(57)【要約】【課題】製造しやすく且つ効率よく地震の振動を減衰する制震装置を提供する。【解決手段】支持体と被支持体の地震により生じた第１の所定方向沿いの相対運動をさせることによって支持体と被支持体の破壊を防ぐ制震装置であって、前記支持体と被支持体の一方に固定することができる上ブラケットと、前記上ブラケットから前記第１の所定方向と垂直面上に直交する第２の所定方向に間を空けて前記支持体と被支持体の他方に固定することができる下ブラケットと、前記上ブラケットと下ブラケットとを連結する連結手段とを備えてなり、前記連結手段は、前記上ブラケットと前記下ブラケットとにそれぞれ対応して前記第２の所定方向沿いに延伸してなり、前記上ブラケットと前記下ブラケットとを連結すると共に、前記上ブラケットと前記下ブラケットの第１の所定方向沿いの相対運動に応じて湾曲変形するように構成される少なくとも１つの支持リンクを有する。【選択図】図２
2010266070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と被支持体が地震により生じた第１の所定方向沿いの相対運動をさせることによって支持体と被支持体の破壊を防ぐ制震装置であって、
前記被支持体に固定することができる水平ブラケット部と、該水平ブラケット部に突設される一対の上垂直ブラケット部とを有し、それぞれの前記上垂直ブラケット部には上通孔が形成されている上ブラケットと、
前記上ブラケットから前記第１の所定方向と垂直面上に直交する第２の所定方向に間を空けて前記被支持体に固定することができる水平ブラケット部と、該水平ブラケット部に突設される一対の下垂直ブラケット部とを有し、それぞれの前記下垂直ブラケット部には下通孔が形成されている下ブラケットと、
前記上ブラケットと下ブラケットの間に配置され、前記支持体に固定することが出来、それぞれ前記上ブラケットが有する一対の上垂直ブラケット部と前記下ブラケットが有する一対の下垂直ブラケット部と前記第２の所定方向沿いに並ぶように配置されている一対の中間垂直ブラケット部を有し、それぞれの前記中間垂直ブラケット部には中間通孔が形成されている中間ブラケットと、
前記上ブラケットと下ブラケットと中間ブラケットを連結する連結手段とを備えてなり、
前記連結手段は、前記上、下、中間ブラケットがそれぞれ有する垂直ブラケット部の間に配置され、
前記上ブラケットの上通孔と前記下ブラケットの下通孔とにそれぞれ対応して上下両端部にそれぞれ形成された第１と第２のリンク通孔と、前記中間ブラケットの中間通孔に対応して中段部に形成された第３のリンク通孔とを有する第１の支持リンクと、
前記上ブラケットの上垂直ブラケット部に形成される上通孔と前記第１の支持リンクの第１のリンク通孔とを同時に挿通する第１の回転ジョイントと、
前記下ブラケットの下垂直ブラケット部に形成される下通孔と前記第１の支持リンクの第２のリンク通孔とを同時に挿通する第２の回転ジョイントと、
前記中間ブラケットの中間垂直ブラケット部に形成される中間通孔と前記第１の支持リンクの第３のリンク通孔とを同時に挿通する第３の回転ジョイントと、を備えてなり、
更に、前記上ブラケットの各上垂直ブラケット部が有する上通孔は、前記第１の支持リンクの第１のリンク通孔より大きいことを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記上ブラケットの各上垂直ブラケット部の上通孔は、長孔であることを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記下ブラケットの各下垂直ブラケット部の下通孔は、前記第１の支持リンクの第２のリンク通孔より大きいことを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項４】
前記下ブラケットの各下垂直ブラケット部が有する下通孔は、長孔にすることを特徴とする請求項３に記載の制震装置。
【請求項５】
前記連結手段は、前記第１の支持リンクから前記第１と第２の所定方向の両方とも直交する第３の所定方向沿いに間を空けて配置される第２の支持リンクと第３の支持リンクとを更に有し、
前記上、下、中間ブラケットそれぞれの垂直ブラケット部は、前記第２の支持リンクと第３の支持リンクとの間に配置され、
前記第２の支持リンクと第３の支持リンクは、それぞれ前記上ブラケットの上通孔と前記下ブラケットの下通孔とにそれぞれ対応して上下両端部にそれぞれ第１と第２のリンク通孔と、前記中間ブラケットの中間通孔に対応して中段部に第３のリンク通孔とを有し、
前記第１の回転ジョイントは前記第２の支持リンクと第３の支持リンクがそれぞれの第１のリンク通孔を更に挿通するように延伸し、
前記第２の回転ジョイントは前記第２の支持リンクと第３の支持リンクそれぞれの第２のリンク通孔を更に挿通するように延伸し、
前記第３の回転ジョイントは前記第２の支持リンクと第３の支持リンクがそれぞれ有する第３のリンク通孔を更に挿通するように延伸するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項６】
前記中間ブラケットの中間ブラケット部を入れ子状且つ摺動可能に被せると共に、前記上と下ブラケットとも連結し、互いに相対する第１と第２のカバー手段によって、前記連結手段を両側から覆うカバー機構を更に有するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項７】
前記カバー機構は、更に互いに相対する第３と第４のカバー手段を有するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の制震装置。
【請求項８】
前記中間ブラケットは、更に前記一対の中間垂直ブラケット部を連結する連結部を有することを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項９】
前記第１、第２、第３の回転ジョイントは、前記第２の所定方向沿いに並ぶように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制震装置に関し、特に強い地震力に耐えることができる制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すのは従来の制震装置例である台湾特許公告第２３４４４４号公報に開示された受圧式減震減衰装置の概略的な構成を示している。図示のように、該制震装置は、支持体と被支持体（図示せず）の間に配置されて地震力によリ生じた矢印Ａで示す方向沿いの相対運動を減衰する制震装置である。この従来の制震装置は、上、下ブラケット１３、１４と、それらを連結する連結手段１とを備えている。上、下ブラケット１３、１４はそれぞれ前記支持体と被支持体のいずれかに固定されている。連結手段１は複数の連結プレート１２、１２、１２…を有しており、それぞれの連結プレート１２は、上端が上ブラケット１３と一体に固定され、そして下端が下ブラケット１４に対して回転可能に取付けられた連結ブロック１１に固定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記構成を有する従来の制震装置において、連結手段１の各連結プレート１２の下端部が下ブラケット１４に回転可能に連結しているが、それらの上端部は上ブラケット１３と一体に固定されているため、地震力時の上、下ブラケット１３、１４の相対運動に対する減衰効果は限られている。
【０００４】
また、通常、各連結プレート１２の上端部と上ブラケット１３の表面の固定は溶接によるものであり、高温溶接によってプレート１２の上端部や上ブラケット１３の金属強度に好ましくない影響を与える可能性がある。
【０００５】
更に、各連結プレート１２は前記第１の所定方向Ａと直交しているので、連結プレート１２と該従来の制震装置の横幅を広くする必要がある。
【０００６】
従って、本発明は、連結手段の両端がそれぞれ上、下ブラケットに対して回転可能に配置すると共に溶接による結合を排除することによって、製造しやすく且つ効率よく地震の振動を減衰する制震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は支持体と被支持体の地震により生じた第１の所定方向沿いの相対運動をさせることによって支持体と被支持体の破壊を防ぐ制震装置であって、前記支持体と被支持体の一方に固定することができ、前記第１の所定方向と水平面上に直交する方向に沿って貫通する上通孔が形成されている上ブラケットと、前記上ブラケットから前記第１の所定方向と垂直面上に直交する第２の所定方向に間を空けて前記支持体と被支持体の他方に固定することができ、前記第１の所定方向と水平面上に直交する方向に沿って貫通する下通孔と中間通孔が形成されている下ブラケットと、前記上ブラケットと下ブラケットとを連結する連結手段とを備えてなり、前記連結手段は、前記上ブラケットの上通孔と前記下ブラケットの下通孔とにそれぞれ対応して前記第２の所定方向沿いにおける上下両端部にそれぞれ形成された第１と第２のリンク通孔と、前記下ブラケットの中間通孔に対応して中段部に形成された第３のリンク通孔とを有し、前記上ブラケット及び下ブラケットの一側に配置されている第１の支持リンクと、前記上ブラケットの上通孔と前記第１の支持リンクの第１のリンク通孔とを同時に挿通する第１の回転ジョイントと、前記下ブラケットの下通孔と前記第１の支持リンクの第２のリンク通孔とを同時に挿通する第２の回転ジョイントと、前記下ブラケットの中間通孔と前記第１の支持リンクの第３のリンク通孔とを同時に挿通する第３の回転ジョイントと、を備えてなり、更に、前記上ブラケットの上通孔は、前記第１の支持リンクの第１のリンク通孔より大きいことを特徴とする制震装置を提供する。
【０００８】
上記本発明の制震装置において、前記上ブラケットの上通孔は長孔であり、前記第１の支持リンクの第１のリンク通孔は丸孔であることが好ましい。
【０００９】
上記本発明の制震装置において、前記下ブラケットの下通孔は、前記第１の支持リンクの第２のリンク通孔より大きいことが好ましい。
【００１０】
上記本発明の制震装置において、前記下ブラケットの下通孔が前記第１の支持リンクの第２のリンク通孔より大きい場合、前記下ブラケットの下通孔は長孔であり、前記第１の支持リンクの第２のリンク通孔は丸孔であることが好ましい。
【００１１】
上記本発明の制震装置において、前記下ブラケットと上ブラケットは、それぞれ前記支持体または被支持体に固定することができる水平ブラケット部と、該水平ブラケット部を横断するように延伸すると共に、該水平ブラケット部から前記第２の所定方向に沿って垂直に張り出す垂直ブラケット部を有するものとし、前記上ブラケットの上通孔は該上ブラケットの垂直ブラケット部に設けられており、前記下ブラケットの中間通孔と下通孔は該下ブラケットの垂直ブラケット部に設けられていることが好ましい。
【００１２】
上記本発明の制震装置において、前記第１の支持リンクには、前記中段部から前記上下両端部に向けて伸びた２つ繋ぎ部がそれぞれ先細な形にされていることが好ましい。
【００１３】
上記本発明の制震装置において、前記第１、第２、第３の回転ジョイントは、前記第２の所定方向沿いに並ぶように配置されることが好ましい。
【００１４】
上記本発明の制震装置において、前記連結手段は、前記上ブラケットの上通孔と前記下ブラケットの下通孔とにそれぞれ対応して前記第２の所定方向沿いの上下両端部にそれぞれ形成された第４と第５のリンク通孔と、前記下ブラケットの中間通孔に対応して中段部に形成された第６のリンク通孔とが開けられると共に、前記上ブラケット及び下ブラケットの他側に配置されている第２の支持リンクを更に備え、前記第１の回転ジョイントは前記第２の支持リンクの第４の通孔を更に挿通するように延伸し、前記第２の回転ジョイントは前記第２の支持リンクの第５の通孔を更に挿通するように延伸し、前記第３の回転ジョイントは前記第２の支持リンクの第６の通孔を更に挿通するように延伸することが好ましい。
【００１５】
上記本発明の制震装置において、前記水平ブラケット部と垂直ブラケット部が形成されている場合、前記上と下ブラケットのいずれかがＴ字形そして前記第１の所定方向に沿って延伸することが好ましい。
【００１６】
上記本発明の制震装置において、前記第１の支持リンクは、中段部が両端部より幅広く形成されていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明のもう一つの形態として、制震装置を以下のように構成することもできる。
支持体と被支持体が地震により生じた第１の所定方向沿いの相対運動をさせることによって支持体と被支持体の破壊を防ぐ制震装置であって、前記被支持体に固定することができる水平ブラケット部と、該水平ブラケット部に突設される一対の上垂直ブラケット部とを有し、それぞれの前記上垂直ブラケット部には上通孔が形成されている上ブラケットと、前記上ブラケットから前記第１の所定方向と垂直面上に直交する第２の所定方向に間を空けて前記被支持体に固定することができる水平ブラケット部と、該水平ブラケット部に突設される一対の下垂直ブラケット部とを有し、それぞれの前記下垂直ブラケット部には下通孔が形成されている下ブラケットと、前記上ブラケットと下ブラケットの間に配置され、前記支持体に固定することが出来、それぞれ前記上ブラケットが有する一対の上垂直ブラケット部と前記下ブラケットが有する一対の下垂直ブラケット部と前記第２の所定方向沿いに並ぶように配置されている一対の中間垂直ブラケット部を有し、それぞれの前記中間垂直ブラケット部には中間通孔が形成されている中間ブラケットと前記上ブラケットと下ブラケットと中間ブラケットを連結する連結手段とを備えてなり、前記連結手段は、前記上、下、中間ブラケットがそれぞれ有する垂直ブラケット部の間に配置され、前記上ブラケットの上通孔と前記下ブラケットの下通孔とにそれぞれ対応して上下両端部にそれぞれ形成された第１と第２のリンク通孔と、前記中間ブラケットの中間通孔に対応して中段部に形成された第３のリンク通孔とを有する第１の支持リンクと、前記上ブラケットの上垂直ブラケット部に形成される上通孔と前記第１の支持リンクの第１のリンク通孔とを同時に挿通する第１の回転ジョイントと、前記下ブラケットの下垂直ブラケット部に形成される下通孔と前記第１の支持リンクの第２のリンク通孔とを同時に挿通する第２の回転ジョイントと、前記中間ブラケットの中間垂直ブラケット部に形成される中間通孔と前記第１の支持リンクの第３のリンク通孔とを同時に挿通する第３の回転ジョイントと、を備えてなり、更に、前記上ブラケットの各上垂直ブラケット部が有する上通孔は、前記第１の支持リンクの第１のリンク通孔より大きいことを特徴とする制震装置。
【００１８】
上記本発明の制震装置において、前記上ブラケットの各上垂直ブラケット部の上通孔は、長孔であることが好ましい。
【００１９】
上記本発明の制震装置において、前記下ブラケットの各下垂直ブラケット部の下通孔は、前記第１の支持リンクの第２のリンク通孔より大きいことが好ましい。
【００２０】
上記本発明の制震装置において、前記下通孔が前記第１の支持リンクの第２のリンク通孔より大きい場合、前記下ブラケットの各下垂直ブラケット部が有する下通孔は、長孔にすることが好ましい。
【００２１】
上記本発明の制震装置において、前記連結手段は、前記第１の支持リンクから前記第１と第２の所定方向の両方とも直交する第３の所定方向沿いに間を空けて配置される第２の支持リンクと第３の支持リンクとを更に有し、前記上、下、中間ブラケットそれぞれの垂直ブラケット部は、前記第２の支持リンクと第３の支持リンクとの間に配置され、前記第２の支持リンクと第３の支持リンクは、それぞれ前記上ブラケットの上通孔と前記下ブラケットの下通孔とにそれぞれ対応して上下両端部にそれぞれ第１と第２のリンク通孔と、前記中間ブラケットの中間通孔に対応して中段部に第３のリンク通孔とを有し、前記第１の回転ジョイントは前記第２の支持リンクと第３の支持リンクがそれぞれの第１のリンク通孔を更に挿通するように延伸し、前記第２の回転ジョイントは前記第２の支持リンクと第３の支持リンクそれぞれの第２のリンク通孔を更に挿通するように延伸し、前記第３の回転ジョイントは前記第２の支持リンクと第３の支持リンクがそれぞれ有する第３のリンク通孔を更に挿通するように延伸するように構成されることが好ましい。
【００２２】
上記本発明の制震装置において、前記中間ブラケットの中間ブラケット部を入れ子状且つ摺動可能に被せると共に、前記上と下ブラケットとも連結し、互いに相対する第１と第２のカバー手段によって、前記連結手段を両側から覆うカバー機構を更に有するように構成されることが好ましい。
【００２３】
上記本発明の制震装置において、前記カバー機構は、更に互いに相対する第３と第４のカバー手段を有するように構成されることが好ましい。
【００２４】
上記本発明の制震装置において、前記中間ブラケットは、更に前記一対の中間垂直ブラケット部を連結する連結部を有することが好ましい。
【００２５】
上記本発明の制震装置において、前記第１、第２、第３の回転ジョイントは、前記第２の所定方向沿いに並ぶように配置されていることが好ましい。
【００２６】
更に、本発明は支持体と被支持体の地震により生じた第１の所定方向沿いの相対運動をさせることによって支持体と被支持体の破壊を防ぐ制震装置であって、前記支持体と被支持体の一方に固定することができる上ブラケットと、前記上ブラケットから前記第１の所定方向と垂直面上に直交する第２の所定方向に間を空けて前記支持体と被支持体の他方に固定することができる下ブラケットと、前記上ブラケットと下ブラケットとを連結する連結手段とを備えてなり、前記連結手段は、前記上ブラケットと前記下ブラケットとにそれぞれ対応して前記第２の所定方向沿いに延伸してなり、前記上ブラケットと前記下ブラケットとを連結すると共に、前記上ブラケットと前記下ブラケットの第１の所定方向沿いの相対運動に応じて湾曲変形するように構成される少なくとも１つの支持リンクを有することを特徴とする制震装置をも提供する。
【発明の効果】
【００２７】
上記構成によれば、本発明は支持体と被支持体に固定されている上、下ブラケットまたは中間ブラケットの地震により生じる相対運動と共に、連結手段が有する各支持リンクの両端が上または下ブラケットに対する回転に伴って発生する各支持リンクの湾曲変形を利用し、地震が支持体と被支持体に働く作用力を吸収して減衰することができるので、製造しやすく且つ効率よく地震の振動を減衰する制震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来の制震装置例の概略的な構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の制震装置の第１の実施形態の概略的な構成を示す側面図である。
【図３】同制震装置の図２におけるIII−III線に沿って切った断面を示す断面図である。
【図４】同制震装置における上、下ブラケットの概略的な構成を示す側面図である。
【図５】同制震装置における第１の支持リンクの概略的な構成を示す側面図である。
【図６】本発明の制震装置の第２の実施形態の概略的な構成を示す側面図である。
【図７】同制震装置の図６におけるVII−VII線に沿って切った断面を示す断面図である。
【図８】同制震装置の図７におけるVIII−VIII線に沿って切った断面を示す断面図である。
【図９】同制震装置の図８におけるIX−IX線に沿って切った断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下は添付図面を参照して本発明の実施形態について詳しく説明する。各図面において、同じ構造を有し同等の作用を発揮するものには、同じ符号がつけられている。なお、本発明は下記各実施形態によって限定されて狭義に解釈されるものではなく、本発明の精神の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
【００３０】
図２は本発明の第１の実施形態である制震装置３の構成を示す側面図である。図示のように、該制震装置３は上、下ブラケット４、５と、連結手段６からなるものである。
【００３１】
この実施形態の制震装置３は、支持体２１と被支持体２２の地震により生じた第１の所定方向Ｄ１（図中の矢印Ｄ１）上の相対運動をさせることによって、地震の振動を減衰する装置である。
制震装置３を使用する支持体２１と被支持体２２としては、例えば建物の壁、柱や、橋脚などがある。
【００３２】
図３に示すのは制震装置３の、第１の所定方向Ｄ１と直交する平面上の断面図である。図示のように、上ブラケット４は、螺合や溶接によって被支持体２２に固定されている上水平ブラケット部４１と、上水平ブラケット部４１から下ブラケット５へ垂直延伸してなる上垂直ブラケット部４２とを有し、断面がＴ字形になるように形成されている。
【００３３】
また、図４に示すように、上ブラケット４の上垂直ブラケット部４２には複数の上通孔４２０、４２０、４２０…が第１の所定方向Ｄ１上に間を空けて等間隔に設けられている。
【００３４】
下ブラケット５は上ブラケット４から第１の所定方向と垂直面上に直交する第２の所定方向Ｄ２（矢印Ｄ２）へ間を空けて配置され、螺合や溶接によって支持体２１に固定されている下水平ブラケット部５１と、下水平ブラケット部５１から上ブラケット４へ垂直延伸し、且つ上垂直ブラケット部４２と共に第２の所定方向Ｄ２上に並ぶように形成される下垂直ブラケット部５２とを有し、断面がＴ字形になるように形成されている。
【００３５】
本実施形態において、図４に示すように、下ブラケット５の下垂直ブラケット部５２には複数（上通孔４２０の数と同じ）の下通孔５２２、５２２、５２２…と中間通孔５２１、５２１、５２１…が第１の所定方向Ｄ１上に間を空けて等間隔に設けられている。
【００３６】
連結手段６は第１の支持リンク６１と第２の支持リンク６２と、第１の支持リンク６１と第２の支持リンク６２に対応してそれらを同時に挿通する第１、第２、第３の回転ジョイント９１、９２、９３とをそれぞれ複数（上通孔４２０の数と同じ）備えてなるものである。
【００３７】
第２の支持リンク６２は第１の支持リンク６１と同じ構成を有し、そして各第１の支持リンク６１及び第２の支持リンク６２の他の部材との関係及び取付け方法が全て同じになっているので、以下は第１の支持リンク６１について詳しく説明するが、他の第１の支持リンク６１や第２の支持リンク６２についての説明は省略する。
【００３８】
図５に示すように、第１の支持リンク６１は細長い平板状に形成されており、その長さ方向沿いの両端にはそれぞれ第１と第２のリンク通孔６１１、６１２が形成されており、更にその中段部には第３のリンク通孔６１３が形成されている。第１と第２のリンク通孔６１１、６１２は第１、第２の回転ジョイント９１、９２が挿通できる丸孔に形成されており、第３のリンク通孔６１３は第３の回転ジョイント９３が挿通でき、且つ第１と第２のリンク通孔６１１、６１２より広い丸孔である。
【００３９】
本実施形態において、上ブラケット４の上垂直ブラケット部４２に形成される上通孔４２０は第１のリンク通孔６１１より広くて第２の所定方向Ｄ２に上に延伸してなる長孔であり、そして下ブラケット５の下垂直ブラケット部５２に形成される下通孔５２２も第２のリンク通孔６１２より広くて第２の所定方向Ｄ２に上に延伸してなる長孔に形成されている。なお、下ブラケット５の下垂直ブラケット部５２に形成される中間通孔５２１は第３のリンク通孔６１３に対応して同じ寸法を有する丸孔である。
【００４０】
また、第１の支持リンク６１には、中段部から前記長さ方向沿いの両端部に向けてそれぞれ先細りに形成される２つ繋ぎ部６１４、６１５が更に形成されている。本実施形態において、繋ぎ部６１４、６１５は同じ長さに形成されているが、必要に応じて違う長さになるように形成することもできる。
【００４１】
各第２の支持リンク６２はそれぞれ第１の支持リンク６１と対となって互いの間に前記上、下ブラケット４、５がそれぞれ有する上、下垂直ブラケット部４２、５２を挟むように間を空けて、前記第１、第２の所定方向Ｄ１、Ｄ２両方とも直交する第３の所定方向Ｄ３上に並列に配置されており、共に第１、第２、第３の回転ジョイント９１、９２、９３によって挿通されている。即ち、各第１の回転ジョイント９１はそれぞれ対応する第１の支持リンク６１の第１のリンク通孔６１１と、上垂直ブラケット部４２の上通孔４２０と、第２の支持リンク６２の第１のリンク通孔６１１とを同時に挿通し、各第２の回転ジョイント９２はそれぞれ対応する第１の支持リンク６１の第２のリンク通孔６１２と、下垂直ブラケット部５２の下通孔５２２と、第２の支持リンク６２の第２のリンク通孔６１２とを同時に挿通し、各第３の回転ジョイント９３はそれぞれ対応する第１の支持リンク６１の第３のリンク通孔６１３と、下垂直ブラケット部５２の中間通孔５２１と、第２の支持リンク６２の第３のリンク通孔６１３とを同時に挿通している。
【００４２】
本実施形態において、同一の第１の支持リンク６１を挿通する第１、第２、第３の回転ジョイント９１、９２、９３は、前記第２の所定方向沿いに並んで配置されている。そして第１、第２、第３の回転ジョイント９１、９２、９３は、ボルトによって構成されることが好ましい。
【００４３】
図６に示すのは、本発明の第２の実施形態の制震装置３Ａである。本実施形態において、被支持体８１は対角構造であり、支持体は梁８３と柱８４のジャンクション交差点である。
【００４４】
更に、図７と図８に示すように、上ブラケット７２は上水平ブラケット部７２１と、それぞれ上水平ブラケット部７２１から下ブラケット７３へ垂直延伸する一対の上垂直ブラケット部７２２、７２２とを有し、そして、各上垂直ブラケット部７２２、７２２には、複数の上通孔７２０、７２０、７２０…が第１の所定方向Ｄ１上に等間隔を空けて設けられている。
【００４５】
下ブラケット７３は上ブラケット７２から第２の所定方向Ｄ２へ間を空けて配置され、下水平ブラケット部７３１と、それぞれ下水平ブラケット部７３１から上ブラケット７２へ垂直延伸する一対の下垂直ブラケット部７３２、７３２とを有し、そして、各下垂直ブラケット部７３２、７３２には、複数の下通孔７３０、７３０、７３０…が第１の所定方向Ｄ１上に等間隔を空けて設けられている。
【００４６】
この制震装置３Ａは、更に設置座８２によって支持体である梁８３と柱８４に固定される共に、上ブラケット７２と下ブラケット７３との間に配置される中間ブラケット７１を有している。中間ブラケット７１はそれぞれ上、下ブラケット７２、７３が有する互いに向き合って対応する上、下垂直ブラケット部７２２、７３２の間に、両方と接触してスライド可能に配置されて第２の所定方向Ｄ２上に並ぶと共に、それぞれ複数の中間通孔７１０、７１０、７１０…が第１の所定方向Ｄ１上に等間隔を空けて設けられている一対の中間垂直ブラケット部７１１、７１１と、該一対の中間垂直ブラケット部７１１、７１１を連結する連結部７１２とを有してなる。
【００４７】
なお、この実施形態において、中間ブラケット７１が有する中間垂直ブラケット部７１１、７１１は上、下ブラケット７２、７３が有する上、下垂直ブラケット部７２２、７３２の間に、両方と接触するように配置されているが、該両方と間を空けるように配置することも構わない。
【００４８】
この実施形態において、連結手段６Ａは第１の実施形態より更に複数（第１、第２の支持リンク６１、６２と同じ数）の第３の支持リンク６３を有している。各第３の支持リンク６３は第２の支持リンク６２と同じく、第１の支持リンク６１に対応して、共に第３の所定方向Ｄ３上に並ぶように配置されている。
【００４９】
また、第３の支持リンク６３の構成については、第１の支持リンク６１と同じになっているので、ここでは詳しい説明省略する。この実施形態において、各第１、第２の支持リンク６１、６２はそれぞれ対（互いの位置が対応しあう第１と第２の支持リンク６１、６２）となって第３の所定方向Ｄ３上の両側から上、下、中間ブラケット７２、７３、７１がそれぞれ有し第２の所定方向Ｄ２上に並ぶ上、下、中間垂直ブラケット部７２２、７３２、７１１を挟むように配置されている。そして、前記対となる第１、第２の支持リンク６１、６２に対応する第３の支持リンク６３は、それぞれ一対形成されている上、下、中間垂直ブラケット部７２２、７３２、７１１の間に介挿するように配置されている。即ち、第３の所定方向Ｄ３上では、連結手段６Ａと上、下、中間ブラケット７２、７３、７１は、第１の支持リンク６１、一側に並ぶ各垂直ブラケット部７２２、７３２、７１１、第３の支持リンク６３、他側に並ぶ各垂直ブラケット部７２２、７３２、７１１、第２の支持リンク６２との順番で並ぶように配置されている。
【００５０】
本実施形態において、上ブラケット７２の各上垂直ブラケット部７２２、７２２が有する各上通孔７２０、７２０、７２０…は、第１、第２、第３の支持リンク６１、６２、６３がそれぞれ有する第１のリンク通孔６１１、６１１、６１１より大きい。また、下ブラケット７３の各下垂直ブラケット部７３２、７３２が有する各下通孔７３０、７３０、７３０…は、第１、第２、第３の支持リンク６１、６２、６３がそれぞれ有する第２のリンク通孔６１２、６１２、６１２より大きい。更に、中間ブラケット７１の各中間垂直ブラケット部７１１、７１１が有する各中間通孔７１０と、第１、第２、第３の支持リンク６１、６２、６３がそれぞれ有する第３のリンク通孔６１３、６１３、６１３と同じ広さの丸孔である。
【００５１】
なお、第１、第２、第３の支持リンク６１、６２、６３がそれぞれ有する第１、第２のリンク通孔６１１、６１２は、丸孔に形成されたことが好ましい。そして、上ブラケット７２の各上垂直ブラケット部７２２、７２２が有する各上通孔７２０、７２０、７２０…と、下ブラケット７３の各下垂直ブラケット部７３２、７３２が有する各下通孔７３０、７３０、７３０…とは、第２の所定方向Ｄ２上に延長してなる長孔に形成されることが好ましい。
【００５２】
また、図９に示すように、連結手段６Ａを上、下、中間ブラケット７２、７３、７１に取付けるため、第１の実施形態と同じように複数の第１、第２、第３の回転ジョイント９１、９２、９３を用いてそれぞれ上ブラケット７２に複数形成される上通孔７２０、７２０、７２０…と、下ブラケット７３に複数形成される下通孔７３０、７３０、７３０…と、中間ブラケット７１に複数形成される中間通孔７１０、７１０、７１０…と、各第１、第２、第３の支持リンク６１、６２、６２に形成される第１、第２、第３のリンク通孔を挿通する。即ち、各第１の回転ジョイント９１はそれぞれ対応する第１の支持リンク６１の第１のリンク通孔６１１と、一側の上垂直ブラケット部７２２の上通孔７２０と、第３の支持リンク６３の第１のリンク通孔６１１と、他側の上垂直ブラケット部７２２の上通孔７２０と、第２の支持リンク６２の第１のリンク通孔６１１とを同時に挿通し、各第２の回転ジョイント９２はそれぞれ対応する第１の支持リンク６１の第２のリンク通孔６１２と、一側の下垂直ブラケット部７３２の下通孔７３０と、第３の支持リンク６３の第２のリンク通孔６１２と、他側の下垂直ブラケット部７３２の下通孔７３０と、第２の支持リンク６２の第２のリンク通孔６１２とを同時に挿通し、各第３の回転ジョイント９３はそれぞれ対応する第１の支持リンク６１の第３のリンク通孔６１３と、一側の中間垂直ブラケット部７１１の中間通孔７１０と、第３の支持リンク６３の第３のリンク通孔６１３と、他側の中間垂直ブラケット部７１１の中間通孔７１０と、第２の支持リンク６２の第３のリンク通孔６１３とを同時に挿通している。
【００５３】
この実施形態において、制震装置３Ａは更に連結手段６Ａを覆うカバー機構を更に有している。カバー機構は対となって互いに相対する第１と第２のカバー手段７４、７５及び第３と第４のカバー手段７６、７７からなり、第１のカバー手段７４は中間ブラケット７１の中間ブラケット部７１１を入れ子状且つスライド可能に被せると共に、上、下ブラケット７２、７３及び被支持体８１とも連結しており、第２のカバー手段７５は中間ブラケット７１の中間ブラケット部７１１を入れ子状且つスライド可能に被せると共に、上、下ブラケット７２、７３とも連結している。また、第３と第４のカバー手段７６、７７は、それぞれ第１と第２のカバー手段７４、７５両方とも連結している。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
上記構成によると、本発明は支持体と被支持体に固定されている上、下ブラケットまたは中間ブラケットの地震により生じた相対運動と共に、連結手段が有する各支持リンクの両端が上または下ブラケットに対する回転に伴って発生する各支持リンクの湾曲変形を利用し、地震力が支持体と被支持体に働く作用力を吸収して減衰することができるので、建物の壁、柱や、橋脚などの構造物に用いることができる。
【符号の説明】
【００５５】
２１        支持体
２２        被支持体
３          制震装置
３Ａ        制震装置
４          上ブラケット
４１        上水平ブラケット部
４２        上垂直ブラケット部
４２０      上通孔
５          下ブラケット
５１        下水平ブラケット部
５２        下垂直ブラケット部
５２１      中間通孔
５２２      下通孔
６          連結手段
６１        第１の支持リンク
６１１      第１のリンク通孔
６１２      第２のリンク通孔
６１３      第３のリンク通孔
６１４、６１５  繋ぎ部
６２        第２の支持リンク
７１        中間ブラケット
７１０      中間通孔
７１１      中間垂直ブラケット部
７１２      連結部
７２        上ブラケット
７２０      上通孔
７２１      上水平ブラケット部
７２２      上垂直ブラケット部
７３        下ブラケット
７３０      下通孔
７３１      下水平ブラケット部
７３２      下垂直ブラケット部
７４        第１のカバー手段
７５        第２のカバー手段
７６        第３のカバー手段
７７        第４のカバー手段
８２        設置座
８３        梁
８４        柱
９１        第１の回転ジョイント
９２        第２の回転ジョイント
９３        第３の回転ジョイント
Ｄ１        第１の所定方向
Ｄ２        第２の所定方向
Ｄ３        第３の所定方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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