(57)【要約】【課題】取水口や放水口のように水量の変動が大きな箇所に設置して、その水量の変動の影響を受けても、魚類を忌避させる音を確実に発生させることが可能な魚類迷入防止装置を提供する。【解決手段】動力伝達用主ワイヤ３９の張緩に伴い動力伝達用枝ワイヤ４１の連結用具４０側とは反対側の先端について管体１８からの距離が変わっても、その変位に応じて金属板２５、２６、２７が持ち上がり、金属板２７と管体１８又は金属板２５と金属板２６とが衝突して打撃音を発生させ、魚類の取水口１への迷入を忌避する。【選択図】図３
2010024695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水利用施設の取水口又は放水路近傍の水域に設置されて、前記取水口又は放水路への魚類の迷入を防止する魚類迷入防止装置において、
両側が開口した管状のもので水面上から水面下にかけて延設されるかたちで設置可能であり、前記取水口又は前記放水路よりも手前側の水域に、相互に間隔を開けつつ前記取水口又は放水路を横断して複数に配置される管体と、
前記管体から出た水上側の部位に配備されると共にそれぞれが連結された複数の構成部材から成り、かかる構成部材同士又はかかる構成部材と前記管体とが衝突して打撃音を発生させる打撃音発生機構と、
この打撃音発生機構を動かすためのもので、動力源、この動力源と直接に接続された動力伝達用主ワイヤ及び、この動力伝達用主ワイヤと連結具を介して一方端側が連結され、前記打撃音発生機構の構成部材のうち最も水面から離れたものと他方端が接続された動力伝達用枝ワイヤから少なくとも構成された駆動機構とを有することを特徴とする魚類迷入防止装置。
【請求項２】
前記打撃音発生機構は、前記構成部材のうち隣接する構成部材同士が可撓性を有する部材で連結されていると共に、各構成部材に通孔を設けて前記管体の一方の開口の縁部から延びる突起部に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の魚類迷入防止装置。
【請求項３】
前記管体の一方の開口の縁部から延びる突起部の先端部に前記打撃音発生機構の抜け防止を図るための止め具が装着されていることを特徴とする請求２に記載の魚類迷入防止装置。
【請求項４】
前記動力源の稼働による前記動力伝達用枝ワイヤのうち前記連結具側端の移動距離値を常に一定としつつ、前記管体の突起部の長手方向に沿った寸法を、この動力伝達用枝ワイヤのうち前記連結具側端の移動距離値と前記網場の湾曲による前記動力伝達用主ワイヤの径方向に沿った最大移動距離値との和に設定したことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の魚類迷入防止装置。
【請求項５】
前記動力伝達用枝ワイヤは、前記動力源の稼働による前記動力伝達用枝ワイヤのうち前記連結具側端の移動距離値を常に一定としつつ、前記動力伝達用主ワイヤが最大限に張った場合でも前記動力源の稼働による前記連結具の移動距離値を得られる寸法を有すると共に、前記打撃音発生機構の構成部材と前記管体との距離値が前記動力源の稼働による前記連結具の移動距離値と同じかこの値よりも相対的に小さくなるように設定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の魚類迷入防止装置。
【請求項６】
前記動力伝達用枝ワイヤは、前記動力源の稼働による前記連結具の移動距離値を常に一定としつつ、前記動力伝達用主ワイヤが最大限に弛緩した場合でも前記動力源の稼働による前記連結具の移動距離値を得られる寸法を有すると共に、前記打撃音発生機構のうち最上側の構成部材とこれに続く構成部材との距離値が前記動力源の稼働による前記連結具の移動距離値と同じかこの値よりも相対的に小さくなるように設定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の魚類迷入防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水力発電所等の水利用施設の取水口又は放水路に魚類・その他の水棲動物が迷入するのを防止する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水力発電所においては、ダムの堤体よりも上流側に設けられた貯水池等に取水口を連通させることにより、この取水口から取り込んだ水を流下させて水車を回転させ、ひいては発電機を駆動させて電力を発生させると共に、使用した水を放水路から河川へ放水するようにしている。そして、取水源となる貯水池等には、河川の上流側から降下してきた魚類や付設した魚道を介して遡上してきた魚類等、多数の魚類が生息しているのが通常であるところ、これらの魚類が取水口に迷入すると、かかる魚類を損傷させたり、魚類の生育に悪影響を与えたりする可能性があり、これに伴い、河川の漁業関係者に損失を与ええるおそれもあった。また、放水路側においても上記と同様の不具合を生ずるおそれがあった。
【０００３】
このため、本願出願人は、魚類が迷入するのを防止するために取水口又は放水路と河川との境界水域に設置する装置として、例えば特許文献１に示されるように、間隔をおいて配設されると共に水上から水面下にかけて延びる複数の金属管と、各金属管に設けられるもので、この金属管の管内を通って水中に懸垂される金属鎖と、この金属鎖のうち金属管から水中に懸垂された部分に対し揺動可能に取り付けられた揺動部材と、金属鎖に装着されて金属管の水上に位置する上部と衝突することが可能な１の金属蓋と、金属管から懸垂された金属鎖についてワイヤを介して強制的に動かす駆動機構とを有して構成される魚類迷入防止装置を開発し、金属蓋と金属管との衝突音を水中に伝播させて、魚類の取水口又は放水路への侵入を忌避させるようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２２６３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
もっとも、この魚類迷入防止装置が設置される取水口と河川との境界水域は、発電所の取水量の変動の影響を強く受けるところであり、取水量の増減により境界水域を横切るように渡らせた網場の状態も水圧で湾曲したり直線状になったりと変化するところ、取水量が相対的に大きい場合には、図１０に示されるように、網場１０１が水圧で大きく湾曲してワイヤ１０２、１０３が張った状態となり、これに伴い、金属蓋１０４が金属管１０５の上部から大きく離れた位置まで持ち上げられることとなるので、駆動機構１０６の動力源を稼働させてワイヤ１０３と連結された金属鎖１０７を引き上げたり引き下げたりしても、金属蓋１０４が金属管１０５の水上に位置する頂部１０５ａに衝突せずに、魚類を忌避させる打撃音を発生させないことが懸念される。
【０００５】
また、取水量が相対的に小さい場合には、図１１に示されるように、網場１０１に水圧がさほど掛からないので網場１０１が直線の状態を維持するとところ、ワイヤ１０２、１０３が弛緩した状態となり、これに伴い、駆動機構１０６の動力源を駆動させてもワイヤ１０３と連結された金属鎖１０７を適切に引き上げたり引き下げたりすることができないために、金属蓋１０４が金属管１０４の水上に位置する頂部１０５ａに衝突せず、魚類を忌避させる打撃音を発生させないことが懸念される。
【０００６】
そこで、本発明は、取水口や放水口のように水量の変動の大きな箇所に設置して、その水量の変動の影響を受けても、魚類を忌避させる打撃音を確実に発生させることが可能な魚類迷入防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る魚類迷入防止装置は、水利用施設の取水口又は放水路近傍の水域に設置されて、前記取水口又は放水路への魚類の迷入を防止する魚類迷入防止装置において、両側が開口した管状のもので水面上から水面下にかけて延設されるかたちで設置可能であり、前記取水口又は前記放水路よりも手前側の水域に、相互に間隔を開けつつ前記取水口又は放水路を横断して複数に配置される管体と、前記管体から出た水上側の部位に配備されると共にそれぞれが連結された複数の構成部材から成り、かかる構成部材同士又はかかる構成部材と前記管体とが衝突して打撃音を発生させる打撃音発生機構と、この打撃音発生機構を動かすためのもので、動力源、この動力源と直接に接続された動力伝達用主ワイヤ及び、この動力伝達用主ワイヤと連結具を介して一方端側が連結され、前記打撃音発生機構の構成部材のうち最も水面から離れたものと他方端が接続された動力伝達用枝ワイヤから少なくとも構成された駆動機構とを有することを特徴としている（請求項１）。管体は、金属製等の衝撃に対する強度を有しつつ他の物と衝突した場合に相対的に大きな打撃音が発生する素材で形成されている。また、打撃音発生機構を構成する構成部材は、金属製等の衝撃に対する強度を有しつつ他の物と衝突した場合に相対的に大きな打撃音が発生する金属板等で構成されている。駆動機構の動力源には例えばモ−タが用いられる。動力伝達枝用ワイヤの打撃音発生機構側への送り出しと動力源側への引き戻しのうち鉛直方向に沿った動作は、例えば固定滑車を利用して行われる。
【０００８】
これにより、動力源を稼働して動力伝達用主ワイヤを打撃音発生機構側に送り出した際に、水量の相対的増加で網場が湾曲してしまい、動力伝達用主ワイヤが張った状態のために動力伝達用枝ワイヤの端が打撃音発生機構から離れ、打撃音発生機構のうち最も水面から離れた構成部材が管体に衝突しない場合であっても、打撃音発生機構のうち最も水面に近い構成部材を管体に近接させることにより、かかる最も水面に近い構成部材を管体に衝突させることができる。また、動力源を稼働して動力伝達用主ワイヤを打撃音発生機構側に送り出した際に、水量の相対的減少により網場が直線状のままであるために、動力伝達用枝ワイヤの端が打撃音発生機構に近づきすぎ打撃音発生機構のうち最も水面に近い構成部材が管体と接したままであっても、打撃音発生機構のうち最も水面から離れた構成部材を持ち上げることを可能とすることで、かかる最も水面から離れた構成部材をこれに隣接する構成部材に衝突させることができる。
【０００９】
前記打撃音発生機構は、前記構成部材のうち隣接する構成部材同士が可撓性を有する部材で連結されていると共に、各構成部材に通孔を設けて前記管体の一方の開口の縁部から延びる突起部に装着されていることを特徴としている（請求項２）。これにより、動力伝達用枝ワイヤの張緩状況に応じて前記各構成部材のうち必要な分を連動させることができ、構成部材の脱落や左右方向へのずれを防止することができると共に、構成部材の下方への動きを鉛直方向に沿ったものとすることが可能となり、最も水面に近い構成部材の管体への衝突、最も水面から離れた構成部材とこれと隣接する構成部材との衝突を確実に且つ相対的に広い範囲で行うことができる。
【００１０】
そして、前記管体の一方の開口の縁部から延びる突起部の先端部に前記打撃音発生機構の抜け防止を図るための止め具が装着されていることを特徴としている（請求項３）。これにより、打撃音発生機構の構成部材を突起部の長手方向寸法よりも大きく持ち上げる事態が生じても、構成部材が管体の突起部から抜けるのを防止することができる。
【００１１】
この発明に係る魚類迷入防止装置では、前記動力源の稼働による前記動力伝達用枝ワイヤのうち前記連結具側端の移動距離値を常に一定としつつ、前記管体の突起部の長手方向に沿った寸法を、この動力伝達用枝ワイヤのうち前記連結具側端の移動距離値と前記網場の湾曲による前記動力伝達用主ワイヤの径方向に沿った最大移動距離値との和に設定したことを特徴としている（請求項４）。これにより、水量の相対的増加で網場が湾曲してしまい、動力伝達用主ワイヤが張った状態となったことに伴い、動力伝達用枝ワイヤの連結具側端の位置が駆動機構側に相対的に大きく寄ったために、動力源を稼働して動力伝達用主ワイヤを打撃音発生機構側に送り出して、動力伝達用枝ワイヤの連結具側端を動力源から離れる方向に移動させても、打撃音発生機構の構成部材が管体と衝突しないという不具合を回避することができる。
【００１２】
この発明に係る魚類迷入防止装置では、前記動力伝達用枝ワイヤは、前記動力源の稼働による前記動力伝達用枝ワイヤのうち前記連結具側端の移動距離値を常に一定としつつ、前記動力伝達用主ワイヤが最大限に張った場合でも前記動力源の稼働による前記連結具の移動距離値を得られる寸法を有すると共に、前記打撃音発生機構の構成部材と前記管体との距離値が前記動力源の稼働による前記連結具の移動距離値と同じかこの値よりも相対的に小さくなるように設定されることを特徴としている（請求項５）。これにより、水量の相対的増加で網場が湾曲してしまい、動力伝達用主ワイヤが最大限に張った状態となったことに伴い、動力伝達用枝ワイヤの連結具側端の位置が動力源側に相対的に大きく寄った場合でも、動力源を稼働して動力伝達用枝ワイヤの連結具側端を動力源から離れる方向に移動させた場合には、打撃音発生機構の構成部材のうち最も水面側に近い構成部材が管体と衝突することができる。
【００１３】
この発明に係る魚類迷入防止装置では、前記動力伝達用枝ワイヤは、前記動力源の稼働による前記連結具の移動距離値を常に一定としつつ、前記動力伝達用主ワイヤが最大限に弛緩した場合でも前記動力源の稼働による前記連結具の移動距離値を得られる寸法を有すると共に、前記打撃音発生機構のうち最上側の構成部材とこれに続く構成部材との距離値が前記動力源の稼働による前記連結具の移動距離値と同じかこの値よりも相対的に小さくなるように設定されることを特徴としている（請求項６）。これにより、水量の相対的減少により網場が直線状であるために動力伝達用主ワイヤが弛緩した状態となったことに伴い、動力伝達用枝ワイヤの連結具側端の位置が動力源から相対的に大きく離れている場合でも、動力源を稼働して動力伝達用枝ワイヤの連結具側端を動力源から離れる方向に移動させた場合には、打撃音発生機構のうち最も水面側から離れた構成部材がこれに隣接する構成部材と衝突することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、これらの発明によれば、動力源を稼働して動力伝達用主ワイヤを打撃音発生機構側に送り出した際に、水量の相対的増加で網場が湾曲してしまい、動力伝達用主ワイヤが張った状態のために動力伝達用枝ワイヤの端が打撃音発生機構から離れ、打撃音発生機構のうち最も水面から離れた構成部材が管体に衝突しない場合であっても、打撃音発生機構のうち最も水面に近い構成部材を管体に近接させることにより、かかる最も水面に近い構成部材を管体に衝突させることができる。また、動力源を稼働して動力伝達用主ワイヤを打撃音発生機構側に送り出した際に、水量の相対的減少により網場が直線状のままであるために、動力伝達用枝ワイヤの端が打撃音発生機構に近づきすぎ打撃音発生機構のうち最も水面に近い構成部材が管体と接したままであっても、打撃音発生機構のうち最も水面から離れた構成部材を持ち上げることを可能とすることで、かかる最も水面から離れた構成部材をこれに隣接する構成部材に衝突させることができる。よって、動力伝達用主ワイヤがどのような張緩の状態であっても、確実に魚類を忌避する打撃音を発生させることが可能である。
【００１５】
特に請求項２に記載の発明によれば、動力伝達用枝ワイヤの張緩状況に応じて前記各構成部材のうち必要な分を連動させることができ、且つ、構成部材の脱落、ずれを防止することができると共に、構成部材の水面側に向けての動きを鉛直方向に沿ったものとすることが可能となり、最も水面に近い構成部材の管体への衝突、最も水面から離れた構成部材をこれに隣接する構成部材への衝突を確実に且つ相対的に広い面積で行うことが可能となる。
【００１６】
特に請求項３に記載の発明によれば、打撃音発生機構の構成部材を突起部の長手方向寸法よりも大きく持ち上げる事態が生じても、構成部材が管体の突起部から抜けるのを防止することができる。
【００１７】
特に請求項４に記載の発明によれば、水量の相対的増加で網場が湾曲してしまい、動力伝達用主ワイヤが張った状態となったことに伴い、動力伝達用枝ワイヤの連結具側端の位置が動力源側に相対的に大きく寄ったために、動力源を稼働して動力伝達用主ワイヤを打撃音発生機構側に送り出して、動力伝達用枝ワイヤの連結具側端を駆動機構から離れる方向に移動させても、打撃音発生機構の構成部材が管体と衝突せず魚類を忌避する打撃音を発生させないという不具合を回避することが可能である。
【００１８】
特に請求項５に記載の発明によれば、水量の相対的増加で網場が湾曲してしまい、動力伝達用主ワイヤが最大限に張った状態となったことに伴い、動力伝達用枝ワイヤの連結具側端の位置が駆動機構側に相対的に大きく寄った場合でも、動力源を稼働して動力伝達用枝ワイヤの連結具側端を駆動機構から離れる方向に移動させた際には、打撃音発生機構のうち最も水面から離れた構成部材と管体との距離値が動力源の稼働による連結具の移動距離値よりも大きいために、かかる打撃音発生機構の最も水面側に近い構成部材が管体と衝突せず魚類を忌避する打撃音を発生させないという不具合を回避することが可能である。
【００１９】
特に請求項６に記載の発明によれば、水量の相対的減少により網場が直線状であるために動力伝達用主ワイヤが最大限に弛緩した状態となったことにと伴い、動力伝達用枝ワイヤの連結具側端の位置が動力源側から相対的に大きく離れた場合でも、動力源を稼働して動力伝達用枝ワイヤの連結具側端を動力源から離れる方向に移動させた際には、打撃音発生機構のうち最も水面から離れた構成部材とこれに隣接する構成部材との距離値が動力源の稼働による連結具の移動距離値よりも大きいために、かかる打撃音発生機構のうち最も水面から離れた構成部材が、これに隣接する構成部材と衝突せず魚類を忌避する打撃音を発生させないという不具合を回避することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態の一例について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１において、例えば水力発電所等の水利用施設に水を取り込むための取水口１の拡大図が示され、この取水口１は、魚道２に対して上流側に隣接して設けられると共に貯水池３に臨むように設けられている。取水口１には、中間ピア４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅよりも貯水池３側となる前方において、鋼製のバーを多数配して構成された除塵スクリーン５が、両側のサイドピア６ａ，６ｂの全幅にわたって、所定の間隔（例えば、０．７５ｍ）を開けつつ設けられている。そして、上流側の３門には、除塵スクリーン５の直下流において通電により魚類を忌避させる電気スクリーン７が配設され、下流側の３門には、網状のスクリーンを回転させてピア間の水路を塞ぎ、魚類の迷入を物理的に阻止する回転スクリーン８が設けられている。
【００２２】
下流側の２つの中間ピア４ｂ，４ｅ及び下流側のサイドピア６ｂには、閉門位置にある回転スクリーン８よりも手前の部分に魚類の往来を可能にする開口部９が設けられ、除塵スクリーン５と回転スクリーン８との間が魚道２に通ずるようになっている。
【００２３】
取水口１とこれに隣接する魚道２の開口部との手前には、少なくとも、上流側のサイドピア６ａから貯水池３側に延びる上流側中間ビーム１０ａと下流側のサイドピア６ｂから貯水池３側に延びる下流側中間ビーム１０ｂとの間、及び、下流側中間ビーム１０ｂとこれに対峙する係留箇所１１との間に網場１２、１３が設けられ、流木等の塵芥が取水口１及び魚道２に侵入するのを阻止するようになっている。
【００２４】
この網場１２，１３は、図２に示されるように、鋼製のカゴ状ボックス１４にフロート１５を収納して構成された、それ自体は周知のもので、結束ロープ１６に連結されて、水面の変動に応じて昇降するようになっている。
【００２５】
そして、取水口１近傍となる水域（貯水池３）のうち網場１２を基準線としてスクリーン５とは反対側となる手前において、魚類の迷入を取水口１よりも前にて防止する魚類迷入防止装置１７が配置されている。
【００２６】
この魚類迷入防止装置１７は、図１から図３に示されるように、取水口１に対し網場１２を基準線としてスクリーン５とは反対側に、両側が開口した管状のものであって所定の間隔を開けて配設された複数の金属製の管体（よって、金属管とも称する。）１８と、この管体１８の一方の開口１８ａからその管内を全通することで他方の開口１８より水中にまで懸垂した金属製の鎖（よって、金属管鎖とも称する。）１９と、鎖１９のうち管体１８から水中に露出した部分に取り付けられる揺動可能な揺動部材２０とを有している。
【００２７】
尚、この例では、取水口１の全幅（中間ビーム１０ａ，１０ｂ間の幅）の寸法が約３０ｍであることに伴い、網場１２を合計１９個ほど配置していると共に、管体１８を各々の網場１２に２つずつ設けたものとなっており、よって、管体１８は約２ｍ間隔で合計３８本配置された状態にある。但し、取水口１の全幅寸法が約３０ｍであっても必ずしもこのような網場１２及び管体１８の数に限定されない。また、この例では、管体１８の長手方向に沿った寸法は２．５ｍ、鎖の長さは７ｍになっている。
【００２８】
管体１８は、図３に示されるように、網場１２の鉛直方向の２箇所において、溶接やブラケット等の適当な手段によって、綱場１２と固定されており、これに伴い、管体１８は、水面上から水面下にかけて略鉛直方向に延びるように設けられたものとなっている。
【００２９】
揺動部材２０は、例えば所定の寸法に形成された銀テープや蛍光テープ等の金属色テープ２２を有して構成され、図２及び図３に示されるように、鎖１９に対し所定の間隔を開けて複数取り付けられている。例えば、管体１８の長手方向に沿った寸法を上述のように２．５ｍとした場合には、揺動部材２０は、管体１８の下方端側から１ｍ間隔で、それぞれ金属色テープ２２を５つずつ取り付けることで構成される。
【００３０】
そして、鎖１９は、図３に示されるように、水中に懸垂された側と反対側が打撃音発生機構２４に連結されたものとなっている。
【００３１】
この打撃音発生機構２４は、図４に示されるように、この例では３つの四角形（正方形）状で且つ相互に対峙する側面が平らな金属板２５、２６、２７を有して構成されている。このうち、水面側から最も離れた金属板２５は、図４及び図６から図９に示されるように、管体１８側に鎖１９を連結させるためのアーチ状の突起部２８を有すると共に後述する動力伝達用枝ワイヤ４１を連結するためのアーチ状の突起部２９を管体１８とは反対側に有したものとなっている。そして、この金属板２５に隣接する中程の金属板２６及び水面側に最も近い金属板２７は金属板２５の突起部２８が挿入可能な通孔３０が金属板２５、２６、２７の重ね方向に沿って延びるように形成されている。最も、金属板２７は、金属板２５の突起部２８が届かなければ必ずしも通孔３０を有しなくてもよい。
【００３２】
そして、金属板２５と金属板２６、及び金属板２６と金属板２７とは、図４及び図６から図９に示されるように、その外側周縁部位においてワイヤ等の可撓性を有する紐状、線状等の連結部材３１により連結されている。そして、管体１８の開口１８ａ側に金属板２５乃至２７と同形状のフランジ３３を形成し、このフランジ３３から管体１８の軸方向に沿って延びる２つの円棒状の突起部３４を設けると共に、金属板２５、２６、２７にこの突起部３４が挿通可能な貫通孔３５を当該金属板２５、２６、２７の重ね方向に沿って延びるように形成したものとなっている。更に、突起部３４の先端には、金属板２５乃至２７が上方に抜けるのを防止するために、金属板２５、２６、２７の貫通孔３５の内径寸法よりも大きな外径寸法を有する止め具３６が装着されている。
【００３３】
打撃音発生機構２４は、図１、図２及び図５に示されるように、駆動機構３７により金属板２５、２６、２７の鉛直方向に沿った上下動が可能となっている。
【００３４】
この駆動機構３７は、図２、図３及び図５に示されるように、下流側中間ビーム１０ｂに設置された動力源たるモータ３８と、このモータ３８の回転体３８ａに接続されて網場１２を連結する連結ロープ１６と同様に上流側中間ビーム１０ａから下流側中間ビーム１０ｂにかけて架設されていると共にその全長寸法は上流側中間ビーム１０ａから下流側中間ビーム１０ｂまでの直線寸法よりも大きいか伸縮性を有する動力伝達用主ワイヤ３９と、この動力伝達用主ワイヤ３９と連結具４０を介して連結され、この連結具４０から一定範囲まで動力伝達用主ワイヤ３９に沿って延びた後、固定滑車４２に掛けられることで打撃音発生機構側に向けて略鉛直方向の下方に延びる動力伝達用枝ワイヤ４１と、上流側中間ビーム１０ａに設置され、その主たる構成である弾性体４４の一方端が係留板４５に固定されていると共にその他方端が動力伝達用主ワイヤ３９に連結されている、弾性機構４３とを有して構成されている。尚、図２に示される符号４６で示されるものはターンバックルである。
【００３５】
固定滑車４２は、図３に示されるように、網場１２の上面で金属管１８が設けられた近傍に略逆Ｌ字状の支柱４７を固定して、この支柱４７のそれぞれの上部に設けられたものとなっている。これらの支柱４７は、全ての金属管１８に対応して配設されているわけではなく、例えば図２に示されるように、２つ置き（３本に１本の割合）で設けられている。
【００３６】
上記の構成によれば、モータ３８を回転体３８ａが動力伝達主ワイヤ３９を送り出す方向に回転するように稼働させると、動力伝達主ワイヤ３９に連結された動力伝達用枝ワイヤ４１も連結具側端がモータ３８から離れる方向に移動して動力伝達用枝ワイヤ４１の連結具側とは反対側端が管体１８側に近接するので、打撃音発生機構２４を管体１８側に略鉛直方向に降ろそうとする力が生ずる。そして、モータ３８を回転体３８ａが動力伝達主ワイヤ３９を巻き取る方向に回転するように稼働させると、動力伝達主ワイヤ３９に連結された動力伝達用枝ワイヤ４１も連結具側端がモータ３８側に移動して動力伝達用枝ワイヤ４１の連結具側とは反対側端が管体１８側から離れるので、打撃音発生機構２４を管体１８側から略鉛直方向に持ち上げようとする力が生ずる。
【００３７】
次に、このような駆動機構３７において、図５に示されるモータ３８から連結具４０までの距離値Ｌ１は一定の範囲内で変動する変動値であり、モータ３８の稼働による連結具４０の移動距離値Ｌ２は固定値とすることが後述から好適であり、連結具４０から固定滑車４２までの距離値Ｌ３は距離値Ｌ１と反比例的に連動する変数値であり、固定滑車４２から管体１８までの距離値Ｌ４はその構造から固定値である。
【００３８】
すなわち、図１０（ｂ）と同様に水量が最も大きいために網場１２が水の流入方向とは反対方向に最大限湾曲することに伴い、弾性体４４が最大限に延び、動力伝達主ワイヤ３９が最大限に湾曲した状態となった場合には、この距離値Ｌ１は最小値となり、図１１（ｂ）と同様に水量が最も小さいために網場１２が上流側中間ビーム１０ａから下流側中間ビーム１０ｂにかけて直線状に成り、弾性体４４が全く延びず、動力伝達主ワイヤ３９が弛緩した状態となった場合には、この距離値Ｌ１は最大値となる。そして、距離値１が最小値となる状況では、動力伝達枝ワイヤ４１は、図６に示されるように、連結具側端がモータ３８に最も近接した状態（固定滑車４２から最も離れた状態）になるので、距離値Ｌ３は最大値となると共に、距離値１が最大値となる状況では、動力伝達枝ワイヤ４１は、図７に示されるように、連結具側端がモータ３８に最も離れた状態（固定滑車４２に最も近い状態）になるので、距離値Ｌ３は最小値となる。
【００３９】
一方、動力伝達用主ワイヤ３９は、動力伝達主ワイヤ３９が最大限に湾曲した状態となった場合でも、又動力伝達主ワイヤ３９が弛緩した状態となった場合でも、モータ３８の稼働によって、連結具４０の固定値である移動距離値Ｌ２を確保することができる長手方向寸法を有したものとし、管体１８のフランジ３３から延びる突起部３４の長手方向寸法値Ｌ５を、モータ３８の稼働による連結具４０の移動距離値Ｌ２と網場１２の湾曲による動力伝達用主ワイヤ３９の径方向に沿った最大移動距離値Ｌｘ（図８で示される距離値Ｌ1から図６で示される距離値Ｌ１を引いた値）との和に設定する。
【００４０】
次に、打撃音発生機構２４の金属板２５、２６、２７をそれぞれ連結する連結部材３１について、金属板２５を止め具３６に当たるまで持ち上げた場合に金属板２５から金属板２７までの最大寸法が動力伝達用主ワイヤ３９の径方向に沿った最大移動距離値Ｌｘと同じか、これよりも大きなものとなるように設定する。これに伴い、金属板２５を止め具３６に当たるまで持ち上げた場合でも、金属板２７と管体１８のフランジ３３との距離値は図６に示されるように、モータ３８の稼働による連結具４０の移動距離値Ｌ２と同じかそれよりも小さくなる。
【００４１】
これによって、図６に示されるように、モータ３８から連結具４０までの距離値Ｌ１が最小値となり、これに伴い、連結具４０から固定滑車４２までの距離値Ｌ３が最大値となる状況（水量が最大の状況）であっても、連結具４０が距離値Ｌ２ほどモータ３８から離れる方向（固定滑車４２に近づく方向）に移動可能であり、且つ金属板２７と管体１８のフランジ３３とは離れつつ距離値Ｌ２以下の数値となる。
【００４２】
これにより、モータ３８を稼働して連結具４０引いては動力伝達用枝ワイヤ４１がモータ４０から離れるように動力伝達用主ワイヤ３９を引き出した場合には、図７に示されるように、金属板２７が略鉛直方向に降りて管体１８のフランジ３３と衝突するので、打撃音を発生させることができる。
【００４３】
また、動力伝達用枝ワイヤ４１は、図８に示されるように、モータ３８から連結具４０までの距離値Ｌ１が最大値となり、これに伴い、連結具４０から固定滑車４２までの距離値Ｌ３が最小値となる状況（水量が最小の状況）であっても、その全長寸法に対し連結部材４０から固定滑車４２までの寸法を引いた値が、金属板２５と金属板２７との間隔がモータ３８の稼働による連結具４０の移動距離値Ｌ２と同じかそれよりも小さくなるように金属板２５を持ち上げることが可能な寸法に設定されている。
【００４４】
これにより、モータ３８を稼働して連結具４０引いては動力伝達用枝ワイヤ４１がモータ４０から離れるように動力伝達用主ワイヤ３９を引き出した場合には、図９に示されるように、金属板２５が略鉛直方向に降りて金属板２６と衝突するので、打撃音を発生させることができる。
【００４５】
そして、魚類迷入防止装置１７では、鎖１９が管体１８の内周面と衝突して打撃音を発生させ、又、金属色テープ２２によっても魚類を威嚇することができるので、より一層において取水口１への魚類の迷入を抑止することができる。
【００４６】
最後に、これまで魚類迷入防止装置１７を水力発電所の取水口１の手前にて使用するとして説明してきたが、水力発電所の放水路でも放水量の増減の影響を受け、網場が湾曲して動力伝達用主ワイヤが張ったり、網場が直線的であるが動力伝達用主ワイヤが弛緩したりするので、かかる放水路の近傍においてそのまま用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明に係る魚類迷入防止装置の全体構造について取水口の手前に設けた構成例を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示される魚類迷入防止装置の全体構造を正面側から見た状態を示す正面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、魚類迷入防止装置の打撃音発生機構を説明する拡大図であり、図４（ａ）はその正面図、図４（ｂ）はその平面図である。
【図５】図５は、打撃音発生機構を動かすための駆動機構の概略図である。
【図６】図６は、取り入れる水量が最大限であるためにモータから連結用具までの距離値が最小値となった状況を説明すると共に、この状況でも打撃音発生機構の最も水面側の金属板と管体との距離値がモータの稼働による連結用具の移動距離と同じであることを示す説明図である。
【図７】図７は、図６に示す打撃音発生機構の状況からモータを稼働して打撃音発生機構の最も水面側の金属板を降ろし、管体と衝突させて打撃音を発生させる状況を示す説明図である。
【図８】図８は、取り入れる水量が最小限であるためにモータから連結用具までの距離値が最大値となった状況を説明すると共に、この状況でも打撃音発生機構の最も水面側から離れた金属板とこれに隣接する金属板との距離値がモータの稼働による連結用具の移動距離と同じであることを示す説明図である。
【図９】図９は、図８に示す打撃音発生機構の状況からモータを稼働して打撃音発生機構の最も水面側から離れた金属板を降ろし、隣り合う金属板と衝突させて打撃音を発生させる状況を示す説明図である。
【図１０】図１０は、取り入れる水量が最大限であるために網体が湾曲し、ワイヤが張った状態となって、打撃音発生機構の金属蓋が管体と衝突しない状態を示す従来例図である。
【図１１】図１１は、取り入れる水量が最小限であるために網体が直線状であり、ワイヤが弛緩した状態となって、打撃音発生機構の金属蓋が持ち上がらない状態を示す従来例図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  取水口
１２、１３  網場
１７  魚類迷入防止装置
２４  打撃音発生機構
２５、２６、２７  金属板（構成部材）
３１  連結部材
３４  突起部
３５  貫通孔
３６  止め具
３７  駆動機構
３８  モータ（駆動源）
３９  動力伝達用主ワイヤ
４１  動力伝達用枝ワイヤ
４２  固定滑車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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