(57)【要約】【課題】管理対象機器の監視を効率よく行うことができる機器管理装置、機器管理システム、機器監視方法、機器監視プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】機器管理装置１００は、所定のデータ伝送路９０を介して接続される機器２００の状態を監視し、状態情報５１を含む機器に関する情報を基に機器２００を管理する装置であって、ジョブ実行やユーザ操作により、機器２００が有する機能が動作したときに記録される機能の動作履歴を示す履歴情報５３を、機器２００から取得する取得手段３１と、取得手段３１により取得した履歴情報５３に基づき、機器２００の利用状況を解析する解析手段４２と、解析手段４２による解析結果に基づき、機器２００の監視間隔を調整する調整手段４１と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理装置であって、
ジョブ実行やユーザ操作により、前記機器が有する機能が動作したときに記録される機能の動作履歴を示す履歴情報を、前記機器から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した履歴情報に基づき、前記機器の利用状況を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に基づき、前記機器の監視間隔を調整する調整手段と、を有することを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、
前記解析結果に基づき、当該機器管理装置が管理する機器全体の平均的な利用頻度に比べて、調整対象としている機器の利用頻度が高いのか又は低いのかを判断し、
判断結果に応じて、前記機器の監視間隔を調整することを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記解析手段は、
当該機器管理装置が管理する機器ごとの利用状況の解析結果と前記機器の台数とに基づき、管理する機器全体の平均的な利用状況を解析し、
前記調整手段は、
調整対象としている機器の利用状況の解析結果と、管理する機器全体の平均的な利用状況の解析結果とに基づいて、調整対象としている機器の利用頻度を判断することを特徴とする請求項２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記解析手段は、
取得した履歴情報から一定時間内における履歴情報の発生頻度を算出し、
前記機器が印刷機能を有する場合には、
前記履歴情報の発生頻度に加えて、一定時間内における少なくとも１つ以上の印刷ジョブによる印刷合計枚数を算出し、
算出された履歴情報の発生頻度及び／又は印刷合計枚数とを、前記機器の利用状況の解析結果とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記解析手段は、
前記機能が動作するときに与える前記機器への負荷に応じて重み付けされた、一定時間内における履歴情報の発生頻度を算出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記調整手段は、
調整対象としている機器の利用頻度が高いと判断された場合に、
監視間隔の時間を所定時間短縮し、
調整対象としている機器の利用頻度が低いと判断された場合に、
監視間隔の時間を所定時間延長することを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項７】
所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を機器管理装置によって監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理システムであって、
ジョブ実行やユーザ操作により、前記機器が有する機能が動作したときに記録される機能の動作履歴を示す履歴情報を、前記機器から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した履歴情報に基づき、前記機器の利用状況を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に基づき、前記機器の監視間隔を調整する調整手段と、を有することを特徴とする機器管理システム。
【請求項８】
所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理装置における機器監視方法であって、
ジョブ実行やユーザ操作により、前記機器が有する機能が動作したときに記録される機能の動作履歴を示す履歴情報を、前記機器から取得する取得手順と、
前記取得手順により取得した履歴情報に基づき、前記機器の利用状況を解析する解析手順と、
前記解析手順による解析結果に基づき、前記機器の監視間隔を調整する調整手順と、を有することを特徴とする機器監視方法。
【請求項９】
所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理装置における機器監視プログラムであって、
コンピュータを、
ジョブ実行やユーザ操作により、前記機器が有する機能が動作したときに記録される機能の動作履歴を示す履歴情報を、前記機器から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した履歴情報に基づき、前記機器の利用状況を解析する解析手段と、
前記解析手段による解析結果に基づき、前記機器の監視間隔を調整する調整手段として機能させる機器監視プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークなどのデータ伝送路を介して接続される少なくとも１台以上の機器を管理する機器管理装置、機器管理システムに関し、特に、機器管理装置が、システムに参加する機器をポーリングし、監視を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークなどの所定のデータ伝送路を介して複合機やプリンタと言った画像処理装置などの状態を監視するシステムはすでに知られており、ユーザは管理対象の複数の機器（以下、「管理対象機器」と言う。）に自ら出向くことなく、管理対象機器の異常を検知する（知る）ことが可能となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、プリンタに対して印刷枚数を定期的にポーリングし、この印刷枚数に応じて、印刷枚数と相関関係を有するトナー残量のポーリングタイミングを調整することで、２つの状態情報を同期して受信する必要がなく、ネットワークトラフィックの増大を抑制することが可能な監視装置（機器管理装置）が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１８２７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献に示される従来の機器管理装置では、管理対象機器に対して同じ間隔で監視を行っている。これでは、頻繁に利用される（利用頻度が高い）ことにより異常が多発する管理対象機器に対して、発生した異常を検知するまでに時間がかかってしまい、監視性能の低下に繋がる。
【０００５】
そこで考えられるのは、間隔を短くして頻繁に監視を行う方法である。これにより、管理対象機器に異常が発生してからその異常を検知するまでの時間を短縮することが可能となる。
【０００６】
一方で、同じ機器管理装置により管理される管理対象機器の利用状況は様々であり、上記のように利用頻度の高い機器もあれば、あまり利用されておらず（利用頻度が低く）異常が発生しにくい管理対象機器（利用頻度が高い機器に比べてそれほど監視する必要のない機器）も存在する。
【０００７】
このようなことから、上記方法では、利用頻度の低い管理対象機器に対して、無駄な監視を行っていることになり（必要以上に監視回数が増えることになり）、効率の悪い監視を行うことになる。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、管理対象機器の監視を効率よく行うことができる機器管理装置、機器管理システム、機器監視方法、機器監視プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明にあっては、所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理装置が、ジョブ実行やユーザ操作により、前記機器が有する機能が動作したときに記録される機能の動作履歴を示す履歴情報を、前記機器から取得する取得手段と、前記取得手段により取得した履歴情報に基づき、前記機器の利用状況を解析する解析手段と、前記解析手段による解析結果に基づき、前記機器の監視間隔を調整する調整手段と、を有する装置であることを要旨としている。
【００１０】
このような構成によって、本発明に係る機器管理装置は、管理対象機器からユーザ操作やジョブ実行など、管理対象機器が有する機能が動作した際に発生する（記録される）履歴情報を取得し、取得した履歴情報の発生頻度とその履歴内容を基に、管理対象機器ごとの利用状況と、全ての管理対象機器の平均的な利用状況とを解析する。そして、解析した利用状況を基に、管理対象機器ごとの監視間隔を調整し、調整後の間隔で、各管理対象機器の状態を監視する。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、前記調整手段が、前記解析結果に基づき、当該機器管理装置が管理する機器全体の平均的な利用頻度に比べて、調整対象としている機器の利用頻度が高いのか又は低いのかを判断し、判断結果に応じて、前記機器の監視間隔を調整する。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、前記解析手段が、当該機器管理装置が管理する機器ごとの利用状況の解析結果と前記機器の台数とに基づき、管理する機器全体の平均的な利用状況を解析し、前記調整手段が、調整対象としている機器の利用状況の解析結果と、管理する機器全体の平均的な利用状況の解析結果とに基づいて、調整対象としている機器の利用頻度を判断する。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、前記解析手段が、取得した履歴情報から一定時間内における履歴情報の発生頻度を算出し、前記機器が印刷機能を有する場合には、前記履歴情報の発生頻度に加えて、一定時間内における少なくとも１つ以上の印刷ジョブによる印刷合計枚数を算出し、算出された履歴情報の発生頻度及び／又は印刷合計枚数とを、前記機器の利用状況の解析結果とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、前記解析手段が、前記機能が動作するときに与える前記機器への負荷に応じて重み付けされた、一定時間内における履歴情報の発生頻度を算出する。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、前記調整手段が、調整対象としている機器の利用頻度が高いと判断された場合に、監視間隔の時間を所定時間短縮し、調整対象としている機器の利用頻度が低いと判断された場合に、監視間隔の時間を所定時間延長する。
【００１６】
これによって、本発明に係る機器管理装置は、管理対象機器ごとの利用状況に応じて監視間隔を調整することができ、管理対象機器の監視を効率よく行うことができる。その結果、利用頻度が高く異常が多発する管理対象機器に対しては、異常の検知が速やかに行われ（異常検知にかかる時間が短縮され）、一方、利用頻度が低く異常が発生しにくい管理対象機器に対しては、無駄な監視を行わない。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理システムは、所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を機器管理装置によって監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理するシステムであって、ジョブ実行やユーザ操作により、前記機器が有する機能が動作したときに記録される機能の動作履歴を示す履歴情報を、前記機器から取得する取得手段と、前記取得手段により取得した履歴情報に基づき、前記機器の利用状況を解析する解析手段と、前記解析手段による解析結果に基づき、前記機器の監視間隔を調整する調整手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る機器監視方法は、所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理装置における方法であって、ジョブ実行やユーザ操作により、前記機器が有する機能が動作したときに記録される機能の動作履歴を示す履歴情報を、前記機器から取得する取得手順と、前記取得手順により取得した履歴情報に基づき、前記機器の利用状況を解析する解析手順と、前記解析手順による解析結果に基づき、前記機器の監視間隔を調整する調整手順と、を有することを特徴とする。
【００１９】
このような手順によって、本発明に係る機器監視方法は、管理対象機器からユーザ操作やジョブ実行など、管理対象機器が有する機能が動作した際に発生する（記録される）履歴情報を取得し、取得した履歴情報の発生頻度とその履歴内容を基に、管理対象機器ごとの利用状況と、全ての管理対象機器の平均的な利用状況とを解析し、解析した利用状況を基に、管理対象機器ごとの監視間隔を調整し、調整後の間隔で、各管理対象機器の状態を監視すると言う機器監視動作を実現する。
【００２０】
これによって、本発明に係る機器監視方法は、管理対象機器の監視が効率よく行われる環境を提供できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、管理対象機器の利用状況に応じて、管理対象機器ごとの監視間隔を自動で調整するようにしたことにより、管理対象機器の監視を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
では、本実施形態に係る機器管理システムの構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る機器管理システム１の構成例を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、機器管理システム１は、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）やＬＰ（Laser  Printer）と言った少なくとも１台以上の管理対象機器２００と、少なくとも１台以上のクライアントＰＣ（Personal  Computer）３００（以下、単に「ＰＣ」と言う。）と、機器管理装置１００とが、ネットワークなどのデータ伝送路９０で相互に接続されている。
【００２５】
このようなシステム構成により、機器管理装置１００は、当該装置において動作する機器管理機能によって管理対象機器２００の状態監視や管理対象装置１００の情報収集などを行い、管理対象機器２００を管理している。また、ＰＣ３００に対しては、管理対象機器２００の状態に関する各種情報を提供する。
【００２６】
＜ハードウェア構成＞
次に、上記機器管理システム１において、機器管理を行う機器管理装置１００のハードウェア構成について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る機器管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００２７】
図２に示すように、機器管理装置１００は、入力装置１０１と、表示装置１０２と、ドライブ装置１０３と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０４と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０５と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０６と、インタフェース装置１０７と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０８とから構成され、それぞれがバスで相互に接続されている。
【００２８】
入力装置１０１は、キーボード及びマウスなどで構成され、機器管理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどで構成され、機器管理装置１００による処理結果（例えば「管理対象機器２００から取得した状態に関する各種情報」）などを表示する。
【００２９】
インタフェース装置１０７は、機器管理装置１００をネットワークなどのデータ伝送路９０に接続するインタフェースである。上記システム構成において説明を行ったように、機器管理装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、管理対象機器２００やＰＣ３００などとのデータ通信を行う。
【００３０】
ＨＤＤ１０８は、機器管理装置１００全体を制御し情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating  System））を提供するなどのプログラムやデータ、情報処理システム上において各種機能（例えば「機器管理機能」や「データ通信機能」）を提供するなどのプログラムやデータ（例えば「アプリケーションプログラム」や「アプリケーションデータ」）などを格納している不揮発性の記憶装置である。また、ＨＤＤ１０８は、格納している上記プログラムやデータを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data  Base）により管理している。
【００３１】
なお、上記プログラムやデータは、例えばＣＤ（Compact  Disk）などの記録媒体１０３ａによって機器管理装置１００に提供されるか、ネットワークなどのデータ伝送路９０からインタフェース装置１０７を介してダウンロードされる。例えば、記録媒体１０３ａから提供される場合は、記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３を介してＨＤＤ１０８にインストールされる。
【００３２】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、機器管理装置１００が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）や、機器管理装置１００のシステム設定やネットワーク関連の設定などのデータが格納されている。
【００３３】
ＲＡＭ１０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）であり、ＣＰＵ１０６は、このＲＡＭ１０４上に読み出したプログラムを実行することにより、機器管理装置１００の全体制御や機器管理装置１００が搭載する各種機能を動作させる。
【００３４】
このようなハードウェア構成により、機器管理装置１００は、例えば、ＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０４上に読み出した機器管理機能を実現するためのプログラムをＣＰＵ１０６により実行し、管理対象機器２００の状態監視や各種情報の収集、またＰＣ３００への情報提供を行ったりすることができる。
【００３５】
＜機器監視機能＞
ここからは、上記ハードウェア構成上で動作する機器管理機能の中でも、管理対象機器２００から、例えばＭＩＢ（Management  Information  Base）情報などの機器状態を含む情報（以下、便宜上「状態情報」と言う。）を取得し、取得した状態情報を基に、管理データとして保持されている管理対象機器２００に関する情報（以下、「機器情報」と言う。）を更新し、各管理対象機器２００の状態を監視する機能（機器監視機能）について詳しく説明する。
【００３６】
本発明が解決する課題として前述したように、従来技術では、各管理対象機器２００に対して定期的にポーリング処理を行い、状態情報を取得しているため（管理対象機器２００ごとで同じタイミングで情報収集が行われているため）、例えば、利用頻度が高い管理対象機器２００において発生する障害検知の遅延や、利用頻度の低い管理対象機器２００に対して必要以上のポーリング処理実行（無駄な情報収集の実行）などが問題点として考えられる。つまり、従来の機器管理装置１００では、管理対象機器２００の利用状況に応じた適切なタイミングで情報収集が行われておらず、効率の悪い機器監視機能を提供していた。
【００３７】
そのため、機器管理システム１における管理対象機器２００の台数が多い場合や、管理対象機器２００と機器管理装置１００との間で頻繁にやり取りされる場合などを考えると、その監視処理に無駄な時間を要したり、障害検知の遅延を招いたりすることとなり、結果的にシステム全体の性能低下に繋がる。
【００３８】
そこで、本実施形態では、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００の管理対象となる）各管理対象機器２００の利用頻度特性、すなわち利用状況に着目する。
【００３９】
管理対象機器２００の利用頻度とは、例えば、ＭＦＰなどの複数の機能を搭載した画像処理装置の場合には、当該装置によってコピー（複写）、スキャン（原稿読み取り）、プリント（印刷）と言ったジョブが実行される頻度であり、当該装置が搭載する機能の利用率とも言える。
【００４０】
このことから、利用頻度の高い管理対象機器２００では、当該装置に搭載されたハードウェアやソフトウェアなどに障害が発生する確率が高く（一定時間内に状態が変化する可能性が高く）、逆に、利用頻度の低い管理対象機器２００では、障害発生率が低い（一定時間内に状態が変化する可能性が低い）ことが予想できる。
【００４１】
本実施形態に係る機器管理装置１００では、上記管理対象機器２００ごとの利用状況の違いを考慮し、状態情報とは別に、各管理対象機器２００からジョブの実行時やユーザの操作時など、管理対象機器２００に搭載する機能が動作した際に発生する（記録される）機能の動作履歴に関する情報（以下、「履歴情報」と言う。）を収集し、収集した履歴情報に基づき、管理対象機器２００ごとの利用状況を解析する。その結果、解析結果に応じて監視間隔（機器状態の監視におけるポーリング処理の動作タイミング）を調整し、調整された監視間隔に従って管理対象機器２００の状態を監視する機器監視機能を有している。
【００４２】
すなわち、本実施形態に係る機器管理装置１００では、機器管理システム１に参加する管理対象機器２００ごとの利用状況に応じて適切なタイミングで情報収集を行い、機器状態を監視する。
【００４３】
これによって、本実施形態に係る機器管理装置１００では、利用頻度の高い管理対象機器２００で発生する障害の検知を速やかに行え、一方、利用頻度の低い管理対象機器２００に対して無駄なポーリング処理を軽減でき、管理対象機器２００の監視を効率よく行うことができる。その結果、処理の高速化に繋がり、機器管理システム１全体の性能が向上（性能改善）される。
【００４４】
では、上記機器監視機能の構成とその動作について説明する。
【００４５】
《機能構成》
図３は、本発明の第１の実施形態に係る機器監視機能の構成例を示す図である。
【００４６】
機器監視機能は、主に、機器管理装置１００に搭載（インストール）される機器管理コンポーネント（アプリケーション）の機器監視機能に関するソフトウェア部品により実現される機能である。
【００４７】
図３に示すように、機器監視機能は、複数の機能部から構成される。これら複数の機能部は、主に、管理対象機器２００から状態情報５１を収集し管理する機能部群（以下、「状態管理機能部群」と言う。）２０と、管理対象機器２００からの履歴情報５３を収集しログ情報として管理する機能部群（以下、「ログ管理機能部群」と言う。）３０と、管理対象機器２００の利用状況を解析し監視間隔を調整する機能部群（以下、「監視間隔調整機能部群」と言う。）４０との３つに分けられる。
【００４８】
（状態管理機能部群）
状態管理機能部群２０は、機器状態監視部２１及び機器情報管理部２２を有している。
【００４９】
機器状態監視部２１は、ネットワークなどのデータ伝送路９０を介して、管理対象機器２００から状態情報５１を取得し、機器の状態を監視する。また、機器状態監視部２１は、状態情報５１の取得を、予め決められた監視間隔（動作タイミング）に従ったポーリング処理により行う。この監視間隔の時間は、後述する監視間隔調整部４１により、管理対象機器２００の利用状況に応じて調整される。
【００５０】
また、機器情報管理部２２は、機器状態監視部２１が取得した状態情報５１及び機器状態監視部２１が情報収集の際に用いる監視間隔情報５２を保持し、管理対象機器２００ごとの機器情報として管理する。なお、機器情報管理部２２では、上記状態情報５１や上記監視間隔情報５２を、機器管理装置１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ１０８」など。）の所定の記憶領域に格納することで、これらの情報を管理する。
【００５１】
（ログ管理機能部群）
ログ管理機能部群３０は、機器ログ収集部３１及び機器ログ管理部３２を有している。
【００５２】
機器ログ収集部３１は、ネットワークなどのデータ伝送路９０を介して、管理対象機器２００からの履歴情報５３を取得し、機器で実行されたジョブやユーザ操作のログを収集する。
【００５３】
また、機器ログ管理部３２は、機器ログ収集部３１が取得した履歴情報５３を保持し、管理対象機器２００ごとのログ情報として管理する。なお、機器ログ管理部３２では、上記履歴情報５３を、機器管理装置１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ１０８」など。）の所定の記憶領域に、管理対象機器２００ごとに保持することで、情報を管理する。また、機器ログ管理部３２では、履歴情報５３を発生時刻とともにログ情報として記録する。
【００５４】
（監視間隔調整機能部群）
監視間隔調整機能部群４０は、監視間隔調整部４１、利用状況解析部４２、及び監視間隔入力受付部４３を有している。
【００５５】
監視間隔調整部４１は、利用状況解析部４２に対して、管理対象機器２００ごとの利用状況を解析するように指示し、利用状況解析部４２による解析結果に基づき、管理対象機器２００ごとの監視間隔を調整する。
【００５６】
また、利用状況解析部４２は、解析指示に従って、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）全ての管理対象機器２００それぞれに対して、機器ログ管理部３２が管理する管理対象機器２００に対応する履歴情報５３に基づき利用状況を解析する。
【００５７】
さらに、監視間隔入力受付部４３は、例えば、ＰＣ３００から入力された任意の値を、管理対象機器２００の監視間隔の値（監視間隔情報５２）として受け付ける。
【００５８】
・利用状況の解析について
利用状況解析部４２は、例えば次のような方法で、管理対象機器２００の利用状況を解析し、解析結果（解析値）を得る。
【００５９】
（１）履歴情報の発生頻度の算出
まず、利用状況解析部４２は、ログ情報内の記録時刻から、一定時間内に記録された１つ以上の履歴情報５３を取得する。
【００６０】
利用状況解析部４２は、取得した履歴情報５３を基に、管理対象機器２００からの履歴情報５３の発生頻度を算出する。より具体的には、取得した履歴情報５３から、一定時間内に記録された履歴情報５３の個数を算出し、その算出値を発生頻度の値をする。
【００６１】
（２）印刷合計枚数の算出
続いて、利用状況解析部４２は、取得した履歴情報５３を基に、管理対象機器２００で実行された印刷の合計枚数を算出する。履歴情報５３の中には、印刷ジョブの履歴も存在する。利用状況解析部４２は、これら印刷ジョブの履歴から、一定時間内に印刷された合計枚数を算出する。
【００６２】
このようにして算出した各値を、管理対象機器２００の利用状況を表す値、すなわち解析値とする。
【００６３】
ここで、上記履歴情報発生頻度と上記印刷合計枚数との両方を、利用状況の解析値として用いる理由は、履歴情報発生頻度だけでは、例えば、印刷ジョブの実行回数が少ないが、ユーザ操作回数が多い場合であっても、履歴情報発生頻度が高い結果となる。ユーザ操作自体は、管理対象機器２００への処理負荷が少ないことから、障害が多発することは考え難い。一方、印刷ジョブの場合には、管理対象機器２００への処理負荷が多いことから、障害が多発する可能性が高い。
【００６４】
このようなことから、管理対象機器２００における利用状況の解析精度を上げるために、単純にジョブの実行やユーザ操作の回数（履歴情報発生頻度）だけでなく、管理対象機器２００において処理負荷の高い機能が実行された記録も含めた複数の解析値を用いる構成としている（総合的に利用状況を解析する構成としている）。
【００６５】
なお、上記印刷合計枚数を解析値として用いる場合、印刷機能を搭載した管理対象機器２００において有効な値となるが、機器管理システム１では、印刷機能を搭載した管理対象機器２００のみを対象としているわけではない。
【００６６】
そのため、例えば、単純に履歴情報５３の発生頻度を算出するのではなく、個々の履歴情報５３から、ジョブ実行の回数、ユーザ操作の回数、また、ジョブ実行の場合には、ジョブの種別ごとの回数を算出し、ジョブの種別やユーザ操作に対して予め決定しておいた所定の係数を、算出されたそれぞれの回数に乗算し、その合計値を発生頻度の算出値としてもよい。つまり、ジョブ実行やユーザ操作により、機能が動作するときに与える管理対象機器への負荷に応じて重み付けされた発生頻度を、管理対象機器２００の利用状況の解析値としてもよい。このような重み付けされた発生頻度を用いることで、予め管理対象機能２００が搭載する機能ごとに重み係数（上記所定の係数）を決定しておくことで、解析精度を落とすことなく、種々の機器（及び機器に搭載された機能）の利用状況が解析可能となる。
【００６７】
なお、本実施形態では、利用状況解析部４２により算出される管理対象機器２００の利用状況の解析値を、履歴情報発生頻度と印刷合計枚数として説明を行う。
【００６８】
（３）システム全体の平均利用状況を表す値（基準値）を算出
利用状況解析部４２は、上記（１）と上記（２）の算出処理を、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）全ての管理対象機器２００に対して行う。すなわち、管理対象機器２００の台数分行い、機器ごとの利用状況の解析結果を得る。
【００６９】
利用状況解析部４２は、このようにして得られた管理対象機器２００ごとの利用状況の解析結果（機器ごとの解析値）を基に、機器管理システム１全体の平均利用状況を表す値、すなわち、各管理対象機器２００の利用状況を相対的に判断する際に用いる基準値を算出する。より具体的には、管理対象機器２００ごとに算出された履歴情報発生頻度の合計値を、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）管理対象機器２００の台数で除算する。また、管理対象機器２００ごとに算出された印刷合計枚数の合計値を、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）印刷機能を搭載した管理対象機器２００の台数で除算する。
【００７０】
このようにして算出した各値を、機器管理システム１全体の平均利用状況を表す値、すなわち基準値とする。
【００７１】
・監視間隔の調整について
監視間隔調整部４１は、上記利用状況解析部４２から解析終了の旨が通知されると、利用状況解析部４２から機器管理システム１における平均利用状況の基準値を取得する。
【００７２】
続いて、監視間隔調整部４１は、管理対象機器２００ごとの利用状況の解析値を取得し、取得した値に基づいて、管理対象機器２００の監視間隔の調整を行う。
【００７３】
より具体的には、機器管理システム１における平均利用状況を表す値（基準値）と、管理対象機器２００ごとの利用状況の解析値とを比較し、その比較結果に応じて、各管理対象機器２００の監視間隔を決定する。つまり、機器管理システム１において、各管理対象機器２００の利用状況を相対的に判断し、その判断結果に応じて、各管理対象機器２００の監視間隔を決定する。
【００７４】
例えば、管理対象機器２００の利用状況の解析値が、機器管理システム１における平均利用状況を表す値（基準値）より大きい場合には、機器管理システム１において利用頻度の高い機器であると判断する。その結果、利用頻度が高いと判断された管理対象機器２００の監視間隔の時間（ｔ１）は、解析値が基準値と同じ管理対象機器２００（調整の基準とする機器）の監視間隔の時間（ｔｓ）より短くなるように調整される（ｔ１＝ｔｓ−Δｔ）。
【００７５】
一方、管理対象機器２００の利用状況の解析値が、機器管理システム１における平均利用状況を表す値（基準値）より小さい場合には、機器管理システム１において利用頻度の低い機器であると判断する。その結果、利用頻度が低いと判断された管理対象機器２００の監視間隔の時間（ｔ２）は、解析値が基準値と同じ管理対象機器２００（調整の基準とする機器）の監視間隔の時間（ｔｓ）より長くなるように調整される（ｔ２＝ｔｓ＋Δｔ）。
【００７６】
このように、監視間隔調整部４１は、機器管理システム１における平均的な利用頻度の管理対象機器２００の監視間隔を基準に、他の管理対象機器２００（利用頻度が高い／低い機器）の監視間隔を相対的に調整する（ｔｓ±Δｔ）。こうして調整された値が、管理対象機器２００ごとの監視間隔の値（監視間隔情報５３）となる。
【００７７】
なお、上記監視間隔の調整では、利用頻度が高い／低いに対応する２通りの調整幅（±Δｔ）を用いて調整を行うと言う方法以外にも、基準値と解析値との差から、利用頻度を幾つかの段階Ｎに分け、それぞれの段階に対応する複数の調整幅（Δｔ１〜ΔｔＮ）を用いて調整を行うと言う方法であってもよい。
【００７８】
また、上記監視間隔の調整元となる値、すなわち、調整の基準とする管理対象機器２００の監視間隔の時間（ｔｓ）は、初めての調整段階では、予め設定しておいたデフォルト値を用い、その後（２回目以降）の調整段階では、調整後の時間（ｔ１又はｔ２）を用いる。
【００７９】
このような上記監視間隔調整機能部群４０によって、各管理対象機器２００の利用状況に応じた監視間隔の調整を実現している。
【００８０】
なお、上記監視間隔調整機能部群４０による監視間隔の値は、機器状態監視部２１が監視動作を制御する際に用いられるが、監視間隔入力受付部４３により監視間隔の値を受け付けている場合（ユーザから任意の入力値を受け付けている場合）には、管理対象機器２００ごとに監視間隔情報５３として保持している監視間隔の値が、受け付けた値により上書きされる。つまり、機器状態監視部２１は、監視間隔入力受付部４３による入力値を、調整された監視間隔の値として用いて監視動作を行う。
【００８１】
このように、監視間隔入力受付部４３により、ユーザから任意の値を受け付けることで、ユーザは、監視間隔を調整する際のデフォルト値や、監視間隔の調整値を自由なタイミングで設定することができる。
【００８２】
《機能動作》
ここからは、上記に説明を行った各機能部による監視間隔調整及び調整後の機器状態監視の動作について説明する。機器監視機能は、上記各機能部が連携動作することにより機能し、機器管理装置１００に搭載される機器監視機能を実現するためのソフトウェア部品が、ＣＰＵ１０６により格納先（例えば「ＲＯＭ１０５」など）からＲＡＭ１０４に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００８３】
（機器の監視間隔調整処理）
図４及び図５は、本発明の第１の実施形態に係る機器の監視間隔調整の処理手順例を示すシーケンス図である。
【００８４】
図４に示すように、機器管理装置１００は、監視間隔の調整を行う場合、スケジューラＳから監視間隔調整部４１へ、機器監視間隔調整が指示される（ステップＳ１０１）。
【００８５】
監視間隔調整部４１は、スケジューラＳからの調整指示を受け付けると、まず、機器情報管理部２２が保持する機器情報（状態情報５１や監視間隔情報５２）から、機器管理装置１００で管理する管理対象機器２００の台数や、現時点で設定されている管理対象機器２００ごとの監視間隔の値などを含む調整時に必要な各種情報を取得し（ステップＳ１０２）、利用状況解析部４２へ、管理対象機器２００ごとの利用状況の解析を指示する（ステップＳ１０３）。このとき、監視間隔調整部４１は、利用状況解析部４２に対して、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）管理対象機器２００の台数や、管理対象機器２００が搭載する機能情報などを渡す。
【００８６】
利用状況解析部４２は、解析指示に従って、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）全ての管理対象機器２００に対して、利用状況の解析処理を行う（ステップＳ１０４）。
【００８７】
利用状況解析部４２は、解析処理の中で、まず、管理対象機器２００に関連付けて機器ログ管理部３２が保持するログ情報から、一定時間内に記録された履歴情報５３を取得する（ステップＳ１０５）。
【００８８】
続いて、取得した履歴情報５３を基に、管理対象機器２００で実行されたジョブやユーザ操作などの記録である履歴情報５３の発生頻度（解析値１）を算出する（ステップＳ１０６）。
【００８９】
続いて、取得した履歴情報５３を基に、管理対象機器２００により印刷された合計枚数を、実行された各印刷ジョブによる印刷枚数の累積（解析値２）から算出する（ステップＳ１０７）。
【００９０】
このように、利用状況解析部４２は、上記ステップＳ１０５からＳ１０７の処理を、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）管理対象機器２００ごとに行う（管理対象機器２００の台数分繰り返して行う）。
【００９１】
このようにして得られた、管理対象機器２００の利用状況の解析値（上記解析値１及び２）と、監視間隔調整部４１から受け取った管理対象機器２００の台数とを基に、機器管理システム１における平均利用状況を表す値（基準値）を算出する（ステップＳ１０８）。ここで、平均利用状況を表す値（基準値）は、例えば、上記解析値１の総和を、台数で除算した値と、上記解析値２の総和を、印刷機能を搭載した機器の台数で除算した値である。
【００９２】
利用状況解析部４２は、上記解析が終了すると、その旨を監視間隔調整部４１へ通知する。
【００９３】
図５に移り、機器管理装置１００は、監視間隔調整部４１が、解析終了通知を受けて、利用状況解析部４２から、機器管理システム１における平均利用状況を表す値（基準値）を取得する（ステップＳ１０９）。
【００９４】
監視間隔調整部４１は、基準値を取得すると、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）全ての管理対象機器２００に対して、監視間隔の調整処理を行う（ステップＳ１１０）。
【００９５】
監視間隔調整部４１は、調整処理の中で、まず、利用状況解析部４２から、管理対象機器２００に対応する利用状況の解析結果（解析値１及び２）を取得する（ステップＳ１１１）。
【００９６】
続いて、取得した平均利用状況を表す値（基準値）と解析結果（解析値１及び２）とを基に、管理対象機器２００の監視間隔を調整する（ステップＳ１１２）。
【００９７】
例えば、解析値が平均利用状況を表す値（基準値）より大きい場合には、機器管理システム１において利用頻度の高い機器であると判断し、管理対象機器２００の監視間隔の時間（ｔ１）を、解析値が基準値と同じ管理対象機器２００（調整の基準とする機器）の監視間隔の時間（ｔｓ）より短くなるように調整する（ｔ１＝ｔｓ−Δｔ）。
【００９８】
一方、解析値が平均利用状況を表す値（基準値）より小さい場合には、機器管理システム１において利用頻度の低い機器であると判断し、管理対象機器２００の監視間隔の時間（ｔ２）を、解析値が基準値と同じ管理対象機器２００（調整の基準とする機器）の監視間隔の時間（ｔｓ）より長くなるように調整する（ｔ２＝ｔｓ＋Δｔ）。
【００９９】
このようにして調整された監視間隔の値は、監視間隔調整部４１から機器情報管理部２２へと渡され、機器情報管理部２２が保持する監視間隔情報５２の管理対象機器２００に該当するデータが更新される（ステップＳ１１３）。
【０１００】
このように、監視間隔調整部４１は、上記ステップＳ１１０からＳ１１３の処理を、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）管理対象機器２００ごとに行う（管理対象機器２００の台数分繰り返して行う）。
【０１０１】
（機器の状態監視処理）
次に、上記に説明を行った処理手順で調整された監視間隔が、管理対象機器２００の状態監視動作に、どのように用いられるのかについて説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る機器の状態監視の処理手順例を示すシーケンス図である。
【０１０２】
図６に示すように、機器管理装置１００は、機器の状態監視を行う場合、スケジューラＳから機器状態監視部２１へ、機器状態監視の実行が指示される（ステップＳ２０１）。
【０１０３】
機器状態監視部２１は、ネットワークなどのデータ伝送路９０を介して、管理対象機器２００から状態情報５１を取得し（ステップＳ２０２）、取得した状態情報５１を基に、管理対象機器２００に対応付けて機器情報管理部２２が保持する状態情報５１を更新する（ステップＳ２０３）。
【０１０４】
続いて、機器情報管理部２２から、管理対象機器２００に対応付けて保持された、調整後の監視間隔情報５２を取得し（ステップＳ２０４）、機器管理装置１００が備える時計回路（非図示）から得た現在時刻と、取得した監視間隔情報５２とを基に、次回の監視時刻（動作タイミングの時刻）を算出する（ステップＳ２０５）。ここでの次回の監視時刻は、現在時刻に、取得した調整後の監視間隔の時間を加算することで算出される。
【０１０５】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、本実施形態に係る機器管理装置１００は、管理対象機器２００からユーザ操作やジョブ実行など、管理対象機器２００が搭載する機能が動作した際に発生する（記録される）履歴情報５３を、機器管理装置１００においてログ情報として収集し、収集したログ情報を基に、履歴情報５３の発生頻度とその履歴内容から、管理対象機器２００ごとの利用状況と、機器管理装置１００が管理する全ての管理対象機器２００の平均利用状況とを解析する。
【０１０６】
そして、利用状況の解析結果を基に、管理対象機器２００ごとの監視間隔を調整し、調整後の監視間隔に従って、各管理対象機器２００の状態を監視する。
【０１０７】
これによって、機器管理装置１００では、管理対象機器２００ごとの利用状況に応じて監視間隔を調整することができ、管理対象機器２００の監視を効率よく行うことができる。その結果、利用頻度が高く異常が多発する管理対象機器２００に対しては、異常の検知が速やかに行われ（異常検知にかかる時間が短縮され）、一方、利用頻度が低く異常が発生しにくい管理対象機器２００に対しては、無駄な監視を行わない。
【０１０８】
以上のことから、本実施形態に係る機器管理システム１では、管理対象機器２００における管理対象機器２００の状態監視処理において、リソースを無駄に消費することなく効率よく処理され、データ伝送路９０への通信負荷も軽減される。
【０１０９】
その結果、データ伝送路９０を介して管理対象機器２００へ送信される印刷ジョブなどの機器管理以外のデータ処理に悪影響を及ぼすことがなく、機器管理機能が動作する中で、ユーザに快適な利用環境提供することができる。
【０１１０】
ここまで、上記実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る機器管理装置１００が有する「機器監視機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムとしてＣＰＵ１０６により実行することで実現される。よって、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。
【０１１１】
また、上記プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などの記録媒体１０３ａに記憶させることによって、これらの記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３を介して機器管理装置１００にインストールすることができる。また、機器管理装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、インターネットなどの電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１１２】
ところで、上記実施形態では、機器管理装置１００が備える記憶装置の所定の記憶領域に、機器情報管理部２２及び機器ログ管理部３２により、状態情報５１、監視間隔情報５２、及び履歴情報５３を保持する構成について説明を行ったが、本発明がこの構成に限定されるものではない。
【０１１３】
例えば、上記各種情報を外部の記録媒体１０３ａに保持する構成や、データ伝送路９０を介して接続された外部機器が備える記憶装置に保持する構成であってもよく、必ずしも、機器管理装置１００が備える記憶装置に保持する構成でなくてもよい。上記各種情報の格納先については、これらの情報を管理する機器情報管理部２２及び機器ログ管理部３２により制御される構成であればよい。
【０１１４】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る機器管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る機器管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る機器監視機能の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る機器の監視間隔調整の処理手順例（その１）を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る機器の監視間隔調整の処理手順例（その２）を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る機器の状態監視の処理手順例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１      機器管理システム
２０    状態管理機能部群
２１    機器状態監視部
２２    機器情報管理部
３０    ログ管理機能部群
３１    機器ログ収集部
３２    機器ログ管理部
４０    監視間隔調整機能部群
４１    監視間隔調整部
４２    利用状況解析部
４３    監視間隔入力受付部
５１    状態情報
５２    監視間隔情報
５３    履歴情報
９０    データ伝送路
１００  機器管理装置
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  管理対象機器（画像処理装置）
３００  クライアントＰＣ（情報処理装置）
【図１】
2010061399.tif 000003
【図２】
2010061399.tif 000004
【図３】
2010061399.tif 000005
【図４】
2010061399.tif 000006
【図５】
2010061399.tif 000007
【図６】
2010061399.tif 000008