(57)【要約】【課題】広角でありながらディストーションが良好に補正され、小型で安価な撮像レンズおよびこれを用いた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズ１は、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＳｔ、第４レンズＬ４を備えている。第１レンズＬ１は、負のパワーを有し像側に凹面を向けたメニスカス形状を有しており、第２レンズＬ２は、負のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状を有している。また、第３レンズＬ３は、正のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状を有しており、第４レンズＬ４は、正のパワーを有し少なくとも１面に非球面形状を有している。ここで、撮像レンズ１の全系の焦点距離ｆと第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４とは下記式（１）を満たしている。                    ２．３７＜ｆ４／ｆ＜３．３３  ・・・（１）【選択図】図１
2010015007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負のパワーを有し像側に凹面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、負のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状の第２レンズと、正のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状の第３レンズと、絞りと、正のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状の第４レンズとを備え、
全系の焦点距離をｆ、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、下記式（１）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
２．３７＜ｆ４／ｆ＜３．３３  ・・・（１）
【請求項２】
前記第２レンズの物体側の面と面に入射する光線のうち最も外側の光線との交点が、前記面と光軸との交点と比較して像側にあることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズの像側の面と前記第３レンズの物体側の面との光軸上の距離Ｄ４が下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
０．６＜Ｄ４／ｆ＜２．６  ・・・（２）
【請求項４】
前記第３レンズの光軸上の厚さＤ５が下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．３＜Ｄ５／ｆ＜２．７  ・・・（３）
【請求項５】
前記第１レンズ物体側の面から像面までの距離Ｌが下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
７．０＜Ｌ／ｆ＜１３．５  ・・・（４）
【請求項６】
前記第４レンズの像側の面から像面までの距離Ｂｆが下記式（５）を満たすことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．２＜Ｂｆ／ｆ＜２．４    ・・・（５）
【請求項７】
前記第３レンズの像側の面から前記絞りまでの光軸上の距離Ｄ６と前記絞りから前記第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離Ｄ７とが下記式（６）を満たすことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．５＜Ｄ７／Ｄ６＜  ４．０  ・・・（６）
【請求項８】
前記第２レンズの像側の面が光軸近傍で凹形状であって、有効径端において中心よりも弱い負のパワーを持つまたは正のパワーを持つように構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズの像側の面において光軸近傍での曲率半径Ｒ４と有効径端での曲率半径の絶対値｜ＲＸ４｜とが下記式（７）を満たすことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．５＜｜ＲＸ４｜／Ｒ４＜７．０  ・・・（７）
【請求項１０】
前記第３レンズの物体側の面が光軸近傍で凸形状であって、有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つまたは負のパワーを持つように構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズの物体側の面が光軸近傍で凸形状であって、有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つまたは負のパワーを持つように構成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズの像側の面が光軸近傍で凸形状であって有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つまたは負のパワーを持つように構成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズと前記第３レンズと前記第４レンズとがそれぞれプラスチックからなることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
全画角が１４０°以上でディストーションが５０％以下であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズと、
該撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を用いた車載用カメラ、携帯端末用カメラ、監視カメラ等に使用されるのに好適な撮像レンズ、およびこれを用いた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子は近年非常に小型化及び高画素化が進んでいる。それとともに、これら撮像素子を備えた撮像機器本体も小型化が進み、それに搭載される撮像レンズにも良好な光学性能に加え、小型化、軽量化が求められている。
【０００３】
ここで、従来、小型化・軽量化を図るための様々な撮像レンズが提案されている（たとえば特許文献１−３参照）。特許文献１には、４枚のレンズを用いた広角撮像レンズであって、レンズ全系の焦点距離ｆと第１レンズの物体側の面から第４レンズの像側の面までの距離Ｄとの比ｆ／Ｄが所定の範囲内に収めた広角撮像レンズが開示されている。また、特許文献２には、４枚のレンズの各レンズ面のうち４面以上が非球面形状を有する広角レンズが開示されている。さらに、特許文献３には、負のパワーを有する１群レンズと正のパワーを有する２群レンズとが所定の特性を有し、小型・軽量で安価に製造可能な広角レンズが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２５９７０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２７４２６号公報
【特許文献３】特開２００２−２４４０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記分野に使用される撮像レンズ、特に、主に自動車の前方、側方、後方を監視する広角の車載用レンズでは、撮像素子上で小さく圧縮され結像された周辺部の画質の劣化が発生しやすい。このため、周辺部の画像は画像処理により補正しても周辺部の解像度が中心と比べて低くなるという問題がある。すなわち、特許文献１−３のように小型化・広角化を図るだけでなく、周辺部の画質を良好に補正して画像の中心から隅まで良好な像を得ることが可能な光学性能の良い撮像レンズが求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、小型化・広角化を図りながら周辺部の画質を良好に補正する光学性能を有する撮像レンズおよびこれを用いた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、負のパワーを有し像側に凹面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、負のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状の第２レンズと、正のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状の第３レンズと、絞りと、正のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状の第４レンズとを備え、全系の焦点距離をｆ、第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、下記式（１）を満たすことを特徴とするものである。
２．３７＜ｆ４／ｆ＜３．３３  ・・・（１）
【０００７】
なお、第２レンズの物体側の面と面に入射する光線のうち最も外側の光線との交点は、面と光軸との交点と比較して像側にあることが好ましい。
【０００８】
また、第２レンズの像側の面が光軸近傍で凹形状であって、有効径端において中心よりも弱い負のパワーを持つまたは正のパワーを持つように構成されていることが望ましい。特に、第２レンズの像側の面において光軸近傍での曲率半径Ｒ４と有効径端での曲率半径の絶対値｜ＲＸ４｜とが下記式（７）を満たすことが好ましい。
１．５＜｜ＲＸ４｜／Ｒ４＜７．０  ・・・（７）
【０００９】
なお、「有効径端」とは、レンズ面を通過する被写体の像の結像に用いられる全光線のうち最も外側の光線がレンズ面と交わる点を意味する。レンズ面の「有効径」とは、レンズ面を通り被写体の像の結像に用いられる光線のうち、最も外側（光軸から最も離れた位置）を通る光線と、そのレンズ面との交点が描く円の直径を意味する。有効径は、例えば、開口絞りや撮像レンズの仕様等により決めることができる。また、有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つとは、有効径端で中心よりも絶対値の小さな正のパワーを有する形状である。同様に、有効径端において中心より弱い負のパワーを持つとは、有効径端で中心よりも絶対値の小さな負のパワーを有する形状である。また、中心が正のパワーを持ち、有効径端では負のパワーを持つとは、面が近軸領域において正のパワーを持つと共に、面内に変曲点を有し、有効径端では凹形状(負のパワー)へと変化する形状を意味する。中心が負のパワーを持ち、有効径端では正のパワーを持つとは、面が近軸領域において負のパワーを持つと共に、面内に変曲点を有し、有効径端では凸形状(正のパワー)へと変化する形状を意味する。以下の第３レンズ、第４レンズについても同様である。
【００１０】
また、第２レンズの像側の面と第３レンズの物体側の面との光軸上の距離Ｄ４は下記式（２）を満たしていることが好ましい。
０．６＜Ｄ４／ｆ＜２．６  ・・・（２）
【００１１】
さらに、第３レンズの物体側の面は光軸近傍で凸形状であって、有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つまたは負のパワーを持つように構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、第３レンズは光軸上の厚さ（中心厚）Ｄ５が下記式（３）を満たしていることが好ましい。
１．３＜Ｄ５／ｆ＜２．７  ・・・（３）
【００１３】
さらに、第４レンズの物体側の面は光軸近傍で凸形状であって、有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つように構成されていてもよい。特に、第４レンズＬ４の物体側の面は、有効径端において負のパワーを有していることがより好ましい。
さらに、第１レンズの物体側の面から像面までの距離Ｌが下記式（４）を満たしていることが好ましい。
７．０＜Ｌ／ｆ＜１３．５  ・・・（４）
なお、距離Ｌの算出の際、バックフォーカス分については空気換算した距離を用いるものとする。
【００１４】
また、第４レンズの像側の面から像面までの距離Ｂｆが下記式（５）を満たしていることが好ましい。
１．２＜Ｂｆ／ｆ＜２．４    ・・・（５）
なお、距離Ｂｆの算出の際、バックフォーカス分については空気換算した距離を用いるものとする。
【００１５】
また、第３レンズから絞りまでの距離をＤ６、絞りから第４レンズまでの距離をＤ７としたとき、下記式（６）を満たしていることが好ましい。
０．５＜Ｄ７／Ｄ６＜  ４．０  ・・・（６）
【００１６】
なお、上記式（１）〜（６）の各値は、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長としたものであり、本明細書においては特に断りのない限り、ｄ線を基準波長とする。
【００１７】
また、上記各レンズの材質は問わないが、第１レンズはガラスからなり、第２レンズと第３レンズと第４レンズとはプラスチックからなることが望ましい。
【００１８】
さらに、撮像レンズは全画角が１４０°以上でディストーションが５０％以下であることが好ましい。ここでディストーションとは、理想像高をftanθとしたときの光学ディストーションをさす。ただしｆは全系の焦点距離、θは入射角を意味する。
【００１９】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズと、撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の撮像レンズおよびこれを用いた撮像装置によれば、物体側から順に、負のパワーを有し像側に凹面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、負のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状の第２レンズと、正のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状の第３レンズと、絞りと、正のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状の第４レンズとを備え、全系の焦点距離をｆ、第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき上記式（１）を満たすことにより、撮像レンズと撮像素子との間に光学特性を向上させるための光学部材を挿入可能なバックフォーカスを確保しながら、像面歪曲を良好に補正することができる。
【００２１】
なお、第２レンズの物体側の面に入射する光線のうち最も外側の光線と面との交点が、面と光軸との交点と比較して像側にあるとき、像面歪曲とディストーション（歪曲収差）を良好に補正することができる。
【００２２】
また、第２レンズの像側の面と第３レンズの物体側の面との光軸上の距離Ｄ４が上記式（２）を満たすものであれば、光軸方向の長さおよび第１レンズの径を小さくすることができるとともに、第２レンズの像側の面を周辺で負のパワーが小さくすることができる。
【００２３】
さらに、第３レンズの光軸上の厚さＤ５が上記式（３）を満たすとき、第３レンズにおける像面歪曲と倍率の色収差を良好に補正することができる。
【００２４】
また、第１レンズの物体側の面から撮像素子までの距離Ｌが上記式（４）を満たすとき、小型化と広角化を図ることができる。
【００２５】
さらに、第４レンズの像側の面から撮像素子までの距離Ｂｆが上記式（５）を満たすとき、十分なバックフォーカスを確保しながら系全体の小型化を図ることができる。
【００２６】
また、第３レンズから絞りまでの距離Ｄ６と絞りから第４レンズまでの距離Ｄ７とが上記式（６）を満たすものであれば、ディストーションを良好に補正するとともに、テレセントリック性のよい撮像レンズを作製することができる。
【００２７】
また、第２レンズの像側の面が光軸近傍で凹形状であって、有効径端において中心より弱い負のパワーを持つまたは正のパワーを持つように構成されているものであれば、周辺の光線を急激に曲げることなく集光させることができるため、ディストーションを良好に補正することができる。
【００２８】
特に、第２レンズの像側の面における曲率半径Ｒ４と有効径端での曲率半径の絶対値｜ＲＸ４｜とが上記式（７）を満足するものであれば、撮像レンズの小径化を図りながらディストーションを良好に補正することができる。
【００２９】
さらに、第３レンズの物体側の面は光軸近傍で凸形状であって、有効径端において中心より弱い正のパワーを持つまたは負のパワーを持つように構成されているとき、像面歪曲を良好に補正することができる。
【００３０】
また、第４レンズの物体側の面は光軸近傍で凸形状であって、有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つまたは負のパワーを持つように構成されているものであれば、像面歪曲を良好に補正することができる。
【００３１】
さらに、第４レンズの像側の面は光軸近傍で凸形状であって有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つまたは負のパワーを持つように構成されているとき、像面歪曲を良好に補正することができる。
【００３２】
また、第２レンズ、第３レンズおよび第４レンズの材質がプラスチックであるとき、非球面形状を正確に再現することが可能となり、良好な光学性能を有する軽量なレンズを安価に作製することができる。
【００３３】
さらに、全画角が１４０°以上でディストーションが５０％以下であれば、広角であるとともに画像の周縁部分の画質劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の撮像装置の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の撮像装置の好ましい実施形態を示す模式図、図２は図１の撮像装置に用いられた撮像レンズの構成を示す模式図である。図１には、軸上光束２、軸外光束３も合わせて示してある。ここで、軸上光束とは、光軸上の物点からの光束であり、軸外光束とは、光軸外の物点からの光束である。図１の撮像装置は、撮像レンズ１、撮像素子５、光学部材ＰＰを備えている。撮像素子５は、撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えばＣＣＤ、ＣＭＯＳイメージセンサ等からなる。光学部材ＰＰは、撮像レンズ１と撮像素子５との間に配置されており、略平行平板状に形成されている。なお、光学部材ＰＰとして上述した例に限らず、撮像レンズ１を装着するカメラ側の構成に応じて、カバーガラスやローパスフィルタまたは赤外線カットフィルタ等を配置することが好ましい。さらに、例えば、撮像レンズ１が車載カメラに使用され、夜間の視覚補助用の暗視カメラとして使用される場合、光学部材ＰＰとして紫外光から青色光をカットするようなフィルタを用いてもよい。
【００３５】
撮像レンズ１は、物体側から順に、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、開口絞りＳｔ、第４レンズＬ４を備えている。第１レンズＬ１は、負のパワーを有し像側に凹面を向けたメニスカス形状を有している。これにより、第１レンズＬ１の物体側の凸面に大きな入射角の光線をとらえることができ、光学系を広角化できるとともに、ペッツバール和を小さくすることができ、広い画面全域にわたって像面湾曲の補正が比較的容易となる。この第１レンズＬ１は、どのような材料からなっていてもよいが、たとえば車載カメラや監視カメラとして使用される場合、第１レンズＬ１には耐候性、耐酸性、耐水性、耐薬品性等が求められる。そのため第１レンズＬ１の材質はガラスとすることが望ましい。なお、第１レンズＬ１の材質として透明なセラミックスを使用してもよい。
【００３６】
また、第１レンズＬ１は光軸上の肉厚Ｄ１≧０．８ｍｍであることが望ましい。例えば車載などの用途で用いられる場合、第１レンズＬ１には各種衝撃に対する強度が求められるものであり、中心厚Ｄ１≦０．８ｍｍである場合には第１レンズＬ１が割れやすくなってしまうためである。
【００３７】
第２レンズＬ２は、負のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状を有するものである。図１においては物体側の面Ｒ３および像側の面Ｒ４の双方が非球面形状を有する場合について例示している。第２レンズＬ２の物体側の面Ｒ３は、面Ｒ３に入射する光線のうち最も外側の光線と面Ｒ３との交点が、面Ｒ３と光軸との交点と比較して像側にあるように構成されている。特に、第２レンズＬ２の物体側の面Ｒ３は光軸近傍で凸形状であって有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つように構成されている。すなわち、第２レンズＬ２の物体側の面Ｒ３の有効径端をＸ３、点Ｘ３での法線と光軸との交点をＰ３、Ｘ３−Ｐ３の長さを点Ｘ３での曲率半径の絶対値｜ＲＸ３｜としたとき（図示せず）、点Ｐ３が第２レンズＬ２の物体側の面Ｒ２と光軸Ｚとの交点より物体側にあり、点Ｘ３での曲率半径の絶対値｜ＲＸ３｜と中心の曲率半径Ｒ３の絶対値を比較した場合、点Ｘ３での曲率半径の絶対値｜ＲＸ３｜が曲率半径Ｒ３の絶対値より大きくなっている（｜ＲＸ３｜＝｜Ｘ３−Ｐ３｜＞｜Ｒ３｜）。これにより、像面湾曲とディストーションを良好に補正することが可能となる。
【００３８】
一方、第２レンズＬ２の像側の面Ｒ４は光軸近傍が凹形状を有しており、有効径端において中心よりも弱い負のパワーを持つように構成されている。すなわち、第２レンズＬ２の像側の面Ｒ４において、有効径端を点Ｘ４、点Ｘ４の法線と光軸との交点をＰ４、Ｘ４−Ｐ４の長さを点Ｘ４での曲率半径の絶対値｜ＲＸ４｜、光軸近傍での曲率半径をＲ４としたとき、点Ｐ４は第２レンズＬ２の像側の面Ｒ４と光軸との交点Ｑ４より像側にあり、点Ｘ４での曲率半径の絶対値｜ＲＸ４｜と中心の曲率半径Ｒ４の絶対値とを比較した場合、点Ｘ４での曲率半径の絶対値｜ＲＸ４｜が曲率半径Ｒ４の絶対値より大きくなっている（｜ＲＸ４｜＝｜Ｘ４−Ｐ４｜＞｜Ｒ４｜）。これにより、周辺の光線を急激に曲げることなく集光させることができ、ディストーションを良好に補正することが可能となる。また、上記第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とが負のパワーを有するものであるため、撮像レンズ１の広角化を実現することができる。
なお、本実施形態において、第２レンズＬ２の像側の面Ｒ４が、有効径端において負のパワーを有する場合について例示しているが、有効径端において正のパワーを有するものであってもよい。このとき、面Ｒ４は、近軸領域において負のパワーを持つと共に、面Ｒ４内に変曲点を有し、有効径端では正のパワーへと変化する形状を有することになる。
【００３９】
第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の有効径外を通過する光束は、迷光となって像面に達し、ゴーストとなる。このため、第１レンズＬ１および第レンズＬ２の有効径外には遮光手段１１、１２が設けられており、迷光を遮断している。この遮光手段１１、１２は、たとえば不透明な板材や第１レンズＬ１の第２レンズＬ２側の有効径外に施された不透明な塗料からなっている。また、遮光手段は第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間だけでなく、必要に応じて他のレンズの間に配置してもよい。
【００４０】
第３レンズＬ３は、正のパワーを有し少なくとも１面が非球面形状を有するものである。これにより、第３レンズＬ３のパワーを強くすることができ、倍率の色収差の補正が容易となる。図１においては物体側の面Ｒ３および像側の面Ｒ４の双方が非球面形状を有する場合について例示している。
【００４１】
第３レンズＬ３の物体側の面Ｒ５は非球面形状を有しており、第３レンズＬ３の物体側の面Ｒ５は光軸近傍が凸形状であって、有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つように構成されている。すなわち、第３レンズＬ３の物体側の面Ｒ５の有効径端をＸ５、点Ｘ５での法線と光軸との交点をＰ５、Ｘ５−Ｐ５の長さをＸ５点での曲率半径の絶対値｜ＲＸ５｜としたとき（図示せず）、点Ｐ５が第３レンズＬ３の物体側の面Ｒ５と光軸の交点よりも像側にあり、点Ｘ５での曲率半径の絶対値｜ＲＸ５｜と中心の曲率半径Ｒ５の絶対値を比較した場合、点Ｘ５での曲率半径の絶対値｜ＲＸ５｜が曲率半径Ｒ５の絶対値より大きくなっている（｜ＲＸ５｜＝｜Ｘ５−Ｐ５｜＞｜Ｒ５｜）。これにより、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
なお、本実施形態において、第３レンズＬ３の物体側の面Ｒ５が、有効径端において正のパワーを有する場合について例示しているが、有効径端において負のパワーを有するものであってもよい。このとき、面Ｒ５は光軸近傍において凸形状（正のパワー）を持つと共に、面Ｒ５内に変曲点を有し、有効径端では負のパワーへと変化する形状を有することになる。
【００４２】
同様に、第３レンズＬ３の像側の面Ｒ６は非球面形状を有しており、第３レンズＬ３の像側の面Ｒ６は凸形状であって、有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つように構成されている。すなわち、第３レンズＬ２の像側の面Ｒ６において、有効径端をＸ６、点Ｘ６での法線と光軸との交点をＰ６、Ｘ６−Ｐ６の長さをＸ６点での曲率半径の絶対値｜ＲＸ６｜としたとき（図示せず）、点Ｐ６が第３レンズＬ３の像側の面Ｒ６と光軸の交点より物体側にあり、点Ｘ６での曲率半径の絶対値｜ＲＸ６｜と中心の曲率半径Ｒ６の絶対値とを比較した場合、点Ｘ６での曲率半径の絶対値｜ＲＸ６｜が曲率半径Ｒ６の絶対値より大きくなっている（｜ＲＸ６｜＝｜Ｘ６−Ｐ６｜＞｜Ｒ６｜）。これにより、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【００４３】
開口絞りＳｔは、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に配置されており、好ましくは後述する式（６）を満たすような位置に配置されている。なお、図１における開口絞りＳｔは、形状や大きさを表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００４４】
第４レンズＬ４は、正のパワーを有し少なくとも１面に非球面形状を有している。これにより、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。図１においては物体側の面Ｒ８および像側の面Ｒ９の双方が非球面形状を有する場合について例示している。
【００４５】
第４レンズＬ４の物体側の面Ｒ８は光軸近傍が凸形状を有し、有効径端において負のパワーを持つように構成されている。これにより、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。すなわち、第４レンズＬ４物体側の面Ｒ８の有効径端をＸ８、点Ｘ８での法線と光軸との交点をＰ８、Ｘ８−Ｐ８の長さを点Ｘ８での曲率半径の絶対値｜ＲＸ８｜としたとき（図示せず）、点Ｐ８が第４レンズＬ４の物体側の面Ｒ８と光軸の交点より物体側にある。有効径端において負のパワーを有することにより、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
なお、本実施形態において、第４レンズＬ４の物体側の面Ｒ８が、有効径端において負のパワーを有する場合について例示しているが、有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つように構成されていてもよい。
【００４６】
同様に、第４レンズＬ４の像側の面Ｒ９は非球面形状を有しており、第４レンズＬ４の像側の面Ｒ９は凸形状であって、有効径端において中心よりも弱い正のパワーを持つように構成されている。すなわち、第４レンズＬ４の像側の面Ｒ９の有効径端をＸ９、点Ｘ９での法線と光軸との交点をＰ９、Ｘ９−Ｐ９の長さを点Ｘ９での曲率半径の絶対値｜ＲＸ９｜としたとき（図示せず）、点Ｐ９が第４レンズＬ４の像側の面Ｒ９と光軸の交点より物体側にあり、点Ｘ９での曲率半径の絶対値｜ＲＸ９｜と中心の曲率半径Ｒ９の絶対値とを比較した場合、点Ｘ９での曲率半径の絶対値｜ＲＸ９｜が曲率半径Ｒ９の絶対値より大きくなっている（｜ＲＸ９｜＝｜Ｘ９−Ｐ９｜＞｜Ｒ９｜）。これにより、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
なお、本実施形態において、第４レンズＬ４の像側の面Ｒ９が、有効径端において正のパワーを有する場合について例示しているが、有効径端において負のパワーを有するものであってもよい。このとき、面Ｒ９は光軸近傍において凸形状（正のパワー）を持つと共に、面Ｒ９内に変曲点を有し、有効径端では負のパワーへと変化する形状を有することになる。
【００４７】
このように、撮像レンズ１が４枚のレンズＬ１〜Ｌ４から構成されることにより、撮像レンズの小型化・軽量化を図るとともに安価に製造することができる。さらに、非球面形状を有する第２レンズＬ２と第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とを用いることにより、像面歪曲およびディストーションを良好に補正し、小型で良好な光学性能を有する撮像レンズ１を提供することができる。
【００４８】
以下に、上述した各レンズＬ１〜Ｌ４におけるより望ましい実施形態を示す式（１）〜（１２）について図２を参照して説明する。まず、撮像レンズ１の全系の焦点距離ｆと第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４とは下記式（１）を満たしていることが好ましい。
２．３７＜ｆ４／ｆ＜３．３３  ・・・（１）
上記式（１）の下限を下回ると第４レンズＬ４のパワーが強くなりすぎてしまい、バックフォーカスを長く取れず、撮像レンズ１の光学特性を向上させるための各種フィルターやカバーガラスなどの光学部品ＰＰを撮像素子５とレンズ系との間に挿入することが困難となる。一方、上記式（１）の上限を上回ると、バックフォーカスを長く取ることが可能だが、像面湾曲を良好に補正することが困難となる。したがって、上記式（１）を満たすことにより、光学部材ＰＰを挿入可能なバックフォーカスを確保しつつ、ディストーションおよび像面歪曲を良好に補正することができる。特に、撮像レンズ１の全系の焦点距離ｆと第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４とは下記式（１−１）を満たしていることがより好ましい。
２．３８＜ｆ４／ｆ＜３．０・・・（１−１）
【００４９】
また、第２レンズＬ２の像側の面Ｒ４と第３レンズＬ３の物体側の面Ｒ５との光軸上の距離（空気間隔）Ｄ４が下記式（２）を満たすことが好ましい。
０．６＜Ｄ４／ｆ＜２．６  ・・・（２）
式（２）の下限を下回るような第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との距離Ｄ４が小さい場合、第２レンズＬ２の像側の面Ｒ４を周辺で負のパワーが小さいものとすることが難しく、第２レンズＬ２の像側の面Ｒ４でディストーションを補正することが困難になる。一方、式（２）の上限を上回ると、軸方向の長さが大きくなるとともに、第１レンズＬ１の外径も大きくなり、系全体が大型化してしまう。したがって、式（２）を満足することにより、撮像レンズ１全体の小型化を図りながらディストーションの補正が容易となる。特に、上記距離（空気間隔）Ｄ４が下記式（２−１）を満たすことがより好ましい。
０．６５＜Ｄ４／ｆ＜２．２  ・・・（２−１）
【００５０】
さらに、第３レンズＬ３は、光軸上の厚さＤ５が下記式（３）を満たすことが好ましい。
１．３＜Ｄ５／ｆ＜２．７  ・・・（３）
式（３）の下限を下回ると第３レンズＬ３の厚みＤ５が小さくなりすぎて、像面湾曲と倍率の色収差の補正が困難となる。一方、式（３）の上限を上回ると第３レンズＬ３の厚みＤ５が大きくなりすぎて系が大型化してしまう。したがって、式（３）を満足することにより、撮像レンズ１全体の小型化を図りながら、像面湾曲と倍率の色収差を良好に補正することが可能となる。特に、上記第３レンズＬ３の光軸上の厚さＤ５が下記式（３−１）を満たすことがより好ましい。
１．４＜Ｄ５／ｆ＜２．６  ・・・（３−１）
【００５１】
また、第１レンズＬ１の物体側の面Ｒ１から像面（撮像素子５）までの距離Ｌは下記式（４）を満足することが望ましい。
７．０  ＜Ｌ／ｆ＜１３．５  ・・・（４）
なお、距離Ｌを算出する際、バックフォーカスＢｆ分は空気換算する。
式（４）の上限を上回ると撮像レンズ１全体が大型化してしまう。一方、式（４）の下限を下回ると広角化が不十分となるか、広角にしようとするとディストーションにより画角を稼ぐことになるので周辺で像の歪みが大きくなりすぎてしまう、もしくは全長が短くなりすぎて各レンズの加工が困難となる。よって、式（４）を満足することにより、撮像レンズ１の小型化を図ることができる。特に、距離Ｌは下記式（４−１）を満足することがより望ましい。
８．０＜Ｌ／ｆ＜１３．０  ・・・（４−１）
なお、この距離Ｌは撮像レンズ１の小型化の観点から１５ｍｍ以下であることが望ましく、さらに１２ｍｍ以下とすることがより望ましい。
【００５２】
第４レンズＬ４の像側の面Ｒ９から像面（撮像素子５）までの距離Ｂｆが下記式（５）を満たしていることが望ましい。
１．２＜Ｂｆ／ｆ＜２．４    ・・・（５）
式（５）の上限を上回るとバックフォーカスが長くなりすぎて結果として撮像レンズ１が大型化してしまう。一方、式（５）の下限を下回るとレンズ系と撮像素子５との間にカバーガラスや各種フィルター等の光学部材ＰＰを挿入することが困難となる。よって、式（５）を満足することにより、十分なバックフォーカスを確保しながら、系全体の小型化を図ることが可能となる。特に、距離Ｂｆが下記式（５−１）を満たしていることがより望ましい。
１．２５＜Ｂｆ／ｆ＜２．２  ・・・（５−１）
【００５３】
また、第３レンズＬ３から開口絞りＳｔまでの距離Ｄ６と開口絞りＳｔから第４レンズＬ４までの距離をＤ７としたとき、下記式（６）を満足することが望ましい。
０．５＜Ｄ７／Ｄ６＜  ４．０  ・・・（６）
式（６）の上限を上回ると開口絞りＳｔと第３レンズＬ３の距離Ｄ６が小さくなり、第１レンズと第２レンズの光線高さが小さくなるため軸上光線と軸外光線を分離することが困難となり、ディストーションを良好に補正することが困難となる。一方、式（６）の下限を下回ると、開口絞りＳｔと第４レンズＬ４の距離Ｄ７が小さくなり、像面（撮像素子５）への光線の入射角を抑えることが困難となり、いわゆるテレセントリック性の良いレンズを作製することが困難となる。したがって、式（８）を満たすことにより、ディストーションを良好に補正しながらテレセントリック性の良い撮像レンズ１を作製することができる。特に、上記距離Ｄ６と距離Ｄ７としたとき、下記式（６−１）を満足することがより望ましい。
０．８＜Ｄ７／Ｄ６＜３．８  ・・・（６−１）
【００５４】
さらに、第２レンズＬ２の像側の面Ｒ４の中心での曲率半径をＲ４、有効径端での曲率半径の絶対値を｜ＲＸ４｜としたとき、下記式（７）を満足することが好ましい。
１．５＜｜ＲＸ４｜／Ｒ４＜７．０  ・・・（７）
式（７）の上限を上回ると、ディストーションは良好に補正可能だが、有効径端での曲率半径が大きくなりすぎてしまい、撮像レンズ１全体が大型化してしまう。一方、式（７）の下限を下回ると、ディストーションを良好に補正することが困難となる。したがって式（７）を満たすことにより、撮像レンズ１の小径化を図りながらディストーションを良好に補正することができる。特に、第２レンズＬ２は、下記式（７−１）を満足することがより好ましい。
１．８＜｜ＲＸ４｜／Ｒ４＜５．０  ・・・（７−１）
【００５５】
さらに、全系の焦点距離ｆと第２レンズＬ２の物体側の面Ｒ３の有効径端での曲率半径の絶対値｜ＲＸ３｜とが下記式（８）を満足することが望ましい。
４．０＜｜ＲＸ３｜／ｆ    ・・・（８）
式（８）を満たすことにより、像面湾曲とディストーションを良好に補正することができる。特に、全系の焦点距離ｆと第２レンズＬ２の物体側の面Ｒ３の有効径端での曲率半径の絶対値｜ＲＸ３｜とが下記式（８−１）を満足することがより望ましい。
６＜｜ＲＸ３｜／ｆ  ・・・（８−１）
【００５６】
また、全系の焦点距離ｆと第４レンズＬ４の像側の面Ｒ９の有効径端での曲率半径の絶対値｜ＲＸ９｜とが下記式（９）を満足することが望ましい。
１．２＜｜ＲＸ９｜／ｆ＜２．８  ・・・（９）
式（９）を満たすことにより、撮像レンズ１全体を小型化することができるとともに、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。特に、全系の焦点距離ｆと第４レンズＬ４の像側の面Ｒ９の有効径端での曲率半径の絶対値｜ＲＸ９｜とが下記式（９−１）を満足することがより好ましい。
１．５＜｜ＲＸ９｜／ｆ＜２．２  ・・・（９−１）
【００５７】
さらに、全系の焦点距離をｆ、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離をｆ１２としたとき、下記式（１０）を満足することが望ましい。
−２．０＜ｆ１２／ｆ＜−０．７    ・・・（１０）
式（１０）の下限を下回ると最も物体側に配置される２枚の負レンズのパワーが弱くなるため光線を強く曲げることができず、広角化を達成することが困難となるか、広角化を達成するためにはレンズが大型化してしまう。また、式（１０）の上限を上回ると、広角化は容易に達成できるが像面湾曲が大きくなってしまい良好な像を得ることが難しくなる。したがって、式（１０）を満たすことにより、レンズの小型化を図りながら像面歪曲を良好に補正することができる。特に、全系の焦点距離ｆと第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離ｆ１２とが下記式（１０−１）を満足することがより望ましい。
−１．５＜ｆ１２／ｆ＜−０．８  ・・・（１０−１）
【００５８】
また、全系の焦点距離をｆ、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３としたとき、下記式（１１）を満足することが望ましい。
１．０＜ｆ３／ｆ＜４．０    ・・・（１１）
式（１１）の上限を上回ると、第３レンズＬ３のパワーが弱くなり、倍率の色収差の補正が困難となる。式（１１）の下限を下回ると第３レンズＬ３のパワーが強くなりすぎて偏心に対する感度が高くなってしまい、組立てが難しくなる。したがって、式（１１）を満たすことにより、倍率の色収差を良好に補正することができるとともに、組み立てを容易に行うことができる。特に、全系の焦点距離ｆと第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３とは下記式（１１−１）を満足することがより望ましい。
１．３＜ｆ３／ｆ＜３．２  ・・・（１１−１）
【００５９】
全系の焦点距離ｆと第１レンズＬ１の物体側の面Ｒ１の曲率Ｒ１とは、下記式（１２）を満足することが望ましい。
１０．０＜Ｒ１／ｆ＜３０．０  ・・・（１２）
式（１２）の上限を上回ると第１レンズ物体側の面の曲率が大きくなりすぎてしまい、周辺部で光線が急激に曲げられてしまうためディストーションが大きくなってしまう。式（１２）の下限を下回ると、第１レンズ物体側の面の曲率半径が小さすぎて広角化を達成することが困難となる。したがって、式（１２）を満たすことにより、ディストーションを良好に補正しながら、広角化を図ることができる。全系の焦点距離ｆと第１レンズＬ１の物体側の面Ｒ１の曲率Ｒ１とは、下記式（１２−１）を満足することがより望ましい。
１０．５＜Ｒ１／ｆ＜２５  ・・・（１２−１）
【００６０】
ここで、撮像レンズ１は、全画角２ω＝１４０°以上でディストーションが５０％以下であることが望ましい。例えば車載カメラ用レンズや監視カメラ用のレンズとして使用される場合、広角であるとともにディストーションが良好に補正されていることが求められる。ディストーションの大きいレンズでは、ディストーションにより周辺部の画像がセンサ上で小さく圧縮されて結像するため、画像処理によりディストーションを補正しても周辺部の解像度が中心と比べて低くなるという問題点がある。そこで、レンズ系の画角を１４０°以上、対角におけるディストーションを５０％以下とすることにより、広角であるとともに周辺の画像劣化を抑えて良好な画像を得ることが可能となる。ここで、ディストーションの理想像高は、全系の焦点距離をｆ、レンズ系への光線の入射角をθとして、ｆtanθを用いるものとする。
【００６１】
また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２と第４レンズＬ４とのｄ線に対するアッベ数は４０以上、第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数が４０以下であることが望ましい。これにより、軸上色収差の発生を実用上問題のない範囲に抑えながら倍率の色収差を良好に補正することができる。
【００６２】
さらに、上述した第２レンズＬ２、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４は、プラスチック材質からなることが望ましい。非球面形状を有する各レンズＬ２、Ｌ３、Ｌ４にプラスチックを適用することがレンズ製作上および収差補正上好ましい。
【００６３】
また、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４のレンズの材質としてプラスチックに光の波長より小さな粒子を混合させたいわゆるナノコンポジット材料を用いてもよい。ナノコンポジット材料は混合させる微粒子の種類や量によって材質の屈折率とアッベ数を変化させることが可能となる。ナノコンポジット材料を用いることで、例えばこれまでのプラスチック材料では得られなかった高屈折率な材質や、アッベ数の小さい材質等を作ることができ、それにより良好な光学性能のレンズを作製することが可能となる。
【００６４】
さらに、第１レンズＬ１の物体側の面Ｒ１において、対角光線の最も外側の光線が作る円の直径をそのレンズ面Ｒ１の有効径とするとき、第１レンズＬ１の物体側の面Ｒ１の有効径は１５ｍｍ以下であることが望ましく、第１レンズＬ１の物体側の面Ｒ１の有効径は１２ｍｍ以下であることがより望ましい。例えば車載レンズとして用いる場合、車の外観を守るため、外界に露出する部分は小さいことが望ましい。そこで、第１レンズＬ１物体側の面Ｒ１の有効径を１５ｍｍ以下とすることで、レンズが露出する部分を小さくすることができ車の外観を守ることができる。また、第１レンズＬ１の物体側の面Ｒ１の有効径を１２ｍｍ以下とすることで、露出する部分を最小限に抑えることが可能となり、外観上さらに好ましい。
【実施例】
【００６５】
次に、本発明にかかる撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。
＜実施例１＞
実施例１にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図２に、レンズデータを表１に示す。図２において、符号Ｒｉ、Ｄｉ（ｉ＝１、２、３、…）は表１のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００６６】
【表１】
2010015007.tif 000003
【００６７】
表１のレンズデータにおいて、面番号は最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示す。なお、表１のレンズデータには開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも含めて付している。
【００６８】
表１のＲｉはｉ番目（ｉ＝１、２、・・・、１１）の面の曲率半径を示し、Ｄｉはｉ（ｉ＝ｉ＝１、２、・・・、１１）番目の面Ｒｉとｉ＋１番目の面Ｒｉ＋１との光軸Ｚ上の面間隔、もしくはレンズの肉厚を示す。また、Ｎｄｊは最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。表１において、曲率半径および面間隔の単位はｍｍであり、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。表１のレンズデータにおいて、非球面形状のレンズ面には面番号に＊印を付している。
【００６９】
表２に、下記の数１で示す非球面式により定義される各非球面の各係数Ｋ、Ｂ３〜Ｂ１０の値を示す。
【数１】
2010015007.tif 000004
【００７０】
【表２】
2010015007.tif 000005
【００７１】
表３に、実施例１にかかる撮像レンズの各種データを示す。表３において、ＦＮｏ．はＦ値、Ｌは全系の第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの光軸Ｚ上の距離（バックフォーカス分は空気換算）、Ｂｆは空気換算したバックフォーカス、ｆは全系の焦点距離（第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４の合成焦点距離）、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離、ｆ２は第２レンズＬ２の焦点距離、ｆ３は第３レンズＬ３の焦点距離、ｆ４は第４レンズＬ４の焦点距離、ｆ１２は第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離、ｆ３４は第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の合成焦点距離、ｆ２３は第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の合成焦点距離である。表３の各種データにおいて、ωの単位は度であり、ＦＮｏ．とω以外の単位は全てｍｍである。
【００７２】
【表３】
2010015007.tif 000006
【００７３】
表４に、上述の非球面形状に関する説明で用いた有効径端での曲率半径の絶対値｜Ｐ３−Ｘ３｜、｜Ｐ４−Ｘ４｜、｜Ｐ５−Ｘ５｜、｜Ｐ６−Ｘ６｜、｜Ｐ８−Ｘ８｜、｜Ｐ９−Ｘ９｜を示す。
【００７４】
【表４】
2010015007.tif 000007
なお、上記説明の表１〜表４中の記号の意味は後述の実施例についても同様である。
【００７５】
＜実施例２＞
実施例２にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図３に、レンズデータを表５に、各非球面の各係数を表６に、各種データを表７に、有効径端と中心での曲率半径を表８に示す。図３において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表５のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００７６】
【表５】
2010015007.tif 000008
【００７７】
【表６】
2010015007.tif 000009
【００７８】
【表７】
2010015007.tif 000010
【００７９】
【表８】
2010015007.tif 000011
【００８０】
＜実施例３＞
実施例３にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図４に、レンズデータを表９に、各非球面の各係数を表１０に、各種データを表１１に、有効径端と中心での曲率半径を表１２に示す。図４において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表９のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００８１】
【表９】
2010015007.tif 000012
【００８２】
【表１０】
2010015007.tif 000013
【００８３】
【表１１】
2010015007.tif 000014
【００８４】
【表１２】
2010015007.tif 000015
＜実施例４＞
【００８５】
実施例４にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図５に、レンズデータを表１３に、各非球面の各係数を表１４に、各種データを表１５に、有効径端と中心での曲率半径を表１６に示す。図５において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表１３のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００８６】
【表１３】
2010015007.tif 000016
【００８７】
【表１４】
2010015007.tif 000017
【００８８】
【表１５】
2010015007.tif 000018
【００８９】
【表１６】
2010015007.tif 000019
＜実施例５＞
【００９０】
実施例５にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図６に、レンズデータを表１７に、各非球面の各係数を表１８に、各種データを表１９に、有効径端と中心での曲率半径を表２０に示す。図６において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表１７のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００９１】
【表１７】
2010015007.tif 000020
【００９２】
【表１８】
2010015007.tif 000021
【００９３】
【表１９】
2010015007.tif 000022
【００９４】
【表２０】
2010015007.tif 000023
＜実施例６＞
【００９５】
実施例６にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図７に、レンズデータを表２１に、各非球面の各係数を表２２に、各種データを表２３に、有効径端と中心での曲率半径を表２４に示す。図７において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表２１のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【００９６】
【表２１】
2010015007.tif 000024
【００９７】
【表２２】
2010015007.tif 000025
【００９８】
【表２３】
2010015007.tif 000026
【００９９】
【表２４】
2010015007.tif 000027
＜実施例７＞
【０１００】
実施例７にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図８に、レンズデータを表２５に、各非球面の各係数を表２６に、各種データを表２７に、有効径端と中心での曲率半径を表２８に示す。図８において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表２５のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【０１０１】
【表２５】
2010015007.tif 000028
【０１０２】
【表２６】
2010015007.tif 000029
【０１０３】
【表２７】
2010015007.tif 000030
【０１０４】
【表２８】
2010015007.tif 000031
＜実施例８＞
【０１０５】
実施例８にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図９に、レンズデータを表２９に、各非球面の各係数を表３０に、各種データを表３１に、有効径端と中心での曲率半径を表３２に示す。図９において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表２９のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【０１０６】
【表２９】
2010015007.tif 000032
【０１０７】
【表３０】
2010015007.tif 000033
【０１０８】
【表３１】
2010015007.tif 000034
【０１０９】
【表３２】
2010015007.tif 000035
＜実施例９＞
【０１１０】
実施例９にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図１０に、レンズデータを表３３に、各非球面の各係数を表３４に、各種データを表３５に、有効径端と中心での曲率半径を表３６に示す。図１０において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表３３のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【０１１１】
【表３３】
2010015007.tif 000036
【０１１２】
【表３４】
2010015007.tif 000037
【０１１３】
【表３５】
2010015007.tif 000038
【０１１４】
【表３６】
2010015007.tif 000039
＜実施例１０＞
【０１１５】
実施例１０にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図１１に、レンズデータを表３３に、各非球面の各係数を表３４に、各種データを表３５に、有効径端と中心での曲率半径を表３６に示す。図１１において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表３３のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【０１１６】
【表３７】
2010015007.tif 000040
【０１１７】
【表３８】
2010015007.tif 000041
【０１１８】
【表３９】
2010015007.tif 000042
【０１１９】
【表４０】
2010015007.tif 000043
＜実施例１１＞
【０１２０】
実施例１１にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図１２に、レンズデータを表３３に、各非球面の各係数を表３４に、各種データを表３５に、有効径端と中心での曲率半径を表３６に示す。図１２において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表３３のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【０１２１】
【表４１】
2010015007.tif 000044
【０１２２】
【表４２】
2010015007.tif 000045
【０１２３】
【表４３】
2010015007.tif 000046
【０１２４】
【表４４】
2010015007.tif 000047
＜実施例１２＞
【０１２５】
実施例１２にかかる撮像レンズのレンズ構成図を図１３に、レンズデータを表３３に、各非球面の各係数を表３４に、各種データを表３５に、有効径端と中心での曲率半径を表３６に示す。図１３において、符号Ｒｉ、Ｄｉは表３３のＲｉ、Ｄｉと対応している。
【０１２６】
【表４５】
2010015007.tif 000048
【０１２７】
【表４６】
2010015007.tif 000049
【０１２８】
【表４７】
2010015007.tif 000050
【０１２９】
【表４８】
2010015007.tif 000051
【０１３０】
実施例１〜１２の撮像レンズにおける式（１）〜（１２）に対応する値を表３７に示す。表３７からわかるように、実施例１〜１２は、式（１）〜（１２）を全て満たしており、さらには上記式（１−１）〜（１２−１）を全て満たしている。
【０１３１】
【表４９】
2010015007.tif 000052
【０１３２】
上記実施例１〜１２にかかる撮像レンズの球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差の収差図をそれぞれ図１４〜図２５に示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図および倍率色収差図には、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての収差も示す。ディストーションの図は、全系の焦点距離ｆ、画角θ（変数扱い、０≦θ≦ω）を用いて、理想像高をｆ×ｔａｎθとし、それからのずれ量を示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦ値であり、その他の収差図のωは半画角を示す。図１４〜図２５からわかるように、上記実施例１〜１２は各収差が良好に補正されている。
【０１３３】
実施例１〜１２の撮像レンズは、良好な光学性能を有し、Ｆ値が２．８の明るい光学系と広角化を両立させ、画面の隅まで良好な像が得られるものであるから、自動車の前方、側方、後方などの映像を撮影するための車載用カメラや監視カメラ等に好適に使用可能である。
【０１３４】
図２６に使用例として、自動車１００に本実施形態の広角撮像レンズを備えた撮像装置を搭載した様子を示す。図２６において、自動車１００は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０１と、自動車１００の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０２と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ１０３とを備えている。車外カメラ１０１と車外カメラ１０２と車内カメラ１０３とは、本実施の形態にかかる撮像装置であり、本発明の実施例による撮像レンズ１と、撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子５とを備えている。
【０１３５】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
また、上記各実施形態の撮像レンズは車載用カメラの他、例えば、携帯端末用カメラや監視カメラ等にも適用可能である。
【０１３６】
さらに、図１において、撮像レンズ１と撮像素子５との間に光学部材ＰＰを挿入する場合について例示しているが、撮像レンズ１を構成する各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよい。あるいは、撮像レンズが有するいずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズの光路図
【図２】本発明の実施例１にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例２にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例３にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例４にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例５にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例６にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例７にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例８にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１０】本発明の実施例９にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１１】本発明の実施例１０にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１２】本発明の実施例１１にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１３】本発明の実施例１２にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１４】本発明の実施例１にかかる撮像レンズの各収差図
【図１５】本発明の実施例２にかかる撮像レンズの各収差図
【図１６】本発明の実施例３にかかる撮像レンズの各収差図
【図１７】本発明の実施例４にかかる撮像レンズの各収差図
【図１８】本発明の実施例５にかかる撮像レンズの各収差図
【図１９】本発明の実施例６にかかる撮像レンズの各収差図
【図２０】本発明の実施例７にかかる撮像レンズの各収差図
【図２１】本発明の実施例８にかかる撮像レンズの各収差図
【図２２】本発明の実施例９にかかる撮像レンズの各収差図
【図２３】本発明の実施例１０にかかる撮像レンズの各収差図
【図２４】本発明の実施例１１にかかる撮像レンズの各収差図
【図２５】本発明の実施例１２にかかる撮像レンズの各収差図
【図２６】本発明の実施形態にかかる車載用の撮像装置の配置を説明するための図
【符号の説明】
【０１３８】
１    撮像レンズ
２    軸上光線
３、４    軸外光線
５    撮像素子
１１、１２    遮光手段
Ｄｉ    ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸上の面間隔
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｒｉ    ｉ番目の面の曲率半径
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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