(57)【要約】【課題】滑り止め加工された面で接地できる位置に回動された際の、スタビライザパッドの回動を防止する。【解決手段】機体に固定されるブラケット３１と、前記ブラケット３１にその一端を枢支される脚体３２と、前記ブラケット３１と脚体３２の間に介装されるアクチュエータとしての油圧シリンダ３３と、前記脚体３２の他端に回動可能に支持されるスタビライザパッド３４とを備えるスタビライザ３０において、前記脚体３２と油圧シリンダ３３とを枢支する支持軸３８端部に、前記スタビライザパッド３４の回動を規制する回動規制機構６０を設けた。【選択図】図５
2010071011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に固定されるブラケットと、
前記ブラケットにその一端を枢支される脚体と、
前記ブラケットと脚体の間に介装されるアクチュエータと、
前記脚体の他端に回動可能に支持されるスタビライザパッドとを備えるスタビライザにおいて、
前記脚体とアクチュエータとを枢支する支持軸の端部に、前記スタビライザパッドの回動を規制する回動規制機構を設けたことを特徴とするスタビライザ。
【請求項２】
前記回動規制機構は、
前記支持軸の端面より穿設した挿入穴に、スタビライザパッドの側面と当接可能に配置する当接部材と、該当接部材を突出方向に付勢する付勢部材と、
を具備する請求項１に記載のスタビライザ。
【請求項３】
前記回動規制機構は、
前記支持軸の端部に、前記スタビライザパッドの回動を規制する当接位置と、当該規制を解除する非当接位置とに回動可能に取り付けられた規制部材を具備する請求項１に記載のスタビライザ。
【請求項４】
前記規制部材を任意の回動位置で保持する弾性部材を回動部に備える請求項３に記載のスタビライザ。
【請求項５】
前記当接位置と前記非当接位置にそれぞれ前記規制部材の回動を規制する規制手段が設けられ、該規制部材は当接方向に回動するように付勢する弾性部材を回動部に具備する請求項３に記載のスタビライザ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホーなどの作業機に装備して作業時の安定化を図るために使用されるスタビライザ（アウトリガー）に関し、特に、機体安定保持のために接地させる部材であるスタビライザパッドの回動部の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、バックホーやクレーンなどの作業機に装備して、作業時の機体の安定性を確保するために使用されるスタビライザの技術は公知となっている。
スタビライザの脚体の先端にはスタビライザパッドが枢支されており、前記スタビライザパッドが接地することにより作業時の機体の安定性を保持している（例えば、特許文献１参照。）。
また、公知となっているスタビライザパッドの中には、平坦な面と、滑り止め加工された面とを具備する構造のものがある。接地面が水分を多く含む土など、滑りやすい軟弱地である場合には、オペレータは前記スタビライザパッドを回動させ、前記滑り止め加工された面を接地させる。これによって、前記スタビライザパッドの地面に対する滑りを防止することができる。
【特許文献１】特開平７−２６８９０５号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のスタビライザパッドにおいては、オペレータが滑り止め加工された面を接地して作業した後、一旦前記スタビライザパッドを接地面から離間させ、所望の場所へ機体を移動して再度前記スタビライザパッドを接地させて作業を行う際、前記スタビライザパッドを地面から離間させている間に前記スタビライザパッドが自重により回動する場合があった。そのため、オペレータが再度前記スタビライザパッドを接地させる際には、再び前記スタビライザパッドの滑り止め加工された面で接地できるようにするために、前記スタビライザパッドを回動させる作業が必要となる、という作業効率上の問題があった。
【０００４】
以上のような問題点を鑑み、本発明では、スタビライザパッドが滑り止め加工された面で接地できる向きまで回動された際の、前記スタビライザパッドの自重による回動を防止することを、解決すべき課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
すなわち、請求項１においては、機体に固定されるブラケットと、前記ブラケットにその一端を枢支される脚体と、前記ブラケットと脚体の間に介装されるアクチュエータと、前記脚体の他端に回動可能に支持されるスタビライザパッドとを備えるスタビライザにおいて、前記脚体とアクチュエータとを枢支する支持軸の端部に、前記スタビライザパッドの回動を規制する回動規制機構を設けるものである。
【０００７】
請求項２においては、前記回動規制機構は、前記支持軸の端面より穿設した挿入穴に、スタビライザパッドの側面と当接可能に配置する当接部材と、該当接部材を突出方向に付勢する付勢部材と、を具備するものである。
【０００８】
請求項３においては、前記回動規制機構は、前記支持軸の端部に、前記スタビライザパッドの回動を規制する当接位置と、当該規制を解除する非当接位置とに回動可能に取り付けられた規制部材を具備するものである。
【０００９】
請求項４においては、前記規制部材を任意の回動位置で保持する弾性部材を回動部に備えるものである。
【００１０】
請求項５においては、前記当接位置と前記非当接位置にそれぞれ前記規制部材の回動を規制する規制手段が設けられ、該規制部材は当接方向に回動するように付勢する弾性部材を回動部に具備するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１２】
請求項１のスタビライザにおいては、スタビライザパッドを回動した位置状態で容易に保持することができて、反転を防止できる。支持軸に回動規制機構を設けるので、後付けが容易にでき、簡単に加工が行える。
【００１３】
請求項２においては、請求項１のスタビライザが奏する効果に加えて、回動規制機構は簡単な構成で製作することが可能となり、部品点数を削減しコスト低減化を図ることができる。
【００１４】
請求項３においては、請求項１のスタビライザが奏する効果に加えて、規制部材の簡単な操作でスタビライザパッドを所定の位置状態に保持できる。
【００１５】
請求項４においては、請求項３のスタビライザが奏する効果に加えて、規制部材を適切な操作力で操作して当接位置または非当接位置に保持できる。
【００１６】
請求項５においては、請求項３のスタビライザが奏する効果に加えて、規制部材の非当接位置側への回動を許容しながら逆方向への回動を制限することができる。これにより、スタビライザパッドは接地板が上向きとなる側への回動は許容され、一旦上向きとなると、逆方向への回動はスタビライザパッドが規制部材に当接して回動が制限される。したがって、スタビライザパッドの接地板を上向きとした状態に保持するための操作が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
まず、本発明に係るスタビライザの一実施形態であるスタビライザ３０を備えたバックホーローダ１の全体構成について説明する。なお、本発明に係るスタビライザは、バックホーローダ１に具備されるものとして説明するが、本発明はこれに限らず、その他の作業機に具備される構成であってもよい。
なお、以下の説明においては、図１に示した矢印Ａの方向をバックホーローダ１の進行方向、つまり前方向として、前後左右方向を規定するものとする。
【００１９】
図１に示すように、バックホーローダ１は、作業装置を用いて土砂の運搬作業や掘削作業などを行うものである。バックホーローダ１は、主として走行車両２、ローダ１８、バックホー（掘削作業機）２０などを具備する。
【００２０】
走行車両２は、バックホーローダ１の本体となるものである。走行車両２は、主として機体フレーム３、エンジン（不図示）、前輪４・４、後輪５・５、操縦部６などを具備する。
【００２１】
機体フレーム３は、走行車両２の主たる構造体となるものである。機体フレーム３は、長手方向を前後方向として、複数の板材により構成される略箱状の部材である。
【００２２】
前記エンジンは、バックホーローダ１が駆動するための動力を発生するものである。前記エンジンは、機体フレーム３の前部に具備される。
【００２３】
前輪４・４は、機体フレーム３を支持するものである。前輪４・４は、機体フレーム３の前下部左右にそれぞれ具備される。前輪４・４は、前記エンジンにより発生される動力により回動される。
【００２４】
後輪５・５は、機体フレーム３を支持するものである。後輪５・５は、機体フレーム３の後下部左右にそれぞれ具備される。後輪５・５は、前記エンジンにより発生される動力により回動される。
【００２５】
操縦部６は、オペレータによってバックホーローダ１の操縦が行われる場所である。操縦部６は、機体フレーム３の前後略中央に具備される。操縦部６は、主としてハンドル７、座席８、操作装置９などを具備する。
【００２６】
ハンドル７は、バックホーローダ１を操向操作するものである。ハンドル７は、操縦部６の前部に具備される。
座席８は、オペレータが着座するものである。座席８は、ハンドル７の後方に具備される。座席８は、鉛直方向に設けられた軸を中心に回動可能に構成される。
操作装置９は、バックホー２０を操作するものである。操作装置９は、座席８の後方に具備される。
【００２７】
ローダ１８は、土砂などの運搬を行うための作業装置である。ローダ１８は、操縦部６の前部に具備される。ローダ１８は、操縦部６に具備されるローダ操作装置１９により操作することが可能である。
【００２８】
バックホー２０は、土砂などの掘削を行うための作業装置である。バックホー２０は、操縦部６の後部に具備される。バックホー２０は、操作装置９により操作することが可能である。
なお、バックホー２０を操作する際は、座席８を後方に向けることにより、オペレータは、座席８に着座した状態で、操作装置９を操作することができる。
【００２９】
次に、図１から図５を用いて、スタビライザ３０・３０の構成について詳細に説明する。
【００３０】
スタビライザ３０・３０は、バックホー２０の作業時に機体の安定性を確保するために使用するものである。図１に示すように、スタビライザ３０・３０は、機体フレーム３の後部左右にそれぞれ具備される。
【００３１】
ここで、左右一対のスタビライザ３０・３０のそれぞれは略同一の構成を有するので、以降バックホーローダ１の機体左側に具備されるスタビライザ３０についてのみ説明し、機体右側に具備されるスタビライザ３０についての説明は省略する。
【００３２】
図２及び図３に示すように、スタビライザ３０には、主としてブラケット３１、脚体３２、アクチュエータとしての油圧シリンダ３３、スタビライザパッド３４、回動規制機構６０などが具備される。
【００３３】
ブラケット３１は、脚体３２や油圧シリンダ３３を機体フレーム３に連結するための部材である。ブラケット３１は、機体フレーム３の後部左側面に固定される。
【００３４】
脚体３２は、スタビライザ３０の主たる構造体となるものである。脚体３２の一端は、枢支軸３７によりブラケット３１に枢支され、機体フレーム３に対して上下回動可能に取り付けられている。
【００３５】
油圧シリンダ３３は、操作装置９によって伸縮制御可能に構成されるアクチュエータである。油圧シリンダ３３のロッド側端は、枢支軸２９によりブラケット３１に枢支され、上下回動可能に取り付けられている。枢支軸２９は、枢支軸３７の上方に具備される。油圧シリンダ３３のシリンダ側端は、支持軸３８により脚体３２の他端に枢支されている。但し、油圧シリンダ３３は上下逆に取り付けることも可能であり、取付構造は特に限定されるものではない。油圧シリンダ３３を伸縮させることにより、脚体３２を枢支軸３７を中心として上下に回動可能とされる。
【００３６】
スタビライザパッド３４は、スタビライザ３０の使用時に接地する部材である。スタビライザパッド３４は、本体と接地板３４ａにより構成される。本体は側板３４ｂと底板３４ｃにより側面視略逆Π字状に、平面視略Ｕ字状に構成され、側板３４ｂは正面視略三角形状に形成されている。図２及び図３に示すように、本体の底板３４ｃの下面には、平板状の接地板３４ａが固設されている。側板３４ｂの中央部が枢支軸３５により脚体３２に枢支され、脚体３２に対して回動可能に取り付けられている。
【００３７】
図２及び図３に示すように、前記側板３４ｂの上端は突部３４ｄとして滑り止め加工された構造となっている。本実施形態においては、側板３４ｂは、正面視略三角形状に形成されるものとするが、本発明は前記滑り止め加工された構造であればその形状はこれに特に限定されるものではない。すなわち、側板は平坦な面に凹凸を形成した構造や台形や楔形状など、スタビライザパッドが接地した際の地面に対する滑りを防止できる構造であればよい。
【００３８】
このような構造のスタビライザパッド３４は、地面の状態に応じて接地する面を選択できるようになっている。すなわち、オペレータは、接地する地面が乾燥した硬い土などの場合には、接地板３４ａを接地させる。一方、接地する地面が水分を多く含む土など、滑りやすい軟弱地である場合には、オペレータは、スタビライザパッド３４の接地板３４ａが上側に位置するように回動させて突部３４ｄを接地させることにより、スタビライザパッド３４の突部３４ｄを地面に食い込ませ、スタビライザパッド３４が地面上を滑ることなく確実にバックホーローダ１を支持させることができる。
【００３９】
次に、図３及び図４を用いて、スタビライザ３０に具備される回動規制機構６０の構成について詳細に説明する。
【００４０】
回動規制機構６０は、スタビライザパッド３４の接地板３４ａが上側に位置するように回動させた際に、接地板３４ａが自重で下側へ回動することを規制する機構である。図４に示すように、回動規制機構６０は脚体３２の側面に配置され、本実施形態では支持軸３８に設けられる。回動規制機構６０は、主として当接部材４０、座金４１、付勢部材４２・４３などを具備して構成される。
【００４１】
図３に示すように、回動規制機構６０は、脚体３２の側面であって、スタビライザ３０を下方へ回動したときにスタビライザパッド３４を枢支する枢支軸３５よりも高い位置に来るように配置される。本実施形態では、支持軸３８の位置に配置される。
図４に示すように、支持軸３８の一端面３８ａの軸心部には、挿入穴３９が穿設されている。該挿入穴３９は奥側を付勢部材４２・４３の外径と略同じ内径とし、開口側の内径は付勢部材４２・４３の外径よりも若干小さくして抜け止めとしている。付勢部材４２・４３はゴムなどの弾性体によりリング状に構成されている。該付勢部材４２・４３の内径は当接部材４０の軸部４０ｂの外径と略同じ長さとしている。当接部材４０は頭部４０ａと軸部４０ｂを備え、頭部４０ａの外径は挿入穴３９の開口側の径と略同じ長さとして挿入穴３９に挿入できるようにしている。また、頭部４０ａの突出側の周囲は面取りされ、または、略半球状に構成されて、当接したスタビライザパッド３４の側面が引っ掛かりにくい形状としている。
【００４２】
こうして、挿入穴３９内に付勢部材４２・４３が挿入されて、当接部材４０が、座金４１、付勢部材４２、付勢部材４３に順に挿通され、当接部材４０の先端が、支持軸３８の前端面から所定寸法だけ突出された状態で、挿入穴３９に嵌入される。ここで、付勢部材４２・４３は振動などによっては挿入穴３９から容易に抜けることはない上に、当接部材４０の軸部４０ｂは付勢部材４２・４３の中心部の軸穴との摩擦により容易に抜けることがないように構成されているため、ナットなどの抜け止め用の部品が不要である。また、回動規制機構６０は、挿入穴３９に付勢部材４２・４３と当接部材４０を挿入するだけの簡単な作業で容易に取り付けることができる。
【００４３】
なお、付勢部材４２・４３の代わりにコイルスプリングを用いることも可能である。また、当接部材４０をボールなどで構成して、一端面３８ａより突出する構成とすることも可能である。
【００４４】
以下では、図３及び図５を用いて、本実施形態に係るスタビライザパッド３４の動作態様について説明する。
【００４５】
図５は、図３で示したスタビライザパッド３４を枢支軸３５を中心に回動させ、接地板３４ａが当接部材４０よりも上側に来るまで回動したときの状態を示した図である。ここで、図５中の二点破線は、スタビライザパッド３４を回動させる以前の、元のスタビライザパッド３４の位置（図３）を示している。
【００４６】
スタビライザパッド３４の突部３４ｄを接地させる場合、オペレータは、スタビライザパッド３４を、枢支軸３５を中心に上方へ回動させると、スタビライザパッド３４の側板３４ｂの内側端面が、当接部材４０の頭部４０ａと当接するが、さらに回動させると、当接部材４０は、付勢部材４２・４３の付勢力に抗して奥方向へと押し込まれる。側板３４ｂの内側端面が当接部材４０を通り過ぎると、スタビライザパッド３４の接地板３４ａは上向きとなり、突部３４ｄが下方を向くようになる。この状態では、スタビライザパッド３４は底板３４ｃの内側端面が当接部材４０に当たる位置と、底板３４ｃの前後面が脚体３２または油圧シリンダ３３に当接するまでの範囲で揺動自在となっている。
【００４７】
この状態において、スタビライザ３０を枢支軸３７を中心として下方に回動させると、スタビライザパッド３４の突部３４ｄが下方を向いた状態で接地させることができる。また、バックホーローダ１の移動時または作業中断時などに、スタビライザ３０を枢支軸３７を中心として上方に回動させるときには、スタビライザパッド３４の底板３４ｃ内側端面が当接部材４０に当接することにより、接地板３４ａが下方を向くまでスタビライザパッド３４が回動するのを規制できる。
【００４８】
ここで、前記当接部材４０はスタビライザパッド３４の回動の支点となる枢支軸３５の近傍に具備されるので、オペレータは比較的小さな力をもって、当接部材４０に側板３４ｂの端面を押し当て、当接部材４０を挿入穴３９の内部へと押し込むことができる。
【００４９】
また、その後のバックホーローダ１における作業で接地板３４ａを接地させる必要が生じた場合には、オペレータはスタビライザパッド３４を前記と逆方向に枢支軸３５を中心に回動させ、接地板３４ａが下方を向いた状態にする。回動の途中で底板３４ｃの内端面が当接部材４０に当接した際には、当接部材４０に力が加わり、当接部材４０は付勢部材４２・４３の付勢力に抗して押し込まれるので、スタビライザパッド３４を容易に通過させることができる。
【００５０】
この場合にも、当接部材４０はスタビライザパッド３４の支点となる枢支軸３５の近傍に具備されるので、オペレータは比較的小さな力をもって、スタビライザパッド３４の回動規制を解くことができる。
なお、本実施形態においてスタビライザパッド３４の自重による回動を規制するに当たっては、オペレータは工具などを使用する必要がなく、操作が簡便である。
【００５１】
以上の如く、本実施形態のスタビライザ３０は、機体に固定されるブラケット３１と、該ブラケット３１にその一端を枢支される脚体３２と、前記ブラケット３１と脚体３２の間に介装されるアクチュエータとしての油圧シリンダ３３と、前記脚体３２の他端に回動可能に支持されるスタビライザパッド３４とを備え、前記脚体３２と油圧シリンダ３３とを枢支する支持軸３８の端部に、前記スタビライザパッド３４の回動を規制する回動規制機構６０を設けたものである。
【００５２】
このように構成することにより、スタビライザ３０を枢支軸３７を中心にして下方に回動させたときには、滑り止め加工された面（突部３４ｄが下方を向いた状態）で接地させることができ、さらにこの状態でバックホーローダ１が移動または作業中断などする際にスタビライザ３０を上昇させたときには、スタビライザパッド３４は当接部材４０に当接することによって回動が規制される。これによって、接地板３４ａが下方を向くまで回動してスタビライザパッド３４が反転することを防止できる。また、支持軸３８に回動規制機構６０を設けるので、後付けが容易にでき、簡単に加工が行える。
【００５３】
また、本実施形態の回動規制機構６０は、支持軸３８の一端面３８ａより穿設した挿入穴３９に、スタビライザパッド３４の側面と当接可能に配置する当接部材４０と、該当接部材４０を突出方向に付勢する付勢部材４２・４３とを具備するものである。
【００５４】
このように構成することにより、回動規制機構６０を簡単な構成で製作することができる。また、部品点数を削減でき、コスト低減化を図ることができる。
【００５５】
なお、本実施形態においては、当接部材４０は支持軸３８の前側端面に具備されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、当接部材を、支持軸の後側端面に具備する構成や、前後両端面に具備する構成とすることも可能である。
【００５６】
次に、図６及び図７を用いて、本発明の第二の実施形態に係るスタビライザ１３０について説明する。
【００５７】
スタビライザ１３０がスタビライザ３０と異なる点は、回動規制機構６０に代えて、回動規制機構７０を具備する点である。
なお、以下では、スタビライザ３０と略同一の構成の部材には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
まず、図６を用いて、スタビライザ１３０に具備される回動規制機構７０の構成について詳細に説明する。
【００５９】
回動規制機構７０は、スタビライザパッド３４の接地板３４ａが上側に位置するように回動させた際に、接地板３４ａが自重で下側へ回動することを規制する機構である。図６に示すように、回動規制機構７０は脚体３２の側面に配置され、本実施形態では支持軸３８に設けられる。回動規制機構７０は、主として規制部材４４、ボルト４５、座金４６・４９、皿ばね４７・４８などを具備して構成される。
【００６０】
規制部材４４は、略長方形板状の部材である。規制部材４４の一端側には、貫通孔４４ｈが形成される。
規制部材４４は支持軸３８の端部（脚体３２の前方に突出した部分）に回動可能に支持される。より詳細には、支持軸３８の脚体３２より突出した部分に軸心と直角方向に貫通孔が開口され、該貫通孔にボルト４５が、座金４６、皿ばね４７、皿ばね４８、座金４９、支持軸３８の端部、座金５０、規制部材４４の貫通孔４４ｈに順に挿通され、ナット５１により締付固定される。このように、ボルト４５に規制部材４４とともに皿ばね４７・４８を挿入して固定することにより、規制部材４４の回動操作に対して適度な抵抗力を与えることができる。これによって、規制部材４４は、所定の操作力で回動可能とされ、回動位置が皿ばね４７・４８の付勢力により保持される。
【００６１】
なお、本実施形態では、弾性部材として皿ばね４７・４８を使用するものとして説明したが、本発明はこれに特に限らず、スプリングやゴムなどの弾性部材と共に規制部材が支持軸に取り付けられる構成であってもよい。すなわち、前記弾性部材は、規制部材を所定の操作力で回動可能とし、その回動位置を保持できる付勢力を有するものであればよい。
さらに、規制部材を突出位置に確実に保持するために、規制部材と支持軸のいずれか一方に凸部を設け、他方に凸部と嵌合する凹部を設けて係止手段を形成することも可能である。
【００６２】
以下では図７を用いて、本実施形態に係るスタビライザパッド３４の動作態様について説明する。
【００６３】
スタビライザパッド３４の突部３４ｄを接地させる場合、オペレータは、スタビライザパッド３４を枢支軸３５を中心に図７における反時計回りに回動させて、スタビライザパッド３４の地面に対する向きを、図７（ａ）に示す状態から図７（ｂ）に示す状態にする。
【００６４】
そして、スタビライザパッド３４の底部３４ｃが規制部材４４を通り過ぎたところで、オペレータは規制部材４４を支持軸３８の軸心と平行な位置（当接位置）まで回動する操作を行う。このような操作により、スタビライザ１３０を昇降回動しても、あるいはスタビライザパッド３４が前記と逆方向に回動しても、接地板３４ａが規制部材４４に当接するので、それ以上のスタビライザパッド３４の回動を規制することができる。こうして、バックホーローダ１の移動などにともなってスタビライザ１３０が上昇している状態から下方へ回動したときにも、接地板３４ａが下方を向くまでスタビライザパッド３４が回動するのを規制でき、スタビライザパッド３４の向きを常に突部３４ｄが接地する状態に維持することができるのである。
【００６５】
また、その後のバックホーローダ１における作業で接地板３４ａを接地させる必要が生じた場合には、オペレータは規制部材４４を支持軸３８の軸心と直角な位置（非当接位置）まで回動する操作を行う。このような操作により、スタビライザパッド３４が規制部材４４に当接しなくなり、スタビライザパッド３４は再び枢支軸３５を中心にして回動可能となる。こうして、スタビライザパッド３４は自重により接地板３４ａを下方に向けた状態に戻る。
【００６６】
以上のような動作態様が可能となることにより、規制部材４４を回動する簡単な操作でスタビライザパッド３４の回動を規制することができ、スタビライザ３０の操作性を向上させることができる。また、本実施形態においてスタビライザパッド３４の自重による回動を規制するに当たっては、オペレータは工具などを使用する必要がなく、操作が簡便である。
【００６７】
以上の如く、本実施形態の回動規制機構７０は、支持軸３８の端部に、前記スタビライザパッド３４の回動を規制する当接位置と、規制を解除する非当接位置とに回動可能に取り付けられる規制部材４４を具備するものである。
【００６８】
このように構成することにより、スタビライザ３０を枢支軸３７を中心にして下方に回動させたときには、滑り止め加工された面（突部３４ｄが下方を向いた状態）で接地させることができ、さらにこの状態でバックホーローダ１が移動または作業中断などする際にスタビライザ３０を上昇させたときには、スタビライザパッド３４は規制部材４４に当接することによって回動が規制される。これによって、接地板３４ａが下方を向くまで回動してスタビライザパッド３４が反転することを防止できる。また、規制部材４４を回動するだけの簡単な操作で、スタビライザパッド３４を当該位置状態に保持できる。
【００６９】
また、本実施形態の回動規制機構７０は、前記規制部材４４を回動位置で保持する弾性部材としての皿ばね４７・４８を回動部に備えるものである。
【００７０】
このように構成することにより、オペレータは規制部材４４を適切な操作力で回動することができる。また、規制部材４４を任意の回動位置に安定した状態で保持することができる。
【００７１】
なお、本実施形態においては、規制部材４４は支持軸３８の前側端部に具備されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、規制部材を、支持軸の後側端部に具備する構成や、前後両端部に具備する構成とすることも可能である。
【００７２】
次に、図８から図１０を用いて、本発明の第三の実施形態に係るスタビライザ２３０の構成について説明する。
【００７３】
スタビライザ２３０は、スタビライザ１３０の回動規制機構７０に代えて、回動規制機構７００を具備する。
回動規制機構７００が回動規制機構７０と異なる主要な点は、（１）前記当接位置と前記非当接位置にそれぞれ規制部材４４０の回動を規制する規制手段が設けられている点と、（２）規制部材４４０を当接位置側へ付勢するねじりばね３００が支持軸３８に設けられている点である。
なお、以下では、スタビライザ３０及びスタビライザ１３０と略同一の部材には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７４】
図８に示すように、回動規制機構７００は、第二の実施形態に係る回動規制機構７０と略同様の部材によって構成される。
規制部材４４０の回動を当接位置と前記非当接位置の間で回動するように規制する手段として、規制部材４４０は略台形板状に形成し、該規制部材４４０の一端側には、貫通孔４４０ｈが形成される。但し、規制部材４４０の回動を当接位置と前記非当接位置の間で回動するように規制する手段はこれに特に限定するものではなく、例えばピンなどのストッパを設ける構成であってもよい。
【００７５】
規制部材４４０は支持軸３８の端部（脚体３２の前方に突出した部分）に回動可能に支持される。より詳細には、支持軸３８の脚体３２より突出した部分に軸心と直角方向に貫通孔が開口され、該貫通孔にボルト４５が、座金４６、支持軸３８の端部、座金５０、ねじりばね３００、規制部材４４０の貫通孔４４０ｈに順に挿通され、ナット５１により締付固定される。このとき、ボルト４５の座金５０及びナット５１と係合する部分には段差を設け、抜け止めとする。
【００７６】
ねじりばね３３０の一端は、規制部材４４０の下底辺４４０ｂに係止される。一方、ねじりばねの他端は、脚体３２に係止される。
【００７７】
このように、ボルト４５に規制部材４４０とともにねじりばね３００を挿入して支持軸３８に取り付けることにより、規制部材４４０を常に当接位置に付勢することができる。つまり、規制部材４４０の位置を非当接位置側へ変更する方向に力が加わると、規制部材４４０は貫通孔４４０ｈを中心にして回動されるが、前記力がかからなくなると、規制部材４４０はねじりばね３００に付勢されて元の当接位置に戻される。
【００７８】
こうして、オペレータは規制部材４４０に所定の力を加えることにより、当接位置にある規制部材４４０を非当接位置に変更することができる。
【００７９】
以下では図１０を用いて、本実施形態に係るスタビライザパッド３４の動作態様について説明する。
【００８０】
図１０に示すように、スタビライザパッド３４の突部３４ｄを接地させる場合、オペレータは、スタビライザパッド３４を枢支軸３５を中心として反時計回りに回動させて、接地板３４ａが上方を向いた位置状態にする。この回動操作の途中で、スタビライザパッド３４の底板３４ｃが当接位置にある規制部材４４０に当接する。さらにスタビライザパッド３４を回動させると、規制部材４４０がねじりばね３００の付勢力に抗して図９における時計回りに回動され、非当接位置に変更される。こうして、底板３４ｃ及び接地板３４ａが順に規制部材４４０を通り過ぎる。
【００８１】
スタビライザパッド３４の接地板３４ａが通り過ぎると、非当接位置にあった規制部材４４０がねじりばね３００に付勢されて図９における反時計回りに回動し、当接位置に戻される。その結果、スタビライザ２３０を昇降回動しても、あるいはスタビライザパッド３４が前記と逆方向に回動しても、接地板３４ａが規制部材４４０に当接するようになる。当接位置にある規制部材４４０は、図９における反時計回りには回動しないので、それ以上のスタビライザパッド３４の回動を規制することができる（図１０（ｂ）矢印参照）。こうして、バックホーローダ１の移動などにともなってスタビライザ２３０が上昇している状態から下方へ回動したときにも、接地板３４ａが下方を向くまでスタビライザパッド３４が回動するのを規制でき、スタビライザパッド３４の向きを常に突部３４ｄが接地する状態に維持することができるのである。
【００８２】
また、その後のバックホーローダ１における作業で接地板３４ａを接地させる必要が生じた場合には、オペレータはスタビライザパッド３４を枢支軸３５を中心に図１０における時計回りに回動する操作を行う。このとき、オペレータは手動で規制部材４４０を図９における時計回りに回動して非当接位置に変更することにより、スタビライザパッド３４を通過させることができる。規制部材４４０を通過すると、スタビライザパッド３４の接地板３４ａは自重により下方を向いた状態となる。
【００８３】
以上のような構成とすることにより、スタビライザパッド３４の回動を簡単な構造で規制することができ、スタビライザ２３０の操作性を向上させることができる。また、本実施形態においては、スタビライザパッド３４の接地面を平坦な面（接地板３４ａ）から滑り止め加工された面（突部３４ｄ）に変更する場合に規制部材４４０の回動操作が不要となり、操作がより簡便となる。
【００８４】
以上の如く、本実施形態の規制部材４４０は、当接位置と非当接位置にそれぞれ規制部材４４０の回動を規制する規制手段が設けられ、該規制部材４４０は当接方向に回動するように付勢する弾性部材としてのねじりばね３００を回動部に具備するものである。
【００８５】
このように構成することにより、規制部材４４０の非当接位置側への回動を許容しながら逆方向への回動を制限することができる。これにより、スタビライザパッド３４は接地板３４ａが上向きとなる側への回動は許容され、一旦上向きとなると、逆方向への回動はスタビライザパッド３４が規制部材４４０に当接して回動が制限される。したがって、スタビライザパッド３４の接地板３４ａを上向きとした状態に保持するための規制部材４４０の回動操作が不要となる。その結果、オペレータの作業負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係るスタビライザを備えたバックホーローダの全体的な構成を示す右側面図である。
【図２】同じく本発明の一実施形態に係るスタビライザの構成を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るスタビライザに具備されるスタビライザパッドの構成を示す左側面図である。
【図４】同じくスタビライザに具備される回動規制機構の構成を示す左側面一部断面図である。
【図５】同じくスタビライザに具備されるスタビライザパッドの回動の様子を示す左側面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係るスタビライザに具備される回動規制機構の構成を示す斜視図である。
【図７】同じくスタビライザに具備されるスタビライザパッドの回動の様子を示す正面図であり、（ａ）は平坦な面を接地させる場合、（ｂ）は滑り止め加工された面を接地させる場合の回動状態を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係るスタビライザに具備される回動規制機構の構成を示す斜視図である。
【図９】同じく回動規制機構に具備される規制部材の構成を示す平面図である。
【図１０】同じくスタビライザに具備されるスタビライザパッドの回動の様子を示す正面図であり、（ａ）はスタビライザパッドが規制部材を通過する直前の状態、（ｂ）はスタビライザパッドの回動が規制部材により規制されている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１    バックホーローダ
２０    バックホー
３０    スタビライザ
３１    ブラケット
３２    脚体
３３    油圧シリンダ（アクチュエータ）
３４    スタビライザパッド
３８    支持軸
４０    当接部材
４２    付勢部材
４３    付勢部材
４４    規制部材
４７    皿ばね（弾性部材）
４８    皿ばね（弾性部材）
６０    回動規制機構
７０    回動規制機構
３００    ねじりばね（弾性部材）
４４０    規制部材
７００    回動規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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