(57)【要約】【課題】初期の帯電防止性能に優れると共にこの優れた帯電防止性能を長期間にわたって持続させることができて、埃等の付着を長期間にわたって十分に防止できる直下型バックライト用帯電防止性光拡散板を提供する。【解決手段】この発明に係る直下型バックライト用帯電防止性光拡散板３は、プロピレン樹脂を含有してなる基層８の少なくとも片面に、プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤を１１〜４０質量部分散させてなる表面層９が積層されてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤が１１〜４０質量部分散された樹脂組成物からなることを特徴とする直下型バックライト用帯電防止性光拡散板。
【請求項２】
プロピレン樹脂を含有してなる基層の少なくとも片面に、プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤が１１〜４０質量部分散されてなる表面層が積層されてなることを特徴とする直下型バックライト用帯電防止性光拡散板。
【請求項３】
前記高分子型帯電防止剤としてポリエーテルアミド系帯電防止剤が用いられている請求項１または２に記載の直下型バックライト用帯電防止性光拡散板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止性光拡散板を用いて構成された直下型バックライトを備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れていて埃等の付着を十分に防止できる直下型バックライト用光拡散板及び光拡散板の表面に埃等が付着し難く長期にわたって良好な画像を表示できる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置としては、液晶パネル（画像表示部）の背面側に直下型バックライトが配置された構成のものが公知である。前記直下型バックライトとしては、光反射板の前に複数の光源が配置されると共にこれら光源の前面側に光拡散板が配置された構成のものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、近年、液晶表示装置、中でも特に液晶テレビの大型化が急速に進められているが、画面を大型化して十分な輝度を確保するためには光源数を多くしなければならず、このために直下型バックライトの発熱量が大きく増大してしまうことから、大型化に際しては直下型バックライトの発熱を効率良く排出することが必要である。この排熱のためにバックライト装置にファンが設置されることが多いが、この場合、排熱ファンにより送風して直下型バックライト装置内部の空気の入れ換えを行うことによって冷却するものであるから、光拡散板の表面に埃等が付着しやすいという問題があった。このように光拡散板の表面に埃等が付着すると、画像が乱れたり、画像のシャープさや輝度が低下したりすることが懸念される。
【０００４】
このような埃付着の防止のために、光拡散板としては優れた帯電防止性能を備えていることが強く求められている。
【０００５】
そこで、光拡散板に帯電防止性能を具備させるべく、ポリカーボネート樹脂等からなる光拡散板の表面に帯電防止剤水溶液を塗布することによって表面に帯電防止膜を形成せしめることが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７０９３７号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記光拡散板としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂で構成されたものが用いられることが多かった。
【０００８】
一方、直下型バックライト用の光拡散板としては、より軽量であること、壊れ難いこと、光源等からの熱や、湿気等により変形しないことが求められているところ、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂からなる上記従来の光拡散板では、これら要求された特性の全てを満たすことはできなかった。
【０００９】
そこで、本出願人は、鋭意研究した結果、構成樹脂としてプロピレン樹脂を用いれば、より軽量で、十分な強度を有し、熱や湿気により変形することがない光拡散板を提供できることを見出した。
【００１０】
しかるに、プロピレン樹脂製の光拡散板に帯電防止性を付与するべく、このプロピレン樹脂製光拡散板に帯電防止剤水溶液を塗布して帯電防止膜の形成を試みたところ、均一に塗布することができず（即ち帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが生じ）、従って形成された帯電防止膜は非常に不均一であって、埃付着が部分的に起こる可能性が高かった。アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂は親水性が大きく水との親和性が大きいので、塗布された帯電防止剤水溶液が表面ではじかれることはないのであるが、プロピレン樹脂は疎水性が強く水との親和性が小さいので、塗布された帯電防止剤水溶液が表面ではじかれて均一に塗布することができなかったものと推定される。
【００１１】
更に、従来の帯電防止性光拡散板では、初期の帯電防止性能に優れていても、長い時間が経過すると帯電防止性能が低下するという問題、即ち帯電防止性能の持続耐久性に劣るという問題があった。
【００１２】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、初期の帯電防止性能に優れると共にこの優れた帯電防止性能を長期間にわたって持続させることができて、埃等の付着を長期間にわたって十分に防止できる直下型バックライト用帯電防止性光拡散板、及び光拡散板の表面に埃等が付着し難く長期間にわたって良好な画像を表示できる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１４】
［１］プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤が１１〜４０質量部分散された樹脂組成物からなることを特徴とする直下型バックライト用帯電防止性光拡散板。
【００１５】
［２］プロピレン樹脂を含有してなる基層の少なくとも片面に、プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤が１１〜４０質量部分散されてなる表面層が積層されてなることを特徴とする直下型バックライト用帯電防止性光拡散板。
【００１６】
［３］前記高分子型帯電防止剤としてポリエーテルアミド系帯電防止剤が用いられている前項１または２に記載の直下型バックライト用帯電防止性光拡散板。
【００１７】
［４］前項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止性光拡散板を用いて構成された直下型バックライトを備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
［１］の発明では、構成樹脂としてプロピレン樹脂を用いているから、軽量で、機械的強度に優れていて壊れ難く、また耐熱性及び耐湿性に優れていて熱や湿気により変形することがない。また、プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤を１１〜４０質量部分散させているから、帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れており、この光拡散板への埃等の付着を十分に防止することができる。
【００１９】
［２］の発明では、構成樹脂としてプロピレン樹脂を用いているから、軽量で、機械的強度に優れていて壊れ難く、また耐熱性及び耐湿性に優れていて熱や湿気により変形することがない。また、表面層においてプロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤を１１〜４０質量部分散させているから、帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れており、この光拡散板への埃等の付着を十分に防止することができる。更に、表面層に帯電防止剤が分散され、基層に実質的に帯電防止剤を含有せしめない構成としているから、帯電防止剤の使用量を大幅に低減しつつ同等の帯電防止効果を確保することができて、経済的である。
【００２０】
［３］の発明では、高分子型帯電防止剤としてポリエーテルアミド系帯電防止剤が用いられているから、帯電防止性能の持続耐久性をより一層向上させることができる。
【００２１】
［４］の発明（液晶表示装置）では、光拡散板は、帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れていて該光拡散板の表面に埃等が長期間付着し難いので、長期にわたって高品質で高品位な画像を表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明に係る液晶表示装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】この発明に係る直下型バックライト用帯電防止性光拡散板の一実施形態を示す断面図である。
【図３】この発明に係る直下型バックライト用帯電防止性光拡散板の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明に係る液晶表示装置の一実施形態を図１に示す。図１において、（３０）は液晶表示装置、（１１）は液晶セル、（１２）（１３）は偏光板、（１）は直下型バックライト（面光源装置）である。前記液晶セル（１１）の上下両側にそれぞれ偏光板（１２）（１３）が配置され、これら構成部材（１１）（１２）（１３）によって画像表示部としての液晶パネル（２０）が構成されている。なお、前記液晶セル（１１）としては、カラー画像を表示可能なものが好ましく用いられる。
【００２４】
前記直下型バックライト（１）は、前記液晶パネル（２０）の下側の偏光板（１３）の下面側（背面側）に配置されている。即ち、この液晶表示装置（３０）は、直下型液晶表示（ディスプレイ）装置である。
【００２５】
前記直下型バックライト（１）は、平面視矩形状で上面側（前面側）が開放された薄箱型形状のランプボックス（５）と、該ランプボックス（５）内に相互に離間して配置された複数の線状光源（２）と、これら複数の線状光源（２）の上方側（前面側）に配置された光拡散板（３）とを備えている。前記光拡散板（３）は、前記ランプボックス（５）に対してその開放面を塞ぐように載置されて固定されている。また、前記ランプボックス（５）の内面には光反射層（図示しない）が設けられている。前記光源（２）としては、特に限定されるものではないが、例えば冷陰極線管、発光ダイオード（ＬＥＤ）等が用いられる。
【００２６】
前記光拡散板（３）は、図２に示すように、基層（ベース層）（８）の両面に表面層（９）（９）が積層一体化されてなる。前記基層（８）は、プロピレン樹脂を含有してなる層であり、本実施形態では、プロピレン樹脂に光拡散剤が分散された樹脂組成物からなる。また、前記表面層（９）は、プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤が１１〜４０質量部分散された樹脂組成物からなる。
【００２７】
上記構成に係る光拡散板（３）は、基層（８）が、プロピレン樹脂に光拡散剤が分散された樹脂組成物からなるので、十分な光拡散機能が得られると共に、軽量で、機械的強度に優れていて壊れ難いし、耐熱性及び耐湿性に優れていて熱や湿気により変形することがない。更に、基層（８）の両面に積層された表面層（９）は、プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤が１１〜４０質量部分散された樹脂組成物からなる構成であるから、この光拡散板（３）は、帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れており、この光拡散板への埃等の付着を十分に防止することができる。
【００２８】
なお、上記実施形態では、基層（８）の両面に表面層（９）（９）が積層一体化された構成が採用されていたが、特にこのような構成に限定されるものではなく、基層（８）の片面に表面層（９）が積層一体化された構成（図３（Ａ）参照）を採用しても良い。
【００２９】
或いは、この発明の光拡散板（３）としては、プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤が１１〜４０質量部分散されてなる単層の樹脂板からなる構成（図３（Ｂ）参照）を採用しても良い。この場合、光拡散機能は、高分子型帯電防止剤と共にさらに光拡散剤を単層樹脂板に含有せしめることによって付与するようにしても良いし、或いは単層樹脂板の表面を、不規則な断面形状を備えた凹凸面または規則的な断面形状を備えた凹凸面に形成することによって付与するようにしても良い。前記不規則な断面形状を備えた凹凸面は、例えば次のようにして形成できる。即ち、例えば光拡散板（３）を押出によって製造するに際し、粒径の大きい粒子（マット化剤）を添加せしめておくことで、表面に不規則な断面形状の凹凸面を備えた光拡散板（３）を製造できる。或いは、光拡散板（３）の押出成形時にマットロールを用いて溶融押出転写成形を行うことによって前記不規則な断面形状の凹凸面を付与することができる。また、後者の規則的な断面形状としては、特に限定されるものではないが、例えばレンチキュラーレンズ形状、波形形状、プリズム形状等が挙げられる。
【００３０】
ただ、この発明では、プロピレン樹脂を含有してなる基層（８）の少なくとも片面に、プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤が１１〜４０質量部分散されてなる表面層（９）が積層された積層構造（図２、図３（Ａ）参照）を採用するのが、帯電防止剤の使用量を大幅に低減しつつ同等の帯電防止効果を確保できて経済的である点で、好ましい。
【００３１】
しかして、前記基層（８）は、プロピレン樹脂１００質量部に対して光拡散剤を０．０１〜３０質量部含有した樹脂組成物からなる構成であるのが好ましい。０．０１質量部以上であることで十分な光拡散機能を確保できると共に、３０質量部以下であることで機械的強度の低下を回避できる。中でも、前記基層（８）は、プロピレン樹脂１００質量部に対して光拡散剤を０．０２〜１０質量部含有した樹脂組成物からなる構成であるのが特に好ましい。
【００３２】
前記基層（８）を構成する樹脂組成物に、必要に応じて、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、蛍光増白剤、加工安定剤、造核剤等の添加剤を含有せしめても良い。また、この発明の効果を阻害しない範囲であれば、前記基層（８）を構成する樹脂組成物又は樹脂に、プロピレン樹脂以外の樹脂を含有せしめても良い。
【００３３】
一方、前記表面層（９）は、プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤が１１〜４０質量部分散された樹脂組成物からなる。１１質量部未満では十分な帯電防止性能が得られないし、４０質量部を超えると高コストである。中でも、前記表面層（８）は、プロピレン樹脂１００質量に対して高分子型帯電防止剤が１２〜３５質量部分散された樹脂組成物からなる構成であるのが好ましい。
【００３４】
前記高分子型帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンオキシド系帯電防止剤、ポリエーテルアミド系帯電防止剤、４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリレート共重合体系帯電防止剤、４級アンモニウム塩基含有マレイミド共重合体系帯電防止剤等が挙げられる。中でも、帯電防止性能の持続耐久性をより一層向上できる点で、ポリエーテルアミド系帯電防止剤を用いるのが好ましい。
【００３５】
前記ポリエーテルアミド系帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１６」、「ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８」、「ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ２０」、「ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ２２」、三洋化成社製「ペレスタットＮＣ７５３０」、「ペレスタットＮＣ６３２１」等が挙げられる。これらの中でも、チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８」を用いるのが、帯電防止性能の持続耐久性をさらに向上させることができる点で、好ましい。
【００３６】
前記表面層（９）を構成する樹脂組成物に、必要に応じて、光拡散剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン類、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、蛍光増白剤、加工安定剤、造核剤等の添加剤を含有せしめても良い。また、この発明の効果を阻害しない範囲であれば、前記表面層（９）を構成する樹脂組成物に、プロピレン樹脂以外の樹脂を含有せしめても良い。
【００３７】
前記表面層（９）の厚さ（Ｔ）は、２０〜１００μｍに設定されるのが好ましい。２０μｍ以上であることで十分な帯電防止性能及び該帯電防止性能の持続耐久性を確保できると共に、１００μｍ以下であることでコスト増大を抑制できる。また、前記基層（８）の厚さ（Ｍ）は、５００〜３０００μｍに設定されるのが好ましい。５００μｍ以上であることで十分な機械的強度を確保できると共に、３０００μｍ以下であることで光拡散板として薄型のものを提供できる。しかして、本発明の光拡散板（３）の厚さ（Ｓ）は、通常０．５〜３ｍｍの範囲に設定される（図２、３参照）。
【００３８】
この発明において、前記基層（８）や前記表面層（９）を構成するプロピレン樹脂としては、プロピレンを単独で重合させて得られるホモポリプロピレンであっても良いし、プロピレン及びこれと共重合し得る共重合成分の共重合体であっても良い。中でも、前記プロピレン樹脂としては、プロピレン単位を５０質量％以上含有してなる重合体であるのが好ましい。さらに、十分な剛性が得られる点で、前記プロピレン樹脂中のプロピレン単位の含有量は９８質量％以上であるのが特に好ましい。前記共重合成分としては、特に限定されるものではないが、例えばエチレン、１−ブテン等のα−オレフィンなどが挙げられる。
【００３９】
前記光拡散剤としては、前記プロピレン樹脂に対して非相溶性で、該プロピレン樹脂とは異なる屈折率を示し、光拡散板を透過する透過光を拡散させる機能を有する粒子（粉末を含む）であれば特に限定されない。例えば、ガラス粒子、ガラス繊維、シリカ粒子、水酸化アルミニウム粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、タルク等の無機粒子であっても良いし、スチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等の有機粒子であっても良い。
【００４０】
前記光拡散剤としては、通常、その体積平均粒子径が０．５〜２５μｍの範囲にあるものが用いられる。中でも、体積平均粒子径の好ましい下限値は０．７μｍ以上であり、また体積平均粒子径の好ましい上限値は２０μｍ以下であり、特に好ましい上限値は１０μｍ以下である。なお、体積平均粒子径（Ｄ50）は、全粒子の粒子径及び体積を測定し、小さい粒子径のものから順次体積を積算し、該積算体積が全粒子の合計体積に対して５０％となる粒子の粒子径である。
【００４１】
この発明の光拡散板（３）は、例えば共押出成形法、熱融着法等の方法によって製造できる。
【００４２】
前記共押出成形法により光拡散板（３）を製造する場合には、基層（８）を構成する樹脂組成物又は樹脂と、表面層（９）を構成する樹脂組成物とを共押出しすれば良い。即ち、例えば、基層（８）を構成する樹脂組成物又は樹脂と、表面層（９）を構成する樹脂組成物とをそれぞれ別個の押出機で加熱し、溶融混練しながら共押出用のダイから押し出して、両者を積層一体化せしめれば良い。
【００４３】
前記熱融着法により光拡散板（３）を製造する場合には、例えば、表面層（９）をフィルム状に成形しておき、これを予め成形された基層（８）の表面に加熱しながらプレスすれば良い。
【００４４】
これらの中でも、より経済的に製造し得る点で、前記共押出成形法により製造するのが好ましい。
【００４５】
上記製造方法は、その例を示したものに過ぎず、この発明の光拡散板（３）は、このような製造方法で製造されたものに限定されるものではない。
【００４６】
なお、この発明の光拡散板（３）の大きさは、特に限定されるものではなく、例えば目的とする直下型バックライト（１）や液晶表示装置（３０）の大きさに応じて適宜設定されるものであるが、中でも、２０型（縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ）以上の大きさに設計される光拡散板として特に好適である。
【００４７】
この発明に係る直下型バックライト用帯電防止性光拡散板（３）及び液晶表示装置（３０）は、上記実施形態のものに特に限定されるものではなく、請求の範囲内であれば、その精神を逸脱するものでない限りいかなる設計的変更をも許容するものである。
【実施例】
【００４８】
次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００４９】
＜実施例１＞
（帯電防止剤コンパウンドの製造）
ポリプロピレン樹脂（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下）８０．０質量部及びポリエーテルアミド系帯電防止剤（チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８」）２０．０質量部をドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍの二軸押出機に投入し、２３０〜２６０℃で加熱溶融しながら混練してストランド状に押出し、これをペレット状に切断することによって、ペレット状の帯電防止剤コンパウンドを得た。
【００５０】
（表面層形成用コンパウンドの製造）
上記帯電防止剤コンパウンド９０．７質量部、架橋スチレン−アクリル複合樹脂粒子（光拡散剤、積水化成品工業社製「ＸＸ２０２Ｋ」、屈折率ｎ：１．４８８＜ｎ＜１．４９２、体積平均粒子径１４．９μｍ）８．０質量部、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ３１」）０．５質量部、耐候安定剤（チバ・ジャパン社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  ＸＴ  ８５５ＦＦ」）０．５質量部、造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＮＡ１１」）０．１質量部及び加工安定剤（チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」）０．２質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機に投入し、２００〜２６０℃で加熱溶融しながら混練してストランド状に押出し、これをペレット状に切断することによって、ペレット状の表面層形成用コンパウンドを得た。
【００５１】
（光拡散板の製造）
ポリプロピレン樹脂（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下）１００．０質量部、架橋スチレン系樹脂粒子（光拡散剤、積水化成品工業社製「ＸＸ２８６Ｋ」、屈折率ｎ：１．５８４＜ｎ＜１．５８８、体積平均粒子径０．８４μｍ）３．１質量部、造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＮＡ１１」）０．１質量部及び加工安定剤（チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」）０．１質量部を混合した後、スクリュー径４０ｍｍの単軸主押出機に供給し、ここで２００〜２５０℃で加熱溶融して、マルチマニホールドダイ（２種３層分配型）に供給すると共に、上記表面層形成用コンパウンドをスクリュー径２０ｍｍの単軸補助押出機に供給し、ここで１９０〜２５０℃で加熱溶融して、マルチマニホールドダイ（２種３層分配型）に供給した。しかして、ダイ温度２５０〜２６０℃で共押出することによって、厚さ１．４ｍｍの基層（８）の両面にそれぞれ厚さ０．０５ｍｍの表面層（９）（９）が積層された３層構成の帯電防止性光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２２０ｍｍ）を得た（図２参照）。なお、この帯電防止性光拡散板の表面層において、プロピレン樹脂１００質量部当たりの高分子型帯電防止剤の配合量（分散量）は２５．０質量部である。
【００５２】
＜比較例１＞
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（新日鐵化学社製「エスチレンＭＳ２００ＮＴ」、スチレン単位８０質量％、メタクリル酸メチル単位２０質量％、ＭＦＲ１．３〜１．９ｇ／１０分）７５．８質量部、架橋アクリル系樹脂粒子（光拡散剤、住友化学社製「スミペックスＸＣ１Ａ」）２３．０質量部、加工安定剤（住友化学社製「スミライザーＧＰ）０．２質量部及び紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ３１」）１．０質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機に投入し、２００〜２６０℃で加熱溶融しながら混練してストランド状に押出し、これをペレット状に切断することによって、ペレット状の表面層形成用コンパウンドを得た。
【００５３】
次いで、スチレン樹脂（東洋スチレン社製「トーヨースチロールＨＲＭ４０」、屈折率１．５９）９２．５質量部、架橋アクリル系樹脂粒子（光拡散剤、住友化学社製「スミペックスＸＣ１Ａ」）６．０質量部、シリコーンゴム粒子（光拡散剤、東レ・ダウコーニング社製「トレフィルＤＹ３３−７１９」）０．６質量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（住友化学社製「スミソーブ２００」）０．６質量部及び加工安定剤（住友化学社製「スミライザーＧＰ）０．３質量部をヘンシェルミキサーで混合した後、スクリュー径４０ｍｍの単軸主押出機に供給し、ここで２００〜２５０℃で加熱溶融して、マルチマニホールドダイ（２種３層分配型）に供給すると共に、上記表面層形成用コンパウンドをスクリュー径２０ｍｍの単軸補助押出機に供給し、ここで１９０〜２５０℃で加熱溶融して、マルチマニホールドダイ（２種３層分配型）に供給した。しかして、ダイ温度２５０〜２６０℃で共押出することによって、厚さ１．４ｍｍの基層の両面にそれぞれ厚さ０．０５ｍｍの表層が積層された３層構成の光拡散性基板（厚さ１．５ｍｍ、幅２２０ｍｍ）を得た。
【００５４】
次に、上記光拡散性基板の表面に、帯電防止剤水溶液（日本純薬社製の４級アンモニウムエチル硫酸系帯電防止剤「ＳＡＴ−６Ｃ」を水で１００倍に希釈した水溶液）を約１ｍＬ滴下した後、これを小型ロール塗布装置を用いて均一に塗り広げた後、自然乾燥させることによって、帯電防止性光拡散板を得た。
【００５５】
＜比較例２＞
ポリプロピレン樹脂（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下）１００．０質量部、架橋スチレン系樹脂粒子（光拡散剤、積水化成品工業社製「ＸＸ２８６Ｋ」、屈折率ｎ：１．５８４＜ｎ＜１．５８８、体積平均粒子径０．８４μｍ）３．１質量部、造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＮＡ１１」）０．１質量部及び加工安定剤（チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」）０．１質量部を混合した後、スクリュー径４０ｍｍの単軸主押出機に供給し、ここで２００〜２５０℃で加熱溶融して、マルチマニホールドダイ（２種３層分配型）に供給すると共に、上記表面層形成用コンパウンド（実施例１と同じもの）５０．０質量部及びポリプロピレン樹脂（住友化学社製「ノーブレンＤ１０１」、プロピレン単位含有率は９９質量％以上、エチレン単位含有率は１質量％以下）５０．０質量部をドライブレンドした後、スクリュー径２０ｍｍの単軸補助押出機に供給し、ここで１９０〜２５０℃で加熱溶融して、マルチマニホールドダイ（２種３層分配型）に供給した。しかして、ダイ温度２５０〜２６０℃で共押出することによって、厚さ１．４ｍｍの基層（８）の両面にそれぞれ厚さ０．０５ｍｍの表面層（９）（９）が積層された３層構成の帯電防止性光拡散板（厚さ１．５ｍｍ、幅２２０ｍｍ）を得た（図２参照）。なお、この帯電防止性光拡散板の表面層において、プロピレン樹脂１００質量部当たりの高分子型帯電防止剤の配合量（分散量）は１０．５質量部である。
【００５６】
なお、上記光拡散剤の体積平均粒子径（Ｄ50）は、次のようにして測定された値である。即ち、まず、試料台に光拡散剤を圧着固定してカーボン蒸着を行って試料片を作製する。この試料片を日立製作所製の電解放射型走査電子顕微鏡「ＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４２００」を用いて１０００倍または２００００倍で光拡散剤のＳＥＭ像を観察する。得られた光拡散剤のＳＥＭ像から、光拡散剤の半径を３点円半径法により測定する。こうして得られた光拡散剤の半径から光拡散剤の粒子径を算出する。光拡散剤のＳＥＭ像において任意に選んだ３０個の光拡散剤の粒子径をそれぞれ算出し、これより体積平均粒子径（Ｄ50）を求めた。
【００５７】
次に、上記のようにして得られた各帯電防止性光拡散板を６５ｍｍ×６５ｍｍの大きさに切り出し、これら光拡散板試験片について下記評価法に従い帯電防止性能及び光学特性の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2010015129.tif 000003
【００５９】
＜表面抵抗率測定法（初期の帯電防止性能の評価）＞
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して、絶縁計（株式会社東亜ディーケーケー製、ＳＭ−８２２０）及び平板試料用電極（株式会社東亜ディーケーケー製、ＳＭＥ−８３１１）を用いて光拡散板の表面抵抗率（Ω／□）を測定した。なお、測定前には測定試料を状態調整のため２３℃×湿度５０％ＲＨの条件下で６時間放置した。
【００６０】
＜帯電防止性能の持続耐久性の評価法＞
（水銀灯照射試験）
水銀灯を備えたオーブン中に、得られた光拡散板を配置せしめ、７５℃条件下で水銀灯による紫外線照射を５００時間行った後、光拡散板を取り出し、上記と同様にして光拡散板の表面抵抗率（Ω／□）を測定した。同様に７５℃条件下で紫外線照射を１０００時間行った後の光拡散板についても表面抵抗率（Ω／□）を測定した。なお、水銀灯からの照射光は、３６５ｎｍにおける光強度が０．３〜０．５ｍＷ／ｃｍ2、４０５ｎｍにおける光強度が０．９〜１．２Ｗ／ｃｍ2であった。
【００６１】
（耐温度湿度試験）
温度６０℃、湿度９０％ＲＨに設定された恒温恒湿槽に、得られた光拡散板を配置せしめ、この状態で５００時間経過した後、光拡散板を取り出し、上記と同様にして光拡散板の表面抵抗率（Ω／□）を測定した。同様にこの温度湿度条件下で１０００時間経過した後の光拡散板についても表面抵抗率（Ω／□）を測定した。
【００６２】
（耐高温試験）
８０℃に設定されたオーブンに、得られた光拡散板を配置せしめ、この状態で５００時間経過した後、光拡散板を取り出し、上記と同様にして光拡散板の表面抵抗率（Ω／□）を測定した。同様にこの高温度（８０℃）条件下で１０００時間経過した後の光拡散板についても表面抵抗率（Ω／□）を測定した。
【００６３】
（耐低温試験）
−４０℃に設定されたオーブンに、得られた光拡散板を配置せしめ、この状態で５００時間経過した後、光拡散板を取り出し、上記と同様にして光拡散板の表面抵抗率（Ω／□）を測定した。同様にこの低温度（−４０℃）条件下で１０００時間経過した後の光拡散板についても表面抵抗率（Ω／□）を測定した。
【００６４】
＜全光線透過率測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して光拡散板の全光線透過率Ｔｔ（％）を測定した。
【００６５】
＜拡散光線透過率測定法＞
光拡散板の拡散光線透過率Ｔｄ（％）は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して、ヘーズ・透過・反射率計（株式会社村上色彩技術研究所製「ＨＲ−１００」）を用いて測定した。
【００６６】
＜ヘイズ測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して光拡散板のヘイズ（％）を測定した。
【００６７】
＜平均輝度及び平均色度評価法＞
市販の２０インチ型の液晶テレビから液晶パネル、各種光学フィルム及び光拡散板を取り外した後、ランプボックス（内部に複数本の蛍光管が相互に離間して配置されている）の縁枠部の前面に当接した状態に上記作製された光拡散板（実施例品・比較例品）を配置固定せしめてランプボックスの開放面を塞いで面光源装置を得た。しかる後、この光拡散板をセットした状態でその輝度を輝度測定計（株式会社アイ・システム製「Ｅｙｅ  Ｓｃａｌｅ−３ＷＳ」）を用いて測定した。即ち、恒温恒湿（温度２５．０℃、湿度５０．０％）の暗室内の床面上に面光源装置をその前面側を上面にして（背面が床面に当接するように）配置し、面光源装置の前面の全面が写り込むように面光源装置の上方位置にカメラを下向きに向けて配置した。この時、面光源装置の前面からカメラまでの距離を６５．０ｃｍとし、輝度測定計の測定条件をＳＰＥＥＤ：１／２５０、ＧＡＩＮ：０、絞り：１６に設定して、面光源装置の前面の中央部を中心とした６０ｍｍ×６０ｍｍの範囲を測定スポットに指定して各測定スポット（２６０１箇所）での輝度、色度ｘ、色度ｘｙをそれぞれ測定し、これら２６０１箇所の輝度の平均値を平均輝度（ｃｄ／ｍ2）とすると共に、これら色度ｘの平均値を平均色度ｘとし、これら色度ｙの平均値を平均色度ｙとした。
【００６８】
また、上記のようにして光拡散板（実施例品・比較例品）がセットされた面光源装置の該光拡散板の上に拡散フィルムを２枚重ね合わせ、さらにその上に輝度向上フィルム（米国スリーエム社製「ＤＢＥＦ」）を１枚重ね合わせた状態で、前記と同様にして平均輝度及び平均色度ｘ、ｘｙを測定した。
【００６９】
表１から明らかなように、この発明の実施例１の光拡散板では、初期の帯電防止性能に優れる上に、光負荷、温度湿度負荷、高温負荷、低温負荷のいずれの負荷がかかる耐久条件下においても当初の優れた帯電防止性能を長期間にわたって持続させることができた（帯電防止性能の持続耐久性に優れていた）。
【００７０】
これに対し、比較例１の光拡散板では、初期の帯電防止性能は良好であったものの、帯電防止性能の持続耐久性に劣っていた。また、比較例２の光拡散板では、初期の帯電防止性能は不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
この発明の直下型バックライト用帯電防止性光拡散板は、液晶表示装置用として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１…直下型バックライト
３…帯電防止性光拡散板
８…基層
９…表面層
２０…液晶パネル
３０…液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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