(57)【要約】【課題】操作レバー及びロックレバー間で発生する異音をより長期に亘って安定的に抑制することができる車両用シートスライド装置を提供する。【解決手段】操作レバー５１に設けられ、操作レバー５１の回動操作の初期時にはロックレバー２１（当接部２１ｄ）に当接して操作レバー５１の押圧部５２及びロックレバー２１の当接を規制するとともに、操作レバー５１の回動操作に伴うロアレールに対するアッパレールの移動の規制解除時には操作レバー５１の押圧部５２及びロックレバー２１の当接を許容する緩衝部材５６を備える。【選択図】図３
2010234854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアに固定されるロアレールと、シートに固定され前記ロアレールに対し移動可能に連結されるアッパレールと、前記アッパレールに回動自在に連結され前記ロアレールと係合して該ロアレールに対する前記アッパレールの移動を選択的に規制するロックレバーと、前記ロックレバーを前記移動の規制状態となる所定初期位置に弾性的に保持する第１付勢部材と、前記アッパレールに回動自在に連結されて前記ロックレバーに連係され回動操作に伴い該ロックレバーに対し前記移動の規制状態を解除する操作力を端末において伝達可能な操作レバーと、前記操作レバーを所定初期位置に弾性的に保持する第２付勢部材とを備えた車両用シートスライド装置において、
前記操作レバー及び前記ロックレバーのいずれか一方に設けられ、前記操作レバーの回動操作の初期時には前記操作レバー及び前記ロックレバーのいずれか他方である相手側部材に当接して前記操作レバーの端末及び前記ロックレバーの当接を規制するとともに、前記操作レバーの回動操作に伴う前記ロックレバーの前記移動の規制解除時には前記操作レバーの端末及び前記ロックレバーの当接を許容する緩衝部材を備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記ロアレール、前記アッパレール、前記ロックレバー、前記第１付勢部材、前記第２付勢部材及び前記緩衝部材をシート幅方向両側に対で備え、
前記操作レバーは、シート幅方向に延在する操作部と、該操作部の両端からシート前後方向に屈曲して端末で前記ロックレバーに前記操作力を伝達可能な対のレバー部を一体的に有することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートスライド装置において、
前記両レバー部の前記端末のシート幅方向における互いの対向側に形成され、前記ロックレバーと係合して前記操作レバーのシート幅方向への変位を規制する対の規制部を備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートスライド装置として種々のものが提案されている（例えば特許文献１〜３など）。これらの装置は、ロアレールと、該ロアレールに対し移動可能に連結されるアッパレールとを備える。そして、アッパレールには、ロアレールと係合して該ロアレールに対するアッパレールの移動を選択的に規制するロックレバーが回動自在に連結されるとともに、該ロックレバーに対し前記移動規制を解除する操作力を伝達可能な操作レバーが回動自在に連結されている。すなわち、操作レバーの端末はロックレバーに当接しており、操作レバーの操作に伴い該操作レバーが回動すると、その端末でロックレバーが押圧作動されることで前記移動規制が解除される。
【０００３】
また、これらの装置では、操作レバーとその回動軸となる支持部との間に緩衝部材を介在させて、これらの間での異音の発生を抑制することが併せて提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３８０６３号公報
【特許文献２】特開２００８−２７９８０６号公報
【特許文献３】特開２００５−４１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、これらの車両用シートスライド装置では、左右のロックレバーを同時に解除するために、両端末の各々で左右のロックレバーに当接可能なループ状の１本の操作レバーが用いられている。この場合、組付ばらつき等の影響で、一方の端末がロックレバーに当接していても、他方の端末がロックレバーに当接していないことがあり、車両振動等により当接していない側の操作レバーの端末及びロックレバー間で衝突音などの異音が発生する可能性がある。
【０００６】
そこで、前記した操作レバー及び支持部間の構造に準じて、操作レバーの端末及びロックレバー間に緩衝部材を介在させて、異音の発生を抑制することも考えられる。しかしながら、この場合には、操作レバーの操作に伴うロックレバーの作動時（移動の規制解除時）は、緩衝部材は相手側の部材（操作レバーの端末又はロックレバー）に常時当接することになる。また、操作レバー及びロックレバーは互いに同軸ではないことから、作動の進行に伴って緩衝部材と相手側の部材との当接部位が逐次変化する。つまり、緩衝部材は相手側の部材と常に摺接することになって劣化しやすく、使用とともに異音抑制効果が低減するおそれがある。特に、操作レバーの作動方向とロックレバーの作動方向とが異なる場合（例えば互いの回動軸が直交している場合）には、前記した異音抑制効果の著しい低減が予想される。
【０００７】
本発明の目的は、操作レバー及びロックレバー間で発生する異音をより長期に亘って安定的に抑制することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロアに固定されるロアレールと、シートに固定され前記ロアレールに対し移動可能に連結されるアッパレールと、前記アッパレールに回動自在に連結され前記ロアレールと係合して該ロアレールに対する前記アッパレールの移動を選択的に規制するロックレバーと、前記ロックレバーを前記移動の規制状態となる所定初期位置に弾性的に保持する第１付勢部材と、前記アッパレールに回動自在に連結されて前記ロックレバーに連係され回動操作に伴い該ロックレバーに対し前記移動の規制状態を解除する操作力を端末において伝達可能な操作レバーと、前記操作レバーを所定初期位置に弾性的に保持する第２付勢部材とを備えた車両用シートスライド装置において、前記操作レバー及び前記ロックレバーのいずれか一方に設けられ、前記操作レバーの回動操作の初期時には前記操作レバー及び前記ロックレバーのいずれか他方である相手側部材に当接して前記操作レバーの端末及び前記ロックレバーの当接を規制するとともに、前記操作レバーの回動操作に伴う前記ロックレバーの前記移動の規制解除時には前記操作レバーの端末及び前記ロックレバーの当接を許容する緩衝部材を備えたことを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記緩衝部材は、前記操作レバーの回動操作の初期時には前記相手側部材に当接して前記操作レバーの端末及び前記ロックレバーの当接を規制する。従って、所定初期位置に弾性的に保持される前記操作レバーが、例えば車両振動等によって揺動する際にも、同様に前記緩衝部材によって前記操作レバーの端末及び前記ロックレバーの当接が規制されるため、これら操作レバーの端末及びロックレバー間で発生する衝突音などの異音を抑制することができる。この際、前記緩衝部材及び前記相手側部材の当接は弾性的な接触になることで、これらの間での異音発生が抑制されていることはいうまでもない。一方、前記緩衝部材は、前記操作レバーの回動操作に伴う前記ロックレバーの前記移動の規制解除時には前記操作レバーの端末及び前記ロックレバーの当接を許容する。つまり、前記ロックレバーの前記移動の規制解除時には、前記操作力の少なくとも一部の伝達が前記操作レバーの端末及び前記ロックレバー間で分担され、前記緩衝部材及び前記相手側部材間での伝達が軽減又は解消される。従って、例えば前記ロックレバーの前記移動の規制解除に際して前記緩衝部材及び前記相手側部材が摺接しても、これに起因する前記緩衝部材の劣化を抑制することができ、使用に伴う異音抑制効果の低減を抑えることができる。なお、前記操作レバーの回動操作の初期時に前記緩衝部材が当接する状態には、前記操作レバーが前記第２付勢部材に保持される所定初期位置にあるときに前記緩衝部材が既に当接している状態も含まれるものとする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記ロアレール、前記アッパレール、前記ロックレバー、前記第１付勢部材、前記第２付勢部材及び前記緩衝部材をシート幅方向両側に対で備え、前記操作レバーは、シート幅方向に延在する操作部と、該操作部の両端からシート前後方向に屈曲して端末で前記ロックレバーに前記操作力を伝達可能な対のレバー部を一体的に有することを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記操作レバーは、前記操作部及び前記対のレバー部を一体的に有する、いわゆるループ形状を呈しており、前記操作部の操作に伴い前記両レバー部を回動させることで、前記両ロックレバーに対し前記移動の規制状態を解除する操作力を同時に伝達可能である。また、この場合、組付ばらつき等の影響で、仮に前記操作レバーの一方の端末がロックレバーに当接していても、他方の端末がロックレバーに当接していない可能性が高くなり、前記した異音抑制に対しより一層効果的になる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用シートスライド装置において、前記両レバー部の前記端末のシート幅方向における互いの対向側に形成され、前記ロックレバーと係合して前記操作レバーのシート幅方向への変位を規制する対の規制部を備えたことを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記操作レバーがシート幅方向のいずれかに位置ずれしようとするとき、対応する前記レバー部の規制部が前記ロックレバーと係合することで、前記操作レバーのシート幅方向への変位が規制される。従って、前記操作レバーの操作による前記ロックレバーの前記移動規制の解除をより安定して行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、操作レバー及びロックレバー間で発生する異音をより長期に亘って安定的に抑制することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】本発明の変形形態を示す横断面図。
【図６】本発明の変形形態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図１及び図２は、例えば自動車などの車両に搭載される本実施形態に係る車両用シートスライド装置１を示す斜視図及び平面図であり、図３及び図４は図２のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図１に示されるように、車両フロアには、ロアレール３が車両前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール３には、アッパレール４がロアレール３に対し相対移動可能に装着されている。
【００１７】
図４に示されるように、前記ロアレール３は、幅方向両側から立設された一対の側壁部１１及びこれら側壁部１１の基端（下端）間を連結する底壁部１２を有する。そして、各側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に張り出して更に側壁部１１の基端側に折り返された折返し壁部１３が連続形成されている。
【００１８】
一方、前記アッパレール４は、前記ロアレール３の両折返し壁部１３間で上下方向に延びる一対の側壁部１４及びこれら側壁部１４の基端（上端）間を連結する蓋壁部１５を有する。そして、各側壁部１４の先端（下端）には、幅方向外側に張り出して更に前記側壁部１１及び前記折返し壁部１３に包囲されるように折り返された折返し壁部１６が連続形成されている。
【００１９】
つまり、ロアレール３及びアッパレール４は、開口側が互いに突き合わされたＵ字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として前記折返し壁部１３，１６との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール３及びアッパレール４により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。ロアレール３は、アッパレール４と協働して内部空間Ｓを構成する。
【００２０】
なお、各折返し壁部１６及びこれに対向する側壁部１１間には、上下方向に並設された対の転動体１７を保持するリテーナ１８が装着されており、前記アッパレール４は、前記ロアレール３との間で転動体１７を転動させる態様で、該ロアレール３に対し長手方向（車両前後方向）に摺動自在に支持されている。
【００２１】
ここで、ロアレール３の幅方向一側（図４の左側）の折返し壁部１３には、その長手方向（紙面の直交方向）の略全長に亘って複数のロック孔１３ａが所定の間隔をもって並設されている。一方、アッパレール４の長手方向中央部には、蓋壁部１５及び幅方向一側（図４の左側）の側壁部１４のなす角部を切り欠いてなる貫通孔４ａが形成されるとともに、当該側壁部１４の下部には、長手方向における前記貫通孔４ａの範囲で複数の挿通孔１４ａが前記所定の間隔をもって並設され、更に当該側壁部１４に連続する折返し壁部１６には、挿通孔１４ａと同数の挿通孔１６ａが前記所定の間隔をもって並設されている。これら複数の挿通孔１４ａ，１６ａは、幅方向で互いに対向するように、且つ、前記ロアレール３の長手方向で隣り合う同数のロック孔１３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２２】
前記アッパレール４には、長手方向における前記貫通孔４ａの範囲で、板材からなるロックレバー２１がブラケット２３を介して回動可能に連結されている。このロックレバー２１は、平板状の本体部２１ａを有するとともに、該本体部２１ａ下部のアッパレール４の長手方向（紙面の直交方向）における両端から上向きに屈曲された一対の支持片２１ｂを有する。ロックレバー２１は、両支持片２１ｂにおいて、前記内部空間Ｓの外側でアッパレール４の長手方向に延びる回動軸Ｏ１を中心に回動可能に支持されている。また、ロックレバー２１には、本体部２１ａから貫通孔４ａを通って前記内部空間Ｓ内に進入するとともに該内部空間Ｓの外側（図２の左側）に折り返された、前記挿通孔１４ａ等と同数のロック爪２１ｃが前記所定の間隔をもって形成されている。各ロック爪２１ｃは、ロックレバー２１の回動軸Ｏ１周りの回動に伴い、挿通孔１４ａ，１６ａに対して挿脱可能に配置されている。
【００２３】
ここで、各ロック爪２１ｃが前記挿通孔１４ａ，１６ａとともに前記ロック孔１３ａへと挿入されると、前記ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が規制される。あるいは、各ロック爪２１ｃが挿通孔１６ａ、ロック孔１３ａ及び挿通孔１４ａから順次、外されることで、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が許容される。
【００２４】
さらに、ロックレバー２１は、前記本体部２１ａ上部から先端に向かって斜め下方に傾斜する屈曲部２１ｅを形成するとともに、当該屈曲部２１ｅ上面（本体部２１ａ及び屈曲部２１ｅの境界部をなす湾曲面）において当接部２１ｄを形成する。
【００２５】
アッパレール４の上部には、第１付勢部材としての１本の線材からなるトーションワイヤ２２（図１参照）が設置されている。このトーションワイヤ２２は、一側の端部及び他側の端部がロックレバー２１及びブラケット２３にそれぞれ係止されている。ロックレバー２１は、トーションワイヤ２２によりロック爪２１ｃが前記挿通孔１４ａ等に挿入される側の回動方向（図４において時計回転方向）に常時付勢されて、所定初期位置に弾性的に保持されている。
【００２６】
なお、車両用シートスライド装置１には、前述したロアレール３、アッパレール４、ロックレバー２１及びトーションワイヤ２２等がシート幅方向でそれぞれ対をなして配設されており、両アッパレール４には、乗員の着座部を形成するシートが固定・支持される。従って、ロックレバー２１のロック爪２１ｃとロアレール３のロック孔１３ａとの係合により、アッパレール４のロアレール３に対する相対移動が規制されると、シートは車両フロアに対して所定の位置に保持される。また、ロックレバー２１のロック爪２１ｃとロアレール３のロック孔１３ａとの係合解除により、前記相対移動の規制が解除されると、シートは車両フロアに対するアッパレール４の長手方向（車両前後方向）の位置が調整できるようになる。
【００２７】
図１に示されるように、前記各アッパレール４には、長手方向におけるロックレバー２１の一側（図１の左下側）で、板材からなる支持ブラケット３１が固定されている。この支持ブラケット３１は、アッパレール４の幅方向に延在して前記蓋壁部１５に締結される取付壁部３２を有するとともに、当該ロアレール３の他のロアレール３に対向する側壁部１１を包囲する態様で取付壁部３２の先端から下向きに延出する第１側壁部３３を有する。また、支持ブラケット３１は、第１側壁部３３の下端からロアレール３の幅方向外側に延出する底壁部３４を有するとともに、該底壁部３４の先端から上向きに延出する三角形の第２側壁部３５を有し、更に前記第１側壁部３３の一側（図１の左下側）端からロアレール３の幅方向外側に延出する支持壁部３６を有する。支持壁部３６には、アッパレール４の長手方向に開口する四角形の挿通孔３７が形成されている。
【００２８】
前記支持ブラケット３１には、第２付勢部材としての１本の線材からなるトーションスプリング４１が取り付けられている。このトーションスプリング４１は、一側の端部及び他側の端部が第１側壁部３３及び第２側壁部３５にそれぞれ係止されており、両端部間に形成されＵ字形状の延出部４３（図２参照）に当該端部側を支点とする下向きの付勢力を発生する。
【００２９】
図１に示されるように、シート幅方向各側の支持ブラケット３１には、筒材を曲げ成形してなる操作レバー５１が連結される。すなわち、この操作レバー５１は、シート幅方向に延在する操作部５１ａ及び該操作部５１ａの両端からアッパレール４の長手方向にロックレバー２１側にそれぞれ屈曲する一対のレバー部としての先端部５１ｂを有して、いわゆるループ形状を呈している。そして、この操作レバー５１は、各先端部５１ｂが上下方向に平板状に押し潰されてなる端末としての押圧部５２を有する。両押圧部５２の幅方向（シート幅方向）における互いの対向側は、先端に向かって略下方に傾斜して規制部５２ａを形成する。両規制部５２ａは、幅方向で対称に形成されている。また、操作レバー５１は、各押圧部５２の基端側で上部がレール幅方向に切り欠かれてなるスリット状の保持溝５３を有する。各保持溝５３は、操作レバー５１の挿入方向（挿通孔３７の貫通方向）に直交する方向に延在している。
【００３０】
そして、操作レバー５１は、アッパレール４の長手方向に沿って各先端部５１ｂを支持壁部３６（支持ブラケット３１）の挿通孔３７に挿通することで該支持壁部３６に支持されるとともに、前記各押圧部５２を前記ロックレバー２１の当接部２１ｄに載置することで該ロックレバー２１に連係される（図４参照）。このとき、操作レバー５１の各先端部５１ｂは、前記保持溝５３にトーションスプリング４１の延出部４３が嵌入することで、保持溝５３において上部が下向きに付勢される態様で係止・抜け止めされる。
【００３１】
そして、図３に示すように、支持壁部３６（挿通孔３７）は、操作レバー５１の各先端部５１ｂ上部との当接部で該操作レバー５１の回動の支点をなす。従って、支持壁部３６は、操作レバー５１（先端部５１ｂ上部）との当接部に設定される回動軸Ｏ２を中心に該操作レバー５１を回動可能に支持する。支持ブラケット３１（支持壁部３６）を用いて操作レバー５１の回動の支点を設定しているのは、てこの原理を利用してロックレバー２１解除のために要する操作レバー５１の操作力及び操作量のバランスをとるためである。操作レバー５１の回動方向（回動軸Ｏ２）がロックレバー２１の回動方向（回動軸Ｏ１）と異なることはいうまでもない。なお、トーションスプリング４１は、操作レバー５１が前記ロックレバー２１との連係状態を維持するように該操作レバー５１を所定初期位置に弾性的に保持するものである。
【００３２】
ここで、操作レバー５１の押圧部５２には、例えばゴム材又は樹脂材からなるピン状の緩衝部材５６が固着されている。この緩衝部材５６は、操作レバー５１が前記トーションスプリング４１で所定初期位置に保持されるときに、同じくトーションワイヤ２２で所定初期位置に保持される前記ロックレバー２１の当接部２１ｄに弾性的に接触又は近接する半球状の緩衝部５６ａを有する。そして、ロックレバー２１の作動を伴うことなく緩衝部５６ａが前記当接部２１ｄに当接する状態では、該当接部２１ｄと前記押圧部５２とが直に接触することがないように設定されている。従って、操作レバー５１の回動操作の初期時には、緩衝部材５６がロックレバー２１の当接部２１ｄに当接することで押圧部５２及び当接部２１ｄの当接が規制されている。
【００３３】
一方、操作レバー５１の回動操作に伴い、前記ロックレバー２１がトーションワイヤ２２の付勢力に抗して作動（回動軸Ｏ１周りの回動）を開始すると、押圧部５２が緩衝部材５６よりも基端側で前記ロックレバー２１の当接部２１ｄに当接するように設定されている。このとき、緩衝部５６ａは、ロックレバー２１の作動の進行に伴って当接部２１ｄから徐々に離隔していく。そして、図３に２点鎖線で示したように、操作レバー５１の回動操作に伴うロックレバー２１の前記移動の規制解除時には、緩衝部材５６が当接部２１ｄから離隔することで、押圧部５２及びロックレバー２１の直接的な接触が許容されている。従って、操作レバー５１の操作力の伝達が押圧部５２及びロックレバー２１間で行われ、緩衝部材５６及びロックレバー２１間での伝達が解消されている。これにより、ロックレバー２１の前記移動の規制解除時における緩衝部材５６及びロックレバー２１の摺接は一時的なものとなり、これに起因する緩衝部材５６の劣化（摩耗等）が抑制される。
【００３４】
次に、本実施形態の動作について総括して説明する。まず、操作レバー５１が前記トーションスプリング４１で所定初期位置に保持されるとともに、ロックレバー２１がトーションワイヤ２２で所定初期位置に保持されているとする。このとき、操作レバー５１が、例えば車両振動等によって揺動する際には、緩衝部材５６と当接部２１ｄとが弾性的に接触され（あるいは接触状態が維持され）、当接部２１ｄと前記押圧部５２との直接的な接触が規制される。従って、これら押圧部５２及びロックレバー２１間で発生する衝突音などの異音が抑制される。
【００３５】
一方、操作レバー５１が操作部５１ａを引き上げるように操作され、該操作レバー５１の両先端部５１ｂが図３において回動軸Ｏ２を中心に時計回転方向に回動したとする。このとき、操作レバー５１の各押圧部５２が図３において下降することで、当初は緩衝部材５６を介して前記ロックレバー２１の当接部２１ｄを下向きに押圧する。これに伴い、ロックレバー２１は、トーションワイヤ２２の付勢力に抗して回動軸Ｏ１を中心に図４において反時計回転方向、即ちロック爪２１ｃが前記挿通孔１４ａ等から外れる側の回動方向に回動する。そして、ロックレバー２１の作動が進行していくと、押圧部５２が当接部２１ｄを直に押圧するようになって、緩衝部材５６が当接部２１ｄから徐々に離隔していく。そして、ロックレバー２１の作動の更なる進行に伴って、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の規制が解除される。
【００３６】
操作レバー５１（操作部５１ａ）の操作力が解放されると、ロックレバー２１は、トーションワイヤ２２に付勢されて図４において回動軸Ｏ１を中心に時計回転方向、即ちロック爪２１ｃが前記挿通孔１４ａ等に挿入される側の回動方向に回動（戻り回動）する。これにより、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が再び規制される。また、操作レバー５１は、ロックレバー２１に連動してその両先端部５１ｂが図３において回動軸Ｏ２を中心に反時計回転方向に回動する。
【００３７】
なお、既述のように、操作レバー５１の両押圧部５２には、シート幅方向において互いの対向する内側に配置された規制部５２ａを有する。従って、操作レバー５１全体が両ロックレバー２１に対しシート幅方向のいずれか一側にずれようとしても、当該側に配置された一方の規制部５２ａがロックレバー２１の屈曲部２１ｅに係止されてそのずれが規制されるようになっている。これにより、操作レバー５１の操作によるロックレバー２１の前記移動規制の解除をより安定して行うことができる。また、押圧部５２が規制部５２ａを有することで、操作レバー５１の端末の剛性が高められている。
【００３８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、緩衝部材５６は、操作レバー５１の回動操作の初期時にはロックレバー２１（当接部２１ｄ）に当接して操作レバー５１の押圧部５２及びロックレバー２１の当接を規制する。従って、所定初期位置に弾性的に保持される操作レバー５１が、例えば車両振動等によって揺動する際にも、同様に緩衝部材５６によって操作レバー５１の押圧部５２及びロックレバー２１の当接が規制されるため、これら押圧部５２及びロックレバー２１間で発生する衝突音などの異音を抑制することができる。この際、緩衝部材５６及びロックレバー２１の当接は弾性的な接触になることで、これらの間での異音発生が抑制されている。一方、緩衝部材５６は、操作レバー５１の回動操作に伴うロックレバー２１の前記移動の規制解除時にはロックレバー２１から離隔するとともに、押圧部５２及びロックレバー２１の当接を許容する。つまり、ロックレバー２１の前記移動の規制解除時には、前記操作力の全ての伝達が押圧部５２及びロックレバー２１間で行われ、緩衝部材５６及びロックレバー２１間での伝達が解消される。従って、例えばロックレバー２１の前記移動の規制解除に際して緩衝部材５６及びロックレバー２１が摺接しても、これに起因する緩衝部材５６の劣化を抑制することができ、使用に伴う異音抑制効果の低減を抑えることができる。
【００３９】
（２）本実施形態では、操作レバー５１は、操作部５１ａの操作に伴い両先端部５１ｂを回動させることで、両ロックレバー２１に対し前記移動の規制状態を解除する操作力を同時に伝達可能である。また、この場合、組付ばらつき等の影響で、仮に操作レバー５１の一方の押圧部５２がロックレバー２１に当接していても、他方の押圧部５２がロックレバー２１に当接していない可能性が高くなり、前記した異音抑制に対しより一層効果的になる。
【００４０】
（３）本実施形態では、操作レバー５１がシート幅方向のいずれかに位置ずれしようとするとき、対応する先端部５１ｂの規制部５２ａがロックレバー２１と係合することで、操作レバー５１のシート幅方向への変位が規制される。従って、操作レバー５１の操作によるロックレバー２１の前記移動規制の解除をより安定して行うことができる。
【００４１】
（４）本実施形態では、操作レバー５１の押圧部５２は、規制部５２ａを有することで、断面２次モーメントの増加によりその剛性を向上することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４２】
・図５に示すように、ロックレバー２１に設けられた緩衝部材６１であってもよい。すなわち、この緩衝部材６１は、例えばゴム材又は樹脂材にてシート幅方向一側（他のロックレバー２１に対向する側）下部に切り欠き部６１ａを有するブロック状に成形されており、ロックレバー２１の屈曲部２１ｅに配置された緩衝部材６１は、前記トーションワイヤ２２のロックレバー２１に係止される一方の端部の折り返し形状の一部が切り欠き部６１ａに引っ掛けられる態様で該端部に挟持される。この緩衝部材６１は、ロックレバー２１が前記トーションワイヤ２２で所定初期位置に保持されるときに、同じくトーションスプリング４１で所定初期位置に保持される前記操作レバー５１の規制部５２ａ下端にその上面６１ｂで弾性的に接触又は近接する。そして、ロックレバー２１の作動を伴うことなく規制部５２ａが前記緩衝部材６１に当接する状態では、前記押圧部５２と当接部２１ｄとが直に接触することがないように設定されている。従って、操作レバー５１の回動操作の初期時には、規制部５２ａが緩衝部材６１に当接することで押圧部５２及び当接部２１ｄの当接が規制されている。
【００４３】
一方、図５に２点鎖線で示したように、操作レバー５１の回動操作に伴うロックレバー２１の前記移動の規制解除時には、緩衝部材６１が規制部５２ａから離隔することで、押圧部５２及びロックレバー２１の直接的な接触が許容されている。従って、操作レバー５１の操作力の伝達が押圧部５２及びロックレバー２１間で行われ、緩衝部材６１及びロックレバー２１間での伝達が解消されている。
【００４４】
このように変形しても前記実施形態と同様の効果が得られるようになる。
・あるいは、図６に示すように、他の結合構造でロックレバー２１に設けられた緩衝部材６５であってもよい。すなわち、この緩衝部材６５は、例えばゴム材又は樹脂材にて成形されており、屈曲部２１ｅの外側面に密着する緩衝部６５ａ及び該緩衝部６５ａの下端から折り返されて屈曲部２１ｅの下端部を包囲する態様で係止する係止爪６５ｂを一体的に有してへの字形状を呈している。このように変更しても、前記実施形態と同様の効果が得られるようになる。
【００４５】
・前記実施形態において、操作レバー５１の回動操作に伴うロックレバー２１の前記移動の規制解除時には、押圧部５２及びロックレバー２１の当接を許容して、前記操作力の少なくとも一部の伝達を押圧部５２及びロックレバー２１間で分担するのであれば、緩衝部材は必ずしも相手側部材（ロックレバー２１又は押圧部５２）から離隔しなくてもよい。このように変更しても、ロックレバー２１の前記移動の規制解除時には、緩衝部材及び相手側部材間での前記操作力の伝達を軽減することができ、ひいては緩衝部材の劣化を抑制することができる。
【００４６】
・前記実施形態において、ロックレバー２１又は操作レバー５１の付勢部材は、例えば板ばねやコイルばねなどであってもよい。
・前記実施形態において、ロックレバー２１に設けられるロック爪２１ｃの数は、１つ以上であればよい。
【００４７】
・前記実施形態において、ロアレール３の断面形状は一例である。例えば、折返し壁部１３は、レール幅方向外側に張り出していてもよい。
・前記実施形態において、アッパレール４の断面形状は一例である。例えば、折返し壁部１６は、レール幅方向内側に張り出していてもよい。また、アッパレール４のレール断面は、Ｕ字状に限定されるものではなく、例えば下向きのＴ字状であってもよい。
【００４８】
・ロアレール３に対するアッパレール４の移動に伴うシートの移動方向は、例えば車両の前後方向や幅方向であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００４９】
（イ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記ロックレバーの回動方向及び前記操作レバーの回動方向が互いに異なることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【００５０】
（ロ）車両フロアに固定される対のロアレールと、シートに固定され前記ロアレールに対し移動可能に連結される対のアッパレールと、前記両アッパレールのシート幅方向における互いの対向側で前記アッパレールに回動自在に連結され前記ロアレールと係合して該ロアレールに対する前記アッパレールの移動を選択的に規制する対のロックレバーと、前記両アッパレールのシート幅方向における互いの対向側で前記アッパレールに固定された対の支持ブラケットと、シート幅方向に延在する操作部及び該操作部の両端からシート前後方向に屈曲して前記支持ブラケットに回動自在に連結され端末で前記ロックレバーに連係されて該ロックレバーに対し前記移動の規制状態を解除する操作力を伝達可能な対のレバー部を一体的に有する操作レバーとを備えた車両用シートスライド装置において、
前記両レバー部の前記端末のシート幅方向における互いの対向側に形成され、前記ロックレバーと係合して前記操作レバーのシート幅方向への変位を規制する対の規制部を備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。同構成によれば、前記操作レバーがシート幅方向のいずれかに位置ずれしようとするとき、対応する前記レバー部の規制部が前記ロックレバーと係合することで、前記操作レバーのシート幅方向への変位が規制される。従って、前記操作レバーの操作による前記ロックレバーの前記移動規制の解除をより安定して行うことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…車両用シートスライド装置、３…ロアレール、４…アッパレール、２１…ロックレバー、２２…トーションワイヤ（第１付勢部材）、４１…トーションスプリング（第２付勢部材）、５１…操作レバー、５１ａ…操作部、５１ｂ…先端部（レバー部）、５２…押圧部（端末）、５２ａ…規制部、５６，６１，６５…緩衝部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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