(57)【要約】【課題】本発明は、高負荷特性の低下を抑制しつつ、保存時の内部抵抗上昇を飛躍的に低減することができる非水電解質一次電池を提供することを目的とする。【解決手段】二酸化マンガンを主活物質とする正極１と、リチウム又はリチウム合金を含む負極２と、溶媒と電解質塩とを含む非水電解液とを備えた非水電解質一次電池において、上記非水電解液には２−ビニルピリジンが含まれていることを特徴し、特に、溶媒の総量に対する２−ビニルピリジンの割合が、０．０１体積％以上１．５体積％以下である。【選択図】図１
2010251288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化マンガンを主活物質とする正極と、リチウム又はリチウム合金を含む負極と、溶媒と電解質塩とを含む非水電解液とを備えた非水電解質一次電池において、
上記非水電解液にはビニルピリジンが含まれていることを特徴とする非水電解質一次電池。
【請求項２】
上記ビニルピリジンが２−ビニルピリジンである、請求項１に記載の非水電解質一次電池。
【請求項３】
上記溶媒の総量に対する上記ビニルピリジンの割合が、０．０１体積％以上１．５体積％以下に規制される、請求項１又は２に記載の非水電解質一次電池。
【請求項４】
上記非水電解液にはビニレンカーボネートが含まれている、請求項１〜３の何れか１項に記載の非水電解質一次電池。
【請求項５】
上記溶媒の総量に対する上記ビニレンカーボネートの割合が、０．１体積％以上２．０体積％以下に規制される、請求項４に記載の非水電解質一次電池。
【請求項６】
上記二酸化マンガンには酸化ホウ素が含まれている、請求項１〜５の何れか１項に記載の非水電解質一次電池。
【請求項７】
上記酸化ホウ素と上記二酸化マンガンとの総量に対する酸化ホウ素の割合が、０．１質量％以上１．０質量％以下に規制される、請求項６に記載の非水電解質一次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解質一次電池に関し、特に保存特性を向上させることができる非水電解質一次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質一次電池は、電池容量が大きく、高率放電特性等に優れていることから、従来より、デジタルカメラ、メモリーバックアップ用電源、火災警報器用電源等に用いられているが、その用途の拡大とともに、１０年保存等の過酷な条件化でも劣化が少ないものが求められるようになってきている。
【０００３】
ここで、上記非水電解質一次電池の正極活物質としては、特に低温での放電特性の向上等を考慮して二酸化マンガンが主として用いられており、また、負極活物質としてはリチウム金属、リチウム合金等が用いられ、更に、電解液としては、プロピレンカーボネート等のカーボネート類と、１，２−ジメトキシエタン等の低沸点溶媒との混合溶媒に、ＬｉＣｌＯ４またはＬｉＣＦ３ＳＯ３等の溶質を溶解したものが用いられている。
【０００４】
しかしながら、上記の如く、正極活物質として二酸化マンガンを用いた非水電解質一次電池では、長期保存により、二酸化マンガンがマンガンイオンとして電解液中に溶出し、この溶出したマンガンイオンが負極材料であるリチウム金属上に析出する。このため、保存後の内部抵抗が上昇して、放電できなくなるという問題があった。この問題は、特に、放電途中で４０℃〜８０℃環境下に晒された場合には特に顕著に現れる。
そこで、正極活物質である二酸化マンガンに、ホウ素を添加する手法で保存特性を向上させるような提案がなされている。（下記特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３４２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献1に開示された提案では、二酸化マンガンの表面全体を酸化ホウ素で被覆することができないので、マンガンイオン溶出を十分に抑制できない。その一方、二酸化マンガンの表面を酸化ホウ素で均一あるいは厚く被覆した場合には、電池反応が著しく阻害され、特に高負荷特性が低下するという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、高負荷特性の低下を抑制しつつ、保存時の内部抵抗上昇を飛躍的に低減することができる非水電解質一次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、二酸化マンガンを主活物質とする正極と、リチウム又はリチウム合金を含む負極と、溶媒と電解質塩とを含む非水電解液とを備えた非水電解質一次電池において、上記非水電解液にはビニルピリジンが含まれていることを特徴とする。
【０００９】
二酸化マンガンを主活物質とする正極を用いた電池では、保存中に二酸化マンガンからマンガンイオンが電解液中に溶解し、この溶解したマンガンイオンがリチウム負極上に析出し、電池の内部抵抗を上昇させることで電池特性が劣化する。そこで、二酸化マンガンの溶解を抑制する方法について種々検討した結果、非水電解液にビニルピリジンを添加した非水電解質一次電池では、非水電解液にビニルピリジンを添加しない電池に比べて、保存特性が大きく改良されることを見出した。この保存特性の向上は、添加したビニルピリジンがリチウム負極上で分解された後、その分解生成物が正極上で被膜の形成することに起因すると考えられる。
【００１０】
具体的には、非水電解液にビニルピリジンを添加した場合、先ず、リチウムを含む負極表面でビニルピリジンのビニル基が開裂する分解反応が生じ、分解生成物が非水電解液中に残存することになるが、この分解生成物が正極に達すると、二酸化マンガン表面で反応して、正極上に良質な被膜が形成されることになる。即ち、本発明において、特異的に正極上に良質な被膜が生成され、安定的に機能することにより保存特性を改善せしめるのは、リチウムを含む負極上で生成するビニルピリジン分解生成物と二酸化マンガン特有の電圧帯域と酸化力との組合せに起因していることがわかる。
【００１１】
以上の如く、二酸化マンガンの表面全体に接する電解液を利用し、これによって正極表面に被膜を生成させることで、マンガンイオンが電解液中に溶出するのを抑制する（酸化ホウ素等の添加剤を、二酸化マンガンの表面に、物理的に均一あるいは厚く被覆することで、マンガンイオンの溶出を抑制するのではない）ので、電池反応が著しく阻害されるのを抑制できる。また、ビニルピリジンはリチウムと反応する際、ビニルピリジンの分解によるガス発生や、リチウムの腐食等の問題を生じることはない。
これらのことから、上記構成の非水電解質一次電池では、高負荷特性の低下を抑制しつつ保存時の内部抵抗上昇を飛躍的に低減することができる。
【００１２】
尚、負極には金属リチウム又はリチウム合金が含まれていれば良いが、この場合、アルミニウムを含むリチウム合金が含まれているのが特に好ましい。金属リチウムは反応性が極めて高いが、アルミニウムを含むリチウム合金は金属リチウムに比べて反応性が低いからである。
また、二酸化マンガンを主活物質とする正極とは、正極における活物質の総量に対する二酸化マンガンの割合が５０質量％以上の場合をいう。
【００１３】
上記ビニルピリジンが２−ビニルピリジンであることが望ましく、上記溶媒の総量に対する上記ビニルピリジンの割合が、０．０１体積％以上１．５体積％以下に規制されることが望ましい。
溶媒の総量に対するビニルピリジンの割合が０．０１体積％未満では、ビニルピリジンの割合が少な過ぎて、保存特性の十分な向上を図ることができないことがある一方、溶媒の総量に対するビニルピリジンの割合が１．５体積％を超えると、生成する被膜が厚くなり過ぎて高負荷放電時、或いは、低温放電時に電圧降下が生じ、放電容量が減少することがあるからである。さらに、ビニルピリジンは高価であるため、添加量を多くすると、電池のコストアップを招来する。そこで、ビニルピリジンの添加量を上記の範囲に規制すれば、必要最低限の量（低コスト）で最大の効果を得ることができる。
【００１４】
上記非水電解液にはビニレンカーボネートが含まれていることが望ましい。
上述の如く、非水電解液にビニルピリジンを添加することにより正極に被膜が形成されていても、電池の保存時には、正極からはある程度マンガンが溶出することがある。このため、負極上に十分な被膜形成がなされていない場合には、溶出したマンガンが負極上で還元されて析出し、その際に電解液が分解する結果、電池の内部抵抗が上昇することがある。
そこで、上記構成の如く、非水電解液にビニレンカーボネートを添加すれば、負極上で、ビニレンカーボネートの分解生成物を主体とする被膜が生じるため、例え電池の保存時に、正極からある程度マンガンが溶出しても、溶出したマンガンが負極上で還元され析出することに起因する電解液の分解を抑止できる。
【００１５】
加えて、正極においては、ビニルピリジンの分解生成物を主体とする被膜が生じるが、この被膜中にはビニレンカーボネートの分解生成物が取り込まれる。このような構成であれば、理由は定かではないが、リチウムイオン導電性に優れた良質な被膜となる。
一方、負極においては、ビニレンカーボネートの分解生成物を主体とする被膜が生じるが、この被膜中にはビニルピリジンの分解生成物が取り込まれる。このような構成であれば、理由は定かではないが、リチウムイオン導電性に優れた良質な被膜となる。
【００１６】
以上のように、正負両極において良質の被膜が生じる結果、優れた低温放電特性を維持したまま、電池保存時に、電池の内部抵抗が上昇するのを飛躍的に抑制するという効果が得られる。
尚、負極上での被膜生成が効果は、非水電解液にビニレンカーボネートの添加した場合の他、フルオロエチレンカーボネート等の反応性の高い置換基を有する環状カーボネートを非水電解液に添加した場合であっても発揮できるものと考えられる。
【００１７】
上記溶媒の総量に対する上記ビニレンカーボネートの割合が、０．１体積％以上２．０体積％以下に規制されることが望ましい。
ビニレンカーボネートの添加量が０．１体積％未満であると、その添加効果が十分に得られない一方、添加量が２．０体積％を超えると、生成する被膜が厚くなり過ぎて、放電時（特に、０〜−２０℃等の低温放電時）に著しく電圧降下が生じて、放電容量が減少することがある。更に、ビニレンカーボネートは高価であるため、添加量を多くすると、電池のコストアップを招来する。そこで、ビニレンカーボネートの添加量を上記の範囲に規制すれば、必要最低限の量（低コスト）で最大の効果を得ることができる。
【００１８】
上記二酸化マンガンには酸化ホウ素が含まれていることが望ましい。
理由は定かではないが、上記非水電解液にビニルピリジンが添加され、且つ、二酸化マンガンには酸化ホウ素が含まれていれば、酸化ホウ素を核としてより緻密な被膜が正極表面に生成し、上述した作用効果が一層発揮されるからである。
【００１９】
上記酸化ホウ素と上記二酸化マンガンとの総量に対する酸化ホウ素の割合が、０．１質量％以上１．０質量％以下に規制されることが望ましい。
酸化ホウ素の割合が０．１質量％未満であると、その十分な添加効果が得られない一方、添加量が１．０質量％を超えると、生成する被膜が厚くなり過ぎるため、放電容量が減少するからである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高負荷特性の低下を抑制しつつ、保存時の内部抵抗上昇を飛躍的に低減することができるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を実施するための形態に係る試験電池の断面図である。
【図２】２-ＶＰ（２−ビニルピリジン）添加量と４５日保存後の抵抗値との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明に係る非水電解質一次電池を、図１に基づいて説明する。なお、この発明における非水電解質一次電池は、下記の形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００２３】
〔正極の作製〕
先ず、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）と二酸化マンガンとの総量に対するホウ素量の割合が０．５質量％となるように酸化ホウ素を添加した二酸化マンガンを、空気中にて３７５℃で２０時間熱処理(焼成)し、粉砕することにより、正極活物質としてのホウ素含有二酸化マンガンを得た。
次に、上記ホウ素含有二酸化マンガンの粉末と、導電剤としてのカーボンブラックの粉末と、結着剤としてのフッ素樹脂の粉末とを、質量比８５：１０：５の割合で混合して正極合剤を得た後、この正極合剤をＳＵＳメッシュに圧着し、更に、真空中にて２５０℃で２時間乾燥することにより正極を作製した。
【００２４】
〔負極の作製〕
アルミニウムを０．５質量％添加したリチウム合金（Ｌｉ−Ａｌ合金）を、シート状に加工し、負極を作製した。
【００２５】
〔非水電解液の調製〕
エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ブチレンカーボネート（ＢＣ）と、１，２−ジメトキシエタン(ＤＭＥ)とを、体積比で１５：１５：７０の割合で混合した混合溶媒に、支持電解質塩としてのトリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）を０．６モル／リットル溶かし、更に、添加剤として２−ビニルピリジン（以下、２−ＶＰと記載することがある）を上記混合溶媒に対して、０．１体積％添加することにより非水電解液を調製した。
【００２６】
〔電池の組立〕
先ず、上記正極１と負極２との間に、ポリエチレン製の微多孔膜からなるセパレータ３を配置した後、これを渦巻状に巻回して巻取電極体５を作製し、図１に示すように、この巻取電極体５を、上部に開口部を有する有底円筒状の負極缶４の収納空間内に配置した。次いで、負極集電タブ６を負極缶４の缶底に、正極集電タブ７を正極端子１０にそれぞれ溶接した。これにより、電池内部に生じた化学エネルギーを正極端子１０及び負極缶４の両端子から電気エネルギーとして外部へ取り出し得るようになっている。この後、負極缶４内に電解液を注入し、封口部をかしめて、直径１７．０ｍｍ、高さ４５．０ｍｍの円筒形のリチウム一次電池（定格放電容量：２５００ｍＡｈ）を作製した。なお、図１において、８は正極端子１０と負極缶４との間に介装されて正極端子１０と負極缶４とを絶縁する絶縁パッキング、９は巻取電極体５の下面を覆う絶縁板、１１はＰＴＣ素子である。
【実施例】
【００２７】
〔第１実施例〕
（実施例１）
上記発明を実施するための形態と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａ１と称する。
【００２８】
（実施例２）
混合溶媒に対する２−ＶＰの添加量（以下、単に、２−ＶＰの添加量と称する）を１．０体積％とした以外は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａ２と称する。
【００２９】
（比較例）
混合溶媒に２−ＶＰを添加しない以外は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下、比較電池Ｘと称する。
【００３０】
（実験１）
上記本発明電池Ａ１、Ａ２及び比較電池Ｘを下記の条件で放電と保存とを行った後、下記の測定方法で保存後の抵抗値を調べたので、その結果を表１及び図２に示す。
・放電条件、保存条件
深い放電深度では、マンガンの溶出がより顕著にあらわれることを考慮して、電流３ｍＡで６６７時間定電流放電を行った後、４０℃環境下で４５日間保存を行った。
・保存後の抵抗値の測定方法
交流四端子法にて１ｋＨｚでのインピーダンスを測定し、その値を内部抵抗とした。
【００３１】
【表１】
2010251288.tif 000003
【００３２】
上記表１及び図２から明らかなように、２−ＶＰを添加した非水電解液を用いた本発明電池Ａ１、Ａ２では、４５日保存後の抵抗値が、各々０．６８７Ω、０．５３６Ωであるのに対して、２−ＶＰを添加していない比較電池Ｘでは、４５日保存後の抵抗値が、１．０７４Ωであることから、本発明電池Ａ１、Ａ２は比較電池Ｘに比べて、抵抗値の増加が抑制されていることが認められる。
【００３３】
但し、表１には示していないが、２−ＶＰの添加量が少なくなり過ぎると（具体的には、０．０１体積％未満になると）、保存後の内部抵抗が大きくなることがある。したがって、保存後の内部抵抗上昇を十分に抑制するという観点からは、２−ＶＰの添加量は０．０１体積％以上であることが望ましい。
【００３４】
（実験２）
上記本発明電池Ａ１、Ａ２及び比較電池Ｘを下記の条件で放電して、高負荷放電時の放電容量を調べたので、その結果を表２に示す。
・放電条件
電池作製直後の各電池を、２５℃の条件下、電流値５００ｍＡで電池電圧２Ｖまで放電するという条件である。
【００３５】
【表２】
2010251288.tif 000004
【００３６】
表２から明らかなように、非水電解液中に２−ＶＰを添加していない比較電池Ｘでは放電容量が１３７９ｍＡｈであるのに対して、２−ＶＰを添加した本発明電池Ａ１、Ａ２では、各々、１３８４ｍＡｈ、１３４８ｍＡｈであって、３つの電池の放電容量は略同一であると考えられる。したがって、２−ＶＰを添加しても放電容量は低下しないことがわかる。
【００３７】
但し、図２に示すように、２−ＶＰの添加量を余り多くしても抵抗値は低下せず、しかも、２−ＶＰの添加量が多くなり過ぎると（具体的には、１．５体積％を超えると）、生成する被膜が厚くなりすぎて高負荷放電時の電圧降下が起こり、放電容量が減少することがある。したがって、放電容量の減少を抑制するという観点からは、２−ＶＰの添加量は１．５体積％以下であることが望ましい。
【００３８】
（実験３）
２−ＶＰ分解物が正極活物質表面に被膜を形成しているということを確認すべく、以下のような実験を行った。
先ず、上記本発明電池Ａ１について、負極缶の一部に切り込みを行った上で、本発明電池Ａ１で用いた電解液と同一組成の電解液で満たされたビーカー中に本発明電池Ａ１を浸漬した。次に、同じビーカー内にリチウム金属を浸漬した後、本発明電池Ａ１の正負極缶に電流を流し、正極及びリチウム金属間で電圧測定を行い、交流四端子法で１ｋＨｚでの正極のインピーダンスを測定した。さらに、本発明電池Ａ１の正負極缶に電流を流し、負極及びリチウム金属間で電圧測定を行い、交流四端子法で１ｋＨｚでの負極のインピーダンスを測定した。
その結果、本発明電池Ａ１の正極と負極の抵抗成分の割合は６９：３１となった。
【００３９】
また、上記比較電池Ｘについても、上記本発明電池Ａ１と同様にして、比較電池Ｘの正極の抵抗成分と負極の抵抗成分との割合を測定したところ、４１：５８となった。
上記本発明電池Ａ１と比較電池Ｘとの実験結果より、２−ＶＰを添加した本発明電池Ａ１では正極側のインピーダンスの割合が増大している。したがって、２−ＶＰ分解物が正極活物質表面に被膜を形成している可能性が高いことが明らかになった。
【００４０】
〔第２実施例〕
（実施例１）
非水電解液の調製の際、上記２−ＶＰの他に、上記混合溶媒に対して０．１０体積％のビニレンカーボネート（ＶＣ）を添加した他は、前記第１実施例の実施例１と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ｂ１と称する。
【００４１】
（実施例２、３）
上記混合溶媒に対するＶＣの添加量（以下、単にＶＣの添加量と称する）を、それぞれ、０．５体積％、１．０体積％とした他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下それぞれ、本発明電池Ｂ２、Ｂ３と称する。
【００４２】
（実施例４、５）
２−ＶＰの添加量を、それぞれ、０．０５体積％、０．３０体積％とした他は、前記第１実施例の実施例１と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下それぞれ、本発明電池Ｂ４、Ｂ５と称する。
【００４３】
（実施例６、７）
２−ＶＰの添加量を、それぞれ、０．０５体積％、０．３０体積％とした他は、上記実施例３と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下それぞれ、本発明電池Ｂ６、Ｂ７と称する。
【００４４】
（比較例）
ＶＣを前記混合溶媒に対して、０．１体積％添加した他は、前記第１実施例の比較例と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下、比較電池Ｙと称する。
【００４５】
（実験１）
上記本発明電池Ａ１、Ｂ１〜Ｂ７及び上記比較電池Ｘ、Ｙにおける保存後の抵抗値を調べたので、その結果を表３に示す。実験条件および測定方法については、保存期間を５０日とした他は、前記第１実施例の実施例１と同様にして行った。尚、表３の括弧内は、比較電池Ｘの内部抵抗上昇量を１００とした場合に、各電池の内部抵抗上昇量を指数で表したものである。
【００４６】
【表３】
2010251288.tif 000005
【００４７】
表３から明らかなように、２−ＶＰとＶＣとを共に添加していない比較電池Ｘでは内部抵抗上昇量が１．６４Ωである。また、ＶＣのみを０．１体積％添加した比較電池Ｙでは内部抵抗上昇量が１．６４Ωであり、上記比較電池Ｘと同等となっている。これに対して、２−ＶＰのみを０．１０体積％添加した本発明電池Ａ１では内部抵抗上昇量が０．９０Ωであり、上記比較電池Ｘと比べて内部抵抗上昇量が飛躍的に減少している（比較電池Ｘを１００とした場合の指数〔以下、単に指数と称する〕は５４．９）。更に、２−ＶＰを０．１０体積％添加し、且つＶＣを０．１体積％添加した本発明電池Ｂ１では内部抵抗上昇量が０．７５Ωであり、上記比較電池Ｘと比べて内部抵抗上昇量が飛躍的に減少している（指数は４５．７）。したがって、内部抵抗上昇を抑制するには２−ＶＰを添加することが必須であり、特に、２−ＶＰに加えてＶＣを添加するのが好ましいことがわかる。このように、２−ＶＰとＶＣとを添加するのがより好ましいのは、両者を添加した場合には、正負両極の表面にリチウムイオン導電性に優れた良質な被膜が形成されるからである。
【００４８】
また、ＶＣの添加量については、ＶＣの添加量が多くなるほど内部抵抗上昇量が減少していることが認められる（２−ＶＰの添加量は全て０．１０体積％で同じとなっているが、ＶＣの添加量が異なる本発明電池Ａ１、Ｂ１〜Ｂ３参照）。
更に、２−ＶＰの添加量については、２−ＶＰの添加量が多くなるほど内部抵抗上昇量が減少していることが認められる（ＶＣは全て添加されていないが２−ＶＰの添加量が異なる本発明電池Ａ１、Ｂ４、Ｂ５、及び、ＶＣの添加量は全て１．０体積％で同じとなっているが、２−ＶＰの添加量が異なる本発明電池Ｂ３、Ｂ６、Ｂ７参照）。
【００４９】
（実験２）
上記本発明電池Ａ１、Ｂ３、Ｂ６、Ｂ７及び上記比較電池Ｘを下記の条件で放電して、低温放電時の放電容量を調べたので、その結果を表４に示す。
・放電条件
電池作製直後の各電池を、０℃にて電流値３００ｍＡで電池電圧２Ｖまで放電するという条件である。
【００５０】
【表４】
2010251288.tif 000006
【００５１】
上記表４から明らかなように、２−ＶＰを０．０５体積％添加した本発明電池Ｂ６より、２−ＶＰを０．１０体積％添加した本発明電池Ｂ３の方が、放電容量が低下しており、更に、本発明電池Ｂ３より、２−ＶＰを０．３０体積％添加した本発明電池Ｂ７の方が、放電容量が低下していることが認められる。また、２−ＶＰを添加していない比較電池Ｘより、２−ＶＰを０．１０体積％添加した本発明電池Ａ１の方が、放電容量が低下していることが認められる。これは、２−ＶＰの添加量が多くなると、生成する被膜が厚<なり過ぎることに起因するものと考えられる。
【００５２】
また、ＶＣを添加していない本発明電池Ａ１より、ＶＣを１．０体積％の本発明電池Ｂ３の方が、放電容量が低下していることが認められる。これは、ＶＣの添加量が多くなると、生成する被膜が厚<なり過ぎることに起因するものと考えられる。
【００５３】
上記第１実施例の実験１、実験２の結果、及び、上記第１実施例の実験１、実験２の結果を考慮しつつ本発明者らが鋭意検討したところ、ＶＣの添加量は、０．１体積％以上２．０体積％以下、特に、０．５体積％以上１．０体積％以下に規制することが望ましいく、また、２−ＶＰの添加量は、０．０１体積％以上１．５体積％以下、特に、０．０５体積％以上０．１０体積％以下に規制することが望ましいことがわかった。尚、上記ＶＣや２−ＶＰの添加量は、使用環境（電池が低温或いは高負荷条件下で使用されるか否か、また、使用される場合にはその頻度）等を考慮して規制するのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、例えばデジタルカメラ、メモリーバックアップ用電源、火災警報器用電源等に適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１：正極
２：負極
３：セパレータ
４：負極缶
５：巻取電極体
１０：正極端子
【図１】
2010251288.tif 000007
【図２】
2010251288.tif 000008