(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急速報の起動信号を低消費電力で待ち受け、緊急速報を、迅速、且つ、確実に受信する受信装置、及び緊急速報を伝送する送信装置を提供する。【解決手段】地上デジタルテレビジョン放送波から伝送制御信号(ＡＣ信号)を受信する受信装置であって、緊急速報の有無を識別する起動フラグ信号と、起動フラグ信号の隣接する前後のシンボルに位置する既知信号とを含む電文情報が送信側から前記伝送制御信号にて伝送されるように予め規定されており、伝送制御信号のキャリアを受信するＡＣ抽出部１２と、伝送制御信号のフレームを検出して伝送制御信号のフレーム同期を行うフレーム同期部１４と、フレーム同期したタイミングに従い、既知信号を検出し、送信側から起動フラグを受信するまでの伝搬路特性を推定する伝搬路推定部２３と、推定した伝搬路特性に基づいて起動フラグ信号の復調を行う起動フラグ復調部１３とを備える。【選択図】図３
2010136316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビジョン放送波から伝送制御信号を受信する受信装置であって、
緊急速報の有無を識別するための起動フラグ信号と、前記起動フラグ信号の隣接する前後のシンボルに位置する振幅と位相の情報が予め定められた既知信号とを含む電文情報が送信側から前記伝送制御信号にて伝送されるように予め規定されており、
前記伝送制御信号のキャリアを受信するキャリア受信手段と、
前記伝送制御信号のフレームを検出して前記伝送制御信号のフレーム同期を行うフレーム同期手段と、
前記フレーム同期手段によって取得されたタイミングに従い、前記既知信号を検出し、送信側から前記起動フラグ信号を受信するまでの伝搬路特性を推定する伝搬路推定手段と、
前記伝搬路特性に基づいて前記起動フラグ信号の復調を行う起動フラグ復調手段と、
前記起動フラグ復調手段によって復調された前記起動フラグ信号の値を監視して、緊急速報の有無を判別する起動フラグ監視手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記電文情報は、前記起動フラグ信号及び前記既知信号とともに、前記伝送制御信号のフレーム長を認識してフレーム同期を行うための同期信号を格納しており、
前記フレーム同期手段は、前記伝送制御信号に含まれる前記同期信号に基づいて前記伝送制御信号のフレーム同期を行うことを特徴とする、請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記起動フラグ信号は、前記同期信号の直後に隣接して前記電文情報に格納されており、且つ前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の前のシンボルに位置する既知信号は、前記同期信号の最終ビットからなり、
前記伝搬路推定手段は、該同期信号の最終ビットの値と前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の後のシンボルに位置する既知信号とから、前記起動フラグ信号を受信するまでの伝搬路特性を推定することを特徴とする、請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記起動フラグ信号は、緊急速報の有無を識別する値を冗長させるために連続したビット値の２ビットからなり、且つ２ビットの該起動フラグ信号は、送信側からＤＢＰＳＫ変調された前記伝送制御信号にて伝送されており、
前記伝搬路推定手段は、前記２ビットの該起動フラグ信号のうちの２ビット目を前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の後のシンボルに位置する既知信号として検出することを特徴とする、請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記起動フラグ監視手段が取得する前記起動フラグ信号の値が緊急速報を含まない旨を示した場合に、前記キャリア受信手段と前記フレーム同期手段と前記伝搬路推定手段と前記起動フラグ復調手段に対して間欠受信用電源制御を行う電源制御手段を備えることを特徴とする、請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記電源制御手段は、前記同期信号の受信タイミングと前記起動フラグ信号及び既知信号の連続した３シンボルの受信タイミングとに合わせて電源を供給することを特徴とする、請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記電源制御手段は、前記同期信号の受信タイミングに対しては複数フレームごとに一回の周期で電源を供給し、且つ、前記起動フラグ信号及び既知信号の連続した３シンボルの受信タイミングに対してはフレームごとの周期で電源を供給することを特徴とする、請求項５に記載の受信装置。
【請求項８】
前記伝送路推定手段は、前後に配置された前記既知信号の伝送路特性から内挿補間によって伝送路特性を推定することを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項９】
前記起動フラグ復調手段は、前記伝送路推定手段によって推定された伝送路特性を用いて、前記起動フラグ信号を同期検波することを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記キャリアに含まれる電文情報を解析する電文情報解析部を更に備え、前記電源制御手段は、前記起動フラグ監視手段が取得する前記起動フラグ信号の値が緊急速報である旨を表す値を示した場合に、前記電文情報解析部への電源供給を行うことを特徴とする、請求項５ないし請求項９のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記電文情報解析部は、電文情報用の復調部と誤り訂正処理部を有し、前記電文情報は、予め定めた差集合巡回符号方式のパリティビットを含んで伝送されるように予め規定されており、前記起動フラグ信号の値が緊急速報である旨を表す値を取得した場合に、前記復調部は電文情報を復調し、前記誤り訂正処理部は前記電文情報を該差集合巡回符号方式に基づいて誤り訂正を行うことを特徴とする、請求項１０に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記誤り訂正処理部の出力に対して、前記起動フラグ信号の値が緊急速報である旨を表すか否かを再度確認し、確認できなかった場合には前記電源制御手段は再び間欠受信用電源制御を行うことを特徴とする、請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記キャリアは、地上デジタルテレビジョンのＩＳＤＢ−Ｔ方式における４本のＴＭＣＣキャリアであり、前記起動フラグ監視手段は、ダイバーシティ利得を得るために該４本のＴＭＣＣキャリアから受信した前記起動フラグ信号を最大比合成して監視することを特徴とする、請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記キャリアは、地上デジタルテレビジョンのＩＳＤＢ−Ｔ方式における８本のＡＣキャリアであり、前記起動フラグ監視手段は、ダイバーシティ利得を得るために該８本のＡＣキャリアから受信した前記起動フラグ信号を最大比合成して監視することを特徴とする、請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の受信装置。
【請求項１５】
請求項１又は請求項５ないし請求項１４のいずれか一項に記載の受信装置に、
緊急速報の有無を識別するための起動フラグ信号と該起動フラグ信号に隣接した前後のシンボルに位置する前記既知信号とを含む前記伝送制御信号を送信する送信装置。
【請求項１６】
請求項２ないし請求項１４のいずれか一項に記載の受信装置に、
フレーム同期を行うための同期信号と緊急速報の有無を識別するための起動フラグ信号と該起動フラグ信号に隣接した前後のシンボルに位置する前記既知信号とを含む前記伝送制御信号を送信することを特徴とする送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタルテレビジョン放送において緊急速報を送受信する技術に関し、特に、緊急警報放送や緊急地震速報といった緊急速報を迅速、且つ、確実に受信する受信装置、及び、受信装置のユーザに確実に伝達するための送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁は、平成１９年１０月１日から緊急地震速報（例えば、非特許文献１参照）の一般への提供を開始した。これに伴い、テレビジョン並びにラジオの各放送局も前記速報が発表される際には、チャイム音とともにテレビジョン画面に表示または音声で伝えるなどの放送を実施している。尚、緊急地震速報のラジオ放送の一部は、平成２０年４月１日から開始している。
【０００３】
地上デジタルテレビジョン放送、特に部分受信のいわゆるワンセグサービス（以下、単にワンセグと称する）の場合は、無線周波数（ＲＦ）信号の復調、誤り訂正、映像等のコーデックなどの信号処理に要する遅延のため、緊急地震速報がテレビジョン画面に表示されるまでに何秒かの遅延が発生する。また、受信装置の通常動作時の電源が供給されていなければ、緊急地震速報を受信することもできない。
【０００４】
緊急警報放送の場合に、待機消費電力を抑えて動作し、受信装置の電源が入っていない受信装置を起動して受信装置に知らせる仕組みが知られている。例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ３１）方式の地上デジタルテレビジョンの受信装置は、受信装置の通常動作時の電源が供給されていない場合に、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ： 伝送制御）キャリアに格納される緊急警報放送用起動フラグを検出する伝送制御信号用の受信機能を備えることにより、緊急警報放送用起動フラグが１（緊急警報放送あり）のとき、受信装置の電源を投入し、受信装置に緊急警報放送の視聴を促すことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このとき、該受信装置において、伝送制御信号の受信部は、ＴＭＣＣ信号のフレーム同期信号に基づく同期保持部を備え、前記同期保持部によるカウント値の示すタイミングで、フレーム内及びフレーム単位（フレーム外）の間欠動作を行い、消費電力を節約できる。フレーム内の電源投入タイミングは、例えば、同期信号から緊急警報放送用起動フラグまでの約３０ｍｓｅｃである。
【０００６】
また、伝送制御信号の受信部の構成を簡略化することにより、より低消費電力化を図った受信装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。該受信装置において、さらに、ダイバーシティ合成を部分受信セグメント内の４本全てのＴＭＣＣ信号に適用している。
【０００７】
また、緊急地震速報を含む災害、防災情報等の地上デジタルテレビジョン放送における伝送のため、ＴＭＣＣ信号による起動フラグの受信に加え、ＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）キャリアを利用する技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。該技術において、ＴＭＣＣキャリアの緊急警報放送用起動フラグと、例えば部分受信セグメント内の特定のＡＣキャリアに置かれた信号種別ビットとの組み合わせにより、緊急放送の種別及び開始または終了を提示する。その他ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ１０の緊急情報記述子及び緊急放送の映像・音声を、ＡＣキャリアを用いて伝送する。この緊急情報記述子は、信号種別ビットを含み部分受信セグメントのＡＣ信号に、前記映像・音声は他のセグメントのＡＣ信号に格納して伝送される。
【０００８】
さらに、受信装置の電源が入っていない場合、あるいは他のチャンネルを受信している場合に備え、電源投入あるいはチャンネル切り替えを促すことが開示されており、この制御のため部分受信セグメント内のＴＭＣＣ信号及びＡＣ信号を受信し、電源投入後あるいはチャンネル切り替え後に、その他の災害・防災情報並びに映像・音声の再生を行う技術が提示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１９７７１号公報
【特許文献２】特開２００７−１０４２２１号公報
【特許文献３】特開２００７−２４３９３６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】“緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料”、気象庁地震火山部、[平成２０年１月３１日検索]、インターネット〈URL:http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Whats_EEW/reference.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述の技術はいずれも、地上デジタルテレビジョン放送の受信装置に関し、前記放送を視聴していない受信者の受信装置を迅速に立ち上げることを目的とする点で同一の技術である。しかしながら、緊急速報の起動信号を低消費電力で待ち受け、緊急速報が発せられると、迅速、且つ、確実に、緊急速報を伝達することを目的とした場合、受信装置技術の観点からは、受信装置を起動する信号の伝送方法には改善の余地がある。
【００１２】
例えば、現在の規格（ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ３１）では、ＴＭＣＣ信号とＡＣ信号のいずれもＤＢＰＳＫ変調波を想定しているため、復調の際には、差動検波を行うことになる。この場合、例えば部分受信セグメント（ワンセグ、セグメント番号＃０）においても、それぞれ４本と８本のキャリアがあるので、同一の情報を送信して、周波数方向の送信ダイバーシティとすることができるが、差動検波とすることにより、そのダイバーシティ利得を減じてしまうことになる。
【００１３】
送信規格をＢＰＳＫ変調波とし、同期検波とすればダイバーシティ利得を向上できるが、そのためには、４シンボルで送信されるＳＰ（Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ Ｐｉｌｏｔ）信号を別途受信し、ＦＩＲ内挿補間などの処理によりＴＭＣＣ信号又はＡＣ信号のキャリア位置での伝搬路の伝達関数を算出する必要がある。低消費電力動作の観点で、より簡易な手法による前記伝搬路の伝達関数の算出が望まれる。
【００１４】
特に、特許文献３に記載の技術は、ＴＭＣＣ信号とＡＣ信号の双方を受信するため、特許文献１及び２に記載の技術に比べ、受信装置の構成がさらに複雑になる。
【００１５】
本発明の目的は、地上デジタルテレビジョン放送の受信者へ、前記受信者が前記放送を受信していない場合においても、緊急速報の起動信号を低消費電力で待ち受け、緊急速報が発せられると、迅速、且つ確実に、前記速報を伝達することを可能とする、受信装置及び送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
即ち、本発明による受信装置は、地上デジタルテレビジョン放送波から伝送制御信号を受信する受信装置であって、緊急速報の有無を識別するための起動フラグ信号と、前記起動フラグ信号の隣接する前後のシンボルに位置する振幅と位相の情報が予め定められた既知信号とを含む電文情報が送信側から前記伝送制御信号にて伝送されるように予め規定されており、前記伝送制御信号のキャリアを受信するキャリア受信手段と、前記伝送制御信号のフレームを検出して前記伝送制御信号のフレーム同期を行うフレーム同期手段と、前記フレーム同期手段によって取得されたタイミングに従い、前記既知信号を検出し、送信側から前記起動フラグ信号を受信するまでの伝搬路特性を推定する伝搬路推定手段と、前記伝搬路特性に基づいて前記起動フラグ信号の復調を行う起動フラグ復調手段と、前記起動フラグ復調手段によって復調された前記起動フラグ信号の値を監視して、緊急速報の有無を判別する起動フラグ監視手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による受信装置において、前記電文情報は、前記起動フラグ信号及び前記既知信号とともに、前記伝送制御信号のフレーム長を認識してフレーム同期を行うための同期信号を格納しており、前記フレーム同期手段は、前記伝送制御信号に含まれる前記同期信号に基づいて前記伝送制御信号のフレーム同期を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明による受信装置において、前記起動フラグ信号は、前記同期信号の直後に隣接して前記電文情報に格納されており、且つ前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の前のシンボルに位置する既知信号は、前記同期信号の最終ビットからなり、前記伝搬路推定手段は、該同期信号の最終ビットの値と前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の後のシンボルに位置する既知信号とから、前記起動フラグ信号を受信するまでの伝搬路特性を推定することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明による受信装置において、前記起動フラグ信号は、緊急速報の有無を識別する値を冗長させるために連続したビット値の２ビットからなり、且つ２ビットの該起動フラグ信号は、送信側からＤＢＰＳＫ変調された前記伝送制御信号にて伝送されており、前記伝搬路推定手段は、前記２ビットの該起動フラグ信号のうちの２ビット目を前記既知信号のうち前記起動フラグ信号の後のシンボルに位置する既知信号として検出することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明による受信装置において、前記起動フラグ監視手段が取得する前記起動フラグ信号の値が緊急速報を含まない旨を示した場合に、前記キャリア受信手段と前記フレーム同期手段と前記伝搬路推定手段と前記起動フラグ復調手段に対して間欠受信用電源制御を行う電源制御手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明による受信装置において、前記電源制御手段は、前記同期信号の受信タイミングと前記起動フラグ信号及び既知信号の連続した３シンボルの受信タイミングとに合わせて電源を供給することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による受信装置において、前記電源制御手段は、前記同期信号の受信タイミングに対しては複数フレームごとに一回の周期で電源を供給し、且つ、前記起動フラグ信号及び既知信号の連続した３シンボルの受信タイミングに対してはフレームごとの周期で電源を供給することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明による受信装置において、前記伝送路推定手段は、前後に配置された前記既知信号の伝送路特性から内挿補間によって伝送路特性を推定することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明による受信装置において、前記起動フラグ復調手段は、前記伝送路推定手段によって推定された伝送路特性を用いて、前記起動フラグ信号を同期検波することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明による受信装置において、前記キャリアに含まれる電文情報を解析する電文情報解析部を更に備え、前記電源制御手段は、前記起動フラグ監視手段が取得する前記起動フラグ信号の値が緊急速報である旨を表す値を示した場合に、前記電文情報解析部への電源供給を行うことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明による受信装置において、前記電文情報解析部は、電文情報用の復調部と誤り訂正処理部を有し、前記電文情報は、予め定めた差集合巡回符号方式のパリティビットを含んで伝送されるように予め規定されており、前記起動フラグ信号の値が緊急速報である旨を表す値を取得した場合に、前記復調部は電文情報を復調し、前記誤り訂正処理部は前記電文情報を該差集合巡回符号方式に基づいて誤り訂正を行うことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明による受信装置において、前記誤り訂正処理部の出力に対して、前記起動フラグ信号の値が緊急速報である旨を表すか否かを再度確認し、確認できなかった場合には前記電源制御手段は再び間欠受信用電源制御を行うことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明による受信装置において、前記キャリアは、地上デジタルテレビジョンのＩＳＤＢ−Ｔ方式における４本のＴＭＣＣキャリアであり、前記起動フラグ監視手段は、ダイバーシティ利得を得るために該４本のＴＭＣＣキャリアから受信した前記起動フラグ信号を最大比合成して監視することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明による受信装置において、前記キャリアは、地上デジタルテレビジョンのＩＳＤＢ−Ｔ方式における８本のＡＣキャリアであり、前記起動フラグ監視手段は、ダイバーシティ利得を得るために該８本のＡＣキャリアから受信した前記起動フラグ信号を最大比合成して監視することを特徴とする。
【００３０】
更に、本発明は、本発明の受信装置に、緊急速報の有無を識別するための起動フラグ信号と該起動フラグ信号に隣接した前後のシンボルに位置する前記既知信号とを含む前記伝送制御信号を送信する送信装置としても特徴付けられる。
【００３１】
また、本発明の送信装置において、本発明の受信装置に、フレーム同期を行うための同期信号と緊急速報の有無を識別するための起動フラグ信号と該起動フラグ信号に隣接した前後のシンボルに位置する前記既知信号とを含む前記伝送制御信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、地上デジタルテレビジョン放送の受信者へ、前記受信者が前記放送を受信していない場合においても、緊急速報の起動信号を低消費電力で待ち受け、緊急速報が発せられると、迅速、且つ、確実に、前記速報を伝達することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による起動フラグの送信方法を説明する図である。
【図２】本発明による一実施例の電文情報のフォーマットとフレーム内間欠受信モードにおける受信装置の電源制御の動作事例を示す図である。
【図３】本発明による実施例１の受信装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施例１の受信装置における起動フラグ信号監視のフレーム内間欠受信モードの省電力アルゴリズム事例を表すフローチャートである。
【図５】従来技術を用いて受信装置を構成する場合のブロック図である。
【図６】本発明による一実施例の電文情報のフォーマットとフレーム内間欠受信モードにおける受信装置の電源制御の動作事例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
まず、本発明による起動フラグ信号の送信方法並びに復調原理を説明する。
【００３５】
図１は、緊急地震速報や緊急警報放送といった緊急速報（以下、両者をまとめて説明する際には、単に「緊急速報」という名称を用いる）の起動フラグ信号の送信方法を説明する図である。
【００３６】
図１では、例としてモード３のＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送における、ＯＦＤＭ方式の送信信号とその内部のＡＣ信号を説明する。図１（Ａ）に示されるように、モード３のＩＳＤＢ−Ｔ方式の送信信号は２０４個のシンボルから成るキャリアを４３２個備え、この中に８本のＡＣ信号を含む。図１（Ｂ）は、本発明に係るＡＣ信号で伝送される電文情報を概略的に説明したものである。
【００３７】
本発明では、電文情報フォーマットにおいて、起動フラグ信号を‘１’か‘０’の１ビットで表す場合（‘１’のとき緊急速報があるとする）、前記起動フラグ信号の前後に既知信号１ビットずつを配置して伝送する。
【００３８】
以下、説明のため、いくつかのパラメータを定義する。
【００３９】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送の伝送においては、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を用いている。よって、シンボルｌ、キャリアｋ（ｌ，ｋは整数）の送信信号、伝搬路特性、受信信号ならびに雑音を、ｓ（ｌ，ｋ），ｈ（ｌ，ｋ），ｒ（ｌ，ｋ），ｎ（ｌ，ｋ）とおくと、これらには次式の関係がある。
ｒ（ｌ，ｋ）＝ｈ（ｌ，ｋ）×ｓ（ｌ，ｋ）＋ｎ（ｌ，ｋ）        ・・・（１）
通常、これらのうち値が既知なのは、受信信号ｒ（ｌ，ｋ）のみである。
【００４０】
ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ３１において、ＴＭＣＣ信号やＡＣ信号はＤＢＰＳＫ変調波にマッピングされて送信されることになっている。
【００４１】
情報を前後する２シンボル間の位相変化に置き換えて伝送するこの変調波を用いると、連続する２シンボルｌ１とｌ２により情報ｄ（ｄは‘−１’または‘１’とする）は送信されるため、情報ｄと送信信号ｓ（ｌ１，ｋ）及びｓ（ｌ２，ｋ）との間には、次式の関係がある。
ｓ（ｌ２，ｋ）＝ｄ×ｓ（ｌ１，ｋ）        ・・・（２）
（１）式において、シンボルｌ１とｌ２を代入すると、次式が得られる。
ｒ（ｌ１，ｋ）＝ｈ（ｌ１，ｋ）×ｓ（ｌ１，ｋ）＋ｎ（ｌ１，ｋ）・・・（３）
ｒ（ｌ２，ｋ）＝ｈ（ｌ２，ｋ）×ｓ（ｌ２，ｋ）＋ｎ（ｌ２，ｋ）・・・（４）
ここで、ｈ（ｌ，ｋ）がシンボルｌ１とｌ２の間で変化がなく、雑音ｎ（ｌ，ｋ）も他に比し無視できる程度に小さければ、（４）式を（３）式で除算することにより、次式のとおり情報ｄを復調できる。
ｒ（ｌ２，ｋ）／ｒ（ｌ１，ｋ）≒ｓ（ｌ２，ｋ）／ｓ（ｌ１，ｋ）＝ｄ
・・・（５）
【００４２】
このため、信号を受信する際、何よりも先に復調される伝送制御に係る情報を伝送するＴＭＣＣ信号やＡＣ信号では、ＤＢＰＳＫ変調波が用いられる。
【００４３】
（５）式あるいは（５）式の変形である２シンボル間の位相共役による乗算は、非同期検波あるいは遅延検波の代表的な手法である。
【００４４】
しかしながら、遅延検波は、同期検波に比べて同じビット誤り率（ＢＥＲ）を得るために必要なＣ／Ｎが１ｄＢ程度大きくなってしまうので、受信装置がポケットやカバンの中にあっても、緊急速報の起動フラグ信号を高感度に受信しようとする場合に課題となる。
【００４５】
ダイバーシティ受信（ワンセグの場合）についても、ＴＭＣＣ信号の４本、ＡＣ信号の８本を有効に利用できない。理論的には、それぞれ６ｄＢと９ｄＢの改善が期待されるところであるが、雑音ｎ（ｌ，ｋ）が無視できない、伝搬路特性ｈ（ｌ，ｋ）の変化が無視できないなどにより劣化する。
【００４６】
そこで、ＢＰＳＫ変調波により送信することとし、同期検波により受信する。
【００４７】
このため、（１）式において、伝搬路特性ｈ（ｌ，ｋ）を近似的に既知のものとする。
【００４８】
従来からのＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送では、この伝搬路特性ｈ（ｌ，ｋ）を取得できるように、振幅と位相の値が既知のＳＰ信号ｐ（ｌ，ｋ）をデータとともに伝送している。ここでも雑音ｎ（ｌ，ｋ）が無視できることを前提に、ＳＰ信号が送信されるシンボルｌとキャリアｋにおいて、（１）式から伝搬路特性ｈ（ｌ，ｋ）を算出できるので、この値をｈ（ｌ，ｋ）の推定値として、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の規格で定められているＤＢＰＳＫ変調波を用いるＴＭＣＣ信号やＡＣ信号のキャリア位置での伝搬路特性ｈ（ｌｔ，ｋ），ｈ（ｌａ，ｋ）を内挿補間により求め、送信信号ｓ（ｌｔ，ｋ），ｓ（ｌａ，ｋ）の推定値を計算する。
【００４９】
ＳＰ信号は４シンボル周期でキャリア位置を変えて送信されており、また、ＴＭＣＣ信号やＡＣ信号のキャリア位置で送信されることはないため、伝搬路特性ｈ（ｌ，ｋ）を算出する処理部（例えば、処理回路）が複雑であることは、容易に推測できる。
【００５０】
よって、本発明では、ＴＭＣＣ信号あるいはＡＣ信号のみを受信して、起動フラグ信号の伝送されるタイミングでの伝搬路特性ｈ（ｌ，ｋ）を求めることができるように、起動フラグ信号のシンボル方向に前後するビットで既知信号を送るフォーマットとした（図１）。
【００５１】
この場合も内挿補間は必要だが、得られた２シンボル分の伝搬路特性を単純に加算して１ビット分ビットシフトをすればよく、簡単に求められる。
該当するシンボルをｌ１、ｌ２、ｌ３とすると、
ｈ（ｌ２，ｋ）＝（ｈ（ｌ１，ｋ）＋ｈ（ｌ３，ｋ））／２
＝（ｈ（ｌ１，ｋ）＋ｈ（ｌ３，ｋ））＞＞１      ・・・（６）
（「＞＞１」は１ビットの右シフトとする）と表せる。
【００５２】
また、本発明の内挿補間では起動フラグ信号と同一キャリア且つ隣接したシンボルの伝送路特性を用いるので、従来型のＳＰ信号を用いる方法よりも精度良く伝搬路特性を推定することができる。
【００５３】
次に、本発明による一実施例の送信装置及び受信装置について説明する。
【実施例１】
【００５４】
先ず、本発明による一実施例の送信装置及び受信装置に係る電文情報フォーマット例を図２（Ａ）に示す。
【００５５】
本発明による送信装置は、図２（Ａ）に示す実施例１の電文情報のフォーマットに基づく緊急速報を、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送のＯＦＤＭ方式に多重される各副搬送波のうちＡＣキャリアを用いて伝送する。ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送に係る送信装置のハードウェア構成は既知であり、図示しない。しかしながら、伝送制御情報（ＴＭＣＣ又はＡＣ）を用いて電文情報を伝送する送信装置、及びこの電文情報を受信して特有の動作を行う受信装置、並びにこれらの送信装置及び受信装置から構成される伝送システムは、以下に説明するように、特有の機能を発揮する。
【００５６】
フレーム長は、ＴＭＣＣ信号と同一であり、ＯＦＤＭ信号の２０４シンボルで構成され、シンボル毎に１ビットが送信される。
【００５７】
初めの１７ビットには、ＴＭＣＣ信号と同一の「差動復調の基準」及びＤＢＰＳＫ変調波の「同期信号」が格納されている。
【００５８】
ここで、「差動復調の基準」は、ＴＭＣＣ信号と同様に、キャリア番号ｋのＳＰ信号に割り当てられるＢＰＳＫ信号の値Ｗｋと同じ生成多項式（ｘ１１＋ｘ９＋１）に基づく値であり、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリア（モード３の同期変調部）の場合、キャリア番号＃７，＃８９，＃２０６，＃２０９，＃２２６，＃２４４，＃３７７及び＃４０７の８箇所に対し割り当てられる値である。この８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報に記述の差動復調の基準として格納されるＷｋは、各々０，０，０，０，０，１，１及び０である。
【００５９】
「同期信号」は、１６ビットの同期信号「００１１０１０１１１１０１１１０」（奇数フレーム）及びその反転（偶数フレーム）に基づき、奇数フレームと偶数フレームで異なる値をとり、Ｗｋが０の場合、奇数フレームが「１，１，−１，１，１，−１，−１，１，−１，１，−１，−１，１，−１，１，１」であり、偶数フレームが「−１，１，１，１，−１，−１，１，１，１，１，１，−１，−１，−１，−１，１」である。そして、Ｗｋが１の場合、これらの反転となる。
【００６０】
本実施例では、この「同期信号」のうち、最後のビットを前付きの「既知信号」として用いる。すなわち、上述の説明のように同期信号は振幅及び位相が既知である信号であるので、この最終ビットを起動フラグの前に配置する既知信号として利用する。
【００６１】
緊急速報の有無を識別する１ビットの「起動フラグ信号」は、「同期信号」につづき、これ以降はＢＰＳＫ変調波とする。「起動フラグ信号」の値は、緊急速報がある場合には、‘１’のビットを表す値としてＷｋの値（厳密には、Ｗｋの値によるＢＰＳＫ変調波。以下、同様な意味で「Ｗｋの値」を使用する）を入力し、緊急速報がない場合にはその反転とする。これは、８本のＡＣキャリアで伝送する際、各キャリアでの起動フラグの値をＷｋの値で割った値が全キャリアで同じとなるようにするためである。
【００６２】
本実施例では、後付きの「既知信号」として、前付きの「既知信号」と同じ値１ビット（ＢＰＳＫ変調波としてみた値）を割り当てる。
【００６３】
尚、本発明の理解を容易とするために、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送におけるモード３の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）内のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てを用いる場合について説明するが、他のモードにおいても適用可能であることに留意する。
【００６４】
「緊急速報識別信号」は、緊急速報の種別を示す信号である。緊急速報が緊急地震速報を表すのか、緊急警報放送を表すのかといった情報を提供する。例えば、３ビットとし、「０００」を緊急地震速報、「００１」を緊急警報放送、「０１０」を緊急地震速報のテスト信号、「０１１」を緊急警報放送のテスト信号とする。尚、「起動フラグ信号」と同様に、各３ビットの値はＢＰＳＫ変調された値として伝送される。つまり、‘０’は「１」であり、‘１’は「−１」である。これにＷｋの値を乗算する。
【００６５】
「起動フラグ信号」がＷｋの値を示した時に、「緊急速報識別信号」の値を読み、緊急速報の種別、つまり、緊急速報が何であるのかを識別する。
【００６６】
「各種識別信号」は、「速報ＩＤ」（１２ビット）や「情報番号」（４ビット）、「電文種別」（２ビット）といった緊急速報に付随する情報信号や、放送事業者識別などの信号が該当する。
【００６７】
「速報ＩＤ」は、緊急速報の識別番号（ＩＤ番号）として挿入する。例えば、気象庁が発表する緊急地震速報には、“ＮＤ”で始まり、（西暦）年、月、日、時、分、秒を並べて作成される地震識別番号が付されている。この番号の下位１２ビットを割り当てて利用する。緊急警報放送など他の場合にも、同様な考えで識別番号を割り当てる。
【００６８】
この「速報ＩＤ」により、同一の緊急速報に、続報やキャンセル報が発生しても、当該速報と他の速報を区別することができるようになる。
【００６９】
「情報番号」は、続報が出た場合に、その速報が発表される度に１ずつ加算される番号である。先に出た緊急速報と一連の情報である旨を受信装置が認識するために付与される。「情報番号」は、０〜１５の範囲で繰り返して用いることができる。
【００７０】
「電文種別」は、緊急速報が発報される通常の伝送か、先に出された緊急速報が取り消し（キャンセル報）となるかを示すために用いる。緊急速報の誤報が発生した場合に取り消しが可能なように格納する。２ビットを用いて、例えば「００」ならば、緊急警報放送あるいは一般向け緊急地震速報である旨を示し、「０１」であればキャンセル報であることを示す。緊急速報のない場合には「１１」を送信し、「起動フラグ信号」の判定に対する保険とすることもできる。
【００７１】
放送事業者識別は、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ１４に準拠した識別信号が利用できる。この場合には、「放送地域識別」（６ビット）、「県複フラグ」（１ビット）、「地域事業者識別」（４ビット）が格納される。
【００７２】
「各識別信号」も同様に、ＢＰＳＫ変調後、Ｗｋの値を乗算したものが格納される。
【００７３】
「緊急速報情報」は、例えば、緊急地震速報のように放送とは別に伝達すべき情報があるものについて必要な情報を格納する部分である。
【００７４】
緊急速報の対象が緊急地震速報と緊急警報放送である場合を事例に具体例を示すと、緊急地震速報のときにのみ情報が格納され、緊急警報放送のときには固定ビット（例えばすべて‘１’）が置かれる。
【００７５】
緊急地震速報の情報のうち、放送とは別に伝達すべき情報としては、緊急地震速報が発せられたときに、受信者にとり最小限必要な情報であり、的確に、且つ、迅速、確実に伝送されるべき情報である。すなわち、受信者がいる地域において、どれぐらいの規模／震度の地震がどれぐらいの時間の後に起こるか、を受信者に認知させることができる情報である。
【００７６】
具体的には、２つの方法事例を示す。
【００７７】
一般向けの緊急地震速報は、強い揺れ（震度５弱以上）が推定される場合に、その規模及び震度４以上が推定される地域に関する情報を発信することが所望される。
【００７８】
１つ目の方法事例は、強い揺れが予想される地域を直接的に伝えるものである。
【００７９】
つまり、全国放送であれば「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」（５６ビット）であり、県域或いは広域の放送であれば「震度４以上の強震地域（地域単位）」（３８ビット）を格納する。一般向け緊急地震速報で用いる“強い揺れが推定される地域”であり、この各地域に１ビットを割り当て、対象となるか否かを１又は０で示す。「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」の地域は、都道府県を単位とし、北海道を４分割するなど全国で現在５６地域である。「震度４以上の強震地域（地域単位）」は、気象庁が地域コードを割り当てている最小の地域単位である。広域放送のエリアに分割した場合、最大は北海道で３８地域である。
【００８０】
例えば、東京、神奈川、伊豆諸島が震度４以上を予測された場合、この３つの地域に割り当てるビットを１とし、その他は０とする。よって、送信側では、この値に基づくデータが送信され、受信側ではこの値をもとに「緊急地震速報（気象庁）：地震発生。次の地域で強い揺れに警戒： 東京都、神奈川県、伊豆諸島」というメッセージを提示する。
【００８１】
尚、全国放送と県域或いは広域の放送を区別するため、全国県域識別フラグ信号を２ビット伝送し、全国放送時には「０１」、県域放送或いは広域放送時には「００」、不使用時には「１１」を伝送するものとする。
【００８２】
この他、必要により、「最大予測震度」（４ビット）が格納される。
【００８３】
「最大予測震度」は、震度４以上の４、５弱、５強、６弱、６強、７が相当する。「強」、「弱」を各々１、０と数値で区別する。よって、「０１００」、「０１０１」、「１１０１」、「０１１０」、「１１１０」、「０１１１」で区別して表記できる。ただし、この最大予測震度は、特定の地域ごとではなく、全国放送ならば、当該地震による日本全国のいずれかの地域で観測が予測される最大予測震度であり、広域或いは県域放送であれば、当該地域内で観測が予測される最大予測震度である。日本全国のいずれかの地域で観測が予測される最大予測震度の値が震度５弱以上のとき、緊急地震速報が出される。
【００８４】
２つめの方法事例は、発生時刻、震源の緯度、経度、深さ、マグニチュードなど地震の詳細情報を伝送し、情報を受信した受信装置において予測震度や予測到達時間などを計算する間接的な手法である。受信者の希望に基づく地域ごとのより詳細な警告が可能となる。
【００８５】
非特許文献１によると、取得した地震源の位置情報（緯度経度、深さ）と地震の規模（マグニチュード）並びに地盤増幅度から、予測震度及び強震動（主要動）の予測到達時刻を算出できる。
【００８６】
まず、予測震度は、計測震度IINSTRとして次式の計算式により算出される。
IINSTR＝2.68＋1.72 log(PGV)±0.21                        ・・・(７)
ここで、PGVは地表面での各地点の最大速度［ｃｍ／ｓ］であり、最大速度減衰式で計算される基準基盤（硬質基盤、Ｓ波速度６００ｍ／ｓ）での最大速度PGV600と国土数値情報にある各対象となる地点での地盤増幅度ARViとの乗算で求められる値である。
PGV＝1.31 PGV600×ARVi                                   ・・・(８)
【００８７】
尚、最大速度減衰式は、（９）式で表され、PGV600［ｃｍ／ｓ］の算出に必要となる情報は、マグニチュードM、震源の深さD［ｋｍ］と断層最短距離x［ｋｍ］のみである。
log(PGV600)＝0.58 (M−0.171)＋0.0038 D−1.29
−log(x＋0.028×100.50(M−0.171))−0.002x        ・・・(９)
【００８８】
受信装置がその位置情報を取得する処理部を有し、現在受信装置が存在する地点が分かっているとすると、震源の位置情報と受信装置の位置情報によりxを容易に算出することができる。
【００８９】
また、ARViは地点に依存する値であるので、予め受信装置に記憶されていることで、位置情報に基づき選択利用することができる。
【００９０】
よって、計測震度IINSTRは、受信装置において未知数である震源の位置情報とマグニチュードを送信側から取得することにより、当該受信装置において容易に算出できる。
【００９１】
尚、計測震度IINSTRは小数点を含む数値として計算されるので、震度階級における最大予測震度は、その値をもとに次表に示す両者の関係に基づいて判定される。
【００９２】
【表１】
2010136316.tif 000003
【００９３】
一方、受信装置のいる地点への地震の発生時刻からの予測到達時刻（到達所要時刻）は、震央距離Δ［ｋｍ］と震源の深さD［ｋｍ］をもとに気象庁が示す走時表（例えばＪＭＡ２００１）を用いて算出することができる。震央距離Δは震源の位置情報（緯度経度）と当該受信装置の位置情報から算出することができる値である。
【００９４】
よって、この場合「緊急速報情報」には、上記の計算に必要となる「地震発生時刻」（１７ビット）、「震源の緯度」（１１ビット）、「震源の経度」（１２ビット）、「震源の深さ」（１０ビット）、並びに「マグニチュード」（７ビット）が格納される。
【００９５】
「地震発生時刻」は、Ｐ波の観測後推定され、一般向けの緊急地震速報により放送局向けに伝えられた、地震が発生した時刻である。
【００９６】
「地震発生時刻」の時刻は２４時間の範囲での表示とし、時の表示は５ビット、分及び秒の表示は６ビットの数値として、例えば、１３時２５分３７秒は「０１１０１｜０１１００１｜１００１０１」（合計１７ビット）と、各々時、分、秒の単位で２進数表示する。尚、「｜」は時、分、秒の区別を見やすくするために、ここでの表記のみとして挿入しており、実際の伝送には挿入されない。
【００９７】
「震源の緯度」及び「震源の経度」は、震源の地表面上の位置を表し、例えば、北緯３６．３度、東経１３６．５度といったように、１／１０度精度で表記した緯度及び経度である。これらを、北緯及び東経を正の値、南緯及び西経を負の値とし、且つ、小数点を除いた１０倍の数値で表記する。
【００９８】
つまり、「震源の緯度」及び「震源の経度」はそれぞれ３６３と１３６５となり、各々１１ビットと１２ビットを割り当てて「００１０１１０１０１１」と「０１０１０１０１０１０１」のように２進数で表す。尚、南緯または西経の負の値は、１の補数とし、例えば、南緯３６．３度は、「１１０１００１０１００」と表記する。
【００９９】
「震源の深さ」は、震源の地表面からの深さであり、単位を［ｋｍ］とした数値で表す。例えば、３０ｋｍの場合、３０であり、１０ビットの２進数「０００００１１１１０」で表記する。
【０１００】
「マグニチュード」は、地震の規模を表すマグニチュードの値であり、小数点以下１桁の数値、例えば、３．５といった値である。これを１０倍の数値で表記する。つまり、３５であり、７ビットの２進数「００１００１１」とする。
【０１０１】
以上の２つの方法に基づく情報の他、「緊急速報情報」には、「ページ番号」（２ビット）などの情報を付加して伝送する。「ページ番号」は、上記２つの手法による「緊急速報情報」を２フレームにわたって伝送し、受信者の利便性を向上する場合に両手法に基づく情報を区別するために用いる。
【０１０２】
尚、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリア、例えば、モード３の同期変調部の場合、２０４シンボル、つまり、１フレーム伝送するのに必要な時間は、０．２３１秒である。上記２つの手法による「緊急速報情報」を２フレームにわたって伝送する場合、１フレーム情報を見るために要する時間が増えるが、警報そのものはいずれのフレームを検知した時点でも出すことが可能である。
【０１０３】
「緊急速報情報」も同様に、ＢＰＳＫ変調後、Ｗｋの値を乗算したものが格納される。
【０１０４】
「パリティビット」は、誤り訂正に用いるパリティビットである。「差動復調の基準」及び「同期信号」を合わせた１７ビットを除く１８ビット目から「パリティビット」の直前の１２２ビット目までの１０５ビットを対象に、誤り訂正を可能とするパリティビットが８２ビット格納される。例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式のＴＭＣＣ信号と同様に、差集合巡回符号（２７３、１９１）の短縮符号（１８７、１０５）を用いて誤り訂正符号化する。８ビット程度の誤り訂正が可能となるので、情報の信頼度を高め、より確実な伝送を可能とすることができる。
【０１０５】
「パリティビット」も、ＢＰＳＫ変調後、Ｗｋの値を乗算したものが格納される。
【０１０６】
「リザーブビット」は、将来の拡張に向けた予備のビットである。通常‘１’を格納しておく。「緊急速報情報」が手法１の情報を全国の都道府県に向けて伝送し、「最大予測震度」、「ページ番号」を送信すると、「リザーブビット」には９ビット残る。手法２では同様に１２ビットとなる。
【０１０７】
ここでは、リザーブビットをまとめて置いたが、必要な情報の単位で付加する構成とする方が運用の途中での変更に対応しやすい場合がある。
【０１０８】
「リザーブビット」も、ＢＰＳＫ変調後、Ｗｋの値を乗算したものが格納される。
【０１０９】
本実施例において、放送事業者は、例えば気象庁から緊急地震速報を受信した場合、送信装置によって、図２（Ａ）に記載の電文情報のフォーマット例に基づいて、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリア（モード３の同期変調部）の場合を考えると、８本のＡＣキャリアがあるが、この全てに同じ情報を格納して送信する。その際、受信段でダイバーシティ受信処理が可能なように、１ビット目のＷｋの値に基づき、‘１’においてＷｋの値を有するようにＢＰＳＫ変調して伝送するようにした。
【０１１０】
この例では、セグメント番号＃０内の全てのＡＣキャリアを使う場合について説明しているが、別の伝送の目的などで使用するＡＣキャリア数が制限される場合には、その最大数（例えば４）とすることもできる。
【０１１１】
上記の実施例の受信装置においては、より確実に緊急速報を受信するために、その受信感度改善を図ることを目的としている。そのため、ＡＣキャリアをＢＰＳＫ変調波とし、同期検波による受信を可能とした。また、本実施例の受信装置は、伝搬路推定を行い、さらには８本のＡＣキャリアを受信し、最大比合成によりダイバーシティ受信処理に適した仕組みを提供している。
【０１１２】
これに対し、図６を参照して、変調を現在のＡＲＩＢ規格と同じＤＢＰＳＫ変調としたままで、同様な同期検波を可能とする事例を以下に説明する。図６（Ａ）は、本発明による別の電文情報のフォーマット例を示し、図６（Ｂ）は、この別の電文情報のフォーマット例に基づくフレーム内間欠受信モードにおける受信装置の電源制御の動作事例を示す図である。この場合は、復調後に差動符号化を戻す（差動復号）必要があるため誤りの値は先のＢＰＳＫ変調波の２倍となるが、所要Ｃ／Ｎでの比較でみれば１ｄＢ未満の劣化である。
【０１１３】
この電文情報フォーマット例（図６（Ｂ））のように、前付きの「既知信号」及び「起動フラグ信号」を「同期信号」に続く形で配置すると、ＤＢＰＳＫ変調後においても少なくとも「起動フラグ信号」までの位相は、受信段においても既知とすることができる。更に、「起動フラグ信号」と同じ値を後付きの「既知信号」にも割り当てると、最初の「起動フラグ信号」では、ＤＢＰＳＫ変調後の位相がそのフラグの値に基づき変化する一方、続く２シンボル目の「起動フラグ信号」は、その位相変化により「起動フラグ信号」の値によらず（「起動フラグ信号」前の）前付きの「既知信号」のシンボルと同じ位相となる。
【０１１４】
表２及び表３は、前述した電文情報フォーマット例（図２（Ａ））に対応するＤＢＰＳＫ変調波の位相の変化の事例を示している。ここで、「差動復調の基準」はＷｋに基づくもの、「同期信号」はＴＭＣＣ信号の同期信号と同じものが割り当てられている。よって、Ｗｋが０か１により両者の値は位相反転し、奇数番目のフレームと偶数番目のフレームで異なる値となるようにしている。また、前付きの「既知信号」を「同期信号」の最終ビットとしている。
【０１１５】
【表２】
2010136316.tif 000004
【０１１６】
【表３】
2010136316.tif 000005
【０１１７】
表２及び表３によると、「起動フラグ信号」が‘１’（即ち、‘１１’）のときと、‘０’ （即ち、‘００’）のときとで、２ビット目の「起動フラグ信号」のシンボルをＤＢＰＳＫ変調波での位相の値は、常に前付きの「既知信号」と同じとなる。よって、「起動フラグ信号」を２ビットとし、同じ値とすることにより、２ビット目に後付きの「既知信号」を割り当てているのと同じとなり、「起動フラグ信号」が緊急情報の有無を表す役割と既知信号としての役割とを併用することができるようになる。
【０１１８】
次に、本発明による実施例１の受信装置について説明する。
【０１１９】
前述したように、送信側では、緊急速報を含む電文情報（前述した電文情報のフォーマット）として、例えば地上デジタルテレビジョン放送の部分受信セグメント内の８本のＡＣキャリアに、同期信号とともに、緊急速報を識別する起動フラグ信号、既知信号、緊急速報識別信号、各種識別信号、緊急速報情報、及びリザーブビットに誤り訂正符号のパリティビットを伝送する。
【０１２０】
本発明による実施例１の受信装置は、前述した電文情報のフォーマットを受信する。ここで、受信装置は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ又は家電製品など、あらゆる機器に具備させることができるものである。
【０１２１】
図３は、実施例１の受信装置のブロック図を示す。実施例１の受信装置は、アンテナ１と、ＡＣ受信・同期確立部２と、ＡＣ情報解析部３と、同期保持・電源制御部４と、警告発生部５と、電源部６と、ＡＣ受信・同期確立部２への電源供給の切り替えを行う第１の電源スイッチ７と、ＡＣ情報解析部３への電源供給の切り替えを行う第２の電源スイッチ８とを備える。
【０１２２】
また、ＡＣ受信・同期確立部２はＡＣ受信処理部と同期確立処理部を備え、ＡＣ受信処理部は周波数変換部９と、ＡＤ変換部１０と、ＦＦＴ処理部１１と、ＡＣ抽出部１２と、伝搬路推定部２３と、起動フラグ復調部１３とで構成され、同期確立処理部は、フレーム同期検出部１４と図示しないシンボル同期部とで構成されている。
【０１２３】
更に、ＡＣ情報解析部３は、ＡＣ復調部１５と、誤り訂正部１６と、ＡＣ復号部１７と、情報処理部１８とを備える。情報処理部１８は、位置検出処理部及び現在時刻検出処理部を備える。
【０１２４】
そして、同期保持・電源制御部４は、フレーム同期保持部１９と、タイミング制御部２０と、起動フラグ監視部２１と、電源制御部２２とを備える。
【０１２５】
以下、図３に示す受信装置の各構成要素の機能を説明する。
【０１２６】
周波数変換部９は、アンテナ１から入力された地上デジタルテレビジョン放送波の受信信号のうち、所定のフィルタにより不要な周波数成分を除去した後、指定されたチャンネルを選択し、中間周波信号に周波数変換するとともに適宜増幅して出力する。このチャネル選択は、受信装置にて予め定めておくこともできる。
【０１２７】
ＡＤ変換部１０は、周波数変換部９から出力される受信信号の中間周波信号をデジタルに変換し、デジタルベースバンド信号を送出する。
【０１２８】
ＦＦＴ処理部１１は、ＯＦＤＭシンボルの有効シンボル期間についてＦＦＴ（Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を行い、受信信号のデジタルベースバンド信号をＯＦＤＭ形式のストリームに復調する。尚、有効シンボル期間は、図示しないシンボル同期部においてガードインターバル相関などによりシンボル同期を行って規定することができ、予め定めた伝送モードに従ったＦＦＴサンプル周波数でＦＦＴ演算を行う。
【０１２９】
ＡＣ抽出部１２は、受信信号のＯＦＤＭ形式のストリームから部分受信セグメント（セグメント番号＃０）内の８箇所のＡＣキャリアのみを抽出する。ここで抽出されたＡＣキャリアは、まずフレーム同期検出部１４、伝搬路推定部２３及び起動フラグ復調部１３に供給される。
【０１３０】
フレーム同期検出部１４は、ＡＣ抽出部１２により抽出された受信信号のＡＣキャリアと、ＡＣ信号に「同期信号」として格納されて送信されるものと同じＢＰＳＫ変調波の、予め定めた、例えばモード３の、パターンとの一致検出を行って、両者が一致したときＡＣ信号の先頭のタイミングでフレーム同期信号（リセットパルス）を発生する。また、フレーム同期信号に基づいて緊急速報のフレーム同期確立の有無を示す緊急速報同期確立情報を生成する。
【０１３１】
伝搬路推定部２３は、ＡＣ抽出部で抽出された受信信号の８箇所のＡＣキャリアのストリームから各フレームの第１６シンボルと第１８シンボル（フレームの先頭シンボルを第０シンボルとする。フレームの先頭から１７シンボル目と１９シンボル目に対応する）を抜き出し、ＡＣ信号に「既知信号」として格納されて送信されるものと同じＢＰＳＫ変調波（「同期信号」の最終ビットと同じ）との、（１）式と（６）式とに基づく演算により８箇所の各ＡＣキャリアの起動フラグ信号位置における伝搬路特性を算出して出力する。換言すれば、従来ＳＰ信号を用いて行っていた伝搬路特性の推定を、起動フラグの前後の既知信号を用いて行う。
【０１３２】
尚、（１）式の原理に従えば、伝搬路特性は、受信信号の各ＡＣキャリアと既知信号の除算により算出されるが、本実施例はＢＰＳＫ変調波であるため位相変化のみに着目し、乗算に置き換えることができる。
【０１３３】
ただし、前述したように、「差動復調の基準」、「同期信号」、前付きの「既知信号」（「同期信号」に含むこともでき、その場合には、この既知信号は同期信号の最終ビットとなる）、「起動フラグ信号」、後付きの「既知信号」（「起動フラグ信号」のコピー）を続けて送信するＤＢＰＳＫ変調波を送信する場合、ＤＢＰＳＫ変調波であっても同様な演算に基づく同期検波を行うことができる。
【０１３４】
起動フラグ復調部１３は、ＡＣ抽出部１２で抽出された受信信号の８箇所のＡＣキャリアのストリームから各フレームの起動フラグ信号（第１７シンボル。フレームの１８シンボル目）を抜き出し、伝搬路推定部２３が出力する伝搬路特性を用いて、（１）式に基づく演算を行い、送信された起動フラグ信号のＢＰＳＫ変調波を推定して、起動フラグ信号を復調する。
【０１３５】
尚、（１）式の原理に従えば、送信された信号の復調は、算出された伝搬路特性の推定値により受信信号が除算されて算出されるが、伝搬路特性の位相共役との乗算に置き換え、その後、伝搬路特性の振幅の絶対値を別途算出して除算するものとする。
【０１３６】
８箇所（８本）のＡＣキャリアに基づくダイバーシティ合成は、受信信号と伝搬路特性の位相共役との積を８本のキャリアについて積算し、同様に別途算出する伝搬路特性の電力値の積との除算を行うことで、最大比合成によるダイバーシティ受信とする。
【０１３７】
尚、セグメント番号＃０内の全てのＡＣキャリアを使う場合で説明しているが、別の伝送の目的などで使用するＡＣキャリア数が制限される場合には、その最大数（例えば４）によりダイバーシティ合成を行う。
【０１３８】
同期保持・電源制御部４におけるフレーム同期保持部１９とタイミング制御部２０、起動フラグ監視部２１と電源制御部２２は、常時、電源６から給電されている。
【０１３９】
フレーム同期保持部１９は、例えばクロック発生器とカウンタで構成され、フレーム同期検出部１４が出力するフレーム同期信号に基づき制御される、クロック発生器で発生したクロックをカウンタでカウントし、カウント値が所定値となる毎にフレームパルスを発生すると共にカウント値をフレーム同期信号（リセットパルス）に従ってリセットし、このフレームパルスをタイミング制御部２０に供給する。これにより、フレーム同期保持部１９は自己保持したフレームパルスを発生することができる。
【０１４０】
タイミング制御部２０は、フレーム同期保持部１９からのフレームパルスと、フレーム同期検出部１４からの緊急速報同期確立情報から、後述するフレーム間間欠受信モードか、又はフレーム内間欠受信モード、或いはこれらの組み合わせの間欠受信モードを決定し、各間欠受信モードのタイミングでオン／オフ（０又は１の値）の制御信号を送出する。
【０１４１】
起動フラグ監視部２１は、起動フラグ復調部１３が出力する起動フラグ信号の値を取得して、その値をサンプル＆ホールドするとともに、電源制御部２２にその値を出力する。
【０１４２】
尚、図示していないが、起動フラグ監視部２１が起動フラグ信号１３を検出するタイミングもフレーム同期保持部１４が出力するフレームパルスを基準に制御されている。
【０１４３】
電源制御部２２は、起動フラグ監視部２１の出力値が起動フラグ信号の‘０’（緊急速報が無い通常の状態であること）を検出している場合には、ＡＣ受信・同期確立部２の電源供給を制御するように第１の電源スイッチ７を制御する。一方で、起動フラグ監視部２１が、起動フラグ信号の‘１’（緊急速報が発報された状態であること）を出力した場合には、ＡＣ受信・同期確立部２への電源供給を継続して行うように第１の電源スイッチ７の切り替えを行うとともに、ＡＣ情報解析部３への電源供給を開始するように第２の電源スイッチ８の切り替えを行う。
【０１４４】
それとは逆に、電源制御部２２は、緊急速報がある旨を示す起動フラグ信号値‘１’から、平常時の‘０’の状態に変更されるのを判別した場合には、タイミング制御部２０からの制御信号のタイミングで、起動フラグ信号の値のみを常時監視するように、ＡＣ受信・同期確立部２への電源供給を第１の電源スイッチ７によって制御するとともに、ＡＣ情報解析部３への電源供給を遮断するように第２の電源スイッチ８の切り替えを行う。
【０１４５】
これにより、極めて消費電力を節約しながら、緊急速報の情報を確実に、且つ即時に取得できるようにする。
【０１４６】
ＡＣ情報解析部３への電源供給が為された場合には、ＡＣ復調部１５、誤り訂正部１６、並びにＡＣ復号部１７が順次起動する。フレーム同期検出部１４によって生成されたフレーム同期信号に同期して、まずＡＣ復調部１５は、受信信号のＯＦＤＭ形式のストリームから抽出された部分受信セグメント（セグメント番号＃０）内の８箇所全てのＡＣキャリア上のＢＰＳＫ変調波を同期検波した後、最大比合成によるダイバーシティ合成を実施し、得られた結果から０又は１のレベル判定を行い、ＡＣ信号のビットストリームを得る。
【０１４７】
続いて誤り訂正部１６は、受信したＡＣ信号のビットストリームをパリティビットの値に基づき例えば差集合巡回符号方式を用いて誤り訂正する。
【０１４８】
このとき、誤り訂正部１６は、ＡＣ信号のビットストリームの誤り訂正の可否を確認し、訂正できない誤りがあった場合には、信号を出力せず、ＡＣ復号部１７に向けて受信誤りがあった旨の制御信号を出力し、起動フラグ信号の監視を継続する。
【０１４９】
そして、ＡＣ復号部１７は、送信側の符号化方式に対応する復号形式で各信号の内容、即ち「起動フラグ信号」、「緊急速報識別信号」、「各種識別信号」並びに「緊急速報情報」の内容を復号する。
【０１５０】
尚、電源制御部２２は、緊急速報の全ての情報のみを取得するように、フレーム内間欠受信動作又はフレーム間間欠受信動作で、ＡＣ情報解析部３に電源供給するように制御することもできる。特に、フレーム間間欠受信動作で動作する場合に、起動フラグ復調部１３及びＡＣ復調部１５にて、複数のフレーム間で多数決判定した結果を送出するように動作させることもできる。
【０１５１】
本発明に係る受信装置においては、ＡＣ情報の誤りを検出又は訂正し、復号する様々な態様が考えられることに留意する。
【０１５２】
情報処理部１８は、ＡＣ復号部１７が出力する各信号の内容を受信し、「起動フラグ信号」が確かに「緊急速報」のあることを示すのを確認するとともに、「緊急速報識別信号」により緊急速報が緊急地震速報であるのか緊急警報放送であるのかを分類する。
【０１５３】
「起動フラグ信号」が‘１’である（緊急速報がある）ことを確認できなかった場合には、以後の処理を保留し、起動フラグの監視を継続する。
【０１５４】
続いて情報処理部１８は、緊急速報が緊急警報放送である場合には、地上デジタルテレビジョン放送の全受信装置が機能するように、ワンセグ受信装置は部分受信セグメント内の全信号、固定向けの受信装置は全セグメントの信号を受信する動作を開始させる制御信号を出力する。一方、情報処理部１８は、緊急速報が緊急地震速報である場合には、ＡＣ復号部１７により復号される全情報を読み出し、読み出した情報に基づき、警告発生部５に必要な警告を発するための制御信号を出力する。
【０１５５】
情報処理部１８は、復号した「緊急速報情報」から、例えば、「震度４以上の強震地域」を読み出し、位置検出処理部によって検出した位置情報と当該「震度４以上の強震地域」が一致する場合、警告発生部５に向けてその旨の制御信号を出力する。
【０１５６】
情報処理部１８は、復号した「緊急速報情報」から、例えば、「地震発生時刻」、「震源の緯度」、「震源の経度」、「震源の深さ」、並びに「マグニチュード」を読み出し、位置検出処理部によって検出した位置情報を参照して、（７）式に基づく演算を実施して計測震度の予測値を算出する。また、位置検出処理部によって検出した位置情報と、現在時刻検出処理部によって検出した現在時刻情報とを参照して、例えばＪＭＡ２００１などの走時表を用いて主要動の予測到達時間を算出する。
【０１５７】
位置検出処理部は、当該受信装置の地域的な位置を表す位置情報を検出する。好適に、位置検出処理部は、電文情報に記載の「各種識別信号」内の放送事業者識別により県域或いは広域の地域を把握する。より詳細には、固定受信においては設置時の受信装置による入力或いはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）による位置検出、移動又は携帯受信においては、ＧＰＳによる位置検出或いは携帯電話の場合基地局情報、無線ＬＡＮの場合ホットスポット情報（場所を認識可能な場合、場所の手入力も含む）などにより自身の位置を検出することができる。
【０１５８】
現在時刻検出処理部は、当該受信装置の現在時刻を表す現在時刻情報を検出する。好適に、現在時刻検出処理部は、受信装置の入力による時刻設定、標準電波（電波時計、ＪＪＹ）、ＧＰＳ、或いは受信している地上デジタル放送波の受信信号に含まれるＴＤＴ（Ｔｉｍｅ Ｄａｔｅ Ｔａｂｌｅ）などから現在時刻情報を検出することができる。或いは、現在時刻検出処理部は、受信装置が携帯電話に具備される場合、基地局からの信号により現在の時刻を検出することができる。
【０１５９】
警告発生部５は、当該受信装置が備える表示器に文字で表示するか、当該受信装置が備えるスピーカーから音で発生させるか、当該受信装置が備えるバイブレータによる振動警告を発するか、又は通常動作時とは異なる動作で知覚的に警告を発生する。或いは又、当該受信装置が携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ等の何らかの機器に具備される場合には、これらの機器の機能を用いて、スピーカーから音で発生させるか、バイブレータによる振動警告を発するか、又は通常動作時とは異なる動作で知覚的に警告を発生するようにすることもできる。
【０１６０】
ここで、フレーム間間欠受信モードとフレーム内間欠受信モードについて説明する。
【０１６１】
本発明によるＡＣ信号と受信装置では、フレーム内間欠受信モードとフレーム間間欠受信モードとを好適に用いることができる。受信信号の信頼性を高める場合はフレーム間間欠受信モードがより好適に機能し、ＡＣ信号の同期確立の信頼性を高める場合にはフレーム内間欠受信モードがより好適に機能する。また、フレーム間間欠受信モードとフレーム内間欠受信モードを併用することも可能である。これらの間欠受信モードを利用することにより、本発明の受信装置は消費電力を大幅に低減することができる。
【０１６２】
フレーム間間欠受信モードは、例えば、ＡＣ信号の同期が未確立を示す緊急速報同期確立情報を供給されている場合に決定される。この場合、第１の電源スイッチ７又は第２の電源スイッチ８のオン継続時間は、最低１フレーム以上とする。例えば、１フレームのみを用いる場合には、受信装置の消費電力を大幅に低減することができる。更に、例えば２フレームを用いる場合には、偶数パリティを利用して、受信信号の信頼性を高めることができる。或いは又、例えば３フレームを用いる場合には、多数決判定して、受信信号の信頼性を高めることができる。
【０１６３】
尚、地上デジタルテレビジョン放送の送信モードがモード３でガードインターバル比（ＧＩ比）１／８の場合、１フレームは２３１．３３６ｍｓｅｃである。また、フレーム間間欠受信モードではＡＣ受信・同期確立部２の電源投入タイミングの制約はなく、例えばオン／オフ間隔は所定値（例えば１０秒間隔）とする。
【０１６４】
このように、ＡＣ信号の同期未確立時のＡＣ受信・同期確立部２への電源供給時間を１フレーム以上とすることで、ＡＣ信号の取りこぼしを防止することができ、更には、ＡＣ情報解析部３における受信信号の信頼性を高めることができる。また、オン／オフ間隔を長くすることで待機消費電力を低減することができる。
【０１６５】
また、フレーム内間欠受信モードは、例えば、ＡＣ信号の同期が確立していることを示す緊急速報同期確立情報を供給されている場合に決定される。この場合、第１の電源スイッチ７又は第２の電源スイッチ８のオン継続時間は、図２（Ａ）の電文情報フォーマットと合わせて示すように、例えば２１．５４６ｍｓｅｃ＝（１９／２０４）フレームとし、ＡＣ信号の前のフレームの最後のシンボルから電源を投入し、所要のビット、例えば既知信号の受信が終了した時点で電源を遮断する。あるいは、フレーム同期保持部１９がある程度高い精度を保てる状態であるならば、「同期信号」の一致を検出する周期を伸ばして、その他のフレームでは電源供給をする時間を「同期信号」の最後のビット、「起動フラグ信号」及びそれに続く「既知信号」のビットの３．４０２ｍｓｅｃ＝（３／２０４）フレームとすることができる。
【０１６６】
このように、ＡＣ信号の同期確立時のＡＣ受信・同期確立部２への電源供給時間を１９シンボルあるいは３シンボルとすることで、待機消費電力を低減することができる。
【０１６７】
尚、図３には記載しないＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）などの立ち上がり動作を考慮する必要のある場合には、該当する時間分早く電源を投入する。また、ＦＦＴ処理部１１及び起動フラグ復調部１３の動作において、一定シンボル分メモリ等に保持する必要がある場合、周波数変換部９やＡＤ変換部１０とそれ以降の処理部との間で電源投入、電源遮断のタイミングをずらすことにより、消費電力の大きい前段の処理部の動作を節約することができる。
【０１６８】
ここで、起動フラグ信号監視の待機消費電力を低減するフレーム内間欠受信モードの省電力アルゴリズムについてより詳細に説明する。
【０１６９】
図４は、本発明の実施例１の受信装置における起動フラグ信号監視のフレーム内間欠受信モードの省電力アルゴリズム事例である。
【０１７０】
本発明の実施例１の受信装置は、電源の投入後、受信する地上デジタルテレビジョン放送波の周波数を設定する（Ｓ１）。これに伴い、周波数変換部９の局部発振周波数が変更され、所要の中間周波信号がＡＤ変換部１０に入力される。
【０１７１】
そして、ＦＦＴ処理部１１並びにＡＣ抽出部１２を経て、ＡＣ信号に多重された同期信号との一致検出により、フレーム同期が確立する（Ｓ２）。
【０１７２】
その後、起動フラグ信号を監視するステップ（Ｓ３）になり、指定するＮｆフレーム（Ｎｆは整数）ごとに同期信号を含んで検出する電源のオン／オフと、その間の起動フラグ信号と既知信号のみを検出する電源のオン／オフとを繰り返して以下動作する（図２（Ｂ）を参照）。
【０１７３】
起動フラグ監視部２１は起動フラグ信号が示す緊急速報の有無を毎フレームにおいて監視し（Ｓ４）、通常の状態（緊急速報が出ていない状態が継続）の場合には、フレーム毎に図３に図示しないフレームカウンタがフレームの値を計数（ｎ＋＋、整数ｎの値を１ずつ加算）し、Ｎｆに達する度に、ｎ＝0に戻す一方、電源制御部２２は同期信号を再検出するようにＡＣ受信・同期確立部２への電源供給の切り替えを行う第１の電源スイッチ７をオン／オフする（Ｓ５）。
【０１７４】
起動フラグ監視部２１は起動フラグ信号の値が緊急速報であることを検知すると、電源制御部２２は第１の電源スイッチを常時オンとする一方、ＡＣ情報解析部３への電源供給の切り替えを行う第２の電源スイッチ８もオンとし、電文情報を全文読み出し、パリティビットに基づき誤り訂正を行う（Ｓ６）。
【０１７５】
その結果、読み出された起動フラグ信号の値が再度緊急速報を示すと（Ｓ７）、緊急速報が緊急地震速報（ＥＥＷ）であるか緊急警報放送（ＥＷＳ）であるかを識別し（Ｓ８）、緊急警報放送の場合には、前述するように、地上デジタルテレビジョン放送の全受信装置が機能するように、情報処理部１８は、図示しない別の制御部を経て、ワンセグ受信装置は部分受信セグメント内の全信号、固定向けの受信装置は全セグメントの信号を受信する動作を開始させる（Ｓ９）。
【０１７６】
一方、緊急地震速報の場合には、情報処理部１８は、警告発生部５に当該情報を速やかに表示させる（Ｓ１０）。
【０１７７】
読み出された起動フラグ信号の値が緊急速報のあることを再現しなかった場合には（Ｓ７）、フレーム内間欠受信モードによる起動フラグ信号の監視状態に復帰する（Ｓ１３）。尚、ユーザによって視聴継続するか否かを監視し（Ｓ１１）、視聴が完全にオフされる場合には、起動フラグ信号の一連の監視動作を終了し、視聴が完全にオフされない場合には、起動フラグ信号の一連の監視動作を継続又は再開する（Ｓ１２）。
【０１７８】
図２（Ｂ）は、上述の省電力アルゴリズムを実施した場合の電源動作例である。上述のアルゴリズムでは、毎フレームで起動フラグを監視する一方で、同期信号はＮｆフレームごとにしか監視しない。従って同期信号の監視にかかわる消費電力を大幅に節約できていることが解る。さらに、同期信号と起動フラグ信号を隣接配置していることにより、電源の立ち上がりのロスも少なく押さえられる。
【０１７９】
このように、本発明によれば、受信装置の消費電力を節約しながら起動フラグ信号を監視でき、且つ、より高感度で受信可能であり、緊急速報が出て、放送局が電波に載せる時間並びに送信と受信のタイミングのずれを考慮しても、１〜２秒程度の短時間での速やかな緊急速報の伝送が可能となる。
【０１８０】
尚、参考として、ＡＣキャリアの同期検波を、通常のデータ部分の復調と同様な形態を用いて行う場合の事例を、図５に示した。
【０１８１】
図３と異なる部分は、ＦＦＴ処理部１１の後段に各シンボルにて３キャリアずつずらしてシンボル毎１２キャリア間隔で多重されたＳＰ信号を抽出するＳＰ抽出部２５が設けられている点、伝搬路推定部２３がこのＳＰ抽出部２５に続いている点、及びＳＰ信号を用いて伝搬路を推定する際に内挿補間する内挿補間フィルタ処理部２４とを備えている点である。
【０１８２】
本発明を用いない通常の伝送では、例え起動フラグ信号のみを受信する場合においても、ＡＣキャリアをＢＰＳＫ変調波として同期検波するためには、各シンボルにて３キャリアずつずらしてシンボル毎１２キャリア間隔で多重されたＳＰ信号を用いて伝搬路を推定する必要がある。正確な伝搬路推定のためには４シンボルが必要とされ、加えて、ＡＣキャリア位置には推定値がないため、内挿補間が必要とされる。
【０１８３】
本発明では、低消費電力動作を必要とする起動フラグ信号の監視においては、ＡＣキャリアにのみ限定して動作できるようにすることで、処理部を簡略化できる点に特徴がある。
【０１８４】
尚、以上の説明においては、ＡＣキャリアを用いて行う、緊急速報の情報を含めた伝送事例を紹介したが、警報のみを主眼においてＴＭＣＣ信号のリザーブビットなどに適用することも可能である。
【０１８５】
上述の実施例については特定の符号化方式を代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変形及び置換をすることができることは当業者に明らかである。例えば、上述した実施例では、本発明の理解を容易にするために、本発明に係る受信装置を、例えば携帯電話に具備させることが可能であるとして説明したが、当該携帯電話が予め有する復調及び復号機能に本発明に係る受信装置の機能を統合させることもできる。例えば、当該携帯電話が待機モードである場合には、上述の実施例と同様に動作させることができ、或いは又、当該携帯電話が通常動作モードである場合には、電文情報におけるフラグの値の判定に応じて、電源供給制御を行うことなく、緊急速報を復号し、当該携帯電話の位置する地域の震度及び到達時間の予測情報を計算し、警告を発するようにしてもよい。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明による受信装置及び送信装置は、迅速、且つ、確実な緊急地震速報の伝達を可能とするので、所定の伝送制御信号を用いる伝送方式の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１８７】
１  アンテナ
２  ＡＣ受信・同期確立部
３  ＡＣ情報解析部
４  同期保持・電源制御部
５  警報発生部
６  電源
７  第１のスイッチ
８  第２のスイッチ
９  周波数変換部
１０  ＡＤ変換部
１１  ＦＦＴ処理部
１２  ＡＣ抽出部
１３  起動フラグ復調部
１４  フレーム同期検出部
１５  ＡＣ復調部
１６  誤り訂正部
１７  ＡＣ復号部
１８  情報処理部
１９  フレーム同期保持部
２０  タイミング制御部
２１  起動フラグ監視部
２２  電源制御部
２３  伝搬路推定部
２４  内挿補間フィルタ処理部
２５  ＳＰ抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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