(57)【要約】【課題】光ファイバにより接続された無線送受信装置を介して移動局装置と無線通信を行う場合においても、ハードウェアに要するコストを上昇させることなくベースバンド処理を実行すること。【解決手段】通信エリアを分割したセクタＳに設けられた無線送受信装置２０と光ファイバ３０により接続され、各セクタＳに位置する携帯端末４０と無線送受信装置２０を介して無線通信を行う無線基地局装置１０において、遅延処理部１１は、セクタＳ毎に測定された遅延量の最大遅延量から各セクタＳの遅延量を減算して得られる遅延補正値によりセクタＳ毎に信号を遅延させ、ベースバンド処理部１３は、遅延処理部１１により遅延させた各セクタＳからの信号を、最大遅延量に応じた位置に受信窓を設定して取り込むことを特徴とする。【選択図】図１
2010016644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エリアを分割したセクタに設けられた無線送受信装置と光ファイバにより接続され、各セクタに位置する移動局装置と前記無線送受信装置を介して無線通信を行う無線基地局装置であって、
セクタ毎に測定された遅延量の最大遅延量から各セクタの遅延量を減算して得られる遅延補正値によりセクタ毎に信号を遅延させる遅延補正手段と、前記遅延補正手段により遅延させた各セクタからの信号を、前記最大遅延量に応じた位置に受信窓を設定して取り込むベースバンド処理手段とを具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記無線送受信装置との間で発生する遅延量をセクタ毎に測定する遅延測定手段を具備することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記遅延測定手段により測定された遅延量から前記最大遅延量を検出すると共に、当該最大遅延量から前記遅延補正値を算出する遅延補正管理手段を具備することを特徴とする請求項２記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記遅延測定手段は、前記無線送受信装置における装置内遅延量の測定結果から前記光ファイバにおける光ファイバ遅延量を含む遅延量を算出することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記遅延測定手段は、前記無線送受信装置に遅延測定を要求する遅延測定要求の送信時間と当該遅延測定要求に対する応答の受信時間との第１の時間差と、前記無線送受信装置内の受信系ブロックにおける下り装置内遅延量及び送信系ブロックにおける上り装置内遅延量と、前記無線送受信装置における前記遅延測定要求の受信時間と当該遅延測定要求に対する応答の送信時間との第２の時間差とから以下の式に従って各セクタの遅延量を算出することを特徴とする請求項４記載の無線基地局装置。
遅延量＝（第１の時間差−第２の時間差）／２＋（下り装置内遅延量、上り装置内遅延量のいずれか大きい方の遅延量）
【請求項６】
前記遅延補正手段は、セクタ毎に前記移動局装置に対する送信信号を遅延させる送信遅延補正部と、セクタ毎に前記移動局装置からの受信信号を遅延させる受信遅延補正部とを有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記ベースバンド処理手段は、前記移動局装置に対する信号を前記送信遅延補正部に出力する時点を送信タイミングとする一方、前記移動局装置からの信号を前記受信遅延補正部から入力された時点を受信タイミングとし、以下の式に従って各セクタにおけるＲＴＴ（Round Trip Time）を算出することを特徴とする請求項６記載の無線基地局装置。
ＲＴＴ＝受信タイミング−送信タイミング−（最大遅延量×２）
【請求項８】
前記ベースバンド処理手段は、前記移動局装置に対する信号を前記送信遅延補正部に出力する時点を送信タイミングとする一方、前記移動局装置からの信号を前記受信遅延補正部から入力された時点を受信タイミングとし、以下の式に従って各セクタにおけるＰＤ（Propagation Delay）を算出することを特徴とする請求項６又は請求項７記載の無線基地局装置。
ＰＤ  ＝  Propagation測定値−最大遅延量
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれかに記載の無線基地局装置と、前記無線基地局装置からの遅延測定の要求に応じて前記装置内遅延量を測定する装置内遅延測定手段を有する無線送受信装置とを具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
通信エリアを分割したセクタに設けられた無線送受信装置と光ファイバにより接続され、前記無線送受信装置を介して各セクタに位置する移動局装置と無線通信を行う無線基地局装置で前記無線送受信装置との間で通信する際の遅延補正方法であって、
前記無線送受信装置との間で発生する遅延量をセクタ毎に測定するステップと、セクタ毎に測定された遅延量の最大遅延量に応じた位置にベースバンド処理部の受信窓を設定するステップと、前記最大遅延量から各セクタの遅延量を減算して得られる遅延補正値によりセクタ毎に信号を遅延させるステップとを具備することを特徴とする遅延補正方法。
【請求項１１】
前記無線基地局装置から前記無線送受信装置における装置内遅延量の測定を要求するステップと、前記無線送受信装置による前記装置内遅延量の測定結果から前記光ファイバにおける光ファイバ遅延量を含む遅延量を算出するステップとを具備することを特徴とする請求項１０記載の遅延補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置、無線通信システム及び遅延補正方法に関し、特に、光ファイバにより接続された無線送受信装置を介して移動局装置との間で無線通信を行う無線基地局装置、無線通信システム及び遅延補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線基地局装置が管理する通信エリアを複数のセクタに分割し、それぞれのセクタに無線送受信装置を設けた無線通信システムが知られている。この無線通信システムにおいて、例えば、無線基地局装置は、無線送受信装置と光ファイバにより接続され、各無線送受信装置を介してそれぞれのセクタに位置する移動局装置との間で無線通信を行う。
【０００３】
このような無線通信システムの無線基地局装置においては、異なる無線送受信装置を介して同一の移動局装置から送出される信号を受信し、これらの受信信号を合成して当該信号の受信特性の改善や、良好なソフターハンドオーバを実現している。この場合、無線基地局装置においては、異なる無線送受信装置と移動局装置との間で形成される各パスからの信号を受信すべく、無線送受信装置内の遅延、光ファイバにおける遅延、並びに、無線経路における遅延を考慮して、移動局装置からの信号を受信するための受信窓が設定される。すなわち、各セクタに設けられた無線送受信装置を介して遅延して受信される移動局装置からの信号を全て受信可能な受信窓に設定されている。
【０００４】
なお、このような無線送受信装置と光ファイバ等で接続された無線基地局装置を有する無線通信システムにおいて、無線基地局装置と無線送受信装置との間で発生し得る遅延時間を測定する方法が特許文献１に提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２６９０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の無線基地局装置においては、移動局装置から異なる受信パスを経由して到来する全ての信号を受信可能な受信窓を用いて移動局装置からの信号を受信し、これらの受信信号に対して合成処理を含むベースバンド処理を行うことから、ベースバンド処理に高速の処理回路が必要となると共に、これらの信号を記憶する大容量のメモリが必要となり、ベースバンド処理を行うためのハードウェアに要するコストが上昇するという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、光ファイバにより接続された無線送受信装置を介して移動局装置と無線通信を行う場合においても、ハードウェアに要するコストを上昇させることなくベースバンド処理を実行することができる無線基地局装置、無線通信システム及び遅延補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線基地局装置は、通信エリアを分割したセクタに設けられた無線送受信装置と光ファイバにより接続され、各セクタに位置する移動局装置と前記無線送受信装置を介して無線通信を行う無線基地局装置であって、セクタ毎に測定された遅延量の最大遅延量から各セクタの遅延量を減算して得られる遅延補正値によりセクタ毎に信号を遅延させる遅延補正手段と、前記遅延補正手段により遅延させた各セクタからの信号を、前記最大遅延量に応じた位置に受信窓を設定して取り込むベースバンド処理手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、各セクタの遅延量を最大遅延量まで補正する遅延補正値により信号をセクタ毎に遅延させると共に、遅延補正値に応じて遅延させた各セクタからの信号を最大遅延量に応じた位置に設定した受信窓で取り込むことから、受信窓を大きくすることなく、各セクタからの信号を受信することができるので、光ファイバにより接続された無線送受信装置を介して移動局装置と無線通信を行う場合においても、ベースバンド処理のためのハードウェアに要するコストを上昇させることなく、受信信号の合成処理を含むベースバンド処理を実行することが可能となる。
【０００９】
本発明の無線基地局装置においては、前記無線送受信装置との間で発生する遅延量をセクタ毎に測定する遅延測定手段を具備することが好ましい。この場合には、無線基地局装置において、無線送受信装置との間で発生する遅延量をセクタ毎に測定することができるので、無線基地局装置の稼働時や、無線送受信装置の追加等があった場合に各セクタにおける最新の遅延量を測定することが可能となる。
【００１０】
本発明の無線基地局装置においては、前記遅延測定手段により測定された遅延量から前記最大遅延量を検出すると共に、当該最大遅延量から前記遅延補正値を算出する遅延補正管理手段を具備することが好ましい。この場合には、無線基地局装置において、最大遅延量を検出すると共に、遅延補正値を算出することができるので、常に正確な最大遅延量及び遅延補正値を得ることが可能となる。
【００１１】
本発明の無線基地局装置において、前記遅延測定手段は、前記無線送受信装置における装置内遅延量の測定結果から前記光ファイバにおける光ファイバ遅延量を含む遅延量を算出することが好ましい。この場合には、装置内遅延量及び光ファイバ遅延量を含む遅延量が算出されることから、無線基地局装置と無線送受信装置との間に発生する遅延量を精度良く算出でき、これに応じて各セクタからの信号に対してより正確な遅延補正を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明の無線基地局装置において、前記遅延測定手段は、前記無線送受信装置に遅延測定を要求する遅延測定要求の送信時間と当該遅延測定要求に対する応答の受信時間との第１の時間差と、前記無線送受信装置内の受信系ブロックにおける下り装置内遅延量及び送信系ブロックにおける上り装置内遅延量と、前記無線送受信装置における前記遅延測定要求の受信時間と当該遅延測定要求に対する応答の送信時間との第２の時間差とから以下の式に従って各セクタの遅延量を算出することが好ましい。
遅延量＝（第１の時間差−第２の時間差）／２＋（下り装置内遅延量、上り装置内遅延量のいずれか大きい方の遅延量）
この場合には、無線基地局装置における実測値である第１の時間差、無線送受信装置における実測値である第２の時間差、下り装置内遅延量及び上り装置内遅延量を用いて遅延量が算出されるので、無線基地局装置と無線送受信装置との間に発生する遅延量を精度良く算出することが可能となる。
【００１３】
本発明の無線基地局装置において、前記遅延補正手段は、セクタ毎に前記移動局装置に対する送信信号を遅延させる送信遅延補正部と、セクタ毎に前記移動局装置からの受信信号を遅延させる受信遅延補正部とを有することが好ましい。この場合には、遅延補正値に応じてセクタ毎に移動局装置に対する送信信号及び移動局装置からの受信信号を遅延させることができるので、光ファイバにより接続された無線送受信装置を介して移動局装置と無線通信を行う場合においても、移動局装置に設定された受信窓に送信信号を受信させることが可能となる。
【００１４】
本発明の無線基地局装置において、前記ベースバンド処理手段は、前記移動局装置に対する信号を前記送信遅延補正部に出力する時点を送信タイミングとする一方、前記移動局装置からの信号を前記受信遅延補正部から入力された時点を受信タイミングとし、以下の式に従って各セクタにおけるＲＴＴ（Round Trip Time）を算出することが好ましい。
ＲＴＴ＝受信タイミング−送信タイミング−（最大遅延量×２）
この場合には、遅延補正前の送信タイミングと、遅延補正後の受信タイミングとを基準として計算すると共に、往復分の最大遅延量を差し引くことから、光ファイバにより接続された無線送受信装置を介して移動局装置と無線通信を行う場合においても、各セクタにおける遅延量を除外して正確にＲＴＴを算出することが可能となる。
【００１５】
本発明の無線基地局装置において、前記ベースバンド処理手段は、前記移動局装置に対する信号を前記送信遅延補正部に出力する時点を送信タイミングとする一方、前記移動局装置からの信号を前記受信遅延補正部から入力された時点を受信タイミングとし、以下の式に従って各セクタにおけるＰＤ（Propagation Delay）を算出することが好ましい。
ＰＤ  ＝  Propagation測定値−最大遅延量
この場合には、遅延補正前の送信タイミングと、遅延補正後の受信タイミングとを基準として計算すると共に、片道分の最大遅延量を差し引くことから、光ファイバにより接続された無線送受信装置を介して移動局装置と無線通信を行う場合においても、各セクタにおける遅延量を除外して正確にＰＤを算出することが可能となる。
【００１６】
本発明の無線通信システムは、上述した、いずれかの無線基地局装置と、前記無線基地局装置からの遅延測定の要求に応じて前記装置内遅延量を測定する装置内遅延測定手段を有する無線送受信装置とを具備することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、無線送受信装置において装置内遅延量が測定され、その測定結果に応じて無線基地局装置において光ファイバ遅延量を含む遅延量が算出されることから、無線送受信装置の実測値に基づいて無線基地局装置と無線送受信装置との間に発生する遅延量を精度良く算出することが可能となる。
【００１８】
本発明の無線基地局装置の遅延補正方法は、通信エリアを分割したセクタに設けられた無線送受信装置と光ファイバにより接続され、前記無線送受信装置を介して各セクタに位置する移動局装置と無線通信を行う無線基地局装置で前記無線送受信装置との間で通信する際の遅延補正方法であって、前記無線送受信装置との間で発生する遅延量をセクタ毎に測定するステップと、セクタ毎に測定された遅延量の最大遅延量に応じた位置にベースバンド処理部の受信窓を設定するステップと、前記最大遅延量から各セクタの遅延量を減算して得られる遅延補正値によりセクタ毎に信号を遅延させるステップとを具備することを特徴とする。
【００１９】
この方法によれば、セクタ毎に測定された遅延量の最大遅延量に応じた位置にベースバンド処理部の受信窓を設定すると共に、各セクタの遅延量を最大遅延量まで補正する遅延補正値により信号をセクタ毎に遅延させることから、受信窓を大きくすることなく、各セクタからの信号を受信することができるので、光ファイバにより接続された無線送受信装置を介して移動局装置と無線通信を行う場合においても、ベースバンド処理のためのハードウェアに要するコストを上昇させることなく、受信信号の合成処理を含むベースバンド処理を実行することが可能となる。
【００２０】
本発明の無線基地局装置の遅延補正方法においては、前記無線基地局装置から前記無線送受信装置における装置内遅延量の測定を要求するステップと、前記無線送受信装置による前記装置内遅延量の測定結果から前記光ファイバにおける光ファイバ遅延量を含む遅延量を算出するステップとを具備することが好ましい。この場合には、無線送受信装置において装置内遅延量が測定され、その測定結果に応じて無線基地局装置において光ファイバ遅延量を含む遅延量が算出されることから、無線送受信装置の実測値に基づいて無線基地局装置と無線送受信装置との間に発生する遅延量を精度良く算出することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、各セクタの遅延量を最大遅延量まで補正する遅延補正値により信号をセクタ毎に遅延させると共に、遅延補正値に応じて遅延させた各セクタからの信号を最大遅延量に応じた位置に設定した受信窓で取り込むようにしたことから、受信窓を大きくすることなく、各セクタからの信号を受信することができるので、光ファイバにより接続された無線送受信装置を介して移動局装置と無線通信を行う場合においても、ベースバンド処理のためのハードウェアに要するコストを上昇させることなく、受信信号の合成処理を含むベースバンド処理を実行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信システム１００のネットワーク構成を示す図である。図１に示すように、本実施の形態に係る無線通信システム１００は、無線基地局装置１０と、無線基地局装置１０に接続される複数の無線送受信装置２０とから構成される。無線送受信装置２０は、無線基地局装置１０が管理する通信エリアを分割した複数のセクタＳに設けられ、無線基地局装置１０と光ファイバ３０を介して双方向に通信可能に接続されている。無線基地局装置１０は、これらの無線送受信装置２０を介してそれぞれのセクタＳに位置する移動局装置としての携帯端末４０との間で無線通信を行う。なお、図１においては、無線基地局装置１０が、２つのセクタＳ１、Ｓ２に設けられた無線送受信装置２０に接続されている場合について示しているが、セクタＳ及びこれに設けられる無線送受信装置２０の数についてはこれに限定されるものではない。
【００２３】
本実施の形態に係る無線通信システム１００においては、無線基地局装置１０と携帯端末４０との間で無線通信を行う際、それぞれのセクタＳ１、Ｓ２に設けられた無線送受信装置２０と携帯端末４０との間で形成される信号伝搬路（パス）を検出し、各パスにおける携帯端末４０からの信号を合成するものである。この場合において、無線通信システム１００においては、セクタＳ１、Ｓ２に設けられた無線送受信装置２０における装置内で発生する遅延量（以下、「装置内遅延量」という）及び光ファイバ３０で発生する遅延量（以下、「光ファイバ遅延量」という）を測定し、これらの装置内遅延量及び光ファイバ遅延量に基づいて無線基地局装置１０における受信窓の位置を調整する。具体的には、測定した遅延量（装置内遅延量と光ファイバ遅延量とを加算した遅延量）のうち、最大遅延量を有するセクタＳにおけるパス（以下、適宜「最大遅延量を有するパス」という）の受信信号を受信可能な位置に受信窓を設定する。そして、各セクタＳに対応する装置内遅延量及び光ファイバ遅延量に基づいて携帯端末４０からの信号の受信タイミングを、上記受信窓内に収まるように遅延させることで、受信窓を大きくすることなく、携帯端末４からの受信信号の合成処理を可能とするものである。
【００２４】
これらを実現するための構成として、本実施の形態に係る無線通信システム１００においては、無線基地局装置１０に遅延処理部１１及び遅延補正管理部１２を備えると共に、無線送受信装置２０に遅延測定部２１を備えている。なお、遅延処理部１１は、遅延補正手段及び遅延測定手段として機能し、遅延補正管理部１２は、遅延補正管理手段として機能する。また、遅延測定部２１は、装置内遅延測定手段として機能する。
【００２５】
遅延処理部１１は、無線基地局装置１０が管理する各セクタＳの無線送受信装置２０に対応して設けられている（図１においては、セクタＳ１、Ｓ２の無線送受信装置２０に対応して遅延処理部１１Ａ、１１Ｂが設けられている）。遅延処理部１１は、無線送受信装置２０に対して送出される遅延測定要求の送信時間と、この遅延測定要求に対する無線送受信装置２０からの応答（以下、「遅延測定応答」という）の受信時間との時間差等に基づいて、該当する無線送受信装置２０における遅延量（装置内遅延量と光ファイバ遅延量とを加算した遅延量）を算出する。なお、上述した遅延測定要求は、無線基地局装置１０と、無線送受信装置２０との間で発生する遅延量の測定を要求するために無線基地局装置１０から無線送受信装置２０に送出されるものである。また、遅延処理部１１は、後述する遅延補正管理部１２により設定された遅延補正値に応じて、無線送受信装置２０及び光ファイバ３０を介して入力される携帯端末４０からの信号を遅延させた後、ベースバンド処理部１３に入力する。
【００２６】
遅延補正管理部１２は、各遅延処理部１１で算出された遅延量における最大遅延量を算出すると共に、各無線送受信装置２０に対応する遅延処理部１１に設定すべき遅延補正値を算出する。この遅延補正値は、各無線送受信装置２０に対応する装置内遅延量及び光ファイバ遅延量に応じて、携帯端末４０からの受信信号を遅延させるために設定されるものであり、上述した最大遅延量から各無線送受信装置２０に対応する遅延量を減算して得られる。遅延補正管理部１２は、各無線送受信装置２０に対応する遅延補正値を該当する遅延処理部１１に設定すると共に、最大遅延量をベースバンド処理部１３に通知する。
【００２７】
ベースバンド処理部１３は、遅延補正管理部１２から通知された最大遅延量に基づいて、無線基地局装置１０における受信窓の位置を設定する。具体的には、最大遅延量を有するパスの受信信号を受信可能な位置に受信窓を設定する。なお、最大遅延量以外の遅延量を有するパスの受信信号を受信するための受信窓は、上述した受信窓に重なるようにオフセットされ、実質的にその機能をオフセット先の受信窓で果たすこととなる。そして、このように設定した受信窓により、各セクタＳにおけるパスを検出し、これらのパスにおける受信信号の合成処理（最大比合成処理）を行う。
【００２８】
なお、ベースバンド処理部１３は、遅延補正管理部１２から通知された最大遅延量に応じて受信窓の位置を設定する点を除き、既知のベースバンド処理部１３と同様の機能（例えば、携帯端末４０に対する送信データの符号化、フレーム化及び拡散変調、並びに、携帯端末４０から無線送受信装置２０を介して到来する受信データの逆拡散、受信データの復号化などの機能）を有する。
【００２９】
なお、図１に示す無線基地局装置１０及び無線送受信装置２０の構成については、本発明を説明するために簡略化したものであり、既知の無線基地局装置１０及び無線送受信装置２０が有する機能を備えているものとする。例えば、無線送受信装置２０は、アンプ機能を有する送受信部、光電変換部、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換部及びアンテナを備え、携帯端末４０から受信した信号をディジタルに変換した後、光信号に変換して無線基地局装置１０に送出する一方、無線基地局装置１０から受信した光信号を電気信号に変換した後、アナログ信号に変換して携帯端末４０に送出する。無線基地局装置１０は、光電変換部を備え、光ファイバ３０を介して入力した光信号を電気信号に変換する一方、ベースバンド処理部１３から入力したディジタルデータを光信号に変換して光ファイバ３０に送出する。また、無線基地局装置１０は、再送制御機能、呼処理制御信号の送受信機能、無線回線制御、回線の設定解放などの呼処理とそのリソース管理機能を有する呼処理制御部、並びに、保守監視信号の送受信機能、無線基地局装置１０の状態管理機能などを有する保守監視制御部を有する共通制御部を備えている。
【００３０】
ここで、本実施の形態に係る無線通信システム１００において、各無線送受信装置２０に対応する遅延量を算出する際の動作について説明する。図２は、本実施の形態に係る無線通信システム１００において、各無線送受信装置２０に対応する遅延量を算出する際の動作について説明するための模式図である。なお、以下に示す遅延量の算出手法は一例を示すものであり、これに限定されるものではない。各無線送受信装置２０に対応する光ファイバ遅延量及び装置内遅延量を算出することができれば、その算出手法については適宜変更が可能である。
【００３１】
図２に示すように、無線基地局装置１０と、これに接続された無線送受信装置２０との間の遅延量を算出する際には、無線基地局装置１０から遅延測定要求が無線送受信装置２０に送出される。このとき、無線基地局装置１０の遅延処理部１１においては、この遅延測定要求の送信時間を記録しておく。なお、この遅延測定要求は、例えば、無線基地局装置１０における不図示の共通制御部が有する保守監視制御部から送出されるが、これに限定されるものではない。
【００３２】
この遅延測定要求を受信すると、遅延測定部２１においては、まず、無線送受信装置２０における受信系ブロックにおける装置内遅延量（以下、「下り装置内遅延量」という）Ｘｅ[ｃｈｉｐ]が測定される。このとき、遅延測定部２１においては、遅延測定要求の受信時間を記録しておく。次に、遅延測定部２１においては、無線送受信装置２０における送信系ブロックにおける装置内遅延量（以下、「上り装置内遅延量」という）Ｙｅ[ｃｈｉｐ]が測定される。そして、無線基地局装置１０に対して遅延測定応答が送出される。このとき、遅延測定部２１においては、遅延測定応答の送信時間と、遅延測定要求の受信時間との時間差Ｔｏｆｆｓｅｔ＿ＯＦを算出し、遅延測定応答に含める。この他、遅延測定応答には、下り装置内遅延量Ｘｅ及び上り装置内遅延量Ｙｅが含まれる。
【００３３】
この遅延測定応答を受信すると、遅延処理部１１においては、遅延測定要求の送信時間と遅延測定応答の受信時間との時間差Ｔｏｆｆｓｅｔ＿ＭＤＥを算出する。そして、この時間差Ｔｏｆｆｓｅｔ＿ＭＤＥと、遅延測定応答に含まれる応答結果とに基づいて当該無線送受信装置２０との間の遅延量を算出する。この場合において、遅延量は、以下の式により求められる。
遅延量  ＝  （Ｔｏｆｆｓｅｔ＿ＭＤＥ−Ｔｏｆｆｓｅｔ＿ＯＦ）／２＋ＭＡＸ{Ｘｅ、Ｙｅ}
なお、ここで、ＭＡＸ{Ｘｅ、Ｙｅ}は、Ｘｅ及びＹｅのいずれか大きい値を算出する関数であるものとする。本算出式によれば、無線基地局装置１０と、この無線送受信装置２０との間の一方向の遅延量が算出される。このような遅延量の算出が無線基地局装置１０に接続される全ての無線送受信装置２０について行われる。
【００３４】
このように遅延処理部１１においては、遅延測定部２１における装置内遅延量の測定結果から光ファイバ遅延量を含む遅延量を算出することから、無線基地局装置１０と無線送受信装置２０との間に発生する遅延量を精度良く算出でき、これに応じて各セクタＳからの信号に対してより正確な遅延補正を行うことが可能となる。特に、無線基地局装置１０における実測値である時間差Ｔｏｆｆｓｅｔ＿ＭＤＥ、無線送受信装置２０における実測値である時間差Ｔｏｆｆｓｅｔ＿ＯＦ、下り装置内遅延量Ｘｅ及び上り装置内遅延量Ｙｅを用いて遅延量が算出されるので、無線基地局装置１０と無線送受信装置２０との間に発生する遅延量を精度良く算出することが可能となる。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る無線基地局装置１０において、各遅延処理部１１に遅延設定値を設定すると共に、受信窓の位置を設定する際の動作について説明する。図３は、本実施の形態に係る無線基地局装置１０において、各遅延処理部１１に遅延設定値を設定すると共に、受信窓の位置を設定する際の動作について説明するためのフロー図である。なお、図３に示す無線基地局装置１０の動作フローは、例えば、無線基地局装置１０の起動の際、無線基地局装置１０に接続される無線送受信装置２０の追加及び改修の際に実行されるものであり、受信窓は、常に所望の位置に設定されるものとなっている。ここでは、無線基地局装置１０が起動され、図３に示すフローが実行される場合について示す。
【００３６】
無線基地局装置１０が起動されると、まず、共通制御部が有する保守監視制御部は、遅延量を算出する対象となる無線送受信装置２０の識別値Ｓを初期値（１）に設定する（ステップ（以下、「ＳＴ」という）３０１）。そして、保守監視制御部は、該当する無線送受信装置２０の遅延量の算出を対応する遅延処理部１１に指示すると共に、当該無線送受信装置２０に対して遅延測定要求を送出する。
【００３７】
遅延量の算出の指示を受けると、遅延処理部１１においては、図２に示した要領で該当する無線送受信装置２０との間における遅延量を算出する（ＳＴ３０２）。すなわち、遅延測定応答に含まれる下り装置内遅延量Ｘｅ及び上り装置内遅延量Ｙｅ、並びに、時間差Ｔｏｆｆｓｅｔ＿ＯＦと、自身で算出した時間差Ｔｏｆｆｓｅｔ＿ＭＤＥとに基づいて、上述した算出式によって遅延量を算出する。このように算出された遅延量は、遅延補正管理部１２に出力される。遅延補正管理部１２においては、これを該当する無線送受信装置２０と対応付けて管理する。
【００３８】
該当する無線送受信装置２０の遅延量が遅延補正管理部１２に出力されると、その旨が保守監視制御部に通知される。この通知を受けると、保守監視制御部は、無線送受信装置２０の識別値Ｓをインクリメントし（ＳＴ３０３）、識別値Ｓが無線基地局装置１０に接続された無線送受信装置の数（以下、「接続装置数」という）以下であるか判定する（ＳＴ３０４）。ここで、識別値Ｓが接続装置数以下である場合には、再びＳＴ３０２、ＳＴ３０３の処理を行う。これらの処理を繰り返すことにより、無線基地局装置１０に接続されている無線送受信装置２０の遅延量が遅延補正管理部１２の管理対象に追加されていくこととなる。
【００３９】
ＳＴ３０４において、識別値Ｓが接続装置数以下でない場合、すなわち、識別値Ｓが接続装置数を上回った場合には、その旨が遅延補正管理部１２に通知される。この通知を受けると、遅延補正管理部１２は、管理されている全ての無線送受信装置２０の遅延量における最大遅延量を算出する（ＳＴ３０５）。この場合において、最大遅延量は、以下の式により求められる。
遅延量  ＝  ＭＡＸ{遅延量（１）、遅延量（２）・・・遅延量（Ｓ）}
なお、ここで、ＭＡＸ{遅延量（１）、遅延量（２）・・・遅延量（Ｓ）}は、遅延量（１）、遅延量（２）・・・遅延量（Ｓ）のうち、最も大きい遅延量を算出する関数であるものとする。
【００４０】
最大遅延量を算出すると、遅延補正管理部１２は、各無線送受信装置２０の遅延補正値を算出するため、まず、無線送受信装置２０の識別値Ｓを初期値（１）に設定する（ＳＴ３０６）。そして、遅延補正管理部１２は、該当する無線送受信装置２０の遅延量を最大遅延量から減算して遅延補正値を算出する（ＳＴ３０７）。この場合において、例えば、遅延補正量（１）〜遅延補正量（Ｓ）は、以下の式により求められる。
遅延補正量（１）  ＝  最大遅延量  −  遅延量（１）
遅延補正量（２）  ＝  最大遅延量  −  遅延量（２）
・
・
遅延補正量（Ｓ）  ＝  最大遅延量  −  遅延量（Ｓ）
このように算出した遅延補正値（ここでは、遅延補正値（１））を、遅延補正管理部１２は、対応する遅延処理部１１に設定する（ＳＴ３０８）。
【００４１】
遅延補正値を遅延処理部１１に設定した後、遅延補正管理部１２は、無線送受信装置２０の識別値Ｓをインクリメントし（ＳＴ３０９）、識別値Ｓが接続装置数以下であるか判定する（ＳＴ３１０）。ここで、識別値Ｓが接続装置数以下である場合には、再びＳＴ３０７〜ＳＴ３０９の処理を行う。これらの処理を繰り返すことにより、各遅延処理部１１に対して、対応する無線送受信装置２０に応じた遅延補正値が設定されていくこととなる。
【００４２】
ＳＴ３１０において、識別値Ｓが接続装置数以下でない場合、すなわち、識別値Ｓが接続装置数を上回った場合には、遅延補正管理部１２は、ＳＴ３０５で算出した最大遅延量をベースバンド処理部１３に通知する（ＳＴ３１１）。この通知を受けると、ベースバンド処理部１３は、最大遅延量を有するパスの受信信号を受信するための位置に受信窓を設定する（ＳＴ３１２）。このような一連の処理を経て、無線基地局装置１０において各遅延処理部１１に遅延設定値を設定すると共に、受信窓の位置を設定する際の動作が終了する。
【００４３】
このように、本実施の形態に係る無線基地局装置１０においては、各遅延処理部１１に、対応する無線送受信装置２０に応じた遅延補正値を設定していることから、各セクタＳにおけるパスの受信タイミングの時間差を縮小することができる。この場合、遅延補正値は、最大遅延量から各無線送受信装置２０に対応する遅延量を減算して求められることから、最大遅延量を有するパスの受信タイミングに、それ以外のパスの受信タイミングがオフセット補正されることとなる。一方、最大遅延量を有するパスの受信信号を受信するための位置に受信窓を設定していることから、受信タイミングが遅延された各セクタＳのパスを検出できるので、受信窓を大きくすることなく、これらのパスにおける受信信号の合成処理（最大比合成処理）を確実に行うことが可能となる。
【００４４】
なお、本実施の形態に係る無線基地局装置１０において、受信窓は、例えば、携帯端末４０における無線空間に発生し得る遅延量のみを考慮した幅に設定することが可能である。従って、従来の無線基地局装置のように、無線空間以外の固定的な遅延、すなわち、装置内遅延及び光ファイバ遅延を考慮した幅に設定する必要がなくなるので、光ファイバ３０により接続された無線送受信装置２０を介して携帯端末４０と無線通信を行う場合においても、ベースバンド処理のためのハードウェアに要するコストを上昇させることなく、携帯端末４０からの受信信号の合成処理を含むベースバンド処理を実行することが可能となる。
【００４５】
以下、図１に示す無線通信システム１００における無線基地局装置１０と、無線送受信装置２０との接続態様を用いて、携帯端末４０からの信号の遅延補正量と受信窓と関係について説明する。図４は、図１に示すネットワークにおける、携帯端末４０からの信号の遅延補正量と受信窓と関係について説明するための模式図である。なお、図４において、セクタＳ１、Ｓ２において携帯端末４０から信号を受信するパスは、それぞれ１つであるものとする。また、セクタＳ１、Ｓ２におけるパスを介して受信する信号を、説明の便宜上、それぞれ「パス１」、「パス２」と呼ぶものとする。さらに、受信窓を「ＲＷ」と示し、その幅は、無線空間に発生し得る遅延量のみを考慮した幅に設定されているものとする。なお、パス１とパス２との間には、無線基地局装置１０に設定された受信窓を上回る遅延差が存在しているものとする。
【００４６】
パス１と、パス２との間に無線基地局装置１０に設定された受信窓を上回る遅延差が存在する場合には、図４（ａ）に示すように、パス１は検出することができるものの、パス２が受信窓から外れてしまい、パス２を検出することができない。この場合には、パス１及びパス２における受信信号を合成することが困難となる。
【００４７】
本実施の形態に係る無線通信システム１００においては、セクタＳ１の無線送受信装置２０との間の遅延量（１）、並びに、セクタＳ２の無線送受信装置２０との間の遅延量（２）を算出し、これらの最大遅延量（ここでは、遅延量（２））からそれぞれの遅延量を減算して得られる遅延補正値を遅延処理部１１Ａ、１１Ｂに設定する。ここでは、最大遅延量である遅延量（２）から遅延量（１）を減算した値が、遅延補正値（１）として遅延処理部１１Ａに設定されることとなる。なお、遅延処理部１１Ｂには、遅延量を補正する必要がないため、例えば、補正値（２）として「０」が設定される。
【００４８】
このような遅延補正値（１）が遅延処理部１１Ａに設定された状態において、セクタ１を介して携帯端末４０から信号が送信されると、パス１は、図４（ｂ）に示すように、遅延補正値（１）に相当する時間分だけ遅延することとなる。すなわち、図４（ｂ）に示すように、パス１は、遅延補正値（１）の分だけ遅延し、パス１´として受信されることとなる。
【００４９】
そして、無線基地局装置１０においては、ベースバンド処理部１３における受信窓を、最大遅延量を有するパス２を受信するための位置に設定する。パス１´は、このように設定された受信窓により検出される。この点、パス１´は、図４（ｃ）に示すように、遅延補正値（１）に相当する時間分だけ後方側にオフセットされた、パス１を受信するための受信窓により検出されたものと捉えることができる。そして、パス２も同様に、このように設定された受信窓により検出される。この場合、遅延補正値（１）に相当する時間分だけ遅延したパス１´及びパス２を、最大遅延量を有するパス２を受信するための受信窓により検出することができるので、パス１（パス１´）及びパス２における受信信号を合成することが可能となる。
【００５０】
このように本実施の形態に係る無線通信システム１００においては、セクタＳ１、Ｓ２に設けられた無線送受信装置２０に対応する遅延量を算出し、これらの最大遅延量に基づいて各遅延量に応じた遅延補正値（１）、（２）を遅延処理部１１Ａ、１１Ｂに設定すると共に、ベースバンド処理部１３における受信窓を、最大遅延量を有するパスを受信するための位置に設定する。これにより、各セクタＳの遅延量を最大遅延量まで補正する遅延補正値により受信信号をセクタＳ毎に遅延させると共に、遅延補正値により遅延させた各セクタＳからの信号を最大遅延量に応じた位置に設定した受信窓で取り込むようにしたことから、受信窓を大きくすることなく、パス１の受信タイミングを遅延させたパス１´及びパス２を検出することができるので、ベースバンド処理のためのハードウェアに要するコストを上昇させることなく、受信信号の合成処理を含むベースバンド処理を実行することが可能となる。
【００５１】
また、本実施の形態に係る無線通信システム１００においては、受信窓を大きくすることなく、パス１の受信タイミングを遅延させたパス１´及びパス２を検出可能とすることから、従来の無線通信システムのように携帯端末４０から遅延して送信され得る信号を全て受信可能な受信窓を必要とすることなく、携帯端末４の位置に応じて無線送受信装置２０を切り替えるハンドオーバ（ソフターハンドオーバ）を低コストで実現することが可能となる。
【００５２】
さらに、本実施の形態に係る無線通信システム１００においては、無線送受信装置２０における装置内遅延を遅延測定部２１で測定し、これを反映させた遅延補正値を、当該無線送受信装置２０に対応する遅延処理部１１に設定することから、例えば、無線送受信装置２０の仕様が異なる場合（例えば、異なる製造業者により製造され、独自の仕様を有する場合など）においても、柔軟に各セクタＳに発生し得る遅延量を補正して携帯端末４０からの信号を検出することが可能となる。
【００５３】
本実施の形態に係る無線通信システム１００においては、無線送受信装置２０との間で発生する遅延量をセクタＳ毎に測定する遅延処理部１１を無線基地局装置１０に備えていることから、例えば、無線基地局装置１０の稼働時や、無線送受信装置２０の追加等があった場合に各セクタＳにおける最新の遅延量を測定できるものとなっている。また、遅延処理部１１により測定された遅延量から最大遅延量を検出すると共に、この最大遅延量から遅延補正値を算出する遅延補正管理部１２を無線基地局装置１０に備えていることから、常に正確な最大遅延量及び遅延補正値を取得できるものとなっている。
【００５４】
ところで、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）に規定されるＲＴＴ（Round  Trip  Time）やＰＤ（Propagation  Delay）は、無線基地局装置におけるベースバンド処理部により測定される。ここで、ＲＴＴは、ＤＰＣＨ（Dedicated  Physical  Channel）における送信タイミングと、受信タイミングとの時間差を示し、ＰＤは、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access.  Data  Channel）における片道の伝搬遅延量を示している。これらのＲＴＴ、ＰＤは、アンテナコネクタ端を規定点として測定され、このアンテナコネクタ端から移動局装置までの距離の測定に用いられる。
【００５５】
しかしながら、上記実施の形態のように、セクタＳに設けられた無線送受信装置２０を介してセクタＳに位置する携帯端末４０と無線通信を行う無線通信システム１００においては、アンテナコネクタ端を有するアンテナが無線送受信装置２０に設けられることから、ＰＤ、ＲＴＴは、光ファイバ３０などを含む遅延量分ずれた値として測定されるので、アンテナコネクタ端から携帯端末４０までの正確な距離を測定することが困難である。
【００５６】
特に、複数の無線送受信装置２０（ここでは、２つの無線送受信装置２０を想定する）を介して携帯端末４０と無線通信を行う場合であって、異なる無線送受信装置２０と携帯端末４０との間に形成されるパス間に遅延差が存在する場合においては、無線基地局装置１０において、各無線送受信装置２０を介して遅延して送信され得る携帯端末４０からの信号を全て受信可能な受信窓に設定しておく必要があり、上述したように、コスト面での負担が大きい。
【００５７】
また、携帯端末４０において、無線基地局装置１０からの信号を検出することができない事態も発生し得る。これは、異なる無線送受信装置２０と携帯端末４０との間に形成されるパス間に存在する遅延差が、携帯端末４０に設定されている受信窓を上回る場合に発生するものである。この場合には、携帯端末４０で無線基地局装置１０からの信号を受信することができないことから、当該パスにおけるＲＴＴやＰＤを測定することができなくなる。
【００５８】
これらの問題は、本実施の形態に係る無線通信システム１００を応用することで解決することが可能である。具体的には、上述したように、無線基地局装置１０において、携帯端末４０からの受信信号を遅延させると共に、無線基地局装置１０における受信窓の位置を最大遅延量に基づいて調整することに加え、遅延補正管理部１２で管理される無線送受信装置２０の遅延量を利用して携帯端末４０に対する送信信号を遅延させることにより、これらの問題を解決することが可能である。
【００５９】
図５は、本実施の形態の応用例に係る無線通信システム２００のネットワーク構成を示す図である。図５において、図１と同様の構成については、同一の符号を付与し、その説明を省略する。無線通信システム２００の無線基地局装置５０は、上記実施の形態に係る無線基地局装置１０と同様の構成に加え、遅延補正管理部１２で管理される無線送受信装置２０の遅延量を利用して携帯端末４０に対する信号の送信タイミングを遅延させるための構成として、遅延処理部５１を備えている。無線基地局装置５０において、遅延処理部１１Ａ、１１Ｂは、受信系ブロック５２に配置される一方、遅延処理部５１Ａ、５１Ｂは、送信系ブロック５３に配置されている。この場合において、遅延処理部５１Ａ、５１Ｂは、送信遅延補正部として機能し、遅延処理部１１Ａ、１１Ｂは、受信遅延補正部として機能する。
【００６０】
遅延処理部５１は、無線基地局装置５０が管理する各セクタＳの無線送受信装置２０に対応して設けられている（図５においては、セクタＳ１、Ｓ２の無線送受信装置２０に対応して遅延処理部５１Ａ、５１Ｂが設けられている）。遅延処理部５１には、遅延処理部１１と同様に、遅延補正管理部１２により算出された遅延補正値が設定される。遅延処理部５１は、この遅延補正値に応じて、ベースバンド処理部１３から携帯端末４０に対して送信する信号を遅延させた後、光電変換部５４を介して光ファイバ３０に送出する。この場合、遅延処理部５１で遅延補正値に応じてセクタＳ毎に携帯端末４０に対する送信信号を遅延させることができるので、光ファイバ３０により接続された無線送受信装置２０を介して携帯端末４０と無線通信を行う場合においても、携帯端末４０に設定された受信窓に送信信号を受信させることが可能となる。なお、遅延処理部５１は、遅延処理部１１と異なり、対応する無線送受信装置２０における遅延量を算出する機能を備えていない。
【００６１】
なお、無線基地局装置５０における遅延補正管理部１２は、無線送受信装置２０に対応して算出した遅延補正値を遅延処理部１１だけでなく、遅延処理部５１に設定する機能を有している。
【００６２】
ベースバンド処理部１３は、ＲＴＴやＰＤを測定する際、遅延補正管理部１２から通知された最大遅延量に基づいて、無線基地局装置１における受信窓の位置を設定する。具体的には、最大遅延量を有するパスを介して携帯端末４０に信号を送信する一方、当該パスを介して携帯端末４０から信号を受信するための位置に受信窓を設定する。上記実施の形態に係る無線基地局装置１０においては、片道分に相当する最大遅延量を考慮しているのに対し、無線基地局装置５０においては、往復分に相当する最大遅延量を考慮している。
【００６３】
なお、上述した場合と同様に、最大遅延量以外の遅延量を有するパスの受信信号を受信するための受信窓の位置は、上述した受信窓に重なるようにオフセットされ、実質的にその機能をオフセット先の受信窓で果たすこととなる。例えば、遅延量が異なるセクタＳが複数存在する場合、各セクタＳにおけるパスの受信信号を受信するための受信窓は、各セクタＳにおける遅延量に関わらず、最大遅延量の往復分に相当する時間分だけオフセットした受信窓に重ねられる。図６に示すように、セクタＳ１における遅延量がなく、セクタＳ５における遅延量が最大遅延量であるセクタＳ１〜セクタＳ５が存在する場合には、セクタ１〜セクタ４における遅延量に関わらず、受信窓が最大遅延量（セクタＳ５の遅延量）の往復分に相当する時間分だけオフセットした位置に重ねられる。
【００６４】
また、ベースバンド処理部１３は、携帯端末４０に対する信号を送信系ブロック５３に出力する時点と、携帯端末４０からの信号が受信系ブロック５２から入力される時点とを規定点とすると共に、遅延補正管理部１２で管理される最大遅延量を利用してＲＴＴを算出する。具体的には、携帯端末４０に対する信号を送信系ブロック５３に出力する時点を送信タイミングとする一方、携帯端末４０からの信号が受信系ブロック５２から入力される時点を受信タイミングとして扱い、以下の式に従ってＲＴＴを算出する。
ＲＴＴ  ＝  受信タイミング−送信タイミング−（最大遅延量×２）
【００６５】
さらに、ベースバンド処理部１３は、既知の手法により測定したPropagation測定値と、遅延補正管理部１２で管理される最大遅延量とを利用してＰＤを算出する。具体的には、以下の式に従ってＰＤを算出する。
ＰＤ  ＝  Propagation測定値−最大遅延量
【００６６】
以下、無線通信システム２００において、ＲＴＴを測定する場合における送信信号及び受信信号の遅延補正量について説明する。図７は、無線通信システム２００において、ＲＴＴを測定する場合における送信信号及び受信信号の遅延補正量を説明するための図である。なお、ここでは、図５に示す無線通信システム２００における無線基地局装置５０と、無線送受信装置２０との接続態様における送信信号及び受信信号の遅延補正量について示すものとし、最大遅延量は、セクタ２における遅延量（２）であるものとする。従って、無線基地局装置５０における遅延処理部１１Ａ、５１Ａには、最大遅延量からセクタ１における遅延量（１）を減算した値が遅延補正値（１）として設定され、遅延処理部１１Ｂ、５１Ｂには遅延補正値（２）として「０」が設定されている。
【００６７】
図７においては、セクタＳ１、Ｓ２を介して携帯端末４０に信号を送信するパス、並びに、携帯端末４０から信号を受信するパスは、それぞれ１つであるものとする。また、説明の便宜上、セクタＳ１、Ｓ２におけるパスを介して携帯端末４０に送信する信号を、それぞれ「送信パス１」、「送信パス２」と呼び、セクタＳ１、Ｓ２におけるパスを介して携帯端末４０から受信する信号を、それぞれ「受信パス１」、「受信パス２」と呼ぶものとする。さらに、無線基地局装置５０及び携帯端末４０における受信窓を「ＲＷ」と示し、その幅は、無線空間に発生し得る遅延量のみを考慮した幅に設定されているものとする。なお、送信パス１（受信パス１）と、送信パス２（受信パス２）との間には、無線基地局装置５０及び携帯端末４０に設定された受信窓を上回る遅延差が存在しているものとする。また、携帯端末４０においては、受信窓の中間時点から所定時間（ここでは、１０２４ｃｈｉｐ）だけ経過した後、無線基地局装置５０に対する信号を送出するものとする。
【００６８】
無線基地局装置５０のベースバンド処理部１３から携帯端末４０に対する信号が送信系ブロック５３に入力されると、遅延処理部５１Ａ、５１Ｂを経て光ファイバ３０に送出される。この場合、送信パス１は、送信パス２から遅延処理部５１Ａに設定された遅延補正値に相当する時間分だけ遅延して送出されることとなる。なお、送信パス２は、遅延することなく光ファイバ３０に送出される。このように送信パス１の送信タイミングを遅延させるのは、携帯端末４０の受信窓における送信パス１の検出を確保するためである。なお、送信パス１の送信タイミングを遅延させない場合には、点線１Ａで示すように、携帯端末４０における受信窓から外れてしまうこととなる。
【００６９】
このように送信パス１の送信タイミングを遅延させることにより、携帯端末４０の受信窓において、送信パス１及び送信パス２が検出される。そして、受信窓の中間時点から所定時間が経過すると、無線基地局装置５０に対する信号が同時に送出される。この場合において、受信パス１は、遅延量（１）に相当する時間分だけ遅延して無線基地局装置５０に到達し、受信パス２は、遅延量（２）に相当する時間分だけ遅延して無線基地局装置５０に到達することとなる。なお、図７においては、送信パス１の送信タイミングを遅延させることなく送信パス１が携帯端末４０で受信された場合に、携帯端末４０から無線基地局装置５０に対して送信される信号のタイミングを点線１Ｂで示している。
【００７０】
携帯端末４０からの信号は、無線基地局装置５０における受信系ブロック５２に入力され、遅延処理部１１Ａ、１１Ｂを経てベースバンド処理部１３に入力される。この場合、受信パス１が、遅延処理部１１Ａに設定された遅延補正値（１）に相当する時間分だけ遅延した受信パス１´としてベースバンド処理部１３に入力されることとなる。なお、遅延処理部１１Ｂには遅延補正値（２）として「０」が設定されていることから、受信パス２は、遅延することなくベースバンド処理部１３に入力されることとなる。
【００７１】
ベースバンド処理部１３においては、上述したように、遅延補正管理部１２から通知された最大遅延量に基づいて受信窓の位置が調整されている。具体的には、最大遅延量を有する受信パス２を受信するための位置に設定されている。受信パス１´は、このように設定された受信窓により検出される。この点、パス１´は、図７に示すように、遅延補正値（１）を２倍した値に相当する時間分だけ後方側にオフセットされた、パス１を受信するための受信窓により検出されたものと捉えることができる。そして、受信パス２も同様に、このように設定された受信窓により検出される。この場合、ベースバンド処理部１３においては、遅延補正値（１）に相当する時間分だけ遅延した受信パス１´及び受信パス２を、最大遅延量を有する受信パス２を受信するための受信窓により検出することができる。
【００７２】
そして、ベースバンド処理部１３においては、このような送信パス１及び送信パス２の送信タイミング（信号を送信系ブロック５３に出力する時点、すなわち、送信パス１を遅延させる前のタイミング）と、受信パス１´及びパス２における信号の受信タイミング（信号が受信系ブロック５２から入力される時点、受信パス１を遅延させた後のタイミング）とを利用して、上述した式に従ってＲＴＴを算出する。このようにＲＴＴを算出する場合には、光ファイバ３０により接続される無線送受信装置２０を介して携帯端末４０と無線通信を行う場合においても、各セクタＳにおける遅延量を除外して、セクタＳ１の無線送受信装置２０と携帯端末４０との間におけるＲＴＴ１、並びに、セクタＳ２の無線送受信装置２０と携帯端末４０との間におけるＲＴＴ２を適切に算出することが可能となる（図６参照）。
【００７３】
また、ベースバンド処理部１３においては、既知の手法により測定したPropagation測定値から、遅延補正管理部１２から通知される最大遅延量（ここでは、遅延量（２））を減算してＰＤを算出することから、光ファイバ３０により接続される無線送受信装置２０を介して携帯端末４０と無線通信を行う場合においても、各セクタＳにおける遅延量を除外して適切にＰＤを算出することが可能となる。そして、このようにして求めたＲＴＴやＰＤを用いて、無線送受信装置２０から携帯端末４０までの正確な距離を測定することが可能となる。
【００７４】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【００７５】
以上の説明においては、本発明を、無線通信システム１００及び無線基地局装置１０として具現化した場合について説明しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、無線基地局装置１０と光ファイバ３０と接続された無線送受信装置２０と通信する際の遅延補正方法としても成立する。この場合、例えば、無線送受信装置２０との間で発生する遅延量をセクタＳ毎に測定するステップと、セクタＳ毎に測定された遅延量の最大遅延量に応じた位置にベースバンド処理部１３の受信窓を設定するステップと、最大遅延量から各セクタＳの遅延量を減算して得られる遅延補正値によりセクタＳ毎に信号を遅延させるステップとを具備した遅延補正方法として実現される。この遅延補正方法によれば、セクタＳ毎に測定された遅延量の最大遅延量に応じた位置にベースバンド処理部１３の受信窓を設定すると共に、遅延補正値により信号をセクタＳ毎に遅延させることから、受信窓を大きくすることなく、各セクタからの信号を受信することができるので、光ファイバ３０により接続された無線送受信装置２０を介して携帯端末４０と無線通信を行う場合においても、ベースバンド処理のためのハードウェアに要するコストを上昇させることなく、受信信号の合成処理を含むベースバンド処理を実行することが可能となる。
【００７６】
また、この遅延補正方法においては、無線基地局装置１０から無線送受信装置２０における装置内遅延量の測定を要求するステップと、無線送受信装置２０による装置内遅延量の測定結果から光ファイバ３０における光ファイバ遅延量を含む遅延量を算出するステップとを具備するようにしても良い。この場合には、無線送受信装置２０において装置内遅延量が測定され、その測定結果に応じて無線基地局装置１０において光ファイバ遅延量を含む遅延量が算出されることから、無線送受信装置２０の実測値に基づいて無線基地局装置１０と無線送受信装置２０との間に発生する遅延量を精度良く算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】上記実施の形態に係る無線通信システムにおいて、各無線送受信装置に対応する遅延量を算出する際の動作について説明するための模式図である。
【図３】上記実施の形態に係る無線基地局装置において、各遅延処理部に遅延設定値を設定すると共に、受信窓の位置を設定する際の動作について説明するためのフロー図である。
【図４】図１に示すネットワークにおける、携帯端末からの信号の遅延補正量と受信窓と関係について説明するための模式図である。
【図５】上記実施の形態の応用例に係る無線通信システムのネットワーク構成を示す図である。
【図６】上記実施の形態の応用例に係る無線通信システムにおける受信窓の調整量について説明するための図である。
【図７】上記実施の形態の応用例に係る無線通信システムにおいて、ＲＴＴを測定する場合における送信信号及び受信信号の遅延補正量を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７８】
１００、２００  無線通信システム
１０、５０  無線基地局装置
１１  遅延処理部
１２  遅延補正管理部
１３  ベースバンド処理部
２０  無線送受信装置
２１  遅延測定部
３０  光ファイバ
４０  携帯端末
【図１】
2010016644.tif 000003
【図２】
2010016644.tif 000004
【図３】
2010016644.tif 000005
【図４】
2010016644.tif 000006
【図５】
2010016644.tif 000007
【図６】
2010016644.tif 000008
【図７】
2010016644.tif 000009