(57)【要約】【課題】真空断熱材の外被材を伝わる熱伝導、いわゆるヒートブリッジ現象を抑制でき、かつ長期に亘って断熱効果を維持することが可能な真空断熱材を提供する。【解決手段】真空断熱材６は、芯材８をガスバリア性の外被材７で覆って外被材７の内部を減圧密封したもので、外被材７は、外側から、保護層９と、金属箔層１０と、熱溶着層１２とを接着剤１２を用いて順次複層したものであり、金属箔層１０は、相対的に厚みが薄い凹部１３と、相対的に厚みが厚い凸部１４とを有し、凹部１３および凸部１４が真空断熱材６の少なくとも断熱部に位置するよう配置したので、真空断熱材６の断熱方向に対して水平に金属箔層１０を伝わる熱を抑制し、真空断熱材６の断熱効果を高めることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材をガスバリア性の外被材で覆って前記外被材の内部を減圧密封してなる真空断熱材であって、前記外被材は、外側から、保護層と、金属箔層と、熱溶着層とを接着剤を用いて順次複層したものであり、前記金属箔層は、相対的に厚みが薄い凹部と、相対的に厚みが厚い凸部とを有し、前記凹部および前記凸部が真空断熱材の少なくとも断熱部に位置することを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
凹部および凸部が幾何学模様を形成する請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
凹部に接着剤を充填した請求項１または２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
保護層または熱溶着層の少なくともいずれか一方に、金属もしくは無機酸化物を蒸着したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯材を多層構造の外被材で減圧密封した真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として省エネルギーを推進する動きが活発となっており、温冷熱利用機器に関しては、熱を有効活用するという観点から優れた断熱性能を有する真空断熱材が普及しつつある。
【０００３】
真空断熱材とは、グラスウールやシリカ粉末等の多孔質構造を有する芯材を、ガスバリア性を有する外被材で覆い内部を減圧密封することで、芯材の空間内に生じる気体の熱伝導を極小化したものである。
【０００４】
しかしながら、従来の真空断熱材は、外被材にアルミニウム箔とプラスチックフィルムとが複層されたものを用いることから、気体の熱伝導を極小化しても外被材の熱伝導率が高く、真空断熱材の外殻を伝わる熱伝導、いわゆるヒートブリッジ現象が真空断熱材の断熱効果を小さくするという課題を有していた。
【０００５】
この課題を解決するために、断熱性を有するコア材をガス遮断性の高い収納部材内に収めて真空密封してなる真空断熱パネルであって、収納部材はコア材を覆う被覆部と該被覆部の周縁から外方に延びた外縁部とを備えると共に、収納部材を構成するガスバリア層である金属層には被覆部と外縁部とにわたり格子状の複数の切断線を形成した真空断熱パネルが報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図１２は、特許文献１に記載された従来の真空断熱パネルの平面図である。図１２において、真空断熱パネル１は、断熱性を有するコア材２をガス遮断性の高い収納部材３内に収めて真空密封したものであって、収納部材３はコア材２を覆う被覆部４と該被覆部４の周縁から外方に延びた外縁部とを備えると共に、収納部材３を構成するガスバリア層である金属層には被覆部４と外縁部とにわたり格子状の複数の切断線５を形成したものである。
【０００７】
このように、収納部材３の金属層での熱伝導、いわゆるヒートブリッジ現象を遮断することにより真空断熱パネル１の断熱性能低下を防止することが可能とされている。
【特許文献１】特開２００６−７０９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記従来の構成では、切断線５を介して大気中の空気や水蒸気が浸入するため、真空断熱パネル１内部の真空度を長期に亘って維持することは困難である。
【０００９】
本発明では、上記従来の課題を解決するものであり、真空断熱材の外被材を伝わる熱伝導、いわゆるヒートブリッジ現象を抑制でき、かつ長期に亘って断熱効果を維持することが可能な真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の真空断熱材は、芯材をガスバリア性の外被材で覆って前記外被材の内部を減圧密封してなる真空断熱材であって、前記外被材が、外側から、保護層と、金属箔層と、熱溶着層とを接着剤を用いて順次複層したものであり、前記金属箔層が、相対的に厚みが薄い凹部と、相対的に厚みが厚い凸部とを有し、前記凹部および前記凸部が真空断熱材の少なくとも断熱部に位置することを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成において、真空断熱材の断熱部に位置するよう金属箔層に凹部および凸部を設けることで、凹部における金属箔層の断面積が減少するため、金属箔層の厚みに対して垂直方向に伝わる熱抵抗が増加するという作用が生じる。したがって、真空断熱材の外被材を伝わる熱伝導、いわゆるヒートブリッジ現象を抑制でき、かつ長期に亘って断熱効果を維持することが可能な真空断熱材を提供できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の真空断熱材は、真空断熱材の断熱部に位置するよう、金属箔層へ凹部および凸部を設けることで、凹部における金属箔層の断面積が減少するため、金属箔層の厚みに対して垂直方向に伝わる熱抵抗が増加するという作用が生じる。これにより、真空断熱材の断熱方向に対して垂直に金属箔を伝わる熱いわゆるヒートブリッジ現象が抑制され、真空断熱材の断熱効果を高めることが可能となる。また、金属箔をガスバリア層として使用しているため、金属箔のガスバリア性および水蒸気バリア性を得ることができ、長期に亘って、真空断熱材の断熱効果を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の真空断熱材の発明は、芯材をガスバリア性の外被材で覆って前記外被材の内部を減圧密封してなる真空断熱材であって、前記外被材は、外側から、保護層と、金属箔層と、熱溶着層とを接着剤を用いて順次複層したものであり、前記金属箔層は、相対的に厚みが薄い凹部と、相対的に厚みが厚い凸部とを有し、前記凹部および前記凸部が真空断熱材の少なくとも断熱部に位置することを特徴とするものである。
【００１４】
上記構成において、真空断熱材の断熱部に位置するよう金属箔層に凹部および凸部を設けることで、凹部における金属箔層の断面積が減少するため、金属箔層の厚みに対して垂直方向に伝わる熱抵抗が増加するという作用が生じる。これにより、真空断熱材の断熱方向に対して垂直に金属箔を伝わる熱いわゆるヒートブリッジ現象が抑制され、真空断熱材の断熱効果を高めることが可能となる。また、金属箔をガスバリア層として使用しているため、金属箔のガスバリア性および水蒸気バリア性を得ることができ、長期に亘って、真空断熱材の断熱効果を維持することが可能となる。
【００１５】
また、金属箔層への凹部および凸部の形成方法に関して特に指定するものでは無いが、形成したい凹部および凸部の形状にあわせてレジスト材を金属箔に塗布し硬化させ、エッチング処理によって凹部を形成した後、レジスト材を除去する方法や、形成したい凹部および凸部の形状にあわせて片面エンボス加工を行う方法等が考えられる。
【００１６】
なお、レジスト材に関して特に指定するものではないが、ポリエステル系樹脂や塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などエッチング液に対するレジスト効果が期待できる従来公知の材料を使用することができる。
【００１７】
また、エッチング液に関して特に指定するものではないが、金属箔の種類によって、エッチング液は、塩酸、硫酸、フッ酸、苛性ソーダなど従来公知の酸性溶液やアルカリ性溶液が使用できる。
【００１８】
また、エッチング処理に関して特に指定するものではないが、形成したい凹部の厚みによって、エッチング温度や時間を自由に選定することができる。
【００１９】
なお、真空断熱材の断熱部とは、真空断熱材の厚み方向に見たときに外被材の間に芯材がある部分のことを指す。
【００２０】
次に真空断熱材の構成材料について説明する。
【００２１】
芯材は、真空断熱材の断熱部を形成するものであり、断熱部の骨格としての役割を果たすものである。
【００２２】
なお、芯材の種類に関して特に指定するものではないが、気相比率９０％前後の多孔体、具体的にはウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォームなどの連続気泡体や、グラスウールやロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維などの繊維体、パーライトや湿式シリカ、乾式シリカなどの粉体など、従来公知の材料が利用できる。
【００２３】
外被材は、真空断熱材の真空度を維持する役割を果たすものであり、最内層を熱溶着層とし、中間層にはガスバリア層として金属箔を有し、最外層には表面保護層とをそれぞれラミネートしたものである。
【００２４】
なお、熱溶着層としては特に指定するものではないが、低密度ポリエチレンフィルム、直鎖低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム等の熱可塑性樹脂或いはそれらの混合体が使用できる。
【００２５】
また、ガスバリア層としては、アルミニウム箔や銅箔など従来公知の金属箔が使用できる。
【００２６】
また、表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム等従来公知の材料が使用できる。
【００２７】
また、接着剤とは、保護層と、金属箔層と、熱溶着層とを複層させる役割を果たすものである。
【００２８】
なお、接着剤の種類に関して特に指定するものではないが、ウレタン系接着剤を用いるドライラミネートや、ポリエチレンや無延伸ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を接着剤として用いるポリサンドラミネートなど従来公知のラミネート用接着剤が利用できる。
【００２９】
なお、真空断熱材の製造方法に関しては特に指定するものではないが、一枚の外被材を折り返し、対向する外被材の端部に位置する熱溶着層同士を熱溶着することで得た袋状の外被材中に芯材を挿入し、減圧下にて袋状外被材の開口部に位置する熱溶着層同士を熱溶着する製造方法や、熱溶着層同士が対向するよう二枚の外被材を用意し、各外被材の端部に位置する熱溶着層同士を熱溶着することで得た袋状の外被材中に芯材を挿入し、減圧下にて袋状外被材の開口部付近に位置する熱溶着層同士を熱溶着する製造方法、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材の熱溶着層同士を対向させた間に対向する二つの伝熱面を有する板状の芯材が互いに離間するように複数配置し、減圧空間下で前記外被材の周縁付近に位置する熱溶着層同士を熱溶着し、減圧空間を常圧に戻すことで対向する熱溶着層同士を未溶着の状態で密着させると同時に外被材の未溶着部を熱溶着する製造方法、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材の熱溶着層同士を対向させた間に対向する二つの伝熱面を有する板状の芯材が互いに離間するように複数配置し、減圧空間下で前記外被材の周縁付近に位置する熱溶着層同士を熱溶着し、減圧空間を常圧に戻すことで対向する熱溶着層同士を未溶着の状態で密着させた後、常圧下で、外被材の未溶着部分を熱溶着する製造方法等が利用できる。
【００３０】
また、請求項２に記載の真空断熱材の発明は、請求項１に記載の発明において、凹部および凸部が幾何学模様を形成するものである。
【００３１】
凹部および凸部が金属箔層中に一様に分散していると、略均一なヒートブリッジ現象の抑制効果を得ることができる。また、保護層や熱溶着層との接着強度を均一にすることができる。
【００３２】
また、幾何学模様とは、三角形、方形、菱形、多角形、円形などを基本構成として形成された模様を指す。
【００３３】
また、請求項３に記載の真空断熱材の発明は、請求項１または２に記載の発明において、凹部に接着剤を充填するものである。
【００３４】
金属箔層を保護層や熱溶着層と接着剤で複層する際、金属箔層に形成された凹部により、金属箔層と保護層との間や金属箔層と熱溶着層との間に空間が生じることが予想される。また、凹部は凸部に比べて金属箔層が薄いことから、内容物や外力によるピンホールが発生しやすくなる。このピンホールを介して大気中のガスや水蒸気が真空断熱材中に浸入すると、真空断熱材の断熱効果が低下し、金属箔層の凹部および凸部の形成によって得られたヒートブリッジ現象の抑制効果が減少することが考えられる。
【００３５】
そこで、凹部に接着剤を充填すると、凹部の突刺し強度が向上する。これにより、外被材の耐ピンホール性が強化されるため、真空断熱材中にピンホールを介して気体や水蒸気が浸入する確率が減少する。
【００３６】
以上の作用から請求項１に記載の発明のヒートブリッジ現象の抑制効果を損なうことなく、真空断熱材の断熱効果を長期に亘って維持することが可能となる。
【００３７】
また、請求項４に記載の真空断熱材の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、保護層または熱溶着層の少なくともいずれか一方に、金属もしくは無機酸化物を蒸着したものである。
【００３８】
外被材の折り曲げを繰り返すと、凹部に応力が集中し、金属箔層に亀裂が生じる。この亀裂を介して大気中のガスや水蒸気が真空断熱材中に浸入すると、真空断熱材の断熱効果が低下し、金属箔層の凹部および凸部の形成によって得られたヒートブリッジ現象の抑制効果が減少することが考えられる。
【００３９】
そこで、保護層または熱溶着層の少なくともいずれか一方に、金属もしくは無機酸化物を蒸着すると、亀裂を介して浸入するガスや水蒸気が抑制される作用を得ることができる。
【００４０】
これにより、請求項１に記載の発明のヒートブリッジ現象の抑制効果を損なうことなく、真空断熱材の断熱効果を長期に亘って維持することが可能となる。
【００４１】
以下、本発明の真空断熱材の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によって、この発明が限定されるものではない。
【００４２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図であり、図２は、同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材の構成を表す概略断面図である。
【００４３】
図１に示すように、本実施の形態の真空断熱材６は、グラスウールを成形した厚み８ｍｍの芯材８をガスバリア性の外被材７で覆って外被材７の内部を減圧密封したものである。
【００４４】
また、図２に示すように、本実施の形態の真空断熱材６に用いた外被材７は、外側から、厚み１５μｍのナイロンフィルムからなる第一の保護層９ａと、厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる第二の保護層９ｂと、厚み６μｍのアルミニウム箔からなる金属箔層１０と、５０μｍの高密度ポリエチレンフィルムからなる熱溶着層１１とを、ポリイソシアネートとポリオールとを主原料とするウレタン系の接着剤１２を用いて順次複層したものである。
【００４５】
なお、図１では、簡略化のため、第一の保護層９ａと第二の保護層９ｂとを一緒にして保護層９として示している。
【００４６】
また、金属箔層１０のうち保護層９ｂと対向する面全体に、エッチング処理を施し、金属箔層１０の厚み方向に見たときに厚み３μｍと相対的に薄い凹部１３と厚み６μｍと相対的に厚い凸部１４を形成した。
【００４７】
なお、第二の保護層９ｂと金属箔層１０との複層は、接着剤１２の厚みが３μｍ程度となるよう塗布し、凹部１３の全体が接着剤１２に満たされないようにした。
【００４８】
以上のように構成された本実施の形態の真空断熱材６は、真空断熱材６を芯材８の厚み方向に見たときに外被材７の間に芯材８がある真空断熱材６の断熱部に金属箔層１０の凹部１３が位置し、凹部１３における金属箔層の断面積が残りの凸部１４の金属箔層の断面積の１／２となるようにしたので、金属箔層１０の厚みに対して垂直方向に伝わる熱抵抗が増加する。これにより、真空断熱材６のヒートブリッジ現象が抑制されるため、真空断熱材６の断熱効果を高めることが可能となる。また、金属箔層１０をガスバリア層として使用しているため、金属箔層１０のガスバリア性および水蒸気バリア性を得ることができ、長期に亘って真空断熱材６の断熱効果を維持することが可能となる。
【００４９】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における真空断熱材の断面図であり、図４は、同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材の構成を表す概略断面図である。また、図５は、同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材を構成する金属箔層を保護層側から見た平面図である。
【００５０】
図３に示すように、本実施の形態の真空断熱材６は、グラスウールを成形した厚み８ｍｍの芯材８をガスバリア性の外被材７で覆って外被材７の内部を減圧密封したものである。
【００５１】
また、図４に示すように、本実施の形態の真空断熱材６に用いた外被材７は、外側から、厚み１５μｍのナイロンフィルムからなる第一の保護層９ａと、厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる第二の保護層９ｂと、厚み６μｍのアルミニウム箔からなる金属箔層１０と、３０μｍの直鎖低密度ポリエチレンフィルムからなる熱溶着層１１とを、ポリイソシアネートとポリオールとを主原料とするウレタン系の接着剤１２を用いて順次複層したものである。
【００５２】
また、金属箔層１０のうち保護層９ｂと対向する面のうち芯材８と接触する部分へ、金属箔層１０の厚み方向に見たときに一方の面へ片面エンボス加工を施し、金属箔層１０の厚み方向に見たときに厚み３μｍと相対的に薄い凹部１３と厚み６μｍと相対的に厚い凸部１４を形成した。また、片面エンボス加工は、図５に示すように、凹部１３が長辺に近接する外周部の除き＋字形状（長辺に近接する外周部では凹部１３がＴ字形状）を千鳥状に配置し、残りの部分が凸部１４となる幾何学模様を芯材８と接触する部分へ一様に施した。
【００５３】
なお、保護層９ｂと金属箔層１０との複層は、接着剤１２の厚みが３μｍとなるよう塗布し、凹部１３の全体が接着剤１２に満たされないようにした。
【００５４】
以上のように構成された本実施の形態の真空断熱材６は、芯材８で構成される真空断熱材６の断熱部に金属箔層１０の凹部１３が位置し、凹部１３における金属箔層１０の断面積が残りの凸部１４の金属箔層１０の断面積の１／２となるようにしたので、金属箔層１０の厚みに対して垂直方向に伝わる熱抵抗が増加する。これにより、真空断熱材６のヒートブリッジ現象が抑制されるため、真空断熱材６の断熱効果を高めることが可能となる。また、金属箔層１０をガスバリア層として使用しているため、金属箔層１０のガスバリア性および水蒸気バリア性を得ることができ、長期に亘って真空断熱材６の断熱効果を維持することが可能となる。さらには、凹部１３および凸部１４が金属箔層１０中に一様に分散していることから、略均一なヒートブリッジ現象の抑制効果を得ることができる。さらには、金属箔層１０と保護層９ｂとの接着強度を均一にすることができる。
【００５５】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における真空断熱材の断面図であり、図７は、同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材の構成を表す概略断面図である。また、図８は、同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材を構成する金属箔層を熱溶着層側から見た平面図である。
【００５６】
図６に示すように、本実施の形態の真空断熱材６は、グラスウールを成形した厚み８ｍｍの芯材８をガスバリア性の外被材７で覆って外被材７の内部を減圧密封したものである。
【００５７】
また、図７に示すように、本実施の形態の真空断熱材６に用いた外被材７は、外側から、厚み１５μｍのナイロンフィルムからなる第一の保護層９ａと、厚み２５μｍのナイロンフィルムからなる第二の保護層９ｂと、厚み６μｍのアルミニウム箔からなる金属箔層１０と、５０μｍの低密度ポリエチレンフィルムからなる熱溶着層１１とを、無延伸ポリプロピレンを主原料とするポリラミ用の接着剤１２を用いて順次複層したものである。
【００５８】
また、金属箔層１０のうち熱溶着層１１と対向する面全体へ、金属箔層１０の厚み方向に見たときに一方の面へ片面エンボス加工を施し、金属箔層１０の厚み方向に見たときに厚み３μｍと相対的に薄い凹部１３と厚み６μｍと相対的に厚い凸部１４を形成した。また、片面エンボス加工は、図８に示すように、凹部１３が円を千鳥状に配置し、残りの部分が凸部１４となる幾何学模様を芯材８と接触する部分へ一様に施した。
【００５９】
なお、金属箔層１０と熱溶着層１１との複層は、接着剤１２の厚みが１５μｍとなるよう塗布し、凹部１３の全体が接着剤１２で満たされるようにした。
【００６０】
以上のように構成された真空断熱材は、芯材８で構成される真空断熱材６の断熱部に金属箔層１０の凹部１３が位置し、凹部１３における金属箔層１０の断面積が残りの凸部１４の金属箔層１０の断面積の１／２となるようにしたので、金属箔層１０の厚みに対して垂直方向に伝わる熱抵抗が増加する。これにより、真空断熱材６のヒートブリッジ現象が抑制されるため、真空断熱材６の断熱効果を高めることが可能となる。また、金属箔層１０をガスバリア層として使用しているため、金属箔層１０のガスバリア性および水蒸気バリア性を得ることができ、長期に亘って真空断熱材の断熱効果を維持することが可能となる。また、凹部１３および凸部１４が金属箔層１０中に一様に分散していることから、略均一なヒートブリッジ現象の抑制効果を得ることができるだけでなく、金属箔層１０と保護層９ｂとの接着強度を均一にすることができる。さらには、凹部１３に接着剤１２を充填したことから、外被材７の耐ピンホール性が強化されるため、真空断熱材６中にピンホールを介して気体や水蒸気が浸入する確率が減少し、真空断熱材６の断熱効果を長期に亘って維持することが可能となる。
【００６１】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態３における真空断熱材の断面図であり、図１０は、同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材の構成を表す概略断面図である。また、図１１は、同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材を構成する金属箔層を保護層側から見た平面図である。
【００６２】
図９に示すように、本実施の形態の真空断熱材６は、グラスウールを成形した厚み８ｍｍの芯材８をガスバリア性の外被材７で覆って外被材７の内部を減圧密封したものである。
【００６３】
また、図１０に示すように、本実施の形態の真空断熱材６に用いた外被材７は、外側から、厚み１５μｍのナイロンフィルムからなる第一の保護層９ａと、アルミ蒸着層１５を施した厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる第二の保護層９ｂと、厚み６μｍのアルミニウム箔からなる金属箔層１０と、３０μｍの低密度フィルムからなる熱溶着層１１とを、低密度ポリエチレンとを主原料とするポリラミ用の接着剤１２を用いて順次複層したものである。
【００６４】
また、金属箔層１０のうち熱溶着層１１と対向する面全体へ、金属箔層１０の厚み方向に見たときに一方の面へエッチング処理を施し、金属箔層１０の厚み方向に見たときに厚み３μｍと相対的に薄い凹部１３と厚み６μｍと相対的に厚い凸部１４を形成した。また、片面エンボス加工は凸部が図１１の形状となるよう幾何学模様を芯材と接触する面全体に施した。
【００６５】
なお、アルミ蒸着層１５は、第二の保護層９ｂを厚み方向に見たときに金属箔層１０側となるよう設けた。
【００６６】
なお、保護層９ｂと金属箔層１０との複層は、接着剤１２の厚みが１５μｍとなるよう塗布し、凹部１３の全体が接着剤１２で満たされるようにした。
【００６７】
以上のように構成された真空断熱材は、芯材８で構成される真空断熱材６の断熱部に金属箔層１０の凹部１３が位置し、凹部１３における金属箔層１０の断面積が残りの凸部１４の金属箔層１０の断面積の１／２となるようにしたので、金属箔層１０の厚みに対して垂直方向に伝わる熱抵抗が増加する。これにより、真空断熱材６のヒートブリッジ現象が抑制されるため、真空断熱材６の断熱効果を高めることが可能となる。また、金属箔層１０をガスバリア層として使用しているため、金属箔層１０のガスバリア性および水蒸気バリア性を得ることができ、長期に亘って真空断熱材の断熱効果を維持することが可能となる。さらには、凹部１３および凸部１４が金属箔層１０中に一様に分散していることから、略均一なヒートブリッジ現象の抑制効果を得ることができる。また、金属箔層１０と保護層９ｂとの接着強度を均一にすることができる。さらには第二の保護層９ｂにアルミ蒸着層１５を施したことから、外被材の折り曲げを繰り返すと凹部に応力が集中し金属箔層に亀裂が生じた場合でも、亀裂を介して真空断熱材６中へ浸入するガスや水蒸気を抑制することができ、真空断熱材６の断熱効果を長期に亘って維持することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の真空断熱材は、金属箔のガスバリア性を損なうことなく真空断熱材の外被材を伝わる熱、いわゆるヒートブリッジ現象を抑制し、長期に亘って真空断熱材の断熱効果を維持可能であることから、冷蔵庫やジャーポット等の民生機器、住宅や商業施設ならびに工場や事務所における断熱効果の向上と長期信頼性の確保が両立可能である。また、断熱効果が向上するため、新築住宅や既存住宅、商業施設や工場、事務所等の断熱材として適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図
【図２】同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材の構成を表す概略断面図
【図３】本発明の実施の形態２における真空断熱材の断面図
【図４】同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材の構成を表す概略断面図
【図５】同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材の金属箔層を保護層側より見た平面図
【図６】本発明の実施の形態３における真空断熱材の断面図
【図７】同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材の構成を表す概略断面図
【図８】同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材の金属箔層を保護層側より見た平面図
【図９】本発明の実施の形態４における真空断熱材の断面図
【図１０】同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材の構成を表す概略断面図
【図１１】同実施の形態の真空断熱材に用いた外被材の金属箔層を保護層側より見た平面図
【図１２】従来の真空断熱材の平面図
【符号の説明】
【００７０】
６    真空断熱材
７    外被材
８    芯材
９    保護層
９ａ  第一の保護層
９ｂ  第二の保護層
１０  金属箔層
１１  熱溶着層
１２  接着剤
１３  凹部
１４  凸部
１５  アルミ蒸着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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