(57)【要約】【課題】主動ギヤおよび従動ギヤが低トルクでスムーズに回転可能で、それらの各ギヤの歯に破損を生じにくくすることができ、また部品点数を少なくできる回転角検出装置を実現する。【解決手段】回転角検出装置１０は、ホルダ３０の片側から取り付けられるカバー２０と、その反対側から取り付けられる回転コネクタ４０の底板４５とから構成される。そして、ホルダ３０とカバー２０との間に空間Ｓ１を形成し、ホルダ３０と底板４５との間に空間Ｓ２を形成する。主動ギヤ１２及び従動ギヤ１３，１４は、ホルダ３０とカバー２０との間に挟持され、空間Ｓ２において回路基板７０がホルダ３０に固定されることによって、空間Ｓ１とＳ２とが隔絶される。【選択図】図５
2010266263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸線を中心に回転する検出対象物と直接又は間接的に連結されて回転する主動ギヤと、
この主動ギヤに噛み合って回転する従動ギヤと、
この従動ギヤの中央部に設けられた磁石と、
前記検出対象物が挿通可能に形成された第１挿通孔を有し、この第１挿通孔によって前記主動ギヤを回転自在に支持し、前記従動ギヤを回転自在に支持する支持部を有して、この支持部に前記磁石と対向する開口が形成されたホルダ部材と、
前記検出対象物が挿通可能に形成された第２挿通孔を有し、前記ホルダ部材の一側に組み付けられることで前記ホルダ部材との間に前記主動ギヤ及び前記従動ギヤを回転可能に挟持し、この従動ギヤを収容する第1空間を形成して、この第1空間に前記主動ギヤの一部を臨ませるカバー部材と、
前記開口を介して前記磁石と対向して前記磁石の回転に伴う磁界の変化を検出する磁気検出素子と、
この磁気検出素子が実装された回路基板と、
前記検出対象物が挿通可能に形成された第３挿通孔を有し、前記ホルダ部材の他側に対向して配置されることで前記ホルダ部材との間に前記回路基板を収容する第２空間を形成するケース部材とを備え、
このケース部材を他の固定部材で構成することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転角検出装置において、
前記他の固定部材は、
前記第２空間を形成するように形成された壁部を有することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の回転角検出装置において、
前記他の固定部材は、
前記第２空間を形成するように形成された第1凹部を有することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の回転角検出装置において、
前記ホルダ部材は、
前記第２空間を形成するように前記ホルダ部材から前記他の固定部材まで延設された第１起立部を有することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の回転角検出装置において、
前記カバー部材は、
前記第２空間を形成するように前記カバー部材から前記他の固定部材まで延設された第２起立部を有することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の回転角検出装置において、
前記他の固定部材は、回転コネクタのロータを回転自在に支持するステータの底板であることを特徴とする回転角検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のステアリング軸等の検出対象物の回転角を検出するのに好適な回転角検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の回転角検出装置は、例えば車両の姿勢制御技術に関して、運転者によるステアリング操作で回転するステアリング軸の回転角を絶対角として検出する用途に適している。回転角の検出には、一般的にステアリング軸の回転に連動して主動ギヤを一体に回転させつつ、この主動ギヤと噛み合う複数の従動ギヤ同士に生じる回転の位相差から、演算によって絶対角を算出する手法が採用されている。回転角の検出に際して、特に従動ギヤには低トルクで負荷なく回転することが求められるため、従動ギヤとその軸受部分との間には一定のクリアランスが必要である。ただし、このようなクリアランスを設けると、車両の走行時に従動ギヤが軸方向にがたついて検出精度が低下したり、振動による異音が発生したりする問題がある。
【０００３】
このため従来、従動ギヤを軸方向に弾性的に押圧して、走行時のがたつきや振動音の発生を抑える先行技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この先行技術は、中央部に磁石が設けられた従動ギヤをケース部材内に収容するとともに、ケース部材の内面に軸受凹部を形成して、従動ギヤをその一端側で回転可能に支持したものである。またケース部材内には、従動ギヤの他端側で磁石と対向する位置に回路基板が配置されており、この回路基板には磁界の変化を検出する磁気変化検出素子が実装されている。特に先行技術では、従動ギヤの一端側でケース部材と従動ギヤとの間にばね部材を設置し、その弾性力で従動ギヤを回路基板に押し付けている。
【０００４】
上記の先行技術によれば、軸受凹部や回路基板と従動ギヤとの間にそれぞれクリアランスが設けられていても、従動ギヤのがたつきや振動を抑えつつ、低トルクで従動ギヤを回転させることができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７９２６５号公報（第４−５頁、図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら先行技術は、ケース部材内の同一空間に主動ギヤ、従動ギヤなどの機構部品と回路基板とを配置するので、走行時の振動や長期間の使用によって回路基板から半田ボールや残留フラックスが分離したり、回路基板の破断面から破断片・細粉などの異物が生じたりして、それらの異物が主動ギヤと従動ギヤとの噛み合わせ部分や各ギヤと回路基板などとの摺動部分に付着し、それらのギヤの回転トルクが高くなりスムーズに回転しにくくなったり、それらのギヤの歯に破損が生じて正確な回転角検出ができなくなる虞があるという問題が生じる。
【０００７】
本発明は従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、主動ギヤおよび従動ギヤが低トルクでスムーズに回転可能で、それらの各ギヤの歯に破損を生じにくくすることができる信頼性の高い回転角検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の解決手段を採用する。
すなわち本発明の回転角検出装置は、所定の軸線を中心に回転する検出対象物と直接又は間接的に連結されて回転する主動ギヤと、この主動ギヤに噛み合って回転する従動ギヤと、この従動ギヤの中央部に設けられた磁石と、検出対象物が挿通可能に形成された第１挿通孔を有し、この第１挿通孔によって主動ギヤを回転自在に支持し、従動ギヤを回転自在に支持する支持部を有して、この支持部に磁石と対向する開口が形成されたホルダ部材と、検出対象物が挿通可能に形成された第２挿通孔を有し、ホルダ部材の一側に組み付けられることでホルダ部材との間に主動ギヤ及び従動ギヤを回転可能に挟持し、この従動ギヤを収容する第1空間を形成して、この第1空間に主動ギヤの一部を臨ませるカバー部材と、開口を介して磁石と対向して磁石の回転に伴う磁界の変化を検出する磁気検出素子と、磁気検出素子が実装された回路基板と、検出対象物が挿通可能に形成された第３挿通孔を有し、ホルダ部材の他側に対向して配置されることでホルダ部材との間に回路基板を収容する第２空間を形成するケース部材とを備え、ケース部材を他の固定部材で構成するものである。
【０００９】
本発明の回転角検出装置によれば、磁気検出素子を実装した回路基板が収容される第２空間と主動ギヤ及び従動ギヤが収容される第１空間とが相互に隔絶されている構成であるため、長期間の使用によって回路基板から半田ボールや残留フラックスが分離したり、回路基板の破断面から破断片・細粉等が生じたりしても、それらの異物が主動ギヤと従動ギヤの噛み合わせ部分や各ギヤとホルダとの摺動部分などに付着することがないので、主動ギヤ及び従動ギヤを低トルクでスムーズに回転させることができ、また各ギヤの歯に破損が生じるのを防止できるので、信頼性の高い回転角検出装置を提供することができる。
【００１０】
また、本発明の回転角検出装置によれば、ホルダの一側に、第１空間を形成すると共にこの第１空間において主動ギヤ及び従動ギヤを挟持するようにカバー部材を取り付け、このホルダの他側に、回路基板を取り付けて、この回路基板を収容する第２空間を形成するようにケース部材を取り付ける構成とすることができるので、ケース部材を他の固定部材と兼用することができ、部品点数を少なくして全体の薄型化を図ることができる。
【００１１】
また本発明の回転角検出装置において、他の固定部材は、第２空間を形成するように形成された壁部を有することが好ましい。
【００１２】
このような構成であれば、簡易な構成で部品点数の削減や薄型化を実現することができる。
【００１３】
さらに、他の固定部材は、第２空間を形成するように形成された第1凹部を有する構成であってもよい。このような構成であれば、簡易な構成で部品点数の削減や薄型化を実現することができる。
【００１４】
また本発明の回転角検出装置において、ホルダ部材は、第２空間を形成するようにホルダ部材から他の固定部材まで延設された第１起立部を有する構成であってもよい。このような構成であれば、簡易な構成で部品点数の削減や薄型化を実現することができる。
【００１５】
また本発明の回転角検出装置において、カバー部材は、第２空間を形成するようにカバー部材から他の固定部材まで延設された第２起立部を有する構成であってもよい。
【００１６】
このような構成であれば、簡易な構成で部品点数の削減や薄型化を実現することができる。
【００１７】
また本発明の回転角検出装置において、他の固定部材は、回転コネクタのロータを回転自在に支持するステータの底板であることが好ましい。この場合、回転角検出装置と回転コネクタとを一体化する構成の部品点数の削減や全体の薄型化を図ることができる。また、回転角検出装置を回転コネクタと一体化した状態で車両に組み込むことができるため、車両の組み立て作業を容易化することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の回転角検出装置は、磁気検出素子を実装した回路基板が収容される第２空間と主動ギヤ及び従動ギヤが収容される第１空間とを隔絶する構成であるため、回路基板から半田ボールや残留フラックスが分離したり、回路基板の破断面から破断片・細粉等が脱落・発生したりしても、それらの異物が主動ギヤと従動ギヤの噛み合わせ部分や各ギヤとホルダとの摺動部分などに付着することがないので、主動ギヤ及び従動ギヤを低トルクでスムーズに回転させることができ、また各ギヤの歯に破損が生じるのを防止できる。また、第２空間を形成するケース部材を他の固定部材と兼用する構成としたので、部品点数を少なくして全体の薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の回転角検出装置の斜視図である。
【図２】回転角検出装置を主な構成要素に分解して示した斜視図である。
【図３】ホルダに対する機構部品要素の組み付け関係を示す分解斜視図である。
【図４】主動ギヤと従動ギヤとの噛み合い状態を拡大して示す斜視図である。
【図５】回転角検出装置１０の完成状態でその内部構造を示す断面図（図１中のＶ−Ｖ断面）である。
【図６】第２実施形態の回転角検出装置の内部構造を示す断面図である。
【図７】第３実施形態の回転角検出装置の内部構造を示す断面図である。
【図８】第４実施形態の回転角検出装置の内部構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、第１実施形態の回転角検出装置１０の斜視図、図２は、図１の回転角検出装置の全体分解斜視図、図３は、図２におけるホルダ部材と主動ギヤおよび従動ギヤとの関係を示す分解斜視図、図４は、図３における主動ギヤと従動ギヤの噛合状態を中心線ＣＬの逆方向から示す斜視図、図５は、図１のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。この回転角検出装置１０は、例えば、検出対象物である車両のステアリング軸の回転角を絶対角として検出するのに用いられる。
【００２２】
図１に示す回転角検出装置１０は、ホルダ部材（ホルダ）３０と、カバー部材２０と、ケース部材を兼ねた他の固定部材、すなわち回転コネクタ４０の底板４５（図２）とが積層されて構成されている。これら回転コネクタ４０と回転角検出装置１０とが一体化された状態で図示しないステアリング装置などの固定部材に取り付けられる。
【００２３】
回転コネクタ４０は、ハンドル側と車体側との間を電気的に接続するためのものであり、図２に示すように、内筒体を有するロータ４１及びロータスナップ４２を結合してなる可動ハウジング４３と、外筒体４４及び底板４５を結合してなる固定側ハウジング４６との間に形成される収納空間内にフラットケーブルが収納・巻回されている。このような回転コネクタ４０には公知のものを適用することができるため、ここでは回転コネクタ４０の詳細な説明を省略して、本発明に関連する詳細な構成については後述する。
【００２４】
回転角検出装置１０には、周縁部分にねじ挿通孔１０ａが設けられており、ねじ挿通孔１０ａに挿通された図示しないねじで回転角検出装置１０と回転コネクタ４０の固定ハウジング４６とがねじ留めされる。
【００２５】
また、回転角検出装置１０の主動ギヤ１２は、例えば図示しない突起がロータスナップ４２に形成された係合部（図示省略）に係合されることにより、ハンドル操作に伴って、軸線ＣＬを中心に回転するステアリング軸６０（図５）と一体的に回転する。また、後述するカムロータ５０は、係合溝５０ａに主動ギヤ１２の爪部１２ｇがスナップ結合されて回転角検出装置１０に取り付けられている。
【００２６】
次に、図４・図５に基づいて主動ギヤ１２及び従動ギヤ１３，１４について説明する。図４は、主動ギヤ１２と従動ギヤ１３，１４との噛合状態を示す図であり、図３においてホルダ３０側から各ギヤの方を見た図に相当する。合成樹脂製の成形品である主動ギヤ１２は、ステアリング軸を挿通する挿通孔１２ａを有し、歯数の異なる２段のギヤ１２ｂ，１２ｃが形成された大径部１２ｄに小径部１２ｅが連続して形成されている。図５に示すように、大径部１２ｄには、環状をなす第１リング部１２ｆがカバー２０の内面に向けて突出するように形成されており、第１リング部１２ｆの端面がカバー２０の内面に設けたシート状部材８０に当接する。
【００２７】
合成樹脂製の成形品である従動ギヤ１３，１４は、同じ歯数のギヤ１３ａ，１４ａが形成された保持部１３ｂ，１４ｂを有しており、主動ギヤ１２のギヤ１２ｂ，１２ｃと噛み合って異なる回転速度でそれぞれ回転する。保持部１３ｂ，１４ｂの中央部に形成された収納部１３ｃ，１４ｃには磁石１６が収納される。図５に示すように、保持部１３ｂ，１４ｂには、第２リング部１３ｄ，１４ｄがケース２０の内面に向けて突出するように環状に形成されており、第２リング部１３ｄ，１４ｄの一端面がケース２０の内面に設けたシート状部材８０に当接している。他端面には、図４に示すように、突設部１３ｅ，１４ｅがそれぞれ形成されている。これら突設部１３ｅ，１４ｅは、収納部１３ｃ、１４ｃ内に収納した磁石１６を確実に固定するためもので、収納部１３ｃ、１４ｃ内に磁石１６を収納した状態で加熱体によって押圧・変形される。
【００２８】
図３・図４に示すように、磁石１６は四角形状のリング体で、対向する一組の辺の一方がＮ極、他方がＳ極に着磁されており、二つの従動ギヤ１３，１４の各収納部１３ｃ、１４ｃ内に取り付けられる。これらの磁石１６が収納部１３ｃと１４ｃに収納・固定されると、磁石１６の表面に沿って磁力線が平行に生じるので、各磁石１６の回転に伴う磁界の変化を磁気検出素子７２によって精度よく検知することができる。
【００２９】
図３に示すように、合成樹脂製成形品であるホルダ３０は、ステアリング軸６０を挿通する第１挿通孔３０ａが形成された底板部３０ｂと、底板部３０ｂの外縁部から軸線ＣＬに沿って逆方向にそれぞれ起立する起立部３０ｃ，３０ｄと、従動ギヤ１３，１４を回転自在に支持する第１支持部３０ｅ，３０ｆとを有する。図５に示すように、ホルダ３０の中央部に形成された第１挿通孔３０ａに主動ギヤ１２の小径部１２ｅを挿入すると、主動ギヤ１２がホルダ３０に回転自在に支持される。また、第１支持部３０ｅ，３０ｆは、ホルダ３０の一側の面、すなわちカバー２０と対向する側の面に、従動ギヤ１３，１４の保持部１３ｂ，１４ｂを回転支持可能に挿入する凹部３０ｋ，３０ｌを有しており、各凹部３０ｋ，３０ｌの内底面には各磁石１６と対向する開口３０ｇ，３０ｇが形成されている。したがって、従動ギヤ１３，１４の保持部１３ｂ，１４ｂを第１支持部３０ｅ，３０ｆの凹部３０ｋ，３０ｌに挿入すると、従動ギヤ１３，１４は、ホルダ３０に回転自在に支持されて各磁石１６が各開口３０ｇと対向する。第１支持部３０ｅ，３０ｆの深さ寸法は、従動ギヤ１３，１４の各保持部１３ｂ，１４ｂの寸法に応じて適宜設定されている。
【００３０】
また、ホルダ３０の他側の面、すなわち底板４５と対向する側の面に、後述する回路基板７０がねじで固定される。図２・図３に示すように、ホルダ３０の外側面には、周方向に延びる複数の掛止部３０ｈと爪部３０ｉとが形成されている。ホルダ３０にカバー２０を取り付けると、カバー２０の開口端部が掛止部３０ｈに掛止され、カバー２０の側面に形成した係合孔２０ｄと爪部３０ｉとがスナップ結合される。
【００３１】
本発明による回転角検出装置１０のケース部材を兼ねた回転コネクタ４０の底板４５は、合成樹脂製の成形品からなり、図２に示すように、ステアリング軸６０を挿通する第２挿通孔４５ａを有すると共に、底板４５のの外縁部からホルダ３０に向けて起立する壁部としての起立部４０ｃを有する。起立部４０ｃには、爪部３０ｉとスナップ結合する係合部（図示略）が形成されている。したがって、ホルダ３０を底板４５に取り付けると、底板４５とホルダ３０はスナップ結合され、底板４５とホルダ３０間に、回路基板７０を収容する第２空間としての空間Ｓ２が形成される。また、第２挿通孔４５ａは、主動ギヤ１２の挿通孔１２ａと連通する。なお、ホルダ３０の起立部３０ｄは、図５に示すように、底板４５に当接する高さで形成されているが、起立部４０ｃと嵌合する高さで形成されていば良い。
【００３２】
磁気検出素子７２は、ＧＭＲ（Ｇｉａｎｔ  Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ）センサが用いられており、ホルダ３０の開口３０ｇを介して磁石１６と対向するように回路基板７０に実装される。
【００３３】
回路基板７０は、図２に示すように、ホルダ３０の突設部３０ｊに対応する形状の突設部７０ａを有し、この突設部７０ａには外部コネクタと接続するための複数の接続端子を有するコネクタ７５が設けられる。また、回路基板７０は各開口３０ｇを塞ぐ状態で、ネジ９０によってホルダ３０に固定されている。
【００３４】
カバー２０も合成樹脂製の成形品であり、図２に示すように、ステアリング軸６０を挿通する第３挿通孔２０ａが形成された底板部２０ｂと、底板部２０ｂの外縁部からホルダ３０に向けて起立する起立部２０ｃとが形成されており、ホルダ２０に向けて開口する中空凹部をなしている。したがって、カバー２０をホルダ３０に取り付けると、図５に示すように、カバー２０ホルダ３０間に従動ギヤ１３，１４が収納される空間Ｓ１が形成される。主動ギヤ１２及び従動ギヤ１３，１４はカバー２０とホルダ３０との間に回転可能に挟持される。なお、空間Ｓ１は、ホルダ３０、カバー２０及び主動ギヤ１２で囲まれて形成される。この状態で主動ギヤ１２の一部、すなわち大径部１２ｄに形成されたギヤ１２ｂ，１２ｃが空間Ｓ１に臨んでいる。起立部２０ｃの外側面には、ホルダ３０の爪部３０ｉとスナップ結合される係合孔２０ｄが形成されている。また、カバー２０は側方に突出した突設部２０ｅを有しており、突設部２０ｅにはコネクタ９０を設けるコネクタ導出部２０ｆを有する。
【００３５】
図１に示すように、カバー２０の底板２０ｂには複数のピン挿入孔２０ｇが形成されている。これらのピン挿入孔２０ｇには、回転角検出装置１０の組立後において、電気的特性の検査を行ったり、内蔵されたデバイスにソフトウェアを書き込んだりする際にコンタクトプローブが挿通されるものとなっている。なお検査等の終了後は、例えば図示しないラベルを貼付することによりピン挿入孔２０ｇが塞がれる。
【００３６】
図２に示すシート状部材８０は、ステンレス鋼板などからなる金属板を所定形状に加工されたものであり、ステアリング軸６０を挿通可能な開口８０ａを有するとともに、従動ギヤ１３，１４の第２リング部１３ｄ，１４ｄの端部を位置決め可能な凸状リングなど（図示省略）を有する。
【００３７】
図１に示すように、カムロータ５０は、主動ギヤ１２の挿通孔１２ａ内に挿入可能な円筒体５０ｂと、円筒体５０ｂの端部から径方向で外方に延設された鍔部５０ｃとを有する。円筒体５０ｂには複数の係合溝５０ａが形成されている。カムロータ５０は、円筒体５０ｂが主動ギヤ１２の第１挿通孔１２ａに挿入されると、係合溝５０ａと爪部１２ｇとがスナップ結合されるので、主動ギヤ１２と一体的に回転できるようになる。また、カムロータ５０の鍔部５０ｃにはキャンセル突起５０ｄが軸線ＣＬに沿って外方に突設されている。キャンセル突起５０ｄは、図示しないターンシグナルスイッチの操作レバーを左右いずれかの操作（ＯＮ）時に、操作レバーを中立（ＯＦＦ）位置に復帰させるためのものである。
【００３８】
本発明による回転角検出装置１０は、回路基板７０、主動ギヤ１２及び従動ギヤ１３，１４を取り付けたホルダ３０と、シート状部材８０を貼り付けたカバー２０とをスナップ結合させ、次いで、そのように構成したホルダ３０を回転コネクタ４０の底板４５に取り付けることによって簡単に組み立てることができる。
【００３９】
このように構成された回転角検出装置１０は、磁気検出素子７２を実装した回路基板７０がホルダ３０の各開口３０ｇを塞ぐように取り付けられるため、回路基板７２が収容される空間Ｓ２と、主動ギヤ１２及び従動ギヤ１３，１４が収容される空間Ｓ１とが互いに隔絶されるので、長期間の使用によって回路基板７０から半田ボールや残留フラックスが分離したり、回路基板７０の破断面から破断片・細粉等が脱落・発生しても、それらの異物が主動ギヤ１２と従動ギヤ１３，１４の噛み合わせ部分やそれらの各ギヤとホルダ３０との摺動部分などに付着・介在することがない。したがって、主動ギヤ１２及び従動ギヤ１３，１４を低トルクでスムーズに回転させることができ、また各ギヤの歯に破損が生じるのを防止でき、信頼性の高いものとすることができる。
【００４０】
また回転角検出装置１０は、ケース部材として回転コネクタ４０の底板４５を利用する構成であるため、それだけ部品点数が少なくなり、また、回転角検出装置１０と回転コネクタ１００との積層時に全体として薄型化を図ることができる。
【００４１】
図６は、回転角検出装置１０の第２実施形態を示す断面図である。第２実施形態において第１実施形態と共通する部材には第１実施形態と同じ符号を付してその説明は省略する。第２実施形態と第１実施形態とで異なる構成は、底板４５に形成された第１凹部９０によって空間Ｓ２が形成されることにある。したがって、第２実施形態では、カバー２０の起立部２０ｃが延設されて底板に固定されている。この固定構成は、周知のスナップ結合する構成であってもよいし、ねじなどで固定する構成であってもよい。なおホルダ３０の起立部３０ｄは、図６に示すように、底板４５に当接する高さで形成されているが、第１凹部９０に嵌合できる程度の高さで形成されていれば良い。
【００４２】
図７は、回転角検出装置１０の第３実施形態を示す断面図である。第３実施形態において第１実施形態と共通する部材には第１実施形態と同じ符号を付してその説明は省略する。第３実施形態と第１実施形態とで異なる構成は、ホルダ３０の他側から底板４５に向かう起立部３０ｄを底板４５まで延設してなる第１起立部が底板４５に固定されることによって空間Ｓ２が形成されることにある。この固定構成は、周知のスナップ結合する構成であってもよいし、ねじなどで固定する構成であってもよい。
【００４３】
図８は、回転角検出装置１０の第４実施形態を示す断面図である。第４実施形態において第１実施形態と共通する部材には第１実施形態と同じ符号を付してその説明は省略する。第４実施形態と第１実施形態とで異なる構成は、カバー２０の起立部２０ｃが底板４５まで延設してなる第２起立部が底板４５に固定されることによって空間Ｓ２が形成されることにある。この固定構成は、周知のスナップ結合する構成であってもよいし、ねじなどで固定する構成であってもよい。
【００４４】
上述した各実施形態例では、歯数の異なる２段のギヤ１２ｂ，１２ｃをもつ主動ギヤ１２に同一の歯数の２つの従動ギヤ１３，１４を噛み合わせた構成を示したが、１段の主動ギヤに歯数の異なる従動ギヤが複数配置されていてもよいし、１段の主動ギヤに従動ギヤが１つだけ配置されたものでもよく、目的に応じて様々なギヤの構成にも適用できることは言うまでもない。
【００４５】
さらに、各実施形態例では、主動ギヤ１２が、ステアリング軸と間接的に連結された構成例を説明したが、回転角検出装置１０の主動ギヤ１２がステアリングシャフトと直接連結されたものであってもよく、また、回転角検出装置１０にカムロータ５０が取り付けられていないものであってもよいのは勿論である。
【００４６】
また各実施形態では、回転角検出装置１０と一体化されるものとして回転コネクタ４０を例に挙げているが、その他の部材（例えば、ステアリング装置のステータ部材）を回転角検出装置１０と一体化する形態であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０    回転角検出装置
１２    主動ギヤ
１３，１４    従動ギヤ
１６    磁石
２０    カバー部材（カバー）
３０    ホルダ部材（ホルダ）
３０ｇ  開口
３０ｅ，３０ｆ      支持部
４０    回転コネクタ
４５    ケース部材（底板）
７０    回路基板
７２    磁気センサ
８０    シート状部材
【図１】
2010266263.tif 000003
【図２】
2010266263.tif 000004
【図３】
2010266263.tif 000005
【図４】
2010266263.tif 000006
【図５】
2010266263.tif 000007
【図６】
2010266263.tif 000008
【図７】
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【図８】
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