(57)【要約】【課題】フェムトセルの機能が利用できない状況において、移動局にスムーズ広域基地局へ接続させる。【解決手段】一般回線を介して移動体通信網に接続され、移動局と通信を行う基地局(100,100A)は、専用回線を介して移動体通信網(CNET)に接続されている他の基地局(BS)が報知する報知情報を取得する取得部(141)、自局へ電力を供給する商用電源の遮断を検出する検出部(143,143A)、商用電源の遮断を検出すると、取得部(141)により取得した報知情報を移動局(200)に送信するように制御する制御部(140)を備える。【選択図】図１
2010011110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般回線を介して移動体通信網に接続され、移動局と通信を行う基地局であって、
専用回線を介して移動体通信網に接続されている他の基地局が報知する報知情報を取得する取得部と、
自局へ電力を供給する商用電源の遮断を検出する検出部と、
該検出部により前記商用電源の遮断を検出すると、前記取得部が取得した報知情報を、前記移動局に送信するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局において、
前記検出部が、
前記商用電源から所定時間以上電力が供給されない場合を、前記商用電源の遮断として検出する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１に記載の基地局において、
前記制御部が、
前記取得部により取得した報知情報を、前記移動局に送信した後に、該移動局との接続を切断するように制御する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項３に記載の基地局において、
前記制御部が、
自局が対応する周波数帯域と前記他の基地局が対応する周波数帯域とが異なる場合、該移動局に対して前記他の基地局が対応する周波数帯域に変更すべきメッセージを送信するように制御する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項３に記載の基地局において
前記制御部が、
前記移動局との接続を切断すると、電波の送信を停止するように制御する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項６】
一般回線を介して移動体通信網に接続され、移動局と通信を行う基地局であって、
専用回線を介して移動体通信網に接続されている他の基地局が報知する報知情報を取得する取得部と、
前記一般回線への接続異常を検出する検出部と、
該検出部により前記一般回線への接続異常を検出すると、前記取得部が取得した報知情報を、前記移動局に送信するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項６に記載の基地局において、
前記検出部が、
前記一般回線へ接続するためのネットワーク機器から所定時間以上応答がない場合を、前記一般回線への接続異常として検出する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項６に記載の基地局において、
前記制御部が、
前記取得部により取得した報知情報を、前記移動局に送信した後に、該移動局との接続を切断するように該基地局を制御する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項９】
請求項８に記載の基地局において、
前記制御部が、
自局が対応する周波数帯域と前記他の基地局が対応する周波数帯域とが異なる場合、該移動局に対して前記他の基地局が対応する周波数帯域に変更すべきメッセージを送信するように制御する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項１０】
請求項８に記載の基地局において、
前記制御部が、
前記移動局との接続を切断すると、電波の送信を停止するように制御する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項１１】
一般回線を介して移動体通信網に接続されている基地局に接続する移動局であって、
専用回線を介して移動体通信網に接続されている他の基地局が報知する報知情報を、当該移動局が接続中の前記基地局から受信する受信部と、
該受信部により前記報知情報を受信した後、前記接続中の基地局から接続を切断されると、前記報知情報に基づいて、前記他の基地局に対して接続するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項１２】
請求項１１に記載の移動局において、
前記制御部が、
前記接続中の基地局から周波数帯域を変更すべきメッセージを受信すると、当該周波数帯域に変更し、前記受信部により受信した前記報知情報に基づき、前記他の基地局に対して接続するように制御する、
ことを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及び移動局に関し、特に、一般回線を介して移動体通信網に接続する基地局及び当該基地局に接続可能な移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信用の機器、特に携帯電話端末は急速に普及し、人口がある程度あるエリアはほとんどカバーされるようになった。しかしながら、家屋や建物の内部の空間や立地状況が悪い場所では、通常の既存基地局（即ち、専用回線を介して移動体通信網に接続されている基地局（広域基地局、マクロセル））からの電波が届かず圏外となったり、電波が弱く通信が安定しなかったりするエリアが存在している。このような圏外となるエリアをカバーするものとして、出力電力が小さく、半径数メートル〜数１０メートル程度のセルを提供する小型基地局が開発されている。この小型基地局は、各家庭に引込まれている一般回線（ADSLなどのブロードバンド回線）を介して移動体通信網に接続されており、「フェムトセル」と称される（非特許文献１参照）。フェムトセルは基地局であるため、移動局（携帯電話端末等の移動体通信端末）は、フェムトセルを介して他の基地局（即ち、広域基地局）と同様のサービス（通話、メール機能、SMS（Short Message Service）、ＷＥＢブラウジング等）を享受することができる。
【０００３】
一般家庭やオフィスにおいては、光回線、ADSLなどのブロードバンド回線の常時接続が普及しているため、フェムトセルと移動局を接続する環境（即ちバックボーン）は整いつつある。さらに、通信事業者としては、フェムトセル及びブロードバンド回線の利用によって、本来消費されるはずであった既存の広域基地局のリソース（帯域など）を使わずに済み、低コストで携帯電話のエリア改善ができるメリットがある。このように、２ＧＨｚ帯やそれ以上の周波数帯域で運用される第３世代（３Ｇ）や第３．９世代（３．９Ｇ）及びIMT-ADVANCEDにおいては、屋外の広域基地局と屋内のフェムトセルの組み合わせは必須になっていくものと予想される。さらに、２００８年２月、総務省により、フェムトセルに関するそれ以前の規制緩和の方針が発表され、一定の条件下において、停電時における非常用電源装置の設置の義務付けが無くなった。これを受け、一部の携帯電話事業者で既にビジネスプランが発表されているように、フェムトセルの本格的な開発及び使用がさらに進むことが考えられる。
【０００４】
【非特許文献１】http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/070710_01.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなフェムトセルを個人ユーザが購入し、自宅や小規模オフィスなどに設置した場合、電力供給が不安定になる恐れがある。家庭や小規模オフィスでは、ケーブルに足を引っ掛けるなどの不注意によるプラグ抜け、節電のための意識的なプラグ抜き、落雷などによる停電、電力の過剰使用による電力供給停止（ブレーカ作動）などの電力供給における不測の事態が発生する恐れが高い。また、フェムトセルへの電力供給が停止していなくとも、フェムトセルが一般回線へ接続するためのネットワーク機器（モデム、ルータ等）の機能が、例えば、ネットワーク機器のプラグ抜け、ネットワークのトラブル、プロバイダによるメンテナンス等の要因により停止する（機能しない）場合もある。たとえ、停電に備えてフェムトセルに非常用電源（バックアップ電源）を設置しても、ネットワーク機器が非常用電源を備えていない場合も想定される。即ち、フェムトセルが機能しているにも係わらず、バックボーンが機能していない状態が起こり得る。
【０００６】
このように、フェムトセルのみが機能し、バックボーンのネットワーク機器等が機能していない場合には、フェムトセルに接続している移動局へのハンドオーバ命令を送信できないまま、フェムトセルにおける上位レイヤの制御が停滞する。一般回線を介した上位レイヤとの通信が途絶えるため、上位レイヤへのメッセージがタイムアウトするまで、フェムトセルは、移動局への各種メッセージを送信しない。即ち、移動局にとっては、長時間待ったにも係わらず、ネットワークからのレスポンスを要する処理がタイムアウトすることになる。このような、フェムトセルが機能しているにもかかわらずフェムトセルからのレスポンスがない状況は、移動局を有するユーザに不安や苛立ちを抱かせる恐れがある。また、ネットワークとの通信が継続できないためにフェムトセルがその機能を停止すると、移動局は、接続可能な既存の広域基地局を探す位置登録等の処理から開始しなければならず、通信が途切れる時間がさらに長くなる。しかしながら、このような状況において、移動局に瞬時に広域基地局への接続を可能にする技術は開発されていない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、フェムトセルのバックボーンが停止したためにフェムトセルの機能が利用できない状況において、移動局にスムーズに既存の広域基地局へ接続させるための技法（基地局及び移動局）提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、本発明による一般回線（ＡＤＳＬ等のブロードバンド回線）を介して移動体通信網に接続される基地局（フェムトセル）は、
専用回線を介して移動体通信網に接続されている他の基地局（広域基地局）が報知する報知情報（当該他の基地局の位置、使用周波数帯域等の情報）を取得する取得部と、
自局へ電力を供給する商用電源の遮断を検出する検出部と、
該検出部により前記商用電源の遮断を検出すると、前記取得部が取得した報知情報を、前記（自局へ接続している１つまたは複数の）移動局（移動体通信端末）に送信するように制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一実施形態による一般回線（ＡＤＳＬ等のブロードバンド回線）を介して移動体通信網に接続される基地局（フェムトセル）は、
（時間を計測する計測部をさらに備え、）
前記検出部が、
前記商用電源から所定時間以上電力が供給されない場合を、前記商用電源の遮断として検出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の別の実施形態による一般回線（ＡＤＳＬ等のブロードバンド回線）を介して移動体通信網に接続される基地局（フェムトセル）は、
前記制御部が、
前記取得部により取得した報知情報を、前記移動局に送信した後に、該移動局との接続を切断するように制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の別の実施形態による一般回線（ＡＤＳＬ等のブロードバンド回線）を介して移動体通信網に接続される基地局（フェムトセル）は、
前記制御部が、
自局が対応する周波数帯域と前記他の基地局が対応する周波数帯域とが異なる場合、該移動局に対して前記他の基地局が対応する周波数帯域に変更すべきメッセージを送信するように制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の別の実施形態による一般回線（ＡＤＳＬ等のブロードバンド回線）を介して移動体通信網に接続される基地局（フェムトセル）は、
前記制御部が、
前記移動局との（全ての）接続を切断すると、電波の送信を停止するように制御することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の別の実施形態による一般回線（ＡＤＳＬ等のブロードバンド回線）を介して移動体通信網に接続される基地局（フェムトセル）は、
専用回線を介して移動体通信網に接続されている他の基地局（広域基地局）が報知する報知情報（当該基地局の位置、使用周波数帯域等の情報）を取得する取得部と、
前記一般回線への接続異常を検出する検出部と、
該検出部により前記一般回線への接続異常を検出すると、前記取得部が取得した報知情報を、前記（自局へ接続している１つまたは複数の）移動局に送信するように制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の別の実施形態による一般回線（ＡＤＳＬ等のブロードバンド回線）を介して移動体通信網に接続される基地局（フェムトセル）は、
（時間を計測する計測部をさらに備え、）
前記検出部が、
前記一般回線へ接続するためのネットワーク機器（モデム、ルータ等）から所定時間以上応答がない場合を、前記一般回線への接続異常として検出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の別の実施形態による一般回線（ＡＤＳＬ等のブロードバンド回線）を介して移動体通信網に接続される基地局（フェムトセル）は、
前記制御部が、
前記取得部により取得した報知情報を、前記移動局に送信した後に、該移動局との接続を切断するように制御することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の別の実施形態による一般回線（ＡＤＳＬ等のブロードバンド回線）を介して移動体通信網に接続される基地局（フェムトセル）は、
前記制御部が、
自局が対応する周波数帯域と前記他の基地局が対応する周波数帯域とが異なる場合、該移動局に対して前記他の基地局が対応する周波数帯域に変更すべきメッセージを送信するように制御することを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明の別の実施形態による一般回線（ＡＤＳＬ等のブロードバンド回線）を介して移動体通信網に接続される基地局（フェムトセル）は、
前記制御部が、
前記移動局との（全ての）接続を切断すると、電波の送信を停止するように制御することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明による一般回線を介して移動体通信網に接続されている基地局（フェムトセル）に接続する移動局は、
専用回線を介して移動体通信網に接続されている他の基地局（広域基地局）が報知する報知情報（当該他の基地局の位置、周波数帯域等の情報）を、当該移動局が接続中の前記基地局（フェムトセル）から受信する受信部と、
該受信部により前記報知情報を受信した後、前記接続中の基地局から接続を切断されると、前記報知情報に基づいて、前記他の基地局（広域基地局）に対して接続するように制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一実施形態による、一般回線を介して移動体通信網に接続されている基地局（フェムトセル）に接続する移動局は、
前記制御部が、
前記接続中の基地局から周波数帯域を変更すべきメッセージを受信すると、当該周波数帯域に変更し、前記受信部により受信した前記報知情報に基づき、前記他の基地局（広域基地局）に対して接続するように制御することを特徴とする。
【００２０】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどをHDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、フェムトセルのバックボーンが停止したためにフェムトセルの機能が利用できない状況において、移動局がスムーズに広域基地局に接続することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施例によるフェムトセル基地局のブロック図である。図に示すように、フェムトセル基地局１００は、アンテナＡＮＴ、ＲＦ送受信部１１０、送信部１２０、受信部１３０、制御部１４０、記憶部１５０、電源部１６０、及び計測部ＴＩＭを備える。送信部１２０は、送信系ＲＦ回路部１２２と送信変調部１２４とを有する。受信部１３０は、受信系ＲＦ回路部１３２と受信復調部１３４とを有する。ＲＦ送受信部１１０は、送受の切り替えを行い、送信部１２０及び受信部１３０は、アンテナＡＮＴを介して、移動局と通信するための電波の送信及び受信をそれぞれ行う。制御部１４０は、フェムトセル基地局１００全体の制御を司り、取得部１４１、メッセージ生成部１４２、検出部１４３、ベースバンド信号処理部１４４、プロトコル制御部１４５、及びコアネットワークインターフェース制御部１４６を有する。記憶部１５０は、フェムトセル基地局１００を介して位置登録を行った移動局に関する情報や、既存の広域基地局（専用回線を介して移動局通信網に接続している基地局）によって報知された、当該広域基地局に関する報知情報（詳細は後述する。）を格納する。
【００２４】
電源部１６０は、無停電電源装置ＵＰＳを介して商用電源から電力を供給されている。コアネットワークインターフェース制御部１４６は、ルータ１７０及び一般回線（ADSL等のブロードバンド回線）を介してインターネットなどのネットワークＮＥＴに接続されている。ネットワークＮＥＴは、フェムトゲートウェイＦＧＷを介して移動体通信網ＣＮＥＴと接続している。移動体通信網ＣＮＥＴは、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）等を含み、基地局制御装置ＢＳＣを介して広域基地局ＢＳに接続している。
【００２５】
取得部１４１は、広域基地局ＢＳが報知する報知情報を取得する。メッセージ生成部１４２は、フェムトセル基地局１００に接続している移動局へ送信するメッセージを生成する。なお、これらについては後述する。検出部１４３は、フェムトセル基地局１００と一般回線との間の接続異常や、停電の発生を検出する。検出部１４３は、例えば、ネットワークＮＥＴへ接続するためのルータ１７０等のネットワーク機器から所定時間以上応答がない場合を、一般回線への接続異常として検出する。また、無停電電源装置ＵＰＳが商用電源から電源供給を受けずに、無停電電源装置ＵＰＳのバッテリーからフェムトセル基地局１００への電力供給を開始して所定時間経過した場合を、停電の発生として検出する。即ち、フェムトセル基地局１００への商用電源からの電源供給が所定時間以上停止した場合を、停電として検出する。また、計測部ＴＩＭは、上述したネットワーク機器からの応答待ちの時間や、商用電源からの電源供給が停止してからの時間を計測する。
【００２６】
なお、本発明の一実施例によるフェムトセル基地局は、図２のように構成することもできる。図２に示すように、本発明によるフェムトセル基地局１００Ａは、予備電源（バックアップ電源）１６２を備えることもできる。図２に示すフェムトセル基地局１００Ａにおいて、制御部１４０Ａにおける検出部１４３Ａは、予備電源１６２によってフェムトセル基地局１００Ａへの電力供給が開始されてから所定時間以上経過した場合を、停電として検出する。図１及び図２に示すフェムトセル基地局の違いは、予備電源１６２の有無のみであるため、図２におけるその他の機能部についての説明は省略する。
【００２７】
図３は、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）及び広域基地局ＢＳに接続可能な、本発明の一実施例による移動局のブロック図である。例えば、移動局としては、フェムトセルへの接続が可能であるならば、ノートパソコン、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）、携帯ゲーム機、携帯オーディオプレーヤー、携帯ビデオプレイヤー、携帯電子辞書、携帯電子書籍ビューワーなどの携帯電子機器に幅広く本発明を適用することが可能である。移動局２００は、アンテナＡＮＴ２、無線部２１０、ベースバンド部２２０、制御部２３０、記憶部２４０を備える。無線部２１０は、受信部２１２及び送信部２１４を備え、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）とのアンテナＡＮＴ２を介した無線通信（電波の送受信）を行う。また、制御部２３０は、解析部２３２を備える。さらに、移動局２００は、表示部ＤＩＳ、入力部（キー、ボタンなど）ＫＥＹ、スピーカＳＰ、及びシステムバスＳＢを備える。
【００２８】
受信部２１２は、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）から送信されたメッセージ及び広域基地局ＢＳ（マクロセル）の報知情報を受信する。受信部２１２で受信した報知情報は、記憶部２４０に格納される。ベースバンド部２２０は、ベースバンド信号の処理を行う。制御部２３０は、移動局２００全体の制御を司る。例えば、制御部２３０は、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）から受信した広域基地局ＢＳの報知情報やメッセージを解析し、それらの内容に応じて、接続すべき広域基地局ＢＳの選択や、移動局２００の待ち受け周波数の変更を制御する。
【００２９】
図４は、図１及び図２に示したフェムトセル基地局１００及び１００Ａの処理を示すフローチャートである。まず、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）は、一般回線への接続異常なく、商用電源から電力供給を受け、通常通り動作しているものとする。また、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）には、１つまたは複数の移動局２００が接続しているものとする。図に示すように、ステップＳ１１にて、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）の取得部１４１は、周囲に位置する広域基地局ＢＳ（マクロセル）が報知する報知情報を取得する。報知情報には、広域基地局ＢＳの使用周波数、設置位置、規制情報等に関する情報（位置登録のための情報）が含まれる。この情報は、ネットワークＮＥＴを介して一般回線を経由して取得してもよいし、広域基地局ＢＳから無線通信で取得してもよい。また、取得部１４１は、報知情報を、定期的に取得する。又は、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）の設置場所が変わった場合等、周囲に位置する広域基地局ＢＳの状況が変化した場合に取得する。取得部１４１によって取得された報知情報は、記憶部１５０に格納される。次に、検出部１４３（１４３Ａ）は、停電が発生したか否かを、商用電源が遮断したか否かによって判定する（ステップＳ１２）。停電が発生すると、フェムトセル基地局１００の場合は無停電電源装置ＵＰＳのバッテリーから、また、フェムトセル基地局１００Ａの場合は、予備電源１６２からの電力供給が開始される。計測部ＴＩＭは、無停電電源装置ＵＰＳのバッテリーから、又は予備電源１６２から電力供給が開始された時間を計測し、検出部１４３（１４３Ａ）は、計測した時間が所定時間以上（例えば、３０秒以上）経過した場合を、商用電源が遮断したものとして検出する。
【００３０】
商用電源が遮断していない場合は、ステップＳ１３にて、一般回線への接続異常を検出したか否かを判定する。検出部１４３（１４３Ａ）は、一般回線へ接続するためのルータ１７０等のネットワーク機器からの応答を監視し、所定時間以上（例えば、２分以上）応答がない場合に、一般回線への接続異常が発生したとみなし、接続異常として検出する。接続異常が検出されない場合は、ステップＳ１１へ戻る。ステップＳ１２にて商用電源の遮断が検出された場合、又はステップＳ１３にて一般回線への接続異常が検出された場合は、ステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４にて、制御部１４０は、自局を制御して、取得済みの広域基地局ＢＳの報知情報を、自局に接続している移動局２００に送信する。そして、ステップＳ１５にて、制御部１４０は、報知情報を送信した移動局２００との接続を切断するように制御する。自局に接続している全ての移動局２００への接続を切断すると、ステップＳ１６にて、制御部１４０は、送信部１２０を制御して、移動局２００への電波の送信を停止する。
【００３１】
ここで、上述した図４に示すフェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）の処理を受けた場合の、移動局２００の動作について説明する。移動局２００は、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）によって送信された広域基地局ＢＳの報知情報（図４、ステップＳ１４）を受信する。解析部２３２は、受信した報知情報を解析し、報知情報に記述されている広域基地局ＢＳを特定する。制御部２３０は、報知情報に記述されている広域基地局ＢＳに対して位置登録を行い、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）及び広域基地局ＢＳの両方に対して接続するように移動局２００を制御する。その後、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）から接続を切断されても（図４、ステップＳ１５）、広域基地局ＢＳへの接続が確立しているため、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）から広域基地局ＢＳへの、スムーズな切り替え（ハンドオーバ）が達成されることになる。
【００３２】
上述の実施例では、フェムトセル基地局と広域基地局とが、同一の周波数を使用している場合を想定した。しかしながら、フェムトセル基地局と広域基地局とが使用する（対応する）周波数帯域が異なる場合も考えられる。これ以降に、係る場合のフェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
図５は、本発明の別の実施例による、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）の処理を示すフローチャートである。図５に示すフローチャートのステップＳ２１〜Ｓ２５は、図４に示すフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１５と同様であるため説明を省略する。制御部１４０は、ステップＳ２１で取得した報知情報や周辺基地局をサーチした結果などに基づき、自局が使用する（対応する）周波数帯域と広域基地局ＢＳが使用する（対応する）周波数帯域とが異なる場合は、メッセージ生成部１４２にて、移動局２００に対する、使用する周波数帯域を変更すべき旨を示すメッセージを生成する。このメッセージには、広域基地局ＢＳが使用する周波数帯域が記述されている。次に、ステップＳ２６にて、移動局２００へ当該メッセージを送信するように送信部１２０を制御する。自局に接続している全ての移動局２００への接続を切断すると、ステップＳ２７にて、制御部１４０は、送信部１２０を制御して、移動局２００への電波の送信を停止する。尚、ステップＳ２５とステップＳ２６との順序が逆になっても良い。
【００３４】
移動局２００は、フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）から、使用する周波数帯域を変更すべき旨を示すメッセージを受信すると（図５、ステップＳ２６）、制御部２３０が、無線部２１０を制御して、接続する広域基地局によって使用されている周波数帯域における周波数に待ち受け周波数を変更する。その後、変更した周波数を使用し、広域基地局ＢＳに接続する。
【００３５】
このように、本発明によれば、フェムトセル基地局に接続している移動局に対して、当該移動局が接続可能な周囲の広域基地局の情報を予め送信するため、停電や一般回線への接続異常によってフェムトセル基地局が基地局として動作しなくなった場合にも、移動局がスムーズに広域基地局に接続することが可能となる。また、フェムトセル基地局は、広域基地局の情報を送信した後は移動局との通信を切断するため、移動局は、フェムトセル基地局からの応答を長時間待つような無駄な時間・電力を消費することなく、広域基地局への接続を開始することができる。また、フェムトセル基地局と広域基地局とが、異なる周波数帯域を使用している場合でも、フェムトセル基地局によって、待ち受け周波数帯域を変更すべき旨が移動局に対して予め送信されるため、移動局は、フェムトセル基地局から広域基地局への切り替え時にも、通信や通話の遮断時間を最小限に抑えることが可能となる。
【００３６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。例えば、図４の実施例では、商用電源の遮断及び一般回線への接続異常の検出の両方を行う態様を示したが、商用電源の遮断のみ、又は一般回線への接続異常のみを検出してもよい。図４の実施例の場合、商用電源の遮断の検出が、上位レイヤによる応答のタイムアウトの検出よりも一般に速いため、一般回線への接続異常が停電を原因とするものであった場合に、移動局により早く広域基地局へ接続させることが可能となる。また、フェムトセル基地局から広域基地局へのハンドオーバが発生した場合は、移動局に対して、広域基地局へ接続したことを、移動局に設けられた表示部、振動部、スピーカまたは発光部などを用いて、メッセージの表示、専用アイコンの表示、或いは、バイブレーション、音、光の明滅などで知らせてもよい。また、商用電源の遮断のみに基づいて広域基地局へハンドオーバさせる機能だけで構成しても良い。反対に、一般回線への接続異常のみに基づいてハンドオーバさせる機能だけで構成しても良い。尚、一般回線への接続異常のみに基づいてハンドオーバさせる機能だけで構成した場合、予備電源を備えておかなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例によるフェムトセル基地局のブロック図及びフェムトセル基地局を使ったネットワーク全体の構成図である。
【図２】本発明の一実施例によるフェムトセル基地局のブロック図及びフェムトセル基地局を使ったネットワーク全体の構成図である。
【図３】フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）及び広域基地局ＢＳに接続可能な、本発明の一実施例による移動局のブロック図である。
【図４】図１及び図２に示したフェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）の処理を示すフローチャートである。
【図５】フェムトセル基地局１００（又は１００Ａ）の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１００，１００Ａ  フェムトセル基地局
１１０  ＲＦ送受信部
１２０  送信部
１２２  送信系ＲＦ回路部
１２４  送信変調部
１３０  受信部
１３２  受信系ＲＦ回路部
１３４  受信復調部
１４０，１４０Ａ  制御部
１４１  取得部
１４２  メッセージ生成部
１４３，１４３Ａ  検出部
１４４  ベースバンド信号処理部
１４５  プロトコル制御部
１４６  コアネットワークインターフェース制御部
１５０  記憶部
１６０  電源部
１６２  予備電源
１７０  ルータ
ＡＮＴ  アンテナ
ＴＩＭ  計測部
ＵＰＳ  無停電電源装置
ＢＳ  広域基地局
ＢＳＣ  基地局制御装置
ＣＮＥＴ  移動体通信網
ＮＥＴ  ネットワーク
ＦＧＷ  フェムトゲートウェイ
２００  移動局
２１０  無線部
２１２  受信部
２１４  送信部
２２０  ベースバンド部
２３０  制御部
２３２  解析部
２４０  記憶部
ＤＩＳ  表示部
ＫＥＹ  入力部
ＳＰ  スピーカ
ＳＢ  システムバス
ＡＮＴ２  アンテナ
【図１】
2010011110.tif 000003
【図２】
2010011110.tif 000004
【図３】
2010011110.tif 000005
【図４】
2010011110.tif 000006
【図５】
2010011110.tif 000007