(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート管内に輸送する液体が侵入してしまうのが抑制され且つ安価なコンクリート管を効率良く作製できる、コンクリート管の製造方法を提供する。【解決手段】内枠と外枠との隙間を内側領域と外側領域とに区画するよう繊維シートを配置し、該内側領域に第一の生コンクリートを、該外側領域に第二の生コンクリートを各々打設し、内周面から外周面にかけてコンクリート層が二層以上備えられてなるコンクリート管を作製し、前記第一の生コンクリートとしては、前記第二の生コンクリートよりも膨張材を多く含有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内枠と外枠との隙間を内側領域と外側領域とに区画するよう繊維シートを配置し、該内側領域に第一の生コンクリートを、該外側領域に第二の生コンクリートを各々打設し、内周面から外周面にかけてコンクリート層が二層以上備えられてなるコンクリート管を作製し、
前記第一の生コンクリートとして、前記第二の生コンクリートよりも膨張材を多く含有するものを用いることを特徴とするコンクリート管の製造方法。
【請求項２】
前記第一の生コンクリートとして、生コンクリート１ｍ3 当たり膨張材が８０〜１２０ｋｇ含有されているものを用いることを特徴とする請求項１記載のコンクリート管の製造方法。
【請求項３】
前記繊維シートとして、目開きが５ｍｍ以下であるものを用いることを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート管は、上下水道の輸送管をはじめとして種々の用途に使用されるが、該コンクリート管の内周面および外周面は、それら各用途に応じた品質や物性を備えることが必要となる。例えば、上下水道の輸送管に使用されるコンクリート管では、コンクリートの硬化や乾燥に伴って微細なひび割れが生じると、輸送する液体がコンクリート管内部に入り込んでしまう虞があることから、用いられる生コンクリートに膨張材を含有させてコンクリートのひび割れを抑制することが行われている。
【０００３】
しかるに、膨張材を含有するコンクリートは、通常用いられるコンクリートに比して高価である。従って、輸送する溶液がコンクリート管内部に入り込むことを抑制しつつ安価なコンクリート管を作製すべく、従来のコンクリート管の製造方法は、遠心成形法によって、内周面から外周面にかけてコンクリート層を二層以上設け、膨張材を備えるコンクリートで溶液に直接接触し得る内周面側の層を形成し、膨張材を含有するコンクリートよりも安価なコンクリートで外周面側の層を形成する。
【０００４】
前記遠心成形法では、一のコンクリート層を形成すべく生コンクリートを打設し、該一のコンクリート層がある程度硬化した後に、該一のコンクリート層に積層されるコンクリート層を形成すべく新たな生コンクリートを打設する（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１２３１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記遠心成形法では、一のコンクリート層が十分に硬化されないうちに該一のコンクリート層に積層されるコンクリート層を形成すべく新たな生コンクリートを打設してしまうと、一のコンクリート層の生コンクリートに、積層されるコンクリート層の生コンクリートが混ざってしまい、一のコンクリート層及び積層されるコンクリート層とが別々の層となるように形成することが難しいという問題がある。即ち、コンクリート管内に輸送する液体が侵入してしまうのが抑制され且つ十分に安価なコンクリート管を形成することが難しいという問題がある。
また、一のコンクリート層が十分に硬化した後に、新たな生コンクリートを打設すると、効率良くコンクリート管を作製することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、上記問題点に鑑み、コンクリート管内に輸送する液体が侵入してしまうのが抑制され且つ安価なコンクリート管を効率良く作製できる、コンクリート管の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、内枠と外枠との隙間を内側領域と外側領域とに区画するよう繊維シートを配置し、該内側領域に第一の生コンクリートを、該外側領域に第二の生コンクリートを各々打設し、内周面から外周面にかけてコンクリート層が二層以上備えられてなるコンクリート管を作製し、
前記第一の生コンクリートとして、前記第二の生コンクリートよりも膨張材を多く含有するものを用いることを特徴とするコンクリート管の製造方法にある。
【０００９】
斯かるコンクリート管の製造方法によれば、一方の生コンクリート（第一の生コンクリート若しくは第二の生コンクリート）の硬化を待たずに他方の生コンクリートを打設しても、或いは第一の生コンクリートと第二の生コンクリートとの両方を同時に打設しても、前記繊維シートにより、第一の生コンクリートと第二の生コンクリートとが混ざってしまうのが抑制され得る。また、前記第一の生コンクリートとして、前記第二の生コンクリートよりも膨張材を多く含有するものを用いることにより、特に微細なひび割れを抑制したい内周面側のコンクリート層の微細なひび割れが抑制され得る。
従って、斯かるコンクリート管の製造方法によれば、コンクリート管内に輸送する液体が侵入してしまうのが抑制され且つ安価なコンクリート管を効率良く作製できる。
【００１０】
また、本発明に係るコンクリート管の製造方法においては、好ましくは、前記内周面側のコンクリート層を形成するための生コンクリートとして、生コンクリート１ｍ3 当たり膨張材が８０〜１２０ｋｇ含有されているものを用いる。
【００１１】
斯かるコンクリート管の製造方法によれば、前記内周面側のコンクリート層を形成するための生コンクリートとして、生コンクリート１ｍ3 当たり膨張材が８０ｋｇ以上含有されているものを用いることにより、内周面側のコンクリート層における微細なひび割れの発生をより確実に防止することができるため、コンクリート管内に輸送する溶液が侵入してしまうのを抑制することができるという利点がある。
また、前記内周面側のコンクリート層を形成するための生コンクリートとして、生コンクリート１ｍ3 当たり膨張材が１２０ｋｇ以下含有されているものを用いることにより、内周面側のコンクリート層が膨張崩壊し難くなるという利点がある。また、より一層安価なコンクリート管を形成できるという利点もある。
【００１２】
さらに、本発明に係るコンクリート管の製造方法においては、好ましくは、記繊維シートとして、前記内周面側のコンクリート層の粗骨材のうち前記繊維シートの編み目を通過し得る大きさのものが５質量％以下となり、且つ前記積層されるコンクリート層の粗骨材のうち前記繊維シートの編み目を通過し得る大きさのものが５質量％以下となるものを用いる。
【００１３】
斯かるコンクリート管の製造方法によれば、内周面側のコンクリート層を形成するための生コンクリートと該内周面側のコンクリート層に積層されるコンクリート層を形成する生コンクリートとが混ざってしまうのをより一層抑制できるため、より一層コンクリート管内に輸送する液体が侵入してしまうのを抑制し且つ安価なコンクリート管を製造し得る。
【００１４】
また、本発明に係るコンクリート管の製造方法においては、好ましくは、前記繊維シートとして、目開きが５ｍｍ以下であるものを用いる。
【００１５】
斯かるコンクリート管の製造方法によれば、内周面側のコンクリート層を形成するための生コンクリートと該内周面側のコンクリート層に積層されるコンクリート層を形成する生コンクリートとが混ざってしまうのをより一層抑制できるため、より一層コンクリート管内に輸送する液体が侵入してしまうのを抑制し且つ安価なコンクリート管を製造し得る。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、コンクリート管内に輸送する液体が侵入してしまうのが抑制され且つ安価なコンクリート管を効率良く作製できる、コンクリート管の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】膨張材量に対する増加率。
【図２】試験例５〜８の生コンクリートの測長材齢に対する膨張率。
【図３】試験例５〜８の生コンクリートの測長材齢に対する圧縮強度。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１９】
本発明に係るコンクリート管の製造方法は、内枠と外枠との隙間を内側領域と外側領域とに区画するよう繊維シートを配置し、該内側領域に第一の生コンクリートを、該外側領域に第二の生コンクリートを各々打設し、内周面から外周面にかけてコンクリート層が二層以上備えられてなるコンクリート管を作製することを特徴とするコンクリート管の製造方法である。
【００２０】
前記繊維シート配置工程では、所定形状の内枠と外枠との隙間を前記内側領域と前記外側領域とに区画するよう鉄筋を配置し該鉄筋に前記繊維シートを巻き付けることにより、内枠と外枠との隙間を内側領域と外側領域とに区画するよう繊維シートを配置する。
【００２１】
前記繊維シートは、特に限定されるものではないが、該繊維シートとしては、ガラス繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、ポリオレフィン繊維、アクリル繊維、炭素繊維等の繊維で形成されるものを用いることができる。
【００２２】
前記繊維シートとしては、好ましくは、目開きが５ｍｍ以下であるものを用い、より好ましくは、目開きが１〜５ｍｍの範囲内であるものを用いる。
【００２３】
また、前記繊維シートとしては、好ましくは、引張弾性係数が１０5 ｋｇｆ／ｃｍ2 以上であるものを用い、より好ましくは、引張弾性係数が１０6 ｋｇｆ／ｃｍ2 以上であるものを用いる。本実施形態に係るコンクリート管の製造方法は、引張弾性係数が１０5 ｋｇｆ／ｃｍ2 以上である繊維シートを用いることにより、強度が高いコンクリート管を作製することができるという利点がある。
【００２４】
前記打設工程では、前記第一の生コンクリートとして、前記第二の生コンクリートよりも膨張材を多く含有するものを用いる。
【００２５】
また、前記打設工程では、好ましくは、前記内周面側のコンクリート層を形成するための生コンクリートとして、生コンクリート１ｍ3 当たり膨張材が８０〜１２０ｋｇ含有されているものを用いる。
【００２６】
さらに、前記打設工程では、前記内周面側のコンクリート層を形成するための生コンクリートとして、コンクリートの膨張量が１５０×１０-6〜１０００×１０-6となるように膨張材が含有されてなるものを用いることが好ましく、コンクリートの膨張量が５００×１０-6〜８００×１０-6となるように膨張材が含有されてなるものを用いることがより好ましい。
【００２７】
また、前記打設工程では、前記内周面側のコンクリート層を形成するための生コンクリートとして、コンクリートの膨張量が１５０×１０-6〜１０００×１０-6となるように膨張材が含有されてなるものを用いることが好ましく、コンクリートの膨張量が５００×１０-6〜８００×１０-6となるように膨張材が含有されてなるものを用いることがより好ましい。
【００２８】
前記膨張材は、特に限定されるものではないが、該膨張材としては、カルシウムサルホアルミネート系、生石灰系の膨張材が１種又は２種以上混合されたものを使用することができる。
【００２９】
前記打設工程で打設する生コンクリートとしては、好ましくは、スランプフローが６５ｃｍ以上の高流動コンクリートを用いる。
尚、スランプフローが６５ｃｍ以上である高流動コンクリートとは、フレッシュ状態のコンクリートをＪＩＳ Ａ １１５０の「コンクリートのスランプフロー試験方法」に規定された方法でスランプフローを測定し、得られた測定結果の数値を平均した値が、６５ｃｍ以上となるコンクリートである。従って、例えば、上記ＪＩＳ記載の試験方法で得られた測定結果が、７０．０×６９．０（ｃｍ×ｃｍ）のスランプフローであった場合には、その平均値である６９．５（ｃｍ）が本発明におけるスランプフローとなる。
【００３０】
前記打設工程では、好ましくは、スランプフローが６５ｃｍ以上である高流動コンクリートとして、スランプフローが５０ｃｍに到達する時間（本発明において、スランプフロー５０ｃｍ到達時間ともいう）が５〜１０秒であるものを用いる。斯かる性状の高流動コンクリートを使用すると、材料分離を起こすことなく型枠内に該コンクリートを均一且つ速やかに充填することができる。
【００３１】
前記生コンクリートに含まれるセメントは、特に限定されるものではないが、該セメントとしては、普通、早強、超早強、白色、耐流酸塩、中庸熱、低熱などの各種ポルトランドセメントや、ジェットセメント、アルミナセメントなどの特殊セメントを挙げることができる。
【００３２】
前記生コンクリートの構成は、特に限定されるものではないが、前記生コンクリートとしては、前記膨張材以外の混和材や混和剤が含有されたものを用いることができる。
前記膨張材以外の混和材としては、シリカフューム、フライアッシュ、高炉スラグ微粉末等が挙げられる。
前記混和剤としては、減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤等が挙げられる。
【００３３】
本実施形態に係るコンクリート管の製造方法では、好ましくは、前記生コンクリートとして、シリカフュームが含有されたものを用いる。
【００３４】
本実施形態に係るコンクリート管の製造方法では、シリカフュームが含有された生コンクリートを用いる場合、好ましくは、セメントの５〜２５重量％を置換した量のシリカフュームが含有されたものを用い、より好ましくは、１０〜２０重量％を置換した量のシリカフュームが含有されたものを用いる。
【００３５】
前記シリカフュームは、特に限定されるものではないが、該シリカフュームとしては、二酸化ケイ素を主成分とし且つ酸化ジルコニウムを含有するもの（以下、特定シリカフュームともいう）を好適に使用することができる。該特定シリカフュームは、主としてジルコニアの製造工程に於いて副生するシリカフュームとして得られ、従来の一般的なシリカフュームと比較して平均粒径が大きく、ｐＨの小さいものである。よって、このような特定シリカフュームは、その殆どの粒子が一次粒子の状態で存在し、凝集しにくいという特性を有するとともに、コンクリートの凝結遅延作用が適度に発揮され、流動性が低下しにくいという効果を有している。
【００３６】
該特定シリカフュームは、その製法や原料物質等については特に限定されるものではないが、該特定シリカフュームとしては、主に、ジルコニアの製造工程に於いて副生するものを好適に使用することができる。また、該特定シリカフュームは、ＪＩＳ  Ａ  ６２０７「コンクリート用シリカフューム」に規定された品質を満足する必要はない。
【００３７】
また、特定シリカフュームの主成分である二酸化ケイ素の量は、好ましくは８５重量％以上であり、より好ましくは９０重量％以上である。また、該特定シリカフュームの一成分である酸化ジルコニウムの含有量は、好ましくは、１〜１０重量％であり、より好ましくは３〜５重量％である。
【００３８】
また、該特定シリカフュームは、好ましくは、比表面積が１０ｍ2／ｇ以下、より好ましくは９ｍ2／ｇ以下である。従来、セメント用混和材として一般的に使用されているシリカフュームが比表面積が１５ｍ2／ｇ以上のものであるのに対し、該特定シリカフュームは、上記のような比較的小さい比表面積を有するものである。
【００３９】
また、前記特定シリカフュームは、好ましくは、平均粒径が０．５〜１．５μｍであり、より好ましくは、０．８〜１．２μｍである。該特定シリカフュームの平均粒径が上記のような範囲であれば、該特定シリカフュームの凝集が抑制されてコンクリート中への分散性が良好となり、膨張材と併用する場合においても所定の流動性を発揮し易いという効果があり、しかも従来のシリカフュームと同様、マイクロフィラー効果とポゾラン反応によって緻密で強度の高いコンクリートを製造することが可能となる。
【００４０】
尚、シリカフュームの平均粒径は、セメント協会「標準試験方法（ＣＡＪＳ Ｋ−０３−１９８２／エア・ジェット式ふるい装置による粉末度試験方法）」に基づいて測定されるものである。
【００４１】
前記打設工程に於いて、シリカフュームが配合されるものを用いる場合、該シリカフュームとしては、好ましくは、ｐＨが２．５〜６．５のもの、より好ましくは４．０〜５．０のものを使用する。シリカフュームのｐＨが上記のような範囲であれば、コンクリートの凝結遅延作用が適度に発揮されるため、フローロスが少なくなり、施工時における作業性が改善されるとともに、より一層緻密で高強度のコンクリートを製造できるという効果がある。
尚、シリカフュームのｐＨは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２−１９８６「ｐＨ測定法」に基づいて測定されるものである。
【００４２】
前記生コンクリートとしては、好ましくは、水／結合材比が４０％以下となる量のものを用い、より好ましくは、水／結合材比が１０〜３０％となる量のものを用い、より好ましくは、水／結合材比が１５〜２０％以下となる量のものを用いる。
斯かる範囲の水／結合材比とすることにより、型枠への充填時においては優れた自己充填性を維持しつつ、充填した後には短時間での脱型が可能となり、しかも製造されたコンクリート製品は圧縮強度及び外圧強度の高いものとなる。
特に、水／結合材比を１５〜２０％として高強度のコンクリート管を製造することにより、製造されたコンクリート管は、推進管工法を採用して地中に敷設することが可能なものとなる。
尚、水／結合材比とは、セメント及び混和材の合計重量に対する水の重量比（％）のことを意味する。
【００４３】
前記生コンクリートを調製するに際しては、上記のような各種材料を、従来公知の各種コンクリートミキサを用いて混練りする。
【００４４】
前記打設工程では、好ましくは、前記第一の生コンクリートとして、前記第二の生コンクリートよりも耐酸性を有するものを用いる。
尚、耐酸性を有するものとは、硫酸、硝酸、塩酸等の酸によって腐食され難いものを意味し、例えば、ＪＩＳ原案「コンクリートの溶液浸漬による耐薬品性試験方法（案）」の試験によって酸による腐食が少ないものを意味し、また、例えば、耐硫酸塩ポルトランドセメントやポリマーディスパージョンが多く含有されたものを意味する。
【００４５】
本実施形態に係るコンクリート管の製造方法では、前記打設工程を実施後、外枠と内枠とを静置させたままコンクリートを硬化させて成形する成形工程を実施する。
但し、前記成形工程では、コンクリート表面に角欠けや豆板、す等が生じるのを確実に防止する観点から、材料分離が生じない範囲で外枠と内枠とに振動を加えてコンクリートを硬化させても良い。
【００４６】
また、本実施形態に係るコンクリート管の製造方法では、該成形されたコンクリートを枠から脱型し、さらに脱型された該コンクリートを養生する養生工程を実施することにより、所定形状のコンクリート管を得ることができる。
【００４７】
尚、本発明に係るコンクリート管の製造方法は、上記構成に限定されず、適宜設計変更可能である。
【００４８】
例えば、本発明に係るコンクリート管の製造方法は、外枠と内枠との隙間に予め鉄筋を配し、その後打設工程を実施することにより、鉄筋入りのコンクリート管を成形することも可能である。
【００４９】
また、本実施形態に係るコンクリート管の製造方法では、前記養生工程に於いて、成形されたコンクリートを枠から脱型するが、本発明に係るコンクリート管の製造方法は、外枠を取り外すことなく、コンクリート管の外面側として外枠を構成させる方法であってもよい。
【００５０】
また、本発明に係るコンクリート管の製造方法は、コンクリート管の外面側として外枠を構成させる場合、外枠として、鋼材で形成されたものを用いることができる。
該鋼材としては、例えば、ステンレス鋼、鉄等からなるものを使用することができる。
【実施例】
【００５１】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。
【００５２】
（１）繊維シートの遮断性（通過性）について
下記表１に示した材料を下記表２に示す配合で、容量５５リットルの２軸強制練りミキサを用いて練り混ぜ、生コンクリートを調製した。
【００５３】
【表１】
2010234630.tif 000003
【００５４】
【表２】
2010234630.tif 000004
【００５５】
（試験例１）
上面が開口している箱（１００ｃｍ（高さ）×５０ｃｍ（横）×５ｃｍ（幅））を作製した。この箱は、側面のうち一面（１００ｃｍ（高さ）×５０ｃｍ（横））を繊維シートを用いて、他の面を鋼材を用いて作製した。
次に、この箱に前記調整した生コンクリートを７０ｋｇ打設し、打設して１０分間経過した時点で、繊維シートを通過して箱から漏れ出た生コンクリートの量を測定し、通過率を算出した。ここで、通過率は、下記式（１）により算出した。
通過率（％）＝（箱から漏れ出た生コンクリートの量（ｋｇ）／打設した生コンクリートの量（ｋｇ））×１００
尚、繊維シートとして、太さが１ｍｍの繊維で形成され且つ繊維と繊維との間の隙間が５×５ｍｍのガラス繊維シート（目開きが５ｍｍのガラス繊維シート）（日本電気硝子社製、ＡＲＧファイバＬＳ１５０）を用いた。
【００５６】
（試験例２）
繊維シートとして、太さが２ｍｍの繊維で形成され且つ繊維と繊維との間の隙間が１１×１３ｍｍのガラス繊維シート（日本電気硝子社製、ＡＲＧファイバＬＷ２２０）を用いたこと以外は、試験例１と同様にして通過率を算出した。
【００５７】
（試験例３）
繊維シートとして、太さが２ｍｍの繊維で形成され且つ繊維と繊維との間の隙間が２５×２５ｍｍのガラス繊維シート（日本電気硝子社製、ＡＲＧファイバＬＷ１１０）を用いたこと以外は、試験例１と同様にして通過率を算出した。
【００５８】
（試験例４）
繊維シートとして、太さが３ｍｍの繊維で形成され且つ繊維と繊維との間の隙間が１３×３０ｍｍのガラス繊維シート（日本電気硝子社製、ＡＲＧファイバＬＷ３３０）を用いたこと以外は、試験例１と同様にして通過率を算出した。
【００５９】
試験例１〜４の通過率を表３に示す。
【００６０】
【表３】
2010234630.tif 000005
【００６１】
目開きが５ｍｍ以下である繊維シートを用いて実験を実施した試験例１は、他の試験例２〜４よりも、通過率が顕著に低減されることが確認できた。
【００６２】
（２）外圧強度試験、膨張量の測定、および圧縮強度試験
上記表１に示した材料を下記表４に示す配合で、容量５５リットルの２軸強制練りミキサを用いて練り混ぜ、生コンクリートを調製した。
【００６３】
【表４】
2010234630.tif 000006
【００６４】
（外圧強度試験）
コンクリート管の内面側を構成させる塩化ビニル管（外径：１１４ｍｍ、管の厚み：３．１ｍｍ、有効長：３００ｍｍ）からなる内側の枠と、コンクリート管の外面側を構成させる鋼管（内径：１９５．４ｍｍ、管の厚み：２．３ｍｍ、有効長：３００ｍｍ）からなる外側の枠との間に、試験例５〜８の配合割合で作製された生コンクリートをそれぞれ打設し、材齢１４日のコンクリート層を有するコンクリート管（内径：１０７ｍｍ、コンクリート層の厚み：４０ｍｍ、有効長：３００ｍｍ）それぞれを得た。
得られた試験例５〜８のコンクリート管の径方向に荷重が加わるように耐圧試験機に設置し、載荷速度０．５ｍｍ／ｍｉｎで荷重を加えた際において、前記コンクリート管にひび割れが確認された時点での荷重を測定した。結果を下記表５、図１に示す。
尚、増加率は、試験例５のコンクリート管のひび割れ荷重に対する、各試験例のコンクリート管のひび割れ荷重の比をパーセントで表したものである。
【００６５】
【表５】
2010234630.tif 000007
【００６６】
膨張材量が多い程、ひび割れ難くなることが示された。
【００６７】
（膨張量の測定）
ＪＩＳ  Ａ  ６２０２「コンクリート用膨張材  付属書２  膨張コンクリートの拘束膨張及び収縮試験方法  Ａ法」に基づき、試験例５〜８の生コンクリートを水中、封緘それぞれの条件下で養生し、膨張率を求めた。結果を図２に示す。
【００６８】
試験例８（膨張材：１６０ｋｇ／ｍ3 ）の生コンクリートを水中で養生したものは、膨張崩壊したが、その他のものは膨張崩壊しなかった。従って、生コンクリート１ｍ3 当たり膨張材が１２０ｋｇ以下含有されているものを用いることにより、内周面側のコンクリート層が膨張崩壊し難くなるという利点があることが示された。
【００６９】
（圧縮強度試験）
ＪＩＳ  Ａ  ６２０２「コンクリート用膨張材  付属書３  膨張コンクリートの拘束養生による圧縮強度試験方法」に基づき、試験例５〜８の生コンクリートを養生して圧縮強度を測定した。結果を図３に示す。
【００７０】
生コンクリート１ｍ3 当たり膨張材が１２０ｋｇ以下含有されている試験例５〜７の生コンクリートを養生したものは、試験例８（膨張材：１６０ｋｇ／ｍ3 ）のものに比して、圧縮強度が顕著に高い値を示した。
【図１】
2010234630.tif 000008
【図２】
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【図３】
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