(57)【要約】【課題】光源から出射された光を均一かつ平面状にして透過光を取り出すために、必要な光拡散性と粘着性との両方に優れるバランスのとれた特性を発揮することができる光拡散性粘着剤組成物、光拡散性粘着剤層、および光拡散性粘着剤シートを提供する。【解決手段】（メタ）アクリル系重合体（Ａ）に対し、ホモポリマーとしたときの屈折率ｎｂが該（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の屈折率ｎａよりも大きくなるラジカル重合性モノマーを配合して重合することで得られる変性（メタ）アクリレート系共重合体（Ｂ）；および架橋剤とを含有してなる光拡散性粘着剤組成物であって、厚さ２０μｍの粘着剤層とした際のヘーズ値が３０％以上であることを特徴とする光拡散性粘着剤組成物を調製し、さらに、粘着剤層、および粘着剤シートを調製する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系重合体（Ａ）に対し、ホモポリマーとしたときの屈折率ｎｂが該（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の屈折率ｎａよりも大きくなるラジカル重合性モノマーを配合して重合することで得られる変性（メタ）アクリレート系共重合体（Ｂ）；および架橋剤とを含有してなる光拡散性粘着剤組成物であって、
厚さ２０μｍの粘着剤層とした際のヘーズ値が３０％以上であることを特徴とする光拡散性粘着剤組成物。
【請求項２】
前記ｎｂとｎａとの差（ｎｂ−ｎａ）が、０．０２〜０．２の範囲にあることを特徴とする請求項1記載の光拡散性粘着剤組成物。
【請求項３】
前記変性（メタ）アクリレート系共重合体（Ｂ）が、前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対し、前記ラジカル重合性モノマー５〜１００重量部を配合して重合することで得られることを特徴とする請求項１または２記載の光拡散性粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）が、モノマー単位として、水酸基を有するモノマーを含有することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物を架橋して得られる光拡散性粘着剤層。
【請求項６】
前記光拡散性粘着剤層のゲル分率 が３０〜９５重量％である請求項５に記載の光拡散性粘着剤層。
【請求項７】
請求項５または６のいずれかに記載の光拡散性粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成していることを特徴とする光拡散性粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散性粘着剤組成物に関する。また、本発明は、前記粘着剤組成物により形成される光拡散性粘着剤層およびそれを用いた光拡散性粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイのバックライト光源として、冷陰極管（ＣＣＦＬ）が使用されていたり、最近では発光ダイオード（ＬＥＤ）が使用されていたりするが、ＣＣＦＬは、線形状であり、ＬＥＤは点形状であるため、透過光が均一ではない。そこで、光源から出射された光を均一かつ平面状にして透過光を取り出すために、光拡散性（粘着）シートが用いられている。
【０００３】
粘着性のない光拡散性シートを使用する場合、光学部材との間隙のため空気層による光ロスが増える。そこで、接着層を設ける方が望ましいが、工程が増えることで、コストの増加を招くため、光拡散機能を粘着剤に付与する方が好適に使用されている。
【０００４】
光拡散性付与の方法として、透光性拡散材を混ぜた塗料を塗工する方法も提案されている（特許文献１）が、塗料を塗工する工程が増えることに加え、塗工する基材が必要となり、問題がある。
【０００５】
粘着性を有する光拡散性シートを得るための方法は、粘着剤に各種微粒子を添加する方法も一般的に採用されている。
【０００６】
すなわち、感圧接着剤母材と有機重合体微粒子間の屈折率差を０．０１〜０．２にした光拡散性接着剤（特許文献２）の採用、粘着剤に屈折率の異なるフィラーを添加する方法（特許文献３）などである。
【０００７】
また、粘着剤に透明無着色粒子を添加した光透過性の拡散粘着剤において、引張り弾性率を制御することが重要である旨の記載もある(特許文献４)。
【０００８】
その他、アクリル系粘着剤にシリコーン樹脂微粒子添加を行う方法（特許文献５）、粘着剤に屈折率の異なる針状フィラーを添加する方法（特許文献６）、アクリル系共重合体にフッ素樹脂からなる微粒子を添加する方法（特許文献７）などがある。
【０００９】
このように、粘着剤に微粒子を添加して光拡散粘着剤を得る手法は広く使用されているが、粒子を粘着剤中に均一分散させるには、粘着剤との合わせ込みが必要で、ヘーズと接着性のバランスが重要となる。ヘーズを高める為に単純に微粒子の添加量を増加させると接着性が悪化し、被着体との剥がれが生じ、不具合となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１６０５０５号公報
【特許文献２】特表平１１−５０８６２２号公報
【特許文献３】特開平１１−２２３７１２号公報
【特許文献４】特許第３９０８９３４号公報
【特許文献５】特開２００２−１２２７１４号公報
【特許文献６】特開２００４−２５８１０５号公報
【特許文献７】特開２００６−３４８２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、添加剤なしでも、光拡散性を有するような、光拡散性粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【００１２】
また本発明は、上記光拡散性粘着剤組成物により形成される光拡散性粘着剤層および上記光拡散性粘着剤層を有する光拡散性粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤組成物の構成について鋭意検討した結果、下記の光拡散性粘着剤組成物、光拡散性粘着剤層、および光拡散性粘着剤シートを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
本発明は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）に対し、ホモポリマーとしたときの屈折率ｎｂが該（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の屈折率ｎａよりも大きくなるラジカル重合性モノマーを配合して重合することで得られる変性（メタ）アクリレート系共重合体（Ｂ）；および架橋剤とを含有してなる光拡散性粘着剤組成物であって、
厚さ２０μｍの粘着剤層とした際のヘーズ値が３０％以上であることを特徴とする光拡散性粘着剤組成物、を提供する。
【００１５】
上記光拡散性粘着剤組成物において、上記ｎｂとｎａとの差（ｎｂ−ｎａ）が、０．０２〜０．２の範囲にあることが好ましい。
【００１６】
上記光拡散性粘着剤組成物において、上記変性（メタ）アクリレート系共重合体（Ｂ）が、上記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対し、上記ラジカル重合性モノマー５〜１００重量部を配合して重合することで得られることが好ましい。
【００１７】
上記光拡散性粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）が、モノマー単位として、水酸基を有するモノマーを含有することが好ましい。
【００１８】
本発明はまた、上記いずれかの光拡散性粘着剤組成物を架橋して得られる光拡散性粘着剤層、を提供する。
【００１９】
上記光拡散性粘着層において、ゲル分率 が３０〜９５重量％であることが好ましい。
【００２０】
本発明はまた、上記いずれかの光拡散性粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成している光拡散性粘着シート、を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の光拡散性粘着剤組成物は、光源から出射された光を均一かつ平面状にして透過光を取り出すために必要な光拡散性と粘着性との両方に優れるバランスのとれた特性を発揮することができる。また、特別に粒子を添加しない場合にも高いヘーズ値と粘着性の維持が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）に対し、ホモポリマーとしたときの屈折率ｎｂが該（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の屈折率ｎａよりも大きくなるようなラジカル重合性モノマーを配合して重合することで得られる変性（メタ）アクリレート系共重合体（Ｂ）；および架橋剤とを含有してなる光拡散性粘着剤組成物であって、
厚さ２０μｍの粘着剤層とした際のヘーズ値が３０％以上である。
【００２４】
ここで、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を構成するモノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（ただし、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は任意に置換されていてもよい炭素数２〜１４のアルキル基である）で表されるモノマーを使用することができる。
【００２５】
そのような（メタ）アクリル系モノマーとしては、具体的には、たとえば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。これらのうち１種類を単独で使用しても良いし、２種以上を組合せて併用してもよい。
【００２６】
また、このような（メタ）アクリル系モノマーとともに、これと共重合可能で、接着特性や耐熱性を改善するような改質用モノマーを併用してもよい。この場合に、良好な粘着特性を得る為に、上記の改質用モノマーが、(メタ)アクリル系モノマー全体の５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下となるようにする。
【００２７】
このような接着性や耐熱性改質用モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸含有モノマー、（メタ）アクリルアミド、マレイン酸のモノまたはジエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、（メタ）アクリロイルモルホリンなどが挙げられる。また、上記ポリマー調製において、スチレン、α-メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレンなどのスチレン系モノマーを共重合させることも可能である。
【００２８】
架橋性官能基を導入する為のモノマーとして、水酸基含有モノマー、すなわち、水酸基含有（メタ）アクリレートを含ませることが好ましい。このようなモノマーとして、（メタ）アクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、その他、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド；ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート等があげられる。このうち、好ましくは、ヒドロキシアルキルアクリレート、さらに好ましくは、４−ヒドロキシブチルアクリレートが用いられる。
【００２９】
水酸基含有（メタ）アクリレートは、良好な粘着特性を得る為に、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を形成するモノマー成分の全量に対して、３重量％以下、好ましくは０．０１〜２重量％、さらに好ましくは０．０２〜１．８重量％の割合で用いられることが好ましい。含有量が３重量％以下であると、架橋密度が高くなり過ぎず適度に保たれ、応力緩和性も保持される。また、含有量が０．０１重量％以上であれば、架橋剤との反応性が保持され、耐久性も良好となる。
【００３０】
また、上記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）に、好適に用いられるブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレートなどの炭素数４〜１２のアルキル基を有するアクリル酸エステルの屈折率は、通常１．４６〜１．４７の範囲にあり、改質用モノマーを共重合させることで、その共重合割合に応じて、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の屈折率は変動する。好ましいｎａは、１．４６〜１．４８の範囲である。
【００３１】
上記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量は、５０万以上であることが好ましく、６０万〜３００万であることがより好ましく、７０万〜２５０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が５０万より小さくなると、耐久性に乏しくなる場合がある。一方、作業性の観点より、前記重量平均分子量は３００万以下が好ましい。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００３２】
このような（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系重合体（Ａ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００３３】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、たとえば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤として、たとえば、モノマー全量１００重量部に対して、アゾビスイソブチロニトリル０．０１〜０．２重量部加え、通常、５０〜７０℃程度で、８〜３０時間程度行われる。
【００３４】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。
【００３５】
本発明に用いられる重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００３７】
また、重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能であるが、その場合は残存量を定量し、必要に応じて再添加し、所定の過酸化物量にして使用することができる。
【００３８】
また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の分子量を適宜調整することができる。
【００３９】
連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。
【００４０】
これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．０１〜０．１重量部程度である。
【００４１】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４２】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、たとえば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００４３】
また、本発明の変性（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、上記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）に対し、ホモポリマーの屈折率ｎｂが前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の屈折率ｎａよりも大きくなるようなラジカル重合性モノマーを配合して重合することにより得られるものである。
【００４４】
上記ラジカル重合性モノマーは、主鎖となる（メタ）アクリル系重合体（Ａ）ドメインの屈折率ｎａよりも、ホモポリマーの屈折率ｎｂが高くなるようなモノマーであれば適宜用いることができる。なかでも、芳香族基を有するモノマーが、屈折率１．５１〜１．６と大きいために好ましい。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４５】
芳香族基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、たとえば、スチレンやαメチルスチレンなどのスチレン系単量体、ビニルトルエンやαビニルトルエンなどのビニルトルエン系単量体、ベンジル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレートなどがある。また、屈折率を大きくするために、臭素で置換したモノマーを用いることもできる。
【００４６】
ここで、ラジカル重合性モノマーは、上記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対し、５〜１００重量部、より好ましくは、５〜９０重量部添加し、必要に応じて過酸化物や媒体も調整して、さらに重合反応を行い、変性（メタ）アクリレート系共重合体を得ることができる。
【００４７】
上記ラジカル重合性モノマーの重合方法としては、溶液重合であれば、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の溶液に、必要な単量体と粘度調整される溶媒を加えて、窒素置換した後、２，２‘−アゾビスイソブチロニトリルやジベンゾイルパーオキサイドなどの重合開始剤を加えて、５０℃〜８０℃で、４〜１５時間加熱して反応を終了させる方法などをあげることができる。また、乳化重合であれば、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の水分散液に、固形分量を調整する水を加えて、さらに必要な上記単量体を加えて、撹拌しながら窒素置換して（メタ）アクリル系重合体粒子に単量体を吸収させた後に、水溶性のアゾ化合物や過硫酸アンモニウムなどの水溶液を加えて、５０℃〜８０℃で、４〜１５時間加熱して反応を終了させる方法などをあげることができる。
【００４８】
芳香族基を有するラジカル重合性モノマーを用いる場合、芳香族基を有する単量体が少なくなるとタッキファイヤーとの相溶性が低下してタッキファイヤーを配合すると白濁し、好ましくない。一方、芳香族基を有する単量体が多すぎると粘着特性が低下し好ましくない。
【００４９】
本発明の粘着剤組成物は、上記のような変性（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）をベースポリマーとするものである。
【００５０】
本発明においては、(メタ)アクリル系重合体の屈折率ｎａよりも、ホモポリマーの屈折率ｎｂが大きい。好ましくは、（ｎｂ−ｎａ）が、０．０２〜０．２の範囲、より好ましくは、０．０３〜０．１８の範囲とするのがよい。（ｎｂ−ｎａ）が、０．０２〜０．２の範囲であれば、得られる粘着剤組成物の光拡散性が確実に担保され、透過光のムラが生じにくい。
【００５１】
光拡散性のメカニズムは、変性（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）中に形成されるラジカル重合性モノマーの重合体によるドメインが、主鎖と屈折率差を有することで、光拡散性が発現することになると推察される。
【００５２】
本発明における、屈折率は、２５℃の雰囲気で、ナトリウムＤ線を照射し、アッベ屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製ＤＲ−Ｍ２）にて測定される値である。
【００５３】
また、本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含有することを特徴とする。
【００５４】
本発明の架橋剤としては、過酸化物を例示することができる。過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。１分間半減期温度が低すぎると、塗布乾燥する前の保存時に反応が進行し、粘度が高くなり塗布不能となる場合があり、一方、１分間半減期温度が高すぎると、架橋反応時の温度が高くなるため副反応が起こり、また未反応の過酸化物が多く残存して経時での架橋が進行する場合があり、好ましくない。
【００５５】
本発明に用いられる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００５６】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００５７】
前記過酸化物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０２〜２重量部含有することが好ましく、０．０４〜１．５重量部含有することがより好ましく、０．０５〜１重量部含有することがさらに好ましい。０．０２重量部未満では、架橋形成が不十分となり、耐久性に劣る場合があり、一方、２重量部を越えると、架橋形成が過多となり、接着性に劣る場合がある。
【００５８】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００５９】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。
【００６０】
また、本発明の粘着剤組成物には、接着力、耐久力をより向上させる目的でイソシアネート系架橋剤を含有することが好ましい。
【００６１】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。なかでも特に、脂肪族イソシアネートや脂環族イソシアネートが、架橋物が透明になることから好ましく用いられる。
【００６２】
より具体的には、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。
【００６３】
上記イソシアネート系架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート系架橋剤０．０２〜２重量部含有することが好ましく、０．０４〜１．５重量部含有することがより好ましく、０．０５〜１重量部含有することがさらに好ましい。イソシアネート系架橋剤を上記範囲で用いることにより、より確実に凝集力や耐久性の向上したものとすることができるが、一方、２重量部を越えると、架橋形成が過多となり、接着性に劣る場合がある。
【００６４】
また、乳化重合にて製造した変性（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の水分散液でイソシアネート系架橋剤を用いる場合には、イソシアネート基が水と反応しやすいためにブロック化されたイソシアネート系架橋剤を用いてもよい。
【００６５】
本発明においては、架橋された粘着剤層のゲル分率が、３０〜９５重量％となるように架橋剤（過酸化物、および、イソシアネート系架橋剤併用時はイソシアネート系架橋剤）の添加量を調整することが好ましく、３５〜９０重量％となるように上記架橋剤の添加量を調整することがより好ましく、４０〜９０重量％となるように、変性(メタ)アクリレート系共重合体中の反応性官能基や架橋剤の量を調整するとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。ゲル分率が３０重量％よりも少ないと耐久性に劣り、９５重量％より大きいと架橋過多となり応力緩和性に劣るため好ましくない。このような架橋剤量としては、使用する材料によっても異なるが、変性（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対して通常０．０１〜５重量部の範囲で使用される。
【００６６】
所定のゲル分率に調整するためには、過酸化物やイソシアネート系架橋剤の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。
【００６７】
架橋処理温度や架橋処理時間の調整は、たとえば、粘着剤組成物に含まれる過酸化物の分解量は５０重量％以上になるように設定することが好ましく、６０重量％以上になるように設定することがより好ましく、７０重量％以上になるように設定することがさらに好ましい。過酸化物の分解量が５０重量％より少ないと、粘着剤組成物中に残存する過酸化物の量が多くなり、架橋処理後も経時での架橋反応が起こる場合などがあり、好ましくない。
【００６８】
より具体的には、たとえば、架橋処理温度が１分間半減期温度では、１分間で過酸化物の分解量は５０重量％であり、２分間で過酸化物の分解量は７５重量％であり、１分間以上の架橋処理時間が必要となる。また、たとえば、架橋処理温度における過酸化物の半減期（半減時間）が３０秒であれば、３０秒以上の架橋処理時間が必要となり、また、たとえば、架橋処理温度における過酸化物の半減期（半減時間）が５分であれば、５分間以上の架橋処理時間が必要となる。
【００６９】
このように、使用する過酸化物によって架橋処理温度や架橋処理時間は、過酸化物が一次比例すると仮定して半減期（半減時間）から理論計算により算出することが可能であり、添加量を適宜調節することができる。一方、より高温にするほど、副反応が生じる可能性が高くなることから、架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【００７０】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００７１】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００７２】
また、本発明の粘着剤組成物には接着力、耐久力をより向上させる目的でシランカップリング剤を用いることができる。シランカップリング剤としては、公知のものを特に制限なく適宜用いることができる。
【００７３】
具体的には、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのインシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。このようなシランカップリング剤を使用することは、耐久性の向上に好ましい。
【００７４】
上記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．０１〜１重量部含有することが好ましく、０．０２〜０．６重量部含有することがより好ましく、０．０５〜０．３重量部含有することがさらに好ましい。上記シランカップリング剤を上記範囲で用いることにより、より確実に凝集力や耐久性の向上したものとすることができるが、一方、０．０１重量部未満では、耐久性に劣る場合があり、一方、１重量部を越えると、液晶セル等の光学部材への接着力が増大しすぎてしまう場合がある。
【００７５】
また、本発明の粘着剤組成物には接着力、耐久力、および屈折率をより向上させる目的でタッキファイヤーを用いることができる。
【００７６】
タッキファイヤーとしては、公知のものを特に制限なく適宜用いることができるが、芳香族環またはその水添物を有し、かつ屈折率１．５１〜１．７５のタッキファイヤーを用いることが好ましく、上記屈折率は１．５３〜１．６５であるのがより好ましく、１．５４〜１．６３であるのがさらに好ましい。なお、着色したタッキファイヤーは粘着剤組成物を着色させるため、透明なタッキファイヤーが好ましく使用される。その透明なタッキファイヤーの目安としては、タッキファイヤーの５０重量％トルエン溶液でのガードナー色相が１以下であるものが好適に使用される。
【００７７】
また、タッキファイヤーを用いる場合、上記変性（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の屈折率は１．４９〜１．５４であることがタッキファイヤーとの相溶性が向上して好ましく、１．４９〜１．５３であるのがより好ましい。アクリル系共重合体の屈折率は、芳香族基を有する単量体の共重合割合を調整することにより、前記範囲になるように制御できる。また、前記屈折率を有する変性（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、タッキファイヤーとの相溶性が良好であることから、タッキファイヤーの添加による屈折率の向上効果もよく、かつ粘着特性も良好になる。
【００７８】
上記タッキファイヤーの具体例としては、たとえば、スチレンオリゴマー、フェノキシエチルアクリレートオリゴマー、スチレンとαメチルスチレンの共重合体、ビニルトルエンとαメチルスチレンの共重合体、Ｃ９系石油樹脂の水添物、テルペンフェノール類およびその水添物、ロジンフェノール類およびその水添物、芳香族系石油樹脂およびその水添物などがあげられる。これらのなかでも、スチレンオリゴマー、スチレンとαメチルスチレンの共重合体が好ましい。
【００７９】
また、軟化点が４０℃以下であるタッキファイヤーを含有することが好ましい。さらには、６０℃以上、７０〜１６０℃であるのが好ましい。なお、軟化点が４０℃未満のタッキファイヤーを用いる場合には、その使用量を２０重量部未満とし、軟化点が５０℃以上のタッキファイヤーと併用して、併用後のタッキファイヤーの軟化点が４０℃以上になるようにするのが耐熱性の面からも好ましい。
【００８０】
また、前記タッキファイヤーの重量平均分子量は、３００〜７０００であるのが好ましく、４００〜６０００であるのがより好ましく、４２０〜６０００であるのがさらに好ましい。
【００８１】
また、上記ベースポリマー１００重量部に対し、上記タッキファイヤーを１０〜１００重量部含有することが好ましく、２０〜８０重量部含有することがより好ましく、３０〜５０重量部含有することがさらに好ましい。かかる配合量により、粘着剤組成物を所定の屈折率に調整する。すなわち、当該粘着剤層により形成した粘着剤層の屈折率が１．５１〜１．７５、好ましくは１．５２〜１．６６になるように調整されることが好ましい。上記タッキファイヤーの配合量が、少なすぎると屈折率が十分に上がらず、一方、多すぎると粘着剤層が硬くなり、粘着特性が低下するため好ましくない。
【００８２】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００８３】
本発明の粘着剤組成物は、上記のような構成を有するものである。
【００８４】
一方、本発明の粘着剤層は、上記のような粘着剤組成物を架橋して得られるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体などに転写することも可能である。
【００８５】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に光学フィルムに転写する方法、または光学フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を光学フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００８６】
剥離処理したセパレーターとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００８７】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００８８】
また、光学フィルムの表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００８９】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００９０】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００９１】
このようにして得られる本発明の粘着剤層の塗工1時間後のゲル分率は、３０％から９５％であり、このましくは、３５〜９０％であり、より好ましくは４０〜９０％である。このようなゲル分率であるということは、すなわち、架橋の速度が速く、打痕発生が少なく、得られた粘着剤層にへこみが生じないことを意味する。
【００９２】
一般にゲル分率は、大きすぎても小さすぎても耐久性に不具合が生じ易くなる。大きすぎると特に加湿条件下での光学フィルムの収縮・膨張による寸法変化に耐えることが出来ずに液晶セルから剥がれるなどの不具合が生じやすくなる。また小さすぎると特に加熱条件下での液晶セルと粘着剤層との間で発生する発泡などの不具合が生じやすくなる。
【００９３】
さらに、上記粘着剤層の２０μｍ厚さ時のヘーズ値が３０％以上であることが好ましく、３２％であることがより好ましく、３５％以上であることがさらに好ましい。上記ヘーズ値が３０％を下回ると、光学部材に積層された際に透過率が大きくなりすぎるために好ましくない。また、本発明のような（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の存在下で他の単量体を重合した変性（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）では、単量体のホモポリマー同士が相溶しにくいものであっても、均一な粘着剤層を得ることができる。このため、本発明の粘着剤組成物および粘着剤層を用いることにより、上記ヘーズ値の範囲になるものを容易に得ることができる。
【００９４】
さらに、本発明の粘着剤組成物および粘着剤層は、上述のような作用効果を奏するため、特に光学部材用として用いられることに適している。
【００９５】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。
【００９６】
セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００９７】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００９８】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９９】
なお、上記の粘着型光学フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１００】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１０１】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１０２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１０３】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、偏光子との接着性を向上させるために、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などがあげられる。また適宜に帯電防止層を形成することができる。
【０１０４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１０５】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、前記位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１０６】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【０１０７】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１０８】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１０９】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１１０】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【０１１１】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【０１１２】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【０１１３】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【０１１４】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【０１１５】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【０１１６】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【０１１７】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【０１１８】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロものフィルムを得ることができる。
【０１１９】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【０１２０】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【０１２１】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１２２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【０１２３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化１）で表される環擬構造を有する。
【０１２４】
【化１】
2010159333.tif 000002
【０１２５】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１２６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【０１２７】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。
【０１２８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１２９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【０１３０】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、偏光子との接着性を向上させるために、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などがあげられる。また適宜に帯電防止層を形成することができる。
【０１３１】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１３２】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、前記位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１３３】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【０１３４】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１３５】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１３６】
＜分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１３７】
＜ゲル分率の測定＞
各実施例・比較例で作製したエージング後の粘着剤層を約０．１ｇ取り、これを秤量して重量（Ｗ１）を求めた。次いでこれを微孔性テトラフルオロエチレン膜に包んで（膜重量Ｗ２）、約５０ｍｌの酢酸エチルに室温（約２３℃）下で２日間浸漬した後、浸漬処理した粘着剤層の可溶分を抽出した。その後、上記粘着剤層を膜と一緒に取り出し、これを１２０℃で２時間乾燥し、全体の重量（Ｗ３）を測定した。これらの測定値から、下記の式に従って、粘着剤層のゲル分率（重量％）を求めた。
（（Ｗ３−Ｗ２）／Ｗ１）×１００として計算される値をゲル分率（重量％）とした。
【０１３８】
＜接着力の測定＞
実施例、比較例で得られた幅２０ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、Ｓ−１０：厚さ２５μｍ）に貼り付けた光拡散粘着シートを、無アルカリガラス（コーニング社製、＃１７３７、厚さ:０．７ｍｍ）に２ｋｇローラーでロール１往復して貼着した。その後、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて１５分間処理した後、２３℃×５０％ＲＨ雰囲気下において３時間放置後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離接着力を測定した。
【０１３９】
＜屈折率の測定＞
２５℃の雰囲気下で、ナトリウムＤ線を照射し、アッペ屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製、ＤＲ−Ｍ４）を用いて屈折率を測定した。
【０１４０】
＜ヘーズ値の測定＞
実施例および比較例で得たポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、Ｓ−１０：厚さ２５μｍ）に貼り付けた光拡散粘着シートのヘーズ値を、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１とＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠して、以下の装置にて測定した。
装置名：ＲＥＦＬＥＣＴＡＮＣＥ  ＴＲＡＮＳＭＩＴＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ
メーカー：村上色彩技術研究所製
型式：ＨＲ−１００
全光線透過率およびヘーズ値補償
ヘーズ値＝（τｄ／τｔ）×１００
τｄ：拡散透過率（％）
τｔ：全光線透過率（％）
【０１４１】
＜（メタ）アクリル系重合体の調製＞
〔アクリル系重合体（Ａ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９８．５重量部、アクリル酸１重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部（和光純薬社製）、重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を仕込み、十分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら約６０℃で９時間重合反応を行い、アクリル系重合体溶液を調整した。アクリル系重合体（Ａ）の屈折率は１．４６６であった。
【０１４２】
〔変性アクリル系共重合体（Ｂ１）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、酢酸エチルを加えて２５重量％に希釈した上記アクリル系重合体（Ａ）溶液４００重量部に、ホモポリマーの屈折率が１．５９１のスチレンモノマー（和光純薬社製）１００重量部と、重合開始する剤としてのジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）０．５重量部を加えて、窒素置換しながら、６０℃で５時間、７０℃で８時間グラフト重合反応を行い、変性アクリル系共重合体（Ｂ１）を得た。
【０１４３】
〔変性アクリル系共重合体（Ｂ２）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、酢酸エチルを加えて２５重量％に希釈した上記アクリル系重合体（Ａ）溶液４００重量部に、ホモポリマーの屈折率が１．５１１のベンジルアクリレート４０重量部、重合開始剤としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）０．２５重量部を加えて、窒素置換しながら、６０℃で５時間、７０℃で８時間グラフト重合反応を行い、変性アクリレート系共重合体（Ｂ２）を得た。
【０１４４】
〔変性アクリル系共重合体（Ｂ３）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、酢酸エチルを加えて２５重量％に希釈した上記アクリル系重合体（Ａ）溶液４００重量部に、ホモポリマーの屈折率が１．５１９のフェノキシエチルアクリレート５０重量部、重合開始剤としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）０．２５重量部を加えて、窒素置換しながら、６０℃で５時間、７０℃で８時間グラフト重合反応を行い、変性アクリレート系共重合体（Ｂ３）を得た。
【０１４５】
〔変性アクリル系共重合体（Ｂ４）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、酢酸エチルを加えて２５重量％に希釈した上記アクリル系重合体（Ａ）溶液４００重量部に、ホモポリマーの屈折率が１．５９１のスチレンモノマー（和光純薬社製）３重量部と、重合開始剤としてジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）０．１重量部を加えて、窒素置換しながら、６０℃で５時間、７０℃で８時間グラフト重合反応を行い、変性アクリレート系共重合体（Ｂ４）を得た。
【０１４６】
〔実施例１〕
上記変性アクリル系共重合体（Ｂ１）溶液の固形分１００重量部に、キシリレンジイソシアネートにトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製：Ｄ−１１０Ｎ）１．５重量部を均一に混合撹拌した。この溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：２５μｍ）とシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を６０℃×４８Ｈエージングさせた後のゲル分率は８６重量％であった。
全光線透過率８１．４％
ヘーズ値７０．９％
接着力３Ｎ／２０ｍｍ
〔実施例２〕
上記変性アクリル系共重合体（Ｂ２）溶液の固形分１００重量部に、キシリレンジイソシアネートにトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製：Ｄ−１１０Ｎ）１．５重量部を均一に混合撹拌した。この溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：２５μｍ）とシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を６０℃×４８Ｈエージングさせた後のゲル分率は８７重量％であった。
全光線透過率８５．２％
ヘーズ値３３．６％
接着力６Ｎ／２０ｍｍ
〔実施例３〕
上記変性アクリル系共重合体（Ｂ３）溶液の固形分１００重量部に、キシリレンジイソシアネートにトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製：Ｄ−１１０Ｎ）１．５重量部を均一に混合撹拌した。この溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：２５μｍ）とシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を６０℃×４８Ｈエージングさせた後のゲル分率は８７重量％であった。
全光線透過率８５．４％
ヘーズ値３１．４％
接着力５Ｎ／２０ｍｍ
【０１４７】
〔比較例１〕
上記アクリル系重合体（Ａ）溶液の固形分１００重量部に、キシリレンジイソシアネートにトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製：Ｄ−１１０Ｎ）１．５重量部を均一に混合撹拌した。この溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：２５μｍ）とシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を６０℃×４８Ｈエージングさせた後のゲル分率は８５重量％であった。
全光線透過率９０．９％
ヘーズ値３．４％
接着力５Ｎ／２０ｍｍ
【０１４８】
〔比較例２〕
上記変性アクリル系共重合体（Ｂ４）溶液の固形分１００重量部に、キシリレンジイソシアネートにトリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル社製：Ｄ−１１０Ｎ）１．５重量部を均一に混合撹拌した。この溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ：２５μｍ）とシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、厚さ３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を６０℃×４８Ｈエージングさせた後のゲル分率は８６重量％であった。
全光線透過率９０．１％
ヘーズ値５．５％
接着力４Ｎ／２０ｍｍ