(57)【要約】      （修正有）【課題】プラズマディスプレイパネルの前面フィルタ等に用いられる光学フィルムにおいて、赤外線吸収性を有しかつ密着性に優れ、更に平面性が高く、表面が平滑で、カールも少なく、面品質の良好な光学フィルムを提供する。【解決手段】赤外吸収染料として、下記一般式（１）で示される化合物を含む樹脂フィルムを延伸して作製することを特徴とする光学フィルムの製造方法。2010015155.tif 000016〔一般式（１）において、Ｘは硫黄原子又は酸素原子を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素及び１価の任意の基を表し、ｍ、ｎは０、１、２、３又は４を表す。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外吸収染料として、下記一般式（１）または、下記一般式（２）で示される化合物を含む樹脂フィルムを延伸して作製することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【化１】
2010015155.tif 000014
〔一般式（１）において、Ｘは硫黄原子又は酸素原子を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素及び１価の任意の基を表し、ｍ、ｎは０、１、２、３又は４を表す。〕
【化２】
2010015155.tif 000015
〔一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は各々１価の置換基を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数を表す。〕
【請求項２】
前記赤外吸収染料を含む熱可塑性樹脂の成形物を一方向の延伸倍率が１．０〜２．０倍でもう一方向の延伸倍率が２．３〜７．０倍に二軸延伸製膜することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法により製造された光学フィルム。
【請求項４】
赤外領域に吸収を有する赤外吸収染料と紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
少なくとも一方の表面に紫外線吸収剤を含有し、内部に赤外吸収染料が含まれる領域を有することを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
赤外吸収染料が含まれる領域に可塑剤が含まれることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムを含むプラズマディスプレイ用前面フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ等の表示装置用として用いる事のできる光学フィルムと、これを用いたプラズマディスプレイ用前面フィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイ用の前面フィルタには、近赤外線カット性能、熱線遮蔽性能、電磁波シールド性能、傷つき防止性能、反射防止性能等様々な機能が求められている。
【０００３】
特に、プラズマディスプレイパネルでは、画面から電磁波と熱線が多く放出され、パネル表面の温度は８０〜１００℃となり、火傷の危険性もあるために、プラズマディスプレイパネルの前面フィルタにはこれらを遮蔽する機能が求められていた。又、熱線の他、近赤外線（波長８００〜１１００ｎｍ）も放出され、家電製品などのリモコンを誤動作させる恐れがあり、その対策も求められていた。これらの赤外線カット性能の他、前記の様々の機能を付与させるため、種々の積層構造の前面フィルタが提案されて（例えば、特許文献１〜５参照）いる。しかしながらこのような複雑な積層構造体は製造コストが高く、又、接着によって形成される積層体では接着部の密着性（各積層界面の接着性）がわるく、この向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６７３５０号公報
【特許文献２】特開平１１−６６９３３号公報
【特許文献３】特開平１１−６５４６１号公報
【特許文献４】特開平１１−６５４６４号公報
【特許文献５】特開平１１−６５４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、プラズマディスプレイパネルの前面フィルタ等に用いられる光学フィルムにおいて、赤外線吸収性を有しかつ密着性に優れ、更に平面性が高く、表面が平滑で、カールも少なく、面品質の良好な光学フィルムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は鋭意検討を重ねた結果、前記の課題は下記の手段によって解決できることを見いだした。
【０００７】
１．赤外吸収染料として、下記一般式（１）または、下記一般式（２）で示される化合物を含む樹脂フィルムを延伸して作製することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【０００８】
【化１】
2010015155.tif 000002
【０００９】
〔一般式（１）において、Ｘは硫黄原子又は酸素原子を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素及び１価の任意の基を表し、ｍ、ｎは０、１、２、３又は４を表す。〕
【００１０】
【化２】
2010015155.tif 000003
【００１１】
〔一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は各々１価の置換基を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数を表す。〕
２．前記赤外吸収染料を含む熱可塑性樹脂の成形物を一方向の延伸倍率が１．０〜２．０倍でもう一方向の延伸倍率が２．３〜７．０倍に二軸延伸製膜することを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１２】
３．前記１又は２に記載の方法により製造された光学フィルム。
【００１３】
４．赤外領域に吸収を有する赤外吸収染料と紫外線吸収剤を含有することを特徴とする前記３に記載の光学フィルム。
【００１４】
５．少なくとも一方の表面に紫外線吸収剤を含有し、内部に赤外吸収染料が含まれる領域を有することを特徴とする前記４に記載の光学フィルム。
【００１５】
６．赤外吸収染料が含まれる領域に可塑剤が含まれることを特徴とする前記３〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【００１６】
７．前記３〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムを含むプラズマディスプレイ用前面フィルタ。
【発明の効果】
【００１７】
プラズマディスプレイ用前面フィルタなどに用いる光学フィルムとして有用な赤外吸収能が高く、平面性に優れ、カールの少なく、膜の密着性も良好な、耐久性の高い、しかも生産性が高く安価な光学フィルム及びその製造方法が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】積層フィルムの共流延による製造装置の一例を示す工程図である。
【図２】共流延による製造装置で用いられるスリットダイの断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２０】
本発明者は、上記のように光学フィルム自身に赤外吸収染料を含有させることにより、簡単な構造を有し、かつ、前面パネルへの接着性に優れるフィルムを提供することを見いだした。
【００２１】
溶液流延法による製造においてドープ自身に赤外吸収染料を含有させることによって平面性に優れたフィルムを提供することができる。更に、赤外吸収染料とともに紫外線吸収剤を含有させることによって、赤外吸収性が長期に渡って安定に得られる。紫外線吸収剤は赤外線吸収染料と同じ部分に含まれていても良いが、より好ましくは２種以上のドープを使用し、主にフィルム内部に赤外吸収染料を含有、表層に紫外線吸収剤が含まれている構成であることがより好ましい。又、特に赤外吸収染料と可塑剤が一緒に含まれているとより赤外吸収性が安定に維持されるために好ましい。
【００２２】
ここでいうフィルムの表層とは、フィルムの表面から１０μｍ以内の領域を指し、それ以外の部分をフィルムの内部領域とする。フィルムの表層と内部領域の組成を変化させるには、フィルムの流延による製造方法において後述するが、それぞれ組成の異なったドープ液を逐次或いは同時流延する方法により製造することができる。
【００２３】
フィルムの表層或いは内部層の組成は、カッター等で、表面１０μｍを削り取りこれを溶剤に溶解しこれをガスクロマトグラフィー法や、ＨＰＬＣ法等により成分分析を行うことによりその組成を容易に決定できる。
【００２４】
本発明は、赤外吸収染料を含む熱可塑性樹脂の成型品を延伸することによって、より平面性に優れ、接着性が良好な光学フィルムを提供することができる。
【００２５】
赤外線を吸収できる染料の代表例は有機染料であり、本発明における赤外吸収染料は、赤外領域（８００ｎｍ〜１１００ｎｍ）に吸収を有する有機染料であり、好ましくは可視領域、赤外領域を通し、主吸収が赤外領域にある有機染料が好ましく、中でも実質的に可視部における吸収がなく、赤外領域（８００ｎｍ〜１１００ｎｍ）に吸収を有するものであれば如何なるものでもよい。赤外吸収染料については多くの化合物が知られており、例えばシアニン染料、オキソノール染料があげられる。しかしながらこれらの染料はいずれも可視部の吸収が大きく、分解物が黄色の吸収を持ち、又化合物が比較的不安定で分解しやすい他、コストが高いという欠点も有していた。
【００２６】
本発明に用いられる有機染料は実質的に可視部における吸収がなく、赤外領域（８００ｎｍ〜１１００ｎｍ）に吸収を有するものであれば如何なるものでもよいが、前記のチオピリリウムスクアリリウム染料、チオピリリウムクロコニウム染料、ピリリウムスクアリリウム染料又はピリリウムクロコニウム染料のなかから選ばれる染料特に前記一般式（１）で示される化合物及び一般式（２）で示される化合物を染料として用いるのが好ましい。
【００２７】
本発明の光学フィルムに用いることのできる樹脂として、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートフタレートフィルム、セルローストリアセテート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体からなるフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムあるいはポリアリレート系フィルム等を挙げることができるが、本発明には、流延法により製膜ができるセルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルム）、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステルフィルム、ポリカーボネート（以下ＰＣと略すことがある）フィルムが透明性、機械的性質、光学的異方性がない点など好ましく、それらの中でも、特にＴＡＣフィルム及びＰＣフィルムが、製膜性が容易で加工性に優れているため好ましく用いられる。
【００２８】
本発明で用いることのできるセルロースエステルフィルムとしては、セルロースエステルが低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースエステルの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等がセルロースの低級脂肪酸エステルの好ましい例として挙げられる。
【００２９】
また、上記以外にも、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載のセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることが出来る。
【００３０】
上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルはセルローストリアセテートである。
【００３１】
更に、ベース強度の観点から、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％が好ましく用いられ、更に好ましいのは、結合酢酸量が５８〜６２．５％のセルローストリアセテートである。
【００３２】
本発明で用いることのできるセルローストリアセテートは、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートと木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを単独あるいは混合して用いることができる。ベルトやドラムからの剥離性がもし問題になれば、ベルトやドラムからの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートを多く使用すれば生産性が高く好ましい。
【００３３】
木材パルプから合成されたセルローストリアセテートを混合し用いた場合、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が４０質量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため好ましく、６０質量％以上がさらに好ましく、単独で使用することが最も好ましい。
【００３４】
樹脂の性質によって、溶液流延法によって製膜する方法とエクストルーダ等による溶融押出し成型にて、溶融状態で樹脂を押し出し製膜する方法が可能であるが、光学異方性が少ないフィルムを得るためや高い膜厚精度、面品質を得るには溶液流延法によって製膜することがより好ましい。
【００３５】
本発明の光学フィルムは５０μｍ〜３００μｍ程度の膜厚のものが用途に応じて好ましく用いられる。
【００３６】
次に本発明で用いられる赤外を吸収できる有機染料について述べる。
【００３７】
本発明で用いられる赤外領域（８００〜１１００ｎｍ）に吸収を有する赤外吸収染料は赤外を吸収できるものであれば特に限定されないが、中でも、可視部の吸収が少なく、分解物等による黄変の少ない、チオピリリウムスクアリリウム染料、チオピリリウムクロコニウム染料、ピリリウムスクアリリウム染料又はピリリウムクロコニウム染料を用いることが望ましい。
【００３８】
これらの、チオピリリウムスクアリリウム染料、チオピリリウムクロコニウム染料、ピリリウムスクアリリウム染料又はピリリウムクロコニウム染料とは、チオピリリウム核、ピリリウム核とスクアリリウム核、クロコニウム核を有する化合物である。
【００３９】
尚、スクアリリウム核を有する化合物とは、分子構造中に１−シクロブテン−２−ヒドロキシ−４−オンを有する化合物であり、クロコニウム核を有する化合物とは分子構造中に１−シクロペンテン−２−ヒドロキシ−４，５−ジオンを有する化合物である。ここで、ヒドロキシ基は解離していてもよい。
【００４０】
これらの化合物としては前記一般式（１）で表される。一般式（１）において、Ｘは硫黄原子又は酸素原子を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素及び１価の任意の基を表し、ｍ、ｎは０、１、２、３又は４を表す。
【００４１】
一般式（１）を更に説明する。式中、Ｒ１、Ｒ２は各々１価の置換基を表す。１価の置換基には特に制限はないが、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、メトキシエチル基、メトキシエトキシエチル基、２−エチルヘキシル基、２−ヘキシルデシル基、ベンジル基等）、アリール基（例えばフェニル基、４−クロロフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基等）であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましく、ｔ−ブチル基であることが特に好ましい。Ｒ１、Ｒ２は共同して環を形成してもよい。ｍ、ｎは各々０から４の整数を表し、２以下であることが好ましい。
【００４２】
以下に本発明に用いられるこれらの一般式（１）で表される染料を例示するが、本発明はこれらの染料に限定されない。
【００４３】
【化３】
2010015155.tif 000004
【００４４】
【化４】
2010015155.tif 000005
【００４５】
【化５】
2010015155.tif 000006
【００４６】
これらの染料は、特願平１０−３０９４９３号に記載された製造方法により製造することができる。
【００４７】
本発明においてはまた、前記一般式（２）にて示されるクロコニウム染料を用いることができる。
【００４８】
一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は各々１価の置換基を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数を表す。
【００４９】
これらの一般式（２）の置換基を更に詳しく説明する。式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が各々表す１価の置換基には制限はないが、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、メトキシエチル基、メトキシエトキシエチル基、２−エチルヘキシル基、２−ヘキシルデシル基、ベンジル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基等）、ヒドロキシル基、アシル基（例えば、アセチル基等）であることが好ましく、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基であることがより好ましく、中でも、炭素数５以上の置換基、エーテル結合を有する置換基また、ヒドロキシル基を有していることが好ましい。更には、アルキル基であることが最も好ましい。特に、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は炭素数５以上の置換基またはエーテル結合をもつ置換基であることが有機溶媒に対する溶解度が改良されて特に好ましい。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は協同して環を形成してもよく、例えばＲ１、Ｒ２、Ｒ５が協同してジュロリジル基を形成してもよい。ｌ、ｍは各々０〜４の整数を表し、０または１であることが染料の合成しやすさの点で好ましい。
【００５０】
以下、これらの染料の具体例を例示するが、これらの染料も具体例のみに限定されるものではない。
【００５１】
【化６】
2010015155.tif 000007
【００５２】
【化７】
2010015155.tif 000008
【００５３】
【化８】
2010015155.tif 000009
【００５４】
これらのクロコニウム染料は、特願平１０−２３６５２２号に記載の方法により容易に合成することができる。
【００５５】
上記の染料は可視領域に実質的に吸収がなく、本発明に用いる染料として尤も好ましいものである。
【００５６】
これら赤外吸収染料の使用量は化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、通常は光学フィルム１ｍ２当り、０．０１ｇ〜２ｇが好ましく用いられる。
【００５７】
これらのうち、溶媒に可溶なものはドープに均一に添加して流延法にて製膜できるためより好ましく、溶媒に不要なものは微粒子として下記の方法で分散して添加することも可能である。
【００５８】
更に本発明において、赤外吸収染料を含有する部分には可塑剤を添加することが好ましく、赤外吸収染料の安定性を向上させることができ、密着性も向上する。
【００５９】
可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが好ましく用いられる。リン酸エステルとしては、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、ビフェニル−ジフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的なものである。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）、エチルフタリルエチルグリコレート等が用いられる。クエン酸エステルとしては、クエン酸アセチルトリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびクエン酸アセチルトリブチル（ＯＡＣＴＢ）が用いられる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられるがこれらに限定されるものではない。
【００６０】
可塑剤の添加量はフィルム中に好ましくは１〜２０質量％で添加され、好ましくは２〜１５質量％で添加することが望ましい。
【００６１】
更に、特に凝固点が２５℃以下の可塑剤がフィルムに柔軟性を与え、赤外吸収染料の溶解性も助けるため好ましく用いられる。
【００６２】
また、本発明の光学フィルムに、紫外線吸収剤を含有させることによって、より耐久性が改善された光学フィルムを得ることが出来る。すなわち、赤外吸収染料を含有する層に紫外線吸収剤を含有させることによって、より安定した赤外吸収効果を長期間維持することができるのである。また、２層構成のフィルムの場合、一方の層に赤外吸収染料を含有させ、もう１方の層に紫外線吸収剤を含有させることもできる。さらに３層以上の構成のフィルムの場合、フィルム内部に赤外吸収染料又は赤外吸収染料と紫外線吸収剤を含有させ、少なくとも１方の表層に紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。より好ましくは両面の表層に紫外線吸収剤を含有させることができる。
【００６３】
本発明に用いるこれら有用な紫外線吸収剤としては、サリチル酸誘導体（ＵＶ−１）、ベンゾフェノン誘導体（ＵＶ−２）、ベンゾトリアゾール誘導体（ＵＶ−３）、アクリロニトリル誘導体（ＵＶ−４）、安息香酸誘導体（ＵＶ−５）又は有機金属錯塩（ＵＶ−６）等があり、それぞれ（ＵＶ−１）としては、サリチル酸フェニル、４−ｔ−チルフェニルサリチル酸等を、（ＵＶ−２）としては、２−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等を、（ＵＶ−３）としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−５′−ジ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を、（ＵＶ−４）としては、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３′−ジフェニルアクリレート、メチル−α−シアノ−β−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等を、（ＵＶ−５）としては、レゾルシノール−モノベンゾエート、２′，４′−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等を、（ＵＶ−６）としては、ニッケルビス−オクチルフェニルサルファミド、エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルリン酸のニッケル塩等を挙げることができる。
【００６４】
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子、プラズマディスプレイ等の光学装置の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。本発明に用いられる紫外線吸収剤添加液の添加方法としては、下記に記載の方法が挙げられる。
【００６５】
（添加方法Ａ）
紫外線吸収剤添加液の調製方法としては、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶剤に紫外線吸収剤を溶解してから直接ドープ組成中に添加する。
【００６６】
（添加方法Ｂ）
紫外線吸収剤添加液の調製方法としては、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶剤に紫外線吸収剤と少量のセルロースエステルを溶解してからインラインミキサーでドープに添加する。
【００６７】
添加方法Ｂの方が、紫外線吸収剤の添加量を容易に調整できるため、生産性に優れていて好ましい。
【００６８】
紫外線吸収剤の使用量は化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、通常は光学フィルム１ｍ２当り、０．１ｇ〜２．０ｇが好ましく、０．３ｇ〜１．５ｇがさらに好ましく、０．５ｇ〜１．０ｇが特に好ましい。
【００６９】
また、本発明の光学フィルムには表面の滑り性を付与するために微粒子（マット剤）を添加することができる。微粒子としては、下記の無機物および／または有機物が単独であるいは適宜組み合わされて用いられる。
【００７０】
例えば、無機粒子としては酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化錫、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、硫酸カルシウム等を挙げることができ、また有機粒子としては、アクリル樹脂、有機シリコーン樹脂、ポリスチレン、尿素樹脂、ホルムアルデヒド縮合物、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂、アクリルスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂等からなるものが用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００７１】
本発明に係る二酸化珪素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００７２】
本発明に係る酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【００７３】
有機化合物としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。
【００７４】
上記記載のシリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００７５】
これらの粒子粉末の体積平均粒径としては、０．０１μｍ〜０．５μｍが好ましく用いられる。添加の割合は、固形分あたり０．０１〜０．５質量％となるように添加されていることが望ましい。
【００７６】
すべり性は動摩擦係数によって表現されるが、動摩擦係数としてはフィルム表面と裏面間の動摩擦係数で、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５（１９８７）に準じて測定した場合に、２以下であることが好ましく１．５以下であることがさらに好ましく、１．０以下であることがさらに好ましく、０．５以下であることがさらに好ましい。マット剤添加量を増やすことによって動摩擦係数は低くすることができる。すべり性は鋼球での測定で、動摩擦係数０．４以下好ましくは０．２以下であることが望まれる。
【００７７】
マット剤等の微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。
【００７８】
（調製方法Ａ）
溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて撹拌する。
【００７９】
（調製方法Ｂ）
溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量の樹脂を加え、撹拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて撹拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【００８０】
（調製方法Ｃ）
溶剤に少量の樹脂を加え、撹拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【００８１】
調製方法Ａは微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは微粒子が再凝集しにくい点に優れている。調製方法Ｂは微粒子の分散性と、微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【００８２】
（分散方法）
微粒子を溶剤などと混合して分散するときの微粒子の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。
【００８３】
使用される溶剤は、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、或いは酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アルコール類が用いられ、特に低級アルコール類が好ましく、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。
【００８４】
分散機は通常の分散機が使用できる。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。
【００８５】
メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどがあげられる。
【００８６】
メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがある。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が１０ＭＰａ以上であることが好ましい。更に好ましくは２０ＭＰａ以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４１８ｋＪ／時間以上に達するものが好ましい。
【００８７】
上記のような高圧分散装置にはＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）あるいはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械（株）社製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【００８８】
セルロースエステルフィルムの場合、上記の様な各成分を含有する樹脂溶液であるドープ液を支持体上にキャスティング（流延）する方法により製造することができる。特に表面層及び内部層で添加剤組成の異なったフィルムを作製するには以下の共流延による製造方法が好ましい。
【００８９】
例えば、２層以上のセルロースエステル積層フィルムの製造においては、セルロースエステルを溶剤に溶解させたドープ液と赤外吸収染料及び少量のセルロースエステルとが溶解している溶液とをインラインミキサーで混合（分散）して作製したドープ液とセルロースエステルが溶解しているドープ液に例えば、別途、インラインでＵＶ吸収剤等が添加され、また、必要なら微粒子分散液も添加され（或いは別途微粒子含有ドープ液を共流延する）、これらを複数のスリットを有するダイスリットを用いて、流延ベルト上に流延（キャスト工程）し、次いで、流延ベルト上にて溶剤の一部を除去（流延ベルト上の乾燥工程）した後、流延ベルトから剥離し、剥離したフィルムを乾燥（フィルム乾燥工程）することにより、光学フィルムが得られる。
【００９０】
これらのセルロースエステル積層フィルムの共流延による製造方法を図１及び図２で示される工程図を参照しながら、更に説明する。
【００９１】
図１は、セルロースエステル積層フィルムの共流延による製造装置の一例を示す工程図であり、図２は、図１のスリットダイ６の断面図を示す。
【００９２】
セルロースエステルドープ液を調液するドープ液タンク１には、ドープ液１ａが投入されており、赤外吸収染料添加液タンク２には、赤外吸収染料添加液２ａが、また、ドープ液タンク３には、ＵＶ吸収剤添加液３ａが投入されている。
【００９３】
ドープ液１ａは送液ポンプ４ｂ、４ｃにより、インラインミキサー５ａ、５ｂまで送られ、赤外吸収染料添加液２ａはポンプ４ａによってインラインミキサー５ａまで送られる。インラインミキサー５ａでドープ液１ａと赤外吸収染料添加液２ａは充分混合され、スリットダイ６のスリット１２に送られる。
【００９４】
同様に、インラインミキサー５ｂで、ドープ液１ａとＵＶ吸収剤添加液３ａは充分混合され、スリットダイ６のスリット１３に送られる。
【００９５】
スリットダイ６から上下表面の層は、ドープ液１ａとＵＶ吸収剤添加液３ａの混合液で構成され、真ん中の層は、ドープ液１ａと赤外吸収染料添加液２ａの混合液の状態で流延口１１から共流延され、ドラム７より連続的に移動する流延ベルト８上に流延される。流延された３層からなるセルロースエステルドープ層は、乾燥後、セルロースエステル積層フィルム１０として、ローラ９により流延ベルトから、剥離される。これにより、赤外吸収染料を内部領域にもち、両方の表面側にＵＶ吸収剤を含有するセルロースエステルフィルムが得られる。
【００９６】
共流延の方法については、前述のような、２つまたは３つのスリットを有するダイ内で合流させ２層または３層構成にする同時多層流延方法や、異なったダイを通じて２層または３層構成にする逐次多層流延方法等があるが、これらの中のいずれであってよく、また、逐次多層流延と同時多層流延を組み合わせた多層流延方法であっても良い。
【００９７】
本発明において、樹脂が溶解しているドープ液とは、セルロースエステル等の樹脂が溶剤（溶媒）に溶解している状態であり、前記ドープ液には、可塑剤等の添加剤を加えることも出来、勿論、必要によりこの他の添加剤を加えることも出来る。ドープ液中の樹脂の濃度としては、１０〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは、１８〜２０質量％である。
【００９８】
本発明で用いることのできる溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが、生産効率の点で好ましく、更に好ましくは、良溶剤と貧溶剤の混合比率は良溶剤が７０〜９５質量％であり、貧溶剤が５〜３０質量％である。
【００９９】
本発明で用いることのできる良溶剤、貧溶剤とは、使用する樹脂を単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、樹脂の結合酢酸量によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いるときには、セルロースエステルの場合の結合酢酸量５５％では良溶剤になり、結合酢酸量６０％では貧溶剤となってしまう。
【０１００】
本発明で用いることのできる良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。
【０１０１】
また、本発明で用いることのできる貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
【０１０２】
セルロースエステルがセルロースアセテートプロピオネートの場合、あるいはセルローストリアセテートを一旦−２０℃以下に冷却して溶解させる場合には、酢酸メチルとアセトンの混合溶媒が好ましく用いられる。
【０１０３】
上記記載のドープ液を調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができるが、好ましい方法としては、セルロースエステルを貧溶剤と混合し、湿潤あるいは膨潤させ、さらに良溶剤と混合する方法が好ましく用いられる。このとき加圧下で、溶剤の常温での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。
【０１０４】
加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えば、ジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１０５】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、７０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。又、圧力は設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１０６】
溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。このときの冷却温度は常温まで冷却してもよいが、沸点より５〜１０℃低い温度まで冷却し、その温度のままキャスティングを行うほうが、ドープ粘度を低減できるためより好ましい。
【０１０７】
キャスト工程における支持体はベルト状もしくはドラム状のステンレスを鏡面仕上げした支持体が好ましく用いられる。キャスト工程の支持体の温度は一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、０〜４０℃の支持体上に流延するほうが、ドープをゲル化させる事ができ剥離限界時間の点で好ましい。剥離限界時間とは透明で平面性の良好なフィルムを連続的に得られる流延速度の限界において、流延されたドープが支持体上にある時間をいう。剥離限界時間は短い方が生産性に優れていて好ましい。
【０１０８】
流延（キャスト）される側の支持体の表面温度は、０〜４０℃、溶液（ドープ）の温度は、２５〜６０℃、更に溶液（ドープ）の温度を支持体の温度より高くするのが好ましく、＋５℃以上に設定するのが更に好ましい。溶液（ドープ）温度、支持体温度は、高いほど溶媒の乾燥速度が速くできるので好ましいが、あまり高すぎると発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１０９】
支持体の温度の更に好ましい範囲は、２０〜４０℃、溶液（ドープ）温度の更に好ましい範囲は、３５〜４５℃である。
【０１１０】
また、剥離する際の支持体温度を１０〜４０℃、更に好ましくは、１５〜３０℃にすることでフィルムと支持体との密着力を低減できるので、好ましい。
【０１１１】
製造時のセルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、支持体から剥離する際の残留溶媒量は、１０〜８０％が好ましく、更に好ましくは、２０〜４０％または６０〜８０％であり、特に好ましくは、２０〜３０％である。
【０１１２】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１１３】
残留溶媒量＝（加熱処理前質量−加熱処理後質量）／（加熱処理後質量）×１００％
尚、残留溶媒量を測定する際の、加熱処理とは、フィルムを１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１１４】
支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常２００〜２５０Ｎ／ｍで剥離が行われるが、セルロースエステルの単位質量あたりの添加剤量（赤外染料及び紫外線吸収剤等）の含有量が多く、且つ、従来よりも薄膜化されているセルロースエステルフィルムは、剥離の際にシワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７０Ｎ／ｍで剥離することが好ましく、更に好ましくは、最低張力〜１４０Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１１５】
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、支持体より剥離したフィルムを更に乾燥し、残留溶媒量を３質量％以下にすることが好ましい、更に好ましくは、０．５質量％以下である。
【０１１６】
フィルム乾燥工程ではロール懸垂方式か、ピンテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が好ましく用いられる。表示部材用としては、ピンテンター方式で幅を保持しながら乾燥させることが、寸法安定性を向上させるために好ましい。特に支持体より剥離した直後の残留溶剤量の多いところで幅保持を行うことが、寸法安定性向上効果をより発揮するため特に好ましく、特に赤外領域に吸収を有する染料を添加した場合には非常に効果的である。フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風で行うのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【０１１７】
光学フィルムの製造では流延後剥離した後にテンター等の手段によって幅保持されることが好ましく、これにより高い平面性を維持させることができる。これによって、長期に渡って反りが発生しない光学フィルムを得ることができる。テンターは残留溶媒量が１０〜４０質量％の範囲でかけることが望ましい。更に好ましくは１５〜３５質量％である。残留溶媒量は溶媒を含むフィルムから前記の方法により求めることができる。
【０１１８】
又、製造された光学フィルムは光学的等方性にも優れ、以下の式で定義される膜厚方向のリターデーションＲｔで１００ｎｍ以下の光学フィルムが得られ、８０ｎｍ以下の光学フィルムも得ることができ、更に、０〜５０ｎｍの光学フィルムも得ることができる点で優れている。更に、均一なリターデーションが得られる点でも優れている。
【０１１９】
Ｒｔ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ）×ｄ
又、以下の式で定義される面内のリターデーションＲｏが±１０ｎｍ好ましくは５ｎｍのものが得られる点でも優れている。
【０１２０】
Ｒｏ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
（式中、Ｎｘはフィルムの製膜方向に平行な方向におけるフィルムの屈折率、Ｎｙは製膜方向に垂直な方向におけるフィルムの屈折率、Ｎｚは厚み方向におけるフィルムの屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を各々表す。）
上記のリターデーションＲｔ又はＲｏは自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で５９０ｎｍの波長における３次元屈折率測定を行い、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚを測定し、これによりＲｔ、Ｒｏを算出することができる。
【０１２１】
本発明のポリエステル等の熱可塑性樹脂においても、これを溶融押し出し成型して光学フィルムを作製することによって、赤外吸収能に優れ、カールや、膜剥がれ等の問題がなく、耐久性の高い均一で平面性の良好な光学フィルムを得ることができたのである。以下に具体的に説明する。
【０１２２】
本発明の光学フィルムにポリエステル等の熱可塑性樹脂が用いられる場合、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。
【０１２３】
主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−６ナフタレンジカルボン酸、２−７ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオール等を挙げることができる。
【０１２４】
これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性等の点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸及び／又は２−６ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコール及び／又はジエチレングリコールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン２−６ナフタレートを主要な構成成分とするポリエステルや、テレフタル酸と２−６ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなる共重合ポリエステル、及びこれらのポリエステルの二種以上の混合物を主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。ポリエステルに対してエチレンテレフタレートユニット（成分）又はエチレン２−６ナフタレンユニット（成分）が７０質量％以上含有されていると、透明性、機械的強度、寸法安定性などに高度に優れたフィルムが得られる。
【０１２５】
これらのポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、更に他の共重合成分が共重合されていても良いし、他のポリエステルが混合されていても良い。これらの例としては、先に挙げたジカルボン酸成分やジオール成分、またはそれらから成るポリエステルを挙げることができる。
【０１２６】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルには、スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、ポリオキシアルキレン基を有するジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、ポリオキシアルキレン基を有するジオールなどを共重合しても良い。ポリエステルの重合反応性やフィルムの透明性の点で、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、４−ナトリウムスルホフタル酸、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸及びこれらのナトリウムを他の金属（例えばカリウム、リチウムなど）やアンモニウム塩、ホスホニウム塩などで置換した化合物又はそのエステル形成性誘導体、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体及びこれらの両端のヒドロキシ基を酸化するなどしてカルボキシル基とした化合物などが好ましい。また、フィルムの耐熱性を向上する目的では、ビスフェノール系化合物、ナフタレン環又はシクロヘキサン環を有する化合物を共重合することができる。
【０１２７】
本発明に用いられるポリエステルには、酸化防止剤が含有されていても良い。特にポリエステルが、ポリオキシアルキレン基を有する化合物を含む場合に、本発明の目的の効果が顕著となる。含有させる酸化防止剤はその種類につき特に限定はなく、各種の酸化防止剤を使用することができるが、例えばヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物などの酸化防止剤を挙げることができる。中でも透明性の点でヒンダードフェノール系化合物の酸化防止剤が好ましい。
【０１２８】
酸化防止剤の含有量は、通常、ポリエステルに対して０．０１〜２質量％、好ましくは０．１〜０．５質量％である。
【０１２９】
本発明に用いられるポリエステルフィルムには、必要に応じて易滑性を付与することもできる。易滑性付与手段としては、特に限定はないが、ポリエステルに不活性無機粒子を添加する外部粒子添加方法、ポリエステルの合成時に添加する触媒を析出させる内部粒子析出方法、あるいは界面活性剤などをフィルム表面に塗布する方法などが一般的である。
【０１３０】
本発明に用いられるポリエステルフィルムの原料ポリエステルの合成方法は、特に限定があるわけではなく、従来公知のポリエステルの製造方法に従って製造できる。例えば、ジカルボン酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させる直接エステル化法、初めにジカルボン酸成分としてジアルキルエステルを用いて、これとジオール成分とでエステル交換反応させ、これを減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去することにより重合させるエステル交換法を用いることができる。この際、必要に応じてエステル交換触媒あるいは重合反応触媒を用い、あるいは耐熱安定剤を添加するができる。また、合成時の各過程で着色防止剤、酸化防止剤、結晶核剤、滑り剤、安定剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、粘度調節剤、消泡剤、透明化剤、帯電防止剤、ｐＨ調整剤、染料、顔料などを添加させても良い。
【０１３１】
〈本発明におけるガラス転移温度Ｔｇ、結晶化温度Ｔｃ及び融点Ｔｍの定義〉
フィルムあるいはペレット１０ｍｇを、毎分３００ｍｌの窒素気流中、３００℃で溶融し、直ちに液体窒素中で急冷する。この急冷サンプルを示差走査型熱量計（理学電器社製、ＤＳＣ８２３０型）にセットし、毎分１００ｍｌの窒素気流中、毎分１０℃の昇温速度で昇温し、Ｔｇ、Ｔｃ及びＴｍを検出する。Ｔｇはベースラインが偏奇し始める温度と、新たにベースラインに戻る温度との平均値、Ｔｃはその発熱ピークのピーク温度、Ｔｍはその吸熱ピークのピーク温度とした。なお、測定開始温度は、測定されるＴｇより５０℃以上低い温度とする。
【０１３２】
次に、ポリエステルフィルムの製造方法について説明する。
【０１３３】
本発明において用いられるポリエステルフィルムは、一方向の延伸倍率が１．０〜２．０倍、それと直交する方向の延伸倍率が２．３〜７．０倍に二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムであることが好ましく、より好ましくは、縦方向の延伸倍率が１．０〜２．０倍、横方向の延伸倍率が２．３〜７．０倍に二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムであり、さらに好ましくは、縦方向の延伸倍率が１．１〜１．８倍、横方向の延伸倍率が３．０〜６．０倍に二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムである。
【０１３４】
上記ポリエステルフィルムを得るには、従来公知の方法で行うことができ特に限定されないが、以下のような方法で行うことができる。縦方向とは、フィルムの製膜方向（長手方向）を、横方向とはフィルムの製膜方向と直角方向のことをいう。
【０１３５】
まず、原料のポリエステルをペレット状に成型し、熱風乾燥又は真空乾燥した後、本発明の赤外吸収染料を添加し、混合、混練した後、溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押出して、静電印加法などにより冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、未延伸シートを得る。
【０１３６】
次いで、得られた未延伸シートを複数のロール群及び／又は赤外線ヒーターなどの加熱装置を介してポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）からＴｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、一段又は多段縦延伸する方法である。本発明において、縦方向の延伸倍率は１．０〜２．０倍の範囲であることが好ましく、より好ましくは、１．１〜１．８倍の範囲である。
【０１３７】
次に、上記の様にして得られた縦方向に延伸されたポリエステルフィルムを、Ｔｇ〜Ｔｍ−２０℃の温度範囲内で、横延伸し次いで熱固定する。本発明において、横方向の延伸倍率は、２．３〜７．０倍の範囲であることが好ましく、より好ましくは３．０〜６．０倍の範囲、更に好ましくは４．０〜６．０倍の範囲である。
【０１３８】
横延伸する場合、２つ以上に分割された延伸領域で温度差を１〜５０℃の範囲で順次昇温しながら横延伸すると巾方向の物性の分布が低減でき好ましい。更に横延伸後、フィルムを、その最終横延伸温度以下でＴｇ−４０℃以上の範囲に０．０１〜５分間保持する巾方向の物性の分布が更に低減でき好ましい。
【０１３９】
熱固定は、その最終横延伸温度より高温で、Ｔｍ−１５０℃〜Ｔｍ−２５℃の温度範囲内で通常０．５〜３００秒間熱固定する。熱固定温度はより好ましくはＴｍ−１４０℃〜Ｔｍ−６０℃の温度範囲で、更に好ましくは、Ｔｍ−１３０℃〜Ｔｍ−７０℃の温度範囲で熱固定することである。この際、２つ以上に分割された領域で温度差を１〜１００℃の範囲で順次昇温しながら熱固定することがより好ましい。
【０１４０】
熱固定されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、横方向及び／又は縦方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。また、冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながら、これらの処理を行うことが、フィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。なお、冷却速度は、最終熱固定温度をＴｌ、フィルムが最終熱固定温度からＴｇに達するまでの時間をｔとしたとき、（Ｔｌ−Ｔｇ）／ｔで求めた値である。
【０１４１】
これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するポリエステルにより異なるので、得られた二軸延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すれば良い。
【０１４２】
また、上記フィルム製造に際し、延伸の前及び／又は後でクリアコート層、帯電防止層、易滑性層、接着層、バリアー層などの機能性層を塗設しても良い。この際、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、薬液処理などの各種表面処理を必要に応じて施すことができる。カットされたフィルム両端のクリップ把持部分は、粉砕処理された後、あるいは必要に応じて造粒処理や解重合・再重合などの処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料として又は異なる品種のフィルム用原料として再利用しても良い。
【０１４３】
本発明において一方向のみに延伸製膜されたポリエステルフィルムとは、上記二軸延伸製膜において、どちらか一方向のみを行うことで得られる。延伸する方向は、縦方向、横方向いずれでも良いが、より好ましくは、横方向のみに延伸製膜する方法である。この場合、延伸倍率は２．３〜７．０倍の範囲であることが好ましく、より好ましくは３．０〜６．０倍の範囲、更に好ましくは４．０〜６．０倍の範囲である。上記のようにして製膜されたポリエステルフィルムの面方向においての屈折率は、横方向の屈折率（ｎＴＤ）と縦方向の屈折率（ｎＭＤ）との差ｎＴＤ−ｎＭＤが０．０３以上であることが好ましく、より好ましくは０．０４以上、更に好ましくは０．０５以上である。
【０１４４】
本発明において、上記のように製膜されたポリエステルフィルムの８０℃３０分処理での熱収縮率が縦・横方向ともに５％以下であることが好ましい。より好ましくは、熱収縮率が縦・横方向ともに２％以下、更に好ましくは、１％以下である。
【０１４５】
ポリエステルの光学フィルムにおいても、厚みは５０〜３００μｍ程度のものが用いられ、好ましくは、６０〜２００μｍである。
【０１４６】
本発明に用いるポリエステルフィルムのＴｇは、５０℃以上が好ましく、更に６０℃以上が好ましい。Ｔｇは示差走査熱量計で測定するところのベースラインが偏奇し始める温度と、新たにベースラインに戻る温度との平均値として求められる。
【０１４７】
本発明の光学フィルムは、表面が導電性を有することが好ましく、表面比抵抗（２３℃、２５％ＲＨ）が１×１０１２Ω／□以下であることが好ましい。より好ましくは、１×１０１１Ω／□以下、更に好ましくは、１×１０１０Ω／□以下である。
【０１４８】
フィルムに導電性を付与する方法は特に限定されないが、吸湿性物質又は導電性物質を含有させることによって形成することができる。これら導電性を付与させる物質としては、例えば、界面活性剤、導電性ポリマー、無機金属酸化物を挙げることができる。
【０１４９】
用いることができる界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性のいずれでも良い。アニオン性界面活性剤としては、例えばアルキルカルボン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキル硫酸エステル類、アルキルリン酸エステル類、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン類、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル類などのような、カルボキシ基、スルホ基、ホスホ基、硫酸エステル基、燐酸エステル基等の酸性基を含むものが好ましい。
【０１５０】
カチオン性界面活性剤としては、例えばアルキルアミン塩類、脂肪族あるいは芳香族第４級アンモニウム塩類、ピリジニウム、イミダゾリウムなどの複素環第４アンモニウム塩類、及び脂肪族又は複素環を含むホスホニウム又はスルホニウム塩類等が好ましい。
【０１５１】
両性界面活性剤としては、例えばアミノ酸類、アミノアルキルスルホン酸類、アミノアルキル硫酸又は燐酸エステル類、アルキルベタイン類、アミンオキシド類等が好ましい。
【０１５２】
ノニオン性界面活性剤としては、例えばサポニン（ステロイド系）、アルキレンオキサイド誘導体（例えばポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール縮合物、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類又はポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールエステル類、ポリエチレングリコールソルビタンエステル類、ポリアルキレングルコールアルキルアミン又はアミド類、シリコーンのポリエチレンオキサイド付加物類）、グリシドール誘導体（例えばアルケニルコハク酸ポリセリド、アルキルフェノールポリグリセリド）、多価アルコール脂肪酸エステル類等のアルキルエステル類等が好ましい。
【０１５３】
導電性ポリマーは、特に限定されず、アニオン性、カチオン性、両性及びノニオン性のいずれでも良いが、その中でも好ましいのは、アニオン性、カチオン性である。より好ましいのは、アニオン性では、スルホン酸系、カルボン酸系、カチオン性では、３級アミン系、４級アンモニウム系のポリマー又はラテックスである。
【０１５４】
これらの導電性ポリマーは、例えば特公昭５２−２５２５１号、特開昭５１−２９９２３号、特公昭６０−４８０２４号記載のアニオン性ポリマー又はラテックス、特公昭５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号、同５８−５６８５６号、米国特許第４，１１８，２３１号などに記載のカチオン性ポリマー又はラテックスを挙げることができる。
【０１５５】
本発明の光学フィルムは耐擦傷性を向上させるために必要に応じて表面にクリアハードコート層を塗設することもできる。このため活性線硬化樹脂（例えば紫外線硬化樹脂）あるいは熱硬化樹脂を含む塗布組成物を塗設することができるが、塗布する下面の表面粗さが粗いと、クリアハードコートの表面が増幅されて粗くなることがある。しかしながら、本発明の光学フィルムは平面性に優れ、表面粗さも小さいため、クリアハードコート層を設ける場合においても、その表面において良好な平面性を得ることができるのである。
【０１５６】
特にクリアハードコート加工のための活性線硬化性樹脂層の例について説明する。活性線硬化樹脂層とは紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応などを経て硬化する樹脂を主たる成分とする層をいう。活性線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂などが代表的なものとして挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性線照射によって硬化する樹脂でもよい。紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等を挙げることが出来る。
【０１５７】
紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、もしくはプレポリマーを反応させて得られた生成物に更に２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることが出来る（例えば特開昭５９−１５１１１０号）。
【０１５８】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂は、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることが出来る（例えば、特開昭５９−１５１１１２号）。
【０１５９】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂の具体例としては、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光反応開始剤を添加し、反応させたものを挙げることが出来る（例えば、特開平１−１０５７３８号）。この光反応開始剤としては、ベンゾイン誘導体、オキシムケトン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、チオキサントン誘導体等のうちから、１種もしくは２種以上を選択して使用することが出来る。
【０１６０】
また、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂の具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることが出来る。これらの樹脂は通常公知の光増感剤と共に使用される。また上記光反応開始剤も光増感剤としても使用出来る。具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、テトラメチルウラムモノサルファイド、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることが出来る。また、エポキシアクリレート系の光反応剤の使用の際、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の増感剤を用いることが出来る。塗布乾燥後に揮発する溶媒成分を除いた紫外線硬化性樹脂組成物に含まれる光反応開始剤又光増感剤は該組成物の１〜１０質量％で好ましく用いられる。
【０１６１】
樹脂モノマーとしては、例えば、不飽和二重結合が一つのモノマーとして、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、酢酸ビニル、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、スチレン等の一般的なモノマーを挙げることが出来る。また不飽和二重結合を二つ以上持つモノマーとして、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、１，４−シクロヘキシルジメチルアジアクリレート、前出のトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリルエステル等を挙げることができる。
【０１６２】
活性線硬化樹脂層の塗布組成物は固形分濃度は１０〜９５質量％であることが好ましく、塗布方法により適当な濃度が選ばれる。
【０１６３】
活性線硬化性樹脂を光硬化反応により硬化皮膜層を形成するための光源としては、紫外線を発生する光源であればいずれでも使用出来る。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることが出来る。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、照射光量は２０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２程度あればよく、好ましくは、５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２である。近紫外線領域から可視光線領域にかけてはその領域に吸収極大のある増感剤を用いることによって使用出来る。
【０１６４】
活性線硬化樹脂層を塗設する際の溶媒は、前述の樹脂層を塗設する溶媒、例えば、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、グリコールエーテル類、その他の溶媒の中から適宜選択し、あるいは混合されて利用できる。
【０１６５】
紫外線硬化性樹脂組成物塗布液の塗布方法としては、グラビアコーター、スピナーコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター、リバースコーター、押出コーター、エアードクターコーター等公知の方法を用いることが出来る。塗布量はウェット膜厚で０．１〜３０μｍが適当で、好ましくは、０．５〜１５μｍである。塗布速度は好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎで行われる。
【０１６６】
紫外線硬化性樹脂組成物は塗布乾燥された後、紫外線を光源より照射するが、照射時間は０．５秒〜５分がよく、紫外線硬化性樹脂の硬化効率、作業効率等から３秒〜２分がより好ましい。
【０１６７】
さらに、本発明の光学フィルムには又、帯電防止層、反射防止層、易接着層を設けることができる。
【０１６８】
本発明の光学フィルムは表面を改質するため、コロナ放電処理、プラズマ放電処理を施すことも可能であり、これによって塗布液の濡れ性を改善したり、接着性をより高めることもできる。又、プラズマ処理によって電磁波遮蔽、熱線カットのための金属又は金属酸化物の薄膜を付与することもできる。
【０１６９】
これら本発明の光学フィルムは、プラズマディスプレイパネル用フィルタとして、従来公知の透明樹脂材上に赤外遮断層をコーティングにより塗設したものに比べて、赤外線カット性能に優れ、膜剥がれや、カール特性にも優れ、また耐久性にも優れ、低コストで製造可能なものである。
【０１７０】
これをプラズマディスプレイパネル用フィルタとして用いることにより、近赤外領域の光を用いる他の装置に対する誤作動や、プラズマディスプレイパネル自身の加熱を抑えると共に、プラズマディスプレイパネル用フィルタとして用いる事のできる耐久性の高い有用な光学フィルムが得られる。
【実施例】
【０１７１】
以下、実施例を用いて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの態様に限定されない。
【０１７２】
参考例１
表１に示した成分を含む各々のドープを作製した。
【０１７３】
【表１】
2010015155.tif 000010
【０１７４】
ＣＡＰ：セルロースアセテートプロピオネート
アセチル置換度                                              ２．０
プロピオニル置換度                                          ０．８
数平均分子量                                        １００，０００
ＴＡＣ：セルローストリアセテート
平均酢化度                                                  ６１％
ＵＶ吸収剤Ａ：
チヌビン１０９（チバ・ジャパン（株）製）                ０．８ｋｇ
チヌビン１１７（チバ・ジャパン（株）製）                ０．８ｋｇ
可塑剤Ｂ：
トリフェニルフォスフェート                                １１ｋｇ
可塑剤Ｃ：
トリフェニルフォスフェート                                  ８ｋｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            ３ｋｇ
赤外吸収染料Ｄ：
例示化合物１−１
赤外吸収染料Ｅ：
例示化合物２−１
微粒子Ｆ：
アエロジル２００Ｖ（日本アエロジル（株）製）            ０．１ｋｇ
微粒子Ｇ：
アエロジルＲ９７２（日本アエロジル（株）製）            ０．１ｋｇ
各ドープの調製にあたって、赤外吸収染料はエタノール１０ｋｇに添加し溶解した。微粒子を添加する場合は、ここに微粒子が分散されたエタノール液を添加した。残りのエタノールとこれ以外のドープを構成する各材料を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し撹拌しながら完全に溶解した後、濾過し各ドープを調製した。
【０１７５】
先ず、調製したドープ３を冷却して３３℃に保ち、ステンレスバンド上に均一に流延し、３３℃で５分間乾燥した。ステンレスバンド上から剥離後、残留溶媒量が３５質量％から１０質量％となる間に延伸倍率が１．０１〜１．０５倍となるようにテンターを行った。更に多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、表２の光学フィルム１を得た。
【０１７６】
同様に調製したドープ１〜７のうち、ドープ２、ドープ７を用いてそれぞれ表２の光学フィルム６、７を作製した。
【０１７７】
同様に、ベルト流延装置を用い、２つのスリットを有するダイ内で合流させ２層構成にする同時多層流延方法で共流延液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレス製の流延ベルト上にベルト側から第１層（ドープ７）、第２層（ドープ６）の順で、乾燥膜厚でドープ７の固形分が４０μｍとなりドープ６の固形分が４０μｍとなるように、ステンレスバンド上に均一に流延し、３３℃で５分間乾燥した。ステンレスバンド上から剥離後、残留溶媒量が３０質量％〜１０質量％で延伸倍率が１．０１〜１．０５倍となるようにテンターを行った。更に多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、表２の光学フィルム５を得た。
【０１７８】
同様に、ベルト流延装置を用い、ドープ１でドープ２をサンドイッチするように３つのスリットを有するダイ内で合流させ３層構成にする同時多層流延方法で共流延液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレス製の流延ベルト上にベルト側から第１層（ドープ１）、第２層（ドープ２）、第３層（ドープ１）の順で、乾燥膜厚でドープ１が２０μｍずつとなりドープ２が４０μｍとなるように、ステンレスバンド上に均一に流延し、３３℃で５分間乾燥した。ステンレスバンド上から剥離後、残留溶媒量が３０質量％〜１０質量％で延伸倍率が１．０１〜１．０５倍となるようにテンターを行った。更に多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、表２の光学フィルム２を得た。
【０１７９】
又、ドープ１でドープ３をサンドイッチするようにした以外は同様の方法で表２の光学フィルム３を得た。
【０１８０】
さらに、ドープ４でドープ５をサンドイッチするようにした以外は同様の方法で表２の光学フィルム４を得た。
【０１８１】
また、前述の方法で調製した表１に示したドープ１を用い以下のようにして比較光学フィルム１を作製した。
【０１８２】
ドープ１を冷却して３３℃に保ち、ベルト流延装置のステンレスバンド上にドープ１を均一に流延し、３３℃で５分間乾燥した。ステンレスバンド上から剥離後、残留溶媒量が３５質量％から１０質量％となる間に延伸倍率が１．０１〜１．０５倍となるようにテンターを行った。更に多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、乾燥膜厚８０μｍのフィルムを得た。
【０１８３】
このフィルムの流延の際にステンレスバンド側（Ｂ面側）だった面に下記の組成物をリバースロールコートにより塗設して乾燥膜厚で１０μｍの塗布層を設け、比較光学フィルム１とした。
【０１８４】
（塗布組成物）
ジアセチルセルロース                                    １．０ｋｇ
赤外吸収染料Ｈ                                          ０．１ｋｇ
酢酸エチル                                                ５０ｋｇ
アセトン                                                  ３２ｋｇ
イソプロピルアルコール                                      ４ｋｇ
【０１８５】
【化９】
2010015155.tif 000011
【０１８６】
上記で得られた光学フィルム１〜７、比較光学フィルム１について、下記の方法に従って評価を行った。
【０１８７】
（ａ）カール値の測定
該フィルム試料を２３℃５５％ＲＨ環境下で４８時間放置後、該フィルムを長手方向（製膜方向）２ｍｍ、幅手方向５０ｍｍに切断する。さらに、そのフィルム小片を２３±２℃、５５％ＲＨ環境下で２４時間調湿し、曲率スケールを用いて、該フィルムと合致するカーブを有する円周に相当する曲率半径を確認し、その曲率半径（１／ｍ）を該フィルムのカール値とした（例えば、フィルムのカールが１０（１／ｍ）の場合、半径０．１ｍの円の円周のカーブと同じ曲率であることを意味する）。
【０１８８】
（ｂ）ロール汚れ
１００００ｍの光学フィルムを作製した後、ステンレスバンド支持体から剥離したフィルムが接する一本目のロールの汚れ具合を目視で観察し、以下のランクに分けて評価した。
【０１８９】
（評価基準）
◎：ロールが汚れているのが全くわからない
○：ロールのごく一部がかすかに汚れている
△：ロールが全面的にかすかに汚れている
×：ロールが全面的に汚れている
（ｃ）碁盤目付着性試験（密着性）
ＪＩＳ  Ｄ０２０２の４．１５に記載の碁盤目付着性試験に準じて、密着性の評価を実施した。
【０１９０】
すなわち、ＪＩＳ  Ｋ５４００の６．１５による方法で試験面に１ｍｍ幅で碁盤目１００個（１０×１０）を作り、碁盤目の上にＪＩＳ  Ｚ  １５２２に記載のセロハン粘着テープ（幅１８ｍｍ）を完全に付着させ、直ちにテープの一端を試験面に直角に保ち、瞬間的に引き離し、完全に剥がれないで残った碁盤目の数を調べた。
【０１９１】
（評価基準）
Ａ：全く剥離されなかった
Ｂ：剥離された面積割合が１０％未満であった
Ｃ：剥離された面積割合が１０〜３０％未満であった
Ｄ：剥離された面積割合が３０％以上であった
（ｄ）耐久性試験
試料に紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ２で５０時間照射した後、２３℃、５５％ＲＨの室内に２４時間放置した。この試料の着色の有無を確認した。
【０１９２】
紫外線照射条件：
岩崎電気（株）製  アイスーパーＵＶテスター  ＳＵＶ−Ｆ１
光源            メタルハライドランプ
紫外線強度      １００ｍＷ／ｃｍ２
照射時間        ５０時間
試料温度        ２０℃
（評価基準）
◎：変色は認められない
○：薄い黄色に変色している
△：黄色に変色している
【０１９３】
【表２】
2010015155.tif 000012
【０１９４】
実施例１
以下のように、ポリエステルフィルムを用い光学フィルムの作製を行った。
【０１９５】
（ＰＥＴフィルムの作製）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール６５質量部、ジエチレングリコール２質量部にエステル交換触媒として酢酸マグネシウム水和物０．０５質量部を添加し、常法に従ってエステル交換反応を行った。得られた生成物に、三酸化アンチモン０．０５質量部、リン酸トリメチルエステル０．０３質量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、０．５ｍｍＨｇ（１ｍｍＨｇは、９．８０６６５Ｐａである）で重合を行い、固有粘度０．７０、融点（Ｔｍ）２６１℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）７６℃のポリエチレンテレフタレートを得た。
【０１９６】
さらに、このポリエチレンテレフタレートを１５０℃で８時間真空乾燥した後、昇温して溶融し、更に赤外吸収染料として一般式（１）の化合物から１−１を選び添加混合、混練し、押出機を用いて２８５℃で溶融押出し、３０℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させ、冷却固化させ、未延伸シートを得た。この未延伸シートをロール式縦延伸機を用いて、８５℃で縦方向に１．２倍延伸した。表裏面の温度差は５℃以内であった。
【０１９７】
得られた一軸延伸フィルムをテンター式横延伸機を用いて、９５℃で横方向に４．５倍延伸した。次いで、７０℃で２秒間熱処理し、更に熱固定ゾーン１８０℃で２５秒間熱固定した。次いで、１５０℃で横（幅手）方向に弛緩処理し巻き取り、横方向の長さ１５００ｍｍ、厚さ４０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを作製した。これを光学フィルム８とした。
【０１９８】
赤外吸収染料１−１を除いた以外は同様の方法でＰＥＴフィルムを作製した。次いで、このフィルムに下記の組成物をリバースロールコートにより塗設して乾燥膜厚で１０μｍの塗布層を設け、比較光学フィルム２とした。
【０１９９】
（塗布組成物）
ポリメチルメタクリレート                                １．０ｋｇ
赤外吸収染料Ｈ                                          ０．１ｋｇ
メチルエチルケトン                                        ５０ｋｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ３６ｋｇ
上記で得られた本発明の光学フィルム８、比較光学フィルム２について、前述の方法に従ってカールと密着性を評価した。
【０２００】
【表３】
2010015155.tif 000013
【０２０１】
表３の結果によれば、光学フィルム８は比較光学フィルム２に比べ、カールも少なく密着性にも優れることが確認された。
【符号の説明】
【０２０２】
１  ドープ液タンク
１ａ  ドープ液
２  赤外吸収染料添加液タンク
２ａ  赤外吸収染料添加液
３  タンク
３ａ  ＵＶ吸収剤添加液
４ａ  ポンプ
４ｂ  ポンプ
４ｃ  ポンプ
４ｄ  ポンプ
５ａ  インラインミキサー
５ｂ  インラインミキサー
６  スリットダイ
７  ドラム
８  流延ベルト
９  ローラ
１０  セルロースエステル積層フィルム
１１  流延口
１２  スリット
１３  スリット
【図１】
2010015155.tif 000017
【図２】
2010015155.tif 000018