(57)【要約】【課題】商用電源の遮断中に入出操作がされてしまった場合の誤計算の発生を効果的に抑制できる貨幣管理装置を提供すること。【解決手段】収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、内部電源を利用して商用電源の遮断中に収納庫が開けられたか否かを検知する開操作検知手段と、内部電源を利用して開操作検知手段による検知結果の情報を記憶する開操作情報記憶手段と、商用電源が遮断される前の測定手段による測定結果を記憶しておく遮断前データ記憶手段と、が設けられる。商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時に、開操作情報記憶手段において収納庫が開けられたという情報が記憶されていた場合に、測定手段による再測定を行って、当該再測定結果と、遮断前データ記憶手段で記憶されていた測定結果と、が比較され、所定値以上の変化が判別された場合に警告が発せられる。【選択図】図１５
2010061563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を収納保管する収納庫と、
前記収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、
商用電源の遮断中でも電力を供給することができる内部電源と、
前記内部電源を利用して、商用電源の遮断中に前記収納庫が開けられたか否かを検知する開操作検知手段と、
前記内部電源を利用して、前記開操作検知手段による検知結果の情報を記憶する開操作情報記憶手段と、
商用電源が遮断される前の前記測定手段による測定結果を記憶しておく遮断前データ記憶手段と、
商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時に、前記開操作情報記憶手段において前記収納庫が開けられたという情報が記憶されていた場合に、前記測定手段による再測定を行って、当該再測定結果と、前記遮断前データ記憶手段で記憶されていた測定結果と、を比較して、所定値以上の変化の有無を判別する変化判別手段と、
前記変化判別手段が所定値以上の変化を判別した場合に警告を発する警告手段と、
を備えたことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項２】
貨幣を収納保管する収納庫と、
前記収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて、前記収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、
前記演算手段で計算された金額を記憶する金額記憶手段と、
商用電源の遮断中でも電力を供給することができる内部電源と、
前記内部電源を利用して、商用電源の遮断中に前記収納庫が開けられたか否かを検知する開操作検知手段と、
前記内部電源を利用して、前記開操作検知手段による検知結果の情報を記憶する開操作情報記憶手段と、
商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時に、前記開操作情報記憶手段において前記収納庫が開けられたという情報が記憶されていた場合に、前記測定手段による再測定を行って、当該再測定結果に基づいて前記演算手段によって貨幣の金額を再計算すると共に、当該再計算された金額と、前記金額記憶手段で記憶されていた金額と、を精査する非常時精査手段と、
前記非常時精査手段による精査の結果が不一致であった場合に警告を発する警告手段と、
を備えたことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項３】
前記測定手段は、収納保管された貨幣の重量を測定する重量センサを有している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の貨幣管理装置。
【請求項４】
前記変化判別手段は、±３％以上の変化の有無を判別するようになっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の貨幣管理装置。
【請求項５】
貨幣を収納保管する収納庫と、
前記収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて、前記収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、
前記演算手段で計算された金額を記憶する金額記憶手段と、
商用電源の遮断中でも電力を供給することができる内部電源と、
前記内部電源を利用して、商用電源の遮断中に前記収納庫が開けられたか否かを検知する開操作検知手段と、
前記内部電源を利用して、前記開操作検知手段による検知結果の情報を記憶する開操作情報記憶手段と、
商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時に、前記開操作情報記憶手段において前記収納庫が開けられたという情報が記憶されていた場合に、前記測定手段による再測定を行って、当該再測定結果に基づいて前記演算手段によって貨幣の金額を再計算すると共に、当該再計算された金額と、前記金額記憶手段で記憶されていた金額と、を精査する非常時精査手段と、
前記非常時精査手段による精査の結果を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記非常時精査手段による精査の結果が不一致であった場合に警告を発する警告手段を有している
ことを特徴とする請求項５に記載の貨幣管理装置。
【請求項７】
貨幣を収納保管する収納庫と、
前記収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて、前記収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、
前記演算手段で計算された金額を記憶する金額記憶手段と、
商用電源の遮断中でも電力を供給することができる内部電源と、
前記内部電源を利用して、商用電源の遮断中に前記収納庫が開けられたか否かを検知する開操作検知手段と、
前記内部電源を利用して、前記開操作検知手段による検知結果の情報を記憶する開操作情報記憶手段と、
商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時に、前記開操作情報記憶手段において前記収納庫が開けられたという情報が記憶されていた場合に、商用電源からの電力を利用して警告を発する警告手段と、
を備えたことを特徴とする貨幣管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣を収納保管する収納庫と、収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて、収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、を備えた貨幣管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実用新案登録２５９９２３２号公報には、現金管理装置が開示されている。当該現金管理装置では、金種ごとに収納室が設けられ、また、収納室毎に重量測定手段が設けられている。当該重量測定手段によって、金種ごとの重量が測定され、当該重量から金種ごとの棒金の本数が計算される。計算された棒金の本数は、測定日時と共に記憶され、表示される。重量の測定、棒金の本数の計算及び記憶は、現金管理装置が操作される度に（データ変更がある度に）行われる。
【０００３】
このような装置は、入金の際に出納機内の現金が多くなって入らなくなった時に、利用されている。そして、その出納機内の現金が少なくなった時に、このような装置から逆に現金が取り出され、出納機に補充されている。
【０００４】
このような装置を用いる場合、行員は、入出金を操作する時に、入金金額ないし出金金額を台帳などに記入する。
【特許文献１】実用新案登録２５９９２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現金管理装置に対する入出操作は、専門の行員によって行われるものであるが、人為的な間違いを防ぐために有効な対策は、未だ求められて止まない。特に、商用電源の遮断中に収納室に対して何らかの操作が行われてしまうと、現金管理に誤りが生じる可能性が大きい。ひいては、そのことが何らかの不正行為の看過につながるおそれもある。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、商用電源の遮断中に入出操作がされてしまった場合の誤計算の発生を効果的に抑制できる貨幣管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、貨幣を収納保管する収納庫と、前記収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、商用電源の遮断中でも電力を供給することができる内部電源と、前記内部電源を利用して、商用電源の遮断中に前記収納庫が開けられたか否かを検知する開操作検知手段と、前記内部電源を利用して、前記開操作検知手段による検知結果の情報を記憶する開操作情報記憶手段と、商用電源が遮断される前の前記測定手段による測定結果を記憶しておく遮断前データ記憶手段と、商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時に、前記開操作情報記憶手段において前記収納庫が開けられたという情報が記憶されていた場合に、前記測定手段による再測定を行って、当該再測定結果と、前記遮断前データ記憶手段で記憶されていた測定結果と、を比較して、所定値以上の変化の有無を判別する変化判別手段と、前記変化判別手段が所定値以上の変化を判別した場合に警告を発する警告手段と、を備えたことを特徴とする貨幣管理装置である。
【０００８】
本発明によれば、商用電源が遮断される前の測定手段による測定結果と、商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時の測定手段による再測定結果と、が比較されて、所定値以上の変化が判別された場合に警告が発せられる。これにより、商用電源の遮断中に入出操作がされてしまった場合の誤計算の発生を、極めて効果的に抑制することができる。
【０００９】
遮断前データ記憶手段が商用電源の遮断前に測定手段による測定結果を記憶しておく態様の具体的な例としては、商用電源がオペレータ指示によって遮断される場合には、測定結果の取得及び記憶を当該遮断プロセス（の直前）に付随させて行うことが好ましい。これにより、商用電源の遮断直前の状況を反映した測定値を記憶することができる。
【００１０】
一方、商用電源が停電等の理由によりオペレータ指示によらずに遮断される場合もあり得る。そのため、そのような場合に備えて、例えば前回の精査プロセス（入出操作に関して入力値と測定結果に基づく計算値とが精査されるプロセス）時の測定結果が流用されて記憶されてもよいし、あるいは、定期的に（所定時間毎に）測定結果が取得及び記憶（更新）されてもよい。
【００１１】
例えば、前記測定手段は、収納保管された貨幣の重量を測定する重量センサを有している。重量センサとは、例えば、ロードセルである。あるいは、前記測定手段は、収納保管された貨幣の空間占有状態を測定するセンサを有している。
【００１２】
測定手段がロードセルを有する場合、当該ロードセルの出力値は、概ね貨幣の重量の一次関数となる。本件発明者による検討によれば、貨幣管理装置の内部及び周辺の温度は、ロードセル自体に影響する他、ロードセルの出力信号を処理する回路にも影響し、結果として当該一次関数のｙ切片に影響する。また、当該一次関数のｙ切片は、ロードセルの使用年数に応じても変化する。想定されるｙ切片の変化量は、本件発明者による種々の実験結果に基づいて、±２％程度と知見されている。従って、その他の測定誤差等をも見込んで、ロードセル出力値について±３％の変化量を閾値とすることが、好適であると言える。すなわち、前記変化判別手段は、±３％以上の変化の有無を判別するようになっていることが好ましい。
【００１３】
前述の発明は、測定手段の測定結果を比較対象としているが、測定手段の測定結果に基づいて計算される金額を比較対照としてもよい。（もっとも、コンピュータ技術的（演算処理的）には、両者は等価であるとも言い得る。）
すなわち、別に規定される本発明は、貨幣を収納保管する収納庫と、前記収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて、前記収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、前記演算手段で計算された金額を記憶する金額記憶手段と、商用電源の遮断中でも電力を供給することができる内部電源と、前記内部電源を利用して、商用電源の遮断中に前記収納庫が開けられたか否かを検知する開操作検知手段と、前記内部電源を利用して、前記開操作検知手段による検知結果の情報を記憶する開操作情報記憶手段と、商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時に、前記開操作情報記憶手段において前記収納庫が開けられたという情報が記憶されていた場合に、前記測定手段による再測定を行って、当該再測定結果に基づいて前記演算手段によって貨幣の金額を再計算すると共に、当該再計算された金額と、前記金額記憶手段で記憶されていた金額と、を精査（比較）する非常時精査手段と、前記非常時精査手段による精査の結果を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする貨幣管理装置である。
【００１４】
本発明によれば、商用電源が遮断される前に記憶されていた金額と、商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時に再計算される金額と、が精査されて、その結果が報知（例えば表示）される。これにより、商用電源の遮断中に入出操作がされてしまった場合の誤計算の発生を、極めて効果的に抑制することができる。
【００１５】
前記報知手段は、前記非常時精査手段による精査の結果が不一致であった場合に警告を発する警告手段を有していることが好ましい。
【００１６】
さらに広い概念として、本発明は、貨幣を収納保管する収納庫と、前記収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて、前記収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、前記演算手段で計算された金額を記憶する金額記憶手段と、商用電源の遮断中でも電力を供給することができる内部電源と、前記内部電源を利用して、商用電源の遮断中に前記収納庫が開けられたか否かを検知する開操作検知手段と、前記内部電源を利用して、前記開操作検知手段による検知結果の情報を記憶する開操作情報記憶手段と、商用電源の遮断中に前記収納庫が開けられたか否かの情報を記憶する開操作情報記憶手段と、商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時に、前記開操作情報記憶手段において前記収納庫が開けられたという情報が記憶されていた場合に、商用電源からの電力を利用して警告を発する警告手段と、を備えたことを特徴とする貨幣管理装置である。
【００１７】
本発明によれば、商用電源の遮断中に前記収納庫が開けられたという情報が、効果的に使用者に伝達されて、注意が促される。これにより、商用電源の遮断中に入出操作がされてしまった場合の誤計算の発生を、極めて効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態を示すシステム概略図である。図１に示す貨幣処理システム３００は、互いに通信可能に構成された出納機１００と貨幣管理装置２００（現金バスとも呼ばれる）とを備えている。出納機１００が、貨幣処理本体機として機能し、貨幣管理装置２００が、貨幣処理端末機として機能するようになっている。出納機１００及び貨幣管理装置２００は、それぞれ、上位の貨幣処理装置及び下位の貨幣処理装置、として理解されてもよい。すなわち、例えば、両者が同一仕様の貨幣処理装置によって構成されていてもよい。また、１台の出納機１００に対して、複数台の貨幣管理装置２００が通信可能に設けられてもよい。
【００１９】
図２は、出納機１００の外観を示す斜視図である。図３は、出納機１００の機能ブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、出納機１００は、束紙幣を処理する束紙幣処理部Ｐ１及びバラ紙幣を処理するバラ紙幣処理部Ｐ２からなる紙幣処理装置１１と、バラ硬貨を処理するバラ硬貨処理装置１２と、包装硬貨を処理する包装硬貨処理装置１３と、を備えている。図２中、２１は束紙幣を出金する束紙幣出金口、２２はバラ紙幣を出金するバラ紙幣出金口、２３は包装硬貨を出金する包装硬貨出金口、２４はバラ硬貨を出金するバラ硬貨出金口、である。
【００２１】
また、この出納機１００は、現金以外の有価証券類を投入する現金外ボックス１４、出納機１００全体を制御する制御部１５、制御部１５に各種の指示を与えるキーボード式操作部１６、制御部１５による指示に従って印字処理を行う外部プリンタ１８、を備えている。外部プリンタ１８は、レシート発行装置として機能するようになっている。本実施の形態では、許可者に対して操作情報を提供するために、操作情報に対応する４桁の数字が表示されたレシートが発行されるようになっている。
【００２２】
制御部１５は、その一部として、営業員及び管理者とのインターフェースとしての表示部１５ａと、営業員及び管理者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ１５ｂと、を備えている。本実施の形態においてはＩＤカードリーダが用いられているが、これに限られず、公知の顔認証端末や、指に流れる静脈を認証するもの等、使用者本人を認証するものであれば何を用いても構わない。
【００２３】
また、図３に示すように、この制御部１５は、各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ１５ｄ、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるＲＡＭ１５ｅ、フレキシブルディスクに対してデータを読み書きするフレキシブルディスクドライブ１５ｆ、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ１５ｇ、ＲＯＭ１５ｄやハードディスクドライブ１５ｇ内に格納されたプログラムを実行等して出納機１００全体を制御する制御本体部１５ｃ、を備えている。
【００２４】
また、図３に示すように、出納機１００は、貨幣管理装置２００との間でデータ通信を行う通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を備えている。これにより、出納機１００（貨幣処理本体機）と貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）とは、互いに通信可能となっている。
【００２５】
図４は、貨幣管理装置２００の外観を示す斜視図である。図４に示すように、貨幣管理装置２００は、１万円紙幣を収納保管する第１紙幣収納ドロア２１１と、その他の金種の紙幣を収納保管する第２紙幣収納ドロア２１２と、１００円と１０円と１円の硬貨を収納保管する第１硬貨収納ドロア２１３と、５００円と５０円と５円の硬貨を収納保管する第２硬貨収納ドロア２１４と、現金以外の有価証券類も投入することができる予備収納ドロア２１５と、を有している。
【００２６】
また、この貨幣管理装置２００は、貨幣管理装置２００の全体を制御する制御装置２２５（制御手段）と、制御装置２２５に各種の指示を与えるキーボード式操作部２２６と、使用者（営業員及び管理者）とのインターフェースとしての表示部２２７と、収納庫に貨幣を入出する操作を行う使用者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ２２８と、を備えている。
【００２７】
ＩＤカードの内容、すなわち、ＩＤカードに記憶されたＩＤ情報が、使用者情報の一態様であり、ＩＤカードリーダ２２８が、使用者情報取得手段の一態様である。図４の例では、接触式のＩＤカードリーダ２２８が採用されているが、非接触式のカードリーダが採用されてもよい。また、ＩＤカードリーダの他に、出納機１００と同様、顔認証や静脈認証等を利用するための機器が採用されてもよい。
【００２８】
また、この貨幣管理装置２００は、貨幣管理装置２００の全体を制御する制御装置２２５（制御手段）と、制御装置２２５に各種の指示を与えるキーボード式操作部２２６と、使用者（営業員及び管理者）とのインターフェースとしての表示部２２７と、収納庫に貨幣を入出する操作を行う使用者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ２２８と、を備えている。
【００２９】
ＩＤカードの内容、すなわち、ＩＤカードに記憶されたＩＤ情報は、使用者情報の一態様であり、ＩＤカードリーダ２２８は、使用者情報取得手段の一態様である。図４の例では、接触式のＩＤカードリーダ２２８が採用されているが、非接触式のカードリーダが採用されてもよい。また、ＩＤカードリーダの他に、出納機１００と同様、顔認証や静脈認証等を利用するための機器が採用されてもよい。
【００３０】
図５は、貨幣管理装置２００の第２紙幣収納ドロア２１２の斜視図である。図５に示すように、第２紙幣収納ドロア２１２には、３種類の金種の紙幣の束が、規則正しく収納保管される。図５の例では、第２紙幣収納ドロア２１２の内部に、４つの紙幣保管容器２２１〜２２４が配置されており、各容器毎に、収納保管される紙幣の金種が決められている。
【００３１】
図６は、貨幣管理装置２００の第２硬貨収納ドロア２１４の斜視図である。図６に示すように、第２硬貨収納ドロア２１４には、３種類の金種の棒金状態の硬貨が、規則正しく収納保管される。図６の例では、第２硬貨収納ドロア２１４の内部に、３つの硬貨保管容器２４１〜２４３が配置されており、各容器毎に、収納保管される硬貨の金種が決められている。
【００３２】
図７は、図６の硬貨保管容器２４１の側面概略図である。図７に示すように、硬貨保管容器２４１の底面には、硬貨保管容器２４１内に収納保管される硬貨の重量を測定するための測定手段として、ロードセル２６１が設けられている。ロードセルの構成の詳細については十分に知られていると思われるので、ここでの説明は省略する。他の硬貨保管容器２４２、２４３、並びに、紙幣保管容器２２１〜２２４についても、同様にロードセルが設けられている。このような構成によって、各容器毎に、収納保管されている貨幣の重量が測定されるようになっている。
【００３３】
その他、図８は、予備収納庫（予備ドロア）２１５の斜視図である。図８に示すように、予備収納庫２１５には、硬貨予備収納部２５１及び紙幣予備収納部２５２の他に、現金以外の有価証券類を投入することができる空スペース２５３が設けられている。
【００３４】
続いて、図９は、貨幣管理装置２００の制御装置２２５の機能ブロック図である。制御装置２２５は、各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ２２５ｄ、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるＲＡＭ２２５ｅ、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ２２５ｇ、ＲＯＭ２２５ｄやハードディスクドライブ２２５ｇ内に格納されたプログラムを実行等して貨幣管理装置２００全体を制御する演算制御部２２５ｃ、を備えている。
【００３５】
演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、各容器毎に対応して設けられたロードセル（重量測定手段）及びＲＯＭ２２５ｄに接続されており、ロードセルの出力値に基づいて、収納保管された貨幣の重量に対応する貨幣の収容単位の数（ひいては金額）を算出できるようになっている。具体的には、ＲＯＭ２２５ｄには、各ロードセルの出力値（概ね重量の一次関数である）と収納保管された貨幣の収容単位（紙幣束あるいは棒金）の数あるいは金額とを対応付けるテーブル情報（換算式であってもよい）が、記憶されている。そして、演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、ＲＯＭ２２５ｄに記憶された当該テーブル情報に基づいて、各容器毎（各ロードセル毎）に、収納保管された貨幣の重量に対応する当該貨幣の収納単位の数、ひいては当該貨幣の金額、を算出するようになっている。
【００３６】
そして、ハードディスクドライブ２２５ｇ（記憶手段）が、演算制御部２２５ｃによって算出された貨幣の金種毎の金額、さらには合計金額を記憶するようになっている。本実施の形態では、ここで、ＩＤカードリーダ２２８が読み取るＩＤ情報（使用者情報）も、算出された貨幣の合計金額（入出操作後の収納保管金額）と対応させた態様で、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶されるようになっている。
【００３７】
本実施の形態では、更に、キーボード式操作部２２６（入力手段）において、収納庫に対して入出される貨幣の金種、及び、当該金種の各々についての入出金額あるいは収納単位の入出数が入力されるようになっている。
【００３８】
そしてまた、演算制御部２２５ｃは、精査手段として、ロードセルの出力値から算出された金種毎の金額あるいは収納単位の数と、キーボード式操作部２２６で入力された（あるいは通信機能を利用して入力された）金種毎の金額あるいは収納単位の数と、を精査できるようになっている。
【００３９】
また、図９に示すように、貨幣管理装置２００は、出納機１００との間でデータ通信を行う通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を備えている。これにより、貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）と出納機１００（貨幣処理本体機）とは、互いに通信可能となっている。
【００４０】
また、本実施の形態の制御装置２２５は、ロック制御手段として、各ドロア２１１〜２１５に設けられた開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍに接続されていて、各ドロア２１１〜２１５を、貨幣の入出が可能な開状態と貨幣の入出が不可能なロック状態との間で切替えることができるようになっている。
【００４１】
この切替制御の条件として、本実施の形態では、使用者照合が採用されている。具体的には、例えば、予め許可者として設定された使用者のＩＤ情報（使用者情報）が、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶されていて、ＩＤカードリーダ２２８（使用者情報取得手段）が読み取ったＩＤ情報が、使用者識別手段としての演算制御部２２５ｃによって、許可者のＩＤ情報に対して照合されるようになっている。照合の結果がＹＥＳである、すなわち、ＩＤカードリーダ２２８が読み取ったＩＤ情報が、予め許可者として設定された使用者のＩＤ情報に合致する場合にのみ、制御装置２２５は、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを制御して、貨幣の入出が可能な開状態とすることができる。
【００４２】
別の切替制御の条件として、本実施の形態では、使用者照合に加えて、操作情報の照合も採用され得る。操作情報とは、例えば入出金操作毎に設定される操作情報であり、通常は入出金の金種及び金額のデータであるが、入出操作の手順に関するデータを含むこともあり得る。操作情報の照合の具体的態様としては、例えば、予め許可操作として設定された操作の操作情報が、出納機１００から通信機能を利用して例えばＲＡＭ２２５ｅに転送記憶され、一方、使用者によって、操作情報に対応する４桁の操作番号が、キーボード式操作部２２６（操作情報取得手段）で入力され得る。そして、入力された４桁の操作番号の情報が、操作識別手段としての演算制御部２２５ｃによって、転送記憶された操作情報に対して照合され得る。この場合、照合の結果がＹＥＳである、すなわち、入力された４桁の操作番号が、転送記憶された許可操作の操作情報に合致する場合にのみ、制御装置２２５は、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを制御して、貨幣の入出が可能な開状態とすることができる。この態様においては、好適なことに、入出操作の具体的内容に即して、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを個別に制御することが可能である。具体的には、入出対象である金種を収納するドロアのみを、開状態に切り替えることができる。更には、複数のドロアが同時には開状態にならないように、各ドロアを順に開状態に切り換えるという制御態様を採用することも可能である。
【００４３】
その他、本実施の形態では、貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）と出納機１００（貨幣処理本体機）とが互いに通信可能であることを利用して、更に以下のような構成が採用されている。
【００４４】
出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５は、通信機能を利用して貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）の在高データを確認及び／または精査するための在高データ遠隔確認部として機能できるように構成されている。具体的には、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、通信インターフェース（通信ＩＦ）１９及び通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を介して、精査手段である演算制御部２２５ｃを制御できるようになっている。
【００４５】
また、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５は、通信インターフェース（通信ＩＦ）１９及び通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を介して、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍをも制御できるようになっている。
【００４６】
具体的には、通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９が、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍ（ロック装置）を制御して開状態とするためのロック解除信号を受信するロック解除信号受信部として機能するようになっており、これに対応して、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、所定の条件下で、ロック解除信号を通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を介して通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９に対して送信するように構成されている。
【００４７】
このように、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍの制御が出納機１００の側で行われる場合には、出納機１００の側で制御の具体的条件を設定ないし調整することができるため、各ドロアの開閉操作の管理、ひいては貨幣の入出操作の管理を、より集中的に行うことが可能となる。
【００４８】
この場合、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、それが開状態とされてから各ドロアの開閉操作が行われた後、自動的にロック状態となるように構成されることが好ましい。あるいは、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、それが開状態とされてから所定時間が経過した後、自動的にロック状態となるように構成されることが好ましい。
【００４９】
更に好ましくは、通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９が、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍ（ロック装置）を制御してロック状態とするためのロック信号を受信するロック信号受信部として機能するようになっており、これに対応して、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、所定の条件下で、ロック信号を通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を介して通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９に対して送信するように構成され得る。
【００５０】
この場合、貨幣管理装置２００は、各ドロア２１１〜２１５の開状態から閉状態への変化を検知する閉動作検知装置２１１ｃ〜２１５ｃを更に備えて、当該閉動作検知装置による検知信号が出納機１００に送信され、出納機１００が当該検知信号を受信した際に前記ロック信号を送信するようになっていることが好ましい。この場合、各ドロアのロック制御の管理を、出納機１００側でより集中的に行うことが可能となる。
【００５１】
あるいは、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、開状態とされてから所定時間が経過しても依然として開状態である場合に、自動的にロック状態となるように構成されていることが好ましい。また、貨幣管理装置２００は、各ドロア２１１〜２１５の閉状態から開状態への変化を検知する開動作検知装置２１１ｏ〜２１５ｏを更に備えることが好ましい。
【００５２】
その他、各ドロア２１１〜２１５の開状態が所定時間以上継続している際に報知信号を出力する報知装置（アラーム装置）２８０が更に設けられている。
【００５３】
また、図９における鍵検知部２９０は、貨幣管理装置２００の商用電源の遮断（ｏｆｆ）中にドロアの開閉が行われる際に、そのことを検知するセンサ装置である。すなわち、鍵検知部２９０が、本発明の特徴である開操作検知手段に相当している。当該鍵検知部２９０は、内部電源２９１に接続されており、当該内部電源２９１の電力で作動されるようになっている。内部電源２９１は、商用電源の遮断中に電力供給を行うための電源であり、それ自体は公知である。
【００５４】
また、鍵検知部２９０には、開操作情報記憶手段としてのＲＡＭ２９２が接続されている。すなわち、当該ＲＡＭ２９２は、内部電源２９１の電力によって作動されて、鍵検知部２９０の検知結果を記憶しておくようになっている。
【００５５】
ここで検知結果は、ＲＡＭ２９２に記憶するようにしたが、鍵が開操作された時の電気信号をラッチ回路などによって保持し、商用電源が導通状態になった時に制御演算部２２５ｃが保持した信号から開操作を判断しても構わない。
【００５６】
一方、本実施の形態のハードディスクドライブ２２５ｇは、遮断前データ記憶手段として、商用電源が遮断される前のロードセルの出力値を記憶するようになっている。本実施の形態では、図１４を参照しながら後述するように、所定時間毎にロードセルの出力値が取得されて更新記憶されるようになっており、更に、商用電源がオペレータ指示によって遮断される場合には、当該遮断プロセスに付随させて、商用電源の遮断の直前のロードセルの出力値が更新記憶されるようになっている。
【００５７】
そして、演算制御部２２５ｃは、変化判別手段として、商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時に、いずれかのドロアが開けられたという検知結果がＲＡＭ２９２に記憶されていた場合に、ロードセルの出力値を再取得して、当該出力値と、ハードディスクドライブ２２５ｇ（遮断前データ記憶手段）に記憶されていた商用電源遮断前のロードセルの出力値と、を比較して、所定値以上の変化の有無を判別するようになっている。具体的には、後者の値を基準にして前者の値が±３％を超えて変化しているか否かを判別するようになっている。
【００５８】
さらに、表示部２２７が、警告手段として、変化判別手段としての演算制御部２２５ｃによって所定値以上の変化が認められた場合に、貨幣の収納状態についての確認を促すメッセージを含む警告表示をなすようになっている。
【００５９】
次に、以上に説明した貨幣処理システムの動作例について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００６０】
図１０は、出納機１００の側での入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、ＩＤカードリーダ１５ｂによって、出納機１００の操作者のＩＤ情報が読み取られる（ＳＴＥＰ１１）。当該ＩＤ情報に基づいて、その操作者が、出納機１００の操作許可者であるか否かが識別される（ＳＴＥＰ１２）。
【００６１】
操作許可者であれば、出納機１００の操作メニューが表示部１５ａに表示される（ＳＴＥＰ１３）。その表示を見ながら、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部１６を用いて操作内容を入力する（ＳＴＥＰ１４）。ここで、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ１５）。
【００６２】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部１６を用いて、入出操作の詳細を入力する（ＳＴＥＰ１６）。具体的には、入出対象の金種や金額（束数あるいは本数でもよい）のデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知される（ＳＴＥＰ１７）。出納機１００は、入力された入出操作の詳細に対して、操作情報としての操作番号（連動番号と呼ぶこともある）を特定（発行）し、当該操作番号と実際の入出操作の詳細な内容との対応付けをハードディスク１５ｇに記憶する（ＳＴＥＰ１８）。また、レシート発行装置１８から、当該操作番号が表示されたレシートを発行する（ＳＴＥＰ１９）。
【００６３】
図１１は、現金管理装置２００における入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、ＩＤカードリーダ２２８によって、現金管理装置２００の操作者のＩＤ情報が読み取られる（ＳＴＥＰ２１）。当該ＩＤ情報に基づいて、その操作者が、現金管理装置２００の操作許可者であるか否かが識別される（ＳＴＥＰ２２）。
【００６４】
操作許可者であれば、現金管理装置２００の操作メニューが表示部２２７に表示される（ＳＴＥＰ２３）。その表示を見ながら、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて操作内容を入力する（ＳＴＥＰ２４）。
【００６５】
まず、出納機１００との連動処理が選択される場合について先に説明する。
【００６６】
連動処理が選択されると、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ２５）。
【００６７】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて、出納機１００にて発行された操作番号（連動番号）を入力する（ＳＴＥＰ２６）。これにより、現金管理装置２００は、通信機能を利用して、出納機１００のハードディスク１５ｇに記憶された対応付け情報に基づいて、当該操作番号に対応する入出操作の詳細情報（処理キューと呼ばれる：入出操作対象である金種及び金額のデータの他、ドロアの開閉手順のデータが含まれ得る）をピックアップし（ＳＴＥＰ２７）、その一部の情報（全部でもよい）を操作者の確認のために表示する（ＳＴＥＰ２８）。確認の後、操作者による入力完了キーの操作によって、入出準備完了が検知される（ＳＴＥＰ２９）。
【００６８】
次に、出納機１００との非連動処理が選択される場合について説明する。この場合のプロセスは、従来の現金管理装置のプロセスと略同様である。
【００６９】
非連動処理が選択されると、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ１２５）。
【００７０】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて、入出操作の詳細を入力する（ＳＴＥＰ１２６）。具体的には、入出対象の金種及び金額（束数あるいは本数でもよい）のデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知される（ＳＴＥＰ１２７）。
【００７１】
続いて、図１２は、現金管理装置２００におけるドロア開閉プロセスの一例のフローチャートである。ここでは、入出操作の詳細情報（処理キュー）に基づいて、開状態にされるドロアの順序が決定されているものとする。
【００７２】
まず、最初に開状態になるドロアに対応する電磁開閉ロックのロックが解除される（ＳＴＥＰ３１）。ロック解除制御は、現金管理装置２００内の制御部２２５によって行われてもよいし、通信機能を介して出納機１００の制御部１５によって行われてもよい。
【００７３】
ロックが解除されたドロアは、操作者によって開放され、貨幣の入出操作が行われる。ここで、ロックが解除されてから所定時間が経過してもドロアが開放されない場合には、報知装置２８０がアラームをならすようになっている（ＳＴＥＰ３２）。また、ドロアが開けられてから所定時間が経過しても閉じられない場合にも、報知装置２８０がアラームをならすようになっている（ＳＴＥＰ３３）。
【００７４】
貨幣の入出操作が順調に終了して、操作者がドロアを閉じると、当該ドロアに対応する電磁開閉ロックがロック状態にされる（ＳＴＥＰ３４）。このロック制御も、現金管理装置２００内の制御部２２５によって行われてもよいし、通信機能を介して出納機１００の制御部１５によって行われてもよい。
【００７５】
そして、他のドロア（金種）に対する入出処理が残って入れば、次に開状態になるドロアに対して処理が繰り返され、他のドロア（金種）に対する入出処理が無ければ、入出処理は終了して精査プロセスに行く。
【００７６】
図１３は、現金管理装置２００における精査プロセスの一例のフローチャートである。
【００７７】
この精査プロセスは、出納機１００との連動処理においては操作番号の入力を介して得られた入出操作の詳細情報に基づいて、非連動処理においてはキーボード式操作部２２６での入力を介して得られた入出操作の詳細情報に基づいて、実際に入出された貨幣の金額がそれら情報に合致しているか否かを判別するプロセスである。実際に入出された貨幣の金額については、ロードセルを用いた貨幣重量の測定結果から算出される（ＳＴＥＰ４１）。
【００７８】
精査の結果、金額が合致する場合には、その取引内容（操作内容と操作者との双方の情報を含む）がハードディスク２２５ｇに記憶される（ＳＴＥＰ４２）。必要な場合には、不図示のプリンタから、処理結果が印字されてもよい（ＳＴＥＰ４３）。
【００７９】
精査の結果、金額が合致しない場合には、合致しない金種（の全て）に対して、図１２に示したドロア開閉プロセスが再実行される（ＳＴＥＰ４４）。
【００８０】
図１４は、現金管理装置２００における商用電源の遮断に関するプロセスの一例のフローチャートである。
【００８１】
商用電源の遮断は、停電等の理由により、オペレータ指示によらずに突然生じる場合もあり得る。そのため、そのような場合に備えて、本実施の形態では、所定時間毎に、ロードセルの出力値が取得されてハードディスクドライブ２２５ｇに記憶（更新）される（ＳＴＥＰ５１）。
【００８２】
そして更に、商用電源がオペレータ指示によって遮断される場合には、当該遮断プロセスに付随させて、商用電源の遮断の直前のロードセルの出力値が更新記憶される（ＳＴＥＰ５２）。これにより、商用電源の遮断直前の状況が反映されたロードセルの出力値を記憶することができる。
【００８３】
図１５は、現金管理装置２００における商用電源の復帰に関するプロセスの一例のフローチャートである。
【００８４】
鍵検知部２９０は、内部電源２９１の電力を利用して、貨幣管理装置２００の商用電源の遮断（ｏｆｆ）中にドロアの開閉が行われる際に、そのことを検知する（ＳＴＥＰ６１）。
【００８５】
ＲＡＭ２９２は、内部電源２９１の電力によって作動されて、鍵検知部２９０の検知結果を記憶しておく（ＳＴＥＰ６２）。
【００８６】
そして、商用電源の復帰時において、ＲＡＭ２９２に記憶された検知結果が、いずれのドロアについても開けられなかったというものであれば（正常時：演算制御部２２５ｃによって判別される）、特別なプロセスは実施されない（環境状況をテーブル情報ないし換算式に反映させるべく、テーブル情報ないし換算式の補正プロセスが実施されてもよい）。
【００８７】
ＲＡＭ２９２に記憶された検知結果が、いずれかのドロアについて開けられたというものであれば（非常時：演算制御部２２５ｃによって判別される）、まずその旨が第一次の警告情報として表示部２２７に表示される（ＳＴＥＰ６３）。
【００８８】
そしてこの場合、演算制御部２２５ｃが、変化判別手段として、ロードセルの出力値を再取得して、当該出力値と、ハードディスクドライブ２２５ｇ（遮断前データ記憶手段）に記憶されていた商用電源遮断前のロードセルの出力値と、を比較して、所定値以上の変化の有無を判別する（ＳＴＥＰ６４）。具体的には、後者の値を基準にして前者の値が±３％を超えて変化しているか否かを判別する。ロードセルの出力値が環境状況等に依存して変化する割合が、±２％程度であると知見されたため、その程度の変化については不問とする趣旨である（一種のフィルタリングと考えることもできる）。
【００８９】
そして、変化判別手段としての演算制御部２２５ｃによって所定値以上の変化が認められた場合、その旨が第二次の高レベルの警告情報として表示部２２７に表示される（ＳＴＥＰ６５）。具体的には、貨幣の収納状態についてマニュアルで詳細に確認することを促すメッセージを含む警告表示（音声やブザー音等を伴うことが好ましい）がなされる。（この後、図１２のＳＴＥＰ３１以後が実施されることが好ましい。）
これにより、商用電源の遮断中に入出操作がされてしまった場合の誤計算の発生、あるいは、商用電源の遮断中の不正行為の発生、を極めて効果的に抑制することができる。
【００９０】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、商用電源が遮断される前のロードセルの出力値と、商用電源が遮断状態から導通状態に切り替わった時（復帰時）のロードセルの出力値と、が比較されて、所定値以上の変化が判別された場合に高レベルの警告が発せられる。これにより、商用電源の遮断中に入出操作がされてしまった場合の誤計算の発生、あるいは、商用電源の遮断中の不正行為の発生、を極めて効果的に抑制することができる。
【００９１】
その他、本実施の形態によれば、現金管理装置２００を使用可能（入出操作可能）状態にするための条件として、使用者のＩＤ情報の照合のみならず、操作情報の照合をも採用していることにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録を管理することも極めて容易である。
【００９２】
特に、操作情報として、入出金操作毎に設定（発行）される４桁（３桁以上が好ましい）の操作番号（連動番号）を採用しているため、取り扱いが容易である一方で、当該操作番号から操作内容が知られる畏れもない。
【００９３】
また、操作番号に対応する入出金データが出納機１００から現金管理装置２００に転送されることにより、入出金データ自体を使用者が手入力等する必要がなく、従って、使用者による誤操作が効果的に防止される。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、貨幣の入出操作の度に精査プロセスを実施することによって、入出操作に誤りがないか入出操作毎に精査することができる。これにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録（入出記録）を入出操作毎に管理することも極めて容易である。更に、本実施の形態によれば、入出操作に対応付けて使用者情報をも容易に管理することができる。
【００９５】
その他、本実施の形態によれば、出納機１００の側でロック解除信号及び／またはロック信号の送信条件を設定ないし調整することができる。この場合、貨幣の入出操作の管理を集約的に行うことが可能である。これは特に、複数台の現金管理装置２００を含むシステムにおいて有効である。
【００９６】
なお、前述の説明では、使用者のＩＤ情報の照合と操作情報の照合とが現金管理装置２００の側で行われているが、データが実際に照合される場所は特に限定されない。すなわち、これらの照合は、現金管理装置２００の側で行われてもよいし、出納機１００の側で行われてもよいし、それらに接続された他のハードウェアを利用して行われてもよい。また、照合のための各データの転送のタイミングについても、公知の種々の態様から適宜に選択されて採用される。
【００９７】
また、演算制御部２２５ｃが、変化判別手段として、ロードセルの出力値を再取得する際において、複数回の再取得を行い、所定のフィルタリング条件を満たすように出力値を選抜（選別）してから平均値を求め（例えばＮ回分の出力値から平均値が求められる）、当該平均値を比較対象としてもよい。
【００９８】
図１６は、出力値の取得が開始された直後の、ロードセル出力値のグラフを示している。図１６に示すように、通常は、１回目からＮ回目までの出力値がそのまま採用（選抜）され、平均値が算出される。
【００９９】
ここで、本実施の形態のフィルタリング条件では、連続する２つの出力値の差分がフィルタリング基準値πを超える場合に、後の（新しい方の）出力値が特異なデータ（何らかのエラーや振動等が影響することで生じ得る）である可能性があると判断して、さらに次の出力値を併せて考慮する。
【０１００】
図１７を用いて説明すれば、ｎ回目の出力値とｎ−１回目の出力値との差分がπを超える場合、ｎ＋１回目の出力値が併せて考慮される。そして、ｎ−１回目の出力値とｎ＋１回目の出力値との差分がπを超えなければ、ｎ回目の出力値が除外される。そして、Ｎ回分のデータ（出力値）が揃った時点で、平均値が算出される。
【０１０１】
一方、ｎ−１回目の出力値とｎ＋１回目の出力値との差分についてもπを超える場合には、図１８に示すように、ｎ回目までの出力値が除外され、ｎ＋１回目の出力値を１回目の出力値として出力値の取得が継続される。そして、Ｎ回分のデータが揃った時点で、平均値が算出される。
【０１０２】
このようなフィルタリング技術を採用することにより、ロードセルによる重量測定上のノイズの影響が排除された状態で、変化の判別をより高精度に行うことができる。
【０１０３】
所定時間毎にロードセルの出力値が取得される際（ＳＴＥＰ５１）にも、同様のフィルタリング技術を採用することができる。。
【０１０４】
この場合には、例えば、一旦平均値が算出された後、新しい出力値が取得される度に、平均値算出の元となる出力値が一つずつ更新されていく。図１９に示すように、１回目からＮ回目までの出力値から平均値が算出された後、Ｎ＋１回目の出力値が取得された時には、１回目の出力値が除外され、２回目からＮ＋１回目までの出力値から平均値が算出（更新）される。このように算出されていく平均値が、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶（更新）される。
【０１０５】
ここで、Ｎ＋１回目の出力値とＮ回目の出力値との差分、及び、Ｎ＋１回目の出力値とＮ回目までの出力値に基づく平均値との差分、の少なくとも一方がπを超える場合の扱いは、以下の通りであることが好ましい。すなわち、Ｎ回目の出力値及びＮ回目までの出力値に基づく平均値とＮ＋２回目の出力値との各差分がいずれもπを超えなければ、Ｎ＋１回目の出力値が除外され、出力値の取得が継続される。除外されない出力値が得られる度に、最も古い回の出力値と入れ替えられて、平均値が算出（更新）されていく。一方、Ｎ回目の出力値及びＮ回目までの出力値に基づく平均値とＮ＋２回目の出力値との各差分のいずれかがπを超える場合には（この時には、警告表示がなされるか、装置処理が停止することが好ましい）、Ｎ＋２回目の出力値を１回目の出力値として、Ｎ回分のデータが揃った時点で、次の平均値が算出（更新）される。
【０１０６】
また、前述の説明において１回の出力値と表現したデータ（図１６乃至図１９において折れ点として表示されているデータ）自体が、複数の出力値データの単純平均であってもよい。その場合、単純平均を求める工程が１次のノイズフィルタリングに相当し、図１６乃至図１９を用いて説明したフィルタリング技術が２次のノイズフィルタリングに相当する、と言える。
【０１０７】
また、本実施の形態では、変化判別に関して設定される「所定値」が±３％と設定されているが、収納保管される金種の収容単位１個分の重量に対応する値に基づいて決定されてもよい（例えば、当該値がそのまま採用されるか、あるいは、誤差を見込んで当該値の１／２の値が採用されてもよい）。
【０１０８】
また、本実施の形態では、ロードセルの出力値を比較対象としているが、ロードセルの出力値に基づいて計算される金額の方を比較対象としてもよい。もっとも、コンピュータ技術的（演算処理的）には、両者は等価であるとも言い得る。
【０１０９】
なお、収納貨幣量の測定手段としては、ロードセルのような重量センサの他、収納保管された貨幣の空間占有状態を測定するセンサが用いられてもよい。収納保管された貨幣は、その量に応じて、保管容器の内部における占有体積が当然に異なるため、貨幣の空間占有状態（例えば保管容器のどの部位まで貨幣によって占有されているか、あるいは、保管されている束紙幣の束数ないし包装硬貨の本数（どれだけ入っているか））を検出することによって、保管容器内に収納されている収納貨幣の量を得ることができる。そのようなセンサとしては、例えばＬＥＤからなるラインセンサが用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すシステム概略図である。
【図２】図１の出納機の外観を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２の出納機の機能ブロック図である。
【図４】図１の貨幣管理装置の外観を示す斜視図である。
【図５】図１及び図４の貨幣管理装置の第２紙幣収納ドロアの斜視図である。
【図６】図１及び図４の貨幣管理装置の第２硬貨収納ドロアの斜視図である。
【図７】図６の硬貨保管容器の側面概略図である。
【図８】図１及び図４の貨幣管理装置の予備収納庫の斜視図である。
【図９】図１及び図４の貨幣管理装置の機能ブロック図である。
【図１０】出納機の側での入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。
【図１１】貨幣管理装置における入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。
【図１２】貨幣管理装置におけるドロア開閉プロセス（入出操作プロセス）の一例のフローチャートである。
【図１３】貨幣管理装置における精査プロセスの一例のフローチャートである。
【図１４】貨幣管理装置における商用電源の遮断に関するプロセスの一例のフローチャートである。
【図１５】貨幣管理装置における商用電源の復帰に関するプロセスの一例のフローチャートである。
【図１６】フィルタリング技術について説明する図である。
【図１７】フィルタリング技術について説明する図である。
【図１８】フィルタリング技術について説明する図である。
【図１９】フィルタリング技術について説明する図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  出納機
２００  現金管理装置
２１１  第１紙幣収納ドロア
２１２  第２硬貨収納ドロア
２１３  第１紙幣収納ドロア
２１４  第２硬貨収納ドロア
２１５  予備収納庫
２１１ｍ〜２１５ｍ  開閉電磁ロック
２２１〜２２４  紙幣保管容器
２４１〜２４３  硬貨保管容器
２６１  ロードセル
【図１】
2010061563.tif 000003
【図２】
2010061563.tif 000004
【図３】
2010061563.tif 000005
【図４】
2010061563.tif 000006
【図５】
2010061563.tif 000007
【図６】
2010061563.tif 000008
【図７】
2010061563.tif 000009
【図８】
2010061563.tif 000010
【図９】
2010061563.tif 000011
【図１０】
2010061563.tif 000012
【図１１】
2010061563.tif 000013
【図１２】
2010061563.tif 000014
【図１３】
2010061563.tif 000015
【図１４】
2010061563.tif 000016
【図１５】
2010061563.tif 000017
【図１６】
2010061563.tif 000018
【図１７】
2010061563.tif 000019
【図１８】
2010061563.tif 000020
【図１９】
2010061563.tif 000021