(57)【要約】【課題】スリップ情報を提供する際に被提供者の煩わしさを低減することを課題とする。【解決手段】車載装置１は、車両４のスリップ状態を検出する車両状態認識装置１５と、車両４のスリップ地点の情報を含む車両情報を情報処理サーバ装置２に送信し、情報処理サーバ装置２から送信されたスリップ情報を受信する通信装置１１と、受信したスリップ情報を車両４の運転者に提供する情報提供装置１７とを備え、情報処理サーバ装置２は、通信装置１１により送信された車両情報を受信する通信装置２１と、道路地図情報を管理する道路地図管理装置２３と、通信装置２１で受信された車両情報、道路地図情報ならびに予め設定された統合度に基づいて、複数のスリップ地点を統合するか否かを判別し、統合する場合には１つのスリップ情報として統合する処理装置２６と、通信装置３を介して車載装置１にスリップ情報を送信する通信装置２１とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2010266925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載装置と、
通信装置を介して前記車載装置との間で通信可能な情報処理サーバ装置とを備え、
前記車載装置は、
前記車両の走行時にその走行路面に対する当該車両のスリップ状態を検出するスリップ検出手段と、
前記スリップ検出手段で検出された車両のスリップ地点の情報を含む車両情報を前記通信装置を介して前記情報処理サーバ装置に送信する車載送信手段と、
前記情報処理サーバ装置から送信されたスリップ情報を受信する車載受信手段と、
受信したスリップ情報を車両の乗員に提供する情報提供手段とを有し、
前記情報処理サーバ装置は、
前記車載送信手段により送信された車両情報を受信するサーバ受信手段と、
道路地図情報を管理する道路地図情報管理手段と、
前記サーバ受信手段で受信された車両情報、前記道路地図情報管理手段で管理された道路地図情報ならびに予め設定された統合度に基づいて、複数のスリップ地点を統合するか否かを判別し、統合する場合には１つのスリップ情報として統合し、統合しない場合には各スリップ地点をスリップ情報とする統合手段と、
前記通信装置を介して前記車載装置にスリップ情報を送信するサーバ送信手段とを有する
ことを特徴とする路面情報提供システム。
【請求項２】
前記統合度は、前記道路地図情報管理手段で管理された道路網におけるリンクの始終点間の曲率に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の路面情報提供システム。
【請求項３】
前記統合度は、前記道路の曲率が大きくなる程大きく設定される
ことを特徴とする請求項２に記載の路面情報提供システム。
【請求項４】
前記統合度は、前記道路地図情報管理手段で管理された道路の道路種別に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の路面情報提供システム。
【請求項５】
前記統合度は、道路種別が高速道路の場合は、一般道の場合に比べて大きく設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の路面情報提供システム。
【請求項６】
前記統合度は、道路種別が一般道の場合に、道路の幅員に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項４または５に記載の路面情報提供システム。
【請求項７】
前記統合度は、前記道路の幅員が大きくなる程大きく設定される
ことを特徴とする請求項６に記載の路面情報提供システム。
【請求項８】
前記統合度は、道路種別が細街路、市道、国道によって変える
ことを特徴とする請求項４または５に記載の路面情報提供システム。
【請求項９】
前記統合度は、除雪車または融雪車の通過情報に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の路面情報提供システム。
【請求項１０】
前記統合度は、前記除雪車または融雪車が通過した後の道路では、通過していない道路に比べて小さく設定する
ことを特徴とする請求項９に記載の路面情報提供システム。
【請求項１１】
前記統合度は、スリップ地点間の距離として設定される
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の路面情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリップ情報を車両の乗員に提供する路面情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術としては、例えば以下に示す文献に記載されたものが知られている（特許文献１参照）。この文献には、走行路面をスリップした車両の台数を計数し、その台数に基づいて路面がスリップしやすい路面状況であると認識し、スリップ地点を情報提供システムから車両に送信して運転者に注意を喚起する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の情報提供システムにおいては、スリップ地点と判定された地点情報をそのまま車両に送信して運転者に報知していた。このため、報知間隔を制御することができず、スリップが多発する場所や季節においては連続的に何度も報知してしまい、運転者に煩わしさを与えるおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スリップ情報を提供する際に被提供者の煩わしさを低減した路面情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の課題を解決する手段は、車両のスリップ地点の情報を含む車両情報ならびに統合度に基づいて、複数のスリップ地点を統合するか否かを判別し、統合する場合には１つのスリップ情報として統合して車両の乗員に提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、統合手段により複数のスリップ地点の統合が判別され、判別の結果複数のスリップ地点が統合された場合には、統合された複数のスリップ地点が１つのスリップ情報として提供されるので、連続的に何度もスリップ情報を提供されることが回避され、車両乗員の煩わしさを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る路面情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る動作処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１に係るシステムにおける通信の様子を示す図である。
【図４】道路網のリンクにおける２つのスリップ地点の統合の様子を示す図である。
【図５】スリップ地点の統合の要件を示す図である。
【図６】スリップ地点の情報提供の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明を実施するための実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施例１に係る路面情報提供システムの構成を示す図である。図１に示す実施例１のシステムは、車載装置１、情報処理サーバ装置２ならびに車載装置１と情報処理サーバ装置２との間で無線通信を行う際の中継装置として機能する通信装置３を備えて構成されている。
【００１１】
車載装置１は、通信装置１１、位置特定装置１２、道路地図装置１３、記憶装置１４、車両状態認識装置１５、時刻計測装置１６、情報提供装置１７ならびに処理装置１８を備えて構成されている。
【００１２】
通信装置１１は、通信装置３を介して情報処理サーバ装置２との間で通信を行い、スリップ情報の提供にかかわる各種情報を処理装置１８との間で入出力する。通信装置１１は、例えば携帯電話網、超広帯域通信（ＵＷＢ）、狭域通信（ＤＳＲＣ）、無線ＬＡＮ、地上波データ放送もしくは衛星放送等で用いられているいずれかの通信方式で通信を行う。位置特定装置１２は、この車載装置１が搭載された車両４の位置を例えば緯度、経度によって特定し、特定した位置情報を処理装置１８に与える。道路地図装置１３は、車両４が走行する道路の地図情報を備え、例えば車載用のナビゲーション装置等に搭載されているものと同様に構成される。記憶装置１４は、処理装置１８で行われる各種処理に必要な情報を記憶し、記憶情報を処理装置１８との間で入出力する。車両状態認識装置１５は、車両４のスリップ状態を検出し、例えば従来から知られているトラクション・コントロール・システムで採用されているスリップ等で駆動輪の空転が発生したときにそれを検出する技術が用いられる。時刻計測装置１６は、現在時刻を認識し、車両４でスリップが発生した時刻を検出して処理装置１８に与える。情報提供装置１７は、車両４の乗員特に運転者にスリップ情報を提供し、ディスプレ装置による映像やスピーカによる音声等により提供する。
【００１３】
処理装置１８は、車載装置１の動作を制御する制御中枢として機能し、プログラムに基づいて各種動作処理を制御するコンピュータに必要な、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置等の資源を備えた例えばマイクロコンピュータ等により実現され、必要に応じて以下に説明する本発明の動作処理を実現できるように設計されたＡＳＩＣやＦＰＧＡといった既存の特定用途向けの集積回路を含んで構成するようにしてもよい。処理装置１８は、上記各装置から与えられる各種情報ならびに予め内部に保有する制御ロジック（プログラム）に基づいて、上記各装置に指令を送り、以下に説明するスリップ情報の送受信に係わる動作を統括管理して制御する。
【００１４】
なお、情報提供装置１７を除く車載装置１に含まれる上記各装置は、処理装置１８を構成するマイクロコンピュータに含まれて構成するようにしてもよい。
【００１５】
情報処理サーバ装置２は、通信装置２１、記憶装置２２、道路地図管理装置２３、統合度管理装置２４、情報提供方法管理装置２５ならびに処理装置２６を備えて構成されている。
【００１６】
通信装置２１は、通信装置３を介して車載装置１との間で通信を行い、スリップ情報の提供にかかわる各種情報を処理装置１８との間で入出力する。通信装置２１は、車載装置１の通信装置１１と同様の通信方式であって、例えば携帯電話網や、超広帯域通信（ＵＷＢ）、狭域通信（ＤＳＲＣ）、無線ＬＡＮ、地上波データ放送もしくは衛星放送等で用いられているいずれかの通信方式で通信を行う。記憶装置２２は、処理装置２６で行われる各種処理に必要な情報を記憶し、記憶情報を処理装置１８との間で入出力する。道路地図管理装置２３は、道路情報管理データを統括して管理し、道路情報管理データは、道路情報としてリンクＩＤ、リンクの始点ノード、終点ノード、路線（道路）名、リンク長、道路形状（カーブの曲率等）等が含まれる。上記リンクならびにノードは、道路地図における道路網の表現方法の１つとして従来から採用されているものであり、ノード（交差点その他道路網表現上の結節点など）とリンク（ノードとノードの間の道路区間）の組み合わせにより道路網が表現されて特定される。統合度管理装置２４は、統合度管理データを統括して管理し、統合度管理データは、上記各リンクに対応して予め設定された統合度が含まれる。統合度は、スリップが発生したスリップ地点を統合して提供するか否かを判別する際の、スリップ地点間の距離を表している。情報提供方法管理装置２５は、車両４の乗員に提供するスリップ情報に関するスリップ情報提供方法管理データを統括して管理し、スリップ情報提供方法管理データは、スリップ発生地点ＩＤ、スリップが発生した時刻、スリップが発生した位置（緯度、経度）、リンクＩＤ、情報提供ＩＤ等が含まれる。
【００１７】
処理装置２６は、情報処理サーバ装置２の動作を制御する制御中枢として機能し、プログラムに基づいて各種動作処理を制御するコンピュータに必要な、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置等の資源を備えた例えばマイクロコンピュータ等により実現され、必要に応じて以下に説明する本発明の動作処理を実現できるように設計されたＡＳＩＣやＦＰＧＡといった既存の特定用途向けの集積回路を含んで構成するようにしてもよい。処理装置２６は、上記各装置から与えられる各種情報ならびに予め内部に保有する制御ロジック（プログラム）に基づいて、上記各装置に指令を送り、以下に説明するスリップ情報の統合ならびにその提供に係わる動作を統括管理して制御する。
【００１８】
なお、情報処理サーバ装置２に含まれる上記各装置は、処理装置２６を構成するマイクロコンピュータに含まれて構成するようにしてもよい。
【００１９】
次に、図２のフローチャート、ならびに車両Ａ，Ｂの車載装置１と情報処理サーバ装置２との通信の様子を示す図３を参照して、この実施例１の動作処理ついて説明する。
【００２０】
図２において、先ずステップＳ１０では、図３に示すように車両Ａでスリップが発生して車両状態認識装置１５でスリップが検出され、車両Ａは図３に示すように、通信装置１１により送信された、スリップ地点ＩＤ（Ｓｎ）、時刻（ｔ２）、緯度（ｘ２）、経度（ｙ２）、リンクＩＤ（例えばＬ００３）を含む車両情報は、情報処理サーバ装置２で受信される。続いて、ステップＳ２０では、情報処理サーバ装置２は、受信したスリップ地点ＩＤ（Ｓｎ）を道路地図データと照合し、スリップが発生した道路のリンクＬｎを特定する。続いて、ステップＳ３０では、ステップＳ２０で特定したリンクＬｎの道路形状や道路種別を道路情報管理データから認識し、リンクＬｎの道路形状や道路種別に基づいて統合度管理データからスリップ地点Ｓｎの統合度Ｍｎを決定する。
【００２１】
次に、ステップＳ４０〜ステップＳ４２では、上記スリップ地点Ｓｎに対して統合する対象になりうる他のスリップ地点がスリップ地点Ｓｎの近傍に存在するか否かを判別する。先ず、ステップＳ４０では、先のステップＳ３０で特定したリンクＬｎ上に、スリップ地点Ｓｎからの道なり距離が統合度Ｍｎ以内の範囲に他のスリップ地点が存在するか否かを判別する。判別の結果、他のスリップ地点が存在する場合にはステップＳ５０へ進む一方、存在しない場合にはステップＳ４１の処理へ進む。
【００２２】
ステップＳ４１では、リンクＬｎと同一路線上で隣接するリンクＬｎ−１またはＬｎ＋１上に、スリップ地点Ｓｎからの道なり距離が統合度Ｍｎ以内の範囲に他のスリップ地点Ｓｎ＋１が存在するか否かを判別する。判別の結果、他のスリップ地点Ｓｎ＋１が存在する場合にはステップＳ５０へ進む一方、存在しない場合にはステップＳ４２へ進む。
【００２３】
ステップＳ４２では、リンクＬｎ−１またはＬｎ＋１と同一路線上で隣接するリンクＬｎ−２またはＬｎ＋２上に、スリップ地点Ｓｎからの道なり距離が統合度Ｍｎ以下となる他のスリップ地点Ｓｎ＋１が存在するか否かを判別する。判別の結果、他のスリップ地点Ｓｎ＋１が存在する場合にはステップＳ５０へ進む。一方、他のスリップ地点Ｓｎ＋１が存在しない場合には、ステップＳ４０〜Ｓ４２と同様の処理を、スリップ地点Ｓｎから道なりの距離が統合度Ｍｎ以内に他のスリップ地点が少なくとも１箇所存在するか、もしくは１箇所も存在しないことが判別されるまで繰り返し実行し、他のスリップ地点がまったく存在しない場合にはステップＳ７０へ進む。
【００２４】
ステップＳ５０では、先のステップＳ４０〜Ｓ４２の処理で抽出されたスリップ地点Ｓｎと統合できる可能性がある他のスリップ地点Ｓｎ＋１が、統合するべき対象地点であるか否かを判別するために、スリップ地点Ｓｎとスリップ地点Ｓｎ＋１との２地点間の距離が、互いの統合度の範囲内であるか否かを判別する。すなわち、スリップ地点ＳｎのリンクＬｎに対応して設定された統合度Ｍｎの範囲内にスリップ地点Ｓｎ＋１が存在し、かつスリップ地点Ｓｎ＋１のリンクＬｎ＋１に対応して設定された統合度Ｍｎ＋１の範囲内に存在するか否かを判別する。判別の結果、スリップ地点Ｓｎ、スリップ地点Ｓｎの統合度Ｍｎ、スリップ地点Ｓｎ＋１、スリップ地点Ｓｎ＋１の統合度Ｍｎ＋１、ならびにスリップ地点Ｓｎ，Ｓｎ＋１を含む道路網のリンクＬｎ，Ｌｎ＋１，Ｌｎ−１，Ｌｎ＋２，Ｌｎ−２の関係を表した図４に示すように、スリップ地点Ｓｎ，Ｓｎ＋１が互いの統合度の範囲内に存在する場合にはステップＳ６０へ進む一方、存在しない場合にはステップＳ７０へ進む。
【００２５】
ステップＳ６０では、スリップ地点Ｓｎとスリップ地点Ｓｎ＋１とは統合して１つのスリップ情報として提供できるものと判断し、各２地点の情報提供種別を”路線”とし、同じ情報提供ＩＤを割り当てる。
【００２６】
ステップＳ７０では、スリップ地点Ｓｎとスリップ地点Ｓｎ＋１とは統合できないものと判断し、各２地点の情報提供種別を”地点”とし、個別の情報提供ＩＤを割り当てる。
【００２７】
統合するか否かの要件としては、図５に示すようになる。すなわち、図５（ａ）に示すように互いのスリップ地点（Ｓ１，Ｓ２）が互いの統合度内に存在する場合（例えば図４に示すような場合）には、互いのスリップ地点を統合する一方、同図（ｂ）に示すように互いのスリップ地点がともに互いの統合度内に存在しない場合、ならびに同図（ｃ）に示すように一方のスリップ地点だけが他方のスリップ地点の統合度内に存在する場合には、互いのスリップ地点を統合しない。
【００２８】
このようにして複数のスリップ地点の統合、非統合が判別されると、スリップ情報提供方法管理データとして統括して管理される。そして、図６に示すように、”地点”として個別の情報提供ＩＤが割り付けられたスリップ地点の直前の情報提供地点に自車両が至ると、「この先スリップ地点です」というように音声でスリップ情報が自車両の乗員に提供される。一方、”路線”として同一の情報提供ＩＤが割り付けられた複数のスリップ地点の内、自車両に最も近いスリップ地点の直前の情報提供地点に自車両が至ると、「この先スリップ路線です」というように音声で、複数のスリップ地点が統合されたスリップ情報が自車両の乗員に提供される。これにより、複数のスリップ地点を統合した上でスリップ情報を運転者に提供することが可能となり、情報提供回数を低減することができ、それにより運転者にとって何度も同じ情報提供が行われるといった煩わしさを低減することができる。
【００２９】
スリップ地点の統合度は、以下に示すような要件に基づいて設定するようにしてもよい。すなわち、情報処理サーバ装置２の道路地図管理装置２３で管理された道路情報管理データに含まれる道路（リンクの始終点）の曲率に基づいて、スリップ地点の統合度を設定してもよい。この場合には、道路の形状に応じてスリップの注意喚起を可変に設定することができる。例えば、スリップが発生した道路が急カーブであった場合（曲率が小さい場合）は、スリップ地点の統合度を小さくする一方、緩いカーブであった場合（曲率が大きい場合）には、スリップ地点の統合度を大きくする。これにより、スリップ事故の危険性が急カーブよりも低い緩いカーブにおいて、情報提供回数をより少なくすることが可能となり、運転者の煩わしさを低減することができる。
【００３０】
また、情報処理サーバ装置２の道路地図管理装置２３で管理された道路情報管理データに含まれる道路種別に基づいて、スリップ地点の統合度を変更することで、道路種別に応じて注意喚起の頻度を可変に設定することができる。例えば、道路種別が高速道路の場合は、一般道の場合に比べてスリップ地点の統合度を大きく設定する。これにより、異なる走行方向の車両が行き交い通過交通が複雑であり、また先行右左折折車両や信号等の存在による加減速が多い一般道に比べて、走行方向が同一で事故の危険性が低い高速道路において、情報提供回数を低減することができる。また、高速道路は一般道よりも高速で走行するため、スリップ地点間の通過時間が短くなるが、上述した統合度の設定により走行速度による情報提供回数の変動を補正することが可能となり、運転者の煩わしさを軽減することができる。一般道はさらに細街路、市道、国道といったように細分化して別々に統合度を設定するようにしてもよい。
【００３１】
また、一般道の道路幅員に基づいてスリップ地点の統合度を設定することにより、道路幅員に応じてスリップの注意喚起の頻度を可変に設定することができる。例えば、道路幅員の大きい道路の場合は、小さい道路に比べてスリップ地点の統合度を大きく設定する。これにより、比較的低速で走行してスリップによる事故の危険性が低い道幅が狭い道路では、情報提供回数をより少なくすることが可能となり、運転者の煩わしさを軽減することができる。
【００３２】
除雪車または融雪車の通過情報に基づいてスリップ地点の統合度を設定することで、積雪による路面状況に応じてスリップの注意喚起の頻度を可変に設定することができる。例えば、除雪車または融雪車が通過後の道路の場合には、スリップ地点の統合度を小さく設定する。これにより、除雪車または融雪車が通過せず、路面全体が雪で覆われている可能性が高い道路では、情報提供回数を少なくすることで運転者の煩わしさを軽減することができる。
【００３３】
スリップ地点の統合度をスリップ地点間の距離とすることで、運転者が受ける情報提供の時間的間隔を車両速度や周辺の状況に応じて一定間隔以上に維持することが可能となり、運転者の煩わしさを軽減することができる。
【００３４】
上記統合度の設定方法は、それぞれ組み合わせて設定するようにしてもかまわない。
【００３５】
なお、実施例の構成要件と、特許請求の範囲における構成要件との対応関係は以下の通りである。すなわち、車載装置１が車載装置を、通信装置３が通信装置を、情報処理サーバ装置２が情報処理サーバ装置を構成する。また、車両状態認識装置１５がスリップ検出手段を、通信装置１１が車載送信手段ならびに車載受信手段を、情報提供装置１７が情報提供手段を構成する。さらに、サーバ受信手段ならびにサーバ送信手段が通信装置２１を、道路地図管理装置２３が道路地図情報管理手段を、統合度管理装置２４、情報提供方法管理装置２５ならびに処理装置２６が統合手段を構成する。
【符号の説明】
【００３６】
１…車載装置
２…情報処理サーバ装置
３，１１，２１…通信装置
４…車両
１２…位置特定装置
１３…道路地図装置
１４，２２…記憶装置
１５…車両状態認識装置
１６…時刻計測装置
１７…情報提供装置
１８，２６…処理装置
２２…記憶装置
２３…道路地図管理装置
２４…統合度管理装置
２５…情報提供方法管理装置
【図１】
2010266925.tif 000003
【図２】
2010266925.tif 000004
【図３】
2010266925.tif 000005
【図４】
2010266925.tif 000006
【図５】
2010266925.tif 000007
【図６】
2010266925.tif 000008