(57)【要約】【課題】ホース継手で、ホースの抜け外れや液体の漏れなくホースを接続する。【解決手段】テフロン（登録商標）からなる内ホースは、継手本体８１の先端部に設けられた塑性変形部８６に嵌入される。塑性変形部８６に嵌入された内ホースは、ナットが継手本体８１に締結されることにより、ホース押さえ部の円錐面で塑性変形部８６に押し付けられる。塑性変形部８６は内ホースの内周面を塑性変形させる。塑性変形部８６における第１段付き円錐部８６ａと第２段付き円錐部８６ｂとの段差ｈは０．３ｍｍ以下であり、且つ内ホースの厚みの３５％以下である。第１段付き円錐面９６の頂部９６ａと第２段付き円錐面９７の頂部９７ａとは、継手本体の中心線ＣＬ１を含む断面おける角度αが鋭角である鋭利端である。頂部９６ａ，９７ａの曲率半径Ｒは０以上１／４ｈ以下とされる。【選択図】図４
2010223425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テフロン（登録商標）製のホースが嵌入する筒状の継手本体と、
前記ホースが嵌入する前記継手本体の外周面に形成され、前記継手本体の中心線に対して段差状に設けられる複数の段付き円錐部を有し、前記段付き円錐部により前記継手本体に嵌入するホースを塑性変形させる塑性変形部と、
前記塑性変形部に嵌入したホースを外側から押える円錐面を内周面に有し、前記継手本体に取り付けられる押さえ部材とを備えることを特徴とするホース継手。
【請求項２】
各段付き円錐部の間の段差ｈは、０．３ｍｍ以上であり、且つ前記ホースの厚み（ｍｍ）の３５％以下であることを特徴とする請求項１記載のホース継手。
【請求項３】
前記段付き円錐部の頂部は、前記継手本体の中心線を含む断面おける角度αが鋭角である鋭利端であり、各段付き円錐部の間の段差をｈとした場合に、前記頂部の曲率半径Ｒは０以上１／４ｈ以下であることを特徴とする請求項１または２記載のホース継手。
【請求項４】
前記継手本体の中心線を含む断面において、前記複数の段付き円錐部のうちの一の段付き円錐部の頂部と前記一の段付き円錐部と隣り合う他の段付き円錐部の基部とを結ぶ線が、前記継手本体の中心線に対して略垂直であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載のホース継手。
【請求項５】
前記継手本体の中心線を含む断面において、複数の前記段付き円錐部の頂部の間をつなぐ仮想線と前記中心線のなす角度をθ１とし、前記円錐面と前記中心線のなす角度をθ２とし、前記押さえ部材の内側円錐面と前記押さえ部材の中心線のなす角度をθ３としたときに、下記（１）〜（４）の条件を満たすことを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載のホース継手。
（１）θ１＜θ２（２°以上差があること）
（２）３．５°≦θ１≦７．５°
（３）６°≦θ２≦６０°
（４）θ１とθ３の角度は略同一（各々±０．５°程度の加工誤差で差が最大１°）
【請求項６】
前記継手本体は、前記押さえ部材を前記継手本体に回転させながら取り付ける際に、前記押さえ部材の回転に従って、前記継手本体が回転することを防止する回り止め部を備え、
前記押さえ部材と前記回り止め部とが当接したときに、前記継手本体の中心線を含む断面において、各段付き円錐部の頂部を結ぶ仮想線と前記押さえ部材の円錐面との距離が最短となることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載のホース継手。
【請求項７】
前記押さえ部材と前記回り止め部とが当接したときの前記仮想線と前記押さえ部材の円錐面との距離は、前記ホースの塑性変形後の最も薄い部分の厚みと同一であることを特徴とする請求項６記載のホース継手。
【請求項８】
前記押さえ部材には、前記円錐面から一定の深さでくぼんだ凹部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載のホース継手。
【請求項９】
前記継手本体の先端縁の厚みが０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載のホース継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続走行する帯状可撓性支持体（ウェブ）上に塗布される塗布液など各種液体を送液するホースに用いられるホース継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブ上に各種機能層を備えたものとして、写真用フィルム、写真用印画紙、印刷用感光材料、医療用感光材料、熱現像感光材料、マイクロフィルム、磁気記録テープ、粘着テープ、感圧記録紙、オフセット版、液晶画面材料、フラットパネル材料、インクジェットプリンタ受像材料、シール材料などが知られている。
【０００３】
以上のような写真用フィルムなどは、連続走行するウェブに対して各種機能層用の塗布液を塗布装置で塗布することにより製造される。塗布装置は、塗布液をウェブ上に塗布するためのダイと、塗布液を貯留するタンクと、タンクとダイとを接続するフレキシブルホースとを備えている。
【０００４】
フレキシブルホースとタンクとの間の接続やフレキシブルホースとダイとの間の接続には、ホース継手が用いられている。ホース継手は、一般的に、ホースが嵌入される略筒状の継手本体と、継手本体のホース嵌入部に嵌入されたホースを押さえ付ける押さえ部材とを備えている。
【０００５】
ホース継手については、これまで様々なものが提案されてきている。たとえば、特許文献１では、押え部材を回転させて継手本体に取り付ける際に、その押さえ部材の回転により生じるホースのねじれを防止して、ねじれによるホースの損傷を防いでいる。また、特許文献２では、継手本体と押さえ部材との間に、ホースが継手本体の軸方向にずれることを防止するスリーブを設けて、ホースが抜け外れないようにしている。また、特許文献３では、継手本体のホース嵌入部に膨らみをもたせた膨出部を設けるとともに、押さえ部材のホース嵌入部に凹凸条を設けることにより、ホースが抜け外れないようにしている。また、特許文献４では、継手本体のホース嵌入部に、環状の突起部をホース継手の軸方向に複数設けることにより、ホースが抜け外れないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１２８３６７号公報
【特許文献２】特開２００５−２５７０６５号公報
【特許文献３】特開２００２−２７６８７６号公報
【特許文献４】特開２００６−２２０１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に塗布装置で使用されるフレキシブルホースには、酢酸エチルなどの高濃度品種の塗布液を送液した場合であっても、その汚れ等がホース内部に付着しにくいテフロン（登録商標）ホースが一般的に用いられている。
【０００８】
しかしながら、テフロン（登録商標）ホースは汚れ等に強いものの応力緩和が大きいため、上記特許文献１〜４のような従来のホース継手をテフロン（登録商標）ホースの接続に使用した場合には、応力緩和によりホースがホース継手から抜け外れたり、継手本体とホースとの間から塗布液が漏れたりすることがあった。また、テフロン（登録商標）ホースに限らず、応力緩和が大きいホースに対して上記特許文献１〜４のような従来のホース継手を使用した場合には、ホースが抜け外れたり、塗布液が漏れたりすることがあった。
【０００９】
本発明は、ホースの抜け外れや液体の漏れなくホースを接続することができるホース継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のホース継手は、テフロン（登録商標）製のホースが嵌入する筒状の継手本体と、前記ホースが嵌入する前記継手本体の外周面に形成され、前記継手本体の中心線に対して段差状に設けられる複数の段付き円錐部を有し、前記段付き円錐部により前記継手本体に嵌入するホースを塑性変形させる塑性変形部と、前記塑性変形部に嵌入したホースを外側から押える円錐面を内周面に有し、前記継手本体に取り付けられる押さえ部材とを備えることを特徴とする。各段付き円錐部の間の段差ｈは、０．３ｍｍ以上であり、且つ前記ホースの厚み（ｍｍ）の３５％以下であることが好ましい。前記段付き円錐部の頂部は、前記継手本体の中心線を含む断面おける角度αが鋭角である鋭利端であり、各段付き円錐部の間の段差をｈとした場合に、前記頂部の曲率半径Ｒは０以上１／４ｈ以下であることが好ましい。前記継手本体の中心線を含む断面において、前記複数の段付き円錐部のうちの一の段付き円錐部の頂部と前記一の段付き円錐部と隣り合う他の段付き円錐部の基部とを結ぶ線が、前記継手本体の中心線に対して略垂直であることが好ましい。
【００１１】
前記継手本体の中心線を含む断面において、複数の前記段付き円錐部の頂部の間をつなぐ仮想線と前記中心線のなす角度をθ１とし、前記円錐面と前記中心線のなす角度をθ２とし、前記押さえ部材の内側円錐面と前記押さえ部材の中心線のなす角度をθ３としたときに、下記（１）〜（４）の条件を満たすことが好ましい。なお、θ１、θ２の値は、ホースの抜け防止、加工適正、段付き円錐面の脆さ、必要な塑性変形量を得る等の観点から、本継手に適した範囲が限定される。
（１）θ１＜θ２（２°以上差があること）、（２）３．５°≦θ１≦７．５°、（３）６°≦θ２≦６０°、（４）θ１とθ３の角度は略同一（各々±0.5°程度の加工誤差で差が最大1°）
【００１２】
前記継手本体は、前記押さえ部材を前記継手本体に回転させながら取り付ける際に、前記押さえ部材の回転に従って、前記継手本体が回転することを防止する回り止め部を備え、前記押さえ部材と前記回り止め部とが当接したときに、前記継手本体の中心線を含む断面において、各段付き円錐部の頂部を結ぶ仮想線と前記押さえ部材の円錐面との距離が最短となることが好ましい。前記押さえ部材と前記回り止め部とが当接したときの前記仮想線と前記押さえ部材の円錐面との距離は、前記ホースの塑性変形後の最も薄い部分の厚みと同一であることが好ましい。前記押さえ部材には、前記円錐面から一定の深さでくぼんだ凹部が形成されていることが好ましい。
【００１３】
前記継手本体の先端縁の厚みは、継手とホース間に適当な塑性変形が生じ、かつ、ホースに加わる力により先端縁部分が変形しないことが必要であり、液進入に対するシール性、隙間の洗浄性能から、０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ホースの抜け外れや液体の漏れなく、洗浄性も良く長期間ホースを接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】塗布装置を示す概略図である。
【図２】第１フレキシブルホースを示す断面図である。
【図３】ホース継手及びナットを示す断面図である。
【図４】塑性変形部を示す拡大断面図である。
【図５】中心線に対して直交する方向に切断したときのナットの断面図である。
【図６】段付き円錐面の頂部を拡大した塑性変形部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示すように、塗布装置１０は、ウェブ１１に対して塗布液を塗布するためのダイ１２、バックアップローラ１３、減圧室１４、塗布液供給ライン１５を備えている。
【００１７】
塗布液供給ライン１５はダイ１２内のマニホールド１９ａに塗布液２２ａ〜２２ｃを供給するラインであり、第１〜第３タンク３０〜３２、ダイ側配管３３、タンク側配管３４〜３６、温度制御部３７、洗浄部３８、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２を備えている。第１〜第３タンク３０〜３２は互いに異なる品種の塗布液２２ａ〜２２ｃを貯留している。また、第１〜第３タンク３０〜３２内の塗布液２２ａ〜２２ｃは、その含有成分等が沈殿しないように攪拌棒３０ａ〜３２ａにより攪拌されている。なお、マニホールド１９ｂ，１９ｃに対しても塗布液供給ライン１５と同様のラインが接続されている。
【００１８】
ダイ側配管３３にはフランジ部３３ａが設けられており、フランジ部３３ａは、第１フレキシブルホース４０の端部に取り付けられたホース継手８０に連結される。フランジ部３３ａとホース継手８０との連結により、ダイ側配管３３と第１フレキシブルホース４０とが接続される。ここで、第１フレキシブルホース４０に代えて、ダイ側配管３３と第２フレキシブルホース４１とを接続する際には、フランジ部３３ａからホース継手８０を取り外し、第２フレキシブルホース４０の端部に取り付けられたホース継手１１０をフランジ部３３ａに連結する。第３フレキシブルホース４２も同様にして、ホース継手１２０に接続される。なお、ダイ側配管と接続していないフレキシブルホースには、ホース内部にゴミなどの異物が入らないように、ゴム栓などが取り付けられている。
【００１９】
タンク側配管３４は、第１フレキシブルホース４０と第１タンク３０とを接続し、また第１フレキシブルホース４０と洗浄部３８とを接続している。タンク側配管３４には三方弁５０が設けられており、三方弁５０は、第１フレキシブルホース４０と第１タンク３０との接続又は第１フレキシブルホース４０と洗浄部３８との接続のいずれかに切り替える。他のタンク側配管３５，３６については、タンク側配管３４と同様に接続されており、また、三方弁５０と同様の三方弁５１，５２が設けられている。
【００２０】
温度制御部３７は、コード６０〜６２を介して、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２内に設けられた電気ヒータ線６７及び温度センサ６８（図２参照）と接続されている。温度制御部３７は、温度センサ６８が検知した温度に基づいて電気ヒータ線６７を制御することにより、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２内の温度を一定に保持する。
【００２１】
洗浄部３８は、タンク側配管３４〜３６、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２、ダイ側配管３３、マニホールド１９ａ、及びスロット１８ａの内部に対して、洗浄液を供給し、その後に蒸気を供給する。これにより、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２等に付着していた汚れ等が取り除かれて、第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２等が洗浄される。例えば、塗布液の品種を変更しながら送液を行う場合であっても、品種の変更ごとに洗浄液と蒸気とによる洗浄を行うことで、コンタミネーションを防止することができる。なお、ダイ側配管に接続されていないフレキシブルホースに対して洗浄液及び蒸気を送って洗浄を行ってもよい。洗浄液としては、塗布液と同じ溶剤からなる洗浄液が用いられる。また、水系の塗布液の場合に温水で洗浄してもよく、この場合には温水に代えて蒸気のみで洗浄してもよい。
【００２２】
第１〜第３フレキシブルホース４０〜４２は、その一端が、ホース継手８０，１１０，１２０を介してダイ側配管３３のフランジ部３３ａと接続し、また、その他端が、ホース継手８０，１１０，１２０を介してタンク側配管３４〜３６のコネクタ３４ａ〜３６ａと接続している。
【００２３】
図２に示すように、第１フレキシブルホース４０は、内ホース６５、第１カバーホース６６、電気ヒータ線６７、温度センサ６８、ガラステープ６９、アルミテープ７０、断熱材７１、及び第２カバーホース７２を備えている。なお、第２及び第３フレキシブルホース４１，４２の構成は、第１フレキシブルホース４０と同様であるため、説明を省略する。また、図２では、図が複雑になることを避けるために、螺旋状に巻かれた電気ヒータ線の一部にのみ符号を付している。
【００２４】
内ホース６５は可撓性を有し、且つ塗布液２２ａに対して耐浸透性を有するテフロン（登録商標）製のホースから構成され、塗布液２２ａを送液する。第１カバーホース６６は繊維補強層を有するブレードホースから構成され、この第１カバーホース６６の内部には内ホース６５が挿通されている。第１カバーホース６６の内径Ｄ３は内ホース６５の外径Ｄ２よりも大きく形成されており、また、第１カバーホース６６と内ホース６５との間には隙間が形成されている。これにより、内ホース６５は第１カバーホース６６に対して挿入自在又は抜き外し自在となっている。なお、内ホース６５の厚みＴａは１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましく、例えば１．２ｍｍであることがより好ましい。また、内ホース６５の内径Ｄ１は、継手本体８１に対する接続に特に影響を与えることはないため、設計条件に応じて適宜定められる。
【００２５】
例えば、内ホース６５が劣化等して、使用不可となった場合であっても、劣化した内ホース６５を抜き出して、新しい内ホース６５を第１フレキシブルホース４０に装着することができる。そのため、第１フレキシブルホース４０全体を交換する必要はなく、その一部である内ホース６５のみを交換すればよいため、コストを削減することができる。
【００２６】
第２カバーホース７２はＥＰＤＭなどのゴム製のホースから構成されており、第１カバーホース６６を覆っている。第２カバーホース７２と第１カバーホース６６との間には、第１カバーホース６６側から順に、電気ヒータ線６７、ガラステープ６９、アルミテープ７０、及び断熱材７１が設けられている。
【００２７】
電気ヒータ線６７は、第１カバーホース６６の外周面に対して、略等間隔で螺旋状に巻かれている。電気ヒータ線６７はコード６０内の電気ヒータ線用配線（図示省略）により温度制御部３７と接続されており、温度制御部３７による制御によって熱が発せられる。電気ヒータ線６７の熱は、第１カバーホース６６を介して、内ホース６５に伝達される、これにより、内ホース６５が温められる。
【００２８】
温度センサ６８は第１カバーホース６６の外周に設けられており、この温度センサ６８はコード６０内のセンサ用配線（図示省略）により温度制御部３７と接続されている。温度センサ６８は第１カバーホース６６近傍の温度を検出し、検出した温度検出信号を温度制御部３７に送信する。温度制御部３７は温度検出信号に基づいて電気ヒータ線６７を制御することにより、内ホース６５の内部温度を調節する。
【００２９】
ここで、内ホース６５内の内部温度を塗布液２２ａ〜２２ｃの温度と略同一に調節することで、内ホース６５内で塗布液２２ａ〜２２ｃが固化することがなくなる。これにより、第１〜第３タンク３０〜３２からの塗布液２２ａ〜２２ｃは内ホース６５内をスムーズに流れるため、塗布液２２ａ〜２２ｃをダイ１２にまで確実に送液することができる。なお、塗布液の温度が例えば３５〜４０℃であり、例えば２５℃の常温下では塗布液が固化してしまう場合に、内ホースの内部の塗布液の温度が３５℃〜４０℃となるように電気ヒータ線を用いて加熱する。
【００３０】
また、何らかのトラブル等で塗布液２２の送液が一時的に停止した場合であっても、ホース内は塗布液の温度に温められているため、送液停止中であっても塗布液は固化することがない。そのため、ウェブ１１上に塗布層２７を形成する前に、ホース内で固化したものを除去するためだけに塗布液を送液しなくても済むため、無駄な塗布液の垂れ流しが無くなる。
【００３１】
また、温度制御部３７は、塗布液を送液中のフレキシブルホース内の温度だけでなく、塗布液を送液していないフレキシブルホース内の温度をも一定に保持している。例えば、図１に示すように、第１タンク３０側の第１フレキシブルホース４０が塗布液２２ａを送液しており、その他の第２及び第３タンク側の第２及び第３フレキシブルホース４１，４２は塗布液２２ｂ，２２ｃを送液していない場合にも、第２及び第３フレキシブルホース４１，４２内の温度は塗布液２２ｂ，２２ｃの温度と略同一の温度に保持されている。
【００３２】
このように、塗布液を送液していない第２及び第３フレキシブルホース４１，４２内の温度を塗布液２２ｂ，２２ｃの温度と略同一の温度に保持しておくことで、塗布液の供給を第１タンク３０から第２タンク３１に切り替えた場合であっても、第２タンク３１内の塗布液２２ｂは、切替直後から塗布液の固化無くスムーズに第２フレキシブルホース４１内を流れる。
【００３３】
図２に示すように、ガラステープ６９及びアルミテープ７０は、電気ヒータ線６７を第１カバーホース６６に向けて押さえ付けている。この押さえ付けにより、電気ヒータ線６７の巻き付けは緩まず、また螺旋状に巻かれた電気ヒータ線６７の間隔は略等間隔のまま保持される。断熱材７１はガラスクロスから構成され、電気ヒータ線６７で発する熱が第２カバーホース７２側に伝わることを防止し、熱が第１カバーホース６６及び内ホース６５側に伝わるようにしている。
【００３４】
断熱材７１は厚みが増すほど断熱効果が高くなるものの、厚みが増すことで第１フレキシブルホース４０の可撓性が損なわれる。そこで、断熱材７１の厚みＴ１を第１フレキシブルホース４０が可撓性を十分確保することができる厚みにし、加えて、断熱材７１と第１カバーホース６６との間に、アルミテープ７０と断熱性があるガラステープ６９とを設けることで、第１フレキシブルホース４０の可撓性を十分に得られるだけでなく、断熱性をも十分に得ることができる。具体的には、断熱材の厚みＴ１を２ｍｍ以上４ｍｍ以下とし、アルミテープの厚みＴ２を０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とし、ガラステープの厚みＴ３を０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とすることによって、上述した可撓性及び断熱性を十分得ることができる。
【００３５】
図２及び図３に示すように、ホース継手８０は継手本体８１、ナット８２、及びクランプ８３から構成される。継手本体８１はステンレスやチタンなどで形成されている。継手本体８１の外周面には、その先端から順に、塑性変形部８６、雄ネジ部８７、及び回り止め部８８が設けられている。回り止め部８８にはスパナがかけられる一対の切欠面が形成されている。この切欠面にスパナがかけられることで、ナット８２を継手本体８１に取り付ける際に継手本体８１が回り止めされる。なお、ホース継手１１０、１２０も、ホース継手８０と同様であるので、説明を省略する。
【００３６】
ナット８２は雌ネジ部９０、ホース押さえ部９１を備えており、雄ネジ部８７と雌ネジ部９０とを締結することによりナット８２が継手本体８１に取り付けられる。ホース押さえ部９１は内ホース６５の外側を押える円錐面９１ａから構成されている。クランプ８３は、継手本体８１と弁４５〜４７のコネクタ４５ｂ〜４７ｂとを連結し、また、継手本体８１とタンク側配管３４〜３６のコネクタ３４ａ〜３６ａとを連結する。さらに、図３及び図５に示すように、ナット８２には、円錐面９１ａから一定の深さでくぼんだ凹部９２が形成されている。
【００３７】
第１フレキシブルホース４０とホース継手８０とは、以下のようにして接続される。まず、内ホース６５が塑性変形部８６に嵌入され、この状態で、雄ネジ部８７と雌ネジ部９０とが仮締めされる。そして、回り止め部８８にスパナをかけて継手本体８５自体が回転しないようにして、ナット８２を締上げる。これにより、内ホース６５がホース押さえ部９１により塑性変形部８６に押し付けられるとともに、この押し付けによって内ホース６５の外周部の一部がナットの凹部９２に入り込む。この状態を一定時間以上維持することによって、内ホース６５は、塑性変形部８６及び凹部９２の形状に合わせて塑性変形する。この塑性変形により、内ホース６５と継手本体８１とが固定されるとともに、内ホース６５とナット８２とが固定される。したがって、内ホース６５は、応力緩和によって継手本体８１及びナット８２から外れるおそれはない。
【００３８】
そして、内ホース６５と継手本体８１とが固定された後は、ナット８２と第１カバーホース６６とがビニールテープ（図示省略）等により固定される。さらに、ナット８２の周面と第２カバーホース７２の端部の外周とがビニールテープ９５で螺旋状に巻き上げられ、これらが一体になるように接続される。ここで、保温性の観点から継手本体８１の長さはできるだけ短いものが要求されるため、継手本体１８のホースが嵌入する部分の長さも制約される。好ましくはホース継手８０のうちホースが嵌入する部分の長さは２０ｍｍ以内であることが好ましい。
【００３９】
図４に示すように、塑性変形部８６は第１及び第２段付き円錐部８６ａ，８６ｂを備えており、第１及び第２段付き円錐部８６ａ，８６ｂには、それぞれ継手本体の中心線ＣＬ１に対して段差状に形成された第１及び第２段付き円錐面９６，９７が形成されている。第２段付き円錐面の頂部９７ａは継手本体８１の径方向Ｘに対して第１段付き円錐面９６の頂部９６ａよりも低い位置にあり、第１段付き円錐面の頂部９６ａから第２段付き円錐面の頂部９７ａに向かう仮想線Ｌ１と第２継手本体の中心線ＣＬ１とのなす角度はθ１とされる。なお、塑性変形部に２つの第１及び第２段付き円錐部を設けたが、これに限らず、３つ以上の段付き円錐部を設けてもよい。
【００４０】
図６に示すように、第１段付き円錐面の頂部９６ａは、中心線ＣＬ１を含む断面における角度αが９０°未満の鋭角の鋭利端となっている。また、第１段付き円錐部８６ａと第２段付き円錐部８６ｂとの段差をｈとした場合に、頂部９６ａの曲率半径Ｒが０以上１／４ｈであること、即ち段差ｈを曲率半径Ｒで除した値で表されるｈ係数（Ｒ／ｈ）が１／４以下であること好ましい。段差ｈは、仮想線Ｌ１から第１段付き円錐面９６までの距離で表される。第２段付き円錐面の頂部９７ａも、頂部９６ａと同様の鋭利端となっている。
【００４１】
頂部９６ａ，９７ａを鋭利端とすることによって、内ホース６５を継手本体８１に嵌入した際には、頂部９６ａ，９７ａが内ホース６５の内周面に強固に食い込むため、内ホース６５は継手本体８１から容易に外れなくなる。また、内ホース６５に対して長手方向に力が加えられた場合であっても、内ホース６５は、頂部９６ａ，９７ａを起点として超延伸するだけで、鋭利端を有する頂部９６ａ，９７で内ホースは切れることはない。なお、頂部９６ａ，９７ａは、角度α及び曲率半径Ｒをできるだけ小さくし、指を切らない程度にまで鋭利にすることが好ましい。
【００４２】
これに対して、頂部９６ａ，９７ａが、中心線ＣＬを含む断面における角度が９０°を超える鈍角であり、また曲率半径が１／４ｈを超える丸みを帯びた端部である場合、継手本体８１に嵌入した内ホース６５をナット８２で締め上げた際には、内ホース６５の内周面は、時間の経過とともに、丸みを帯びた頂部の形状に合わせて塑性変形する。したがって、内ホース６５は継手本体８１から抜け易くなる。
【００４３】
図４に示すように、仮想線Ｌ１と継手本体の中心線ＣＬ１との間に角度θ１を設けたことにより、ホースは先端ほど拡径するため、第１及び第２段付き円錐面９６，９７に対して強い押し付け力が働き、先端部ほどよりしっかりとした塑性変形が生じる効果がある。さらに、段付き面の段部である第１段付き円錐面の基部９６ｂと第２段付き円錐面の頂部９７ａを結ぶ線Ｌ２は、継手本体の中心線ＣＬ１に対して略垂直に形成されている。このように、第１及び第２段付き円錐部８６ａ，８６ｂを形成することで、必要な塑性変形の形状と抜け防止の機能を得ることができるとともに、加工が容易となる。
【００４４】
また、第１段付き円錐部８６ａと第２段付き円錐部９６ｂとの段差ｈは、０．３ｍｍから内ホース６５の厚み（ｍｍ）の３５％程度までの範囲が好ましい。段差ｈを前記範囲とすることで、頂部９６ａ，９７ａを起点として内ホース６５が超延伸したとしても、内ホース６５を確実に保持することができる。さらには、内ホース６５の変形を最小限に抑えることができるため、内ホース６５の断面欠損はほとんどない。なお、継手本体８１がステンレス製及びチタン製のいずれであっても、段差ｈは大きく異なることはない。
【００４５】
また、継手本体８１の中心線ＣＬ１と第１段付き円錐面９６とのなす角度はθ２とされ、中心線ＣＬ１と第２段付き円錐面９７とのなす角度も同じくθ２とされる。ここで、θ２はθ１よりも大きく設定されており、具体的にはθ１は３．５°以上７．５°以下、θ２は６°以上６０°以下であることが好ましい。θ１を３．５°以上とすることで、塑性変形部８６の加工が容易になるばかりでなく、塑性変形部８６を軸方向に長くする必要性が無くなる。一方、θ１を７．５°以下とすることで、内ホース６５を塑性変形部８６に対して容易に嵌入させることができる。なお、継手本体８１がステンレス製である場合には、θ１は６°、θ２は１２°であることが最も好ましい。
【００４６】
また、ホース押さえ部９１の円錐面９１ａとナットの中心線ＣＬ２とのなす角θ３（図４参照）については、θ１と略同一に設定される。ここで角θ１、角θ３の各々±0.5°程度の加工誤差で差が最大1°程度は許容範囲内である。また、継手本体８１の先端縁８１ａの厚みＴ４は、内ホース６５の強度によって決定され、例えば０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下にすることが好ましい。また、中心線ＣＬ１方向に対する第１及び第２段付き円錐面９６，９７の長さＬは２ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましい。なお、ナット８２を継手本体８１に取り付けた場合には、継手本体の中心線ＣＬ１とナットの中心線ＣＬ２とは一致する。
【００４７】
以上のように、第１及び第２段付き円錐面の基部９６ａ，９７ａを、中心線ＣＬ１に対して角度θ１を有する仮想線Ｌ１上に設け、角度θ１＜θ２とすることによって、塑性変形部８６に対して内ホース６５が塑性変形して第１及び第２段付き円錐部８６ａ，８６ｂへの食い付きと抜け防止の力が向上する。また、角度θ１とホース押さえ部９１の円錐面９１ａの角度θ３とを略同一とすることにより、内ホース６５はホース押さえ部９１により均一な面圧で押さえ付けられ、各段付き円錐部８６ａ，８６ｂに均等に食いつくとともに、内ホース６５の応力がホース押さえ部の円錐面９１ａに対して均等になることから、第１及び第２段付き円錐部の頂部９６ａ，９７ａによりホースの一部が過度に押さえられて変形し過ぎたり、ホース裂断にいたる弱い部分が生じることが無い。さらには、頂部９６ａ，９７ａに対して均一に押圧力が加わるため、内ホース６５の破損防止とシール力を確実に得ることができる。
【００４８】
また、第１及び第２段付き円錐面９６，９７の角度θ２を６°以上６０°以下にすることで、塑性変形部８６と内ホース６５とが完全に密着するため、仮に内ホース６５に応力緩和が生じたとしても、塑性変形部８６と内ホース６５との間に隙間ができることがない。ここで角度θ２が６°未満であると、塑性変形部８６と内ホース６５との間に充分な内部応力と塑性変形が得られず塗布液２２ａが侵入し、またはホースが外れ塗布液２２ａが漏れることがある。一方、角度θ２が６０°を超えた場合には、内ホース６５の装着性が悪化すると共に必要以上に内ホース６５を塑性変形し、内ホース６５が切れてしまうことがある。また、加工上の難しさがあるだけでなく、第１及び第２段付き円錐部８６ａ，８６ｂに変形し易いため、繰り返しの利用に困難が生じる。
【００４９】
また、内ホース６５は他の種類のホースと比較して応力緩和が大きいホースであるが、上述したように、段差形状の塑性変形部８６が内ホース６５に強固に食い込んで塑性変形するため、内ホース６５に大きな応力緩和が生じたとしても、内ホース６５は継手本体８１から抜け落ちたり外れたりすることはない。
【００５０】
また、塑性変形部８６が内ホース６５の内周面に食い込んだ状態で、ナット８２を締めることにより、内ホース６５はナット８２のホース押さえ部９１によりさらに強力に塑性変形部８６に押し付けられる。したがって、内ホース６５と継手本体８１とは、塑性変形した内ホース６５の塑性変形力、摩擦力、及び剪断力とナット８２のホース押さえ部９１による押圧力とによって固定されるため、抜け落ちたり外れることが無くなる。
【００５１】
さらに、使用するホースの厚みが予め分かっている場合に、仮想線Ｌ１とホース押さえ部の円錐面９１ａとの距離を、ホースの塑性変形が生じたときに最も薄くなるホース厚み部分の厚みの値となるように、回り止め部８８の端面８８ａを基準としてナット８２の端面８２ａの位置を決めるようにして（図３参照）、内ホース６５の塑性変形力、摩擦力、及び剪断力を正確に保つようにすることが可能である。
【００５２】
具体的には、内ホース６５は応力緩和があるため、初期締め付けののち、増し締めを行うことで、応力緩和の少ない状態での締め付けが可能となる。この増し締め後の第１及び第２段付き円錐部の頂部９６ａ，９７ａを結ぶ仮想線Ｌ１と、ホース押さえ部９１の円錐面９１ａとの距離が最短距離Ｓになったときに、好ましい塑性変形量と増し締め後応力が得られる。なお、最短距離Ｓは内ホースの塑性変形後の最も薄い部分の厚みと同一であり、使用するホースの厚みおよび材質毎に実験的もしくは実験に基づく式により、予め求めることができる。
【００５３】
そこで、回り止め部の端面８８ａとナットの端面８２ａとが当接するときに、最短距離Ｓが得られるように、ホース継手８０及びナット８２を設計する。最初の締め付けでは、回り止め部の端面８８ａとナットの端面８２ａとの間には隙間が生じるが、１時間〜１日が経過したところで増し締めするときには隙間無く締め付けができるようになる。
【００５４】
以上のように、回り止め部８８の端面を基準としたナット８２の端面位置を決めを利用することにより、トルクレンチ等での締め付けによらなくてもナット８２の最適な締め付けを容易に得ることができ、締め付けすぎによる過度の塑性変形により締め付け部分の内ホースに裂断部が生じたり、雄ネジ部８７及び雌ネジ部９０を痛めることが無いし、継手先端部において内ホースに過度の塑性変形が生じた後に隙間が生じ、液進入による洗浄性悪化が生じることも無い。
【００５５】
さらに、ナット８２で内ホース６５を２４時間以上締め付けた場合には、内ホース６５の内周面は塑性変形部８６の形に沿って塑性変形する。この場合、仮にナット８２を外したとしても、内ホース６５は継手本体８１から簡単に外れることはない。
【００５６】
なお、上記実施形態では、本発明を塗布装置に対して適用したが、これに限らず、各種液体を送液する送液装置に対しても本発明の適用が可能である。また、上記実施形態では、一定の温度で保持されたフレキシブルホースで塗布液を送液したが、送液するものはこれに限る必要はない。たとえば、一定の温度を保持しないと固化してしまう液状の食品、化学薬品、化粧品等の送液に対しても、本発明のフレキシブルホースの適用が非常に有効である。
【００５７】
また、上記実施形態では、塗布液を送るホースとしてテフロン（登録商標）からなる内ホースを用いたが、可撓性を有し、且つ塑性変形部に対して十分に食い込む材料からなるホースであればよく、テフロン（登録商標）以外の他の材料を用いてよい。例えば、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体）、ＥＰＥ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ガラス繊維充填のＰＴＦＥ（デルリン）等を用いてよい。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
【００５９】
［実施例１］
図１に示すように、スライドビード塗布方式のダイ１２と第１タンク３０とを第１フレキシブルホース４０により接続した。ダイ１２と第２タンク３１との間及びダイ１２と第３タンク３２との間も、第１フレキシブルホース４０と同様の第２及び第３フレキシブルホース４１，４２で接続した。図２に示すように、第１フレキシブルホース４０は、厚みＴａが１．２ｍｍ、内径D１が６ｍｍの管状の内ホース６５を、二重構造の第１及び第２カバーホース６６，７２で覆った。第１カバーホース６６は塩化ビニール製のブレードホースから構成されている。第２カバーホース７２はＥＰＤＭから構成される。
【００６０】
第１カバーホース６６の外周に対して、電気ヒータ線６７を螺旋状に巻き付けた。電気ヒータ線６７の螺旋ピッチを２０ｍｍとした。第１カバーホース６６の外周に温度センサ６８を設け、第１カバーホース６６の近傍の温度を検出した。電気ヒータ線６７及び温度センサ６８はコード６０を介して温度制御部３７と接続されており、温度制御部３７は温度センサ６８が検出した温度に基づいて電気ヒータ線６７を制御した。これにより、第１カバーホース６６及びその内部の内ホース６５が、塗布液２２ａの温度と略同一の３５℃の一定温度に保持された。
【００６１】
第１カバーホース６６と第２カバーホース７２との間には、電気ヒータ線６７側から順に、ガラステープ６９、アルミテープ７０、及び断熱材７１を設けた。断熱材７１をガラスクロスから構成し、その厚みＴ１を３ｍｍとした。また、アルミテープ７０の厚みＴ２を０．１ｍｍとし、ガラステープ６９の厚みＴ３を０．２ｍｍとした。
【００６２】
内ホース６５を継手本体８１の塑性変形部８６に嵌入した。図３及び図４に示すように、塑性変形部８６には、第１段付き円錐面９６を有する第１段付き円錐部８６ａと、第２段付き円錐面９７を有する第２段付き円錐部８６ｂとを設けた。第１段付き円錐部８６ａと第２段付き円錐部８６ｂとの間の段差ｈを０．４ｍｍにした。第１及び第２段付き円錐面の頂部９６ａ，９７ａの曲率半径Ｒを０．０２ｍｍにした。したがって、厚み比（ｈ／Ｔａ）は３３％に、ｈ係数（Ｒ／ｈ）は０．０５になった。第１段付き円錐面の頂部９６ａと第２段付き円錐面の頂部９７ａとをつなぐ仮想線Ｌ１と継手本体８１の中心線ＣＬ１とのなす角θ１を６°とした。また、第１及び第２段付き円錐面９６，９７の角度θ２を１２°とした。また、第１及び第２段付き円錐面９６，９７の長さＬを３ｍｍとした。ホース押さえ部の長さは１０ｍｍとした。また、継手本体の先端縁８１ａの厚みＴ４を０．３ｍｍとした。段付き面の段部である第１段付き円錐面の基部９６ｂと第２段付き円錐面の頂部９７ａを結ぶ線は、継手本体の中心線ＣＬ１に対してほぼ９０°に形成した。
【００６３】
内ホース６５が塑性変形部８６に嵌入された状態で、ナット８２を継手本体８１に対して締め上げた。この締め上げにより、ナット８２のホース押さえ部９１が内ホース６５を塑性変形部８６に押さえ付けた。ホース押さえ部９１を円錐面９１ａで形成し、この円錐面の角度θ３を角度θ１と同じにした。さらに、ビニールテープ９５でナット８２と第２カバーホース７２の端部とを固定した。
【００６４】
そして、ハロゲン化銀を含有するゼラチン水溶液主成分の塗布液２２ａを、第１フレキシブルホース４０を介して、ダイ１２に供給した。また、第１塗布液，２４をダイ１２に供給して、ダイ１２のスライド面２０上に塗布層２７を形成した。形成した塗布層２７は、ウェブ１１上に塗布された。塗布液２２ａから塗布液２２ｂに切り替えるときには、弁４５を閉じた後に、クランプ部４５ａをクランプ部３３ａから取り外し、クランプ部４５ａをクランプ部３３ａに取り付けた。この後、塗布液２２ｂを、第２フレキシブルホース４１を介して、ダイ１２に供給した。第２フレキシブルホース４１は予め塗布液２２ｂの温度と略同一の温度に温められていたため、塗布液２２ｂが第２フレキシブルホース４１内で固化することがなかった。
【００６５】
［実施例２］
実施例２では、段差ｈを０．３ｍｍにして、厚み比（ｈ／Ｔａ）を２５％に、ｈ係数（Ｒ／ｈ）を０．０７にした以外は実施例１と同様に実施した。
【００６６】
［実施例３］
実施例３では、段差ｈを０．２ｍｍにして、厚み比（ｈ／Ｔａ）を１７％に、ｈ係数（Ｒ／ｈ）を０．１０にした以外は実施例１と同様に実施した。
【００６７】
［実施例４］
実施例４では、段差ｈを０．３ｍｍに、頂部９６ａ，９７ａの曲率半径Ｒを０．１ｍｍにして、厚み比（ｈ／Ｔａ）を２５％に、ｈ係数（Ｒ／ｈ）を０．３３にした以外は実施例１と同様に実施した。
【００６８】
［実施例５］
実施例５では、内ホース６５の厚みＴａを１．５ｍｍ、その内径D１を１５ｍｍにして、厚み比（ｈ／Ｔａ）を２７％にした以外は実施例１と同様に実施した。
【００６９】
［実施例６］
実施例６では、段差ｈを０．３ｍｍに、角度θ１を３．５°にして、厚み比（ｈ／Ｔａ）を２５％に、ｈ係数（Ｒ／ｈ）を０．０７にした以外は実施例１と同様に実施した。
【００７０】
［実施例７］
実施例７では、段差ｈを０．３ｍｍに、角度θ１を７．５°にして、厚み比（ｈ／Ｔａ）を２５％に、ｈ係数（Ｒ／ｈ）を０．０７にした以外は実施例１と同様に実施した。
【００７１】
［比較例１］
比較例１では、円錐面９１ａを有するナット８２を使用せず、段差ｈを０．５ｍｍに、頂部９６ａ，９７ａの曲率半径Ｒを０．１５ｍｍにして、厚み比（ｈ／Ｔａ）を４２％に、ｈ係数（Ｒ／ｈ）を０．３０にした以外は実施例１と同様に実施した。
【００７２】
［比較例２］
比較例２では、円錐面９１ａを有するナット８２の代わりに、押さえリングで内ホース６５を締め上げ、段差ｈを０．３ｍｍに、頂部９６ａ，９７ａの曲率半径Ｒを０．１ｍｍにして、厚み比（ｈ／Ｔａ）を２５％に、ｈ係数（Ｒ／ｈ）を０．３３にした以外は実施例１と同様に実施した。
【００７３】
実施例１〜７及び比較例１，２では、継手本体８１に嵌入され、且つナット８２に締め上げられた内ホース６５を引張り試験機で引っ張ることによって、内ホース６５が外れるか否かをテストした。以下の表１は、実施例１〜７及び比較例１，２におけるテストの結果を示している。
【表１】
2010223425.tif 000003
この表１では、評価の欄の「◎」は、引っ張りにより内ホース６５が外れなかったことを、「○」は、引っ張りにより内ホース６５は多少抜けやすくなったものの継手本体８１から外れなかったことを、「×」は、引っ張りにより内ホース６５が継手本体８１から外れてしまったことを示している。
【００７４】
実施例１〜７では、引っ張りにより内ホース６５の抜け力を測定しても、内ホース６５の許容引張り応力内でのホース外れは見られなかった。また、塗布液が漏れることもなかった。また、ホース継手の加工が容易であり、ホース洗浄性や継手の加工時使用時の変形も発生しなかった。また、十分なガスケット圧を稼ぐことができた。また、鋭利端となる頂部９６ａ，９７ａが内ホース６５の内周面に強固に食い込むため、内ホース６５は継手本体８１から容易に外れなかった。また、内ホース６５に対して長手方向に力が加えられた場合であっても、頂部９６ａ，９７で内ホース６５は切れなかった。
【００７５】
特に、実施例２は、ホース外れ防止、シール性、洗浄性、加工し易さ、長期使用性などの点において最も優れていた。実施例１は、厚み比が上限の３５％に近いため内ホース６５に大きな負荷がかかったが、引っ張りにより内ホース６５は外れることはなかった。実施例３では、厚み比が小さいため内ホース６５は少し抜けやすくなっているものの、内ホース６５が外れることはなかった。実施例４では、ｈ係数が上限１／４を超えているため内ホース６５は少し抜けやすくなっているものの、内ホース６５が外れることはなかった。
【００７６】
実施例５では、内ホースの内径D１及び内ホースの厚みＴａを実施例１より大きくしたが、引っ張りにより内ホース６５は外れることはなかった。実施例６では、角度θ１が下限の３．５°であったが、頂部９６ａ，９７ａによる内ホース６５への食い込みに影響はなく、内ホース６５は外れることはなかった。実施例７では、角度θ１が上限の７．５°であったが、頂部９６ａ，９７ａによる内ホース６５への食い込みに影響はなく、内ホース６５は外れることはなかった。
【００７７】
これに対して、比較例１では、実施例１〜７のように、内ホース６５を確実に塑性変形させるナット８２を使用しなかったため、内ホース６５は十分に塑性変形しなかった。そのため、比較例１では、引っ張りにより内ホース６５が外れてしまった。比較例２では、実施例１〜７のように、第１段付き円錐面の頂部９６ａ及び第２段付き円錐面の頂部９７ａに対して均一な押圧力を加えることができるナット８２ではなく、押さえリングを使用したため、頂部９６ａ及び頂部９７ａに対して均一な押圧力が加えられず、内ホース６５は十分に塑性変形しなかった。そのため、比較例２では、引っ張りにより内ホース６５が外れてしまった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、耐薬品性、耐蒸気洗浄性を持ち、接続部の近傍まで温度管理が可能であるとともに、ホースが抜けたり液漏れが生じることなくホース交換が可能であるため、塗布装置のみならず、化学薬品、化粧品等の各種製品の製造設備において使用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
８０  ホース継手
８１  継手本体
８１ａ  先端縁
８２  ナット
８６  塑性変形部
【図１】
2010223425.tif 000004
【図２】
2010223425.tif 000005
【図３】
2010223425.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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