(57)【要約】【課題】買い物客がＣＯ２の削減事業の事業者等に簡易に送金することができる。【解決手段】商品の販売を管理する販売管理システムであって、買い物客が購入を希望する商品に添付された商品情報を取得する取得部と、商品情報に基づいて商品の販売処理期限を決定する期限決定部と、商品の販売時点が、販売処理期限以前であることを条件として、商品の販売代金を店舗の売上げとする販売処理部と、商品の販売時点が、販売処理期限以降であることを条件として、商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金処理する送金処理部と、を備える販売管理システムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売を管理する販売管理システムであって、
買い物客が購入を希望する商品に添付された商品情報を取得する取得部と、
前記商品情報に基づいて商品の販売処理期限を決定する期限決定部と、
前記商品の販売時点が、前記販売処理期限以前であることを条件として、前記商品の販売代金を店舗の売上げとする販売処理部と、
前記商品の販売時点が、前記販売処理期限以降であることを条件として、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金処理する送金処理部と、
を備える販売管理システム。
【請求項２】
前記商品の販売時点が、前記販売処理期限以降であることを条件として、前記送金処理の送金手数料を店舗の売上げとする手数料売上部を更に備える請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記商品の販売代金に基づいて、前記商品の販売時点が前記販売処理期限以降である場合に送金すべき送金額を決定する送金額決定部を更に備える請求項１または２に記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記送金額決定部は、前記商品の販売代金に１未満の予め指定された割合を乗じた前記送金額を決定する請求項３に記載の販売管理システム。
【請求項５】
前記送金額決定部は、前記商品の販売代金に対する前記送金額の前記割合を、前記商品の種類、前記店舗の属性、前記買い物客の属性、日付または時刻、および季節または天候の少なくとも１つに基づいて変更する請求項４に記載の販売管理システム。
【請求項６】
前記期限決定部は、前記商品情報として消費期限または賞味期限を含む前記商品に対して、前記販売処理期限を、消費期限または賞味期限から所定の期間前に決定する請求項１から５のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項７】
前記期限決定部は、前記商品情報として発売時点を含む前記商品に対して、前記販売処理期限を、発売時点から所定の期間後に決定する請求項１から６のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項８】
前記期限決定部は、前記商品の消費期限または賞味期限よりどれだけ前に前記販売処理期限を設定するか、および、前記商品の発売時点からどれだけ後に前記販売処理期限を設定するかの少なくとも一方を、前記商品の種類、前記店舗の属性、前記買い物客の属性、日付または時刻、および季節または天候の少なくとも１つに基づいて変更する請求項１から７のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項９】
前記送金処理部は、前記商品の販売時点が、前記販売処理期限以降であることを条件として、前記商品の販売代金の少なくとも一部を、ＣＯ２排出権を購入するための代金として受取人へと送金処理する請求項１から８のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項１０】
前記取得部は、買い物客または店員の指示に応じて、買い物客が選択した前記受取人を識別する受取人情報を更に取得し、
前記送金処理部は、前記商品の販売代金の少なくとも一部を前記受取人情報により識別された前記受取人に対して送金処理する
請求項１から９のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項１１】
前記商品の販売時点が、前記販売処理期限以降であることを条件として、前記商品の販売代金の少なくとも一部を前記受取人に対して送金した旨を前記買い物客および店員の少なくとも一方へと通知する通知部を更に備える請求項１から１０のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項１２】
前記通知部は、前記商品の販売代金の少なくとも一部を前記受取人に対して送金した旨を、前記商品のレシートに印刷する請求項１１に記載の販売管理システム。
【請求項１３】
前記商品の販売代金の少なくとも一部を、ＣＯ２排出権を購入するための代金として前記受取人へと送金処理し、送金に応じたＣＯ２排出権を政府償却口座へと移転された場合に、証明書を印刷する通知部を更に備える請求項１から１２のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項１４】
前記買い物客の識別情報に対応付けて、当該買い物客が過去に購入した前記商品について前記受取人に対して送金した送金額に応じたポイントを記憶するポイント記憶部を更に備え、
前記販売処理部は、前記買い物客の指示を受けて、前記買い物客が購入する前記商品の販売代金の少なくとも一部を、前記ポイントにより充当する
請求項１から１３のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項１５】
前記ポイント記憶部は、前記買い物客の識別情報に対応付けて、当該買い物客が過去に購入した前記商品について、ＣＯ２排出権を購入するための代金として送金した送金額に応じた前記ポイントを記憶し、
前記買い物客が購入する前記商品の販売代金の一部に予めＣＯ２排出権相当額が含まれる場合に、前記販売処理部は、前記買い物客の指示を受けて、前記ＣＯ２排出権相当額の少なくとも一部を、前記ポイントにより充当する
請求項１４に記載の販売管理システム。
【請求項１６】
当該販売管理システムは、
前記取得部、前記期限決定部、前記販売処理部、および前記送金処理部を有する複数の店舗側システムと、
前記複数の店舗側システムに接続される本部システムと、
を備え、
前記本部システムは、
前記複数の店舗側システムのそれぞれから店舗における前記商品の販売状況を受け取る受信部と、
前記複数の店舗側システムにおける前記商品の販売状況に基づいて、前記販売処理期限以降に前記商品を販売する場合において前記受取人に送金する送金額を決定する送金額決定部と、
前記商品についての前記送金額を前記複数の店舗側システムのそれぞれに対して送信する送信部と
を有する請求項１から１５のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項１７】
前記販売処理期限を経過した商品、および、店員により廃棄指示がされた商品のそれぞれについて、経理上において廃棄処理をする廃棄処理部
を更に備える請求項１から１６のいずれかに記載の販売管理システム。
【請求項１８】
商品の販売を管理する販売管理システムであって、
買い物客が購入を希望する商品に添付された商品情報を取得すると共に、店員から指示を受けた場合には、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金することを指示する送金指示情報を更に取得する取得部と、
前記送金指示情報を取得しない場合に、前記商品の販売代金を店舗の売上げとする販売処理部と、
前記送金指示情報を取得した場合に、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金処理する送金処理部と、
を備える販売管理システム。
【請求項１９】
未販売の前記商品を識別する商品識別情報を、当該商品の販売処理期限に対応付けて記憶する商品記憶部と、
現時点で未販売の前記商品について前記販売処理期限が経過している場合に、当該商品についての前記送金指示情報を当該商品に添付可能に出力する出力部と、
を更に備え、
前記取得部は、前記買い物客が購入を希望する商品に前記商品情報および前記送金指示情報が添付されている場合に、店員の操作に応じて前記商品に添付された前記商品情報および前記送金指示情報を取得する
請求項１８に記載の販売管理システム。
【請求項２０】
商品の販売を管理するシステムにおける販売管理方法であって、
取得部が、買い物客が購入を希望する商品に添付された商品情報を取得し、
期限決定部が、前記商品情報に基づいて商品の販売処理期限を決定し、
販売処理部が、前記商品の販売時点が前記販売処理期限以前であることを条件として、前記商品の販売代金を店舗の売上げとし、
送金処理部が、前記商品の販売時点が前記販売処理期限以降であることを条件として、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金処理する
販売管理方法。
【請求項２１】
商品の販売を管理するシステムにおける販売管理方法であって、
取得部が、買い物客が購入を希望する商品に添付された商品情報を取得すると共に、店員から指示を受けた場合には、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金することを指示する送金指示情報を更に取得し、
販売処理部が、前記送金指示情報を取得しない場合に、前記商品の販売代金を店舗の売上げとし、
送金処理部が、前記送金指示情報を取得した場合に、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金処理する
販売管理方法。
【請求項２２】
商品の販売を管理する販売管理システムとしてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
買い物客が購入を希望する商品に添付された商品情報を取得する取得部と、
前記商品情報に基づいて商品の販売処理期限を決定する期限決定部と、
前記商品の販売時点が、前記販売処理期限以前であることを条件として、前記商品の販売代金を店舗の売上げとする販売処理部と、
前記商品の販売時点が、前記販売処理期限以降であることを条件として、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金処理する送金処理部と、
として機能させるプログラム。
【請求項２３】
商品の販売を管理する販売管理システムとしてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
買い物客が購入を希望する商品に添付された商品情報を取得すると共に、店員から指示を受けた場合には、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金することを指示する送金指示情報を更に取得する取得部と、
前記送金指示情報を取得しない場合に、前記商品の販売代金を店舗の売上げとする販売処理部と、
前記送金指示情報を取得した場合に、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金処理する送金処理部と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売を管理する販売管理システム、販売管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商店等においては、サンドイッチ等の消費期限が定まっている商品を販売する。このような商品を販売する商店では、消費期限よりも前に（例えば消費期限よりも数時間前に）、売れ残っている商品を棚から取り除く。そして、このような商店では、棚から取り除いた売れ残り商品を、例えば飼料等にリサイクルする。
【０００３】
また、近年、地球の温暖化を防止することを目的としたカーボンオフセットと呼ばれる手法が提案されている。カーボンオフセットとは、市民等が、自身が排出する温室効果ガスのうちの削減困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること等により、埋め合わせることをいう。
【０００４】
また、従来より、複数の店舗を有するチェーン型の商店等においては、販売管理システムを利用した収納代行と呼ばれるサービスが行われている。収納代行サービスとは、第三者が顧客に対して販売した商品の代金または第三者が顧客に対して提供したサービス等に対する代金を、商店が顧客から受け取り、商店が受け取った代金を第三者へ送金するサービスをいう。例えば、特許文献１および特許文献２には、収納代行サービスを提供するシステムの一例が示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０９８３５号公報
【特許文献２】特開２００１−２８３３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、商店において、消費期限が近づき棚から取り除いた商品のうち、リサイクル等ができない商品については、廃棄しなければならない。このような廃棄処理は、温室効果ガスの排出に繋がる場合がある。また、一般の市民等がカーボンオフセットを実施するには、商店等において商品を購入するように、より容易な方法で、クレジットを購入できることが望ましい。
【０００７】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる販売管理システム、販売管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様においては、商品の販売を管理する販売管理システムであって、買い物客が購入を希望する商品に添付された商品情報を取得する取得部と、前記商品情報に基づいて商品の販売処理期限を決定する期限決定部と、前記商品の販売時点が、前記販売処理期限以前であることを条件として、前記商品の販売代金を店舗の売上げとする販売処理部と、前記商品の販売時点が、前記販売処理期限以降であることを条件として、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金処理する送金処理部と、を備える販売管理システム、当該販売管理システムとしてコンピュータを機能させる販売処理方法およびプログラムを提供する。
【０００９】
本発明の第２の態様においては、商品の販売を管理する販売管理システムであって、買い物客が購入を希望する商品に添付された商品情報を取得すると共に、店員から指示を受けた場合には、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金することを指示する送金指示情報を更に取得する取得部と、前記送金指示情報を取得しない場合に、前記商品の販売代金を店舗の売上げとする販売処理部と、前記送金指示情報を取得した場合に、前記商品の販売代金の少なくとも一部を所定の受取人に対して送金処理する送金処理部と、を備える販売管理システム、当該販売管理システムとしてコンピュータを機能させる販売処理方法およびプログラムを提供する。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る販売管理システム１０の構成を受取人システムとともに示す。販売管理システム１０は、複数の店舗を有する商店における商品の販売を管理するコンピュータシステムであって、複数の店舗側システム３２と、本部システム３４とを備える。
【００１３】
複数の店舗側システム３２のそれぞれは、店舗に設けられる。各店舗側システム３２は、例えば、１または複数のキャッシュレジスタと、ストアコントローラとを有する。各キャッシュレジスタは、買い物客が購入を希望する商品の商品情報を入力するスキャナおよび金銭収納部等を有するコンピュータにより実現される。ストアコントローラは、１または複数のキャッシュレジスタを統括して管理するとともに、本部システム３４とネットワークを介して接続され本部システム３４とデータのやり取りを行う。ストアコントローラは、コンピュータにより実現される。
【００１４】
本部システム３４は、複数の店舗側システム３２にネットワークを介して接続されたコンピュータにより実現される。本部システム３４は、各店舗における売上げおよび商品在庫等を、例えばオンラインで管理する。本部システム３４は、一例として、店舗側システム３２から、各店舗の売上げ等の情報を日単位でバッチ処理により受け取る。そして、本部システム３４は、一例として、各店舗から受け取った情報に基づき、店舗毎の経理計算等を実行する。
【００１５】
このような販売管理システム１０は、各店舗における商品の販売を管理することができる。また、このような販売管理システム１０は、収納代行サービスを提供することができる。
【００１６】
また、販売管理システム１０は、カーボンオフセットにおけるＣＯ２削減事業の事業者に対して送金すべき代金を、店舗において買い物客から受け取り、受け取った代金をＣＯ２削減事業の事業者に対して送金することができる。より詳しくは、販売管理システム１０は、買い物客から受け取った代金を、ＣＯ２削減事業の事業者が管理するコンピュータシステムである排出権提供元システム２２に対して電子的に送金することができる。
【００１７】
さらに、販売管理システム１０は、ＣＯ２削減事業の事業者に対して送金した送金額に応じたＣＯ２排出権（即ち、クレジット）を、買い物客に代わって当該ＣＯ２削減事業の事業者から受け取る処理をすることができる。より詳しくは、販売管理システム１０は、当該ＣＯ２削減事業の事業者が管理する排出権提供元システム２２からＣＯ２排出権を電子的に受け取る処理をすることができる。また、さらに、販売管理システム１０は、買い物客に代わって受け取ったＣＯ２排出権を政府償却口座に電子的に送信することにより、当該ＣＯ２排出権を政府に移転することができる。
【００１８】
また、販売管理システム１０は、ＣＯ２削減事業の事業者以外の社会貢献事業の事業者（例えば、盲導犬の育成団体等）に対して送金すべき代金（寄付金）を、店舗において買い物客から受け取り、受け取った代金を社会貢献事業の事業者に送金することができる。より詳しくは、販売管理システム１０は、買い物客から受け取った代金を、社会貢献事業の事業者が管理するコンピュータシステムである社会貢献事業者システム２４に対して電子的に送金することができる。
【００１９】
なお、ＣＯ２削減事業の事業者および社会貢献事業の事業者を、総称して受取人と称する。また、受取人が管理するコンピュータシステムを、受取人システムと称する。
【００２０】
また、受取人は、企業、団体および個人等のいずれであってもよい。さらに、受取人は、ＣＯ２削減事業の事業者および社会貢献事業の事業者の本人に限らず、これらの事業者と商店を仲介する、商社および収納代行会社等の仲介者であってもよい。また、販売管理システム１０は、各店舗において買い物客から受け取った代金を、本部システム３４を介して受取人システムへ送金する構成であってもよいし、店舗側システム３２から受取人システムへ本部システム３４を介さずに直接送金する構成であってもよい。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る店舗側システム３２の機能構成を示す。店舗側システム３２は、取得部４０と、期限決定部４２と、期限判断部４４と、販売処理部４６と、送金処理部４８と、送金額決定部５０と、手数料決定部５２と、手数料売上部５４と、通知部５６と、廃棄処理部５８とを有する。
【００２２】
取得部４０は、買い物客が購入を希望する商品に添付された商品情報を取得する。商品情報は、例えば、商品識別情報、名称および価格を含む。さらに、商品情報は、当該商品の消費期限、賞味期限および販売開始日時を含んでよい。また、商品情報は、コンピュータにより読み取り可能な形式で、商品に添付されている。商品情報は、一例として、商品に貼り付けられた商品ラベルの表面にバーコード等により記載されてもよいし、商品に付けられたＩＣタグに電気的に記録されてもよい。
【００２３】
期限決定部４２は、取得部４０が取得した商品情報に基づいて商品の販売処理期限を決定する。販売処理期限は、例えば当該商品を通常の販売として販売可能な期限であってよい。即ち、販売処理期限は、当該期限の前においては、商品の代金の全額を売上げとして処理する処理期限であってよい。期限決定部４２は、一例として、食品等の商品の販売処理期限を、例えば消費期限または賞味期限以前に決定してよい。また、期限決定部４２は、一例として、定期刊行物の販売処理期限を、次の号の販売開始時点以前に決定してよい。
【００２４】
期限判断部４４は、取得部４０により商品情報が取得された商品の販売時点が、販売処理期限以前であるか否かを判断する。期限判断部４４は、一例として、現在の年月日及び時刻と、販売処理期限を表わす年月日及び時刻とを比較してよい。
【００２５】
販売処理部４６は、取得部４０により商品情報が取得された商品の販売時点が、販売処理期限以前であることを条件として、商品の販売代金を店舗の売上げとする。即ち、商品の販売時点が販売処理期限以前である場合、店舗において、商品を買い物客に引き渡し、商品の販売代金を買い物客から受け取る。そして、送金処理部４８は、店舗が買い物客から受け取った販売代金を、店舗の売上げとして処理する。販売処理部４６は、販売した商品の識別情報および売上げた代金等の情報を本部システム３４へ送信する。
【００２６】
送金処理部４８は、取得部４０により商品情報が取得された商品の販売時点が、販売処理期限以降であることを条件として、買い物客から受け取った商品の販売代金の少なくとも一部の金額（例えば、商品の販売代金に基づき決定された送金額）を所定の受取人に対して送金処理する。即ち、商品の販売時点が販売処理期限以降である場合、店舗において、商品の販売代金の少なくとも一部の金額（即ち、送金額）を買い物客から受け取り、店舗が買い物客から受け取った送金額を、受取人に電子的に送金する（収納代行をする）。そして、店舗は、買い物客から受け取った送金額を電子的に受取人に送金したことを条件として、当該商品を買い物客に引き渡す。
【００２７】
送金額決定部５０は、商品の販売代金に基づいて、商品の販売時点が販売処理期限以降である場合に送金すべき送金額を決定する。送金額決定部５０は、決定した送金額を送金処理部４８に与える。
【００２８】
手数料決定部５２は、商品の販売時点が販売処理期限以降である場合に送金する送金処理の送金手数料を決定する。手数料決定部５２は、決定した送金手数料を手数料売上部５４に与える。
【００２９】
手数料売上部５４は、取得部４０により商品情報が取得された商品の販売時点が、販売処理期限以降であることを条件として、買い物客から受け取った送金処理の送金手数料を店舗の売上げとする。即ち、商品の販売時点が販売処理期限以降である場合、店舗において、受取人への送金額とともに送金手数料を買い物客から受け取る。そして、送金処理部４８は、店舗が買い物客から受け取った送金手数料を店舗の売上げとして処理する。販売処理部４６は、売上げた送金手数料等の情報を本部システム３４へ送信する。
【００３０】
通知部５６は、商品の販売時点が、販売処理期限以降であることを条件として、商品の販売代金の少なくとも一部の金額を受取人に対して送金した旨を買い物客および店員の少なくとも一方へと通知する。通知部５６は、一例として、商品の販売代金の少なくとも一部の金額を受取人に送金した旨をレシートに印刷したり、モニタに表示したりしてよい。
【００３１】
廃棄処理部５８は、買い物客に引き渡された商品のうちの販売処理期限に達した商品、および、店員により廃棄指示がされた商品のそれぞれについて、経理上において廃棄処理をする。廃棄処理期限は、当該期限以降においては当該商品を買い物客へ引き渡すことが禁止され、店舗において当該商品を廃棄する期限である。例えば、消費期限または賞味期限が設定された商品の廃棄処理期限は、販売処理期限より後であって、消費期限または賞味期限より所定時間前であってよい。廃棄処理部５８は、廃棄処理をした商品の識別情報および当該商品の金額等の情報を本部システム３４へ送信する。
【００３２】
このような店舗側システム３２において、取得部４０は、商品情報を読み取るスキャナ等のコンピュータにおける入力機器により実現される。また、期限決定部４２、期限判断部４４、販売処理部４６、送金処理部４８、送金額決定部５０、手数料決定部５２、手数料売上部５４および廃棄処理部５８のそれぞれは、コンピュータ内のＣＰＵ等がプログラムを実行することにより実現される。また、通知部５６は、プリンタおよびモニタ等のコンピュータにおける出力機器により実現される。
【００３３】
図３は、店舗において買い物客に商品を販売する場合における、店舗側システム３２の処理フローを示す。店舗側システム３２は、商品を販売する場合、買い物客が購入を希望する商品毎に図３に示す処理を実行する。
【００３４】
まず、取得部４０は、買い物客が購入を希望する商品の商品情報を取得する（Ｓ１０１）。取得部４０は、一例として、当該商品に貼り付けられた商品ラベルの表面に記載されたバーコードを読み取って、商品情報を取得する。
【００３５】
続いて、販売処理部４６は、取得した商品情報に基づき、当該商品が販売処理期限を有する商品か否かを判断する（Ｓ１０２）。販売処理部４６は、一例として、商品情報に消費期限および賞味期限を含む商品である場合、当該商品が販売処理期限を有する商品であると判断してよい。また、販売処理部４６は、一例として、当該商品が定期刊行物である場合、当該商品が販売処理期限を有する商品であると判断してよい。
【００３６】
当該商品が販売処理期限を有さない商品であることを条件として（Ｓ１０２のＮｏ）、販売処理部４６は、当該商品の販売代金を店舗の売上げとして処理する（Ｓ１０３）。店舗側システム３２は、販売処理部４６がステップＳ１０３の処理を終えると、当該フローを終了する。
【００３７】
また、当該商品が販売処理期限を有する商品であることを条件として（Ｓ１０２のＹｅｓ）、期限決定部４２は、当該商品の販売処理期限を決定する（Ｓ１０４）。期限決定部４２は、一例として、商品情報として消費期限または賞味期限を含む例えば食品等の商品に対して、販売処理期限を、消費期限または賞味期限から所定の期間前（例えば数時間前）に決定してよい。また、期限決定部４２は、商品情報として発売時点を含む例えば定期刊行物等の商品に対して、販売処理期限を、発売時点から所定の期間後（例えば月毎の定期刊行物の場合１ヶ月後）に決定してよい。
【００３８】
また、期限決定部４２は、商品の消費期限または賞味期限よりどれだけ前に販売処理期限を設定するか、および、商品の発売時点からどれだけ後に販売処理期限を設定するかの少なくとも一方を、商品の種類、店舗の属性、買い物客の属性、日付または時刻、および季節または天候の少なくとも１つに基づいて変更してよい。例えば、期限決定部４２は、店舗の属性として、店舗の所在地域または規模を用いてよい。また、期限決定部４２は、買い物客の属性として、買い物客の年齢を用いてよい。
【００３９】
なお、販売処理期限は、商品情報に予め含まれていてよい。即ち、例えば、販売処理期限は、商品ラベルのバーコード等に予め含まれてもよい。また、期限決定部４２は、本部システム３４に備えられる構成であってもよい。即ち、販売処理期限は、本部システム３４において決定されてもよい。
【００４０】
続いて、期限判断部４４は、当該商品の販売時点が、販売処理期限以前であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。すなわち、期限判断部４４は、現在の年月日及び時刻が、販売処理期限以前であるか否かを判断する。
【００４１】
当該商品の販売時点が、販売処理期限以前であることを条件として（Ｓ１０５のＹｅｓ）、販売処理部４６は、当該商品の販売代金を店舗の売上げとして処理する（Ｓ１０３）。店舗側システム３２は、販売処理部４６がステップＳ１０３の処理を終えると、当該フローを終了する。
【００４２】
また、当該商品の販売時点が、販売処理期限以降であることを条件として（Ｓ１０５のＮｏ）、送金処理部４８は、当該商品の販売代金の少なくとも一部の金額を、受取人に対して送金するか否かを買い物客に問い合わせる（Ｓ１０６）。例えば、送金処理部４８は、当該商品の販売代金の少なくとも一部の金額を、ＣＯ２排出権（クレジット）を購入するための代金としてＣＯ２削減事業の事業者に送金してよいか否かを確認する。送金処理部４８は、例えば、「当該商品は販売処理期限を過ぎておりますので、お客様より頂いた代金によりＣＯ２排出権（クレジット）を購入いたしますが、よろしいでしょうか。」といった内容の音声または表示をして、買い物客に問い合わる。
【００４３】
当該商品の販売代金の少なくとも一部の金額を受取人に対して送金しないとの意思が買い物客により示された場合には（Ｓ１０６のＮｏ）、店舗側システム３２は、当該フローを終了する。なお、この場合、当該商品は、買い物客には引き渡されない。
【００４４】
当該商品の販売代金の少なくとも一部の金額を受取人に対して送金するとの意思が買い物客により示された場合には（Ｓ１０６のＹｅｓ）、取得部４０は、買い物客または店員の指示に応じて、買い物客が選択した受取人を識別する受取人情報を取得する（Ｓ１０７）。取得部４０は、一例として、買い物客が所有するカード等から受取人情報を読み取ってよい。また、取得部４０は、一例として、複数の受取人を示す情報をモニタ等に表示して、買い物客にいずれかの受取人を選択させてもよい。
【００４５】
続いて、取得部４０は、買い物客または店員の指示に応じて、買い物客を特定する識別情報を取得する（Ｓ１０８）。取得部４０は、一例として、買い物客が所有するカード等から識別情報を読み取ってもよい。なお、取得部４０は、買い物客の識別情報を取得せずに、処理を次に進めてもよい。
【００４６】
続いて、送金額決定部５０は、当該商品の販売代金に基づいて、送金すべき送金額を決定する（Ｓ１０９）。ここで、送金額決定部５０は、商品の販売代金の少なくとも一部の金額、つまり、商品の販売代金以下の金額を、送金額とする。送金額決定部５０は、一例として、商品の販売代金に１未満の予め指定された割合を乗じた送金額を決定してよい。また、送金額決定部５０は、一例として、商品の販売代金に対する送金額の割合を、商品の種類、店舗の属性、買い物客の属性、日付または時刻、および季節または天候の少なくとも１つに基づいて変更してもよい。
【００４７】
続いて、手数料決定部５２は、送金処理の送金手数料を決定する（Ｓ１１０）。手数料決定部５２は、予め定められた金額を、送金手数料として決定してよい。また、手数料決定部５２は、送金手数料と送金額とを加算した額が、当該商品の販売代金を超えない金額となるように、送金手数料を決定してよい。例えば、送金額決定部５０および手数料決定部５２は、送金手数料と送金額とを加算した額が、当該商品の販売代金の半額等となるように、送金額および送金手数料を決定してよい。また、手数料決定部５２は、送金額に応じて送金手数料を変更してもよい。
【００４８】
続いて、送金処理部４８は、商品の販売代金の少なくとも一部の金額（送金額決定部５０により決定された送金額）を指定された受取人に対して送金処理する（Ｓ１１１）。即ち、送金処理部４８は、買い物客から受け取った送金額を、当該買い物客に代わって指定された受取人に送金する処理（即ち、収納代行処理）を実行する。送金処理部４８は、一例として、送金額決定部５０により決定された送金額を、ＣＯ２排出権（クレジット）を購入するための代金として、ＣＯ２削減事業の事業者へと送金処理してよい。また、送金処理部４８は、一例として、送金額決定部５０により決定された送金額を、受取人情報により識別された受取人に対して送金処理してよい。
【００４９】
続いて、手数料売上部５４は、手数料決定部５２により決定された送金手数料を店舗の売上げとして処理する（Ｓ１１２）。
【００５０】
続いて、通知部５６は、商品の販売代金の少なくとも一部の金額を、受取人に対して送金した旨を買い物客および店員の少なくとも一方へと通知する（Ｓ１１３）。通知部５６は、一例として、商品の販売代金の少なくとも一部の金額を受取人に対して送金した旨を、商品のレシートに印刷してよい。これに代えてまたはこれに加えて、通知部５６は、一例として、上記の旨を、音声で案内してもよいし、画面に表示してもよいし、または、レシートとは別個の用紙へ印刷してもよい。
【００５１】
また、例えば、商品の販売代金の少なくとも一部の金額を、ＣＯ２排出権を購入するための代金として受取人へと送金処理して、送金に応じたＣＯ２排出権を政府償却口座へと移転した場合に、通知部５６は、政府償却口座へＣＯ２排出権を移転したことの証明書を印刷してよい。また、これに代えて、送金に応じたＣＯ２排出権を政府償却口座へと移転しなかった場合には、通知部５６は、例えばＣＯ２排出権を保有することの証明書を印刷してもよい。また、例えば、商品の販売代金の少なくとも一部の金額を、社会貢献事業の事業者へ寄付するための代金として受取人へと送金処理した場合に、通知部５６は、寄付をしたことの証明書を印刷してよい。そして、店舗側システム３２は、通知部５６がステップＳ１１３の処理を終えると、当該フローを終了する。
【００５２】
以上のように、販売管理システム１０は、商品を販売する場合、販売処理期限を経過したか否かを判断し、販売処理期限を経過しない場合には当該商品の販売代金を店舗の売上げとして処理する。そして、販売管理システム１０は、販売処理期限を経過した場合には当該商品の販売代金の少なくとも一部の金額を、ＣＯ２削減事業または社会貢献事業を行っている所定の受取人に対して送金する。これにより、販売管理システム１０によれば、買い物客が、ＣＯ２の削減事業の事業者または社会貢献事業の事業者に、簡易に送金することができる。さらに、販売管理システム１０によれば、商品の販売者が、消費期限等の経過が近い商品を買い物客に引き取ってもらうことができるので廃棄すべき商品を減らし、且つ、送金処理に伴う送金手数料を得ることができる。
【００５３】
図４は、本実施形態に係る本部システム３４の機能構成を示す。本部システム３４は、転送部６４と、クレジット受信部６６と、クレジット処理部６８とを有する。
【００５４】
転送部６４は、商品の販売時点が販売処理期限以降であった場合、店舗側システム３２から送金された代金を、指定された受取人システム（排出権提供元システム２２または社会貢献事業者システム２４）へ転送する。クレジット受信部６６は、排出権提供元システム２２から、送金した代金に応じたＣＯ２排出権（クレジット）を電子的に受け取る。クレジット処理部６８は、クレジット受信部６６が受け取ったＣＯ２排出権を政府償却口座に送信する。これにより、クレジット処理部６８は、受け取ったＣＯ２排出権を政府に移転することができる。
【００５５】
クレジット処理部６８は、ＣＯ２排出権を政府へ移転したことの通知を受け取ってよい。また、クレジット処理部６８は、買い物客毎に、政府に移転したＣＯ２排出権の履歴を、識別情報に対応付けて記憶してよい。そして、クレジット処理部６８は、例えば一定の移転量毎に、ＣＯ２排出権を政府へ移転したことの証明書を買い物客に送信してよい。なお、クレジット処理部６８は、排出権提供元システム２２から受け取ったＣＯ２排出権を、政府償却口座に移転せずに、買い物客にそのまま引き渡す構成であってもよい。
【００５６】
また、本部システム３４は、図２に示された送金額決定部５０を、店舗側システム３２に代わって備えてもよい。この場合、本部システム３４は、送金額決定部５０に加えて、受信部７０と、送信部７２とを更に有する。
【００５７】
受信部７０は、複数の店舗側システム３２のそれぞれから店舗における商品の販売状況を受け取る。送金額決定部５０は、複数の店舗側システム３２における商品の販売状況に基づいて、販売処理期限以降に商品を販売する場合において受取人に送金する送金額を決定する。送信部７２は、商品についての送金額を複数の店舗側システム３２のそれぞれに対して送信する。これにより、本部システム３４は、商品の販売状況に応じて決定された送金額を各店舗に送信することができる。
【００５８】
図５は、本実施形態の第１の変形例に係る店舗側システム３２の機能構成を示す。本変形例に係る店舗側システム３２は、図２に示された店舗側システム３２と略同一の構成および機能を採るので、図２示された部材と略同一の構成および機能の部材に同一の符号を付け、以下相違点を除き説明を省略する。
【００５９】
本変形例に係る店舗側システム３２は、商品記憶部８２と、出力部８４とを更に有する。商品記憶部８２は、未販売の商品を識別する商品識別情報を、当該商品の販売処理期限に対応付けて記憶する。商品記憶部８２は、例えば、店舗に入荷した全商品から、販売済みの商品および廃棄した商品を除くことにより、未販売の商品を抽出してよい。そして、商品記憶部８２は、抽出した未販売の複数の商品のそれぞれについて、商品識別情報と、当該商品の販売処理期限とを対応付けて記憶してよい。
【００６０】
出力部８４は、現時点で未販売の商品について販売処理期限が経過している場合に、当該商品についての送金指示情報を当該商品に添付可能に出力する。ここで、送金指示情報は、販売代金の少なくとも一部の金額を受取人に送金することを指示する情報を含む。送金指示情報は、コンピュータにより読み取り可能な形式で、商品に添付されている。送金指示情報は、一例として、商品に貼り付けられたラベルの表面にバーコード等により記載されてもよいし、商品に付けられたＩＣタグに電気的に記録されてもよい。出力部８４は、一例として、商品に貼り付け可能なラベルに、送金指示情報を印刷するプリンタであってよい。
【００６１】
図６は、商品ラベル２１０および送金指示ラベル３１０が貼り付けられた商品２００の一例を示す。店舗において販売される商品には、商品情報が予め添付されている。例えば、図６に示されるように、商品２００に商品ラベル２１０が貼り付けられている。商品ラベル２１０には、当該商品２００の商品名２１２および商品情報２１４等が記載されている。本例において、商品情報２１４は、例えばバーコードにより表わされてよい。
【００６２】
第１変形例に係る店舗側システム３２の出力部８４は、例えば、現時点で販売処理期限が経過している未販売の商品２００について、送金指示ラベル３１０を出力する。送金指示ラベル３１０には、送金表示３１２および送金指示情報３１４等が記載されている。送金表示３１２は、当該商品２００が、販売代金の少なくとも一部の金額が受取人へ送金される商品（例えば、ＣＯ２削減事業の事業者へ送金される商品）であることを買い物客に対して表示する。送金指示情報３１４は、例えばバーコードにより表わされてよい。
【００６３】
店舗の店員は、店舗側システム３２が送金指示ラベル３１０を出力した場合、図６に示されるように、出力された送金指示ラベル３１０を対応する商品２００に貼り付ける。これにより、当該商品２００が、受取人へ代金が送金される商品であると、買い物客に認識させることができる。また、店舗の店員は、送金指示ラベル３１０を貼り付けた商品２００を、現時点で販売処理期限が経過している商品のみを陳列した特別な棚に、移動させてもよい。
【００６４】
そして、買い物客が、商品情報２１４及び送金指示情報３１４が添付された商品２００の購入を希望する場合、店舗側システム３２の取得部４０は、当該商品２００に添付された商品情報２１４を取得すると共に、店員から指示を受けた場合には、商品２００の販売代金の少なくとも一部の金額を所定の受取人に対して送金することを指示する送金指示情報３１４を更に取得する。店舗側システム３２の取得部４０は、一例として、買い物客が購入を希望する商品２００に添付されたバーコード状の商品情報２１４および送金指示情報３１４を読み取ってよい。
【００６５】
そして、販売処理部４６は、取得部４０が送金指示情報３１４を取得しない場合に、商品の販売代金を店舗の売上げとする処理をする。また、送金処理部４８は、送金指示情報３１４を取得した場合に、商品の販売代金の少なくとも一部の金額を送金処理する。
【００６６】
また、送金指示情報３１４は、商品２００に添付されずに、商品２００とは異なる場所に記載されていてもよい。例えば、送金指示情報３１４は、レジスタ台等に記載されてもよい。そして、例えば、現時点で販売処理期限が経過している商品のみを陳列した特別な棚に陳列された商品２００の購入を買い物客が希望する場合、取得部４０は、当該商品２００に添付された商品情報２１４を読み取った後、店員からの指示に応じて、レジスタ台等に記載された送金指示情報３１４を読み取ってもよい。
【００６７】
このように本変形例に係る販売管理システム１０は、現時点で販売処理期限が経過している商品について、送金指示情報を出力するので、当該商品を購入した場合に受取人へ代金が送金されることを、買い物客に認識させることができる。これとともに、本変形例に販売管理システム１０は、送金指示情報を取り込むことで送金処理がされるので、簡易な操作により送金をすることができる。
【００６８】
図７は、本実施形態の第２の変形例に係る店舗側システム３２および本部システム３４の機能構成を示す。本変形例に係る店舗側システム３２は、図２に示された店舗側システム３２と略同一の構成および機能を採るので、図２示された部材と略同一の構成および機能の部材に同一の符号を付け、以下相違点を除き説明を省略する。
【００６９】
本変形例において、本部システム３４は、ポイント記憶部８６を有する。ポイント記憶部８６は、買い物客の識別情報に対応付けて、当該買い物客が過去に購入した商品について、受取人に対して送金した送金額に応じた数値を表わすポイントを記憶する。ポイント記憶部８６は、一例として、ＣＯ２排出権を購入するための代金として送金した送金額に応じた数値を表わすポイントを記憶してよい。
【００７０】
本変形例に係る取得部４０は、買い物客が商品の購入を希望する場合、当該買い物客の識別情報を、例えば当該買い物客が保有するカード等から読み出して取得する。そして、販売処理部４６は、買い物客の指示を受けて、取得した識別情報に対応付けて記憶されているポイントをネットワークを介してポイント記憶部８６から読み出して、買い物客が購入する商品の販売代金の少なくとも一部を、ポイントにより充当する。
【００７１】
また、商品の販売代金の一部に予めＣＯ２排出権相当額が含まれる場合がある。買い物客がこのような商品の購入を希望する場合に、販売処理部４６は、買い物客の指示を受けて、ＣＯ２排出権相当額の少なくとも一部を、ポイントにより充当してもよい。
【００７２】
このように本変形例に係る販売管理システム１０は、受取人に対して送金した送金額に応じたポイントを買い物客に提供することができる。なお、買い物客の識別情報に対応付けて記憶されるポイントは、買い物客が保有するカードに記憶されてもよい。この場合、販売処理部４６は、買い物客が保有するカード等から、ポイントを読み出す。
【００７３】
図８は、本実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、及び表示装置２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０、スキャナ２０６５及びプリンタ２０６６を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００７４】
ホスト・コントローラ２０８２は、ＲＡＭ２０２０と、高い転送レートでＲＡＭ２０２０をアクセスするＣＰＵ２０００及びグラフィック・コントローラ２０７５とを接続する。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２０１０及びＲＡＭ２０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等がＲＡＭ２０２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置２０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００７５】
入出力コントローラ２０８４は、ホスト・コントローラ２０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０、スキャナ２０６５およびプリンタ２０６６を接続する。通信インターフェイス２０３０は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ２０４０は、コンピュータ１９００内のＣＰＵ２０００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。
【００７６】
スキャナ２０６５は、印刷された画像情報を読み取る。プリンタ２０６６は、用紙等に画像情報を印刷して出力する。
【００７７】
また、入出力コントローラ２０８４には、ＲＯＭ２０１０と、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ２０１０は、コンピュータ１９００が起動時に実行するブート・プログラム、及び／又は、コンピュータ１９００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ２０５０は、フレキシブルディスク２０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。入出力チップ２０７０は、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０を入出力コントローラ２０８４へと接続すると共に、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ２０８４へと接続する。
【００７８】
ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク２０９０、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０２０を介してコンピュータ１９００内のハードディスクドライブ２０４０にインストールされ、ＣＰＵ２０００において実行される。
【００７９】
コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００を手数料売上部５４として機能させるプログラムは、取得モジュールと、期限決定モジュールと、期限判断モジュールと、販売処理モジュールと、送金処理モジュールと、送金額決定モジュールと、手数料決定モジュールと、手数料売上モジュールと、通知モジュールと、廃棄判断モジュールとを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、取得部４０、期限決定部４２、期限判断部４４、販売処理部４６、送金処理部４８、送金額決定部５０、手数料決定部５２、手数料売上部５４、通知部５６および廃棄処理部５８としてそれぞれ機能させる。
【００８０】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である取得部４０、期限決定部４２、期限判断部４４、販売処理部４６、送金処理部４８、送金額決定部５０、手数料決定部５２、手数料売上部５４、通知部５６および廃棄処理部５８として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の店舗側システム３２が構築される。
【００８１】
一例として、コンピュータ１９００と外部の装置等との間で通信を行う場合には、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０上にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信インターフェイス２０３０に対して通信処理を指示する。通信インターフェイス２０３０は、ＣＰＵ２０００の制御を受けて、ＲＡＭ２０２０、ハードディスクドライブ２０４０、フレキシブルディスク２０９０、又はＣＤ−ＲＯＭ２０９５等の記憶装置上に設けた送信バッファ領域等に記憶された送信データを読み出してネットワークへと送信し、もしくは、ネットワークから受信した受信データを記憶装置上に設けた受信バッファ領域等へと書き込む。このように、通信インターフェイス２０３０は、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）方式により記憶装置との間で送受信データを転送してもよく、これに代えて、ＣＰＵ２０００が転送元の記憶装置又は通信インターフェイス２０３０からデータを読み出し、転送先の通信インターフェイス２０３０又は記憶装置へとデータを書き込むことにより送受信データを転送してもよい。
【００８２】
また、ＣＰＵ２０００は、ハードディスクドライブ２０４０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０（ＣＤ−ＲＯＭ２０９５）、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０（フレキシブルディスク２０９０）等の外部記憶装置に格納されたファイルまたはデータベース等の中から、全部または必要な部分をＤＭＡ転送等によりＲＡＭ２０２０へと読み込ませ、ＲＡＭ２０２０上のデータに対して各種の処理を行う。そして、ＣＰＵ２０００は、処理を終えたデータを、ＤＭＡ転送等により外部記憶装置へと書き戻す。このような処理において、ＲＡＭ２０２０は、外部記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるから、本実施形態においてはＲＡＭ２０２０および外部記憶装置等をメモリ、記憶部、または記憶装置等と総称する。本実施形態における各種のプログラム、データ、テーブル、データベース等の各種の情報は、このような記憶装置上に格納されて、情報処理の対象となる。なお、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ２０２０の機能の一部を担うから、本実施形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ２０２０、メモリ、及び／又は記憶装置に含まれるものとする。
【００８３】
また、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ２０２０へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ２０００は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種の変数が、他の変数または定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、等しい等の条件を満たすかどうかを判断し、条件が成立した場合（又は不成立であった場合）に、異なる命令列へと分岐し、またはサブルーチンを呼び出す。
【００８４】
また、ＣＰＵ２０００は、記憶装置内のファイルまたはデータベース等に格納された情報を検索することができる。例えば、第１属性の属性値に対し第２属性の属性値がそれぞれ対応付けられた複数のエントリが記憶装置に格納されている場合において、ＣＰＵ２０００は、記憶装置に格納されている複数のエントリの中から第１属性の属性値が指定された条件と一致するエントリを検索し、そのエントリに格納されている第２属性の属性値を読み出すことにより、所定の条件を満たす第１属性に対応付けられた第２属性の属性値を得ることができる。
【００８５】
また、本明細書中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。明細書中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【００８６】
以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記録媒体に格納されてもよい。記録媒体としては、フレキシブルディスク２０９０、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５の他に、ＤＶＤ又はＣＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ１９００に提供してもよい。
【００８７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る販売管理システム１０の構成を受取人システムとともに示す。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る店舗側システム３２の機能構成を示す。
【図３】図３は、店舗において買い物客に商品を販売する場合における、店舗側システム３２の処理フローを示す。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る本部システム３４の機能構成を示す。
【図５】図５は、本発明の実施形態の第１の変形例に係る店舗側システム３２の機能構成を示す。
【図６】図６は、商品ラベル２１０および送金指示ラベル３１０が貼り付けられた商品２００の一例を示す。
【図７】図７は、本発明の実施形態の第２の変形例に係る店舗側システム３２および本部システム３４の機能構成を示す。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００８９】
１０  販売管理システム
２２  排出権提供元システム
２４  社会貢献事業者システム
３２  店舗側システム
３４  本部システム
４０  取得部
４２  期限決定部
４４  期限判断部
４６  販売処理部
４８  送金処理部
５０  送金額決定部
５２  手数料決定部
５４  手数料売上部
５６  通知部
５８  廃棄処理部
６４  転送部
６６  クレジット受信部
６８  クレジット処理部
７０  受信部
７２  送信部
８２  商品記憶部
８４  出力部
８６  ポイント記憶部
２００  商品
２１０  商品ラベル
２１２  商品名
２１４  商品情報
３１０  送金指示ラベル
３１２  送金表示
３１４  送金指示情報
１９００  コンピュータ
２０００  ＣＰＵ
２０１０  ＲＯＭ
２０２０  ＲＡＭ
２０３０  通信インターフェイス
２０４０  ハードディスクドライブ
２０５０  フレキシブルディスク・ドライブ
２０６０  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
２０６５  スキャナ
２０６６  プリンタ
２０７０  入出力チップ
２０７５  グラフィック・コントローラ
２０８０  表示装置
２０８２  ホスト・コントローラ
２０８４  入出力コントローラ
２０９０  フレキシブルディスク
２０９５  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2010061558.tif 000003
【図２】
2010061558.tif 000004
【図３】
2010061558.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010061558.tif 000007
【図６】
2010061558.tif 000008
【図７】
2010061558.tif 000009
【図８】
2010061558.tif 000010