(57)【要約】【課題】送電鉄塔の近辺において、デジタル電波を受信できない原因が単に地形による遮蔽現象なのか、回り込み波の発生によるものなのか、散乱波の発生によるものなのか、また、受信障害の原因がいつから発生しているのか、これらの原因を早期に特定する論理的な判断手法を提供する。【解決手段】遮蔽側エリア１１の地上４ｍから１０ｍの間で、５０ｃｍ毎に測定高さを変化させて各測定高さでの受信電界を測定するステップと、隣接する測定高さ間での受信電界の変動量が３ｄＢ以上、発生回数が２回以上発生した際に、送電鉄塔２が地上デジタル放送に影響を及ぼしていると判断するステップと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔が地上デジタル放送に及ぼす影響を判定する方法であって、
所定の測定地点から垂直方向へ所定量ずつ測定高さを変化させて各測定高さでの受信電界を測定するステップと、
隣接する測定高さ間での受信電界の変動量が所定以上となる場合が所定回数以上発生した際に、前記送電鉄塔が地上デジタル放送に影響を及ぼしている可能性が高いと判断するステップと、
を有することを特徴とする、送電鉄塔が地上デジタル放送に及ぼす影響の判定方法。
【請求項２】
送電鉄塔が地上デジタル放送に及ぼす影響の判定方法であって、
所定の測定地点から垂直方向へ所定量ずつ測定高さを変化させて各測定高さでの受信電界を測定するステップと、
隣接する測定高さ間での受信電界の変動量が所定以上となる場合が所定回数以上発生した際に、前記所定の測定地点において、デジタル電波を測定し、前記デジタル電波が障害物に入射することで発生する回り込み波を確認するステップと、
前記回り込み波が測定されない場合、前記送電鉄塔による影響が発生していると判断するステップと、
を有することを特徴とする、送電鉄塔が地上デジタル放送に及ぼす影響の判定方法。
【請求項３】
前記受信電界を測定するステップでは、地上４ｍから１０ｍの間で、５０ｃｍ毎に測定高さを変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の送電鉄塔が地上デジタル放送に及ぼす影響の判定方法。
【請求項４】
前記受信電界を測定するステップでは、受信電界の変動量が３ｄＢ以上、発生回数が２回以上となるチャンネルが測定された際に、前記送電鉄塔が地上デジタル放送に影響を及ぼしていると判断することを特徴とする請求項３に記載の送電鉄塔が地上デジタル放送に及ぼす影響の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電鉄塔が地上デジタル放送に及ぼす影響の判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から回り込み波の発生は、デジタル電波が鉄塔等の構造物や地形により反射することによって発生することが知られているが、そのレベルが大きい場合、所定のサービスエリアにおいて、デジタル電波を受信できないといった問題があり（特許文献１）、その対策として、デジタル電波を受信できない特定のエリアに対し、湾曲形状の反射板によって、送信所からのデジタル電波を放射状に反射させ、特定のエリアに向けて送信するようにする方法が知られている（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３２９６１号公報
【特許文献２】特開２００３−２９８４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、送電鉄塔の近辺においては、デジタル電波を受信できない場合、送電設備に電波が入射することで、電線と送電鉄塔から無数の散乱波が発生するため、受信電波の品質に影響を与えるといった問題も考えられる。さらに、送電鉄塔から生ずる散乱波の発生機構が複雑であることや、散乱波の実測データの不足などから、電波受信に際してどのような影響を及ぼし得るのか明確ではなかった。他にも、建物が複数存在する場合や、地形によって受信が困難となっている場合など、受信障害は何が原因であるのか精度良く特定することが困難であった。それ故、この対策をする為には、デジタル電波を受信できない原因が地形による遮蔽現象であるのか、回り込み波の発生によるものなのか、散乱波の発生によるものなのか、その原因を特定する必要があった。
【０００５】
他にも、送電設備が新設・変更される際は、工事前にその地域を調査することで、工事後のデータと比較する方法によって、受信障害に対し、従来は比較的明確に判定が可能である。しかし、地上デジタル放送は、後発現象であり、送電設備の所有者によっては、既設設備についても影響があれば対策を行う方針をとる場合も考えられる。さらには、今後法整備によって、建造物の設置時期に関わらず、対策を行う義務が建設物設置者に課されることも考えられる。このような場合、送電設備と受信障害との因果関係を明らかにすることは困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来の問題点を解消し、送電鉄塔の近辺において、デジタル電波を受信できない原因が単に地形による遮蔽現象なのか、回り込み波の発生によるものなのか、散乱波の発生によるものなのか、また、受信障害の原因がいつから発生しているのか、これらの原因を早期に特定する論理的な判断手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、送電鉄塔が地上デジタル放送に及ぼす影響を判定する方法であって、所定の測定地点から垂直方向へ所定量ずつ測定高さを変化させて各測定高さでの受信電界を測定するステップと、隣接する測定高さ間での受信電界の変動量が所定以上となる場合が所定回数以上発生した際に、前記送電鉄塔が地上デジタル放送に影響を及ぼしている可能性が高いと判断するステップと、を有することにある。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、送電鉄塔が地上デジタル放送に及ぼす影響の判定方法であって、所定の測定地点から垂直方向へ所定量ずつ測定高さを変化させて各測定高さでの受信電界を測定するステップと、隣接する測定高さ間での受信電界の変動量が所定以上となる場合が所定回数以上発生した際に、前記所定の測定地点において、デジタル電波を測定し、前記デジタル電波が障害物に入射することで発生する回り込み波を確認するステップと、前記回り込み波が測定されない場合、送電鉄塔による影響が発生していると判断するステップと、を有することにある。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明に加え、前記測定するステップでは、地上４ｍから１０ｍの間で、５０ｃｍ毎に測定高さを変化させることにある。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明に加え、前記測定するステップでは、受信電界の変動量が３ｄＢ以上、発生回数が２回以上となるチャンネルが測定された際に、前記送電鉄塔が地上デジタル放送に影響を及ぼしていると判断することにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、デジタル電波を受信できない原因が回り込み波の発生によるものなのか、散乱波の発生によるものなのか、その原因を特定し、送電鉄塔と受信障害との因果関係を明らかにすることが可能となる。そして、原因が早期に、論理的に解決されるため、その受信障害に対し、無駄な対策をすることなく、効果的な対策をすることができる。加えて、電波障害の当事者又は第三者に対して論理的説明が可能となり、地域での電波障害におけるトラブルを軽減することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、デジタル電波の受信状況を示す説明図である。図２は、デジタル電波の測定方法を示す説明図である。図３は、電界強度と測定高さとの関係を示す説明図である。
【００１４】
図１に示すように、デジタル電波は、直接波７，７・・として、一般的に送信アンテナ１から送信アンテナ１と送電鉄塔２との間に位置する前方側エリア１０の一般住宅６，６・・と、送電鉄塔２の後方に位置する遮蔽側エリア１１の一般住宅６，６・・のアンテナに送信される。この時に、一部の直接波８，８・・が送電鉄塔２と電線とに入射することによって、散乱波９が発生する。この散乱波９が、遮蔽側エリア１１の一般住宅６，６・・のアンテナに直接波７とともに受信されることによって受信品質に影響を与える。なお、送電鉄塔２から前方側エリアに発生する散乱波９，９・・については、特定の方向からのみ受信するアンテナの特性から、この影響は除外される。
【００１５】
そして、図２に示すように、送電鉄塔２の前方側エリア１０の車３で、直接波８を測定地点で測定する。この時、アンテナ５は、地上から約４ｍ〜１０ｍの高さで、１ｍ毎に測定する。同様に、遮蔽側エリア１１の車４で、散乱波９もアンテナ５で測定する。
また、送電鉄塔２の遮蔽側エリア１１において、図３（ａ）は、送電鉄塔２から２０ｍ離れた地域の電界強度と測定高さとの関係を示し、図３（ｂ）は、６０ｍ離れた地域とにおける電界強度と測定高さとの関係を示したものである。
【００１６】
その結果、前方側エリア１０においては、電界強度と測定高さとの間にほぼ一定の相関関係があると認められる。この場合、鉄塔の影響を受けていない前方側エリア１０の計測地点では、アンテナ５を地上から約４ｍ〜１０ｍの高さで約５０ｃｍ上下させても、電界変動量が約３ｄＢ以上発生したところは殆どない。また、その変動回数に至っては、皆無である。
【００１７】
これに対し、遮蔽側エリア１１においては、電界強度と測定高さとの間に相関があるとは認められず、激しい振幅変化を示している。また、鉄塔の影響を受ける遮蔽側エリア１１の計測地点における電界変動量は、最大で１０ｄＢを越える場合がある。その発生頻度は、前方側エリア１０の計測地点に比べて圧倒的に高く、変動回数も増加傾向にある。
この結果から、前方側エリアに１０おいては、デジタル電波７のうち、直接波８，８・・のみ受信しているが、遮蔽側エリア１１では、直接波８に散乱波９も加えられた電波をデジタル電波７として受信しているため、散乱波９の影響によって激しい振幅変化を生じたものであるといえる。
【００１８】
他にも、表１においては、送電鉄塔２の前方側エリア１０及び遮蔽側エリア１１と、アンテナ５の高さにおける受信電界変動量に対するチャンネル群との関係を示す。この場合においても、遮蔽側エリア１１では、前方側エリア１０に比べ、電界変動量が大きい。また、アンテナ５の高さが変わるに従い、電界変動量が不規則に変化するため、アンテナ５の高さと電界変動量との間に相関があるとは認められない。
【００１９】
さらに、計測したチャンネル群は、遮蔽側エリア１１において、受信電界変動量が３ｄＢ以上で、変動回数が２回以上のものが含まれている。また、何れか一方を備えたものも含まれている。これに対し、前方側エリア１０では、計測したチャンネル群に受信電界変動量が３ｄＢ以上変動するものはなく、変動回数が２回以上のものもない。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
これらにより、送電鉄塔２の遮蔽側エリア１１においては、デジタル電波７が大地に反射することの影響や、通常の回り込み波の影響などでは起こり得ないような電界変動特性観測されるときは、送電鉄塔２の影響によって、電界変動が発生しているため、受信不可となっている可能性が高いと判断することができる。
【００２２】
以上のように、本形態の判定方法は、遮蔽側エリア１１の地上４ｍから１０ｍの間で、５０ｃｍ毎に測定高さを変化させて各測定高さでの受信電界を測定するステップと、隣接する測定高さ間での受信電界の変動量が３ｄＢ以上、発生回数が２回以上発生したチャンネルが測定された際に、送電鉄塔２が地上デジタル放送に影響を及ぼしていると判断するステップと、を有することにある。
その結果、デジタル電波７を受信できない原因が回り込み波の発生によるものなのか、散乱波９の発生によるものなのか、その原因を特定し、送電鉄塔２と受信障害との因果関係を明らかにすることが可能となる。そして、原因が早期に、論理的に解決されるため、その受信障害に対し、無駄な対策をすることなく、効果的な対策をすることができる。加えて、電波障害の当事者又は第三者に対して論理的説明が可能となり、地域での電波障害におけるトラブルを軽減することも可能となる。
【００２３】
また、遮蔽側エリア１１の地上４ｍから１０ｍの間で、５０ｃｍ毎に測定高さを変化させて各測定高さでの受信電界を測定するステップと、隣接する測定高さ間での受信電界の変動量が３ｄＢ以上、発生回数が２回以上となるチャンネルが測定された際に、送電鉄塔２が地上デジタル放送に影響を及ぼしていると判断するステップと、遮蔽側エリア１１において、デジタル電波７を測定し、このデジタル電波７が障害物に入射することで発生する回り込み波を確認するステップと、回り込み波が測定されない場合、送電鉄塔２による影響が発生していると判断するステップと、を有することにある。
その結果、デジタル電波７を受信できない原因が回り込み波の発生によるものなのか、散乱波９の発生によるものなのか、その原因を特定し、送電鉄塔２と受信障害との因果関係を明らかにすることが可能となる。そして、原因が早期に、論理的に解決されるため、その受信障害に対し、無駄な対策をすることなく、効果的な対策をすることができる。加えて、電波障害の当事者又は第三者に対して論理的説明が可能となり、地域での電波障害におけるトラブルを軽減することも可能となる。
【００２４】
なお、本発明の判定方法は、上記実施形態の態様に何ら制限されるものではなく、計測地点における構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で必要に応じて適宜変更することができる。
【００２５】
例えば、アンテナの地上からの高さや計測する間隔、電界変動量の比較値や、その発生頻度等の構成を変更しても良く、電界変動量を比較するものであれば、適宜設計変更可能である。特に、アンテナの地上からの高さは、一般住宅の立地条件に影響されるため、必ずしも地上から１０ｍの高さまでに限定されるものではなく、それ以上の高さであっても良く、適宜変更することができる。同様に、アンテナの各測定高さも一般住宅の立地条件に影響されるため、必ずしも５０ｃｍ毎の測定高さに限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００２６】
また、電界変動量の計測は、必ずしもアンテナを使用する必要はなく、電界変動量を測定するものであれば、適宜変更しても良い。
【００２７】
なお、都市部においては、送電鉄塔以外による影響以外に、ビル等の建造物からの反射波によっても送電鉄塔に似た電界変動特性を生じる場合がある。しかし、この場合、送電鉄塔から発生する散乱波は、遅延時間が殆どない状態でアンテナに到達するため、妨害電波の遅延時間を測定する方法によって、送電鉄塔からの散乱波の影響による電界変動特性であるか否かを判断することができる。
【００２８】
他にも、直接波より遅延した散乱波を受信すると、デジタル電波の波形には、直接波が測定されてから散乱波が測定されるまでの時間である遅延時間に応じた周期でリップル（周期的な波形歪み）が生ずるため、波形の観測をすることによっても、電波障害が発生した場合に、送電鉄塔からの散乱波の影響による電界変動特性であるか否かを判断することができる。
【００２９】
また、回り込み波の確認方法としては、遅延時間を測定する方法が一般的に知られているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、他の方法で確認できれば適宜変更しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】デジタル電波の受信状況を示す説明図である。
【図２】デジタル電波の測定方法を示す説明図である。
【図３】電界強度と測定高さとの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１・・送信アンテナ、２・・送電鉄塔、３・・測定器、４・・測定器、５・・アンテナ、６・・一般住宅、７・・デジタル電波、８・・直接波、９・・散乱波、１０・・前方側エリア、１１・・遮蔽側エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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