(57)【要約】【課題】ハブの軸線方向各部のテープ巻き圧による変形差を小さくすることができるリールを得、また該リールを適用して記録テープを良好に保護することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】樹脂材より成り有底円筒状に形成されたハブ４５と、樹脂材より成りハブ４５における開口端から径方向外側に張り出して設けられた上フランジ５０と、樹脂材より成り金属プレート６６が装着されたセンタ部５８においてハブの底部４８に接合されたフランジ部材と、ハブ４５の底板４８に該ハブ４５と同軸的な環状に形成された弱化部としての環状溝７０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材より成り、有底円筒状に形成されたハブと、
樹脂材より成り、前記ハブにおける開口端から径方向外側に張り出して設けられた第１フランジと、
樹脂材より成り、前記ハブの底部に接合されると共に金属プレートが装着された中央部と、前記第１フランジに対向する第２フランジとが一体に形成されたフランジ部材と、
前記ハブと同軸的な環状に形成されると共に該ハブの底部に設けられ、該ハブの底部の径方向の剛性を低減させるための弱化部と、
を備えたリール。
【請求項２】
前記第１フランジは、射出成形によって前記ハブと一体に形成されている請求項１記載のリール。
【請求項３】
前記弱化部は、前記ハブの底部の板厚方向一方側に開口すると共に周方向に連続する環状溝である請求項１又は請求項２記載のリール。
【請求項４】
前記弱化部は、前記ハブの底部に対する前記フランジ部材の接合部位の径方向外側に配置されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリール。
【請求項５】
前記ハブは、射出成形の際に型内に樹脂を注入するためのゲートの跡が前記底部に設けられており、
前記弱化部は、前記ゲートの跡に対し径方向内側に配置されている請求項１〜請求項４の何れか１項記載のリール。
【請求項６】
ケースと、
前記ハブの巻取面に記録テープが巻き回されると共に前記ケースに前記記録テープの引き出し巻き取り可能に収容された、請求項１〜請求項５の何れか１項記載のリールと、
を備えた記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば磁気テープ等の記録テープを巻装するためのリール、及び、このようなリールを備えた記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハブの開口端から上フランジを一体に延設すると共に、該ハブの底部に、下フランジが一体に形成されかつ軸心部に金属プレートが装着された部材を接合して構成されたリールが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−３０５１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の如き従来の技術では、ハブにおける低剛性側である開口端が上フランジにて補強されると共に、ハブにおける高剛性側である底部の下フランジによる補強効果が小さく、ハブに上フランジが一体に形成されると共に別部材である上フランジがハブに接合された構成と比較して記録テープを巻き回した際のハブ上下の変形差を小さくすることができるものの、さらにハブ上下の変形差を小さくことについて改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、ハブの軸線方向各部のテープ巻き圧による変形差を小さくすることができるリールを得ること、及び該リールを適用して記録テープを良好に保護することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係るリールは、樹脂材より成り、有底円筒状に形成されたハブと、樹脂材より成り、前記ハブにおける開口端から径方向外側に張り出して設けられた第１フランジと、樹脂材より成り、前記ハブの底部に接合されると共に金属プレートが装着された中央部と、前記第１フランジに対向する第２フランジとが一体に形成されたフランジ部材と、前記ハブと同軸的な環状に形成されると共に該ハブの底部に設けられ、該ハブの底部の径方向の剛性を低減させるための弱化部と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載のリールでは、ハブの底部にフランジ部材が接合されることで、第２フランジ部が第１フランジと対向している。一般に有底円筒状のハブは、底部側に対し開口端側において径方向の剛性が低くなりやすいが、本リールでは、フランジ部材をハブと別部材とすることでハブの底部側の剛性増大を抑制すると共に、該ハブの底部に弱化部を設けることでハブの底部側の径方向の剛性を低減させている。このため、本リールでは、ハブの軸線方向両端での径方向の剛性差が小さくなり、該ハブは、軸線方向の各部で径方向の変形量差が小さく抑えられる。
【０００７】
このように、請求項１記載のリールでは、ハブの軸線方向各部のテープ巻き圧による変形差を小さくすることができる。
【０００８】
請求項２記載の発明に係るリールは、請求項１記載のリールにおいて、前記第１フランジは、射出成形によって前記ハブと一体に形成されている。
【０００９】
請求項２記載のリールでは、第１フランジがハブの開口端に一体に形成されているので、補強部材等に頼ることなくハブの開口端部の剛性を向上することができる。これにより、本リールでは、ハブの軸線方向両端での径方向の剛性差が一層小さくなり、該ハブは、軸線方向の各部で径方向の変形量差が一層小さく抑えられる。
【００１０】
請求項３記載の発明に係るリールは、請求項１又は請求項２記載のリールにおいて、前記弱化部は、前記ハブの底部の板厚方向一方側に開口すると共に周方向に連続する環状溝である。
【００１１】
請求項３記載のリールでは、ハブの弱化部が環状溝（薄肉部）として形成されているので、簡単な構造で、ハブの軸線方向各部のテープ巻き圧による変形差を小さくすることができる。また、環状溝の深さ（薄肉部の肉厚）や溝幅等によって容易にハブ底側の剛性（テープ巻き圧による変形量）をコントロールすることができる。
【００１２】
請求項４記載の発明に係るリールは、請求項１〜請求項３の何れか１項記載のリールにおいて、前記弱化部は、前記ハブの底部に対する前記フランジ部材の接合部位の径方向外側に配置されている。
【００１３】
請求項４記載のリールでは、テープ巻き圧による荷重がハブの底部からフランジ部材に伝達（分散）される該底部とフランジ部材中央部との接合部位よりも径方向外側に、上記した弱化部が配置されている。このため、ハブ底部を弱化部において変形させるための荷重の一部が金属プレートを有するフランジ部材にて支持されてしまうことが防止され、ハブの底部側が良好に変形する。すなわち、本リールでは、フランジ部材によるハブの補強効果を抑えつつ、ハブの軸線方向各部のテープ巻き圧による変形差を小さくすることができる。
【００１４】
請求項５記載の発明に係るリールは、請求項１〜請求項４の何れか１項記載のリールにおいて、前記ハブは、射出成形の際に型内に樹脂を注入するためのゲートの跡が前記底部に設けられており、前記弱化部は、前記ゲートの跡に対し径方向内側に配置されている。
【００１５】
請求項５記載のリールでは、ハブの底部におけるゲートに対する径方向内側すなわち記録テープの巻き面側と反対側に弱化部が配置されているため、仮に弱化部（環状溝や薄肉部等）を設けることによって樹脂流動性の変化が生じるとしても、該樹脂流動性の変化が上記巻き面（ハブ円筒部）側の成形性に影響することが防止又は著しく抑制される。したがって、本リールでは、樹脂の射出成形にてハブの底部に弱化部を設ける構成において、該ハブの記録テープの巻き面の寸法精度を確保することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明に係る記録テープカートリッジは、ケースと、前記ハブの巻取面に記録テープが巻き回されると共に前記ケースに前記記録テープの引き出し巻き取り可能に収容された、請求項１〜請求項５の何れか１項記載のリールと、を備えている。
【００１７】
請求項６記載の記録テープカートリッジでは、リールのハブに巻き回された記録テープがケースから引き出されて情報の読み書き（何れか一方でも良い）が行われる。このリールとして請求項１〜請求項６の何れか１項記載のリールを適用したため、ハブの軸線方向各部の径方向への変形量が均等化される。これにより、ハブに巻き回された記録テープの変形が抑制される。すなわち、記録テープが保護される。
【００１８】
このように、請求項６記載の記録テープカートリッジでは、上記リールを適用して記録テープを良好に保護することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明に係るリールは、ハブの軸線方向各部のテープ巻き圧による変形差を小さくすることができるという優れた効果を有する。また、本発明に係る記録テープカートリッジは、上記リールを適用して記録テープを良好に保護することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態に係るリール１０、及びリール１０が適用された記録テープカートリッジ１１について、図１〜図１２に基づいて説明する。先ず、記録テープカートリッジ１１の概略全体構成を説明し、次いで、リール１０の構成について詳細に説明することとする。
【００２１】
図８（Ａ）には、記録テープカートリッジ１１を斜め上方から見た斜視図が示されており、図８（Ｂ）には、記録テープカートリッジ１１を斜め下方から見た斜視図が示されている。また、図９には、図８（Ａ）の５−５線に沿った断面図が示されている。なお、図８に示す矢印Ａは、記録テープカートリッジ１１のドライブ装置への装填方向を示しており、以下の説明では、便宜上、矢印Ａにて示す側を前側ということとする。また、矢印Ｕにて示す側を上側ということとする。
【００２２】
これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１１は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２３】
このケース１２には、そのドライブ装置への装填方向先頭側の角隅部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、該装填方向に対し傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、該底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ６２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており（図９参照）、後述するリール１０の位置決め用とされている。
【００２４】
さらに、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め孔２４、２６が開口している。一対の位置決め孔２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、上記装填方向に直交する仮想線上で互いに離間して配置されている。そして、開口１８に近い側の位置決め孔２４は、ドライブ装置の位置決めピンに外接する底面視略正方形状とされ、位置決め孔２６は、上記仮想線に沿って長手でかつ幅が位置決めピンの直径に対応する長孔とされている。これにより、記録テープカートリッジ１１がドライブ装置に装填されて位置決め孔２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、該記録テープカートリッジ１１がドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされるようになっている。
【００２５】
さらに、底板１６Ａにおける位置決め孔２４、２６廻りの部分は、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた位置決め面２４Ａ、２６Ａとされている。位置決め面２４Ａ、２６Ａは、位置決め孔２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに該位置決めピン廻りに設けられたドライブ装置の位置決め面に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１１のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めも為される構成である。
【００２６】
以上説明したケース１２内には、図９に示される如く、後に詳述するリール１０が回転可能に収容されている。リール１０は、１つだけ設けられている。このリール１０には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端には引出部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。
【００２７】
リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１１の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されるようになっている。この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵芥等の侵入を阻止している。また、リーダブロック３０は、その先端に係合凹部３０Ａが形成されており、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、係合凹部３０Ａに係合する引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リールに誘導されるようになっている。さらに、リーダブロック３０は、その係合凹部３０Ａとは反対側の端面が円弧面３０Ｂとされており、上記巻取リールに嵌入されて磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００２８】
また、記録テープカートリッジ１１は、不使用時にリール１０の回転を阻止するための回転ロック部材としてのブレーキ部材３２を備えている。ブレーキ部材３２は、円板状に形成された円板部３４と、円板部３４の周縁部に下向きに形成された制動ギヤ３６と、円板部３４の軸心部から上向きに突設された十字突起３８と、円板部３４の軸心部から下向きに突設された摺接凸部３５とを主要部としている。十字突起３８には、その形状に対応して平面視で略十字形状に形成された挿入溝３８Ａが形成されており、挿入溝３８Ａには、天板１４Ａから垂下された十字リブ４０が上下方向の相対移動（摺動）可能に挿入されている。これにより、ブレーキ部材３２は、ケース１２に対し回転不能で、かつ上下方向の相対変位可能とされている。
【００２９】
ブレーキ部材３２は、その制動ギヤ３６がリール１０を構成する底板４８よりも上側に突出された係合ギヤ５２（何れも後述）に噛み合うことで、リール１０のケースに対する回転を防止し、ケースに対し上下方向（リール１０の軸線方向）に移動することで制動ギヤ３６の係合ギヤ５２との噛み合い（回転ロック位置）、噛み合い解除（回転許容位置）が切り替えられる構成とされている。記録テープカートリッジ１１は、ブレーキ部材３２を底板４８側に付勢する圧縮コイルスプリング４２が設けられており、通常はブレーキ部材３２の制動ギヤ３６は、係合ギヤ５２に噛み合わされた制動位置に偏倚されている。
【００３０】
また、図９及び図１０に示される如く、記録テープカートリッジ１１は、ブレーキ部材３２によるケース１２に対するリール１０の回転ロック状態を解除するための解除部材としてクラッチ部材４４を備えている。クラッチ部材４４は、略円柱状に形成された本体部４４Ａと、本体部４４Ａの上部外周から径方向外側及び上側に張り出したガイド片４４Ｂとを主要部として構成されている。
【００３１】
クラッチ部材４４は、その本体部４４Ａがリール１０の軸心部に設けられた後述するボス部５４に挿入されると共に、各ガイド片４４Ｂが後述するガイドスリット６４に挿入されるようになっている。これにより、クラッチ部材４４は、リール１０に対し下方に脱落不能でかつ回転不能で、軸線方向の相対変位のみ許容されるように支持される構成である。このクラッチ部材４４の本体部４４Ａの上端面には、ブレーキ部材３２の軸心部に形成された摺接凸部３５が圧縮コイルスプリング４２の付勢力にて押し付けられている。
【００３２】
この状態で、クラッチ部材４４の本体部４４Ａの下端部は、リール１０の軸心部からケース１２の外側（下側）に露出されており、外部からの操作が可能とされている。記録テープカートリッジ１１では、クラッチ部材４４におけるリール１０外（下）側に突出した本体部４４Ａの下端面を上向きに押圧することで、ブレーキ部材３２が、クラッチ部材４４と共に上方に移動して制動ギヤ３６と係合ギヤ５２との噛み合いが解除される回転許容位置に至る構成である。
【００３３】
この実施形態では、クラッチ部材４４は、ドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０８が後述するリールギヤ６２に噛み合わされる動作に伴って、該ドライブ装置の回転シャフト１００の軸心部に設けられた押圧部１１０によって本体部４４Ａの下端面が上向きに押圧されて、圧縮コイルスプリング４２の付勢力に抗してブレーキ部材３２を制動位置から解除位置に移動させるようになっている。
【００３４】
回転シャフト１００について補足すると、回転シャフト１００は、回転軸１０２の上端に固定された回転テーブル１０４を有し、回転テーブル１０４の周縁部にはリール１０のリールギヤ６２（後述）に噛み合い可能な駆動ギヤ１０８が上向きに形成されている。これにより、回転シャフト１００は、ケース１２に対し相対的に上方に移動することで駆動ギヤ１０８をリールギヤ６２に噛み合わせるようになっている。また、回転テーブル１０４における駆動ギヤ１０８の径方向内側には、円板状の１０６が配設されており、この１０６の磁力により、リール１０のリールプレート６６を吸着するようになっている。
【００３５】
以上説明した記録テープカートリッジ１１では、リール１０の回転（磁気テープＴの引き出し又は巻き取り）中には、ケース１２に対し回転しない摺接凸部３５（ブレーキ部材３２）と、リール１０と共に回転するクラッチ部材４４との間に相対回転が生じる構成とされており、この相対回転によって摺接凸部３５の先端（下端）とクラッチ部材４４の上面とが互いに摺接するようになっている。
【００３６】
（リールの構成）
【００３７】
図１〜図４に示される如く、リール１０は、その軸心部を構成するハブ４５を備えている。ハブ４５は、外周面が磁気テープＴを巻き回すためのテープ巻取面４６Ａとされた円筒壁４６と、該円筒壁４６の下部を閉塞する底部としての底板４８とを有する略有底円筒状に形成されている。ハブ４５の円筒壁４６の上端すなわち開口端４６Ｂからは、本発明における第１フランジとしての上フランジ５０がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。この実施形態では、円筒壁４６の開口端４６Ｂと上フランジ５０の上面とが面一とされている。
【００３８】
ハブ４５の底板４８の軸心部には、円形のセンタ孔４８Ａが形成されている。また、底板４８には、後述する下フランジ部材６０のセンタ部５８に設けられた係合ギヤ５２を、その上面よりも上側に突出させるための窓部４８Ｂが形成されている。窓部４８Ｂは、ハブ４５と同軸的な円周に沿って複数（２つ１組で係３組）設けられている。
【００３９】
以上説明したハブ４５は、円筒壁４６、底板４８を主要部とする各部が樹脂成形にて一体に形成されている。この実施形態では、上フランジ５０が、樹脂材の射出成形によってハブ４５と一体に形成されている。そして、ハブ４５及び上フランジ５０を射出成形する際に金型内に樹脂を注入（充填）するためのゲートの跡であるゲート跡Ｇｍが、図２及び図５に示される如く、底板４８に複数（３つ）形成されている。具体的には、ゲート跡Ｇｍは、底板４８における２つ１組を成す窓部４８Ｂ間（窓部４８Ｂ間における周方向の間隔が狭い部分）に形成されている。この実施形態では、底板４８の上面側に形成されている。
【００４０】
この実施形態では、ハブ４５を構成は、熱可塑性樹脂としてのポリカーボネイトに強化繊維としてのガラス繊維が略１０質量％混入された繊維強化プラスチックの射出成形によって形成されている。ガラス繊維が略１０質量％混入された繊維強化プラスチックは、その曲げ弾性率が略３４００［ＭＰａ］とされている。
【００４１】
またさらに、図１〜図４に示される如く、リール１０は、上フランジ５０と対向する第２フランジ部としての下フランジ５６を有する。下フランジ５６は、ハブ４５の底板４８に接合（この接合構造については後述）された中央部としてのセンタ部５８から径方向外向きに一体に延設されており、該センタ部５８を介してハブ４５に固定的に保持されている。この下フランジ５６とセンタ部５８とでフランジ部材としての下フランジ部材６０が構成されている。
【００４２】
図１に示される如く、下フランジ部材６０のセンタ部５８には、ドライブ装置の回転シャフト１００の駆動ギヤ１０８に噛み合い可能なリールギヤ６２が下向きに形成されている。リールギヤ６２は、全体として下フランジ部材６０すなわちリール１０と同軸的な円環状を成すように複数の歯が配列されて構成されている。
【００４３】
一方、図２に示される如く、センタ部５８の上面側からは、ブレーキ部材３２の制動ギヤ３６と噛み合い可能な係合ギヤ５２が上向きに形成されている。すなわち、係合ギヤ５２は、上記した通り、制動位置に位置するブレーキ部材３２の制動ギヤ３６に噛み合い、解除位置に位置するブレーキ部材３２の制動ギヤ３６との噛み合いが解除されて、リール１０の自軸廻りの回転を許容する構成とされている。この実施形態では、係合ギヤ５２は、上記したハブ４５の対応する窓部４８Ｂを貫通可能に、ハブ４５と同軸的な円周に沿って複数（６つ）設けられている。
【００４４】
また、図２に示される如く、センタ部５８の軸心部からは、ハブ４５のセンタ孔４８Ａに嵌合可能な略円筒形状のボス部５４が上向きに突設されている。ボス部５４の上部には、上向き及び径方向内向きに開口する複数のガイドスリット６４が周方向離間して設けられている。ガイドスリット６４は、上記したクラッチ部材４４のガイド片４４Ｂが挿入されることで、該クラッチ部材４４の軸線方向のガイド機能と、軸線方向のストッパ機能（脱落防止機能）と、リール１０に対する回転止め機能とを果たすようになっている。
【００４５】
以上説明した下フランジ部材６０は、下フランジ５６、センタ部５８、係合ギヤ５２、ボス部５４、リールギヤ６２を主要部とする各部が、樹脂材の射出成形によって一体に形成されている。下フランジ部材６０は、例えばハブ４５及び上フランジ５０を構成するのと同様の樹脂材（上記したガラス繊維を含有するポリカーボネイト）等にて構成されている。
【００４６】
さらに、図１及び図５に示される如く、下フランジ部材６０のセンタ部５８における下面側には、磁性体より成る金属プレートとしてのリールプレート６６が固定的に設けられている。リールプレート６６は、軸心部に透孔６６Ａを有する略円板状に形成されておリールギヤ６２の径方向内側に同軸的に配置されている。このリールプレート６６は、ドライブ装置の回転シャフト１００に設けられた１０６の磁力によって非接触で吸着される構成とされている。
【００４７】
リールプレート６６は、インサート成形にてセンタ部５８すなわち下フランジ部材６０に固定されている。具体的には、リールプレート６６には、透孔６６Ａと同軸的な仮想円に沿って周方向に等間隔で配置された複数（本実施の形態では４つ）の小孔６６Ｂが板厚方向に貫通して形成されており、各小孔６６Ｂは、それぞれリールプレート６６の下面側が拡径部とされて所謂いんろう形状を構成している。リールプレート６６は、金型内に注入され各小孔６６Ｂに充填された樹脂材料が冷却固化されることで、下フランジ部材６０に強固に固定されている。なお、リールプレート６６は、かしめ等によって下フランジ部材６０に固定される構造としても良い。
【００４８】
リール１０は、以上説明した下フランジ部材６０を上記の通りセンタ部５８においてハブ４５の底板４８に接合することで構成されている。具体的には、溶着前の底板４８の下面からは溶着用突起であるエネルギダイレクタ６５が突設されており、該溶着用突起がセンタ部５８の上面に突き当てられた状態で超音波振動を付与することでハブ４５と下フランジ部材６０とが溶着用突起の設置部分で超音波溶着されるようになっている。
【００４９】
この溶着部位を図４及び図５に符号Ｗ１にて示す。これら図４、５図に示される如く、ハブ４５と下フランジ部材６０とは、リールプレート６６の設置領域内で接合されている。より具体的には、溶着部Ｗ１は、係合ギヤ５２、リールギヤ６２の内縁よりも小径で、かつ透孔６６Ａの内径、ボス部５４の外径、各小孔６６Ｂが配置された仮想円の直径よりも大径とされた円周に沿って形成されている。この実施形態では、溶着部Ｗ１は、平面視で複数の円弧状を成すように、周方向に複数の部分に分割されている（エネルギダイレクタ６５について、図１、図７参照）。
【００５０】
以上説明したリール１０は、図１及び図７に示される如く、そのハブ４５における底板４８に設けられた弱化部としての環状溝７０を有する。この実施形態では、環状溝７０は、底板４８の下面に下向きに開口すると共にハブ４５と同軸的な円周に沿って形成されて、底面視で略円環状の薄肉部を形成している。
【００５１】
図５及び図６に示される如く、この実施形態に係る環状溝７０は、ハブ４５の径方向におけるエネルギダイレクタ６５とゲート跡Ｇｍとの間に形成されている。また、この実施形態では、環状溝７０の溝幅（ハブ４５の径方向に沿った幅）は、略０．８［ｍｍ］とされており、底板４８における環状溝７０の形成部位の板厚が略０．８［ｍｍ］とされている。この実施形態における底板４８の一般部の板厚は１．０［ｍｍ］とされていることから、環状溝７０の軸線方向に沿った深さは略０．２［ｍｍ］とされている。
【００５２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００５３】
上記構成の記録テープカートリッジ１１では、不使用時には、圧縮コイルスプリング４２の付勢力によって、ブレーキ部材３２が回転ロック位置に位置して制動ギヤ３６を係合ギヤ５２に噛み合わせている。このため、リール１０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール１０のリールギヤ６２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材４４の本体部４４Ａの下端面が外部から押圧可能に透孔６６Ａ、５４を通じて突出されてギヤ開口２０に臨んでいる。
【００５４】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１１を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１１がバケットに所定深さまで装填されると、該バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール１０を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、１０６によって非接触でリールプレート６６を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０８をリールギヤ６２と噛み合わせる。
【００５５】
このリールギヤ６２と駆動ギヤ１０８との噛み合い、すなわちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の押圧部１１０がクラッチ部材４４の本体部４４Ａ下端面を上方へ押圧する。すると、この押圧力によって、クラッチ部材４４は、複数のガイド片４４Ｂにおいてガイドスリット６４にガイドされつつ、圧縮コイルスプリング４２の付勢力に抗してリール１０の軸線方向上側に移動する。これにより、摺接凸部３５においてクラッチ部材４４の本体部４４Ａに当接しているブレーキ部材３２も上方に移動し、該ブレーキ部材３２の制動ギヤ３６と係合ギヤ５２との噛み合いが解除される。すなわち、ブレーキ部材３２は、リール１０に対する相対的な回転許容位置に達する。回転シャフト１００がさらに上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング４２の付勢力に抗して、リール１０がクラッチ部材４４、ブレーキ部材３２と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、ブレーキ部材３２が絶対的な（ケース１２に対する）回転許容位置へ達すると共に、下フランジ５６が環状リブ２２から離間する。以上により、リール１０は、ケース１２内で浮上し該ケース１２内面と非接触状態で回転可能となる。
【００５６】
また、上記バケットすなわち記録テープカートリッジ１１のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め孔２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むと共に、ケース１２の各位置決め面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の位置決め面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１１は、ドライブ装置に対し、水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０の係合凹部３０Ａに係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。さらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて円弧面３０Ｂが磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。
【００５７】
この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。このとき、記録テープカートリッジ１１のリール１０は、リールギヤ６２に噛み合う駆動ギヤ１０８によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、又は磁気テープＴに記録された情報の再生が為される。このとき、ケース１２に対し回転不能であるブレーキ部材３２の摺接凸部３５は、リール１０と共にケース１２に対し回転するクラッチ部材４４の本体部４４Ａと摺接する。
【００５８】
一方、磁気テープＴがリール１０に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１１が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ６２と駆動ギヤ１０８との噛合が解除されると共に駆動ギヤ１０８とクラッチ部材４４の本体部４４Ａ下端面との当接が解除され、該クラッチ部材４４が圧縮コイルスプリング４２の付勢力によってブレーキ部材３２と共に下方へ移動する。これにより、ブレーキ部材３２は、その制動ギヤ３６が係合ギヤ５２と噛み合う制動位置へ復帰する。また、ブレーキ部材３２とクラッチ部材４４とが圧縮コイルスプリング４２の付勢力によって移動する動作に伴って、リール１０も下方へ移動してその下フランジ５６を環状リブ２２に当接させつつリールギヤ６２をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１１は、バケットから排出される。
【００５９】
ここで、本発明の実施形態に係るリール１０では、ハブ４５における相対的な高剛性部である閉塞（有底）端を構成する底板４８に環状溝７０が形成されているため、底板４８による円筒壁４６の下端側の径方向への補強効果が低減される。また、リール１０では、ハブ４５における相対的な低剛性部である開口端から上フランジ５０が一体に延設されているため、該上フランジ５０によって円筒壁４６の上端側が径方向に補強される。
【００６０】
これらにより、リール１０では、ハブ４５の円筒壁４６に磁気テープＴを巻き回した状態において、円筒壁４６が上下の端部（軸線方向各部）でバランス良く変形される。したがって、本リール１０では、テープＴ巻き後のテープ巻取面４６Ａ形状が良好である。
【００６１】
この点について、図１１に示す比較例を含む数値計算結果を参照しつつ補足する。図１１は、横軸にテープ巻取面４６Ａのテープ巻き圧による径方向内側への変形量を、縦軸にテープ巻取面４６Ａの軸線方向の位置（数値が大きくなるほど上フランジ５０に近接する）をとった、該テープ巻取面４６Ａの変形解析結果を示している。三角形のプロットがリール１０、円形のプロットが環状溝７０を有しない以外はリール１０と同様に構成された第１比較例に係る構成、四角形のプロットが環状溝７０の溝深さが０．５［ｍｍ］である点を除きリール１０と同様に構成された第２比較例（本発明に含まれる）、「×」形のプロットが後述する第３比較例についての解析結果を示している。
【００６２】
この図から環状溝７０を有しない第１比較例においては、上端に対し下端の変形量が小さく、テープ巻取面４６Ａの上下端の変形量差が比較的大きいことが判る。これに対して、本実施形態に係るリール１０では、環状溝７０を設けたことによる剛性低下効果によって、第１比較例と比較してテープ巻取面４６Ａの下端側での変形量が増している。また、リール１０では、第１比較例と比較して、テープ巻取面４６Ａの上端の変形が抑制されている。さらに、リール１０では、第１比較例と比較して、テープ巻取面４６Ａの上下端と中央部との変形量差についても小さく抑えられている。これらは、環状溝７０による下端側での変形促進によってテープ巻き圧の分布が上下（軸線方向の各部）で略均等に近づいたことによるものと考えられる。
【００６３】
以上により、リール１０は、第１比較例と比較して、軸線方向の各部での変形量差が小さく、記録テープＴ巻き後のテープ巻取面４６Ａ形状（記録テープＴの巻き姿）が良好であることが確かめられた。また同様に、本発明に含まれる第２比較例においても、第１比較例と比較して磁気テープＴ巻き後のテープ巻取面４６Ａ形状が良好であることが解る。この第２比較例では、リール１０と比較して環状溝７０の深さが深い（薄肉部の厚みが薄い）ことに起因してテープ巻取面４６Ａの下端側での変形量が上端側よりも大きくなるものの、全体としてはリール１０と同等に良好なテープ巻取面４６Ａ形状が得られることが解る。なお、本実施形態に係るリール１０では、環状溝７０形成後の底板４８の肉厚確保を考慮して、該環状溝７０の深さを０．２［ｍｍ］に設定している。
【００６４】
また、図１２を参照しつつ第３比較例との比較を行う。図１２（Ｂ）に示される如く、第３比較例としては、底板４８及びセンタ部５８が共に円筒壁４６と一体化されると共にリールプレート６６の周縁部に環状溝２００（一方の溝壁をリールプレート６６が構成する溝）が設けられた構成が想定されている。図１１の解析では、図１２（Ｂ）の構成に相当するものとして、環状溝７０の深さが０．５［ｍｍ］、底板４８における環状溝７０に対する径方向内側部分を金属材にて構成したモデルを用いている。なお、図１２（Ｂ）の構成をそのままモデル化した構成では、テープ巻取面４６Ａの上下端での変形量差が第１比較例に対し５倍以上になることが図示しない数値解析結果により確かめられており、図１２のスケールで比較するために上記した第３比較例のモデル（環状溝７０に対する径方向内側部分を金属材にて構成したもの）を用いることとしている。
【００６５】
図１１から、第３比較例におけるテープ巻取面４６Ａの上下端での変形量差は、第１比較例と同等であることが判る。この第３比較例の場合、図１２（Ｂ）に想像線にて示される如く、テープ巻き圧によって底板４８が環状溝２００を起点に変形するものの、この変形は底板４８におけるリールプレート６６（環状溝２００）の外側部分を単にお辞儀をする如く下降させるものであり、テープ巻取面４６Ａの下部の径方向内側への変形への寄与が小さいことが、数値解析により確かめられている。
【００６６】
これに対してリール１０では、図１２（Ａ）に示される如く、底板４８は環状溝７０を起点にして、該環状溝７０に対する径方向内外の部分が反対向きに傾斜するように（略「へ」又は「Λ」の字状に）変形され、この変形がテープ巻取面４６Ａの下部の径方向内側への変形に寄与することが、数値解析により確かめられている。これは、リール１０では、金属製のリールプレート６６が設けられたセンタ部５８が底板４８とは別部材とされ、環状溝７０を起点とした底板４８の略「へ」の字状の変形がリールプレート６６にて直接的に阻害されることがないためと考えられる。
【００６７】
また、リール１０では、底板４８におけるセンタ部５８（下フランジ部材６０）との接合部である溶着部Ｗ１に対する径方向外側に環状溝７０が配置されているので、円筒壁４６から底板４８に入力される径方向内向きの荷重がセンタ部５８に対する上流側で環状溝７０の形成部位に作用する。このため、リールプレート６６（が装着されたセンタ部５８）によって底板４８の環状溝７０を起点とした底板４８の略「へ」の字状の変形が阻害されることが一層効果的に抑制され、上記の如く良好なテープ巻取面４６Ａを得ることに寄与する。
【００６８】
さらに、リール１０では、ゲート跡Ｇｍに対する径方向内側に環状溝７０（薄肉部）が配置されているため、ハブ４５の射出成形の際に環状溝７０を有する構成がゲートから円筒壁４６への樹脂の流れを阻害することがない。すなわち、仮に環状溝７０を形成するための金型構造が樹脂流れを悪化させたとしても、このように悪化された樹脂流れの影響が円筒壁４６を形成するため型への樹脂流れに影響を与えることがない、このため、リール１０では、上記の通り磁気テープＴの巻き後の変形状態で良好なテープ巻取面４６Ａを得るための環状溝７０を有する構成において、テープ巻取面４６Ａを構成する円筒壁４６の成形（寸法）精度を確保することができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係るリール１０、該リール１０を備えた記録テープカートリッジ１１では、ハブ４５のテープ巻取面４６Ａにおける上下の変形量の差が小さく、上記の通りテープＴを巻き回した状態でのテープ巻取面４６Ａの形状が良好である。このため、テープ巻取面４６Ａの不均一な変形に起因する上記の通りテープＴの平面性の悪化（テープ幅方向に部分的に生じる伸び等）が効果的に抑制される。すなわち、テープＴが保護される。
【００７０】
そして、リール１０、該リール１０を備えた記録テープカートリッジ１１では、このような効果を、単にハブ４５の底板４８に該底板４８の板厚方向一方側に開口する環状溝７０を設ける簡単な構造によって得ることができる。
【００７１】
なお、上記した実施形態では、リール１０がボス部５４を有する例を示したが、本発明はこれに限定されず、これらについて各種変更して実施することができる。したがって、例えば、リール１０が適用される記録テープカートリッジ１１におけるリール１０の回転止め構造、回転止め解除構造は、他の構造を採用することができる。
【００７２】
また、上記した実施形態では、ハブ４５に上フランジ５０が一体に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ハブ４５とは別部材として構成された上フランジ５０をハブ４５に接合する構成としても良い。また、このような構成又はハブ４５に上フランジ５０が一体に形成された構成において、ハブ４５の開口端側及び軸線方向の中央部を径方向に補強する補強部材（例えば補強リング等）を設けた構成とすることも可能である。
【００７３】
さらに、上記した実施形態では、ハブ４５のゲート跡Ｇｍが底板４８に設けられた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、円筒壁４６の軸線方向端面や開口端内周部などにゲート跡Ｇｍが形成される構成としても良い。
【００７４】
またさらに、上記した実施形態では、環状溝７０が底板４８の下面側に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、底板４８の上面側に環状溝７０を形成した構成としても良い。
【００７５】
また、上記した実施形態では、弱化部として底板４８に薄肉部を形成する環状溝７０を設けた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、底板４８の板厚を一定のまま軸線方向の一方側に開口する「コ」字状断面の樋部（溝部）を環状に形成して本発明における弱化部としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態に係るリールの斜め下から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリールの斜め上から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るリールの分解側断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るリールの側断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るリールの要部を拡大して示す側断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るリールの平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るリールを構成するハブの底面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジの外観を示す図であって、（Ａ）は上方から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック時の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るリールが適用された記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック解除時の断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るリールを構成するハブ外周面のテープ巻き後の形状を計算した結果を示す線図である。
【図１２】（Ａ）は、本発明の実施形態に係るリールを構成するハブのテープ巻き後の変形状態を説明するための模式図、（Ｂ）は、比較例に係るハブのテープ巻き後の変形状態を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０      リール
１１      記録テープカートリッジ
１２      ケース
５０      上フランジ（第１フランジ）
５６      下フランジ（第２フランジ）
５８      センタ部（中央部）
６０      下フランジ部材（フランジ部材）
６６      リールプレート（金属プレート）
７０      環状溝（弱化部）
【図１】
2010061736.tif 000003
【図２】
2010061736.tif 000004
【図３】
2010061736.tif 000005
【図４】
2010061736.tif 000006
【図５】
2010061736.tif 000007
【図６】
2010061736.tif 000008
【図７】
2010061736.tif 000009
【図８】
2010061736.tif 000010
【図９】
2010061736.tif 000011
【図１０】
2010061736.tif 000012
【図１１】
2010061736.tif 000013
【図１２】
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