(57)【要約】【課題】  コスト増加を抑制しつつ認証の高速化を実現することが可能な認証システムおよび認証方法を提供する。【解決手段】  認証システム（１００）は、ユーザの個人認証用の登録データのうち少なくとも互いに異なる登録データをそれぞれ記憶し、記憶した前記登録データを用いてクライアント端末（１０）からの認証要求に応じて認証処理を行う複数の個人認証サーバ（２０）と、各登録データが記憶された前記個人認証サーバを特定するための識別情報を保持し、前記識別情報により特定される前記個人認証サーバに対して認証要求を行うクライアント端末（１０）と、前記クライアント端末から前記複数の個人認証サーバへの認証要求状況に応じて、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データの少なくとも一部を入れ替える入替手段（３２，２６）と、前記入替手段による入替結果に基づいて前記識別情報を更新する更新手段（１４）と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの個人認証用の登録データのうち少なくとも互いに異なる登録データをそれぞれ記憶し、記憶した前記登録データを用いて認証要求に応じて認証処理を行う複数の個人認証サーバと、
各登録データが記憶された前記個人認証サーバを特定するための識別情報を保持し、前記識別情報により特定される前記個人認証サーバに対して認証要求を行うクライアント端末と、
前記クライアント端末から前記複数の個人認証サーバへの認証要求状況に応じて、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データの少なくとも一部を入れ替える入替手段と、
前記入替手段による入替結果に基づいて前記識別情報を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記認証要求状況は、所定の期間における前記個人認証サーバへの認証要求回数のことであることを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記入替手段は、前記複数の個人認証サーバ間で、認証要求回数差が低減されるように前記登録データを入れ替えることを特徴とする請求項２記載の認証システム。
【請求項４】
前記登録データを前記複数の個人認証サーバに分配する分配手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の認証システム。
【請求項５】
前記分配手段は、前記登録データを一部が重複するグループに分割し、前記グループを前記複数の個人認証サーバに分配することを特徴とする請求項４記載の認証システム。
【請求項６】
ユーザ情報を管理する外部システムと連携する連携手段をさらに備え、
前記分配手段は、前記外部システムによって定義されたグループ情報に基づいて前記登録データを前記複数の個人認証サーバに分配することを特徴とする請求項４記載の認証システム。
【請求項７】
前記個人認証サーバに記憶されている登録データを、他の個人認証サーバに複製する複製手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の認証システム。
【請求項８】
前記クライアント端末は、前記識別情報により特定される複数の前記個人認証サーバのうち認証要求対象の前記個人認証サーバを決定する決定手段を備えることを特徴とする請求項７記載の認証システム。
【請求項９】
ユーザの個人認証用の登録データのうち少なくとも互いに異なる登録データをそれぞれ記憶した複数の個人認証サーバにより、認証要求に応じて認証処理を行う個人認証ステップと、
各登録データが記憶された前記個人認証サーバを特定するための識別情報により特定される前記個人認証サーバに対して認証要求を行う認証要求ステップと、
前記複数の個人認証サーバへの認証要求状況に応じて、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データの少なくとも一部を入れ替える入替ステップと、
前記入替ステップによる入替結果に基づいて前記識別情報を更新する更新ステップと、を含むことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システムおよび認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等において、例えば社員のＰＣ（Personal Computer）に個人認証システムを適用する場合がある。この場合、登録情報の更新、ログの一元管理等の運用管理面での効率化の観点から、ユーザの登録データ、ログデータ等を集中管理することが多い。このように、ネットワークを介して認証を必要とするユーザの端末と集中管理するサーバとを接続する形態を、以下、クライアント／サーバ型と称する。
【０００３】
企業におけるＰＣセキュリティを確保するための個人認証システムの場合、業務開始時間、休憩時間後等に各ユーザの認証操作が集中する。そこで、管理対象となるＰＣ数の増加に応じて、サーバを増設する必要性が生じる。また、登録データの数が多いと、ユーザへのサービス提供までに時間がかかるという問題がある。
【０００４】
そこで、特許文献１は、認証要求のインデックスを検索して複数の認証サーバから１つを決定して認証を行う技術を開示している。また、特許文献２は、各細分割データを必要とする処理要求を、原本を記憶する計算機ノードと複製を記憶する計算機ノードとに、負荷状況を考慮して振り分ける技術を開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１１１３８号公報
【特許文献２】特開２０００−３２２２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２のいずれの技術においても、認証要求時に統括用のサーバに認証要求が集中してしまう。このような構成では、分散した登録データにアクセスするための通信がボトルネックとなってしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、サーバからディスク装置を独立させて、該ディスク装置に各サーバからアクセスするディスク共有型クラスタシステムを構成し、複数の高速な共用ディスク装置を適用することが考えられる。しかしながら、この方式では共用ディスク装置が必須となるため、システム全体のコストアップと同時にシステム運用管理者の負担も増えてしまう。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、コスト増加を抑制しつつ認証の高速化を実現することが可能な認証システムおよび認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、明細書開示の認証システムは、ユーザの個人認証用の登録データのうち少なくとも互いに異なる登録データをそれぞれ記憶し、記憶した前記登録データを用いてクライアント端末からの認証要求に応じて認証処理を行う複数の個人認証サーバと、各登録データが記憶された前記個人認証サーバを特定するための識別情報を保持し、前記識別情報により特定される前記個人認証サーバに対して認証要求を行うクライアント端末と、前記クライアント端末から前記複数の個人認証サーバへの認証要求状況に応じて、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データの少なくとも一部を入れ替える入替手段と、前記入替手段による入替結果に基づいて前記識別情報を更新する更新手段と、を備えるものである。
【００１０】
また、明細書開示の認証方法は、ユーザの個人認証用の登録データのうち少なくとも互いに異なる登録データをそれぞれ記憶した複数の個人認証サーバにより、認証要求に応じて認証処理を行う個人認証ステップと、各登録データが記憶された前記個人認証サーバを特定するための識別情報により特定される前記個人認証サーバに対して認証要求を行う認証要求ステップと、前記複数の個人認証サーバへの認証要求状況に応じて、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データの少なくとも一部を入れ替える入替ステップと、前記入替ステップによる入替結果に基づいて前記識別情報を更新する更新ステップと、を含むものである。
【発明の効果】
【００１１】
明細書開示の認証システムおよび認証方法によれば、コスト増加を抑制しつつ認証の高速化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１３】
（システム構成）
図１は、実施例１に係る認証システム１００のブロック図である。図１に示すように、認証システム１００は、複数のクライアント端末１０、複数の個人認証サーバ２０および管理者ＰＣ３０を備える。本実施例においては、一例として、クライアント端末１０が２台（クライアント端末１０−１，１０−２）備わっており、個人認証サーバ２０が５台（個人認証サーバ２０−１〜２０−５）備わっている。クライアント端末１０、個人認証サーバ２０および管理者ＰＣ３０は、ネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。この場合のネットワークとして、公衆回線網、インターネット、イントラネット等の通信網を用いることができる。
【００１４】
クライアント端末１０−１，１０−２は、それぞれ、認証情報取得部１１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２およびメモリ部１３を備える。認証情報取得部１１は、個人認証に必要な情報を取得する装置である。例えば、認証情報取得部１１として、指紋等の生体情報を取得するためのセンサ、パスワードを入力するための入力装置等を用いることができる。サーバ識別情報更新部１４は、認証方法を実施するための認証プログラムをＣＰＵ１２が実行することによって実現される。また、メモリ部１３は、揮発性メモリおよび／または不揮発性メモリを備え、サーバ識別情報記憶部１５として機能する。
【００１５】
個人認証サーバ２０−１〜２０−５は、それぞれ、ＣＰＵ２１およびメモリ部２２を備える。ユーザデータ管理部２３、ユーザデータ受信部２４、ユーザデータ送信部２５、利用状況モニタ部２６およびサーバ識別情報通知部２７は、認証プログラムをＣＰＵ２１が実行することによって実現される。メモリ部２２は、揮発性メモリおよび／または不揮発性メモリを備え、登録データ記憶部２８として機能する。
【００１６】
管理者ＰＣ３０は、ＣＰＵ３１等を備える。利用状況モニタ部３２、ユーザデータグループ編集部３３およびユーザデータ登録部３４は、ＣＰＵ３１が認証プログラムを実行することによって実現される。
【００１７】
（登録データの作成）
次に、各ユーザの認証データの登録について説明する。まず、ユーザデータグループ編集部３３は、認証データの複数のグループ（例えば、登録データ１〜５）と個人認証サーバ２０−１〜２０−５との対応付けを行う。登録グループ１〜５は、システム管理者によってあらかじめ設定されていてもよい。図２に、登録データ１の一例を示す。
【００１８】
次に、ユーザデータ登録部３４は、ユーザデータグループ編集部３３によって対応付けられた登録データを、対応付けられた個人認証サーバ２０に送信する。ユーザデータ登録部３４から送信されたユーザデータは、対応付けられた個人認証サーバ２０のユーザデータ受信部２４により受信され、ユーザデータ管理部２３を介して登録データ記憶部２８に記憶される。各ユーザデータの記憶が終了すると、各個人認証サーバ２０のユーザデータ送信部２５から、別の個人認証サーバ２０にミラーコピーのためのデータ送信が行われる。登録データの記憶が完了すると、管理者からユーザもしくはクライアント端末１０に登録先ＩＰアドレスが通知される。
【００１９】
図３に、登録先ＩＰアドレスの一例を示す。図３においては、（１９２．１６８．０．１）が個人認証サーバ２０−１を示し、（１９２．１６８．０．２）が個人認証サーバ２０−２を示し、（１９２．１６８．０．３）が個人認証サーバ２０−３を示す。この登録先ＩＰアドレスは、サーバ識別情報記憶部１５に記憶される。
【００２０】
本実施例においては、個人認証サーバ２０−１は、登録データ記憶部２８に登録データ１を記憶する。同様に、個人認証サーバ２０−２〜２０−５は、それぞれ、登録データ記憶部２８に登録データ２〜５を記憶する。このように、各個人認証サーバ２０は、全ユーザの登録データを記憶せずに、一部を記憶する。また、各個人認証サーバ２０は、少なくとも互いに異なる登録データをそれぞれ記憶する。
【００２１】
また、個人認証サーバ２０−１は、ユーザデータ管理部２３の指示に従って、登録データ記憶部２８に登録データ５のミラーコピーを記憶する。同様に、個人認証サーバ２０−２〜２０−５の登録データ記憶部２８は、それぞれ登録データ１〜４のミラーコピーを記憶する。それにより、各登録データ記憶部２８は、登録データ１〜５のうち２つの登録データを記憶する。このように各登録データ記憶部２８に記憶される登録データ数を限定することによって、ミラーリングの時間が短縮化される。
【００２２】
上述したミラーリングによれば、各登録データは、２台の個人認証サーバ２０に記憶される。この場合、２台の個人認証サーバ２０のうちいずれにアクセスしても、同様の処理が実施される。２台の個人認証サーバ２０には、各々を識別するためのＩＰアドレスとは別に仮想ＩＰアドレスが割り当てられ、各々の個人認証サーバ２０に導入されたロードバランサによって負荷分散される。この仕組みにより、いずれか一方の個人認証サーバ２０が停止した場合においても、個人認証サービスが行われる。ロードバランサによる負荷分散は、一般的な方法により行うことができる。
【００２３】
（アプリケーションのインストール）
図４は、クライアント端末１０におけるアプリケーションのインストール方法を示すフローチャートである。インストール方法は、認証システム１００の運用を立ち上げる状況、システムに係るコストに応じて選択してもよい。
【００２４】
図４に示すように、まず、管理者によってインストール方法が選択される。自動インストールが選択された場合、個人認証用のアプリケーションが自動的に各クライアント端末１０にインストールされる。この場合、各クライアント端末１０を利用するユーザが属する登録データの仮想ＩＰアドレスは、該クライアント端末１０のサーバ識別情報記憶部１５に自動的に記憶される。
【００２５】
各ユーザが個別にインストールして自動設定する場合、各クライアント端末１０にユーザが個人認証用のアプリケーションをインストールする。その後、各クライアント端末１０を利用するユーザが属する登録データの仮想ＩＰアドレスは、該クライアント端末１０のサーバ識別情報記憶部１５に自動的に記憶される。
【００２６】
各ユーザが個別にインストールして手動設定する場合、管理者は、各クライアント端末１０を利用するユーザの属するグループの仮想ＩＰアドレスを該ユーザに対して事前にメールなどで通知する。ユーザは個人認証用のアプリケーションをクライアント端末１０にインストールした後、通知された仮想ＩＰアドレスをサーバ識別情報記憶部１５に記憶させる。
【００２７】
（登録データの入れ替え）
続いて、登録データの入れ替えについて説明する。まず、各個人認証サーバ２０の利用状況モニタ部２６は、登録データ記憶部２８に記憶されている登録データに属するユーザの一定期間（例えば、１ヶ月間）における認証要求状況を集計する。その集計結果の一例を図５に示す。例えば、図５に示すように、一定期間における各ユーザのアクセス回数が集計結果として取得される。
【００２８】
各利用状況モニタ部２６は、管理者ＰＣ３０の利用状況モニタ部３２に集計結果を送信する。利用状況モニタ部３２は、各利用状況モニタ部２６から受信した集計結果をさらに集計する。利用状況モニタ部３２は、各個人認証サーバ２０間でユーザのアクセス回数差が低減されるように登録データが入れ替わるように、各ユーザデータ管理部２３に指示する。
【００２９】
例えば、利用状況モニタ部３２は、アクセス回数の最も多い個人認証サーバ２０のアクセス回数上位のユーザ（例えば上位１０名）を識別する。さらに、利用状況モニタ部３２は、アクセス回数の最も少ない個人認証サーバ２０のアクセス回数下位のユーザ（例えば下位１０名）を識別する。利用状況モニタ部３２は、上記の上位のユーザの登録データと下位のユーザの登録データとが入れ替わるように、各ユーザデータ管理部２３に指示する。それにより、ユーザデータ送信部２５およびユーザデータ受信部２４を経由して、各登録データ記憶部２８に記憶されている登録データが入れ替わる。図６に、登録データの入れ替えの一例を示す。
【００３０】
この場合、利用状況モニタ部３２は、上記の入替を行う時期を決定してもよい。例えば、利用状況モニタ部３２は、ユーザのアクセスが少ない時間帯等に、上記の入替指示をしてもよい。
【００３１】
さらに、利用状況モニタ部３２は、入れ替え元の個人認証サーバ２０のユーザデータ管理部２３が保持する移動先管理表に、移動させたユーザ、移動先の仮想ＩＰアドレス、移動日時等を記録する。図７に、移動先管理表の一例を示す。サーバ識別情報通知部２７は、ユーザデータ管理部２３から入れ替え先サーバ識別情報を取得し、クライアント端末１０のサーバ識別情報更新部１４に入れ替え先のサーバ識別情報を送信する。サーバ識別情報更新部１４は、サーバ識別情報を更新して、入れ替え先の個人認証サーバ２０に自動的に再接続する。この仕組みにより、該クライアント端末１０は、その後の個人認証において入れ替え先の個人認証サーバ２０にアクセスすることができる。
【００３２】
上記のような登録データの入れ替えを繰り返すことによって、各個人認証サーバ２０間でユーザのアクセス回数が平均化される。それにより、利用頻度の高いユーザが分散し、運用環境に適した登録データの配置が実現される。なお、アクセス回数の平均化の手法は、特に限定されるものではない。
【００３３】
図８は、登録データが移動した後の個人認証フローを示す図である。図８においては、ユーザＡの登録データが個人認証サーバ２０−１の登録データ記憶部２８から個人認証サーバ２０−３の登録データ記憶部２８に移動した場合のフローチャートが示されている。
【００３４】
図８に示すように、個人認証サーバ２０−１がクライアント端末１０のクライアントアプリケーションからユーザＡの認証要求を受けたとする（ステップＳ１）。この場合、個人認証サーバ２０−１のユーザデータ管理部２３は、自サーバの登録データ記憶部２８の登録データを検索する（ステップＳ２）。次に、ユーザデータ管理部２３は、ユーザＡの登録データが存在するか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３５】
ステップＳ３においてユーザＡの登録データが存在すると判定された場合、個人認証処理が行われる（ステップＳ４）。この場合の処理として、例えば、入力されたパスワードが一致するか否か、検出された生体情報が登録済みの生体情報と一致するか否か等が判定される。その後、サーバ識別情報通知部２７は、クライアントアプリケーションに認証結果を返却する（ステップＳ５）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００３６】
ステップＳ３においてユーザデータが存在すると判定されなかった場合、ユーザデータ管理部２３は、移動先管理表にユーザＡのユーザＩＤが存在するか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６においてユーザＡのユーザＩＤが存在すると判定されなかった場合、ステップＳ５が実行される。
【００３７】
ステップＳ６においてユーザＩＤが存在すると判定された場合、サーバ識別情報通知部２７は、クライアントアプリケーションに移動先識別情報を返却する（ステップＳ７）。次に、クライアントアプリケーションは、サーバ識別情報更新部１４に記憶されているサーバ識別情報を更新する（ステップＳ８）。次いで、クライアントアプリケーションは、移動先の個人認証サーバ２０に再度認証要求を行う（ステップＳ９）。ここでは、個人認証サーバ２０−３に認証要求が行われる。
【００３８】
次に、個人認証サーバ２０−３がクライアントアプリケーションから認証要求を受ける（ステップＳ１１）。この場合、個人認証サーバ２０−３のユーザデータ管理部２３は、自サーバの登録データ記憶部２８の登録データを検索する（ステップＳ１２）。次に、ユーザデータ管理部２３は、ユーザＡの登録データが存在するか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００３９】
ステップＳ１３においてユーザＡの登録データが存在すると判定された場合、個人認証処理が行われる（ステップＳ１４）。その後、個人認証サーバ２０−３のサーバ識別情報通知部２７は、クライアントアプリケーションに認証結果を返却する（ステップＳ１５）。その後、フローチャートの実行が終了する。なお、ステップＳ１３においてユーザデータが存在すると判定されなかった場合、個人認証サーバ２０−３のユーザデータ管理部２３は、ステップＳ６を実行する。
【００４０】
図８のフローチャートによれば、登録データが移動しても、移動先の個人認証サーバにおいて個人認証が行われる。また、サーバ識別情報をクライアント端末が保持していることから、クライアント端末１０は、特定のサーバにアクセスしなくても移動先の個人認証サーバ２０にアクセスできる。それにより、特定のサーバへの各クライアント端末からのアクセスの集中が抑制される。
【００４１】
本実施例に係る認証システム１００によれば、登録データを複数の個人認証サーバに分散させることができるため、認証要求の集中を抑制することができる。また、利用頻度の高いユーザの登録データを分散させることができることから、特定のサーバへの通信の集中が抑制される。その結果、個人認証が高速化される。さらに、共用ディスク装置を新たに設ける必要がないため、コスト上昇を抑制することができる。
【００４２】
本実施例においては、利用状況モニタ部２６，３２が入替手段に相当し、サーバ識別情報更新部１５が更新手段および決定手段に相当し、ユーザデータ管理部２３が複製手段に相当する。
【００４３】
なお、クライアント端末１０は、各ユーザに対する複数の認証要求先サーバに関する情報と管理者が決定した優先度情報とを持ち、個人認証サーバ接続時に、複数サーバから接続先サーバを選択してもよい。例えば、クライアント端末１０は、複数の個人認証サーバ２０をサーバ識別情報の優先度順に検索し、アクセス可能な個人認証サーバ２０が見つかった時点で認証要求を送信する。それにより、個人認証サーバ２０側に仮想ＩＰアドレスを司るロードバランサの仕組みがなくてもよい。この場合、サーバ識別情報更新部１５が、優先度付与手段として機能する。
【００４４】
また、クライアント端末１０は、複数のサーバ識別情報を、ユーザのグループ単位で保持していてもよい。例えば、クライアント端末１０は、複数のユーザグループに対して該グループごとに異なるサーバ識別情報を保持していてもよい。この場合、アクセス頻度の高い比較的少人数のユーザで構成されるグループを、異なる個人認証サーバ２０に分散することが可能となる。
【００４５】
また、クライアント端末１０は、複数のサーバ識別情報を、ユーザ単位で保持していてもよい。例えば、クライアント端末１０は、各ユーザに対して異なるサーバ識別情報を保持していてもよい。この場合、アクセス頻度の高いユーザがわかっている場合に、予め異なる個人認証サーバ２０にアクセス頻度の高いユーザを分散させることが可能となる。
【００４６】
また、個人認証サーバ２０−１〜２０−５の物理的配置を１か所に集約せず異なるフロア等に分散して配置する場合に、クライアント／サーバ間の通信性能に応じて、登録データを入れ替えてもよい。例えば、クライアント端末１０からの認証要求が発生したタイミングで、各利用状況モニタ部２６は、クライアント端末１０までの通信性能（通信速度）を計測し、得られた情報を一定期間蓄積してもよい。この場合、利用状況モニタ部２６は、計測手段として機能する。
【００４７】
管理者ＰＣ３０の利用状況モニタ部３２は、計測結果を集約する。さらに、利用状況モニタ部３２は、通信速度が個人認証サーバ２０の認証要求回数が多いユーザの登録データと、通信速度が速い個人認証サーバ２０の認証回数の少ないユーザの登録データとを入れ替える。この場合、特定のネットワークが特定時間に混雑するような状況を避けてシステム全体の性能を向上することが可能となる。
【００４８】
また、特定のユーザが利用するクライアント端末１０を考慮して、登録データを入れ替えてもよい。ここで、利用者によっては場所を移動してアクセスすると、登録データの移動によって一方のクライアント端末１０からアクセスした場合に性能が向上する場合がある。一方で、他方のクライアント端末１０からアクセスした場合に性能が低下する場合がある。管理者ＰＣ３０の利用状況モニタ部３２が複数のクライアント端末１０からアクセスするユーザをグループ入れ替えの際に対象外とすることでこの状況に対応することができる。この場合、同一ユーザが利用する複数クライアント端末１０が物理的に運用環境に分散している場合にも、システム全体の性能を向上させることが可能となる。
【００４９】
また、特定のクライアント端末１０を利用するユーザを考慮して、登録データを入れ替えてもよい。複数のユーザが同一クライアント端末１０を利用する場合、該ユーザの登録データを移動することで、該ユーザが利用する時間帯が変化したときにレスポンスが悪化する場合がある。管理者ＰＣ３０の利用状況モニタ部３２が特定クライアント端末１０からアクセスする複数ユーザをグループ入れ替えの際に対象外とすることでこの状況に対応することができる。この場合、同一クライアント端末１０を利用するユーザが利用する時間帯が変化した場合にも、システム全体の性能を向上させることが可能となる。
【実施例２】
【００５０】
図９は、実施例２に係る認証システム１００ａの全体構成を示す模式図である。認証システム１００ａが認証システム１００と異なる点は、管理者ＰＣ３０の代わりに管理者ＰＣ３０ａが備わっている点である。管理者ＰＣ３０ａが管理者ＰＣ３０と異なる点は、ユーザデータグループ編集部３３の代わりに、ユーザデータ入力部３５、グループ名称入力部３６およびグループ情報管理部３７が設けられている点である。ユーザデータ入力部３５、グループ名称入力部３６およびグループ情報管理部３７は、ＣＰＵ３１が実施例２に係る認証プログラムを実行することによって実現される。
【００５１】
ユーザデータ入力部３５は、グループ情報以外のユーザデータを取得する。グループ名称入力部３６は、個人認証サーバ２０の台数分のグループ名称を取得する。グループ情報管理部３７は、全ユーザのデータを個人認証サーバ２０の台数で分割して登録データとし、各登録データにグループ名称を付与する。グループ情報管理部３７は、剰余の登録データが生じる場合には、剰余の登録データがなくなるまで、グループ名称を割り当てる。グループ名称が付与された登録データは、ユーザデータ登録部３４から各個人認証サーバ２０へと送信される。
【００５２】
本実施例によれば、個人認証サーバ２０に登録する登録データを、自動的にグループに分割して管理することができる。
【００５３】
なお、グループ情報管理部３７は、複数のグループを特定の個人認証サーバ２０にまとめて割り振ってもよい。また、グループ情報管理部３７は、各個人認証サーバ２０に割り振られるユーザ数が均衡化するように、グループに属さないユーザを割り振ってもよい。このように、各個人認証サーバ２０に登録するユーザデータを、既存のグループ属性情報を利用してグループに分割して管理してもよい。
【００５４】
また、グループ情報管理部３７は、新規ユーザを追加する必要のある場合に、該新規ユーザを自動的に最適なグループに割り当ててもよい。例えば、利用状況モニタ部３２は、個人認証サーバの利用状況を分析した結果をもとに、平均的に利用されているサーバを複数選択し、選択されたサーバの識別情報をグループ情報管理部３７に送信する。グループ情報管理部３７は、該サーバに登録されているグループでミラーリングにより同じグループを割り当て、比較的人数の少ないグループを優先して選出する。
【００５５】
この場合、グループ情報管理部３７は、グループ情報を決定して所定の個人認証サーバ２０に登録する。グループ情報管理部３７は、該ユーザ登録された個人認証サーバ２０の識別情報を得て、該ユーザに通知する。それにより、今後入れ替えが発生するグループを避けてユーザ登録のためのグループ割り当てを自動化することが可能となる。
【００５６】
本実施例においては、グループ情報管理部３７が分配手段に相当する。
【実施例３】
【００５７】
図１０は、実施例３に係る認証システム１００ｂの全体構成を示す模式図である。認証システム１００ｂが認証システム１００と異なる点は、管理者ＰＣ３０の代わりに管理者ＰＣ３０ｂが備わっている点および外部システム４０をさらに備える点である。外部システム４０は、例えば、ディレクトリサーバ等である。
【００５８】
管理者ＰＣ３０ｂが管理者ＰＣ３０と異なる点は、グループ情報管理部３７および外部システム連携部３８が備わっている点である。グループ情報管理部３７および外部システム連携部３８は、ＣＰＵ３１が実施例３に係る認証プログラムを実行することによって実現される。
【００５９】
認証システム１００ｂにおいては、外部システム４０の情報取得インタフェース部４１を経由して外部システム連携部３８にユーザ情報が取り込まれる。ユーザデータグループ編集部３３は、ユーザデータの内容を該個人認証システムに整合するような調整や属性の対応付けを実施してもよい。ユーザデータ登録部３４は、認証システム１００ｂに整合するユーザデータとグループ情報とを集約し、各個人認証サーバに登録してもよい。
【００６０】
本実施例によれば、生体認証等の新規の個人認証方式を導入する際に、ディレクトリサーバなど外部システムの情報を利用して連携することが可能となる。
【００６１】
本実施例においては、外部システム連携部３８が連携手段に相当する。
【実施例４】
【００６２】
図１１は、実施例４に係る認証システム１００ｃの全体構成を示す模式図である。認証システム１００ｃにおいては、個人認証サーバ２０の代わりに個人認証サーバ２０ｃが備わっており、クライアント端末１０の代わりにクライアント端末１０ｃが備わっている。各個人認証サーバ２０ｃにデータ暗復号部５１および認証要求復号部５２が備わっている。クライアント端末１０ｃに認証要求暗号化部１６が備わっている。データ暗復号部５１および認証要求復号部５２は、個人認証サーバ２０ｃのＣＰＵ２１が実施例４に係る認証プログラムを実行することによって実現される。認証要求暗号化部１６は、クライアント端末１０ｃのＣＰＵ３１が実施例４に係る認証プログラムを実行することによって実現される。
【００６３】
本実施例においては、登録データ、移動先管理表および認証に用いるデータを暗号化することによって、クライアント端末１０ｃからの認証要求をなり済ますことが防止される。例えば、認証要求暗号化部１６は、クライアント端末１０ｃからの認証要求に用いるデータを暗号化する。認証要求復号部５２は、個人認証サーバ２０ｃにおいて認証要求が処理される前に、暗号化されたデータを復号する。データ暗復号部５１は、ユーザデータの登録の際および移動先管理表の更新の際に、ユーザデータおよび移動先管理表を暗号化する。これらの暗号化されたデータが利用される場合には、データ暗復号部５１において復号化される。
【００６４】
以上のように、登録データ、移動先管理表およびクライアントからの認証に用いるデータを暗号化して、認証要求のなり済ましを防止することが可能となる。
【００６５】
本実施例においては、認証要求暗号化部１６およびデータ暗復号部５１が暗号化手段に相当する。
【実施例５】
【００６６】
図１２は、実施例５に係る認証システム１００ｄの全体構成を示す模式図である。認証システム１００ｄにおいては、個人認証サーバ２０の代わりに個人認証サーバ２０ｄが備わっており、管理者ＰＣ３０の代わりに管理者ＰＣ３０ｄが備わっており、クライアント端末１０の代わりにクライアント端末１０ｄが備わっている。クライアント端末１０ｄは、クライアント端末１０ｃと同様の構成を有する。個人認証サーバ２０ｄは、個人認証サーバ２０ｃに加えて、通信データ暗複号部５３をさらに備える。管理者ＰＣ３０ｄは、さらに通信データ暗復号部３９を備える。通信データ暗復号部５３は、個人認証サーバ２０のＣＰＵ２１が実施例５に係る認証プログラムを実行することによって実現される。通信データ暗復号部３９は、管理者ＰＣ３０のＣＰＵ３１が実施例５に係る認証プログラムを実行することによって実現される。
【００６７】
本実施例においては、管理者ＰＣ３０ｄと個人認証サーバ２０ｄとの間の通信においては、通信データ暗復号部５３，３９においてデータが暗復号化される。各個人認証サーバ２０ｄ間の通信においては、通信データ暗復号部３９においてデータが暗復号化される。それにより、データの改ざんが防止される。
【００６８】
本実施例においては、認証要求暗号化部１６およびデータ暗復号部５１および通信データ暗復号部３９，５３が暗号化手段に相当する。
【００６９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７０】
（付記）
（付記１）
ユーザの個人認証用の登録データのうち少なくとも互いに異なる登録データをそれぞれ記憶し、記憶した前記登録データを用いてクライアント端末からの認証要求に応じて認証処理を行う複数の個人認証サーバと、
各登録データが記憶された前記個人認証サーバを特定するための識別情報を保持し、前記識別情報により特定される前記個人認証サーバに対して認証要求を行うクライアント端末と、
前記クライアント端末から前記複数の個人認証サーバへの認証要求状況に応じて、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データの少なくとも一部を入れ替える入替手段と、
前記入替手段による入替結果に基づいて前記識別情報を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする認証システム。
（付記２）
前記認証要求状況は、所定の期間における前記個人認証サーバへの認証要求回数のことであることを特徴とする付記１記載の認証システム。
（付記３）
前記入替手段は、前記複数の個人認証サーバ間で、認証要求回数差が低減されるように前記登録データを入れ替えることを特徴とする付記２記載の認証システム。
（付記４）
前記登録データを前記複数の個人認証サーバに分配する分配手段をさらに備えることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の認証システム。
（付記５）
前記分配手段は、前記登録データを一部が重複するグループに分割し、前記グループを前記複数の個人認証サーバに分配することを特徴とする付記４記載の認証システム。
（付記６）
ユーザ情報を管理する外部システムと連携する連携手段をさらに備え、
前記分配手段は、前記外部システムによって定義されたグループ情報に基づいて前記登録データを前記複数の個人認証サーバに分配することを特徴とする付記４記載の認証システム。
（付記７）
前記個人認証サーバに記憶されている登録データを、他の個人認証サーバに複製する複製手段をさらに備えることを特徴とする付記１〜６のいずれかに記載の認証システム。
（付記８）
前記クライアント端末は、前記識別情報により特定される複数の前記個人認証サーバのうち認証要求対象の前記個人認証サーバを決定する決定手段を備えることを特徴とする付記７記載の認証システム。
（付記９）
前記クライアント端末は、前記識別情報により特定される前記個人認証サーバのうち優先度を付与する優先度付与手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記優先度に従って認証要求対象の前記個人認証サーバを決定することを特徴とする付記８記載の認証システム。
（付記１０）
前記優先度付与手段は、ユーザグループ単位で、前記識別情報により特定される前記個人認証サーバのうち優先度を付与することを特徴とする付記９記載の認証システム。
（付記１１）
前記優先度付与手段は、ユーザ単位で、前記識別情報により特定される前記個人認証サーバのうち優先度を付与することを特徴とする付記９記載の認証システム。
（付記１２）
前記分配手段は、各個人認証サーバの登録データ数差が低減されるように、新規の登録データを分配することを特徴とする付記１〜１１のいずれかに記載の認証システム。
（付記１３）
前記入替手段は、所定の期間ごとに、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データを入れ替えることを特徴とする付記１〜１２のいずれかに記載の認証システム。
（付記１４）
前記複数の個人認証サーバの各々と前記クライアントサーバとの間の通信性能を計測する計測手段をさらに備え、
前記入替手段は、前記計測手段の計測結果に基づいて、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データを入れ替えることを特徴とする付記１〜１３のいずれかに記載の認証システム。
（付記１５）
前記クライアント端末は、複数備わっており、
前記入替手段は、前記複数のクライアント端末それぞれの認証要求状況に応じて、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データを入れ替えることを特徴とする付記１〜１４のいずれかに記載の認証システム。
（付記１６）
前記複数の個人認証サーバに記憶される登録データの少なくとも一部を暗号化する暗号化手段をさらに備えることを特徴とする付記１〜１５のいずれかに記載の認証システム。
（付記１７）
前記認証システム内の通信路に、前記通信路を経由するデータの少なくとも一部を暗号化する暗号化手段をさらに備えることを特徴とする付記１〜１６のいずれかに記載の認証システム。
（付記１８）
ユーザの個人認証用の登録データのうち少なくとも互いに異なる登録データをそれぞれ記憶した複数の個人認証サーバにより、認証要求に応じて認証処理を行う個人認証ステップと、
各登録データが記憶された前記個人認証サーバを特定するための識別情報により特定される前記個人認証サーバに対して認証要求を行う認証要求ステップと、
前記複数の個人認証サーバへの認証要求状況に応じて、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データの少なくとも一部を入れ替える入替ステップと、
前記入替ステップによる入替結果に基づいて前記識別情報を更新する更新ステップと、を含むことを特徴とする認証方法。
（付記１９）
前記認証要求状況は、所定の期間における前記個人認証サーバへの認証要求回数のことであることを特徴とする付記１８記載の認証方法。
（付記２０）
前記入替ステップは、前記複数の個人認証サーバ間で、認証要求回数差が低減されるように前記登録データを入れ替えるステップであることを特徴とする付記１９記載の認証方法。
（付記２１）
前記登録データを前記複数の個人認証サーバに分配する分配ステップをさらに含むことを特徴とする付記１８〜２０のいずれかに記載の認証方法。
（付記２２）
前記分配ステップは、前記登録データを一部が重複するグループに分割し、前記グループを前記複数の個人認証サーバに分配するステップであることを特徴とする付記２１記載の認証方法。
（付記２３）
ユーザ情報を管理する外部システムと連携する連携ステップをさらに含み、
前記分配ステップは、前記外部システムによって定義されたグループ情報に基づいて前記登録データを前記複数の個人認証サーバに分配するステップであることを特徴とする付記２１記載の認証方法。
（付記２４）
前記個人認証サーバに記憶されている登録データを、他の個人認証サーバに複製する複製ステップをさらに含むことを特徴とする付記１８〜２３のいずれかに記載の認証方法。
（付記２５）
前記識別情報により特定される複数の前記個人認証サーバのうち認証要求対象の前記個人認証サーバを決定する決定ステップをさらに含むことを特徴とする付記２４記載の認証方法。
（付記２６）
前記識別情報により特定される前記個人認証サーバのうち優先度を付与する優先度付与ステップをさらに含み、
前記決定ステップは、前記優先度に従って認証要求対象の前記個人認証サーバを決定するステップであることを特徴とする付記２５記載の認証方法。
（付記２７）
前記優先度付与ステップは、ユーザグループ単位で、前記識別情報により特定される前記個人認証サーバのうち優先度を付与するステップであることを特徴とする付記２６記載の認証方法。
（付記２８）
前記優先度付与ステップは、ユーザ単位で、前記識別情報により特定される前記個人認証サーバのうち優先度を付与するステップであることを特徴とする付記２６記載の認証方法。
（付記２９）
前記分配ステップは、各個人認証サーバの登録データ数差が低減されるように、新規の登録データを分配するステップであることを特徴とする付記１８〜２８のいずれかに記載の認証方法。
（付記３０）
前記入替ステップは、所定の期間ごとに、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データを入れ替えるステップであることを特徴とする付記１８〜２９のいずれかに記載の認証方法。
（付記３１）
前記複数の個人認証サーバの各々と前記個人認証サーバに認証要求するクライアント端末との間の通信性能を計測する計測ステップをさらに含み、
前記入替ステップは、前記計測ステップの計測結果に基づいて、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データを入れ替えるステップであることを特徴とする付記１８〜３０のいずれかに記載の認証方法。
（付記３２）
前記入替ステップは、複数のクライアント端末それぞれの認証要求状況に応じて、前記複数の個人認証サーバ間で前記登録データを入れ替えるステップであることを特徴とする付記１８〜３１のいずれかに記載の認証方法。
（付記３３）
前記複数の個人認証サーバに記憶される登録データの少なくとも一部を暗号化する暗号化ステップをさらに含むことを特徴とする付記１８〜３２のいずれかに記載の認証方法。
（付記３４）
通信路を経由するデータの少なくとも一部を暗号化する暗号化ステップをさらに含むことを特徴とする付記１８〜３３のいずれかに記載の認証方法。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施例１に係る認証システムのブロック図である。
【図２】登録データの一例を示す図である。
【図３】登録先ＩＰアドレスの一例を示す図である。
【図４】クライアント端末におけるアプリケーションのインストール方法を示すフローチャートである。
【図５】一定期間における各ユーザのアクセス回数の集計結果の一例を示す図である。
【図６】登録データの入れ替えの一例を示す図である。
【図７】移動先管理表の一例を示す図である。
【図８】登録データが移動した後の個人認証フローを示す図である。
【図９】実施例２に係る認証システムの全体構成を示す模式図である。
【図１０】実施例３に係る認証システムの全体構成を示す模式図である。
【図１１】実施例４に係る認証システムの全体構成を示す模式図である。
【図１２】実施例５に係る認証システムの全体構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  クライアント端末
１１  認証情報取得部
１２  ＣＰＵ
１３  メモリ部
１４  サーバ識別情報記憶部
１５  サーバ識別情報更新部
２０  個人認証サーバ
２１  ＣＰＵ
２２  メモリ部
２３  ユーザデータ管理部
２４  ユーザデータ受信部
２５  ユーザデータ送信部
２６  利用状況モニタ部
２７  サーバ識別情報通知部
３０  管理者ＰＣ
３１  ＣＰＵ
３２  利用状況モニタ部
３３  ユーザデータグループ編集部
３４  ユーザデータ登録部
１００  認証システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010061261.tif 000010
【図９】
2010061261.tif 000011
【図１０】
2010061261.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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