(57)【要約】【課題】押出成形時におけるメヤニの発生を抑制でき、かつ、光拡散性微粒子の分散性に優れる光拡散性合わせガラス用中間膜を提供する。また、本発明は、該光拡散性合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）との間に、熱可塑性樹脂層（Ｃ）が挟み込まれている光拡散性合わせガラス用中間膜であって、前記熱可塑性樹脂層（Ａ）と前記熱可塑性樹脂層（Ｂ）とは、メルトフローレートが１〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂を含有し、前記熱可塑性樹脂層（Ｃ）は、メルトフローレートが４〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂と、光拡散性微粒子とを含有する光拡散性合わせガラス用中間膜。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）との間に、熱可塑性樹脂層（Ｃ）が挟み込まれている光拡散性合わせガラス用中間膜であって、
前記熱可塑性樹脂層（Ａ）と前記熱可塑性樹脂層（Ｂ）とは、メルトフローレートが１〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂を含有し、前記熱可塑性樹脂層（Ｃ）は、メルトフローレートが４〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂と、光拡散性微粒子とを含有する
ことを特徴とする光拡散性合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
熱可塑性樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１記載の光拡散性合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光拡散性合わせガラス用中間膜を用いてなることを特徴とする合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出成形時におけるメヤニの発生を抑制でき、かつ、光拡散性微粒子の分散性に優れる光拡散性合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、該光拡散性合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損しても、ガラスの破片が飛散することが少なく安全である。このため、合わせガラスは、自動車のような車輌、航空機、建築物等の窓ガラスとして、広く使用されている。このような合わせガラスとして、少なくとも２枚のガラスの間に、例えば、ポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル共重合体、ポリウレタン、ポリビニルアルコール等の熱可塑性樹脂を含有する合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させた合わせガラスが挙げられる。
【０００３】
従来、炭酸カルシウムやシリカ等の光拡散性微粒子を含有する光拡散性合わせガラス用中間膜を、少なくとも２枚の透明なガラス板の間に挟んでなる光拡散性合わせガラスが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような光拡散性合わせガラスは、光は透過するが、合わせガラスの背後にある人や物体等を視認させないため、採光性とプライバシー性とが要求される用途に使用されている。
【０００４】
プライバシーを保つために必要なヘイズ値を得る方法として、例えば特許文献１に開示されているように多量の光拡散性微粒子を熱可塑性樹脂に混合させる方法が挙げられる。しかしながら、多量の光拡散性微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物を押出成形機により押出成形すると、押出成形機のダイリップに、多量の付着物（以下メヤニともいう）が発生することがあった。更に、押出成形時にメヤニが光拡散性合わせガラス用中間膜に付着するという問題があった。なお、メヤニとは、樹脂組成物由来の付着物を意味する。
【０００５】
このようなメヤニの問題を解決する方法として、例えば、特許文献２に記載されているように、少なくとも３層の樹脂層が積層された合わせガラス用中間膜であって、最外層以外の少なくとも１層に光拡散性微粒子を均一に分散させる方法が検討されている。
【０００６】
しかしながら、このような光拡散性合わせガラス用中間膜は、メヤニの発生は抑制できるものの、光拡散性微粒子が凝集したり、光拡散性微粒子の分散が充分ではなかったりしたため、光拡散性合わせガラス用中間膜に色ムラが発生しやすいという問題があった。
【特許文献１】特公平２−５６２９５号公報
【特許文献２】特開平７−３３０３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、押出成形時におけるメヤニの発生を抑制でき、かつ、光拡散性微粒子の分散性に優れる光拡散性合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。また、本発明は、該光拡散性合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）との間に、熱可塑性樹脂層（Ｃ）が挟み込まれている光拡散性合わせガラス用中間膜であって、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）と上記熱可塑性樹脂層（Ｂ）とは、メルトフローレートが１〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂を含有し、上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）は、メルトフローレートが４〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂と、光拡散性微粒子とを含有する光拡散性合わせガラス用中間膜である。
以下に本発明を詳述する。
【０００９】
本発明者らは、熱可塑性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）との間に、熱可塑性樹脂層（Ｃ）が挟み込まれている光拡散性合わせガラス用中間膜において、上記熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂のメルトフローレートの値を特定の範囲に規定することを検討した。その結果、本発明者らは、押出成形時におけるメヤニの発生を抑制することができ、かつ、光拡散性微粒子の分散性にも優れた光拡散性合わせガラス用中間膜を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明の光拡散性合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）との間に、熱可塑性樹脂層（Ｃ）が挟み込まれている。本発明の光拡散性合わせガラス用中間膜は、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）と、上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）と、上記熱可塑性樹脂層（Ｂ）とが順次積層されている３層構造であってもよい。また、本発明の光拡散性合わせガラス用中間膜は、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）と上記熱可塑性樹脂層（Ｂ）との間に、上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）と上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）以外の樹脂層が挟み込まれていてもよい。
【００１１】
上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）は、メルトフローレート（以下ＭＦＲともいう）が４〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂を含有する。
上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）は、ＭＦＲが４〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂を含有することにより、光拡散性微粒子が、上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）に均一に分散するため、光拡散性合わせガラス用中間膜の色ムラが発生しない。
【００１２】
上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）における熱可塑性樹脂のＭＦＲの下限は４ｇ／１０分、上限は１５ｇ／１０分である。上記熱可塑性樹脂のＭＦＲが４ｇ／１０分未満であると、光拡散性微粒子が、上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）に均一に分散しないため、光拡散性合わせガラス用中間膜の色ムラが発生する。上記熱可塑性樹脂のＭＦＲが１５ｇ／１０分を超えると、上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）が柔軟になるため、光拡散性合わせガラス用中間膜の膜厚が制御できない。更に、光拡散性微粒子が、上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）に均一に分散しないため、光拡散性合わせガラス用中間膜の色ムラが発生する。上記熱可塑性樹脂のＭＦＲの好ましい下限は６ｇ／１０分である。
ここで、ＭＦＲは、例えば、メルトインデクサー（Ｄｙｎｉｓｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｓｔ社製「ＬＭＩ４０００シリーズ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）に準拠して測定できる。
【００１３】
上記ＭＦＲが４〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂は特に限定されず、分子量や重合成分のモノマー比率等を適宜調整することによりＭＦＲを４〜１５ｇ／１０分に調整した熱可塑性樹脂が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は特に限定されず、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）等のポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）の誘導体、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）の誘導体、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）の誘導体等の樹脂が挙げられる。なかでも、上記熱可塑性樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であることが好ましい。
【００１４】
上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）は、光拡散性微粒子を含有する。
上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）中に適量の光拡散性微粒子を均一に分散させることにより、この光拡散性微粒子が多様な角度から入射する光を適宜屈折、反射させる。その結果、本発明の光拡散性合わせガラス用中間膜は、光を拡散して視野を遮り、かつ、多くの光を透過させることができる。
【００１５】
上記光拡散性微粒子は特に限定されず、例えば、無機顔料、無機ビーズ、有機ビーズ等が挙げられる。
上記無機顔料は特に限定されず、例えば、炭酸カルシウム、アルミナ、カオリンクレー、タルク、珪酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の乳白色の無機顔料が挙げられる。
上記無機ビーズは特に限定されず、例えば、ガラスビーズ、シリカゲルビーズ等が挙げられる。
上記有機ビーズは特に限定されず、例えば、アクリルポリマー、スチレンポリマー、アクリル−スチレン共重合体ポリマー等の高分子ポリマーを構成成分とする有機ビーズが挙げられる。なお、上記高分子ポリマーは架橋構造を有することが好ましい。
【００１６】
上記光拡散性微粒子の形状は特に限定されず、例えば、粉末状、結晶状、球状、繊維状、薄片状等が挙げられる。なかでも、粉末状、結晶状又は球状の光拡散性微粒子を、１種又は２種以上組み合わせて用いることが好ましい。特に、全光線透過率及びヘイズ値の両方が高い光拡散性合わせガラス用中間膜を得ることができるため、上記光拡散性微粒子の形状は球状であることが好ましい。なお、全光線透過率及びヘイズ値の両方が高いとは、全光線透過率が７０％以上、かつ、ヘイズ値が８０％以上であることを示す。
【００１７】
上記光拡散性微粒子の体積平均粒径は特に限定されないが、好ましい下限は０．１μｍ、好ましい上限は１０μｍである。上記光拡散性微粒子の体積平均粒径が０．１μｍ未満であると、プライバシーを保つために必要なヘイズ値が得られないことがある。上記光拡散性微粒子の体積平均粒径が１０μｍを超えると、上記光拡散性微粒子が分散しないことがある。上記光拡散性微粒子の体積平均粒径のより好ましい下限は０．５μｍ、より好ましい上限は５μｍである。
【００１８】
上記光拡散性微粒子の含有量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましい下限は１重量部、好ましい上限は１０重量部である。上記光拡散性微粒子の含有量が１重量部未満であると、プライバシーを保つために必要なヘイズ値が得られないことがある。上記光拡散性微粒子の含有量が１０重量部を超えると、上記光拡散性微粒子が分散しないことがある。上記光拡散性微粒子の含有量のより好ましい下限は３重量部、より好ましい上限は８重量部である。
【００１９】
上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）は、必要に応じて、可塑剤、接着力調整剤、遮光剤、顔料や染料等の各種着色剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、耐湿剤、紫外線吸収剤、熱線反射剤、熱線吸収剤、シランカップリング剤等の添加剤を含有してもよい。
【００２０】
上記可塑剤は特に限定されず、例えば、有機エステル可塑剤、リン酸可塑剤等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤は特に限定されず、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等が挙げられる。上記リン酸可塑剤は特に限定されず、有機リン酸可塑剤、有機亜リン酸可塑剤等が挙げられる。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
上記一塩基性有機酸エステルは特に限定されず、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル化合物が挙げられる。なかでも、トリエチレングリコールジカプロン酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキシル酸エステル等のトリエチレングリコールジアルキル酸エステルが好適である。
【００２１】
上記多塩基性有機酸エステルは特に限定されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適である。
【００２２】
上記有機エステル可塑剤は特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，２−ブチレングリコールジ−２−エチレンブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコールビス−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、リン酸可塑剤とアジピン酸エステルとの混合物、アジピン酸エステル等が挙げられる。
【００２３】
上記有機リン酸可塑剤は特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００２４】
上記可塑剤のなかでも、加水分解を起こしにくいため、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、アジピン酸ジヘキシル（ＤＨＡ）であることが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）であることがより好ましい。
【００２５】
上記遮光剤は特に限定されず、例えば、カーボンブラック、赤色酸化鉄等が挙げられる。また、上記着色剤は顔料であることが好ましく、カーボンブラックと赤色顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｒｅｄ）と青色顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ）と黄色顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｙｅｌｌｏｗ）とを含有する混合顔料等が挙げられる。
【００２６】
上記紫外線吸収剤は特に限定されず、例えば、マロン酸エステル化合物、シュウ酸アニリド化合物、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物、ベンゾエート化合物、ヒンダードアミン化合物等の紫外線吸収剤が挙げられる。上記ベンゾトリアゾール化合物は特に限定されず、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２、２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４、６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール等が挙げられる。
【００２７】
上記酸化防止剤は特に限定されず、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２、６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２、２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２、２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４、４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニルブタン、テトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシド）グリコールエステル、ｔ−ブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
【００２８】
上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、アミノ基やグリシジル基等を有するシラン化合物が挙げられる。
【００２９】
上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）の厚さは特に限定されず、適宜設定できる。例えば、本発明の光拡散性合わせガラス用中間膜の厚さを４００μｍとした場合、上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）の厚さの好ましい下限は１００μｍ、好ましい上限は３６０μｍである。上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）の厚さが１００μｍ未満であると、上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）の厚みの制御ができないことがある。上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）の厚さが３６０μｍを超えると、後述する熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の厚みの制御ができないことがある。上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）の厚さのより好ましい下限は２００μｍ、より好ましい上限は３５０μｍである。
【００３０】
本発明の光拡散性合わせガラス用中間膜において、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）は、押出成形時におけるメヤニの発生を抑制する。更に上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）は、光拡散性合わせガラス用中間膜とガラス板との間の接着力を調整し、光拡散性合わせガラス用中間膜とガラス板との間に、細かい気泡が発生することを防止する。
【００３１】
上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）は、ＭＦＲが１〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂を含有する。上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）は、ＭＦＲが１〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂を含有することにより、光拡散性合わせガラス用中間膜とガラス板との間の接着力を調整することができる。
【００３２】
上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）における熱可塑性樹脂のＭＦＲの下限は１ｇ／１０分、上限は１５ｇ／１０分である。上記熱可塑性樹脂のＭＦＲが１ｇ／１０分未満であると、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の厚みの制御ができない。上記熱可塑性樹脂のＭＦＲが１５ｇ／１０分を超えると、光拡散性合わせガラス用中間膜とガラス板との間に充分な接着力が得られない。上記熱可塑性樹脂のＭＦＲの好ましい下限は６ｇ／１０分である。
【００３３】
上記ＭＦＲが１〜１５ｇ／１０分の熱可塑性樹脂は特に限定されず、分子量や重合成分のモノマー比率等を適宜調整することによりＭＦＲを１〜１５ｇ／１０分に調整した熱可塑性樹脂が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は特に限定されず、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）等のポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）の誘導体、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）の誘導体、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）の誘導体等の樹脂が挙げられる。なかでも、上記熱可塑性樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であることが好ましい。
【００３４】
上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）は上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）と同様に、必要に応じて、可塑剤、接着力調整剤、遮光剤、顔料や染料等の各種着色剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、耐湿剤、紫外線吸収剤、熱線反射剤、熱線吸収剤、シランカップリング剤等の添加剤を含有してもよい。なお、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）は、上記光拡散性微粒子を実質的に含有しないことが好ましい。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の厚さは特に限定されず、適宜設定できる。例えば本発明の光拡散性合わせガラス用中間膜の厚さを４００μｍとした場合、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の厚さの好ましい下限が２０μｍ、好ましい上限が１５０μｍである。上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の厚さが２０μｍ未満であると、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の厚みの制御ができないことがある。上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の厚さが１５０μｍを超えると、上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）の厚みの制御ができないことがある。上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の厚さのより好ましい下限は２５μｍ、より好ましい上限は１００μｍである。
【００３６】
本発明の光拡散性合わせガラス用中間膜の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は２００μｍ、好ましい上限は１０００μｍである。光拡散性合わせガラス用中間膜の厚さが２００μｍ未満であると、合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。光拡散性合わせガラス用中間膜の厚さが１０００μｍを超えると、合わせガラスに適した厚さを超えてしまうことがある。光拡散性合わせガラス用中間膜の厚さのより好ましい下限は２５０μｍ、より好ましい上限は８００μｍである。
【００３７】
本発明の光拡散性合わせガラス用中間膜を製造する方法は特に限定されず、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）と上記熱可塑性樹脂層（Ｃ）とを、同時に押出成形しながら積層させる方法等が挙げられる。
【００３８】
本発明の光拡散性合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスもまた、本発明の１つである。
本発明の合わせガラスに用いられるガラス板は特に限定されないが、一般に使用されているガラス板を使用することができる。例えば、フロート板ガラス、熱線吸収ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス等の無機ガラスが挙げられる。また、上記ガラス板はポリカーボネート板、ポリメチルメタクリレート板等の有機ガラス板であってもよい。これらのガラス板は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。なお、ガラス板の厚みは、用途によって適宜選択されればよく、特に限定されないが、一枚の厚さが１〜３ｍｍのガラス板が好ましい。
【００３９】
本発明の合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、少なくとも２枚のガラス板の間に、本発明の光拡散性合わせガラス用中間膜を挟み、これを押圧ロールに通して扱くか又はゴムバッグに入れて減圧吸引する。次いで、ガラス板と光拡散性合わせガラス用中間膜との間に残留する空気を脱気しながら７０〜１１０℃で予備接着して積層体とする。次いで、積層体をオートクレーブ又はプレスし、１２０〜１５０℃で、１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着することにより、合わせガラスが得られる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、押出成形時におけるメヤニの発生を抑制することができ、かつ、光拡散性微粒子の分散性に優れる光拡散性合わせガラス用中間膜を提供することができる。また、本発明は、該光拡散性合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４２】
（実施例１）
（１）熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）の作製
光拡散性微粒子として体積平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製「ＭＣコートＳ−１５」）８重量部と、接着力調整剤（荒川化学工業社製「アルコンＰ１１５」）７重量部と、シランカップリング剤としてＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン０．０７重量部とをドライブレンドし、混合物を得た。
得られた混合物と、ＭＦＲが６ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂１００重量部とを混合し、熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）を得た。
【００４３】
（２）熱可塑性樹脂組成物（Ａ）及び（Ｂ）の作製
接着力調整剤（荒川化学工業社製「アルコンＰ１１５」）６．５重量部と、シランカップリング剤としてＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン０．０６重量部とをドライブレンドし、混合物を得た。
得られた混合物と、ＭＦＲが６ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂１００重量部とを混合し、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）及び（Ｂ）を得た。
【００４４】
（３）光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスの作製
得られた熱可塑性樹脂組成物（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を２４時間連続して共押出し、熱可塑性樹脂層（Ａ）、熱可塑性樹脂層（Ｃ）及び熱可塑性樹脂層（Ｂ）が順次積層された光拡散性合わせガラス用中間膜を得た。得られた光拡散性合わせガラス用中間膜の厚さは、４００μｍであった。熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の厚さはそれぞれ５０μｍであり、熱可塑性樹脂層（Ｃ）の厚さは３００μｍであった。
得られた光拡散性合わせガラス用中間膜を２枚の透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）で挟み込み、積層体を作製した。得られた積層体をゴムバックに入れ、２０ｔｏｒｒの真空度で２０分間脱気した後、９０℃で３０分間真空プレスし、予備圧着した合わせガラスを得た。予備圧着した合わせガラスを１３５℃、圧力１１７６ｋＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理し、合わせガラスを得た。
【００４５】
（実施例２）
熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００４６】
（実施例３）
熱可塑性樹脂層（Ｃ）の作製においてＭＦＲが４ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００４７】
（実施例４）
熱可塑性樹脂層（Ｃ）の作製においてＭＦＲが１５ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００４８】
（実施例５）
熱可塑性樹脂層（Ｃ）の作製においてＭＦＲが１５ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の作製においてＭＦＲが１５ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００４９】
（実施例６）
熱可塑性樹脂層（Ｃ）の作製においてＭＦＲが４ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の作製においてＭＦＲが１５ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００５０】
（比較例１）
熱可塑性樹脂層（Ｃ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ｃ）の厚みを２００μｍとし、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の厚みを１００μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００５１】
（比較例２）
熱可塑性樹脂層（Ｃ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ｃ）の厚みを２６０μｍとし、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の厚みを７０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００５２】
（比較例３）
熱可塑性樹脂層（Ｃ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００５３】
（比較例４）
熱可塑性樹脂層（Ｃ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の作製においてシランカップリング剤の配合量を０．０７重量部とし、体積平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウムを８重量部加えたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００５４】
（比較例５）
熱可塑性樹脂層（Ｃ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００５５】
（比較例６）
熱可塑性樹脂層（Ｃ）の作製においてＭＦＲが２０ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の作製においてＭＦＲが１ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００５６】
（比較例７）
熱可塑性樹脂層（Ｃ）の作製においてＭＦＲが４ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用い、熱可塑性樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の作製においてＭＦＲが２０ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスを得た。
【００５７】
＜評価＞
実施例１〜６及び比較例１〜７で得られた光拡散性合わせガラス用中間膜、及び、合わせガラスについて以下の評価を行った。結果を表１、２に示した。
【００５８】
（１）メヤニの観察
光拡散性合わせガラス用中間膜の製膜時に、押出成形機のダイリップ（縦２ｍｍ×幅５０ｃｍ）に付着したメヤニの大きさを目視にて観察した。メヤニの大きさは、光拡散性合わせガラス用中間膜の吐出面の垂直方向の最大のメヤニ幅を意味する。押出開始から２４時間後のメヤニの大きさが１．０ｍｍ以下であれば○、押出開始から２４時間後のメヤニの大きさが１．０ｍｍを超えていれば×とした。押出速度は７ｋｇ／ｈｒであった。なお、光拡散性合わせガラス用中間膜の幅方向の長さが３０ｃｍとなるように、光拡散性合わせガラス用中間膜の幅方向の両端を切断した。
【００５９】
（２）１８０度ピール強度の測定
得られた光拡散性合わせガラス用中間膜（縦２０ｍｍ×横１００ｍｍ）を、縦２０ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ０．１ｍｍのＰＥＴフィルムと縦２０ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ２．５ｍｍのフロートガラスとで挟み込み、積層体（ＰＥＴフィルム／光拡散性合わせガラス用中間膜／フロートガラス）を得た。次いで、得られた積層体を、ゴムバック内に入れて、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、９０℃で３０分間真空プレスした。真空プレスされた積層体を押圧ロールに通して、フロートガラスと光拡散性合わせガラス用中間膜との間に残留する空気を脱気しながら１１０℃で予備接着した。次いで、オートクレーブ中で、１３５℃で、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着を行い、合わせガラス（ＰＥＴフィルム／光拡散性合わせガラス用中間膜／フロートガラス）を得た。
得られた合わせガラスを固定し、フロートガラスから光拡散性合わせガラス用中間膜とＰＥＴフィルムとを剥離させ、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール強度を測定した。１８０度ピール強度は、定速引張試験機（オリエンテック社製「テンシロン万能試験機」）で測定した。なお、１８０度ピール強度が３０Ｎ／２０ｍｍを超えている光拡散性合わせガラス用中間膜を合格とした。
【００６０】
（３）分散性の評価（Ｔｖ−Ｄ測定）
得られた光拡散性合わせガラス用中間膜の幅方向（長さ３０ｃｍ）において、５ｃｍの間隔で選んだ５箇所の可視光線透過率を、分光光度計を用いて測定した。５箇所の可視光線透過率の最大値と最小値との差（Ｔｖ−Ｄ（最大値（％）−最小値（％）））を算出することにより、光拡散性微粒子の分散性を評価した。なお、可視光線透過率の最大値と最小値との差が１％以下である光拡散性合わせガラス用中間膜を合格とした。
【００６１】
【表１】
2010024061.tif 000002
【００６２】
【表２】
2010024061.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によれば、押出成形時におけるメヤニの発生を抑制でき、かつ、光拡散性微粒子の分散性に優れる光拡散性合わせガラス用中間膜を提供することができる。また、本発明は、該光拡散性合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供することができる。