(57)【要約】【課題】  積載容積の異なる複数種のコンテナを、１種類のコンテナ脱着車両に入れ替えて積載させる。【解決手段】  コンテナ脱着車両１は、積載容積が８ｍ3の第１コンテナＣ4tと積載容積が４ｍ3の第２コンテナＣ2tとを入れ替えて積載でき、第１コンテナＣ4tの底面に第１係合部Ｐ4t、第２コンテナＣ2tの底面に第２係合部Ｐ2tを備え、固縛装置１２は左右一対の第１固縛部１３と、左右一対の第２固縛部１４があり、一方が固縛するとき、他方は非衝突位置に収納するように可動式に構成し、衝突を防止する構造であり、第１固縛部１３が第１係合部Ｐ4tを固縛する際に、第２固縛部１４が第１係合部Ｐ4tに衝突しないように、第１固縛部１３と第２固縛部１４を移動させ、第２固縛部１４が第２係合部Ｐ2tを固縛する際に、第１固縛部１３が第２係合部Ｐ2tに衝突しないように、第１固縛部１３と第２固縛部１４を移動させる構造を備えた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載容積の相違する少なくとも２種類の第１コンテナと、第２コンテナとを車両後部から脱着するコンテナ脱着車両において、
前記第１コンテナの底面部に設けられた第１係合部を固縛する可動式の第１固縛部と、前記第２コンテナの底面部に設けられた第２係合部を固縛する可動式の第２固縛部と、を備え、
前記第１固縛部が前記第１係合部を固縛する際に、前記第２固縛部が前記第１係合部に衝突しないように、第１固縛部と第２固縛部を移動させ、
前記第２固縛部が前記第２係合部を固縛する際に、前記第１固縛部が前記第２係合部に衝突しないように、第１固縛部と第２固縛部を移動させる構造を備えたことを特徴とするコンテナ脱着車両。
【請求項２】
前記第１固縛部に対し車体長手方向の後方に配置する前記第２固縛部を連動させる連動機構を備える連結部を備え、
前記第１コンテナの脱着に際し、前記第１固縛部が上昇して前記第２固縛部が下降し、
前記第２コンテナの脱着に際し、前記第１固縛部が下降して前記第２固縛部が上昇する構造を備えた請求項１のコンテナ脱着車両。
【請求項３】
前記第１固縛部が車体幅方向に回動し、前記第１固縛部に対し車体長手方向の後方に配置する前記第２固縛部が車体幅方向に回動し、
前記第１コンテナの脱着に際し、それぞれ前記第１固縛部と前記第２固縛部を回動させることにより、前記第１固縛部が起立し、前記第２固縛部が倒伏し、
前記第２コンテナの脱着に際し、前記第１固縛部と前記第２固縛部を、前記第１コンテナの脱着のときとは逆方向に回動させることにより、前記第１固縛部が倒伏し、前記第２固縛部が起立する構造を備えた請求項１のコンテナ脱着車両。
【請求項４】
前記第１固縛部と前記第２固縛部の間を車体長手方向にスライドするスライド部を備え、
前記第１固縛部が下部に第１間隙を備え、前記第１固縛部に対し車体長手方向の後方に配置する前記第２固縛部が下部に第２間隙を備え、
前記第１コンテナの脱着に際し、前記スライド部をスライドさせて前記第１間隙に差し込むことにより、前記第１固縛部が上昇し、前記第２固縛部が降下し、
前記第２コンテナの脱着に際し、前記スライド部をスライドさせて前記第２間隙に差し込むことにより、前記第２固縛部が上昇し、前記第１固縛部が降下する構造を備えた請求項１のコンテナ脱着車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車台上にメインフレームを備え、メインフレームに対して回動させるキャリア部を備え、該キャリア部上にコンテナを脱着するようにしたコンテナ脱着車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４３は特許文献１〜３のコンテナ脱着車両を説明する図であり、車体部２’上に取り付けられたメインフレーム３’を備え、該メインフレーム３’に設けられたキャリア部４上に積載する所定の積載容積のコンテナＣtを脱着するようにした構成である。
図４３（ａ）に示す如くキャリア部４’は、車体Ｆ’の車体長手方向（図４３の左右方向）に延びる形状のダンプフレーム５’、該ダンプフレーム５’の前方に回動するように接続し車体長手方向に延びる形状の支持アーム６’、及び支持アーム６’の前方に接続し上下方向に延びるスライドアーム７’から構成する。
スライドアーム７’の上方には、コンテナＣt’の前方上部に設けた掛止部Ｔ’と係合するようなフックアーム８’が備えられ、支持アーム６’には、該支持アーム６’を車体長手方向に起伏回動させるメインシリンダ７’が接続する。
【０００３】
ダンプフレーム５’に対する支持アーム６’の回動する状態で、メインシリンダ９’を作動させると、図４３（ｂ）に示す如くダンプフレーム５’を回動させることなく支持アーム６’が起伏回動し、コンテナＣtがキャリア部４’に対して脱着する。
【０００４】
ダンプフレーム５’に対する支持アーム６’の回動を禁止した状態で、メインシリンダ９’を作動させると、図４３（ｃ）に示す如くダンプフレーム５’及び支持アーム６’が一体となって起伏回動し、キャリア部４上に積載した状態のコンテナＣtがダンプ作動する。
【０００５】
ここで、コンテナＣtには、容量に応じて外形寸法の異なる種々のものがあり、それぞれに対応してコンテナ脱着車両を製造する。例えば、最大積載量が２トンのコンテナ脱着自動車は、コンテナＣ2t（積載容積が４ｍ3）を専門に積載し、最大積載量が４トンのコンテナ脱着自動車は、コンテナＣ4t（積載容量が８ｍ3）を専用で積載しており、それぞれに対応して車両緒元を設定した２ｔ用コンテナ脱着車両と、４ｔ用コンテナ脱着車両とをそれぞれ製造する。当然、４ｔ用コンテナ脱着車両はコンテナＣ２ｔを積載不可能な構造である。
【０００６】
特許文献３の固縛装置は、スイングフレームの後方部分９の側面には、コンテナ底面のロック手段となるフックに係合する位置とその係合が外れる位置との間で旋回するロックアームが取り付けられ、コンテナ搭載時の走行安定性を高めている。他の構造の固縛装置が特許文献４及び５に記載される。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−５９２５７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７９２６公報
【特許文献３】特開平６−３０５３５５号公報
【特許文献４】特開平９−２６７６８１号公報
【特許文献５】特開２００１−３３４８６２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、コンテナ及びコンテナ脱着車両には様々なメーカーがあり、メーカーごとにコンテナ及びコンテナ脱着車両の設計が大幅に異なっている。特許文献１〜３のコンテナ脱着車両では、フックアーム８’の長さは固定でありフックの位置を変更することができない。積載容積の異なる複数種のコンテナ、例えば、コンテナＣ2t，コンテナＣ4tの外形寸法は相違し、フックアーム８’と係合する掛止部Ｔ’の位置が変わってくるので、コンテナの積載量に応じてそれぞれ別のコンテナ脱着車両が製造する。特許文献３乃至５の通り、コンテナの固縛装置も１種類のコンテナの積載容積に対応して１種類の固縛装置が取り付けられており、複数種類の積載容積のコンテナに対応させて、それぞれに別仕様の固縛装置が取り付けられている。そのため、積載容積の相違するコンテナＣ4t，Ｃ2tを同一のコンテナ脱着車両に積載させることは不可能である。コンテナＣ4t，Ｃ2tの種類に合わせ、且つ、メーカー毎に異なる仕様のコンテナ脱着車両をそれぞれ製造し、使用せざるをえない。したがって、１つのメーカで製造した１種類のコンテナ脱着車両でさえ、相違する積載容積のコンテナを搭載できないこともあり、使用者にとっては、作業効率やコスト面で非常に不便であった。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、積載容積の異なる複数種類のコンテナの制限、或いは、メーカー毎の仕様の相違に制限を受けず、しかも、構造を複雑化させることなく、１種類のコンテナ脱着車両で複数種類の積載容積のコンテナを兼用して積載させ、コストを低減し、コンテナ脱着車両の用途を拡大することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、積載容積の相違する少なくとも２種類の第１コンテナと、第２コンテナとを車両後部から脱着するコンテナ脱着車両において、前記第１コンテナの底面部に設けられた第１係合部を固縛する可動式の第１固縛部と、前記第２コンテナの底面部に設けられた第２係合部を固縛する可動式の第２固縛部と、を備え、前記第１固縛部が前記第１係合部を固縛する際に、前記第２固縛部が前記第１係合部に衝突しないように、第１固縛部と第２固縛部を移動させ、前記第２固縛部が前記第２係合部を固縛する際に、前記第１固縛部が前記第２係合部に衝突しないように、第１固縛部と第２固縛部を移動させる構造を備えたことを特徴とするコンテナ脱着車両である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記第１固縛部に対し車体長手方向の後方に配置する前記第２固縛部を連動させる連動機構を備える連結部を備え、前記第１コンテナの脱着に際し、前記第１固縛部が上昇して前記第２固縛部が下降し、前記第２コンテナの脱着に際し、前記第１固縛部が下降して前記第２固縛部が上昇する構造を備えた請求項１のコンテナ脱着車両である。
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記第１固縛部が車体幅方向に回動し、前記第１固縛部に対し車体長手方向の後方に配置する前記第２固縛部が車体幅方向に回動し、前記第１コンテナの脱着に際し、それぞれ前記第１固縛部と前記第２固縛部を回動させることにより、前記第１固縛部が起立し、前記第２固縛部が倒伏し、前記第２コンテナの脱着に際し、前記第１固縛部と前記第２固縛部を、前記第１コンテナの脱着のときとは逆方向に回動させることにより、前記第１固縛部が倒伏し、前記第２固縛部が起立する構造を備えた請求項１のコンテナ脱着車両である。
【００１３】
請求項４記載の発明は、前記第１固縛部と前記第２固縛部の間を車体長手方向にスライドするスライド部を備え、前記第１固縛部が下部に第１間隙を備え、前記第１固縛部に対し車体長手方向の後方に配置する前記第２固縛部が下部に第２間隙を備え、前記第１コンテナの脱着に際し、前記スライド部をスライドさせて前記第１間隙に差し込むことにより、前記第１固縛部が上昇し、前記第２固縛部が降下し、前記第２コンテナの脱着に際し、前記スライド部をスライドさせて前記第２間隙に差し込むことにより、前記第２固縛部が上昇し、前記第１固縛部が降下する構造を備えた請求項１のコンテナ脱着車両である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜４の発明によれば、コンテナの掛止部の位置に合わせて、固縛部を調節できるので、積載容積の異なる複数種のコンテナを１種類のコンテナ脱着車両に入れ替えて積載させることを容易に実現できる。従来、複数種類のコンテナ脱着車両を要していたところ、１種類のコンテナ脱着車両で対応できるので、コンテナ脱着車両の保険料、車検費用、人件費、駐車スペースを削減できる。1台のコンテナ脱着車両で兼用できるので、新たな用途が拡大する。
【００１５】
請求項２〜４の発明によれば、コンテナの脱着に際し、固縛装置と、コンテナ或いはキャリア部との衝突を回避できる。
【００１６】
請求項２〜４の発明によれば、第１固縛部と、第２固縛部とを、一方の固縛部と他方の固縛部が逆方向に移動するので、構成を簡素にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態のコンテナ脱着車両の荷役フレームを模式的に示した右側面図である。
【図２】（ａ）は荷役フレームの平面図、（ｂ）はＥ矢視図である。
【図３】（ａ）は荷役フレームの右側面図、（ｂ）は同背面図である。
【図４】（ａ）はコンテナＣ2t積降時の荷役フレームＮの動作図、（ｂ）はコンテナＣ4t積降時の荷役フレームＮの動作図である。
【図５】（ａ）は図４（ｂ）のＡ矢視図、（ｂ）は同Ｂ矢視図、（ｃ）は同Ｃ矢視図、（ｄ）はＤ矢視図である。
【図６】（ａ）はメインフレームの平面図、（ｂ）は同側面図である。
【図７】（ａ）はメインフレームの背面図（ローラを取り外した状態）、（ｂ）は同背面図である。
【図８】（ａ）はダンプフレームの平面図、（ｂ）は同右側面図、（ｃ）は同裏面図である。
【図９】（ａ）は図８（ｂ）のＡ矢視図、（ｂ）は同Ｂ矢視図、（ｃ）は同Ｃ矢視図、（ｄ）はＤ矢視図、（ｅ）はＥ矢視図である。
【図１０】（ａ）は支持アームの平面図、（ｂ）は同右側面図である。
【図１１】（ａ）は図１０（ｂ）のＡ矢視図、（ｂ）は同Ｂ矢視図、（ｃ）は同Ｃ矢視図である。
【図１２】（ａ）は（ｂ）のＡ矢視図、（ｂ）は同右側面図、（ｃ）は同背面端面図、（ｄ）は同正面図である。
【図１３】（ａ）は図１２（ｂ）のＢ矢視図、（ｂ）は同Ｃ矢視図である。
【図１４】（ａ）はフックアームの右側面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ矢視図である。
【図１５】固縛装置の斜視図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）は固縛装置の動作図である。
【図１７】（ａ）は図１６（ａ）のＡ矢視図、（ｂ）は図１６（ａ）のＢ矢視図、（ｃ）は図１６（ｂ）のＣ矢視図、（ｄ）は図１６（ａ）のＤ矢視図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は固縛装置の昇降位置説明図である。
【図１９】各シリンダを作動させるための油圧回路図である。
【図２０】（ａ）はメインシリンダの油圧回路図、（ｂ）は固縛シリンダの油圧回路図である。
【図２１】（ａ）はダンプロックシリンダの油圧回路図、（ｂ）はフックシリンダの油圧回路図、（ｃ）はスライドシリンダの油圧回路図である。
【図２２】制御装置の電気回路のブロック図である。
【図２３】荷役作業の作動制御を示すブロック図である。
【図２４】操作部の正面図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係るコンテナ脱着車両の側面図であり、コンテナの車体部２搭載が終了した時（走行時）の状態を示す図であって、（ａ）は4tコンテナ搭載時、（ｂ）は2tコンテナ搭載時を示す側面図である。
【図２６】コンテナＣ4tの場合における積降方法を示す側面図であり、（ａ）は固縛解除ステップ１が終了した時点の状態を示し、（ｂ）は回動ステップ２が終了した時点の状態を示し、（ｃ）は回動ステップ３が終了した時点の状態を示す。
【図２７】コンテナＣ4tの場合における積降方法を示す側面図であり、（ａ）は着地ステップ４が終了した時点の状態を示し、（ｂ）は着地ステップ５が終了した時点の状態を示す。
【図２８】コンテナＣ4tの場合における脱着アームの動きを示す側面図であり、（ａ）（ｂ）は積降方法を示す。
【図２９】コンテナＣ2tの場合における積降方法を示す側面図であり、（ａ）は固縛解除ステップ１’の開始から終了までの状態を示し、（ｂ）は回動ステップ２’が終了した時点の状態を示し、（ｃ）は回動ステップ３’が終了した時点の状態を示す。
【図３０】コンテナＣ2tの場合における積降方法を示す側面図であり、（ａ）はフックアーム伸長ステップ４’が開始する状態を示し、（ｂ）は回動ステップ５’の作動途中の状態を示す。
【図３１】コンテナＣ2tの場合における積降方法を示す側面図であり、（ａ）は着地ステップ６’が終了した時点の状態を示し、（ｂ）は着地ステップ７’が終了した時点の状態を示す。
【図３２】コンテナＣ2tの場合における脱着アームの動きを示す側面図であり、（ａ）は4tから2tへの切換作動、（ｂ）は固縛解除動作を示す。
【図３３】コンテナＣ2tの場合における脱着アームの動きを示す側面図である。
【図３４】（ａ）はコンテナＣ4tの場合におけるダンプ作動を示す側面図、（ｂ）はコンテナＣ2tの場合におけるダンプ作動を示す側面図である。
【図３５】（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態のコンテナ脱着車両の固縛装置の中立時の説明図である。
【図３６】（ａ）〜（ｃ）は同固縛装置のコンテナＣ4t固縛時の説明図である。
【図３７】（ａ）〜（ｃ）は同固縛装置のコンテナＣ2t固縛時の説明図である。
【図３８】（ａ）（ｂ）は第３実施形態のコンテナ脱着車両を示し、（ａ）は、コンテナ脱着車両の右側面図、（ｂ）は同荷役フレームの平面図である。
【図３９】（ａ）はコンテナＣ4tを荷役フレームに積込した状態の背面図、（ｂ）はコンテナＣ2tを荷役フレームに積込した状態の背面図である。
【図４０】（ａ）は図３８（ｂ）のＡ矢視図、図４０（ｂ）（ｆ）はＢ矢視図、図４０（ｃ）（ｇ）はＣ矢視図、図４０（ｄ）（ｈ）はＤ矢視図、図４０（ｅ）（ｉ）はＥ矢視図、又、（ａ）〜（ｅ）はコンテナＣ4tを積み込んだ状態の矢視図、（ａ）及び（ｆ）〜（ｉ）はコンテナＣ2tを積み込んだ状態の矢視図である。
【図４１】第４実施形態のコンテナ脱着車両の荷役フレームの模式図である。
【図４２】第５実施形態のコンテナ脱着車両の荷役フレームの模式図である。
【図４３】従来のコンテナ脱着車両の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪第１実施形態≫
以下に、本発明の好適な一実施形態であるコンテナ脱着車両１について図面を参照して説明する。コンテナ脱着車両１は最大積載量が４ｔである。コンテナ脱着車両１は積載容積が８ｍ3のコンテナ（以下、コンテナＣ4tという）と積載容積が４ｍ3のコンテナ（以下、コンテナＣ2tという）とを入れ替えて積載できるようにした構造を備える。コンテナ脱着車両１の主要諸元や制動力は、コンテナＣ4tを積載して走行するように設計し、車体構造をコンテナＣ2tも積載できるように設計してある。コンテナＣ4t積載時とコンテナＣ2t積載時とでは積載状態が相違する（図２５参照）。
【００１９】
コンテナ脱着車両１は、図１に示す荷役フレームＮを備える。荷役フレームＮは、車体部２上に取り付けたメインフレーム３と、メインフレーム３に連結するとともに車体長手方向に回動し（図１の矢印Ｋ）、コンテナＣ2t及びＣ4tを脱着するキャリア部４と、を備える。メインフレーム３に車体長手方向に延びる形状のダンプフレーム５が連結する。キャリア部４は、ダンプフレーム５に対して回動するように接続して車体長手方向に延び出す支持アーム６と、支持アーム６に接続し車体長手方向に延び出すとともに支持アーム６の軸方向に沿ってスライドするスライドアーム７と、から構成する（図１参照）。スライドアーム７の上方に、スライドアーム７の軸方向に沿ってスライドする、コンテナＣ2t及びＣ4tの前方部と係合するためのフックアーム８が備えられている。荷役フレームＮはさらに、支持アーム６を車体長手方向に起伏回動させるメインシリンダ９と、支持アーム６の軸方向に沿ってスライドアーム７をスライドさせるスライドシリンダ１０と、スライドアーム７に対するフックアーム８のスライド量を制御するフックシリンダ１１と、を備える。支持アーム６、スライドアーム７及びフックアーム８をメインシリンダ９、スライドシリンダ１０，フックシリンダ１１を使用して駆動することによりコンテナＣ2t及びＣ4tを脱着する構造である。
【００２０】
コンテナ脱着車両１にコンテナＣ2t又はＣ4tを積載し走行する際、車体の走行安定性を確保するため、図１５〜図１８に示す通り、ダンプフレーム５に固縛装置１２を設けている。固縛装置１２は、矢印Ｓの方向に昇降する可動式の第１固縛部１３及び第２固縛部１４と、それらを連結する連結部１５と、連結部１５を駆動する固縛シリンダ１６（矢印Ｕ方向に伸縮）と、を備える。第１固縛部１３はコンテナＣ４tの後方の底面に車体長手方向に突出するように形成した４tコンテナ用ピン（以下、ピンＰ４tという）を固縛する。同様に、第２固縛部１４は２tコンテナ用ピン（以下、ピンＰ２tという）を固縛する。
【００２１】
図１９に示す各種シリンダメインシリンダ９，スライドシリンダ１０，フックシリンダ１１，固縛シリンダ１６，ダンプ・ロックシリンダ５４を作動制御する油圧装置１７、各種センサ１８、及び、図２２及び図２３に示す通りセンサ信号を入力し油圧回路を制御する制御装置１９、図２４に示す各種スイッチを備える操作部２０と、を設けている。その他、アウトリガー２２を備える。以下、コンテナ脱着車両１の詳細構造を説明する。
【００２２】
メインフレーム３について図６及び図７を参照して説明する。メインフレーム３は、平面視にて枠状に形成し、左右一対の側フレーム３０と、側フレーム３０の前部を接続する前板３１と、側フレーム３０の中部を接続する中板３２ａ，３２ｂ，３２ｃと、側フレーム３０の後部を接続する後板３３を備える。後板３３は左右一対の横軸支持部３４を車体幅方向に間隔をおいて備えている。一対の横軸支持部３４にはそれぞれ横軸３５を横方向に水平に装着する。横軸３５に後述するダンプ中心軸孔５７を軸装し、横軸３５の外側端部にローラ３６を回転自在に軸架する。ローラ３６はコンテナＣ2t又はＣ4tの底面に車体長手方向に延び出すように固定したレールＲ2t又はレールＲ4tを案内する。ローラ３６の軸方向の断面は鼓型であり両端部にレール規制部３６ａ及び３６ｂを備える。前板３１にメインシリンダ取付部３７を形成する。中板３２ａに支持アーム受部３８ａを固定し、中板３２ｃにダンプフレーム受部３８ｂ及びダンプフレーム受部３８ｃを固定する。中板３２ｂにダンプアーム反転防止ブラケット３２ｅを取り付ける。
【００２３】
図７（ｂ）に示す通り、コンテナＣ2tとコンテナＣ4tのそれぞれの底壁面には、車体長手方向に延びる形状のレールＲ2t、レールＲ4tが左右に一対ずつ溶接等により取り付けられる。コンテナＣ4tとコンテナＣ2tとの外形寸法の違いに起因して、コンテナＣ2tにおける２本のレールＲ2tのスパン（レールゲージ）は、コンテナＣ4tのレールＲ4tのレールゲージよりも小さくなる。そして、本発明の実施にあたり、2t用レールＲ2tのレールゲージに合わせた側フレーム３０と4t用レールＲ4tのレールゲージに合わせた側フレーム３０とを別々に備えてもよいが、部品点数増及び構造の複雑化を招く。
【００２４】
図６及び図７に示す通り、コンテナＣ2t，Ｃ4tのレールＲ2t、レールＲ4tに適した大きさの共通の側フレーム３０を形成する。レールＲ4tの側フレーム３０による左右方向の位置規制は、図５（ｃ）に示す通りレールＲ4tの外側面とレール規制部３９ａの内側面との当接により規制する。レールＲ2tの側フレーム３０による左右方向の位置規制は、図５（ｂ）に示す通りレールＲ2tの外側面とレール規制部３９ｂの外側面との当接により規制する。さらに、図７（ｂ）に示す通り、レールＲ4tの位置は、レールＲ4tの外側面とレール規制部３６ａの内側面との当接によっても規制し、レールＲ2tの位置は、レールＲ2tの内側面とレール規制部３６ｂの内側面との当接によっても規制する。
【００２５】
レール規制部３６ａ，３６ｂ，３９ａ，３９ｂでレールＲ2t、レールＲ4tの左右方向の動きを規制することにより、キャリア部４上のコンテナＣ4t，Ｃ2tの左右方向の位置ズレを防止する。レールＲ2tとレールＲ4tの案内経路を共用化するので、部品点数減及び構造の簡素化を図ることができる。
【００２６】
ダンプフレーム５について図８及び図９を参照して説明する。ダンプフレーム５はコンテナＣ2t又はＣ4tをダンプさせるのに使用されるものであり、メインフレーム３の後部領域に設け、左右一対の管状のフレーム支柱５０と、フレーム支柱５０を接続する車体横方向に延びるサポート５１ａ及び５１ｂと、フレーム支柱５０の先端に形成するダンプ・アームヘッド５２と、車体長手方向に回動するようにダンプ・アームヘッド５２に軸着するフックプレート５３と、フックプレート５３を駆動するダンプ・ロックシリンダ５４と、回動軸６０を軸装する軸取付部５５と、連結部１５を軸着する固縛シリンダ取付孔５６と、横軸３５に軸着するダンプ中心軸孔５７と、を備える。軸取付部５５は、回動軸６０を貫通させ保持するボス５５ａと、センサ取付部５５ｂと、を備える。このダンプフレーム５は、横軸３５の軸線の回りに車体長手方向に回動する。フックプレート５３は、フック９１にロックすると、ダンプフレーム５が支持アーム６とを一直線状に維持し、ダンプロックフレーム５のメインフレーム３へのロックを解除し、後に詳述するダンプ作動を行う。フックプレート５３とフック９１のロックを解除すると、ダンプロックフレーム５をメインフレーム３へロックし、コンテナＣの脱着動作（積降動作、積込動作）を行う。
【００２７】
支持アーム６について図１０及び図１１を参照して説明する。支持アーム６は、両端部がフレーム支柱５０に固定する回動軸６０と、回動軸６０を保持するボス６１と、ボス６１を端部に有する中空フレームのフレーム６２と、スライドシリンダ１０の基端部を軸着するシリンダ用取付部６３と、左右一対のメインシリンダ９の先端部を組み付ける左右一対のシリンダ用ブラケット６４と、スライドアーム７と接続する接続部６５と、を備える。ダンプフレーム５の前端部寄りの中間部の左右には、支持アーム６の後端即ち基端を、回動軸６０が、車体長手方向に起伏回動自在に軸支する。この支持アーム６は、ダンプフレーム５よりも幅狭の、前後に細長い方形状に形成し、その後部はダンプフレーム５の内側に納まるように車体長手方向に重なり合うが、その大部分はダンプフレーム５よりも前方に延長しており、その伏倒時には、支持アーム６の上面はダンプフレーム５よりも高い位置にある。
【００２８】
スライドアーム７について図１２及び図１３を参照して説明する。スライドアーム７は、側面視でL字形状に構成し、垂直方向に配置する横ケーシング７０と、横ケーシング７０と直交して接続するとともにフックシリンダ１１を収容する縦ケーシング７１と、横ケーシング７０と縦ケーシング７１とを連結する連結部７２と、フックシリンダ１１を取り付けるシリンダ取付部７３と、から構成する。支持アーム６の前端部には、スライドアーム７が車体長手方向（図１中の矢印Ｘに示す方向）にスライド自在に連結する。スライドアーム７は、側面から見てＬ字状に形成する。
【００２９】
フックアーム８について図１４を参照して説明する。フックアーム８は、スライドアーム・ケーシング７１に収容するケーシング８０と、ケーシング８０の上端に固定したフック８１と、フックシリンダ１１の上端部を取り付けるボス８２、ピン８３及びニップル８４と、を備えたものである。又、スライドアーム７の上端には、フックアーム８が上下方向（図１中の矢印Ｙに示す方向）にスライド自在に連結する。このフックアーム８は、コンテナＣ4t，Ｃ2tの前面上部に設けた掛止部Ｔに係脱自在である。
【００３０】
コンテナ脱着車両１の車体部２上に搭載するコンテナＣ4t，Ｃ2tは上面開放の箱状に形成し、後面はリアゲートＧが開閉し、その前壁上部には、フック８１と係脱する掛止部Ｔが設けられ、底部の後端部にはキャスタよりなる複数の車輪Ｗが軸支する。コンテナＣ4t，Ｃ2tは上面が開放していないタイプでもよく、又、コンテナＣ4t，Ｃ2t内の内容物をプレスするプレス機構を備えたものでもよい。
【００３１】
コンテナＣ4t，Ｃ2tに設けられてフック８１と係脱する掛止部Ｔの位置は、コンテナＣ2tとコンテナＣ4tとで異なる位置となる。スライドシリンダ１０の作動によりスライドアーム７を車体長手方向にスライド移動させることで、フックアーム８の位置を車体長手方向（図１中の矢印Ｘに示す方向）に可変とする。フックシリンダ１１の作動によりフックアーム８の位置を上下方向（図１中の矢印Ｙ方向）に可変とする。コンテナＣ4t，Ｃ2tの相違する掛止部Ｔの位置に合わせて、フックアーム８の位置を前後上下に移動調節するので、掛止部Ｔの位置が異なる複数種類のコンテナＣ4t，Ｃ2tを１種類のコンテナ脱着車両１に入れ替え積載する。
【００３２】
メインシリンダ９について図１、図２を参照して説明する。メインシリンダ９は、左右一対が車体長手方向に延び出す油圧シリンダである。メインシリンダ９の先端は、支持アーム６の外側にある一対のブラケット６４に軸着する。このメインシリンダ９の伸縮作動により（図１の矢印Ｍ）、キャリア部４をコンテナ脱着車両１の車体長手方向に起伏回動させる。
【００３３】
スライドシリンダ１０について図１、図２を参照して説明する。支持アーム６の前部の内部にスライドアーム７の後部が装入し、油圧シリンダよりなるスライドシリンダ１０がスライドアーム７を駆動するよう連結する。スライドシリンダ１０の伸縮作動により、スライドアーム７が支持アーム６に対して車体長手方向（図１中の矢印Ｘ方向）にスライドする。
【００３４】
フックシリンダ１１について図１、図２を参照して説明する。スライドアーム７の直立部の内部には、フックアーム８の高さを調整する油圧シリンダよりなるフックシリンダ１１が配置する。フックシリンダ１１の伸縮作動により、フックアーム８をスライドアーム７に対して上下方向（図１中の矢印Ｙ方向）にスライド移動させる。
【００３５】
固縛装置１２について図１５〜図１８を参照して説明する。固縛装置１２は、コンテナＣ4tを固縛する左右一対の第１固縛部１３と、コンテナＣ2tを固縛する左右一対の第２固縛部１４と、第１固縛部１３と第２固縛部１４とを連結する連結部１５と、連結部１５を駆動し第１固縛部１３と第２固縛部１４とをシーソーのように昇降駆動する固縛シリンダ１６と、を備え、固縛及び固縛解除を行ない、脱着動作時にコンテナＣ2t及びＣ4tと、第１固縛部１３又は第２固縛部１４との衝突を防止する。ピンＰ4tとピンＰ2tは、図１６及び図１７に示す通り、車体長手方向の位置、高さ、左右間隔のいずれも相違するからである。
【００３６】
連結部１５及び固縛シリンダ１６の作動により、図１６（ａ）、図１７（ａ）及び図１８（ａ）に示す通り、コンテナＣ4tを積載し固縛する場合には、第１固縛部１３が上昇位置にあるときは、第２固縛部１４が下降位置にあり、第１固縛部１３がコンテナＣ2tの底壁に形成するピンＰ4tを固縛し、ピンＰ4tが第２固縛部１４と衝突することを回避する。図１６（ｂ）、図１７（ｂ）及び図１８（ｂ）に示す通り、コンテナＣ2tを積載し固縛する場合には、第１固縛部１３が下降位置にあるときは（矢印Ｓ1）、第２固縛部１４が上昇位置にあり、第２固縛部１４がコンテナＣ2tの底壁に形成するピンＰ2tを固縛し（矢印Ｓ2）、ピンＰ2tが第１固縛部１３と衝突することを回避する。
【００３７】
図１６に示す通り、第１固縛部１３がピンＰ4tを車体長手方向の前方位置で固縛し、ピンＰ2tは車体長手方向の後方位置で固縛する。図１７及び図１８に示す通り、第１固縛部１３がピンＰ4tをフレーム支柱５０の位置を基準として車体幅方向の内側位置で固縛し、ピンＰ2tはフレーム支柱５０の位置を基準として車体幅方向の外側位置で固縛する。第１固縛部１３と、第２固縛部１４は、フレーム支柱５０の車体長手方向に間隔をおいて配設し、第１固縛部１３が第２固縛部１４よりも前方にある。
【００３８】
連結部１５は、右側部分が車体長手方向に延び右側の第１固縛部１３及び第２固縛部１４を貫通する前後一対の横軸１５０と、第１固縛部１３及び第２固縛部１４の外面略中央部に設けた前後２対の突出部１５１と、突出部１５１を遊嵌する楕円孔１５２を両端部に備え車体幅方向に延びた前後一対のレバー１５３と、レバー１５３の中間部を連結するＵ型の連結板１５４と、第１固縛部１３と第２固縛部１４にそれぞれ形成する前後一対の昇降案内部１５５と、備える。横軸１５０はレバー１５３の中央部と、連結板１５４の上端部とに連結する。左側部分も右側部分と左右対称に形成し同様の構造とする。左右の連結板１５４を連結する連結棒１５６を車体幅方向に備える。連結棒１５６の中央部に固縛シリンダ１６と連結する固定部１５７を備える。
【００３９】
第１固縛部１３又は第２固縛部１４を固縛状態とすると、コンテナＣ4t，Ｃ2tは上下方向、左右方向、後方向への移動が規制する。コンテナ脱着車両１がコンテナＣ4t，Ｃ2tを積み込んで走行する最中に急ブレーキをかけた場合等であっても、走行コンテナＣ4t，Ｃ2tがキャリア部４に対する前方へのズレ、上下のズレ、左右のズレを規制する。
【００４０】
油圧装置１７について図１９〜図２１を参照して説明する。油圧装置１７は、コンテナ脱着車両１の走行用エンジンによりＰＴＯを介して駆動する油圧ポンプ１７１と、ラインフィルタ１７１ａと、油溜１７２と、作動油路１７０と、制御弁ユニット１７３と、を備える。制御弁ユニット１７３内には、いずれも３位置電磁切換弁よりなる、第１〜第５切換弁１７４、１７５、１７６、１７７及び１７８、弁１７８ａ、弁１７８ｂ、が設けられ、第１切換弁１７４の入口ポートは作動油路１７０に接続し、又その出口ポートは、電磁式バルブ１７９ａを介してフックシリンダ１１に接続する。フックシリンダ１１は、図２１（ｂ）に示す通り、第１ロッド１１０を有する第１シリンダ１１１と、第２ロッド１１２を有する第２シリンダ１１３とが隔壁を介して直列に接続し、第１ロッド１１０と第２ロッド１１２とが同一軸線上の外側に配置される。第１電磁チェック１７９ａは、第１シャットオフ・バルブ１１４と、第２シャットオフ・バルブ１１５とを備える。コンテナＣ4tを脱着するとき、第１シャットオフ・バルブ１１４と、第２シャットオフ・バルブ１１５とは閉じる。第１ロッド１１０のみが伸長し、第２ロット１１２が短縮する。コンテナＣ2tを脱着するとき、フックアーム８の伸長前（図３０（ａ）参照）は、第１シャットオフ・バルブ１１４と第２シャットオフ・バルブ１１５とが閉じ、第１ロッド１１０、第２ロット１１２ともに短縮し、フックアーム８の伸長後（図３０（ａ）参照）は、第１シャットオフ・バルブ１１４と第２シャットオフ・バルブ１１５とが開き、第１ロッド１１０と第２ロット１１２はともに伸長する。ダブルロッド構造とシャットオフバルブにより、コンテナＣ4tの位置を確実に停止でき、停止位置が一層安定化する効果がある。
【００４１】
フックシリンダ１１は、コンテナＣ2tを脱着するときに短縮し、且つ、コンテナＣ2tを回動させる途中で最大に伸長する。コンテナＣ4tをキャリア部４に積載させるときに短縮から伸長に変化する。
【００４２】
第２〜第５切換弁１７５〜１７８の入口ポートは作動油路１７０に並列に接続し、第２切換弁１７５の出口ポートは電磁式チェックバルブ１７９ｂ（図２１（ｃ）参照）を介してスライドシリンダ１０に接続し、第３切換弁１７６の出口ポートは電磁式チェックバルブ１７９ｃ（図２０（ａ）参照）を介してメインシリンダ９に接続し、パイロット・オペレート・チェック弁１７９ｄは固縛シリンダ１６（図２０（ｂ）参照）に接続し、第５切換弁１７８の出口ポートはダンプ・ロックシリンダ５４（図２１（ａ）参照）に接続する。
【００４３】
フックシリンダ１１の伸縮制御は第１切換弁１７４の切換制御が行い、スライドシリンダ１０の伸縮制御は第２切換弁１７５の切換制御が行い、メインシリンダ９の伸縮制御は第３切換弁１７６の切換制御が行い、固縛シリンダ１６の伸縮制御は第４切換弁１７７の切換制御が行い、ダンプ・ロックシリンダ５４の伸縮制御は第５切換弁１７８の切換制御が行なう。
【００４４】
図２３に示す通り、コンテナ脱着車両１による荷役作業の作動制御のブロック図が示し、荷役操作スイッチ２０ａ〜２０ｄと、スイッチの選択的ＯＮ作動信号により第１〜第５切換弁１７４〜１７８の作動を制御する制御装置１９７，１９８とを備える。制御装置１９７，１９８が制御する第１〜第５切換弁１７４〜１７８の作動により、駆動装置としての各種シリンダが伸縮作動する。
【００４５】
各種センサ１８は、メインシリンダ９の停止位置を検出するリミットスイッチ１８０、スライドアーム７の原点を検出する原点センサ１８１、スライドアーム７のロッドの位置を検出するエンコーダ１８２、フックシリンダ１１の複数の位置を検出するリミットスイッチ１８３〜１８５、固縛シリンダ１６の昇降位置を検出するリミットスイッチ１８６〜１８７を備える。
【００４６】
制御装置１９について図２２を参照して説明する。制御装置１９は、ＣＰＵ１９０、ＲＡＭ１９１、ＲＯＭ１９２、入出力インタフェース１９３がバス１９４により相互に接続し、コンテナ脱着車両１の油圧制御、モータ制御等を司る。各種センサ１８の各種検出信号が入出力インタフェース１９３を介して入力する。操作部２０の各種スイッチ２０a〜２０dの押し下げに応答して各種の信号が入出力インタフェース１９３を介して入力する。制御装置１９からの制御信号を入出力インタフェース１９３を介して、第１切換弁１７４〜第５切換弁１７８、電磁式チェックバルブ１７９a〜１７９cに出力する。制御装置１９は音声部１９５と、表示装置１９６に接続される。音声部１９５により、「２ｔモード」、「４ｔモード」、「脱着」、「ダンプ」等のメッセージにより操作者に切換を喚起する。
【００４７】
順次作動制御装置１９７は、スライドアーム７のロッドの位置検出方式につきエンコーダ１８２（例えばワイヤ式エンコーダ）を用い、その位置を数値制御する回路を備え、リミットスイッチ（図示略）は確認用とする。スライドアーム７のスロー動作を追加し、目標位置に接近したとき、速度を落とし、精度を上げて停止させる。エンコーダ制御に代えて、エンコーダ制御と同様の効果がある機械的ストッパ（図示略）でもよい。コンテナＣ2tの待機位置に機械的ストッパを設ける。ロードはスプリングにてリターンする。動作は、スライドアーム７がコンテナＣ2tの位置に下がると爪がロードを押しストッパが下がり、位置固定金具に差し込まれ固定する。
【００４８】
操作部２０には、ダンプ−脱着切換スイッチ２０ａ、２ｔ−４ｔ切換スイッチ２０ｂ、積降し／ダンプ上げ切換スイッチ２０ｃ、積込み／ダンプ下げ切換スイッチ２０ｄ、ＬＥＤ２０ｅ〜２０ｈ等がある。スイッチ２０aに対応し、切換え時に自動的にフックプレート５３とフック９１とのロック、ロック解除を切り替えるように設定し、ダンプ信号、信号を出力する。スイッチ２０bに対応し、２ｔ−４ｔの動作を切り替えるように設定してある。操作部２０から制御装置１９に切換え信号を送信し、制御装置１９は、油圧装置１７に、２ｔ脱着信号、４ｔ脱着信号、２ｔダンプ信号、４ｔダンプ信号を出力する。
【００４９】
制御装置１９は、順次作動制御装置１９７と、各部シリンダ緩除制御装置１９８とがあり、プログラマブル・コントローラ等により構成する。順次作動制御装置１９７は、前述したコンテナＣ4tにおける一連の積降方法、又は、コンテナＣ2tにおける一連の積降方法となるように、各種シリンダ（メインシリンダ９、スライドシリンダ１０、フックシリンダ１１、固縛シリンダ１６、ダンプ・ロックシリンダ５４）が順次作動するように制御する。各部シリンダ緩除制御装置１９８は、主にメインシリンダ９への作動油の流入量を減少させ、コンテナＣ4t，Ｃ2tの積み降ろしの際における、コンテナＣ4t，Ｃ2tの接地衝撃等を緩和させるよう制御する。
【００５０】
アウトリガー２２は、コンテナＣ4t，Ｃ2tを積降あるいはダンプさせるとき、伸縮作動し、地面Ｊからの反力を受けることでコンテナ脱着車両１の姿勢を安定させる。
【００５１】
〔本実施形態の動作〕
次に本実施形態のコンテナ脱着車両１の動作を説明する。図２５（ａ）は、コンテナＣ4tのピンＰ4tを第１固縛部１３が固縛し走行可能な状態（以下、積載状態という）を示し、図２５（ｂ）は、同様にコンテナＣ2tの積載状態を示す。なお、コンテナ脱着車両１の各部の形状は若干異なる。
【００５２】
＜積載状態（4t）について＞
図２５（ａ）に示すコンテナＣ4tの積載状態では、スライドシリンダ１０が伸長することによりスライドアーム７が最前方位置（図２８の第１位置）にあり、第１固縛部１３がピンＰ4tを固縛し、フックアーム８の位置がコンテナＣ4tの掛止部Ｔの高さと合うように高さを調整され、フックアーム８は掛止部Ｔと係合する。
【００５３】
＜積載状態（2t）について＞
図２５（ｂ）の実線及び図３８の二点鎖線に示すコンテナＣ2tの積載状態では、スライドシリンダ１０の収縮によりスライドアーム７が中間位置（第３位置）にある。第２固縛部１４がピンＰ2tと係合するとともに、フックプレート５３がフック９１と係合し、フックアーム８の位置がコンテナＣ2tの掛止部Ｔの高さと合うように位置調整し、フックアーム８は掛止部Ｔと係合する。フックアーム８の位置調整は、フックシリンダ１１を収縮させてフックアーム８を最下方位置にすることによって行う。
【００５４】
積載状態からダンプするときはフックプレート５３とフック９１とがロックする。積載状態から脱着するときは、フックプレート５３とフック９１とがロック解除する。
【００５５】
2tと4tではフックアーム８の位置が相違するため、フックアーム８の位置を調整する必要がある。前記２つの積載状態に対応させるため、リミットスイッチ１８３、１８４をそれぞれ設けてある。リミットスイッチ１８３はコンテナＣ2tに、リミットスイッチ１８４はコンテナＣ4tにそれぞれ対応する（図１参照）。リミットスイッチ１８５を設ける理由は、2tコンテナの脱着時に、フックシリンダ１１が短縮しフックアーム８が下方に退避したままの状態であると、コンテナの脚部が車体と衝突するなどのおそれがあり、脱着動作の途中の位置でフックシリンダ１１の長さを調整する必要があるためである。
【００５６】
上述した本実施形態の構造によれば、スライドシリンダ１０の作動によりスライドアーム７を支持アーム６に対して車体長手方向にスライドすることで、フックアーム８の位置を車体長手方向（図１中の矢印Ｘに示す方向）に移動調節する。フックシリンダ１１の作動によりフックアーム８の位置をスライドアーム７に対して上下方向にスライド移動させることで、フックアーム８の位置を上下方向（図１中の矢印Ｙに示す方向）に移動調節できる。フックアーム８と係合する掛止部Ｔの位置が異なる複数種類のコンテナＣ4t，Ｃ2tを、１種類のコンテナ脱着車両１に入れ替えて積載する。
【００５７】
図２６〜図３３を参照して、コンテナ脱着車両１と地面Ｊとの間でコンテナＣ4t，Ｃ2tに関する脱着方法を説明する。脱着方法にはコンテナＣ4t，Ｃ2tの積降方法と積込方法とがあるが、積降方法を説明する。積込方法は積降方法とは逆のステップとなるので説明は援用する。なお、コンテナＣ4tの積み降ろしが完了するまでは、フックアーム８と掛止部Ｔとが掛止したままの状態である。
【００５８】
＜積降方法（4t）について＞
コンテナＣ4tの積降方法を図２６乃至図２８（ａ）（ｂ）を用いて説明すると、先ず、図２６（ａ）の二点鎖線に示す積載状態において、スライドシリンダ１０を短縮作動させることにより、スライドアーム７とフックアーム８とを図２６（ａ）の実線位置まで後方移動させる。図２８（ａ）で第１位置から第２位置にスライドさせることに対応する（以下、固縛解除ステップ１という）。図２８（ａ）中の二点鎖線は第１位置にあるスライドアーム７及びフックアーム８を示し、図２８（ａ）中の実線は第２位置にあるスライドアーム７及びフックアーム８を示す。固縛解除ステップ１の間、コンテナＣ4tのレールＲ4tは側フレーム３０上を車体後方に水平方向にスライドする。固縛解除ステップ１により、第１固縛部１３に対しピンＰ2tが車体後方に移動し、固縛を解除する。
【００５９】
コンテナＣ4t，Ｃ2tがキャリア部４上に引上げられてスライドシリンダ１０により前進位置（例えばコンテナＣ4tの場合には、図２６（ａ）に二点鎖線で示す位置）に位置付けられたときにピンＰ4ｔ，Ｐ2tが第１固縛部１３、第２固縛部１４に係合する。一方、コンテナＣ4t，Ｃ2tがキャリア部４上においてスライドシリンダ１０により後退位置（例えば４ｔ用コンテナの場合には、図２６（ａ）に実線で示す位置）に位置付けられたときにピンＰ4ｔ，Ｐ2tが第１固縛部１３、第２固縛部１４から離脱するように構成する。
【００６０】
次に、図２６（ｂ）に示す通りメインシリンダ９を伸長作動させることにより、ダンプフレーム５を回動させることなくキャリア部４が車体後方に起立回動する（図２８（ｂ）参照）。コンテナＣ4tのレールＲ4tはローラ３６上をスライドして後方に移動する（以下、回動ステップ２という）。さらにメインシリンダ９を伸長作動させることにより、図２６（ｃ）に示す通り、コンテナＣ4tが車体部２から浮き上がるとともに、コンテナＣ4tの車輪Ｗが地面Ｊに着地する（以下、回動ステップ３という）。
【００６１】
さらにメインシリンダ９を伸長作動させることにより、図２７（ａ）及び図２８（ｂ）に示す通り、コンテナＣ4tはフックアーム８が支持しながら、後方に走行移動する（以下、着地ステップ４という）。このとき、ブラケット６４が第１固縛部１３に衝突しないように、第１固縛部１３を下降させ、第２固縛部１４を上昇させて安全性を高める。このとき支持アーム６の水平からの角度は１２０〜１４０°が好ましい。メインシリンダ９を伸長作動させることにより、図２７（ｂ）及び図２８（ｂ）に示す通り、コンテナＣ4tの車輪Ｗ及び脚部Ｌが地面Ｊに着地する（以下、着地ステップ５という）。コンテナＣ4tのコンテナ脱着車両１からの積降方法が完了する。地面ＪのコンテナＣ4tをコンテナ脱着車両１上に積載するには、前記ステップ１〜５を逆に行う。
【００６２】
＜積降方法（2t）について＞
コンテナＣ2tの積降方法を図２９〜図３３を用いて説明する。積み降ろしが完了するまでフックアーム８と掛止部Ｔとが係合したままの状態である。図２５（ｂ）及び図３２（ａ）の積載状態に示す通り、スライドアーム７及びフックアーム８の位置は第１位置から第３位置に変更する。この第３位置は、第１位置、第２位置よりも後方に位置が設定する。（図３参照）。フックシリンダ１１を収縮する作動をさせ、フックアーム８を下降させ、点線位置から実線位置に下降させ、掛止部Ｔの高さに合致するように高さも調整する。第３位置ではコンテナＣ2tが積載状態となっている。第３位置を始点として積降方法（2t）を行う。
【００６３】
図２９（ａ）に示す通り、第３位置からスライドシリンダ１０を収縮作動させることにより、スライドアーム７とフックアーム８を後退させて、スライドシリンダ１０を収縮作動させ、スライドアーム７とフックアーム８を第３位置から第４位置まで後退させる（図３２（ｂ）参照）。コンテナＣ2tのレールＲ2tは側フレーム３０及びローラ３６上をスライドして後方に水平移動する。固縛解除ステップ１’により、第２固縛部１４とピンＰ2tとの固縛を解除する。
【００６４】
次に図２９（ｂ）（ｃ）に示す通りメインシリンダ９を伸長作動させ、支持アーム６、スライドアーム７及びフックアーム８が軸６０を中心に車体長手方向に回動する（回動ステップ２’、回動ステップ３’）。コンテナＣ2tは側フレーム３０及びローラ３６上を後方に移動する。車輪Ｗは地面Ｊから浮いた状態で、フックアーム８とローラ３６でコンテナＣ2tを支持する。
【００６５】
図２９（ｃ）から図３０（ａ）に示す位置までメインシリンダ９を伸長作動させメインシリンダ９を停止する。このときの支持アーム６の角度は水平から６０°〜７０°（図面は６５°）が好ましい。この角度位置は後輪Lが接地し始める位置に設定してある。この位置から、フックアーム８を短縮させたままメインシリンダ９を伸長させると、コンテナＣ2tの前脚Lがローラ３６と衝突する、フックアーム８に負荷がかかる等の種々の不都合がある。そこで、フックシリンダ１１を伸長作動させ、フックアーム８を図３０（ａ）の二点鎖線位置まで斜め上方に向けてスライドさせ、その後の旋回半径を大きくする（フックアーム伸長ステップ４’）。フックシリンダ１１の伸長動作に代えて、又は、これに加えてスライドシリンダ１０の伸長作動でもよい。
【００６６】
図３０（ｂ）の位置からメインシリンダ９を伸長作動させると、コンテナＣ4tがローラ３６から浮き上がり、コンテナＣ4tの車輪Ｗが地面Ｊに着地する（以下、回動ステップ５’という）。
【００６７】
図３０（ｂ）の位置からメインシリンダ９を伸長作動させると、車輪Ｗが転がりながらコンテナＣ2tが後方に移動する（着地ステップ６’）。
【００６８】
図３１（ａ）の位置からメインシリンダ９を伸長作動させることにより、図３１（ｂ）に示す通り、コンテナＣ2tの車輪Ｗ及び脚部Ｌが地面Ｊに着地する（着地ステップ７’）。コンテナＣ2tのコンテナ脱着車両１からの積み降ろし作動が完了する。地面ＪのコンテナＣ2tをコンテナ脱着車両１上に積載するには、前記ステップ１’〜７’を逆に行なう。
【００６９】
＜ダンプ作動（4t、2t）について＞
コンテナＣ4t，Ｃ2tに関しコンテナ脱着車両１のダンプ動作を説明すると、図２５（ａ）（ｂ）に示す積載状態において、ダンプ・ロックシリンダ５４を伸長させると、フックプレート５３がフック９１と係合し、ダンプフレーム５と支持アーム６を一直線上にロックする。図３４（ａ）（ｂ）に示す通り、メインシリンダ９を伸長させると、キャリア部４は一体となって横軸３５を中心として後方に回動し、コンテナＣ4t，Ｃ2tをダンプ上げし、コンテナＣ4t，Ｃ2t内の収容物を外部に排出する。又、メインシリンダ９を収縮させれば、コンテナＣ4t，Ｃ2tをダンプ下げして車体部２上にキャリア部４を降ろす。ダンプ作動時には固縛装置１２はピンＰ2t又はＰ4tを固縛する。
【００７０】
＜実施形態の効果＞
フックアーム８をスライドアーム７に対して伸縮することにより、コンテナの掛止部Ｔの位置に合わせて、フックアーム８の位置を調節できるので、１種類のコンテナ脱着車両１に入れ替えて積載できる。１種類のコンテナ脱着車両１で様々なニーズに対応できるので、利便性が高くなり、保険料、車検費用、人件費等のコスト削減、駐車スペースの削減ができる。
【００７１】
１種類のコンテナ脱着車両で兼用できるので、新たな用途が拡大する。例えば、コンテナ脱着車両１にコンテナＣ2tを積載し、コンテナＣ2tを地面においたコンテナＣ4tの中に積み降ろし、コンテナＣ4tを反対側から積載して客先まで運搬することで、１種類のコンテナ脱着車両１で２輌のコンテナＣ2tを一度に運搬できる。
【００７２】
コンテナＣ4t，Ｃ2tの脱着の際、フックアーム８をスライドアーム７に対して伸縮することで、コンテナコンテナＣ4t，Ｃ2t等からフックアーム８に加わる衝撃からフックアーム８を保護し、コンテナの脱着の際に行うキャリア部４の回動動作を円滑にできる。
【００７３】
固縛装置１２の作動により、コンテナＣ4t，Ｃ2tの脱着に際し、固縛装置１２と、コンテナＣ4t，Ｃ2t或いはキャリア部４との衝突を回避できる。コンテナＣ4t，Ｃ2tの固定を確実にし、コンテナ脱着車両１の走行中の安全性を高める。
【００７４】
スライドシリンダ１０を、車体の前方側から順に、第１位置、第２位置、第３位置、第４位置にて停止させるので、いずれのコンテナＣ4t，Ｃ2tを適用させる場合であっても、スライドシリンダ１０の動きを同一の動きにできるので、固縛或いは固縛解除の構成が簡素になる。車体の横揺れに対して強くなる。
【００７５】
操作部２０の操作により、自動的にフックプレート５３のフックのロック、ロック解除動作を行うので、操作が容易になり、安全性が高くなる。
【００７６】
第１固縛部１３と第２固縛部１４とを、シーソー構造を備える連結部１５が連結し、一方の固縛部と他方の固縛部が逆方向に移動するので、固縛シリンダ１６の本数を低減でき、制御装置１９の構成も簡素にでき、精密な退避動作が可能となる。
【００７７】
リミットスイッチ１８０及び原点センサ１８１を備えるので、スライドシリンダ１０を１本に限定し油圧回路を簡単な構造にし、センサの個数を低減しつつ精密なスライドシリンダ１０の位置制御が可能となる。
【００７８】
操作部２０の操作スイッチの数を低減し、脱着動作、ダンプ動作及び固縛動作の複雑な動きをワンタッチの切換によって簡単に操作することができるので、操作者の負担を軽減できる。
【００７９】
≪第２実施形態≫
第２実施形態のコンテナ脱着車両１の固縛装置２１２について図３５〜図３７を参照して説明する。この固縛装置２１２は、車体長手方向にスライドすることで固縛又は固縛解除する構造である。固縛装置２１２は、ピンＰ4tを固縛する筒状の第１固縛部２１３と、ピンＰ2tを固縛する筒状の第２固縛部２１４と、フレーム支柱５０上を車体長手方向に移動することで、ピンＰ4tとピンＰ2tとを交互に固縛をする固縛スライダ２１５と、固縛スライダ２１５を駆動する固縛シリンダ（図示略）と、を備える。第１固縛部２１３、第２固縛部２１４は自由に昇降できるように保持部材（図示略）が保持する。固縛スライダ２１５は、車体長手方向の前方に前方に傾斜する傾斜面２１５ａと、車体長手方向の後方に後方に傾斜する傾斜面２１５ｂと、上面に上方に突出する突部２１５ｃとを備える。傾斜面２１５ａと突部２１５ｃの間に平坦部２１５ｄ、突部２１５ｃと傾斜面２１５ｂとの間に平坦部２１５ｅを備える。第１固縛部２１３の下部には隙間２１３ａが形成する。第２固縛部２１４の下部には隙間２１４ａが形成する。図３５は固縛スライダ２１５が中立位置（固縛解除状態）にあるとき、突部２１５ｃが第１固縛部２１３と第２固縛部２１４の中間に位置する。対応するピンの位置は点線で示す。図３６はコンテナＣ4tの固縛時であり、固縛スライダ２１５が車体長手方向の前方にスライドし、固縛スライダ２１５の前方部が隙間２１３ａに差し込まれて、第１固縛部２１３がロックする。このとき第２固縛部２１４は自重で降下する。図３７はコンテナＣ2tの固縛時であり、固縛スライダ２１５が車体長手方向の後方にスライドし、固縛スライダ２１５の後方部が隙間２１４ａに差し込まれて、第２固縛部２１４がロックする。このとき第１固縛部２１３は自重で降下する。なお、第２実施形態の他の構成は第１実施形態と共通するので、説明及び図示は援用する。
【００８０】
≪第３実施形態≫
第３実施形態のコンテナ脱着車両１の回動式の固縛装置３１２を図３８〜図４０を参照して説明する。固縛装置３１２は、車体幅方向に回動しピンＰ4tを固縛する第１固縛部３１３と、車体幅方向に回動しピンＰ2tを固縛する第２固縛部３１４と、車体幅方向に設置し第１固縛部３１３を駆動する第１固縛シリンダ３１６と、車体幅方向に設置し第２固縛部３１４を駆動する第２固縛シリンダ３１７と、を備える。中立位置で第１固縛部３１３と第２固縛部３１４とは直立する。ピンＰ4tを固縛する場合には、第２固縛シリンダ３１７が伸長し第２固縛部３１４が倒伏状態にシフトし、第１固縛シリンダ３１６が短縮し第１固縛部３１３が起立状態にシフトし第１固縛部３１３がピンＰ4tを固縛する。ピンＰ2tを固縛する場合には、第１固縛シリンダ３１６が伸長し第１固縛部３１３が倒伏状態にシフトし、第２固縛シリンダ３１７が短縮し第２固縛部３１４が起立状態にシフトし第２固縛部３１４がピンＰ4tを固縛する。固縛装置３１２は固縛装置１２と同様の機能を備える。
【００８１】
図３９に示す通り、フレーム支柱５０に代えて車体長手方向に延びる断面凹状の溝３５０ａを備えるレール受部３５０を形成し、レールＲ2t、レールＲ4tがレール受部３５０に設けた溝３５０ａ内に嵌まる状態で、コンテナＣ4t，Ｃ2tがその上を前後にスライドする。第３実施形態の他の構成は第１実施形態と共通するので、説明及び図示は援用する。
【００８２】
≪第４実施形態≫
第４実施形態のコンテナ脱着車両１の可動式のローラ４３６を図４１を参照して説明する。ローラ４３６はサポート４９３が支持しローラシリンダ４９４がサポート４９３を車体長手方向に回動する構成である。油圧装置１７にローラシリンダ４９４用の切換弁（図示略）を追加し、その出口ポートはローラシリンダ４９４に接続する。ローラシリンダ４９４は順次作動制御部１９７、各部シリンダ緩除装置１９８が制御し伸縮作動する。図４１に示すローラシリンダ４９４を伸長作動させ、ローラ４３６を二点鎖線位置から実線位置に移動させる。ローラ４３６の位置が図４１の二点鎖線位置のままであると、コンテナＣ2tがローラ４３６上を傾斜しながらスライドする際に、コンテナＣ2tの傾きが大きくなる。これを防止するため、ローラシリンダ４９４を伸長作動させ、ローラ４３６を実線位置に移動させる。車体長手方向長さが短いコンテナＣ2tであっても、大きく傾けることなく脱着作動を行える。ローラシリンダ４９４にリミットスイッチ（図示略）を設けて伸縮を制御する。なお、第４実施形態の他の構成は第１実施形態と共通するので、説明及び図示は援用する。ローラ４３６の回動に代えて水平方向へのスライドしてもよい。
【００８３】
≪第５実施形態≫
第５実施形態のコンテナ脱着車両１の傾動式のスライドアーム５０７を図４２を参照して説明する。スライドアーム５０７は、枢動する２つのケーシング５０７ａと５０７ｂとを備え、ケーシング５０７ａを傾動シリンダ５４０で駆動する。傾動シリンダ５４０の伸縮によってスライドアーム５０７ａが矢印Ｚに示す通り傾動する。スライドアーム５０７ａを湾曲形状にしてもよい。なお、第５実施形態の他の構成は第１実施形態と共通するので、説明及び図示は援用する。
【００８４】
本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定するものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、改変等を加えることができ、それらの改変、均等物等も本発明の技術的範囲に含まれ、該技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得る。
【００８５】
例えば、ダンプフレーム５に対する支持アーム６の回動を許容するようとした状態でメイン駆動部９を作動させると、ダンプフレーム５を回動させることなく支持アーム６が起伏回動し、コンテナがキャリア部に対して脱着する。支持アーム６とダンプフレーム５とをロックするロック機構を備え、このロックが支持アーム６のダンプフレーム５に対する回動を禁止するように構成する。そして、前後移動するスライドアーム７がロック機構を動かすように構成し、ロック状態とロック解除状態とを切り替える。
【符号の説明】
【００８６】
１・・・コンテナ脱着車両    ２・・・車体部    ３・・・メインフレーム
４・・・キャリア部    ５・・・ダンプフレーム    ６・・・支持アーム
７・・・スライドアーム  ８・・・フックアーム    ９・・・メインシリンダ
１０・・・スライドシリンダ    １１・・・フックシリンダ
１２，２１２・・・固縛装置    １３，２１３，３１３・・・第１固縛部
１４，２１４，３１４・・・第２固縛部    １５・・・連結部
１６，３１６ａ，３１６ｂ・・・固縛シリンダ    １７・・・油圧装置
１８・・・各種センサ    １９・・・電子制御装置  ３６・・・ローラ
２１５・・・固縛スライダ
Ｃ2t，Ｃ4t・・・コンテナ  Ｐ2t，Ｐ4t・・・ピン  Ｔ・・・掛止部
Ｗ・・・車輪    Ｌ・・・脚部    Ｒ2t ，Ｒ4t ・・・レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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