(57)【要約】【課題】画像形成に際しての残時間を正確に算出して表示することを可能にする。【解決手段】画像データに基づいて用紙に画像を形成するプリンタ部と、前記画像データと出力設定条件に基づいて前記プリンタ部を制御する制御部とを備え、該制御部は、前記画像形成における各種基本動作時間のデータを記憶しておき、前記出力設定条件が決まると、記憶された画像形成における各種基本動作時間のデータを読み出すとともに、各原稿の画像データ黒化率情報より得られる所定の画像形成期間中の黒化率を積算し、前記各種基本動作時間のデータと、前記黒化率積算情報を用いて前記画像形成が完了するまでの残時間を算出する。該残時間は、表示部で表示することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて用紙に画像を形成するプリンタ部と、前記画像データと出力設定条件に基づいて前記プリンタ部を制御する制御部とを備え、
該制御部は、前記画像形成における各種基本動作時間のデータを記憶しておき、前記出力設定条件が決まると、記憶された画像形成における各種基本動作時間のデータを読み出すとともに、各原稿の画像データ黒化率情報より得られる所定の画像形成期間中の黒化率を積算し、前記各種基本動作時間のデータと、前記黒化率積算情報を用いて前記画像形成が完了するまでの残時間を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記残時間を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、用紙への画像形成に伴う残枚数の変更に応じて前記残時間を更新することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記黒化率積算値が所定の第１カバレッジ閾値を越えると、積算最終次原稿より画像形成サイクルを長くして低生産性稼働にし、その後、前記黒化率積算値が所定の第２カバレッジ閾値以下になると前記画像形成サイクルを通常値に戻して通常生産性稼働にすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２カバレッジ閾値が前記第１カバレッジ閾値よりも低い値を有することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記低生産性稼働に際し、画像形成部の空転サイクルを設けることが可能であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像データに基づいて用紙に画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、複合機などの画像形成装置では、操作部を通して設定したり、初期条件として設定されたりしている出力設定条件に基づいて画像形成が行われる。すなわち、画像データに基づいて感光体に潜像を形成し、該潜像を現像器から供給されるトナーで現像する。給紙トレイからは用紙を給紙、搬送し、現像された前記画像を転写し、定着器によって該画像を定着する。用紙には、必要に応じて片面または両面に画像が形成される。また、画像が形成された用紙は、必要に応じて後処理装置でステイプル、パンチング、折りなどの後処理がなされる。
【０００３】
該画像形成では、上記した出力設定条件によって出力に要する時間が異なっており、出力枚数や部数が多かったりすると操作者による出力要時間の予測が困難になり、操作者の作業性を損なう。そこで、画像形成に際しての各種の基本動作時間をデータとして記憶しておき、出力設定条件が決まると、前記データを読み出して出力に要する残時間を算出して報知する画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。該画像形成装置によれば、操作者は残時間を容易に確認することができ、作業性が向上する。また、画像形成前や画像形成動作中の補正動作を考慮して所要時間の正確性を向上させた画像形成装置も提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、画像形成においては、出力設定条件だけでなく、原稿画像要因として生産性が変動する場合がある。すなわち、黒化率の高い高カバレッジ原稿の連続画像形成においては現像剤消費が大きく、特に高速画像形成を行なうシステムにおいては現像剤供給が間に合わずに濃度低下を引き起こす要因となる。このような問題は特にカラー原稿で生じやすい。このため、現像剤供給の為に連続画像形成サイクルをダウンさせる等、生産性を落とす方法が提案されている（例えば特許文献３）。
【特許文献１】特開２００３−９８９１０号公報
【特許文献２】特開２００４−２５５５７０号公報
【特許文献３】特開２００５−３１６１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記した残時間の算出では原稿画像要因による変動パラメータは含まれていないため、上記のように原稿画像要因で生産性が変動すると、当初予測残時間に対して生産性変動発生時点で残時間に誤差が発生するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、高カバレッジ原稿を含むことによる生産性変動に対しても残時間を正確に算出して、予測残時間値と実動作所要時間との誤差をなくすことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち、第１の本発明は、画像データに基づいて用紙に画像を形成するプリンタ部と、前記画像データと出力設定条件に基づいて前記プリンタ部を制御する制御部とを備え、該制御部は、前記画像形成における各種基本動作時間のデータを記憶しておき、前記出力設定条件が決まると、記憶された画像形成における各種基本動作時間のデータを読み出すとともに、各原稿の画像データ黒化率情報より得られる所定の画像形成期間中の黒化率を積算し、前記各種基本動作時間のデータと、前記黒化率積算情報を用いて前記画像形成が完了するまでの残時間を算出することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の画像形成装置は、前記第１の本発明において、前記残時間を表示する表示部を備えることを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の画像形成装置は、前記第１または第２の本発明において、前記制御部は、用紙への画像形成に伴う残枚数の変更に応じて前記残時間を更新することを特徴とする。
【００１０】
第４の本発明の画像形成装置は、前記第１〜第３の本発明において、前記制御部は、前記黒化率積算値が所定の第１カバレッジ閾値を越えると、積算最終次原稿より画像形成サイクルを長くして低生産性稼働にし、その後、前記黒化率積算値が所定の第２カバレッジ閾値以下になると前記画像形成サイクルを通常値に戻して通常生産性稼働にすることを特徴とする。
【００１１】
第５の本発明の画像形成装置は、前記第４の本発明において、前記第２カバレッジ閾値が前記第１カバレッジ閾値よりも低い値を有することを特徴とする。
【００１２】
第６の本発明の画像形成装置は、前記第４または第５の本発明において、前記制御部は、前記低生産性稼働に際し、画像形成部の空転サイクルを設けることが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、画像データに基づいて用紙に画像を形成するプリンタ部と、前記画像データと出力設定条件に基づいて前記プリンタ部を制御する制御部とを備え、該制御部は、前記画像形成における各種基本動作時間のデータを記憶しておき、前記出力設定条件が決まると、記憶された画像形成における各種基本動作時間のデータを読み出すとともに、各原稿の画像データ黒化率情報より得られる所定の画像形成期間中の黒化率を積算し、前記各種基本動作時間のデータと、前記黒化率積算情報を用いて前記画像形成が完了するまでの残時間を算出するので、高カバレッジ原稿を含むことによって生産性が変動する際にも出力に要する残時間を正確に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の画像形成装置の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、画像形成装置全体の中央断面図であり、機械的な構成を示している。以下に、その構成を説明する。
画像形成装置１は、その上部側に、スキャナ部１３０、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５が設けられており、これらによって原稿読み取り部が構成されている。また、画像形成装置１の上部側に、操作パネル１４０が設けられており操作者による操作が可能になっている。
【００１５】
また、画像形成装置１の下部側には、用紙が収納された複数の給紙トレイなどを備える給紙部１５５が設けられている。該給紙部１５５の給紙先には、ＬＤ１５２等で構成される画像形成部が配置されている。ＬＤ１５２の近傍には、感光体、帯電器、現像器１５３、定着器などが配置されて画像形成部が構成されている。前記給紙部１５５やこの画像形成部によってプリンタ部１５０が構成されている。画像形成部の下流側には、後処理装置（ＦＮＳ）１６０が設置されて画像形成装置１に接続されており、画像形成がなされた転写紙に所望の後処理（ステープル、パンチ、断裁など）を行えるようになっている。
【００１６】
次に、本発明における画像形成装置１の機能的な構成を図２のブロック図により示す。
画像形成装置１は、画像制御部１１０と自動原稿給送装置１３５とスキャナ部１３０と操作部１４０とプリンタ部１５０とを備え、該画像形成装置１に後処理装置１６０が接続されている。
【００１７】
画像制御部１１０には、画像形成装置１全体の制御を行う画像制御ＣＰＵ１１１を備えており、該画像制御ＣＰＵ１１１には、該画像制御ＣＰＵ１１１を動作させるプログラムが格納されたプログラムメモリ１１２、プログラム動作時のワークエリアやデータを一時格納場所などとして使用されるシステムメモリ（ＲＡＭ）１１３、不揮発メモリ１１４が接続されている。該不揮発メモリ１１４には、画像形成装置１の初期印刷設定情報や、プロセス制御パラメータ等の機械設定情報、各給紙トレイの用紙情報（用紙サイズ、紙種など）などの設定データが格納されている。また、画像形成に際しての各種基本動作時間のデータ、高カバレッジ原稿に対し、生産性調整を行う際の基準となる所定の画像形成期間、第１のカバレッジ閾値、第２のカバレッジ閾値および生産性の調整度合いなどのデータが格納されている。
【００１８】
画像制御ＣＰＵ１１１は、システムメモリ１１３上のデータを参照しながら、プログラムメモリ１１２に格納されているプログラムに従って各部制御などの動作を行う。画像制御ＣＰＵ１１１は、該不揮発メモリ１１４の不揮発データを読み取り可能であり、また、所望のデータを不揮発データとして該不揮発メモリ１１４に書き込むことが可能である。画像制御ＣＰＵ１１１は、上記機械設定情報や印刷設定情報に従って画像形成装置１の各部を動作制御する。画像処理制御ＣＰＵ１１１は、画像形成装置１全体を制御するものであり、本発明の制御部に相当する。
【００１９】
画像制御ＣＰＵ１１１には、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５が接続されており、該ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５には、圧縮メモリ１２１を備える画像メモリ１２０が接続されている。
また、前記ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５には、書き込み処理部１２５が接続されている。該書き込み処理部１２５は、プリンタ部１５０のＬＤ（レーザダイオード）１５２に接続され、該ＬＤ１５２の動作に用いられる書き込みデータの処理を行う。また、プリンタ部１５０は、プリンタ部１５０の全体（給紙、画像形成、排紙、後処理など）を制御するプリンタ制御部１５１を備えていおり、プリンタ制御部１５１は前記した画像制御ＣＰＵ１１１に接続されている。
【００２０】
プリンタ制御部１５１は、画像制御ＣＰＵ１１１とシリアル通信を行いながら画像制御ＣＰＵ１１１の制御指令に従って動作してプリンタ部１５０を制御する。プリンタ制御部１５１には、給紙機構、搬送機構などが制御可能に接続されており、プリンタ制御部１５１は画像制御ＣＰＵ１１１の指示に従い負荷を制御し紙搬送、画像形成などを行う。  また、プリンタ制御部１５１には、後処理装置（ＦＮＳ）１６０の後処理制御部１６１が接続されており、プリンタ制御部１５１を介して後処理装置（ＦＮＳ）１６０の制御が行われる。
【００２１】
次に、前記スキャナ１３０は、光学読み取りを行うＣＣＤ１３１と、スキャナ１３０全体の制御を行うスキャナ制御部１３２とを備えている。スキャナ制御部１３２は、前記画像制御ＣＰＵ１１１とシリアル通信可能に接続されている。また、前記ＣＣＤ１３１は、該ＣＣＤ１３１で読み取った画像データを処理する読み取り処理部１２０に接続され、該読み取り処理部１２０にはＤＲＡＭ制御ＩＣ１１１に接続されており、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５には、さらに画像データの圧縮処理や伸長処理をする圧縮・伸長ＩＣ１２２が接続されている。
【００２２】
また、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５は、ＡＤＦ制御部１３６を有しており、該ＡＤＦ制御部１３６は、前記画像制御ＣＰＵ１１１に接続されて画像制御ＣＰＵ１１１によって制御を受ける。
【００２３】
前記操作パネル１４０は、表示部と操作部とを兼ね、ＬＣＤ１４１と、操作部全体を制御する操作部制御部１４２とを備えており、該操作部制御部１４２は前記画像制御ＣＰＵ１１１にシリアル通信可能に接続されている。操作パネル１４０では、画像制御ＣＰＵ１１１の制御を受けて、ＬＣＤ１４１によって、画像形成装置１における印刷設定や動作制御条件などの機械設定入力、出力に関する設定入力や、設定内容の表示、画像形成における所要残時間などの情報等の表示が可能になっている。
【００２４】
次に、上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
先ず、画像形成装置１において画像データを蓄積する手順について説明する。
画像形成装置１において、スキャナ部１３０で画像を読み取り画像データを生成する場合について説明する。スキャナ部１３０において原稿からＣＣＤ１３１により画像を光学的に読み取る。この際には、画像制御ＣＰＵ１１１から指令を受けるスキャナ部制御部１３２によってＣＣＤ１３１の動作制御を行う。原稿の読み取りは、流し込みｔｙｐｅ自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１３５によって行ってもよく、また、プラテンガラス上に原稿を置いて行ってもよい。
【００２５】
画像制御ＣＰＵ１１１はプログラムによって動作し、操作部１４０による操作に基づいてスキャナ部１３０への指令を発行する。ＣＣＤ１３１で読み取られた画像は、読み取り処理部１２０でデータ処理がなされ、データ処理された画像データは、圧縮・伸長ＩＣ１２２において所定の方法によって圧縮され、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介して圧縮メモリ１２１に格納される。なお、画像データの蓄積に際し、画像制御ＣＰＵ１１１で、各原稿の黒化率の情報（画像領域全体に対する画像印字ドット密度）を取得して画像データとともに画像メモリ１２０などに格納してもよい。
【００２６】
画像形成装置１で画像出力を行う場合、操作パネル１４０による設定または初期条件によって出力設定条件が決定される。画像制御ＣＰＵ１１１では、該出力設定条件に従って、各部を制御する。出力設定条件としては、例えば、「原稿サイズ／枚数」「転写紙サイズ」「倍率」「片面／両面」「設定部数」「後処理動作条件」等の入力画像に対する出力設定パラメータが挙げられる。
先ず、画像形成に際しては、圧縮メモリ１２１に格納された画像データをＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介して圧縮・伸張ＩＣ１２２に送出してデータを伸張し、伸張したデータはＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を介して画像制御ＣＰＵ１１１に送信される。画像制御ＣＰＵ１１１では、各原稿に対応する黒化率情報を取得し、前記不揮発メモリ１１４に記憶されている所定の画像形成期間中の各原稿の黒化率の積算情報（以下（原稿）カバレッジと記述）を算出し、生産性変動の判定および必要に応じて生産性調整を行う（詳細は後述する）。
【００２７】
また、伸長した画像データは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１１５を通して書き込み処理部１２５に送出して書き込みデータを生成し、ＬＤ１５２において感光体への書き込みを行う。
プリンタ部１５０では、画像制御ＣＰＵ１１１の指令を受けたプリンタ制御部１５１によって給紙部１５５、画像形成部などの各部の制御が行われる。プリンタ部１５０において、画像形成、用紙への転写、定着、後処理装置１６０への搬送、後理装置１６０での後処理などが順次行われて印刷出力が行われる。
【００２８】
次に、上記画像制御ＣＰＵ１１１では、出力設定条件の決定に従い、不揮発メモリ１１４に格納された各種基本動作時間に基づいて画像形成に要する残時間の算出を行うことができる。すなわち、出力設定条件により決定される、画像形成インターバル時間、後処理所要時間（部間時間）等の各種基本動作時間を基に残時間を算出する。図３は、画像形成インターバル時間、後処理所要時間（部間時間）のタイムチャートを概念的に示す図である。
これらの情報により、例えば残時間は下記式で算出することができる。
【００２９】
残時間＝（残枚数）＊（インターバル時間）＋（残部数−１）＊（部間時間）
残枚数＝（原稿枚数）＊（部数）−排紙枚数
【００３０】
ただし、上記残時間の算出では、原稿要因による生産性変動を考慮しておらず、生産性変動が生じる場合には、正確な残時間を示すことができない。
原稿要因による以下仕様における生産性変動の手順の一例を図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３１】
生産性変動仕様：
（１）原稿カバレッジを「Ｚｓｅｃ間に画像形成を行なう各原稿の黒化率積算値」として算出
（２）原稿カバレッジがＡ％（第１のカバレッジ閾値）を越えた場合に（現像剤供給が追いつかなくなり）、積算最終次原稿よりの画像形成サイクルを通常の２倍（＝生産性１／２）に落とす。
（３）画像形成サイクルを（２）の２倍（生産性調整度）としたときの原稿カバレッジがＢ％（第２のカバレッジ閾値、但し、Ｂ＜Ａ）以下となった場合に積算最終次原稿よりの画像形成サイクルを通常画像形成サイクルに戻す。
【００３２】
コピー動作条件：  ＊はメモリされている基本動作時間
・片面Ａ４サイズ、倍率×１．００  ：Ｚｓｅｃ間の画像形成枚数Ｙ＝Ｚ／画像形成サイクル＊
・後処理ステイプルモード（ソート出力）：ステイプル後処理時間（＝部間時間）＝Ｓ＊・５０部設定
・ＡＤＦ原稿枚数  ５０枚
残時間表示：コピー開始後原稿枚数確定後に操作部にＪＯＢ終了までの残時間情報を表示する。
転写紙排出での残枚数変更に対して残時間情報を更新する。
【００３３】
生産性変動の判定および調整の手順では、図４に示すように、Ｚｓｅｃ間（所定の画像形成期間）に画像形成を行なう各原稿の黒化率積算値が算出され、該黒化率積算値が第１のカバレッジ閾値であるＡ％を越えたか否かの判定がなされる（ステップｓ１）。Ａ％を越えていなければ、現像剤の供給に問題はないため、通常の生産性で出力し（ステップｓ２）、次頁判定に移行し（ステップｓ３）、ジョブ終了までステップｓ１に戻る（ステップｓ４）。
一方、黒化率積算値がＡ％を越える場合、現像剤の供給が間に合わない可能性があるため、予め設定された生産性調整度（ここでは１／２）に基づいて画像形成サイクルを２倍（生産性を１／２）とする（ステップｓ５）。
【００３４】
次いで次頁判定に移行し（ステップｓ６）、原稿カバレッジが第２のカバレッジ閾値であるＢ％以下であるか否かの判定がなされる（ステップｓ７）。高カバレッジな原稿が継続すると、現像剤の供給がより間に合わなくなるため、厳しい閾値で高カバレッジを判定することが必要になる。
原稿カバレッジがＢ％以下になっておらず（ステップｓ７、ＮＯ）、ジョブ終了でなければ（ステップｓ８、ＮＯ）、生産性１／２を維持し（ステップｓ５へ）、次頁判定を繰り返す。一方、原稿カバレッジがＢ％以下であれば（ステップｓ７、ＹＥＳ）、生産性を低下させなくても現像剤の供給が間に合うため、通常生産に戻し（ステップｓ２）、ジョブ終了まで次頁判定を繰り返す（ステップｓ３、ｓ４、ｓ１へ）。上記手順により、高カバレッジ原稿では、生産性を調整して現像剤の供給が適切になされるように制御している。
【００３５】
次に、原稿カバレッジによって生産性調整がなされることを考慮して画像形成における残時間を算出する手順を、図５以降のフローチャートを用いて説明する。該手順は、画像制御ＣＰＵ１１１により行われる。
先ず、出力設定条件と、画像データの取得による原稿黒化率の確定を待つ（ステップｓｔ１）。これらが確定すると（ステップｓｔ１、ＹＥＳ）、原稿カバレッジによる生産性ダウン枚数を算出する（ステップｓｔ２）。
【００３６】
該生産性ダウン枚数の算出ルーチンを図６のフローチャートに基づいて説明する。なお、この例では、原稿枚数を５０枚とする。
また、図６のフローチャートでは、
ｎ  ：原稿ＮＯ変数、
Ｎ  ：生産性ダウン枚数、
Ｙ  ：通常生産性時のＺ秒間の画像形成枚数、
Ｙ’：生産性１／２時のＺ秒間の画像形成枚数、
Ｚ秒：黒化率を積算する所定の画像形成期間、
が与えられている。
【００３７】
当該算出手順では、先ず、変数ｎ＝１、Ｎ＝０とし（ステップｓｔ２０）、原稿ｎ枚目からｎ＋Ｙ−１枚目までの黒化率情報の積算を行う（ステップｓｔ２１）。次いで、ｎに１を加算し（ｎ＝ｎ＋１、ステップｓｔ２２）、次頁以降で上記積算値がＡ％を越えるか否かの判定がなされる（ステップｓｔ２３）。該Ａ％は前記したように、不揮発メモリ１１４に第１のカバレッジ閾値として格納されており、これを読み出して判定に用いる。積算値がＡ％を越えていなければ、生産性ダウン枚数は増加しないので、原稿終了まで上記ステップｓｔ２１に戻って処理を継続する（ステップｓｔ３０）。一方、積算値がＡ％を越える場合、ｎに（Ｙ−１）を加算する（ｎ＝ｎ＋（Ｙ−１）、ステップｓｔ２４）。これにより原稿ＮＯは、黒化率を積算した頁間の次頁となる。また、上記判定に伴って生産性ダウン枚数に１を加算する（Ｎ＝Ｎ＋１、ステップｓｔ２５）。次いで、生産性を低下させた後の所定画像形成期間における画像形成枚数（Ｙ’）分の黒化率情報の積算を行い（ステップｓｔ２６）、次頁に移行する。ステップｓｔ２６で積算した黒化率がＢ％以下であるか否かの判定を行う（ステップｓｔ２８）。該Ｂ％は前記したように、不揮発メモリ１１４に第２のカバレッジ閾値として格納されており、これを読み出して判定に用いる。積算黒化率がＢ％以下でない場合（ステップｓｔ２８、ＮＯ）、生産性ダウンの維持が必要であるため、原稿終了までは、ｓｔ２５に戻って生産性ダウン枚数を加算して同様の手順を繰り返す（ステップｓｔ２９）。一方、上記積算黒化率がＢ％以下である場合、生産性ダウンは必要ないため、原稿ＮＯを黒化率を積算した頁の次頁とし（ｎ＝ｎ＋（Ｙ’−１））、生産性ダウン枚数としてＹ’−１を加算する（Ｎ＝Ｎ＋（Ｙ’−１））（ステップｓｔ３１）。次いで、ステップｓｔ２１に戻って上記手順を繰り返す。
上記により原稿が終了するまでの生産性ダウン枚数Ｎが算出される。
【００３８】
該生産性ダウン枚数の算出ルーチン（ステップｓｔ２）が終了した後、転写紙が排出されるのを待つ（ステップｓｔ３）。転写紙が排出されると排紙枚数が増加し、残枚数が減少する。転写紙排出後、残時間を計算する（ｓｔ４）。この残時間算出ルーチンを図７のフローチャートの基づいて説明する。残時間計算では、生産性ダウン枚数が０であるか否かを判定する（ステップｓｔ４０）。ここで生産性ダウン枚数が０の場合（ステップｓｔ４０、ＹＥＳ）、生産性ダウンを考慮することなく下記Ａ式で残時間を算出する。また、生産性ダウン枚数が０でない場合（ステップｓｔ４０、ＮＯ）、生産性ダウンを考慮して下記Ｂ式で残時間を算出する。
Ａ式：残時間＝（残枚数）＊Ｔ  ＋（残部数−１）＊Ｓ
Ｂ式：残時間＝（残枚数）＊Ｔ’＋（残部数−１）＊Ｓ
（通常時のＴに対して生産性変動を加味したＴ’に置き換える）
但し、
Ｔ  ：通常精算時のインターバル時間、
Ｔ’：生産性ダウン時のインターバル時間（Ｔ’＝Ｔ＊｛５０−Ｎ＋２＊Ｎ）／５０｝、Ｓ：後処理（例：）ステイプルに要する部間時間である。
Ｔ、Ｓは、各種基本動作時間として、サイズ／モードによる固定メモリ値を使用したものである。
上記残時間の算出（ステップｓｔ２）後、残時間表示を行う（ステップｓｔ５）。該残時間表示は、前記した操作パネル１４０に残時間情報を表示することにより行う。その後、転写紙が排出される毎に残枚数を減じて上記残時間計算（ステップｓ４）をして残時間を更新し、更新された残時間を表示する（ステップｓｔ５）。これら手順によりＪＯＢが終了するまで、転写紙が排紙される毎に正確な残時間が算出、表示される。
【００３９】
以上により、原稿要因によって生産性に変動が生じる場合にも、画像形成における残時間を正確に誤差なく算出して表示することが可能になる。
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は、上記説明の内容に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で適宜の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】画像形成装置全体の機械的構成を示す図である
【図２】同じくシステム全体ブロックを示す図である。
【図３】同じく、画像形成時のタイムチャートを示す図である。
【図４】同じく、原稿カバレッジによる生産性変動の手順を示すフロー図である。
【図５】同じく、残時間報知動作の概略手順を示すフロー図である。
【図６】同じく、生産性ダウン枚数の算出手順を示すフロー図である。
【図７】同じく、残時間算出処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    画像形成装置
１１１  画像制御ＣＰＵ
１１４  不揮発メモリ
１３０  スキャナ部
１４０  操作パネル
１５０  プリンタ部
１５５  給紙部
１６０  後処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010011100.tif 000007
【図６】
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【図７】
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