(57)【要約】【課題】ユーザに特別な設定を要求することなく、電力系統故障時の記録データが動作試験時の記録データによって上書きされ消去されるのを防止できる構成を備えたディジタル形保護継電器を得ること。【解決手段】記憶部１に、運用時用保存領域１ａと動作試験時用保存領域１ｂとを設け、記録先判定部３は、記録データの収集が行われたタイミングが、電力系統の監視を行う運用時であるか動作試験時であるかを判断し、運用時であるときは記録データ収集部２が収集した記録データを運用時用保存領域１ａに格納し、動作試験時であるときは記録データ収集部２が収集した記録データを動作試験時用保存領域１ｂに格納する。【選択図】        図１
2010016933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から収集したデータを読み出し可能に保存する記憶部を備えるディジタル形保護継電器において、
前記記憶部に、運用時用保存領域と動作試験時用保存領域とを設け、
前記データの収集のタイミングが、電力系統の監視を行う運用時であるか動作試験時であるかを判断し、運用時であるときは前記収集したデータを前記運用時用保存領域に格納し、動作試験時であるときは前記収集したデータを前記動作試験時用保存領域に格納する記録先判定部、
を設けてあることを特徴とするディジタル形保護継電器。
【請求項２】
前記記録先判定部は、
前記データの収集のタイミングが、電源起動時から一定時間内である場合には、必ず前記収集したデータを前記動作試験時用保存領域に格納し、電源起動時から一定時間経過後である場合には、前記運用時用保存領域に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載のディジタル形保護継電器。
【請求項３】
前記記録先判定部は、
前記データの収集のタイミングが、最後の設定変更から一定時間内である場合には、必ず前記収集したデータを前記動作試験時用保存領域に格納し、最後の設定変更から一定時間経過後である場合には、前記運用時用保存領域に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載のディジタル形保護継電器。
【請求項４】
前記記録先判定部は、
前記データの収集時に、当該ディジタル形保護継電器が正規のケースに収納されている場合には、必ず前記収集したデータを前記運用時用保存領域に格納し、当該ディジタル形保護継電器が正規のケースに収納されていない場合には、前記動作試験時用保存領域に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載のディジタル形保護継電器。
【請求項５】
前記記録先判定部は、
前記データの収集時に、当該ディジタル形保護継電器への指定モードが運用モードである場合には、必ず前記収集したデータを前記運用時用保存領域に格納し、当該ディジタル形保護継電器への指定モードが動作試験モードである場合には、前記動作試験時用保存領域に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載のディジタル形保護継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統の故障検出とその除去、故障範囲の局限化を行うために用いるディジタル形保護継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル形保護継電器（以降、単に「保護継電器」と記す）は、電力系統の故障検出とその除去、故障範囲の局限化を行うために、電力系統から入力される電圧・電流を常時監視している。そして、電力系統の故障を検出したときの故障要因の解析等に利用するために、保護継電器は、故障発生時に電力系統から入力される電圧・電流の大きさや位相を表すデータ、サンプリングした波形データ、外部機器への出力データなどを故障記録として、内蔵するメモリに保存している（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところで、保護継電器が電力系統の故障を検出して外部機器に信号を出力しても、その電力系統の故障が一過性であったり、間欠的であったりして直ぐに発見できない場合は、保護継電器自体の故障によって外部機器に信号出力されたと疑われることがある。
【０００４】
このような場合に保護継電器自体の正常性を確認するため、保護継電器の動作試験が行われることが多いが、電力系統の故障による保護継電器の動作によって記録されたデータが、この保護継電器の動作試験による試験データによって上書きされてしまい、電力系統の故障解析の妨げになることがある。
【０００５】
特に、工場など一般民需向けの保護継電器では、低コスト化のために、メモリ容量が必要最低限に抑えられていることが多く、記録用に確保できるデータ格納領域が少ないために、動作試験による試験データによって、直ぐに電力系統の故障時に記録されたデータが上書き消去されることが多い。
【０００６】
このような上書きを防止する方策として、従来では、ユーザの設定によって記録データの保存先を切り替える方法や、動作試験時はユーザが記録機能をロックする方法などを採用している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８１８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記した上書き防止策は、保護継電器の主機能ではないので、設定が必要であることがユーザに浸透せず、保存先を設定せずに動作試験が実施されるケースや、ロック機能未設定の状態で動作試験が実施されるケース、動作試験後にロック機能を解除せずに運用を行い、電力系統の故障時に記録が行われないというケースがあり、改善が望まれている。
【０００９】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ユーザに特別な設定を要求することなく、電力系統故障時の記録データが動作試験時の記録データによって上書きされ消去されることを防止できる構成を備えたディジタル形保護継電器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、この発明は、外部機器から収集したデータを読み出し可能に保存する記憶部を備えるディジタル形保護継電器において、前記記憶部に、運用時用保存領域と動作試験時用保存領域とを設け、前記データの収集のタイミングが、電力系統の監視を行う運用時であるか動作試験時であるかを判断し、運用時であるときは前記収集したデータを前記運用時用保存領域に格納し、動作試験時であるときは前記収集したデータを前記動作試験時用保存領域に格納する記録先判定部を設けてあることを特徴とす
る。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ユーザに特別な設定を要求することなく、電力系統故障時の記録データが動作試験時の記録データによって上書きされ消去されることを防止できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明にかかるディジタル形保護継電器の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるディジタル形保護継電器の要部構成を示すブロック図である。図１において、記憶部１は、予め、運用時用保存領域１ａと動作試験時用保存領域１ｂとに分けられている。運用時用保存領域１ａ及び動作試験時用保存領域１ｂは、それぞれ保護継電器の複数動作回数分の記録データを保存できる容量を有している。この記憶部１は、不揮発性メモリであることが望ましいが、揮発性メモリでよい場合もある。
【００１４】
図１では、電力系統の故障検出時に外部機器に信号を出力して故障の除去と故障範囲の局限化を行うために電力系統から入力される電圧・電流を常時監視する監視部は示してないが、その監視部が監視している過程で、記録データ収集部２は、監視結果である電力系統の電圧・電流の大きさや位相を表すデータ、サンプリングした波形データ、外部機器への出力データなどを記録データとして収集し、また、必要に応じて行われる動作試験時の試験データを記録データとして収集する。
【００１５】
記録先判定部３は、記録データ収集部２にて記憶部１に保存する記録データの収集が行われたタイミングが、電力系統の監視を行う運用時であるか、動作試験時であるかを時刻データや入力回路からの信号に基づき判断し、運用時であるときは記録データ収集部２が収集した記録データを運用時用保存領域１ａに格納し、動作試験時であるときは記録データ収集部２が収集した記録データを動作試験時用保存領域１ｂに格納する。
【００１６】
この構成によれば、保護継電器の動作時に発生した記録データが、当該保護継電器が運用中のものであるか、動作試験中のものであるかを自動的に判断し、それに応じて、保存先を切り替えるので、ユーザに特別な設定を要求せずに、系統故障時に取得された記録データが動作試験時の記録データによって上書きされ消去される事態を防止することができる。
【００１７】
このように、実施の形態１によれば、電力系統の故障発生後に、その故障発生の要因解析に必要なデータが、動作試験時の試験データによって消去されないように構成してあるので、動作試験が行われても電力系統の故障解析が行えなくなるような事態の発生を防止することができる。そして、保存先の決定をユーザの特別な設定無しで行えるので、設定し忘れなどの懸念もなく、動作試験時の試験データによって電力系統の故障時データが消去されてしまうのをより確実に防止することができる。
【００１８】
以下、実施の形態２〜５として、記録先判定部３の具体例を示す。なお、実施の形態５では、特別な例として、ユーザの指定に依存した構成例を示してある。
【００１９】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２によるディジタル形保護継電器の構成を示すブロック図である。図２おいて、入力変換部１０が当該保護継電器内に取り込んだ電力系統の電圧や電流は、アナログフィルタ（ＡＦ）１１にてフィルタリングされ、サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）１２にて標本化され、マルチプレクサ（ＭＰＸ）１３にて編集され、Ａ／Ｄ変換器１４に入力される。
【００２０】
Ａ／Ｄ変換器１４がディジタル化する、電力系統の電圧・電流の大きさや位相を表すデータ、サンプリングした波形データがＣＰＵ１５に内部バスを介して取り込まれる。
【００２１】
ＣＰＵ１５の内部バスには、Ａ／Ｄ変換器１４の他に、整定回路１６、不揮発性メモリ１７、揮発性メモリであるＲＡＭ１８、ＲＯＭ１９、表示器２０、出力回路２１が接続されている。整定回路１６は、運用開始時の初期値の設定や、動作試験時の試験値の設定を行うための回路である。
【００２２】
ここに、不揮発性メモリ１７は、図１に示した記憶部１に対応し、運用時用保存領域１ａと動作試験時用保存領域１ｂとが分けて設けられている。ＲＡＭ１８は、一次記憶領域として使用される。
【００２３】
ＣＰＵ１５は、ＲＯＭ１９に格納される制御プログラムを実行することにより、電力系統の故障検出時に外部機器に信号を出力して故障の除去と故障範囲の局限化を行うために電力系統から入力される電圧・電流を常時監視する監視部と、図１に示した記録データ収集部２および記録先判定部３を実現するようになっている。
【００２４】
まず、ＣＰＵ１５が実現する監視部の動作を簡単に説明する。ＣＰＵ１５は、Ａ／Ｄ変換器１４から取り込んだディジタルデータを逐一ＲＡＭ１８に格納し、ＲＡＭ１８から必要なディジタルデータを読み出し、それにディジタルフィルタ処理や実効値の計算などの演算を施し、それに基づき当該保護継電器を動作させるか否かを判定する。その結果、当該保護継電器を動作させると判定した場合、出力回路２１から外部機器へ信号を出力させる。また、表示器２０に必要な表示を行う。
【００２５】
そして、ＣＰＵ１５が実現する記録データ収集部２は、上記監視部の動作過程で当該保護継電器を動作させると判定した場合は、ＲＡＭ１８に一次記憶されている動作判定前後の、電力系統の電圧・電流の大きさや位相を表すデータ、サンプリングした波形データ、出力回路２１から外部機器へ送出したデータを収集し、それらをＲＡＭ１８に一次保存する。
【００２６】
また、ＣＰＵ１５が実現する記録データ収集部２は、動作試験時に整定回路１６から入力された動作試験データを収集し、それをＲＡＭ１８に一次保存する。
【００２７】
さて、ＣＰＵ１５が実現する保存先判定部３は、この実施の形態２では、次のようにして保存先を判定する。
【００２８】
すなわち、運用中に当該保護継電器が動作判定を行ったが系統故障の確認ができない場合、ユーザは、保護継電器自体に原因がないかを確認するために、保護継電器単体での動作試験を行うことがある。この動作試験時は、保護継電器を制御盤から取り出すなど、直前に保護継電器の電源を一度ＯＦＦしている可能性が高い。
【００２９】
保護継電器への動作用の電源入力は、保護継電器が監視する電力系統からの入力とは別に用意されていることが多く、保護継電器への動作用の電源入力と電力系統からの入力との関連性は少ないと言える。また、電力系統の故障自体の発生確率は、非常に低く、電源起動直後に電力系統の故障が発生する確率は極めて低い。
【００３０】
このため、電源起動から短い時間内に保護継電器が動作判定を行った場合は、動作試験によるものである確率が高く、逆に電源起動から一定時間経過後に保護継電器が動作した場合は、電力系統の故障によるものである確率が高い。
【００３１】
これらの特徴から、電源起動からの経過時間によって、保護継電器が運用中であるか、動作試験中であるかの判定を行うことが可能になる。
【００３２】
そこで、ＣＰＵ１５が実現するこの実施の形態２による保存先判定部３は、動作用の電源が投入されてからの経過時間を、ＣＰＵ１５が内蔵するハードウェアタイマや、定周期でインクリメントするカウンタなどを用いて管理し、図３に示す手順によって、保存先の判定を行うように構成してある。ここで言う「電源が投入されてからの経過時間」が、実施の形態１にて示した「時刻データ」である。
【００３３】
図３は、図２に示すディジタル形保護継電器での記録先判定部の動作を説明するフローチャートである。なお、手順を示す「ステップ」は、単に「ＳＴ」と略記する。
【００３４】
図３において、ＣＰＵ１５は、記録データをＲＡＭ１８に収集すると（ＳＴ１）、動作用の電源起動からの経過時間をチェックし（ＳＴ２）、電源起動から一定時間を経過しているか否かを調べる（ＳＴ３）。
【００３５】
その結果、記録データをＲＡＭ１８に収集したタイミングが電源起動から一定時間を経過している場合は（ＳＴ３：Ｙｅｓ）、記録データの保存先は運用時用保存領域１ａであると決定し（ＳＴ４）、ＲＡＭ１８から読み出した記録データを、不揮発性メモリ１７の選択した運用時用保存領域１ａに保存する（ＳＴ６）。
【００３６】
また、記録データをＲＡＭ１８に収集したタイミングが電源起動から一定時間を経過していない場合は（ＳＴ３：Ｎｏ）、記録データの保存先は動作試験時用保存領域１ｂであると決定し（ＳＴ４）、ＲＡＭ１８から読み出した記録データを、不揮発性メモリ１７の選択した動作試験時用保存領域１ｂに保存する（ＳＴ６）。
【００３７】
なお、動作試験のために動作用の電源を起動した直後に、万一電力系統の故障が発生しても、その故障データは、上記のＳＴ３〜ＳＴ５〜ＳＴ６の手順で動作試験時用保存領域１ｂに保存されるので、故障解析に支障をきたすことはない。
【００３８】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３によるディジタル形保護継電器の構成を示すブロック図である。なお、図４では、図２（実施の形態２）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態３に関わる部分を中心に説明する。
【００３９】
図４に示すように、この実施の形態３によるディジタル形保護継電器では、図２（実施の形態２）に示した構成において、ＣＰＵ１５に代えて、ＣＰＵ２５が設けられている。ＣＰＵ２５が実現する監視部および記録データ収集部２は、ＣＰＵ１５と同様の内容であるが、ＣＰＵ２５が実現する保存先判定部３の判定方法がＣＰＵ１５の場合と異なる。
【００４０】
ＣＰＵ２５が実現する保存先判定部３は、この実施の形態３では、次のようにして保存先を判定する。
【００４１】
すなわち、保護継電器の動作試験は、動作電流・電圧や動作時間などの設定値を変更しながら行う場合が多い。これに対して、一度運用を開始すれば、動作電流・電圧や動作時間などの設定値を変更することは殆どない。また、電力系統の故障自体の発生確率は、非常に低く、設定値の変更直後に電力系統の故障が発生する確率は極めて低い。
【００４２】
このため、設定値の変更から短い時間内に保護継電器が動作判定を行った場合は、動作試験によるものである確率が高く、逆に設定値の変更から一定時間経過後に保護継電器が動作判定を行った場合は、電力系統の故障によるものである確率が高い。
【００４３】
これらの特徴から、最後に設定値を変更してからの経過時間によって、保護継電器が運用中であるか、動作試験中であるかの判定を行うことが可能になる。
【００４４】
そこで、ＣＰＵ２５が実現するこの実施の形態３による保存先判定部３は、保護継電器の動作電流・電圧や動作時間などの設定値が変更されてからの経過時間を、ＣＰＵ２５が内蔵するハードウェアタイマや、定周期でインクリメントするカウンタなどを用いて管理し、図５に示す手順によって、保存先の判定を行うように構成してある。ここで言う「設定値が変更されてからの経過時間」が、実施の形態１にて示した「時刻データ」である。
【００４５】
図５は、図４に示すディジタル形保護継電器での記録先判定部の動作を説明するフローチャートである。なお、図５では、図３に示した手順と同一ないしは同等である手順には同一の符号を付してある。
【００４６】
図５において、ＣＰＵ２５は、記録データをＲＡＭ１８に収集すると（ＳＴ１）、最後の設定変更からの経過時間をチェックし（ＳＴ１０）、最後の設定変更から一定時間を経過しているか否かを調べる（ＳＴ１１）。
【００４７】
その結果、記録データをＲＡＭ１８に収集したタイミングが最後の設定変更から一定時間を経過している場合は（ＳＴ１１：Ｙｅｓ）、記録データの保存先は運用時用保存領域１ａであると決定し（ＳＴ４）、ＲＡＭ１８から読み出した記録データを、不揮発性メモリ１７の選択した運用時用保存領域１ａに保存する（ＳＴ６）。
【００４８】
また、記録データをＲＡＭ１８に収集したタイミングが最後の設定変更から一定時間を経過していない場合は（ＳＴ１１：Ｎｏ）、記録データの保存先は動作試験時用保存領域１ｂであると決定し（ＳＴ４）、ＲＡＭ１８から読み出した記録データを、不揮発性メモリ１７の選択した動作試験時用保存領域１ｂに保存する（ＳＴ６）。
【００４９】
なお、動作試験のために設定を変更した直後に、万一電力系統の故障が発生しても、その故障データは、上記のＳＴ１１〜ＳＴ５〜ＳＴ６の手順で動作試験時用保存領域１ｂに保存されるので、故障解析に支障をきたすことはない。
【００５０】
実施の形態４．
図６は、この発明の実施の形態４によるディジタル形保護継電器の構成を示すブロック図である。なお、図６では、図２（実施の形態２）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態４に関わる部分を中心に説明する。
【００５１】
図６に示すように、この実施の形態４によるディジタル形保護継電器では、ＣＰＵ１５に代えて、ＣＰＵ３０が設けられ、また、ＣＰＵ３０の内部バスに入力回路３１が追加されている。
【００５２】
ＣＰＵ３０が実現する監視部および記録データ収集部２は、ＣＰＵ１５と同様の内容であるが、ＣＰＵ３０が実現する保存先判定部３の判定方法がＣＰＵ１５の場合と異なる。
【００５３】
ＣＰＵ３０が実現する保存先判定部３は、この実施の形態４では、次のようにして保存先を判定する。
【００５４】
すなわち、保護継電器は、運用中は制御盤に取り付けられた状態であるので、必ず正規のケースに挿入されている。これに対して、動作試験時では、保護継電器は制御盤から取り出した状態にあることが多い。なお、動作試験は、試験用のケースに挿入して行う場合と、そのようなケースに挿入せずに行う場合とがある。
【００５５】
このため、正規のケースに挿入されていない状態で保護継電器が動作した場合は、必ず動作試験によるものであり、逆に正規のケースに挿入されている状態で保護継電器が動作した場合は、電力系統の故障によるものである確率が高い。
【００５６】
これらの特徴から、保護継電器が正規のケースに挿入されているか否かで保護継電器が運用中か動作試験中かの判定を行うことが可能となる。
【００５７】
そこで、保護継電器が正規のケースに挿入されているか否か示す信号をＣＰＵ３０に入力する入力回路３１を追加してある。図７は、図６に示す入力回路に保護継電器が正規のケースに挿入されているかを否か示す信号を入力する構成例を説明する図である。
【００５８】
具体的には、例えば図７に示すように、保護継電器本体３２の挿入端側外面に、２つの検出端３３ａ，３３ｂを設けてある。検出端３３ａ，３３ｂは、入力回路３１に接続されている。そして、保護継電器の正規のケース３４の内奥端における検出端３３ａ，３３ｂに対応する位置に、例えば短絡片３４を取り付けてある。
【００５９】
この構成によれば、保護継電器本体３２を正規のケース３４に挿入した状態では、検出端３３ａ，３３ｂ間が短絡片３４によって短絡される。一方、保護継電器本体３２を正規のケース３４から抜き出した状態では、検出端３３ａ，３３ｂ間が開放状態になる。この２値の状態を入力回路３１はＣＰＵ３０に入力するように構成されている。なお、短絡片３４に代えて、例えば、正規のケース３４に、検出端３３ａ，３３ｂ間に電圧を印加する構成を設けてもよい。
【００６０】
そして、ＣＰＵ３０は、入力回路３１からの信号に基づき、図８に示す手順によって、保存先の判定を行うように構成してある。ここで言う「入力回路３１からの信号」が、実施の形態１にて示した「入力回路からの信号」である。
【００６１】
図８は、図６に示すディジタル形保護継電器での記録先判定部の動作を説明するフローチャートである。なお、図８では、図３に示した手順と同一ないしは同等である手順には同一の符号を付してある。動作試験は、試験用ケースに挿入して行うとしている。
【００６２】
図８において、ＣＰＵ３０は、記録データをＲＡＭ１８に収集すると（ＳＴ１）、入力回路３１からの信号に基づき、当該保護継電器が挿入されているケースの種類をチェックし（ＳＴ１５）、当該保護継電器が正規のケースに挿入されているか否かを調べる（ＳＴ１６）。
【００６３】
その結果、記録データをＲＡＭ１８に収集したタイミングが、当該ディジタル形保護継電器が正規のケースに収納されている場合であるときは（ＳＴ１６：Ｙｅｓ）、記録データの保存先は運用時用保存領域１ａであると決定し（ＳＴ４）、ＲＡＭ１８から読み出した記録データを、不揮発性メモリ１７の選択した運用時用保存領域１ａに保存する（ＳＴ６）。
【００６４】
また、記録データをＲＡＭ１８に収集したタイミングが、当該ディジタル形保護継電器が正規のケースに収納されていない場合であるときは（ＳＴ１６：Ｎｏ）、記録データの保存先は動作試験時用保存領域１ｂであると決定し（ＳＴ４）、ＲＡＭ１８から読み出した記録データを、不揮発性メモリ１７の選択した動作試験時用保存領域１ｂに保存する（ＳＴ６）。
【００６５】
実施の形態５．
図９は、この発明の実施の形態５によるディジタル形保護継電器の構成を示すブロック図である。なお、図９では、図２（実施の形態２）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態５に関わる部分を中心に説明する。
【００６６】
実施の形態２〜４では、ユーザの設定なく、保護継電器が自動的に運用中であるか動作試験中であるか判定する場合を示したが、この実施の形態５では、ユーザの設定に従って保護継電器が運用中であるか動作試験中であるかを判定する場合を示す。
【００６７】
すなわち、図９に示すように、この実施の形態５によるディジタル形保護継電器では、ＣＰＵ１５に代えて、ＣＰＵ４０が設けられ、また、ＣＰＵ４０の内部バスにモード切替スイッチ４１が追加されている。
【００６８】
図１０は、図９に示すモード切替スイッチの構成例を説明する図である。モード切替スイッチ４１は、例えば図１０に示すように、保護継電器本体４２の操作面に取り付けられている。モード切替スイッチ４１は、ユーザの手操作で、運用モードと動作試験モードとを設定できるようになっている。
【００６９】
そして、ＣＰＵ４０が実現する監視部および記録データ収集部２は、ＣＰＵ１５と同様の内容であるが、ＣＰＵ４０が実現するこの実施の形態５による記録先判定部３は、モード切替スイッチ４１の設定に基づき、図１１に示す手順によって、保存先の判定を行うように構成してある。
【００７０】
図１１は、図９に示すディジタル形保護継電器での記録先判定部の動作を説明するフローチャートである。なお、図１１では、図３に示した手順と同一ないしは同等である手順には同一の符号を付してある。
【００７１】
図１１において、ＣＰＵ４０は、記録データをＲＡＭ１８に収集すると（ＳＴ１）、モード切替スイッチ４１の設定モードをチェックし（ＳＴ２０）、ユーザが設定した動作モードが運用モードであるか否かを調べる（ＳＴ２１）。
【００７２】
その結果、記録データをＲＡＭ１８に収集したタイミングが、運用モード時である場合は（ＳＴ２１：Ｙｅｓ）、記録データの保存先は運用時用保存領域１ａであると決定し（ＳＴ４）、ＲＡＭ１８から読み出した記録データを、不揮発性メモリ１７の選択した運用時用保存領域１ａに保存する（ＳＴ６）。
【００７３】
また、記録データをＲＡＭ１８に収集したタイミングが、運用モード時でない場合は（ＳＴ２１：Ｎｏ）、記録データの保存先は動作試験時用保存領域１ｂであると決定し（ＳＴ４）、ＲＡＭ１８から読み出した記録データを、不揮発性メモリ１７の選択した動作試験時用保存領域１ｂに保存する（ＳＴ６）。
【００７４】
なお、以上の動作説明から理解できるように、ユーザが動作試験を行うために、モード切替スイッチ４１を動作試験モードに設定し、その後、運用を開始する際にモード切替スイッチ４１を運用モードに切り替えなくとも、その運用時に生じた故障データは、動作試験時用記憶領域１ｂに保存されるので、故障時の解析ができなくなることはない。
【００７５】
この実施の形態５によれば、ユーザの手操作で、運用モードと動作試験モードとを設定できるようにしたので、動作試験を、電源ＯＦＦにしないで行いたい場合や、設定変更せずに行いたい場合、保護継電器を制御盤に取り付けた状態で行いたい場合など、ユーザの多用なニーズに柔軟に応えることができる。
【００７６】
この実施の形態５による保護継電器では、運用時用保存領域と動作試験時用保存領域とを分けて設ける記憶部１は、必ずしも不揮発性メモリでなくともよい場合がある。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、この発明にかかるディジタル形保護継電器は、ユーザに特別な設定を要求することなく、電力系統故障時の記録データが動作試験時の記録データによって上書きされ消去されることのないようにするディジタル形保護継電器として有用であり、特に、一般民需向けのディジタル形保護継電器として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の実施の形態１によるディジタル形保護継電器の要部構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるディジタル形保護継電器の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すディジタル形保護継電器での記録先判定部の動作を説明するフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態３によるディジタル形保護継電器の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すディジタル形保護継電器での記録先判定部の動作を説明するフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態４によるディジタル形保護継電器の構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示す入力回路に保護継電器が正規のケースに挿入されているか否かを示す信号を入力する構成例を説明する図である。
【図８】図６に示すディジタル形保護継電器での記録先判定部の動作を説明するフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態５によるディジタル形保護継電器の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示すモード切替スイッチの構成例を説明する図である。
【図１１】図９に示すディジタル形保護継電器での記録先判定部の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１  記憶部
１ａ  運用時用保存領域
１ｂ  動作試験時用保存領域
２  記録データ収集部
３  記録先判定部
１０  入力変換部
１１  アナログフィルタ（ＡＦ）
１２  サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）
１３  マルチプレクサ（ＭＰＸ）
１４  Ａ／Ｄ変換器
１５，２５，３０，４０  ＣＰＵ
１６  整定回路
１７  不揮発性メモリ
１８  ＲＡＭ
１９  ＲＯＭ
２０  表示器
２１  出力回路
３１  入力回路
３２，４２  保護継電器本体
３３ａ，３３ｂ  検出端
３４  保護継電器の正規のケース
３５  短絡片
４１  モード切替スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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