(57)【要約】【課題】通信端末同士の通信時間に応じた課金処理を行う場合に、課金処理を行うノード以外で通信端末同士の通信を阻害する障害が発生した場合にも、非課金化処理を行うことを可能とする中継サーバ、課金明細生成サーバ、課金明細生成システム、及び、課金明細生成方法を提供する。【解決手段】Ｓ−ＣＳＣＦ２０の課金時間計時部２１は、ユーザ端末４０とユーザ端末５０との呼が接続されて通信が開始された後の通信時間を課金時間として計時する。通信中に当該通信を阻害する障害がＰ−ＣＳＣＦ１０で発生した場合、当該障害が回復した時に、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の課金時間リセット部１１は課金時間をリセットするための課金時間リセット信号を送信する。Ｓ−ＣＳＣＦ２０の課金時間リセット部２３は、今まで計時された課金時間をリセットし、課金部２２は、リセット時点から計時された課金時間に基づいて課金明細を作成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の通信時間を課金時間として計時し該課金時間に応じた課金明細を作成する課金処理を行う課金明細生成サーバ及び通信端末の通信を中継する中継サーバであって、
通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、該通信を阻害する障害が自サーバで発生した場合、
該障害が復旧した時に、前記課金時間をリセットするための課金時間リセット信号を前記課金明細生成サーバに送信する課金時間リセット手段を備え、
前記課金時間リセット信号の送信により、前記課金明細生成サーバにおいて今まで計時された課金時間をリセットし該リセット時点から再び課金時間を計時させることを特徴とする中継サーバ。
【請求項２】
前記障害が復旧した時点からの所定時間の経過を計時する非課金タイマと、
前記非課金タイマによる計時中に、前記通信端末同士の何れかから前記呼の切断信号が送信されたか否かを判定する呼切断判定手段とをさらに備え、
前記課金時間リセット手段は、前記障害が復旧した時に前記課金時間リセット信号を送信する代わりに、前記呼切断判定手段により前記呼の切断信号が送信されないと判定されたまま前記所定時間が経過した時に前記課金時間リセット信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の中継サーバ。
【請求項３】
前記非課金タイマによる計時中に前記通信端末同士の何れかから前記呼の切断信号が送信されたと前記呼切断判定手段により判定された場合、非課金切断要求信号を前記課金明細生成サーバに送信する切断時非課金処理手段をさらに備え、
前記非課金切断要求信号の送信により、前記呼を切断するとともに前記課金明細生成サーバにおいて今まで計時された課金時間に対する課金処理を動作させないようにすることを特徴とする請求項２に記載の中継サーバ。
【請求項４】
通信端末の通信時間を課金時間として計時する課金時間計時手段と、前記課金時間に応じた課金明細を作成する課金処理を行う課金手段とを備えた課金明細生成サーバであって、
通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、該通信を阻害する障害が自サーバ以外の他のサーバで発生し、該障害の復旧後に前記他のサーバから課金時間リセット信号を受信した場合、前記課金時間計時手段により今まで計時された課金時間をリセットする課金時間リセット手段を備え、
前記課金時間計時手段は、前記課金時間リセット手段によるリセット時点からの通信時間を課金時間として再び計時することを特徴とする課金明細生成サーバ。
【請求項５】
前記障害が復旧した時点から所定時間内に前記呼の切断信号が前記通信端末同士の何れかから送信された場合、前記課金手段は、前記課金時間計時手段により今まで計時された課金時間に対して課金処理を動作させないことを特徴とする請求項４に記載の課金明細生成サーバ。
【請求項６】
通信端末の通信時間を課金時間として計時する課金時間計時手段と、前記課金時間に応じた課金明細を作成する課金処理を行う課金手段とを備えた課金明細生成サーバを含む課金明細生成システムであって、
通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、該通信を阻害する障害が前記課金明細生成サーバ以外の他のサーバで発生した場合、該他のサーバは、前記障害が復旧したときに前記課金時間をリセットするための課金時間リセット信号を前記課金明細生成サーバに送信する課金時間リセット手段を備え、
前記課金明細生成サーバは、
前記他のサーバから課金時間リセット信号を受信した時に、前記課金時間計時手段により今まで計時された課金時間をリセットする課金時間リセット手段を備え、
前記課金時間計時手段は、前記課金時間リセット手段によるリセット時点からの通信時間を課金時間として再び計時することを特徴とする課金明細生成システム。
【請求項７】
前記障害が復旧した時点からの所定時間の経過を計時する非課金タイマと、
前記非課金タイマによる計時中に、前記呼の切断信号が前記通信端末同士の何れかから送信されたか否かを判定する呼切断判定手段とをさらに備え、
前記課金時間リセット手段は、前記障害が復旧した時に今まで計時した課金時間をリセットする代わりに、前記呼切断判定手段により前記呼の切断信号が送信されないと判定されたまま前記所定時間が経過した時に今まで計時した課金時間をリセットすることを特徴とする請求項６に記載の課金明細生成システム。
【請求項８】
前記非課金タイマによる計時中に前記通信端末から呼の切断信号が送信されたと前記呼切断判定手段により判定された場合に、前記課金時間計時手段により今まで計時された課金時間に対して、前記課金手段による課金処理を動作させないことを特徴とする請求項７に記載の課金明細生成システム。
【請求項９】
課金明細生成サーバが、通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、前記通信端末同士の通信時間を課金時間として計時する課金時間計時ステップと、
前記通信端末同士の通信中に、該通信端末同士の通信を阻害する障害が他のサーバで発生した場合、該障害が復旧した時に、前記他のサーバが、課金時間をリセットするための課金時間リセット信号を送信するリセット信号送信ステップと、
前記課金明細生成サーバが、前記リセット信号送信ステップにおいて送信された課金時間リセット信号に基づいて、今まで計時された課金時間をリセットする非課金ステップと、
前記課金明細生成サーバが、前記非課金ステップにおけるリセット時点から計時された課金時間に基づいて、課金明細を作成する課金ステップと
を備えたことを特徴とする課金明細生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービスの利用に伴う課金明細を作成するための中継サーバ、課金明細生成サーバ、課金明細生成システム、及び、課金明細生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）に準拠した移動通信ネットワークは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に従って通信を行う通信端末と、ＳＩＮ（Signaling Interworking Node for 3G access）と、通信端末を相互接続する中継サーバであるＰ−ＣＳＣＦ（Proxy-Call Session Control Function）と、呼制御を行うとともに通信端末による通信サービスの利用に応じた課金の明細を作成するＳ−ＣＳＣＦ（Serving-Call Session Control Function、以下「課金明細作成ノード」ともいう）と、を含んで構成される。課金明細生成ノードは、発信側の通信端末の通信時間に応じて課金処理を行い、通信中に通信を阻害する障害が発生すると非課金化処理を行う（例えば、非特許文献１参照）。ここで、「課金処理」とは、発信側の通信端末の通信時間を算出し、当該算出した通信時間に応じた通信料金を算出し、当該算出した通信料金を発信側の通信端末のユーザに請求するための課金明細を作成する処理である。発信側の通信端末の通信時間は、例えば、着信側の通信端末が発信側の通信端末からの着信呼に対して応答した日時、呼を切断した日時に基づいて算出される。また、「非課金化処理」とは、障害が発生した際に、障害が復旧する前の全部又は一部の通信時間を課金対象とする時間から除外し、当該除外した時間に対して課金明細を作成しないことをいう。
【０００３】
しかしながら、従来における課金明細作成の手法では、図９に示すように、ユーザ同士が通信端末を利用して通話している最中に（ステップＳ１０）、Ｐ−ＣＳＣＦ１００にて、呼を接続した状態で信号処理が不可能となることにより、通話を阻害する障害が発生した場合（ステップＳ２０）、課金明細作成ノードであるＳ−ＣＳＣＦ２００は、Ｐ−ＣＳＣＦ１００で障害が発生していることを検知できないため、非課金化処理を行うことができない。このため、通話を阻害する障害が発生しているにも関わらず、課金処理が行われてしまう（ステップＳ３０）という問題点がある。
障害発生時に課金処理が行われるのを防ぐための技術として、例えば特許文献１に記載のものが存在する。特許文献１では、ＡＣＫフレームの度数に基づいて、有効なデータ量のみを計測している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３５９５４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術は、データ量に基づく従量制の課金には利用できるが、通信時間に応じた課金を行う場合には利用できない。
そこで本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、通信端末同士の通信時間に応じた課金処理を行う場合に、課金処理を行うノード以外で通信端末同士の通信を阻害する障害が発生した場合にも、非課金化処理を行うことを可能とする中継サーバ、課金明細生成サーバ、課金明細生成システム、及び、課金明細生成方法を提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の中継サーバは、通信端末の通信時間を課金時間として計時し該課金時間に応じた課金明細を作成する課金処理を行う課金明細生成サーバ及び通信端末の通信を中継する中継サーバであって、通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、該通信を阻害する障害が自サーバで発生した場合、該障害が復旧した時に、前記課金時間をリセットするための課金時間リセット信号を前記課金明細生成サーバに送信する課金時間リセット手段を備え、前記課金時間リセット信号の送信により、前記課金明細生成サーバにおいて今まで計時された課金時間をリセットし該リセット時点から再び課金時間を計時させることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、中継サーバは、通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、該通信を阻害する障害が自サーバで発生した場合、該障害が復旧した時に、課金時間リセット信号を課金明細生成サーバに送信するため、障害が復旧する前の通信時間に対して非課金化処理を行い、障害が復旧した後の通信時間に対して課金処理を行うことができる。したがって、課金処理を行う課金明細生成サーバ以外の中継サーバにおいて通信端末同士の通信を阻害する障害が発生した場合にも、非課金化処理を行うことができる。
【０００９】
請求項２に記載の中継サーバは、請求項１において、前記障害が復旧した時点からの所定時間の経過を計時する非課金タイマと、前記非課金タイマによる計時中に、前記通信端末同士の何れかから前記呼の切断信号が送信されたか否かを判定する呼切断判定手段とをさらに備え、前記課金時間リセット手段は、前記障害が復旧した時に前記課金時間リセット信号を送信する代わりに、前記呼切断判定手段により前記呼の切断信号が送信されないと判定されたまま前記所定時間が経過した時に前記課金時間リセット信号を送信することを特徴とする。
本発明によれば、中継サーバは、障害復旧後所定時間内に通信端末からの切断信号を受信しなかった場合に、課金時間リセット信号を課金明細生成サーバに送信するため、障害発生時にユーザが切断操作を行わなかった場合にのみ、障害発生後所定時間が経過した時からの通信時間に対して課金処理を行うことができる。
【００１０】
請求項３に記載の中継サーバは、請求項２において、前記非課金タイマによる計時中に前記通信端末同士の何れかから前記呼の切断信号が送信されたと前記呼切断判定手段により判定された場合、非課金切断要求信号を前記課金明細生成サーバに送信する切断時非課金処理手段をさらに備え、前記非課金切断要求信号の送信により、前記呼を切断するとともに前記課金明細生成サーバにおいて今まで計時された課金時間に対する課金処理を動作させないようにすることを特徴とする。
本発明によれば、障害復旧後所定時間内に、通信端末から呼の切断信号が送信された場合、呼を切断するとともに、課金明細生成サーバにおいて今まで計時された課金時間に対する課金処理を動作させないようにするため、ユーザが障害発生時に切断操作を行った場合に、呼切断前の通信時間に対して非課金化処理を行うことができる。
【００１１】
請求項４に記載の課金明細生成サーバは、通信端末の通信時間を課金時間として計時する課金時間計時手段と、前記課金時間に応じた課金明細を作成する課金処理を行う課金手段とを備えた課金明細生成サーバであって、通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、該通信を阻害する障害が自サーバ以外の他のサーバで発生し、該障害の復旧後に前記他のサーバから課金時間リセット信号を受信した場合、前記課金時間計時手段により今まで計時された課金時間をリセットする課金時間リセット手段を備え、前記課金時間計時手段は、前記課金時間リセット手段によるリセット時点からの通信時間を課金時間として再び計時することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、課金明細生成サーバは、通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、該通信を阻害する障害が自サーバ以外の他のサーバで発生し、該障害の復旧後に前記他のサーバから課金時間リセット信号を受信した場合、前記課金時間計時手段により今まで計時された課金時間をリセットするため、障害が復旧する前の通信時間に対して非課金化処理を行い、障害が復旧した後の通信時間に対して課金処理を行うことができる。したがって、課金処理を行う課金明細生成サーバ以外の他のサーバにおいて通信端末同士の通信を阻害する障害が発生した場合にも、非課金化処理を行うことが可能となる。
【００１３】
請求項５に記載の課金明細生成サーバは、請求項４において、前記障害が復旧した時点から所定時間内に前記呼の切断信号が前記通信端末同士の何れかから送信された場合、前記課金手段は、前記課金時間計時手段により今まで計時された課金時間に対して課金処理を動作させないことを特徴とする。
本発明によれば、障害復旧後所定時間内に呼の切断信号が送信された場合に、課金処理が動作しないため、ユーザが障害発生時に切断操作を行った場合に、呼切断前の通信時間に対して非課金化処理を行うことができる。
【００１４】
請求項６に記載の課金明細生成システムは、通信端末の通信時間を課金時間として計時する課金時間計時手段と、前記課金時間に応じた課金明細を作成する課金処理を行う課金手段とを備えた課金明細生成サーバを含む課金明細生成システムであって、通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、該通信を阻害する障害が前記課金明細生成サーバ以外の他のサーバで発生した場合、該他のサーバは、前記障害が復旧したときに前記課金時間をリセットするための課金時間リセット信号を前記課金明細生成サーバに送信する課金時間リセット手段を備え、前記課金明細生成サーバは、前記他のサーバから前記課金時間リセット信号を受信した時に、前記課金時間計時手段により今まで計時された課金時間をリセットする課金時間リセット手段を備え、前記課金時間計時手段は、前記課金時間リセット手段によるリセット時点からの通信時間を課金時間として再び計時することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、課金明細生成サーバは、通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、該通信を阻害する障害が自サーバ以外の他のサーバで発生し、該障害の復旧後に他のサーバから課金時間リセット信号を受信した場合、今まで計時された課金時間をリセットするため、障害が復旧する前の通信時間に対して非課金化処理を行い、障害が復旧した後の通信時間に対して課金処理を行うことができる。したがって、課金処理を行う課金明細生成サーバ以外の他のサーバにおいて通信端末同士の通信を阻害する障害が発生した場合にも、非課金化処理を行うことが可能となる。
【００１６】
請求項７に記載の課金明細生成システムは、請求項６において、前記障害が復旧した時点からの所定時間の経過を計時する非課金タイマと、前記非課金タイマによる計時中に、前記呼の切断信号が前記通信端末同士の何れかから送信されたか否かを判定する呼切断判定手段とをさらに備え、前記課金時間リセット手段は、前記障害が復旧した時に今まで計時した課金時間をリセットする代わりに、前記呼切断判定手段により前記呼の切断信号が送信されないと判定されたまま前記所定時間が経過した時に今まで計時した課金時間をリセットすることを特徴とする。
本発明によれば、障害復旧後所定時間内に通信端末からの切断信号を受信しなかった場合に、今まで計時した課金時間をリセットするため、障害発生時にユーザが切断操作を行わなかった場合にのみ、障害発生後所定時間が経過した時点からの通信時間に対して課金処理を行うことができる。
【００１７】
請求項８に記載の課金明細生成システムは、請求項７において、前記非課金タイマによる計時中に前記通信端末から呼の切断信号が送信されたと前記呼切断判定手段により判定された場合に、前記課金時間計時手段により今まで計時された課金時間に対して、前記課金手段による課金処理を動作させないことを特徴とする。
本発明によれば、障害復旧後所定時間内に、通信端末から呼の切断信号が送信された場合、今まで計時された課金時間に対する課金処理を動作させないため、ユーザが障害発生時に切断操作を行った場合に、切断前の通信時間に対して非課金化処理を行うことができる。
【００１８】
請求項９に記載の課金明細生成方法は、通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、課金明細生成サーバが、前記通信端末同士の通信時間を課金時間として計時する課金時間計時ステップと、前記通信端末同士の通信中に、該通信端末同士の通信を阻害する障害が他のサーバで発生した場合、該障害が復旧した時に、前記他のサーバが、前記課金時間をリセットするための課金時間リセット信号を送信するリセット信号送信ステップと、前記課金明細生成サーバが、前記リセット信号送信ステップにおいて送信された課金時間リセット信号に基づいて、今まで計時された課金時間をリセットする非課金ステップと、前記課金明細生成サーバが、前記非課金ステップにおけるリセット時点から計時された課金時間に基づいて、課金明細を作成する課金ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、該通信を阻害する障害が他のサーバで発生した場合、該障害が復旧した時に、他のサーバが、課金時間をリセットするための課金時間リセット信号を課金明細生成サーバに送信するため、障害が復旧する前の通信時間に対して非課金化処理を行い、障害が復旧した後の通信時間に対して課金処理を行うことができる。したがって、課金処理を行う課金明細生成サーバ以外の他のサーバにおいて通信端末同士の通信を阻害する障害が発生した場合にも、非課金化処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通信端末同士の呼が接続されて通信が開始された後に、該通信を阻害する障害が課金処理を行う課金明細生成サーバ以外の他のサーバで発生した場合、該障害が復旧した時に、他のサーバは、課金時間をリセットするための課金時間リセット信号を課金明細生成サーバに送信するため、障害が復旧する前の通信時間に対して非課金化処理を行い、障害が復旧した後の通信時間に対して課金処理を行うことができる。したがって、課金処理を行う課金明細生成サーバ以外の他のサーバにおいて通信端末同士の通信を阻害する障害が発生した場合にも、非課金化処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る課金明細生成システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係るＰ−ＣＳＣＦの機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係るＳ−ＣＳＣＦの機能構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る明細生成システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態に係る明細生成システムの動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るＰ−ＣＳＣＦの機能構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る明細生成システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る障害発生中にユーザ端末を利用するユーザが切断操作を行った場合の、第１の実施形態と第２の実施形態とにおける課金時間リセット信号の送信タイミングと非課金区間との違いについて説明するための図である。
【図９】従来における課金明細生成処理の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等の構成要素は同一符号によって示されている。
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る課金明細生成システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係る課金明細生成システムは、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）に準拠した移動通信ネットワークであり、発信側のユーザが利用する通信端末であるユーザ端末４０と、着信側のユーザが利用する通信端末であるユーザ端末５０と、ＳＩＮ（Signaling Interworking Node for 3G access）３０と、Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy-Call Session Control Function）１０と、Ｓ−ＣＳＣＦ（Serving-Call Session Control Function）２０とを含んで構成される。
【００２３】
ユーザ端末４０及びユーザ端末５０は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に従って通信を行う。ＳＩＮ３０は、ＩＭＳ基盤に対して既存の３ＧＰＰにおけるアクセス機能を収容するインターワーク装置である。Ｐ−ＣＳＣＦ１０は、ユーザ端末４０，５０を相互接続するＳＩＰ−ｐｒｏｘｙサーバであり、ＳＩＰ信号圧縮やアクセス網とのインターフェースを持ち、ＱｏＳ制御などを行う。
【００２４】
Ｓ−ＣＳＣＦ２０は、図示せぬＨＳＳ（Home Subscriber Server）から取得した加入者情報により呼制御を行う。具体的には、Ｓ−ＣＳＣＦ２０は、着信者のユーザ端末５０へのルーティングや、図示せぬＡＳ（アプリケーションサーバ）へのＳＩＰ信号転送を行う。また、Ｓ−ＣＳＣＦ２０は、発信側のユーザ端末４０の通信時間に基づいて通信料金を計算し、当該通信料金をユーザに請求するための課金明細を作成する課金処理を行う。
【００２５】
移動通信ネットワークを構成するこれらのノードは、全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、プログラム等の各種ソフトウェアを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク等の記憶装置と、時間を計時する内部時計と、通信を制御する通信インターフェースとを備えている。本実施形態では、発信側のユーザが利用するユーザ端末４０と、着信側のユーザが利用するユーザ端末５０とをそれぞれ１つずつ図示し、ＳＩＮ３０と、Ｐ−ＣＳＣＦ１０と、Ｓ−ＣＳＣＦ２０とをそれぞれ２つずつ図示しているが、これらは実際には多数存在する。
【００２６】
（Ｐ−ＣＳＣＦの構成）
図２は、本実施形態に係るＰ−ＣＳＣＦ１０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、Ｐ−ＣＳＣＦ１０は、課金時間リセット部１１を備える。
課金時間リセット部１１は、発信側のユーザ端末４０と着信側のユーザ端末５０との呼が接続されて通信が開始された後に、当該通信を阻害する障害がＰ−ＣＳＣＦ１０で発生した場合、当該障害が復旧した時に、課金時間リセット信号をＳ−ＣＳＣＦ２０に送信する。
ここで、Ｐ−ＣＳＣＦ１０で発生する「通信を阻害する障害」とは、ユーザ端末４０とユーザ端末５０との呼接続を保つことはできるが、信号処理が不可能となり、ユーザ端末４０とユーザ端末５０との間の通信ができなくなる、或いは通信の品質が著しく低下する障害をいうものとする。この障害が発生した場合、呼接続は保たれるため、Ｓ−ＣＳＣＦ２０は障害の発生を検知することができない。
【００２７】
（Ｓ−ＣＳＣＦの構成）
図３は、本実施形態に係るＳ−ＣＳＣＦ２０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、Ｓ−ＣＳＣＦ２０は、課金時間計時部２１と、課金部２２と、課金時間リセット部２３とを備えている。
課金時間計時部２１は、発信側のユーザ端末４０の通信時間を課金時間として計時する。
具体的には、課金時間計時部２１は、発信側のユーザ端末４０から着信側のユーザ端末５０に対する発呼に対してユーザ端末５０から応答があり、ユーザ端末４０とユーザ端末５０との呼が接続された場合に、当該呼が接続された時点を通信開始時点と判断し、当該通信開始時点からの通信時間を課金時間として計時する。
【００２８】
また、課金時間計時部２１は、今まで計時した課金時間が課金時間リセット部２３によりリセットされた場合には、当該リセットされた時点からの通信時間を課金時間として再び計時する。これにより、課金時間がリセットされた場合には、リセットされた時点よりも前の通信時間は課金時間から除かれ、当該通信時間に対する課金明細は作成されない（すなわち、非課金化処理が行われる）こととなる。
【００２９】
課金部２２は、課金処理を行う。ここで、課金処理とは、従来通り、課金時間計時部２１により計時された課金時間に応じて通信料金を算出し、当該算出した通信料金をユーザ端末４０を利用するユーザに請求するための課金明細を作成する処理をいう。
課金時間リセット部２３は、ユーザ端末４０とユーザ端末５０との呼が接続されて通信が開始された後に、当該通信を阻害する障害がＰ−ＣＳＣＦ１０で発生し、当該障害の復旧後にＰ−ＣＳＣＦ１０から課金時間リセット信号を受信した時に、課金時間計時部２１により今まで計時されていた課金時間をリセットする。
【００３０】
（動作）
続いて、図４に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る明細生成システムの動作について説明する。
ユーザ端末４０とユーザ端末５０とが通話を行い、Ｓ−ＣＳＣＦ２０の課金時間計時部２１が課金時間の計時を行っている最中に（ステップＳ１００）、Ｐ−ＣＳＣＦ１０で通話を阻害する障害が発生した場合（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、当該障害が復旧した際に（ステップＳ３００：Ｙｅｓ）、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の課金時間リセット部１１は、Ｓ−ＣＳＣＦ２０へ課金時間リセット信号Ｐ１０を送信する（ステップＳ４００）。
【００３１】
Ｓ−ＣＳＣＦ２０が課金時間リセット信号Ｐ１０を受信すると、課金時間リセット部２３は、課金時間計時部２１により今まで計時されていた課金時間をリセットすることにより、今まで計時した課金時間に対して非課金化処理を行う（ステップＳ５００）。
そして、課金時間計時部２１は、課金時間リセット部２３によるリセット時点からの通信時間を課金時間として再び計時する。課金部２２は、課金時間計時部２１により計時された課金時間に対して課金明細を作成する課金処理を行う（ステップＳ５５０）。
【００３２】
これにより、図５に示すように、課金時間リセット信号Ｐ１０が送信されるまでの時間を非課金区間として非課金化処理を行い、課金時間リセット信号Ｐ１０が送信されてからの時間を課金区間として課金処理を行うことができる。
このように、課金処理を行うＳ−ＣＳＣＦ２０以外のノードであるＰ−ＣＳＣＦ１０で障害が発生した場合、当該該障害が復旧した時に、Ｐ−ＣＳＣＦ１０は、Ｓ−ＣＳＣＦ２０で計時されている課金時間をリセットするための課金時間リセット信号をＳ−ＣＳＣＦ２０に送信するため、Ｓ−ＣＳＣＦ２０は障害の発生及び復旧を検知することができ、障害が復旧する前の通信時間に対して非課金化処理を行い、障害が復旧した後の通信時間に対して課金処理を行うことができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
（Ｐ−ＣＳＣＦの構成）
図６は、第２の実施形態に係るＰ−ＣＳＣＦ１０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、第２の実施形態に係るＰ−ＣＳＣＦ１０は、第１の実施形態に係るＰ−ＣＳＣＦ１０が備える課金時間リセット部１１に加えて、非課金タイマ１２と、呼切断判定部１３と、切断時非課金処理部１４とを備えている。
【００３４】
非課金タイマ１２は、内部時計と記憶装置に記憶されたタイマ値で構成される。非課金タイマ１２は、障害が復旧した時点から、予め設定されたタイマ値で示される所定時間を計時するためのタイマである。なお、この所定時間は、障害発生時にユーザ端末４０又はユーザ端末５０から送信された切断信号が、障害のためＰ−ＣＳＣＦ１０に受け入れられなかった場合に、当該切断信号が再送されるまでの時間を考慮して決定することができる。
【００３５】
呼切断判定部１３は、非課金タイマ１２の動作中に、すなわち障害復旧後所定時間内に、ユーザ端末４０又はユーザ端末５０から呼の切断信号（再送含む）が送信されたか否かを判定する。
課金時間リセット部１１は、上述した第１の実施形態のように障害復旧時に即座に課金時間リセット信号を送信せずに、障害復旧後ユーザ端末４０又はユーザ端末５０から呼の切断信号が送信されないまま所定時間が経過したと呼切断判定部１３により判定された時点で、課金時間リセット信号を送信する。
【００３６】
切断時非課金処理部１４は、障害復旧後所定時間内に、ユーザ端末４０から呼の切断信号が送信されたと呼切断判定部１３により判定された場合、非課金フラグを含む切断信号（「非課金切断要求信号」に対応）をＳ−ＣＳＣＦ２０に送信する。
これにより、当該非課金フラグを含む切断信号を受信したＳ−ＣＳＣＦ２０は、ユーザ端末４０とユーザ端末５０との間に接続されている呼を切断するとともに、Ｓ−ＣＳＣＦ２０の課金部２２は、課金時間計時部２１により今まで計時された課金時間に対して課金処理を動作させずに、非課金化処理を行うこととなる。
上述以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００３７】
（動作）
次に、図７に示すフローチャート図を参照して、本実施形態に係る明細生成システムの動作について説明する。
ステップＳ１００〜Ｓ３００における動作は、図４に示すステップＳ１００〜Ｓ３００における動作と同様である。
Ｐ−ＣＳＣＦ１０は、障害が復旧した時に（ステップＳ３００：Ｙｅｓ）、非課金タイマ１２を動作させる。非課金タイマ１２は予め設定された所定時間Ｔ秒（例えば３２秒）を計時する。
非課金タイマ１２が動作している間、呼切断判定部１３は、ユーザ端末４０又はユーザ端末５０から切断信号が送信されてきたか否かを判定する（ステップＳ６００）。
【００３８】
障害復旧後Ｔ秒以内に、ユーザ端末４０又はユーザ端末５０から切断信号が送信されなかった場合（ステップＳ６００：Ｎｏ）、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の課金時間リセット部１１は、課金時間リセット信号Ｐ１０をＳ−ＣＳＣＦ２０に送信する（ステップＳ６５０）。
Ｓ−ＣＳＣＦ２０が課金時間リセット信号Ｐ１０を受信すると、課金時間リセット部２３は、課金時間計時部２１により今まで計時されていた課金時間をリセットすることにより、今まで計時した課金時間に対して非課金化処理を行う（ステップＳ７００）。そして、課金時間計時部２１は、課金時間リセット部２３によるリセット時点からの通信時間を課金時間として再び計時する。課金部２２は、課金時間計時部２１により計時された課金時間に対して課金明細を作成する課金処理を行う（ステップＳ７５０）。
【００３９】
一方、Ｔ秒以内にユーザ端末４０又はユーザ端末５０から切断信号が送信されてきた場合（ステップＳ６００：Ｙｅｓ）、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の切断時非課金処理部１４は、非課金フラグを切断信号に設定してＳ−ＣＳＣＦ２０に送信する（ステップＳ８００）。
Ｓ−ＣＳＣＦ２０が非課金フラグが設定された切断信号を受信すると、ユーザ端末４０とユーザ端末５０との間の呼を切断するとともに、Ｓ−ＣＳＣＦ２０の課金時間リセット部２３は、今まで計時した課金時間をリセットして、非課金処理を行う（ステップＳ８５０）。
【００４０】
図８は、障害発生中にユーザ端末４０を利用するユーザが切断操作を行った場合の、上述した第１の実施形態と本実施形態とにおける課金時間リセット信号Ｐ１０の送信タイミングと非課金区間との違いについて説明するための図である。
Ｐ−ＣＳＣＦ１０で障害発生中に（ステップＳ２００）、ユーザ端末４０からの切断信号（ＤＩＳＣ）Ｐ２０が送られてきた場合、障害発生中はＰ−ＣＳＣＦ１０は信号処理不可なので切断信号を受け付けることができない。このため、切断信号は再送（Ｐ３０）され、障害復旧後にＰ−ＣＳＣＦ１０に受け付けられる。
【００４１】
上述した第１の実施形態では、図８（ａ）に示すように、障害復旧時に課金時間リセット信号Ｐ１０がＰ−ＣＳＣＦ１０から送信される（ステップＳ４００）。そして、課金時間リセット信号Ｐ１０の送信後に、ユーザ端末４０から再送された切断信号Ｐ３０がＰ−ＣＳＣＦ１０に受け付けられる。これにより、Ｐ−ＣＳＣＦ１０から切断信号（ＢＹＥ）がＳ−ＣＳＣＦ２０に送信され、ユーザ端末４０とユーザ端末５０との間の呼の切断処理が行われる。
【００４２】
この場合、障害発生時にユーザ端末４０を利用するユーザにより切断操作が行われたにもかかわらず、障害復旧後に課金区間Ｘが発生する。したがって、課金区間Ｘに対して課金処理が行われてしまい、ユーザへの過課金が懸念される。
これに対して、本実施形態では、図８（ｂ）に示すように、障害復旧時から所定時間内にユーザ端末４０から再送された切断信号（ＤＩＳＣ）Ｐ３０が送られてきた場合、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の切断時非課金処理部１４は、切断信号（ＢＹＥ）に非課金フラグを設定し、当該切断信号をＳ−ＣＳＣＦ２０を送信する（ステップＳ８００）。これにより、呼切断までに課金時間として計時された通信時間を非課金区間として扱うことができ(ステップＳ８５０)、障害発生中に切断操作を行ったユーザに対する過課金を防ぐことができる。
【００４３】
また、障害復旧時から切断信号（ＤＩＳＣ）を受信することなく所定時間が経過した時には、Ｐ−ＣＳＣＦ１０の課金時間リセット部１１は課金時間リセット信号Ｐ１０をＳ−ＣＳＣＦ２０に送信することにより（ステップＳ６５０）、当該課金時間リセット信号Ｐ１０が送信される以前の通信時間を非課金区間として扱い（ステップＳ７００）、課金時間リセット信号Ｐ１０送信後の通信時間を課金区間として扱うことができる。
【００４４】
なお、上述した実施形態では、通信を阻害する障害が発生するノードとして、Ｐ−ＣＳＣＦ１０を例にとって説明したが、これに限定されることはなく、Ｓ−ＣＳＣＦ２０以外のノードであればよい。例えばＳＩＮ３０で障害が発生してもよい。この場合には、ＳＩＮ３０が図２又は図６に示す機能を備え、ＳＩＮ３０から課金時間リセット信号Ｐ１０が送信されることとなる。
【００４５】
また、上述した実施形態における課金明細生成システムを構成する各ノードへの機能配置は一例に過ぎない。例えば、Ｐ−ＣＳＣＦ１０が備える非課金タイマ１２、呼切断判定部１３、切断時非課金処理部１４は、Ｓ−ＣＳＣＦ２０が備えていてもよい。
また、課金明細生成システムは、ＩＭＳに準拠していない移動通信ネットワークであってもかまわない。
【符号の説明】
【００４６】
１０  Ｐ−ＣＳＣＦ
１１  課金時間リセット部
１２  非課金タイマ
１３  呼切断判定部
１４  切断時非課金処理部
２０  Ｓ−ＣＳＣＦ
２１  課金時間計時部
２２  課金部
２３  課金時間リセット部
３０  ＳＩＮ
４０，５０  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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