(57)【要約】【課題】卸売業者や製造業者などの仕入先に知られることなく、小売業者などの仕入元の資金繰りを改善すること。【解決手段】仕入資金援助装置２０は、仕入元が操作する仕入元端末１０及び金融機関が管理する金融情報処理装置４０に対し通信ネットワーク５０を介して通信可能に接続されている。仕入資金援助装置２０は、仕入元の仕入先に対する注文依頼情報及び仕入先からの商品またはサービスの納入情報を含む取引情報を仕入元端末１０から受信する取引情報受信部２１１と、取引情報に含まれる仕入元の仕入先に対する仕入代金Ｙのデータを金融情報処理装置４０に対して送信し、仕入元を送金人として仕入先の指定口座に入金するように連絡する振込指示送信部２１４と、仕入代金Ｙに所定の手数料Ｙ１を加えた金額の入金情報を金融情報処理装置４０から受信する入金情報受信部２１５とを含む。【選択図】図１
2010061653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕入先に対する仕入元の商品またはサービスの仕入資金を援助する装置であって、
少なくとも前記仕入元が操作する仕入元端末及び金融機関が管理する金融情報処理装置に対し通信ネットワークを介して通信可能に接続され、前記仕入元の前記仕入先に対する注文依頼情報及び前記仕入先からの前記商品またはサービスの納入情報を含む取引情報を前記仕入元端末から受信する取引情報受信部と、
前記取引情報に含まれる前記仕入元の前記仕入先に対する仕入代金のデータを前記金融情報処理装置に対して送信し、前記仕入元を送金人として前記仕入先の指定口座に入金するように連絡する振込指示送信部と、
前記仕入代金に所定の手数料を加えた金額の入金情報を前記金融情報処理装置から受信する入金情報受信部と、を含む仕入資金援助装置。
【請求項２】
請求項１記載の仕入資金援助装置において、
前記取引情報に基づいて、所定の契約が成立したか否かを判断する契約成立判断部と、
前記判断部により前記契約が成立している場合に、前記契約成立の旨を前記仕入元端末に対して送信する契約成立連絡送信部とを含むことを特徴とする仕入資金援助装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の仕入資金援助装置において、
前記取引情報受信部は、前記仕入先からの前記商品またはサービスの納入情報として、媒体に年月日及び時刻ならびに位置を焼き付ける機能を有する撮像装置により撮像された画像データを前記仕入元端末から受信することを特徴とする仕入資金援助装置。
【請求項４】
請求項３に記載の仕入資金援助装置において、
前記撮像装置は、前記媒体に、当該撮像装置を特定するＩＤマーク又は認証マークを焼き付ける機能をさらに有し、前記年月日及び時刻を計数する時計が、太陽電池を電源とする水晶時計と、時刻コードが重畳された標準電波を受信して年月日及び時刻を計数し、前記水晶時計による時刻誤差を修正するとともに太陽電池を電源とする電波時計とを有し、前記位置を計測するＧＰＳを有し、かつ前記年月日及び時刻ならびに位置が改ざん不可能であることを特徴とする仕入資金援助装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の仕入資金援助装置と、
少なくとも前記仕入元が操作する仕入元端末と、
金融機関が管理する金融情報処理装置と、を含む仕入資金援助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小売業者などの仕入元が、卸売業者や製造業者などの仕入先からの商品の仕入資金やサービスに関連する物品・サービスの仕入資金を援助するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売業者などの仕入元（例えばＡ社）は、卸売業者や製造業者などの仕入先（例えばＢ社）から商品を仕入れ、これを販売先（例えばＣ社）に販売することが行われているが、Ａ社にＣ社への売上が発生しても、Ｃ社からの入金があるまでに比較的長い時間がかかることもある。このため、Ｂ社への仕入代金の支払に充てるための資金繰りが難しくなることがある。そこで、Ａ社の資金繰りを改善する方法が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した例において、Ｂ社は、Ａ社による仕入代金の支払いが所定の支払期限までに行われることを前提に、Ａ社との取引を継続することが多い。このように通常の物品の取引は、Ａ社とＢ社の信用関係により成立している。従って、Ａ社は、Ｂ社への仕入代金の支払いに、例えば金融機関などから資金を借り入れた後、これをＢ社への仕入代金の支払いに充当することも行われる。
【０００５】
しかしながら、このようなＡ社による借り入れがＢ社に知られた場合、Ｂ社のＡ社に対する信用が低下していくおそれもある。従って、Ａ社に対し、Ｂ社に知られることなく、資金を調達することができることが望まれている。
【０００６】
なお、この要求は商品を取引する仕入元業者だけでなく、サービスを提供する仕入元業者についても妥当する。たとえば、仕入先に相当する人材派遣会社から人材派遣を受けて、販売先に相当する業者にイベントサービスの提供を行ったりする場合など、仕入元のサービス業者からのサービスの提供を受けて販売先の業者にサービスを提供したり、あるいは、たとえば仕入元に相当する自動車販売会社からトラックを購入し、販売先に相当する業者の荷物を輸送したりする場合など、仕入元の業者からサービスに関連する物品（トラック）を購入した上で販売先の業者にサービスを提供したりする場合についても、同様のことが望まれている。
【０００７】
発明が解決しようとする課題は、卸売業者や製造業者などの商品やサービスの仕入先に知られることなく、小売業者などの仕入元の資金繰りを改善することができる仕入資金援助システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、仕入元の仕入先に対する商品の仕入代金の支払データを金融情報処理装置に対して送信し、仕入元を送金人として仕入先の指定口座に入金するように連絡するとともに、仕入代金に所定の手数料を加えた金額の入金情報を金融情報処理装置から受信することによって、上記課題を解決する。
【０００９】
なお、“仕入先”には、商品やサービスの小売業者より上流側の、例えば素材・原材料業者、製造加工業者、卸売業者、各種サービス業者が含まれる。“仕入元”には、一般的な物やサービスの流れ（例えば、素材・原材料メーカ→加工メーカ・工場→卸売業者→小売業者→最終消費者）において、前記仕入先より下流側の業者（商品又はサービスを取り扱う者）すべてが含まれる。すなわち、仕入元が小売業者の場合、上記仕入先は卸売業者であり、仕入元が卸売業者の場合、仕入先は製造加工業者となる。“商品”には、完成品や半製品の他、その素材や原材料も含まれるが、当該発明に係る取引対象は商品だけでなくサービスも含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明によれば、金融情報処理装置に対し、仕入元を送金人として仕入先の指定口座に入金させるので、仕入先に対して仕入元の資金調達状況を知られることがない。その結果、仕入元に対する仕入先からの信用が失墜することがない。
【００１１】
また、仕入代金に所定の手数料を加えた金額の入金情報を金融情報処理装置から受信するので、その後、さらに仕入元に対して仕入代金の資金援助を行うことができる。その結果、仕入元の資金繰りが改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る仕入資金援助システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１のシステムを構成する仕入元端末の構成例を示す図である。
【図３】図２の仕入元端末の機能ブロック図である。
【図４】図１のシステムを構成する仕入資金援助装置の構成例を示す図である。
【図５】図４の仕入資金援助装置の機能ブロック図である。
【図６】図１のシステムを構成する仕入先端末の構成例を示す図である。
【図７】図６の仕入先端末の機能ブロック図である。
【図８】図１のシステムを用いた仕入資金援助方法を説明するフローチャートである。
【図９】図１のシステムを用いた仕入資金援助方法を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る仕入資金援助システムの全体構成を示す図である。
【図１１】図１０のシステムを構成する販売先端末の構成例を示す図である。
【図１２】図１１の仕入元端末の機能ブロック図である。
【図１３】図１１の仕入資金援助装置の機能ブロック図である。
【図１４】図１１の販売先端末の機能ブロック図である。
【図１５】図１０のシステムを用いた仕入資金援助方法を説明するフローチャートである。
【図１６】図１０のシステムを用いた仕入資金援助方法を説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る仕入資金援助システムの全体構成を示す図である。
【図１８Ａ】本発明に用いられる改竄防止機能付きカメラの一例を示すブロック図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａのカメラで撮影した写真の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１実施形態》
図１に示すように、本実施形態に係る仕入資金援助システム１は、本発明の仕入資金援助システムの一例であり、仕入元端末１０と、仕入資金援助装置２０と、仕入先端末３０と、金融情報処理装置４０とを含む。仕入元端末１０、仕入資金援助装置２０、仕入先端末３０及び金融情報処理装置４０は、通信ネットワーク５０を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１４】
通信ネットワーク５０は、インターネットや公衆電話回線網、専用電話回線、フレームリレー網、ＡＴＭ網などの通信路である。仕入元端末１０は、仕入先から商品を仕入れる仕入元（例えばＡ社）が操作する、例えば、パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話などのコンピュータである。
【００１５】
図２に示すように、仕入元端末１０は、ＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、記憶装置１０３と、通信インタフェース部１０４と、入力装置１０５と、表示装置１０６とを含む。記憶装置１０３は、プログラムやデータを記憶する。記憶装置１０３は、例えば、ＲＯＭやＮＶＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュディスクドライブ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブである。ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより、各種機能を実現する。通信インタフェース部１０４は、通信ネットワーク５０に接続するインタフェースである。通信インタフェース部１０４は、例えば、イーサネット（登録商標）アダプタや電話回線に接続するモデムである。通信インタフェース部１０４は、通信ネットワーク５０に接続し、仕入資金援助装置２０、仕入先端末３０及び金融情報処理装置４０の間でのデータの送受信を行うことができる。入力装置１０５は、仕入元からの入力を受け付ける装置である。入力装置１０５は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、ペンタブレット、マイクなどである。表示装置１０６は、仕入元に対して情報を表示するディスプレイなどの装置である。
【００１６】
図３に示すように、仕入元端末１０は、注文依頼情報入力部１１０と、注文依頼情報送信部１１１と、納入情報受信部１１２と、取引情報送信部１１３と、契約成立情報受信部１１４と、振込指示送信部１１５と、情報表示部１１６とを含む。注文依頼情報入力部１１０は、仕入元が仕入先に対して仕入を希望する商品の種類や数量、希望納期などの注文依頼情報の入力を受け付ける。注文依頼情報送信部１１１は、入力部１１０で受け付けた注文依頼情報を仕入先端末３０に送信する。納入情報受信部１１２は、仕入元が仕入先から注文品とともに、その商品の納品書などの納入情報を受信する。取引情報送信部１１３は、仕入元が仕入先に依頼した注文依頼情報と、仕入元が仕入先から受信した納入情報とを含む取引情報を仕入資金援助装置２０に送信する。契約成立情報受信部１１４は、仕入資金援助装置２０からの情報を受信する。振込指示送信部１１５は、契約成立情報受信部１１４にて所定の受信を受けた場合に、金融情報処理装置４０に対して所定の振込依頼情報を送信する。情報表示部１１６は、上記注文依頼情報、上記納入情報、上記取引情報及び上記振込依頼情報を表示装置１０６に表示させる。
【００１７】
図１に戻り、仕入資金援助装置２０は、仕入元に対して、仕入先からの商品の仕入資金を援助する管理者（例えばＸ社）に設置される、例えば、メインフレームやワークステーション、パーソナルコンピュータなどの、コンピュータシステムである。
【００１８】
図４に示すように、仕入資金援助装置２０は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、記憶装置２０３と、通信インタフェース部２０４とを含む。ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３及び通信インタフェース部２０４は、いずれも、上述したＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３及び通信インタフェース部１０４と同様の構成である。通信インタフェース部２０４は、通信ネットワーク５０に接続し、仕入元端末１０、仕入先端末３０及び金融情報処理装置４０の間でデータの送受信を行うことができる。
【００１９】
図５に示すように、仕入資金援助装置２０は、取引情報受信部２１１と、契約成立判断部２１２と、契約成立連絡送信部２１３と、振込指示送信部２１４と、入金情報受信部２１５とを含む。取引情報受信部２１１は、仕入元が仕入先に依頼した注文依頼情報と、仕入元が仕入先から受信した納品情報とを含む取引情報を仕入元端末１０から受信する。契約成立判断部２１２は、上記取引情報が、仕入資金援助装置２０の管理者と仕入元との間で予め締結された契約の範囲内であるか否かを判断し、当該契約の範囲内である場合には、その旨を契約成立連絡送信部２１３に送信する。契約成立連絡送信部２１３は、契約成立判断部２１２からの受信を受けて、仕入元端末１０に対して、その旨の情報を送信する。振込指示送信部２１４は、金融情報処理装置４０に対して所定の振込指示を送信する。入金情報受信部２１５は、金融情報処理装置４０から所定の入金情報を受信する。
【００２０】
図１に戻り、仕入先端末３０は、仕入元に対して商品を納入する仕入先（例えばＢ社）が操作する、例えば、パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ、携帯電話などのコンピュータである。
【００２１】
図６に示すように、仕入先端末３０は、ＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、記憶装置３０３と、通信インタフェース部３０４と、入力装置３０５と、表示装置３０６とを含む。ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記憶装置３０３、通信インタフェース部３０４、入力装置３０５及び表示装置３０６は、いずれも、上述したＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース部１０４、入力装置１０５及び表示装置１０６と同様の構成である。通信インタフェース部３０４は、通信ネットワーク５０に接続し、仕入元端末１０、仕入資金援助装置２０及び金融情報処理装置４０の間でのデータの送受信を行うことができる。
【００２２】
図７に示すように、仕入先端末３０は、注文依頼情報受信部３１１と、納入情報送信部３１２と、振込依頼情報受信部３１３と、情報表示部３１４とを含む。注文依頼情報受信部３１１は、仕入元端末１０から注文依頼情報を受信する。納入情報送信部３１２は、仕入元へ納品した商品の納品書などの納入情報を送信する。振込依頼情報受信部３１３は、金融情報処理装置４０から所定の振込依頼情報を受信する。情報表示部３１４は、上記注文依頼情報、上記納入情報及び上記振込依頼情報を表示装置３０６に表示させる。
【００２３】
図１に戻り、金融情報処理装置４０は、銀行などの金融機関に設置される、ワークステーション・サーバ等のコンピュータシステムであり、通信ネットワーク５０を介して、仕入元端末１０及び仕入資金援助装置２０から受信する振込依頼に基づいて、所定の振込処理を実行することができる。
【００２４】
本実施形態では、仕入先から仕入元が行う商品の仕入資金を援助することが主たる目的であるので、以下の説明では、この目的達成のために必要な部分のみの説明にとどめる。
【００２５】
次に、上記システム１を用いた仕入資金援助方法の一例を説明する。
【００２６】
（１）まず、図８のステップ（以下「Ｓ」と略す。）１にて、仕入元端末１０は、注文依頼情報入力部１１０を介して仕入元が仕入先に対して仕入を希望する商品の種類や数量、希望納期などの注文依頼情報の入力を受け付けるとともに、図８のＳ２にて、注文依頼情報送信部１１１を介して前記注文依頼情報を仕入先端末３０に送信すると、図８のＳ３にて、仕入先端末３０は、注文依頼情報受信部３１１を介して仕入元端末１０からの注文依頼情報を受信し、表示装置３０６にその依頼内容を表示させる。仕入先は、表示装置３０６を通じて仕入元の注文依頼内容を確認した後、所定の期間を経て、仕入元が仕入を希望する商品を、仕入元に対して例えば陸送などの手段で納入する。
【００２７】
（２）次に、図８のＳ４にて、仕入先端末３０は、納入情報送信部３１２を介して、仕入元へ納品した商品の納品書などの納入情報を仕入元端末１０に送信すると、図８のＳ５にて、仕入元端末１０は、納入情報受信部１１２を介して前記納入情報を受信するとともに、図８のＳ６にて、取引情報送信部１１３を介して前記注文依頼情報及び前記納入情報を含む取引情報を仕入資金援助装置２０に送信する。
【００２８】
（３）次に、図８のＳ７にて、仕入資金援助装置２０は、取引情報受信部２１１を介して前記取引情報を受信するとともに、図８のＳ８にて、契約成立判断部２１２を介して、上記取引情報が仕入資金援助装置２０の管理者（Ｘ社）と仕入元（Ａ社）との間で予め締結された契約の範囲内であるか否かを判断する。そして、当該契約の範囲内である場合には、図８のＳ９にて、契約成立連絡送信部２１３を介してその旨を仕入元端末１０に送信すると、図８のＳ１０にて、仕入元端末１０は、契約成立連絡受信部１１４を介して前記旨を受信する。これにより仕入元とＸ社との間で予め締結された契約が成立する。
【００２９】
この契約は、例えば、仕入元からＸ社が商品を購入する売買契約Ｉ（仕入先から仕入元に納入された商品を置き場渡しで売買が成立する契約）と、Ｘ社が仕入元に当該商品を同時に販売する（売り戻す）売買契約ＩＩ（置き場渡しで売買が成立する契約）との２つの契約（往復取引同時成立）である。売買契約Ｉの売買金額及び支払期限、支払方法は、仕入元の仕入先からの仕入金額と基本的には同一とし、売買契約ＩＩの売買金額は、Ｘ社のマージン（手数料）を売買契約Ｉの仕入金額に上乗せし、支払期限を仕入元との取り決めにより、売買契約Ｉの支払期限より一定の猶予（例えば６ヶ月分分割払いなど）を持たせるようにする。
【００３０】
（７）次に、図９のＳ１１にて、仕入資金援助装置２０は、振込指示送信部２１４を介して、仕入元の仕入先に対する仕入代金Ｙを、仕入元を送金人として仕入先名義の指定口座に入金するよう当該金額データを金融情報処理装置４０に送信する。
【００３１】
なお、前記仕入代金Ｙを仕入元名義の指定口座に入金するよう前記仕入代金Ｙの金額データを金融情報処理装置４０に送信してもよい。特に、仕入先に対する仕入元の支払方法が手形決済などの場合には、前記仕入代金Ｙを仕入元名義の指定口座に入金するよう前記仕入代金Ｙの金額データを金融情報処理装置４０に送信することができる。
【００３２】
（８）次に、図９のＳ１２にて、金融情報処理装置４０は、所定の金額データを受信するとともに、図９のＳ１３にて、この受信した情報に基づいて仕入先名義の指定口座に対して所定金額Ｙの振込処理を実行する。
【００３３】
なお、Ｓ１１にて、仕入元名義の指定口座に入金するように送信した場合、Ｓ１３では、この受信した情報に基づいて仕入元名義の指定口座に振込処理を実行することができる。必要であれば、その後に、振込済通知情報を仕入資金援助装置２０へ送信してもよい。
【００３４】
（９）次に、図９のＳ１４にて、仕入元端末１０は、振込指示送信部１１５を介して、仕入元の仕入先に対する実際の仕入代金Ｙに所定の手数料Ｙ１を上乗せした金額（Ｙ＋Ｙ１）をＸ社名義の指定口座に入金するよう当該金額データを金融情報処理装置４０に送信する。
【００３５】
なお、Ｓ１３にて、仕入元名義の指定口座に金額Ｙが振り込まれた場合には、上記金額（Ｙ＋Ｙ１）の振込依頼とともに、仕入先名義の指定口座に金額Ｙを入金するよう当該金額データを金融情報処理装置４０に送信することができる。
【００３６】
（１０）次に、図９のＳ１５にて、金融情報処理装置４０は、所定の金額データを受信するとともに、図９のＳ１６にて、この受信した情報に基づいてＸ社名義の指定口座に対して所定金額（Ｙ＋Ｙ１）の振込処理を実行する。
【００３７】
なお、Ｓ１４にて、仕入先名義の指定口座に入金するように送信した場合、Ｓ１６では、この受信した情報に基づいて仕入先名義の指定口座に振込処理を実行することができる。必要であれば、その後に、振込済通知情報を仕入元端末１０へ送信してもよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態では、そもそも仕入元とＸ社との間で所定の契約が締結されている。この契約は上述した通りである。すなわち、Ｘ社が仕入元に代わり、仕入元が仕入先から仕入れた商品の仕入代金Ｙを仕入元名義で支払い（図９のＳ１１参照）、しかも仕入元のＸ社に対する支払金額を実際の仕入代金Ｙに所定の手数料Ｙ１を上乗せした額とする（図９のＳ１４）代わりに、仕入元のＸ社に対する支払期限を仕入元の仕入先に対する支払期限より猶予（例えば仕入先から商品が引き渡されてから３０日後に支払期限の末日が到来する場合など）を持たせたものである。このため、仕入元は、仕入先からの商品仕入時に十分な資金が調達できていなかった場合でも、安定して、仕入先から商品を仕入れることができる。しかも仕入先への送金人は仕入元名義であるので、仕入先に知られることもなく、その結果、仕入先からの信用が失墜するおそれもない。また、仕入元は、実際の仕入代金Ｙより高額の（Ｙ＋Ｙ１）を支払う代わりに、仕入先に対する支払期限と比較して、一定の猶予が与えられているので、仕入元にとって資金繰りが楽になるメリットがある。
【００３９】
《第２実施形態》
本実施形態では、販売先（例えばＣ社）に対して仕入元が所有する売掛債権（将来債権も含む）をＸ社に譲渡登記し、このＸ社が担保として取得した仕入元の売掛債権を、仕入元の仕入先に対する仕入代金Ｙの支払いに充当する場合を説明する。なお、以下の説明では、第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図１０に示すように、本実施形態に係る仕入資金援助システム１ａは、本発明の仕入資金援助システムの一例であり、仕入元端末１０と、仕入資金援助装置２０と、仕入先端末３０と、金融情報処理装置４０と、販売先端末６０とを含む。仕入元端末１０、仕入資金援助装置２０、仕入先端末３０、金融情報処理装置４０及び販売先端末６０は、通信ネットワーク５０を介して互いに通信可能に接続されている。
【００４１】
販売先端末６０は、仕入元から商品を購入する販売先（Ｃ社）が操作する、例えば、パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ、携帯電話などのコンピュータである。
【００４２】
図１１に示すように、販売先端末６０は、ＣＰＵ６０１と、メモリ６０２と、記憶装置６０３と、通信インタフェース部６０４と、入力装置６０５と、表示装置６０６とを含む。ＣＰＵ６０１、メモリ６０２、記憶装置６０３、通信インタフェース部６０４、入力装置６０５及び表示装置６０６は、いずれも、上述した第１実施形態のＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース部１０４、入力装置１０５及び表示装置１０６と同様の構成である。通信インタフェース部６０４は、通信ネットワーク５０に接続し、仕入元端末１０、仕入資金援助装置２０、仕入先端末３０及び金融情報処理装置４０の間でのデータの送受信を行うことができる。
【００４３】
図１２に示すように、仕入元端末１０は、注文依頼情報入力部１１０、注文依頼情報送信部１１１、納入情報受信部１１２、取引情報送信部１１３、契約成立情報受信部１１４、振込指示送信部１１５、情報表示部１１６の他に、注文依頼情報受信部１１１ａ及び納入情報送信部１１２ａを含む。注文依頼情報受信部１１１ａは、販売先端末６０から注文依頼情報を受信する。納入情報送信部１１２ａは、販売先へ納品した商品の納品書などの納入情報を送信する。
【００４４】
図１３に示すように、仕入資金援助装置２０は、取引情報受信部２１１、契約成立判断部２１２、契約成立連絡送信部２１３、振込指示送信部２１４、入金情報受信部２１５の他に、引落指示送信部２１６を含む。引落指示送信部２１６は、金融情報処理装置４０に対して所定の引落指示を送信する。
【００４５】
図１４に示すように、販売先端末６０は、注文依頼情報入力部６１０と、注文依頼情報送信部６１１と、納入情報受信部６１２と、振込指示送信部６１３と、情報表示部６１４とを含む。注文依頼情報入力部６１０は、販売先が仕入元に対して購入を希望する商品の種類や数量、希望納期などの注文依頼情報の入力を受け付ける。注文依頼情報送信部６１１は、入力部６１０で受け付けた注文依頼情報を仕入元端末１０に送信する。納入情報受信部６１２は、販売先が仕入元から注文品とともに、その商品の納品書などの納入情報を受信する。振込指示送信部６１３は、販売先が仕入元からの商品の納入を受けた後に、金融情報処理装置４０に対して所定の振込依頼情報を送信する。情報表示部６１４は、上記納入情報を表示装置６０６に表示させる。
【００４６】
次に、上記システム１ａを用いた仕入資金援助方法の一例を説明する。
【００４７】
（１）まず、図１５のＳ１０１にて、販売先端末６０は、注文依頼情報入力部６１０を介して販売先が仕入元に対して購入を希望する商品の種類や数量、希望納期などの注文依頼情報の入力を受け付けるとともに、図１５のＳ１０２にて、注文依頼情報送信部６１１を介して前記注文依頼情報を仕入元端末１０に送信すると、図１５のＳ１０３にて、仕入元端末１０は、注文依頼情報受信部１１１ａを介して販売先端末６０からの注文依頼情報を受信し、表示装置１０６にその依頼内容を表示させる。仕入元は、表示装置１０６を通じて販売先の注文依頼内容を確認した後、所定の期間を経て、販売先が購入を希望する商品を、販売先に対して例えば陸送などの手段で納入する。
【００４８】
（２）次に、図１５のＳ１０４にて、仕入元端末１０は、納入情報送信部１１２ａを介して、販売先へ納品した商品の納品書などの納入情報を販売先端末６０に送信すると、図１５のＳ１０５にて、販売先端末６０は、納入情報受信部６１２を介して前記納入情報を受信し、図１６のＳ１０６にて、振込指示送信部６１３を介して、販売先の仕入元に対する購入代金Ｚを仕入元名義の指定口座に入金するよう当該金額データを金融情報処理装置４０に送信する。
【００４９】
（３）次に、図１６のＳ１０７にて、金融情報処理装置４０は、所定の金額データを受信するとともに、図１６のＳ１０８にて、この受信した情報に基づいて仕入元名義の指定口座に対して所定金額Ｚの振込処理を実行する。
【００５０】
（４）次に、図１６のＳ１０９にて、Ｘ社が仕入元との間で金融機関口座管理委託契約などを締結し、これに基づく仕入元の承諾を得た後、仕入資金援助装置２０は、引落指示送信部２１６を介して、上記仕入元名義の指定口座から販売先からの購入代金Ｚを引き落とすよう当該金額データを金融情報処理装置４０に送信すると、図１６のＳ１１０にて、金融情報処理装置４０は、所定の金額データを受信するとともに、図１６のＳ１１１にて、この受信した情報に基づいて仕入元名義の指定口座から所定金額Ｚを引落し、これをＸ社名義の指定口座への振込処理を実行する。
【００５１】
なお、仕入元と販売先との間で債権譲渡の禁止契約がなされているときは、図１６のＳ１０６〜Ｓ１１１で対処する。
【００５２】
以上説明したように、この実施形態によれば、第１実施形態での作用効果に加えて、仕入元の販売先に対する売掛債権を引き上げ、これを仕入元の仕入先に対する仕入代金Ｙの支払いに充当することができる。その結果、Ｘ社は、より安全に、仕入元への仕入資金の援助を行い易くなるメリットがある。
【００５３】
《第３実施形態》
本実施形態では、Ｘ社の仕入元に対する債権（仕入先から仕入元が仕入れた商品の仕入代金Ｙを、Ｘ社が、仕入元を送金人として、仕入先名義の指定口座に振り込んで生じた、仕入元に対するＸ社の金銭債権）に保証（保険）を付す場合を説明する。なお、以下の説明では、第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
図１７に示すように、本実施形態に係る仕入資金援助システム１ｂは、本発明の仕入資金援助システムの一例であり、仕入元端末１０と、仕入資金援助装置２０と、仕入先端末３０と、金融情報処理装置４０と、販売先端末６０と、保証機関情報処理装置７０とを含む。仕入元端末１０、仕入資金援助装置２０、仕入先端末３０、金融情報処理装置４０、販売先端末６０及び保証機関情報処理装置７０は、通信ネットワーク５０を介して互いに通信可能に接続されている。
【００５５】
保証機関情報処理装置７０は、保険会社や保証会社などの保証機関に設置される、ワークステーション・サーバ等のコンピュータシステムであり、通信ネットワーク５０を介して、仕入資金援助装置２０から受信する付保依頼に基づいて、付保条件を設定して付保承諾の通知を仕入資金援助装置２０に対して送信することが可能である。
【００５６】
この実施形態によれば、第１実施形態及び第２実施形態での作用効果に加えて、Ｘ社は、より一層安全に、仕入元への仕入資金の援助を行い易くなるメリットがある。
【００５７】
上述した各実施の形態において、仕入元端末１０の取引情報送信部１１３から送信され、仕入資金援助装置２０の取引情報受信部２１１に入力される取引情報として、仕入先に対する注文依頼情報と仕入先からの商品の納入情報を挙げたが、仕入元に納入された商品が当該仕入元の特定の倉庫等に保管されていることの信頼性をさらに高めるために、改竄防止機能付きカメラを用いて当該保管された商品を撮影し、その画像データを送信することもできる。こうすることで、資金の担保となるべき仕入商品の保管場所と時間を正確に特定できるので、仕入資金を援助する管理者の安心度を高めることができる。
【００５８】
なお、以下に改竄防止機能付きカメラの一例を説明するが、本発明は当該カメラの構成に限定する趣旨ではない。
図１８Ａは、本例で用いられるカメラＣ(撮像装置)の一例を示すブロック図であり、カメラＣの筐体Ｃ１の外部に露出して日時及び位置（緯度・経度・高度）を表示する液晶表示部Ｃ２と、液晶表示部Ｃ２に表示する年月日及び時分秒のデータ計数する時計Ｃ３と、液晶表示部Ｃ２に表示する位置を計測するＧＰＳ(Global Positioning System)装置Ｃ１２と、液晶表示部Ｃ２に表示された時間データ及び位置データを示す形状を、シャッタ信号を受信したタイミングで照らす光源Ｃ４と、光源Ｃ４で照射された光を導く光路Ｃ５上に設けられたミラーＣ６やスリットＣ７などの光学系と、被写体の像Ｈを導く光路Ｃ８上に設けられたレンズＣ９と、光路Ｃ５，Ｃ８の光をコントロールするシャッタＣ１０と、を備えている。同図においてＦ０がフィルムである。
【００５９】
また、Ｃ１１は日時および位置とともに写真に焼き付けられる、このカメラＣを特定するためのＩＤマーク又は公的機関などの認証マークである。このカメラＣは、上述した商品等の写真を撮影する際に用いられることから、その写真に写った日時が信頼性のある値であることを証明するためのマークである。
このカメラＣを用いて撮影した写真Ｆを図１８Ｂに示すが、被写体Ｆ１の右下に、撮影した年月日及び時分秒Ｆ２が焼き付けられ、またその隣にこのカメラＣを特定するＩＤマークや公的認証マークＦ３が焼き付けられ、さらにその隣に撮影した位置を示す緯度、経度、及び高度（海抜）が焼き付けられている。
【００６０】
図１８Ａに戻り、本例に係るＧＰＳ装置Ｃ１２は、人工衛星から発射される電波の到達時間を計測し、衛星からの距離を計算することにより自分の位置を取得するＧＰＳセンサ８４と、このＧＰＳセンサ８４で取得された自分、すなわち当該カメラＣの緯度、経度及び高度を表示するための位置表示器８５とを有する。そして、位置表示器８５（液晶表示部Ｃ２）に表示された緯度、経度及び高度を写真Ｆに焼き付けることで、その写真を撮影した場所を特定することができ、証拠としての信頼性が高まることになる。
【００６１】
なお、本例のカメラＣは、ＧＰＳ装置Ｃ１２の位置調節を手動で行うことが不可能なように調節スイッチを設けず、またＧＰＳ内部の各回路を人工的に調節できないようにＧＰＳ部品を樹脂などで被覆して固化している。
【００６２】
また本実施形態に係る時計Ｃ３は、水晶時計８１と、電波時計８２と、これら水晶時計８１及び電波時計８２の電源である太陽電池８３とを有する。
【００６３】
水晶時計８１は、３２７６８Ｈｚの周波数を発振する発振回路を内蔵した発振器８１１と、この３２７６８Ｈｚの信号を分周し、１秒の信号（秒信号）を生成する分周器８１２と、この分周された秒信号を入力して時刻表示信号を生成する時分秒カウンタ８１３と、この時分秒カウンタからの時刻を表示する時間表示器８１４とから構成されている。なお、時分秒カウンタ８１３は、後述する時間データデコード回路８２２からの指示により、時分秒のデータを修正し、これを時間表示器８１４に表示させる。この時間表示器８１４が上述した液晶表示部Ｃ２である。
【００６４】
電波時計８２は、４０ｋＨ受信回路８２１、この４０ｋＨ受信回路８２１に接続された時間データデコード回路８２２およびアンテナ８２３から構成され、時間データデコード回路８２２に上述した水晶時計８１の時分秒カウンタ８１３が接続されている。
【００６５】
４０ｋＨ受信回路８２１は、アンテナ８２３で受信した電波を増幅する増幅器８２１Ａ、増幅器８２１Ａで増幅された信号を検波する検波器８２１Ｂ、検波器８２１Ｂで検波された信号からＴＴＬレベルのタイムコードＴＣ（１秒単位で送られて来る信号で、立ち上がりが時計の時間の１秒の開始に相当する）を復調する復調器８２１Ｃより構成されている。また、時間データデコード回路８２２は、４０ｋＨ受信回路８２１からのタイムコードＴＣから規準１秒信号とデータ信号を分離する信号検出回路８２２Ａ、制御回路８２２Ｂ、バッファメモリ８２２Ｃから構成されている。
【００６６】
電源である太陽電池８３は、水晶時計８１の発信器８１１に電圧を印加するとともに、電波時計８２の制御回路８２２Ｂに電力を供給するようにそれぞれ接続されている。
なお、本実施形態のカメラＣは、時計Ｃ３の時間調節を手動で行うことが不可能なように調節スイッチを設けず、また内部の各回路を人工的に調節できないように基板に実装した各部品を樹脂などで被覆して固化している。すなわち、本実施形態のカメラＣの時計Ｃ３は一度太陽電池８３のスイッチを入れると二度と手動により時間調節ができない構造とされている。
【００６７】
同図に示す時計Ｃ３の動作について説明する。
日本においては、時刻コードを重畳した長波帯の標準電波が日本の各所から送信されているが、この標準電波には４０ｋＨｚの周波数が用いられ、６０秒を１サイクルとして１月１日からの累積日数、時、分の時刻等のデータをバイナリコードで送信している。１ヘルツの矩形パルスにより１ビットが形成され、異なるパルス幅によってデータの内容が設定されている。
【００６８】
本実施形態の時計Ｃ３において、４０ｋＨ受信回路８２１は太陽電池８３の電源スイッチを入れたときに動作を開始する。そして、アンテナ８２３で受信した受信信号は、増幅器８２１Ａで増幅され、この受信信号は検波器８２１Ｂで検波の後、復調器８２１ＣによりタイムコードＴＣが復調される。タイムコードＴＣは、電波の受信強度が十分に大きく、ノイズの影響を受けない状態のときには正常に復調される。
【００６９】
次の時間データデコード回路８２２において、復調器８２１Ｃから出力されるタイムコードＴＣは、時間データデコード回路８２２の信号検出回路８２２Ａに入力される。信号検出回路８２２ＡはタイムコードＴＣをサンプリングし、立ち上がりエッジを検出して秒信号を生成すると同時に、タイムコードＴＣからデータ信号をデコードする。信号検出回路８２２Ａは、タイムコードＴＣの立ち上がりエッジを検出した際、以下に示す判定を行い、制御回路８２２Ｂへ出力する。
【００７０】
すなわち、(1)０．８秒±５ｍ秒間ハイレベルになった後、０．２秒±５ｍ秒間ローレベルが連続したときには、「０」の判定をし、(2)０．５秒±５ｍ秒間ハイレベルになった後、０．５秒±５ｍ秒間ローレベルが連続したときには、「１」の判定をし、(3)０．２秒±５ｍ秒間ハイレベルになった後、０．８秒±５ｍ秒間ローレベルが連続したときには、「ポジション（Ｐ）」の判定をし、(4)前のデータが「ポジション（Ｐ）」で、かつ、現在のデータも０．２秒±５ｍ秒間ハイレベルで、ついで０．８秒±５ｍ秒間ローレベルが連続していれば、「マーカー（Ｍ）」の判定をし、(5)上記(1)〜(4)以外のとき、および１秒±１０ｍ秒以内に次の立ち上りエッジを検出できなかったときには、「エラー」の判定をする。
【００７１】
制御回路８２２Ｂは、信号検出回路８２２Ａからのデータをバッファメモリ８２２Ｃに格納し、メモリアドレスポインタに１を加算する。エラーのときにはメモリアドレスポインタを０にし、最初の立ち上がりエッジを検出する状態に戻る。また、バッファメモリ８２２Ｃにデータを格納するとき、「マーカー（Ｍ）」データを検出する。この状態を最初に検出した時に、メモリアドレスをマーカーアドレスポインタに記憶する。さらに、バッファメモリ８２２Ｃにデータを格納し、その個数が「マーカー（Ｍ）」データを含めて１２０個になると、２分間連続したタイムコードＴＣを得る。途中でエラーになれば、マーカーアドレスポインタをクリアし、メモリアドレスポインタを０にし、最初の立ち上がりエッジを検出する状態に戻る。
【００７２】
バッファメモリ８２２Ｃに連続した２分間のタイムコードＴＣが格納されると、バッファメモリ８２２Ｃから、１分目と、２分目のタイムコードＴＣのデータが取り出される。この時、マーカーアドレスポインタのアドレスは一定ではないので、マーカーアドレスポインタに記憶しているアドレスをベースとし、タイムコードＴＣの秒の位置をオフセットとする。ベースとオフセットを加算することにより、１分目の分、時、パリティＰＡ１，ＰＡ２のデータをバッファメモリ８２２Ｃから取り出すことができる。２分目のデータも、マーカーアドレスポインタに記憶しているアドレスに６０を足したものをベースにすることにより、同様に取り出すことができる。
【００７３】
１分目と、２分目のタイムコードＴＣデータを比較し、分、時、ＰＡ１，ＰＡ２、のデータ以外が同じであることを確認し、かつ、分と時のデータが２分目は１分目に＋１分されていることを確認する。かつ、分と時のデータから各々パリティを計算し、１分目と２分目のＰＡ１、ＰＡ２の値と同じか否かを確認する。全てＯＫであれば受信したタイムコードＴＣは正当と見なす。タイムコードＴＣが正当な場合、前記２分目のタイムコードＴＣに＋１分した「分」、「時」のデータを用意し、次の秒信と同時に水晶時計１の表示を修正する。
【００７４】
ここで電波時計２の時間修正動作について説明する。時間データデコード回路８２２の制御回路８２２Ｂにより、毎正時に電波を１回受信し、内蔵の時計を修正表示することにより、表示時刻の誤差をなくする。１回の受信は、最低タイムコードＴＣ２個分（連続した２分間）で、正しいタイムコードＴＣが連続して受信できるまで受信を続ける。最長１０分間（予め組み込まれた時間）受信を続けるが、正しいタイムコードＴＣが得られなければ、時刻表示の修正は行わない。そして、内蔵の時計の次の正時に再度受信を行う。このとき、正しいタイムコードＴＣを受信できた場合、内蔵の時計の時刻を修正する。
【００７５】
また、標準電波にノイズが乗った状態で受信された場合には、時刻修正が行えなかったり、誤った時刻修正が行われたりすることになる。そこで、１サイクル以上連続して受信できなかった場合を受信エラーと見なして再受信を行う。また、２サイクル（２分間）の連続受信を行って前後の２つのサイクルを比較検査し、電波受信の信頼性のチェックを行う。更に、００秒から受信できないときには、最大１８０秒（３分間）の連続受信を行う。
【００７６】
以上のように、本実施形態の時計Ｃ３及びＧＰＳ装置Ｃ１２が内蔵されたカメラＣによれば、水晶時計８１及び電波時計８２の電源に太陽電池８３を採用しているので電池交換しなくとも時計が止まることがない。
【００７７】
また、年月日及び時刻の計数に水晶時計８１を採用するが、当該水晶時計８１の誤差を定期的に電波時計８２にて修正するので、半永久的に正確な年月日及び時刻を、写真などの媒体に焼き付けることができる。
【００７８】
また、ＧＰＳ装置Ｃ１２により撮影位置も写真Ｆに焼き付けるので、撮影場所の特定信頼性も高くなる。しかも、本実施形態のカメラＣにおいては、年月日及び時刻ならびに位置を手動で修正することを不可能に構成しているので、フィルムに焼き付けられた年月日及び時刻ならびに位置は、いわゆる絶対時間及び絶対位置として公的にも認められる信頼性の高いものとなり、特に仕入元に納入された商品等の証拠として好ましい改ざん防止カメラとして利用することができる。
【００７９】
さらに、写真に焼き付けられた時間の隣に、この写真を撮影したカメラを特定するためのＩＤマークや公的認証マークも同時に焼き付けるので、証拠写真の証明容易性が著しく高くなる。
【符号の説明】
【００８０】
１，１ａ，１ｂ…仕入資金援助システム
１０…仕入元端末
２０…仕入資金援助装置
３０…仕入先端末
４０…金融情報処理装置
６０…販売先端末
７０…保証機関情報処理装置
１０１，２０１，３０１，６０１…ＣＰＵ
１０２，２０２，３０２，６０２…メモリ
１０３，２０３，３０３，６０３…記憶装置
１０４，２０４，３０４，６０４…通信インタフェース部
１０５，３０５，６０５…入力装置
１０６，３０６，６０６…表示装置
５０…通信ネットワーク
【図１】
2010061653.tif 000003
【図２】
2010061653.tif 000004
【図３】
2010061653.tif 000005
【図４】
2010061653.tif 000006
【図５】
2010061653.tif 000007
【図６】
2010061653.tif 000008
【図７】
2010061653.tif 000009
【図８】
2010061653.tif 000010
【図９】
2010061653.tif 000011
【図１０】
2010061653.tif 000012
【図１１】
2010061653.tif 000013
【図１２】
2010061653.tif 000014
【図１３】
2010061653.tif 000015
【図１４】
2010061653.tif 000016
【図１５】
2010061653.tif 000017
【図１６】
2010061653.tif 000018
【図１７】
2010061653.tif 000019
【図１８Ａ】
2010061653.tif 000020
【図１８Ｂ】
2010061653.tif 000021