(57)【要約】【課題】ガスメーターのケーシングに付設される表示媒体数の削減によって生産工程の効率化と表示媒体の紛失抑制とを図りながら、旧ガスメーターの更生コストの低減化を促進する。【解決手段】ガスメーターのケーシングの外面に、計量法に規定されている表記事項における少なくとも製造年２６と、ガスメーターの検定証印または基準適合証印２３と、ガスメーターの器物番号２２とが表記されている表示シール２０が貼設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメーターのケーシングの外面に、計量法に規定されている表記事項における少なくとも製造年と、ガスメーターの検定証印または基準適合証印と、ガスメーターの器物番号とが表記されている表示シールが貼設されているガスメーター。
【請求項２】
前記表示シールには、財団法人日本ガス機器検査協会によるガスメーターの認証印が表記されている請求項１記載のガスメーター。
【請求項３】
前記表示シールには、ガスメーターの識別情報に対応する配列状態のバーコードが表記されている請求項１又は請求項２記載のガスメーター。
【請求項４】
前記表示シールには、計量法に規定されている表記事項における前記製造年の他に、型式承認番号、製造事業者名、ガス種、使用最大流量、使用最大圧力、有効期間が表記されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスメーター。
【請求項５】
ガスメーターのケーシングの外面に貼設される表示シールであって、計量法に規定されている表記事項における少なくとも製造年と、ガスメーターの検定証印または基準適合証印と、ガスメーターの器物番号とが表記されているガスメーター用表示シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメーターのケーシングに、計量法に規定されている製造年、型式承認番号等の表記事項やガスメーターが十分な機能及び性能を有することを証明する検定証印または基準適合証印などの各種情報を表示する表示技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のガスメーターでは、ケーシングの上部ケースの前面に配置されるガス消費量積算表示用の計量カウンタ内等に、計量法に規定されている表記事項における型式承認番号、製造年、製造事業者名、ガス種、使用最大流量、使用最大圧力を刻印した真鍮又はアルミニウム合金製の矩形状の銘板を両面テープ又は熱圧着テープ等によって貼設している。
【０００３】
また、前記計量カウンタのカウンタケースをケーシングの上部ケースの前壁に固定する複数本のボルトの一つを、帯状の封印金具に形成されている貫通孔を通して固定し、この封印金具の一端から挿入した鉛材料の円柱状の封印玉を圧縮冶具で圧縮して固着し、この圧縮固着時において、封印玉の表面に、ガスメーターが十分な機能及び性能を有することを証明する検定証印または基準適合証印とその年・月を刻印している（特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、前記ケーシングの下部ケースの前面には、ガスメーターの識別情報（各ガス供給事業者が管理するガスメーターの個々の管理番号）に対応する配列状態のバーコードと、ガスメーターの器物番号（メーター番号）と、計量法に規定されている表記事項におけるガス種、ガスメーターの器種名及び号数コード、検定年数（一般に７年または１０年）が印刷で表記された矩形状の表示シールを貼設するとともに、財団法人日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）によるガスメーターの認証印（ＪＩＡ認証印又はＪＩＡ認証マーク）が印刷で表記されている認証印シールまたは銘板をガスメーターのケーシングに貼設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２５８１１６号公報
【特許文献２】特開平２００２−３５０２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のガスメーターでは、計量法の規定表記事項が刻印されている銘板、検定証印または基準適合証印が刻印されている封印玉、ＪＩＡ認証マークが表記されている認証印シール、ガスメーターの器物番号（メーター番号）や計量法の規定表記事項におけるガス種等が表記されている表示シートとを別個独立にケーシングに付設する必要があり、しかも、これらの表示媒体が製造工程において個別的に実施されているため、非効率的な生産工程になっている。
【０００７】
また、前記銘板と封印玉及び認証印シールとのうちの一つが紛失しても、ガスメーターとして基準に不適合であると判断され、紛失したものが銘板の場合は、コストの比較的高い銘板を再度製作する必要があり、また、紛失したものが封印玉又は認証印シールの場合では、再検査によって検定証印または基準適合証印やＪＩＡ認証印を再度受ける必要がある。
【０００８】
さらに、この種のガスメーターおいては、検定証印または基準適合証印に表示された有効期限に到達すると、新たなガスメーターと交換（一般に７年または１０年の周期で交換）される。この交換時に回収された旧ガスメーターは、前記封印玉による封印を解除し、カウンタケースをケーシングから取り外し、計量カウンタ内の銘板に製造年の記載がある場合には新たな銘板に取り替える必要がある。そのため、新たな銘板を製作する必要があるばかりでなく、検定証印または基準適合証印を新たに受け、計量カウンタのカウンタケースをケーシングの上部ケースに固定する複数のボルトの一つを、検定証印または基準適合証印とその年・月が刻印されている封印玉で封印する必要があり、旧ガスメーターの更生コストの高騰化の要因になっていた。
【０００９】
また、上述の不都合を改善する方法として、前記ケーシングの下部ケースの前壁に、ガスメーターの識別情報に対応する配列状態のバーコードと、計量法に規定されている表記事項における型式承認番号、製造年、製造事業者名、ガス種、使用最大流量、使用最大圧力が刻設されたステンレス鋼板製の表示具（表示プレート）を貼設することが提案されている（特許文献２参照）。
【００１０】
この場合、従来、計量カウンタ内の銘板に表示されていた製造年を下部ケースの前壁に貼設される表示具に移し変えることによって、回収された旧ガスメーターを更生する場合でも、銘板の作り替えが不要であるため、旧ガスメーターの更生コストの低減化を図ることができる。
しかしながら、前記検定証印または基準適合証印が刻印されている封印玉、ＪＩＡ認証印が表記されている認証印シール、ガスメーターの器物番号（メーター番号）や計量法の規定表記事項におけるガス種等が表記されている表示シールと、前記ステンレス鋼板製の表示具（表示プレート）とをケーシングに別個に付設する必要があり、この面において従来と同様な問題を有していた。
【００１１】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、ガスメーターのケーシングに付設される表示媒体数の削減によって生産工程の効率化と表示媒体の紛失抑制とを図りながら、旧ガスメーターの更生コストの低減化を促進することのできるガスメーター及びガスメーター用表示シールを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のガスメーターによる第１の特徴構成は、ガスメーターのケーシングの外面に、計量法に規定されている表記事項における少なくとも製造年と、ガスメーターの検定証印または基準適合証印と、ガスメーターの器物番号とが表記されている表示シールが貼設されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、計量法に規定されている表記事項における少なくとも製造年を、従来の計量カウンタ内の銘板からガスメーターのケーシングの外面に貼設される表示シールに移し変えることにより、回収された旧ガスメーターを更生する場合でも、銘板の作り替えが不要となる。
【００１４】
しかも、前記表示シールには、ガスメーターの検定証印または基準適合証印とガスメーターの器物番号とが表記されているので、器物番号と検定証印または基準適合証印との対応関係が明確になるとともに、従来のように計量カウンタのカウンタケースをケーシングの上部ケースに固定する複数のボルトの一つを、検定証印または基準適合証印が刻印されている封印玉で封印する工程自体を削減することができる。
【００１５】
従って、ガスメーターのケーシングに付設される表示媒体数の削減によって生産工程の効率化と表示媒体の紛失抑制とを図りながら、旧ガスメーターの更生コストの低減化を促進することができる。
【００１６】
本発明のガスメーターによる第２の特徴構成は、前記表示シールに、財団法人日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）によるガスメーターの認証印（ＪＩＡ認証印）が表記されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、前記表示シールには、ガスメーターの検定証印または基準適合証印とガスメーターの器物番号及び前記ＪＩＡ認証印とが表記されているので、器物番号と検定証印または基準適合証印及びＪＩＡ認証印との対応関係が更に明確になるとともに、表示媒体の一つである認証印シールを削減することができる。
【００１８】
従って、ガスメーターのケーシングに付設される表示媒体数の削減によって生産工程の効率化と表示媒体の紛失抑制とを図りながら、旧ガスメーターの更生コストの低減化を促進することができる。
【００１９】
本発明のガスメーターによる第３の特徴構成は、前記表示シールに、ガスメーターの識別情報に対応する配列状態のバーコードが表記されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、前記表示シールには、ガスメーターの検定証印または基準適合証印とガスメーターの器物番号及びバーコードとが表記されているので、ガスメーターの識別情報と器物番号及び検定証印または基準適合証印との対応関係が一層明確になる。
【００２１】
本発明のガスメーターによる第４の特徴構成は、前記表示シールには、計量法に規定されている表記事項における前記製造年の他に、型式承認番号、製造事業者名、ガス種、使用最大流量、使用最大圧力、有効期間が表記されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、従来の計量カウンタ内の銘板に表記されていた計量法に規定されている表記事項を、ガスメーターのケーシングの外面に貼設される表示シールに移し変えることにより、表記事項の追加印刷及び表記内容ごとの銘板の管理を削減することができるので、生産工程の効率化と表示媒体の紛失抑制とを図りながら、旧ガスメーターの更生コストの低減化を一層促進することができる。
【００２３】
本発明のガスメーター用表示シールによる特徴構成は、ガスメーターのケーシングの外面に貼設される表示シールであって、計量法に規定されている表記事項における少なくとも製造年と、ガスメーターの検定証印または基準適合証印と、ガスメーターの器物番号とが表記されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、計量法に規定されている表記事項における少なくとも製造年を、従来の計量カウンタ内の銘板からガスメーターのケーシングの外面に貼設される表示シールに移し変えることにより、回収された旧ガスメーターを更生する場合でも、銘板の作り替えが不要となる。
【００２５】
しかも、前記表示シールには、ガスメーターの検定証印または基準適合証印とガスメーターの器物番号とが表記されているので、器物番号と検定証印または基準適合証印との対応関係が明確になるとともに、従来のように計量カウンタのカウンタケースをケーシングの上部ケースに固定する複数本のボルトの一つを、検定証印または基準適合証印が刻印されている封印玉で封印する工程自体を削減することができる。
【００２６】
従って、ガスメーターのケーシングに付設される表示媒体数の削減によって生産工程の効率化と表示媒体の紛失抑制とを図りながら、旧ガスメーターの更生コストの低減化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】は、本願発明の第１実施形態を示すガスメーターの正面図である。
【図２】は、本願発明の第１実施形態を示すガスメーターの右側図である。
【図３】は、本願発明の第１実施形態を示すガスメーターの左側図である。
【図４】は、本願発明の第１実施形態を示すガスメーターの背面図である。
【図５】は、本願発明の第１実施形態を示すガスメーターの平面図である。
【図６】は、本願発明の第１実施形態を示すガスメーターの底面図である。
【図７】は、本願発明の第１実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図８】は、本願発明の第２実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図９】は、本願発明の第３実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図１０】は、本願発明の第４実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図１１】は、本願発明の第５実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図１２】は、本願発明の第６実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図１３】は、本願発明の第７実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図１４】は、本願発明の第８実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図１５】は、本願発明の第９実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図１６】は、本願発明の第１０実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図１７】は、本願発明の第１１実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図１８】は、本願発明の第１２実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図１９】は、本願発明の第１３実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【図２０】は、本願発明の第１４実施形態を示すガスメーター用表示シールの拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１〜図６は、ガスメーターの一例である膜式ガスメーターを示し、前後一対の計量膜（図示せず）を内装する金属製のケーシングＣが、上下で二分割された上部ケースＣ１と下部ケースＣ２から構成され、この上部ケースＣ１の下端に一体形成された連結フランジ１と、前記下部ケースＣ２の上端に一体形成された連結フランジ２とが複数本のボルト３で固定連結されている。
【００２９】
前記上部ケースＣ１の上面壁４の左右両側部には、ガス供給管に接続される流入用接続管５と流出用接続管６とが突設されているとともに、前記上部ケースＣ１の前面壁７には、ガス使用量を数値表示する複数の回転可能なカウンタリール８ａ〜８ｇを備えた計量カウンタ８のカウンタケース８Ａが、複数本のボルト９で締付け固定されている。
【００３０】
前記下部ケースＣ２は、前後の各々に計量膜収納用の計量室（図示せず）を形成する下部ケース本体１１と、前方側の計量室を密封する状態で下部ケース本体１１に複数本のボルト１２で分離可能に締付け固定される前蓋１３と、後方側の計量室を密封する状態で下部ケース本体１１に複数本のボルト１２で分離可能に締付け固定される後蓋１４とから構成されている。
【００３１】
そして、前記前蓋１３の外面の略中央部に窪み形成された正面視において矩形状の凹部１３aには、図１及び図７に示すように、裏面に強い接着力を有する粘着層が形成され、且つ、ガスメーターに表示する必要のある所定表示事項の全てが表記されている耐久性・耐候性に優れた表示シール２０が貼着されている。
【００３２】
この表示シール２０の表面の上側表示領域には、ガスメーターの識別情報（各ガス供給事業者が管理するガスメーターの個々の管理番号）に対応する配列状態のバーコード２１が印刷され、前記上側表示領域に続く中間表示領域の左半分側には、バーコード２１と略同じ大きさの数字で４桁表示（例えば、１２３４）されるガスメーターの器物番号（メーター番号）２２が印刷されているとともに、前記中間表示領域の右半分側には、縦長長方形状で背景を黒として白抜き表示されるガスメーターの基準適合証印（基準適合マーク）２３と、財団法人日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）によるガスメーターの認証印（以下、ＪＩＡ認証印と記載する）２４とが、ＪＩＡ認証印２４を右側に配置した状態で印刷されている。
【００３３】
前記表示シール２０の表面の下側表示領域には、計量法に規定されている表記事項における型式承認番号（例えば、型承Ｋ９６２０号）２５、和暦で表示される製造年（例えば、２１（平成２１年））２６、製造事業者名（例えば、OO製作所）２７、ガス種（例えば、都市  １３Ａ）２８、使用最大流量（例えば、Ｑｍａｘ．６ｍ3／ｈ）２９、使用最大圧力（例えば、Ｐｍａｘ．３．５ｋＰａ）３０、西暦の年・月で表示される有効期間（例えば、１９／０１（２０１９年０１月））３１が印刷されている。
【００３４】
さらに、前記表示シール２０の表面の下側表示領域には、ガスメーターの器種名（例えば、Ｍ６Ｂ）３２、号数コード（例えば、８１６）３３、検満期間（１０年）３４、ガス供給事業者のマーク３５、製造事業者のマーク３６、ガス供給事業者固有のマイコン設定時間（例えば、時間２）３７が印刷されている。
【００３５】
また、前記基準適合証印２３における上側表示領域には、和暦の年・月で白抜き表示される有効期間（例えば、３１．０１(平成３１年０１月)）２３Ａが印刷され、前記基準適合証印２３における下側表示領域には、指定番号（例えば、２０３０１０）２３Ｂが印刷されているとともに、前記基準適合証印２３の上側辺近傍箇所には、ガスメーターの型式（例えば、Ｎ６）３８とコントローラ記号（例えば、Ｂ）３９が印刷されている。
【００３６】
前記表示シール２０のシール材料としては、例えば耐久性・耐候性に優れたフッ素系フイルムを挙げることができる。
【００３７】
また、前記表示シール２０の裏面は粘着層が形成されているものの、裏面全体が無模様に形成されているとともに、前記表示シール２０には、従来の計量カウンタ８内の銘板に表記されていた計量法に規定されている表記事項の全てが表記されているので、計量カウンタ８内には従来のような銘板は存在しない。
【００３８】
さらに、上述の第１実施形態では、前記表示シール２０の裏面に強い接着力を有する粘着層を形成したが、このような粘着層を形成せず、表示シール２０を両面テープや熱圧着テープ等で貼着してもよい。
【００３９】
〔第２実施形態〕
図８に示すガスメーター用表示シールでは、前記表示シール２０の中間表示領域の右半分側において、縦長長方形状で背景を黒として白抜き表示されるガスメーターの基準適合証印２３が、財団法人日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）によるＪＩＡ認証印２４よりも左側に配置した状態で印刷されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一である。
【００４０】
〔第３実施形態〕
図９に示すガスメーター用表示シールでは、前記表示シール２０の中間表示領域の右端側に、縦長長方形状で背景を黒として白抜き表示されるガスメーターの基準適合証印２３が配置され、前記中間表示領域の左端側には、財団法人日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）によるＪＩＡ認証印２４が配置されているとともに、前記基準適合証印２３とＪＩＡ認証印２４との間には、４桁表示（例えば、１２３４）されるガスメーターの器物番号（メーター番号）２２が配置されている。
【００４１】
また、前記ＪＩＡ認証印２４の下方側となる表示シール２０の下側表示領域における左端側には、ガス供給事業者のマーク３５、製造事業者のマーク３６、検満期間（１０年）３４が配設され、上記以外の表記事項の大部分は、基準適合証印２３とＪＩＡ認証印２４との間に配置されている。
【００４２】
〔第４実施形態〕
図１０に示すガスメーター用表示シールでは、前記表示シール２０の中間表示領域の右半分側に、バーコード２１と略同じ大きさの数字で４桁表示（例えば、１２３４）されるガスメーターの器物番号（メーター番号）２２が配置されているとともに、前記中間表示領域の左半分側には、縦長長方形状で背景を黒として白抜き表示されるガスメーターの基準適合証印（基準適合マーク）２３と、財団法人日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）によるガスメーターのＪＩＡ認証印２４とが、ＪＩＡ認証印２４を左端側に位置させた状態で配置されている。
【００４３】
また、前記ＪＩＡ認証印２４と基準適合証印２３の下方側となる表示シール２０の下側表示領域には、計量法に規定されている表記事項における型式承認番号２５、和暦で表示される製造年２６、製造事業者名２７が配置され、上記以外の表記事項の大部分は、器物番号２２の下方側となる表示シール２０の下側表示領域に配置されている。
【００４４】
〔第５実施形態〕
図１１に示すガスメーター用表示シールは、上述の第４実施形態における基準適合証印２３とＪＩＡ認証印２４とを左右で入れ替え配置したものである。
【００４５】
〔第６実施形態〕
図１２に示すガスメーター用表示シールは、上述の第３実施形態における基準適合証印２３とＪＩＡ認証印２４とを左右で入れ替え配置したものである。
【００４６】
〔第７実施形態〕
図１３に示すガスメーター用表示シールでは、バーコード２１、器物番号２２、基準適合証印２３、ＪＩＡ認証印２４の配置は上述の第４実施形態と同一に構成されているが、ＪＩＡ認証印２４及び基準適合証印２３の下方側となる表示シール２０の下側表示領域には、ガス供給事業者のマーク３５、製造事業者のマーク３６、検満期間３４、ガス供給事業者固有のマイコン設定時間３７が配置され、上記以外の表記事項の大部分は、器物番号２２の下方側となる表示シール２０の下側表示領域に配置されている。
【００４７】
〔第８実施形態〕
図１４に示すガスメーター用表示シールでは、バーコード２１、器物番号２２、基準適合証印２３、ＪＩＡ認証印２４の配置は上述の第１実施形態と略同一に構成されているが、基準適合証印２３及びＪＩＡ認証印２４の下方側となる表示シール２０の下側表示領域には、検満期間３４、ガス供給事業者固有のマイコン設定時間３７、ガス供給事業者のマーク３５、製造事業者のマーク３６が配置され、上記以外の表記事項の大部分は、器物番号２２の下方側となる表示シール２０の下側表示領域に配置されている。
【００４８】
〔第９実施形態〕
図１５に示すガスメーター用表示シールは、上述の第１実施形態におけるＪＩＡ認証印２４、ガス供給事業者のマーク３５、製造事業者のマーク３６を削除したものであり、それ以外の配置は第１実施形態で説明した構成と同一である。
【００４９】
〔第１０実施形態〕
図１６に示すガスメーター用表示シールは、上述の第４実施形態におけるＪＩＡ認証印２４、ガス供給事業者のマーク３５、製造事業者のマーク３６を削除したものであり、それ以外の配置は第４実施形態で説明した構成と同一である。
【００５０】
尚、上述の第２実施形態、第３実施形態及び第５実施形態〜第８実施形態において、第１０実施形態と同様にＪＩＡ認証印２４、ガス供給事業者のマーク３５、製造事業者のマーク３６を削除して実施してもよい。
【００５１】
〔第１１実施形態〕
図１７に示すガスメーター用表示シールは、上述の第１実施形態におけるバーコード２１を、表示シール２０の下側表示領域に配置変更したものであり、それ以外の配置は第１実施形態で説明した構成と実質的に同一である。
【００５２】
尚、上述の第２実施形態〜第１０実施形態において、第１１実施形態と同様にバーコード２１を表示シール２０の下側表示領域に配置変更してもよい。
【００５３】
〔第１２実施形態〕
図１８に示すガスメーター用表示シールは、上述の第１実施形態において、縦長長方形状で背景を黒として白抜き表示されるガスメーターの基準適合証印２３を、黒と白を反転表示したものであり、それ以外の配置は第１実施形態で説明した構成と同一である。
【００５４】
尚、上述の第２実施形態〜第１１実施形態において、前記基準適合証印２３の黒と白を反転表示して実施してもよい。
【００５５】
〔第１３実施形態〕
図１９に示すガスメーター用表示シールは、上述の第１実施形態におけるバーコード２１を削除したものであり、それ以外の構成は第１実施形態で説明した構成と実質的に同一である。
【００５６】
尚、上述の第２実施形態〜第１２実施形態において、前記バーコード２１を削除して実施してもよい。
【００５７】
〔第１４実施形態〕
図２０に示すガスメーター用表示シールは、上述の第１実施形態におけるガス供給事業者のマーク３５、製造事業者のマーク３６を削除したものであり、それ以外の配置は第１実施形態で説明した構成と同一である。
【００５８】
尚、上述の第２実施形態〜第８実施形態及び第１１実施形態〜第１３実施形態において、第１４実施形態と同様にガス供給事業者のマーク３５、製造事業者のマーク３６のみを削除して実施してもよい。
【００５９】
〔その他の実施形態〕
（１）前記表示シール２０に前記バーコード２１を表記しない場合には、この表示シール２０に、ガスメーターの識別情報（各ガス供給事業者が管理するガスメーターの個々の管理番号）を記憶してある無線タグ（ＲＦタグ又はＲＦＩＣタグ）を付設してもよい。
この場合、前記無線タグは、計量カウンタ８のカウンタケース８Ａが外れたときに発光・発信を起こすように構成して、月１回の検針時にチェックしてもよい。
また、前記表示シール２０にバーコード２１が表記されている場合において、前記無線タグを計量カウンタ８のカウンタケース８Ａ内に設けて、カウンタケース８Ａが外れて遮断する金属がなくなったときに通信を行うように構成してもよい。
【００６０】
（２）前記表示シール２０の輪郭形状は、上述の各実施形態で説明した矩形以外の任意の形状に構成することができ、それに連れてガスメーターの表示事項の配置も任意の配置形態に変更することができる。
【００６１】
（３）上述の各実施形態では膜式ガスメーターを用いて説明したが、膜式以外のガスメーターに本願発明の技術を適用してもよい。
【００６２】
（４）上述の各実施形態では、前記表示シール２０にガスメーターの基準適合証印２３を表記したが、この基準適合証印に替えて検定証印（基準適合証印の最外側枠ラインを取り外した形態）を表記してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
ガスメーターのケーシングに、計量法に規定されている製造年、型式承認番号等の表記事項やガスメーターが十分な機能及び性能を有することを証明する検定証印または基準適合証印などの各種情報を表示する際、表示媒体数の削減によって生産工程の効率化と表示媒体の紛失抑制とを図りながら、旧ガスメーターの更生コストの低減化を促進することが可能な表示技術であり、各家庭及び工場などに設置される各種のガスメーターに有効に適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ｃ        ケーシング
２０      表示シール
２１      バーコード
２２      器物番号
２３      検定証印または基準適合証印
２４      認証印（ＪＩＡ認証印）
２５      型式承認番号
２６      製造年
２７      製造事業者名
２８      ガス種
２９      使用最大流量
３０      使用最大圧力
３１      有効期間
【図１】
2010159999.tif 000003
【図２】
2010159999.tif 000004
【図３】
2010159999.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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