(57)【要約】【課題】ＳＭＳと電子メールサービスとの両方のサービスを使用可能な通信装置であって、ＳＭＳ使用時における信頼性を向上させることが可能な通信装置を提供する。【解決手段】本発明の通信装置は、電話番号により送信先を指定したデータをＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に基づいて送信する第一送信部と、メールアドレスにより送信先を指定した電子メールを送信する第二送信部とを備えている。また、第一通信部が送信するショートメッセージ用のデータを、第二送信部が送信可能な電子メール用のデータに変換するデータ変換部を備えている。さらに、第一送信部によるショートメッセージの送信が失敗した際に、データ変換部を用いてショートメッセージから電子メールへのデータ変換を行い、第二送信部により送信するように制御する送信制御部を備えている。【選択図】図１
2010093354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続して通信を行う通信部と、
前記通信部を用いてデータの送信を行う第一送信部及び第二送信部と、
前記第一送信部によるデータの送信が失敗した際に、前記第二送信部により前記データを送信するように制御する送信制御部とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第一送信部と前記第二通信部とが互いに異なる通信規約に基づいてデータを送信し、  前記第二送信部が、前記第一送信部の通信規約と比較して、送信可能データ量、送信可能データ種別、または送信可能条件に関する制限が小さい通信規約に基づいてデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一送信部が、電話番号により送信先を指定したデータをＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に基づいて送信し、前記第二送信部が、メールアドレスにより送信先を指定した電子メールを送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第一通信部が送信するデータを、前記第二送信部が送信可能な電子メールの形式に変換するデータ変換部を備え、前記送信制御部が、前記第一送信部によるデータの送信が失敗した際に、前記データ変換部により前記データを電子メールに変換するように制御し、前記変換により得られた前記電子メールを前記第二送信部により送信するように制御することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
電話番号とメールアドレスとを関連付けたアドレステーブルを記録した記録部を備え、  前記データ変換部が、前記第一送信部により送信失敗したデータの送信先を示す電話番号に関連付けられたメールアドレスを前記アドレステーブルから取得し、取得した前記メールアドレスを、前記変換により得られた前記電子メールの送信先アドレスとすること
を特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第一送信部がデータ送信を開始する際に、ＳＩＰにおいて定められているＭＥＳＳＡＧＥメソッドを送信し、前記送信制御部が、前記ＭＥＳＳＡＧＥメソッドに対してサービス未対応を示す返答が送られてきたことを検知した場合に、前記データ変換部により前記変換を行うように制御するとともに、前記変換により得られた前記電子メールを前記第二送信部により送信するように制御することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特にＳＩＰ等によるショートメッセージ送信機能と、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等による電子メール送信機能との両方を備えた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば通信装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な通信装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置に対して、電気通信事業者が提供するサービスの一つとして、ショートメッセージサービス（以下、「ＳＭＳ」という）がある。ＳＭＳとは、ＩＰ電話や携帯電話機、またはＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の電話装置が、電話番号により送信先の電話装置を特定して、所定文字数内の文字情報（以下、「ショートメッセージ」という）を送信するためのサービスである。
【０００４】
ＳＭＳは電子メールと比較して、機能の制限が多い。まず一ショートメッセージで送信できるデータ量に上限がある（通常は１４０オクテット）。また日本国内の大半のＳＭＳは、送信元と送信先とが、同じ電気通信事業者からサービスを受ける電話装置でなければ利用できない。例えば株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するＳＭＳであるショートメール（登録商標）と、ＫＤＤＩ株式会社が提供するＳＭＳであるＣメール（登録商標）とでは、互いにショートメッセージの送受信を行うことができない（ただしＳＭＳの規格によっては、ゲートウェイ等を介して相互通信することも可能である）。
【０００５】
また、ＳＭＳで送信できる情報は文字データのみであり、画像データや音楽データ等を送信することはできない。このように制限の多いＳＭＳではあるが、システムが比較的単純で運用コストが低いため、電気通信事業者によってはユーザがＳＭＳを無料で利用できるようにしているものもある。
【０００６】
これに対して、インターネット等に接続されてメールアドレスを指定することにより電子メールの送信を行う、電子メール送信機能を備えた電話装置も普及している。電子メールはＳＭＳと比較して機能が豊富であり、画像データや音楽データ等を送信することも可能である。しかし電子メールは、ＳＭＳと比較してシステムが複雑であるため、メールクライアントに要求される機能が多く、また運用コストも高くなりやすい。
【０００７】
近年は上記のショートメッセージ送信機能と電子メール送信機能の両方を備えた電話装置が普及している。従ってユーザは、送信するデータのデータ量や種別に応じて、ＳＭＳと電子メールとを使い分けることが可能となっている。
【０００８】
上記に関連して特許文献１には、ショートメッセージ送信機能を有効活用するための電話装置であり、ユーザに負担をかけることなく、ユーザがＳＭＳによる通信料金面のメリットを極力受けられ得るようにした電話装置が開示されている。
【０００９】
特許文献１の電話装置は、メールアドレスにより送信先を指定した電子メールを送信する第１の送信機能と、電話番号により送信先を指定したショートメッセージを送信する第２の送信機能とを備えている。さらに、第２の送信機能によってメールが伝達され得るか否かを判定する判定手段と、判定手段により肯定的な判定がなされた場合に第２の送信機能によりショートメッセージを送信するよう制御する送信制御手段を備えている。
【００１０】
このため、送信先がショートメッセージ受信機能を備えている場合に、ショートメッセージ送信機能が自動選択される。従ってユーザは、いずれの送信機能を使用するかを選択することなく、ＳＭＳによる通信料金面でのメリットを享受することができる。
【特許文献１】特開２００７−２７２６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら特許文献１の電話装置が備える判定手段は、第２の送信機能による送信、つまりショートメッセージ送信の成功を保証するものではない。例えば送信相手が他者との通信状態に移行したり、或いは通信回線に輻輳が発生したりする等により、送信に失敗する可能性もある。また、送信先がショートメッセージの着信拒否を行う可能性もある。
【００１２】
ＳＭＳは、電子メールと比較してシステム構成が単純であり、また制限も多いため、送信に失敗する確率が電子メールより高いのが通常である。従って特許文献１のようにＳＭＳを優先的に使用した場合、通信料金面でのメリットは得られるが、反面、通信の信頼性が低下するという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、ＳＭＳと電子メールサービスとの両方のサービスを使用可能な通信装置であって、ＳＭＳ使用時における信頼性を向上させることが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網に接続して通信を行う通信部と、前記通信部を用いてデータの送信を行う第一送信部及び第二送信部と、前記第一送信部によるデータの送信が失敗した際に、前記第二送信部により前記データを送信するように制御する送信制御部とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、本発明の通信装置は、通信網に接続して通信を行う通信部と、通信部を用いてデータの送信を行う第一送信部及び第二送信部の、二つの送信部を備えている。また、第一送信部によるデータ送信が失敗したことが検知された場合に、送信に失敗したデータの再送信を第二送信部により行うように制御する送信制御部を備えている。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一送信部と前記第二通信部とが互いに異なる通信規約に基づいてデータを送信し、前記第二送信部が、前記第一送信部の通信規約と比較して、送信可能データ量、送信可能データ種別、または送信可能条件に関する制限が小さい通信規約に基づいてデータを送信することを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、第一送信部と第二送信部とが、異なる通信規約（＝プロトコル）でデータを送信する。また第二送信部が使用する通信規約として、第一送信部が使用する通信規約と比較して、送信可能データ量、送信可能データ種別、または送信可能条件の制限が小さい通信規約を用いる。これにより、第一送信部が送信できないデータであっても、第二送信部が代わりに送信できる可能性を高めることができる。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一送信部が、電話番号により送信先を指定したデータをＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に基づいて送信し、前記第二送信部が、メールアドレスにより送信先を指定した電子メールを送信することを特徴としている。
【００１９】
この構成によると、第一送信部が、電話番号により送信先を指定したデータをＳＩＰにより送信する、いわゆるショートメッセージの送信を行う。また第二送信部が、メールアドレスにより送信先を指定した電子メールの送信を行う。このように、第一送信部と第二送信部とでは、送信するデータのフォーマットや、通信に用いるプロトコルが異なる。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一通信部が送信するデータを、前記第二送信部が送信可能な電子メールの形式に変換するデータ変換部を備え、前記送信制御部が、前記第一送信部によるデータの送信が失敗した際に、前記データ変換部により前記データを電子メールに変換するように制御し、前記変換により得られた前記電子メールを前記第二送信部により送信するように制御することを特徴としている。
【００２１】
この構成によると、第一通信部が送信するショートメッセージ用のデータを、第二送信部が送信可能な電子メール用のデータに変換するデータ変換部を備えている。送信制御部は、第一送信部によるショートメッセージの送信が失敗した際に、データ変換部を用いてショートメッセージから電子メールへのデータ変換を行う。そして変換により得られた電子メールのデータを、第二送信部を用いて送信する。
【００２２】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、電話番号とメールアドレスとを関連付けたアドレステーブルを記録した記録部を備え、前記データ変換部が、前記第一送信部により送信失敗したデータの送信先を示す電話番号に関連付けられたメールアドレスを前記アドレステーブルから取得し、取得した前記メールアドレスを、前記変換により得られた前記電子メールの送信先アドレスとすることを特徴としている。
【００２３】
この構成によると、本発明の通信装置は記録部を備えている。記録部には、ショートメッセージの送信に用いる電話番号と、電子メールの送信に用いるメールアドレスとを関連付けたアドレステーブルが記録されている。データ変換部は、ショートメッセージから電子メールへの変換を行う際に、ショートメッセージの送信先電話番号に関連付けられたメールアドレスを、アドレステーブルを参照することにより取得する。そして取得したメールアドレスを、ショートメッセージを変換した電子メールの送信先とする。
【００２４】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一送信部がデータ送信を開始する際に、ＳＩＰにおいて定められているＭＥＳＳＡＧＥメソッドを送信し、前記送信制御部が、前記ＭＥＳＳＡＧＥメソッドに対してサービス未対応を示す返答が送られてきたことを検知した場合に、前記データ変換部により前記変換を行うように制御するとともに、前記変換により得られた前記電子メールを前記第二送信部により送信するように制御することを特徴としている。
【００２５】
この構成によると、第一送信部はショートメッセージの送信を行う際に、ＳＩＰにおいて規定されているＭＥＳＳＡＧＥメソッドをまず送信する。送信制御部は、このＭＥＳＳＡＧＥメソッドに対してサービス未対応を示す返答が送られてきた場合に、データ変換部に対してショートメッセージから電子メールへの変換を指示する。そして変換により得られた電子メールを、第二送信部を用いて送信する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の構成によれば、第一送信部によるデータ送信が失敗した場合に、送信に失敗したデータの再送信を第二送信部が行うように送信制御部が制御する。このため、第一送信部のみを用いて送信を行う場合と比較して、データ送信の成功率をあげることができる。また第一送信部による送信が失敗した場合に、ユーザが手動により第二送信部に切り替えて再送する作業が不要となるため、利便性が向上する。
【００２７】
また本発明の構成によれば、第二送信部が、第一送信部よりも制限の少ない通信規約に基づいてデータを送信する。このため、第一送信部が送信できないデータであっても、第二送信部であれば送信できる可能性がある。従って、第二送信部による代替送信処理の成功率を、一回目の送信処理よりも向上させることができる。
【００２８】
また本発明の構成によれば、第一送信部が、電話番号の指定によるショートメッセージ送信を行い、第二送信部が、メールアドレスの指定による電子メール送信を行う。このように、ショートメッセージと比較して制限が少なく、またデータ送信の成功率が高い電子メールをショートメッセージの代替送信手段とすることにより、代替送信処理の成功率を向上させることができる。
【００２９】
また本発明の構成によれば、第一送信部によるショートメッセージの送信が失敗した際に、データ変換部がショートメッセージから電子メールへのデータ変換を行う。そして変換により得られた電子メールを送信する。このためユーザは、送信が失敗したショートメッセージのデータを手動で電子メール用のデータに作り直す必要がない。
【００３０】
また本発明の構成によれば、データ変換部が、ショートメッセージから電子メールへの変換を行う際に、予め記録部に記録されているアドレステーブルを参照して、電子メールの送信先を決定する。このためユーザは、ショートメッセージの代替として生成された電子メールの宛先を入力する必要がない。
【００３１】
また本発明の構成によれば、ＳＩＰにおけるＭＥＳＳＡＧＥメソッドに対してサービス未対応を示す返答が送られてきた場合に、電子メールによる代替送信を行う。従って、例えば送信先が通話中であるためショートメッセージの送信に失敗した場合のように、ショートメッセージの再送を試みる余地がある場合は、電子メールの送信を行わない。このため、電子メール送信によるコストを削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．電話システムの構成について〉
図２は、本実施形態に係る通信装置が含まれる電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、ＩＰ電話１（＝通信装置）、有線ＬＡＮ４１、ＰＳＴＮ網５１、加入者電話機５２、ＳＩＰサーバ６１、ＩＰ電話ルータ６２、ゲートウェイ６３、及びＩＰ電話網７１を含むように構成されている。
【００３３】
本実施形態のＩＰ電話１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能な通信装置である。有線ＬＡＮ４１は、ＩＰ電話１、ＩＰ電話ルータ６２、及びゲートウェイ６３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００３４】
ＳＩＰサーバ６１は、有線ＬＡＮ４１におけるＩＰ電話通信の制御を、ＳＩＰを用いて行う通信制御装置である。ＳＩＰは、転送機能や発信者番号通知機能などを備えた通話制御プロトコルの一種であり、同系統のプロトコルと比較して接続にかかる時間が短いという特徴を持つ。ＳＩＰサーバは、ＩＰ電話１等のＳＩＰクライアントがアドレスを登録するレジスタサーバ、クライアントに代わってアドレスを検索するプロキシサーバ、クライアントから受け取った接続要求を別のアドレスに転送するリダイレクトサーバなどの機能を備えている。
【００３５】
ＩＰ電話ルータ６２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ６２は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網７１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００３６】
ゲートウェイ６３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ６３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網５１とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００３７】
ＩＰ電話網７１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)技術を利用した通信網である。用いる通信回線としてはＦＴＴＨ(Fiber To The Home)やＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網７１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
〈２．ＩＰ電話の内部構成について〉
図１は、本実施形態に係るＩＰ電話１の内部を示すブロック図である。ＩＰ電話１は、音声通話機能、ショートメッセージ送信機能、及び電子メール送信機能を備えた通信装置である。ＩＰ電話１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５（＝通信部）、フラッシュメモリ１６（＝記録部）、信号処理部１７、スピーカ１８、及びマイク１９を含むように構成されている。
【００３８】
制御部１１は、ＩＰ電話１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発信の実施、或いは着信の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、ショートメッセージ送信部１１ａ（＝第一送信部）、メール送信部１１ｂ（＝第二送信部）、送信制御部１１ｃ、及びデータ変換部１１ｄを備えている。
【００３９】
ショートメッセージ送信部１１ａは、ＩＰ通信網に接続されたＳＩＰサーバ６１と、通信制御部１５を用いて通信を行う。これにより、ＳＩＰサーバ６１を経由して、他の通信装置、例えばＩＰ電話や携帯電話に対してショートメッセージの送信を行う。
【００４０】
具体的な送信処理について、図５のシーケンス図を用いて説明する。図５において送信側がＩＰ電話１、受信側がショートメッセージの送信先を示している。ショートメッセージ送信部１１ａにより送信処理が開始されるとまず、ＩＰ電話網７１を介して、送信側から受信側に対してＭＥＳＳＡＧＥメソッドが送信される。
【００４１】
ＭＥＳＳＡＧＥメソッドには、送信先がショートメッセージの受信機能を有しているかの問い合わせが含まれている。送信先がショートメッセージ受信機能を備えていない場合、図５（ｂ）に示すように、ＭＥＳＳＡＧＥメソッドに対してエラーコード４０５（＝サービス未対応を示すコード）を含むメッセージが返ってくる。
【００４２】
この場合、ショートメッセージ送信部１１ａは、送信先がショートメッセージを受け取る機能を備えていないことが原因で、ショートメッセージの送信に失敗したと判断する。
【００４３】
なお、送信先がＭＥＳＳＡＧＥメソッドを受け取る機能を備えている場合でも、ショートメッセージの送信に失敗する場合がある。例えば図５（ｃ）に示すように、ＭＥＳＳＡＧＥメソッドに対してエラーコード５１３（＝送信メッセージの長さが長すぎる）を含むメッセージが返ってきた場合が、これに該当する。このようにショートメッセージ送信部１１ａは、応答メッセージ含まれているエラーコードにより、送信失敗の原因を知ることができる。
【００４４】
メール送信部１１ｂは、ＩＰ通信網に接続されたメールサーバ（不図示）と、通信制御部１５を用いて通信を行う。これにより、電子メールの送信を行うメールクライアント機能を備えている。メール送信部１１ｂは例えば、電子メールの送信サービスを提供するＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバに接続することにより、電子メールの送信を行う。或いは、電気通信事業者が提供する特定のサービス、例えば携帯電話サービスやＬモードサービス等を利用することにより、携帯電話用無線回線や一般電話回線を介して電子メールの送受信を行う形態であってもよい。
【００４５】
送信制御部１１ｃは、ショートメッセージ送信部１１ａによるショートメッセージの送信失敗が検知された場合に、後述するアドレステーブルを用いて、送信失敗したショートメッセージに含まれるメッセージデータの代替送信を、メール送信部１１ｂに指示する。
【００４６】
具体的には、送信失敗したショートメッセージの宛先に関連付けられたメールアドレスがアドレステーブルに存在するか否かを確認する。存在する場合、送信失敗したショートメッセージのメッセージデータを含む電子メールを生成するように、次のデータ変換部１１ｄに対して指示する。そして生成された電子メールを、メール送信部１１ｂにより送信する。
【００４７】
データ変換部１１ｄは、ショートメッセージ送信部１１ａが送信に失敗したショートメッセージのデータを、メール送信部１１ｂが送信可能な電子メールの形式に変換する。なお変換に際しては、ショートメッセージの宛先電話番号を、後述するアドレステーブルを用いてメールアドレスに変換する。そしてショートメッセージに含まれる文字情報に電子メール用のヘッダデータ等を付加することにより、電子メールを作成する。
【００４８】
メモリ１２は、ＩＰ電話１が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４９】
表示部１３は、ＩＰ電話１が保持する各種情報、例えば着信時における発信側電話番号等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザがＩＰ電話１を用いて通信を行うための各種操作、例えば通話を行う相手の電話番号の入力等を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００５０】
通信制御部１５は、ＩＰ電話１を電話回線に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、通信回線に接続された交換機５１と通信を行うことにより、着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００５１】
フラッシュメモリ１６は、ＩＰ電話１が保持する各種データを記録する不揮発性の記録媒体である。フラッシュメモリ１６は例えば、通信制御部１５により送信された送信済み電子メールや、入力部１４より入力された設定データ等を記録する。また後述するアドレステーブル等、個人データを含むユーザデータを記録する役割を持つ。
【００５２】
信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行う。復号により得られた音声信号はスピーカ１８に与えられる。また信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データはＰＳＴＮ網５１を介して接続される外部の通信装置に送信される。
〈３．アドレステーブルについて〉
ここで、本実施形態におけるアドレステーブルの構成を、図４のテーブル図を用いて説明する。
【００５３】
図４は、ショートメッセージや電子メールの送信及び変換を行う際に用いる送信先情報を記録したアドレステーブルの一例である。図４に示すように、アドレステーブルは少なくとも、左から順に「名前」欄、「電話番号」欄、及び「メールアドレス」欄を含むように構成されている。なお、この他の欄については本発明と直接関わりがないため、図示するのを省略している。
【００５４】
「名前」欄は、ＩＰ電話１により音声通話またはデータ送信を行う送信先の名称を示した欄である。「電話番号」欄は、所定の送信先と音声通話を行うための番号を示した欄である。また「電話番号」欄の番号は、ショートメッセージ送信部１１ａがショートメッセージを送信する際にも用いられる。「メールアドレス」欄は、メール送信部１１ｂが電子メールを送信する際に用いられるメールアドレスを示した欄である。
【００５５】
以上に説明したアドレステーブルによれば、例えば一行目の「青山  秀人」がショートメッセージの送信先として指定された場合、ショートメッセージ送信部１１ａは、同行の「電話番号」欄に含まれている「０６−ＸＸＸＸ−０００１」を宛先としたショートメッセージデータを生成し、送信する。なお、同行の「メールアドレス」欄には、アドレス情報が含まれていない。このため、「青山  秀人」が電子メールの送信先として指定された場合、メール送信部１１ｂはエラーを通知する。
〈４．データ送信処理について〉
ここで、本実施形態に係るＩＰ電話１のデータ送信処理を、図１〜図５を用いながら説明する。
【００５６】
図３は、本発明に係るデータ送信処理の処理フローを示したフローチャートである。本処理は、ＩＰ電話１の電源が起動され、且つショートメッセージ送信部１１ａがショートメッセージの送信指示を検知した際に開始される。なおショートメッセージの送信指示は例えば、ユーザが入力部１４を用いてショートメッセージの作成操作または送信操作等を行った場合に発行される。
【００５７】
本処理の開始後、ショートメッセージ送信部１１ａはステップＳ１１０において、検知した送信指示に含まれる送信先に対して、通信制御部１５を用いてＭＥＳＳＡＧＥメソッドの送信処理を行う。次にショートメッセージ送信部１１ａはステップＳ１２０において、ＭＥＳＳＡＧＥメソッドに対して正常応答が得られたか否かの判定を行う。
【００５８】
受信側にショートメッセージの送受信機能が備わっており、且つ受信側が通信可能状態である場合、図５（ａ）に示すように、受信側から送信側に対してコード２００（＝ＯＫ）を含むメッセージ（＝正常応答）が返信される。これを受けたショートメッセージ送信部１１ａは、ステップＳ１２５において、メッセージデータの送信シーケンス（図５ａの破線部）に移行する。なお、メッセージデータの送信シーケンスの詳細については従来技術と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
ステップＳ１２０において、ＭＥＳＳＡＧＥメソッドに対してエラー応答が返ってきた場合、ショートメッセージ送信部１１ａはステップＳ１３０において、応答メッセージに含まれるエラーコードから送信失敗の原因を判別する。エラーコードが４０５である場合、つまり送信先がショートメッセージの受信機能を備えていない場合、次のステップＳ１４０に移行する。
【００６０】
エラーコードが４０５ではない場合、通常のエラー処理を行う。例えばエラーコード５１３であれば、送信メッセージが長すぎることを通知する処理を行い、本処理を終了する。或いは、エラーコード６００（＝混雑中）であれば、再びステップＳ１１０に移行し、所定回数のリトライを行う形態でもよい。
【００６１】
次に送信制御部１１ｃはステップＳ１４０において、フラッシュメモリ１６に記録されているアドレステーブルを読み出す。さらに送信制御部１１ｃはステップＳ１５０において、送信失敗したショートメッセージの宛先電話番号に関連付けられているメールアドレスがアドレステーブルに存在するか否かを判定する。
【００６２】
例えば送信失敗したショートメッセージの宛先電話番号が、図４の三行目の「電話番号」欄に存在する「０７２−ＸＸＸＸ−０００３」であったとする。この場合、同じく三行目の「メールアドレス」欄に存在する「tel＠xxxxxx.com」が、関連付けられているメールアドレスであるとみなされる。
【００６３】
ステップＳ１５０において、関連付けられているメールアドレスが存在しないと判定された場合、本処理を終了する。関連付けられているメールアドレスが存在すると判定された場合、送信制御部１１ｃはステップＳ１６０において、データ変換部１１ｄに対して、データ変換の実行指示を与える。
【００６４】
この指示を受けたデータ変換部１１ｄは、送信が失敗したショートメッセージのデータを、電子メールのデータ形式に変換する。具体的には、図４のアドレステーブルを用いて、送信先電話番号から送信先メールアドレスへの変換を行う。また、ショートメッセージの本文に含まれる文字データを、コード変換等により、電子メールとして送信可能なデータ形式に変換する。
【００６５】
次に送信制御部１１ｃはステップＳ１７０において、データ変換部１１ｄにより生成された電子メールの送信を、メール送信部１１ｂに対して指示する。この指示を受けたメール送信部１１ｂは、通信制御部１５を用いて電子メールの送信を行う。
【００６６】
次に送信制御部１１ｃはステップＳ１８０において、ショートメッセージの送信に失敗したことと、代替手段として電子メールの送信を行ったことを示す通知をユーザに対して行った後、本処理を終了する。例えば表示部１３に、「ショートメッセージの受信に失敗したため、電子メールによりメッセージを送信しました」等の文字画像を表示することにより、通知を行う。
【００６７】
以上に説明した本実施形態によれば、ショートメッセージの送信に失敗した場合において、ユーザ操作を必要とすることなく、代替手段として電子メールを用いてメッセージを送信するため、ユーザの利便性が向上する。また電子メールはショートメッセージと比較して制限が小さく、また送信成功率も高いため、より確実にメッセージの送信を行うことができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６８】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００６９】
（Ａ）本実施形態では、送信処理に関わる機能部及びデータがＩＰ電話１の内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、送信制御部１１ｃが参照するアドレステーブルが、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより例えば、アドレステーブルの内容を変更したい場合に、複数の通信装置が参照するアドレステーブルを一括して変更することが可能である。従って、一台毎にアドレステーブルの内容を変更する手間を省くことができる。
【００７０】
（Ｂ）本実施形態では、本発明の送信機能を備えた通信装置として、ＩＰ電話１を例にあげているが、電話通信網に接続してショートメッセージ送信及び電子メール送信を実施可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、親子電話、インターネット電話、携帯電話、自動車電話、ＰＤＡやノートパソコン上で実行される通信アプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００７１】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の送信機能に関わるＩＰ電話１の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００７２】
（Ｄ）上記実施形態では、ステップＳ１３０に示すように、ＭＥＳＳＡＧＥメソッドの送信先がＳＭＳに対応していない場合に、ショートメッセージの代替として電子メールの送信行っているが、これ以外のエラーによりメッセージの送信に失敗した場合において、送信制御部１１ｃが電子メールによる代替送信を行う形態でもよい。例えば送信先が話中である場合や、通話回線の混雑等により通信不可であるエラーコードを受けた場合において、電子メールによる代替送信を行う形態でもよい。
【００７３】
（Ｅ）上記実施形態では、第一送信部としてショートメッセージ送信部１１ａ、第二送信部としてメール送信部１１ｂを例に説明をしているが、これら以外のデータ送信部を第一送信部または第二送信部として用いる形態でもよい。例えば第二送信部として、所定のＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバへデータ送信可能なＦＴＰクライアントを用いる形態でもよい。この場合、予めアドレス帳等に、ショートメッセージの送信先と、ＦＴＰサーバアドレス、ログインユーザ名、及びログインパスワードとが関連付けられて記録されている。ショートメッセージの送信に失敗した場合、データ変換部１１ｄはショートメッセージに含まれる情報を示すテキストファイル等を生成する。そしてＦＴＰクライアントである第二送信部が、ＦＴＰサーバアドレス等を用いてＦＴＰサーバへアクセスし、テキストファイルを送信する。これにより、メッセージの代替送信を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】は、本発明の一実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の一実施形態に係る電話システムの構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の一実施形態に係るデータ送信処理を示すフロー図である。
【図４】は、本発明の一実施形態に係るアドレステーブルの構成を示すテーブル図である。
【図５】は、ショートメッセージの送信処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７５】
１      ＩＰ電話（通信装置）
１１ａ  ショートメッセージ送信部（第一送信部）
１１ｂ  メール送信部（第二送信部）
１１ｃ  送信制御部
１１ｄ  データ変換部
１５    通信制御部（通信部）
１６    フラッシュメモリ（記録部）
【図１】
2010093354.tif 000003
【図２】
2010093354.tif 000004
【図３】
2010093354.tif 000005
【図４】
2010093354.tif 000006
【図５】
2010093354.tif 000007