(57)【要約】【課題】  本発明は、樹脂微粒子層への定着液付与量が所望の値よりも過多となり、軟化剤が過剰に付与されても、定着後の樹脂微粒子層にタックを発生させることがなく、定着信頼性を飛躍的に向上させ、信頼性の高い定着方法、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明の定着方法は、樹脂微粒子に定着液を付与した後に、当該定着液中の軟化剤が可溶する部材を離散的に担持する担持体を接触させて軟化剤が可溶する部材に軟化剤を拡散させる。【選択図】        図１
2010266484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を用い、該定着液を媒体上の前記樹脂微粒子に付与して前記樹脂微粒子を媒体に定着する定着方法において、
前記樹脂微粒子に前記定着液を付与した後に、当該定着液中の軟化剤が可溶する部材を離散的に担持する担持体を接触させて前記部材に軟化剤を拡散させることを特徴とする定着方法。
【請求項２】
樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を媒体上の樹脂微粒子層に付与する定着液付与手段を有し、該定着液付与手段によって前記定着液を媒体上の前記樹脂微粒子に付与して前記樹脂微粒子を媒体に定着する定着装置において、
前記定着液付与手段によって前記定着液を付与された樹脂微粒子層に、定着液中の軟化剤が可溶する部材を離散的に担持する担持体を接触する担持体接触手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記担持体が多孔質部材で構成されていることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記部材は液体であり、該液体が前記担持体の孔に保持されていることを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記液体が前記担持体の孔に保持されているときは、前記液体はゲル状態であることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含む現像剤で静電記録プロセスを行い媒体上に未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の定着装置により前記未定着トナー画像を媒体に定着させる定着手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着方法、定着装置及び画像形成装置に関し、詳細には樹脂を含有した微粒子を媒体に定着させる定着液を用いて樹脂を含有した微粒子であるトナーを定着する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ及び複写装置のような画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号を含む画像を形成する装置である。特に、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広くオフィスで使用されている。このような電子写真方式の画像形成装置においては、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く用いられている。この熱定着方式は、高い定着速度及び高い定着画像品質等を提供することができるため、好適に用いられている。
【０００３】
しかし、このような電子写真方式の画像形成装置における消費電力の約半分以上は、熱定着方式においてトナーを加熱することに消費されている。一方、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力（省エネルギー）の定着装置が望まれている。即ち、トナーを定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させること、又はトナーを加熱することを必要としない定着方法が望まれている。特に、トナーを全く加熱することなくトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方法が低消費電力の点で理想的である。
【０００４】
このような非加熱定着方法としては、例えばトナーを溶解または膨潤可能で、水に不溶または難溶な有機化合物が水に分散混合された水中油滴型の定着剤を、未定着のトナーが所定位置に配設された被定着物の表面から噴霧または滴下してトナーを溶解または膨潤させた後、被定着物を乾燥させるトナーの湿式定着方法が、特許文献１に提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の湿式定着方法においては、水に不溶又は難溶な有機化合物が、水に分散混合された水中油滴型の定着剤を用いているため、多量の定着剤を未定着トナーに付与した場合には、転写紙などの記録媒体（非定着物）が、定着剤の水分を吸収し、記録媒体にシワやカールが発生する。これにより、画像形成装置に必要とされる安定かつ高速な記録媒体の搬送を著しく損なうこととなる。そこで、乾燥装置を用いて、定着剤に含まれる多量の水を蒸発させることにより、記録媒体に付与された定着剤から水分を除去しようとすると、熱定着方式を用いる画像形成装置の消費電力に匹敵する電力を必要とすることとなる。
【０００６】
また、撥水性処理された未定着トナーを弾かない定着液として、油性溶媒に、トナーを溶解又は膨潤させる材料を溶解させた油性の定着液が従来よりいくつか提案されている。その一つとして例えば、特許文献２には、トナーを構成する樹脂成分を溶解又は膨潤させる材料を成分としての脂肪族二塩基酸エステル等を希釈液（溶媒）として不揮発性のジメチルシリコーンで希釈した（溶解させた）定着液が提案されている。また、特許文献３には、静電気的方法で形成された未定着画像を、画像を乱すことなく鮮明にかつ容易に受像シート上に固着できる定着方法に用いることのできる定着用溶液として、トナーを溶解し、かつシリコーンオイルと相溶性を有する溶剤１００容量に対し、シリコーンオイル８〜１２０容量部を混合してなる相溶状態の未定着トナー画像の定着用溶液が提案されている。このような油性の定着液は、撥水性処理された未定着トナーとの高い親和性を有する油性溶媒を含むため、撥水性処理された未定着トナーを弾くことなく、トナーを溶解又は膨潤させ、トナーを記録媒体に定着させることができる。
【０００７】
更に、特許文献４には、定着液をフォーム状とし、液体に対して密度を下げ、液体の表面張力の影響をなくすことで、従来よりも極微量の定着液塗布量でトナー画像を乱すことなく定着する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、定着液による樹脂微粒子、例えばトナー粒子の定着原理について以下に概説する。図８は従来の定着方法の各工程における定着液による樹脂微粒子の定着の様子を示す概略図である。同図において、記録媒体上の未定着トナーに定着液を付与すると、定着液中の軟化剤の作用によりトナーの外周の樹脂が軟化し、結果軟化領域と非軟化領域を形成することになる。つまり、トナーの樹脂内部への軟化剤の拡散には時間がかかるため、定着液を付与した直後の軟化領域は未定着トナーの外周の極狭い領域で、未定着トナーの中心部は非軟化領域である。但し、極狭い領域とはいえ未定着トナーの外周は軟化しているため、トナー同士及び記録媒体とトナーは結合し、記録媒体にトナーが定着する。その後、軟化剤がトナー樹脂内部へ拡散し、逆にトナー外周の軟化領域の軟化剤の濃度が下がるため、トナー外周の軟化は低下し硬くなる。最終的に、トナー樹脂内部に軟化剤が均一に拡散し定着が終了する。
【０００９】
このときの未定着トナーの硬さ／柔らかさの変化の概念図を図９に示す。同図においてトナー樹脂の硬さの目安として動的弾性率のうち損失弾性率を尺度とした。横軸をトナーに対する軟化剤の割合としてみたとき、定着液が付与する前のトナーは損失弾性率が高く、非常に硬い状態である。定着液が付与した直後、トナー外周での軟化剤の比率は高く、トナー中心部での軟化剤の比率は極めて小さい。このため、図９のごとく、トナー外周部の損失弾性率は低く非常に柔らかく、トナー中心部の損失弾性率は高く非常に硬い状態である。その後、トナー中に軟化剤が均一に拡散し定常状態となったとき、トナー外周での軟化剤比率は、定着液付与直後よりも下がるため、外周部の損失弾性率は増加し、十分に硬い状態となる。これが定着液付与後のトナー軟化変化とトナー硬化変化の原理である。定着液中の軟化剤の濃度は定着液のトナー層への付与量に応じてこの原理が成立するように調整する必要がある。
【００１０】
さて、何らかの原因、例えば温度変化などにより、トナー層への定着液付与量が所望の値よりも高くなった場合、トナーに対する軟化剤の比率が所望の値よりも高くなる。図１０にその場合の概念を示す。所望の比率よりもトナーに対する軟化剤比率が高いと、トナー中に軟化剤が均一に拡散し定常状態となった後も、トナー外周の損失弾性率は低くなってしまい、定着操作実施後にトナーは少し柔らかい状態のままとなる。このような状態では、トナー層表面が粘着性を帯びてしまい、所謂タックが発生した状態となる。トナー層表面にタックがあると、印字画像どうしを重ねると、紙同士がくっつく現象であるブロッキングが発生してしまう。
【００１１】
このため、定着液のトナー層への付与する量は、軟化剤を過度にトナーに付与しないように厳重に制御する必要がある。とはいえ、従来技術では、厳重に定着液のトナー層への付与量を制御できるとは限らず、また、制御仕様とすると定着装置の大型化やコストアップを招きかねない恐れがある。
【００１２】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、樹脂微粒子層への定着液付与量が所望の値よりも過多となり、軟化剤が過剰に付与されても、定着後の樹脂微粒子層にタックを発生させることがなく、定着信頼性を飛躍的に向上させ、信頼性の高い定着方法、定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記問題点を解決するために、本発明の定着方法は樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を用い、該定着液を媒体上の樹脂微粒子に付与して樹脂微粒子を媒体に定着する。本発明の定着方法によれば、樹脂微粒子に定着液を付与した後に、当該定着液中の軟化剤が可溶する部材を離散的に担持する担持体を接触させて軟化剤が可溶する部材に軟化剤を拡散させることに特徴がある。よって、媒体上の樹脂微粒子に付与された定着液中の軟化剤の余分な所望の量を、軟化剤が可溶する部材を離散的に担持する担持体を接触させて当該部材に拡散させて、定着後の樹脂微粒子層にタックを発生させることがなく、定着信頼性を飛躍的に向上させ、信頼性の高い定着方法を提供できる。
【００１４】
また、別の発明としての定着装置は、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を媒体上の樹脂微粒子層に付与する定着液付与手段を有し、該定着液付与手段によって定着液を媒体上の樹脂微粒子に付与して樹脂微粒子を媒体に定着する。そして、本発明の定着装置は定着液付与手段によって定着液を付与された樹脂微粒子層に、定着液中の軟化剤が可溶する部材を離散的に担持する担持体を接触する担持体接触手段を有することに特徴がある。よって、媒体上の樹脂微粒子に付与された定着液中の軟化剤の余分な所望の量を、軟化剤が可溶する部材を離散的に担持する担持体を接触させて当該部材に拡散させて、定着後の樹脂微粒子層にタックを発生させることがなく、定着信頼性を飛躍的に向上させ、信頼性の高い定着装置を提供できる。
【００１５】
更に、担持体が多孔質部材で構成され、液体である部材が担持体の孔に保持されていることにより、軟化剤が可溶する部材に余分な軟化剤が可溶され、タックの発生を確実に防止できる。
【００１６】
また、液体が担持体の孔に保持されているときは、液体はゲル状態であることにより、軟化剤が可溶する部材の消費を抑えることができる。
【００１７】
更に、別の発明としての画像形成装置は、樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含む現像剤で静電記録プロセスを行い媒体上に未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、上記定着装置により未定着トナー画像を媒体に定着させる定着手段とを具備することに特徴がある。よって、簡単かつ確実にタックを防止でき、信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の定着方法によれば、樹脂微粒子に定着液を付与した後に、当該定着液中の軟化剤が可溶する部材を離散的に担持する担持体を接触させて軟化剤が可溶する部材に軟化剤を拡散させることにより、定着後の樹脂微粒子層にタックを発生させることがなく、定着信頼性を飛躍的に向上させ、信頼性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る定着方法の各工程における定着液による樹脂微粒子の定着の様子を示す概略図である。
【図２】本実施の形態の定着方法における未定着トナーの硬さ／柔らかさの変化の概念図である。
【図３】本実施の形態の定着方法の第１の具体例を示す概略図である。
【図４】本実施の形態の定着方法の第２の具体例を示す概略図である。
【図５】別の発明の第１の実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】別の発明の第２の実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図７】別の発明の一実施の形態例の画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
【図８】従来の定着方法の各工程における定着液による樹脂微粒子の定着の様子を示す概略図である。
【図９】未定着トナーの硬さ／柔らかさの変化の概念図である。
【図１０】トナーに対する軟化剤の比率が所望の値よりも高くなる場合の未定着トナーの硬さ／柔らかさの変化の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明の一実施の形態に係る定着方法の各工程における定着液による樹脂微粒子の定着の様子を示す概略図である。同図に示す本実施の形態の定着方法によれば、樹脂微粒子であるトナー中の樹脂に軟化剤が均一に拡散し平衡状態となる工程までは図８に示す従来の定着方法と同じであるので説明は省略する。もし軟化剤が過剰に付与されているとトナーに強いタックが生じる。そこで、本実施の形態の定着方法では、定着液付与後、軟化剤に対して相溶性を示す相溶性部材をトナー層表面に接触させる。接触後、トナー中の樹脂に拡散していた軟化剤が相溶性部材側に拡散し、トナー中の軟化剤比率が下がり、タックが軽減する。よって、このような工程を有する本実施の形態の定着方法によれば、硬さの変化を示す概念図である図２に示すように、定着液をトナーに付与後、トナー量に対する軟化剤量の割合が高くてトナーが少し柔らかい状態となっていても、その後相溶性部材にトナーが接すると相溶性部材に余分な軟化剤が拡散し、トナー中でトナー量に対する軟化剤量が低くなり、十分に硬い状態まで変化する。なお、相溶性部材に接触する際に、トナー中の軟化剤が全て相溶性部材に拡散する必要はなく、トナーが十分に硬くなる程度にトナー中の軟化剤量が低減できればよい。また、本発明での軟化剤に対して相溶性を有するとは、軟化剤に相溶性を有する部材がどの比率でも可溶であり、相溶性を有する部材に対し軟化剤がどの比率でも可溶であうことを意味する。相溶性を有する部材の形態としては、液体、ゲル状態及び固体の何れでもよい。固体の場合、具体的には軟化剤により溶解する樹脂が適する。軟化剤が水溶性である場合、軟化剤に対して相溶性を有する液体として、水や一価アルコール類や多価アルコール類及びこれらの混合物が適する。ゲル状態の場合、ポリアクリルゲルやポリアクリルアミドゲルやゼラチンゲルなど水溶性ゲルが適する。軟化剤が油性である場合、液体としては、脂肪酸グリコール類や軟化剤と同系統でありながらトナー等の樹脂微粒子に対し軟化性を示さない部材が適する。また、当該相溶性を有する部材が液体やゲル状態では、定着液付与後の媒体上のトナー等の樹脂微粒子層に接触しにくい。そこで、定着液中の軟化剤に対し相溶性を有する部材を離散的に担持する部材を樹脂微粒子に接触させれば液やゲルがトナー等の樹脂微粒子層や媒体面に付着する不具合がなくなる。
【００２１】
さて、オフセット印刷インクの印刷後の紙上のインクを硬化させる特許文献５は、オフセット印刷インクの溶剤に対してのみ膨潤性を示す固体部材に印刷後のインク面に接触させて、インク中の溶剤を固体部材に吸収し、インクを硬化させる構成を有している。また、特許文献６は、オフセット印刷インクの溶剤に対してのみ膨潤性を示すシリコーンゲルやシリコーングリースに印刷後のインク面に接触させて、インク中の溶剤をゲルやグリースに吸収し、インクを硬化させる構成を有している。
【００２２】
ここで、本発明とこれらの従来例との相違について説明する。従来例の膨潤性を示す部材とは、溶剤を吸収しやすい部材を意味する。従来例は液体のインクであり、かなりの流動性がある。流動性を示す状態では、インク中の溶剤は容易に移動することができ、インクに溶剤に対して膨潤性を示す、即ち吸収性を示す部材との接触により、すばやく、かつ大量にインクの溶剤が膨潤性を示す部材へ吸収される。シリコーンゲルやシリコーングリースの場合も同様で、流動性を示すインクであれば、インク中の溶剤が、すばやく、かつ大量にシリコーンゲルやシリコーングリースに吸収される。インク中の溶剤がこれらの部材に吸収されるため、インクは硬化する。一方、本発明では、少し柔らかい状態とはいえ、固体のトナー層に軟化剤に対して相溶性部材を接触させる構成である。一般に、固体は液体に比べ樹脂分子間隔が密であり、固体状態の樹脂分子間の溶剤は液体状態よりも移動しにくい。固体中を軟化剤が簡単に移動して相溶性を示す部材に拡散することは従来例からは容易には推測できるものではない。また、従来例にあったシリコーンゴムを用い、シリコーンゴムが本発明でのトナー樹脂の軟化剤に対し膨潤性を示すことを確認した後、過剰の軟化剤付与により少しタックが発生した定着トナー層にシリコーンゴムを１分程度接触したが、定着トナー層のタック度合いに全く変化がしない。一方、軟化剤として水溶性軟化剤を用い、過剰の軟化剤付与により少しタックが発生した定着トナー層に軟化剤に対して相溶性を示す水を５秒程度接触したところ、定着トナー層のタックはほとんどなくなっていた。
【００２３】
図３は本実施の形態の定着方法の第１の具体例を示す概略図である。同図に示す第１の具体例は相溶性部材を担持体に離散的に構成した部材を回転ローラの構成とした例である。なお、回転ローラの他に無端ベルトの形態でも良い。同図に示すように、相溶性部材１２の担持体１１が単一層の構成である。担持体１１としては、連泡の多孔質部材が適する。具体的には、金属の焼結体やセラミック多孔質体などの圧力をかけても変形しない構造体や多孔質ゴム材などの圧力に対し変形を示す構造体が適する。ゴム材は軟化剤に対して相溶性や膨潤性や溶解性を示さないことが必須で、軟化剤がエステル系の溶剤である場合、具体的にはフッ素ゴムやＥＰＤＭゴムなどが望ましい。なお、変形しない構造体は液体の担持体として用いると、液体がトナー等の微粒子層や媒体に過剰に付着するのを防止でき、変形する構造体はゲルの担持体として用いるとトナー等の微粒子層へのゲルの接触性をよくすることができる。
【００２４】
図４は本実施の形態の定着方法の第２の具体例を示す概略図である。同図に示す第２の具体例における相溶性部材を担持体に離散的に構成した部材を有する回転ローラの相溶性部材の担持体１１は複数層の構造となっている。トナー等の微粒子層に接する最表面には孔径が小さく孔の密度が高い構造とし、その内側の層は孔径が大きな構造とする。このようにすることで、相溶性部材に拡散してきた軟化剤がすばやく内部へと移行させることができ、トナー等の樹脂微粒子層からの過剰な軟化剤の吸収能力の回復が早く、高耐久に軟化剤の吸収能力を維持することができる。
【００２５】
図５は別の発明の第１の実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す断面図である。同図に示す第１の実施の形態の定着装置１は、主に、泡状定着液生成部２０と、泡状定着液塗布部３０と、軟化剤比率低減処理部４０とを含んで構成されている。なお、本発明の定着装置では、オフセットを防止するため、かつ定着液のかさ密度を低下させるために、定着液をフォーム化（泡化）するものである。そして、泡状定着液生成部２０は、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した液状定着液を収納する液状定着液容器２１と、圧送するためのポンプ等の液供給手段２２と、フィルタを通した空気を取り込んで圧送されて来た液体定着液をバブリングして大きな泡の泡状定着液を生成する第１の泡状定着液生成手段２３と、閉じた二重の円筒２４−１，２４−２で構成されて円筒２４−１と回転可能な円筒２４−２の隙間（流路）を通過しながら円筒２４−２によるせん断力によって所望の泡径の小さな泡状定着液を生成する第２の泡状定着液生成手段２４と、後述する塗布ローラ上と膜厚制御用ブレードの間に泡状定着液を供給する供給口２５とを含んで構成されている。また、泡状定着液塗布部３０は、塗布ローラ３１と、搬送されてくる記録媒体を挟持して塗布ローラ３１と対向して設置され、塗布ローラ３１と共に記録媒体を加圧する加圧ローラ３２と、塗布ローラ上の泡状定着液の膜厚を画像情報に基づいて制御する膜厚制御用ブレード３３とを含んで構成されている。なお、内側の円筒２４−２にらせん状の溝を設けて円筒内での液搬送能力を高くしてもよい。また、軟化剤比率低減処理部４０は、図３又は図４に示す相溶性部材の相溶性ローラ４１と、搬送されてくる記録媒体を挟持して相溶性ローラ４１と対向して設置され、相溶性ローラ４１と共に記録媒体を加圧する加圧ローラ４２とを含んで構成されている。
【００２６】
このような構成を有する本実施の形態の定着装置１によれば、液状定着液容器２１から液供給手段２２によって圧送された液状定着液は、第１の泡状定着液生成手段２３によってフィルタを通した空気を取り込んでバブリングして大きな泡の泡状定着液となる。その大きな泡の泡状定着液は第２の泡状定着液生成手段２４によって所望の泡径の小さな泡状定着液となり、供給口２５から塗布ローラ３１上と膜厚制御用ブレード３３の間に泡状定着液がされ、記録媒体上の未定着トナー画像に付与される。定着液付与後、相溶性部材を表面に有する相溶性ローラ４１が定着トナー画像面に接触する。なお、相溶性ローラ４１が硬質な場合、単に余分な軟化剤をトナーから除去するだけでなく、加圧ローラ４２により加圧することでトナー層面を平滑にして光沢を付与することも可能となる。
【００２７】
図６は別の発明の第２の実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す断面図である。同図において、図５と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。同図に示す本実施の形態の定着装置２は、定着液の付与手段としてスプレーガン２６を用い、搬送ローラ３４によって搬送されてくる記録媒体上の未定着トナー画像に定着液を付与する構成で、定着液付与後、相溶性部材を表面に有する相溶性ローラ４１を定着トナー画像面に接触する構成である。
【００２８】
図７は別の発明の一実施の形態例の画像形成装置の構成を示す概略構成図である。同図に示す画像形成装置は複写機又はプリンタであってもよい。図７の（ａ）はカラー電子写真のタンデム方式の画像形成装置全体の概略図であり、図７の（ｂ）は図７の（ａ）の画像形成装置の１つの画像形成ユニットの構成を示す図である。図７の（ａ）,（ｂ）に示す画像形成装置１００はトナー像担持体として中間転写ベルト１０１を有する。この中間転写ベルト１０１は、３つの支持ローラ１０２〜１０４に張架されており、図中の矢印Ａの方向に回転する。この中間転写ベルト１０１に対しては、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像形成ユニット１０５〜１０８が配列されている。これら画像形成ユニットの上方には、図示していない露光装置が配置されている。例えば、画像形成装置が複写機である場合には、スキャナで原稿の画像情報を読み込み、この画像情報に応じて、各感光体ドラム上に静電潜像を書き込むための各露光Ｌ１〜Ｌ４が露光装置により照射される。中間転写ベルト１０１を挟んで中間転写ベルト１０１の支持ローラ１０４に対向する位置には、二次転写装置１０９が設けられている。二次転写装置１０９は、２つの支持ローラ１１０,１１１の間に張架された二次転写ベルト１１２で構成されている。なお、二次転写装置１０９としては、転写ベルト以外に転写ローラを用いてもよい。また、中間転写ベルト１０１を挟んで中間転写ベルト１０１の支持ローラ１０２に対向する位置には、ベルトクリーニング装置１１３が配置されている。ベルトクリーニング装置１１３は、中間転写ベルト１０１上に残留するトナーを除去するために配置されている。
【００２９】
記録媒体としての記録紙１１４は、一対の給紙ローラ１１５で二次転写部へ導かれ、トナー像を記録紙１１４に転写する際に、二次転写ベルト１１２を中間転写ベルト１０１に押し当てることによって、トナー像の転写を行う。トナー像が転写された記録紙１１４は、二次転写ベルト１１２によって搬送され、記録紙１１４に転写された未定着のトナー像は、図示していない露光装置からの画像情報に基づいてフォーム状の定着液の膜厚を制御する本発明のトナーの定着装置によって定着される。すなわち、記録紙１１４に転写された未定着のトナー像には、図示していない露光装置からの画像情報、例えばカラー画像又は黒ベタ画像に基づいてフォーム状の定着液層の膜厚が制御されたトナーの定着装置から供給される本発明におけるフォーム状の定着液が付与され、フォーム状の定着液に含まれる、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる部剤（軟化剤）によって、未定着のトナー像を、記録紙１０４に定着させる。
【００３０】
次に、画像形成ユニットについて説明する。図７の（ｂ）に示すように、画像形成ユニット１０５〜１０８には、感光体ドラム１１６の周辺に、帯電装置１１７、露光装置（図示せず）から照射された画像信号に応じたレーザ光Ｌ、現像装置１１８、クリーニング装置１１９及び除電装置１２０が配置されている。また、中間転写ベルト１０１を介して、感光体ドラム１１６に対向する位置に、一次転写装置１２１が設けられている。また、帯電装置１１７は、帯電ローラを採用した接触帯電方式の帯電装置である。帯電装置１１７は、帯電ローラを感光体ドラム１１６に接触させて、感光体ドラム１１６に電圧を印加することにより、感光体ドラム１１６の表面を一様に帯電する。この帯電装置１１７としては、非接触のスコロトロン等を採用した非接触帯電方式の帯電装置を採用することもできる。また、現像装置１１８は、現像剤中のトナーを感光体ドラム１１６上の静電潜像に付着させ、静電潜像を可視化させる。ここで、各色に対応するトナーは、それぞれの色に着色された樹脂材料からなり、これらの樹脂材料は、本発明における定着液により溶解又は膨潤する。なお、現像装置１１８は、図示しない攪拌部及び現像部を有し、現像に使用されなかった現像剤は、攪拌部に戻され、再利用される。攪拌部におけるトナーの濃度は、トナー濃度センサによって検出され、トナーの濃度が、一定であるように制御されている。更に、一次転写装置１２１は、感光体ドラム１１６上で可視化されたトナーを中間転写ベルト１０１に転写する。ここでは、一次転写装置１２１としては、転写ローラを採用しており、転写ローラを、中間転写ベルト１０１を挟んで感光体ドラム１１６に押し当てている。一次転写装置１２１としては、導電性ブラシ、非接触のコロナチャージャー等を採用することもできる。また、クリーニング装置１１９は、感光体ドラム１１６上の不要なトナーを除去する。クリーニング装置１１９としては、感光体ドラム１１６に押し当てられる先端を備えたブレードを用いることができる。ここで、クリーニング装置１１９によって回収されたトナーは、図示しない回収スクリュー及びトナーリサイクル装置によって、現像装置１１８に回収され、再利用される。更に、除電装置１２０は、ランプで構成されており、光を照射して感光体ドラム１１６の表面電位を初期化する。
【００３１】
次に、本発明における定着液及び定着の具体例について説明する。
［具体例１］
◇定着液の処方
軟化剤：コハク酸ジカルビトール                    ３０ｗｔ％
増粘剤：ジプロピレングリコール                    １０ｗｔ％
希釈媒：水                                        ５５ｗｔ％
増泡剤：ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド（１：１）型（松本油脂  マーポンＭＭ）                                      ０．５ｗｔ％
起泡剤：パルミチン酸アミン                      ２．５ｗｔ％
ミリスチン酸アミン                      １．５ｗｔ％
ステアリン酸アミン                      ０．５ｗｔ％
上記の液を混合したものを定着液とした。
【００３２】
◇軟化剤液と起泡剤液の混合及び定着液のフォーム化手段
図５の構成を基にした。定着液の入った容器に液搬送パイプをつなぎ、搬送ポンプとしてチューブポンプに接続して、微細孔シートを空気と一緒に通過して大きな泡状の定着液を作成し、２重円筒の内側円筒は回転軸に固定され、図示していない回転駆動モータにより回転する。２重円筒の材質は、ＰＥＴ樹脂とした。外側円筒内径：１０ｍｍ・長さ１２０ｍｍ、内側円筒外形：８ｍｍ・長さ１００ｍｍとした。回転数は、１０００ｒｐｍから２０００ｒｐｍの範囲で可変とした。この円筒内に大泡状態の定着液を供給し、フォーム状定着液を作製した。
【００３３】
◇定着液付与手段
図５の構成を基にした。作製したフォーム状の定着液を膜厚制御用ブレードに供給する。膜厚制御用ブレードと塗布ローラとのギャップは４０μｍとした。
加圧ローラ：アルミ合金製ローラ（φ１０ｍｍ）を芯金とし、外径φ５０ｍｍのポリウレタンフォーム材(イノアック社 商品名「カラーフォームＥＭＯ」)を形成したスポンジローラ
塗布ローラ：ＰＦＡ樹脂を焼付け塗装したＳＵＳ製ローラ（φ３０ｍｍ）。線速３００ｍｍ／ｓ。
膜厚制御用ブレード：アルミ合金製支持板に厚み１ｍｍの並板ガラスを接着。ガラス面を塗布ローラ側に向け、１０μｍから１００μｍの範囲で塗布ローラとガラス面の隙間を制御できるようにした。
紙搬送速度：３００ｍｍ／ｓ
【００３４】
＜定着液付与後の軟化剤比率低減処理手段＞
軟化剤に相溶性を有する部材として水を用い、ローラ状多孔質セラミックスに真空脱泡により水を多孔質部分に充填した。
【００３５】
＜実施結果＞
電子写真方式のカラー複写機（リコー社製  ＣＸ２５００）を用い、マゼンタ色トナー層とイエロー色トナー層からなる全面べた画像（マゼンタートナー層の上にイエロートナー層、紙上のトナー量は５００ｍｇ／Ａ４）の未定着トナーのカラー画像が形成されたＰＰＣ用紙（リコーＴ−６２００）を作製した。泡状定着液を上記トナー画像に各付与量により付与し、水を充填したセラミックスローラに接触させた（接触時間１００ｍｓ）。接触後、５分後にタッキネステスタ（レスカ社製）にて測定器のプローブ（φ８ｍｍ）を圧縮加重１００ｇｆで２０秒荷重をトナーに加えた場合トナー層から引き離される（１２０ｍｍ／分の引き離し速度）ときの応力を測定した。
タックの判定
○（タックほぼなし）：引き離し応力０．０〜４．０ｋＰａ
△（タックややあり）：引き離し応力４．１〜１０．０ｋＰａ
×（タックあり）    ：引き離し応力１０．１ｋＰａ〜
測定結果を以下の表１に示す。比較のため、相溶性部材のローラに接触しなかった場合のタック有無も記載した。
【００３６】
【表１】
2010266484.tif 000003
【００３７】
表１のごとく、所望の定着液が１２０ｍｍ／Ａ４だとして、何らかの不具合でたまたま塗布量が２００ｍｇ／Ａ４まで過剰となっても相溶性部材との接触によりタックの発生を防止することができること確認した。
【００３８】
［具体例２］
◇定着液の処方
軟化剤：コハク酸ジカルビトール
３０ｗｔ％
浸透剤：アセチレン系界面活性剤（オルフィン４０５１  日信化学）
１ｗｔ％
希釈媒：水                                      ６９ｗｔ％
上記の液を混合したものを定着液とした。
【００３９】
◇定着液付与手段
図６の構成を基にした。市販のスプレーガン（ノズル径０．１ｍｍ）を用い、エアー圧０．１ｋｇｆ／ｃｍ２にて噴霧した。
【００４０】
＜定着液付与後の軟化剤比率低減処理手段＞
軟化剤に相溶性を有する部材として水を含んだゼラチンゲル（ゼラチン固形分２ｗｔ％＋グリセリン５ｗｔ％＋水）とし、多孔質ＥＰＤＭフォームローラに、ゼラチン液が７０℃の溶液状態とき真空脱泡により多孔質部分にゼラチン液を充填した。室温に自然冷却し、孔部分に水含有ゼラチンを充填したローラを相溶性部材のローラとした。
【００４１】
＜実施結果＞
電子写真方式のカラー複写機（リコー社製  ＣＸ２５００）を用い、マゼンタ色トナー層とイエロー色トナー層からなる全面べた画像（マゼンタートナー層の上にイエロートナー層、紙上のトナー量は５００ｍｇ／Ａ４）の未定着トナーのカラー画像が形成されたＰＰＣ用紙（リコーＴ−６２００）を作製した。
【００４２】
泡状定着液を上記トナー画像に各付与量により付与し、水を充填したセラミックスローラに接触させた（接触時間１００ｍｓ）。接触後、５分後にタッキネステスタ（レスカ社製）にて測定器のプローブ（φ８ｍｍ）を圧縮加重１００ｇｆで２０秒荷重をトナーに加えた場合のがトナー層から引き離される（１２０ｍｍ／分の引き離し速度）ときの応力を測定した。
タックの判定
○（タックほぼなし）：引き離し応力０．０〜４．０ｋＰａ
△（タックややあり）：引き離し応力４．１〜１０．０ｋＰａ
×（タックあり）      ：引き離し応力１０．１ｋＰａ〜
測定結果を下記の表２に示す。比較のため、相溶性部材のローラに接触しなかった場合のタック有無も記載した。
【００４３】
【表２】
2010266484.tif 000004
【００４４】
上記表２のごとく、所望の定着液が１２０ｍｍ／Ａ４だとして、何らかの不具合で塗布量が２００ｍｇ／Ａ４まで過剰となっても相溶性部材との接触によりタックの発生を防止することができること確認した。
【００４５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４６】
１；定着装置、１１；担持体、１２；相溶性部材、
４１；相溶性ローラ、１００；画像形成装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特許第３,２９０,５１３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９７４９号公報
【特許文献３】特開昭５９−１１９３６４号公報
【特許文献４】特願２００７−１７１４８０号公報
【特許文献５】特開平１０−１６４１７号公報
【特許文献６】特許第３，４７１，５５２号公報
【図１】
2010266484.tif 000005
【図２】
2010266484.tif 000006
【図３】
2010266484.tif 000007
【図４】
2010266484.tif 000008
【図５】
2010266484.tif 000009
【図６】
2010266484.tif 000010
【図７】
2010266484.tif 000011
【図８】
2010266484.tif 000012
【図９】
2010266484.tif 000013
【図１０】
2010266484.tif 000014