(57)【要約】【課題】識別情報に基づく出力遮断制御を状態に応じた設定で行うことを可能とすることで、放送の信頼性を高めることができる出力制御装置等を提供すること。【解決手段】放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置に配置され、放送用信号の出力遮断制御を行うデジタルスケルチ５であって、放送用信号に含まれる識別情報に基づいて出力遮断制御の要否を判定するための所定の複数のモードの中から、出力遮断制御に使用する一つのモードを選択するためのモード選択部５ｆ１と、選択されたモードに基づいて出力遮断制御の要否を判定し、当該判定結果に基づいて出力遮断制御を行う判定制御部５ｆ２を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置に配置され、前記放送用信号の出力遮断制御を行う出力制御装置であって、
前記放送用信号に含まれる識別情報に基づいて出力遮断制御の要否を判定するための所定の複数のモードの中から、前記出力遮断制御に使用する一つのモードを選択するためのモード選択手段と、
前記モード選択手段にて選択されたモードに基づいて、前記出力遮断制御の要否を判定し、当該判定結果に基づいて前記出力遮断制御を行う判定制御手段と、
を備えることを特徴とする出力制御装置。
【請求項２】
前記複数のモードは、
前記放送用信号に含まれる識別情報が当該出力制御装置に予め保持された識別情報と一致しない場合にのみ、前記放送用信号の出力を遮断する第１モードと、
前記放送用信号に含まれる識別情報が当該出力制御装置に予め保持された識別情報と一致した場合にのみ、前記放送用信号の出力を行う第２モードとを含むこと、
を特徴とする請求項１に記載の出力制御装置。
【請求項３】
前記モード選択手段は、前記放送用信号の変調誤差比、受信電力、Ｃ／Ｎ比、又は同期状態に基づいて、前記モードを選択すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の出力制御装置。
【請求項４】
前記モード選択手段は、デフォルトモードとして前記第２モードを選択し、前記放送用信号の変調誤差比、受信電力、又はＣ／Ｎ比が所定の設定値以上である場合に前記第１モードを選択すること、
を特徴とする請求項３に記載の出力制御装置。
【請求項５】
当該スケルチに入力された前記放送用信号の状態に関する信号状態情報を格納する信号状態情報格納手段を備え、
前記モード選択手段は、前記信号状態情報格納手段に格納された前記信号状態情報に基づいて、前記モードを選択すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の出力制御装置。
【請求項６】
所定の外部機器からの制御信号を受信する制御信号受信手段を備え、
前記モード選択手段は、前記制御信号受信手段にて受信された前記制御信号に基づいて、前記モードを選択すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の出力制御装置。
【請求項７】
前記モード選択手段によるモード選択の結果に関する情報を出力するモード選択結果出力手段、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の出力制御装置。
【請求項８】
放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置に配置され、前記放送用信号の出力遮断制御を行う出力制御装置であって、
前記放送用信号に含まれる識別情報が当該出力制御装置に予め保持された識別情報と一致しない場合にのみ、前記放送用信号の出力を遮断する判定制御手段、
を備えることを特徴とする出力制御装置。
【請求項９】
放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置であって、
前記請求項１から８のいずれか一項に記載の出力制御装置、
を備えることを特徴とする放送用中継局装置。
【請求項１０】
放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置において、前記放送用信号の出力遮断制御を行う出力制御方法であって、
前記放送用信号に含まれる識別情報に基づいて出力遮断制御の要否を判定するための所定の複数のモードの中から、前記出力遮断制御に使用する一つのモードを選択するためのモード選択ステップと、
前記モード選択ステップにおいて選択されたモードに基づいて、前記出力遮断制御の要否を判定し、当該判定結果に基づいて前記出力遮断制御を行う判定制御ステップと、
を含むことを特徴とする出力制御方法。
【請求項１１】
放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置において、前記放送用信号の出力遮断制御を行う出力制御方法であって、
前記放送用信号に含まれる識別情報が所定の識別情報と一致しない場合にのみ、前記放送用信号の出力を遮断する判定制御ステップ、
を含むことを特徴とする出力制御方法。
【請求項１２】
放送用信号の出力遮断制御を行うコンピュータとしての出力制御装置に実行させるプログラムであって、
前記請求項１０又は１１に記載の方法を前記出力制御装置に実行させること、
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送用信号を中継する放送用中継局装置と、この放送用中継局装置に設けられる出力制御装置、放送用中継局装置、出力制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からＴＶ放送の放送システムにおいては、放送電波を山間部等の難視聴地域に伝送するために放送用中継局装置が利用されている。この放送用中継局装置は、山の頂上付近に建てられた中継所の内部に設置され、放送局から送信された放送波をアンテナで受信し、ここで信号の増幅やノイズの除去などを行って、再び送信信号を構成してこれを放送波として目的の難視聴地域に向けて送信するものである。
【０００３】
図８は、従来の放送用中継局装置の構成を示したブロック図である。放送用中継局装置１００は、受信アンテナ１０１、受信変換部１０２、送信変換部１０３、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐ）１０４、及び送信アンテナ１０５を備えて構成されていた。受信アンテナ１０１は、図示しない放送局から送信された放送波を受信して放送用信号として受信変換部１０２に出力する。受信変換部１０２は、放送用信号を所定の中間信号に変換し、中間信号に対するノイズ除去や信号増幅を行った後、この中間信号を送信変換部１０３に出力する。送信変換部１０３は、中間信号を目的の周波数の放送用信号に変換し、この放送用信号をＰＡ１０４に出力する。ＰＡ１０４は、放送用信号を増幅して送信アンテナ１０５に出力し、送信アンテナ１０５は放送用信号を放送波として送信する。
【０００４】
ここで、受信変換部１０２及び送信変換部１０３の各々には、出力制御装置としてのスケルチ１０２ａ、１０３ａが内蔵されていた。これらスケルチ１０２ａ、１０３ａは、放送用中継局装置１００から出力されるノイズを抑制する。すなわち、受信変換部１０２や送信変換部１０３の内部には、図示しないＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が設けられており、このＡＧＣを用いて利得を自動制御することで、受信変換部１０２や送信変換部１０３からの出力レベルを所定レベルに維持する。このため、放送休止中等の理由によって放送波がない時には、受信変換部１０２や送信変換部１０３に対する入力レベルが低いものと判定してノイズを最大利得で増幅してしまい、これら受信変換部１０２や送信変換部１０３からノイズが出力され、不要放射となってしまう。この問題を防止するため、スケルチ１０２ａ、１０３ａにより、受信変換部１０２や送信変換部１０３に対する入力レベル（ＲＦレベル）を判定し、当該入力レベルが所定レベル（以下「スケルチレベル」）以下である場合には、ＡＧＣの増幅機能をＯＦＦとすること等により、放送用信号の出力を遮断していた（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０４８１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の放送用中継局装置１００においては、スケルチ１０２ａ、１０３ａにおけるＡＧＣの制御を入力レベルのみに基づいて行っていたので、例えば、放送休止中等の理由によって放送波がない時に、他の地域の同一チャンネルの放送波がスケルチレベル以上のレベルで放送用中継局装置１００に飛び込んできた場合、スケルチ１０２ａ、１０３ａは放送用信号の出力を継続してしまう可能性があった。
【０００７】
このような問題を防止するためには、スケルチ１０２ａ、１０３ａの制御を入力レベル以外の情報に基づいて行うことも考えられる。例えば、中継を行うべき所定の放送波（以下「希望波」）であるか否かを識別するための識別情報を当該放送波に含めておき、スケルチ１０２ａ、１０３ａでは、当該識別情報に基づいて放送波の判別を行い、希望波である場合には放送用信号の出力を継続し、希望波でない場合には放送用信号の出力を遮断することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、放送用中継局装置１００に入射し得るノイズの種類やレベルは、この放送用中継局装置１００の設置環境に応じて様々に異なるため、特定のノイズのみを対象としてスケルチ１０２ａ、１０３ａの出力遮断制御を設定した場合には、信号を出力すべき時に遮断してしまったり、信号を遮断すべき時に出力してしまう等、誤作動を行い、放送波の停波や誤発射を招く可能性があった。例えば、妨害波はフェージングの影響を大きく受け、季節によってレベルが大きく変動することがある。さらに、中継局の周囲に新しく放送局が設置された場合には、新しい妨害波が加わることも考えられる。従って、これら種々の状況に合致した中継を行うことが要望される。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、識別情報に基づく出力遮断制御を放送用信号の状態に応じた設定で行うことを可能とすることで、放送の信頼性を高めることができる出力制御装置、放送用中継局装置、出力制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の出力制御装置は、放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置に配置され、前記放送用信号の出力遮断制御を行う出力制御装置であって、前記放送用信号に含まれる識別情報に基づいて出力遮断制御の要否を判定するための所定の複数のモードの中から、前記出力遮断制御に使用する一つのモードを選択するためのモード選択手段と、前記モード選択手段にて選択されたモードに基づいて、前記出力遮断制御の要否を判定し、当該判定結果に基づいて前記出力遮断制御を行う判定制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の出力制御装置は、請求項１に記載の出力制御装置において、前記複数のモードは、前記放送用信号に含まれる識別情報が当該出力制御装置に予め保持された識別情報と一致しない場合にのみ、前記放送用信号の出力を遮断する第１モードと、前記放送用信号に含まれる識別情報が当該出力制御装置に予め保持された識別情報と一致した場合にのみ、前記放送用信号の出力を行う第２モードとを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の出力制御装置は、請求項１又は２に記載の出力制御装置において、前記モード選択手段は、前記放送用信号の変調誤差比、受信電力、Ｃ／Ｎ比、又は同期状態に基づいて、前記モードを選択することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の出力制御装置は、請求項３に記載の出力制御装置において、前記モード選択手段は、デフォルトモードとして前記第２モードを選択し、前記放送用信号の変調誤差比、受信電力、又はＣ／Ｎ比が所定の設定値以上である場合に前記第１モードを選択することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の出力制御装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の出力制御装置において、当該スケルチに入力された前記放送用信号の状態に関する信号状態情報を格納する信号状態情報格納手段を備え、前記モード選択手段は、前記信号状態情報格納手段に格納された前記信号状態情報に基づいて、前記モードを選択すること、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の出力制御装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の出力制御装置において、所定の外部機器からの制御信号を受信する制御信号受信手段を備え、前記モード選択手段は、前記制御信号受信手段にて受信された前記制御信号に基づいて、前記モードを選択することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の出力制御装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の出力制御装置において、前記モード選択手段によるモード選択の結果に関する情報を出力するモード選択結果出力手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の出力制御装置は、放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置に配置され、前記放送用信号の出力遮断制御を行う出力制御装置であって、前記放送用信号に含まれる識別情報が当該出力制御装置に予め保持された識別情報と一致しない場合にのみ、前記放送用信号の出力を遮断する判定制御手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に記載の放送用中継局装置は、放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置であって、前記請求項１から８のいずれか一項に記載の出力制御装置を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０に記載の出力制御方法は、放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置において、前記放送用信号の出力遮断制御を行う出力制御方法であって、前記放送用信号に含まれる識別情報に基づいて出力遮断制御の要否を判定するための所定の複数のモードの中から、前記出力遮断制御に使用する一つのモードを選択するためのモード選択ステップと、前記モード選択ステップにおいて選択されたモードに基づいて、前記出力遮断制御の要否を判定し、当該判定結果に基づいて前記出力遮断制御を行う判定制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１に記載の出力制御方法は、放送用信号に対して周波数変換を含む所定処理を行う放送用中継局装置において、前記放送用信号の出力遮断制御を行う出力制御方法であって、前記放送用信号に含まれる識別情報が所定の識別情報と一致しない場合にのみ、前記放送用信号の出力を遮断する判定制御ステップを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２に記載のプログラムは、放送用信号の出力遮断制御を行うコンピュータとしての出力制御装置に実行させるプログラムであって、前記請求項１０又は１１に記載の方法を前記出力制御装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の出力制御装置、請求項９に記載の放送用中継局装置、請求項１０に記載の出力制御方法、又は請求項１２に記載のプログラムによれば、複数のモードの中から選択されたモードに基づいて、出力遮断制御を行うことで、このモードを放送用信号の状態に応じて切り替えることで、放送用信号の状態に応じた出力遮断制御を行うことができ、希望波が送信されている場合に出力を遮断してしまうことや妨害波を出力してしまうことを回避でき、放送の信頼性を高めることができる。
【００２３】
請求項２に記載の出力制御装置又は請求項９に記載の放送用中継局装置によれば、第１モードでは、識別情報が一致しない場合にのみ出力が遮断され、それ以外の場合には出力が行われるので、希望波による放送用信号の出力が過って停止されることを防止可能である。また、第２モードでは、識別情報が一致した場合にのみ出力が行われ、それ以外の場合には出力が遮断されるので、希望波でない放送用信号が過って出力されることを防止可能である。
【００２４】
請求項３に記載の出力制御装置又は請求項９に記載の放送用中継局装置によれば、放送用信号の変調誤差比、受信電力、Ｃ／Ｎ比、又は同期状態に基づいてモードを選択するので、放送用信号の状態に応じた出力遮断制御を行うことが可能となる。
【００２５】
請求項４に記載の出力制御装置又は請求項９に記載の放送用中継局装置によれば、デフォルトモードでの運用時には、アナログ信号の飛び込みによる障害を回避することができ、変調誤差比、受信電力、又はＣ／Ｎ比が設定値以上の場合には放送中の可能性が高いため、識別情報なしの放送波でも放送を行うこととして放送事故を回避することができる。
【００２６】
請求項５に記載の出力制御装置又は請求項９に記載の放送用中継局装置によれば、所定期間に渡る放送用信号の状態に応じて出力遮断制御を行うことができ、季節要因変動等のように長期間に渡る放送用信号の状態変化を考慮した出力遮断制御を行うことが可能となる。
【００２７】
請求項６に記載の出力制御装置又は請求項９に記載の放送用中継局装置によれば、外部機器からの制御信号に基づいてモードを選択するので、遠方からモードを変更することが可能となり、例えば放送局側の事情に応じたモードで出力遮断制御を行うことが可能となる。
【００２８】
請求項７に記載の出力制御装置又は請求項９に記載の放送用中継局装置によれば、モード選択の結果に関する情報を出力するので、例えばモード選択が自動的に行われた場合であってもその事実及び内容を操作者に認識させることができ、あるいは、操作者や遠方の監視者が意図的にモード選択を行った場合であってもその結果を当該操作者や当該監視者が容易に確認することができる。
【００２９】
請求項８に記載の出力制御装置、請求項９に記載の放送用中継局装置、請求項１１に記載の出力制御方法、又は請求項１２に記載のプログラムによれば、放送用信号に識別情報が含まれていない場合であっても放送用信号の出力は遮断されないため、識別情報なしの放送波でも放送を行うこととして放送事故を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る出力制御装置、放送用中継局装置、出力制御方法、及びプログラムの一実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕本実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕本実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３１】
〔I〕本実施の形態の基本的概念
まず、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態に係る放送用中継局装置は、ＴＶ放送の放送システムにおいて、放送電波を入力信号として受信し、これに周波数変換を含む処理を施して出力信号を生成する機能を備えるものである。この種の放送用中継局装置において、入力信号は、発振器からの所定周波数の信号と混合され、その処理のために一旦中間信号に変換される。この状態でフィルタ回路によって信号ノイズの除去が施され、必要な信号増幅などが行われる。これらの処理を経た中間信号は、入力信号と同じかあるいは任意の周波数に、再度変換され出力される。
【００３２】
本発明に係る放送用中継局装置の代表的な例としては、放送用中継局装置がある。放送用中継局装置は、ＴＶ放送の放送システムにおいて、放送電波を山間部等の難視聴地域に中継するためのものであり、特に、本発明に係るものは、放送用信号を所定周波数の中間信号に変換した後、該中間信号を所定周波数の放送用信号に変換する信号変換機能を備えた放送用中継局装置である。本実施の形態が適用される放送用中継局装置は、その形式として、放送電波を受信する受信所と難視聴地域に電波を送信する送信所とが分離され光ファイバーなどの伝送路によって接続された分離型が、受信機と送信機が一箇所にある非分離型かを問わない。以下の実施の形態では、この放送電波の中継用の放送用中継局装置を例に挙げて説明する。なお、放送用中継局装置の構成としては、分波方法によって、ＳＣＰＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）とＭＣＰＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）に大別でき、本発明はいずれの構成にも同様に適用できるが、以下ではＳＣＰＡの例について説明する。
【００３３】
この他、本発明に係る放送用中継局装置の代表的な例としては、共聴用レベルコントローラがある。共聴用レベルコントローラは、共同住宅における受信側装置として備えられ、各受信チャンネル毎の利得ばらつきを調整して安定した出力信号を、同軸ケーブルなどを介して各住戸に出力するためのものである。共聴用レベルコントローラにおいても、入力信号としての放送電波は、各チャンネル毎に分波された後、ＳＡＷフィルタ（弾性表面波フィルタ）などで目的外の周波数成分を除去するために、一旦、発振器からの所定周波数信号と混合されて、所定の中間周波数信号に変換される。
【００３４】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。最初に、本実施の形態に係る出力制御装置及び放送用中継局装置の構成を説明し、次いで、この放送用中継局装置を用いて行われる各種の処理について説明する。
【００３５】
（構成）
図１は、本実施の形態に係る放送用中継局装置の構成を示すブロック図である。この放送用中継局装置１は、概略的に、受信アンテナ２、受信変換部３、送信変換部４、デジタルスケルチ５、ＰＡ６、及び送信アンテナ７を備えて構成されている。
【００３６】
受信アンテナ２は、放送局から送信された放送波を受信して放送用信号として受信変換部３に出力する。受信変換部３は、放送用信号を所定の中間信号に変換して送信変換部４に出力する中間信号変換手段である。送信変換部４は、中間信号を目的の周波数の放送用信号に変換する放送用信号変換手段である。これら受信変換部３や送信変換部４においては、中間信号に対するノイズ除去や信号増幅が行われる。デジタルスケルチ５については後述する。ＰＡ６は、放送用信号を増幅して切替え手段に出力する増幅手段である。送信アンテナ７は、放送用信号を放送波として送信する。なお、これら受信アンテナ２、受信変換部３、送信変換部４、ＰＡ６、及び送信アンテナ７については、従来と同様に構成できるので、その詳細は省略する。
【００３７】
（構成−デジタルスケルチ）
次いで、デジタルスケルチ５の構成について詳細に説明する。このデジタルスケルチ５は、放送用信号又は当該放送用信号に基づいて生成された中間信号の出力遮断制御を行うためのもので、特許請求の範囲における出力制御装置及びコンピュータに対応する。図２は、図１のデジタルスケルチ５の構成を示すブロック図である。デジタルスケルチ５は、入力端子５ａ、出力端子５ｂ、復調部５ｃ、ＮＩＴ取得部５ｄ、ＮＩＴ判定部５ｅ、スケルチ制御部５ｆ、入出力インターフェース（以下「入出力Ｉ／Ｆ」）５ｇ、チャンネル表示器５ｈ、チャンネル設定ＳＷ５ｉ、同期表示灯５ｊ、ＮＩＴ受信表示灯５ｋ、ＮＩＴ設定ＳＷ５ｍ、スケルチ表示灯５ｎ、制御ＳＷ５ｐ、及びリセットＳＷ５ｑを備えて構成されている。
【００３８】
入力端子５ａは、前段機器（ここでは送信変換部４)からの放送用信号の入力を受け付ける入力手段である。出力端子５ｂは、後段機器（ここではＰＡ６）へ放送用信号を出力する出力手段である。復調部５ｃは、入力端子５ａから出力端子５ｂに至る線路から放送用信号を取得し、当該取得した放送用信号を復調してＮＩＴ取得部５ｄに出力する。
【００３９】
ＮＩＴ取得部５ｄは、放送用信号に多重されたＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を取得してＮＩＴ判定部５ｅに出力するＮＩＴ取得手段である。ＮＩＴは、放送用中継局装置１によって中継を行うべき放送用信号を識別するための識別情報である。ただし、識別情報の具体的種類は任意であり、ＮＩＴに代えて、ＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＢＩＴ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＣＤＴ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｄａｔａ  Ｔａｂｌｅ）を含む、任意の情報を用いることができる。
【００４０】
ＮＩＴ判定部５ｅは、入力端子５ａを介して入力された放送用信号が、当該放送用中継局装置１によって中継を行うべき放送用信号であるか否かを判定する識別情報判定手段である。例えば、ＮＩＴ判定部５ｅは、当該放送用中継局装置１によって中継を行うべき放送用信号のＮＩＴを予め保持しており、このＮＩＴとＮＩＴ取得部５ｄにて取得されたＮＩＴとが相互に一致するか否かを判定することで、放送用信号の適否を判定する。これら２つのＮＩＴが相互に一致する場合におけるＮＩＴ判定部５ｅの判定結果を「ＮＩＴ一致」、相互に一致しない場合におけるＮＩＴ判定部５ｅの判定結果を「ＮＩＴ不一致」と称する。なお、ＮＩＴ判定結果としては、この他にも、ＮＩＴが取得できなかった場合（ＮＩＴ無）や、ＮＩＴに何らかのエラーがあった場合（ＮＩＴエラー）が存在する。
【００４１】
スケルチ制御部５ｆは、出力遮断制御を行うための所定の複数の条件が充足したか否か判定し、当該複数の条件が充足した場合に出力遮断制御を行うスケルチ制御手段である。ここで、スケルチ制御部５ｆは、機能概念的に、モード選択部５ｆ１、判定制御部５ｆ２、及び信号状態情報記憶部５ｆ３を備える。モード選択部５ｆ１は、放送用信号に含まれるＮＩＴに基づいて出力遮断制御の要否を判定するための所定の複数のモードの中から、出力遮断制御に使用する一つのモードを選択するためのものであり、特許請求の範囲におけるモード選択手段に対応する。判定制御部５ｆ２は、モード選択部５ｆ１にて選択されたモードに基づいて、出力遮断制御の要否を判定し、当該判定結果に基づいて出力遮断制御を行うモード選択手段である。このスケルチ制御部５ｆの機能は、本実施形態に係るプログラムを任意の記憶媒体やネットワークを介してデジタルスケルチ５にインストールすることで構成される。
【００４２】
ここで、出力遮断制御の要否を判定するための複数のモードとしては、第１モードと第２のモードが設定される。図３はモード設定テーブルを示す図である。第１モードは、放送用信号に含まれるＮＩＴが当該スケルチに予め保持されたＮＩＴと一致しない場合にのみ、放送用信号の出力を遮断するモードである。この第１モードでは、ＮＩＴが一致しない場合にのみ出力が遮断され、それ以外の場合（ＮＩＴが一致する場合の他、ＮＩＴエラーの場合及びＮＩＴがない場合を含む）には出力が行われるので、希望波による放送用信号の出力が過って停止されることを防止可能であるため、デジタル波による妨害波が多く発生している状況に適する。第２モードでは、ＮＩＴが一致した場合にのみ出力が行われ、それ以外の場合（ＮＩＴが一致しない場合の他、ＮＩＴエラーの場合及びＮＩＴがない場合を含む）には出力が遮断されるので、希望波でない放送用信号が過って出力されることを防止可能であり、アナログ波による妨害波が多く発生している状況に適する。なお、図３では、同期が有りの場合に、上述のようにＮＩＴ判定結果による出力遮断の制御を行い、同期無しの場合には、ＮＩＴ判定結果に関わりなく、第１モードでは常に出力を行い、第２モードでは常に出力を遮断する。すなわち、ＮＩＴ判定を行うためには、所定方式による同期（例えば、放送用信号に含まれるＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ＭＵＬＴＩＰＬＥＸＩＮＧ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）信号に基づくＴＭＣＣ同期）を行う必要があるが、何らかの原因で同期を行うことができない場合には、ＮＩＴ判定ができないため、各モードに応じた所定の単一の出力制御を行う。このように図３に示したモード設定テーブルを、例えば図示しない記憶部に記憶させておき、必要に応じて参照することで、出力遮断の制御を行う。
【００４３】
このように設定された複数のモードの中から、出力遮断制御に使用する一つのモードを選択する方法として、例えば、３つの方法が可能である。第１の方法は、操作者がデジタルスケルチ５を直接操作することでモードを設定する方法である。第２の方法は、遠方監視装置からの制御信号によって遠隔的にモードを設定する方法である。遠方監視装置とは、例えば放送局等に配置される装置であり、山間部に設置された放送用中継局装置１を直接操作することが困難な場合に、所定形式の制御信号を放送用中継局装置１に送信することで、この放送用中継局装置１を遠隔操作するための装置である。第３の方法は、モード選択部５ｆ１が自動的にモード選択を行う方法である。この自動的なモード選択としては、例えば、過去の放送用信号の状態を蓄積しておき、この蓄積結果に基づいて、放送用信号の状態に応じた適切なモードを所定方法で選択する。このように選択されたモードを特定するための情報は、例えばスケルチ制御部５ｆが備える図示しないＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）にフラグとして記憶される。
【００４４】
信号状態情報記憶部５ｆ３は、スケルチに入力された放送用信号の状態に関する信号状態情報を格納する信号状態情報格納手段であり、例えばスケルチ制御部５ｆが備える図示しないＲＡＭとして構成される。信号状態情報の内容は任意であり、放送用信号の入力レベルやビット誤り率（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を用いることができるが、ここでは、変調誤差比（ＭＥＲ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）を使用する。変調誤差比は、復調部５ｃにて復調した後のデジタル放送用信号の振幅及び位相と、放送局から送信された時の放送用信号の振幅及び位相との差を出力レベル比で示したものであり、このため、信号状態情報記憶部５ｆ３には、基準となる放送用信号の振幅及び位相が予め設定されている。信号状態情報記憶部５ｆ３は、例えば、所定期間（例えば１年間）における所定間隔（例えば１時間毎）における変調誤差比を常時蓄積する。
【００４５】
図２に戻り、入出力Ｉ／Ｆ５ｇは、外部機器との間で有線又は無線により通信を行うための入出力手段である。例えば、外部機器としては、上述した遠方監視装置が想定される。また、入出力Ｉ／Ｆ５ｇは、モード選択部５ｆ１にてモード選択が行われた場合には当該選択されたモードを示す報知信号を遠方監視装置に出力する。すなわち、入出力Ｉ／Ｆ５ｇは、モード選択結果出力手段として機能する。
【００４６】
チャンネル表示器５ｈは、当該放送用中継局装置１によって中継を行うべき放送用信号のチャンネル番号を表示する表示手段であり、例えば、７セグメント表示器によって構成される。チャンネル設定ＳＷ５ｉは、中継を行うべき放送用信号のチャンネル番号を設定するための入力スイッチである。同期表示灯５ｊは、放送用信号との同期状態を示す表示手段、ＮＩＴ受信表示灯５ｋは、放送用信号からのＮＩＴの取得状態を示す表示手段、スケルチ表示灯５ｎは、出力遮断制御の状態を示す表示手段であり、これらは例えばＬＥＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いて構成される。ＮＩＴ設定ＳＷ５ｍは、中継を行うべき放送用信号のＮＩＴを設定するための入力スイッチである。また、このチャンネル表示器５ｈには、その時点で設定されているモードが表示されると共に、モード選択部５ｆ１にてモード選択が行われた場合には当該選択されたモードが表示される。すなわち、チャンネル表示器５ｈは、モード選択結果出力手段として機能する。
【００４７】
制御ＳＷ５ｐは、出力遮断制御を自動的に解除することで、放送用信号をいわゆるスルー状態で出力端子５ｂに出力させるための指示手段であり、この制御ＳＷ５ｐが押圧されると、当該制御ＳＷ５ｐが再び押圧されるまで押圧状態が機械的に保持され、押圧状態が保持されている間は、基本条件と連続条件の充足の有無に関わらず、出力遮断制御が解除される。
【００４８】
リセットＳＷ５ｑは、スケルチ制御部５ｆをリセットするためのリセット手段である。
【００４９】
（処理）
次に、この放送用中継局装置１のデジタルスケルチ５において行われる各種の処理について説明する。この処理は、チャンネル及びＮＩＴを放送用中継局装置１に設定するための設定処理、信号状態情報を蓄積するための信号状態情報蓄積処理、モードの選択を行うためのモード選択処理、及び放送用信号の中継を行うための中継処理に大別される。
【００５０】
（処理−設定処理）
最初に、設定処理について説明する。図４は設定処理のフローチャートである。この設定処理は、中継処理に先立つ任意のタイミングで開始されるもので、入力端子５ａに放送用信号を入力している状態で、操作者がチャンネル設定ＳＷ５ｉを押すことにより開始される。チャンネル設定ＳＷ５ｉが押されると、復調部５ｃにて復調された放送用信号からＮＩＴ取得部５ｄにて取得されたＮＩＴと、放送用信号の周波数に基づいて所定方法で特定されたチャンネル番号が、チャンネル表示器５ｈに表示される。例えば、ＮＩＴとチャンネル番号は交互に表示され、ＮＩＴの桁数がチャンネル表示器５ｈの表示桁数より多い場合には、ＮＩＴは複数に分割して順次表示される（ＳＡ１）。操作者は、これらチャンネル番号及びＮＩＴの表示内容を確認し、希望波のチャンネル番号及びＮＩＴの内容に一致している場合には、ＮＩＴ設定ＳＷ５ｍを押すことで、ＮＩＴ設定を指示する（ＳＡ２）。この指示を受けたＮＩＴ判定部５ｅは（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、その時点においてチャンネル表示器５ｈに表示していたＮＩＴを内部に保持する（ＳＡ３）。また、この際、ＮＩＴの到来タイミングと、ＮＩＴの取得／判定タイミングを合致させる同期処理を行う。これにて設定処理が終了する。
【００５１】
（処理−信号状態情報蓄積処理）
次に、信号状態情報蓄積処理について説明する。図５は信号状態情報蓄積処理のフローチャートである。この信号状態情報蓄積処理は、実際には、後述する中継処理における任意のタイミングで開始することができるが、ここでは、中継処理とは独立した処理として説明する。復調部５ｃは、入力端子５ａに入力された放送用信号を復調し、当該復調した信号をＮＩＴ取得部５ｄ及びスケルチ制御部５ｆに出力する。スケルチ制御部５ｆは、変調誤差比の蓄積を行うべき所定タイミングが到来したか否かを判定し（ＳＢ１）、所定タイミングが到来した場合には（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、復調部５ｃから出力された放送用信号の振幅及び位相と、信号状態情報記憶部５ｆ３に設定された基準用の放送用信号の振幅及び位相とに基づいて、所定方法で変調誤差比を算定し（ＳＢ２）、当該算定した変調誤差比を信号状態情報記憶部５ｆ３に記憶させる（ＳＢ３）。なお、この他にも、信号状態情報記憶部５ｆ３には、変調誤差比を算定した際のタイムスタンプや、ＮＩＴ取得部５ｄにて取得されたＮＩＴを、変調誤差比に対応させて記憶させてもよい。これにて信号状態情報蓄積処理が終了する。
【００５２】
（処理−モード選択処理）
次に、モード選択処理（モード選択ステップ）について説明する。図６はモード選択処理のフローチャートである。このモード選択処理は、実際には、後述する中継処理における任意のタイミングで割り込み処理等として開始することができるが、ここでは、中継処理とは独立した処理として説明する。例えば、デジタルスケルチ５の工場出荷時等において設定されたデフォルトのモードが、スケルチ制御部５ｆのＲＡＭにフラグとして設定されており、その後、操作者がチャンネル設定ＳＷ５ｉ及びリセットＳＷ５ｑを同時に押すことによってモード選択を指示すると（ＳＣ１、Ｙｅｓ）、モード選択部５ｆ１は、その時点で設定されているモードをチャンネル表示器５ｈに表示する（ＳＣ２）。そして、操作者がチャンネル設定ＳＷ５ｉを所定時間以上押し続けることによってモード切替を指示すると（ＳＣ３、Ｙｅｓ）、モード選択部５ｆ１は、その時点で設定されているモード以外のモードを含む各モードをチャンネル表示器５ｈに順次表示する（ＳＣ４）。操作者が、新たに設定したいモードがチャンネル表示器５ｈに表示されている時にチャンネル設定ＳＷ５ｉの押圧を解除することにより、新たに設定したいモードを指示すると（ＳＣ５、Ｙｅｓ）、モード選択部５ｆ１は、当該新たに設定したいモードに対応するフラグをスケルチ制御部５ｆのＲＡＭに上書きすることで、モードの切替を行う（ＳＣ６）。これにて第１の方法によるモード選択が完了する。
【００５３】
あるいは、遠方監視装置からの制御信号が入出力Ｉ／Ｆ５ｇに入力されると（ＳＣ７、Ｙｅｓ）、モード選択部５ｆ１は、この制御信号によって指定されたモードに対応するフラグをスケルチ制御部５ｆのＲＡＭに上書きすることで、モードの切替を行う（ＳＣ６）。これにて第２の方法によるモード選択が完了する。
【００５４】
制御信号の入力がない場合（ＳＣ７、Ｎｏ）、モード選択部５ｆ１は、変調誤差比に基づくモード切替の要否を判定するための所定タイミングが到来する毎に（ＳＣ８、Ｙｅｓ）、信号状態情報記憶部５ｆ３に記憶されている変調誤差比を取得し（ＳＣ９）、この変調誤差比に基づいて、その時点の放送用信号の状態に応じたモードを決定する（ＳＣ１０）。例えば、１年の変調誤差比に基づいて、１か月毎の変調誤差比の平均値を算定し、各月の変調誤差比の推移を判定して、その時点における変調誤差比の増減傾向を判定する。そして、その時点における変調誤差比が１年の中でピーク付近にあるような場合には、デジタル波による妨害波が多いとし、第１モードが適していると判定する。一方、その時点における変調誤差比が１年の中でボトム付近にあるような場合には、デジタル波による妨害波が少ない（アナログ波による妨害波の影響が大きい）とし、第２モードが適していると判定する。そして、モード選択部５ｆ１は、このように判定したモードに対応するフラグをスケルチ制御部５ｆのＲＡＭに上書きすることで、モードの切替を行う（ＳＣ６）。これにて第３の方法によるモード選択が完了する。
【００５５】
このように第１から第３のいずれかの方法でモード選択が行われた場合、モード選択部５ｆ１は、必要に応じて、モードの選択結果（切替結果）の出力を行う出力制御を実行する。例えば、モード選択部５ｆ１は、いずれかの方法でモード選択が行われた場合には、切替後のモードをチャンネル表示器５ｈに所定時間だけ点滅等にて表示させる（ＳＣ１１）。この表示を操作者が目視することで、モード選択が行われた事実及びその結果を把握することができる。また、モード選択部５ｆ１は、いずれかの方法でモード選択が行われた場合には、切替後のモードを特定するための情報を含んだ報知信号を生成して、当該報知信号を入出力Ｉ／Ｆ５ｇを介して遠方監視装置に送信する（ＳＣ１２）。この遠方監視装置では、切替後のモードを特定するための情報が表示部にて表示される。この表示を遠方の監視者が目視することで、モード選択が行われた事実及びその結果を把握することができる。
【００５６】
（処理−中継処理）
最後に、中継処理（判定制御ステップ）について説明する。図７は中継処理のフローチャートである。ＮＩＴ判定部５ｅは、ＮＩＴ取得部５ｄにて取得されたＮＩＴと、設定処理によって内部に保持したＮＩＴとが、相互に一致するか否かを判定する（ＳＤ１）。そして、ＮＩＴ判定部５ｅは、この判定結果を示す信号をスケルチ制御部５ｆに出力する（ＳＤ２）。判定制御部５ｆ２は、その時点においてＲＡＭに記憶されるフラグに基づいて、その時点において選択されているモードを特定すると共に（ＳＤ３）、公知の方法でその時点における同期の有無を特定し（ＳＤ４）、当該特定したモード下において、当該特定した同期の有無と、ＮＩＴ判定部５ｅからの判定結果に基づいて、出力遮断の要否を判定し（ＳＤ５）、出力遮断が必要である場合には（ＳＤ５、Ｙｅｓ）、出力遮断を実行する（ＳＤ６）。すなわち、判定制御部５ｆ２は、同期が有る場合において、選択されているモードが第１モードである場合には、ＮＩＴが一致しない場合にのみ出力を遮断すると共に、それ以外の場合には出力を継続し、選択されているモードが第２モードである場合には、ＮＩＴが一致した場合にのみ出力を継続すると共に、それ以外の場合には出力を遮断する。同期が無い場合において、選択されているモードが第１モードである場合には、ＮＩＴの判定結果に関わらず出力を継続し、選択されているモードが第２モードである場合には、ＮＩＴの判定結果に関わらず出力を遮断する。
【００５７】
（効果）
このように本実施の形態によれば、複数のモードの中から選択されたモードに基づいて、出力遮断制御を行うことで、このモードを放送用信号の状態に応じて切り替えることで、放送用信号の状態に応じた出力遮断制御を行うことができ、希望波が送信されている場合に出力を遮断してしまうことや妨害波を出力してしまうことを回避でき、放送の信頼性を高めることができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、第１モードでは、ＮＩＴが一致しない場合にのみ出力が遮断され、それ以外の場合には出力が行われるので、希望波による放送用信号の出力が過って停止されることを防止可能である。また、第２モードでは、ＮＩＴが一致した場合にのみ出力が行われ、それ以外の場合には出力が遮断されるので、希望波でない放送用信号が過って出力されることを防止可能である。
【００５９】
また、本実施の形態によれば、放送用信号の状態に関する信号状態情報を格納し、この信号状態情報に基づいてモードを選択するので、所定期間に渡る放送用信号の状態に応じて出力遮断制御を行うことができ、季節要因変動等のように長期間に渡る放送用信号の状態変化を考慮した出力遮断制御を行うことが可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、放送用信号の変調誤差比に基づいてモードを選択するので、変調誤差比の状態に応じた出力遮断制御を行うことが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、遠方監視装置からの制御信号に基づいてモードを選択するので、遠方からモードを変更することが可能となり、例えば放送局側の事情に応じたモードで出力遮断制御を行うことが可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、モード選択の結果に関する情報を出力するので、例えばモード選択が自動的に行われた場合であってもその事実及び内容を操作者に認識させることができ、あるいは、操作者や遠方の監視者が意図的にモード選択を行った場合であってもその結果を当該操作者や当該監視者が容易に確認することができる。
【００６３】
〔III〕本実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６５】
（放送用中継局装置の構成について）
また、本実施の形態においては、放送用中継局装置１の内部におけるデジタルスケルチ５の配置位置は任意に変更でき、例えば、送信変換部４の前段に設けてもよい。また、出力遮断制御の具体的方法も変更可能であり、出力端子５ｂへの出力を遮断するのではなく、例えばＰＡ６の電源をＯＦＦとしてもよい。あるいは、デジタルスケルチ５の機能を、受信変換部３、送信変換部４、又はＰＡ６に内蔵してもよい。
【００６６】
（モードの内容について）
モードとしては、３つ以上のモードを切り替えるようにしてもよく、また、各モードの具体的内容は適宜変更可能である。
【００６７】
また、モードの選定基準として信号状態情報を使用する場合において、変調誤差比以外にも任意の信号状態情報を用いることができ、例えば、受信電力、Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ／Ｎｏｉｓｅ）比、又は同期状態を用いることができる。
【００６８】
また、モードの選定基準として信号状態情報を使用する場合において、バースト的な飛び込みに対応できるように、受信電力、Ｃ／Ｎ比、又は同期状態に関する所定時間の平均値を算定し、この平均値と所定基準値とを比較することで、モード選択を行ってもよい。
【００６９】
また、モードの切替判定に際しては蓄積制御を行ってもよい。すなわち、モードの切替を行う必要があると判定された場合、直ちにモード切替を実行するのではなく、当該モード切替の判定結果を生じさせた状態（例えば信号状態）がその後の所定時間継続するか否かを判定し、継続した場合にのみ、モード切替を実行するようにしてもよい。この場合には、一次的な変動要因を排除でき、モード切替を一層安定的に実行することができる。
【００７０】
あるいは、デジタルスケルチ５の電源投入後のデフォルトモードとして第２モードを自動的に選択し、放送用信号の変調誤差比、受信電力、又はＣ／Ｎ比が所定の設定値以上である場合にモード選択部５ｆ１が第１モードを選択するようにしてもよい。この場合には、デフォルトモードでの運用時には、放送用信号にＮＩＴが含まれていない場合には出力遮断を行うこととなり、アナログ信号の飛び込みによる障害を回避することができる。また、変調誤差比、受信電力、又はＣ／Ｎ比が設定値以上の場合には放送中の可能性が高いため、放送用信号にＮＩＴが含まれていない場合であっても（例えばＮＩＴの送出エラーの場合であっても）出力を行うこととして、放送事故を回避することができる。
【００７１】
なお、必ずしもモード選択を行わなくてもよく、例えば、第１モード又は第２モードのみによる出力遮断制御を行うように構成してもよい。特に、第１モードによる出力遮断制御によれば、放送用信号に識別情報が含まれていない場合であっても放送用信号の出力は遮断されないため、識別情報なしの放送波でも放送を行うこととして放送事故を回避することができる。
【００７２】
（モード選定結果の出力について）
例えば、第１の方法で設定を行った場合には、操作者はモード選択の内容等を既に把握しているため、チャンネル表示器５ｈにおけるモード選択結果の出力は省略してもよい。同様に、第２の方法で設定を行った場合には、遠方監視装置の監視者はモード選択の内容等を既に把握しているため、入出力Ｉ／Ｆ５ｇによる報知信号の送信を省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る放送用中継局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のデジタルスケルチの構成を示すブロック図である。
【図３】モード設定テーブルを示す図である。
【図４】設定処理のフローチャートである。
【図５】信号状態情報蓄積処理のフローチャートである。
【図６】モード選択処理のフローチャートである。
【図７】中継処理のフローチャートである。
【図８】従来の放送用中継局装置の構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１、１００  放送用中継局装置
２、１０１  受信アンテナ
３、１０２  受信変換部
４、１０３  送信変換部
５  デジタルスケルチ
５ａ  入力端子
５ｂ  出力端子
５ｃ  復調部
５ｄ  ＮＩＴ取得部
５ｅ  ＮＩＴ判定部
５ｆ  スケルチ制御部
５ｆ１  モード選択部
５ｆ２  判定制御部
５ｆ３  信号状態情報記憶部
５ｇ  入出力Ｉ／Ｆ
５ｈ  チャンネル表示器
５ｉ  チャンネル設定ＳＷ
５ｊ  同期表示灯
５ｋ  ＮＩＴ受信表示灯
５ｍ  ＮＩＴ設定ＳＷ
５ｎ  スケルチ表示灯
５ｐ  制御ＳＷ
５ｑ  リセットＳＷ
６、１０４  ＰＡ
７、１０５  送信アンテナ
１０２ａ、１０３ａ  スケルチ
【図１】
2010093495.tif 000003
【図２】
2010093495.tif 000004
【図３】
2010093495.tif 000005
【図４】
2010093495.tif 000006
【図５】
2010093495.tif 000007
【図６】
2010093495.tif 000008
【図７】
2010093495.tif 000009
【図８】
2010093495.tif 000010