(57)【要約】【課題】エレベータ装置の消費電力と回生電力を均一化し、外部からの電力供給を効果的に低減すると共に保守費を抑える。【解決手段】複数のエレベータ装置３５を有するエレベータシステムにおいて、エレベータ間電力制御器６３は、これらのエレベータ装置３５で消費される電力と回生される電力を略等しくなるように、いずれかのエレベータ装置３５の乗りかご３５を電力制御用として昇降動作させる。消費電力と回生電力が等しくならない場合には、重り−エレベータ間電力制御器６５が起動される。重り−エレベータ間電力制御器６５は、そのときの消費電力と回生電力を均一化する方向にエネルギー変換装置４５の重り４５を動かす。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に母線を介して接続され、それぞれに各階のフロア間を昇降動作する乗りかごを有する複数のエレベータ装置と、
これらのエレベータ装置で消費される電力と回生される電力を総合的に監視し、上記各エレベータ装置の消費電力と回生電力が略等しくなるように、上記各エレベータ装置のいずれかの乗りかごを電力制御用として昇降動作させる第１の電力制御器と、
上記電源に接続され、上記各エレベータ装置の消費電力が回生電力を上回る場合に、上記母線に電力を供給するように上記電源の電力供給を制御する電源電力変換器と
を具備したことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
上記第１の電力制御器は、
上記各エレベータ装置で消費される電力と回生される電力を演算し、消費電力が回生電力を上回る場合には、上記各エレベータ装置の中で乗客がいないエレベータ装置に対して所定の回生電力を発生させる運転パターンを送信し、回生電力が消費電力を上回る場合には、上記各エレベータ装置の中で乗客がいないエレベータ装置に対して所定の消費電力を発生させる運転パターンを送信することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
上記各エレベータ装置は、
上記乗りかごとは逆方向に昇降動作するカウンタウェイトを備え、
上記第１の電力制御器は、
上記各エレベータ装置で消費される電力と回生される電力を演算し、消費電力が回生電力を上回る場合には、上記各エレベータ装置の中で上記カウンタウェイトが上記乗りかごよりも上方にあって、乗客がいないエレベータ装置に対して所定の回生電力を発生させる運転パターンを送信し、回生電力が消費電力を上回る場合には、上記各エレベータ装置の中で上記乗りかごが上記カウンタウェイトよりも上方にあって、乗客がいないエレベータ装置に対して所定の消費電力を発生させる運転パターンを送信することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項４】
上記各エレベータ装置は、
上記各階のフロアで行き先階を入力するための行き先入力装置と、
上記乗りかごの積載重量を検出する重量検出器とを備え、
上記第１の電力制御器は、
上記行き先入力装置によって入力された行き先階と上記重量検出器によって検出された上記乗りかごの積載重量を含む運転状態情報に基づいて、上記各エレベータ装置で消費される電力と回生される電力を演算することを特徴とする請求項２または３記載のエレベータシステム。
【請求項５】
上記電源に上記母線を介して接続され、上記各エレベータ装置の乗りかごとは独立して動作する重りを有する少なくとも１つのエネルギー変換装置と、
上記第１の電力制御器によって上記各エレベータ装置の消費電力と回生電力を等しくできない場合に、そのときの消費電力と回生電力を均一化する方向に上記エネルギー変換装置の重りを動かす第２の電力制御器と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項６】
上記第２の電力制御器は、
上記エネルギー変換装置で消費される電力または回生される電力を演算し、上記各エレベータ装置の消費電力と回生電力の総和と上記各エネルギー変換装置の総消費電力と総回生電力の総和が等しくなるように上記エネルギー変換装置を運転することを特徴とする請求項５記載のエレベータシステム。
【請求項７】
上記第２の電力制御器は、
上記各エレベータ装置の総消費電力が総回生電力を上回る場合には、上記エネルギー変換装置に所定の回生電力を発生させる運転パターンを送信し、上記各エレベータ装置の回生電力が消費電力を上回る場合には、上記エネルギー変換装置に所定の消費電力を発生させる運転パターンを送信することを特徴とする請求項５記載のエレベータシステム。
【請求項８】
上記各エレベータ装置として、メインロープを用いずに、リニアモータにより上記乗りかごを直接昇降動作させるエレベータ装置を含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項９】
上記各エレベータ装置として、カウンタウェイトを用いないエレベータ装置を含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
上記各エレベータ装置として、コンペンロープを用いないエレベータ装置を含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
上記エネルギー変換装置は、
昇降動作する重りを有し、その重りの位置エネルギーを電気エネルギーに変換することを特徴とする請求項５記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
上記エネルギー変換装置は、
回転動作する重りを有し、その重りの回転エネルギーを電気エネルギーに変換することを特徴とする請求項５記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
電源に母線を介して接続され、それぞれに各階のフロア間を昇降動作する乗りかごを有する複数のエレベータ装置と、
上記電源に上記母線を介して接続され、上記各エレベータ装置とは独立して動作する重りを有する少なくも１つのエネルギー変換装置と、
上記各エレベータ装置で消費される電力と回生される電力を総合的に監視し、上記各エレベータ装置の消費電力と回生電力が略等しくなるように、上記エネルギー変換装置の重りを動かす電力制御器と
を具備したことを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のエレベータ装置が並設されたエレベータシステムに係り、特にエレベータ装置の消費電力の低減化を図るエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置の電力消費を低減化する方法として、回生運転時に発生する電力を蓄電池に蓄えておき、力行運転時にその蓄電池に蓄えた電力を放出することで、外部からの電力供給を低減することが広く行なわれている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
一般に、エレベータ装置では、乗りかごとカウンタウェイトがロープで繋がれており、そのロープは電動発電機の回転軸に取り付けられたメインシーブに巻き掛けられている。カウンタウェイトは、乗りかごの重量とのバランスを取るためにある。通常、このカウンタウェイトには、乗りかごの空車時の重量Ｍ0と最大積載重量Ｍmaxの半分の和に等しい重量が与えられている。
【０００４】
乗りかごの昇降時の積載重量をｍ、上昇方向を正とした移動高さをｈ、重力加速度をｇとすれば、ロープ系（乗りかごとカウンタウェイト）で得失される位置エネルギーＥpは、下記のように表される。
【０００５】
Ｅp＝（ｍ−０．５Ｍmax）ｇｈ          …（１）
上記（１）式で、位置エネルギーＥpが正ならば、電動発電機が「電動機」として動作し、電力を消費したことになる。また、位置エネルギーＥpが負ならば、電動発電機が「発電機」として動作し、電力を回生したことになる。
【０００６】
ここで、乗りかごが昇降動作する毎に、そのときの位置エネルギーが直前のものと比較して収支が合っていれば問題はないが、電動発電機が「電動機」として動作する場合が連続すると（つまり、力行運転が連続する場合）、蓄電池に蓄えられたエネルギーがなくなり、外部の電源からエネルギーを供給せざるを得なくなる。逆に、回生運転が連続する場合には、回生電力が過剰となる。この場合、蓄電池への過充電を避けるため、回生電力を抵抗器で熱として処理する必要が出てくる。
【０００７】
例えば、通勤時間帯の地下鉄ホームから地上に出るエレベータ装置では、人の流れが上方向となる。このため、ホームから地上に向けての運転は満員で上昇となり、力行運転となり、電力を必要とする。また、地上からホームへの下降運転では乗客が少ないため、力行運転となる。
【０００８】
一方に、高架駅の場合には人の流れが下方向となるため、ホームから地上に向けての運転は満員で下降となり、回生運転となり、そのときに電力が発生する。同様に、地上からホームへの上昇運転では乗客が少なくなるため、回生運転となる。
【０００９】
つまり、人の流れが一方向に偏る場合では、力行運転と回生運転による位置エネルギーの収支がアンバランスになり、外部から電力供給を必要としたり、回生された電力を熱として処理しなければならない。この場合、蓄電池の容量を大きくすれば、ある程度連続した位置エネルギー収支のアンバランスに対応できるが、大量の蓄電池が必要となり、コストアップする。
【００１０】
さらに、エレベータ装置では、ロープ系の乗りかごの加速時に得られる運動エネルギーを蓄電池から供給し、減速時に回生される運動エネルギーを蓄電池に蓄えている。このため、頻繁に大量の充放電動作を繰り返すことになるので、蓄電池の寿命が短くなり、交換のための保守費がかかる。
【特許文献１】特開２００５−６４７６号公報
【特許文献２】特開２００６−１０３９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、従来のエレベータ装置にあっては、ロープ系の運動エネルギーもしくは位置エネルギーの蓄積限界が低くいため、外部からの電力供給を効果的に低減させることが困難であった。また、運動エネルギーもしくは位置エネルギーの蓄積に蓄電池を用いているため、乗りかごの昇降動作に伴って発生する充放電動作により、蓄電池の寿命が短くなり、その交換に起因する保守費のコスト高を招くことになっていた。
【００１２】
本発明はかかる事情に基づきなされたもので、エレベータ装置の消費電力と回生電力を均一化し、外部からの電力供給を効果的に低減すると共に保守費を抑えることのできるエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るエレベータシステムは、電源に母線を介して接続され、それぞれに各階のフロア間を昇降動作する乗りかごを有する複数のエレベータ装置と、これらのエレベータ装置で消費される電力と回生される電力を総合的に監視し、上記各エレベータ装置の消費電力と回生電力が略等しくなるように、上記各エレベータ装置のいずれかの乗りかごを電力制御用として昇降動作させる第１の電力制御器と、上記電源に接続され、上記各エレベータ装置の消費電力が回生電力を上回る場合に、上記母線に電力を供給するように上記電源の電力供給を制御する電源電力変換器とを具備したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るエレベータシステムは、電源に母線を介して接続され、それぞれに各階のフロア間を昇降動作する乗りかごを有する複数のエレベータ装置と、上記電源に上記母線を介して接続され、上記各エレベータ装置とは独立して動作する重りを有する少なくも１つのエネルギー変換装置と、上記各エレベータ装置で消費される電力と回生される電力を総合的に監視し、上記各エレベータ装置の消費電力と回生電力が略等しくなるように、上記エネルギー変換装置の重りを動かす電力制御器とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、エレベータ装置の消費電力と回生電力を均一化し、外部からの電力供給を効果的に低減すると共に保守費を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータシステムの全体構成を示す図である。図中の１０はエレベータシステム全体を示す。
【００１８】
本実施形態におけるエレベータシステム１０は、複数のエレベータ装置３５と、複数のエネルギー変換装置４５と、第１の電力変換器５３と、第２の電力変換器５５と、電力制御器５７と、電源電力変換器６１とを備えている。
【００１９】
各エレベータ装置３５は、それぞれに各階のフロア２１間を移動する乗りかご２３と、この乗りかご２３を昇降動作させるための第１の電動発電機２５と、乗りかご２３との重量バランスを取るためのカウンタウェイト２７と、乗りかご２３とカウンタウェイト２７を支えるメインロープ３１と、第１の電動発電機２５のトルクをメインロープ３１に伝達するためのメインシーブ３３とを備える。
【００２０】
エネルギー変換装置４５は、各エレベータ装置３５とは別の建屋に設置され、本システムのエネルギー収支（消費電力と回生電力のバランス）を調整するために用いられる。このエネルギー変換装置４５は、第２の電動発電機４１と、この第２の電動発電機４１の駆動により昇降動作する重り４３とからなる。
【００２１】
第１の電力変換器５３は、母線５１の電力を第１の電動発電機２５に供給もしくは第１の電動発電機２５から発生した電力を母線５１に回生する。第２の電力変換器５５は、母線５１の電力を第２の電動発電機４１に供給もしくは第２の電動発電機４１に発生した電力を母線５１に回生する。
【００２２】
電力制御器５７は、システム全体の電力制御を行うものであり、エレベータ間電力制御器６３（第１の電力制御器）と重りエレベータ間電力制御器６５（第２の電力制御器）とからなる。
【００２３】
エレベータ間電力制御器６３は、第１の電力変換器５３へ供給される電力（消費電力）と第１の電力変換器５３から回生される電力（回生電力）が略等しくなるように、第１の電動発電機２５を介して乗りかご２３の昇降動作を制御する。重りエレベータ間電力制御器６５は、エレベータ間電力制御器６３にて計算される消費電力と回生電力との差に基づいて、第２の電動発電機４１を介して重り４３の運動を制御する。
【００２４】
エレベータ間電力制御器６３と第１の電力変換器５３は、消費電力、回生電力および乗りかご２３の昇降制御に関する情報を送受信するための信号経路６７で接続されている。重りエレベータ間電力制御器６５と第２の電力変換器５５は、消費電力、回生電力および重り４３の昇降制御に関する情報を送受信するための信号経路６８で接続されている。さらに、エレベータ間電力制御器６３と重りエレベータ間電力制御器６５は、消費電力、回生電力に関する情報を送受信するための信号経路６９で接続されている。
【００２５】
電源電力変換器６１は、商用電源５９に接続され、商用電源５９による電力供給を制御する。詳しくは、この電源電力変換器６１は、第１および第２の電動発電機２５，４１へ供給される電力（消費電力）が第１および第２の電動発電機２５，４１から回生される電力（回生電力）を上回る場合に、商用電源５９から母線５１に電力を供給するように制御する。
【００２６】
ここで、上記エレベータ装置３５において、各階のフロア２１には、そこで待機する乗客が行き先階を入力するための行き先入力装置７１が設けられている。また、乗りかご２３には、積載重量を検出するための重量検出器７３が設けられている。行き先入力装置７１および重量検出器７３から出力される情報は、第１の電力変換器５３を介してエレベータ間電力制御器６３に入力され、エレベータ装置３５の電力制御に利用される。
【００２７】
図２は同実施形態におけるエレベータシステムの各機器の電気的な接続関係を示すブロック図である。なお、図１および図２において、電力線は太線、信号経路は細線で示されている。
【００２８】
図２に示すように、母線５１には、平滑コンデンサ８１や蓄電装置８３が接続されており、電力消費時と回生時における母線５１の電圧変動が抑制されている。蓄電装置８３は、バッテリ８５、抵抗器８７、ダイオード８９を備えている。バッテリ８５からの電力供給時には抵抗器８７での電力消費がなく、バッテリ８５への充電時には抵抗器８７で充電電力の一部が消費される。これにより、バッテリ８５の過充電が抑制される。
【００２９】
なお、平滑コンデンサ８１や蓄電装置８３は、図１および図２の例では、各々１つしか示されていないが、母線５１の適当な箇所に複数個配置されていることは言うまでもない。
【００３０】
第１の電力変換器５３は、第１のＰＷＭインバータ９１および第１のトルク制御器９３を備えている。第１のトルク制御器９３は、重量検出器７３で検出される乗りかご２３の積載重量と行き先階入力装置７１で入力される行き先階の情報に基づいて、第１のＰＷＭインバータ９１へのトルク指令値を演算し、ＰＷＭインバータ９１内のスイッチング素子群の点弧角を制御することで、第１の電動発電機２５に乗りかご２３が出発階から目的階までの移動に必要なトルクを発生させる。
【００３１】
第２の電力変換器５５は、第２のＰＷＭインバータ９５および第２のトルク制御器９７を備えている。第２のトルク制御器９７は、重りエレベータ間電力制御器６５から出力される運転パターンに基づいて、第２のＰＷＭインバータ９５へのトルク指令値を演算し、ＰＷＭインバータ９５内のスイッチング素子群の点弧角を制御することで、重り４３が昇降するのに必要なトルクを第２の電動発電機４１に発生させる。
【００３２】
電源電力変換器６１は、インバータ９９と回生受電制御器１０１と信号経路１０３を備えている。回生受電制御器１０１は、電力制御器５７から信号経路１０３を介して出力される回生受電指令信号に基づいて、商用電源５９への回生もしくは商用電源５９からの受電を行うためにインバータ９９の点弧角を制御する。
【００３３】
ここで、図３を参照して、エレベータシステム１０に備えられた複数台のエレベータ装置３５の一つをエレベータ装置３５’として、その構成について説明する。
【００３４】
図３に示すように、エレベータ装置３５’は、ガイドレール１１２と、乗りかご２３、メインロープ３１、メインシーブ３３、セカンダリーシーブ１２０、カウンタウェイト２７、巻上機１２４、コンペンロープ１２６、シーブ１２８、シーブ案内部材１３０、行き先入力装置７１、テールコード１３１などを備える。
【００３５】
ガイドレール１１２は、図示せぬエレベータシャフト内に所定の取付け方法で立設されている。乗りかご２３は、このガイドレール１１２に沿って上下に移動する。巻上機１２４は、乗りかご２３を昇降動作させるための駆動手段であり、その回転軸にメインシーブ３３が直結されている。
【００３６】
メインロープ３１は、メインシーブ３３およびセカンダリーシーブ１２０に巻き掛けられている。このメインロープ３１の一端に乗りかご２３、他端にカウンタウェイト２７が所定の方法で取り付けられている。カウンタウェイト２７は、乗りかご２３の重量に起因するメインロープ３１の張力に略バランスする重量を与える。
【００３７】
コンペンロープ１２６は、乗りかご２３より垂下され、もう一方の端部がカウンタウェイト３７に所定の方法で取り付けられている。張力補償用のシーブ１２８にはコンペンロープ１２６が掛けられ、このロープ１２６の移動に伴って回転する。シーブ案内部材１３０は、シーブ１２８の回転軸を上下方向に可動としながら前後左右およびねじれ方向を案内する。
【００３８】
行き先入力装置７１は、建物の各階のフロア２１に設置されている。テールコード１３１は、乗りかご２３の底部から垂下し、エレベータシャフト外からの電力供給やシャフト外との信号伝達に用いられる。
【００３９】
乗りかご２３は、ロープ３１，１２６の張力に対して十分な剛性を有するかご枠１３２と、かご枠１３２の四隅に配置され、乗りかご２３をガイドレール１１２に沿って案内するためのガイドローラユニット１３４とで構成される。
【００４０】
また、この乗りかご２３には重量検出器７３が備えられている。重量検出器７３は、ロープ３１、１２６の縦振動の高周波成分を遮断すると共に、かご枠１３２を支持するための弾性部材と一体化され、かご床面とかご枠１３２の下側梁との間の距離を計測することにより積載重量を検出する。なお、この重量検出器７３の検出信号は、テールコード１３１を介して第１の電力変換器５３に入力される。
【００４１】
巻上機１２４は、電動発電機２５と電力変換器５３で構成されている。電動発電機２５は、セカンダリーシーブ１２０と共にマシンベッド１４４に所定の方法で取り付けられ、防振ゴム１４６を介して建物の上階の床１４７に設置されている。なお、セカンダリーシーブ１２０がメインロープ３１の摩擦で自由に回転可能であることは言うまでもない。
【００４２】
シーブ案内部材１３０は、シーブ１２８を回転可能に支持するための軸受１４８と、その軸受１４８を両側から挟み込むように配置されて、上下するシーブ１２８を案内するシーブガイド１４９とで構成されている。なお、シーブガイド１４９の下端は建物の下階の床１６５に固定されている。
【００４３】
また、各階のフロア２１に設置された行き先入力装置７１の情報は、第１の電力変換器５３に入力される。
【００４４】
ここで、図４を参照して、エレベータシステム１０に備えられた別のエレベータ装置３５をエレベータ装置３５”として、その構成を説明する。なお、図３のエレベータ装置３５’と共通する部分にはついては、同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００４５】
図４に示すように、エレベータ装置３５”では、乗りかご２３が動滑車１６０に支持され、カウンタウェイト２７が動滑車１６２に支持されている。これにより、巻上機１２４に必要なトルクは動滑車１６０，１６１がない場合に比べ半分となる。メインロープ３１は一端がロープ止めヒッチ１６４を介してマシンベッド１６６に取れ付けられ、他端がロープ止めピッチ１６８を介してマシンベッド１６６にそれぞれ所定の方法で取り付けられている。
【００４６】
また、乗りかご２３とカウンタウェイト２７はそれぞれの下方に垂下されるウィスパーチェーン１７０で繋がれており、シーブ３３に印加される重量に起因したトルクが乗りかご２３の高さ位置に依存しない構成となっている。
【００４７】
図５はエレベータシステム１０に用いられるエネルギー変換装置４５の構成を示す図である。
【００４８】
このエネルギー変換装置４５は、巻上機２０１と、重り４３と、この重り４３を吊り下げるロープ２０３と、第２の電力変換器５５とを備えている。
【００４９】
巻上機２０１は、第２の電動発電機４１と当該電動発電機４１が生じるトルクが伝達される胴巻きシーブ２０５を備えており、マシンベッド２０７に所定の方法で取り付けられ、防振ゴム２０９を介して建物の床２１１に据えられている。胴巻きシーブ２０５には、上記ロープ２０３の一端が所定の方法で取り付けられており、胴巻きシーブ２０５の回転に伴って重り４３が昇降する。
【００５０】
次に、このエレベータシステム１０の動作について説明する。
【００５１】
今、各エレベータ装置３５のいずれかのエレベータの乗りかご２３に乗客が乗り込んだとする。乗りかご２３の扉が閉まって積載重量が確定すると、第１の電動発電機２５がトルクを発生する直前までの間に、重量検出器７３および行き先階入力装置７１から出力される情報が信号経路６７を介してエレベータ間電力制御器６３に送られる。
【００５２】
所定の速度運転パターンに従って電動発電機２５が駆動される。この電動発電機２５の駆動に伴い、乗りかご２３がメインロープ３１を介して昇降動作する。その間、エレベータ間電力制御器６３は、各エレベータ装置３５から信号経路６７を介して取得した行き先階および積載重量の情報の他、トルク制御器９３が演算するトルク指令値、電動発電機２５の回転角から演算される乗りかご２３の位置情報などを含む運転状態情報に基づいて、各エレベータ装置３５で消費もしくは回生される電力を演算する。
【００５３】
ここで、各エレベータ装置３５の消費電力と回生電力とを比較した結果、消費電力が回生電力を上回る場合には、エレベータ間電力制御器６３は、カウンタウェイト２７が乗りかご２３よりも上方にあって、乗客がいないエレベータ装置３５のトルク制御器９３に所定の回生電力を発生させる運転パターンを信号経路６７を介して送信する。
【００５４】
一方、回生電力が消費電力を上回る場合には、エレベータ間電力制御器６３は、乗りかご２３がカウンタウェイト２７よりも上方にあって、乗客がいないエレベータ装置３５のトルク制御器９３に所定の消費電力を発生させる運転パターンを信号経路６７を介して送信する。
【００５５】
エレベータ間電力制御器６３から運転パターンを受信したトルク制御器９３は、上記運転パターンに基づいてインバータ９１の点弧角を制御して電動発電機２５を回転させる。これにより、当該エレベータ装置３５の乗りかご２３が電力制御用として上昇あるは下降運転され、所望の電力が消費もしくは回生されることになる。
【００５６】
また、エレベータ間電力制御器６３による電力制御では、消費電力と回生電力とを等しくすることができない場合には、エレベータ間電力制御器６３は、すべてのエレベータ装置３５に関わる総消費電力と総回生電力の情報を信号経路６９を介して重りエレベータ間電力制御器６５に送信する。
【００５７】
重りエレベータ間電力制御器６５は、エレベータ間電力制御器６３から全エレベータ装置３５の総消費電力と総回生電力の情報を受け取ると、各エネルギー変換装置４５から信号経路６８を介して送られるトルク制御器９７のトルク指令値、電動発電機４１の回転角から演算される重り４３の位置情報などを含む運転状態情報に基づいて、各エネルギー変換装置４５で消費もしくは回生される電力を演算する。そして、各エレベータ装置３５の消費電力と回生電力の総和と各エネルギー変換装置４５の消費電力と回生電力の総和が等しくなるように各エネルギー変換装置４５が運転される。
【００５８】
ここで、各エレベータ装置３５に関わる総消費電力が総回生電力を上回る場合には、重りエレベータ間電力制御器６５は、各エネルギー変換装置４５の中で重り４３が上方にあるエネルギー変換装置４５のトルク制御器９７に所定の回生電力を発生させる運転パターンを信号経路６８を介して送信する。
【００５９】
一方、各エレベータ装置３５に関わる総回生電力が総消費電力を上回る場合には、重りエレベータ間電力制御器６５は、上記演算結果に基づいて、各エネルギー変換装置４５の中で重り４３が下方にあるエネルギー変換装置４５のトルク制御器９７に所定の消費電力を発生させる運転パターンを送信する。
【００６０】
重りエレベータ間電力制御器６５から運転パターンを受信したトルク制御器９７は、当該運転パターンに基づいてインバータ９５の点弧角を制御して、電動発電機４１を回転させる。これにより、受信した運転パターンに期待される電力が消費もしくは回生されることになる。
【００６１】
このような電力制御により、母線５１に接続されるすべてのエレベータ装置３５およびエネルギー変換装置４５に関わる総消費電力と総回生電力がバランスする。その結果、各エレベータ装置３５で発生する位置エネルギーのロスに起因する電力損失や、過剰な回生電力による母線５１の電圧変動を大幅に低減することができる。
【００６２】
万が一、すべてのエレベータ装置３５およびエネルギー変換装置４５に関わる総消費電力と総回生電力がバランスしない場合でも、その総消費電力と総回生電力に関する情報は信号経路１０３を介して電源電力変換器６１に送信される。すると、総消費電力が総回生電力を上回る場合には、電源電力変換器６１によって母線５１へ電力が供給されるので、エレベータ装置３５あるいはエネルギー変換装置４５が停止することはない。
【００６３】
また、総回生電力が総消費電力を上回る場合でも、そのときの回生電力は電源電力変換器６１を介して母線５１から商用電源５９へと送出される。したがって、母線５１の電圧は上昇せず、抵抗器８７で消費される回生電力が抑制されるので、大きな電力が無駄に消費されることもない。
【００６４】
上述のように本実施形態に関わるエレベータシステム１０にあっては、電源からの電力供給が低減できるので、省電力化が図れる。また、母線５１に接続されるコンデンサや蓄電池の寿命が延びるので、これらの交換に伴う保守費を削減することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、信号経路６７，６８，６９および１０３については、双方向多重通信線を用いてそれぞれの信号を適宜多重化している。
【００６６】
また、本実施形態では、各信号経路は通信線を用いた電気通信方式を使用しているように記されているが、これは通信方式をなんら限定するものでない。例えば、光ファイバーによる光通信や電波による無線通信方式等、必要な情報の授受が可能であれば、どうような通信方式を用いても差し支えない。
【００６７】
また、電力制御器５７がエレベータ間電力制御器６３と重りエレベータ間電力制御器６５を備えているが、これは電力制御器５７の構成や制御方式をなんら限定するものでない。すなわち、エレベータ装置３５およびエネルギー変換装置４５の電力の授受を制御するものであれば、いかなる構造や方式を用いても良い。
【００６８】
また、蓄電装置８３は抵抗器８７やダイオード８９を備えているが、これは蓄電装置８３の構成をなんら限定するものでなく、抵抗器８７やダイオード８９を用いなくても良い。
【００６９】
また、抵抗器８７が電力制御器５７で計算される総回生電力や母線電圧等に基づいて抵抗値を選択できるものであって良い。
【００７０】
また、蓄電装置８３が備えるバッテリ８５には充放電の機能を有するものであれば、リチウムイオン電池、急速充電電池（ＳＣＢ）等、いかなる種類のものを用いてなんら差し支えない。
【００７１】
さらに、本実施形態では、まず、エレベータ間電力制御器６３によって各エレベータ装置３５間の電力調整を行った後に、重り−エレベータ間電力制御器６５によってエネルギー変換装置４５を用いて電力調整を行うものとしたが、各エレベータ装置３５間の電力調整を行わずに、エネルギー変換装置４５だけを用いて電力調整を行うような構成であっても良い。
【００７２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００７３】
図６は本発明の第２の実施形態に係るエレベータシステムの全体構成を示す図である。図中の２１０はエレベータシステム全体を示す。なお、上記第１の実施形態の構成と同じ部分には同一符号を付して説明する。
【００７４】
上記第１の実施形態との違いは、フライホイール型のエネルギー変換装置２４５を用いていることと、ロープレスタイプ（メインロープあるいはコンペンロープがないタイプ）のエレベータ装置３３５，５３５や、カウンタウェイトレスタイプのエレベータ装置４３５を用いていることである。さらに、商用電源５９の他に、風力発電機２５９や太陽電池３５９を併用している。
【００７５】
本実施形態におけるエレベータシステム２１０は、複数のエレベータ装置３３５，４３５，５３５と、複数のエネルギー変換装置４５と、第１の電力変換器５３と、第２の電力変換器５５と、電力制御器５７と、電源電力変換器６１とを備えている。
【００７６】
エレベータ装置４３５，５３５は、乗りかご２３と、乗りかご２３を昇降動作させるための第１の電動発電機２５とを備える。なお、エレベータ装置３３５については、後述するように第１の電動発電機２５を持たない。
【００７７】
各エネルギー変換装置４５は、エレベータ装置４３５，５３５，３５３とは別の建屋に設置され、本システムのエネルギー収支（消費電力と回生電力のバランス）を調整するために用いられる。エネルギー変換装置４５は、第２の電動発電機４１と、この第２の電動発電機４１の駆動により昇降動作する重り４３とからなる。
【００７８】
第１の電力変換器５３は、母線５１の電力を第１の電動発電機２５に供給もしくは第１の電動発電機２５から発生した電力を母線５１に回生する。第２の電力変換器５５は、母線５１の電力を第２の電動発電機４１に供給もしくは第２の電動発電機４１に発生した電力を母線５１に回生する。
【００７９】
電力制御器５７は、システム全体の電力制御を行うものであり、母線５１に接続される第１および第２の電力変換器５３，５５へ供給される電力（消費電力）と、第１および第２の電力変換器５３，３５から回生される電力（回生電力）とが略等しくなるように、第１の電動発電機２５を介して乗りかご２３の昇降動作を制御すると共に、第２の電動発電機４１を介して重り４３の昇降動作を制御する。
【００８０】
電源電力変換器６１は、商用電源５９に接続され、商用電源５９による電力供給を制御する。詳しくは、この電源電力変換器６１は、第１および第２の電動発電機２５，４１へ供給される電力（消費電力）が第１および第２の電動発電機２５，４１から回生される電力（回生電力）を上回る場合に、商用電源５９から母線５１に電力を供給するように制御する。
【００８１】
ここで、本実施形態のエレベータシステム２１０では、一部のエネルギー変換装置４５としてフライホイールが用いられている。フライホイールは、重りを回転させることで、その回転エネルギーを電気エネルギーに変換するものである。このフライホイール型のエネルギー変換装置をエネルギー変換装置２４５として示す。なお、エネルギー変換装置２４５の主要部の構成が図１０に示されている。
【００８２】
また、本実施形態のエレベータシステム２１０では、エレベータ装置として、リニアモータ固定子３０３の推力を直接乗りかご２３に作用させるメインロープレスタイプのエレベータ装置３３５、カウンタウェイトレスタイプのエレベータ装置４３５、コンペンロープレスタイプのエレベータ装置５３５が使用されている。なお、エレベータ装置３３５，４３５の主要部の構成が図８，図９に示されている。
【００８３】
さらに、電力系として商用電源５９の他に、風力発電機２５９や太陽電池３５９が設けられており、これらは電源電力変換器２６１，３６１を介して母線５１に接続されている。
【００８４】
図７は同実施形態におけるエレベータシステムの各機器の電気的な接続関係を示すブロック図である。なお、図６および図７おいて、電力線は太線、信号経路は細線で示されている。
【００８５】
図７に示すように、電力変換器２５５は、ＰＷＭインバータ９５と同期モータ２４１の間にＰＷＭインバータ９５の発生する電圧を降圧する降圧変圧器２８０を備えている。
【００８６】
このように構成されたエネルギー変換装置２４５にあっては、電機子巻線２７６での抵抗損がないため、電気エネルギーは大電流、大トルクで重り４３の回転エネルギーに変換される。この場合、電力は電流と電圧の積であるから、大電流を用いる際には同期モータ２４１への供給電圧もしくは同期モータ２４１からの回生電圧は母線５１の電圧に比べて低いものとなる。しかし、降圧変圧器２８０の作用により、母線５１の電圧を所定の範囲内に維持することができる。
【００８７】
さらに、一方、エネルギー変換装置４５では、図７に示すように、電力変換器５５が昇圧変圧器２８２を備えている。そして、巻上機２０１にあっては、第２の電動発電機４１が生じるトルクが減速機２８４を介して胴巻きシーブ２０５に伝達されている。
【００８８】
このような構成では、母線５１の電圧が昇圧されて、第２の電動発電機４１に印加されるため、小さな電流で電気エネルギーの供給／回生が可能となり、第２の電動発電機４１の抵抗損を抑制することができる。
【００８９】
一方、第２の電動発電機４１の電流が小さくなると、トルクが小さくなる。このため、所定の電気エネルギーを機械エネルギーに変換するには、機械エネルギーがトルクと回転数の積であることから、第２の電動発電機４１の回転数が高くなる。しかし、本実施形態にあっては、減速機２８４の作用により胴巻きシーブ２０５の回転数が低減されると共にトルクが増加する。したがって、エネルギー変換装置４５では、第２の電動発電機４１で発生する抵抗損を抑制して、電気・機械エネルギーの変換を行うことができる。
【００９０】
ここで、エレベータ装置３３５，４３５，５３５の構成について説明する。
【００９１】
（１）エレベータ装置３３５の構成  
図８はエレベータシステム２１０に用いられるエレベータ装置３３５の構成に示す図である。
【００９２】
エレベータ装置３３５は、メインロープレスタイプである。このエレベータ装置３３５は、乗りかご２３と、リニア同期モータ３２５と、電力変換器３５３と、無線機３０１と、集電装置３０２とを備えている。このエレベータ装置３３５では、上記エレベータ装置３５’が備えていたカウンタウェイト２７、ロープ３１，１２６、巻上機１２４、シーブ１２８、シーブ案内部材１３０、テールコード１３１が省略されている。
【００９３】
乗りかご２３は、リニア同期モータ３２５の駆動によって昇降動作する。リニア同期モータ３２５は、乗りかご２３を昇降させる推力を発生する。電力変換器３５３は、このリニア同期モータ３２５と電力の授受を行う。無線機３０１は、図示せぬ位置センサで検出される乗りかご２３の位置情報および重量検出器７３の情報を電力変換器３５３に送信する。集電装置３０２は、リニア同期モータ３２５の磁界高調波を捉えて乗りかご２３に必要な電力を供給する。
【００９４】
リニア同期モータ３２５は、一対の固定子３０３と、可動子３０５と、真空容器３０７とからなる。一対の固定子３０３は、図８に一部を切り欠いて示されている三相電機子巻線３０６が巻装され、互いに対向配置されている。可動子３０５は、かご枠１３２に所定の方法で取り付けられ、乗りかご２３を昇降させる推力を付与する。真空容器３０７には、液体窒素が循環している。この真空容器３０７は、の固定子３０３とこれを冷却する図示せぬ冷却管を収納して、外部からの熱進入を抑制する。
【００９５】
ここで、三相電機子巻線３０６に高温超電導線材が使用され、装置の稼動中は超電導状態が保たれていることは言うまでもない。また、可動子３０５には永久磁石３０９が備えられている。
【００９６】
また、電力変換器３５３は、基本的には上記第一の電力変換器５３と同一要素で構成されるが、リニア同期モータ３２５に大電流を供給するため、エネルギー変換装置２４５の場合と同様に降圧変圧器２８０を備えている。
【００９７】
また、集電装置３０２は、かご枠１３２に取り付けられ、可動子３０５隣接して設置されている。この集電装置３０２にはコイル３０４が埋め込まれており、これにより対向配置される固定子３０３間の移動磁界高調波を電力に変換する。
【００９８】
このような構成のエレベータ装置３３５にあっては、メインロープ３１やテールコード１３１が干渉しない。したがって、三相電機子巻線３０６に給電セクションを設けると共に給電セクションに１対１で複数の電力変換器３５３を接続すれば、１つのシャフト内で複数の乗りかご２３を昇降動作させることができる。
【００９９】
（２）エレベータ装置４３５の構成  
図９はエレベータシステム２１０に用いられるエレベータ装置４３５の構成に示す図である。
【０１００】
エレベータ装置４３５は、カウンタウェイトレスタイプである。このエレベータ装置４３５は、巻上機２０１と、乗りかご２３と、電力変換器４５３とを備えている。このエレベータ装置４３５では、エレベータ装置３５’が備えていたカウンタウェイト２７、ロープ３１，１２６、第１の電力変換器５５、巻上機１２４、シーブ１２８、シーブ案内部材１３０が省略されている。
【０１０１】
電力変換器４５３は、図７に示すように、上記エネルギー変換装置４５と同様に昇圧変圧器２８２’を備えており、その昇圧変圧器２８２’と巻上機２０１が有する減速器２８４との作用により、乗りかご２３の昇降動作を高電圧小電流で可能にしている。
【０１０２】
このような構成のエレベータ装置４３５にあっては、カウンタウェイトが省略されるので、エレベータシャフトを細くでき、各階のフロア２１においてエレベータの占有面積を小さくすることができる。
【０１０３】
（３）エレベータ装置５３５の構成  
エレベータ装置５３５は、コンペンロープレスタイプである。このエレベータ装置５３５では、上記エレベータ装置３５’が備えていたロープ１２６、シーブ１２８、シーブ案内部材１３０が省略されている。
【０１０４】
このような構成エレベータ装置５３５にあっては、昇降行程が長い場合にはメインロープ３１に関わる重量バランスが崩れて、第１の電動発電機４１に大きなトルクが要求されるが、昇降行程が短い場合には第１の電動発電機４１に要求されるトルクは小さくなる。したがって、エレベータ装置３５’の第１の電力変換器５３をそのまま用いることができる。よって、構成の簡素化に伴うコストダウンを図ることができる。
【０１０５】
図１０はエレベータシステム２１０に用いられるエネルギー変換装置２４５の構成を示す図である。
【０１０６】
エネルギー変換装置２４５は、電力変換器２５５とフライホイール装置２６０を備えており、防振ゴム２６２を介して建物の床２６４に設置されている。
【０１０７】
フライホイール装置２６０は、風損を抑制するための真空容器２６６の内側に回転軸２６８と、その回転軸２６８に取り付けられ、回転エネルギーを蓄える重り４３とを備える。さらに、回転軸２６８の両端部には、重り４３の軸方向および回転方向以外の動きを非接触で支持するラジアル磁気軸受２７０と、重り４３の軸方向の動きを非接触で支持するスラスト磁気軸受２７２と、同期モータ２４１が設けられている。
【０１０８】
同期モータ２４１は、永久磁石２７４を備え、所定の方法で回転軸２６８に取り付けられた回転子２４３と、三相電機子巻線２７６が施され、所定の方法で真空容器２６６の内面に取り付けられた固定子２７８とを備えている。
【０１０９】
ここで、三相電機子巻線２７６には高温超電導線材が用いられており、固定子２７８が液体窒素を通す図示していない冷却管で冷却されることにより、三相電機子巻線２７６は超電導状態を維持している。また、ラジアル磁気軸受２７０、スラスト磁気軸受２７２も回転軸４３および真空容器２６６の内面に所定の方法で取り付けられている。
【０１１０】
また、図６および図７に示すように、電源電力変換器２６１には、風力発電機２５９が接続される。この電源電力変換器２６１は、コンバータ２６３とＤＣ−ＤＣコンバータ２６５とを備えている。ＤＣ−ＤＣコンバータ２６５は、コンバータ２６３の直流出力電圧を入力し、所定の出力電圧を母線５１に出力する。
【０１１１】
この電源電力変換器２６１は、電力制御器５７から信号経路２６７を介して送信される電圧指令に基づいて、風力発電機２５９の電圧（交流電圧）と母線５１の電圧とを比較する。その結果、風力発電機２５９の電圧と母線５１の電圧より低い場合には、電源電力変換器２６１は、コンバータ２６３の出力電圧をＤＣ−ＤＣコンバータ２６５により昇圧し、所定の電圧で母線５１に電力を供給する。
【０１１２】
一方、風力発電機２５９の発電電圧が母線５１の電圧以上の場合には、電源電力変換器２６１は、コンバータ２６３の出力電圧をＤＣ−ＤＣコンバータ２６５により降圧し、所定の電圧で母線５１に電力を供給する。なお、このときに、ＤＣ−ＤＣコンバータ２６５は入力電圧と等しい電圧を出力することは言うまでもない。
【０１１３】
また、電源電力変換器３６１には、太陽電池３５９が接続される。この電源電力変換器３６１は、ＤＣ−ＤＣコンバータ３６５を備えている。この電源電力変換器３６１は、電力制御器５７が信号経路３６７を介して送信される電圧指令に基づいて、太陽電池３５９の電圧（直流電圧）をＤＣ−ＤＣコンバータ３６５により昇圧し、所定の電圧で母線５１に電力を供給する。
【０１１４】
このような構成のエレベータシステム２１０において、基本的な動作は上記第１の実施形態と同様である。すなわち、各エレベータ装置３３５，４３５，５３５間でエネルギー収支のバランスを取るように電力制御を行う。そして、各エレベータ装置３３５，４３５，５３５間ではエネルギー収支のバランスを取れない場合に、エネルギー変換装置４５，２４５を用いて電力制御を行うことで、エネルギー収支のバランスを取る。
【０１１５】
特に、図８に示したようなメインロープレスタイプのエレベータ装置３３５や、図９に示したようなカウンタウェイトレスタイプのエレベータ装置４３５が用いられている場合、通常のエレベータ装置に比べて電力を多く必要とするため、電力不足になる傾向が強い。しかし、母線５１に各種発電機２５９，３５９を接続することにより、これらの発電エネルギーを位置エネルギーとしてエネルギー変換装置４５，２４５に蓄えておき、このような電力不足にも柔軟に対応することができ、より一層の省電力化を図ることができる。
【０１１６】
なお、本実施形態において、母線５１は電力線であるが、その材質は電力を低損失で伝達できるものであれば、どのような材質、構成であっても良い。例えば、図１１の断面図に示すように、真空パイプ６０１の内側に帯状高温超電導線６０３と液体窒素が循環する冷却管６０５とを設置し、これらをグラスウール６０７で支持してなる超電導線を用いても良い。この超電導線を母線５１として用いると、抵抗損を抑制することができ、さらなる省電力化を図ることができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、電力変換器２６１などがインバータやコンバータ，ＤＣ−ＤＣコンバータを備えているが、これは電力変換器の構成を何ら限定するものでなく、他の構成であっても良い。
【０１１８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１１９】
上記第１および第２の実施形態では、重りを有するエネルギー変換装置を備えていたが、このエネルギー変換装置としてエレベータ装置を使用しても何ら差し支えない。すなわち、複数台のエレベータ装置があれば、そのうちの何台かは乗客がいない可能性が高い。このようなエレベータ装置をエネルギー変換装置として割り当てることで、エネルギーの収支バランスを調整することができる。
【０１２０】
図１２は本発明の第３の実施形態に係るエレベータシステムの全体構成を示す図である。図中の７１０はエレベータシステム全体を示す。なお、上記第１および第２の実施形態の構成と同じ部分には同一符号を付して説明する。
【０１２１】
また、図１３はエレベータシステム７１０の各機器の電気的な接続関係を示すブロック図である。なお、図１２および図１３おいて、電力線は太線、信号経路は細線で示されている。
【０１２２】
このエレベータシステム７１０は、複数台のエレベータ装置を有する。これらのエレベータ装置は同じ機種であっても良いし、異なる機種であっても良い。図１２の例では、エレベータ装置３５’（図３参照）、エレベータ装置３５”（図４参照）、エレベータ装置３３５（図８参照）、エレベータ装置４３５（図９参照）…といった複数の異なる機種のエレベータ装置が用いられている。なお、以下では、これらのエレベータ装置をエレベータ装置３５として説明する。
【０１２３】
各エレベータ装置３５は、それぞれに対応した電力変換器５３，３５３，４５３を介して母線５１に接続されている。また、電力系として商用電源５９の他に、風力発電機２５９や太陽電池３５９が設けられており、これらは電源電力変換器２６１，３６１を介して母線５１に接続されている。
【０１２４】
ここで、本実施形態におけるエレベータシステム７１０には、電力制御器７５７が備えられている。この電力制御器７５７は、上記第１の実施形態におけるエレベータ間電力制御器６３と同じ機能を有し、各エレベータ装置３５間で消費する電力と回生する電力とが略等しくなるように各エレベータ装置３５の運転を制御する。
【０１２５】
詳しくは、電力制御器７５７は、各エレベータ装置３５から信号経路６７を介して取得した行き先階および積載重量の情報の他、トルク制御器９３が演算するトルク指令値、電動発電機２５の回転角から演算される乗りかご２３の位置情報などを含む運転状態情報に基づいて、各エレベータ装置３５で消費される電力もしくは回生される電力を演算する。
【０１２６】
その結果、消費電力が回生電力を上回る場合には、電力制御器７５７は、乗客がいないエレベータ装置３５に対して所定の回生電力を発生させる運転パターンを信号経路６７を介して送信する。一方、回生電力が消費電力を上回る場合には、電力制御器７５７は、乗客がいないエレベータ装置３５に対して所定の消費電力を発生させる運転パターンを信号経路６７を介して送信する。
【０１２７】
このように、各エレベータ装置３５の中で空いているエレベータ装置３５を利用して、必要な電力を消費または回生させることで、各エレベータ装置３５のエネルギー収支を均一化して省電力化を図ることができる。
【０１２８】
また、各エレベータ装置３５が消費する電力と回生する電力とを等しくすることができない場合には、電力制御器７５７は、すべてのエレベータ装置３５に関わる総消費電力と総回生電力の情報を信号経路１０３を介して電力変換器６１に送信する。
【０１２９】
すると、本エレベータシステム７１０に関わる総消費電力が総回生電力を上回る場合には上記電源電力変換器６１を介して上記母線５１へ電力が供給されるので、乗客が乗ったエレベータ装置３５が停止することはない。また、本エレベータシステム７１０に関わる総回生電力が総消費電力を上回る場合でも、回生電力が上記電源電力変換器６１を介して母線５１から商用電源５９へ送られるので、母線５１の電圧が上昇せず、抵抗器８７で消費される回生電力が抑制されるので、大きな電力が無駄に消費されることもない。
【０１３０】
このように、多数のエレベータ装置３５が母線５１に接続されているエレベータシステム７１０にあっては、エネルギー変換装置として使用可能なエレベータ装置（つまり、乗客がいなくて、待ち状態にあるエレベータ装置）の存在確率が大きくなる。したがって、そのようなエレベータ装置を用いてエネルギー収支のバランスを取ることで、エネルギー変換装置を必要とせずに、省電力化を図ることが可能となる。
【０１３１】
なお、上記各実施形態では、説明を簡単にするため、母線５１には直流電圧を印加するものとして説明したが、これは母線５１に印加される電圧の種類を何ら限定するものでなく、適当な電力変換装置を用いて交流電圧を印加しても何ら差し支えない。
【０１３２】
また、上記各実施形態では、電動発電機２５，４１を同期電動機として説明しているが、これは電動発電機の種類を何ら限定するものでなく、直流機や誘導機など、どのような電動発電機を用いても良い。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１３３】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータシステムの各機器の電気的な接続関係を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータシステムに用いられるエレベータ装置の構成を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータシステムに用いられるエレベータ装置の他の構成を示す図である。
【図５】図５は同実施形態におけるエレベータシステムに用いられるエネルギー変換装置の構成を示す図である。
【図６】図６は本発明の第２の実施形態に係るエレベータシステムの全体構成を示す図である。
【図７】図７は同実施形態におけるエレベータシステムの各機器の電気的な接続関係を示すブロック図である。
【図８】図８は同実施形態におけるエレベータシステムに用いられるエレベータ装置の構成を示す図である。
【図９】図９は同実施形態におけるエレベータシステムに用いられるエレベータ装置の他の構成を示す図である。
【図１０】図１０は同実施形態におけるエレベータシステムに用いられるエネルギー変換装置の構成を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態におけるエレベータシステムの母線として超電導線を用いた場合の断面構成を示す図である。
【図１２】図１２は本発明の第３の実施形態に係るエレベータシステムの全体構成を示す図である。
【図１３】図１３は同実施形態におけるエレベータシステムの各機器の電気的な接続関係を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０，２１０，７１０…エレベータシステム、２１…フロア、２３…乗りかご、２５，４１…電動発電機、２７…カウンタウェイト、３１，１２６，２０３…ロープ、３３，１２０，１２８…シーブ、３５，３５’，３５”，３３５，４３５，５３５…エレベータ装置、４３，２４３…重り、４５，２４５…エネルギー変換装置、５１…母線、５３，５５，６１，２５５，２６１，３５３，３６１，４５３…電力変換装置、５７，７５７…電力制御器、５９…電源、６３…エレベータ間電力制御器、６５…重りエレベータ間電力制御器、６７，６８，６９，１０３，２６７，３６７…信号経路、７１…行き先入力装置、７３…重量検出器、８１…平滑コンデンサ、８３…蓄電装置、８５…バッテリ、８７…抵抗器、８９…ダイオード、９１，９５…ＰＷＭインバータ、９３，９７…トルク制御器、９９…インバータ、１０１…回生受電制御器、ｌ１２…ガイドレール、１２４…巻上機、１３０…シーブ案内部材、１３１…テールコード、１３２…かご枠、１３４…ガイドローラユニット、１４４，１６６，２０７…マシンベッド、１４６，２０９，２６２…防振ゴム、１４７，１６５，２１１，２６４…床、１４８…軸受、１４９…シーブガイド、１６０，１６２…動滑車、１６４，１６８…ヒッチ、１７０…ウィスパーチェーン、２０１…巻上機、２０５…胴巻きシーブ、２４１…同期モータ、２４３…回転子、２５９…風力発電機、２６０…フライホイール装置、２６３…コンバータ、２５６，３６５…ＤＣ−ＤＣコンバータ、２６６，３０７…真空容器、２６８…回転軸、２７０…ラジアル磁気軸受、２７２…スラスト磁気軸、２７４…永久磁石、２７６…電機子巻線、２７８，３０３…固定子、２８０…降圧変圧器、２８２…昇圧変圧器、３０９…永久磁石、２８４…減速器、３０１…無線機、３０２…集電装置、３０３…リニアモータ固定子、３０４…コイル、３０５…可動子、３２５…リニア同期モータ、８５９…太陽電池、６０１…真空パイプ、６０３…帯状高温超電導線、６０５…冷却管、６０７…グラスウール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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