(57)【要約】【課題】マニホールドと、その周りの金型との間の伝熱を可及的に抑制する。【解決手段】ホットランナ金型１は、固定側取付板４と、固定側型板６と、固定側取付板４と固定側型板６との間に配設されたマニホールド５１とを備える。ホットランナ金型１は、固定側取付板４からマニホールド５１を介して固定側型板６に溶融樹脂が流通する。マニホールド５１が配設される固定側取付板４と固定側型板６との間の空間は、ブロック状に形成された断熱部材５２で埋められている。【選択図】図１
2010194743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎側型板と、キャビティ側型板と、該基礎側型板と該キャビティ側型板との間に配設されたマニホールドとを備え、該基礎側型板から該マニホールドを介して該キャビティ側型板に溶融樹脂が流通するホットランナ金型であって、
前記マニホールドが配設される前記基礎側型板と前記キャビティ側型板との間の空間は、ブロック状に形成された断熱部材で埋められているホットランナ金型。
【請求項２】
請求項１に記載のホットランナ金型において、
前記断熱部材の表面には、該断熱部材からの放射熱を反射する反射部材が設けられているホットランナ金型。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のホットランナ金型において、
前記キャビティ側型板には、前記マニホールドからの溶融樹脂を、該キャビティ側型板に形成されたキャビティまで流通させるバルブユニットが設けられており、
前記バルブユニットは、該バルブユニットを流通する溶融樹脂を加熱するためのヒータを有しており、
前記バルブユニットと前記キャビティ側型板との間は、断熱部材で埋められているホットランナ金型。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載のホットランナ金型を用いて成形されたテープリールを備えたテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マニホールドを備えたホットランナ金型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、射出成形用金型として、省材料化及び成形サイクルの短縮化を図るべく、ホットランナ金型が用いられている。このホットランナ金型では、溶融樹脂の流路であるスプル及びランナを常時加熱しているため、スプル及びランナ内の樹脂を廃材として処理する必要がなく、また、スプル及びランナ内の樹脂の冷却時間を設ける必要がないため、成形サイクルも短縮される。
【０００３】
このような、ホットランナ金型の一例として、特許文献１に開示されたものが知られている。特許文献１に係るホットランナ金型は、基礎側型板としての固定側取付板と、キャビティ側型板としてのバックアッププレート及び固定側型板と、固定側取付板とバックアッププレートとの間の空間に配設され、内部に樹脂流路が形成され且つ該樹脂流路内の溶融樹脂を加熱するための加熱手段が設けられたマニホールドとを備えている。詳しくは、該ホットランナ金型においては、基礎側型板と固定側型板との間に枠状のベースプレートが設けられていて、これら基礎側型板とキャビティ側型板とベースプレートとの間の空間にマニホールドが配設されている。ここで、マニホールドは、基礎側型板、固定側型板及びベースプレートとの間に空気断熱層を設けると共に、マニホールドと、基礎側型板及び固定側型板との間での取り付けが必要な部分においては断熱部材を介して取り付けを行っている。こうして、マニホールドと、基礎側型板、固定側型板及びベースプレートとの間の伝熱を抑制することによって、マニホールドを効率良く加熱している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、高い形状精度が要求される成形品を成形する場合には、金型にも高い位置精度が求められる。しかしながら、特許文献１に係るホットランナ金型では、マニホールドと、その周りの金型との間の熱対策が不十分であり、金型の高度な位置精度を実現することができない。つまり、マニホールドと、その周りの金型との間に空気断熱層を設けるだけでは、マニホールドの熱が周りの金型に伝わって、周りの金型を熱変形させてしまう。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、マニホールドと、その周りの金型との間の伝熱を可及的に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、基礎側型板と、キャビティ側型板と、該基礎側型板と該キャビティ側型板との間に配設されたマニホールドとを備え、該基礎側型板から該マニホールドを介して該キャビティ側型板に溶融樹脂が流通するホットランナ金型が対象である。そして、前記マニホールドが配設される前記基礎側型板と前記キャビティ側型板との間の空間は、ブロック状に形成された断熱部材で埋められているものとする。
【０００８】
前記の構成の場合、マニホールドと、前記基礎側型板及び前記キャビティ側型板との間の空間をブロック状の断熱部材で埋めることによって、空気層がほぼなくなるため、マニホールドから基礎側型板及びキャビティ側型板への空気を介した熱の伝わりが抑制される。すなわち、マニホールドと基礎側型板及びキャビティ側型板との間に空気層が存在すると、まず、マニホールドから空気へ熱が伝達し、その後、空気の対流により熱が基礎側型板及びキャビティ側型板近傍まで運ばれ、空気から基礎側型板及びキャビティ側型板へ熱が伝達する。このように、空気層が存在すると、空気との間の熱伝達に加えて、空気の対流により熱が容易に伝わっていく。それに対して、空気層をなくすことによって、空気の対流による熱の運搬をなくすことができるため、マニホールドから基礎側型板及びキャビティ側型板への空気を介した熱の伝わりが抑制される。
【０００９】
また、マニホールドと基礎側型板及びキャビティ側型板との間に空気層が存在する場合、マニホールドと基礎側型板及びキャビティ側型板との間には空気以外、何も存在しないため、マニホールドから基礎側型板及びキャビティ側型板へ熱放射が起こる。それに対して、マニホールドと基礎側型板及びキャビティ側型板の間に断熱部材を設けることによって、マニホールドから基礎側型板及びキャビティ側型板への熱放射が抑制される。
【００１０】
さらに、マニホールドと基礎側型板及びキャビティ側型板との間の空間をブロック状の断熱部材で埋めることによって、マニホールドを位置決めしながらホットランナ金型を組み立てることができる。すなわち、ホットランナ金型においては、基礎側型板からの溶融樹脂をマニホールド内の樹脂流路へ流入させて、該溶融樹脂をキャビティ側型板の樹脂流路へ流出させる必要があり、マニホールドを、基礎側型板及びキャビティ側型板に対して位置決めする必要がある。仮に、マニホールドと基礎側型板及びキャビティ側型板との間に空間が設けられていると、ホットランナ金型を組み立てる際にマニホールドの位置決めを容易に行うことができない。それに対して、マニホールドと基礎側型板及びキャビティ側型板との間の空間をブロック状の断熱部材で埋めることによって、ブロック状の断熱部材を利用してマニホールドの位置決めを行うことができ、マニホールドの位置精度を向上させることができると共に、ホットランナ金型の組立性を向上させることができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において前記断熱部材の表面には、該断熱部材からの放射熱を反射する反射部材が設けられているものとする。
【００１２】
前記の構成の場合、前記反射部材を設けることによって、断熱部材からの熱放射が可及的に抑制されるため、マニホールドから基礎側型板及びキャビティ側型板への伝熱をさらに抑制することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記キャビティ側型板には、前記マニホールドからの溶融樹脂を、該キャビティ側型板に形成されたキャビティまで流通させるバルブユニットが設けられており、前記バルブユニットは、該バルブユニットを流通する溶融樹脂を加熱するためのヒータを有しており、前記バルブユニットと前記キャビティ側型板との間は、断熱部材で埋められているものとする。
【００１４】
前記の構成の場合、バルブユニットと、前記キャビティ側型板との間の空間を断熱部材で埋めることによって、空気層がほぼなくなるため、バルブユニットからキャビティ側型板への空気を介した熱の伝わりが抑制される。すなわち、バルブユニットとキャビティ側型板との間に空気層が存在すると、まず、バルブユニットから空気へ熱が伝達し、その後、空気の対流により熱がキャビティ側型板近傍まで運ばれ、空気からキャビティ側型板へ熱が伝達する。このように、空気層が存在すると、空気との間の熱伝達に加えて、空気の対流により熱が容易に伝わっていく。それに対して、空気層をなくすことによって、空気の対流による熱の運搬をなくすことができるため、バルブユニットからキャビティ側型板への空気を介した熱の伝わりが抑制される。
【００１５】
また、バルブユニットとキャビティ側型板との間に空気層が存在する場合、バルブユニットとキャビティ側型板との間には空気以外、何も存在しないため、バルブユニットからキャビティ側型板へ熱放射が起こる。それに対して、バルブユニットとキャビティ側型板の間に断熱部材を設けることによって、バルブユニットからキャビティ側型板への熱放射が抑制される。
【００１６】
第４の発明に係るテープカートリッジは、第１〜第３の何れか１つの発明に係るホットランナ金型を用いて成形されたテープリールを備えたものとする。
【００１７】
前記の構成の場合、温度制御を高い応答性で行うことができる金型によってテープリールを成形することによって、転写性及び外観が良好なテープリールを得ることができる。その結果、テープリールの形状精度を向上させることができるため、テープカートリッジにおけるテープリールの位置精度や、ひいては、該テープリールから引き出されるテープの位置精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、マニホールドと、基礎側型板及びキャビティ側型板との間の空間をブロック状の断熱部材で埋めることによって、マニホールドと、基礎側型板及びキャビティ側型板との間の空間における空気への熱伝達及び空気の対流を抑制すると共に、マニホールドから基礎側型板及びキャビティ側型板への熱放射を抑制することができる。それに加えて、断熱部材をブロック状に形成することによって、ホットランナ金型の組立時に、マニホールドの位置決めを容易に行うことができ、マニホールドの位置精度及びホットランナ金型の組立性を向上させることができる。
【００１９】
第２の発明によれば、断熱部材の表面に反射部材を設けることによって、マニホールドから基礎側型板及びキャビティ側型板への伝熱をさらに抑制することができる。
【００２０】
第３の発明によれば、バルブユニットとキャビティ側型板との間の空間を断熱部材で埋めることによって、バルブユニットとキャビティ側型板との間の空間における空気への熱伝達及び空気の対流を抑制すると共に、バルブユニットからキャビティ側型板への熱放射を抑制することができる。
【００２１】
第４の発明によれば、第１〜第３の何れか１つのホットランナ金型を用いて成形したテープリールをテープカートリッジに搭載することによって、テープリールの位置精度や該テープリールから引き出されるテープの位置精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るホットランナ金型の縦断面図である。
【図２】固定側金型の縦断面図である。
【図３】磁気テープカートリッジを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
《発明の実施形態》
−全体構成−
図１は、例示的な実施形態に係る射出成形用金型の部分縦断面図であり、図２は、固定側金型の縦断面図である。
【００２５】
実施形態に係る射出成形用のホットランナ金型（以下、単に「金型」ともいう）１は、固定側金型２と可動側金型３とを備えている。この射出成形用金型１は、図示省略の射出装置及び型締装置等と共に、射出成形機を構成する。固定側金型２は、射出成形機において固定的に取り付けられている一方、可動側金型３は、固定側金型２に対向して配置されて、型開閉方向Ｚ（図１の上下方向）へ移動可能に構成されている。この射出成形用金型１が金型に相当する。
【００２６】
前記固定側金型２は、射出成形機の固定盤（図示省略）に取り付けられる固定側取付板４と、溶融樹脂を流通させるマニホールドプレート５と、キャビティＣの一部を区画形成する雌型である固定側型板６とを有している。これら固定側取付板４、マニホールドプレート５及び固定側型板６は、この順で積層されている。この固定側取付板４が基礎側型板を構成し、固定側型板６がキャビティ側型板を構成する。
【００２７】
前記マニホールドプレート５は、金属製の枠状の部材であるベースプレート５０と、該ベースプレート５０の内部に設けられたマニホールド５１及び断熱部材５２とを有している。ベースプレート５０は、固定側取付板４と固定側型板６との間に介設されている。マニホールド５１は、ライザパッド５３，５３，…を介して固定側取付板４及び固定側型板６に取り付けられている。マニホールド５１及び断熱部材５２の詳しい構成については後述するが、マニホールド５１は、ヒータで加熱されていて、内部の樹脂流路を流通する溶融樹脂を保温するように構成されている。
【００２８】
前記固定側型板６は、図２に示すように、型板本体６０と、該型板本体６０に設けられた２つの固定側入れ子６１，６１と、該固定側入れ子６１，６１にそれぞれ設けられたゲートブッシュ６２，６２と、該ゲートブッシュ６２，６２に対応して設けられたバルブユニット６３，６３とを有している。各固定側入れ子６１の下面には、キャビティＣの一部を区画形成するキャビティ面６１ａが形成されている。また、ゲートブッシュ６２の先端には、ゲート６２ａが開口している。このゲートブッシュ６２の先端は、キャビティ面６１ａに露出しており、ゲート６２ａはキャビティＣに開口している。各ゲートブッシュ６２には、バルブユニット６３が設けられている。このバルブユニット６３には、マニホールド５１から溶融樹脂が供給されている。このバルブユニット６３は、ゲート６２ａを開閉することで、キャビティＣへの溶融樹脂の射出及び射出停止を切り換える。バルブユニット６３の詳しい構成については後述する。
【００２９】
前記可動側金型３は、図１に示すように、キャビティＣの一部を区画形成する雄型である可動側型板３１と、該可動側型板３１と当接して該可動側型板３１を補強する受け板３２と、射出成形機の可動盤（図示省略）に取り付けられる可動側取付板３５と、該受け板３２と可動側取付板３５との間に所定のスペースを形成するためのスペーサプレート３３と、該スペーサプレート３３によって形成されたスペースに配設されたエジェクタプレート３４とを有している。この可動側金型３は、固定側金型２に対して相対的に移動可能に構成されていて、該固定側金型２に当接した状態と、該固定側金型２から離反した状態との間で移動する。これら可動側型板３１、受け板３２、スペーサプレート３３及び可動側取付板３５は、この順で積層されていて、可動側金型３が移動する際には、お互いの相対的な位置関係を変えることなく一体的に移動する。可動側型板３１は、固定側型板２３と当接することによって、両者の間にキャビティＣを区画形成する。
【００３０】
前記可動側型板３１は、型板本体３１ａと、２つの可動側入れ子３１ｂ，３１ｂとを有している。可動側入れ子３１ｂの上面には、キャビティＣの一部を区画形成するキャビティ面３１ｃが形成されている。そして、可動側型板３１が固定側型板６に当接することで、この可動側型板３１のキャビティ面３１ｃと固定側型板６のキャビティ面６１ａとで２つのキャビティＣが区画形成される。
【００３１】
前記エジェクタプレート３４は、エジェクタピン３４ａ，３４ａ，…を有していると共に、射出成形機のエジェクタ装置（図示省略）で駆動されるように構成されている。詳しくは、エジェクタピン３４ａ，３４ａ，…の先端部は、可動側入れ子３１ｂを貫通しており、成形サイクルにおける型閉工程や射出工程においては、先端がキャビティＣ内に突出していない状態となっている一方、取出工程においては、先端がキャビティＣ内に進入して成形品を可動側型板３１から離型させる。
【００３２】
＝樹脂の供給構造＝
以下に、固定側金型２における樹脂の供給構造について、図２を参照して、詳しく説明する。
【００３３】
固定側金型２においては、固定側取付板４からマニホールド５１を介して固定側型板６へ溶融樹脂が流通する。すなわち、固定側金型２には、射出装置から供給された溶融樹脂をキャビティＣまで流通させる樹脂流路７が形成されている。
【００３４】
前記樹脂流路７は、固定側取付板４に設けられたスプルブッシュ４１の内部に形成されたスプル７１と、マニホールド５１の内部に形成された樹脂流路７２と、固定側型板６に設けられた、バルブユニット６３の一部を構成するバルブハウジング６４の内部に形成された樹脂流路７３とで構成されている。
【００３５】
詳しくは、前記固定側取付板４には、スプルブッシュ４１が該固定側取付板４を厚み方向に貫通して設けられており、固定側取付板４の上面にはスプルブッシュ４１の上端部を囲むようにロケートリング４２が設けられている。このロケートリング４２には、射出装置の射出シリンダノズルが取り付けられる。スプルブッシュ４１の先端は、固定側取付板４の下面から下方に突出している。このスプルブッシュ４１の内部に、スプル７１が貫通形成されている。
【００３６】
バルブユニット６３の一部を構成するバルブハウジング６４は、前記固定側型板６に設けられている。バルブハウジング６４は、柱状の部材であって、所定の外径を有する本体部と、本体部よりも外径が大きな基端部と、テーパ状に形成されて外径が本体部よりも細くなっている先端部とで構成されている。バルブハウジング６４は、型板本体６０を厚み方向に貫通して設けられており、その基端部は型板本体６０の上面から突出する一方、先端部はゲートブッシュ６２に嵌っている。バルブハウジング６４の内部には、樹脂流路７３が貫通形成されている。樹脂流路７３の先端部の内周面は、先細状のテーパ面に形成されている。樹脂流路７３の先端は、ゲートブッシュ６２のゲート６２ａにおいて開口している。樹脂流路７３は、バルブハウジング６４の先端からバルブハウジング６４の軸心に沿って基端側へ向かって延伸し、バルブハウジング６４の基端部において軸心から逸れるように屈曲した後、再び軸心と平行になるように屈曲して、バルブハウジング６４の基端面に開口している。
【００３７】
マニホールド５１には、その内部に樹脂流路７２が形成されている。樹脂流路７２は、基端部がマニホールド５１の平面視略中央においてその上面に開口し、マニホールド５１の厚み方向下向きに延伸した後、二股に分岐して、マニホールド５１の内部を水平方向に延伸した後、厚み方向下向きに屈曲して、先端部がマニホールド５１の下面の２箇所に開口している。マニホールド５１の上面には、スプルブッシュ４１の先端部が嵌る陥没部５１ｂが形成されており、樹脂流路７２の基端部は該陥没部５１ｂに開口している。
【００３８】
つまり、スプルブッシュ４１の先端部がこの陥没部５１ｂに嵌ることによって、スプルブッシュ４１のスプル７１とマニホールド５１の樹脂流路７２とが繋がるようになっている。また、マニホールド５１の下面には、バルブハウジング６４の基端面が当接しており、マニホールド５１の樹脂流路７２とバルブハウジング６４の樹脂流路７３とが繋がるようになっている。こうして、スプルブッシュ４１内のスプル７１と、マニホールド５１の樹脂流路７２と、バルブハウジング６４の樹脂流路７３とが繋がって、スプルブッシュ４１からキャビティＣまでの樹脂流路７が形成される。
【００３９】
こうして形成された樹脂流路７を流通する溶融樹脂のキャビティＣへの射出はバルブユニット６３によって制御される。バルブユニット６３は、前記バルブハウジング６４と、バルブピン６５と、シリンダ機構６６と、バルブヒータ６７とを有している。
【００４０】
シリンダ機構６６は、固定側取付板４に設けられており、バルブピン６５の基端部が連結されている。シリンダ機構６６は、バルブピン６５を進退移動させるように構成されている。
【００４１】
バルブピン６５は、固定側取付板４、ライザパッド５３及びマニホールド５１を貫通して下方に延び、バルブハウジング６４内に挿通されている。詳しくは、バルブハウジング６４には、前記樹脂流路７３に加えて、バルブピン６５が挿通されるピン挿通孔６４ａが形成されている。このピン挿通孔６４ａは、バルブハウジング６４の基端面からバルブハウジング６４の軸心に沿って穿孔され、樹脂流路７３と一直線状に繋がっている。こうして、バルブピン６５は、樹脂流路７３内に挿通され、その先端部は、樹脂流路７３の先端部に近接している。バルブピン６５の先端部には、先細状のテーパ面が形成されている。
【００４２】
このように構成されたバルブユニット６３は、シリンダ機構６６を作動させてバルブピン６５を進退させることによって、ゲート６２ａの開閉を行う。詳しくは、バルブピン６５の先端部を樹脂流路７３のテーパ面に当接させることによって、ゲート６２ａを閉じて、溶融樹脂の射出を停止する一方、バルブピン６５の先端を樹脂流路７３のテーパ面から離すことによって、ゲート６２ａを開けて、溶融樹脂をキャビティＣに射出する。
【００４３】
そして、ホットランナ金型１においては、樹脂流路７を流通する溶融樹脂は、固化しないように加熱されている。
【００４４】
詳しくは、マニホールド５１には、ヒータ５１ａが内蔵されている。このヒータ５１ａでマニホールド５１を加熱することによって、樹脂流路７２内の溶融樹脂を固化しないように保温している。
【００４５】
また、バルブハウジング６４の外周には、バルブヒータ６７が設けられている。詳しくは、バルブヒータ６７は、バルブハウジング６４の本体部のうち、型板本体６０内に位置する部分の外周面に設けられている。このバルブヒータ６７でバルブハウジング６４を加熱することによって、樹脂流路７３内の溶融樹脂を固化しないように保温している。また、バルブヒータ６７の外周は、断熱部材６８で覆われており、バルブヒータ６７から型板本体６０への熱伝導が抑制されている。詳しくは、断熱部材６８は、型板本体６０の厚み方向において、バルブヒータ６７と同じ長さだけ設けられている。すなわち、断熱部材６８は、バルブヒータ６７と同様に、バルブハウジング６４の基端部の下端から、型板本体６０の下面（固定側入れ子６１と当接する面）までの間に設けられている。こうすることで、バルブヒータ６７でバルブハウジング６４を効率良く加熱することができると共に、バルブヒータ６７の熱による型板本体６０の熱変形を抑制することができる。さらに、断熱部材６８の外周面には、断熱部材６８の内方から外方に放射される電磁波を反射する反射部材６９が設けられている。こうすることで、バルブヒータ６７から断熱部材６８に熱が伝導したとしても、断熱部材６８の周りには反射部材６９が設けられているため、断熱部材６９から型板本体６０への熱放射が抑制される。その結果、バルブユニット６３から型板本体６０への伝熱をさらに抑制することができる。
【００４６】
このように構成された、ホットランナ金型１においては、マニホールド５１の周辺の空間、即ち、マニホールド５１と、固定側取付板４、固定側型板６及びベースプレート５０との間の空間がブロック状の断熱部材５２で埋められている。この断熱部材５２は、例えば、ガラスエポキシやベークライト等で構成され、ブロック状に形成されている。詳しくは、断熱部材５２は、下方断熱部材５２ａと、側方断熱部材５２ｂ，５２ｂ，…と、上方断熱部材５２ｃとの分割構造になっている。
【００４７】
下方断熱部材５２ａは、マニホールド５１と型板本体６０との間に介設されている。下方断熱部材５２ａは、ベースプレート５０の内側空間と同様の形状をしており、下方断熱部材５２ａはベースプレート５０の内側空間に嵌まるようになっている。この下方断熱部材５２ａには、バルブハウジング６４，６４及びライザパッド５３，５３を配設するための配設孔５２ｄ，５２ｄ，…が貫通形成されている。
【００４８】
側方断熱部材５２ｂ，５２ｂ，…は、マニホールド５１とベースプレート５０との間に介設されている。各側方断熱部材５２ｂは、マニホールド５１と同様の高さをしている。
【００４９】
上方断熱部材５２ｃは、マニホールド５１と固定側取付板４との間に介設されている。上方断熱部材５２ｃは、ベースプレート５０の内側空間と同様の形状をしており、上方断熱部材５２ｃはベースプレート５０の内側空間に嵌まるようになっている。この上方断熱部材５２ｃには、スプルブッシュ４１及びライザパッド５３，５３を配設するための配設孔５２ｅ，５２ｅ，…が貫通形成されている。
【００５０】
こうして、マニホールド５１と、固定側取付板４、固定側型板６及びベースプレート５０との間には、下方断熱部材５２ａ、側方断熱部材５２ｂ，５２ｂ，…及び上方断熱部材５２ｃが介設され、実質的には空間が存在していない。
【００５１】
また、断熱部材５２の外周面には、反射部材５４が設けられている。詳しくは、下方断熱部材５２ａにおける、型板本体６０の上面と対向する面及びベースプレート５０の内周面と対向する面には、下方断熱部材５２ａの内方から外方に放射される電磁波を反射する反射部材５４が設けられている。側方断熱部材５２ｂにおける、ベースプレート５０の内周面と対向する面には、側方断熱部材５２ｂの内方から外方に放射される電磁波を反射する反射部材５４が設けられている。上方断熱部材５２ｃにおける、固定側取付板４の下面と対向する面及びベースプレート５０の内周面と対向する面には、上方断熱部材５２ｃの内方から外方に放射される電磁波を反射する反射部材５４が設けられている。すなわち、反射部材５４は、少なくとも、断熱部材５２と対向する面が反射面となっている。
【００５２】
こうして、マニホールド５１の周辺空間を断熱部材５２で埋めると共に、断熱部材５２に反射部材５４を設けることによって、ヒータ５１ａで加熱されるマニホールド５１から、固定側取付板４、固定側型板６及びベースプレート５０（以下、「固定側取付板４等」ともいう）への伝熱を抑制している。つまり、マニホールド５１と、固定側取付板４等との間に空気断熱層が設けられているだけの場合は、マニホールド５１から空気断熱層の空気に熱が伝達し、高温になった空気は、マニホールド５１と、固定側取付板４等との間の空間を対流して固定側取付板４等の近傍へ移動し、固定側取付板４等に熱を伝達する。それに対し、本実施形態では、マニホールド５１と、固定側取付板４等との間に空間が実質的に存在しないため、熱を伝達し且つ対流する空気が存在しない。そして、空気の代わりに、マニホールド５１と、固定側取付板４等との間に設けられた断熱部材５２は、熱伝導率が低いため、マニホールド５１から断熱部材５２へ熱が伝わったとしても、その熱が断熱部材５２内を固定側取付板４等の方へ熱伝導することが抑制される。つまり、断熱部材５２の熱伝導率は、マニホールド５１から固定側取付板４等へ伝わる熱量が、断熱部材５２の代わりに空気が存在する場合にマニホールド５１から空気への熱伝達及び空気の対流によってマニホールド５１から固定側取付板４等へ伝わる熱量よりも小さくなる程度の値に設定されている。
【００５３】
また、マニホールド５１と固定側取付板４等との間に断熱部材５２が介設されるため、マニホールド５１から固定側取付板４等への熱放射も抑制される。
【００５４】
こうして、マニホールド５１から固定側取付板４等への伝熱が可及的に抑制される結果、金型１の熱変形が抑制され、金型１の位置精度を向上させることができる。
【００５５】
さらに、マニホールド５１から断熱部材５２に熱が伝導したとしても、断熱部材５２の周りには反射部材５４が設けられているため、断熱部材５２から固定側取付板４等への熱放射が抑制される。こうすることで、マニホールド５１から固定側取付板４等への伝熱をさらに抑制することができる。
【００５６】
さらにまた、断熱部材５２をブロック状に形成することによって、該断熱部材５２を利用して固定側取付板４等に対してマニホールド５１を位置決めすることができる。つまり、固定側金型２を組み立てる際に、断熱部材５２を組み込んでいくことで必然的に、マニホールド５１等の位置が決められていく。例えば、固定側型板６にベースプレート５０を取り付けた状態で、下方断熱部材５２ａをベースプレート５０の内側空間に嵌るようにして固定側型板６上に設置する。こうして設置された下方断熱部材５２ａの配設孔５２ｄ，５２ｄ，…にバルブハウジング６４，６４及びライザパッド５３，５３を嵌め込むことで、これらバルブハウジング６４，６４及びライザパッド５３，５３を位置決めした状態で配置することができる。次に、側方断熱部材５２ｂ，５２ｂ，…をベースプレート５０の内周面に当接させて配置する。こうして側方断熱部材５２ｂ，５２ｂ，…で囲まれた空間に、マニホールド５１を嵌め込む。こうすることで、マニホールド５１をバルブハウジング６４，６４に対して位置決めした状態、即ち、マニホールド５１の樹脂流路７２とバルブハウジング６４の樹脂流路７３とを連通させた状態で配置することができる。尚、バルブハウジング６４，６４に挿通されたバルブピン６５，６５も、マニホールド５１の挿通孔にちょうど挿通されるようになる。続いて、上方断熱部材５２ｃをベースプレート５０の内側空間に嵌るようにしてマニホールド５１上に設置する。こうして設置された上方断熱部材５２ｃの配設孔５２ｅ，５２ｅ，…にライザパッド５３，５３を嵌め込むことで、ライザパッド５３，５３を位置決めした状態で配置することができる。その後、固定側取付板４をベースプレート５０上に取り付けるときには、スプルブッシュ４１の先端が上方断熱部材５２ｃの配設孔５２ｅに嵌るように取り付けることによって、固定側取付板４が所定の位置に位置決めされると共に、スプルブッシュ４１のスプル７１とマニホールド５１の樹脂流路とを連通させることができる。このとき、バルブピン６５，６５も、固定側取付板４の挿通孔にちょうど挿通されるようになる。このように、固定側金型２を組み立てる際に、断熱部材５２を組み込んでいくことで必然的に、マニホールド５１等の位置が決められていく。つまり、「ブロック状」とは、マニホールド５１の位置決めをできる程度に或る程度の大きさを有する塊であればよい。
【００５７】
こうして、金型１の位置精度を向上させることができるため、成形品の形状精度を向上させることができる。
【００５８】
−成形品−
本実施形態に係る射出成形用金型１によって成形される成形品について、以下に説明する。
【００５９】
図３は、射出成形用金型１によって成形されたテープリールを備えた磁気テープカートリッジ１００の分解斜視図である。
【００６０】
磁気テープカートリッジ１００は、例えば、電子計算機に記録された記録データをバックアップするためのストレージデバイスとして使用されるＬＴＯ（Linear Tape Open）規格に準拠した１リール（単一リール）型のカートリッジ式情報記録媒体である。磁気テープカートリッジ１００は、ケーシング１０２、テープリール１０３、磁気テープ（図示省略）、ロック解除具１０４、リール押え１０５、ばね１５５、カートリッジメモリ１２５、及びライトプロテクトプラグ１２６を備えている。この磁気テープカートリッジ１００がテープカートリッジを構成する。
【００６１】
ケーシング１０２は、扁平な直方体に形成されていて、合成樹脂製の下ケース１２１と上ケース１２２との分割構造になっている。これらの下ケース１２１及び上ケース１２２は、それぞれ、平面視正方形状の浅皿状に形成されている。上ケース１２２の天板内面には、その略中央において、断面十文字状のガイド突起（図示省略）が下方に突出するように形成されている。下ケース１２１と上ケース１２２とは、ネジで締結されている。ケーシング１０２の内部には、テープリール１０３が収容されている。下ケース１２１の底板には、その略中央において、テープリール１０３の被駆動ギア（図示省略）を外部に露出させるためのギア開口１２１ａが形成されている。
【００６２】
また、ケーシング１０２には、その四隅のうちの一箇所に、テープリール１０３に巻回された磁気テープを外部に引き出すためのテープ引出口１０２ａが形成されている。このテープ引出口１０２ａは、薄板状の蓋１２３によって開閉可能に塞がれている。蓋１２３は、ばね１２３ａを介して、テープ引出口１０２ａを閉じる方向へ付勢されている。
【００６３】
さらに、ケーシング１０２の四隅のうちの別の箇所には、円弧状のリブによって区画されたメモリ収容部１０２ｂが形成されている。このメモリ収容部１０２ｂには、カートリッジメモリ１２５が収容される。カートリッジメモリ１２５は、磁気テープカートリッジ１００の製造情報や使用履歴情報、磁気テープのパーテーション情報などを記憶するようになっている。
【００６４】
さらにまた、ケーシング１０２の四隅のうちのさらに別の箇所には、平板状のリブによって区画されたプラグ収容部１０２ｃが形成されている。このプラグ収容部１０２ｃには、ライトプロテクトプラグ１２６が収容される。ライトプロテクトプラグ１２６は、磁気テープカートリッジ１００に記録されているデータの誤消去を防止するためのものである。ライトプロテクトプラグ１２６は、データ消去許容位置とデータ消去禁止位置との間でスライド移動可能にプラグ収容部１０２ｃに収容されている。
【００６５】
テープリール１０３は、円筒状のハブ１３１と、該ハブ１３１の上端に鍔状に設けられた上フランジ１３２と、該ハブ１３１の下端に鍔状に設けられた下フランジ１３３と、該下フランジ１３３に取り付けられた金属製の吸着板１３５とを有している。これらハブ１３１、上フランジ１３２及び下フランジ１３３は、合成樹脂で形成されている。さらに詳しくは、ハブ１３１と下フランジ１３３とは一体成形されている。そして、下フランジ１３３と一体成形されたハブ１３１の上端に、上フランジ１３２が超音波溶着されている。
【００６６】
ハブ１３１は、上端側（即ち、上フランジ側）が開口する一方、下端側（即ち、下フランジ側）が閉塞する有底円筒状に形成されている。このハブ１３１の外周面に、磁気テープが巻回されている。
【００６７】
ハブ１３１の底壁上面（内面）には、３つの円弧状のリブ１３１ｂ（図１１では、１つだけ図示）が、互いに間隔を空けて同一円周上に並んだ状態で突設されている。これらリブ１３１ｂの上面には、被ロックギア１３１ａが形成されている。ハブ１３１の底壁には、隣接するリブ１３１ｂの間の部分、即ち、リブ１３１ｂが設けられていない部分の、径方向外側には、ロック解除具１０４の後述する爪部１４３が嵌合する開口（図示省略）が貫通形成されている。
【００６８】
また、ハブ１３１の底壁下面（外面）の中央には、吸着板１３５が取り付けられている。さらに、ハブ１３１の底壁下面の外周縁には、被駆動ギア（図示省略）が環状に形成されている。尚、前記開口は、底壁のうち被駆動ギアが形成されている部分に開口している。つまり、被駆動ギアの歯に混ざって、ロック解除具１０４の爪部１４３が開口からハブ１３１の底壁下面に突出することになる。
【００６９】
また、テープリール１０３においては、被駆動ギア及び吸着板１３５が下ケース１２１のギア開口１２１ａからケーシング１０２の外部に露出している。磁気テープカートリッジ１００をテープドライブに装填したときには、吸着板１３５がテープドライブのモータの駆動軸に磁気吸着され、被駆動ギアに該駆動軸の駆動ギアが噛合するようになっている。
【００７０】
リール押え１０５は、上向きに開口する扁平な有底筒状をしており、その外径は、テープリール１０３のハブ１３１の内径よりも小さく設定されている。このリール押え１０５は、該ハブ１３１内に配設される。また、リール押え１０５の底壁上面（内面）の中央には、４個の断面Ｌ字状のリブ１５１，１５１，…が突設されていて、これら４つのリブ１５１，１５１，…により十文字状のスライド溝１５２が形成されている。このスライド溝１５２は、上ケース１２２のガイド突起（図示省略）と同様の形状をしていて、該ガイド突起に対して上下方向にスライド移動可能でかつ相対回転不能に係合している。また、リール押え１０５の底壁下面（外面）には、ロックギア（図示省略）が形成されている。このロックギアは、テープリール１０３のハブ１３１の被ロックギア１３１ａに噛合するように形成されている。
【００７１】
ばね１５５は、コイルばねであって、その内径は、上ケース１２２のガイド突起及びリール押え１０５のリブ１５１，１５１，…を外周から囲む程度の値に設定されている。すなわち、ばね１５５は、上ケース１２２とリール押え１０５との間において、ガイド突起とリブ１５１，１５１，…とを外周から囲むように配置されている。このばね１５５は、下ケース１２１と上ケース１２２とが接合されることによって収縮変形して、リール押え１０５を下側（テープリール１０３側）に付勢するようになっている。
【００７２】
こうして下側に付勢されるリール押え１０５は、そのロックギアをテープリール１０３の被ロックギア１３１ａに噛合させた状態で、該テープリール１０３を下側に押圧する。このとき、リール押え１０５は、リブ１５１，１５１，…が上ケース１２２のガイド突起に係合して、上ケース１２２に対して回転不能な状態となっているため、被ロックギア１３１ａがリール押え１０５のロックギアに噛合しているテープリール１０３も回転不能な状態となっている。磁気テープカートリッジ１００は、非駆動時には、この状態となっている。
【００７３】
ロック解除具１０４は、本体１４１と該本体１４１から放射状に延びた３つの腕部１４２，１４２，１４２とを有している。各腕部１４２の先端には、屈曲して下方に延びる爪部１４３が形成されている。リール押え１０５のロックギアがハブ１３１の被ロックギア１３１ａに噛合している状態においては、該リール押え１０５とハブ１３１の底壁との間には隙間が形成されており、ロック解除具１０４は、このハブ１３１の底壁とリール押え１０５との隙間に配設されている。このとき、ロック解除具１０４の腕部１４２，１４２，１４２は、ハブ１３１の底壁上面のリブ１３１ｂとリブとの間を延びて、爪部１４３がハブ１３１の底壁の開口に嵌っている。ロック解除具１０４は、磁気テープカートリッジ１００の非駆動時には、この状態となっていて、リール押え１０５のロックギアとハブ１３１の被ロックギア１３１ａとの噛合状態に影響を与えることはない。一方、磁気テープカートリッジ１００がテープドライブに装填されたとき、即ち、駆動時には、ロック解除具１０４は上方に押し上げられるようになっている。上方に押し上げられたロック解除具１０４は、さらに、リール押え１０５をばね１５５の付勢力に抗して押し上げるようになっている。リール押え１０５が押し上げられると、該リール押え１０５のロックギアとハブ１３１の被ロックギア１３１ａとの噛合が解除され、テープリール１０３の回転が許容されるようになっている。
【００７４】
前記射出成形用金型１における固定側型板６及び可動側型板３１は、上フランジ１３２を成形するように構成されている。すなわち、該固定側型板６及び可動側型板３１で形成されるキャビティＣは、上フランジ１３２と同様の形状をしている。
【００７５】
−実施形態の効果−
本実施形態によれば、マニホールド５１と固定側取付板４等との間の空間を断熱部材５２で埋めることによって、マニホールド５１と固定側取付板４等との間に空気層がほぼなくなるため、マニホールド５１から固定側取付板４等への空気を介した伝熱（すなわち、空気へ及び空気からの熱伝達並びに空気の対流による熱の運搬）が抑制される。また、マニホールド５１と固定側取付板４等との間に断熱部材５２を存在させることによって、マニホールド５１から固定側取付板４等への熱放射を抑制することができる。こうして、マニホールド５１から固定側取付板４等への伝熱を可及的に抑制することができるため、固定側金型２の熱変形を抑制し、固定側金型２の位置精度を向上させることができる。ひいては、金型１で成形する成形品の形状精度を向上させることができる。
【００７６】
また、断熱部材５２の外周に反射部材５４を設けることによって、マニホールド５１から断熱部材５２へ伝導した熱が放射により固定側取付板４等へ伝わることを抑制することができる。こうすることで、マニホールド５１から固定側取付板４等への伝熱をさらに抑制することができ、固定側金型２の位置精度をさらに向上させることができる。この構成は、断熱部材５２と固定側取付板４等との間に隙間が生じてしまった場合に特に有効である。
【００７７】
さらに、断熱部材５２をブロック状に形成することによって、固定側金型２の組立性を向上させることができる。つまり、マニホールド５１は、その樹脂流路７２をスプルブッシュ４１のスプル７１及びバルブユニット６３，６３の樹脂流路７３，７３と連通させる必要があるため、固定側取付板４等に対して位置決めする必要がある。仮に、マニホールド５１と固定側取付板４等との間に空気層がある場合には、マニホールド５１を手作業で位置決めしつつ固定側取付板４等に取り付けていく必要があり、組立性が悪い。それに対して、本実施形態では、固定側金型２を組み立てる際に断熱部材５２を組み込んでいくことによって、マニホールド５１の位置が必然的に決められる。
【００７８】
例えば、固定側型板６にバルブユニット６３，６３を組み込んだ状態において、ベースプレート５０を型板本体６０に組み付ける。そして、ベースプレート５０の内方空間に下方断熱部材５２ａを嵌め込み、さらに、ベースプレート５０の内周面に対向させて側方断熱部材５２ｂ，５２ｂ，…を配設する。こうして形成された、下方断熱部材５２ａと側方断熱部材５２ｂ，５２ｂ，…とで囲まれた空間にマニホールド５１を嵌め込むことで、マニホールド５１の、型板本体６０の上面からの位置決め及びベースプレート５０の内周面からの位置決めがなされる。その結果、マニホールド５１の樹脂流路７２とバルブユニット６３，６３の樹脂流路７３，７３とが自動的に連通する。その後、上方断熱部材５２ｃをベースプレート５０の内方空間に嵌め込むようにしてマニホールド５１の上面に配置する。そして、スプルブッシュ４１が上方断熱部材５２ｃの配設孔５２ｅに嵌るようにして、固定側取付板４とベースプレート５０とを取り付けることによって、マニホールド５１の樹脂流路７２とスプルブッシュ４１のスプル７１とが自動的に連通する。こうして、固定側金型２の組立性を向上させることができる。
【００７９】
また、バルブユニット６３においても、バルブヒータ６７と型板本体６０との間の空間を断熱部材６８で埋めることによって、バルブヒータ６７と型板本体６０との間に空気層がほぼなくなるため、バルブヒータ６７から型板本体６０への空気を介した伝熱（すなわち、空気へ及び空気からの熱伝達並びに空気の対流による熱の運搬）が抑制される。また、バルブヒータ６７と型板本体６０との間に断熱部材６８を存在させることによって、バルブヒータ６７から型板本体６０への熱放射を抑制することができる。こうして、バルブヒータ６７から型板本体６０への伝熱を可及的に抑制することができるため、固定側金型２の熱変形を抑制し、固定側金型２の位置精度を向上させることができる。ひいては、金型１で成形する成形品の形状精度を向上させることができる。
【００８０】
さらに、断熱部材６８の外周に反射部材６９を設けることによって、バルブヒータ６７から断熱部材６８へ伝導した熱が放射により型板本体６０へ伝わることを抑制することができる。こうすることで、バルブヒータ６７から型板本体６０への伝熱をさらに抑制することができ、固定側金型２の位置精度をさらに向上させることができる。この構成は、断熱部材６８と型板本体６０の間に隙間が生じてしまった場合に特に有効である。
【００８１】
そして、例えば、本実施形態のように、テープリール１０３の上フランジ１３２を成形する場合、テープリール１０３の形状精度を向上させることができ、その結果、該テープリール１０３を備えた磁気テープカートリッジ１００におけるテープリール１０３の位置精度や、ひいては、該テープリール１０３から引き出される記録テープの位置精度を向上させることができる。
【００８２】
《その他の実施形態》
本発明は、前記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００８３】
前記実施形態では、固定側取付板４と固定側型板６との間にマニホールド５１が配設される構成について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、マニホールド５１が、溶融樹脂の供給元となる型板と、溶融樹脂の供給先となる型板との間に配設される構成であれば任意の構成を採用することができる。
【００８４】
また、前記実施形態では、マニホールドプレート５がベースプレート５０を有しているが、ベースプレート５０を省略する構成であってもよい。
【００８５】
さらに、断熱部材５２の外周面に反射部材５４を設けているが、省略してもよい。
【００８６】
さらにまた、断熱部材５２は、下方断熱部材５２ａと、側方断熱部材５２ｂ，５２ｂ，…と、上方断熱部材５２ｃとで構成しているが、これに限られるものではない。各断熱部材がブロック状に構成されている限り、これより多く分割された構造でもよく、これ未満に分割された構造でもよい。
【００８７】
尚、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上説明したように、本発明は、マニホールドを備えたホットランナ金型について有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１      ホットランナ金型
４      固定側取付板（基礎側型板）
５１    マニホールド
５２    断熱部材
５４    反射部材
６      固定側型板（キャビティ側型板）
６３    バルブユニット
６７    バルブヒータ（ヒータ）
６８    断熱部材
１００  磁気テープカートリッジ
Ｃ      キャビティ
【図１】
2010194743.tif 000003
【図２】
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【図３】
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