(57)【要約】【課題】オンデマンド印刷するときに、ある条件に合致する文書であれば、出力指示装置により出力指示を発してから印刷物が出力されるまでの時間を短縮できるようにする。【解決手段】条件設定部１１０は、利用者からの指示がなくても印刷指示情報を生成するための自動生成条件を設定して条件記憶部１２０に記憶する。条件監視部１３０は、文書が保存されたとき自動生成条件AJに合致するか否かを判断する。合致と判定されると、印刷指示情報生成部１４０は利用者指示なしで自動生成印刷指示情報APJ を生成する。プリントサーバ５０は、保留中の自動生成印刷指示情報APJ が無効化条件に合致したときには無効にする。オンデマンド端末８０は、受付部２１０を介してリスト表示要求を受け付けると、自動生成印刷指示情報APJ と通常生成印刷指示情報UPJ を区別して表示し、その中から選択された印刷指示情報PJの保留解除をプリントサーバ５０に指示する。【選択図】図４
2010061436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を作成しまたは編集することが可能な文書作成編集装置と、前記文書の画像を出力媒体上に形成する画像形成装置と、前記文書作成編集装置と前記画像形成装置との間に介在して印刷処理を保留可能な印刷制御装置と、前記印刷制御装置により保留されている印刷処理についての実行を希望する利用者からの指示に基づいて処理実行を指示する出力指示装置とを備えて構成されており、
前記印刷制御装置は、
利用者からの指示がなくても印刷処理を実行するための印刷指示情報を生成するための自動生成条件を設定する条件設定部と、
前記条件設定部により作成された自動生成条件を記憶する条件記憶部と、
前記文書が前記条件記憶部に保存されている自動生成条件に合致するか否かを監視する条件監視部と、
前記利用者からの指示に基づいて前記印刷指示情報を生成するとともに、前記条件監視部が前記合致すると判定したときには前記利用者からの指示がなくても前記印刷指示情報を生成する印刷指示情報生成部と、
印刷処理が保留をすべきものでなければ前記印刷指示情報を画像形成装置に直ちに送信することで印刷処理を実行させ、印刷処理が保留をすべきものであれば出力指示装置からの解除指示があるまでは前記印刷指示情報を記憶媒体に記憶して保留状態にしておき、解除指示があったときに保留状態にしておいた印刷指示情報を前記記憶媒体から読み出して前記画像形成装置に送信することで印刷処理を実行させる保留制御部と、
を備えている印刷システム。
【請求項２】
前記出力指示装置は、
前記印刷制御装置により保留されている印刷処理についての実行を希望する利用者からの指示を受け付ける受付部と、
表示を制御する表示制御部と、
印刷処理の実行を指示する実行指示部と、を有し、
前記表示制御部は、前記印刷制御装置により保留されている印刷処理の情報の表示を前記受付部が受け付けたとき、前記自動生成条件に合致する印刷指示情報と前記利用者からの指示に基づいて生成された前記印刷指示情報を区別して表示し、
前記実行指示部は、前記区別された表示の中から印刷処理についての実行を希望する利用者により選択された前記印刷指示情報に基づく印刷処理の実行を指示する
請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
文書の印刷処理を実行するための印刷指示情報を利用者からの指示がなくても生成するための自動生成条件を設定する条件設定部と、
前記条件設定部により作成された自動生成条件を記憶する条件記憶部と、
前記文書が前記条件記憶部に保存されている自動生成条件に合致するか否かを監視する条件監視部と、
利用者からの指示に基づいて前記印刷指示情報を生成するとともに、前記条件監視部が前記合致すると判定したときには前記利用者からの指示がなくても前記印刷指示情報を生成する印刷指示情報生成部と、
を備えている印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷指示情報生成部が前記利用者からの指示がなく前記印刷指示情報を生成したときに、その生成の旨を前記印刷処理についての実行を希望する利用者に通知する通知部
を備えている請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
文書の印刷処理を実行するための印刷指示情報を利用者からの指示がなくても生成するための自動生成条件に合致したときに作成された前記印刷指示情報を、予め定められている条件に従って無効にする無効化部と、
印刷処理が保留をすべきものでなければ前記印刷指示情報を画像形成装置に直ちに送信することで印刷処理を実行させ、印刷処理が保留をすべきものであれば出力指示装置からの解除指示があるまでは前記印刷指示情報を記憶媒体に記憶して保留状態にしておき、解除指示があったときに保留状態にしておいた印刷指示情報を前記記憶媒体から読み出して前記画像形成装置に送信することで印刷処理を実行させる保留制御部と、
を備えている印刷制御装置。
【請求項６】
前記無効化部は、同一の文書について前記利用者からの指示がなく生成された前記印刷指示情報が複数あるときには、予め定められている条件に基づいて、不要なものを無効にする
請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記無効化部は、前記利用者からの指示がなく生成された複数の前記印刷指示情報の内、古い方を新しい方に置き換え、前記古い方を削除する
請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記無効化部は、前記利用者からの指示がなく生成された複数の前記印刷指示情報の内、古い方を、後で復帰可能な状態で無効にする
請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記無効化部は、前記利用者からの指示がなく生成された前記印刷指示情報についての印刷処理が予め定められている期限を越えても保留状態のままであるときには、当該印刷指示情報を削除することで無効にする
請求項５〜８の内の何れか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記無効化部は、前記利用者からの指示がなく生成された前記印刷指示情報についての印刷処理が予め定められている期限を越えても保留状態のままであるときには、当該印刷指示情報を、後で復帰可能な状態で無効にする
請求項５〜８の内の何れか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
文書を作成しまたは編集することが可能な文書作成編集装置と前記文書の画像を出力媒体上に形成する画像形成装置との間に介在して印刷処理を保留可能に構成されている印刷制御装置により保留されている印刷処理についての実行を希望する利用者からの指示を受け付ける受付部と、
表示を制御する表示制御部と、
印刷処理の実行を指示する実行指示部と、を備え、
前記表示制御部は、前記印刷制御装置により保留されている印刷処理の情報の表示を前記受付部が受け付けたとき、前記自動生成条件に合致する印刷指示情報と前記利用者からの指示に基づいて生成された前記印刷指示情報を区別して表示し、
前記実行指示部は、前記区別された表示の中から印刷処理についての実行を希望する利用者により選択された前記印刷指示情報に基づく印刷処理の実行を指示する
出力指示装置。
【請求項１２】
文書の印刷処理を実行するための印刷指示情報を利用者からの指示がなくても生成するための自動生成条件を設定し、この設定した自動生成条件を予め定められている条件記憶部に記憶する条件設定部と、
前記文書が前記条件記憶部に保存されている自動生成条件に合致するか否かを監視する条件監視部と、
利用者からの指示に基づいて前記印刷指示情報を生成するとともに、前記条件監視部が前記合致すると判定したときには前記利用者からの指示がなくても前記印刷指示情報を生成する印刷指示情報生成部と、
してコンピュータを機能させる印刷制御用のプログラム。
【請求項１３】
文書の印刷処理を実行するための印刷指示情報を利用者からの指示がなくても生成するための自動生成条件に合致したときに作成された前記印刷指示情報を、予め定められている条件に従って無効にする無効化部と、
印刷処理が保留をすべきものでなければ前記印刷指示情報を画像形成装置に直ちに送信することで印刷処理を実行させ、印刷処理が保留をすべきものであれば出力指示装置からの解除指示があるまでは前記印刷指示情報を記憶媒体に記憶して保留状態にしておき、解除指示があったときに保留状態にしておいた印刷指示情報を前記記憶媒体から読み出して前記画像形成装置に送信することで印刷処理を実行させる保留制御部と、
してコンピュータを機能させる印刷制御用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システム、印刷制御装置、出力指示装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１台の印刷装置を複数の利用者が共有するように印刷システムを構築することや、一利用者が複数台の印刷装置を使分け可能に印刷システムを構築することがある。文書を印刷する際には、利用者が印刷指示を発したときに、文書を作成・編集している装置では、印刷条件や印刷データ（文書の中身）を記述した印刷ジョブを生成し、これを印刷装置に送って印刷処理を行なわせる。
【０００３】
前記の各印刷システムの場合、印刷指示を発したときに、印刷処理を直ちに実行させて印刷出力物を排出するのではなく、印刷ジョブが生成されても、印刷処理を一時的に保留しておき、後から出力指示装置を介した出力指示があったときに印刷処理を実行するようにシステムを構築することがある（特許文献１〜５を参照）。本明細書では、このような仕組みを、オンデマンド印刷と称する。
【０００４】
【特許文献１】特許第３７７７８８２号公報
【特許文献２】特開２００６−３４０３９８号公報
【特許文献３】特開２００６−２５５９３６号公報
【特許文献４】特開２００７−３１８３６０号公報
【特許文献５】特開２００８−００５０６９号公報
【０００５】
たとえば、特許文献１には、ユーザＩＤ入力に基づいてオンデマンド印刷を行なう仕組みが開示されている。特許文献２には、ＩＣカード認識に基づいてオンデマンド印刷を行なう仕組みが開示されている。
【０００６】
特許文献３には、利用者側に特別なアプリケーションソフトウェアをインストールしたりすることをなくし、かつ、未知のフォーマットのファイルに対しても自動的に親展印刷モードに切り替わるようにする仕組みが開示されている。親展印刷するフォーマット情報を登録可能としておき、印刷装置で印刷ジョブを受信後に、親展印刷するべきかどうかをファイルフォーマットに基づいて判断するようにしている。
【０００７】
特許文献４には、「自動実行モード」の利点を享受しつつも、利用者が自動実行を希望しない印刷ジョブについての自動実行を制限できる仕組みが開示されている。印刷装置で受信後に蓄積されている印刷ジョブを、ユーザ認証後に、属性（発行者、ファイル属性、種類、時間、蓄積場所、モード、利用者に割り当てられた上限値および容量、など）を調べて印刷するべきかどうかを判断するようにしている。
【０００８】
特許文献５には、入力された利用者の識別情報と登録されている識別情報の照合による認証処理に要する時間を短縮し使い勝手をよくする仕組みが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、オンデマンド印刷するときに、ある条件に合致する文書であれば、出力指示装置により出力指示を発してから印刷物が出力されるまでの時間を短縮することのできる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、文書を作成しまたは編集することが可能な文書作成編集装置と、前記文書の画像を出力媒体上に形成する画像形成装置と、前記文書作成編集装置と前記画像形成装置との間に介在して印刷処理を保留可能な印刷制御装置と、前記印刷制御装置により保留されている印刷処理についての実行を希望する利用者からの指示に基づいて処理実行を指示する出力指示装置とを備えて構成されており、前記印刷制御装置は、利用者からの指示がなくても印刷処理を実行するための印刷指示情報を生成するための自動生成条件を設定する条件設定部と、前記条件設定部により作成された自動生成条件を記憶する条件記憶部と、前記文書が前記条件記憶部に保存されている自動生成条件に合致するか否かを監視する条件監視部と、前記利用者からの指示に基づいて前記印刷指示情報を生成するとともに、前記条件監視部が前記合致すると判定したときには前記利用者からの指示がなくても前記印刷指示情報を生成する印刷指示情報生成部と、印刷処理が保留をすべきものでなければ前記印刷指示情報を画像形成装置に直ちに送信することで印刷処理を実行させ、印刷処理が保留をすべきものであれば出力指示装置からの解除指示があるまでは前記印刷指示情報を記憶媒体に記憶して保留状態にしておき、解除指示があったときに保留状態にしておいた印刷指示情報を前記記憶媒体から読み出して前記画像形成装置に送信することで印刷処理を実行させる保留制御部と、を備えている印刷システムである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明においてさらに、前記出力指示装置は、前記印刷制御装置により保留されている印刷処理についての実行を希望する利用者からの指示を受け付ける受付部と、表示を制御する表示制御部と、印刷処理の実行を指示する実行指示部と、を有し、前記表示制御部は、前記印刷制御装置により保留されている印刷処理の情報の表示を前記受付部が受け付けたとき、前記自動生成条件に合致する印刷指示情報と前記利用者からの指示に基づいて生成された前記印刷指示情報を区別して表示し、前記実行指示部は、前記区別された表示の中から印刷処理についての実行を希望する利用者により選択された前記印刷指示情報に基づく印刷処理の実行を指示する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、文書の印刷処理を実行するための印刷指示情報を利用者からの指示がなくても生成するための自動生成条件を設定する条件設定部と、前記条件設定部により作成された自動生成条件を記憶する条件記憶部と、前記文書が前記条件記憶部に保存されている自動生成条件に合致するか否かを監視する条件監視部と、利用者からの指示に基づいて前記印刷指示情報を生成するとともに、前記条件監視部が前記合致すると判定したときには前記利用者からの指示がなくても前記印刷指示情報を生成する印刷指示情報生成部と、を備えている印刷制御装置である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明においてさらに、前記印刷指示情報生成部が前記利用者からの指示がなく前記印刷指示情報を生成したときに、その生成の旨を前記印刷処理についての実行を希望する利用者に通知する通知部を備えている。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、文書の印刷処理を実行するための印刷指示情報を利用者からの指示がなくても生成するための自動生成条件に合致したときに作成された前記印刷指示情報を、予め定められている条件に従って無効にする無効化部と、印刷処理が保留をすべきものでなければ前記印刷指示情報を画像形成装置に直ちに送信することで印刷処理を実行させ、印刷処理が保留をすべきものであれば出力指示装置からの解除指示があるまでは前記印刷指示情報を記憶媒体に記憶して保留状態にしておき、解除指示があったときに保留状態にしておいた印刷指示情報を前記記憶媒体から読み出して前記画像形成装置に送信することで印刷処理を実行させる保留制御部と、を備えている印刷制御装置である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明においてさらに、前記無効化部は、同一の文書について前記利用者からの指示がなく生成された前記印刷指示情報が複数あるときには、予め定められている条件に基づいて、不要なものを無効にする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明においてさらに、前記無効化部は、前記利用者からの指示がなく生成された複数の前記印刷指示情報の内、古い方を新しい方に置き換え、前記古い方を削除する。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の発明においてさらに、前記無効化部は、前記利用者からの指示がなく生成された複数の前記印刷指示情報の内、古い方を、後で復帰可能な状態で無効にする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜８の内の何れか一項に記載の発明においてさらに、前記無効化部は、前記利用者からの指示がなく生成された前記印刷指示情報についての印刷処理が予め定められている期限を越えても保留状態のままであるときには、当該印刷指示情報を削除することで無効にする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項５〜８の内の何れか一項に記載の発明においてさらに、前記無効化部は、前記利用者からの指示がなく生成された前記印刷指示情報についての印刷処理が予め定められている期限を越えても保留状態のままであるときには、当該印刷指示情報を、後で復帰可能な状態で無効にする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、文書を作成しまたは編集することが可能な文書作成編集装置と前記文書の画像を出力媒体上に形成する画像形成装置との間に介在して印刷処理を保留可能に構成されている印刷制御装置により保留されている印刷処理についての実行を希望する利用者からの指示を受け付ける受付部と、表示を制御する表示制御部と、印刷処理の実行を指示する実行指示部と、を備え、前記表示制御部は、前記印刷制御装置により保留されている印刷処理の情報の表示を前記受付部が受け付けたとき、前記自動生成条件に合致する印刷指示情報と前記利用者からの指示に基づいて生成された前記印刷指示情報を区別して表示し、前記実行指示部は、前記区別された表示の中から印刷処理についての実行を希望する利用者により選択された前記印刷指示情報に基づく印刷処理の実行を指示する出力指示装置である。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、文書の印刷処理を実行するための印刷指示情報を利用者からの指示がなくても生成するための自動生成条件を設定し、この設定した自動生成条件を予め定められている条件記憶部に記憶する条件設定部と、前記文書が前記条件記憶部に保存されている自動生成条件に合致するか否かを監視する条件監視部と、利用者からの指示に基づいて前記印刷指示情報を生成するとともに、前記条件監視部が前記合致すると判定したときには前記利用者からの指示がなくても前記印刷指示情報を生成する印刷指示情報生成部と、してコンピュータを機能させる印刷制御用のプログラムである。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、文書の印刷処理を実行するための印刷指示情報を利用者からの指示がなくても生成するための自動生成条件に合致したときに作成された前記印刷指示情報を、予め定められている条件に従って無効にする無効化部と、印刷処理が保留をすべきものでなければ前記印刷指示情報を画像形成装置に直ちに送信することで印刷処理を実行させ、印刷処理が保留をすべきものであれば出力指示装置からの解除指示があるまでは前記印刷指示情報を記憶媒体に記憶して保留状態にしておき、解除指示があったときに保留状態にしておいた印刷指示情報を前記記憶媒体から読み出して前記画像形成装置に送信することで印刷処理を実行させる保留制御部と、してコンピュータを機能させる印刷制御用のプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、本請求項１に係る発明を採用しない場合と比較して、印刷操作手順が簡略化され、出力指示装置で出力指示を発してから印刷出力を得るまでの時間の短縮が可能な印刷システムを実現できる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、保留されている印刷指示情報が、自動生成条件に合致する文書に基づくものであるのか、利用者自らの指示に基づき生成されたものであるのかの区別が容易になる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、本請求項３に係る発明を採用しない場合と比較して、印刷操作手順が簡略化され、出力指示装置で出力指示を発してから印刷出力を得るまでの時間の短縮が可能な印刷制御装置を実現できる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、通知された利用者は、自動生成条件に合致したことで文書の印刷指示情報が事前に生成されていることを把握・認識できる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、自動生成条件に合致する文書に基づく印刷指示情報が削減されるので、本請求項５に係る発明を採用しない場合と比較して、印刷処理を希望するものを探し易くすることが可能な印刷制御装置を実現できる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、同一文書については自動生成条件に合致することで生成された印刷指示情報が削減されて利用者に提示されるので、利用者は印刷処理を希望するものの選択が容易になる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、一般的に印刷の必要がある度合いが高いと考えられる新しい方を古い方よりも優先させて印刷指示情報を用意しておくことができ、利用者は、印刷処理を希望するものを探し易くなる。付加的効果として、古い方は削除されるので、印刷指示情報の記憶容量を節約できる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、同一文書について自動生成条件に合致することで生成された複数の印刷指示情報の内、古い方に基づく印刷結果を得ることができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、自動生成条件に合致することで生成された印刷指示情報が生成後からの経過期間に基づいて削減されて利用者に提示されるので、利用者は印刷処理を希望するものの選択が容易になる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、自動生成条件に合致することで生成された印刷指示情報が期限を越えて保留されている場合に、期限を越えていても、その印刷指示情報に基づく印刷結果を得ることができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明によれば、本請求項１１に係る発明を採用しない場合と比較して、保留されている印刷指示情報が、自動生成条件に合致する文書に基づくものであるのか、利用者自らの指示に基づき生成されたものであるのかの区別が容易な出力指示装置を実現できる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、本請求項１２に係る発明を採用しない場合と比較して、印刷操作手順が簡略化され、出力指示装置で出力指示を発してから印刷出力を得るまでの時間を短縮するプログラムを提供することが可能となる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明によれば、本請求項１３に係る発明を採用しない場合と比較して、印刷処理を希望するものを探し易くするプログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。各機能要素について実施形態や変形例などで区別する際には、Ａ，Ｂ，Ｃ，…などのように大文字の英語の参照子を付して記載し、特に区別しないで説明する際にはこの参照子を割愛して記載する。図面においても同様である。
【００３７】
＜システム概要＞
従来のオンデマンド印刷では、利用者の印刷指示を受けて印刷指示情報PJの生成をした後に印刷処理の保留状態としておき、出力指示装置を操作して印刷指示情報PJの一覧を表示させて、印刷処理を希望する印刷指示情報PJを選択して印刷処理の保留状態を解除し、印刷装置で印刷出力を行なっている。このような従来の処理手法では、利用者が印刷指示情報PJの生成指示を手動で行なうことが不可欠となっている。
【００３８】
因みに、印刷指示情報PJとは、紙媒体などに画像形成すべき内容である画像データと出力設定（出力条件や印刷条件や印刷属性とも称される）とを含んだ印刷処理用の指示情報であり、一般的には、印刷ジョブや出力ジョブと称されているものに対応する。たとえば、文書作成編集装置、印刷制御装置、ページごとに画像を形成する画像形成装置（ページ・プリンタ）の間の画像データの受渡しには、画像形成装置がページ・プリンタであることに対応して、ページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language ）と称されるプログラム言語を使用する。画像形成装置７は、受け取ったＰＤＬデータに基づきページ単位でビットマップ状の画像データ（イメージ）へ変換し、所定の記憶装置に蓄積してから印刷を行なうのが一般的である。また、印刷処理を実行する際には、出力設定（その内容は後述する）の特定が必要になる。そこで、各ページの画像データ（ＰＤＬで記述）に出力設定を付加して印刷指示情報PJを作成する。
【００３９】
画像出力処理に関わる出力条件の設定（出力設定）としては、たとえば、大別すると、基本設定、レイアウト設定、ページ装飾設定、仕上げ設定などの各項目がある。基本設定には、たとえば、印刷枚数、印刷部数、白黒かカラーか、用紙サイズ（Ａ４，Ａ３、Ｂ４，Ｂ５など）、印刷方向（縦／横）、給紙トレイ（自動、トレイ番号）、印刷品質などの項目が含まれる。印刷品質の設定は、たとえば、「きれい〜はやい」の中から段階的に設定する、あるいは、予め登録されている一般文書、写真、ＤＴＰ（Desk Top Publishing ）、ＣＡＤ（Computer Aided Design ）などの印刷タイプの設定の中から選択する。レイアウト設定には、たとえば、片面か両面か、変倍（拡大／縮小）の有無と変倍率の設定、割付け印刷（集約印刷）の有無と配置態様の設定などの項目が含まれる。ページ装飾設定中には、たとえば、ページ印刷の有無とその詳細設定、スタンプマークの有無とスタンプマークの設定、ヘッダやフッタの有無とその印刷情報の設定などの項目が含まれる。仕上げ設定には、たとえば、ソート、フィニッシャ（終末装置）、綴じ代、開き方向、製本の設定などの項目が含まれる。フィニッシャは、たとえばパンチの有無と孔数の設定、ステイプル（１つの束にして綴じる処理）の有無と綴じ位置の設定などの項目が含まれる。
【００４０】
一方、一般的に、電子文書を取り扱うワークフローでは、一連の処理において、電子文書を端末上で作成または編集し、それら処理後の電子文書を記憶媒体に保存するだけでなく、用紙に印刷することが行なわれる。ここで、用紙に印刷することが頻繁に起こる場合には、その電子文書に基づく印刷指示情報PJを事前に生成しておくと便利である。
【００４１】
本実施形態の印刷システムは、電子文書の生成・編集があったとき、その状況が印刷指示情報PJの自動生成条件に合致するか否かを判定し、利用者からの指示が無くても、自動生成条件に合致するときには印刷指示情報PJを事前に作成し保存しておく点に特徴がある。こうすることで、ある文書をオンデマンド印刷する場合、その文書が自動生成条件に該当すれば、利用者が手動で印刷指示情報PJの生成を指示しなくても、自動的に印刷指示情報PJが生成されるので、本実施形態を適用しない場合よりも処理効率が改善される。
【００４２】
＜印刷システムの全体構成：基本＞
図１は、本実施形態の印刷システムの基本構成を示す図である。印刷システム１は、利用者が使用するホスト装置である複数の文書作成編集装置３、印刷処理を制御する印刷制御装置５、印刷処理を実行する１つまたは複数の画像形成装置７、および出力指示装置８が、通信手段の一例である通信網９を介して接続されている。出力指示装置８は、通信網９を介さずに直接に画像形成装置７と接続されてもよいし、画像形成装置７と一体的なものでもよい。
【００４３】
文書作成編集装置３は、電子文書を生成する機能や電子文書を編集する機能を持つものであればよく、たとえば、情報処理装置として身近なパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer ）を利用するのが好適である。
【００４４】
印刷制御装置５は、文書作成編集装置３における電子文書の生成・編集の状況を監視し、予め定められた条件に合致したときには、その電子文書に基づく印刷指示情報PJを自動的に生成して、その印刷指示情報PJを記憶媒体に保存することで、出力指示があるまで印刷処理を保留しておく。ここでは基本構成を示しているが、後述するように、印刷制御装置５が備える機能の一部は文書作成編集装置３に搭載されてもよい。
【００４５】
画像形成装置７は、少なくとも印刷指示情報PJに基づき印刷用紙に画像を形成（印刷）する機能を備えていればよく、その単一機能を持つ印刷装置（プリンタ）や、印刷機能の他に複写機能、ＦＡＸ機能などの複数の機能を持つ複合機などでもよい。
【００４６】
出力指示装置８は、印刷制御装置５が保留しておいた印刷指示情報PJの出力指示を利用者から受け付けて、画像形成装置７に出力処理の実行を指示する。
【００４７】
通信網９は、たとえば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）の、有線通信や無線通信によるものである。
【００４８】
全体としては、通信網９に、文書作成編集装置３、印刷制御装置５、画像形成装置７、出力指示装置８が接続され、１台の画像形成装置７を複数の文書作成編集装置３が共用して、オンデマンド（On Demand ）印刷を行なうことが可能な構成になっている。「オンデマンド」とは、一般的に、「必要な物を、必要な分、必要なときに」という意味と解されている。よって、「オンデマンド印刷」とは、文書作成編集装置３から画像形成装置７に直ちに印刷処理を実行させて印刷出力物を排出するのではなく、印刷指示情報PJが生成されても、印刷処理を一時的に保留しておき、出力指示装置８を介した出力指示があったときに出力処理を実行することである。
【００４９】
＜印刷システムの全体構成：適用例＞
図１Ａは、本実施形態の印刷システムの適用例を示す図である。印刷システム１は、文書作成編集装置３の機能を備えた複数のクライアント端末３０、印刷管理装置の一例であるプリントサーバ５０、認証管理装置の一例である認証サーバ６０、画像形成装置７の一例であるプリンタ７０、出力指示装置８の一例であるオンデマンド端末８０が通信網９を介して接続されている。クライアント端末３０とプリントサーバ５０には、印刷制御装置５が備える各機能部が適宜配される（詳細は後述する）。認証サーバ６０は、利用者が正規の者であるか否かを特定する処理を行なう。
【００５０】
プリントサーバ５０と認証サーバ６０は、一例として表示装置や指示入力装置などを具備した電子計算機システムを利用したものが使用される。これらは各別に設けてもよいし、１台の電子計算機システムが、これら２つの機能を兼ねるものであってもよい。
【００５１】
オンデマンド端末８０は、一般的には、プリンタ７０の近傍にプリンタ７０ごとに用意される各別のものである。たとえば、第１プリンタ７０_1は、通信網９に接続されたオンデマンド端末８０から出力指示を受け付ける。「プリンタ７０ごと」であり、通信網９を介さずに直接にオンデマンド端末８０_2が接続される第２プリンタ７０_2でもよいし、オンデマンド端末８０_3が一体的な第３プリンタ７０_3（複合機）でもよい。なお、プリントサーバ５０や認証サーバ６０がプリンタ７０の近傍に備えられるシステム構成の場合には、プリントサーバ５０や認証サーバ６０がオンデマンド端末８０の機能を兼ねるものとしてもよい。
【００５２】
＜印刷制御装置：基本構成＞
図２は、印刷制御装置５の構成例を示す図である。印刷制御装置５は、保留制御部１００、記憶媒体１０６、条件設定部１１０、条件記憶部１２０、条件監視部１３０、印刷指示情報生成部１４０、通知部１５０、重複指示情報無効化部１６０、期限監視無効化部１７０を備える。
【００５３】
保留制御部１００は、印刷処理がオンデマンド印刷でなければ、印刷指示情報PJを画像形成装置７に直ちに送信することで印刷処理を実行させる。一方、印刷処理がオンデマンド印刷の場合には、保留制御部１００は、出力指示装置８からの解除指示があるまでは印刷指示情報PJを記憶媒体１０６に記憶して保留状態にしておき、解除指示があったときに保留状態にしておいた印刷指示情報PJを記憶媒体１０６から読み出して画像形成装置７に送信することで印刷処理を実行させる。
【００５４】
保留制御部１００は、保留しておいた印刷指示情報PJをプリンタ７０に送信して印刷処理が実行されたら、保留しておいた印刷指示情報PJを削除して印刷指示情報PJ用の記憶容量を削減する。あるいは、保留期間を決めいておいて、その保留期間が経過してから削除する。後者の場合、一旦印刷処理をした印刷物を紛失した場合に、保留期間内であれば再度、オンデマンド端末８０の前でＩＤカードをかざして保留を解除することで印刷物が出力される。
【００５５】
条件設定部１１０は、クライアント端末３０およびプリントサーバ５０の何れかに搭載される。条件設定部１１０は、オンデマンド印刷用の印刷指示情報PJ（オンデマンド印刷ジョブ）を自動的に生成するための条件（自動生成条件AJと称する）を設定する。自動生成条件AJとしては、たとえば、電子文書が保存される保存位置、自動作成のタイミング、キーワードなどが挙げられる。また、条件設定部１１０は、自動生成印刷指示情報APJ を生成する際の出力設定も取り決めておく。このときの出力設定は、文書ごとや保留されている印刷処理についての実行を希望する利用者ごとに、個別に設定可能にするとよい。
【００５６】
保存位置は、電子文書が記憶媒体に保存されるときの物理的なアドレスに限らず、一般的なファイル管理システムにおいて、ファイルを分類・整理するための保管場所を示すものとして用いられる「フォルダ（folder）」や「ディレクトリ（directory ）」と称されるものでもよい。電子文書が保存される記憶媒体は、文書作成編集装置３に備えられるものでもよいし、通信網９に接続された記憶媒体でもよい。
【００５７】
自動作成のタイミングは、文書作成時や、文書編集（更新）時が該当する。キーワードは、たとえば、電子文書を特定する文書名に含まれるキーワードや、文書作成者名に含まれるキーワードなどが該当する。
【００５８】
これら自動生成条件AJは、何れか１つを使用して、合致したときに印刷指示情報PJを自動的に生成する仕組みにしてもよいし、任意の組合せでそれら全てに合致したときに印刷指示情報PJを自動的に生成する仕組みにしてもよい。たとえば、該当するフォルダに作成された文書が保存されたとき、または更新されたときに、印刷指示情報PJを自動的に生成する。また、保存フォルダだけでなく、文書名や利用者名のキーワードも一致したときにのみ、印刷指示情報PJを自動的に生成するようにしてもよい。
【００５９】
また、自動生成条件AJとしては、保存位置、自動作成のタイミング、文書名やユーザ名のキーワード以外の属性を利用してもよい。たとえば、編集保存の場合、印刷指示情報PJの一覧に存在する自動生成印刷指示情報APJ のユーザＩＤ／ファイル名が同じで、印刷指示日時が利用者の印刷指示日時の２４時間以内なら、自動生成印刷指示情報APJ の生成を行なわないというような設定にしてもよい。
【００６０】
また、自動生成に該当するフォルダに保存する文書であっても、一時的かつ意図的に自動生成を禁止する設定が可能な仕組みにしてもよい。たとえば、該当フォルダに「自動生成を行なわない」オプションをつける。たとえば、本来は文書の印刷物を必要とする他の関連メンバーには、一時的に印刷を許可したくない（つまり自分だけがこっそり印刷したい）が、印刷指示情報PJの作成指示の手間を省きたいという場面に有効である。この場合、「自動生成を行なわない」オプションをつけて文書を該当フォルダに保存するとよい。
【００６１】
条件記憶部１２０は、クライアント端末３０およびプリントサーバ５０の何れかに搭載される。条件記憶部１２０は、条件設定部１１０により設定された各自動生成条件AJを、利用者を特定する情報（ユーザＩＤ）とともに記憶媒体に保持する。
【００６２】
条件監視部１３０は、監視プロセス機能部として、クライアント端末３０およびプリントサーバ５０の何れかに搭載される。条件監視部１３０は、クライアント端末３０が備える文書作成編集装置３の機能により作成・編集・保存（新規保存・更新保存）された電子文書が、条件記憶部１２０に保存されている自動生成条件AJと合致するか否かを監視する。
【００６３】
印刷指示情報生成部１４０は、監視プロセス機能部として、クライアント端末３０およびプリントサーバ５０の何れかに搭載される。印刷指示情報生成部１４０は、条件監視部１３０が自動生成条件AJに該当する電子文書を検知したとき、利用者からの指示の有無に関わらず、その検知した電子文書に基づく印刷指示情報PJを自動的に生成して、自動生成印刷指示情報APJ とする。
【００６４】
なお、印刷指示情報生成部１４０は、通常の処理として、利用者からの指示があったときにも、印刷指示情報PJを生成する。このときの印刷指示情報PJを、自動生成印刷指示情報APJ と区別するため通常生成印刷指示情報UPJ と称する。
【００６５】
印刷指示情報生成部１４０で生成された各印刷指示情報PJは、印刷制御装置５の記憶媒体に保存しておいてもよいし、使用する印刷装置が決定されていて、記憶媒体を備えているときには、その印刷装置に送付しておいてもよい。
【００６６】
印刷指示情報PJが自動生成されたものであることをプリントサービスで判断可能な仕組みにするとよい。たとえば、印刷指示情報生成部１４０は、好ましくは、出力指示装置８での印刷指示情報PJの一覧表示における自動生成印刷指示情報APJ と通常生成印刷指示情報UPJ の区別のため、両者を区別するフラグを各印刷指示情報PJの属性として付すとよい。
【００６７】
あるいは、ある印刷装置を、自動生成印刷指示情報APJ を担当する専用のものに設定するようにしてもよい。ここで、「ある印刷装置」は、いわゆる論理プリンタLPであるのがよい。「論理プリンタ」とは、物理的な印刷装置（物理プリンタ）とは異なり、印刷オプションの設定値なども含めた仮想的な印刷装置を意味する。物理プリンタと接続するための情報やプリンタドライバ情報などの印刷装置ごとの出力条件の情報が論理プリンタとして登録され、この論理プリンタを介して物理プリンタを利用するようなシステムが構築される。論理プリンタと物理プリンタの関係については後で説明する。
【００６８】
通知部１５０は、監視プロセス機能部として、クライアント端末３０およびプリントサーバ５０の何れかに搭載される。通知部１５０は、印刷指示情報生成部１４０が印刷指示情報PJを自動的に生成したときに、その旨を利用者に通知する。たとえば、文書を作成・編集している利用者と、当該文書の印刷物を必要とする利用者とが同一の場合には、文書の保存指示があったときに、作成・編集に使用しているクライアント端末３０の表示画面に、たとえばポップアップウィンドウを表示して通知するとよい。文書を作成・編集している利用者と、当該文書の印刷物を必要とする利用者とが異なる場合には、電子メールやＷｅｂメールで通知するのがよい。
【００６９】
何れの場合も、通知画面上で、通知を受けた印刷指示情報PJをそのまま保留させておくか即時に削除するかを受け付けるようにするとよい。また、保留期間の設定を受け付けて、保留期間経過後に削除するような仕組みにしてもよい。たとえば、自動生成印刷指示情報APJ を生成した旨をメールなどで通知された際に、Ｗｅｂメールや電子メールの返信機能によって自動生成印刷指示情報APJ の削除指示を受け付ける。すなわち、通知された利用者が、自動的に作成された自動生成印刷指示情報APJ に基づく印刷物は明らかに不要と分かった場合、無駄に印刷されることが防止される。
【００７０】
たとえば、プリンタ７０がオンデマンド端末８０の機能を備えている第３プリンタ７０_3の場合において、印刷指示情報PJの一覧表示や選択・削除できないようなユーザインタフェースに乏しい単機能機（シングルファンクションプリンタ：Single Function Printer ）などで印刷する場合に有効であり、無駄な印刷が抑制され、紙資源の無駄な使用が避けられる。
【００７１】
重複指示情報無効化部１６０は、監視プロセス機能部として、プリントサーバ５０に搭載される。重複指示情報無効化部１６０は、同一の電子文書について、自動生成印刷指示情報APJ が重複して生成されたとき、予め定められている条件（重複無効化条件）に基づいて、不要なものを無効にする。
【００７２】
無効にするに当たっては、自動生成印刷指示情報APJ を記憶媒体から削除してもよいし、無効にしたことを示すフラグをその自動生成印刷指示情報APJ に付すようにしてもよい。何れも、一覧表示の対象となる自動生成印刷指示情報APJ が削減されるので、利用者は、印刷処理を希望するものを探すのが容易になる。
【００７３】
また、前者は記憶容量の削減に寄与する。後者の場合、フラグが変更されると復帰するので、復帰後の自動生成印刷指示情報APJ に基づく印刷結果が得られる。重複無効化条件としては、新・旧（古い）の何れかが設定される。たとえば、印刷処理が実行されていない自動生成印刷指示情報APJ がある状態で、新たに自動生成印刷指示情報APJ が印刷指示情報生成部１４０により作成された場合、文書名や文書が保存されているフォルダ名を比較し、同一文書のバージョン違いであると判断した場合、古い方を新しい方に置き換える（自動生成印刷指示情報APJ を更新する）。このとき、古い自動生成印刷指示情報APJ を自動的に削除する。
【００７４】
たとえば、文書が更新される都度、自動生成印刷指示情報APJ を生成する条件設定の場合、プリントサーバ５０へ複数の自動生成印刷指示情報APJ が生成される。しかし、殆どの場合、印刷処理の実行の必要があるのは最新の自動生成印刷指示情報APJ だけであり、古い方は自動的に削除した方が記憶媒体の容量節約になる。また、同一文書についての多数の自動生成印刷指示情報APJ の中から所望のものを探し出す手間が節約されるので利用者の利便性も向上する。因みに、古い方は削除せずに無効にしたことのフラグを付しておくことで、フラグを変更すれば古い文書を印刷できるので利用者の利便性が向上する。
【００７５】
たとえば、プリンタ７０がオンデマンド端末８０の機能を備えている第３プリンタ７０_3の場合において、印刷指示情報PJの一覧表示や選択・削除できないようなユーザインタフェースに乏しい単機能機（シングルファンクションプリンタ）などで印刷する場合を考える。この場合、同一文書について複数の印刷指示情報PJが存在すると、同じような印刷物が複数出力され無駄になる可能性が高い。これに対して、利用度が高いと考えられる新しい方のみを残す、つまり、重複している古い自動生成印刷指示情報APJ を削除することで、無駄な印刷が抑制され、紙資源の無駄な使用が避けられる。
【００７６】
期限監視無効化部１７０は、監視プロセス機能部として、プリントサーバ５０に搭載される。期限監視無効化部１７０は、予め定められている期限に関する条件（期限無効化条件DJ）に基づいて、不要なものを無効（キャンセル）にする。期限無効化条件DJとしては、一定期間（つまり保留期間）が設定される。
【００７７】
期限監視無効化部１７０は、一定期間を過ぎても印刷処理が実行されない自動生成印刷指示情報APJ を自動的に無効にする。「無効」にするに当たっての対処は重複指示情報無効化部１６０の場合と同様である。たとえば、期限監視無効化部１７０は、自動生成印刷指示情報APJ の生成後の経過期間（たとえば３日）が経過すると自動的にその自動生成印刷指示情報APJ を削除する。こうすることで、利用者が指示しない状況下で自動的に作成された多くの自動生成印刷指示情報APJ が、印刷処理が実行されずに長期間保存されてしまうことを回避する。
【００７８】
また、生成後からの経過期間に限らず、文書の印刷物を必要とする期日を基準としての経過期間（たとえば当日）が経過すると自動的にその自動生成印刷指示情報APJ を削除するようにしてもよい。たとえば、文書がある会議に必要とされる資料（会議資料文書）である場合、会議開催日時を基準に自動的に削除することが考えられる。たとえば、スケジュールＤＢ（ＤＢ：DataBase）と自動削除期日を対応付けておく。会議開催日時が決定されると、自動生成印刷指示情報APJ を受け取った利用者は印刷しない場合でも当該自動生成印刷指示情報APJ に対しての削除指示を考慮しなくてもよい。たとえば、「仕様書ａａａ」と「会議ａａａ」を対応付けておき、「会議ａａａ」が「２００８／０３／０６，１３：００−１５：００」までである場合、自動生成印刷指示情報APJ を会議参加メンバーが印刷しないで「２００８／０３／０６，１５：００」になると、わざわざ意識的に削除せずとも自動で削除される。
【００７９】
これらの趣旨から、通常生成印刷指示情報UPJ については、この期限管理に基づく自動無効化処理を機能させないのがよい。もちろん、通常生成印刷指示情報UPJ についても、この期限管理に基づく自動無効化処理を機能させてもよい。この場合、通常生成印刷指示情報UPJ については、自動生成印刷指示情報APJ よりも、期限無効化条件DJ（自動的に無効にするまでの保留期間）を長く設定しておくとよい。
【００８０】
通知部１５０は、印刷指示情報生成部１４０が印刷指示情報PJを生成したときには、印刷指示情報PJ を生成したことだけでなく、その印刷指示情報PJに設定される期限無効化条件DJも利用者に通知するのがよい。
【００８１】
因みに、印刷制御装置５が備えるこれらの各機能部は、既存の印刷システムとは依存関係がなく、独立に設置／動作可能である。
【００８２】
＜出力指示装置：基本構成＞
図２Ａは、出力指示装置８の構成例を示す図である。出力指示装置８は、利用者からの指示入力を受け付ける受付部２１０、印刷指示情報PJの一覧（リスト）やその他の操作メニューの表示を制御する表示制御部２２０、印刷処理の実行を指示する実行指示部２３０、ＩＤカードに記述されている情報を読み取るＩＤカードリーダ２４０を備える。
【００８３】
表示制御部２２０は、好ましくは、印刷指示情報PJのリストを表示する際に、利用者の手動操作に基づき生成した通常生成印刷指示情報UPJ と、印刷指示情報生成部１４０が自動的に生成した自動生成印刷指示情報APJ の区別がつくようにする。
【００８４】
たとえば、自動生成印刷指示情報APJ と通常生成印刷指示情報UPJ を区別する図形（アイコンなど）を利用した表示を行なう。たとえば、自動生成された自動生成印刷指示情報APJ であることを示す図形（アイコンなど）を自動生成印刷指示情報APJ の隣に表示する。通常生成印刷指示情報UPJ であることを示す図形を通常生成印刷指示情報UPJ の隣に表示する。これらは、両者について実行する必要はなく、何れか一方についてのみ実行するだけでも、両者の区別は可能である。
【００８５】
あるいは、図形を利用した区別に限らず、境界線を利用した表示を行なってもよい。たとえば、表示画面に境界線を表示し、境界線を挟んだ上下の何れか一方（たとえば上側）に通常生成印刷指示情報UPJ のリストを、他方（たとえば下側）に自動生成印刷指示情報APJ のリストを表示する。
【００８６】
あるいは、一覧の表示指示があった際に、表示のフィルタ条件に従って、自動生成印刷指示情報APJ と通常生成印刷指示情報UPJ の何れか一方のみを抽出して表示する手法を採ってもよい。
【００８７】
このような区別表示のため、印刷指示情報生成部１４０についても述べたが、印刷指示情報PJの属性として、両者の区別をつけるための情報（フラグ）を付して、印刷制御装置５から出力指示装置８に、印刷指示情報PJの一覧情報を送付するようにするのがよい。あるいは、出力指示装置８が受付部２１０を介して受け付けた指示に基づく表示条件（フィルタ条件）を出力指示装置８から印刷制御装置５に送付し、印刷制御装置５はその表示条件に合致するものの一覧情報を出力指示装置８に送付するようにしてもよい。
【００８８】
実行指示部２３０は、表示制御部２２０に表示されている各印刷指示情報PJの中から選択されたある印刷指示情報PJに基づく印刷実行の指示を受付部２１０を介して受け付けると、選択された印刷指示情報PJに基づく印刷実行をプリントサーバ５０やプリンタ７０に指示する。たとえば、この指示を受け付けたプリントサーバ５０は、選択された印刷指示情報PJの保留を解除し、その印刷指示情報PJをプリンタ７０に送信する。この印刷指示情報PJを受信したプリンタ７０は印刷処理を実行する。
【００８９】
ＩＤカードリーダ２４０は、利用者情報読取装置の一例であって、利用者が印刷システム１（オンデマンド端末８０）を使用する場合に、利用者認証によって使用許可を受けるために必要となるＩＤカードに記憶（登録）されている利用者識別情報を、たとえば無線通信によって読み取るものである。具体的には、ＩＤカードリーダ２４０に設けられた読取部に利用者がＩＤカードを近づけてかざすと、ＩＤカードリーダ２４０とＩＤカードとの間で自動的に無線通信が行なわれ、ＩＤカードに記憶されている利用者識別情報がＩＤカードリーダ２４０に読み取られる仕組みになっている。利用者識別情報とは、利用者を一意に特定するために、利用者個人に割り当てられた固有の情報である。ＩＤカードは、集積回路チップが内蔵され、情報の受け渡しのために非接触式でＩＤカードリーダ２４０と通信するカードである。
【００９０】
ＩＤカードは利用者を特定するたの手段（利用者特定手段）であって、利用者カードとしてはＩＤカードに限らず磁気ストライプ付きの磁気カードであってもよいし、利用者特定手段はカード状のものに限らず、たとえば、携帯型電話機などに搭載の情報記憶媒体を利用してもよい。利用者特定手段が磁気カードの場合には、それに適合する利用者情報読取装置のカード挿入口に磁気カードが挿入されたことをセンサなどで検知して、磁気カードを利用者情報読取装置内に取り込み、その状態で磁気ストライプに記録されている利用者識別情報を読み取るようにすればよい。
【００９１】
＜論理プリンタと物理プリンタ＞
図３は、論理プリンタLPと物理プリンタPPの関係を説明する図である。図では、３つの論理プリンタLPと３つの物理プリンタPPが存在する例で示している。物理プリンタPPには実際のプリンタであるデバイスが１対１で対応付けられる。ここで、論理プリンタLPと物理プリンタPPを対応付けるに当たっては、次の３つの対応付けに大別できる。
【００９２】
図３（１）に示す第１例は、１つの論理プリンタLP（ＬＰ１）に対して、複数の物理プリンタPP（ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＰ３）を対応付ける例である。適用例としては、文書作成編集装置３（クライアント端末３０）から印刷指示を出すときに、出力処理を担当するデバイスの指定が不要なときに好適な例である。たとえば、実際のデバイス（プリンタ）が近くに複数台設置されているケースが想定される。このような場合、印刷指示情報PJとしては論理プリンタLP（ＬＰ１）を出力装置に指定しておくと、それに対応付けられている複数の物理プリンタPP（実際のデバイス）の何れかが使用不可能な状態にあっても、動作可能なものを使用して印刷処理を行なうように制御される。
【００９３】
図３（２）に示す第２例は、１つの物理プリンタPP（ＰＰ１）に対して、複数の論理プリンタLP（ＬＰ１，ＬＰ２）を対応付ける例である。適用例としては、各論理プリンタLPには異なる出力設定がなされている場合において、共用される１つの物理プリンタPP（ＰＰ１）が、各論理プリンタLPに設定されている出力設定に対応可能なときに好適な例である。
【００９４】
たとえば、ＬＰ１にはモノクロ出力モードが設定され、ＬＰ２にはカラー出力モードが設定され、ＰＰ１はモノクロ／カラーの何れにも対応可能な場合が想定される。「モノクロ／カラーの何れにも対応可能」とは、モノクロ時に、黒トナーのみを使用した処理を行なう場合に限らず、カラー用の３色トナー（イエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ）を使用した擬似的なモノクロ出力を行なう場合をも含む意味である。このような場合、印刷指示情報PJとしてモノクロ出力設定がなされると出力機器としてはＬＰ１が選択され、印刷指示情報PJとしてカラー出力設定がなされると出力機器としてはＬＰ２が選択される。しかしながら、実際に出力を担当するデバイスとしては、何れの出力設定であってもＰＰ１が使用される。
【００９５】
図３（３）に示す第３例は、第１例と似ているが、１つの論理プリンタLP（ＰＰ３）をオンデマンド専用に設定し、これに複数の物理プリンタPP（ＰＰ１，ＰＰ２）を対応付ける例である。第１例との違いは、ＰＰ３はオンデマンド専用と設定されているので、印刷指示情報PJを受け付けても、直ぐには印刷処理を実行せずに、出力指示装置からの出力指示があるまでは保留しておくことにある。後述する各印刷処理は、オンデマンド印刷処理を行なうものであり、この第３例を適用することにする。
【００９６】
＜印刷処理：第１実施形態＞
図４〜図４Ａは、自動オンデマンド印刷処理の第１実施形態を説明する図である。ここで図４は、第１実施形態の印刷システム１Ａのシステム構成図である。図４Ａは、第１実施形態の印刷システム１Ａにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
図４に示すように、第１実施形態のシステム構成においては、印刷制御装置５を構成する各機能部の内、条件設定部１１０、条件記憶部１２０、条件監視部１３０、印刷指示情報生成部１４０、通知部１５０が、クライアント端末３０に備えられている。印刷制御装置５を構成する各機能部の残りの内の保留制御部１００と期限監視無効化部１７０がプリントサーバ５０に備えられている。第１実施形態においては重複指示情報無効化部１６０は不要である。
【００９８】
プリンタ７０としては、通信網９に接続されたオンデマンド端末８０から出力指示を受け付ける第１プリンタ７０_1が使用される例で示している。プリントサーバ５０と認証サーバ６０が各別に備えられる例で示している。
【００９９】
第１実施形態の自動オンデマンド印刷処理は、自動生成条件AJとして、予め定められた特定のフォルダに電子文書が新規に保存されたときに、その電子文書のキーワードが予め設定されているものに合致したときに、その電子文書についての印刷指示情報PJを自動的に生成するものである。
【０１００】
なお、説明を簡単にするために、第１（第２実施形態も）では、文書を作成または編集する利用者と、保留されている印刷指示情報PJに基づく印刷処理の実行を希望する利用者が同一であるものとするが、原理的には両利用者が同一である必要はない。
【０１０１】
利用者は、クライアント端末３０を操作して、条件設定部１１０や条件記憶部１２０などを動作（起動）させる。
【０１０２】
そして、利用者は、先ず、条件設定部１１０に、自動オンデマンド印刷対象の文書を決める自動生成条件AJを設定する（Ｓ１１０）。たとえば、電子文書がフォルダ「ａｂｃ」に新規に保存（新規作成）されたときを、自動生成印刷指示情報APJ の生成条件として設定する（Ｓ１１２）。また、利用者は、条件設定部１１０に、フォルダ「ａｂｃ」に保存された文書名にキーワード「ＦＸ」が含まれていることを自動生成印刷指示情報APJ の生成条件として追加設定する（Ｓ１１４）。条件設定部１１０は、設定した各自動生成条件AJを利用者を一意に特定する識別情報（ユーザＩＤ）と対応付けて条件記憶部１２０に記憶する（Ｓ１１８）。これらの自動生成条件AJの設定により、本例では、フォルダ「ａｂｃ」に電子文書が新規に保存され、かつ、その文書名が「ＦＸ」を含むときに限って、自動オンデマンド印刷対象の文書となる。
【０１０３】
条件監視部１３０は、電子文書が作成・編集され、記憶媒体に保存される都度（Ｓ１２０−ＹＥＳ）、その電子文書を、条件記憶部１２０に保存されている自動生成条件AJと比較して、自動オンデマンド印刷の対象文書であるか否かを判定する（Ｓ１２２）。本例では、条件監視部１３０は、条件記憶部１２０に記憶された自動生成条件AJを参照し、フォルダ「ａｂｃ」に新規に保存される文書を監視する（Ｓ１２４）。条件監視部１３０は、条件監視部１３０は、フォルダ「ａｂｃ」以外に新規・更新で保存された文書については自動オンデマンド印刷の対象外と判断する（Ｓ１２４−ＮＯ）。
【０１０４】
条件監視部１３０は、フォルダ「ａｂｃ」に新規に電子文書が保存されると、さらに、その電子文書のファイル名を確認する（Ｓ１２６）。条件監視部１３０は、ファイル名に「ＦＸ」が含まれていなければ自動オンデマンド印刷の対象外と判断し（Ｓ１２６−ＮＯ）、含まれていれば自動オンデマンド印刷の対象と判断し、その旨を印刷指示情報生成部１４０に通知する（Ｓ１２６−ＹＥＳ、Ｓ１２８）。
【０１０５】
たとえば、条件監視部１３０は、利用者が、「ＦＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」という名前の文書をフォルダ「ａｂｃ」に新規に保存したことを検知すると、この文書が条件記憶部１２０に記憶された自動生成条件AJに該当すると判断し、印刷指示情報生成部１４０へユーザＩＤとともに「ＦＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」を自動オンデマンド印刷対象文書として通知する。
【０１０６】
この通知を受けた印刷指示情報生成部１４０は、「ＦＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」に基づく印刷指示情報PJを自動的に生成し（Ｓ１３１）、ユーザＩＤの示す利用者の自動生成印刷指示情報APJ として、プリントサーバ５０に設定された自動オンデマンド印刷専用の論理プリンタへ送信する（Ｓ１３２）。
【０１０７】
通知部１５０は、印刷指示情報生成部１４０が自動生成印刷指示情報APJ を自動的に作成してプリントサーバ５０に送信したときには、その情報をクライアント端末３０の表示手段や音声通知手段（スピーカなど）を利用して利用者に通知する（Ｓ１３６）。
【０１０８】
印刷指示情報生成部１４０は、利用者からの印刷指示情報PJの作成指示があったときには（Ｓ１４０−ＹＥＳ）、通常生成印刷指示情報UPJ を生成し（Ｓ１４２）、ユーザＩＤの示す利用者の通常生成印刷指示情報UPJ としてプリントサーバ５０に送信する（Ｓ１４４）。
【０１０９】
プリントサーバ５０は、印刷指示情報生成部１４０から受信した印刷指示情報PJ（自動生成印刷指示情報APJ および通常生成印刷指示情報UPJ ）を、保留状態で記憶装置に保存しておく（Ｓ１５０）。その際に、各印刷指示情報PJを区別する識別子を付し、また、ユーザＩＤと文書名（たとえば「ＦＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」）も記録する。
【０１１０】
期限監視無効化部１７０は、一定期間ごとに、保留状態で保存した自動生成印刷指示情報APJ の保存期間が予め定められている期限に達したか否かを監視する（Ｓ１６６）。そして、一定期間を過ぎても印刷処理が実行されない自動生成印刷指示情報APJ を自動的に無効にする（Ｓ１６６−ＹＥＳ，Ｓ１６８）。
【０１１１】
利用者には、印刷システム１Ａを利用するためのＩＤカードが与えられている。利用者は、オンデマンド端末８０を操作するために、ＩＤカードをＩＤカードリーダにかざす（Ｓ１７０）。オンデマンド端末８０は、ＩＤカードリーダ２４０でＩＤカードから読み取った情報に基づいて認証サーバ６０に問い合せてユーザを特定する（Ｓ１７２）。ユーザＩＤが特定されないときや不正ユーザのときには処理を中止する（Ｓ１７２−ＮＯ）。正規のユーザＩＤが特定されると（Ｓ１７２−ＹＥＳ）、表示制御部２２０は、利用者の自発的な指示に基づき作成された通常生成印刷指示情報UPJ のリストと、自動オンデマンド印刷専用の論理プリンタへ送信された自動生成印刷指示情報APJ の一覧（リスト）をプリントサーバ５０に問い合せる（Ｓ１７４）。
【０１１２】
表示制御部２２０は、プリントサーバ５０から取得した印刷指示情報PJの一覧を操作画面に表示する（Ｓ１７５）。その際、表示制御部２２０は、たとえば、リストの上位に通常生成印刷指示情報UPJ を表示し、境界線を表示した下部に自動生成印刷指示情報APJ のリストを表示する。
【０１１３】
利用者は、表示された各印刷指示情報PJの中から、印刷処理を希望するものを選択して印刷処理を指示する（Ｓ１７６）。実行指示部２３０は、この指示入力を受付部２１０を介して受け付けると、プリントサーバ５０に、利用者が選択した印刷指示情報PJの保留解除命令を送信する（Ｓ１７８）。
【０１１４】
たとえば、利用者は、境界線の下部に示された各自動生成印刷指示情報APJ の一覧中から、文書名「ＦＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」の自動生成印刷指示情報APJ を選択し、プリンタ７０からの出力指示を発する。そうすると、プリントサーバ５０に、利用者が選択した「ＦＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」の印刷指示情報PJの保留解除命令が送信される。
【０１１５】
プリントサーバ５０は、印刷指示情報PJの保留解除命令を受信すると（Ｓ１８０−ＹＥＳ）、保留状態にしておいた印刷指示情報PJの保留を解除し、接続されたプリンタ７０へ送信する（Ｓ１８２）。印刷指示情報PJを受信したプリンタ７０は印刷処理を実行する（Ｓ１８４）。
【０１１６】
本手順によれば、利用者がある電子文書を印刷したいと思い立ったとき、予め指定しておいた自動生成条件AJ（前例では新規の保存先とファイル名に条件が設定されている）に合致すれば、電子文書が新規に作成されて保存された時点で自動生成印刷指示情報APJ が自動的に生成済みである。利用者は、オンデマンド端末８０を操作して、その自動生成印刷指示情報APJ の保留状態を解除するだけで印刷出力が得られるようになる。その結果、本実施形態を適用しない場合に比べて、印刷操作手順が簡略化され、印刷出力が得られるまでの時間が短縮される。
【０１１７】
つまり、文書を取り扱っている利用者が任意の文書ファイルを作成して保存を指示すると、自動生成条件AJに応じて当該文書についての自動生成印刷指示情報APJ の生成、保留、および自動生成されたことの通知がなされ、すぐに印刷可能な状態（オンデマンド印刷可能な状態）となる。そのため、通知を受けた利用者（文書作成の利用者と印刷処理についての実行を希望する利用者とが異なる場合は後者の利用者）は、ＩＤカードをオンデマンド端末８０にかざすだけで出力可能となる。
【０１１８】
たとえば、電子文書を取り扱うワークフローにおいて、受け取った電子文書を確実に印刷するケースに有効である。たとえば、電子メールに添付された文書をフォルダに仕分けて保存している場合を想定する。ある特定のフォルダに保存した文書は必ず印刷するのであれば、そのフォルダに文書が新規に保存されたタイミングで自動生成印刷指示情報APJ が生成されるように自動生成条件AJを設定しておけばよい。利用者は、文書を印刷したいと思ったときに、既に生成済みの自動生成印刷指示情報APJ の保留状態を解除するだけで、何時でも素早く、最新の文書の印刷出力が得られる。
【０１１９】
また、自動生成印刷指示情報APJ が生成されプリントサーバ５０に保留されても、自動生成印刷指示情報APJ が保留状態となっているため、文書に関連のある利用者は、通知を受けた自動生成印刷指示情報APJ に基づく印刷を行なうか否かを選択できる。そのため、利用者が意図しない無駄な印刷は行なわれず、結果的に、最適な部数が出力されることになる。
【０１２０】
一方、印刷出力数に応じた課金により収益を上げる側の視点に立つと、自動生成印刷指示情報APJ が自動的に生成されていることで、印刷出力の機会が増え、収益増大に繋がることが期待される。たとえば、利用者がオンデマンド端末８０を操作したときに、出力待ちの印刷指示情報PJをリスト表示した場合、その利用者が自ら指示した通常生成印刷指示情報UPJ だけでなく、利用者が印刷を望む可能性の高い自動的に作成された自動生成印刷指示情報APJ もリストアップされる。その結果、印刷出力数を増加させ、収益増大の要因となり得る。
【０１２１】
＜印刷処理：第２実施形態＞
図５〜図５Ａは、自動オンデマンド印刷処理の第２実施形態を説明する図である。ここで図５は、第２実施形態の印刷システム１Ｂのシステム構成図である。図５Ａは、第２実施形態の印刷システム１Ｂにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。図５Ａの処理ステップには、２００番台の番号を付し、第１実施形態と同一・類似の処理には、対応する第１実施形態の１０番台と１番台の番号を付して示す。
【０１２２】
図５に示すように、第２実施形態のシステム構成においては、印刷制御装置５を構成する各機能部の内、条件設定部１１０、条件記憶部１２０、条件監視部１３０、印刷指示情報生成部１４０、通知部１５０が、クライアント端末３０に備えられている。印刷制御装置５を構成する各機能部の残りの保留制御部１００と重複指示情報無効化部１６０と期限監視無効化部１７０がプリントサーバ５０に備えられている。
【０１２３】
第２実施形態の自動オンデマンド印刷処理は、自動生成条件AJとして、予め定められた特定のフォルダに新規に電子文書が保存されたときと、そこに保存されている電子文書が編集されて再度そこに保存（更新）されたときに、それら電子文書についての印刷指示情報PJを自動的に生成するものである。以下、第１実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０１２４】
利用者は、先ず、条件設定部１１０に、自動オンデマンド印刷対象の文書を決める自動生成条件AJを設定する（Ｓ２１０）。たとえば、電子文書がフォルダ「ａｂｃ」に新規に保存（新規作成）されたときを、自動生成印刷指示情報APJ の生成条件として設定する（Ｓ２１２）。また、利用者は、フォルダ「ａｂｃ」に保存された電子文書に対して編集がなされ、同一のフォルダ「ａｂｃ」に保存されたときも、自動生成印刷指示情報APJ の生成条件として設定する（Ｓ２１６）。条件設定部１１０は、設定した各自動生成条件AJを利用者を一意に特定する識別情報（ユーザＩＤ）と対応付けて条件記憶部１２０に記憶する（Ｓ２１８）。これらの自動生成条件AJの設定により、本例では、フォルダ「ａｂｃ」に電子文書が新規または編集後に保存されたときに限って、自動オンデマンド印刷対象の文書となる。
【０１２５】
条件監視部１３０は、電子文書が作成・編集され、記憶媒体に保存される都度（Ｓ２２０−ＹＥＳ）、その電子文書を、条件記憶部１２０に保存されている自動生成条件AJと比較して、自動オンデマンド印刷の対象文書であるか否かを判定する（Ｓ２２２）。本例では、条件監視部１３０は、条件記憶部１２０に記憶された自動生成条件AJを参照し、フォルダ「ａｂｃ」に新規または編集後に保存される文書を監視する（Ｓ２２４）。条件監視部１３０は、フォルダ「ａｂｃ」以外に新規・更新で保存された文書については自動オンデマンド印刷の対象外と判断する（Ｓ２２４−ＮＯ）。
【０１２６】
［新規保存時の処理］
条件監視部１３０は、フォルダ「ａｂｃ」に新規に電子文書が保存されると、自動オンデマンド印刷の対象と判断し、その旨を印刷指示情報生成部１４０に通知する（Ｓ２２４−ＹＥＳ、Ｓ２２８）。たとえば、条件監視部１３０は、利用者が、「ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」という名前の文書をフォルダ「ａｂｃ」に新規に保存したことを検知すると、この文書が条件記憶部１２０に記憶された自動生成条件AJに該当すると判断し、印刷指示情報生成部１４０へユーザＩＤとともに「ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」を自動オンデマンド印刷対象文書として通知する。
【０１２７】
この通知を受けた印刷指示情報生成部１４０は、「ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」に基づく印刷指示情報PJを自動的に生成し（Ｓ２３１）、ユーザＩＤの示す利用者の自動生成印刷指示情報APJ として、プリントサーバ５０に設定された自動オンデマンド印刷専用の論理プリンタへ送信する（Ｓ２３２）。このとき、フォルダ名と文書名を連結した「ａｂｃ−ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」を、自動生成印刷指示情報APJ の文書名として設定する。
【０１２８】
通知部１５０は、印刷指示情報生成部１４０が自動生成印刷指示情報APJ を自動的に作成してプリントサーバ５０に送信したときには、その情報をクライアント端末３０の表示手段や音声通知手段（スピーカなど）を利用して利用者に通知する（Ｓ２３６）。
【０１２９】
印刷指示情報生成部１４０は、利用者からの印刷指示情報PJの作成指示があったときには（Ｓ２４０−ＹＥＳ）、通常生成印刷指示情報UPJ を生成し（Ｓ２４２）、ユーザＩＤの示す利用者の通常生成印刷指示情報UPJ としてプリントサーバ５０に送信する（Ｓ２４４）。
【０１３０】
プリントサーバ５０は、印刷指示情報生成部１４０から受信した印刷指示情報PJ（自動生成印刷指示情報APJ および通常生成印刷指示情報UPJ ）を、保留状態で記憶装置に保存しておく（Ｓ２５０）。その際に、たとえば、各印刷指示情報PJを区別する識別子（たとえば指示情報ＩＤ１）を付し、また、自動生成印刷指示情報APJ については、ユーザＩＤと文書名を連結したファイル名（たとえば「ａｂｃ−ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」）を自動生成印刷指示情報APJ の文書名として記録する。
【０１３１】
［編集保存時の処理］
条件監視部１３０は、フォルダ「ａｂｃ」に保存されている電子文書に対しての編集処理がありその後にフォルダ「ａｂｃ」に保存されたことを検知すると、自動オンデマンド印刷の対象と判断し、その旨を印刷指示情報生成部１４０に通知する（Ｓ２５１−ＹＥＳ、Ｓ２５２）。たとえば、条件監視部１３０は、利用者が、フォルダ「ａｂｃ」の「ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」という名前の文書を編集後フォルダ「ａｂｃ」に保存したことを検知すると、この文書が条件記憶部１２０に記憶された自動生成条件AJに該当すると判断し、印刷指示情報生成部１４０へユーザＩＤとともに「ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」を自動オンデマンド印刷対象文書として通知する。
【０１３２】
この通知を受けた印刷指示情報生成部１４０は、「ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」に基づく印刷指示情報PJを自動的に生成し（Ｓ２５４）、ユーザＩＤの示す利用者の自動生成印刷指示情報APJ として、プリントサーバ５０に設定された自動オンデマンド印刷専用の論理プリンタへ送信する（Ｓ２５６）。このとき、自動生成印刷指示情報APJ については、フォルダ名と文書名を連結した新しいファイル名（たとえば「ａｂｃ−ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」）を、自動生成印刷指示情報APJ の文書名として設定する。
【０１３３】
通知部１５０は、印刷指示情報生成部１４０が自動生成印刷指示情報APJ を自動的に作成してプリントサーバ５０に送信したときには、その情報をクライアント端末３０の表示手段や音声通知手段（スピーカなど）を利用して利用者に通知する（Ｓ２５８）。
【０１３４】
プリントサーバ５０は、印刷指示情報生成部１４０から受信した印刷指示情報PJ（自動生成印刷指示情報APJ および通常生成印刷指示情報UPJ ）を、保留状態で記憶装置に保存しておく（Ｓ２５９）。その際に、たとえば、各印刷指示情報PJを区別する識別子（たとえば指示情報ＩＤ２）を付し、また、ユーザＩＤと文書名を連結した「ａｂｃ−ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」を自動生成印刷指示情報APJ の文書名として記録する。
【０１３５】
ここで、第２実施形態では、重複した自動生成印刷指示情報APJ の自動無効化手段を動作させる。たとえば、重複指示情報無効化部１６０は、同一の電子文書について、自動生成印刷指示情報APJ が重複して生成されたか否かを監視する（Ｓ２６２）。そして、印刷処理が実行されていない自動生成印刷指示情報APJ がある状態で、新たに自動生成印刷指示情報APJ が印刷指示情報生成部１４０により作成された場合には、古い方を新しい方に置き換える（自動生成印刷指示情報APJ を更新する）（Ｓ２６２−ＹＥＳ，Ｓ２６４）。
【０１３６】
たとえば、自動オンデマンド印刷専用論理プリンタで新たな自動生成印刷指示情報APJ を受信した場合、重複指示情報無効化部１６０は、新たな自動生成印刷指示情報APJ のユーザＩＤと文書名を保存済み自動生成印刷指示情報APJ と比較する。重複指示情報無効化部１６０は、ユーザＩＤが一致し、文書名が「ａｂｃ−ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」であった場合、保存済みの自動生成印刷指示情報APJ を無効にする。そして、この無効後、新たな自動生成印刷指示情報APJ には別の識別子を付して保留状態で記憶装置に保存する。別の識別子を付しておくのは、古い方を無効にする際に、ファイル削除ではなく、フラグを付しておき、後でそのフラグの書換えにより、古い方についても印刷を可能にするためである。よって、ファイル削除による無効処理とする場合には同一の識別子を付してもよい。
【０１３７】
以下、第１実施形態と同様である。たとえば、利用者はＩＤカードをＩＤカードリーダ２４０にかざす（Ｓ２７０）。オンデマンド端末８０は、ＩＤカードリーダ２４０でＩＤカードから読み取った情報に基づいて認証サーバ６０に問い合せてユーザＩＤを特定する（Ｓ２７２）。正規のユーザＩＤが特定されると（Ｓ２７２−ＹＥＳ）、表示制御部２２０は、通常生成印刷指示情報UPJ のリストと自動生成印刷指示情報APJ のリストをプリントサーバ５０に問い合せる（Ｓ２７４）。
【０１３８】
表示制御部２２０は、プリントサーバ５０から取得した印刷指示情報PJの一覧を、自動生成印刷指示情報APJ と通常生成印刷指示情報UPJ を区別しつつ一覧にして表示する（Ｓ２７５）。利用者は、表示された各印刷指示情報PJの中から、印刷処理を希望するものを選択して印刷処理を指示する（Ｓ２７６）。たとえば、利用者は、自動生成印刷指示情報APJ の一覧中から、文書名「ａａａ−ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」の自動生成印刷指示情報APJ を選択し、プリンタ７０からの出力指示を発する。そうすると、実行指示部２３０からプリントサーバ５０に、利用者が選択した「ａａａ−ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」の印刷指示情報PJの保留解除命令が送信される（Ｓ２７８）。プリントサーバ５０は、「ａａａ−ＸＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」をプリンタ７０に送信して印刷処理を実行させる（Ｓ２８４）。
【０１３９】
本手順によれば、利用者が編集済みの電子文書を印刷したいと思い立ったとき、予め指定しておいた自動生成条件AJ（前例では新規・更新の保存先が設定されている）に合致すれば、電子文書が編集後に保存された時点で自動生成印刷指示情報APJ が自動的に生成済みである。利用者は、オンデマンド端末８０を操作して、その自動生成印刷指示情報APJ の保留状態を解除するだけで、編集後の文書についての印刷出力が得られるようになる。その結果、本実施形態を適用しない場合に比べて、印刷操作手順が簡略化され、編集文書の印刷出力が得られるまでの時間が短縮される。
【０１４０】
＜印刷処理：第３実施形態＞
図６〜図６Ａは、自動オンデマンド印刷処理の第３実施形態を説明する図である。ここで図６は、第３実施形態の印刷システム１Ｃのシステム構成図である。図６Ａは、第３実施形態の印刷システム１Ｃにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。図６Ａの処理ステップには、３００番台の番号を付し、第１実施形態と同一・類似の処理には、対応する第１実施形態の１０番台と１番台の番号を付して示す。
【０１４１】
図６に示すように、システム構成は、第１実施形態と同様のものでよい。なお、図６、図６Ａでは、第１実施形態に対する変形例で示すが、第２実施形態に対しても同様に適用可能である。
【０１４２】
第３実施形態の自動オンデマンド印刷処理は、ある利用者に関わる電子文書について自動生成印刷指示情報APJ を生成する際に、その利用者が属するグループ（所属・部門）の何れのメンバーについて自動生成印刷指示情報APJ を生成するかを設定可能なものである。
【０１４３】
ここで、自動生成印刷指示情報APJ が自動的に作成されるメンバーの範囲の条件（自動生成範囲条件EJ）としては、文書の印刷物を必要とする利用者であればよく、グループメンバー全員分に限らず、職責・年齢、プロジェクト別、チーム別、個人別などに基づいて、その自動生成範囲条件EJを予め設定しておいてもよい。文書を作成・編集した利用者であっても、文書の印刷物を必要としなければ、その利用者については自動生成印刷指示情報APJ を生成しない設定としてもよい。
【０１４４】
また、自動生成範囲条件EJを設定する際、文書の配布者と文書の印刷物を必要とする利用者（関連する利用者）を関連付ける項目を設け、文書の配布者が文書を作成・編集後に保存したときにのみ、関連する利用者分の自動生成印刷指示情報APJ が生成されるような仕組みにしてもよい。これにより、ある文書について、その文書に関連するメンバーであっても、その文書の配布者以外の者が文書を作成・編集後に保存したときには自動生成印刷指示情報APJ が作成されないので、自動生成印刷指示情報APJ の自動生成が非常に多く行なわれることが防止される。
【０１４５】
以下、第１実施形態と相違する点を中心に説明する。グループ管理者は、先ず、条件設定部１１０に、自動オンデマンド印刷対象の文書を決める自動生成条件AJを設定する（Ｓ３１０）。このときの、保存先やキーワードなどについては、第１実施形態と同一でよい。これに加えて、第３実施形態では、グループ管理者は、グループに属するある利用者に関わる電子文書について自動生成印刷指示情報APJ を生成する際の、自動生成印刷指示情報APJ の生成範囲を規定する自動生成範囲条件EJも設定する（Ｓ３１３）。たとえば、文書に関わるプロジェクト別に自動生成印刷指示情報APJ を生成するメンバーを設定しておく。条件設定部１１０は、設定した自動生成範囲条件EJも、対象となるメンバーを一意に特定する識別情報（ユーザＩＤ）および文書のファイル名と対応付けて条件記憶部１２０に記憶する（Ｓ３１９）。
【０１４６】
条件監視部１３０は、電子文書が作成・編集され、記憶媒体に保存される都度（Ｓ３２０−ＹＥＳ）、その電子文書を、条件記憶部１２０に保存されている自動生成条件AJと比較して、自動オンデマンド印刷の対象文書であるか否かを判定して、合致するときには、印刷指示情報生成部１４０に自動生成印刷指示情報APJ の作成を指示する（Ｓ３２２〜Ｓ３２８）。たとえば、条件監視部１３０は、利用者が、「ＦＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」という名前の文書をフォルダ「ａｂｃ」に新規に保存したことを検知すると、この文書が条件記憶部１２０に記憶された自動生成条件AJに該当すると判断し、印刷指示情報生成部１４０へユーザＩＤとともに「ＦＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」を自動オンデマンド印刷対象文書として通知する。
【０１４７】
この通知を受けた印刷指示情報生成部１４０は、「ＦＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」と対応する自動生成範囲条件EJを条件記憶部１２０から読み出し、自動生成印刷指示情報APJ を生成すべき対象範囲のメンバー（対象メンバー）を特定する（Ｓ３３０）。そして、対象範メンバーの全員分について、「ＦＸ−Ｆｉｌｅ．ｘｄｗ」に基づく印刷指示情報PJを自動的に生成し（Ｓ３３１）、各ユーザＩＤの示す利用者の自動生成印刷指示情報APJ として、プリントサーバ５０に設定された自動オンデマンド印刷専用の論理プリンタへ送信する（Ｓ３３２）。以下、第１実施形態と同様である。
【０１４８】
本手順によれば、利用者がある電子文書を印刷したいと思い立ったとき、予め指定しておいた自動生成条件AJ（前例では新規の保存先とファイル名に条件が設定されている）および自動生成範囲条件EJ（前例ではプロジェクトごとにメンバー範囲が設定されている）に合致すれば、電子文書が新規に作成されて保存された時点で、その文書に関わるプロジェクトメンバー分の各自動生成印刷指示情報APJ が自動的に生成済みである。その文書に関わるプロジェクトに属するメンバーは、オンデマンド端末８０を操作して、その自動生成印刷指示情報APJ の保留状態を解除するだけで印刷出力が得られるようになる。その結果、本実施形態を適用しない場合に比べて、印刷操作手順が簡略化され、印刷出力が得られるまでの時間が短縮される。
【０１４９】
たとえば、メンバーが他のメンバーの作成した文書を高い頻度で印刷する場合、自動オンデマンド印刷条件（本例では自動生成条件AJおよび自動生成範囲条件EJ）に該当した文書であれば、プロジェクトメンバー全員分の自動生成印刷指示情報APJ が生成される。この結果、個人の印刷業務プロセスの改善だけでなく、プロジェクト単位での業務の効率化に繋がる。たとえば、プロジェクト会議において、プロジェクトメンバー各人に印刷物を読み込んでから会議への参加を促す場合を想定する。この場合、プロジェクトメンバーを自動生成範囲条件EJに設定しておくことで、たとえば会議の代表者が会議資料文書を保存すると、メンバー各人に会議資料文書の自動生成印刷指示情報APJ が生成されたことが通知される。各メンバーは、印刷指示情報PJの作成を指示しなくてもよく、代表者と同様の印刷指示をする手間が省ける。通知に基づき印刷処理や読込みを行なってからプロジェクト会議に参加することになり、プロジェクト会議がスムーズに進行する。
【０１５０】
第２実施形態に適用した場合であれば、たとえば、複数人で同一文書を編集する場合、文書が更新されたタイミングでそれぞれの編集メンバー用に自動生成印刷指示情報APJ が生成されるように設定しておくとよい。編集メンバーは、文書を印刷したいと思ったときに、既に生成済みの自動生成印刷指示情報APJ の保留状態を解除すれば、何時でも素早く、最新の文書の印刷出力が得られる。
【０１５１】
＜電子計算機による構成＞
図７は、印刷制御装置５や出力指示装置８の他の構成例を示すブロック図である。ここでは、パーソナルコンピュータなどの電子計算機を利用して、印刷制御装置５や出力指示装置８を、ソフトウェアを実行するマイクロプロセッサなどから構築されるより現実的なハードウェア構成を示している。
【０１５２】
すなわち、本実施形態において、オンデマンド印刷処理に関わる処理を行なう印刷制御装置５や画像形成装置７の仕組みは、ハードウェア処理回路により構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づき電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェア的に実現される。よって、本実施形態に係る仕組みを、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なプログラムあるいはこのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体が発明として抽出される。ソフトウェアにより実行させる仕組みとすることで、ハードウェアの変更を伴うことなく、処理手順などが容易に変更されることとなる。
【０１５３】
自動生成印刷指示情報APJ を生成する一連のオンデマンド印刷処理はハードウェアまたはソフトウェアの単独に限らずその両者の複合構成によっても実現され得る。ソフトウェアによる処理を実行する場合、処理手順を示したプログラムを、ハードウェアに組み込まれたコンピュータ内の記憶媒体に組み込んで（インストールして）実行させたり、各種処理が実行可能な汎用の電子計算機にプログラムを組み込んで実行させる。
【０１５４】
自動生成印刷指示情報APJ を生成するオンデマンド印刷処理機能をコンピュータに実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を通じて配布される。あるいは、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭではなくＦＤに格納されてもよい。また、ＭＯドライブを設け、ＭＯに前記プログラムを格納してもよく、またフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリカードなど、その他の記録媒体にプログラムを格納してもよい。さらに、ソフトウェアを構成するプログラムは、記録媒体を介して提供されることに限らず、有線あるいは無線などの通信網を介して提供されてもよい。たとえば、他のサーバなどからインターネットなどのネットワークを経由してプログラムをダウンロードして取得したり、あるいは更新したりしてもよい。さらに、自動生成印刷指示情報APJ を生成するオンデマンド印刷処理を行なう機能を実現するプログラムコードを記述したファイルとしてプログラムが提供されるが、この場合、一括のプログラムファイルとして提供されることに限らず、コンピュータで構成されるシステムのハードウェア構成に応じて、個別のプログラムモジュールとして提供されてもよい。
【０１５５】
たとえば、コンピュータシステム９００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）やマイクロプロセッサ（microprocessor）で構成された中央制御部９１０と、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）、あるいは随時読出し・書込みが可能なメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）などを具備する記憶部９１２と、操作部９１４と、図示を割愛したその他の周辺部材を有している。
【０１５６】
中央制御部９１０は、コンピュータが行なう演算と制御の機能を超小型の集積回路に集約させたＣＰＵを代表例とする電子計算機の中枢をなすものと同様のものである。ＲＯＭには自動生成印刷指示情報APJ を生成するオンデマンド印刷処理機能用の制御プログラムなどが格納される。記憶部６１２のＲＯＭがその機能を備えるものとしてもよい。操作部９１４は、利用者による操作を受け付けるためのユーザインタフェースである。
【０１５７】
なお、コンピュータシステム９００の制御系としては、メモリカードなどの図示を割愛した外部記録媒体を挿脱可能に構成し、またインターネットなどの通信網との接続が可能に構成するとよい。このためには、制御系は、中央制御部９１０や記憶部９１２の他に、可搬型の記録媒体の情報を読み込むメモリ読出部９２０や外部との通信インタフェース手段としての通信Ｉ／Ｆ９２２を備えるようにするとよい。メモリ読出部９２０を備えることで外部記録媒体からプログラムのインストールや更新ができる。通信Ｉ／Ｆ９２２を備えることで、通信網を介しプログラムのインストールや更新ができる。基本的なオンデマンド印刷処理の仕組みは第１〜第３実施形態と同様である。
【０１５８】
なお、ここでは、印刷制御装置５や出力指示装置８をコンピュータにてソフトウェア上で実現する構成例で説明しているが、本実施形態のオンデマンド印刷処理を実現するための印刷制御装置５や出力指示装置８の各部（機能ブロックを含む）の具体的手段は、ハードウェア、ソフトウェア、通信手段、これらの組み合わせ、その他の手段を用いることができ、このこと自体は当業者において自明である。また、機能ブロック同士が複合して１つの機能ブロックに集約されてもよい。また、コンピュータにプログラム処理を実行させるソフトウェアは、組合せの態様に応じて分散してインストールされる。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本実施形態の印刷システムの基本構成を示す図である。
【図１Ａ】本実施形態の印刷システムの適用例を示す図である。
【図２】印刷制御装置の構成例を示す図である。
【図２Ａ】出力指示装置の構成例を示す図である。
【図３】論理プリンタと物理プリンタの関係を説明する図である。
【図４】第１実施形態の印刷システムのシステム構成図である。
【図４Ａ】第１実施形態の印刷システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の印刷システムのシステム構成図である。
【図５Ａ】第２実施形態の印刷システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態の印刷システムのシステム構成図である。
【図６Ａ】第３実施形態の印刷システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】印刷制御装置や出力指示装置を、電子計算機を利用して構成するときの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１…印刷システム、１００…保留制御部、１０６…記憶媒体、１１０…条件設定部、１２０…条件記憶部、１３０…条件監視部、１４０…印刷指示情報生成部、１５０…通知部、１６０…重複指示情報無効化部、１７０…期限監視無効化部、２１０…受付部、２２０…表示制御部、２３０…実行指示部、２４０…ＩＤカードリーダ、３…文書作成編集装置、３０…クライアント端末、５…印刷制御装置、５０…プリントサーバ、６０…認証サーバ、７…画像形成装置、７０…プリンタ、８…出力指示装置、８０…オンデマンド端末、９…通信網、９１０…中央制御部、９１２…記憶部、９１４…操作部、９２０…メモリ読出部、９２２…通信Ｉ／Ｆ
【図１】
2010061436.tif 000003
【図１Ａ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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