(57)【要約】【課題】土地のＣＯ２吸収資源によるＣＯ２吸収量に基づくＣＯ２排出権を、手軽に売買できる二酸化炭排出権の売買支援方法および売買支援システムを提供する。【解決手段】ＣＯ２排出権の売買を支援する方法やシステムで、土地ＩＤ、土地の所有者ＩＤ、土地のＣＯ２吸収量の評価データを、対応付けされたレコードとして土地・ＣＯ２吸収量データベースに書き込み、ネットワークで、土地ＩＤ、所在地、所有者ＩＤ、所有者名、又はＣＯ２吸収量の評価データのいずれかでレコードを検索・出力し、その土地のＣＯ２吸収量に基づくＣＯ２排出権を購入希望であるとの情報を入力し、土地の所有者に最少でも該購入希望があったことが判る情報だけは通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ２排出権の売買を支援する方法であって、
その土地を示す土地ＩＤ、該土地の所有者を示す所有者ＩＤ、及び、該土地のＣＯ２吸収量の評価データの少なくとも３つを、対応付けされたレコードとして土地・ＣＯ２吸収量データベースに書き込み保存する土地登録ステップ、
ネットワークを介して、少なくとも土地ＩＤ、土地の所在地、土地の所有者ＩＤ、土地の所有者名、又は、土地のＣＯ２吸収量の評価データの内のいずれかに基づいて、該土地・ＣＯ２吸収量データベース中のレコードを検索し、該当するレコードに含まれ利用者が閲覧可能な情報を要求に応じて出力する土地検索ステップ、
該土地・ＣＯ２吸収量データベース中に保存されたレコードの土地に係るＣＯ２吸収量に基づくＣＯ２排出権を購入希望であることを示す情報を入力する購入希望入力ステップ、
及び、該購入希望のＣＯ２排出権に係るレコードに対応する土地の所有者に対して、最少でも該購入希望があったことが判る情報だけは通知する購入希望・条件通知ステップ、
少なくとも以上のステップを経ることを特徴とするＣＯ２排出権の売買支援方法。
【請求項２】
更に、
誰かが該売買支援方法を利用しようとする度に、その者に対して利用者ＩＤの入力を求めるＩＤ入力ステップ、
正規の利用者に予め与えてある正規の利用者ＩＤとその者が誰かを示す利用者情報を対応付けて記録してある利用者データベースの中の利用者ＩＤと、該入力された情報とを比較し、一致する正規の利用者ＩＤがもし存在すれば該利用しようとする者の利用を許可し、もし存在しなければ該利用を許可しない、利用者認証ステップ、
及び、前記購入希望情報を入力した者の利用者ＩＤと該利用者データベースを用いて、該購入希望の情報を入力した者が誰かを示す利用者情報を得る購入希望・利用者情報入手ステップ、を経る方法であって、
しかも、前記購入希望・条件通知ステップが、少なくとも該購入希望があったことが判る前記情報、該購入希望・利用者情報入手ステップで得た利用者情報、及び該当する土地を示す情報を含めて、該購入希望の情報が入力されたレコードに対応する土地の所有者に対して通知すること、
を経ることを特徴とする請求項１に記載のＣＯ２排出権の売買支援方法。
【請求項３】
土地情報として前記土地ＩＤに対応する土地に存在する前記ＣＯ２吸収資源の種類と量を含む情報が記録されている土地情報データベースと、ＣＯ２吸収量情報として該ＣＯ２吸収資源の種類と該種類に応じた単位量あたりのＣＯ２吸収量の情報が記録されているＣＯ２吸収量データベースを利用して、且つ、前記土地登録ステップを実行する前に又は実行する途中で、土地ＩＤに対応する土地のＣＯ２吸収量の評価データを演算によって得るＣＯ２吸収量・演算ステップ、
を経ることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のＣＯ２排出権の売買支援方法。
【請求項４】
ＣＯ２排出権の売買を支援するシステムであって、
その土地を示す土地ＩＤ、該土地の所有者を示す所有者ＩＤ、及び、該土地のＣＯ２吸収量の評価データの少なくとも３つを、対応付けたレコードとして土地・ＣＯ２吸収量データベースに書き込み保存する土地登録手段、
ネットワークを介して、少なくとも土地ＩＤ、土地の所在地、土地の所有者ＩＤ、土地の所有者名、又は、土地のＣＯ２吸収量の評価データの内のいずれかに基づいて、該土地・ＣＯ２吸収量データベース中のレコードを検索し、該当するレコードに含まれ利用者が閲覧可能な情報を要求に応じて出力する土地検索手段、
該土地・ＣＯ２吸収量データベース中に保存されたレコードの土地に係るＣＯ２吸収量に基づくＣＯ２排出権を購入希望であることを示す情報を入力する購入希望入力手段、
及び、該購入希望のＣＯ２排出権に係るレコードに対応する土地の所有者に対して、最少でも該購入希望があったことが判る情報だけは通知する購入希望・条件通知手段、
少なくとも以上を具備したことを特徴とするＣＯ２排出権の売買支援システム。
【請求項５】
更に、
誰かが該売買支援方法を利用しようとする度に、その者の利用者ＩＤの入力を求めるＩＤ入力手段、
正規の利用者に予め与えてある正規の利用者ＩＤとその者が誰かを示す利用者情報を対応付けて記録してある利用者データベースの中の利用者ＩＤと、該入力された情報とを比較し、一致する正規の利用者ＩＤがもし存在すれば該利用しようとする者の利用を許可し、もし存在しなければ該利用を許可しない、利用者認証手段、
及び、前記購入希望情報を入力した者の利用者ＩＤと該利用者データベースを用いて、該購入希望の情報を入力した者が誰かを示す利用者情報を得る購入希望・利用者情報入手手段、を具備しており、
しかも、前記購入希望・条件通知手段が、少なくとも該購入希望があったことが判る前記情報、該購入希望・利用者情報入手手段で得た利用者情報、及び該当する土地を示す情報を含めて、該購入希望の情報が入力されたレコードに対応する土地の所有者に対して通知すること、
以上を具備したことを特徴とする請求項３に記載のＣＯ２排出権の売買支援システム。
【請求項６】
土地情報として前記土地ＩＤに対応する土地に存在する前記ＣＯ２吸収資源の種類と量を含む情報が記録されている土地情報データベースと、ＣＯ２吸収量情報として該ＣＯ２吸収資源の種類と該種類に応じた単位量あたりのＣＯ２吸収量の情報が記録されているＣＯ２吸収量データベースを利用して、且つ、前記土地登録ステップを実行する前に又は実行する途中で、土地ＩＤに対応する土地のＣＯ２吸収量の評価データを演算によって得るＣＯ２吸収量・演算手段、
を具備することを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載のＣＯ２排出権の売買支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地の所有者（個人が土地所有者の場合も含む）が所有するその土地のＣＯ２吸収資源（代表例は、光合成を行う際にＣＯ２を吸収する植物）によるＣＯ２吸収量に基づくＣＯ２排出権を、希望者（例えば国、地方自治体、又は、法人等の団体）が購入しようとする際に、その売買取引を簡易化することに有効なＣＯ２排出権の売買支援方法および売買支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２排出権の取引は国、地方自治体、法人等の団体などによって行われている。ＣＯ２排出権の売買の為のシステムとして、家庭や企業でのＣＯ２排出権を求めて取引ができるシステムも提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＣＯ２排出権の売買に関わるＣＯ２排出量の計算方法として、環境省が定める温室効果ガスをＣＯ２に換算する方法と、指標として定められる活動をおこなったときのＣＯ２発生量から計算する方法が記載されている。
【０００４】
これによると、国、地方自治体、又は法人等の団体などの組織でのＣＯ２排出量の計算方法が定まっていて、ＣＯ２排出権の売買取引が行われる。しかし、その一方で、個人と（前記のような）組織との間でのＣＯ２排出権の売買取引は現実には非常に少ない。
その理由として、ＣＯ２排出量と売却可能なＣＯ２排出権の算出、売却先の決定など、取引に至るまでの処理に係る負担が個人にとって大きい点が挙げられる。つまり、個人と組織との間での取引は、例えば実際の取引に至るまでの過程（時間、期間）が長いことから、利用者にとっては不便さがあり未だあまり活発には行われていない。
【０００５】
ちなみに、特許文献１に記載のＣＯ２排出権の取引システムでは、ただ発電に基づくＣＯ２排出権だけを取り扱っており、ＣＯ２吸収資源がＣＯ２を吸収することに基づくＣＯ２排出権は取り扱いの対象外である。
【０００６】
そして、例えば特許文献２には、土地からＣＯ２吸収量を求める手法として、その土地に存在する植物の葉緑素量からＣＯ２吸収量を求める方法が記載されている。
但し、特許文献２では、ＣＯ２吸収量を求めるこの方法を用いてＣＯ２排出権の取引をおこなうシステムが提案されているものの、土地所有者が個人であった場合に同システムを現実にどのように利用できるかは不明確で、例えば、土地所有者が個人であったような場合のＣＯ２排出権の売買の取引は、必ずしも簡便ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０４６９２６号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、その土地に存在するＣＯ２吸収資源（例えば樹木等の植物）によるＣＯ２吸収量に基づくＣＯ２排出権の売買を、特にはたとえその土地が個人の土地所有者の土地の場合であったとしても、手軽に売買することができる二酸化炭排出権の売買支援方法および売買支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、ＣＯ２排出権の売買を支援する方法であって、
その土地を示す土地ＩＤ、該土地の所有者を示す所有者ＩＤ、及び、該土地のＣＯ２吸収量の評価データの少なくとも３つを、対応付けされたレコードとして土地・ＣＯ２吸収量データベースに書き込み保存する土地登録ステップ、
ネットワークを介して、少なくとも土地ＩＤ、土地の所在地、土地の所有者ＩＤ、土地の所有者名、又は、土地のＣＯ２吸収量の評価データの内のいずれかに基づいて、該土地・ＣＯ２吸収量データベース中のレコードを検索し、該当するレコードに含まれ利用者が閲覧可能な情報を要求に応じて出力する土地検索ステップ、
該土地・ＣＯ２吸収量データベース中に保存されたレコードの土地に係るＣＯ２吸収量に基づくＣＯ２排出権を購入希望であることを示す情報を入力する購入希望入力ステップ、
及び、該購入希望のＣＯ２排出権に係るレコードに対応する土地の所有者に対して、最少でも該購入希望があったことが判る情報だけは通知する購入希望・条件通知ステップ、
少なくとも以上のステップを経ることを特徴とするＣＯ２排出権の売買支援方法である。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、更に、
誰かが該売買支援方法を利用しようとする度に、その者に対して利用者ＩＤの入力を求めるＩＤ入力ステップ、
正規の利用者に予め与えてある正規の利用者ＩＤとその者が誰かを示す利用者情報を対応付けて記録してある利用者データベースの中の利用者ＩＤと、該入力された情報とを比較し、一致する正規の利用者ＩＤがもし存在すれば該利用しようとする者の利用を許可し、もし存在しなければ該利用を許可しない、利用者認証ステップ、
及び、前記購入希望情報を入力した者の利用者ＩＤと該利用者データベースを用いて、該購入希望の情報を入力した者が誰かを示す利用者情報を得る購入希望・利用者情報入手ステップ、を経る方法であって、
しかも、前記購入希望・条件通知ステップが、少なくとも該購入希望があったことが判る前記情報、該購入希望・利用者情報入手ステップで得た利用者情報、及び該当する土地を示す情報を含めて、該購入希望の情報が入力されたレコードに対応する土地の所有者に対して通知すること、
を経ることを特徴とする請求項１に記載のＣＯ２排出権の売買支援方法である。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、土地情報として前記土地ＩＤに対応する土地に存在する前記ＣＯ２吸収資源の種類と量を含む情報が記録されている土地情報データベースと、ＣＯ２吸収量情報として該ＣＯ２吸収資源の種類と該種類に応じた単位量あたりのＣＯ２吸収量の情報が記録されているＣＯ２吸収量データベースを利用して、且つ、前記土地登録ステップを実行する前に又は実行する途中で、土地ＩＤに対応する土地のＣＯ２吸収量の評価データを演算によって得るＣＯ２吸収量・演算ステップ、
を経ることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のＣＯ２排出権の売買支援方法である。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、ＣＯ２排出権の売買を支援するシステムであって、
その土地を示す土地ＩＤ、該土地の所有者を示す所有者ＩＤ、及び、該土地のＣＯ２吸収量の評価データの少なくとも３つを、対応付けたレコードとして土地・ＣＯ２吸収量データベースに書き込み保存する土地登録手段、
ネットワークを介して、少なくとも土地ＩＤ、土地の所在地、土地の所有者ＩＤ、土地の所有者名、又は、土地のＣＯ２吸収量の評価データの内のいずれかに基づいて、該土地・ＣＯ２吸収量データベース中のレコードを検索し、該当するレコードに含まれ利用者が閲覧可能な情報を要求に応じて出力する土地検索手段、
該土地・ＣＯ２吸収量データベース中に保存されたレコードの土地に係るＣＯ２吸収量に基づくＣＯ２排出権を購入希望であることを示す情報を入力する購入希望入力手段、
及び、該購入希望のＣＯ２排出権に係るレコードに対応する土地の所有者に対して、最少でも該購入希望があったことが判る情報だけは通知する購入希望・条件通知手段、
少なくとも以上を具備したことを特徴とするＣＯ２排出権の売買支援システムである。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、更に、
誰かが該売買支援方法を利用しようとする度に、その者の利用者ＩＤの入力を求めるＩＤ入力手段、
正規の利用者に予め与えてある正規の利用者ＩＤとその者が誰かを示す利用者情報を対応付けて記録してある利用者データベースの中の利用者ＩＤと、該入力された情報とを比較し、一致する正規の利用者ＩＤがもし存在すれば該利用しようとする者の利用を許可し、もし存在しなければ該利用を許可しない、利用者認証手段、
及び、前記購入希望情報を入力した者の利用者ＩＤと該利用者データベースを用いて、該購入希望の情報を入力した者が誰かを示す利用者情報を得る購入希望・利用者情報入手手段、を具備しており、
しかも、前記購入希望・条件通知手段が、少なくとも該購入希望があったことが判る前記情報、該購入希望・利用者情報入手手段で得た利用者情報、及び該当する土地を示す情報を含めて、該購入希望の情報が入力されたレコードに対応する土地の所有者に対して通知すること、
以上を具備したことを特徴とする請求項３に記載のＣＯ２排出権の売買支援システムである。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、土地情報として前記土地ＩＤに対応する土地に存在する前記ＣＯ２吸収資源の種類と量を含む情報が記録されている土地情報データベースと、ＣＯ２吸収量情報として該ＣＯ２吸収資源の種類と該種類に応じた単位量あたりのＣＯ２吸収量の情報が記録されているＣＯ２吸収量データベースを利用して、且つ、前記土地登録ステップを実行する前に又は実行する途中で、土地ＩＤに対応する土地のＣＯ２吸収量の評価データを演算によって得るＣＯ２吸収量・演算手段、
を具備することを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載のＣＯ２排出権の売買支援システムである。
【００１５】
尚、本発明では、前記のステップが終了すれば、後は、売買条件（対価、支払い日、支払い方法、その他）を当事者が確認し、調整が必要なら調整の交渉を行い、両者が合意すれば売買成立となる。これが最も一般的である。
対象とする土地は、代表例として個人が所有する土地。（個人の土地の同排出権の売買の受け皿になる）
ネットワークの代表例はインターネットであり、Ｗｅｂなどを利用して同方法や同システムが利用できる。
土地情報からＣＯ２排出権の大きさを求める手法は、既存の手法か／又は新しい手法を適宜採用して良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、土地所有者がたとえ個人であっても、その所有する土地を係る土地データベースに登録してやれば、ＣＯ２排出権の購入を目指す者（国、地方公共団体、企業等の法人、等）がその登録され土地のＣＯ２排出量に関する情報を容易に閲覧でき、売買の容易な進行を支援することができる。
尚、また本発明により、国、地方公共団体、企業等の法人、等のいわゆる「組織」によるＣＯ２排出量の削減の達成が容易になれば、結果的に、地球環境に関する取り組みや姿勢の面で、組織が受ける外圧の低減も期待できる。
また、個人が持つ土地のＣＯ２吸収資源から利益を得ることが容易になれば、結果的に、土地所有者が利益を求めた土地開発をおこなう必要性が軽減され、ＣＯ２吸収資源を保護することにも繋がることも期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に関わる保有土地のＣＯ２排出権取引システムを説明するブロック図。
【図２】本発明に関わる登録処理を説明するフローチャート。
【図３】本発明に関わる売却処理を説明するフローチャート。
【図４】本発明に関わるＣＯ２排出権取引システムの利用を説明する概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施に係るシステム構成を図１に示す。ここでは最低限必要となる、土地情報データベース（１０１）、ＣＯ２吸収量指標情報データベース（１０２）、排出権情報データベース（１０３）からなる３つのデータベースと、情報の書き出し、読み出し、演算処理等をおこなう演算装置（１０４）、及び、客とのやり取りに使用するインターフェース（１０５）を記してある。
土地情報データベース（１０１）は、ＣＯ２吸収量を計算するときに使用する土地情報を保存しておくデータベース。ＣＯ２吸収量指標情報データベース（１０２）は、ＣＯ２吸収量を計算するときに使用するＣＯ２吸収量指標の情報を保存しておくデータベース。排出権情報データベース（１０３）は、システムに登録されているＣＯ２排出権の情報を保存しておくデータベース。演算装置（１０４）は、計算をおこなう装置。そして、インターフェース（１０５）は、売却希望者や購入希望者に対して、システムが情報を提示するときに使用する。
【００１９】
保有する土地のＣＯ２排出権の売却希望者が、ＣＯ２排出権取引システムに登録をおこなうときのフローチャートを図２に示す。
［ステップ２０１→］保有する土地のＣＯ２排出権を売却したい客が、システムが持つインターフェースにアクセスし、［ステップ２０２→］インターフェース上でＣＯ２排出権の売却を希望する土地を登録する。システムは、インターフェースを介して、売却希望者の登録情報を受け取る。
［ステップ２０３→］システムは、登録された土地の詳細情報を、土地情報データベースに要求し、［ステップ２０４→］少なくとも、ＣＯ２吸収量指標として利用可能な情報を得る。
［ステップ２０５→］その後、システムは、該土地のＣＯ２吸収量を求めることに使用する情報を、ＣＯ２吸収量指標情報データベースへ要求し、［ステップ２０６→］少なくとも、登録された土地のＣＯ２排出権を求めるのに必要な情報を得る。
［ステップ２０７→］土地情報データベース、吸収量指標情報データベースから得た情報から、演算により登録された土地のＣＯ２排出権を求める。
［ステップ２０８→］少なくとも、求めたＣＯ２排出権と登録された該土地を含む情報を、排出権情報データベースに登録する。
【００２０】
ＣＯ２排出権の購入希望者が、ＣＯ２排出権取引システムで購入をおこなうときのフローチャートを図３に示す。
［ステップ３０１→］ＣＯ２排出権を購入したい客が、システムが持つインターフェースにアクセスする（３０１）。
［ステップ３０２→］システムは、排出権情報データベースへ情報を要求し、［ステップ３０３→］少なくとも、売却することができる排出権の情報を取得する。
［ステップ３０４→］システムは、排出権情報データベースから得た情報を、システムが持つインターフェース上に表示する。
［ステップ３０５→］ＣＯ２排出権を購入したい客は、インターフェース上に表示された情報を見て、購入を希望するＣＯ２排出権を選択する。
［ステップ３０６→］システムは、選択されたＣＯ２排出権を持つ土地登録者に、ＣＯ２排出権の購入希望者がいる旨を通知し、［ステップ３０７→］土地登録者は売却の是非を決定する。
［ステップ３０８→］売却する場合、取引を成立させる処理をおこない、［ステップ３０９→］売却をしない場合、取引不成立の旨をＣＯ２排出権の購入希望者に通知する。
【００２１】
本発明に関わるＣＯ２排出権取引システムの利用を概念的に図４に示す。
図中、処理４０１で、ＣＯ２排出権を売却したい客が、システムのインターフェースを使用して登録申請する。処理４０２で、申請された情報は演算装置に送られる。処理４０３で、送られた情報を元に、演算装置は土地情報データベースに情報を要求する。処理４０４で、土地情報データベースは、申請された土地の構成情報を演算装置に送る。処理４０５で、土地の構成情報から、ＣＯ２吸収量指標情報データベースに必要となる指標情報を要求する。処理４０６で、ＣＯ２吸収量指標情報データベースは、要求された指標情報を演算装置に送る。処理４０７で、演算装置は得られた情報から排出権の大きさを求め、排出権情報データベースに登録する。処理４０８で、排出権情報データベースにある情報から、インターフェースに排出権一覧が表示される。そして、処理４０９で、購入客は、インターフェースに表示された排出権一覧を見ることで排出権の購入を検討することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明により、ＣＯ２排出権の購入が必要な企業が、自社でＣＯ２排出権の購入先を探すことや、ＣＯ２排出権を得るための土地などを用意する必要がある場合に、本発明を利用することができる。本発明を利用することにより、ＣＯ２排出権を得るための労力を、金銭コストをかけることにより軽減することができる。
この効果により、ＣＯ２排出権の購入が必要な企業が、環境面の問題を解決することができ、事業継続上の障害を取り除くことができる。
【００２３】
また、本発明により、ＣＯ２排出権という、個人保有土地の価値を容易に利用することが可能になる。土地保有者が今まで利用困難であった価値を、容易に利用することができるため、新たな市場を開拓することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１０１・・・土地情報データベース
１０２・・・ＣＯ２吸収量指標情報データベース
１０３・・・排出権情報データベース
１０４・・・演算装置
１０５・・・インターフェース
２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、２０９・・・ステップ
３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９・・・ステップ
４０１、４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９・・・処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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