(57)【要約】      （修正有）【課題】大屋根の落下を防止できる鍵盤楽器を提供する。【解決手段】連結蝶番３０は、側板２２の上面および内側面にボルトＢで取り付けられる第１ブラケット３１と、大屋根後１０ｂにボルトＢで取り付けられる第２ブラケット３２と大屋根後１０ｂと、大屋根後１０ｂの低音側の端面に対向する立壁３４とで構成されるので、第２ブラケット３２との結合が解除され、支持棒で支持される大屋根後１０ｂがその自重により低音側に移動した場合であっても、大屋根後１０ｂの移動が立壁３４によって堰き止められ、大屋根後１０ｂの落下を防止できる。【選択図】図４
2010266609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成される楽器本体と、その楽器本体の開口を覆う板状の大屋根と、その大屋根および前記楽器本体に連結され前記大屋根を前記楽器本体に対して回動可能に連結する蝶番と、その蝶番を介して回動する前記大屋根の高音側の端部を支持する支持棒と備えた鍵盤楽器において、
前記蝶番は、
前記楽器本体に結合される第１ブラケットと、
その第１ブラケットに回動軸を介して回動可能に連結され前記大屋根の裏面に結合される第２ブラケットと、
その第２ブラケットから立設し前記大屋根の低音側の端面と対向する立壁とを備えることを特徴とする鍵盤楽器。
【請求項２】
前記大屋根の低音側の端面に凹設される凹部と
その凹部に内包され前記立壁から前記凹部に向かって突設されるピンと備えることを特徴とする請求項１記載の鍵盤楽器。
【請求項３】
前記ピンの外周面と前記凹部の内周面との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の鍵盤楽器。
【請求項４】
前記立壁は前記大屋根の低音側の端面に当接することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鍵盤楽器に関し、特に、大屋根の落下を防止できる鍵盤楽器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の鍵盤楽器として、特許文献１には、大屋根２が２つの蝶番３を介してピアノ本体である側板１に開閉可能に取り付けられる従来のグランドピアノが記載されている。かかる蝶番３は、大屋根２にねじＮで固定される平板状の第１回動片３１と、側板１にねじＮで固定される断面形状が逆Ｌ形の第２回動片３２と、第１回動片３１及び第２回動片３２を回動可能に連結するヒンジピン３３とで構成される。そして、蝶番３を介して回動した大屋根２が大屋根突揚棒４で支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００―１９４３５５（段落「０００８」,「０００９」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１記載のグランドピアノを含めた従来の鍵盤楽器では、一般的に大屋根２が温度や湿度の影響を受けやすい木材で形成されているので、温度や湿度によりねじＮが螺着されるねじ穴の大きさが変化してねじＮの緩みが発生し、ねじＮが脱落する場合があった。また、大屋根の開閉が繰り返されることにより、ねじＮの緩みが発生し、ねじＮが脱落する場合があった。
【０００５】
従って、第１回動片３１を大屋根２に固定するねじＮの１つが脱落した状態で大屋根突揚棒４によって大屋根２が支持されると、何等かの振動、たとえば弱い地震による振動がグランドピアノに加わった場合、第１回動片３１を大屋根２に固定する他のねじＮも脱落して蝶番３が大屋根２から外れ、大屋根２が落下してしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、大屋根の落下を防止できる鍵盤楽器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の鍵盤楽器は、開口が形成される楽器本体と、その楽器本体の開口を覆う板状の大屋根と、その大屋根および前記楽器本体に連結され前記大屋根を前記楽器本体に対して回動可能に連結する蝶番と、その蝶番を介して回動する前記大屋根の高音側の端部を支持する支持棒と備えるものであって、前記蝶番は、前記楽器本体に結合される第１ブラケットと、その第１ブラケットに回動軸を介して回動可能に連結され前記大屋根の裏面に結合される第２ブラケットと、その第２ブラケットから立設し前記大屋根の低音側の端面と対向する立壁とを備えている。
【０００８】
請求項２記載の鍵盤楽器は、請求項１記載の鍵盤楽器において、前記大屋根の低音側の端面に凹設される凹部と、その凹部に内包され前記立壁から前記凹部に向かって突設されるピンと備えている。
【０００９】
請求項３記載の鍵盤楽器は、請求項１又は２に記載の鍵盤楽器において、前記ピンの外周面と前記凹部の内周面との間に隙間が形成されている。
【００１０】
請求項４記載の鍵盤楽器は、請求項１から３のいずれかに記載の鍵盤楽器において、前記立壁は前記大屋根の低音側の端面に当接している。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の鍵盤楽器によれば、楽器本体の開口を覆う板状の大屋根は、蝶番を介して楽器本体に対して回動可能に連結され、回動された大屋根の高音側の端部が支持棒により支持される。
【００１２】
ここで、蝶番は、楽器本体に結合される第１ブラケットと、その第１ブラケットに回動軸を介して回動可能に連結され大屋根の裏面に結合される第２ブラケットと、その第２ブラケットから立設する立壁とで構成され、その第２ブラケットから立設する立壁が大屋根の低音側の端面と対向する。よって、大屋根の高音側の端部が支持棒により支持されている場合に、大屋根と第２ブラケットとの結合が解除されたとしても、支持棒で支持される大屋根がその自重により低音側に移動することが立壁によって堰き止められる。これにより、大屋根の低音側の端面が第２ブラケットの立壁に当接しかかる立壁で支持されるので、大屋根の落下を防止できるという効果がある。
【００１３】
請求項２記載の鍵盤楽器によれば、請求項１記載の鍵盤楽器の奏する効果に加え、大屋根の低音側の端面に凹設される凹部に、立壁から凹部に向かって突設されるピンが収容される。よって、大屋根と第２ブラケットとの結合が解除され、大屋根と当接する支持棒の先端を支点として大屋根の重心側が沈み込むことにより大屋根の重心側と反対側で浮き上がるのを、大屋根の凹部と第１ブラケットのピンとが係合することにより防止できる。従って、大屋根の落下を防止できるという効果がある。
【００１４】
請求項３記載の鍵盤楽器によれば、請求項１又は２に記載の鍵盤楽器の奏する効果に加え、鍵盤楽器において、ピンの外周面と凹部の内周面との間に隙間が形成されるので、第２ブラケットと大屋根とが結合している状態では、ピンと凹部とが係合しない。よって、第２ブラケットと大屋根とが結合している状態では、大屋根の荷重がピンに作用しないので、ピン固定ねじの緩みが起こらず、ピンが脱落することが無い。従って、大屋根の落下防止が確実にできるという効果がある。
【００１５】
請求項４記載の鍵盤楽器によれば、請求項１から３のいずれかに記載の鍵盤楽器の奏する効果に加え、大屋根の高音側の端部が支持棒により支持される場合に、大屋根はその裏面に結合される第２ブラケットだけでなく、低音側の端面に当接する立壁によっても支持される。よって、大屋根の低音側が第２ブラケットのみで支持される場合に比べて、第２ブラケットと大屋根との結合が解除されることを抑制できる。従って、蝶番によって大屋根の低音側を楽器本体に対して確実に支持できるので、大屋根の落下を防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態における電子ピアノの正面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ方向から視た電子ピアノの側面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）のＩＩａ方向から視た大屋根後及び側板に結合される連結蝶番の拡大側面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ―ＩＩｂ線における大屋根後及び側板に結合される連結蝶番の拡大断面図である。
【図３】（ａ）は連結蝶番の斜視図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂ方向から視た連結蝶番の側面図であり、図３（ｃ）は図３（ａ）のＩＩＩｃ方向から視た連結蝶番の側面図であり、図３（ｄ）は図３（ｂ）のＩＩＩｄ方向から視た連結蝶番の側面図である。
【図４】（ａ）は、大屋根後と第２ブラケットとを連結するボルトが全て外れ、ピンにより大屋根後の浮き上がりが防止される状態を示す連結蝶番の断面図であり、（ｂ）は、ピンにより浮き上がりが防止された大屋根後が第２ブラケットにより支持される状態を示す連結蝶番の断面図である。
【図５】（ａ）本発明の第２実施形態における大屋根後及び側板に結合される連結蝶番の分解斜視図であり、（ｂ）は、大屋根後及び側板に結合される連結蝶番の拡大側面図である。
【図６】（ａ）本発明の第３実施形態における大屋根後及び側板に結合される連結蝶番の分解斜視図であり、（ｂ）は、大屋根後及び側板に結合される連結蝶番の拡大側面図である。
【図７】（ａ）本発明の第４実施形態における大屋根後及び側板に結合される連結蝶番の分解斜視図であり、（ｂ）は、大屋根後及び側板に結合される連結蝶番の拡大側面図である。
【図８】（ａ）本発明の第５実施形態における大屋根後及び側板に結合される連結蝶番の分解斜視図であり、（ｂ）は、大屋根後及び側板に結合される連結蝶番の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施形態における電子ピアノ１の正面図であり、図１（ｂ）は、図１の矢印Ｉｂ方向から視た電子ピアノ１の側面図である。また、図１（ａ）及び図１（ｂ）は、大屋根１０を開放した状態を図示しており、図１（ａ）のＡで示す部分が、拡大図示されている。
【００１８】
図１を参照して、電子ピアノ１の全体構成について説明する。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、電子ピアノ１は、グランドピアノ（弦を水平に張ったピアノ）タイプの電子ピアノであり、水平方向に延設される底板２１の周縁を側板２２で取り囲むことにより形成されるピアノ本体２０と、そのピアノ本体２０に対して回動可能に連結される大屋根１０と、その大屋根１０をピアノ本体２０に対して回動（開放）可能に連結する連結蝶番３０と、その連結蝶番３０によって回動された大屋根１０を開放状態でピアノ本体２０に支持する支持棒４０とで構成されている。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、ピアノ本体２０は、鍵盤２３（図１（ａ）参照）が設けられる前側部分と、上方に開口する箱型に構成されると共に内部に鍵盤２３の押鍵情報を検出する検出装置（図示せず）及びその検出結果に応じて演奏音を生成する演奏音生成装置（図示せず）等が収容される中央部分と、上方に開口すると共に大屋根１０により開閉される後側部分とで構成されている。また。このピアノ本体２０は、ピアノ本体２０の前側部分の上面に鍵盤２３を覆う蓋部（図示せず）が出し入れ可能に配設され、このピアノ本体２０の中央部分および後側部分の上面に大屋根１０が配設される。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、大屋根１０は、矩形状の大屋根前１０ａと、高音側（図１（ｂ）紙面手前側）が切り欠かれた長円状の大屋根後１０ｂとで構成され、その大屋根後１０ｂ及び大屋根前１０ａとが大屋根蝶番１０ｃで回動可能に連結される。大屋根蝶番１０ｃにより、大屋根前１０ａが大屋根後１０ｂに対して回動するように構成される。大屋根後１０ｂは高音側（図１（ｂ）紙面手前側）が切り欠かれた長円状に形成されるので、大屋根後１０ｂの重心は低音側に位置している。
【００２１】
連結蝶番３０は、大屋根１０の長手方向（図１（ｂ）左右方向）で前側（図１（ｂ）左側）と後側（図１（ｂ）右側）とにそれぞれ１つずつ配設され、かかる２つの連結蝶番３０が大屋根後１０ｂの低音側部分（大屋根後１０ｂの図１（ａ）右側部分）と側板２２とに結合される。
【００２２】
支持棒４０は、側板２２に対して回動可能に取り付けられる棒状の部材であって、その基端が側板２２に回動可能な状態で取り付けられると共にその先端が大屋根後１０ｂの裏面に設けられる受け部材１２に当接する。なお、受け部材１２は、大屋根後１０ｂの高音側（図１（ａ）右側）に２カ所設けられ、大屋根後１０ｂの傾斜角度が変更できるように構成されている。
【００２３】
大屋根１０を開放状態にする手順としては、閉じられた状態の大屋根１０から、まず、大屋根蝶番１０ｃによって大屋根前１０ａを大屋根後１０ｂ側（図１（ｂ）右側）に回動させ、大屋根前１０ａを大屋根後１０ｂに支持させる。次に、大屋根前１０ａを支持した状態の大屋根後１０ｂを連結蝶番３０によって、低音側（図１（ｂ）紙面奥側）に回動させる。そして、低音側に回動させた大屋根後１０ｂを手で支えながら、支持棒４０の先端を受け部材１２に当接させることにより、大屋根１０がピアノ本体２０に支持され、大屋根１０の開放状態が維持される。なお、連結蝶番３０については、図２及び図３を参照して後に詳しく説明する。
【００２４】
次に、図２及び図３を参照して、連結蝶番３０について説明する。図２（ａ）は、図１（ａ）のＩＩａ方向から視た大屋根後１０ｂ及び側板２２に結合される連結蝶番３０の拡大側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ―ＩＩｂ線における大屋根後１０ｂ及び側板２２に結合される連結蝶番３０の拡大断面図である。図２において大屋根１０及び側板２２の図示が一部省略されている。また、図３（ａ）は連結蝶番３０の斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂ方向から視た連結蝶番３０の側面図であり、図３（ｃ）は図３（ａ）のＩＩＩｃ方向から視た連結蝶番３０の側面図であり、図３（ｄ）は図３（ｂ）のＩＩＩｄ方向から視た連結蝶番３０の側面図である。
【００２５】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、連結蝶番３０は、大屋根後１０ｂを側板２２に対して回動（開放）可能に連結するものであって、金属で形成されている。連結蝶番３０は、側板２２の上面および内側面にボルトＢで取り付けられる第１ブラケット３１と、大屋根後１０ｂにボルトＢで取り付けられる第２ブラケット３２と、第１ブラケット３１及び第２ブラケット３２を回動可能に連結する軸状部材である回動軸３３とで構成される。
【００２６】
図３（ａ）から図３（ｄ）に示すように、第１ブラケット３１は、回動軸３３の軸心方向から視て上下を反転させたＬ字型に形成される板状の部材であって、平板状の上面部分と、その上面部分から下側に（図３（ｂ）下側）垂直に折れ曲がる平板状の側面部分とで構成される。ボルトＢが締結されるねじ穴３１ｂが第１ブラケット３１の上面部分に２つ（図示せず）、側面部分に３つ穿設される。かかる第１ブラケット３１の上面部分には、回動軸３３側（図３（ｂ）左側）の端部が筒状に曲げ加工され、複数の円筒状の筒部３１ａが間隔を空けて形成される。かかる複数の円筒状の筒部３１ａには回動軸３３が挿通される。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、側板２２の上面には第１ブラケット３１の板厚寸法より深く幅寸法より長い寸法で凹設される溝２２ａが形成される。かかる溝２２ａに第１ブラケット３１の上面部分が配置され、側面部分を側板２２の内側面（図２（ｂ）右側の面）に当接させた後、かかる第１ブラケット３１の各ねじ穴３１ｂに挿通させたボルトＢが螺合されることにより、第１ブラケット３１の上面部分と側面部分とがそれぞれ側板２２の上面と内側面とに結合される。図２（ｂ）に示すように、大屋根後１０ｂには、その裏面に連結蝶番３０を結合するボルトＢが螺合されるねじ穴１０ｅが穿設され、大屋根後１０ｂの低音側の端面には、後述するピン３５が内包される凹部１０ｄが穿設される。
【００２８】
図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、第２ブラケット３２は、回動軸３３の軸心方向（図３（ｃ）及び図３（ｄ）左右方向）の長さが第１ブラケット３１より長尺に形成される板状の部材であり、ボルトＢが螺合されるねじ穴３２ｂが５つ穿設される。第２ブラケット３２の回動軸３３側（図３（ｄ）下側）の端部が筒状に曲げ加工され、複数の円筒状の筒部３２ａが間隔を空けて形成される。かかる第２ブラケット３２の複数の筒部３２ａと上述した第１ブラケット３１の複数の筒部３１ａとが同軸上に交互に隣接して配設され、筒部３２ａ及び筒部３２ａの貫通孔に回動軸３３が挿入されることにより、第１ブラケット３１と第２ブラケット３２とが回動可能に連結される。
【００２９】
図３（ａ）から図３（ｄ）に示すように、第２ブラケット３２の回動軸３３側の端部が突出形成されており、その突出形成される部分に立壁３４が形成される。図２（ｂ）に示すように、立壁３４は、かかる第２ブラケット３２の回動軸３３側（図２（ｂ）下側）の端部から第２ブラケット３２の表面（図２（ｂ）上側の面）に対して垂直に立設される板状の部材である。かかる立壁３４の立設長さは、大屋根後１０ｂの低音側端部の板厚より若干短く設定され、立壁３４が大屋根後１０ｂの表面より突出しないように形成されている。
【００３０】
立壁３４は、大屋根後１０ｂの低音側の端面に対向すると共に、大屋根後１０ｂの低音側の端面に当接している。よって、大屋根後１０ｂが支持棒４０（図１参照）により支持されている場合に、大屋根後１０ｂはその裏面に結合される第２ブラケット３２だけでなく、大屋根後１０ｂの低音側の端面に当接する立壁３４によっても支持される。従って、大屋根後１０ｂの低音側が第２ブラケット３２のみで支持される場合に比べて、第２ブラケット３２と大屋根後１０ｂとを結合するボルトＢ（図３（ｂ）参照）がねじ穴１０ｅから抜け落ちることを抑制できる。これにより、連結蝶番３０を介して側板２２に大屋根後１０ｂの低音側（図４（ａ）及び図４（ｂ）左側）が確実に支持されるので、大屋根後１０ｂの落下を防止できる。
【００３１】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、立壁３４には、ピン３５が高音側（図２（ｂ）右側）に向かって突設される。ピン３５は、ねじ溝が内周面に形成される六角形の筒状の高ナット３５ｂと、立壁３４に穿設されたねじ穴（図示せず）に挿通され高ナット３５ｂのネジ溝に螺合されるボルト３５ａとにより構成される。高ナット３５ｂは、ねじ溝にボルト３５ａが螺合されることによりワッシャ３５ｃを介して立壁３４に固定される。
【００３２】
また、図２（ｂ）に示すように、ピン３５（高ナット３５ｂ）の軸心方向における長さは、大屋根後１０ｂの凹部１０ｄの深さよりも短く形成されており、ピン３５の軸心と直交する方向の上下方向及び左右方向（図２（ｂ）上下方向及び紙面手前から奥方向）の長さは、大屋根後１０ｂの凹部１０ｄの上下方向及び左右方向の長さよりも短くなるように、形成されている。
【００３３】
よって、ピン３５の外周面と凹部１０ｄの内周面との間には隙間が形成されている。従って、大屋根１０が支持棒４０で側板２２に支持されている場合には、ピン３５と凹部１０ｄとが係合せず（非接触）、ピン３５に大屋根後１０ｂの自重が作用しないように構成されている。これにより、ピン３５の摩耗や劣化を防止でき、ピン３５の耐久性を向上できる。結果として、大屋根後１０ｂの落下（大屋根後１０ｂで支持される大屋根前１０ａを含めた大屋根１０全体の落下、以下同じ）を防止できる。かかるピン３５（立壁３４）は、第２ブラケット３２の回動軸３３の軸心方向における一端に形成されている。よって、ピン３５（立壁３４）は、一台の電子ピアノ１に２本形成され、それぞれ支持棒４０（図１参照）の先端が当接する受け部材１２（図１（ｂ）参照）の前後に配設される。従って、支持棒４０（図１参照）の先端を支点として、大屋根後１０ｂが重心側（図４（ａ）紙面奥側）へ揺動した場合であっても、支点の前後でその動きを規制できるので、大屋根後１０ｂの揺動を確実に抑制できる。
【００３４】
図３（ａ）から図３（ｄ）に示すように、回動軸３３の端部には曲げ部３３ａが形成される。かかる曲げ部３３ａは回動軸３３の他端部を回動軸３３の軸心方向と直交する方向に折り曲げた部分であり、立壁３４と反対側の端部に形成される。よって、立壁３４にボルト３５ａを取り付ける場合に、曲げ部３３ａが邪魔にならない。従って、かかるボルト３５ａの取り付け作業を簡易化できる。
【００３５】
図４を参照して、連結蝶番３０の第２ブラケット３２に締結されるボルトＢが全て外れた場合に、大屋根後１０ｂの落下が立壁３４及びピン３５で規制される様子について説明する。図４（ａ）は、２ブラケット３２のねじ穴３２ｂに締結されるボルトＢ（図２（ｂ）参照）が全て外れ、ピン３５により大屋根後１０ｂの浮き上がりが防止される状態を示す連結蝶番３０の断面図であり、図４（ｂ）は、ピン３５により大屋根後１０ｂの浮き上がりが防止された大屋根後１０ｂが第２ブラケット３２により支持される状態を示す連結蝶番３０の断面図である。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図２（ｂ）に相当する断面図である。
【００３６】
大屋根後１０ｂが閉じられた状態で、ねじ穴３２ｂに螺合されるボルトＢ（図２（ｂ）参照）が大屋根後１０ｂ（第２ブラケット３２）から抜け落ちたとしても、大屋根後１０ｂの荷重はピアノ本体２０（図１（ｂ）参照）に均一に付加されるので、地震等の外的付加が無い限り、大屋根後１０ｂはピアノ本体２０に安定的に支持されている。
【００３７】
しかしながら、図４（ａ）に示すように、ボルトＢが全て抜け落ちた大屋根後１０ｂをユーザが開放しようとすると、大屋根後１０ｂは、高音側（図４（ａ）右側）の端部で支持棒４０（図１参照）により支持されており、その重心が支持棒４０より後側（図４（ａ）紙面奥側）の低音側に位置している（図１（ｂ）参照）ので、大屋根後１０ｂは支持棒４０（図１参照）の先端を支点として重心側（図４（ａ）紙面奥側）に揺動する。
【００３８】
支持棒４０（図１参照）の先端を支点として重心側へ揺動した大屋根後１０ｂは、第２ブラケット３２のピン３５が大屋根後１０ｂの凹部１０ｄに係合（衝突）すると共に立壁３４が大屋根後１０ｂの低音側の端面に係合（衝突）することにより、重心側への揺動が規制される。よって、大屋根後１０ｂと当接する支持棒４０（図１参照）の先端を支点として大屋根後１０ｂの重心側が沈み込むことにより大屋根後１０ｂの重心側と反対側（図４（ａ）紙面手前側）で浮き上がることを防止でき、大屋根後１０ｂの落下を防止できる。
【００３９】
図４（ｂ）に示すように、重心側と反対側への浮き上がりが防止された大屋根後１０ｂはその自重により低音側（図４（ｂ）左側）に移動し、その移動が立壁３４によって堰き止められ、第２ブラケット３２のピン３５が大屋根後１０ｂの凹部１０ｄに係合（当接）する。従って、大屋根後１０ｂは第２ブラケット３２によってピアノ本体２０（図１（ｂ）参照）に安定的に支持されるので、第２ブラケット３２大屋根後１０ｂの落下を防止できる。
【００４０】
また、図４（ｂ）に示すように、大屋根後１０ｂが支持棒４０で支持されている場合に、ねじ穴３２ｂに螺合されるボルトＢ（図２（ｂ）参照）が大屋根後１０ｂ（第２ブラケット３２）から抜け落ちて外れると、大屋根後１０ｂと第２ブラケット３２との結合が解除される。大屋根後１０ｂと第２ブラケット３２との結合が解除されると、支持棒４０で支持される大屋根後１０ｂは、その自重により低音側（図４（ｂ）左側）に移動する。さらに、大屋根後１０ｂは、高音側（図４（ｂ）右側）の端部で支持棒４０（図１参照）により支持されており、その重心が支持棒４０より後側（図４（ｂ）紙面奥側）の低音側に位置している（図１（ｂ）参照）ので、大屋根後１０ｂは支持棒４０（図１参照）の先端を支点として重心側（図４（ｂ）紙面奥側）へ揺動し、大屋根後１０ｂの重心側が沈み込もうとする一方、大屋根後１０ｂの重心側と反対側（図４（ｂ）紙面手前側）が浮き上がろうとする。
【００４１】
このように、大屋根後１０ｂと第２ブラケット３２との結合が解除され、支持棒４０で支持される大屋根後１０ｂがその自重により低音側（図４（ｂ）左側）に移動した場合であっても、立壁３４が大屋根後１０ｂの低音側の端面に対向するので、大屋根後１０ｂの移動が立壁３４によって堰き止められ、大屋根後１０ｂの落下を防止できる。
【００４２】
また、大屋根後１０ｂと第２ブラケット３２との結合が解除され、大屋根後１０ｂが重心側（図４（ａ）紙面奥側）へ揺動した場合であっても、大屋根後１０ｂの低音側の端面に凹設される凹部１０ｄに、立壁３４から凹部１０ｄに向かって突設されるピン３５が収容されるので、第２ブラケット３２のピン３５が大屋根後１０ｂの凹部１０ｄに係合（当接）し、大屋根後１０ｂの重心側の沈み込みを抑制できる。よって、大屋根後１０ｂの重心側と反対側（図４（ｂ）紙面手前側）の浮き上がりを抑制でき、支持棒４０による大屋根後１０ｂの支持を継続することができるので、大屋根後１０ｂの落下を防止できる。
【００４３】
次に、図５を参照して、本発明の第２実施形態における連結蝶番１３０について説明する。図５（ａ）は、本発明の第２実施形態における大屋根後１１０ｂ及び側板１２２に結合される連結蝶番１３０の分解斜視図であり、図５（ｂ）は、大屋根後１１０ｂ及び側板１２２に結合される連結蝶番１３０の拡大側面図である。なお、上記した第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
第１実施形態における連結蝶番３０では、立壁３４が第２ブラケット１３２の低音側の端部の一部から立設されていたのに対して、第２実施形態における連結蝶番１３０では、第２ブラケット１３２の上面に金属製の平板状の係合板１３６が接合され、その係合板１３６の低音側の端部全体から立壁１３４が立設されている。
【００４５】
大屋根後１１０ｂの裏面には、係合板１３６の外形と一致した係合溝１１０ｆが凹設されると共にボルトＢが螺合されるねじ穴１１０ｅが穿設され、大屋根後１１０ｂの低音側の端面にはボルト１３５ａが螺合されるオニメナット１１０ｄが螺着される。係合板１３６が大屋根後１１０ｂの係合溝１１０ｆに嵌合することにより、第２ブラケット１３２の上面が大屋根後１１０ｂの裏面と当接すると共に大屋根後１１０ｂの低音側の端面が立壁１３４と当接する。かかる状態でボルトＢにより第２ブラケット１３２と大屋根後１１０ｂとが結合される。さらに、ボルト１３５ａにより、立壁１３４と大屋根後１１０ｂとが結合される。
【００４６】
よって、ボルトＢが第２ブラケット１３２から全て抜け落ちた場合であっても、大屋根後１１０ｂの低音側の端面が立壁１３４と当接するので、大屋根後１１０ｂの低音側の端面を立壁１３４で支持できると共に、係合溝１１０ｆに係合板１３６が嵌合するので、係合板１３６が係合溝１１０ｆに引っかかる。従って、大屋根後１１０ｂの低音側（図５（ｂ）左側）への移動を防止できるので、大屋根後１１０ｂの落下を防止できる。
【００４７】
次に、図６を参照して、本発明の第３実施形態における連結蝶番２３０について説明する。図６（ａ）は、本発明の第３実施形態における大屋根後２１０ｂ及び側板１２２に結合される連結蝶番２３０の分解斜視図であり、図６（ｂ）は、大屋根後２１０ｂ及び側板１２２に結合される連結蝶番２３０の拡大側面図である。なお、上記した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
第３実施形態における連結蝶番２３０では、図６（ａ）に示すように、第２ブラケット２３２の高音側の端部全体から立壁２３４が立設されている。大屋根後１１０ｂの裏面には、立壁２３４の外形より大きい挿入溝２１０ｇが凹設され、ボルトＢが螺合されるねじ穴２１０ｅが穿設される。立壁２３４が挿入溝２１０ｇに挿入されると、立壁２３４の高音側の端面と挿入溝２１０ｇの低音側内周面とが当接すると共に大屋根後２１０ｂの裏面と第２ブラケット２３２の表面が当接する。第２ブラケット２３２と大屋根後２１０ｂとは、ねじ穴２１０ｅに螺合されるボルトＢにより、結合される。
【００４９】
よって、図６（ｂ）に示すように、立壁２３４の高音側の端面と挿入溝２１０ｇの低音側内周面とが当接するので、大屋根後２１０ｂは、ボルトＢより高音側（図６（ｂ）右側）で立壁２３４によって支持される。従って、ボルトＢに作用する大屋根後２１０ｂの自重を低減させることができるので、ボルトＢの緩みを防止でき、ボルトＢが第２ブラケット２３２及び大屋根後２１０ｂから抜け落ちることを防止できる。これにより、第２ブラケット２３２及び大屋根後２１０ｂの結合状態を確実に維持できるので、大屋根後２１０ｂの落下を防止できる。
【００５０】
次に、図７を参照して、本発明の第４実施形態における連結蝶番３３０について説明する。図７（ａ）は、本発明の第４実施形態における大屋根後３１０ｂ及び側板１２２に結合される連結蝶番３３０の分解斜視図であり、図７（ｂ）は、大屋根後３１０ｂ及び側板１２２に結合される連結蝶番３３０の拡大側面図である。なお、上記した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
第４実施形態における連結蝶番３３０では、第２ブラケット３３２の上面に金属製の平板状の係合板３３６が接合され、その係合板３３６の低音側の端部全体から立壁３３４が立設されている。立壁３３４には、ボルト３３５ａが挿通される挿通穴（図示せず）が穿設される。また、大屋根後３１０ｂの低音側の端面にボルト３３５ａが挿通される挿通穴３１０ｄとその挿通穴３１０ｄに連続しボルト３３５ａが螺合される螺合穴３１０ｈが穿設される。
【００５２】
大屋根後３１０ｂの裏面に係合板３３６及び立壁３３４の外形より少し大きいＬ字型の係合溝３１０ｇが凹設され、ボルトＢが螺合されるボルトＢのねじ穴３１０ｅが穿設される。係合板３３６及び立壁３３４が係合溝３１０ｇに挿入されると、大屋根後３１０ｂの裏面と第２ブラケット３３２の表面とが当接し、ボルトＢにより大屋根後３１０ｂと第２ブラケット３３２とが結合される。さらに、挿通穴３１０ｄから挿通されたボルト３３５ａが大屋根後３１０ｂの螺合穴３１０ｈに螺合され、立壁３３４の挿通穴を通過して大屋根後３１０ｂに締結される。
【００５３】
よって、ボルトＢが第２ブラケット３３２から全て抜け落ちた場合であっても係合板３３６と立壁３３４とが係合溝３１０ｇに引っかかる。従って、大屋根後３１０ｂの低音側（図７（ｂ）左側）への移動を防止できるので、大屋根後３１０ｂの落下を防止できる。
【００５４】
次に、図８を参照して、本発明の第５実施形態における連結蝶番４３０について説明する。図８（ａ）は、本発明の第５実施形態における大屋根後４１０ｂ及び側板１２２に結合される連結蝶番４３０の分解斜視図であり、図８（ｂ）は、大屋根後４１０ｂ及び側板１２２に結合される連結蝶番４３０の拡大側面図である。なお、上記した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
第５実施形態における連結蝶番４３０では、第２ブラケット４３２の上面に金属製の平板状の係合板４３６が接合され、その係合板４３６の低音側の端部全体から立壁４３４が立設されると共に、高音側の端部全体から係合壁４３７が立設されている。立壁４３４および係合壁４３７には、ボルト４３５ａが挿通される挿通穴４３５ｂが形成され、係合壁４３７にはナット４３５ｃが溶接されている。
【００５６】
大屋根後４１０ｂの裏面に係合板４３６、立壁４３４及び係合壁４３７の外形より少し大きいコ字型の係合溝４１０ｇが凹設され、ボルトＢが挿通されるねじ穴４１０ｅが穿設される。また、大屋根後４１０ｂの低音側の端面にボルトＢが螺合される挿通穴４１０ｄが穿設される。係合板４３６、立壁４３４及び係合壁４３７が係合溝４１０ｇに挿入されると、大屋根後４１０ｂの裏面と第２ブラケット４３２の表面とが当接し、ボルトＢによって大屋根後４１０ｂと第２ブラケット４３２とが結合される。さらに、挿通穴４１０ｄから挿入されたボルト４３５ａが立壁４３４と係合壁４３７とに挿通されナット４３５ｃに螺合される。
【００５７】
ボルトＢが第２ブラケット４３２から全て抜け落ちた場合であっても、係合板４３６と係合壁４３７とが係合溝４１０ｇに引っかかる。よって、大屋根後４１０ｂの低音側（図７（ｂ）左側）への移動を防止できるので、大屋根後４１０ｂの落下を防止できる。加えて、ボルト４３５ａは、金属で形成された立壁４３４と係合壁４３７とに挿通され係合壁４３７に溶接されたナット４３５ｃに螺合されるので、大屋根後１０ｂの木ヤセによりボルト４３５ａが緩まない。よって、第４実施形態の大屋根後３１０ｂの木材部分にボルト３３５ａが螺合される場合に比べて、ボルト４３５ａが第２ブラケット４３２及び大屋根後４１０ｂから抜け落ちることを防止できる。従って、大屋根後４１０ｂの落下を防止できる。
【００５８】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５９】
例えば、本実施形態である連結蝶番３０においては、立壁３４及び立壁３４から突設されるピン３５が第２ブラケット３２の一端に形成されるが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２ブラケット３２の両端にそれぞれ形成されていてもよい。かかる場合は、立壁３４及びピン３５が一端にのみ形成される場合に比べて、大屋根後１０ｂの落下を確実に防止できる。
【００６０】
また、本実施形態である連結蝶番３０においては、大屋根後１０ｂが２つの連結蝶番３０を介して側板２２に対して回動可能な状態で連結されるが、必ずしもこれに限られるものではなく、大屋根後１０ｂが２つ以上の連結蝶番３０を介して側板２２に結合されてもよい。また大屋根１０を一枚板で構成し、かかる一枚板の大屋根１０に２つ以上の連結蝶番３０を結合してもよい。
【００６１】
さらに、本実施形態である連結蝶番３０においては、第１ブラケット３１及び第２ブラケット３２をボルトＢにより、それぞれ大屋根後１０ｂ又は側板２２に結合したが、必ずしもこれに限られるものではなく、接着剤等により結合してもよい。この場合は、大屋根後１０ｂ又は側板２２に凹部１０ｄの加工を施す必要がないので、加工コストを低減できる。
【００６２】
加えて、第１ブラケット３１は側面視Ｌ字型に形成されるが、必ずしもこれに限られるものではなく、平板状に形成して側板２２の上面のみに固定してもよい。
【００６３】
また、第２ブラケット３２は、回動軸３３の軸心方向における長さが第１ブラケット３１より長尺に形成されるが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２ブラケット３２及び第１ブラケット３１の回動軸３３の軸心方向における長さを同一に形成してもよい。かかる場合は、連結蝶番３０の小型化を図れるので、材料費の削減により低コストで連結蝶番３０を形成できる。
【００６４】
本実施形態である連結蝶番３０の立壁３４は、大屋根後１０ｂの低音側の端面に当接しているが、必ずしもこれに限られるものではなく、大屋根後１０ｂの低音側の端面との間に隙間が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１                                              電子ピアノ（鍵盤装置）
２０                                            ピアノ本体
２２，１２２                                    側板（ピアノ本体）
１０                                            大屋根
１０ａ                                          大屋根前
１０ｂ，１１０ｂ，２１０ｂ，３１０ｂ，４１０ｂ  大屋根後
１０ｄ                                          凹部
３０，１３０，２３０，３３０，４３０            連結蝶番（蝶番）
３１                                            第１ブラケット
３２，１３２                                    回動軸
３３，１３３，２３３，３３３，４３３            第２ブラケット
３４，１３４，２３４，３３４，４３４            立壁
３５                                            ピン
４０                                            支持棒
【図１】
2010266609.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010266609.tif 000007
【図６】
2010266609.tif 000008
【図７】
2010266609.tif 000009
【図８】
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