(57)【要約】【課題】各時刻間の需要の分布の関連性を考慮することで、各時刻間に跨る制約（例えば発電設備の出力量や起動／停止状態の変更などの制約）を考慮できる発電コスト評価方法を提供する。【解決手段】この発電コスト評価方法は、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率Ｗを生成し、その確率Ｗを用いて、時刻Ｔ1ＴN間の全ての需要遷移パターンを考慮した場合の時刻Ｔ1ＴN間の発電コストＣの期待値Ｃ0を計算する。【選択図】図１
2010011615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）予め設定された需要予測データと予め設定された需要予測誤差分布データとを用いて、需要誤差を考慮した場合の各時刻Ｔi（ｉ＝１〜Ｎ）の需要ｐiの需要確率密度分布データを生成する需要予測分布生成処理と、
（ｂ）前記需要確率密度分布データを用いて、各時刻Ｔiの需要ｐiがその時刻に取り得る範囲を複数の分割範囲に分割し、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内に入る確率Ｖを生成する分割範囲生成処理と、
（ｃ）前記確率Ｖと予め設定された需要変化分布データとを用いて、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率Ｗを生成する需要遷移データ生成処理と、
（ｄ）予め設定された各時刻Ｔiの１つ以上の発電設備の起動／停止状態と各時刻Ｔiの需要ｐiとに基づき、各時刻Ｔiの前記各発電設備の出力を決定する発電設備出力決定処理と、
（ｅ）前記発電設備出力決定処理で決定した前記各発電設備の出力に基づき、各時刻Ｔiの需要ｐiがそれぞれｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内の値を取った場合の時刻Ｔ1ＴN間の需要遷移パターンの発電コストＣを計算する発電コスト計算処理と、
（ｆ）前記確率Ｖと前記確率Ｗと前記発電コストＣとを用いて、時刻Ｔ1ＴN間の全ての需要遷移パターンを考慮した場合の時刻Ｔ1ＴN間の発電コストＣの期待値Ｃ0を計算する発電コスト評価値計算処理と、
を備えることを特徴とする発電コスト評価方法。
【請求項２】
予め設定された需要予測データと予め設定された需要予測誤差分布データとを用いて、需要誤差を考慮した場合の各時刻Ｔi（ｉ＝１〜Ｎ）の需要ｐiの需要確率密度分布データを生成する需要予測分布生成部と、
前記需要確率密度分布データを用いて、時刻Ｔiの需要ｐiがその時刻に取り得る範囲を複数の分割範囲に分割し、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内に入る確率Ｖを生成する分割範囲生成部と、
前記確率Ｖと予め設定された需要変化分布データとを用いて、各時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率Ｗを生成する需要遷移データ生成部と、
予め設定された各時刻Ｔiの１つ以上の発電設備の起動／停止状態と各時刻Ｔiの需要ｐiとに基づき、各時刻Ｔiの前記各発電設備の出力を決定する発電設備出力決定部と、
前記発電設備出力決定部で決定した前記各発電設備の出力に基づき、各時刻Ｔiの需要ｐiがそれぞれｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内の値を取った場合の時刻Ｔ1ＴN間の需要遷移パターンの発電コストＣを計算する発電コスト計算部と、
前記確率Ｖと前記確率Ｗと前記発電コストＣとを用いて、時刻Ｔ1ＴN間の全ての需要遷移パターンを考慮した場合の時刻Ｔ1ＴN間の発電コストＣの期待値Ｃ0を計算する発電コスト評価値計算部と、
を備えることを特徴とする発電コスト評価装置。
【請求項３】
（ａ）予め設定された需要予測データと予め設定された需要予測誤差分布データとを用いて、需要誤差を考慮した場合の各時刻Ｔi（ｉ＝１〜Ｎ）の需要ｐiの需要確率密度分布データを生成する需要予測分布生成処理と、
（ｂ）前記需要確率密度分布データを用いて、各時刻Ｔiの需要ｐiがその時刻に取り得る範囲を複数の分割範囲に分割し、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内に入る確率Ｖを生成する分割範囲生成処理と、
（ｃ）前記確率Ｖと予め設定された需要変化分布データとを用いて、時刻Ｔiの需要ｐがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率Ｗを生成する需要遷移データ生成処理と、
（ｄ）予め設定された各時刻Ｔiの１つ以上の発電設備の起動／停止状態と各時刻Ｔiの需要ｐiとに基づき、各時刻Ｔiの前記各発電設備の出力を決定する発電設備出力決定処理と、
（ｅ）前記発電設備出力決定処理で決定した前記各発電設備の出力に基づき、各時刻Ｔiの需要ｐiがそれぞれｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内の値を取った場合の時刻Ｔ1ＴN間の需要遷移パターンの発電コストＣを計算する発電コスト計算処理と、
（ｆ）前記確率Ｖと前記確率Ｗと前記発電コストＣとを用いて、時刻Ｔ1ＴN間の全ての需要遷移パターンを考慮した場合の時刻Ｔ1ＴN間の発電コストＣの期待値Ｃ0を計算する発電コスト評価値計算処理と、
をコンピュータに実行させるための発電コスト評価プログラム。
【請求項４】
請求項２に記載の発電コスト評価装置と、
予め設定された各時刻Ｔiの前記各発電設備の起動／停止状態を変更する起動／停止状態変更部と、
を備えることを特徴とする発電計画作成システム。
【請求項５】
前記期待値Ｃ0を計算する評価対象時間の開始時刻Ｔ1および終了時刻ＴNを設定する評価対象時間設定部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の発電計画作成システム。
【請求項６】
請求項４に記載の発電計画作成システムと、
前記発電コスト評価値計算部により計算された期待値のうち、最も低い期待値を与えた前記各発電設備の起動／停止状態に従って、実際に各発電設備の起動／停止状態を制御する発電設備起動状態制御部と、
を備えることを特徴とする発電設備起動／停止制御システム。
【請求項７】
予め設定された電力の予測調達価格データを取得し、その取得したデータで決まる調達価格の電力の調達量を出力とするダミー発電設備を前記発電設備出力決定部に追加設定する調達ダミー発電設備設定部を更に備え、
前記発電設備出力決定部は、予め設定されている前記各発電設備に、前記調達ダミー発電設備設定部により追加設定された前記ダミー発電設備を加えて、前記各発電設備の出力を決定することを特徴とする請求項２に記載の発電コスト評価装置。
【請求項８】
前記発電設備出力決定部で決定した前記ダミー発電設備の出力に基づき、各時刻Ｔiの需要ｐiがそれぞれｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内の値を取った場合の時刻Ｔ1ＴN間の需要遷移パターンの前記ダミー発電設備の出力Ｌjを計算し、前記確率Ｖと前記確率Ｗと前記出力Ｌjとを用いて、時刻Ｔ1ＴN間の全ての需要遷移パターンを考慮した場合の時刻Ｔ1ＴN間の前記ダミー発電設備の出力Ｌjの期待値Ｌ0を計算する調達量計算部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の発電コスト評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電設備の発電計画および発電制御を行う場合にその発電コストを評価する方法およびその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の発電設備の発電計画では、電力の需要予測誤差分布を用いて発電設備の運転台数毎の発電コストの期待値を計算し、総発電コストが最小となるように運転台数を決定している（特許文献１）。
【０００３】
また従来、発電計画を作成する場合は、電力の需要予測誤差分布を用いて需要変動シナリオを生成し、モンテカルロ法によって発電コストの分布を計算している（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３９６６２３６号
【特許文献２】特許第３７９１５０３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、各時刻の需要予測誤差は考慮しているが、各時刻間の需要を、実際には相関があるにも拘わらず独立事象の確率分布として扱っているため、各時刻間の需要の分布の関連性を考慮できない（即ち発電コストをより正確に計算できない）という問題点がある。
【０００６】
例えば、ある時点の需要およびその確率分布に対して発電設備の起動／停止状態や出力を決定した場合、次の時点での各発電設備の起動／停止状態の変更や出力可能幅には、その時点の起動／停止状態や出力に応じた制約がある。しかし需要および需要予測誤差分布を独立に考慮した場合には、その様な各時刻間に跨る制約を考慮できない。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、各時刻間の需要の分布の関連性を考慮することで、各時刻間に跨る制約（例えば発電設備の起動／停止状態の変更や出力可能幅などの制約）を考慮できる発電コスト評価方法、発電コスト評価装置、発電コスト評価プログラム、発電計画作成システムおよび発電設備起動／停止制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為には、第１の形態に係る発明（発電コスト評価方法）は、（ａ）予め設定された需要予測データと予め設定された需要予測誤差分布データとを用いて、需要誤差を考慮した場合の各時刻Ｔi（ｉ＝１〜Ｎ）の需要ｐiの需要確率密度分布データを生成する需要予測分布生成処理と、（ｂ）前記需要確率密度分布データを用いて、各時刻Ｔiの需要ｐiがその時刻に取り得る範囲を複数の分割範囲に分割し、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内に入る確率Ｖを生成する分割範囲生成処理と、（ｃ）前記確率Ｖと予め設定された需要変化分布データとを用いて、時刻Ｔiの需要ｐがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率Ｗを生成する需要遷移データ生成処理と、（ｄ）予め設定された各時刻Ｔiの１つ以上の発電設備の起動／停止状態と各時刻Ｔiの需要ｐiとに基づき、各時刻Ｔiの前記各発電設備の出力を決定する発電設備出力決定処理と、（ｅ）前記発電設備出力決定処理で決定した前記各発電設備の出力に基づき、各時刻Ｔiの需要ｐiがそれぞれｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内の値を取った場合の時刻Ｔ1ＴN間の需要遷移パターンの発電コストＣを計算する発電コスト計算処理と、（ｆ）前記確率Ｖと前記確率Ｗと前記発電コストＣとを用いて、時刻Ｔ1ＴN間の全ての需要遷移パターンを考慮した場合の時刻Ｔ1ＴN間の発電コストＣの期待値Ｃ0を計算する発電コスト評価値計算処理と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
第１の形態に係る発明によれば、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率Ｗを用いて期待値Ｃ0を計算するので、各時刻ＴiＴi+1間の需要ｐの分布の関連性を考慮でき、これにより各時刻ＴiＴi+1間に跨る制約（例えば発電設備の起動／停止状態の変更や出力可能量などの制約）を考慮して期待値Ｃ0を計算できる様になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
この実施の形態に係る発電コスト評価方法１００は、複数の発電設備に対して、それらの将来の起動／停止状態や出力に応じた総発電コストを計算し評価するものである。
【００１１】
（ｉ）発電設備の将来の起動／停止状態や出力を計画する場合には、将来の電力の需要予測データに基づき、発電電力が将来の電力需要に合致し且つ総発電コストが最小になる様に、計画をする。しかし、将来の需要予測データには不確実性（需要変動リスク）があるため、需要予測が外れた場合に対処するためには、この需要変動リスクを考慮して起動／停止状態や出力を決定することが必要であり、需要変動リスクを考慮した発電コストの評価が必要である。
【００１２】
（ii）また、発電設備の起動／停止状態や出力を数分から１時間程度の時間間隔で計画する場合、或る時刻の起動／停止状態や出力に対し、次の時刻で取り得る起動／停止状態や出力に制約がある場合がある。例えば、或る時刻で停止状態にある発電設備が、次の時刻ではその性能上の制約から最大出力を出力できないことがある。また例えば、或る発電設備の１分間あたりの出力変化速度がｐ［ＭＷ／分］に制限されていれば、その発電設備の出力は、或る時点でｘ［ＭＷ］であれば、５分後はｘ±５ｐ［ＭＷ］の範囲に制限される。よって、発電設備の起動／停止状態や出力を決定する場合には、各時刻間に跨る制約を考慮する必要がある。
【００１３】
（iii）また需要変動リスクを考慮するために需要予測誤差分布を用いて総発電コストを計算するためには、多数の需要変動シナリオを生成して、モンテカルロ法によってそれら各シナリオ毎の発電コストの分布を計算する方法がある。しかしその場合、それら各シナリオに対して、別々の発電計画（各発電設備の起動／停止状態の計画）や発電設備の出力を決定して発電コストを計算するため、最終的に決定された発電計画や発電設備の出力の評価ができない。
【００１４】
この実施の形態１では、図１の様に、予め設定された電力の需要予測データ７０１および発電計画（各時刻の発電設備の起動／停止状態の計画）７０７に基づき、それら各発電設備の出力を需要予測を満たす様に決定し、その場合の総発電コストの期待値Ｃ0を計算する。その際、上記の発電計画として、各時刻間に跨る制約を考慮されたものが用いられる。またその際、予め設定された需要予測誤差分布データ７０２に基づき需要予測データ７０１の需要誤差（即ち需要変動リスク）を考慮すると共に、予め設定された需要変化分布データ７０５に基づき各時刻間の需要の相関を考慮して、総発電コストの期待値Ｃ0を計算する。以下、図１に基づき、この実施の形態に係る発電コスト評価方法１００の詳細を説明する。
【００１５】
以下では、或る時刻（計画立案時刻）Ｔ0のｍ分後（時刻Ｔ0＋ｍ）からｎ分後（時刻Ｔ0＋ｎ（ただしｍ＜ｎ））までの発電計画の総発電コストの期待値Ｃ0を計算する場合を考える。例えば、或る日の１８時に、その翌日分（０時から２４時まで）として立案された発電計画を評価する場合、ｍは３６０、ｎは１８００となる。
【００１６】
尚、本発明では、時刻Ｔ0＋ｍから時刻Ｔ0＋ｎまでの時間（評価対象時間）を適宜間隔で離散化し、それら離散化した各時刻Ｔ1（＝Ｔ0＋ｍ），Ｔ2，…，ＴN（＝Ｔ0＋ｎ）に着目して時間Ｔ0＋ｍ〜Ｔ0＋ｎの発電計画の期待値Ｃ0を計算するが、以下では、計算便宜上、その時間範囲Ｔ0＋ｍ〜Ｔ0＋ｎを時刻Ｔ0＋ｎと時刻Ｔ0＋ｍの２つに離散化した場合（Ｎ＝２の場合）を考え、その２つの時刻Ｔ0＋ｎ（＝Ｔ1），Ｔ0＋ｍ（＝Ｔ2）に着目して期待値Ｃ0を計算する。
【００１７】
まず需要予測分布生成処理００１では、予め設定された需要予測データ７０１および予め設定された需要予測誤差分布データ７０２を用いて、需要確率密度分布データ７０３を計算する。
【００１８】
需要予測データ７０１は、時刻Ｔ1から時刻ＴNの時間帯を含む或る時間帯の電力の需要予測値を表したものである。需要予測誤差分布データ７０２は、上記の或る時間帯の各時刻Ｔiでの需要予測値Ｄ（Ｔi）に対する需要誤差の発生確率分布を表したものである。需要確率密度分布データ７０３は、需要予測データ７０１で与えられる時刻Ｔiの需要予測値Ｄ（Ｔi）に対し、需要予測誤差分布データ７０２で与えられる時刻Ｔiの需要誤差を考慮することで、需要誤差を考慮した場合の各時刻Ｔiの需要ｐiの発生確率分布を表したもである。尚、図３は、或る時間帯の需要予測データ７０１の一例であり、図４は、或る時刻Ｔiの需要予測誤差分布データ７０２の一例であり、図５は、需要確率密度分布データ７０３の一例である。
【００１９】
具体的には、需要予測誤差分布データ７０２が、時刻Ｔiの需要予測データ７０１に対する需要誤差率ｚの分布Ｅ（Ｔi，ｚ）として表される場合は、時刻Ｔiの需要ｐiの発生確率分布（需要確率密度分布）Ｆ（Ｔi，ｐi）は、式１の様に求められる。
【００２０】
【数１】
2010011615.tif 000003
【００２１】
この需要確率密度分布Ｆ（Ｔi，ｐi）から得られるデータが需要確率密度分布データ７０３として出力される。
【００２２】
尚、需要誤差率ｚiは、実際の需要ｐiと需要予測値Ｄ（Ｔi）との差ｐi−Ｄ（Ｔi）の需要予測値Ｄ（Ｔi）に対する比率、即ち（ｐi−Ｄ（Ｔi））／Ｄ（Ｔi）として定義される。
【００２３】
式１では、需要予測誤差分布データ７０２を需要予測値Ｄ（Ｔi）に対する誤差率ｚiの分布Ｅ（Ｔi，ｚi）として定義したが、需要予測値Ｄ（Ｔi）に対する誤差量ｚi’（＝ｐi−Ｄ（Ｔi））の分布Ｅ’（Ｔi，ｚi’）として定義しても良い。この場合、需要確率密度分布Ｆ（Ｔi，ｐi）は式２の様に求められる。
【００２４】
【数２】
2010011615.tif 000004
【００２５】
次に分割範囲生成処理００２では、需要予測分布生成処理００１で求めた需要確率密度分布データ７０３を用いて、分割範囲確率データ７０４を計算する。尚、分割範囲確率データ７０４は、時刻Ｔiの需要ｐiの取り得る範囲を複数の分割範囲に分割したときに、時刻Ｔiの需要ｐがその各分割範囲に入る確率Ｖを表したものである。
【００２６】
先ず、時刻Ｔiの需要ｐiの取り得る範囲をＳ（Ｔi）個の分割範囲に分割し、そのｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）（ｓi＝１〜Ｓ（Ｔi））を表す式と、そのｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内の代表値ｒ（Ｔi，ｓi）を表す式とを求める。
【００２７】
需要予測分布生成処理００１で求めた需要確率密度分布Ｆ（Ｔi，ｐi）の１％点をＤ１（Ｔi）とし、９９％点をＤ９９（Ｔi）とし、ｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内の代表値ｒ（Ｔi，ｓi）をその分割範囲の中間値に設定すると、ｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）を表す式は、式３〜式５となり、その分割範囲内の代表値ｒ（Ｔi，ｓi）を表す式は、式６となる。
【００２８】
【数３】
2010011615.tif 000005
【００２９】
また時刻Ｔiの需要ｐiが各分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）に入る確率Ｖ（Ｒ（Ｔi，ｓi））は、需要確率密度分布Ｆ（Ｔi，ｐi）を用いて式７の様に求められる。
【００３０】
【数４】
2010011615.tif 000006
【００３１】
図６は、時刻Ｔi＝８時の需要ｐiの取り得る範囲が３１５０〜３４５０の場合において、分割数Ｓ（Ｔi）＝６とし、各分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）（ｓi＝１〜６）の需要幅を等しく設定した場合の各分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）の上限、下限、代表値ｒ（Ｔi，ｓi）、および時刻Ｔiの需要ｐiが各分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）に入る確率Ｖ（Ｒ（Ｔi，ｓi））を示したものである。
【００３２】
尚ここでは、各分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）を、それらの需要幅が等しくなる様に設定したが、例えば確率密度が等しくなる様にするなど、任意の分割方法で分割すれば良い。またここでは、各分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）の代表値ｒ（Ｔi，ｓi）をその分割範囲の中間値に設定したが、必ずしも中間値である必要はなく、その分割範囲内の任意の値に設定して良い。
【００３３】
この分割範囲生成処理００２では、計算対象とする全ての時刻Ｔi（ここではｉ＝１〜Ｎ）に対して分割範囲確率データ７０４を計算するが、各時刻Ｔiの分割数Ｓ（Ｔi）は互いに異なっていても良く、また各時刻Ｔiの分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）の設定方法も互いに異なっていても良い。
【００３４】
次に需要遷移データ生成処理００３では、分割範囲生成処理００２で求めた分割範囲確率データ７０４と、予め設定された需要変化分布データ７０５とを用いて、需要遷移確率データ７０６を計算する。
【００３５】
需要変化分布データ７０５は、時刻がＴiからＴi+1に変化したときの需要ｐの変化の発生確率分布を表したものである。需要遷移確率データ７０６は、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率を表したものである。
【００３６】
ここでは需要変化分布データ７０５は、時刻Ｔiの需要ｐiに対する時刻Ｔi+1の需要ｐi+1の変化率ｗ＝ｐi／ｐi+1の分布Ｋ（Ｔi，ｗ）として表されている。図７は、この場合の需要変化分布Ｋ（Ｔi，ｗ）の一例を示したものである。
【００３７】
時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合は、時刻Ｔiの需要ｐiの値として、計算便宜上、その分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）の代表値ｒ（Ｔi，ｓi）を用いるとすると、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合の時刻Ｔi+1の需要ｐi+1の発生確率分布（予測需要確率分布）Ｆ（Ｔi+1，ｐi+1｜Ｒ（Ｔi，ｓi））は式８の様に計算される。
【００３８】
【数５】
2010011615.tif 000007
【００３９】
尚ここでは、需要変化分布データ７０５を需要ｐの変化率ｗ＝ｐi+1／ｐiの分布として表したが、需要ｐの変化量ｗ’＝ｐi+1−ｐiの分布Ｋ’（Ｔi，ｗ’）として表しても良い。但しこの場合は、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合の時刻Ｔi+1の需要ｐi+1の予測需要確率分布Ｆ’（Ｔi+1，ｐi+1｜Ｒ（Ｔi，ｓi））は式９の様に計算される。
【００４０】
【数６】
2010011615.tif 000008
【００４１】
あるいは、時刻Ｔiの需要ｐiの値として代表値ｒ（Ｔi，ｓi）を用いずに、時刻Ｔiの需要確率密度分布Ｆ（Ｔi，ｐi）（ｐi∈Ｒ（Ｔi，ｓi））と需要変化分布データ７０５（Ｋ（Ｔi，ｗ）またはＫ’（Ｔi，ｗ’））との畳み込み積分を行って、予測需要確率分布Ｆ（Ｔi+1，ｐi+1｜Ｒ（Ｔi，ｓi））を定義しても良い。
【００４２】
またここでは、需要変化分布Ｋ（Ｔi，ｗ）を、時刻Ｔiの各分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）で同一としたが、時刻Ｔiの各分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）毎に異ならせて定義しても良い。
【００４３】
そして、この予測需要確率分布Ｆ（Ｔi+1，ｐi+1｜Ｒ（Ｔi，ｓi））を用いて、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率Ｗ（Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）｜Ｒ（Ｔi，ｓi））を計算すると、式１０の様になる。尚、図８は、その計算の概念図を示したものである。
【００４４】
【数７】
2010011615.tif 000009
【００４５】
尚、式１０中のＲmax（Ｔi+1，ｓi+1）は、分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）の上限であり、Ｒmin（Ｔi+1，ｓi+1）は、分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）の下限である。
【００４６】
この式１０を用いて、全ての時刻ＴiＴi+1間の全ての需要遷移パターン（即ちｓi＝１〜Ｓ（Ｔi），ｓi+1＝１〜Ｓ（Ｔi+1）の場合）について確率Ｗを計算し、その計算結果を需要遷移確率データ７０６として出力する。
【００４７】
図９は、時刻Ｔiの需要ｐiの取り得る範囲が３１５０〜３４５０であり、時刻Ｔi+1の需要ｐi+1の取り得る範囲が３１１０〜３７１０である場合に、分割数Ｓ（Ｔi）＝６とし、分割数Ｓ（Ｔi+1）＝５とした場合の需要遷移確率データ７０６の一例を示したものである。
【００４８】
次に発電設備出力決定処理００４では、予め設定された発電設備起動／停止データ７０７と時刻Ｔiの需要ｐiとに基づき、発電設備出力データ７０８を作成する。
【００４９】
発電設備起動／停止データ７０７は、各時刻Ｔiの１つ以上（ここではＭ個）の発電設備ｊ（ｊ＝１，２，…，Ｍ）の起動／停止状態ｘ（Ｔi，ｊ）を成分とし、発電設備の起動／停止状態の組み合わせを表現する発電設備起動／停止状態ベクトルＸ（Ｔi）＝｛ｘ（Ｔi，ｊ）｜ｊ＝１，…，Ｍ｝で表されている。ｘ（Ｔi，ｊ）は、例えば０または１の２値変数であり、１で起動状態を表し、０で停止状態を表している。尚、ｘ（Ｔi，ｊ）で、起動状態および停止状態だけでなく、起動中状態、停止中状態または出力帯などの複数の状態を表しても良い。
【００５０】
発電設備出力データ７０８は、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る場合の時刻Ｔi+1の各発電設備ｊの出力ｙ（Ｔi+1，ｊ，Ｒ（Ｔi，ｓi），Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1））を成分とする発電設備出力ベクトルＹ（Ｔi+1，Ｒ（Ｔi，ｓi），Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1））＝｛ｙ（Ｔi+1，ｊ，Ｒ（Ｔi，ｓi），Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）)｜ｊ＝１，…，Ｍ｝で表されている。
【００５１】
より詳細には、発電設備出力データ７０８は、予め設定された発電設備起動／停止データ７０７に基づき、全ての時刻ＴiＴi+1間の全ての需要遷移パターン（即ちｓi＝１〜Ｓ（Ｔi），ｓi+1＝１〜Ｓ（Ｔi+1）の場合）について、時刻Ｔi+1の起動状態の各発電設備ｊの出力により時刻Ｔi+1の需要ｐi+1が供給される様に時刻Ｔi+1の発電設備出力ベクトルＹを作成し、それを発電設備出力データ７０８として出力する。尚、時刻Ｔ1の発電設備出力ベクトルＹは、別途、適宜値に設定される。
【００５２】
このとき、各時刻Ｔi，Ｔi+1の各発電設備ｊの起動／停止状態ｘや時刻Ｔiで想定した各発電設備ｊの出力ｙによって、時刻Ｔi+1の発電設備ｊの出力ｙには制約があるため、これらの制約を満たす様に決定する。この出力ｙの決定方法については、例えば、中央給電指令所システムの経済負荷配分制御で用いられる方法を適用する。
【００５３】
次に発電コスト計算処理００５では、発電設備出力決定処理００４で求めた発電設備出力ベクトルＹに基づき各時刻Ｔi（ｉ＝１〜Ｎ）の各発電設備ｊの発電コストを計算し、それに基づき、各時刻Ｔiの需要ｐiがそれぞれｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内の値を取った場合の時刻Ｔ1ＴN間の需要遷移パターンの発電コストＣを計算する。尚、ここではＮ＝２であるが、その場合の発電コストＣをＣ（Ｙ（Ｔi+1，Ｒ（Ｔi，ｓi），Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1））と表記する。そしてその発電コストＣを、時刻Ｔ1ＴN間のＳ（Ｔ1）×…×Ｓ（ＴN）通りの全ての組み合せの需要遷移パターンについて計算し、その計算結果を発電コストデータ７０９として出力する。
【００５４】
この発電コストデータ７０９の計算は、例えば、中央給電指令所システムで一般に用いられる、出力に対する２次式で表現された燃料費特性式により計算しても良いし、または発電設備の起動／停止状態などその他の要因を考慮したコスト評価により計算しても良い。
【００５５】
次に発電コスト評価値計算処理００６では、分割範囲生成処理００２で求めた確率（即ち時刻Ｔ1の需要ｐiがｓ1番目の分割領域Ｒ（Ｔ1，ｓ1）内にある確率）Ｖと、需要遷移データ生成処理００３で求めた確率（即ち時刻Ｔ2以後の各時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割領域Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある確率）Ｗと、発電コスト計算処理００５で計算した発電コストＣとを用いて、時刻Ｔ1ＴN間のＳ（Ｔ1）×…×Ｓ（ＴN）通りの全ての需要遷移パターンを考慮した場合の時刻Ｔ1ＴN間の発電コストＣの期待値Ｃ0を計算する。ここではＮ＝２であり、その場合は、期待値Ｃ0は、式１１の様に計算される。そしてその計算結果を発電コスト評価データ７１０として出力する。
【００５６】
【数８】
2010011615.tif 000010
【００５７】
以上に説明した発電コスト評価方法１００によれば、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率Ｗを用いて期待値Ｃ0を計算するので、各時刻ＴiＴi+1間の需要ｐの分布の関連性を考慮でき、これにより各時刻ＴiＴi+1間に跨る制約（例えば発電設備の出力量や起動／停止状態の変更などの制約）を考慮して期待値Ｃ0を計算できる様になる。
【００５８】
また需要予測誤差分布データ７０２を用いて時刻Ｔiの需要ｐiの需要誤差を考慮して期待値Ｃ0を求めるので、需要変動リスクを考慮して期待値Ｃ0を求める事ができる。
【００５９】
尚、計算対象の各時刻Ｔiの数および各時刻Ｔiの分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）の分割数Ｓ（Ｔi）については、発電設備ｊの数、発電コスト評価方法１００を実施する計算機の能力および求解までに要する時間の制約等によって、適宜値に設定すれば良い。
【００６０】
尚、この実施の形態に係る発電コスト評価方法１００を実現する発電コスト評価装置は、実施の形態２に示すような専用の装置１００Ｂとして構成するほかに、キーボード、データ（例えば７０１〜７１０）や処理プログラム（例えば各処理００１〜００６での処理プログラム）を入力する入力手段、入力されたデータや処理プログラムを格納する記憶部および演算部を備えたコンピュータと、コンピュータの計算結果を記録する記録装置と、コンピュータの計算結果を表示するディスプレイとから成るコンピュータシステムにより実現できる。
【００６１】
また、上記の記憶部や記憶装置は、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体であっても良いし、コンピュータのメモリであってもよい。更に処理プログラムやデータは、ネットワークを通じて取り込んでも良い。
【００６２】
実施の形態２．
この実施の形態に係る発電コスト評価装置１００Ｂは、実施の形態１に係る発電コスト評価方法１００を実現するものである。
【００６３】
この発電コスト評価装置１００は、図２の様に、需要予測分布生成部１０１と、需要範囲生成部１０２と、需要遷移データ生成部１０３と、発電設備出力決定部１０４と、発電コスト計算部１０５と、発電コスト評価値計算部１０６と、需要予測データ７０１を格納した需要予測ＤＢ（ＤＢ：データベース）５０１と、需要予測誤差分布分布データ７０２を格納した需要予測誤差分布ＤＢ５０２と、需要変化分布データ７０５を格納した需要変化分布ＤＢ５０３と、発電設備起動／停止状態データ７０７を格納した発電設備起動／停止状態ＤＢ５０４と、発電計画で使用される発電設備の登録情報を格納した発電設備ＤＢ５０５とを備えている。
【００６４】
需要予測分布生成部１０１は、図１の需要予測分布処理００１を実現する処理部であり、実施の形態１で説明した様に、需要予測データ７０１に格納された時刻Ｔ1（＝Ｔ0＋ｍ）から時刻ＴN（＝Ｔ0＋ｎ）までの需要予測データ７０１と、需要予測誤差分布ＤＢ５０２に格納された需要予測誤差分布データ７０２とを用いて、需要誤差を考慮した場合の各時刻Ｔi（ｉ＝１〜Ｎ）の需要確率密度分布データ７０３を生成する。
【００６５】
分割範囲生成部１０２は、図１の分割範囲生成処理００２を実現する処理部であり、実施の形態１で説明した様に、需要予測分布生成部１０１で求めた需要確率密度分布データ７０３を用いて、時刻Ｔiの需要ｐiの取り得る範囲を複数（Ｓ（Ｔi）個）に分割した各分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）（ｓi＝１〜Ｓ（Ｔi））と、各分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）の代表値ｒ（Ｔi，ｓi）と、時刻Ｔiの需要ｐiが各分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内に入る確率Ｖとを求め、それらを分割範囲確率データ７０４として出力する。
【００６６】
需要遷移データ生成部１０３は、図１の需要遷移データ生成処理００３を実現する処理部であり、実施の形態１で説明した様に、分割範囲生成処理００２で求めた分割範囲確率データ７０４と、需要変化分布ＤＢ５０３に格納された需要変化分布データ７０５とを用いて、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率Ｗを、全ての時刻ＴiＴi+1間の全ての需要遷移パターンについて計算し、その計算結果を時刻需要遷移確率データ７０６として出力する。
【００６７】
発電設備出力決定部１０４は、図１の発電設備出力決定処理００４を実現する処理部であり、実施の形態１で説明した様に、発電設備起動／停止状態ＤＢ５０４に格納された発電設備起動／停止データ７０７に基づき、全ての時刻ＴiＴi+1間の全ての需要遷移パターン（即ちｓi＝１〜Ｓ（Ｔi），ｓi+1＝１〜Ｓ（Ｔi+1）の場合）について、時刻Ｔi+1の起動状態の各発電設備ｊの出力により時刻Ｔi+1の需要ｐiが供給される様に時刻Ｔi+1の発電設備出力ベクトルＹを作成し、それを発電設備出力データ７０８として出力する。尚、時刻Ｔ1の発電設備出力ベクトルＹは、別途設定されている。
【００６８】
発電コスト計算部１０５は、図１の発電コスト計算処理００５を実現する処理部であり、実施の形態１で説明した様に、発電設備出力決定部１０４で求めた発電設備出力ベクトルＹに基づき各時刻Ｔi（ｉ＝１〜Ｎ）の各発電設備ｊの発電コストを計算し、それに基づき、各時刻Ｔiの需要ｐiがそれぞれｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内の値を取った場合の時刻Ｔ1ＴN間の需要遷移パターンの発電コストＣを計算する。そしてその発電コストＣを、時刻Ｔ1ＴN間のＳ（Ｔ1）×…×Ｓ（ＴN）通りの全ての組み合せの需要遷移パターンについて計算し、その計算結果を発電コストデータ７０９として出力する。
【００６９】
発電コスト評価値計算部１０６は、図１の発電コスト評価値計算処理００６を実現する処理部であり、実施の形態１で説明した様に、分割範囲生成部１０２で求めた確率（即ち時刻Ｔ1の需要ｐ1がｓ1番目の分割領域Ｒ（Ｔ1，ｓ1）内にある確率）Ｖと、需要遷移データ生成処理００３で求めた確率（即ち時刻Ｔ2以降の各時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割領域Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある確率）Ｗと、発電コスト計算処理００５で計算した発電コストＣとを用いて、時刻Ｔ1ＴN間のＳ（Ｔ1）×…×Ｓ（ＴN）通りの全ての需要遷移パターンを考慮した場合の時刻Ｔ1ＴN間の発電コストＣの期待値Ｃ0を計算する。そしてその計算結果を発電コスト評価データ７１０として出力する。
【００７０】
以上の様に構成された発電コスト評価装置によれば、時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐi+1がｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率Ｗを用いて期待値Ｃ0を計算するので、各時刻ＴiＴi+1間の需要ｐの分布の関連性を考慮でき、これにより各時刻ＴiＴi+1間に跨る制約（例えば発電設備の出力量や起動／停止状態の変更などの制約）を考慮して期待値Ｃ0を計算できる様になる。
【００７１】
また需要予測誤差分布データ７０２を用いて時刻Ｔiの需要ｐiの需要誤差を考慮して期待値Ｃ0を求めるので、需要変動リスクを考慮して期待値Ｃ0を求める事ができる。
【００７２】
実施の形態３．
この実施の形態に係る発電計画作成システム１００Ｃは、図１０の様に、実施の形態２の発電コスト評価装置１００Ｂにおいて、更に、起動／停止状態変更部２０２と、評価対象時間設定部２０３と、評価値取得部２０４と、計算管理部２０１とを備えたものである。
【００７３】
起動／停止状態変更部２０２は、発電設備起動／停止状態ＤＢ５０４に設定されている発電設備起動／停止データ７０７を変更する。起動／停止状態変更部２０２は、複数パターンの発電設備起動／停止データ７０７を準備しており、そのうちの１つを発電設備起動／停止状態ＤＢ５０４に設定し、評価値取得部２０４が、後述の様にその設定に対する評価値を取得すると、次の発電設備起動／停止データ７０７を発電設備起動／停止状態ＤＢ５０４に設定する。
【００７４】
評価対象時間設定部２０３は、各処理部１０１〜１０４に対し、評価対象時間Ｔ0＋ｍ〜Ｔ0＋ｎを設定すると共に、その評価対象時間を所定の時間間隔に離散化して計算対象の時刻Ｔi（ｉ＝１〜Ｎ：Ｔ1＝Ｔ0＋ｍ，Ｔ2＝Ｔ0＋ｎ）を設定する。この設定に基づき、各処理部１０１〜１０４はそれぞれ図１の各処理００１〜００４を行う。例えば評価対象時間Ｔ0＋ｍ〜Ｔ0＋ｎを例えば０：００から３：００に設定し、その評価対象時間を１０分間隔で離散化すると、計算対象の時刻ＴiとしてＴ1＝０：００，Ｔ2＝０：１０，Ｔ3＝０：２０，…，ＴN＝３：００が設定される。
【００７５】
評価値取得部２０４は、評価対象時間設定部２０３で設定された評価対象時間Ｔ0＋ｍ〜Ｔ0＋ｎに対して計算された発電コスト評価データ７１０を取得し、その発電コストデータ７１０を、起動／停止状態変更部２０２により仮設定された全ての発電設備の起動／停止状態を評価するための評価値として使用する。
【００７６】
計算管理部２０１は、評価値取得部２０４が上記の複数パターンの発電設備起動／停止データ７０７の各々に対する評価値を全て取得したり、または評価値取得部２０４が取得した評価値が或る条件を満たす（例えば評価値が所定値以下となる）などの計算終了条件を満たした場合は、当該装置１００Ｃの計算処理を終了させる。このとき、最も良い評価値を与えた発電設備起動／停止データ７０７を解として出力する。
【００７７】
他方、計算管理部２０１は、計算終了条件を満たさない場合は、必要に応じて、起動／停止／状態変更部２０２に対して、発電設備起動／停止状態ＤＢ５０４に設定する定発電設備起動／停止データ７０７の内容を変更させ、それを発電設備起動／停止状態ＤＢ５０４に設定させる。
【００７８】
以上の様に構成された発電計画作成システム１００Ｃによれば、予め設定された各時刻Ｔiの各発電設備の起動／停止状態を変更する起動／停止状態変更部２０２および評価値取得部２０４を備えるので、自動的に複数パターンの各発電設備の起動／停止状態の設定を順に発電設備起動／停止状態ＤＢ５０４に設定し、それら各設定に対応する発電コスト評価データ７１０（期待値Ｃ0）を計算させ、それを評価値取得部２０４で取得できる。
【００７９】
また評価対象時間の開始時刻Ｔ1および終了時刻ＴNを設定する評価対象時間設定部２０２を備えるので、色々な評価対象時間で期待値Ｃ0を計算できる。
【００８０】
実施の形態４．
この実施の形態に係る発電設備起動／停止制御システム１００Ｅは、図１２のように、実施の形態３の発電計画作成システム１００Ｃにおいて更に、発電設備起動状態制御部２０５を備えて構成されている。
【００８１】
発電設備起動／状態制御部２０５は、発電計画作成システム１００Ｃの計算管理部２０１から、最も良い評価値（即ち最も低い期待値Ｃ0）を与えた発電設備起動／停止データ７０７を取得する。そして発電設備起動状態制御部２０５は、その取得した発電設備起動／停止データ７０７に従って、実際に各発電設備の起動／停止を決定する。これにより、各発電設備の起動／停止状態を発電コストが最も低くなる様に制御することができる。
【００８２】
以上の様に構成された発電設備起動／停止制御システム１００Ｅによれば、発電設備起動状態制御部２０５を備えるので、電力需要の変動を考慮して、発電コストが最も低い状態になる様に、実際に各発電設備の起動／停止状態を制御することができる。
【００８３】
実施の形態５．
この実施の形態に係る発電コスト評価装置１００Ｄは、図１１の様に、実施の形態２の発電コスト評価装置１００Ｂにおいて、更に、予測調達価格データ８０１が格納された電力価格ＤＢ６００と、調達ダミー発電設備設定部３０２と、調達量計算部３０３とを備えて構成されている。
【００８４】
この構成により、電力需要の変動に対して自社の発電設備では出力が不足する場合や、市場等の外部の電力の価格が安価である場合に発電コストを低減するために、外部から電力を調達して需給バランスを保つ事ができる様になる。
【００８５】
調達ダミー発電設備設定３０２は、電力価格ＤＢ６００から、評価対象期間である時刻Ｔ0＋ｍ（＝Ｔ1）から時刻Ｔ0＋ｎ（＝ＴN）までの電力の予測調達価格データ８０１を取得する。尚、予測調達価格データ８０１は、外部から電力を調達する際の電力価格を規定したものである。その際、取得される予測調達価格データ８０１は、１種類のデータとは限らず、スポット取引や相対取引など取引形態に応じて複数種類のデータが取得され得る。
【００８６】
そして調達ダミー発電設備設定３０２は、その取得した予測調達価格データ８０１で決まる調達価格の電力の調達量を出力とするダミー発電設備を発電設備出力決定部１０４に追加設定する。
【００８７】
そして発電設備出力決定部１０４は、発電設備ＤＢ５０５に登録されている発電設備に、調達ダミー発電設備設定３０１により追加設定されたダミー発電設備を加えて、実施の形態１で説明した様に、各発電設備ｊの出力ｙを決定して発電設備出力データ７０８を計算する。尚、ダミー発電設備は、常に起動状態に設定される。そして発電コスト評価値計算部１０６および発電コスト評価データ７１０は、ダミー発電設備を用いた場合（即ち外部から電力を調達した場合）の発電コストＣの期待値Ｃ0を計算する。
【００８８】
発電設備出力決定部１０４で計算されたダミー発電設備の出力は、それぞれの取引形態での調達量を表している。調達量計算部３０３は、評価対象時間Ｔ0＋ｍ（＝Ｔ1）〜Ｔ0＋ｎ（＝ＴN）に調達されるその調達量の期待値Ｌ0を計算する。
【００８９】
即ち調達量計算部３０３は、発電設備出力決定部１０４で計算されたダミー発電設備の出力に基づき各時刻Ｔi（ｉ＝１〜Ｎ）の各ダミー発電設備ｊの出力（電力調達量）を計算し、それに基づき、各時刻Ｔiの需要ｐiがそれぞれｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内の値を取った場合の時刻Ｔ1ＴN間の需要遷移パターンのダミー発電設備ｊの出力（即ち電力調達量）Ｌjを計算する。そしてその出力Ｌjを、時刻Ｔ1ＴN間のＳ（Ｔ1）×…×Ｓ（ＴN）通りの全ての組み合せの需要遷移パターンについて計算する。
【００９０】
そして調達量計算部３０３は、分割範囲生成部１０２で求めた確率（即ち時刻Ｔ1の需要ｐ1がｓ1番目の分割領域Ｒ（Ｔ1，ｓ1）内にある確率）Ｖと、需要遷移データ生成処理００３で求めた確率（即ち時刻Ｔ2以降の各時刻Ｔiの需要ｐiがｓi番目の分割領域Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある確率）Ｗと、上述で計算した出力Ｌjとを用いて、時刻Ｔ1ＴN間のＳ（Ｔ1）×…×Ｓ（ＴN）通りの全ての需要遷移パターンを考慮した場合の時刻Ｔ1ＴN間のダミー発電設備ｊの出力（電力調達量）Ｌjの期待値Ｌ0を計算する。そしてその計算結果を調達量データ８０２として出力する。
【００９１】
尚、式１２は、時間離散化数Ｎ＝２の場合の期待値Ｌ0であり、式１２中のＬj（Ｔi+1，Ｒ（Ｔi，ｓi），Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1））は、Ｎ＝２の場合のダミー発電設備の出力Ｌjである。
【００９２】
【数９】
2010011615.tif 000011
【００９３】
以上の様に構成された発電コスト評価装置１００Ｄによれば、調達ダミー発電設備設定部３０２を備えるので、電力を外部から調達した場合の発電コストＣの期待値Ｃ0を計算できる。
【００９４】
また調達量計算部３０３を備えるので、時刻Ｔ1ＴN間のダミー発電設備の出力（即ち外部からの電力調達量）Ｌjの期待値Ｌ0を計算できる。
【００９５】
尚、実施の形態１−５では、装置発明、方法発明およびプログラム発明についても技術的範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】実施の形態１に係る発電コスト評価方法１００のフローチャートである。
【図２】実施の形態２に係る発電コスト評価装置１００Ｂの構成概略図である。
【図３】需要予測データ７０１の一例を示した図である。
【図４】需要予測誤差分布データ７０２の一例を示した図である。
【図５】需要確率密度分布データ７０３の一例を示した図である。
【図６】時刻Ｔiの需要ｐの分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）の下限および上限と、その分割範囲内の代表値ｒと、その分割範囲内に入る確率Ｖとの一例を示した図である。
【図７】需要変化分布データ７０５の一例を示した図である。
【図８】時刻Ｔiの需要ｐがｓi番目の分割範囲Ｒ（Ｔi，ｓi）内にある場合に時刻Ｔi+1の需要ｐがｓi+1番目の分割範囲Ｒ（Ｔi+1，ｓi+1）内に入る確率Ｗの計算の概念図である。
【図９】需要遷移確率データ７０６の一例を示した図である。
【図１０】実施の形態３に係る発電計画作成システム１００Ｃの構成概略図である。
【図１１】実施の形態５に係る発電コスト評価装置１００Ｄの構成概略図である。
【図１２】実施の形態４に係る発電設備起動／停止制御システム１００Ｅの構成概略図である。
【符号の説明】
【００９７】
００１  需要予測分布生成処理、００２  分割範囲生成処理、００３  需要遷移データ生成処理、００４  発電設備出力決定処理、００５  発電コスト計算処理、００６  発電コスト評価値計算処理、１００  発電コスト評価方法、１００Ｂ  発電コスト評価装置、１００Ｃ  発電計画作成システム、１００Ｄ  発電コスト評価装置、１００Ｅ  発電設備起動／停止制御システム、１０１  需要予測分布生成部、１０２  分割範囲生成部、１０３  需要遷移データ生成部、１０４  発電設備出力決定部、１０５  発電コスト計算部、１０６  発電コスト評価値計算部、２０１  計算管理部、２０２  起動／停止状態変更部、２０３  評価対象時間設定部、２０４  評価値取得部、２０５  発電設備起動／状態制御部、３０２  調達ダミー発電設備設定、３０３  調達量計算部部、５０１  需要予測ＤＢ、５０２  需要予測誤差分布ＤＢ、５０３  需要変化分布ＤＢ、５０４  発電設備起動／停止状態ＤＢ、５０５  発電設備ＤＢ、６００  電力価格ＤＢ、７０１  需要予測データ、７０２  需要予測誤差分布データ、７０３  需要確率密度分布データ、７０４  分割範囲確率データ、７０５  需要変化分布データ、７０６  需要遷移確率データ、７０７  発電設備起動停止データ、７０８  発電設備出力データ、７０９  発電コストデータ、７１０  発電コスト評価データ、８０１  予測調達価格データ、８０２  調達量データ。
【図１】
2010011615.tif 000012
【図２】
2010011615.tif 000013
【図３】
2010011615.tif 000014
【図４】
2010011615.tif 000015
【図５】
2010011615.tif 000016
【図６】
2010011615.tif 000017
【図７】
2010011615.tif 000018
【図８】
2010011615.tif 000019
【図９】
2010011615.tif 000020
【図１０】
2010011615.tif 000021
【図１１】
2010011615.tif 000022
【図１２】
2010011615.tif 000023