(57)【要約】【課題】  たとえばホテルや飲食店などへ車両にて来店されるお客様に対し、きめ細かいサービス実現を補助する技術を提供する。【解決手段】  駐車スペースの入り口付近に備えた所定手段によって当該駐車スペースを利用しようとする車両の車両特定データを読み取る車両特定データ第一認証手段と、車両の車両特定データを読み取る車両特定データ第二認証手段と、いずれか一方または双方によって読み取られた車両特定データを所定の端末に送信する車両特定データ送信手段と、その送信された車両特定データを受信する車両特定データ受信手段と、車両特定データに紐付けられた顧客データを予め記憶している顧客データ記憶手段と、その顧客データ記憶手段と前記車両特定データ受信手段が受信した顧客データとから顧客名を特定する顧客特定手段と、  その顧客特定手段に特定された顧客名を出力する出力手段とを備えた。【選択図】    図２
2010015302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の駐車スペースの入り口付近に備えた所定手段によって当該駐車スペースを利用しようとする車両の車両特定データを読み取る車両特定データ第一認証手段と、
当該駐車スペースに係る店舗の所定箇所に備えた所定手段によって車両の車両特定データを読み取る車両特定データ第二認証手段と、
車両特定データ第一認証手段または車両特定データ第二認証手段のいずれか一方または双方によって読み取られた車両特定データを所定の端末に送信する車両特定データ送信手段と、
その車両特定データ送信手段から送信された車両特定データを受信する車両特定データ受信手段と、
車両特定データに紐付けられた顧客データを予め記憶している顧客データ記憶手段と、
その顧客データ記憶手段と前記車両特定データ受信手段が受信した顧客データとから顧客名を特定する顧客特定手段と、
その顧客特定手段に特定された顧客名を出力する出力手段と、を備えるとともに、
を備えた顧客対応支援システム。
【請求項２】
前記の駐車スペースの利用に関する予約データを予め記憶する予約データ記憶手段を備えるとともに、
その予約データ記憶手段を備える端末には、前記の車両特定データ認証手段が読み取った車両特定データを前記車両特定データ送信手段が送信し、
当該端末において受信した車両特定データおよび前記予約データ記憶手段の予約データを照合して予約が確認された場合には、前記出力手段は当該駐車スペースの出入り口に備えたゲートを当該車両の通行に合わせて開放する開放出力信号を出力することとしたことを特徴とする請求項１に記載の顧客対応支援システム。
【請求項３】
前記のゲートには、駐車券を発行する駐車券発行装置を備え、
その駐車券発行装置は、前記の顧客特定手段によって顧客名が特定できなかった場合には駐車券を発行することとするとともに、
前記の顧客特定手段によって顧客名が特定できた場合には駐車券を発行しないこととした請求項２に記載の顧客対応支援システム。
【請求項４】
前記のゲートには、駐車券を発行する駐車券発行装置を備え、
その駐車券発行装置は、前記の顧客特定手段によって顧客名が特定できなかった場合には一般駐車券を発行することとするとともに、
前記の顧客特定手段によって顧客名が特定できた場合にはお得意様駐車券を発行することとした請求項２に記載の顧客対応支援システム。
【請求項５】
前記の顧客データ記憶手段に顧客の携帯電話アドレスがある場合には、前記の駐車券発行装置が発行するお得意様駐車券は、前記の携帯電話アドレスに電子クーポンチケットとしたことを特徴とする請求項４に記載の顧客対応支援システム。
【請求項６】
前記の出力手段は、車両特定データと前記予約データ記憶手段の予約データとを照合して予約が確認できない場合には、前記の駐車券発行装置に駐車券を発行させる制御信号を送信するとともに、
その駐車券発行装置が駐車券を発行したことを条件としてゲートを開放させる制御信号を出力することとした請求項３から請求項５のいずれかに記載の顧客対応支援システム。
【請求項７】
所定の駐車スペースを利用する顧客への対応を支援する顧客対応支援用プログラムであって、
そのプログラムは、  当該駐車スペースを利用する顧客に係る車両を特定する車両特定データに紐付けられた顧客データを予め記憶している顧客データ記憶手順と、
駐車スペースの入り口付近に備えた所定手段によって前記駐車スペースを利用しようとする車両の車両特定データを読み取る車両特定データ認証手順と、
その車両特定データ認証手順にて読み取られた車両特定データを所定の端末に送信する車両特定データ送信手順と、
その車両特定データ送信手順にて送信された車両特定データを受信する車両特定データ受信手順と、
前記顧客データベースと前記車両特定データ受信手順にて受信した顧客データとから顧客名を特定する顧客特定手順と、
その顧客特定手順に特定された顧客名を出力する出力手順と、をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記の駐車スペースの利用に関する予約データを予約データ記憶手段に予め記憶する予約データ記憶手順と、
前記の車両特定データ認証手順にて読み取った車両特定データを前記の予約データ記憶手段を備える端末に送信する端末送信手順と、
当該端末において受信した車両特定データおよび前記予約データ記憶手段の予約データを照合する照合手順と、
その照合手順にて予約が確認された場合には、駐車スペースの出入り口に備えたゲートを当該車両の通行にあわせて開放する開放出力信号をゲート制御装置に出力する開放信号出力手順とを、をコンピュータに実行させることとした請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記のゲートに駐車券を発行する駐車券発行装置を備える場合において、
前記の顧客特定手順において顧客名が特定できなかった場合には、前記駐車券発行装置に対して駐車券を発行する命令を出力する駐車券発行出力手順を、をコンピュータに実行させることとした請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記のゲートに駐車券を発行する駐車券発行装置を備える場合において、
前記の顧客特定手順において顧客名が特定できなかった場合には、前記駐車券発行装置に対して一般駐車券を発行する命令を出力する一般駐車券発行出力手順を、
前記の顧客特定手順において顧客名が特定できた場合には前記駐車券発行装置に対してお得意様駐車券を発行する命令を出力するお得意様駐車券発行出力手順を、それぞれコンピュータに実行させることとした請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記の照合手順において、車両特定データと前記予約データ記憶手段の予約データとを照合して予約が確認できない場合には、前記の駐車券発行装置に駐車券を発行させる制御信号を送信する予約未確認発行出力手順を、をコンピュータに実行させることとした請求項８から請求項１０のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常連客が来店した際に当該常連客をもてなすサービス業者等を支援するための情報処理システム、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
常連客に対するサービス向上を実現するための技術としては、たとえば特許文献１に記載したような技術がある。
この技術は、『店内の製品に関するバーコードを読み取る無線バーコード読取端末を使用して販売及び／又は買物を行い、バーコードの読み取りに応じて買物客にサービスを提供する』というものである。
情報処理技術を用いて、常連客へのサービス向上を実現するための技術といえる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５９９９号公報
【０００４】
一方、遊技店というサービス業者においては、特定の不審者による不正行為を未然にまたは確実に防止する、という目的の下、特許文献２に記載されたような技術がある。
この技術は、『遊技店の所有する駐車場内に入場する車両の撮像をおこなう第１の撮像カメラと、車両を所有する運転者の顔を撮像する第２の撮像カメラからの撮像情報を取得し、取得した撮像情報と予め監視対象となる車両の車番情報を記憶した監視対象情報データベースに記憶された監視対象車番情報とを比較する』というものである。
【０００５】
【特許文献２】特開２００５−２２２１５９号公報
【０００６】
さて、サービス業において、常連のお客様を大切におもてなしするということは、大変重要なことである。
たとえばホテル業において、優秀なコンシェルジュは、一度訪れたお客様の顔と名前を覚える。二度目に訪れたときには、「いらっしゃいませ、○○様」と挨拶できることで、そのお客様から信頼されるのである。
【０００７】
しかし、お客様が二度目以後に来店する際に、いつも同じコンシェルジュが勤務しているとは限らない。また、すべてのコンシェルジュが一度訪れたお客様の顔と名前を覚える、というスキルがあるわけでもない。
そこで、優秀なコンシェルジュの頭脳と同じようなデータベースを、当該サービス業者の従業者において共有できる技術の実現が望まれる。
【０００８】
上記の例は、ホテル業での場面として説明したが、飲食店、販売店など広くサービス業においては、そのような技術が必要とされる。
これらの要望に対しては、特許文献２に記載された技術を応用すれば、車両を利用するお客様に対しては対応可能である。すなわち、「特定の不審者」を「常連のお客様」に替えて運用すれば良いからである。
【０００９】
ところで、駐車場の料金精算に関しては電子化が進んでおり、ＥＴＣの普及により加速しつつある。すなわち、高速道路の料金精算のために導入されたＥＴＣであるが、駐車料金の精算も併せて行えるような技術がさまざま提案されている。たとえば、特許文献３に記載されている。
【００１０】
【特許文献３】特開２００５−１８２４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献２の技術では、実サービスを展開する上では不十分であることが検証された。車両で来店されるお客様が、家族など複数人でお越しの場合、同乗者を降ろしてから運転者のみが駐車場に向かい、同乗者が先に入店される場合や同乗者のみが入店される場合がある。その場合、特許文献２の応用技術では、運転者よりも先に入店する同乗者は「常連のお客様」とは店側が認識できないこととなる。
【００１２】
また、特許文献２の応用技術では、コンシェルジュがお客様のデータベースを確認できる端末を常に見ていなければならない。これでは、コンシェルジュとしては仕事にならないという事態にもなりかねない。
更に、駐車場は、そのお店のお客のみが使うとは限らない。すなわち、隣接する他の店のお客様など、単に駐車場として利用する駐車場利用者との区別をつけなければならないが、特許文献２の応用技術では対応できない。
【００１３】
一方、駐車スペースを利用するお客としては、ホテルへの宿泊の有無にかかわらず、その駐車スペースの近隣にてショッピングをする等のサービスを受ける目的である場合が多い。ホテルとしては、宿泊客に対しては負荷サービスを提供したい。たとえば、ホテル内の販売店やホテル提携店舗において使うことができる割引チケット（クーポン）をホテルのフロントにおいて手渡すなどである。
ところが、特許文献３に記載されたようなＥＴＣ応用技術によって駐車券をチケットレスとしてしまうと、ホテルのフロントにおいて、駐車場の利用者であるか否かが区別できない。ＥＴＣ搭載車両である旨およびその車両を駐車場に留めた旨を、お客様がホテルのフロント係に提示できないからである。
【００１４】
本発明が解決すべき課題は、車両にて来店されるお客様に対するきめ細かいサービス実現を補助するための技術を提供することにある。
請求項１から請求項６に記載の発明の目的は、車両にて来店されるお客様に対するきめ細かいサービス実現を補助するためのシステムを提供することである。
また、請求項７から請求項１１に記載の発明の目的は、車両にて来店されるお客様に対するきめ細かいサービス実現を補助するためのコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記した課題を解決する手段を提供する。
（請求項１）
請求項１記載の発明は、  所定の駐車スペースの入り口付近に備えた所定手段によって当該駐車スペースを利用しようとする車両の車両特定データを読み取る車両特定データ第一認証手段と、  当該駐車スペースに係る店舗の所定箇所に備えた所定手段によって車両の車両特定データを読み取る車両特定データ第二認証手段と、  車両特定データ第一認証手段または車両特定データ第二認証手段のいずれか一方または双方によって読み取られた車両特定データを所定の端末に送信する車両特定データ送信手段と、  その車両特定データ送信手段から送信された車両特定データを受信する車両特定データ受信手段と、  車両特定データに紐付けられた顧客データを予め記憶している顧客データ記憶手段と、  その顧客データ記憶手段と前記車両特定データ受信手段が受信した顧客データとから顧客名を特定する顧客特定手段と、  その顧客特定手段に特定された顧客名を出力する出力手段とを備えた顧客対応支援システムに係る。
【００１６】
（用語説明）
「車両特定データ」とは、ナンバープレートの他、車両の製造時などに埋め込まれたＩＣチップに書き込まれた情報、あるいは販売時などにおいて新たに書き込まれたオーナー情報などがある。非接触でのデータ読み取りが可能な媒体であることが望ましい。この車両特定データを読み取るための「所定手段」は、専用のデータ読取手段であり、ナンバープレートの読み取り手段であればカメラである。
「出力手段」とは、たとえば車両に係るお客様に実際のサービスを提供する担当者に係る形態端末（ＰＤＡ、ＰＨＳ、携帯電話など）である。また、出力するのは顧客名のほか、前回の来店日時や利用サービス内容などを合わせて出力することとしても良い。
【００１７】
（作用）
お客様に係る車両が駐車スペースの入り口付近にさしかかった場合には、その駐車スペースの入り口付近に備えた所定手段によって当該車両の車両特定データを、車両特定データ第一認証手段が読み取る。もしも、当該車両が駐車スペースではなく、その駐車スペースに係る所定の店舗に現れた場合には、当該車両の車両特定データは、車両特定データ第二認証手段が読み取る。
車両特定データ第一認証手段または車両特定データ第二認証手段のいずれか一方または双方によって読み取られた車両特定データは、車両特定データ送信手段が所定の端末に送信する。そして、その車両特定データ送信手段から送信された車両特定データを車両特定データ受信手段が受信する。
顧客データ記憶手段には、車両特定データに紐付けられた顧客データが予め記憶されている。その顧客データ記憶手段と前記車両特定データ受信手段が受信した顧客データとから、顧客特定手段が顧客名を特定する。その顧客特定手段に特定された顧客名を出力手段が出力する。
ここにおいて、顧客データ記憶手段に記憶された顧客であれば、所定の店舗またはその店舗に係る駐車スペースに車両にて現れたら所定の箇所へ、当該顧客が見えた旨が伝達される。それによって、伝達されたサービス担当者は、直後に見えるであろうお客様の名前などを知ることができる。
【００１８】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１記載の顧客対応支援システムを限定したものである。
すなわち、  前記の駐車スペースの利用に関する予約データを予め記憶する予約データ記憶手段を備えるとともに、  その予約データ記憶手段を備える端末には、前記の車両特定データ認証手段が読み取った車両特定データを前記車両特定データ送信手段が送信し、  当該端末において受信した車両特定データおよび前記予約データ記憶手段の予約データを照合して予約が確認された場合には、前記出力手段は駐車スペースの出入り口に備えたゲートを当該車両の通行に合わせて開放する開放出力信号を出力することとしたことを特徴とする。
【００１９】
（用語説明）
「予約記憶手段」は、予約に係る顧客名またはナンバープレートなどによる車両特定データ、駐車開始の予定時刻を最低限含む。駐車終了の予定時刻やサービス内容の予約（たとえば、ホテルであれば宿泊数、食事であれば人数やコース名など）を併せて予約データとして記憶しても良い。
【００２０】
（作用）
前記の駐車スペースの利用に関する予約データを、予約データ記憶手段が予め記憶する。その予約データ記憶手段を備える端末には、前記の車両特定データ認証手段が読み取った車両特定データを前記車両特定データ送信手段が送信する。そして、当該端末において受信した車両特定データおよび前記予約データ記憶手段の予約データを照合する。照合の結果、予約が確認された場合には、前記出力手段は、駐車スペースの出入り口に備えたゲートを当該車両の通行に合わせて開放する開放出力信号を出力する。
以上の作用により、予約に係る顧客の車両が駐車スペースに進入した場合、ゲートは開放され、当該車両はスムーズに駐車スペースに（駐車券を取るといった動作無しに）進入できる。これによって顧客の満足度向上に寄与するサービスを提供できる。
【００２１】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の顧客対応支援システムを限定したものである。
すなわち、  前記のゲートには、駐車券を発行する駐車券発行装置を備え、  その駐車券発行装置は、前記の顧客特定手段によって顧客名が特定できなかった場合には駐車券を発行することとするとともに、  前記の顧客特定手段によって顧客名が特定できた場合には駐車券を発行しないこととしたことを特徴とする。
【００２２】
（作用）
駐車券発光装置は、  前記の顧客特定手段によって顧客名が特定できた場合には駐車券を発行せず、ゲートも開放される。しかし、顧客特定手段によって顧客名が特定できなかった場合には駐車券を発行する。たとえば、車両特定データの読み取りに失敗したような場合である。
【００２３】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項２に記載の顧客対応支援システムを限定したものである。
すなわち、  前記のゲートには、駐車券を発行する駐車券発行装置を備え、  その駐車券発行装置は、前記の顧客特定手段によって顧客名が特定できなかった場合には一般駐車券を発行することとするとともに、  前記の顧客特定手段によって顧客名が特定できた場合にはお得意様駐車券を発行することとした顧客対応支援システムに係る。
「一般駐車券」とは、駐車料金の精算に用いるための駐車券であり、「お得意様駐車券」とは、駐車料金の精算のほかに商品やサービスの割引クーポンなどが付属した駐車券である。
【００２４】
（作用）
駐車券発行装置は、顧客特定手段によって顧客名が特定できなかった場合には、一般駐車券を発行する。顧客特定手段によって顧客名が特定できた場合には、お得意様駐車券を発行する。これによって、お得意様へのサービス向上を自動化でき、しかも一般の駐車場利用者にも対応できる。
【００２５】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の顧客対応支援システムを限定したものである。
すなわち、  前記の顧客データ記憶手段に顧客の携帯電話アドレスがある場合には、前記の駐車券発行装置が発行するお得意様駐車券は、前記の携帯電話アドレスに電子クーポンチケットとしたことを特徴とする。
「電子クーポンチケット」とは、携帯電話のディスプレイ上に、所定のデザインや書式にて表現された画面（およびその画面用データ）をいう（図４参照）。
【００２６】
（作用）
お得意様駐車券が電子化されているので、お客様にとっては、発券機に対して窓を開けて受け取る、という作業が省略できる。また、システム運営側としては、ペーパーレス化が図れる。
【００２７】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、請求項３から請求項５のいずれかに記載の顧客対応支援システムを限定したものである。
すなわち、  前記の出力手段は、車両特定データと前記予約データ記憶手段の予約データとを照合して予約が確認できない場合には、前記の駐車券発行装置に駐車券を発行させる制御信号を送信するとともに、その駐車券発行装置が駐車券を発行したことを条件としてゲートを開放させる制御信号を出力するものである。
【００２８】
（作用）
車両特定データと前記予約データ記憶手段の予約データとを照合して予約が確認できない場合には、前記の出力手段は、前記の駐車券発行装置に対して駐車券を発行させる制御信号を送信する。すると、駐車券発光装置は、駐車券を発行する。
予約データと無関係である顧客はその駐車券にて、当該顧客は通常の駐車料金精算を行う。また、予約データに係る顧客は、予約を入れていたことを確認して当該駐車券を処理してもらうなどの手続きを行う。
【００２９】
（請求項７）
請求項７記載の発明は、  所定の駐車スペースを利用する顧客への対応を支援する顧客対応支援用プログラムに係る。
そのプログラムは、当該駐車スペースを利用する顧客に係る車両を特定する車両特定データに紐付けられた顧客データを予め記憶している顧客データ記憶手順と、  駐車スペースの入り口付近に備えた所定手段によって前記駐車スペースを利用しようとする車両の車両特定データを読み取る車両特定データ認証手順と、  その車両特定データ認証手順にて読み取られた車両特定データを所定の端末に送信する車両特定データ送信手順と、  その車両特定データ送信手順にて送信された車両特定データを受信する車両特定データ受信手順と、  前記顧客データベースと前記車両特定データ受信手順にて受信した顧客データとから顧客名を特定する顧客特定手順と、  その顧客特定手順に特定された顧客名を出力する出力手順と、をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００３０】
（請求項８）
請求項８記載の発明は、請求項７に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、  前記の駐車スペースの利用に関する予約データを予約データ記憶手段に予め記憶する予約データ記憶手順と、  前記の車両特定データ認証手順にて読み取った車両特定データを前記の予約データ記憶手段を備える端末に送信する端末送信手順と、  当該端末において受信した車両特定データおよび前記予約データ記憶手段の予約データを照合する照合手順と、  その照合手順にて予約が確認された場合には、駐車スペースの出入り口に備えたゲートを当該車両の通行にあわせて開放する開放出力信号をゲート制御装置に出力する開放信号出力手順とを、をコンピュータに実行させる。
【００３１】
（請求項９）
請求項９記載の発明は、請求項８に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、  前記のゲートに駐車券を発行する駐車券発行装置を備える場合において、  前記の顧客特定手順において顧客名が特定できなかった場合には、前記駐車券発行装置に対して駐車券を発行する命令を出力する駐車券発行出力手順を、をコンピュータに実行させることとしたものである。
【００３２】
（請求項１０）
請求項１０記載の発明は、請求項８に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、  前記のゲートに駐車券を発行する駐車券発行装置を備える場合において、  前記の顧客特定手順において顧客名が特定できなかった場合には、前記駐車券発行装置に対して一般駐車券を発行する命令を出力する一般駐車券発行出力手順を、  前記の顧客特定手順において顧客名が特定できた場合には前記駐車券発行装置に対してお得意様駐車券を発行する命令を出力するお得意様駐車券発行出力手順を、それぞれコンピュータに実行させることとしたものである。
【００３３】
前記の顧客データ記憶手順にて記憶された顧客データに携帯電話アドレスがある場合には、前記の駐車券発行装置が発行するお得意様駐車券を、携帯電話アドレスに電子クーポンチケットとすることもできる。
【００３４】
（請求項１１）
請求項１１記載の発明は、請求項８から請求項１０のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記の照合手順において、車両特定データと前記予約データ記憶手段の予約データとを照合して予約が確認できない場合には、前記の駐車券発行装置に駐車券を発行させる制御信号を送信する予約未確認発行出力手順を、をコンピュータに実行させることとしたものである。
【００３５】
請求項６から請求項１１に係るコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体へ記録して配布したり、インターネットなど通信回線を介してダウンロードすることも可能である。なお、記録媒体としては、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどもある。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１から請求項６に記載の発明によれば、車両にて来店されるお客様に対するきめ細かいサービス実現を補助するためのシステムを提供することができた。
また、請求項７から請求項１１に記載の発明によれば、車両にて来店されるお客様に対するきめ細かいサービス実現を補助するためのコンピュータプログラムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１、図２、図３および図４である。
【００３８】
（図１）
図1に基づいて、本実施形態の概要を説明する。
あるご夫婦Ａが、自家用車にて一度訪れたホテルへ再び訪れたとする。そのご夫婦Ａの氏名は、自家用車のナンバーとともに、顧客データベースに記録されている。
まず、ホテルのメインエントランス付近で、自家用車を運転する旦那様ＡＡが奥様ＡＢを降ろそうとする。メインエントランスの車両進入口には、ナンバープレートの読み取り装置が備えられており、当該車両がメインエントランスに到着する前に、ナンバープレートは読み取られている。
【００３９】
読み取られたナンバープレートのデータは顧客データベースを参照することによって、メインエントランスに立ち寄った車両がご夫婦Ａのものであることが、ホテル側において判明する。そして、コンシェルジュが携帯するＰＤＡに無線通信することによって伝えられる。そのため、当該コンシェルジュは、自家用車から降りたご婦人ＡＢの名前を把握することができ、「いらっしゃいませ、Ａ様。」と出迎えることができる。
【００４０】
ここで、前記ＰＤＡに送信されるデータが、ご夫婦Ａの利用履歴までを含む場合には、担当のコンシェルジュは、「昨年の１１月にもご利用いただき、ありがとうございます。」といった挨拶ができる。
ご婦人ＡＢとすれば、夫婦揃ってホテルに入ったわけではないのにコンシェルジュが名前で出迎えてもらえることとなる。
【００４１】
一方、奥様ＡＢをメインエントランスで降ろした旦那様ＡＡは、ホテルの駐車場へ乗用車を停めに行き、その後、ホテルのフロントに向かう。ホテルのフロントでは、フロント係が「いらっしゃいませ、Ａ様。」と出迎える。同時に、滞在中の駐車は自由である旨を告げる。また、滞在中は駐車場が自由に使える旨も伝える。駐車場にゲートが備えられている場合には、Ａ様の車両のナンバープレートを事前に読み取り、自動開閉する。
【００４２】
図１とは異なり、ご夫婦Ａはメインエントランスを通らずに直接駐車場に寄り、駐車をしてからホテルのフロントに出向いたとする。その場合には、駐車場のゲート手前側にナンバープレートの読み取り装置が備えられており、当該車両が駐車場ゲート前に到着する前に、ナンバープレートは読み取られている。読み取り装置が読み取ったナンバープレートのデータは、顧客データベースを参照することによって、駐車場のゲートに近づいた車両がご夫婦Ａのものであることが、ホテル側において判明する。そして、ゲートの制御装置にゲートを開放するような信号を通信にて出力する。ゲートにディスプレイまたは電光掲示板などがある場合には、「Ａ様、いらっしゃいませ。」と表示させても良い。
【００４３】
なお、ゲートの制御装置への信号出力と平行して、コンシェルジュが携帯するＰＤＡに無線通信することによっても、Ａ様がいらっしゃった旨は伝えられる。そのため、駐車場からホテルの入り口に向かうＡ様ご夫婦をコンシェルジュが迎えるというサービスが可能となる。
【００４４】
（図２）
図２は、図１にて説明したサービス内容を実現するためのハードウェア構成、およびそれらハードウェア間でどのようなデータがやりとりされているかを図示している。図中のデータに示されたカッコ書きの数字は、処理される順序を示している。
ホテル入口の手前側には、車両特定データ第一認証装置が備えられており、車両特定データを読み取る。そして、ホテルのフロントに設置されている端末であるフロント端末に、その車両特定データを送信する（１）。
【００４５】
フロントの端末あるいはその端末にネットワーク接続されたサーバ等には、顧客データ記憶手段、予約データ記憶手段が格納されている。フロント端末は、前記の車両特定データ第一認証装置から受信した車両特定データと、顧客データ記憶手段の顧客データとを照合し、乗用車が顧客であるか否かを判断する（２）。顧客データ記憶手段に格納されている顧客であれば、顧客名をコンシェルジュが携帯しているコンシェルジュ携帯端末に送信する（３）。
同時に、フロント端末は、前記の車両特定データ第一認証装置から受信した車両特定データと、予約データ記憶手段の予約データとを照合し、車両特定データに係る顧客が予約をしているか否かを確認する（２）。
【００４６】
顧客の乗用車が駐車場に向かった場合、駐車場のゲート手前に備えられた車両特定データ第二認証装置によって、車両特定データを読み取る。そして、その車両特定データをフロント端末に送信する（１’）。その後、フロント端末は車両特定データと顧客データ記憶手段の顧客データとを照合し、乗用車が顧客であるか否かを判断する（２）。顧客データ記憶手段に格納されている顧客であれば、顧客名をコンシェルジュが携帯しているコンシェルジュ携帯端末に送信する（３）。同時に、駐車場のゲートの開閉を司るゲート制御装置に対しては、開放信号を出力する（３）。これによって、顧客の乗用車が駐車券を取るなどの手間を取らせずにゲートを開放させることができる。
以上により、ホテルの入口、ホテルの駐車場のいずれを通過しても、コンシェルジュ携帯端末に顧客名が送信されるので、コンシェルジュはお客様への対応準備ができる。
【００４７】
（図３）
図３に示す実施形態は、図２に示した実施形態に加え、チェックアウト時までを示したものである。
チェックアウト時には、駐車料金をフロントで精算したら、フロント端末は、ゲート制御装置に対して開放出力信号を出力する（５）。これによって、顧客の乗用車が駐車券の挿入や精算手続きなどの手間を取らせずにゲートを開放させることができる。
なお、チェックアウトではなく、滞在中に駐車場を出入りするような場合、駐車場内におけるゲート付近に、車両特定データ第三認証装置を備えておき、滞在中のお客様の乗用車であることが車両特定データによって読み取られた場合（４）、ゲート制御装置に対して、ゲートの開放出力信号を出力する（５）。これによって、滞在中の車両の出入りの円滑化を実現する。
【００４８】
上記したような実施形態は、宿泊客と宿泊しない客とが混在する駐車場の管理を一元化しつつ、宿泊客には駐車場への出入り円滑化を実現することができる。
【００４９】
（図４）
図４は、車両特定データと顧客データ記憶手段（および予約データ記憶手段）とを照合し、顧客データ記憶手段にて顧客が特定できた場合についてのサービスの一形態を概念的に示したものである。
顧客データ記憶手段に、当該顧客の携帯電話アドレス（電子メールの送信が可能なアドレス）が登録され（かつ情報発信を許諾され）ている場合に、駐車券の発行を行わず、電子クーポンを当該アドレスに送信する。これによって、当該顧客は、電子クーポンによるサービスを受けることが可能となり、お得意様としての、宿泊客としての満足度向上に寄与する。
一方、システム運営側としては、お得意様へのサービスをペーパーレスにて実行可能となる。
【００５０】
顧客データ記憶手段に、当該顧客の携帯電話アドレスが登録されていない場合、または情報発信を許諾されていない場合には、電子クーポンではなく、ペーパークーポンを発券する。
車両特定データと顧客データ記憶手段とによって顧客が特定できた場合であっても、予約データ記憶手段との照合結果として予約がない（宿泊の予約をしていない）場合には、駐車券を発券するとともに、クーポンも発券する。顧客データ記憶手段に、当該顧客の携帯電話アドレスが登録され（かつ情報発信を許諾され）ている場合であれば、そのクーポンは電子クーポンとする。
【００５１】
（バリエーション）
読み取られた車両特定データと予約データ記憶手段とを照合し、予約が入っているお客様の車両であれば、駐車場入口のゲートにおける発券機において、宿泊中の駐車場フリーパスとなる駐車券を発券することとしても良い。
駐車場フリーパスとは、通常の駐車券と異なり、駐車場を出る際の料金精算を省略できるものである。料金精算に関しては、宿泊のチェックアウトの際にフロントにて精算するか、宿泊者無料サービスか、については自由に定めることができる。
なお、駐車場フリーパスは、通常の駐車券と物理的に異なる物でも良いが、通常の駐車券をいったん発券しておき、フロントにて所定の処理をすることでフリーパスとなる駐車券であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、駐車スペースを伴うサービス業全般において利用可能性がある。また、駐車場の管理業、駐車場の付帯設備の製造業、駐車場の付帯設備に関するコンピュータソフトウェアを作成するソフトウェア産業においても、利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す概念図である。
【図２】本発明の第一の実施形態を示すハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第二の実施形態を示すハードウェア構成図である。
【図４】本発明の第三の実施形態を示す概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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