(57)【要約】  【課題】低コスト化及び省スペース化に優位なローラ転写装置を用い、非平滑転写材への転写ムラの発生を防止できると共に転写材ニップに転写材が突入した際にショックジターが発生することを防止することが可能な画像形成装置を提供する。  【解決手段】像担持体１と、像担持体１上に画像を形成する画像形成手段２３と、像担持体１上に形成された画像が転写される少なくとも１つの中間転写体２，１０１とを有し、像担持体１上の画像を中間転写体に少なくとも１回転写した後に転写材Ｐに転写させる画像形成装置１００において、像担持体１上の画像が転写材Ｐに転写される直前に転写される中間転写体である最終中間転写体１０１は、芯金上に空隙を有する圧縮性弾性部材層を含む平均気孔率ρ及び厚さｔの弾性層を積層したローラ形状を呈し、最終中間転写体１０１が転写材Ｐに接触する転写ニップ部の中央における最終中間転写体１０１の径方向における変形量ｄが（ρ・ｔ）＞ｄ＞０となるように構成した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成された画像が転写される少なくとも１つの中間転写体とを有し、前記像担持体上の画像を前記中間転写体に少なくとも１回転写した後に転写材に転写させる画像形成装置において、
前記像担持体上の画像が転写材に転写される直前に転写される前記中間転写体である最終中間転写体は、芯金上に空隙を有する圧縮性弾性部材層を含む平均気孔率ρ及び厚さｔの弾性層を積層したローラ形状を呈し、前記最終中間転写体が転写材に接触する転写ニップ部の中央における前記最終中間転写体の径方向における変形量ｄが（ρ・ｔ）＞ｄ＞０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記像担持体がドラム形状であり、前記最終中間転写体の直径が前記像担持体の直径以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記最終中間転写体に圧接配置された加圧回動部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記最終中間転写体から転写材に画像を転写する際に、前記最終中間転写体が一定の周速度で回転すると共に前記加圧回動部材が従動回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の画像形成装置において、
前記最終中間転写体から転写材に画像を転写する際に、転写材を介しての前記最終中間転写体と前記加圧回動部材との圧接力を一定とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３または４記載の画像形成装置において、
前記最終中間転写体から転写材に画像を転写する際に、前記最終中間転写体の径方向における変形量を一定とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記最終中間転写体の変形量を一定とさせる規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記規制部材は前記最終中間転写体の端部表面と前記加圧回動部材の表面とを突き当てることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記規制部材は前記最終中間転写体の回転軸と前記加圧回動部材の回転軸との軸間距離を保持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記最終中間転写体から転写材に画像を転写すべく前記転写ニップ部の中央で厚さＴの転写材を挟持した際に、前記最終中間転写体の径方向における変形量ｄ２及び前記弾性層の平均気孔率ρ及び前記弾性層の厚さｔの関係が（ρ・ｔ）＞（ｄ２＋Ｔ／２）＞０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記最終中間転写体の表層におけるマイクロゴム硬度計による測定硬度が９０度以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像形成装置において、
前記表層に接触する全ての部材が転写動作中に移動する構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置において、
前記部材の１つが前記表層に接触しつつ回転するブラシ部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記最終中間転写体は、前記圧縮性弾性部材層の厚みが１００μｍ以上、前記圧縮性弾性部材層の気孔の平均気孔率が３０％以上、前記圧縮性弾性部材層の最表層部分に存在する気孔の平均間隔が最小画素径以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の画像形成装置において、
前記最終中間転写体は、体積トナー平均粒径より厚くかつ前記気孔の平均間隔より薄い厚さの非圧縮性弾性部材層をその表層に有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写装置、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、詳しくは中間転写体を用いたカラー画像形成装置及びカラー画像形成方法の転写技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像形成装置及びカラー画像形成方法において弾性中間体を用いた転写技術として、「特許文献１」には、複写機やカラープリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に使用され像担持体上に形成された画像を転写する中間転写ドラムとして、芯金と、芯金上のゴムまたはエラストマからなる２層以上の多層体で構成され、この多層体は表面寄りに設けられたソリッドの弾性層と、芯金上に設けられた第１圧縮層と、第１圧縮層上に設けられ気孔率が第１圧縮層より大きな第２圧縮層とを有するものが開示されている。この構成により、中間転写ドラムの表面周長の増加が起こらず、色ずれ（位置ずれ）を抑制できるという作用効果を奏する。
【０００３】
「特許文献２」には、中間転写ドラムとして、下層の弾性層が導電剤を分散させた発泡ゴム材料からなり、表面層がヤング率１５０ｋｇ／ｍｍ２以下の樹脂フィルムからなるものが開示されている。この構成により、下層が発泡ゴムで構成され表面層のヤング率が小さいことから、中間転写ドラムと像担持体及びバイアスローラとの接触を小さなニップ圧で一定に保持することができ、ホローキャラクタの発生を防止して高品質の転写画像が安定して形成されるという作用効果を奏する。
【０００４】
「特許文献３」には、中間転写ベルトとして、抵抗値が１×１０４〜１×１０１１Ωであり、かつ周方向のヤング率が１×１０７Ｐａ以上であり、さらに画像担持面のマイクロ硬度が９０度以下のものが開示されている。この構成により、中抜け画像のない高精度な画像を長期間にわたって繰り返し得ることができるという作用効果を奏する。
【０００５】
「特許文献４」には、像担持体上のトナー像を加熱された転写定着体に転写すると共にこの転写定着体とこれに対向する部材とにより形成されるニップに記録媒体を通して定着を行う画像形成装置において、像担持体と転写定着体との間に粒子を介在させ、転写定着体から像担持体への熱伝導を低減させる技術が開示されている。この構成により、転写定着体から像担持体への熱伝導を低減でき２次転写定着同時方式においては像担持体へのトナーの固着や感光層の劣化等の問題を抑制でき、３次転写定着同時方式においては一層の省エネルギを図ることができるという作用効果を奏する。
【０００６】
【特許文献１】特許第３３７７７８１号公報
【特許文献２】特開平１１−３８７７９号公報
【特許文献３】特許第３４６６８４９号公報
【特許文献４】特開２００７−１１２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、「特許文献１」に開示された技術では、厚手の転写材が転写ニップに突入した場合のショックジターの発生を防止することができず、さらに弾性中間転写ドラムの低コスト化及び小径化による省スペース化を図ることが困難であるという問題点がある。「特許文献２」に開示された技術では、「特許文献１」に開示された技術と同様の問題点を有する他、クリーニング負荷の低減等による高耐久化に問題点を有している。「特許文献３」に開示された技術では、低コスト化、省スペース化、及び交換メンテナンス等のサービス性の向上に問題点を有している。「特許文献４」に開示された技術では、トナー軟化の抑制によりトナー特性の経時安定化やトナー固着を抑制していることから、転写定着体から感光体等を介してトナーに伝達する熱量の低減に問題点を有している。
【０００８】
本発明は上述した各問題点を解決し、低コスト化及び省スペース化に優位なローラ転写装置を用い、非平滑転写材（例えばエンボス加工紙、更紙等）への転写ムラの発生を防止できると共に転写材ニップに転写材が突入した際にショックジターが発生することを防止することが可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成された画像が転写される少なくとも１つの中間転写体とを有し、前記像担持体上の画像を前記中間転写体に少なくとも１回転写した後に転写材に転写させる画像形成装置において、前記像担持体上の画像が転写材に転写される直前に転写される前記中間転写体である最終中間転写体は、芯金上に空隙を有する圧縮性弾性部材層を含む平均気孔率ρ及び厚さｔの弾性層を積層したローラ形状を呈し、前記最終中間転写体が転写材に接触する転写ニップ部の中央における前記最終中間転写体の径方向における変形量ｄが（ρ・ｔ）＞ｄ＞０であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、さらに前記像担持体がドラム形状であり、前記最終中間転写体の直径が前記像担持体の直径以下であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、さらに前記最終中間転写体に圧接配置された加圧回動部材を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、さらに前記最終中間転写体から転写材に画像を転写する際に、前記最終中間転写体が一定の周速度で回転すると共に前記加圧回動部材が従動回転することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の画像形成装置において、さらに前記最終中間転写体から転写材に画像を転写する際に、転写材を介しての前記最終中間転写体と前記加圧回動部材との圧接力を一定とすることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項３または４記載の画像形成装置において、さらに前記最終中間転写体から転写材に画像を転写する際に、前記最終中間転写体の径方向における変形量を一定とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、さらに前記最終中間転写体の変形量を一定とさせる規制部材を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、さらに前記規制部材は前記最終中間転写体の端部表面と前記加圧回動部材の表面とを突き当てることを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、さらに前記規制部材は前記最終中間転写体の回転軸と前記加圧回動部材の回転軸との軸間距離を保持することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、さらに前記最終中間転写体から転写材に画像を転写すべく前記転写ニップ部の中央で厚さＴの転写材を挟持した際に、前記最終中間転写体の径方向における変形量ｄ２及び前記弾性層の平均気孔率ρ及び前記弾性層の厚さｔの関係が（ρ・ｔ）＞（ｄ２＋Ｔ／２）＞０であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか１つに記載の画像形成装置において、さらに前記最終中間転写体の表層におけるマイクロゴム硬度計による測定硬度が９０度以下であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の画像形成装置において、さらに前記表層に接触する全ての部材が転写動作中に移動する構成であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の画像形成装置において、さらに前記部材の１つが前記表層に接触しつつ回転するブラシ部材であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３の何れか１つに記載の画像形成装置において、さらに前記最終中間転写体は、前記圧縮性弾性部材層の厚みが１００μｍ以上、前記圧縮性弾性部材層の気孔の平均気孔率が３０％以上、前記圧縮性弾性部材層の最表層部分に存在する気孔の平均間隔が最小画素径以下であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の画像形成装置において、さらに前記最終中間転写体は、体積トナー平均粒径より厚くかつ前記気孔の平均間隔より薄い厚さの非圧縮性弾性部材層をその表層に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、最終中間転写体の加圧圧縮による変形歪みが気孔の減容によって吸収される形で転写ニップ部の外部にほとんど伝わらず、転写電界の不均一化を防止して非平滑転写材への転写ムラの発生を防止し、同時に厚手の転写材が転写ニップ部に突入した場合での中間転写体の駆動源に及ぼす駆動負荷の増大を抑えることができショックジターの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。同図において画像形成装置１００は、４個の像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを図の左から順に有しており、各感光体ドラム１の周面には左から順にイエロトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像がそれぞれ形成される。
【００２６】
各感光体ドラム１に対向して、非圧縮性材料の無端ベルトよりなる１段目の中間転写体としての中間転写ベルト２が配設されている。中間転写ベルト２は、テンションローラ５、駆動ローラ６、２次転写対向ローラ８に巻き掛けられており、４個の１次転写ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ、３次転写対向ローラを兼ねた２次転写ローラ１０１、ベルトクリーニング装置１０、及び各感光体ドラム１の周面に接触しつつ図１において時計回り方向に走行駆動され、各感光体ドラム１の周面に形成された各トナー像が重畳転写される。
【００２７】
ここで、感光体ドラム１上にトナー像を形成する構成を、感光体ドラム１Ｙを代表して説明する。感光体ドラム１Ｙは図１において反時計回り方向に回転駆動され、このときその周面近傍に配設された帯電ローラ１１によってその周面が所定の極性に帯電される。本実施形態では、マイナス極性に帯電されたものとする。次いで、感光体ドラム１Ｙの帯電面に図示しない露光装置から出射された、光変調された書き込み光であるレーザ光Ｌが照射され、このレーザ光Ｌによって感光体ドラム１Ｙの周面に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、感光体ドラム１Ｙの周面近傍に配設された反転現像方式の画像形成手段である現像装置２３Ｙから供給されるイエロトナーによってイエロトナー像として可視像化される。現像装置２３Ｙは現像バイアスが印加された現像ローラを有しており、この現像ローラに担持されて搬送される乾式現像剤によって静電潜像がトナー像へと可視像化される。ここで用いられる乾式現像剤としては、トナーとキャリアとを有する２成分系現像剤またはキャリアを有していない１成分系現像剤が用いられ、何れの場合にもそのトナーが正規の帯電極性（本実施形態ではマイナス極性）に帯電されており、このトナーが感光体ドラム１Ｙに形成された静電潜像に静電的に移行することにより、静電潜像の可視像化が行われる。
【００２８】
中間転写ベルト２を介して感光体ドラム１Ｙと対向する位置には、中間転写ベルト２の裏面に接触し１次転写装置を構成する１次転写ローラ３Ｙが配設されている。１次転写ローラ３Ｙには感光体ドラム１Ｙ上に形成されたトナー像とは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の転写電圧が印加され、これにより感光体ドラム１Ｙと中間転写ベルト２との間に１次転写に必要な電界が形成されて感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が走行駆動する中間転写ベルト２上に１次転写される。この１次転写時において、感光体ドラム１Ｙ上にトナー像を形成するトナーの帯電量が１次転写前で−１０〜−５０μＣ／ｇ程度であれば、１次転写ローラ３Ｙに印加する１次転写バイアスは＋０．５〜＋１．５ｋＶ程度が好適である。トナー像転写後の感光体ドラム１Ｙは、その周面近傍に設けられた除電ランプ２１から照射される除電光によってその表面電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００２９】
上述と同様に他の感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの周面上にもマゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらの各トナー像がイエロトナー像の転写された中間転写ベルト２上に順次重ねて転写される。これにより中間転写ベルト２上には４色の重ねトナー像が形成される。
【００３０】
中間転写ベルト２を介して２次転写対向ローラ８と対向する位置には、２段目の中間転写体でありトナー像が転写材に転写される直前に転写される最終中間転写体としての２次転写ローラ１０１が配設されており、２次転写ローラ１０１を介して２次転写対向ローラ８と対向する位置には３次転写ローラ１０２が、また２次転写ローラ１０１の下方にはレジストローラ対１９等を有する給紙部４が配設されている。給紙部４から送り出された転写紙または樹脂フィルム等からなる転写材としての記録媒体Ｐは、レジストローラ対１９の回転により所定のタイミングで２次転写ローラ１０１とこれに接触する３次転写ローラ１０２との間に送り込まれる。
【００３１】
中間転写ベルト２上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラ１０１、２次転写対向ローラ８、及び中間転写ベルト２によって形成される２次転写ニップ部において、圧縮性弾性部材層を有する２次転写ローラ１０１の表面に２次転写される。２次転写ローラ１０１に印加するバイアス電圧が＋０．５〜＋１．５ｋＶ程度であれば２次転写対向ローラ８に印加するバイアス電圧はトナー極性側に偏倚し、２次転写ローラ１０１に対する電位差が好適な−０．５〜−２．０ｋＶとなる−２．５〜＋１．０ｋＶの範囲に設定する。トナー像の転写後に中間転写ベルト２上に残留したトナーは、中間転写ベルト２を介して２次転写対向ローラ８と対向配置された除電手段２２による除電効果で中間転写ベルト２との付着力を弱められた後、ベルトクリーニング装置１０によって除去される。
【００３２】
送り込まれた記録媒体Ｐが３次転写ローラ１０２を通過するときに、３次転写ローラ１０２には中間転写ベルト２上に転写されたトナー像とは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の転写電圧が印加され、これにより２次転写ローラ１０１と記録媒体Ｐとの間に電界が形成されて２次転写ローラ１０１上のトナー像が記録媒体Ｐに静電的に３次転写される。このとき３次転写ローラ１０２に印加されるバイアスを２次転写ローラ１０１に印加されるバイアスよりも＋０．５〜＋２．０ｋＶ高くすることにより、好適な３次転写電界を形成することができる。トナー像転写後に２次転写ローラ１０１上に残留したトナーは、２次転写ローラ１０１の周面に接触しつつ回転する帯電制御ブラシ１０３によって２次転写ローラ１０１との付着力を弱められた後、帯電制御ブラシ１０３によってあるいは中間転写ベルト２を介して２次転写ローラ１０１の周面より除去される。
【００３３】
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、２次転写ローラ１０１と３次転写ローラ１０２との対向部の上方に配設された周知の定着装置２０に送られ、熱と圧力との作用によって転写されたトナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着装置２０を通過した記録媒体Ｐは図示しない排紙部に排出され、上述した一連の動作によってフルカラー画像が形成された記録媒体Ｐを得ることができる。この画像形成装置１００によれば、感光体ドラム１上に形成されたトナー像を、この感光体ドラム１に接触しながら走行駆動される平滑な表面でかつ非圧縮性材料からなる中間転写ベルト２に１次転写し、中間転写ベルト２上のトナー像を、圧縮性弾性部材層を芯金上に積層し柔軟性に富んだ２次転写ローラ１０１に２次転写し、さらに記録媒体Ｐに３次転写しているので、非平滑性に対しても転写ムラのない記録画像を得ることができる。
【００３４】
図２は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。同図において画像形成装置２００は、４個の像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを図の左から順に有しており、各感光体ドラム１の周面には左から順にイエロトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像がそれぞれ形成される。
【００３５】
各感光体ドラム１の上方には、圧縮性弾性部材層を芯金上に積層してなる１段目の中間転写体でありトナー像が転写材に転写される直前に転写される最終中間転写体としての１次転写ローラ２０２Ｙ，２０２Ｍ，２０２Ｃ，２０２Ｂｋがそれぞれ配設されている。各１次転写ローラ２０２には各感光体ドラム１上に形成されたトナー像とは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の転写電圧が印加され、これにより各感光体ドラム１と各１次転写ローラ２０２との間に１次転写に必要な電界が形成され、各感光体ドラム１上のトナー像が図２において時計回り方向に回転する１次転写ローラ２０２上に１次転写される。
【００３６】
各１次転写ローラ２０２の上方には、各１次転写ローラ２０２の周面に接触しつつ転写材としての記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト２０１が配設されている。搬送ベルト２０１は駆動ローラ７及び従動ローラ９に巻き掛けられており、その内周面には、搬送ベルト２０１を介して各１次転写ローラ２０２Ｙ，２０２Ｍ，２０２Ｃ，２０２Ｂｋに接触する２次転写ローラ２０３Ｙ，２０３Ｍ，２０３Ｃ，２０３Ｂｋが配設されている。各２次転写ローラ２０３には、各感光体ドラム１上のトナー像とは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の２次転写電圧がそれぞれ印加される。搬送ベルト２０１は各１次転写ローラ２０２の周面に接触しつつ、周知の静電吸着力や吸引力等によって記録媒体Ｐを吸着して図２において反時計回り方向に走行駆動される。
【００３７】
上述の構成より、各感光体ドラム１上から各１次転写ローラ２０２上に１次転写されたトナー像は、搬送ベルト２０１によって吸着搬送される記録媒体Ｐの表面にイエロトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像の順で全色転写される。４色のトナー像が転写された記録媒体Ｐは、転写紙搬送方向下流側に配設された定着装置２０において熱と圧力とによってトナー像を定着された後、図示しない排紙部に排出される。
【００３８】
２次転写後に各１次転写ローラ２０２の周面に残留したトナーは、各１次転写ローラ２０２の周面に接触しつつ回転する帯電制御ブラシ２０４によって各１次転写ローラ２０２との付着力を弱められた後、帯電制御ブラシ２０４によってあるいは各感光体ドラム１を介して各１次転写ローラ２０２の周面より除去される。トナー像転写後の各感光体ドラム１は、その周面近傍にそれぞれ設けられた除電ランプ２１から照射される除電光によってその表面電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００３９】
図３は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。同図において画像形成装置３００は、４個の像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが垂直方向に配設されていてこれらを図の下から上述の順に有しており、各感光体ドラム１の周面には下から順にイエロトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像がそれぞれ形成される。
【００４０】
各感光体ドラム１の左方には、圧縮性弾性部材層を芯金上に積層してなる１段目の中間転写体でありトナー像が転写材に転写される直前に転写される最終中間転写体としての１次転写ローラ３０３Ｙ，３０３Ｍ，３０３Ｃ，３０３Ｂｋがそれぞれ配設されている。各１次転写ローラ３０３には各感光体ドラム１上に形成されたトナー像とは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の転写電圧が印加され、これにより各感光体ドラム１と各１次転写ローラ３０３との間に１次転写に必要な電界が形成され、各感光体ドラム１上のトナー像が図３において時計回り方向に回転する１次転写ローラ３０３上に１次転写される。
【００４１】
各１次転写ローラ３０３の左方には、各１次転写ローラ３０３の周面に接触しつつ転写材としての記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト３０２が配設されている。搬送ベルト３０２は駆動ローラ７及び従動ローラ９に巻き掛けられており、その内周面には、搬送ベルト３０２を介して各１次転写ローラ３０３Ｙ，３０３Ｍ，３０３Ｃ，３０３Ｂｋに接触する２次転写ローラ３０４Ｙ，３０４Ｍ，３０４Ｃ，３０４Ｂｋが配設されている。各２次転写ローラ３０４には、各感光体ドラム１上のトナー像とは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の２次転写電圧がそれぞれ印加される。搬送ベルト３０２は各１次転写ローラ３０３の周面に接触しつつ、周知の静電吸着力や吸引力等によって記録媒体Ｐを吸着して図３において反時計回り方向に走行駆動される。
【００４２】
上述の構成より、各感光体ドラム１上から各１次転写ローラ３０３上に１次転写されたトナー像は、搬送ベルト３０２によって吸着搬送される記録媒体Ｐの表面にイエロトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像の順で全色転写される。４色のトナー像が転写された記録媒体Ｐは、転写紙搬送方向下流側に配設された定着装置２０において熱と圧力とによってトナー像を定着された後、図示しない排紙部に排出される。
【００４３】
２次転写後に各１次転写ローラ３０３の周面に残留したトナーは、各１次転写ローラ３０３の周面に接触しつつ回転する帯電制御ブラシ３０５によって各１次転写ローラ３０３との付着力を弱められた後、帯電制御ブラシ３０５によってあるいは各感光体ドラム１を介して各１次転写ローラ３０３の周面より除去される。トナー像転写後の各感光体ドラム１は、その周面近傍にそれぞれ設けられた図示しない除電ランプから照射される除電光によってその表面電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００４４】
図４は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。同図において画像形成装置４００は、４個の像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが垂直方向に配設されていてこれらを図の上から上述の順に有しており、各感光体ドラム１の周面には下から順にイエロトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像がそれぞれ形成される。
【００４５】
各感光体ドラム１の左方には、非圧縮性材料の無端ベルトよりなる１段目の中間転写体としての中間転写ベルト４０２が配設されている。中間転写ベルト４０２は、テンションローラ４０５、２次転写対向ローラを兼ねた駆動ローラ４０６に巻き掛けられており、４個の１次転写ローラ４０３Ｙ，４０３Ｍ，４０３Ｃ，４０３Ｂｋ、３次転写対向ローラを兼ねた２次転写ローラ４０１、クリーニング前除電ブラシ４０４、ベルトクリーニングブレード４０７、及び各感光体ドラム１の周面に接触しつつ図１において反時計回り方向に走行駆動され、各感光体ドラム１の周面に形成された各トナー像が重畳転写される。
【００４６】
中間転写ベルト４０２を介して駆動ローラ４０６と対向する位置には、２段目の中間転写体でありトナー像が転写材に転写される直前に転写される最終中間転写体としての２次転写ローラ４０１が配設されており、２次転写ローラ４０１を介して駆動ローラ４０６と対向する位置には３次転写ローラ４０８が、また３次転写ローラ４０８を介して２次転写ローラ４０１と対向する位置には従動ローラ４０９が配設されている。従動ローラ４０９の下方には駆動ローラ４１０が配設されており、各ローラ４０９，４１０には待機ベルト４１１が掛け渡されている。
【００４７】
中間転写ベルト４０２上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラ４０１、駆動ローラ４０６、及び中間転写ベルト４０２によって形成される２次転写ニップ部において、圧縮性弾性部材層を有する２次転写ローラ４０１の表面に２次転写される。トナー像の転写後に中間転写ベルト４０２上に残留したトナーは、クリーニング前除電ブラシ４０４による除電効果で中間転写ベルト４０２との付着力を弱められた後、ベルトクリーニングブレード４０７によって除去される。
【００４８】
記録媒体Ｐの片面にのみ画像形成を行う場合には、３次転写ローラ４０８と２次転写ローラ４０１とで形成される３次転写ニップ部においてトナー像が記録媒体Ｐに３次転写される。記録媒体Ｐの両面に画像形成を行う場合には、第１面画像を３次転写ローラ４０８の周面に転写し、さらに待機ベルト４１１に周知の電界転写条件により電界転写して第２面画像が３次転写部に到達するまで待機する。待機ベルト４１１の近傍にはクリーニング前除電ブラシ４１２及びベルトクリーニングブレード４１３が配設されており、トナー画像の待機状態が完了した場合にはこれらを待機ベルト４１１に接触させ、待機ベルト４１１の除電及びクリーニングを行う。
【００４９】
待機ベルト４１１上に担持させて迂回及び待機させた第１面画像は、第２面画像と同時に３次転写する前に再度３次転写ローラ４０８上に戻し、３次転写ローラ４０８上でコロナ帯電装置等の非接触トナー極性反転及び３次転写ローラ４０８の周面近傍に配設された帯電量制御手段４１４によって第２面画像とは異なる極性に帯電量を制御される。その後、第１面画像及び第２面画像は３次転写ニップ部において、複数の転写材搬送ローラ対４１５等によってガイドされつつ搬送される記録媒体Ｐに一括して３次転写される。
【００５０】
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、２次転写ローラ４０１と３次転写ローラ４０８との対向部の上方に配設された両面同時定着装置４１６に送られ、熱と圧力との作用によって転写されたトナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。両面同時定着装置４１６を通過した記録媒体Ｐは図示しない排紙部に排出され、上述した一連の動作によって片面あるいは両面にフルカラー画像が形成された記録媒体Ｐを得ることができる。
【００５１】
次に図５及び図６を用い、本発明の特徴部である圧縮性弾性部材層を有する中馬転写体としての中間転写ローラを使用し、非平滑転写材（例えばエンボス加工紙、更紙等）への転写ムラの発生防止、及び厚手の転写紙やフィルム等の転写材が転写ニップ部に突入した際にショックジターの発生を防止するための構成条件について説明する。ここで説明する中間転写ローラは、上述した画像形成装置１００の２次転写ローラ１０１、画像形成装置２００の１次転写ローラ２０２、画像形成装置３００の１次転写ローラ３０３、画像形成装置４００の２次転写ローラ４０１に適用可能である。
【００５２】
図５は紙やフィルム等の転写材Ｐの転写面の凹部に圧縮性弾性部材層を有する最終中間転写体としての中間転写ローラ５０１が当接した場合を示し、図６は転写材Ｐの転写面の凸部に圧縮性弾性部材層を有する中間転写ローラ５０１が当接した場合をそれぞれ示している。各図において、符号５０２は中間転写ベルトを、符号５０３は中間転写ローラ５０１を２次転写ローラとした際の３次転写ローラを、符号５０４は２次転写対向ローラをそれぞれ示している。
【００５３】
中間転写ベルト５０２上に中間転写されたトナー像は、圧縮性弾性部材層を有する中間転写ローラ５０１に周知の電界転写条件で転写された後、転写ニップ部で表面に凹凸を有する転写紙Ｐに、中間転写ローラ５０１の表面が転写紙Ｐの凹凸表面に密着する態様で周知の電界転写条件によって転写される。この転写の際に、転写ニップ部の中央における中間転写ローラ５０１の転写紙Ｐの表面に対する寸法上の食い込み量、すなわち中間転写ローラ５０１の径方向における変形量ｄが（ρ・ｔ）＞ｄ＞０となる密着条件とすることにより、図５に示すように中間転写ローラ５０１の加圧圧縮による変形歪みが気孔の減容によって吸収される形で転写ニップ部の外部にほとんど伝わらず、転写電界の不均一化を防止して非平滑転写材への転写ムラの発生を防止し、同時に厚手の転写材が転写ニップ部に突入した場合での中間転写体の駆動源に及ぼす駆動負荷の増大を抑えることができショックジターの発生を防止することができる。本実施形態の効果の一例を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2010015031.tif 000003
【００５５】
ここで、符号ρは中間転写ローラ５０１の芯金上に設けた弾性層の平均気孔率（弾性層全体体積に対する気孔の体積比率；中間転写ローラ５０１を加圧するほど、すなわち食い込み寸法を大きくするほど減少する）を、符号ｔは中間転写ローラ５０１の無負荷及び無加圧時における可撓性部材からなる被覆最外層表面から芯金までの距離（厚み）を、符号ｄは最終中間転写体である中間転写ローラ５０１が最終出力する転写材に当接する転写部中央における径方向での変形量をそれぞれ示している。また図５及び図６において、符号Ｐは転写材を、符号ｇ１は中間転写ベルト５０２の表面から中間転写ローラ５０１の芯金までの最短距離（ｔ−ｇ１＝ｄ１：中間転写ローラ５０１のトナー像層を含む中間転写ベルト５０２表面への最大食い込み寸法）を、符号ｇ２は転写材Ｐの転写面凹部表面から中間転写ローラ５０１の芯金までの最短距離（ｔ−ｇ２＝ｄ２ＭＩＮ：中間転写ローラ５０１のトナー像層を含む転写材Ｐの転写面凹部への最大食い込み寸法）を、符号ｇ３は転写材Ｐの転写面凸部表面から中間転写ローラ５０１の芯金までの最短距離（ｔ−ｇ３＝ｄ２ＭＡＸ：中間転写ローラ５０１のトナー像層を含む転写材Ｐの転写面凸部への最大食い込み寸法）をそれぞれ示しており、ｇ２＞ｇ３、（ｔ−ｇ２）＜（ｔ−ｇ３）の関係となっている。
【００５６】
また、符号ρ０を中間転写ローラ５０１の無負荷及び無加圧時における圧縮性弾性部材層の気孔の圧縮性弾性部材層に占める体積比率とすると、ρ０＞（１−ｇ１／ｔ）、ρ０＞（１−ｇ２／ｔ）、ρ０＞（１−ｇ３／ｔ）、すなわちρ０・ｔ＞ｄ１、ρ０・ｔ＞ｄ２ＭＩＮ、ρ０＞ｄ２ＭＡＸの関係となっている。さらに、符号ρ１を気孔のある圧縮性弾性部材層の開気孔率（開気孔率＝（飽和質量−乾燥質量）／（飽和質量−水中質量）×１００（％））、符号Ｖ１を気孔を有する圧縮性弾性部材層の体積、負号Ｖを弾性層全体（芯金上に積層した圧縮性弾性部材層や表面被覆層の弾性層全体）の体積とすると、ρ＝ρ１・Ｖ１／Ｖの関係が成り立つ。
【００５７】
図１ないし図４に示すように、本発明の圧縮性弾性部材層を有する最終中間転写体としての画像形成装置１００の２次転写ローラ１０１、画像形成装置２００の１次転写ローラ２０２、画像形成装置３００の１次転写ローラ３０３、画像形成装置４００の２次転写ローラ４０１は、その直径が各感光体ドラム１の直径よりも小さく、表１に示した例では感光体ドラムの直径３０ｍｍ以上に対して中間転写ローラの直径を２４ｍｍとしている。一方、従来の画像形成装置、例えば上述した「特許文献１」である特許第３３７７７８１号公報に開示された画像形成装置では、弾性を有する中間転写体は芯金を有する場合には感光体ドラムよりも直径が大きくなっている。本発明では、従来技術に比して最終中間転写体の直径が著しく小さく、転写材が曲率分離し易いので転写材の分離性能を良好かつ安定に行うことができ、さらに平滑紙への均一転写性も良好であり、画像形成装置全体をコンパクト化することができる。
【００５８】
本発明の圧縮性弾性部材層を有する最終中間転写体としての画像形成装置１００の２次転写ローラ１０１、画像形成装置２００の１次転写ローラ２０２、画像形成装置３００の１次転写ローラ３０３、画像形成装置４００の２次転写ローラ４０１において、これらの最終中間転写体から最終出力する転写材に電界転写する際に最終中間転写体を少なくとも同一の転写材に転写する間は一定の周速度で回転させ、かつ転写材を介してこれらの最終中間転写体と対向する加圧回動部材、すなわち画像形成装置１００の３次転写ローラ１０２、画像形成装置２００の２次転写ローラ２０３、画像形成装置３００の２次転写ローラ３０４、画像形成装置４００の３次転写ローラ４０８を最終中間転写体の回転により従動回転可能に構成することにより、最終中間転写体と転写材間の転写ニップ部中央における速度が一定に保たれ、かつ転写材裏面の加圧回動部材も連れ回りするため、最終中間転写体と転写材との間ではスリップが非常に少なくなると共に速度の同期ムラが非常に少なくなり、画像の伸縮による転写ムラの発生、転写材へのしわの発生、転写材の搬送不良発生等の不具合の発生を防止することができる。
【００５９】
上述した各最終中間転写体が転写材に電界転写する際に、転写材を介して互いに対向する各最終中間転写体と各加圧回動部材との圧接力を周知の技術により一定とした状態で転写を行うと、転写ニップ部に転写材が突入した際にこの転写ニップ部における最終中間転写体に加わる圧力の増加を最終中間転写体が有する圧縮性弾性部材層の気孔の減容効果で吸収することができ、最終中間転写体の駆動源に及ぼす駆動負荷の増大を抑え転写ニップ部に転写材が突入した際のショックジターの発生を防止することができる。
【００６０】
上述した各最終中間転写体が転写材に電界転写する際に、転写材を介して対向配置された各加圧回動部材に各最終中間転写体が食い込む食い込み量、すなわち各最終中間転写体の径方向における変形量を周知の技術により一定とした状態で転写を行うと、転写ニップ部に転写材が突入した際にこの転写ニップ部における最終中間転写体に加わる圧力の増加を最終中間転写体が有する圧縮性弾性部材層の気孔の減容効果で吸収することができ、最終中間転写体の駆動源に及ぼす駆動負荷の増大を抑え転写ニップ部に転写材が突入した際のショックジターの発生を防止することができる。
【００６１】
上述の各最終中間転写体の径方向における変形量を一定とする構成として、各最終中間転写体の端部表面と各加圧回動部材の表面に配設された突き当て部材とを突き当てる周知技術を採用することにより、各最終中間転写体の端部表面と各突き当て部材とによって各最終中間転写体の径方向における変形量が決定するので、各最終中間転写体の表面や各加圧回動部材の表面における同芯度のずれが大きい場合であっても過不足のない食い込み寸法規制性能を発揮することができる。また、上述の各最終中間転写体の径方向における変形量を一定とする構成として、各最終中間転写体の回転軸と各加圧回動部材の回転軸との軸間距離を保持する周知技術を採用することにより、各最終中間転写体の径方向における変形量を互いの表面を突き当てることなく決定できるので、各最終中間転写体及び各加圧回動部材の表面における破損や摩耗を防止でき、各最終中間転写体及び各加圧回動部材の表面形状及び寸法を安定化することができる。
【００６２】
上述の構成において、転写材の厚みを検知する非接触変位センサ等からなる転写材厚み検知手段を用いて転写材の厚みを検知し、検知された転写材の厚みに応じて各最終中間転写体の食い込み寸法すなわち径方向における変形量を、ローラ軸またはローラ軸の軸受位置を偏心カムにより移動制御する等の周知の技術によって制御及び調整し、転写材が各最終中間転写体の転写ニップ部に到達してその中央において厚さＴ（ｍｍ）の転写材を挟持した際に、（ρ・ｔ）＞（ｄ２＋Ｔ／２）＞０の関係を満足するように構成すると、各最終中間転写体が転写材に食い込む寸法すなわち径方向における変形量が転写材の厚みに影響されず過不足のない適切な値となり、多様な厚みの非平滑紙等の転写材を使用した際に転写ムラの発生を防止することができる。
【００６３】
上述の各最終中間転写体として、その表層におけるマイクロゴム硬度計による測定硬度が９０度以下のものを用いることにより、各最終中間転写体の表面が軟らかく転写ニップ部の中央において転写材の非平滑表面に追従及び密着するので、均一かつ良好な転写性能を発揮することができる。また、各最終中間転写体の表層に接触する全ての部材が転写動作中に移動する構成とすると、転写ニップ部の熱を拡散して放熱するため、各最終中間転写体の表面の温度上昇による異常な軟化現象に伴う摩耗や変形（圧痕）等の劣化現象の発生を防止できる。
【００６４】
上述した構成において、各最終中間転写体の表層に接触する材の１つを、画像形成装置１００における帯電制御ブラシ１０３、画像形成装置２００における帯電制御ブラシ２０４、画像形成装置３００における帯電制御ブラシ３０５等のようにブラシ部材とすることにより、回転する空気の流通が良好なブラシ部材が転写ニップ部の熱を拡散及び放熱するため、各最終中間転写体の表面の温度上昇による異常な軟化現象に伴う摩耗や変形等の劣化現象の発生を防止できる。
【００６５】
上述した各最終中間転写体において、各最終中間転写体を構成する圧縮性弾性部材層の厚みｔ１を１００μｍ以上、この圧縮性弾性部材層の気孔の平均気孔率ρ２を３０％以上（表１記載の実施例１，２参照）、この圧縮性弾性部材層の最表層部分に存在する気孔の平均間隔Ｓｍを最小画素径ｅ１以下とすると、最終中間転写体を構成する圧縮性弾性部材層の気孔率が高くかつ気孔がきめ細かいため、転写ニップ部の中央において転写材の凹凸やトナー画像パタンの凹凸に応じて最終中間転写体と転写材とを低い圧接力で密着させることができ、非平滑転写材に高精度な画像を忠実に転写できると共に転写ムラの発生を防止できる。
【００６６】
上述した各最終中間転写体において、体積トナー平均粒径ｒ（μｍ）より厚くかつ圧縮性弾性部材層の最表層部分に存在する気孔の平均間隔Ｓｍより薄い厚さｔ２（μｍ）（ｒ＜ｔ２＜Ｓｍ）の非圧縮性弾性部材層をその表層に有する構成とすることにより、最終中間転写体の表層に気孔を有する圧縮性弾性部材層の最表層部分より著しく平滑でかつ孔のない適度な柔軟性を発現でき、非平滑転写材に６００ｄｐｉ以上の高精度な画像を忠実に転写できると共に転写ムラの発生を防止でき、さらに最終中間転写体の高耐久化を図ることができる。
【００６７】
上述した実施形態において、画像形成装置１００の中間転写ベルト２、画像形成装置４００の中間転写ベルト４０２としては、画像が伸縮することを抑える目的から伸縮し難いものを用いることが望ましい。本実施形態では、単層のポリイミド製ベルト基体からなる単層ベルトを用いている。中間転写ベルトの材質としては、ポリイミド（ＰＩ）の他、周知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマ、熱硬化性樹脂等が挙げられ、例えばフッ化ビニルデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニル系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂に導電性粒子や導電性粉末を分散させて電気抵抗を調整した混合・合成材料がベルトの素材として適している。体積抵抗率としては、１次転写時に与える１次転写バイアスの電圧レベルが＋１ｋＶ程度であれば１０７〜１０１３Ω・ｃｍ程度が好ましく、１次転写バイアスが印加される裏面の表面抵抗は１０９Ω／□程度が好ましい。電気抵抗測定時に用いる電極としては、主電極外径５．９ｍｍ、ガード電極内径１１．０ｍｍ、ガード電極外径１７．８ｍｍ、厚さ５０〜２００μｍ程度の薄くて曲がり易いものを用いることが望ましい。この電極に５００Ｖ程度の電圧を印加し、両電極間に流れる電流値から電気抵抗を求める。
【００６８】
上述した中間転写ベルトの抵抗を調整するための導電材料としては、カーボン、アルミニウム、ニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含ホウ素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を混合して用いることができる。
【００６９】
上述した最終中間転写体として用いられる圧縮性弾性部材層を有する中間転写ローラとしては、転写ニップ部における加圧時に減容して加圧部分の影響により非加圧部分が膨らむことがないように周知の技術で発泡させた気孔を有し、この気孔の発泡・圧縮性弾性部材層に占める体積比率（気孔率）は無加圧時で３０〜８０％が適度な硬度を得るために好適である。また、圧縮性弾性部材層を備えた中間転写ローラの電気抵抗は、芯金と表面との間で１０７〜１０８Ωオーダ（ローラを下方に水平設置した金属平板に自重で当接させて芯金と平板との間に１ｋＶの電圧を印加）が、局所的に電流が集中してローラ特性が不適当な値に変化することを防止するために好適である。
【００７０】
また圧縮性弾性部材層としては、ゴムまたは熱可塑性エラストマを主体として周知の手法で形成した独立気泡あるいは連続気泡構造、あるいは単独気泡と連続気泡との混合気泡構造である多孔体が挙げられる。この圧縮性弾性部材層を構成する材料として、高分子エラストマのゴムを使用することができる。ここでいうゴムとは、例えば天然ゴム（ＮＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ，ＧＥＣＯ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム、及びこれらのアロイ等が挙げられる。圧縮性弾性部材層は、これらの材料に硫黄または過酸化物等の架橋剤、老化防止剤、架橋促進剤、補強剤、可塑剤、導電剤、及び気孔生成物質等を混練した後、成形加硫され所定の寸法に研磨することにより形成できる。また発泡剤を使用する場合は、上述した配合物に発泡剤またはマイクロバルーンを混合して成形加硫し、所定の寸法に研磨することによって形成する。
【００７１】
上述の圧縮性弾性部材層を構成する材料として、液状高分子エラストマを使用することができる。この場合、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、またはその他の液状エラストマ材料にトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニールメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等の架橋剤、鎖伸長剤、導電剤、触媒、整泡剤等を混合した後、所望の型で成型される。また圧縮層として発泡剤を使用する場合は、マイクロバルーンを混合するか発泡剤を混合して加熱硬化させて成型するか、または機械的に空気を混入させて型に注型し、加熱硬化した後に離型して所望の寸法に研磨する。
【００７２】
上述の圧縮性弾性部材層を含む弾性層には、上述した電気抵抗特性を付与するために電子導電剤あるいはイオン導電剤を添加することが好ましい。ここで電子導電剤としては、例えばカーボンブラック、グラファイト、金属酸化物等が挙げられる。またイオン導電剤としては、例えばエピクロルヒドリンゴムと他種ゴムとのアロイ、界面活性剤、テトラシアノエチレンとその誘導体、ベンゾキノンとその誘導体、フェロセンとその誘導体等の電荷移動物質、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カルシウム等の無機イオン物質等が挙げられる。
【００７３】
上述した中間転写ローラの最表面にはトナーが離型し易い層を形成することが好ましく、図１に符号１１で示すように潤滑剤１２（例えばステアリン酸亜鉛等からなる固形潤滑剤）を塗布する塗布ブラシを各感光体ドラム１の周面近傍に設け、各感光体ドラム１の周面及び中間転写ベルト２の表面を介して中間転写ローラである２次転写ローラ１０１の周面にトナーが離型し易い層を形成してもよい。また、予め圧縮性弾性部材層の表層をトナー離型層としてもよい。このトナー離型層としては、例えばＦＥＶＥ変性フッ素樹脂塗料（商品名：ＦＥ−３０００；旭硝子製）、含フッ素ポリオール変性フッ素樹脂塗料（商品名：アクアトップＦ；住友精化製）、ＰＶＤＦ変性フッ素樹脂塗料（商品名：カンペフロン１０；関西ペイント製）、ポリウレタン変性フッ素樹脂塗料（商品名：エラストフロンＦＴ２０Ｚ５０５；日本ミラクトラン製）、アクリル変性フッ素樹脂塗料（商品名：エムラロン３１２；日本アチソン製）、エポキシ変性フッ素樹脂塗料（商品名：エムラロン３１４；日本アチソン製）、エポキシ変性シリコーン塗料（商品名：ＥＳ１００４；信越化学製）、アクリル変性シリコーン塗料（商品名：ＫＲ９７０６；信越化学製）、ポリエステル変性シリコーン塗料（商品名：ＫＲ５２０３；信越化学製）等が挙げられる。このトナー離型層は吹き付け法で塗布することにより形成できるが、これに限定されるものではない。
【００７４】
本発明に適用可能なトナーとしては、ポリエステル、ポリオール、スチレンアクリル等の粒子母材樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）や色剤を混合し、その粒子の周りにシリカ、酸化チタン等の物質を外添することでその帯電特性、流動性を高めたものが挙げられる。添加剤の粒径は０．１〜１．５μｍの範囲が好適であり、使用する色剤としてはカーボンブラック、フタロシアニンブルー、キナクリドン、カーミン等が挙げられる。
【００７５】
トナーの正規帯電極性は、本実施形態ではマイナス極性である。トナーとしては、ワックス等を分散混合させた母体樹脂に上述した添加剤を外添したものを用いてもよい。また粉砕法で製造されたものでも重合法で製造されたものでもよいが、重合法で製造されたものは球形度や円形度が比較的高いので高画質を得ることができる。
【００７６】
トナーとしては、形状係数が９０％以上であるものを用いることが望ましい。ここでいう形状係数とは、本来であれば球形度であり「粒子と同体積の球の表面積／実粒子の表面積×１００％」で定義されるが、測定がかなり困難となるので円形度で算出し、「粒子と同じ投影面積を持つ円の周長／実粒子の投影輪郭長さ×１００％」という公式で求めることができる。この円形度の解釈は、トナー粒子を投影した円像が真円に近づくほど１００％に近づくこととなる。トナーの体積平均粒径は３〜１２μｍの範囲が好適である。本実施形態では体積平均粒径６μｍのトナーを用いており、６００ｄｐｉ以上の解像度の画像にも十分に対応することが可能である。
【００７７】
２成分現像剤に用いられる磁性キャリアとしては、金属または樹脂をコアとしてフェライト等の磁性材料を含有し、表層がシリコン樹脂等で被覆された磁性粒子が用いられる。粒径は２０〜５０μｍの範囲が良好であり、抵抗はダイナミック抵抗で１０４〜１０６Ωの範囲が最適である。ダイナミック抵抗は、磁石を内包した直径２０ｍｍで回転数６００ｒ．ｐ．ｍ．のローラに磁性粒子を担持させ、幅６５ｍｍ、長さ１ｍｍの電極を０．９ｍｍのギャップを介して磁性粒子に対向させ、耐圧上限レベル（高抵抗シリコーンコートキャリアでは４００Ｖ、鉄粉キャリアでは数Ｖ）の電圧を印加した際に流れる電流値に基づいて測定される。
【００７８】
本発明では、転写電界を形成する方法として、転写部に流れる電流を一定に保ついわゆる定電流制御方式、転写部バイアス印加手段に与える電圧を一定に保ついわゆる定電圧制御方式の何れにおいても同様の効果が確認された。
【００７９】
上記実施形態では、本発明が適用可能な画像形成装置としてカラー複写装置を用いた例を示したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限られず、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、これらの複合機に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略正面図である。
【図２】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略正面図である。
【図３】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略正面図である。
【図４】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略正面図である。
【図５】本発明の一実施形態における転写材の転写面の凹部に最終中間転写体が当接した状態を説明する概略図である。
【図６】本発明の一実施形態における転写材の転写面の凸部に最終中間転写体が当接した状態を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  像担持体（感光体ドラム）
２  中間転写体（中間転写ベルト）
２３  画像形成手段（現像装置）
１００，２００，３００，４００  画像形成装置
１０１，４０１  最終中間転写体（２次転写ローラ）
１０２，４０８  加圧回動部材（３次転写ローラ）
２０２，３０３  最終中間転写体（１次転写ローラ）
２０３，３０４  加圧回動部材（２次転写ローラ）
Ｐ  転写材（記録媒体）
【図１】
2010015031.tif 000004
【図２】
2010015031.tif 000005
【図３】
2010015031.tif 000006
【図４】
2010015031.tif 000007
【図５】
2010015031.tif 000008
【図６】
2010015031.tif 000009