(57)【要約】【課題】簡易基地局において適切なチャネル設定をおこなう。【解決手段】フェムトセルを構成する簡易基地局１００は、移動体通信端末ＭＳとの無線通信に使用できるチャネルについて、キャリア周波数の電界強度が自然雑音を示す閾値を超えなければ、未使用チャネルとして暫定的に検出する。簡易基地局１００は、検出した未使用チャネルが使用する周波数帯の全域で測定した電界強度に基づいて、当該未使用チャネルで使用される周波数帯が、自然雑音を示す閾値を超えなければ、検出した未使用チャネルを簡易基地局１００で使用可能なチャネルに設定する。また、周波数帯の電界強度が自然雑音を示す閾値を超える場合であっても、弱電界を示す閾値を超えないのであれば、当該周波数帯で使用されている拡散符号を検出し、検出した拡散符号と干渉しない拡散符号を用いることで、当該周波数を簡易基地局１００で使用可能な周波数とする。【選択図】図１
2010093657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置との無線通信をおこなう簡易基地局であって、
選択可能な複数のチャネルからチャネルを選択するチャネル選択手段と、
前記チャネル選択手段で選択されたチャネルについての電界強度を測定する電界強度測定手段と、
前記電界強度測定手段が測定した電界強度に基づいて、前記簡易基地局で使用可能なチャネルを設定するチャネル設定手段と、を備え、
前記チャネル設定手段は、
前記電界強度測定手段が測定した前記選択されたチャネルの搬送波周波数での電界強度が所定の閾値を超えない場合、当該チャネルを未使用チャネルとして検出する未使用チャネル検出手段と、
前記電界強度測定手段が前記未使用チャネルで使用される周波数帯の全域で測定した電界強度に基づいて、当該未使用チャネルで使用される周波数帯が前記閾値を超えない電界強度であるか否かを判別する第１の電界強度判別手段と、
をさらに備え、
前記未使用チャネルで使用される周波数帯の電界強度が前記閾値を超えない場合、当該未使用チャネルを前記簡易基地局で使用可能なチャネルに設定する、
ことを特徴とする簡易基地局。
【請求項２】
前記無線通信は、スペクトラム拡散方式で変復調するものであり、
前記チャネル設定手段は、
前記電界強度測定手段が前記選択されたチャネルが使用する周波数帯の全域で測定した電界強度に基づいて、当該チャネルで使用される周波数帯が所定の閾値を超えない電界強度であるか否かを判別する第２の電界強度判別手段と、
電界強度が前記閾値を超えない周波数帯で逆拡散をおこなうことで、当該周波数帯で使用されている拡散符号を検出する拡散符号検出手段と、
前記拡散符号検出手段が検出した拡散符号と干渉しない拡散符号を、前記未使用チャネルで使用可能な拡散符号として設定する拡散符号設定手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の簡易基地局。
【請求項３】
前記電界強度測定手段は、前記通信端末装置との通信における送信と受信で異なる周波数を用いている場合、それぞれの周波数で電界強度の測定をおこなう、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の簡易基地局。
【請求項４】
前記電界強度測定手段は、前記通信端末装置との接続がない場合に電界強度の測定をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の簡易基地局。
【請求項５】
２以上の受信手段を備え、
前記電界強度測定手段は、前記２以上の受信手段のうち、前記通信端末装置との通信に用いられていない受信手段の受信動作で電界強度の測定をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の簡易基地局。
【請求項６】
前記第１の電界強度判別手段は、自然雑音を示す値を前記閾値として用い、
前記第２の電界強度判別手段は、弱電界を示す値を前記閾値として用いる、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の簡易基地局。
【請求項７】
スペクトラム拡散方式を用いた無線通信において電波干渉なく使用可能なチャネルを特定するための方法であって、
選択可能なチャネルからチャネルを選択するチャネル選択ステップと、
選択されたチャネルの搬送波周波数の電界強度を測定する第１の電界強度測定ステップと、
前記第１の電界強度測定ステップで測定された電界強度が自然雑音を示す閾値を超えない場合、前記選択されたチャネルを未使用チャネルとして検出する未使用チャネル検出ステップと、
チャネルで使用される周波数帯の全域で電界強度を測定する第２の電界強度測定ステップと、
前記未使用チャネルで使用される周波数帯について測定された電界強度が、自然雑音を示す閾値を超えない場合、前記未使用チャネル検出ステップで検出された未使用チャネルを、使用可能なチャネルとして特定するチャネル特定ステップと、
を含むことを特徴とするチャネル特定方法。
【請求項８】
前記選択されたチャネルで使用される周波数帯について測定された電界強度が、弱電界を示す閾値を超えない場合、当該周波数帯で逆拡散をおこなうことで、当該周波数帯で使用されている拡散符号を検出する拡散符号検出ステップと、
前記拡散符号検出ステップで検出された拡散符号と干渉しない拡散符号を、当該周波数帯で使用可能な拡散符号として特定する拡散符号特定ステップと、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のチャネル特定方法。
【請求項９】
スペクトラム拡散方式を用いた無線通信をおこなう無線通信装置を制御するコンピュータに、
選択されたチャネルの搬送波周波数について測定した電界強度が所定の閾値を超えないか否かを判別する機能と、
前記閾値を超えない電界強度の搬送波周波数のチャネルを未使用チャネルとして検出する機能と、
前記未使用チャネルで使用される周波数帯の全域について測定した電界強度が前記閾値を超えないか否かを判別する機能と、
使用される周波数帯の電界強度が前記閾値を超えない場合、前記未使用チャネルとして検出されたチャネルを、前記無線通信装置で使用可能なチャネルとして特定する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、
選択されたチャネルで使用される周波数帯のうち、電界強度が所定の閾値を超えない周波数帯で逆拡散をおこなうことで、当該周波数帯で使用されている拡散符号を検出する機能と、
前記検出された拡散符号と干渉しない拡散符号を、前記周波数帯で使用する拡散符号として特定する機能と、
を実現させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易基地局、チャネル特定方法、および、プログラムに関し、特に、フェムトセルなどの小規模セルに好適な簡易基地局、チャネル特定方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信システムでは、移動体通信端末と無線通信をおこなう無線基地局が通信事業者（キャリア）によって多数設置されている。しかしながら、例えば、ビルの高層階や地下などでは、通信事業者が設置している無線基地局（以下、「商用基地局」とする）からの電波が届かない場合がある。つまり、カバー率の高い地域であっても、圏外となる場所が局所的に存在することがある。このような不都合を解消するため、通信事業者ではない事業者や個人でも容易に設置することのできる簡易基地局（超小型基地局装置）が用いられることがある。
【０００３】
このような簡易基地局は、半径数メートル程度の小規模な無線通信エリア（いわゆる、フェムトセル）を構成するものであり、建造物（例えば、ビルや商業施設、住宅など）の屋内に設置されることで、商用基地局の通信エリアを補完する。
【０００４】
簡易基地局は商用基地局の通信エリアを補完するためのものであるため、商用基地局の無線通信を妨害してしまうような無線通信をおこなってはならない。また、商用基地局の電波によって簡易基地局の無線通信が妨害されては良好な通信環境を提供することができなくなる。すなわち、簡易基地局は、周辺の商用基地局やフェムトセル群と相互干渉しないように稼働させる必要がある。
【０００５】
周辺の商用基地局やフェムトセル群と相互干渉しないように稼働させる方法として、電波資源の割当計算をおこなう方法が考えられる。しかしながら、半径数百ｍ〜数kmにもなる商用基地局の無線通信エリア内には、無数のフェムトセルを設置することができるため、電波資源の割当計算を有限時間内でおこなうことは困難である。また、通信事業者によって自動割当調整システムを設置した上で、無線干渉についての専門知識を有する技術者による設定をフェムトセル毎におこなう必要があるため、容易にフェムトセルを構築することができない。
【０００６】
このような不都合を解消するため、簡易基地局が自律的に電波使用状況を調査して、空き周波数を選択する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１３４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術では、チャネル毎の受信電界強度を測定して空きチャネルリストを作成することで、利用可能なチャンネルを選択するものである。しかしながら、このような方法では、無線通信に符号分割多重接続方式などのスペクトラム拡散方式が用いられている場合、搬送波周波数が異なっていても使用する周波数帯が重なっているため対応することができない。
【０００９】
また、商用基地局の設置状況は、新設や廃止などで随時変化しているため、簡易基地局が利用可能なチャネルも変化する。よって、フェムトセルでの安定的な通信環境を維持するためには、このような変化にも速やかに対応できる必要がある。
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、スペクトラム拡散方式を用いるフェムトセルでの安定的な無線通信を実現することのできる簡易基地局、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる簡易基地局は、
通信端末装置との無線通信をおこなう簡易基地局であって、
選択可能な複数のチャネルからチャネルを選択するチャネル選択手段と、
前記チャネル選択手段で選択されたチャネルについての電界強度を測定する電界強度測定手段と、
前記電界強度測定手段が測定した電界強度に基づいて、前記簡易基地局で使用可能なチャネルを設定するチャネル設定手段と、を備え、
前記チャネル設定手段は、
前記電界強度測定手段が測定した前記選択されたチャネルの搬送波周波数での電界強度が所定の閾値を超えない場合、当該チャネルを未使用チャネルとして検出する未使用チャネル検出手段と、
前記電界強度測定手段が前記未使用チャネルで使用される周波数帯の全域で測定した電界強度に基づいて、当該未使用チャネルで使用される周波数帯が前記閾値を超えない電界強度であるか否かを判別する第１の電界強度判別手段と、
をさらに備え、
前記未使用チャネルで使用される周波数帯の電界強度が前記閾値を超えない場合、当該未使用チャネルを前記簡易基地局で使用可能なチャネルに設定する、
ことを特徴とする。
【００１２】
上記簡易基地局において、
前記無線通信は、スペクトラム拡散方式で変復調するものとすることができ、この場合、
前記チャネル設定手段は、
前記電界強度測定手段が前記選択されたチャネルが使用する周波数帯の全域で測定した電界強度に基づいて、当該チャネルで使用される周波数帯が所定の閾値を超えない電界強度であるか否かを判別する第２の電界強度判別手段と、
電界強度が前記閾値を超えない周波数帯で逆拡散をおこなうことで、当該周波数帯で使用されている拡散符号を検出する拡散符号検出手段と、
前記拡散符号検出手段が検出した拡散符号と干渉しない拡散符号を、前記未使用チャネルで使用可能な拡散符号として設定する拡散符号設定手段と、をさらに備えることが望ましい。
【００１３】
上記簡易基地局において、
前記電界強度測定手段は、前記通信端末装置との通信における送信と受信で異なる周波数を用いている場合、それぞれの周波数で電界強度の測定をおこなうことが望ましい。
【００１４】
上記簡易基地局において、
前記電界強度測定手段は、前記通信端末装置との接続がない場合に電界強度の測定をおこなうことが望ましい。
【００１５】
上記簡易基地局は、
２以上の受信手段を備えていることが望ましく、この場合、
前記電界強度測定手段は、前記２以上の受信手段のうち、前記通信端末装置との通信に用いられていない受信手段の受信動作で電界強度の測定をおこなうことが望ましい。
【００１６】
上記簡易基地局において、
前記第１の電界強度判別手段は、自然雑音を示す値を前記閾値として用い、
前記第２の電界強度判別手段は、弱電界を示す値を前記閾値として用いることが望ましい。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるチャネル特定方法は、
スペクトラム拡散方式を用いた無線通信において電波干渉なく使用可能なチャネルを特定するための方法であって、
選択可能なチャネルからチャネルを選択するチャネル選択ステップと、
選択されたチャネルの搬送波周波数の電界強度を測定する第１の電界強度測定ステップと、
前記第１の電界強度測定ステップで測定された電界強度が自然雑音を示す閾値を超えない場合、前記選択されたチャネルを未使用チャネルとして検出する未使用チャネル検出ステップと、
チャネルで使用される周波数帯の全域で電界強度を測定する第２の電界強度測定ステップと、
前記未使用チャネルで使用される周波数帯について測定された電界強度が、自然雑音を示す閾値を超えない場合、前記未使用チャネル検出ステップで検出された未使用チャネルを、使用可能なチャネルとして特定するチャネル特定ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１８】
上記チャネル特定方法は、
前記選択されたチャネルで使用される周波数帯について測定された電界強度が、弱電界を示す閾値を超えない場合、当該周波数帯で逆拡散をおこなうことで、当該周波数帯で使用されている拡散符号を検出する拡散符号検出ステップと、
前記拡散符号検出ステップで検出された拡散符号と干渉しない拡散符号を、当該周波数帯で使用可能な拡散符号として特定する拡散符号特定ステップと、をさらに含んでいることが望ましい。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
スペクトラム拡散方式を用いた無線通信をおこなう無線通信装置を制御するコンピュータに、
選択されたチャネルの搬送波周波数について測定した電界強度が所定の閾値を超えないか否かを判別する機能と、
前記閾値を超えない電界強度の搬送波周波数のチャネルを未使用チャネルとして検出する機能と、
前記未使用チャネルで使用される周波数帯の全域について測定した電界強度が前記閾値を超えないか否かを判別する機能と、
使用される周波数帯の電界強度が前記閾値を超えない場合、前記未使用チャネルとして検出されたチャネルを、前記無線通信装置で使用可能なチャネルとして特定する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００２０】
上記プログラムは、
前記コンピュータに、
選択されたチャネルで使用される周波数帯のうち、電界強度が所定の閾値を超えない周波数帯で逆拡散をおこなうことで、当該周波数帯で使用されている拡散符号を検出する機能と、
前記検出された拡散符号と干渉しない拡散符号を、前記周波数帯で使用する拡散符号として特定する機能と、
を実現させることが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡易基地局によって構成されるフェムトセルでの安定的な無線通信を容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明にかかる実施形態を、図面を参照して以下に説明する。本実施形態では、本発明にかかる簡易基地局を用いることで、移動体通信用のフェムトセルが構成される場合を例に説明する。
【００２３】
この場合の本実施形態にかかるフェムトセルシステム１を、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかるフェムトセルシステム１の構成を模式的に示した図である。
【００２４】
図示するように、フェムトセルシステム１は、簡易基地局１００と、簡易基地局１００と無線通信する移動体通信端末ＭＳなどによって構成される。ここで、簡易基地局１００は、半径数メートル程度の小規模な無線通信エリア（いわゆる、フェムトセル）を構成する超小型無線基地局であり、通信事業者（通信キャリア）によって設置されている商用基地局を補完する基地局として機能する。
【００２５】
すなわち、本実施形態にかかる簡易基地局１００は、商用基地局からの電波が届かないような場所（例えば、ビルの高層階や地下）などに設置され、所定の通信キャリアについての図示しない無線アクセスネットワーク（無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）と基地局とを接続する通信網）に接続される基幹回線ＮＷに接続されている。そして、当該簡易基地局１００によって構成されるフェムトセル内の移動体通信端末ＭＳと無線通信をおこなうことで、移動体通信端末ＭＳによる音声通話やデータ通信が実現される。
【００２６】
（実施形態１）
このようなフェムトセルでの無線通信に用いられる簡易基地局１００の一例を、実施形態１として以下に説明する。まず、本実施形態にかかる簡易基地局１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態にかかる簡易基地局１００のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
【００２７】
図示するように、簡易基地局１００は、制御部１１０、記憶部１２０、基幹通信部１３０、無線通信部２００、などから構成されている。
【００２８】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などの演算装置やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置、などから構成され、記憶部１２０に格納されているプログラムを実行することで種々の処理をおこない、簡易基地局１００の各部を制御する。
【００２９】
記憶部１２０は、例えば、フラッシュメモリなどのような不揮発性の半導体記憶装置などから構成され、制御部１１０が実行するプログラムを格納する他、処理に必要なデータや処理結果のデータなどを記憶する。
【００３０】
基幹通信部１３０は、例えば、信号多重分離回路などから構成され、無線通信部２００が無線通信によって受信した信号を、基幹回線ＮＷの信号フォーマットに変換して多重化し、無線ネットワーク制御装置に送信するとともに、無線ネットワーク制御装置から伝送された信号（複数の通信が多重化された信号）を１通信毎のチャネルに分離して無線通信部２００に入力する。
【００３１】
無線通信部２００は、簡易基地局１００における無線通信動作をおこなうための構成である。本実施形態にかかる無線通信部２００の構成を、図３を参照して説明する。図３は、無線通信部２００の構成を示すブロック図である。
【００３２】
本実施形態にかかる簡易基地局１００は、上述したように、移動体通信端末ＭＳと無線通信によって送受信をおこなう。よって、図３に示すように、無線通信部２００は、送信部３００と受信部４００から構成されている。
【００３３】
送信部３００は、図３に示すように、変調処理部３１０、ＲＦ部３２０、送信用アンテナ３３０、などから構成される。
【００３４】
変調処理部３１０は、送信対象データを変調する変調回路や、変調信号をアナログ信号に変換するＤＡＣ（Digital-Analog Converter：デジタル−アナログ変換器）などから構成され、基幹通信部１３０から入力される送信対象データを、フェムトセルシステム１が採用している無線通信方式に応じた変調動作で変調し、アナログ信号に変換する。
【００３５】
ＲＦ部３２０は、変換されたアナログ信号を高周波無線信号（ＲＦ信号（ＲＦ：Radio Frequency））に変換する。ＲＦ部３２０は、例えば、中間周波数発振器や直交変調回路などによって中間周波数の無線信号に変換した後、無線周波数発振器やＨＰＡ（High Power Amplifier：高出力増幅器）などによって無線周波数（ＲＦ）の信号に変換し、送信用アンテナ３３０から移動体通信端末ＭＳに送信する。
【００３６】
次に受信部４００の構成を説明する。図３に示すように、受信部４００は、受信用アンテナ４１０、ＲＦ部４２０、復調処理部４３０、などから構成される。
【００３７】
受信用アンテナ４１０は、移動体通信端末ＭＳから送信された高周波無線信号（ＲＦ信号（ＲＦ：Radio Frequency））を受信する。
【００３８】
ＲＦ部４２０は、例えば、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier：低雑音アンプ）などの高周波増幅回路や、無線周波数発振器、ＡＧＣ（Automatic Gain Control：自動利得制御）、などから構成され、受信用アンテナ４１０が受信したＲＦ信号の受信レベルを補正する。また、ＡＤＣ（Analog-Digital Converter：アナログ−デジタル変換器）により、入力されたアナログ変調信号をデジタルデータに変換する。
【００３９】
復調処理部４３０は、ＲＦ部４２０から入力されたデジタルデータを復調する復調回路などから構成され、移動体通信端末ＭＳから受信した信号を復調して基幹通信部１３０に入力する。
【００４０】
なお、本実施形態にかかる簡易基地局１００における無線通信部２００の構成や基本的な機能は、通常の商用基地局や既知の簡易基地局と同様であるものとする。また、図３に示した構成では、送信部３００と受信部４００のそれぞれがアンテナを有する構成としたが、例えば、アンテナ共用スイッチなどを用いることでアンテナを共用する構成であってもよい。
【００４１】
以上が本実施形態にかかる簡易基地局１００の主要な構成であるが、これらは本発明を実現するために必要な構成であり、簡易基地局としての主要機能や付加機能を実現するために必要となるその他の構成については適宜備えられているものとする。
【００４２】
なお、本実施形態にかかるフェムトセルシステム１においては、簡易基地局１００と移動体通信端末ＭＳとの無線通信の変復調方式として、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）が採用されているものとする。すなわち、スペクトラム拡散方式によって複数の周波数（チャネル）が多重化された信号がフェムトセル内で送受信されている。つまり、拡散符号を異ならせることで、同じ周波数に複数の通信が多重化されて送受信されているものである。
【００４３】
ここで、本実施形態では、受信部４００の動作を制御部１１０によって制御することで、近接する商用基地局や他のフェムトセルと電波干渉せずに簡易基地局１００が使用可能な周波数（チャネル）を自動的に検出して設定する動作をおこなう。
【００４４】
このような動作をおこなうために制御部１１０によって実現される機能を図４に示す。図４は、記憶部１２０に格納されたプログラムを制御部１１０が実行することで実現される機能を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部１１０は、通信処理部１１１、測定タイミング判別部１１２、測定処理部１１３、などとして機能する。
【００４５】
通信処理部１１１は、送信部３００、受信部４００、基幹通信部１３０を制御し、簡易基地局１００と移動体通信端末ＭＳとの通信にかかる動作を制御する。
【００４６】
測定タイミング判別部１１２は、送信部３００、受信部４００、基幹通信部１３０などの動作に基づいて、簡易基地局１００がおこなう測定動作の実行タイミングを判別する。ここで、簡易基地局１００がおこなう測定動作は、簡易基地局１００が使用できるチャネルを調査するため、受信部４００による受信動作によって電界強度を測定するものである。このため、移動体通信端末ＭＳとの通信に受信部４００が用いられていない場合に測定用の受信動作がおこなえることになる。よって、測定タイミング判別部１１２は、移動体通信端末ＭＳとの通信状況に基づいて、移動体通信端末ＭＳとの通信に受信部４００が用いられていない場合、測定動作の実行タイミングになったと判別する。
【００４７】
測定処理部１１３は、無線通信部２００の受信部４００を制御することで、上述した測定動作を実行し、測定結果に基づいて、簡易基地局１００が移動体通信端末ＭＳとの無線通信に使用するチャネルを設定する。
【００４８】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することで上記各機能が論理的に実現されるものとするが、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェアによって上記各機能が実現されてもよい。
【００４９】
このような簡易基地局１００によって実行される動作を説明する。ここでは、実施形態１にかかる「チャネル設定処理（１）」を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。この「チャネル設定処理（１）」は、測定タイミング判別部１１２によって、測定動作タイミングであると判別されたことを契機に開始される。すなわち、受信部４００が移動体通信端末ＭＳとの通信に用いられていない場合に本処理が開始される。
【００５０】
測定処理部１１３は、測定対象とするチャネルを指定するためのチャネル指定ポインタＰを初期化する（ステップＳ１１０１）。簡易基地局１００は、所定の通信キャリアについての移動体通信をおこなうためのものであるため、通信キャリア毎に規定されている周波数帯の範囲で移動体通信端末ＭＳと無線通信をおこなうことになる。つまり、当該通信キャリアに割り当てられているチャネルは予め決まっているので、簡易基地局１００が使用できるチャネル（優先チャネル）がどのチャネルであるかを示す情報が、例えば、記憶部１２０に予め格納されている。
【００５１】
この情報は、例えば、簡易基地局１００が使用できる優先チャネルがリスト形式で記録されているものとすることができ、チャネル指定ポインタＰは、このようなリスト（優先チャネルリスト）に記録されている優先チャネルを順次指定するためのポインタである。ここで、１〜ｎの優先チャネルが記録されており、１〜ｎの順序で優先チャネルを指定するのであれば、ステップＳ１１０１での初期化は、チャネル指定ポインタＰに「１」を設定することとなる。
【００５２】
測定処理部１１３は、記憶部１２０に格納されている優先チャネルリストのＰ番目に記録されている優先チャネルについての中間周波数を指定し（ステップＳ１１０２）、この中間周波数の受信動作をおこなうよう受信部４００を制御する。これにより、無線通信部２００の受信部４００が動作し、指定された優先チャネルの中間周波数で受信をおこなう（ステップＳ１１０３）。
【００５３】
この場合に受信する中間周波数は、指定された優先チャネルの搬送波周波数（キャリア周波数）がもつ周波数帯域幅で中間となる周波数である。つまり、キャリア周波数は、図７に示すような周波数帯域の幅があり、その下限周波数と上限周波数の中間の周波数を、当該チャネルのキャリア周波数として指定して受信する。
【００５４】
測定処理部１１３は、優先チャネルのキャリア周波数での受信動作で受信された信号についての電界強度を測定する（ステップＳ１１０４）。ここでは、既知の電界強度測定技術を用いて、受信信号の電界強度（いわゆる、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を測定する。
【００５５】
測定処理部１１３は、測定した電界強度と予め設定された閾値とを比較し、当該閾値を超えない電界強度であるか否かを判別する（ステップＳ１１０５）。ここでの閾値には、例えば、自然雑音（環境ノイズ）を示す値が用いられるものとする。この場合、自然雑音に相当する電界強度を示すＲＳＳＩ値（例えば、−１０６ｄＢｍ）が閾値として設定される。
【００５６】
ここで、簡易基地局１００の周辺にある商用基地局がカバーするエリア内に簡易基地局１００が存在する場合や、周辺のフェムトセルと簡易基地局１００によるフェムトセルが重なる場合などにおいて、測定対象としているチャネルを、これらの商用基地局や他のフェムトセルが使用している場合、当該チャネルの電界強度は、図７に示すように、周波数帯域の全域において自然雑音を超える大きさとなる。
【００５７】
したがって、測定した優先チャネルの電界強度が自然雑音を超えるのであれば、そのチャネルは、近接する商用基地局や他のフェムトセルで既に使用されていることになる。よって、当該簡易基地局１００でそのチャネルを使用すると、近接する商用基地局や他のフェムトセルと干渉する可能性がある。
【００５８】
この場合（ステップＳ１１０５：Ｎｏ）、測定処理部１１３は、チャネル指定ポインタＰを＋１して更新することで（ステップＳ１１０６）、次の優先チャネルを指定する。ここで、更新したチャネル指定ポインタＰで指定可能な優先チャネルが優先チャネルリストにない場合（ステップＳ１１０７：Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００５９】
一方、更新したチャネル指定ポインタＰで次の優先チャネルを指定できる場合（ステップＳ１１０７：Ｙｅｓ）、測定処理部１１３は、当該チャネル指定ポインタＰで指定される優先チャネルについて、ステップＳ１１０２〜ステップＳ１１０５の動作をおこなう。
【００６０】
ここで、キャリア周波数の電界強度が閾値（自然雑音）を超えない優先チャネルがある場合（ステップＳ１１０５：Ｙｅｓ）、測定処理部１１３は、当該優先チャネルを未使用チャネルとして暫定的に検出する（ステップＳ１１０８）。つまり、簡易基地局１００の周辺にある商用基地局や他のフェムトセルでは、当該チャネルが使用されていない可能性が高いと判断される。
【００６１】
ここで、通信方式や通信キャリアによってキャリア周波数がずれていたり、複数のキャリア周波数を使用していたりすることがあるため、キャリア周波数の電界強度に基づいて検出された未使用チャネルであっても、その周辺帯域の下限から上限まで使用されていないことを確認しなければならない。よって、測定処理部１１３は、検出した未使用チャネルが使用する周波数帯が使用されていないか確認するための「周波数帯走査処理」を実行する（ステップＳ１２００）。この「周波数帯走査処理」を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６２】
処理が開始されると、測定処理部１１３は、移動体通信端末ＭＳとの通信における下り（簡易基地局１００から移動体通信端末ＭＳへの方向）の通信で使用される周波数帯の下限となる周波数を、測定用の周波数（測定周波数）に設定する（ステップＳ１２０１）。つまり、検出した未使用チャネルで下り通信に用いられるキャリア周波数について、その周波数帯域幅の下限となる周波数を測定周波数に設定する。
【００６３】
測定処理部１１３は、ステップＳ１２０１で設定した測定周波数で受信動作をおこなうよう無線通信部２００の受信部４００を制御する。これにより、受信部４００は、設定された測定周波数での受信動作をおこなう（ステップＳ１２０２）。
【００６４】
測定処理部１１３は、受信部４００の受信動作で得られた受信信号から電界強度を測定し、ＲＡＭに保持することで記録する（ステップＳ１２０３）。
【００６５】
設定した測定周波数の電界強度を測定すると、測定処理部１１３は、例えば、周波数分解能分だけ測定周波数をあげることで、測定周波数を上昇させる（ステップＳ１２０４）。上昇させた周波数がキャリア周波数の上限を超えていなければ（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）、測定処理部１１３は、上昇させた測定周波数での受信動作を受信部４００におこなわせ（ステップＳ１２０２）、その電界強度を測定して記録する（ステップＳ１２０３）。
【００６６】
以降、キャリア周波数の上限を超えるまで測定周波数を順次あげていき、それぞれの電界強度を測定する。この場合、測定した電界強度のＲＳＳＩ値は、すべてＲＡＭに保持することで記録される。
【００６７】
そして、キャリア周波数の上限を超える測定周波数となった場合（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）、測定処理部１１３は、簡易基地局１００が採用している通信方式が、移動体通信端末ＭＳとの通信における上りと下りで周波数が異なるか否かを判別する（ステップＳ１２０６）。
【００６８】
ここで、上りと下りで周波数が異なる場合（ステップＳ１２０６：Ｙｅｓ）、測定処理部１１３は、上り（移動体通信端末ＭＳから簡易基地局１００への方向）に用いられる周波数について、上述したステップＳ１２０１〜ステップＳ１２０５と同様の動作をおこなう（ステップＳ１２０７〜ステップＳ１２１１）。すなわち、上りで使用する周波数帯の下限を測定周波数に設定し、上限となるまで周波数を上昇させながら、電界強度を測定して記録する。
【００６９】
このようにして測定したＲＳＳＩ値から、測定処理部１１３は、電界強度の代表値を決定して（ステップＳ１２１２）、「チャネル設定処理（１）」のフローに戻る。ここで、上りと下りで同じ周波数を用いているのであれば、ステップＳ１２０３で記録されたＲＳＳＩ値から代表値を決定する。一方、上りと下りで異なる周波数を用いているのであれば、ステップＳ１２０３とステップＳ１２０９で記録されたＲＳＳＩ値から代表値を決定する。ここでは、例えば、記録されたＲＳＳＩ値の最高値を代表値として決定する。
【００７０】
周波数帯の下限から上限までで測定した電界強度の代表値を決定すると、測定処理部１１３は、「チャネル設定処理（１）」（図５）のフローにおいて、決定した電界強度の代表値が所定の閾値を超えないものであるか否かを判別する（ステップＳ１１０９）。ここでは、ステップＳ１１０５と同様、自然雑音を示す値（例えば、−１０６ｄＢｍのＲＳＳＩ値）が閾値として用いられるものとする。
【００７１】
つまり、未使用チャネルとして検出した優先チャネルについて、使用される周波数帯域の下限から上限における複数の周波数帯でも電界強度が自然雑音を超えないのであれば、いずれの周波数帯も使用されていないことになる。よって、「周波数帯走査処理」（図６）で決定した電界強度の代表値が閾値（自然雑音）を超えていなければ（ステップＳ１１０９：Ｙｅｓ）、測定処理部１１３は、ステップＳ１１０８で検出した優先チャネルを、簡易基地局１００が使用しても近接する商用基地局や他のフェムトセルと干渉しないチャネルとして設定する。すなわち、簡易基地局１００で使用可能なチャネルとして設定して（ステップＳ１１１０）、処理を終了する。
【００７２】
一方、「周波数帯走査処理」（図６）で決定した電界強度の代表値が閾値（自然雑音）を超えるのであれば（ステップＳ１１０９：Ｎｏ）、未使用チャネルとして検出した優先チャンネルでは、中間周波数がずれた場合や複数のキャリア周波数が用いられる場合などに、簡易基地局１００の周辺にある商用基地局や他のフェムトセルが使用している周波数帯となる可能性がある。よって、測定処理部１１３は、未使用チャネルとして暫定的に検出したチャネルを使用可能なチャネルには設定せず、優先チャネルリストに記録されている次の優先チャネルについての測定をおこなう（ステップＳ１１０６、ステップＳ１１０７：Ｙｅｓ、ステップＳ１１０２〜ステップＳ１１０５）。
【００７３】
この場合においても、未使用チャネルとして暫定できる優先チャネルが検出された場合には、「周波数帯走査処理」（図６）が実行され（ステップＳ１２００）、そこで決定される電界強度の代表値が閾値（自然雑音）を超えないものであれば（ステップＳ１１０９：Ｙｅｓ）、使用可能なチャネルとして設定される（ステップＳ１１０１）。
【００７４】
ここで、上述した「チャネル設定処理（１）」を実行した場合に、使用可能なチャネルとして設定できるチャネルが検出されないことがある。この場合は、例えば、簡易基地局１００の周囲に商用基地局が新設されるなどにより、簡易基地局１００が設置されている場所であっても商用基地局からの電波が届くようになったことが考えられる。このような場合、商用基地局からの電波が届かないエリアを補完することが目的の簡易基地局１００は、その役割を負う必要がなくなる。よって、使用可能なチャネルが設定できない場合、簡易基地局１００は、例えば、無線通信にかかる動作を停止させることで、周辺の商用基地局や他のフェムトセルと電波干渉が起こらないようにする。
【００７５】
また、簡易基地局１００の周囲における電波状況は随時変化していくので、動作を停止させた簡易基地局１００の場所が、商用基地局の電波が届かないエリアとなることもあり得る。このような場合には、簡易基地局１００が再度稼働することで、速やかに補完することができる。このような動作をおこなうため、無線通信にかかる動作を停止させている場合であっても、簡易基地局１００が「チャネル設定処理（１）」を定期的に実行することが望ましい。
【００７６】
以上説明した動作により、受信動作によって測定する電界強度に基づいて未使用のチャネルを検出した後、そのチャネルが使用する周波数帯の下限から上限まで走査して電界強度を測定することで、チャネルが使用する周波数帯や周辺周波数帯まで使用されていないことを確認することができる。そして、周波数帯まで使用されていないことが確認できたチャネルを、簡易基地局１００が使用するチャネルとして設定するので、ＣＤＭＡのような、１つのキャリア周波数（搬送波周波数）に複数の周波数帯を多重化して伝送する通信方式を用いている場合であっても、周辺の商用基地局や他のフェムトセルと干渉せずに使用可能なチャネルを設定することができる。
【００７７】
また、キャリア周波数がずれていたり、複数のキャリア周波数を使用する通信方式であったりしても、適切なチャネル設定をおこなうことができる。
【００７８】
さらに、移動体通信端末ＭＳとの通信において、上りと下りで異なる周波数を使用している場合には、上りと下りのそれぞれについて電界強度の測定をおこなって判定しているので、このような通信方式を用いている場合でも、適切なチャネル設定をおこなうことができる。
【００７９】
このような動作を移動体通信端末ＭＳとの通信をおこなっていないタイミングで実行するので、移動体通信端末ＭＳとの通信に用いる受信手段を使って、自動的にチャネル設定の変更をおこなうことができる。これにより、周辺の電波環境の変化に応じた速やかな設定変更が自動的におこなわれる。
【００８０】
（実施形態２）
ＣＤＭＡ方式のような、拡散符号による拡散によって多重化させるスペクトラム拡散方式によって変復調する場合、拡散符号を変えることで同じ周波数に異なる通信を多重することができる。この場合において、多重度を上げると電界強度が高くなるが、信号強度／電界強度比が低下するため通信品質は低下する。この傾向から、電界強度が小さい周波数は多重度に余力があるとみることができる。
【００８１】
したがって、簡易基地局１００の周辺にある商用基地局や他のフェムトセルで既に使用されているキャリア周波数のチャネルであっても、多重度に余力があり、かつ、干渉が少ない拡散符号を用いれば、そのチャネルを簡易基地局１００で使用することができる。
【００８２】
本実施形態では、このような特性となるチャネルを検出して設定することのできる簡易基地局１００を説明する。本実施形態にかかる簡易基地局１００のハードウェア構成および制御部１１０によって実現される機能構成は実施形態１で示したものと同様であるが、測定処理部１１３による動作が実施形態１と異なる。
【００８３】
本実施形態にかかる「チャネル設定処理（２）」を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。この「チャネル設定処理（２）」は、実施形態１で例示した「チャネル設定処理（１）」と同様、測定タイミング判別部１１２によって、測定動作タイミングであると判別されたことを契機に開始される。
【００８４】
処理が開始されると、制御部１１０の測定処理部１１３は、記憶部１２０に格納されている優先チャネルリストの優先チャネルを指定するためのチャネル指定ポインタＰを、例えば、初期値「１」に初期化した後（ステップＳ２１０１）、優先チャネルリストのＰ番目に記録されている優先チャネルを指定する（ステップＳ２１０２）。
【００８５】
測定処理部１１３は、指定した優先チャネルについて、移動体通信端末ＭＳとの通信における下り方向の通信に使用する周波数帯の下限を、電界強度の測定対象周波数（以下、「測定周波数」とする）として設定する（ステップＳ２１０３）。
【００８６】
測定処理部１１３は、設定した測定周波数の受信動作をおこなうよう受信部４００を制御する。これにより、無線通信部２００の受信部４００が動作し、設定された測定周波数で受信をおこなう（ステップＳ２１０４）。測定処理部１１３は、受信部４００による受信動作から、測定周波数における電界強度を測定してＲＡＭに記録する（ステップＳ２１０５）。
【００８７】
設定した測定周波数で電界強度を測定すると、測定処理部１１３は、周波数帯の下限に設定した測定周波数を上げる（ステップＳ２１０６）。この場合、例えば、周波数分解能分の上げ幅で周波数を上げる。そして、チャネルの上限周波数を超えていなければ（ステップＳ２１０７：Ｎｏ）、その測定周波数で受信動作をおこなって、電界強度の測定・記録をおこなう（ステップＳ２１０４、ステップＳ２１０５）。すなわち、選択したチャネルで使用される周波数帯の下限から上限までを走査し、各周波数帯での電界強度の測定をおこなう。
【００８８】
このようにして、選択したチャネルの周波数帯の全域で電界強度を測定すると（ステップＳ２１０７：Ｙｅｓ）、測定処理部１１３は、電界強度が所定の閾値を超えない周波数帯があるか否かを判別する（ステップＳ２１０８）。ここで用いる閾値は、自然雑音を示すＲＳＳＩ値（例えば、−１０６ｄＢｍ）であってもよいが、フェムトセルを構成するための簡易基地局１００は、通信品質の悪い場所、すなわち、弱電界となっている場所に設置されるので、弱電界を示すＲＳＳＩ値（例えば、−９０ｄＢｍ以下の値）を閾値としてもよい。
【００８９】
上述したように、ＣＤＭＡ方式では信号強度／電界強度の比が一定以上であれば通信品質が保たれる。このような特性の通信方式では、簡易基地局１００が弱電界となる場所に設置されている場合、局所的に多重化の余力が大きいといえる。また、簡易基地局１００の出力は極小であるため、周辺の商用基地局などと干渉することもない。よって、キャリア周波数の周辺帯域が使用されていたとしても、それが微弱であれば、簡易基地局１００は、その周波数帯を使用することができる。
【００９０】
したがって、設定された測定周波数の電界強度が弱電界を示す値（例えば、−９０ｄＢｍ）を超えないものであれば、自然雑音を示す値（例えば、−１０６ｄＢｍ）を超えており、周辺の商用基地局などで使用されていると判断される場合であっても、使用されている拡散符号と干渉しない拡散符号を用いて多重化させることで、周辺の商用基地局などと干渉することなく使用することができる。
【００９１】
よって、電界強度が閾値（弱電界）を超えない周波数帯がある場合（ステップＳ２１０８：Ｙｅｓ）、当該周波数には多重化の余力があると判断できるので、測定処理部１１３は、当該周波数帯で使用されている拡散符号を検出するための「拡散符号検出処理」を実行する（ステップＳ２２００）。この「拡散符号検出処理」を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９２】
この処理では、弱電界を示す閾値を超えない電界強度であった周波数帯を順次指定して、当該周波数帯で使用されている拡散符号の検出をおこなう。この場合、測定処理部１１３は、指定した周波数帯において、パイロット信号（無変調信号）を使った逆拡散をおこなう（ステップＳ２２０１）。ここでは、指定した周波数帯の周波数で受信した電波を、簡易基地局１００が使用可能な拡散符号で逆拡散し、パイロット信号の復調ができたか否かを判別する（ステップＳ２２０２）。
【００９３】
簡易基地局１００が使用している拡散符号でパイロット信号が復調できれば、当該周波数を使用している周辺の商用基地局などでも同じ拡散符号を使用していることになる。よって、この場合（ステップＳ２２０２：Ｙｅｓ）は、他の拡散符号を選択する必要がある候補として仮登録をおこなう。
【００９４】
ここで、仮登録が初回である場合（ステップＳ２２０３：Ｎｏ）は、逆拡散に使用した拡散符号と測定した電界強度を示すＲＳＳＩ値とを対応づけ、他の拡散符号を選択する必要がある候補として仮登録をおこなう（ステップＳ２２０５）。この場合、拡散符号とＲＳＳＩ値を示す情報を、例えば、ＲＡＭ上に保持する。
【００９５】
一方、逆拡散によるパイロット信号の復調ができない場合（ステップＳ２２０２：Ｎｏ）、逆拡散に使用した拡散符号以外の拡散符号が用いられていることになるので、簡易基地局１００が使用可能な拡散符号を用いても干渉することがない。よって、他の拡散符号を選択する必要がないため仮登録はおこなわない。
【００９６】
このようにして、指定した周波数帯の周波数で逆拡散をおこなうと、測定処理部１１３は、次の周波数帯（電界強度が弱電界以下の周波数帯）を指定し（ステップＳ２２０６）、対象となる周波数帯があれば（ステップＳ２２０７：Ｎｏ）、指定した周波数帯についてステップＳ２２０１〜ステップＳ２２０５の処理をおこなう。すなわち、電界強度が弱電界を超えない周波数帯のすべてについて、パイロット信号を用いた逆拡散をおこなう。
【００９７】
ここで、すでに仮登録をおこなった後の逆拡散でパイロット信号が復調できた場合（ステップＳ２２０２：Ｙｅｓ、ステップＳ２２０３：Ｙｅｓ）、測定処理部１１３は、当該周波数帯で測定された電界強度が、仮登録されている周波数帯の電界強度よりも強いか否かを判別する（ステップＳ２２０４）。
【００９８】
ここで、最も干渉しやすい拡散符号は、最も電界強度が強い周波数で使用されている拡散符号であるので、すでに仮登録されている周波数の電界強度よりも強い電界強度であれば（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）、仮登録の内容を更新する（ステップＳ２２０５）。つまり、電界強度が弱電界を超えない周波数帯が複数検出された場合において、簡易基地局１００が使用する拡散符号を用いた逆拡散でパイロット信号を復調できる周波数が複数存在した場合は、これらの周波数のうちで最も強い電界強度を示す周波数が、他の拡散符号を選択する必要がある候補として仮登録される。
【００９９】
なお、対象となる周波数帯のいずれにおいても、逆拡散によってパイロット信号の復号ができない場合（ステップＳ２２０２：Ｎｏ）、仮登録はおこなわれないことになる。
【０１００】
そして、電界強度が弱電界を超えない周波数帯のすべてについて上記の処理をおこなうと（ステップＳ２２０７：Ｙｅｓ）、測定処理部１１３は、移動体通信端末ＭＳとの通信において、上りと下りで異なる周波数が用いられるか否かを判別する（ステップＳ２２０８）。
【０１０１】
ここで、上りと下りで異なる周波数が用いられる場合（ステップＳ２２０８：Ｎｏ）、測定処理部１１３は、上りに用いられる周波数帯の下限を測定周波数に設定し（ステップＳ２２０９）、その周波数での受信動作をおこなうよう受信部４００を制御する（ステップＳ２２１０）。そして、測定処理部１１３は、この受信動作によって受信した電波から電界強度を測定し（ステップＳ２２１１）、弱電界を示す閾値を超えないものであるか否かを判別する（ステップＳ２２１２）。
【０１０２】
ここで、設定した測定周波数の電界強度が、弱電界を示す閾値（例えば、−９０ｄＢｍ）を超えなければ（ステップＳ２２１２：Ｙｅｓ）、周波数分解能分の上げ幅で測定周波数を上げ（ステップＳ２２１３）、その周波数が上り周波数帯の上限周波数を超えなければ（ステップＳ２２１４：Ｎｏ）、電界強度を測定して（ステップＳ２２１１）、弱電界を示す閾値を超えないものであるか判別する（ステップＳ２２１２）。すなわち、上りの通信に用いる周波数帯の下限から上限に向かって順次電界強度を測定する。
【０１０３】
ここで、電界強度が弱電界を示す閾値を超える周波数がある場合（ステップＳ２２１２：Ｎｏ）、測定処理部１１３は、当該周波数帯は簡易基地局１００では使用不可であると判断する（ステップＳ２２１５）。すなわち、下りの通信に用いられる周波数帯が使用可能であっても、その通信で対となって用いられる上りの周波数帯で弱電界を超える電界強度の周波数が含まれていれば、その周波数帯を使用することができないと判断する。
【０１０４】
そして、上りの周波数帯においてもすべての周波数帯で電界強度が弱電界を示す閾値を超えない場合（ステップＳ２２１４：Ｙｅｓ）、もしくは、上りと下りで使用する周波数帯が同じである場合（ステップＳ２２０８：Ｙｅｓ）、測定処理部１１３は、ステップＳ２２０１〜ステップＳ２２０５の処理によって、逆拡散によってパイロット信号が復調できた周波数の仮登録がされているか否かを判別する（ステップＳ２２１６）。
【０１０５】
ここで、仮登録がある場合（ステップＳ２２１６：Ｙｅｓ）、測定処理部１１３は、仮登録された拡散符号以外の拡散符号を用いれば、その周波数を簡易基地局１００で使用することができると判断する（ステップＳ２２１７）。
【０１０６】
一方、仮登録がない場合（ステップＳ２２１６：Ｎｏ）、どの拡散符号を用いても簡易基地局１００で使用することができると判断する（ステップＳ２２１８）。
【０１０７】
これらの判断をおこなうと、「チャネル設定処理（２）」（図８）のフローに戻る。「チャネル設定処理（２）」のフローチャートでは、「拡散符号検出処理」での判断結果に基づいて、ステップＳ２１０２で指定した優先チャネルで使用可能な周波数帯があるか否かを判別する（ステップＳ２１０９）。
【０１０８】
ここでは、「拡散符号検出処理」（図９）のステップＳ２２１７で「拡散符号を変えれば使用可能」と判断された場合と、ステップＳ２２１８で「どの拡散符号を用いても使用可能」と判断された場合は、使用可能な周波数帯があると判別する（ステップＳ２１０９：Ｙｅｓ）。
【０１０９】
この場合、測定処理部１１３は、「拡散符号検出処理」の結果に基づいて、干渉しない拡散符号を選択する（ステップＳ２１１０）。つまり、「拡散符号検出処理」でおこなった逆拡散でパイロット信号を復調できた場合は、逆拡散に使用した拡散符号以外の拡散符号を使用するよう設定する。
【０１１０】
例えば、ＣＤＭＡ２０００の場合、５１２周期のＰＮオフセットで拡散符号が表現されているので、ＰＮオフセットがずれていれば干渉しない。簡易基地局１００の周辺にある商用基地局のセルがセクタセルとなっている場合、ＰＮオフセットのずらし量が少ないと、同じＰＮオフセットを使用しているセクタが存在する可能性がある。よって、このような拡散符号を用いる簡易基地局１００では、１／２周期である２５６だけずらしたＰＮオフセットを使用することが望ましい。
【０１１１】
なお、出力の比較的大きい商用基地局のセル内に配置される複数のフェムトセルで簡易基地局１００を用いる場合、ずらし量が１／２周期だけであると、複数のフェムトセルのそれぞれでずらしたＰＮオフセットがすべて同じ値になってしまう場合もあるので、乱数やハッシュ計算を用いてＰＮオフセットをさらにずらすようにしてもよい。
【０１１２】
一方、逆拡散でパイロット信号を復調できなかった場合は、簡易基地局１００で使用可能な拡散符号から任意に選択して設定する。
【０１１３】
そして、ステップＳ２１０２で指定した優先チャネルを、簡易基地局１００で使用可能なチャネルとして設定し（ステップＳ２１１１）、処理を終了する。この場合、測定処理部１１３は、当該チャネルで使用可能な周波数帯のうち、ステップＳ２１０９で使用可能と判別された周波数帯とステップＳ２１１０で選択した拡散符号を用いて通信をおこなうように設定する。
【０１１４】
一方、ステップＳ２１０２で指定した優先チャネルで使用される周波数帯には、電界強度が弱電界を示す閾値を超えない周波数帯がない場合（ステップＳ２１０８：Ｎｏ）、もしくは、電界強度が弱電界を示す閾値を超えない周波数帯があるが、上りもしくは下りのいずれかでは電界強度が弱電界を示す閾値を超えてしまい、使用可能な周波数帯がないと判別された場合（ステップＳ２１０９：Ｎｏ）、測定処理部１１３は、チャネル指定ポインタＰを＋１する（ステップＳ２１１２）。
【０１１５】
ここで、優先チャネルリストに記録されているＰ番目の優先チャネルが指定可能であれば（ステップＳ２１１３：Ｙｅｓ）、当該優先チャネルについて上述した処理をおこなう。一方、Ｐ番目の優先チャネルがリストに存在しないなどで指定できない場合（ステップＳ２１１３：Ｎｏ）は、処理を終了する。
【０１１６】
以上の処理により、選択可能なチャネルで使用される周波数帯が周辺の商用基地局などで使用されている場合であっても、弱電界を示す閾値を超えない電界強度であれば、干渉しない拡散符号を用いて多重化することで使用することのできる周波数帯を検出して設定することができる。
【０１１７】
なお、上記実施形態２では、選択した優先チャネルについて処理するようにしたが、実施形態１で例示した「チャネル設定処理（１）」（図５）において、キャリア周波数（搬送波周波数）の電界強度が自然雑音を示す閾値を超えると判別されたチャネルについて上述した処理をおこなうようにしてもよい。移動体通信端末ＭＳが基地局を探すために使用すべき周波数である優先チャネルはすでに使用されている可能性が高いため、実施形態１で例示した方法だけでは、簡易基地局１００が使用可能な周波数を探し出せないことがあるが、実施形態１の方法に本実施形態の方法を組み合わせることで、使用可能な周波数を探し出せる可能性が高まる。
【０１１８】
（実施形態３）
上記実施形態１および実施形態２では、図３に示した構成の簡易基地局１００で電界強度の測定をおこなうものとしたので、測定にかかる受信動作は、移動体通信端末ＭＳとの通信で使用される受信部４００によっておこなわれる。このため、移動体通信端末ＭＳとの通信がおこなわれていないタイミングで電界強度の測定にかかる受信動作をおこなうようにしても、移動体通信端末ＭＳとの通信頻度の高い簡易基地局１００では、チャネル設定をおこなうための動作頻度が低くなり、周辺の電波環境の変化に応じたチャネル設定がおこなえないおそれがある。
【０１１９】
よって、図１０に示すような、電界強度の測定に用いるための受信部である測定用受信部５００を簡易基地局１００に構成することで、任意のタイミングで上述した各処理を実行することができる。この場合、制御部１１０は、上記実施形態１または実施形態２で例示した各処理での受信動作を測定用受信部５００におこなわせるよう制御する。また、測定用受信部５００の構成は、受信部４００と同様の構成により、制御部１１０から指定された周波数の受信動作を測定用受信アンテナ５１０を用いておこなうが、移動体通信端末ＭＳとの通信には用いられないよう、基幹通信部１３０とは連携しない構成とすることが望ましい。
【０１２０】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、フェムトセルを構成する簡易基地局において、適切なチャネル設定を容易におこなうことができる。
【０１２１】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１２２】
上記実施形態では、電界強度を測定する際、周波数帯の下限から上限に向かって走査するようにしたが、走査方向が上限から下限であってもよい。
【０１２３】
上記実施形態１では、使用されていないチャネルや周波数を検出するための閾値として、自然雑音を示す値を用いるものとしたが、周辺の商用基地局などで使用されていないことを検出できるものであれば、閾値に用いられる値は自然雑音を示す値に限られない。また、測定した電界強度との比較の際に、閾値に用いられる値にマージンをとって引き上げるようにしてもよい。
【０１２４】
また、上記実施形態１の「チャネル設定処理（１）」では、閾値を超えない電界強度のキャリア周波数が見つかった時点でそのチャネルを未使用チャネルとしたが、すべてのキャリア周波数についての電界強度を測定してから、閾値との比較をおこなって未使用チャネルを検出するようにしてもよい。
【０１２５】
なお、電界強度を測定する際、瞬時値を測定結果とすることができる他、一定時間の連続受信、もしくは、複数回の受信動作によって得られた最大値を測定結果としてもよい。このような方法によれば、時分割多重方式や可変電力方式を採用している通信方式においても、より確実な電界強度の測定をおこなうことができる。
【０１２６】
また、上記実施形態１の「周波数帯走査処理」では、電界強度の代表値を最大値としたが、これに限られず、例えば、平均値を代表値としてもよい。また、「周波数帯走査処理」では、すべての周波数を走査したが、電界強度を測定する毎に閾値との比較をおこない、閾値を超えない電界強度が検出された時点で走査を終了するように動作してもよい。
【０１２７】
上記実施形態２の「拡散符号検出処理」では、最も強い電界強度の周波数で使用される拡散符号を求めるものとしたが、これに限られず、使用されている拡散符号のすべてをリストアップする方法であってもよい。この場合、リストアップされた拡散符号以外の拡散符号を選択すればよい。
【０１２８】
なお、上記各実施形態における電界強度測定では、送信部３００による送信動作の影響を考慮することが望ましい。実施形態１および実施形態２のように、移動体通信端末ＭＳと通信をおこなっていないタイミングで電界強度の測定をおこなう場合であれば、上述した各処理を実行している間、送信部３００の動作を停止させることで、送信部３００の送信電波による影響を除外することができる。また、チャネル設定のための処理をおこなっている間に移動体通信端末ＭＳとの通信が開始されることを防止できる。
【０１２９】
一方、実施形態３のように測定用受信部５００を設けることで、移動体通信端末ＭＳとの通信と並行してチャネル設定にかかる電界強度測定をおこなう場合、簡易基地局１００が移動体通信端末ＭＳとの通信に使用している周波数帯や送信出力は自明であるから、上述した各処理でおこなった電界強度測定の結果から、送信部３００の送信出力に応じた電界強度を減じることにより、送信部３００を停止させたときと同等の測定結果を得ることができる。
【０１３０】
なお、本発明にかかる機能を実現するための構成を予め備えた簡易基地局として提供できることはもとより、プログラムの適用により、既存の簡易基地局を本発明にかかる簡易基地局として機能させることもできる。すなわち、上記実施形態で例示した制御部１１０による各機能構成を実現させるためのプログラムを、既存の簡易基地局を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）が実行できるよう適用することで、本発明にかかる簡易基地局として機能させることができる。
【０１３１】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、メモリカードやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して配布できる他、インターネットなどの通信媒体を介して配布することもできる。
【０１３２】
また、本発明にかかる方法を用いれば、簡易基地局に限られず、種々の装置に本発明を適用することができる。本発明にかかる方法を適用することで、例えば、簡易基地局などの設置予定場所における電波状態を測定する測定装置を実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施形態にかかるフェムトセルシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示した簡易基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した無線通信部の構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示した制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態１にかかる「チャネル設定処理（１）」を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示した「チャネル設定処理（１）」で実行される「周波数帯走査処理」を説明するためのフローチャートである。
【図７】キャリア周波数と周波数帯の関係を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態２にかかる「チャネル設定処理（２）」を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に示した「チャネル設定処理（２）」で実行される「拡散符号検出処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態３にかかる簡易基地局の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１…フェムトセルシステム、ＭＳ…移動体通信端末、ＮＷ…基幹回線、１００…簡易基地局、１１０…制御部、１１１…通信処理部、１１２…測定タイミング判別部、１１３…測定処理部、１２０…記憶部、１３０…基幹通信部、２００…無線通信部、３００…送信部、３１０…変調処理部、３２０…ＲＦ部、３３０…送信用アンテナ、４００…受信部、４１０…受信用アンテナ、４２０…ＲＦ部、４３０…復調処理部、５００…測定用受信部、５１０…測定用受信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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