(57)【要約】【課題】対象物の付着臭を容易に除去することが可能な付着臭脱臭装置を提供する。【解決手段】付着臭脱臭装置１は、筐体１１０と、イオン発生素子１３０と、送風ファン１２０と、支持部１１１とイオン送出管１１２とを備える。イオン発生素子１３０は、筐体１１０内に設けられ、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数数）とを発生させる。送風ファン１２０は、筐体１１０内に設けられ、イオン発生素子１３０から発生した正イオンと負イオンとを気体とともに送出する。筐体１１０と支持部１１１とイオン送出管１１２は、付着臭が除去されるべき衣類１０に筐体１１０を接近させたときに、イオン発生素子１３０から発生した正イオンと負イオンとともに、送風ファン１２０によって送出された気体を衣類の表面に沿って流通させる通路を形成する。【選択図】図４
2010136859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体内に設けられ、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させるイオン発生部と、
前記本体内に設けられ、前記イオン発生部から発生した正イオンと負イオンとを気体とともに送出する送風部と、
付着臭が除去されるべき対象物に前記本体を接近させたときに、前記イオン発生部から発生した正イオンと負イオンとともに、前記送風部によって送出された気体を対象物の表面に沿って流通させる通路を形成する通路壁部材とを備える、付着臭脱臭装置。
【請求項２】
前記イオン発生部は、前記正イオンを発生させる正イオン発生部と、前記負イオンを発生させる負イオン発生部とを含む、請求項１に記載の付着臭脱臭装置。
【請求項３】
前記通路壁部材が前記通路を形成したことを検知する検知部を備え、
前記イオン発生部は、前記通路壁部材が前記通路を形成したことを前記検知部が検知したときにイオンを発生させるように構成されている、請求項１または請求項２に記載の付着臭脱臭装置。
【請求項４】
前記イオン発生部と前記送風部の駆動状態を使用者が設定するための設定部を備える、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の付着臭脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衣類等の対象物に付着しているニオイを除去するための付着臭脱臭装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人々の清潔志向が急激に高まっており、特にニオイを効果的に除去するニーズが高まっている。衣類等の対象物に付着するニオイの代表的なものとしては、タバコ付着臭（主に、アンモニア系、酢酸系、アルデヒド系、ニコチン系）、人体から発せられる臭気としては、汗臭（主に、吉草酸といった脂肪酸系の成分）、加齢臭（主に、ノネナール）、食品に起因する臭気としては、調理臭（主に、トリメチルアミン系）、排便等腐敗臭（主に、硫化水素）等が挙げられる。
【０００３】
特に、衣類に付着したニオイに対して、人々は敏感になっており、各種のニオイ除去手法が提案されている。
【０００４】
このようなニオイを除去するための最も一般的な従来手法としては、水と洗剤を用いて衣類等の対象物を洗濯するという方法がある。この方法によれば、対象物を洗濯して、臭気成分を対象物から除去することによって、対象物からニオイを除去することができる。
【０００５】
また、ニオイを除去する別の方法としては、消臭液の成分で臭気物質を包み込むことにより、消臭効果を発揮させる方法がある。消臭液は広く市販されており、例えば、スプレーで消臭液を噴霧することにより、臭気物質を包み込むことができるものが販売されている。
【０００６】
一方、例えば、特開２００４−９７４６４号公報（特許文献１）には、正イオンと負イオンとを利用した空気浄化機能付き保管箱が記載されている。この保管箱では、イオン発生部から保管箱内の空気中に正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）を放出している。空気中に放出されたこれらの正イオンと負イオンは、正イオンと負イオンとの間で化学反応し、活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）となる。これらの活性種の分解作用によって浮遊細菌が破壊され、効率的に空気中の浮遊細菌を不活化、除去することができる。また、これらの正負イオンは空間の脱臭にも利用できることが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−９７４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、水や洗剤を用いる洗濯によるニオイの除去は、時間がかかり、洗濯後に衣類等の対象物を乾燥させる必要もある。また、対象物の種類によっては、たとえば革製品や毛皮コート等のように、洗濯が困難な種類の対象物もある。
【０００８】
また、消臭液の成分で臭気物質を包みこんでも、臭気物質そのものは存在しているために、時間が経つと、臭気物質を包み込んでいた消臭物質が再び脱離する。臭気物質から消臭物質が脱離すると、再度ニオイが発生する。このように、消臭物質を用いることによって、短期的なニオイ抑制効果は得られるものの、長期的な除去効果を維持することは難しい。また、臭気物質を分解するタイプの薬剤もあるが、一般にこのタイプの薬剤は衣類そのものを傷つける可能性があるため使用できない。
【０００９】
特開２００４−９７４６４号公報（特許文献１）に記載されている空気浄化機能付き保管箱では、保管箱の内部の空気を除菌したり、空間を脱臭したりすることはできるが、保管箱の内部に収容されている物に付着している付着臭を脱臭することはできない。
【００１０】
そこで、この発明の目的は、対象物に付着しているニオイを容易に除去することが可能な付着臭脱臭装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に従った付着臭脱臭装置は、本体と、本体内に設けられ、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させるイオン発生部と、本体内に設けられ、イオン発生部から発生した正イオンと負イオンとを気体とともに送出する送風部と、付着臭が除去されるべき対象物に本体を接近させたときに、イオン発生部から発生した正イオンと負イオンとともに、送風部によって送出された気体を対象物の表面に沿って流通させる通路を形成する通路壁部材とを備える。
【００１２】
付着臭が除去されるべき対象物に付着臭脱臭装置の本体を接近させると、付着臭脱臭装置の通路壁部材によって、気体が対象物の表面に沿って流通するための通路が形成される。
【００１３】
イオン発生部と送風部が駆動されると、正イオンと負イオンが気体とともに、付着臭脱臭装置の通路壁部材によって形成された通路内に送出される。
【００１４】
気体とともに通路内を流通する正イオンと負イオンは、付着臭が除去されるべき対象物の表面に沿って流通する。すなわち、正イオンと負イオンは、対象物の表面をなぞるような経路を通るように照射される。このようにすることにより、正イオンと負イオンとが効果的に対象物の表面に照射される。
【００１５】
対象物の表面では、正イオンと負イオンとが対象物に付着している臭気成分と接触して反応し、活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）となり、臭気成分を分解する。臭気成分が分解されることによって、対象物に付着しているニオイが脱臭される。
【００１６】
正負イオンは、互いに接触して相互作用することによって過酸化水素やＯＨラジカルとなり、臭気物質を分解する。しかし、正負イオンは、対象物の表面に到達する前に対象物の周囲の空間で互いに接触すると、そこで相互作用して過酸化水素やＯＨラジカルになってしまい、対象物の表面に到達する前に中和失活してしまう。正負イオンが対象物の表面に到達する前に中和失活してしまうと、対象物の周囲の空間の脱臭をすることはできても、対象物に付着しているニオイを脱臭することができない。
【００１７】
上記の正負のイオンが対象物の表面で相互作用して臭気物質を分解するためには、例えば、対象物の周囲の空間のイオン濃度を高めることによって、中和失活せずに対象物の表面に到達する正負のイオンの量を増やすことが考えられる。対象物の周囲の空間におけるイオン濃度を高めるためには、イオン発生部が発生するイオンの量を増やす必要がある。しかしながら、イオン発生部によって発生させられる上記の正負のイオンの量には限界がある。
【００１８】
一方、付着臭が除去されるべき対象物の表面に正負のイオンを供給すれば、イオン発生部によって発生させられる上記の正負のイオンの数に限界があっても、対象物の表面で正負のイオンを相互作用させることができる。対象物の表面で正負のイオンが相互作用することによって、対象物の表面で活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）が生成されて、対象物の表面に付着している臭気物質を分解することができる。
【００１９】
通路壁部材が正イオンと負イオンとが対象物の表面に沿って流通する通路を形成することによって、対象物の表面に正イオンと負イオンとを供給することができる。対象物の表面に正イオンと負イオンとを供給するので、正イオンと負イオンは、対象物の表面において、対象物に付着している臭気成分と反応する。通路壁部材と送風部とを備えて、対象物の表面に正イオンと負イオンとを供給することによって、対象物の表面に到達する前に中和失活する正イオンと負イオンを少なくして、イオン濃度を高い濃度に保つことができる。
【００２０】
このようにすることにより、対象物に付着しているニオイを容易に除去することが可能な付着臭脱臭装置を提供することができる。
【００２１】
この発明に従った付着臭脱臭装置においては、イオン発生部は、正イオンを発生させる正イオン発生部と、負イオンを発生させる負イオン発生部とを含むことが好ましい。
【００２２】
このようにすることにより、例えば、正イオン発生部と負イオン発生部に別々に電圧を印加して、正イオンの発生量と負イオンの発生量とをそれぞれ調節することができる。
【００２３】
この発明に従った付着臭脱臭装置は、通路壁部材が通路を形成したことを検知する検知部を備え、イオン発生部は、通路壁部材が通路を形成したことを検知部が検知したときにイオンを発生させるように構成されていることが好ましい。
【００２４】
このようにすることにより、付着臭脱臭装置の無駄な動作を抑制することができる。
【００２５】
この発明に従った付着臭脱臭装置は、イオン発生部と送風部の駆動状態を使用者が設定するための設定部を備えることが好ましい。
【００２６】
このようにすることにより、対象物の種類や臭気の強さなどに応じて、使用者が付着臭脱臭装置の駆動状態を設定することができるので、必要かつ充分に対象物の脱臭を行なうことができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、この発明によれば、対象物に付着しているニオイを容易に除去することが可能な付着臭脱臭装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
本願の発明者は、空間に放出する活性化ガスとして、一般的に大気イオンと呼ばれる、プラズマ放電により空気中の酸素及び水蒸気を電離して発生させたイオンが、衣類や布類等の対象物に付着しているニオイに対して消臭効果を有していることを発見した。
【００３０】
このようなイオンを発生させるイオン発生装置は既に実用化されている。このイオン発生装置は、空気中に正イオンであるＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンであるＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）を発生させる。この正イオンと負イオンは、水素イオン（Ｈ＋）または酸素イオン（Ｏ２−）の周囲に複数の水分子が付随した形態、いわゆる、クラスターイオンの形態をなしている。
【００３１】
従来のイオン発生装置を搭載した空気清浄機や空気調和機は、空間の浮遊粒子または浮遊細菌に対する不活性化や殺菌の効果を高めるために、空間にイオンを放出する。
【００３２】
しかしながら、従来のイオン発生装置を搭載した空気清浄機では、空気中に放出されるイオンが浮遊細菌を不活性化したり殺菌したりする効果を有する正イオンと負イオンであっても、対象物に付着している付着臭の消臭効果は得られていなかった。これは、イオン発生装置が発生させるイオンの寿命が短いので、空気清浄機や空気調和機から空気中に放出された正イオンと負イオンとが衣類や布類などの表面に到達するイオンの量が少なくなってしまうことが原因である。上述のように、ニオイの元となる物質は衣類や布類に付着しているので、イオンが臭気成分を分解するのに必要な量で衣類や布類に到達しないと、イオンによる消臭効果が得られない。
【００３３】
したがって、衣類や布類に付着したニオイの除去効果を高めるためには、イオン濃度が高い状態で、かつ、イオンを衣類や布類に直接照射することが必要である。このようにすることにより、イオンの作用が顕著に表れて、正イオンと負イオンが臭気成分に及ぼす化学的作用により、ニオイを除去することが可能となる。このように、正イオンと負イオンの衣類や布類に付着したニオイの除去効果を高めるためには、室内の空気の清浄化を行う場合のようにイオンを空間に放出するよりも、むしろ、衣類や布類に正イオンと負イオンとを吹き付ける方が効果的である。
【００３４】
ここで、衣類や布類に付着したニオイに対する上記の正イオンと負イオンの効果について説明する。
【００３５】
イオン発生素子にて発生した正イオンＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎの両イオンは、化学反応して活性種である・ＯＨ（ＯＨラジカル）またはＨ２Ｏ２を生成する。Ｈ２Ｏ２または・ＯＨは極めて強力な活性を示すため、衣類や布類に付着したニオイを除去することができる。ここで、・ＯＨは活性種のラジカルのＯＨを示している。Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍとＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎからのＨ２Ｏ２または・ＯＨの生成は以下の化学式で表される。
【００３６】
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ
→  ・ＯＨ＋（１／２）Ｏ２＋（ｍ＋ｎ）Ｈ２Ｏ  …（１）
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ’＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ’
→  ２・ＯＨ＋Ｏ２＋（ｍ＋ｍ’＋ｎ＋ｎ’）Ｈ２Ｏ  …（２）
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ’＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ’
→  Ｈ２Ｏ２＋Ｏ２＋（ｍ＋ｍ’＋ｎ＋ｎ’）Ｈ２Ｏ  …（３）
本願の発明者は、これらのイオンが消臭効果を有していることを各種の検証により発見した。以下に、本願の発明者が行ったイオンの消臭効果に係る検証実験について説明する。
【００３７】
（検証実験１）
タバコ臭気を付着させた試験布について、６名のパネラー（被験者）による６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。６段階臭気強度表示法は、ニオイの程度を数値化する手法として、ニオイの強さを６段階に分け、０〜５までの数値で表すものであり、悪臭防止法においては規制基準を定めるための基本的基準として用いられている。
【００３８】
まず、試験布（ポリエステル布）にタバコの臭気を付着させた後、試験布に送風を行なった。送風は、イオン発生素子から発生させた正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを試験布に照射する場合と、試験布にイオンを照射しない場合との２つの場合について、それぞれ送風装置を２時間動作させて行った。各条件で送風を行なった試験布の臭気を、６段階臭気強度表示法による官能検査にて比較した。試験布に照射させるイオンの濃度は正イオンと負イオンがそれぞれ１０，０００個／ｃｍ３、イオンを照射する場合の照射時間は２時間であった。
【００３９】
表１は、上記の試験布について、６段階臭気強度表示法による官能検査の結果を示す表である。
【００４０】
【表１】
2010136859.tif 000003
【００４１】
表１に示すように、タバコの臭気を付着させた直後には、試験布の臭気強度は４．８であった。この試験布に、イオンを照射せずに送風を２時間行うと、臭気強度が３．９になった。一方、臭気強度４．８の試験布に、イオン濃度１０，０００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを２時間照射しながら送風すると、臭気強度が３．３となった。このように、イオンの作用により臭気強度が大きく低減されていることがわかる。
【００４２】
なお、臭気強度表示の値が１異なると、実際の臭気は１０倍異なる。つまり、臭気強度表示が４から３になると、臭気は１／１０になる。この結果から、上記の正イオンと負イオンは消臭効果を有していると判断することができる。
【００４３】
上記の正イオンと負イオンの消臭効果を利用して、布生地にタバコ臭気が付着した場合に、上記の正イオンと負イオンを照射することにより、ニオイの臭気強度を低減させることができ、ニオイを抑制することができる。
【００４４】
なお、タバコのニオイだけではなく、上記の正イオンと負イオンの両方の照射により、加齢臭（ノネナール）や、魚臭に代表される調理臭（トリメチルアミン）や、トイレ臭や腐卵臭（硫化水素）に対しても、本願の発明者は同様の試験を実施した。その結果、ニオイ除去効果に多少の差はあるものの、いずれの臭気成分に対しても、上記の正イオンと負イオンが脱臭効果を有することを確認した。
【００４５】
（検証実験２）
化学発光法（ケミカルルミネッセンス）によって試験布に付着させた臭気成分の酸化実験を行なった。
【００４６】
この検証実験の目的は、衣類や布類に付着するニオイに対して、イオンがどのように作用するかを検証することである。
【００４７】
化学発光（ケミカルルミネッセンス）法の原理について説明する。評価ターゲットとする物質（例えば、臭気物質）は、励起状態から基底状態に戻る際にエネルギーを光として放出する。このとき放出される光の強度を測定することによって、ターゲット物質が励起状態から基底状態に戻る現象を観測する手法がケミカルルミネッセンス法である。放出される光は、例えば、励起状態を形成する手法として紫外光を用いた場合は、蛍光あるいは燐光として観測される。この検証実験２においては、ターゲット物質にイオンを照射して励起状態を形成している。ただし、化学発光は蛍光や燐光と比較して発光強度が極めて弱いため、ケミカルルミネッセンスの発光検出には液冷式の超高感度の光電子増倍管を使用した。したがって、この検証実験２においては、
（布に付着させた物質の酸化の度合い）∝（ケミカルルミネッセンスの発光強度）
の関係となる。
【００４８】
評価試験としては、ポリエステル製の試験布に臭気物質としてリノール酸を塗布し付着させた。試験布にイオンを下記３条件にて照射した。それぞれの条件を３回ずつ実施し、再現性についても確認を行なった。
【００４９】
（１）イオン６０万個／ｃｍ３＋送風
（２）イオン６万個／ｃｍ３＋送風
（３）送風のみ（イオン発生素子は作動させない）
イオンの照射を行う場合には、１２時間照射した。照射時間が長いのは、化学発光の測定精度を高めるためである。なお、イオンの個数としては、正イオンと負イオンそれぞれの個数を示している。
【００５０】
図１は、化学発光法（ケミカルルミネッセンス）による布に付着させた物質の酸化度合いを示す図である。
【００５１】
図１に示すように、照射するイオン数が多いほど、発光強度が大きくなっている。縦軸としては、化学発光に伴う光電子増倍管のカウント数としているが、上述の通り、このカウント数は、付着させたリノール酸の酸化度合いを反映している。試験布に照射するイオン濃度と正の相関をもって、ケミカルルミネッセンスの発光強度が増大する。すなわち、イオンの照射により、布に付着した物質（リノール酸）の酸化反応が進行していることを示している。また、イオン発生素子を作動させずに送風のみとした場合においては、１２時間経過後もケミカルルミネッセンス発光強度はほとんど変化しておらず、イオンが存在しない場合においては、リノール酸の酸化反応は生じないことがわかった。
【００５２】
以上のように、本願の発明者は、イオンが衣類や布類に付着させた物質を酸化分解することを確認した。
【００５３】
（検証実験３）
次に、イオンの衣類や布類に付着したニオイに対する除去特性のイオン濃度依存性を評価した。
【００５４】
まず、ＪＩＳ標準布（ポリエステル（商品コード：６７０１１０））を試験布として、市販の洗剤で洗濯して、１０ｃｍ×１０ｃｍ＝１００ｃｍ２の大きさにカットし、１０枚を１まとめとして酢酸１０ｍｇを付着させた。試験布１枚当たりには、酢酸１ｍｇを付着した。この試験布を１ｍ３の試験ボックス内に吊るして送風しながら２時間、放置した。試験布は、以下の（１）〜（５）の条件で放置された。（２）〜（５）の条件では、イオン発生素子を駆動し、試験布をイオンに２時間暴露した。その後、試験布をアルミパックに密封して６０℃にて３０分間放置し、その後に試験布から再放出する酢酸量を測定した。なお酢酸濃度の測定は、株式会社ガステックの検知管ＮＯ．８１Ｌ（この検証実験３においては、０．４８８μｇの識別が可能）を用いて行なった。
【００５５】
（１）イオン発生なし
（２）イオン濃度５，０００個／ｃｍ３
（３）イオン濃度１０，０００個／ｃｍ３
（４）イオン濃度２５，０００個／ｃｍ３
（５）イオン濃度８８，０００個／ｃｍ３
すなわち、イオン濃度の異なる５条件でのニオイの除去特性を評価する。
【００５６】
図２は、試験布の酢酸再放出量の濃度依存性を示す図（Ａ）と、イオンを照射せずに送風を行なった試験布の酢酸再放出量から、各イオン濃度の雰囲気下で送風を行なったときの試験布の酢酸再放出量を引いて求めた酢酸再放出の減少量の濃度依存性を示す図（Ｂ）である。
【００５７】
図２の（Ａ）に示すように、イオンを照射しながら送風された試験布から再放出される酢酸の量は、照射したイオンの濃度が高いほど、少なくなった。この結果から、上記の正イオンと負イオンは、酢酸の再放出を抑えて、酢酸の臭気成分が試験布から脱離してニオイを生じさせることを防ぐことができることがわかった。すなわち、上記正イオンと負イオンは、酢酸の付着臭に対する除去効果を有することがわかった。
【００５８】
また、図２の（Ｂ）に示すように、試験布に照射したイオンの濃度と酢酸再放出の減少量が正の相関となっていることから、酢酸付着臭の除去効果がイオンの作用によることがわかる。
【００５９】
図３は、試験布に付着している０．１ｍｇの酢酸を除去するために必要な時間のイオン濃度依存性を示す図である。図３の（Ａ）では、縦軸の所要時間を対数表示して示し、図３の（Ｂ）では、図３の（Ａ）に示す結果を、所要時間０〜２．５ｈｏｕｒの範囲だけを拡大して示す。
【００６０】
図３の（Ａ）と（Ｂ）に示すように、試験布に付着している０．１ｍｇの酢酸を除去するために必要な時間は、イオン濃度が高くなるに従って、短縮される。例えば、イオン濃度が３８万個／ｃｍ３の場合には、０．０１７時間、すなわち、約１分間で試験布に付着した０．１ｍｇの酢酸を除去することができることがわかった。
【００６１】
以上の検証実験１〜３の結果から、化学的に相互作用してＨ２Ｏ２やＯＨラジカルを生じさせる正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）は、衣類や布類等の対象物に付着している臭気成分を酸化分解することによって、対象物のニオイを除去することが確認された。
【００６２】
すなわち、イオン発生素子からは正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと、負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとが発生する。発生した正イオンと負イオンの相互作用により、・ＯＨが生成される（化学式（１）〜（３））。この・ＯＨが、臭気成分、すなわち、ニオイのもととなる有機化合物のＣ−Ｃ結合、Ｃ＝Ｃ結合及びＣ＝Ｏ結合等に作用して、これらの結合を分断することによって、消臭効果が得られる。以下に、代表的なニオイのもととなる物質の・ＯＨによる分解作用を化学式で示す。
【００６３】
酢酸の分解の化学反応式：
ＣＨ３ＣＯＯＨ＋８・ＯＨ  →  ２ＣＯ２＋６Ｈ２Ｏ  …（４）
アセトアルデヒドの分解の化学反応式：
ＣＨ３ＣＨＯ＋１０・ＯＨ  →  ２ＣＯ２＋７Ｈ２Ｏ  …（５）
ここで、イオン濃度について考える。
【００６４】
従来の空気調和機や空気清浄機のように、空気調和対象空間内に存在する粒子（菌やウイルス）を不活化する目的で正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと、負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとを放出する場合、比較的広い空間内にイオンを発生させることになるので、装置の適用される空気調和対象空間のイオン濃度は２，０００個／ｃｍ３程度となる。
【００６５】
一方、衣類や布類に付着したニオイを除去する目的で正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと、負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとを放出するのであれば、空気調和機や空気清浄機を用いて空気調和対象空間にイオンを放出する場合と比較して小さな領域にイオンを照射することとなるので、イオン濃度が高い状況を達成することが可能である。イオン濃度が高くなれば、検証実験３の結果に示すとおり、試験布等の対象物に付着したニオイに対する除去特性が向上する。イオン濃度と付着したニオイに対する除去特性は正の相関を示す。
【００６６】
図３に示すように、イオンを衣類や布類等の対象物に直接、照射する場合においては、イオン濃度を１０万個／ｃｍ３以上にすることにより、付着したニオイに対する除去特性が大幅に向上する。イオン濃度を１０万個／ｃｍ３以上の状態として衣類や布類に照射するためには、正イオンと負イオンを発生する発生素子と、衣類や布類との距離を１ｍ以内にすることが望ましい。
【００６７】
（検証実験４）
対象物に付着したタバコのニオイ以外のニオイについて、正負イオンによる脱臭効果を検証するために、人体発生臭について、６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。
【００６８】
この検証実験では、人体から発生するニオイとして、汗臭の代表的物質であるイソ吉草酸に対する正負イオンの効果を検証した。イソ吉草酸を付着させた試験布について、１０名のパネラー（被験者）による６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。
【００６９】
まず、試験布（ポリエステル布）にイソ吉草酸を付着させた後、試験布に送風を行なった。
【００７０】
送風は、イオン発生素子から発生させた正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを試験布に照射する場合と、試験布にイオンを照射しない場合との２つの場合について、それぞれ送風装置を４時間動作させて行った。各条件で送風を行なった試験布の臭気を、６段階臭気強度表示法による官能検査にて比較した。試験布に照射させるイオンの濃度は正イオンと負イオンがそれぞれ５０，０００個／ｃｍ３、イオンを照射する場合の照射時間は４時間であった。
【００７１】
表２は、上記の試験布について、６段階臭気強度表示法による官能検査の結果を示す表である。
【００７２】
【表２】
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【００７３】
表２に示すように、汗のニオイであるイソ吉草酸の臭気を付着させた直後には、試験布の臭気強度は４．９であった。この試験布に、イオンを照射せずに送風を４時間行うと、臭気強度が３．８になった。一方、臭気強度４．９の試験布に、イオン濃度５０，０００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを４時間照射しながら送風すると、臭気強度が２．８となった。このように、イオンの作用により臭気強度が大きく低減されていることを確認することができた。
【００７４】
この結果から、上記の正イオンと負イオンは、汗のニオイであるイソ吉草酸に対する消臭効果を有していると判断することができる。
【００７５】
上記の正イオンと負イオンの消臭効果を利用して、布生地にイソ吉草酸のニオイが付着した場合に、上記の正イオンと負イオンを照射することにより、ニオイの臭気強度を低減させることができ、ニオイを抑制することができる。
【００７６】
なお、一般的に、タバコのニオイは衣類の外側に付着するが、イソ吉草酸のニオイは衣類の内側に付着する。
【００７７】
（検証実験５）
対象物に付着したタバコのニオイ以外のニオイについて、正負イオンによる脱臭効果を検証するために、調理臭について、６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。
【００７８】
検証実験５では、衣類の外側に付着するニオイとして、調理臭（焼肉臭、焼魚臭、生魚臭等）の代表的物質であるトリメチルアミンに対する正負イオンの効果を検証した。トリメチルアミンを付着させたポリプロピレン樹脂板について、１０名のパネラー（被験者）による６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。
【００７９】
まず、ポリプロピレン樹脂板にトリメチルアミンを付着させた後、樹脂板に送風を行なった。
【００８０】
送風は、イオン発生素子から発生させた正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを樹脂板に照射する場合と、樹脂板にイオンを照射しない場合との２つの場合について、それぞれ送風装置を２時間動作させて行った。各条件で送風を行なった試験布の臭気を、６段階臭気強度表示法による官能検査にて比較した。試験布に照射させるイオンの濃度は正イオンと負イオンがそれぞれ１００，０００個／ｃｍ３、イオンを照射する場合の照射時間は２時間であった。
【００８１】
表３は、上記の試験布について、６段階臭気強度表示法による官能検査の結果を示す表である。
【００８２】
【表３】
2010136859.tif 000005
【００８３】
表３に示すように、調理臭のニオイであるトリメチルアミンの臭気を付着させた直後には、試験布の臭気強度は４．０であった。この試験布に、イオンを照射せずに送風を２時間行うと、臭気強度が３．２になった。一方、臭気強度４．０の試験布に、イオン濃度１００，０００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを２時間照射しながら送風すると、臭気強度が２．３となった。このように、イオンの作用により臭気強度が大きく低減されていることを確認することができた。
【００８４】
この結果から、上記の正イオンと負イオンは、調理臭であるトリメチルアミンに対する消臭効果を有していると判断することができる。
【００８５】
なお、本検証実験では、トリメチルアミンを樹脂板に付着して行っているが、正イオンと負イオンの相互作用を利用する手法であるため、ポリエステル布や綿布であっても同様にトリメチルアミン付着臭を除去することができる。
【００８６】
上述のニオイだけではなく、上記の正イオンと負イオンの両方の照射により、加齢臭（ノネナール）や、トイレ臭や腐卵臭（硫化水素）に対しても、本発明者は同様の検証実験を実施した。その結果、ニオイ除去効果に多少の差はあるものの、いずれの臭気成分に対しても、上記の正イオンと負イオンが脱臭効果を有することを確認した。
【００８７】
このような考察に基づいて、以下に本発明の実施形態を説明する。
【００８８】
（第１実施形態）
図４は、この発明の第１実施形態として、付着臭脱臭装置の全体を示す上面図（Ａ）と、正面図（Ｂ）と、底面図（Ｃ）である。
【００８９】
図４の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、付着臭脱臭装置１は主に、本体として筐体１１０と、筐体１１０に設けられたイオン発生部としてイオン発生素子１３０と、筐体１１０に設けられた送風部として送風ファン１２０と、イオン送出管１１２と、支持部１１１とを備える。筐体１１０と支持部１１１とイオン送出管１１２は、通路壁部材の一例である。図４では、簡単のため、制御部を含む電源部と衣類センサーと設定入力部を図示していない。
【００９０】
筐体１１０は、底面が開口された箱型状に形成されている。筐体１１０の内部において上部には、イオン発生素子１３０と支持部１１１が取り付けられている。イオン発生素子１３０は、プラズマ放電現象を用いた電気的手法によって正イオンと負イオンとを発生させる。支持部１１１は、筐体１１０の内部に突出するように、筐体１１０の内部に取り付けられている。筐体１１０の側面の中央部に形成されている溝は、対象物として衣類を掛けるハンガーの吊り金具を通す溝である。
【００９１】
筐体１１０の上面には、送風ファン１２０が取り付けられている。送風ファン１２０は、筐体１１０の外部の気体を筐体１１０の内部に送風する。送風ファン１２０としては、プロペラファンなど、公知のファンが用いられる。
【００９２】
筐体１１０の内部において下部には、イオン送出管１１２が取り付けられている。イオン送出管１１２は、両端が開口された管状に形成されている。イオン送出管１１２の一方の端部が筐体１１０内に配置され、他方の端部が筐体１１０の下方に配置されるように、イオン送出管１１２は筐体１１０に取り付けられている。
【００９３】
図５は、付着臭除去装置が備えるイオン発生素子の全体を示す斜視図（Ａ）と、イオン発生素子の本体の内部を示す斜視図（Ｂ）と、図５の（Ｂ）に示すイオン発生素子の内部をＣ−Ｃ線の方向から見たときの断面図（Ｃ）である。
【００９４】
図５の（Ａ）に示すように、イオン発生素子１３０は、扁平な略直方体形に形成されている合成樹脂製の本体１３１に収容されている。イオン発生素子１３０の本体１３１には、幅広の一面に略円形の２つの開口１３２が長手方向に並べて形成されている。イオン発生素子１３０は、２つの開口１３２の一方から正イオンを放出し、他方から負イオンを放出する。また、本体１３１の一側面には、イオン発生素子１３０が動作するための高電圧が供給される金属製の端子部１３３が設けられている。イオン発生素子１３０の概略寸法は７ｃｍ×２ｃｍ×１ｃｍ程度の大きさである。
【００９５】
図５の（Ｂ）と（Ｃ）に示すように、イオン発生素子１３０は、本体１３１内に基板１３４と、この基板１３４に設けられた正イオン発生部として正電極１３５と、負イオン発生部として負電極１３６及び接地電極１３７とを備えている。基板１３４は略矩形の板体であり、絶縁物質で構成されている。正電極１３５と負電極１３６は、先端部分が先鋭に尖らせられた丸棒状の電極である。正電極１３５と負電極１３６は、基板１３４に形成された２つの貫通孔１３４ａにそれぞれ通されて、基板１３４の一面に突出させ、半田または接着剤等を用いて基板１３４に固定されている。
【００９６】
接地電極１３７は、基板１３４より表面積が若干小さい板状の電極であり、基板１３４に対向するように、基板１３４から所定間隔を隔てて基板１３４に固定されている。基板１３４に対する接地電極１３７の固定は、接地電極１３７の四方に延出して設けられた４つの脚部１３７ａ（図５の（Ｂ）には３つの脚部１３７ａのみ図示している）を略直角に屈曲し、基板１３４に形成された４つの貫通孔１３４ｂに接地電極１３７の４つの脚部１３７ａをそれぞれ挿通して、半田または接着剤等により脚部１３７ａを固定することで行われる。
【００９７】
接地電極１３７には、２つの略円形の開口１３７ｂが形成されている。接地電極１３７が基板１３４に固定された場合、正電極１３５及び負電極１３６は接地電極１３７の開口１３７ｂの略中心の位置に固定される。接地電極１３７の開口１３７ｂの縁部１３７ｃは、基板１３４側へ向けて折り曲げてある。正電極１３５、負電極１３６及び接地電極１３７を基板１３４に固定して本体１３１に収容した場合には、本体１３１に形成された２つの開口１３２と、接地電極１３７に形成された２つの開口１３７ｂとが略同心に配されるようにしてある。
【００９８】
イオン発生素子１３０の接地電極１３７は接地電位に接続され、正電極１３５には正極の高電圧が印加され、負電極１３６には負極の高電圧が印加される。正電極１３５及び負電極１３６にそれぞれ高電圧が印加されると、接地電極１３７の開口１３７ｂの縁部１３７ｃが強電界になり、接地電極１３７からプラズマ放電が発生する。プラズマ放電により空気中の酸素及び水蒸気が電離してイオンが発生する。なお、電極の構造及び印加電圧の最適化により、有害物質とされるオゾンの発生を極力抑えるように制御を行っている。このときに最も安定して発生するイオンは、正イオンのＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと負イオンのＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとである。発生するイオンの質量分析などを行って解析した結果、これら以外のイオンの発生はほとんど確認されていない。イオン発生素子１３０の本体１３１に形成された２つの開口１３２のうち、正電極１３５が設けられた開口１３２から正イオンＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍが放出され、負電極１３６が設けられた開口１３２から負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎが放出される。
【００９９】
このようなイオン発生素子１３０を作動させた場合は、イオン発生電極（針型電極）である正電極１３５と負電極１３６とからイオンが生成するが、正イオンと負イオンを効果的に衣類や布類に照射させるために、気流の流れを発生させる送風手段を組み合わせることが効果的となる。
【０１００】
上述の通り、イオン発生素子で発生したＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍとＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎのイオンは、化学反応して活性種である・ＯＨ（ＯＨラジカル）またはＨ２Ｏ２を生成する。上述の検証実験１〜５に示すように、Ｈ２Ｏ２または・ＯＨは、極めて強力な活性を示すため、衣類や布類に付着したニオイを除去することができる。そのため、正イオンと負イオンの両方を発生させて照射させる。負イオン単独の放出の場合、相互作用が発生しないので、化学反応して活性種であるＨ２Ｏ２または・ＯＨ（ＯＨラジカル）が生成しない。そのため、付着したニオイに対する除去特性は非常に小さいものとなる。
【０１０１】
なお、以上の説明においては、イオン発生素子１３０の正電極１３５と負電極１３６とも針型電極構造としているが、正イオン及び負イオンを独立して発生させるものであれば、それぞれの電極はプレート型電極であっても、その他の形状であってもかまわない。
【０１０２】
また、付着臭脱臭装置１に配置されるイオン発生素子１３０の数を増やすことによって、衣類の表面に放出される正イオンと負イオンの数を増やすことができる。
【０１０３】
図６は、イオン発生素子を駆動する回路を示す図である。
【０１０４】
図６に示すように、イオン発生素子１３０を駆動する回路は、商用交流電源に接続された電源回路１３８を有する。電源回路１３８は、マイクロコンピュータによって構成されている。図５に示される端子部１３３は、図６の端子部１３３に相当する。
【０１０５】
イオン発生素子１３０の消費電力は０．１Ｗ程度と非常に小さい。イオン発生素子１３０の電源供給方法としては、電池方式を採用することができるので、配線を省くことができる。電池方式を採用する場合には、一般的な電池（一次電池、二次電池）を効果的に用いることができる。
【０１０６】
図７は、第１実施形態の付着臭脱臭装置に係る制御関連の構成を示すブロック図である。
【０１０７】
図７に示すように、第１実施形態の付着臭脱臭装置は、制御関連の構成としては、制御部１８０と、検知部として衣類センサー１５０と、設定部として設定入力部１６０と、運転スイッチ１７０と、送風ファン１２０と、電源回路１３８とを備える。
【０１０８】
衣類センサー１５０は、付着臭脱臭装置１（図４）が衣類に取り付けられたことを検知して、制御部１８０に信号を送信する。衣類センサー１５０は、例えば、マイクロスイッチや圧力検知手段によって構成されている。
【０１０９】
設定入力部１６０は、イオン発生素子１３０（図４）と送風ファン１２０の駆動状態を設定するための設定部である。使用者は、衣類の種類や、衣類に付着している臭気の強さによって、付着臭脱臭装置の運転時間を変えることが要求される場合には、設定入力部１６０を通して、自動停止までの運転時間や放電印加電圧、印加周波数などを調節することができる。小型のロータリスイッチやディップスイッチを設定入力部１６０に用いることができる。また、あらかじめ設定したいくつかの運転モードを制御部１８０に記憶しておき、いずれかの運転モードを選択できるようなスイッチを設けてもよい。使用者が設定入力部１６０を通してイオン発生素子１３０と送風ファン１２０の駆動状態を設定すると、設定入力部１６０は、制御部１８０に信号を送信する。
【０１１０】
運転スイッチ１７０は、付着臭脱臭装置１の運転と運転停止とを使用者が切り替えるためのスイッチである。使用者が運転スイッチ１７０を通して付着臭脱臭装置の運転と運転停止とを切り替えると、運転スイッチ１７０は、制御部１８０に信号を送信する。
【０１１１】
制御部１８０は、衣類センサー１５０、設定入力部１６０、運転スイッチ１７０から受信した信号に基づいて、送風ファン１２０と、イオン発生素子の電源回路１３８とに制御信号を送信して駆動を制御する。
【０１１２】
以上のように構成された付着臭脱臭装置１の動作について説明する。
【０１１３】
図８は、ハンガーに掛けられた衣類に装着された、第１実施形態の付着臭脱臭装置を示す正面図である。
【０１１４】
図８に示すように、付着物脱臭装置１を用いて、対象物として衣類１０を脱臭するときには、衣類１０をハンガー２００に掛けて、ハンガー２００に掛けられた衣類１０の上から、衣類１０の上部を覆うように、付着臭脱臭装置１を装着する。ハンガー２００の肩の部分と、筐体１１０においてハンガー２００の肩に対向する部分とが平行になる。
【０１１５】
付着臭脱臭装置１の筐体１１０の内部には、支持部１１１が配置されている。支持部１１１は、筐体１１０の内部に突出するように配置されているので、筐体１１０の内壁と衣類１０との間に支持部１１１が挟まれて、筐体１１０の内壁と衣類１０との間に所定の間隔が形成される。このようにして、筐体１１０の内壁面と衣類１０との間には、空間が形成される。この空間が、イオンを含む気流を流通させる通路となる。
【０１１６】
イオン送出管１１２の先端部分は、例えば、衣類１０の首周り等から衣類１０の内側に挿入されることが好ましい。イオン送出管１１２も、イオンを含む気流を流通させる通路となる。
【０１１７】
図９は、この発明の第１実施形態の付着臭脱臭装置の制御処理を順に示すフローチャートである。以下の各行程において、所定の判断の主体は制御部１８０（図７）である。
【０１１８】
図９に示すように、ステップＳ１では、使用者によって運転スイッチ１７０がＯＮにされると、制御部１８０は、運転スイッチ１７０から信号を受信して、運転スイッチ１７０からの入力を検知する。
【０１１９】
ステップＳ２では、衣類センサー１５０は、付着臭脱臭装置１が衣類１０に装着されたかどうかを検知する。衣類センサー１５０によって、付着臭脱臭装置１が衣類１０に装着されたことが検知された場合には、ステップＳ３に進む。衣類センサー１５０によって、付着臭脱臭装置１が衣類１０に装着されたことが検知されない場合には、ステップＳ５に進んで、付着臭脱臭装置１の運転を停止する。
【０１２０】
付着臭脱臭装置１では、衣類１０や布類等の対象物に付着したニオイを除去するために、送風ファン１２０とイオン発生素子１３０とを作動させて、衣類１０の表面にイオンを照射する。したがって、付着臭脱臭装置１を用いて脱臭するときには、送風ファン１２０とイオン発生素子１３０とを駆動させるための電力を消費することになる。そのため、できる限り低消費電力で送風ファン１２０とイオン発生素子１３０を駆動させることが望ましい。
【０１２１】
例えば、送風ファン１２０としてプロペラファンを使用する場合には、イオン発生素子１３０で発生する正イオンと負イオンとを衣類１０の外部表面と内部表面に送出することができる。衣類１０の表面に付着したニオイに対しては、イオン濃度が５，０００個／ｃｍ３以上あれば脱臭効果が得られるが、プロペラファンの配置条件を最適化することにより、正イオンと負イオンとを効率よく１，０００，０００個／ｃｍ３相当の高濃度条件にて放出させることが可能である。しかし、この場合には、プロペラファンの電力が大きいため、商用電源を用いることが必要になる。
【０１２２】
そこで、送風ファン１２０とイオン発生素子１３０に通電されて作動している時間を簡便な手法により、できる限り少なくすることが好ましい。第１実施形態の付着臭脱臭装置１では、筐体１１０に、イオン発生素子１３０の駆動手段である電源回路１３８のスイッチとして、衣類センサー１５０を設けている。衣類センサー１５０が衣類１０や布類に接触したときに、電源回路１３８を作動させ、イオン発生素子１３０の針型電極よりイオンを発生させる。
【０１２３】
衣類１０の上から付着臭脱臭装置１を取り付けると、衣類１０と付着臭脱臭装置１とが接触する。したがって、筐体１１０と衣類１０との接点に圧力検知手段を設けて、圧力検知手段が所定の圧力を検知した場合に、付着臭脱臭装置１が衣類１０に装着されたと判断して、イオン発生素子１３０と送風ファン１２０を駆動させることによって、消費電力を抑制することができる。
【０１２４】
ステップＳ３では、制御部１８０は、送風ファン１２０を駆動するように制御する。送風ファン１２０が駆動されると、図８中に矢印で示すように気体が流れる。すなわち、送風ファン１２０によって送出される気体は、筐体１１０の内壁面と衣類１０の表面との間に形成される通路を通って、筐体１１０の下部に向かって流れる。筐体１１０の下端まで流れた気体の一部は、筐体１１０の外部に流出し、その後、衣類１０の表面に沿って流れる。また、筐体１１０の下端まで流れた気体の残りの一部は、イオン送出管１１２の内部を流れる。イオン送出管１１２の内部を流れる気体は、イオン送出管１１２の下端まで流れると、イオン送出管１１２の外部に流出し、その後、衣類１０の内側の表面に沿って流れる。このようにして、衣類１０の外側と内側の両方に、正負イオンを同時に送出することができる。このように、送風ファン１２０によって送出される空気は、イオン発生素子１３０から放出された正イオンと負イオンを巻き込んで、付着臭脱臭装置１の筐体１１０と衣類１０との隙間から衣類１０の表面に沿って流出する。
【０１２５】
次に、ステップＳ４では、制御部１８０は、イオン発生素子１３０を駆動するように電源回路１３８を制御する。イオン発生素子１３０が駆動されると、送風ファン１２０によって送出される気体とともに、正イオンと負イオンが、図８中に矢印で示す方向に流れる。
【０１２６】
気体とともに、通路を通って衣類１０の表面に沿って流れる正イオンと負イオンは、衣類１０の表面で互いに衝突して相互作用し、Ｈ２Ｏ２やＯＨラジカルを生成することによって、臭気物質を分解して除去する。このようにして、衣類１０の付着臭が脱臭される。
【０１２７】
イオン発生素子１３０と送風ファン１２０は、所定の時間、駆動され、ステップＳ５では、制御部１８０は付着臭脱臭装置１の運転を停止する。イオン発生素子１３０と送風ファン１２０の駆動時間は、予め定められた所定の時間であってもよいし、使用者が設定入力部１６０を通して設定した時間であってもよい。
【０１２８】
このように、第１実施形態の付着臭脱臭装置１は、衣類１０を吊るして保管するために従来から広く用いられているハンガー２００に取り付けられ、ガス状物質である正イオンと負イオンを放出する。筐体１１０と支持部１１１と衣類１０の表面によって形成される通路内に正負イオンを流通させることによって、衣類１０の外側の表面に付着したニオイを脱臭することができる。また、イオン送出管１１２内に正負イオンを流通させて衣類１０の内側に正負イオンを供給することによって、衣類１０の内側に付着したニオイを脱臭することができる。このようにして、衣類１０に付着した外側のニオイと内側のニオイを効果的に除去することができる。
【０１２９】
スーツやコートといった衣類については、使用後に保管する手法として、従来よりハンガー（衣紋掛け）が広く用いられている。第１実施形態の付着臭脱臭装置１は、従来から広く用いられている市販のハンガーに容易に取り付けることができ、使い勝手がよく、新たな操作方法等は必要ない。付着臭脱臭装置１を市販のハンガーに取り付けることによって、衣類１０に付着した外側と内側の両方のニオイを、ガス状物質である正イオンと負イオンの放出により、効果的に除去することができる。
【０１３０】
衣類１０に付着臭脱臭装置１を装着することで、衣類１０を保管する保管庫内において、複数の衣類どうしが重なり合っていても、隣り合った衣類どうしの間に正イオンと負イオンが通る通路を作り、衣類１０の外側の表面にイオンを照射することができる。
【０１３１】
また、イオン送出管１１２から正負のイオンが衣類１０の内部に送出されるので、衣類１０の内側のニオイも除去される。特に、人体から発生する汗のニオイ、体臭のニオイ、便のニオイ等は衣類１０の内側に付着するので、イオン送出管１１２によって衣類１０の内側にも正負のイオンを送出することによって、衣類１０の内側に付着するこれらのニオイを除去することができる。
【０１３２】
上述のように、衣類１０に付着したニオイは、衣類１０に照射された正イオンと負イオンとが化学反応してＨ２Ｏ２やＯＨラジカルを生成することによって、分解されて除去される。そのため、イオンによるニオイの除去効果が最も大きくなるのは、正イオンと負イオンとが同量ずつ衣類１０に照射される場合である。
【０１３３】
イオンを多く発生させるためには、イオン発生素子１３０への印加電圧を高くしたり、イオン発生素子１３０へ印加している電圧の波形を変える、すなわち、周波数を高くしたり、放電回数を多くしたりする手法を用いることができる。
【０１３４】
一方、衣類１０の表面が帯電している場合には、イオン発生素子１３０から多量に放出されたイオンのうち、衣類１０の表面の帯電によって、一部が除電、すなわち衣類１０の表面帯電との中和失活に用いられる。そして、除電に用いられなかったイオンと、その反対の極性のイオンの相互作用により、衣類１０に付着したニオイを除去することができる。
【０１３５】
従来の正イオンと負イオンを発生させる空気調和機や空気清浄機においては、一方のイオン（例えば正イオンとする）を発生する針型電極が複数本配列された領域と、他方のイオン（例えば負イオンとする）を発生する針型電極の領域からは、同量のイオンを発生させることが多かった。これは、同量の正イオンと負イオンを比較的広い空間に放出すると、空間内での正イオンと負イオンが同量となり、ウイルスや菌やアレルゲン成分を除去・不活化する効果が得られるためである。
【０１３６】
しかし、衣類１０にイオンを照射して、衣類１０の表面に付着したニオイを除去する目的でイオンを衣類１０の表面に供給する場合には、同量の正イオンと負イオンとを供給しても、はじめの衣類１０の表面の帯電状態により、正イオンと負イオンのバランスが崩れることがある。その結果、正イオンと負イオンとの相互作用の度合が低下し、衣類１０に付着したニオイを充分に除去できない場合がある。
【０１３７】
たとえば、衣類１０の表面が負に帯電している場合（化学繊維の場合）、正イオンと負イオンを同量として照射しても、正イオンは負イオンと比較して中和失活してしまう割合が多くなる。このままでは、衣類１０の表面においては、負イオンの濃度に対して、正イオンの濃度が少なくなるため、正イオンと負イオンの相互作用の度合が低下し、付着したニオイの除去特性が低下してしまうことがある。
【０１３８】
そこで、衣類１０の表面が負に帯電している場合には、あらかじめ、衣類１０の表面での中和失活を想定して、正イオンの濃度を高めて放出させることが好ましい。このようにすることにより、中和失活によって正イオンは減少するが、残った正イオンと負イオンの相互作用により、衣類１０や布類表面に付着したニオイを効果的に酸化分解により除去することができる。
【０１３９】
衣類１０の表面が正に帯電している場合には、逆に、負イオンを多く発生させるようにイオン発生素子１３０の駆動を制御することが好ましい。
【０１４０】
図１０は、第１実施形態の付着臭脱臭装置のイオン発生素子を駆動させる回路の別の例を示す図である。
【０１４１】
図１０に示すように、イオン発生素子１３０を駆動する回路は、図６に示す回路と異なる点としては、衣類センサー１５０と運転スイッチ１７０が直接、接続されている。この回路は、イオン発生素子１３０を駆動させる、最も簡単な回路である。図１０に示す回路のその他の構成は図６に示す回路の構成と同様である。
【０１４２】
以上のように、付着臭脱臭装置１は、筐体１１０と、イオン発生素子１３０と、送風ファン１２０と、支持部１１１とイオン送出管１１２とを備える。イオン発生素子１３０は、筐体１１０内に設けられ、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させる。送風ファン１２０は、筐体１１０内に設けられ、イオン発生素子１３０から発生した正イオンと負イオンとを気体とともに送出する。筐体１１０と支持部１１１とイオン送出管１１２は、付着臭が除去されるべき衣類１０に筐体１１０を接近させたときに、イオン発生素子１３０から発生した正イオンと負イオンとともに、送風ファン１２０によって送出された気体を衣類１０の表面に沿って流通させる通路を形成する。
【０１４３】
付着臭が除去されるべき衣類１０に付着臭脱臭装置１の筐体１１０を接近させると、付着臭脱臭装置１の筐体１１０と支持部１１１とイオン送出管１１２によって、気体が衣類１０の表面に沿って流通するための通路が形成される。
【０１４４】
イオン発生素子１３０と送風ファン１２０が駆動されると、正イオンと負イオンが気体とともに、付着臭脱臭装置１の筐体１１０と支持部１１１とイオン送出管１１２によって形成された通路内に送出される。
【０１４５】
気体とともに通路内を流通する正イオンと負イオンは、付着臭が除去されるべき衣類１０の表面に沿って流通する。すなわち、正イオンと負イオンは、衣類１０の表面をなぞるような経路を通るように照射される。このようにすることにより、正イオンと負イオンとが効果的に衣類１０の表面に照射される。
【０１４６】
衣類１０の表面では、正イオンと負イオンとが衣類１０に付着している臭気成分と接触して反応し、活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）となり、臭気成分を分解する。臭気成分が分解されることによって、衣類１０に付着しているニオイが脱臭される。
【０１４７】
正負イオンは、互いに接触して相互作用することによって過酸化水素やＯＨラジカルとなり、臭気物質を分解する。しかし、正負イオンは、衣類１０の表面に到達する前に衣類１０の周囲の空間で互いに接触すると、そこで相互作用して過酸化水素やＯＨラジカルになってしまい、衣類１０の表面に到達する前に中和失活してしまう。正負イオンが衣類１０の表面に到達する前に中和失活してしまうと、衣類１０の周囲の空間の脱臭をすることはできても、衣類１０に付着しているニオイを脱臭することができない。
【０１４８】
上記の正負のイオンが衣類１０の表面で相互作用して臭気物質を分解するためには、例えば、衣類１０の周囲の空間のイオン濃度を高めることによって、中和失活せずに衣類１０の表面に到達する正負のイオンの量を増やすことが考えられる。衣類１０の周囲の空間におけるイオン濃度を高めるためには、イオン発生素子１３０が発生するイオンの量を増やす必要がある。しかしながら、イオン発生素子１３０によって発生させられる上記の正負のイオンの量には限界がある。
【０１４９】
一方、付着臭が除去されるべき衣類１０の表面に正負のイオンを供給すれば、イオン発生素子１３０によって発生させられる上記の正負のイオンの数に限界があっても、衣類１０の表面で正負のイオンを相互作用させることができる。衣類１０の表面で正負のイオンが相互作用することによって、衣類１０の表面で活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）が生成されて、衣類１０の表面に付着している臭気物質を分解することができる。
【０１５０】
正イオンと負イオンとが衣類１０の表面に沿って流通する通路を、筐体１１０と支持部１１１とイオン送出管１１２とが形成することによって、衣類１０の表面に正イオンと負イオンとを供給することができる。衣類１０の表面に正イオンと負イオンとを供給するので、正イオンと負イオンは、衣類１０の表面において、衣類１０に付着している臭気成分と反応する。筐体１１０と支持部１１１とイオン送出管１１２と送風ファン１２０とを備えて、衣類１０の表面に正イオンと負イオンとを供給することによって、衣類１０の表面に到達する前に中和失活する正イオンと負イオンを少なくして、イオン濃度を高い濃度に保つことができる。
【０１５１】
このようにすることにより、衣類１０に付着しているニオイを容易に除去することが可能な付着臭脱臭装置１を提供することができる。
【０１５２】
また、付着臭脱臭装置１においては、イオン発生素子１３０は、正イオンを発生させる正電極１３５と、負イオンを発生させる負電極１３６とを含む。
【０１５３】
このようにすることにより、例えば、正電極１３５と負電極１３６に別々に電圧を印加して、正イオンの発生量と負イオンの発生量とをそれぞれ調節することができる。
【０１５４】
また、付着臭脱臭装置１は、筐体１１０と支持部１１１とイオン送出管１１２が通路を形成したことを検知する衣類センサー１５０を備える。イオン発生素子１３０は、筐体１１０と支持部１１１とイオン送出管１１２が通路を形成したことを衣類センサー１５０が検知したときにイオンを発生させるように構成されている。
【０１５５】
このようにすることにより、付着臭脱臭装置１の無駄な動作を抑制することができる。
【０１５６】
また、付着臭脱臭装置１は、イオン発生素子１３０と送風ファン１２０の駆動状態を使用者が設定するための設定部入力部１６０を備える。
【０１５７】
このようにすることにより、衣類１０の種類や臭気の強さなどに応じて、使用者が付着臭脱臭装置１の駆動状態を設定することができるので、必要かつ充分に衣類１０の脱臭を行なうことができる。
【０１５８】
（第２実施形態）
図１１は、この発明の第２実施形態として、付着臭脱臭装置の全体を示す上面図（Ａ）と、正面図（Ｂ）と、底面図（Ｃ）とを示す図である。
【０１５９】
図１１に示すように、第２実施形態の付着臭脱臭装置２が第１実施形態の付着臭脱臭装置１（図４）と異なる点としては、筐体１１０の内部に、通路壁部材としてガイド１１３を備える。ガイド１１３は、板状に形成されており、筐体１１０の内部を仕切って、正イオンと負イオンとを含む気流の流れを所定の方向に誘導する。付着臭脱臭装置２はガイド１１３を備えることにより、例えば、重点的にイオンを多くしたい位置に気流を導いて、効率的に脱臭効果を得ることができる。
【０１６０】
第２実施形態の付着臭脱臭装置２のその他の構成と効果は、第１実施形態の付着臭脱臭装置１と同様である。
【０１６１】
（第３実施形態）
図１２は、この発明の第３実施形態として、付着臭脱臭装置の全体を示す上面図（Ａ）と、正面図（Ｂ）と、底面図（Ｃ）とを示す図である。
【０１６２】
図１２に示すように、第３実施形態の付着臭脱臭装置３が第１実施形態の付着臭脱臭装置１（図４）と異なる点としては、正イオンと負イオンとを別個に生成するイオン発生素子１３０（図４、図５）の代わりに、放電電極を１本だけ備える小型のイオン発生素子１４０を複数備える。イオン発生素子１４０は、筐体１１０の内部の適切に選択された位置に複数、配置されている。イオン発生素子１４０は、放電電極を１本だけ備えるので、小型化することができる。
【０１６３】
図１３は、図１２の（Ａ）に示す付着臭脱臭装置をＸＩＩＩＡ−ＸＩＩＩＡ線の方向から見たときの状態を示す図（Ａ）と、図１２の（Ａ）に示す付着臭脱臭装置をＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線の方向から見たときの状態を示す図（Ｂ）と、イオン発生素子の内部の状態を示す図（Ｃ）である。
【０１６４】
図１３に示すように、それぞれのイオン発生素子１４０は、電極支持部１４４に保持される１本の放電電極１４５を備える。放電電極１４５の周囲には、放電電極１４５を囲むように、誘導電極１４７が配置されている。イオン発生素子１４０においては、１本の放電電極１４５に高圧の交流が印加されることによって、正イオンと負イオンとが交互に放出される。
【０１６５】
なお、放電電極１４５の構造は、針電極には限られない。針の代わりにブラシのような繊毛を設けた構造や、絶縁体や誘電体に形成された印刷電極を用いた構造であってもよい。
【０１６６】
また、図１３の（Ｂ）に示すように、衣類の内側にイオンを送出するイオン送出管１１２の端部にも、イオン発生素子１４０が配置されている。
【０１６７】
図１４は、第３実施形態の付着臭脱臭装置のイオン発生素子を駆動する回路を示す図である。
【０１６８】
図１４に示すように、複数のイオン発生素子の放電電極１４５が並列に設置される回路構成となっている。商用電源に接続される電源回路１３８と制御部の構成は、第１実施形態の付着臭脱臭装置と同様である。
【０１６９】
図１５は、ハンガーに掛けられた衣類に装着された、第３実施形態の付着臭脱臭装置を示す正面図である。
【０１７０】
図１５に示すように、第３実施形態の付着臭脱臭装置３は、第１実施形態の付着臭脱臭装置１（図４）と同様に、衣類１０と筐体１１０との間には支持部１１１が挟まれて、筐体１１０の内壁面と衣類１０の外側表面との間に、正負イオンを含む気体が衣類１０の表面に沿って流通する通路が形成される。また、イオン送出管１１２が衣類１０の内側に差し込まれて、イオン送出管１１２から流出する気体が衣類１０の内側表面に沿って流通する通路が形成される。
【０１７１】
送風ファン１２０とイオン発生素子１４０が駆動されると、正イオンと負イオンとが衣類１０の外側表面と内側表面とに同時に供給される。
【０１７２】
イオン送出管１１２の内部に配置されているイオン発生素子１４０は、筐体１１０の内部に配置されているイオン発生素子１４０よりも放電電極を大きくしたり、放電電圧を高めたりして、放出されるイオンの数を補うことができる。
【０１７３】
このように、第３実施形態の付着臭脱臭装置３では、衣類１０の外側のニオイを除去するためのイオン発生素子１４０と、衣類１０の内側のニオイを除去するためのイオン発生素子１４０とが別個に形成されて、独立に制御されてもよい。このようにすることにより、それぞれのイオン発生素子１４０に別々に電圧を印加して、それぞれのイオン発生素子１４０のイオン発生量を調節することができる。
【０１７４】
例えば、普段からタバコを吸う頻度が高い場合や、そのようなタバコ等のニオイが付着する環境にいる状況が多い場合、衣類１０の外側にはニオイ付着量が多いので、衣類１０の外側へのイオン放出量を高めることが効果的である。
【０１７５】
一方、特に梅雨や夏季に、長時間着用した衣類１０については、人体内部から発せられる体臭に起因するニオイの付着量が多いので、衣類１０の内側へのイオン放出量を高めることが効果的である。
【０１７６】
第３実施形態の付着臭脱臭装置３のその他の構成と効果は、第１実施形態の付着臭脱臭装置１と同様である。
【０１７７】
（第４実施形態）
図１６は、この発明の第４実施形態として、付着臭脱臭装置の全体を示す上面図（Ａ）と正面図（Ｂ）である。
【０１７８】
図１６に示すように、第４実施形態の付着臭脱臭装置４が第３実施形態の付着臭脱臭装置３と異なる点としては、イオン送出管１１４は、フレキシブルな蛇腹構造のアルミニウム管等によって構成されている。筐体１１０の下端には、複数のイオン発生素子１４０が適切に選択された位置に並べて配置されている。イオン送出管１１４の先端の内部にも、イオン発生素子１４０が配置されている。使用者は、イオン送出管１１４を曲げて、イオン送出管１１４の端部を、付着臭を除去したい位置に近づけることができる。すなわち、イオン送出管１１４の先端に配置されているイオン発生部１４０を、付着臭を除去したい位置に近づけることができる。
【０１７９】
図１７は、ハンガーに掛けられた衣類に装着された、第４実施形態の付着臭脱臭装置を示す正面図である。
【０１８０】
図１７に示すように、使用者はイオン送出管１１４を曲げて、イオン送出管１１４の先端を、例えば衣類１０の脇部に向けて設置することができる。このようにすることにより、ニオイの強い部分を重点的に脱臭することができる。
【０１８１】
衣類１０の内側に正負のイオンを送出するイオン送出管１１４を備えることによって、衣類１０の内側のニオイ、すなわち、人体から発生するニオイについても除去効果を有する。特に、人体から発生するニオイとしては、腋部からのニオイ放出がもっとも強いので、腋部に確実にイオンを照射できる構成とすることにより、衣類の内側に付着したニオイを除去することができる。
【０１８２】
第４実施形態の付着臭脱臭装置４のその他の構成と効果は、第３実施形態の付着臭脱臭装置３と同様である。
【０１８３】
（第５実施形態）
図１８は、この発明の第５実施形態として、付着臭脱臭装置をカーテンに取り付けたときの状態を示す上面図（Ａ）と正面図（Ｂ）である。
【０１８４】
図１８に示すように、第５実施形態の付着臭脱臭装置５は、カーテンボックスとして使用され、対象物としてカーテン２０に付着したニオイを脱臭する。付着臭脱臭装置５は、本体としてカーテンボックス本体５１０と、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させるイオン発生部としてイオン発生素子５３０と、送風部として送風ファン５２０とを備える。
【０１８５】
イオン発生素子５３０と送風ファン５２０は、カーテンボックス本体５１０内の上部に配置されている。送風ファン５２０は、カーテンボックス本体５１０の外部から内部に送風することが可能であるようにカーテンボックス本体５１０に取り付けられている。イオン発生素子５３０は、カーテンボックス本体５１０の内部に正イオンと負イオンを放出することができるように、カーテンボックス本体５１０に取り付けられている。電源回路、制御部は図示を省略しているが、第１実施形態の付着臭脱臭装置１（図４）と同様である。
【０１８６】
カーテンボックス本体５１０の大きさは、この実施の形態では、Ｌ４００ｃｍ×Ｄ１５ｃｍ×Ｈ１０ｃｍ程度で、送風ファン５２０は、約５０ｃｍ間隔で配置されている。カーテンボックス本体５１０には下部に開口が形成されており、カーテン２０の上部を覆うようにしてカーテン２０に取り付けられる。
【０１８７】
カーテンボックス本体５１０がカーテン２０に取り付けられると、カーテンボックス本体５１０の壁５１１とカーテン２０との間に空間が形成される。この空間が、正負イオンを含む気体を流通させる通路になる。壁５１１は通路壁部材の一例である。
【０１８８】
送風ファン５２０とイオン発生素子５３０が駆動されると、正イオンと負イオンとを含む気体が、カーテンボックス本体５１０内の上部から、下方に向かって送出される。イオン発生素子５３０から送出された正イオンと負イオンを含む気体は、真下のカーテン２０に衝突し、その衝突抵抗によって左右に拡散する。このとき、正イオンと負イオンは、カーテン２０の表面に沿って流れる。図中の矢印は、正負のイオンを含む気体が流れる方向を示す。
【０１８９】
カーテン２０の表面では、正イオンと負イオンとが相互作用して、カーテン２０の表面に付着している臭気成分を分解して、脱臭する。
【０１９０】
以上のように、第５実施形態の付着臭脱臭装置５は、カーテンボックス本体５１０と、イオン発生素子５３０と、送風ファン５２０と、壁５１１とを備える。イオン発生素子５３０は、カーテンボックス本体５１０内に設けられ、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させる。送風ファン５２０は、カーテンボックス本体５１０内に設けられ、イオン発生素子５３０から発生した正イオンと負イオンとを気体とともに送出する。壁５１１は、付着臭が除去されるべきカーテン２０にカーテンボックス本体５１０を接近させたときに、イオン発生素子５３０から発生した正イオンと負イオンとともに、送風ファン５２０によって送出された気体をカーテン２０の表面に沿って流通させる通路を形成する。
【０１９１】
付着臭が除去されるべきカーテン２０に付着臭脱臭装置５のカーテンボックス本体５１０を接近させると、付着臭脱臭装置５の壁５１１によって、気体がカーテン２０の表面に沿って流通するための通路が形成される。
【０１９２】
イオン発生素子５３０と送風ファン５２０が駆動されると、正イオンと負イオンが気体とともに、付着臭脱臭装置５の壁５１１によって形成された通路内に送出される。
【０１９３】
気体とともに通路内を流通する正イオンと負イオンは、付着臭が除去されるべきカーテン２０の表面に沿って流通する。すなわち、正イオンと負イオンは、カーテン２０の表面をなぞるような経路を通るように照射される。このようにすることにより、正イオンと負イオンとが効果的にカーテン２０の表面に照射される。
【０１９４】
カーテン２０の表面では、正イオンと負イオンとがカーテン２０に付着している臭気成分と接触して反応し、活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）となり、臭気成分を分解する。臭気成分が分解されることによって、カーテン２０に付着しているニオイが脱臭される。
【０１９５】
正負イオンは、互いに接触して相互作用することによって過酸化水素やＯＨラジカルとなり、臭気物質を分解する。しかし、正負イオンは、カーテン２０の表面に到達する前にカーテン２０の周囲の空間で互いに接触すると、そこで相互作用して過酸化水素やＯＨラジカルになってしまい、カーテン２０の表面に到達する前に中和失活してしまう。正負イオンがカーテン２０の表面に到達する前に中和失活してしまうと、カーテン２０の周囲の空間の脱臭をすることはできても、カーテン２０に付着しているニオイを脱臭することができない。
【０１９６】
上記の正負のイオンがカーテン２０の表面で相互作用して臭気物質を分解するためには、例えば、カーテン２０の周囲の空間のイオン濃度を高めることによって、中和失活せずにカーテン２０の表面に到達する正負のイオンの量を増やすことが考えられる。カーテン２０の周囲の空間におけるイオン濃度を高めるためには、イオン発生素子５３０が発生するイオンの量を増やす必要がある。しかしながら、イオン発生素子５３０によって発生させられる上記の正負のイオンの量には限界がある。
【０１９７】
一方、付着臭が除去されるべきカーテン２０の表面に正負のイオンを供給すれば、イオン発生素子５３０によって発生させられる上記の正負のイオンの数に限界があっても、カーテン２０の表面で正負のイオンを相互作用させることができる。カーテン２０の表面で正負のイオンが相互作用することによって、カーテン２０の表面で活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）が生成されて、カーテン２０の表面に付着している臭気物質を分解することができる。
【０１９８】
正イオンと負イオンとがカーテン２０の表面に沿って流通する通路を壁１１５が形成することによって、カーテン２０の表面に正イオンと負イオンとを供給することができる。カーテン２０の表面に正イオンと負イオンとを供給するので、正イオンと負イオンは、カーテン２０の表面において、カーテン２０に付着している臭気成分と反応する。壁５１１と送風ファン５２０とを備えて、カーテン２０の表面に正イオンと負イオンとを供給することによって、カーテン２０の表面に到達する前に中和失活してしまう正イオンと負イオンを少なくして、イオン濃度を高い濃度に保つことができる。
【０１９９】
このようにすることにより、カーテン２０に付着しているニオイを容易に除去することが可能な付着臭脱臭装置５を提供することができる。
【０２００】
（第６実施形態）
図１９は、この発明の第６実施形態として、付着臭脱臭装置を壁面に取り付けたときの状態を斜め上方から見たときの斜視図（Ａ）と、正面図（Ｂ）と、底面図（Ｃ）と、（Ｂ）に示す付着臭脱臭装置をＤ−Ｄ線の方向から見たときの概略断面図（Ｄ）である。図２０は、第６実施形態の付着臭脱臭装置を壁面に取り付けたときの状態を示す斜視図である。
【０２０１】
図１９と図２０に示すように、第６実施形態の付着臭脱臭装置６は、壁照明器具として使用され、対象物として壁面３０に付着したニオイを脱臭する。付着臭脱臭装置６は、本体として照明ボックス本体６１０と、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させるイオン発生部としてイオン発生素子６３０と、送風部として送風ファン６２０と、照明器具６５０と、反射板６４０とを備える。
【０２０２】
イオン発生素子６３０と送風ファン６２０は、照明ボックス本体６１０内の下部に配置されている。送風ファン６２０は、照明ボックス本体６１０の外部から内部に送風することが可能であるように照明ボックス本体６１０に取り付けられている。イオン発生素子６３０は、照明ボックス本体６１０の内部に正イオンと負イオンを放出することができるように、照明ボックス本体６１０に取り付けられている。電源回路、制御部は図示を省略しているが、第１実施形態の付着臭脱臭装置１（図４）と同様である。
【０２０３】
照明ボックス本体６１０の大きさは、この実施の形態では、Ｌ４００ｃｍ×Ｄ１５ｃｍ×Ｈ１０ｃｍ程度で、送風ファン６２０は、約５０ｃｍ間隔で配置されている。照明ボックス本体６１０には上部に開口が形成されている。照明ボックス本体６１０は、一つの側面が壁面３０に接するようにして壁面３０上に取り付けられる。
【０２０４】
照明ボックス本体６１０が壁面３０に取り付けられると、照明ボックス本体６１０の壁６１１と反射板６４０とが、正負イオンを含む気体を壁面３０の表面に沿って流通させる通路になる。壁６１１と反射板６４０は、通路壁部材の一例である。
【０２０５】
送風ファン６２０とイオン発生素子６３０が駆動されると、正イオンと負イオンとを含む気体が、照明ボックス本体６１０内の下部から、上方に向かって送出される。イオン発生素子６３０から送出された正イオンと負イオンを含む気体は、真上の反射板６４０に衝突し、反射板６４０と壁６１１との隙間から、上方に向かって吹き出す。また、正イオンと負イオンを含む気体は、反射板６４０との衝突抵抗によって左右に拡散する。照明ボックス本体６１０の外部に吹き出した正イオンと負イオンは、壁面３０の表面に沿って流れる。図中の矢印は、正負のイオンを含む気体が流れる方向を示す。
【０２０６】
壁面３０の表面では、正イオンと負イオンとが相互作用して、壁面３０の表面に付着している臭気成分を分解して、脱臭する。
【０２０７】
以上のように、第６実施形態の付着臭脱臭装置６は、照明ボックス本体６１０と、イオン発生素子６３０と、送風ファン６２０と、壁６１１と反射板６４０とを備える。イオン発生素子６３０は、照明ボックス本体６１０内に設けられ、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させる。送風ファン６２０は、照明ボックス本体６１０内に設けられ、イオン発生素子６３０から発生した正イオンと負イオンとを気体とともに送出する。壁６１１と反射板６４０とは、付着臭が除去されるべき壁面３０に照明ボックス本体６１０を接近させたときに、イオン発生素子６３０から発生した正イオンと負イオンとともに、送風ファン６２０によって送出された気体を壁面３０の表面に沿って流通させる通路を形成する。
【０２０８】
付着臭が除去されるべき壁面３０に付着臭脱臭装置６の照明ボックス本体６１０を接近させると、付着臭脱臭装置６の壁６１１と反射板６４０によって、気体が壁面３０の表面に沿って流通するための通路が形成される。
【０２０９】
イオン発生素子６３０と送風ファン６２０が駆動されると、正イオンと負イオンが気体とともに、付着臭脱臭装置６の壁６１１と反射板６４０によって形成された通路内に送出される。
【０２１０】
気体とともに通路内を流通する正イオンと負イオンは、付着臭が除去されるべき壁面３０の表面に沿って流通する。すなわち、正イオンと負イオンは、壁面３０の表面をなぞるような経路を通るように照射される。このようにすることにより、正イオンと負イオンとが効果的に壁面３０の表面に照射される。
【０２１１】
壁面３０の表面では、正イオンと負イオンとが壁面３０に付着している臭気成分と接触して反応し、活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）となり、臭気成分を分解する。臭気成分が分解されることによって、壁面３０に付着しているニオイが脱臭される。
【０２１２】
正負イオンは、互いに接触して相互作用することによって過酸化水素やＯＨラジカルとなり、臭気物質を分解する。しかし、正負イオンは、壁面３０の表面に到達する前に壁面３０の周囲の空間で互いに接触すると、そこで相互作用して過酸化水素やＯＨラジカルになってしまい、壁面３０の表面に到達する前に中和失活してしまう。正負イオンが壁面３０の表面に到達する前に中和失活してしまうと、壁面３０の周囲の空間の脱臭をすることはできても、壁面３０に付着しているニオイを脱臭することができない。
【０２１３】
上記の正負のイオンが壁面３０の表面で相互作用して臭気物質を分解するためには、例えば、壁面３０の周囲の空間のイオン濃度を高めることによって、中和失活せずに壁面３０の表面に到達する正負のイオンの量を増やすことが考えられる。壁面３０の周囲の空間におけるイオン濃度を高めるためには、イオン発生素子６３０が発生するイオンの量を増やす必要がある。しかしながら、イオン発生素子６３０によって発生させられる上記の正負のイオンの量には限界がある。
【０２１４】
一方、付着臭が除去されるべき壁面３０の表面に正負のイオンを供給すれば、イオン発生素子６３０によって発生させられる上記の正負のイオンの数に限界があっても、壁面３０の表面で正負のイオンを相互作用させることができる。壁面３０の表面で正負のイオンが相互作用することによって、壁面３０の表面で活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）が生成されて、壁面３０の表面に付着している臭気物質を分解することができる。
【０２１５】
壁６１１と反射板６４０が正イオンと負イオンとが壁面３０の表面に沿って流通する通路を形成することによって、壁面３０の表面に正イオンと負イオンとを供給することができる。壁面３０の表面に正イオンと負イオンとを供給するので、正イオンと負イオンは、壁面３０の表面において、壁面３０に付着している臭気成分と反応する。壁６１１と反射板６４０と送風ファン６２０とを備えて、壁面３０の表面に正イオンと負イオンとを供給することによって、壁面３０の表面に到達する前に中和失活してしまう正イオンと負イオンを少なくして、イオン濃度を高い濃度に保つことができる。
【０２１６】
このようにすることにより、壁面３０に付着しているニオイを容易に除去することが可能な付着臭脱臭装置６を提供することができる。
【実施例１】
【０２１７】
この発明に従った付着臭脱臭装置のひとつの効果として、対象物に付着しているニオイを効果的に除去する効果がある。この効果を確認するために、タバコ臭気を付着させた試験布について、６名のパネラーによる６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。
【０２１８】
試験布（ポリエステル布）にタバコの臭気を付着させた後、試験布に送風を行なった。試験布は、次の（１）〜（３）の条件下で送風された。
【０２１９】
（１）イオンを照射しない。
【０２２０】
（２）正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）をそれぞれ１０，０００個／ｃｍ３のイオン濃度で照射する。
【０２２１】
（３）正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）をそれぞれ１，０００，０００個／ｃｍ３のイオン濃度で照射する。
【０２２２】
（１）〜（３）のそれぞれの条件下で、送風装置を２時間動作させた。各条件で送風を行なった後、試験布の臭気を、６段階臭気強度表示法による官能検査にて比較した。
【０２２３】
表４は、上記の試験布について、６段階臭気強度表示法による官能検査の結果を示す表である。
【０２２４】
【表４】
2010136859.tif 000006
【０２２５】
表４に示すように、イオンを照射せず、送風のみを２時間行うと、臭気強度が３．９になった。イオン濃度１０，０００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを２時間照射しながら送風すると、臭気強度が３．３となった。一方、イオン濃度１，０００，０００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを２時間照射しながら送風すると、臭気強度が２．３となった。このように、イオンの作用により臭気強度が低減されていることがわかった。
【０２２６】
正負イオンは、互いに接触して相互作用することによって過酸化水素やＯＨラジカルとなり、臭気物質を分解する。しかし、正負イオンは、対象物の表面に到達する前に対象物の周囲の空間で互いに接触すると、そこで相互作用して過酸化水素やＯＨラジカルになってしまい、対象物の表面に到達する前に中和失活してしまう。正負イオンが対象物の表面に到達する前に中和失活してしまうと、対象物の周囲の空間の脱臭をすることはできても、対象物に付着しているニオイを脱臭することができない。
【０２２７】
上記の正負のイオンが対象物の表面で相互作用して臭気物質を分解するためには、例えば、対象物の周囲の空間のイオン濃度を高めることによって、中和失活せずに対象物の表面に到達する正負のイオンの量を増やすことが考えられる。対象物の周囲の空間におけるイオン濃度を高めるためには、イオン発生部が発生するイオンの量を増やす必要がある。しかしながら、イオン発生部によって発生させられる上記の正負のイオンの量には限界がある。
【０２２８】
一方、付着臭が除去されるべき対象物の表面に正負のイオンを供給すれば、イオン発生部によって発生させられる上記の正負のイオンの数に限界があっても、対象物の表面で正負のイオンを相互作用させることができる。このように、対象物の表面に正負のイオンを供給することによって、対象物の表面におけるイオン濃度を、例えば１，０００，０００個／ｃｍ３に高めることができ、効率よく付着臭を脱臭することができる。
【０２２９】
以上に開示された実施の形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態と実施例ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】化学発光法（ケミカルルミネッセンス）による布に付着させた物質の酸化度合いを示す図である。
【図２】試験布の酢酸再放出量の濃度依存性を示す図（Ａ）と、イオンを照射せずに送風を行なった試験布の酢酸再放出量から、各イオン濃度の雰囲気下で送風を行なったときの試験布の酢酸再放出量を引いて求めた酢酸再放出の減少量の濃度依存性を示す図（Ｂ）である。
【図３】試験布に付着している０．１ｍｇの酢酸を除去するために必要な時間のイオン濃度依存性を示す図である。
【図４】この発明の第１実施形態として、付着臭脱臭装置の全体を示す上面図（Ａ）と、正面図（Ｂ）と、底面図（Ｃ）である。
【図５】付着臭除去装置が備えるイオン発生素子の全体を示す斜視図（Ａ）と、イオン発生素子の本体の内部を示す斜視図（Ｂ）と、図５の（Ｂ）に示すイオン発生素子の内部をＣ−Ｃ線の方向から見たときの断面図（Ｃ）である。
【図６】イオン発生素子を駆動する回路を示す図である。
【図７】第１実施形態の付着臭脱臭装置に係る制御関連の構成を示すブロック図である。
【図８】ハンガーに掛けられた衣類に装着された、第１実施形態の付着臭脱臭装置を示す正面図である。
【図９】この発明の第１実施形態の付着臭脱臭装置の制御処理を順に示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態の付着臭脱臭装置のイオン発生素子を駆動させる回路の別の例を示す図である。
【図１１】この発明の第２実施形態として、付着臭脱臭装置の全体を示す上面図（Ａ）と、正面図（Ｂ）と、底面図（Ｃ）とを示す図である。
【図１２】この発明の第３実施形態として、付着臭脱臭装置の全体を示す上面図（Ａ）と、正面図（Ｂ）と、底面図（Ｃ）とを示す図である。
【図１３】図１２の（Ａ）に示す付着臭脱臭装置をＸＩＩＩＡ−ＸＩＩＩＡ線の方向から見たときの状態を示す図（Ａ）と、図２の（Ａ）に示す付着臭脱臭装置をＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線の方向から見たときの状態を示す図（Ｂ）と、イオン発生素子の内部の状態を示す図（Ｃ）である。
【図１４】第３実施形態の付着臭脱臭装置のイオン発生素子を駆動する回路を示す図である。
【図１５】ハンガーに掛けられた衣類に装着された、第３実施形態の付着臭脱臭装置を示す正面図である。
【図１６】この発明の第４実施形態として、付着臭脱臭装置の全体を示す上面図（Ａ）と正面図（Ｂ）である。
【図１７】ハンガーに掛けられた衣類に装着された、第４実施形態の付着臭脱臭装置を示す正面図である。
【図１８】この発明の第５実施形態として、付着臭脱臭装置をカーテンに取り付けたときの状態を示す上面図（Ａ）と正面図（Ｂ）である。
【図１９】この発明の第６実施形態として、付着臭脱臭装置を壁面に取り付けたときの状態を斜め上方から見たときの斜視図（Ａ）と、正面図（Ｂ）と、底面図（Ｃ）と、（Ｂ）に示す付着臭脱臭装置をＤ−Ｄ線の方向から見たときの概略断面図（Ｄ）（Ｄ）である。
【図２０】第６実施形態の付着臭脱臭装置を壁面に取り付けたときの状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０２３１】
１，２，３，４，５，６：付着臭脱臭装置、１１０：筐体、１１１：支持部、１１２，１１４：イオン送出管、１１３：ガイド、１２０：送風ファン、１３０，１４０：イオン発生素子、１３５：正電極、１３６：負電極、１５０：衣類センサー、１６０：設定入力部、５１０：カーテンボックス本体、６１０：照明ボックス本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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