(57)【要約】【課題】  動画撮影を行った場合、動画撮影操作が行われる度に動画ファイルが生成されることになる。ところが、実際の使用形態では、動画の撮影期間に限度を設けている場合は、同一場所で動画撮影する場合でも複数回に分けて撮影することも多い。よって、その度に別ファイルが生成されるため、後で鑑賞する場合や編集する場合に不便であった。【解決手段】  複数回にわたって動画撮影操作を行い動画を撮影した場合でも、既存の動画ファイルと撮影場所が近いところで撮影された動画データは、新規に動画ファイルを作成して動画データを記録せずに、既存の動画ファイルに動画データを追加して記録する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して画像データを生成するための撮像手段と、
動画像データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録されている既存の動画ファイルを解析して、動画像データの撮影時の位置情報を取得する解析手段と、
現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記記録手段により動画像データを前記記録媒体に記録する際に、前記解析手段及び位置情報取得手段によって得られた双方の位置情報に応じて、前記記録媒体に記録されている既存の動画ファイルに前記動画像データを記録するか、新しく動画ファイルを生成して前記動画像データを記録するかを決定する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに、現在の日時情報を取得する日時情報取得手段を有し、
前記解析手段は、前記記録媒体に記録されている動画像データの撮影日時情報を解析することが可能であり、
前記制御手段は、前記解析手段及び前記位置情報取得手段によって得られた双方の位置情報および前記解析手段及び前記日時情報取得手段によって得られた双方の日時情報に応じて、前記記録媒体に記録されている既存の動画ファイルに前記動画像データを記録するか、新しく動画ファイルを生成して前記動画像データを記録するかを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記動画像データを撮影操作毎にフラグメント形式で記録することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影時の位置情報は、動画データの撮影開始時の位置情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影時の位置情報は、動画データの撮影終了時の位置情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影時の位置情報は、動画データを撮影中に所定時間毎に検出された複数の位置情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記複数の位置情報のうちの撮影中に最後に検出された位置情報と、位置情報取得手段により取得した前記現在の位置情報とに応じて、前記記録媒体に記録されている既存の動画ファイルに前記動画像データを記録するか、新しく動画ファイルを生成して前記動画像データを記録するかを決定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
音声データをファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録されている既存のファイルを解析して、音声データの記録時の位置情報を取得する解析手段と、
現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記記録手段により音声データを前記記録媒体に記録する際に、前記解析手段及び位置情報取得手段によって得られた双方の位置情報に応じて、前記記録媒体に記録されている既存のファイルに前記音声データを記録するか、新しくファイルを生成して前記音声データを記録するかを決定する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
動画像データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録方法であって、
前記記録媒体に記録されている既存の動画ファイルを解析して、動画像データの撮影時の位置情報を取得する解析工程と、
現在の位置情報を取得する位置情報取得工程と、
動画像データを前記記録媒体に記録する際に、前記解析工程及び位置情報取得工程において得られた双方の位置情報に応じて、前記記録媒体に記録されている既存の動画ファイルに前記動画像データを記録するか、新しく動画ファイルを生成して前記動画像データを記録するかを決定し、前記記録媒体に前記動画データを記録する記録工程とを有することを特徴とする記録方法。
【請求項１０】
音声データをファイルとして記録媒体に記録する記録方法であって、
前記記録媒体に記録されている既存のファイルを解析して、音声データの記録時の位置情報を取得する解析工程と、
現在の位置情報を取得する位置情報取得工程と、
音声データを前記記録媒体に記録する際に、前記解析工程及び位置情報取得工程において得られた双方の位置情報に応じて、前記記録媒体に記録されている既存のファイルに前記音声データを記録するか、または、新しくファイルを生成して前記音声データを記録するかを決定し、前記記録媒体に前記音声データを記録する記録工程とを有することを特徴とする記録方法。
【請求項１１】
動画ファイルを解析して、動画ファイルが撮影された位置情報と撮影日時情報を取得する解析手段と、
前記解析手段により複数の動画ファイルの位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、前記複数の動画ファイルの撮影位置が近いかを判定する位置判定手段と、
前記解析手段により複数の動画ファイルの撮影日時情報を取得し、取得した撮影日時情報に基づいて、前記複数の動画ファイルの撮影日時が近いかを判定する日時判定手段と、
前記位置判定手段により、前記複数の動画ファイルの撮影位置が近いと判定され、かつ、前記日時判定手段により、前記複数の動画ファイルの撮影日時が近いと判定された場合は、前記複数の動画ファイルに含まれる動画データを結合した動画データを含む動画ファイルを生成して記録媒体に記録する記録手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
前記位置判定手段は、撮影日時が早い動画ファイルの撮影終了時の位置情報と、撮影日時が遅い動画ファイルの撮影開始時の位置情報とに基づいて、撮影位置が近いかを判定することを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
複数の動画ファイルを解析して、動画ファイルが撮影された位置情報と撮影日時情報を取得する解析工程と、
前記解析工程で取得した前記複数の動画ファイルの位置情報に基づいて、前記複数の動画ファイルの撮影位置が近いかを判定する位置判定工程と、
前記解析工程で取得した前記複数の動画ファイルの撮影日時情報に基づいて、前記複数の動画ファイルの撮影日時が近いかを判定する日時判定工程と、
前記位置判定工程で前記複数の動画ファイルの撮影位置が近いと判定され、かつ、前記日時判定工程で前記複数の動画ファイルの撮影日時が近いと判定された場合に、前記複数の動画ファイルに含まれる動画データを結合した動画データを含む動画ファイルを生成して記録媒体に記録する記録工程とを有することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画像データまたは音声データを記録媒体に記録する撮像装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラの普及に伴い、撮影画像を他のカメラで再生したり、様々な種類のプリンタに画像出力するなど、機器間で直接画像を交換するニーズが高まっている。カメラファイルシステム規格ＤＣＦ（以下ＤＣＦ）は、前記ニーズに対応するために１９９８年に日本電子工業振興協会によって制定されたものであり、現在のほぼ全てのデジタルカメラが準拠している規格である。
【０００３】
次に、１９９８年に日本電子工業振興協会によって制定されたカメラファイルシステム規格ＤＣＦ（以下ＤＣＦ）について説明する。本規格は、撮影画像を他のカメラで再生したり、様々な種類のプリンタに画像出力するなど、機器間で直接画像を交換するニーズに対応するためのものであり、現在のほぼ全てのデジタルカメラが準拠している規格である。
【０００４】
図４は、ＤＣＦに準拠したデジタルカメラによって構成されるメディア内のフォルダ・ファイル構造の一例である。ルートディレクトリ直下のディレクトリ名“ＤＣＩＭ”を持つディレクトリ４０１を、ＤＣＦイメージルートディレクトリ（以下ＤＣＩＭ）という。また、撮影画像などを格納するための複数のディレクトリ４０２をＤＣＦディレクトリといい、ＤＣＩＭ直下に存在する。ディレクトリ名は、３文字のディレクトリ番号（１００〜９９９）と５文字の自由文字からなる。さらに、前記ＤＣＦディレクトリ内には４０３のような静止画像ファイル（ＪＰＥＧファイル）や４０４及び４０５のような動画ファイル等によって構成されるＤＣＦオブジェクトが格納されている。ファイル名は、拡張子を除いて４文字の自由文字と４文字のファイル番号（０００１〜９９９９）からなる。
【０００５】
一方、前記ＤＣＦに準拠したデジタルカメラの中でも、近年は静止画撮影機能に加えて、動画撮影機能を備えたデジタルカメラが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２９５２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記ＤＣＦに準拠したデジタルカメラにおいて動画撮影を行った場合、静止画撮影と同様に、動画撮影操作が行われる度に動画ファイルが生成されることになる。ところが、実際の使用形態では、通常静止画像を撮影するデジタルカメラでは、１回の動画撮影における撮影時間が制限されていることが多い。そのため、長時間の動画撮影を希望する場合は、同一場所で複数回に分けて動画撮影することになってしまう。よって、その度に別ファイルが生成されるため、後で鑑賞する場合や編集する場合に不便であった。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑み、複数回に分けて動画撮影することになってしまう場合に、別ファイルを作成せずに１つのファイルとして記録可能な動画記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明の撮像装置は、被写体を撮影して画像データを生成するための撮像手段と、動画像データを動画ファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、記録媒体に記録されている既存の動画ファイルを解析して、動画像データの撮影時の位置情報を取得する解析手段と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、記録手段により動画像データを記録媒体に記録する際に、解析手段及び位置情報取得手段によって得られた双方の位置情報に応じて、記録媒体に記録されている既存の動画ファイルに動画像データを記録するか、新しく動画ファイルを生成して動画像データを記録するかを決定する制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、上述の課題を解決するため、本発明の記録装置は、音声データをファイルとして記録媒体に記録する記録手段と、記録媒体に記録されている既存のファイルを解析して、音声データの記録時の位置情報を取得する解析手段と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、記録手段により音声データを記録媒体に記録する際に、解析手段及び位置情報取得手段によって得られた双方の位置情報に応じて、記録媒体に記録されている既存のファイルに音声データを記録するか、新しくファイルを生成して音声データを記録するかを決定する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、上述の課題を解決するため、本発明の記録装置は、
動画ファイルを解析して、動画ファイルが撮影された位置情報と撮影日時情報を取得する解析手段と、解析手段により複数の動画ファイルの位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、複数の動画ファイルの撮影位置が近いかを判定する位置判定手段と、解析手段により複数の動画ファイルの撮影日時情報を取得し、取得した撮影日時情報に基づいて、複数の動画ファイルの撮影日時が近いかを判定する日時判定手段と、位置判定手段により、複数の動画ファイルの撮影位置が近いと判定され、かつ、日時判定手段により、複数の動画ファイルの撮影日時が近いと判定された場合は、複数の動画ファイルに含まれる動画データを結合した動画データを含む動画ファイルを生成して記録媒体に記録する記録手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、動画撮影操作が複数回にわたった場合でも、動画撮影の度に別ファイルを作成せずに、１つのファイルとして記録可能である。そのため、例えば、撮影場所が近接範囲内であればユーザが意識することなく１つの動画ファイルとして記録され、後の鑑賞時や編集時の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本実施形態に係るデジタルカメラ１００の外観を示す斜視図である。
【００１３】
図１において、カメラ本体１００の上部には、アクセサリシュー１１０、光学ファインダ１０４、ＡＥ（自動露出）ロックボタン１１２、ＡＦの測距点選択ボタン１１３、撮影操作をするためのレリーズボタン１１４が設けられている。また、電子ダイヤル４１１、モードダイヤル６０、および外部表示装置４０９も設けられている。電子ダイヤル４１１は、他の操作ボタンと併用してカメラに数値を入力したり、撮影モードを切り換えたりするための多機能信号入力装置である。また、外部表示装置４０９は、液晶表示装置から構成され、シャッタースピード、絞り、撮影モードなどの撮影条件や、他の情報を表示する。
【００１４】
また、カメラ本体１００の背面には、撮影された画像や各種設定画面などを表示するＬＣＤモニタ装置４１７が設けられている。さらに、ＬＣＤモニタ装置４１７に撮影した画像を表示する再生スイッチ６６、単写／連写スイッチ６８、十字配置スイッチ１１６、ＳＥＴボタン１１７、メニューボタン１２４、および電源スイッチ７２も設けられている。
【００１５】
単写／連写スイッチ６８は、後述するシャッタースイッチＳＷ２（６４）を押した場合に、１コマの撮影を行って待機状態とする単写モードと、シャッタースイッチＳＷ２（６４）を押している間、連続して撮影を行い続ける連写モードとを設定することができる。
【００１６】
十字配置スイッチ１１６は、上下左右に配された４つのボタンと、中央に配されたＳＥＴボタンを有し、ユーザがＬＣＤモニタ装置４１７に表示されるメニュー項目などの選択や実行をカメラに指示するために用いられる。
【００１７】
メニューボタン１２４は、ＬＣＤモニタ装置４１７にカメラの各種設定を行うためのメニュー画面を表示させるためのボタンである。例えば、撮影モードを選択、設定する時は、このメニューボタン１２４を押した後、十字配置スイッチ１１６の上下左右のボタンを操作して希望のモードを選択し、希望のモードが選択された状態でＳＥＴボタン１１７を押すことにより設定が完了する。
【００１８】
図３は、本発明の第１の実施形態に係るデジタルカメラの回路構成を示すブロック図である。
【００１９】
１０は撮影レンズ、１２は絞り機能を備えるシャッター、１４は光学像を電気信号に変換する撮像素子、１６は撮像素子１４のアナログ信号出力をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。
【００２０】
１８は撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、Ｄ／Ａ変換器２６にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生回路であり、メモリ制御回路２２及びシステム制御回路５０により制御される。
【００２１】
２０は画像処理回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６からのデータ或いはメモリ制御回路２２からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。また、画像処理回路２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてシステム制御回路５０が露光制御手段４０、測距制御手段４２に対して制御を行う。測距制御としては、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理を行っている。さらに、画像処理回路２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００２２】
２２はメモリ制御回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６、タイミング発生回路１８、画像処理回路２０、画像表示メモリ２４、Ｄ／Ａ変換器２６、メモリ３０、圧縮・伸長回路３２を制御する。Ａ／Ｄ変換器１６のデータが画像処理回路２０、メモリ制御回路２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器１６のデータが直接メモリ制御回路２２を介して、画像表示メモリ２４或いはメモリ３０に書き込まれる。
【００２３】
２４は画像表示メモリ、２６はＤ／Ａ変換器、２８はＴＦＴ  ＬＣＤ等から成る画像表示部であり、画像表示メモリ２４に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器２６を介して画像表示部２８により表示される。画像表示部２８を用いて撮像した画像データを逐次表示すれば、電子ファインダー機能を実現することが可能である。また、画像表示部２８は、システム制御回路５０の指示により任意に表示をＯＮ／ＯＦＦすることが可能であり、表示をＯＦＦにした場合にはデジタルカメラ１００の電力消費を大幅に低減することが出来る。
【００２４】
３０は撮影した静止画像や動画像を格納するためのメモリであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶量を備えている。これにより、複数枚の静止画像を連続して撮影する連射撮影やパノラマ撮影の場合にも、高速かつ大量の画像書き込みをメモリ３０に対して行うことが可能となる。また、動画撮影時には、所定レートで連続的に書き込まれる画像のフレームバッファとして使用される。さらに、メモリ３０はシステム制御回路５０の作業領域としても使用することが可能である。
【００２５】
３２は適応離散コサイン変換（ＡＤＣＴ）等により画像データを圧縮伸長する圧縮・伸長回路であり、メモリ３０に格納された画像を読み込んで圧縮処理或いは伸長処理を行い、処理を終えたデータをメモリ３０に書き込む。
【００２６】
４０は絞り機能を備えるシャッター１２を制御する露光制御手段であり、フラッシュ４８と連携することによりフラッシュ調光機能も有するものである。
【００２７】
４２は撮影レンズ１０のフォーカシングを制御する測距制御手段、４４は撮影レンズ１０のズーミングを制御するズーム制御手段、４６はバリアである保護手段１０２の動作を制御するバリア制御手段である。
【００２８】
４８はフラッシュであり、ＡＦ補助光の投光機能、フラッシュ調光機能も有する。露光制御手段４０、測距制御手段４２はＴＴＬ方式を用いて制御されており、撮像した画像データを画像処理回路２０によって演算した演算結果に基づき、システム制御回路５０が露光制御手段４０、測距制御手段４２に対して制御を行う。
【００２９】
５０はデジタルカメラ１００全体を制御するシステム制御回路、５２はシステム制御回路５０の動作用の定数、変数、プログラム等を記憶するメモリである。
【００３０】
５４はシステム制御回路５０でのプログラムの実行に応じて、文字、画像、音声等を用いて動作状態やメッセージ等を表示する液晶表示装置、スピーカー等の表示部である。液晶表示装置は、デジタルカメラ１００の操作部近辺の視認し易い位置に単数或いは複数個所設置され、例えばＬＣＤやＬＥＤ、発音素子等の組み合わせにより構成されている。また、表示部５４は、その一部の機能が光学ファインダー１０４内に設置されている。
【００３１】
表示部５４の表示内容のうち、ＬＣＤ等に表示するものとしては、以下のようなものを表示可能である。シングルショット／連写撮影表示、セルフタイマー表示、圧縮率表示、記録画素数表示、記録枚数表示、残撮影可能枚数表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示、フラッシュ表示、赤目緩和表示、マクロ撮影表示。また、ブザー設定表示、時計用電池残量表示、電池残量表示、エラー表示、複数桁の数字による情報表示、記録媒体２００及び２１０の着脱状態表示、通信Ｉ／Ｆ動作表示、日付け・時刻表示、も表示可能である。
【００３２】
また、表示部５４の表示内容のうち、光学ファインダー１０４内に表示するものとしては、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示、等がある。
【００３３】
５６は電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。
【００３４】
６０、６２、６４及び７０は、システム制御回路５０の各種の動作指示を入力するための操作手段であり、スイッチやダイアル、タッチパネル、視線検知によるポインティング、音声認識装置等の単数或いは複数の組み合わせで構成される。
【００３５】
ここで、これらの操作手段の具体的な説明を行う。
【００３６】
６０はモードダイアルスイッチで、電源オフ、自動撮影モード、撮影モード、パノラマ撮影モード、再生モード、マルチ画面再生・消去モード、動画撮影モード等の各機能モードを切り替え設定することが出来る。
【００３７】
６２はシャッタースイッチＳＷ１で、不図示のシャッターボタンの操作途中でＯＮとなり、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の動作開始を指示する。
【００３８】
６４はシャッタースイッチＳＷ２である。不図示のシャッターボタンの操作完了でシャッタースイッチがＯＮとなり、シャッタスイッチがＯＮになったことに応じて、撮像素子１４から読み出した信号をＡ／Ｄ変換器１６でＡＤ変換し、メモリ制御回路２２を介してメモリ３０に画像データを書き込む。その後、画像処理回路２０やメモリ制御回路２２において、露光処理や演算を行う現像処理を実行し、メモリ３０から画像データを読み出し、圧縮・伸長回路３２で圧縮を行う。そして、圧縮した画像データを記録媒体２００或いは２１０に画像データを書き込む記録処理という一連撮影処理を行い、被写体像を画像データとして記録することができる。
【００３９】
７０は各種ボタンやタッチパネル等からなる操作部で、ライブビュー開始／停止ボタン、動画記録開始／停止ボタン、メニューボタン、セットボタン、マクロボタン、マルチ画面再生改ページボタン、フラッシュ設定ボタン。単写／連写／セルフタイマー切り替えボタン、メニュー移動＋（プラス）ボタン、メニュー移動−（マイナス）ボタン、再生画像移動＋（プラス）ボタン、再生画像−（マイナス）ボタン、撮影画質選択ボタン、露出補正ボタン、日付／時間設定ボタン等がある。
【００４０】
７４はＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナで、７６はその受信データから演算を行い、現在の位置を検出するためのＧＰＳユニットである。位置情報からは、不揮発性メモリ５６やメモリ３０に格納された地図情報や、インタフェース９０及び９４或いは通信手段１１０を通して外部機器から地図情報を取り出すことができる。また、７８は現在の時刻情報（年月日、時分秒及び曜日）を保持するための時計ユニットである。
【００４１】
８０は電源制御手段で、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成されており、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行う。検出結果及びシステム制御回路５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。
【００４２】
８２はコネクタ、８４はコネクタ、８６はアルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる電源手段である。
【００４３】
９０及び９４はメモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインタフェース、９２及び９６はメモリカードやハードディスク等の記録媒体と接続を行うコネクタである。９８はコネクタ９２及び或いは９６に記録媒体２００或いは２１０が装着されているか否かを検知する記録媒体着脱検知手段である。
【００４４】
なお、本実施例では記録媒体を取り付けるインターフェース及びコネクタを２系統持つものとして説明している。もちろん、記録媒体を取り付けるインターフェース及びコネクタは、単数或いは複数、いずれの系統数を備える構成としても構わないし、着脱可能な記録媒体でなくとも良い。また、異なる規格のインターフェース及びコネクタを組み合わせて備える構成としても構わない。インターフェース及びコネクタとしては、ＰＣＭＣＩＡカードやＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））カード等の規格に準拠したものを用いて構成して構わない。
【００４５】
１０２は、デジタルカメラ１００のレンズ１０を含む撮像部を覆う事により、撮像部の汚れや破損を防止するバリアである保護手段である。
【００４６】
１０４は光学ファインダであり、画像表示部２８による電子ファインダー機能を使用すること無しに、光学ファインダのみを用いて撮影を行うことが可能である。また、光学ファインダー１０４内には、表示部５４の一部の機能、例えば、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示などが設置されている。
【００４７】
１１０は通信手段であり、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、モデム、ＬＡＮ、無線通信、等の各種通信手段により、他のコンピュータやプリンタ等の外部機器との間で画像データや画像データに付属した管理情報を転送し合うことができる。
【００４８】
１１２は通信手段１１０によりデジタルカメラ１００を他の外部機器と接続するコネクタ或いは無線通信の場合はアンテナである。
【００４９】
２００はメモリカードやハードディスク等の記録媒体である。記録媒体２００は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部２０２、デジタルカメラ１００とのインタフェース２０４、デジタルカメラ１００と接続を行うコネクタ２０６を備えている。
【００５０】
２１０はメモリカードやハードディスク等の記録媒体である。記録媒体２１０は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部２１２、デジタルカメラ１００とのインタフェース２１４、デジタルカメラ１００と接続を行うコネクタ２１６を備えている。
【００５１】
次に、近年デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等で、動画像データの記録に用いられている動画ファイルフォーマットである、ＭＰ４について説明する。
【００５２】
ＭＰ４ファイル形式という汎用のファイル形式を元に拡張されたファイル形式である。なお、本発明はＭＰ４に限らず類似のファイル形式を用いるケースに対しても適用できる。例えば、ＩＳＯではＭＰ４と同様の基本構造を持つファイル形式規格として、「Ｍｏｔｉｏｎ  ＪＰＥＧ  ２０００ファイル形式」や、「ＡＶＣファイル形式」といった標準規格が制定されている。
【００５３】
図１０は、ＭＰ４ファイル形式におけるデータ構造を説明するための概念図である。
【００５４】
ＭＰ４ファイル１００１は、映像・音声データの物理的位置、時間的位置や特性情報を示すメタデータ（ヘッダ情報）１００２と、符号化された映像・音声データの実態を示すメディアデータ１００３から構成される。ＭＰ４形式では、コンテンツ全体のプレゼンテーションを「ムービー」、コンテンツを構成するメディアストリームのプレゼンテーションを「トラック」と呼んでいる。メタデータ１００２には、動画像のデータ全体を論理的に取り扱うビデオトラック１００４と音声のデータ全体を論理的に取り扱うオーディオトラック１００５が含まれている。そして、ビデオトラック１００４とオーディオトラック１００５の基本的な構成内容は、ほとんど同等のものとなっている。すなわち、それぞれのトラックは、実際のメディアデータの様々なメタデータ情報を記録しており、その内容がメディアデータの特性に応じて多少異なっているだけである。
【００５５】
ビデオトラック１００４に含まれるデータは、例えば、符号化データを復号化するための所謂デコーダの構成情報や動画像の矩形サイズなどの情報が含まれている。加えて、メディアデータが実際に記録されているファイル上の位置を示すオフセット１００６や、メディアデータのフレームデータのサイズを示すサンプルサイズ１００７、フレームデータのデコード時間を示すタイムスタンプ１００８などが記録されている。
【００５６】
一方、メディアデータ１００３には、符号化データの基本単位を示す「サンプル」が連続して１つ以上記録されている「チャンク」と呼ばれるデータ構造により、動画像のデータと音声のデータの実体が記録されている。このチャンクは、メタデータ１００２のトラックに従って、動画像のメディアデータを含むビデオチャンク１００９と音声のメディアデータを含むオーディオチャンク１０１０とにより構成されている。
【００５７】
図１０に示す構成は、ビデオチャンク１００９とオーディオチャンク１０１０が交互に記録されているように示しているが、その記録位置や順序は必ずしもこのようになっている必要はない。この例は、一般的に記録される形式の一例に過ぎない。しかしながら、このような交互の配置（インターリーブ）は、ほぼ同時刻に再生されるべき動画と音声のデータを近い位置に配置することにより、ファイルに記録されたデータのアクセス性を高めるといった効果があり、極めて一般的に見られる方法である。
【００５８】
チャンクには、個々のメディアデータのサンプルがひとつ以上含まれている。例えば、図１０に示すように、ビデオチャンク１００９には、ビデオサンプル（フレーム）１０１１が連続して記録される。一般的には、このビデオサンプル（フレーム）１０１１は、ビデオのひとつのフレームデータ（ピクチャ）に相当する。それぞれのトラックとチャンクは次のように関連付けられている。
【００５９】
例えば動画像のデータの場合、ビデオトラック１００４に含まれる情報は、メディアデータ１００３に含まれるそれぞれのビデオチャンク１００９に関する情報を含んでいる。オフセット１００６は、ビデオチャンク１００９のそれぞれのファイル上の相対位置を示す情報のテーブルから構成されている。テーブルの個々のエントリを参照することにより、どの位置に実際のビデオチャンクが記録されていてもその位置を知ることができるようになっている。サンプルサイズ１００７は、複数のチャンク内に含まれる複数のサンプル、すなわちビデオのフレームのそれぞれのサイズをテーブルとして記載している。より正確には、個々のチャンクの中に含まれるサンプルの数を記載した情報もビデオトラック１００４の中に記載されており、これらの情報から、個々のビデオチャンク１００９の中に含まれるサンプルを正確に取得することが可能となっている。タイムスタンプ１００８は、個々のサンプルのデコード時間をサンプル間の差分としてテーブルに記録するようになっている。このテーブルを参照することにより、それぞれのサンプルの所謂タイムスタンプを積算時間を計算することにより取得することが可能となる。このような、トラックとチャンクの関係は、オーディオトラック１００５とオーディオチャンク１０１０についても同様に成立するよう定義されている。これによって、ＭＰ４ファイルにおいては、メタデータ１００２とメディアデータ１００３により、符号化データを必要な単位で任意の位置からタイムスタンプなどの付加情報を持って取得することが出来るようになっている。なお、説明を簡単にするために、ここには規格化されているすべての記録情報については記載していないことに注意しなければならない。規格化されている定義内容の詳細は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４９６の該当部分を参照することで知ることができる。
【００６０】
ＭＰ４ファイル形式では、ファイルに記録されるデータは「ＢＯＸ」と呼ばれるデータ構造の内部に記述され、ＢＯＸを単位としてファイルに記録される。ＢＯＸは、次のようなフィールドから構成される。
・Ｓｉｚｅ：ｓｉｚｅフィールド自体を含む、ＢＯＸ全体のサイズ
・Ｔｙｐｅ：ＢＯＸの種類を表す４バイトのタイプ識別子。通常は４文字の英数字で表される
その他のフィールドはＢＯＸによってはオプションであるため、ここでは説明を省略する。
【００６１】
ファイル中に記録されるデータは、その種類によって異なるタイプのＢＯＸに保持される。例えば、メディアデータ１００３は符号化データを格納するＭｅｄｉａ  Ｄａｔａ  ＢＯＸ（ｔｙｐｅフィールドの内容は‘ｍｄａｔ’。以降の説明でＢＯＸのタイプを示す識別子が用いられる場合は、そのタイプで示されるＢＯＸを表現しているものとする）として、メタデータ１００２はコンテンツ全体のメタデータ情報を格納するＭｏｖｉｅ  ＢＯＸ（‘ｍｏｏｖ’）として記録される。前述のチャンクおよびサンプルに関する情報についても、同様に固有の識別子をもつＢＯＸとして、ｍｏｏｖの内部にトラック毎に記録される。
【００６２】
また、ＭＰ４ファイル形式では、ｍｏｏｖにすべてのメタデータを記録する形だけではなく、メタデータを時系列順に複数の領域に分割して記録するような形式も許可している。この形式は「フラグメントムービー」（Ｆｒａｇｍｅｎｔｅｄ  Ｍｏｖｉｅ）と呼ばれている。
【００６３】
図１１に、フラグメントムービー形式のファイルの構造を示す。フラグメント形式では、コンテンツのメディアデータおよびメタデータは任意の時間単位で分割することができ、分割された「フラグメント」はファイルの先頭から時系列順に記録される。例えば、図１１では、ｍｏｏｖ１１０１は最初のフラグメントのメタデータを示しており、ｍｄａｔ１１０２に含まれるデータに関する情報を保持する。次に出現するｍｏｏｆ１１０３は２番目のフラグメントのメタデータであり、ｍｄａｔ１１０４の情報を保持する、というように以下同様にして記録される。なお、フラグメントムービー形式を取る場合、ｍｏｏｖ１１０１にフラグメントが存在することを示すＭｏｖｉｅ  Ｅｘｔｅｎｄｓ  Ｂｏｘ（‘ｍｖｅｘ’）１１０４を追加する必要がある。ｍｖｅｘ１１０４に含まれる情報としては、全フラグメントを含むコンテンツ全体のｄｕｒａｔｉｏｎ（時間長）などである。このように、ＭＰ４ファイル形式のファイルでは、メディアデータに関する各種属性をメタデータ領域としてメディアデータと分離して保持している。そのため、メディアデータが物理的にどのように格納されているかに関わらず、所望のサンプルデータに容易にアクセスすることが可能になる。
【００６４】
以降では、本発明における動画像および音声データの記録に用いる動画ファイルフォーマットをＭＰ４形式の図１１に示すようなフラグメントムービー形式とし、所定の条件下での動画記録時に「フラグメント」を追記する方法に関して説明する。
【００６５】
なお、前述のＭｏｔｉｏｎ  ＪＰＥＧ  ２０００ファイル形式や、ＡＶＣファイル形式や、３ＧＰＰファイル形式など、ＭＰ４で規定されているものと類似のファイル形式およびアーキテクチャが採用されている規格に対しても、本発明は適用することが可能である。
【００６６】
また、以下の実施形態では動画像データの記録方法について説明するが、動画像データを動画ファイルとして記録媒体に記録する場合だけでなく、音声データを音声ファイルとして記録する場合にも同様に適応可能である。
【００６７】
また、本発明は、長時間の動画データを記録媒体に記録可能であっても、デジタルカメラにおいて１回の動画撮影における撮影時間が制限されている場合に、特に有用である。
【実施例１】
【００６８】
図５は、本実施形態における記録媒体２００内に構成されているディレクトリ・ファイル構造を示す。ＤＣＦイメージルートディレクトリ５０１以下にＤＣＦディレクトリ５０２があり、さらにその下に、ＡＢＣＤ０００１．ＭＯＶという動画ファイル５０３とＡＢＣＤ０００２．ＭＯＶという動画ファイル５０４が存在している。点線で区別して表現されたＡＢＣＤ０００３．ＭＯＶという動画ファイル５０５は、前記動画ファイル５０４が存在する状態から新規動画ファイルを生成した場合に、新規生成される動画ファイルであることを意味する。
【００６９】
図６は、本実施形態における動画像を記録するシーケンスを説明するフローチャートである。当該処理は、システム制御回路５０が不揮発性メモリ５６に記憶された動画像記録処理プログラムを実行することにより実施される。
【００７０】
動画撮影をするためには、まずメニューボタン１２４やモードダイヤル６０を用いて、撮影モードを静止画撮影モードから動画撮影モードに変更する必要がある。動画撮影モードに設定されると、システム制御回路５０がミラーアップを行い、撮影光路外にミラー１３０を退避させ、シャッター１２を開放し、撮像素子１４に被写体光を露光させる。露光した画像データは、所定レートでフレームバッファとして作用するメモリ３０に連続的に書き込まれる。ＬＣＤモニタ装置４１７が電子ビューファインダー（ＥＶＦ）として機能し、書き込まれた画像データが逐次表示される。動画撮影モード時に、操作部７０が動画記録開始ボタンがＯＮされた（例えば、ＳＥＴボタン１１７が動画撮影モード時に押された）のを検知することで、動画撮影を開始し、画像データを順次ＭＰ４形式のファイルフォーマットで記録媒体２００へ記録する。
【００７１】
戻って、図６において、動画撮影モード時に動画記録ボタンがＯＮされたことで、動画撮影が開始されると、動画ファイルを新規作成する方式か、動画ファイルを追加記録する方式を判定する動画記録方式判定処理を行う（Ｓ６０１）。前記判定処理によって以降の処理を分岐し（Ｓ６０２）、動画ファイル新規生成処理（Ｓ６０３）か、動画ファイル追加記録処理（Ｓ６０４）によって記録媒体２００へ記録する。
【００７２】
図７は、前記動画記録方式判定処理のシーケンスを説明するフローチャートである。まず、記録媒体２００内に動画ファイルが存在するか否かを判定し、存在する場合はＳ７０２、存在しない場合はＳ７０６に進む（Ｓ７０１）。動画ファイルが存在する場合、最後に記録された動画ファイルを決定し、例えば図９の９０２のような、その動画ファイルに記録された位置情報を読み出して位置情報取得する（Ｓ７０２）。図９及び位置情報の記録方法については後述する。本実施例では、最後に記録された動画ファイルを対象としたが、記録されている動画ファイル全てを対象としても良いし、最後のＤＣＦファイル番号の動画ファイルとしても良い。次に、ＧＰＳユニット７６を制御し、ＧＰＳアンテナ７４で受信した電波から位置の計算を行って、現在位置の情報（経度、緯度）を検出する（Ｓ７０３）。Ｓ７０２において取得した位置情報と、Ｓ７０３において取得した現在の位置情報との双方の位置情報から、近接範囲内であるか否かを判定する（Ｓ７０４）。近接範囲の判定方法としては、現在位置を中心とする地図情報を不揮発性メモリ５６或いは外部装置から取得し、地図情報に含まれる同一施設内か否かで位置判定する方法や、１００ｍなどの一定距離範囲内か否かで位置判定する方法などがある。近接範囲内と判定した場合は、動画記録方式を追加記録方式に設定する（Ｓ７０５）。また、近接範囲外と判定した場合、又はＳ７０１において記録媒体２００内に動画ファイルが存在しない場合には、動画記録方式を新規生成方式に設定する（Ｓ７０６）。
【００７３】
Ｓ７０２で取得する位置情報は、動画撮影開始時の位置情報でも良いが、動画撮影終了時の位置情報が記録されており取得可能である場合は、Ｓ７０４では、動画撮影終了時の位置情報と現在の位置情報とを比較した方がよい。先に撮影した動画の撮影開始時よりも、撮影終了時の撮影位置と現在の撮影位置が近い方が動画データが関連する可能性が高いからである。従って、１つの動画ファイルに撮影開始時と撮影終了時の位置情報が記録されている場合は、撮影終了時の位置情報を現在の位置情報と比較する。また、１つの動画ファイルに撮影中ｓ予定時間毎に位置情報が記録されている場合は、最後に記録された位置情報を現在の位置情報と比較する。
【００７４】
図８は、前記動画ファイル新規生成処理のシーケンスを説明するフローチャートであり、図９は、その場合のＭＰ４ファイル形式のデータ構造を説明するための概略図である。本実施例では、フラグメントムービー形式で記録する方法について説明するが、ｍｖｅｘが無くｍｏｏｖにすべてのメタデータを記録する通常の形式で記録する場合も同様である。
【００７５】
前述の図５において、動画ファイルＡＢＣＤ０００３．ＭＯＶを新規生成する場合について説明する。まず、記録媒体２００内の既存のファイルを走査し、新規生成する動画ファイルのファイルパス“／ＤＣＩＭ／１００ＡＢＣＤ／ＡＢＣＤ０００３．ＭＯＶ”を生成する（Ｓ８０１）。前記ファイルパスから新規ファイルを生成し、最初のフラグメントのメタデータのＢＯＸであるｍｏｏｖおよびメディアデータのＢＯＸであるｍｄａｔを作成する（Ｓ８０２）。次に、ＧＰＳユニット７６を制御し、ＧＰＳアンテナ７４で受信した電波から位置の計算を行って、現在の位置情報を取得しメモリ５２に格納する（Ｓ８０３）。
【００７６】
ＭＰ４ファイル形式では、‘ｕｕｉｄ’をｔｙｐｅに用いる形の拡張Ｂｏｘを利用することや、あるいはＵｓｅｒ  Ｄａｔａ  Ｂｏｘ（‘ｕｄｔａ’）を利用することで、システムに固有の独自データを記録することが認められている。この仕組みを用いて、独自データである位置情報を、図９のようにｍｏｏｖもしくはｍｏｏｆのビデオトラック内にｕｕｉｄ９０１を設けて、メモリ５２に格納された位置情報を、９０２のように現在のフラグメントのメタデータｍｏｏｖ内に書きこむ（Ｓ８０４）。
【００７７】
次に、動画撮影、画像処理および圧縮処理（Ｓ８０５）の後、動画像データを現在のフラグメントのｍｄａｔに書きこむ（Ｓ８０６）。次に、動画像記録の終了要求があるかどうか、つまり動画記録停止ボタンがＯＮされた（例えば、動画記録中にＳＥＴボタン１１７が押された）かどうかを確認し（Ｓ８０７）、ある場合には終了し、終了要求がなければ、Ｓ８０５に戻って処理を続ける。
【００７８】
図８の動画ファイル新規作成処理では、動画撮影開始時に撮影位置を取得し位置情報として記録したが、動画撮影終了時に位置情報を取得し記録しても良し、撮影開始時と撮影終了時の位置情報を記録してもよい。また、動画は、撮影しながら撮影場所を移動する場合もあるので、動画撮影中、所定時間毎（例えば３０秒毎）に撮影位置を取得して記録しても良い。
【００７９】
図１２は、前記動画ファイル追加記録処理のシーケンスを説明するフローチャートでる。まず、追加記録対象ファイルから、メタデータのＢＯＸであるｍｏｏｆおよびメディアデータのＢＯＸであるｍｄａｔを解析し（Ｓ１２０１）、追加記録する書き込み位置を更新する（Ｓ１２０２）。次に、動画撮影、画像処理および圧縮処理（Ｓ１２０３）の後、動画像データをｍｄａｔに書きこむ（Ｓ１２０４）。次に、動画像記録の終了要求があるかどうか、つまり動画記録停止ボタンがＯＮされた（例えば、動画記録中にＳＥＴボタン１１７が押された）かどうかを確認し（Ｓ１２０５）、ある場合には終了し、終了要求がなければ、Ｓ１２０３に戻って処理を続ける。
【００８０】
本実施例によると、動画撮影操作が複数回にわたった場合でも、撮影場所が近接範囲内であればユーザが意識することなく１つの動画ファイルとして記録されるため、複数ファイルを扱う煩わしさが解消され、鑑賞時や再配布時の利便性を向上させることができる。
【実施例２】
【００８１】
実施例１では、動画ファイル追加記録処理として既存のｍｏｏｖに追記記録する場合を説明した。本実施例では、撮影操作毎にフラグメントを分割して記録する手法について説明する。
【００８２】
実施例２の基本的な構成は実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００８３】
図１３は、前記動画ファイル追加記録処理のシーケンスを説明するフローチャートである。まず、追加記録対象ファイルのフラグメントの構成を解析する（Ｓ１３０１）。次に、既存のフラグメントの後ろに新規のフラグメントのメタデータのＢＯＸであるｍｏｏｆおよびメディアデータのＢＯＸであるｍｄａｔを追加し、書き込み位置を作成したフラグメントに更新する（Ｓ１３０２）。次に、ＧＰＳユニット７６を制御し、ＧＰＳアンテナ７４で受信した電波から位置の計算を行って、現在の位置情報を取得しメモリ５２に格納する（Ｓ１３０３）。Ｓ１３０４では、メモリ５２に格納された位置情報を現在のフラグメントのメタデータｍｏｏｖ内に図１５の１５０３のように書きこむ。なお、図１５の説明は後述する。次に、動画撮影、画像処理および圧縮処理（Ｓ１３０５）の後、動画像データを現在のフラグメントのｍｄａｔに書きこむ（Ｓ１３０６）。次に、動画像記録の終了要求があるかどうか、つまり動画記録停止ボタンがＯＮされた（例えば、動画記録中にＳＥＴボタン１１７が押された）かどうかを確認し（Ｓ１３０７）、ある場合には終了し、終了要求がなければ、Ｓ１３０５に戻って処理を続ける。
【００８４】
図１４は、生成される動画ファイルのフラグメントの例を示す。時刻１４０１、１４０３、１４０５でそれぞれ録画が開始され、時刻１４０２、１４０３、１４０５で録画が停止され、全て動画ファイル追加記録方式によって記録されたとする。この場合、フラグメント１には時刻１４０１から時刻１４０２までの位置情報と動画像データが記録される。同様に、フラグメント２には時刻１４０３から時刻１４０４まで、フラグメント３には時刻１４０５から時刻１４０６までの位置情報と動画像データが記録される。このように、複数回に分けて動画撮影された場合でも、動画記録方式が追加記録方式に判定した場合、複数のフラグメントを持つ１つの動画ファイルが生成される。
【００８５】
図１５は、本実施形態におけるＭＰ４ファイル形式のデータ構造を説明するための概略図である。なお、図１５は、図１４で示した動画撮影開始動作が３回（時刻１４０１、１４０３，１４０５）発生し、追加記録された場合の３つのフラグメントを持つ動画ファイルの概略図である。
【００８６】
本実施例では、フラグメントムービー形式の場合について説明したが、チャプタ分割のように任意の動画像データに分割して記録できるファイルフォーマットであれば同様の効果が得られる。また、フラグメント分割毎に位置情報を記録する手法について説明したが、１ファイル１つの位置情報でも問題ない。
【００８７】
本実施例によると、複数回の動画撮影操作に対して複数の動画ファイルではなく１つの動画ファイルが記録される。さらに、撮影操作毎にフラグメントを分割して記録されるため、後の鑑賞時にフラグメントをスキップしたり、編集時に分割しやすいなどの利便性を向上させることができる。
【実施例３】
【００８８】
実施例１では、動画記録方式判定処理の条件として位置情報を用いた場合を説明した。本実施例では、位置情報だけでなく撮影日時情報も用いた手法について説明する。
【００８９】
実施例２の基本的な構成は実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００９０】
図１６は、前記動画記録方式判定処理のシーケンスを説明するフローチャートである。まず、記録媒体２００内に動画ファイルが存在するか否かを判定し、存在する場合はＳ１６０２、存在しない場合はＳ１６０６に進む（Ｓ１６０１）。動画ファイルが存在する場合、最後に記録された動画ファイルを決定し、その動画ファイルに記録された位置情報及び撮影日時を読み出す（Ｓ１６０２）。本実施例では、最後に記録された動画ファイルを対象としたが、記録されている動画ファイル全てを対象としても良いし、最後のＤＣＦファイル番号の動画ファイルとしても良い。次に、ＧＰＳユニット７６を制御し、ＧＰＳアンテナ７４で受信した電波から位置の計算を行って、現在位置の情報（経度、緯度）を検出し、時計ユニット７８を制御して現在の年月日、時刻並びに曜日に関する情報を取得する（Ｓ１６０３）。Ｓ１６０２において取得した位置情報及び撮影日時と、Ｓ１６０３において取得した現在の位置情報及び日付情報との双方の日付情報から、近接範囲内かつ同一日付であるか否かを判定する（Ｓ１６０４）。近接範囲内かつ同一日付と日付判定した場合は、動画記録方式を追加記録方式に設定する（Ｓ１６０５）。また、近接範囲外或いは別日付と判定した場合、又はＳ１６０１において記録媒体２００内に動画ファイルが存在しない場合には、動画記録方式を新規生成方式に設定する（Ｓ１６０６）。
【００９１】
本実施例では、同一日付であることを判定条件としたが、撮影日時情報取得により、撮影日時情報を用いた条件を用いて日時判定しても良い。例えば、前の動画の撮影開始日時と次の動画を撮影開始する際の撮影日時の差が１０分以内である場合は、前に撮影した動画ファイルの動画データに追加して動画を記録するようにしても良い。また、動画データに撮影終了日時が記録されている場合は、前に撮影した動画の撮影終了日時と次の動画を撮影開始する際の日時の差が所定時間以内である場合に、新しく記録する動画データを賀依存の動画ファイルに追加して記録するようにしても良い。また、この日時の差の閾値をユーザが指定可能とし、撮影日時がユーザが指定した日時範囲内か否か等によって決定しても良い。
【００９２】
本実施例によると、動画撮影操作を複数回行った場合でも、撮影場所が近接範囲内であり、かつ同一日付または撮影日時が近い動画ファイルがあれば、ユーザが意識することなく１つの動画ファイルとして記録される。そのため、撮影場所毎及び日付毎にファイルを管理したいユーザのニーズに合ったファイルの扱いが可能となる。
【実施例４】
【００９３】
上述の実施例では、撮影位置または撮影日値に応じて、既存の動画ファイルに新しく撮影する動画データを追加して記録するか、それとも新しく動画ファイルを生成して動画データを記録するかを決定した。しかし、本発明は、新しく撮影ずる場合たけではなく、既に記録されている複数の動画ファイルを１つの動画ファイルに結合する場合にも適応可能である。
【００９４】
例えば、複数の動画ファイルの位置情報を取得し、取得した位置情報から複数の動画ファイルの撮影位置が近いかを判定して、撮影位置が近い場合は複数の動画ファイルに含まれる画像データを結合し、複数の動画ファイルから１つの動画ファイルを生成する。結合した動画ファイルを生成した後は、元となる複数の動画ファイルを削除するようにしても良い。また、結合する場合は撮影日時順に撮影日時の早いものから動画データを結合する。また、位置情報から撮影位置が近いかを判定する場合は、撮影日時が早い動画ファイルの撮影終了時の位置情報と、撮影日時が遅い動画ファイルの撮影開始時の位置情報とから撮影位置が近いかを判定するとよい。先に撮影された動画ファイルの撮影終了時の撮影位置と次に撮影された動画ファイルの撮影開始時の撮影位置が近い方が、関連性のある動画データである可能性が高いからである。
【００９５】
ユーザの動画結合のための指示に応じて、撮影位置および撮影時間の近い動画ファイルを自動的に結合するような機能を設けても良い。
【００９６】
（その他の実施例）
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【００９７】
また、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いてプログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのプログラムを実行する場合も本発明に含む。
【００９８】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。
【００９９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１００】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が考えられる。また、光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】デジタルカメラの外観斜視図である
【図２】デジタルカメラの内部構造を示す垂直断面図である
【図３】デジタルカメラの回路構成を示すブロック図である
【図４】ＤＣＦ準拠したディレクトリ・ファイル構造を示す図である
【図５】第１実施例におけるディレクトリ・ファイル構造を示す図である
【図６】第１実施例における動画ファイル記録処理シーケンスを示す図である
【図７】第１実施例における動画記録方式判定処理シーケンスを示す図である
【図８】第１実施例における動画ファイルを新規生成するシーケンスを示す図である
【図９】第１実施例における動画ファイル構成の概略図である
【図１０】ＭＰ４或いは類似のファイル形式におけるメタデータ、メディアデータの概念を説明する図である
【図１１】フラグメントムービーの概念を説明する図である
【図１２】第１実施例における動画ファイルを追加記録するシーケンスを示す図である
【図１３】第２実施例における動画ファイルを追加記録するシーケンスを示す図である
【図１４】第２実施例における動画像ファイルの分割生成処理を示す図である
【図１５】第２実施例における追加記録した動画ファイル構成の概略図である
【図１６】第３実施例における動画記録方式判定処理シーケンスを示す図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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