(57)【要約】【課題】  キートップが強く押された場合や、繰返し押された場合であっても、ヒンジ機構としての機能が損なわれてしまうことを抑制する。【解決手段】  アーム部１７のうちヒンジ部１５との連結部側であって押圧の向き側に位置する角部１７Ａの角度θを９０度より大きく、かつ、１３５度以下となるように設定する。これにより、ヒンジ部１５のうちアーム部１７側が固定側として、ヒンジ部１５がキートップ９に作用する押圧力により捻れ変形するものの、応力集中が発生し易くなる角部１７Ａの角度θを９０度より大きくした鈍角としているので、この部位で発生する捻れ応力を分散させることが可能となる。したがって、キートップ９が強く押された場合や、繰返し押された場合であっても、ヒンジ機構としての機能が損なわれてしまうことを抑制できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより押圧操作され、その押圧力により変位するキートップと、
前記キートップに対して押圧の向き側に設けられた基体部と、
前記押圧力による捻りモーメントであって押圧方向と直交する方向（以下、この方向を捻り軸方向という。）に関する捻りモーメントを受けて弾性的に捻り変形するとともに、前記キートップを支持するヒンジ部と、
前記ヒンジ部に連結されて前記捻りモーメントに対向するモーメントを反作用として前記ヒンジ部に作用させるとともに、前記ヒンジ部を前記基体部側に連結するためのアーム部とを備え、
前記アーム部を前記捻り軸方向から見たとき、前記アーム部のうち前記ヒンジ部との連結部側であって前記押圧の向き側に位置する角部の角度は、９０度より大きく、かつ、１３５度以下となるように設定されていることを特徴とするキートップ用ヒンジ構造。
【請求項２】
前記アーム部は、前記基体部側から前記ヒンジ部側に延びており、
さらに、前記アーム部には、弾性変形可能な弾性部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のキートップ用ヒンジ構造。
【請求項３】
前記弾性部は、少なくとも前記アーム部の延び方向に弾性変形可能であり、
さらに、前記アーム部のうち前記弾性部より前記ヒンジ部側には、前記弾性部より大きい剛性を有する剛性部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のキートップ用ヒンジ構造。
【請求項４】
前記アーム部は、前記捻り軸方向の弾性係数が前記延び方向の弾性係数より大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のキートップ用ヒンジ構造。
【請求項５】
前記アーム部は、前記基体部側における前記捻り軸方向の弾性係数が前記ヒンジ部側における前記捻り軸方向の弾性係数より大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載のキートップ用ヒンジ構造。
【請求項６】
前記アーム部のうち前記捻り軸方向と平行な部位の寸法（以下、この寸法を厚み寸法という。）であって、前記基体部側の厚み寸法は、前記ヒンジ部側の厚み寸法より大きいことを特徴とする請求項４又は５に記載のキートップ用ヒンジ構造。
【請求項７】
前記キートップと一体的に変位するとともに、前記押圧方向において、前記基体部より前記キートップ側であって、かつ、前記キートップより前記基体部側の位置にてクリックボタン部を押圧する押圧部を備えており、
さらに、前記アーム部のうち、前記基体部側から少なくとも前記押圧部に対応する部位までの厚み寸法は、前記ヒンジ部側の厚み寸法より大きいことを特徴とする請求項６に記載のキートップ用ヒンジ構造。
【請求項８】
前記キートップの変位時に、前記キートップと一体的に変位する部位に衝突することにより、前記キートップの最大変位量を規制するストッパを備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のキートップ用ヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにより押圧操作されて変位するキートップ、及びこのキートップを変位可能に支持するヒンジ部を備えるキートップ用ヒンジ機構に関するものであり、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）用車載器等のスイッチに適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のスイッチ用のヒンジ機構では、スイッチの一部を他の部位より薄肉化して曲げ剛性を小さくし、この薄肉化した部位を板バネとして機能させることによりキーパッド等のキートップを揺動可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０９９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のヒンジ機構では、スイッチ動作時の負荷が全て板バネ状の薄肉部で受けざるを得ないので、スイッチが強く押された場合や繰返し押された場合には、薄肉部が変形・破壊してしまい、ヒンジ機構としての機能が損なわれてしまう可能性が高いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、キートップが強く押された場合や、繰返し押された場合であっても、ヒンジ機構としての機能が損なわれてしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、ユーザにより押圧操作され、その押圧力により変位するキートップ（９）と、キートップ（９）に対して押圧の向き側に設けられた基体部（１３）と、押圧力による捻りモーメントであって押圧方向と直交する方向（以下、この方向を捻り軸方向という。）に関する捻りモーメントを受けて弾性的に捻り変形するとともに、キートップ（９）を支持するヒンジ部（１５）と、ヒンジ部（１５）に連結されて捻りモーメントに対向するモーメントを反作用としてヒンジ部（１５）に作用させるとともに、ヒンジ部（１５）を基体部（１３）側に連結するためのアーム部（１７）とを備え、アーム部（１７）を捻り軸方向から見たとき、アーム部（１７）のうちヒンジ部（１５）との連結部側であって押圧の向き側に位置する角部（１７Ａ）の角度（θ）は、９０度より大きく、かつ、１３５度以下となるように設定されていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、請求項１に記載の発明では、ヒンジ部（１５）のうちアーム部（１７）側を固定側として、ヒンジ部（１５）がキートップ（９）に作用する押圧力により捻れ変形するので、アーム部（１７）のうち、ヒンジ部（１５）との連結部側であって、かつ、押圧の向き側の部位（以下、この部位を応力集中部位という。）に応力集中が発生し易くなるおそれがある。
【０００８】
しかし、請求項１に記載の発明では、応力集中が発生し易い応力集中部位の角度（θ）を９０度より大きくした鈍角としているので、この部位で発生する捻れ応力を分散させることが可能となる。したがって、請求項１に記載の発明では、キートップが強く押された場合や、繰返し押された場合であっても、ヒンジ機構としての機能が損なわれてしまうことを抑制できる。
【０００９】
なお、請求項１に記載の発明では、応力集中部位の角度を鈍角として捻れ応力を分散させることを特徴としているが、この角度（θ）が略１８０度になると、実質的にその角度（θ）を９０度以下とした場合と同じになるので、請求項１に記載の発明では、角度（θ）の上限値を１３５度としている。
【００１０】
ところで、請求項１に記載の発明では、応力集中部位で発生する捻れ応力を分散させているものの、アーム部（１７）は、押圧力による捻りモーメントのほぼ全てを受けるので、捻れ応力を分散させても応力集中部位に発生する応力が許容応力を超えてしまうおそれがある。
【００１１】
これに対して、請求項２に記載の発明では、アーム部（１７）は、基体部（１３）側からヒンジ部（１５）側に延びており、さらに、アーム部（１７）には、弾性変形可能な弾性部（１７Ｃ）が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、請求項２に記載の発明では、アーム部（１７）に作用する外力、つまり捻りモーメントに応じて弾性部（１７Ｃ）も変形するので、アーム部（１７）に作用する捻りモーメントを積極的に弾性部（１７Ｃ）側に分散させることができ、応力集中部位で発生する応力を確実に緩和することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明では、弾性部（１７Ｃ）は、少なくともアーム部（１７）の延び方向に弾性変形可能であり、さらに、アーム部（１７）のうち弾性部（１７Ｃ）よりヒンジ部（１５）側には、弾性部（１７Ｃ）より大きい剛性を有する剛性部（１７Ｄ）が設けられていることを特徴としているので、応力集中部位で発生する応力をより確実に緩和することができる。
【００１４】
すなわち、仮に、剛性部（１７Ｄ）の剛性が弾性部（１７Ｃ）より小さい場合には、弾性部（１７Ｃ）が変形せずに、剛性部（１７Ｄ）が変形してしまうので、アーム部（１７）に作用する捻りモーメントを効率よく弾性部（１７Ｃ）に伝達することができなくなり、「アーム部（１７）に作用する捻りモーメントを積極的に弾性部（１７Ｃ）側に分散させる」という請求項２の作用効果（特徴）を効果的に発揮させることが難しい。
【００１５】
これに対して、請求項３に記載の発明では、剛性部（１７Ｄ）の剛性が弾性部（１７Ｃ）より大きいので、アーム部（１７）に作用する捻りモーメントを効率よく弾性部（１７Ｃ）に伝達することができ、請求項２の作用効果（特徴）を効果的に発揮させることできる。
【００１６】
ところで、特許文献１に記載の発明では、薄肉部のみでヒンジ機構を構成しているので、キートップの隅がユーザにより押圧された場合には、板バネ状の薄肉部が捻れながら撓んでキートップが傾きながら変位してしまう可能性が高い。
【００１７】
そして、キートップが傾きながら変位してしまうと、例えば、キートップの押圧部がスイッチを成すクリックボタン部から外れてしまうので、キートップを押圧しても接点を作動させることができず、スイッチが機能しない等の不具合が発生するおそれがある。
【００１８】
これに対して、請求項４に記載の発明では、アーム部（１７）は、捻り軸方向の弾性係数が延び方向の弾性係数より大きくなるように構成されていることを特徴とするので、アーム部（１７）が捻り軸方向に撓んでしまうことを抑制できる。
【００１９】
これにより、請求項４に記載の発明では、キートップ（９）が傾きながら変位してしまうことを抑制できるので、例えば、キートップの押圧部がスイッチ等のクリックボタン部から外れてしまうといった不具合の発生を抑制できる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明では、アーム部（１７）は、基体部（１３）側における捻り軸方向の弾性係数がヒンジ部（１５）側における捻り軸方向の弾性係数より大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、請求項５に記載の発明も請求項４に記載の発明と同様に、キートップ（９）が傾きながら変位してしまうことを抑制できるので、例えば、キートップの押圧部がスイッチ等のクリックボタン部から外れてしまう等の不具合の発生を抑制できる。
【００２２】
ところで、捻り軸方向の弾性係数を大きくすると、その影響を受けて、捻り軸方向と直交する方向の弾性係数、つまり延び方向の弾性係数も大きくなってしまう可能性がある。そして、延び方向の弾性係数も大きくなってしまうと、請求項２の作用効果（特徴）を効果的に発揮させることが難しくなってしまうおそれがある。
【００２３】
これに対して、請求項５に記載の発明では、アーム部（１７）は、基体部（１３）側における捻り軸方向の弾性係数がヒンジ部（１５）側における捻り軸方向の弾性係数より大きくなるように構成されているので、延び方向の弾性係数が過度に大きくなってしまうことを抑制でき、請求項２の作用効果（特徴）を効果的に発揮させることができる。
【００２４】
なお、請求項４又は５に記載のキートップ用ヒンジ構造においては、請求項６に記載の発明のごとく、アーム部（１７）のうち捻り軸方向と平行な部位の寸法（以下、この寸法を厚み寸法という。）であって、基体部（１３）側の厚み寸法（Ｔ１）を、ヒンジ部（１５）側の厚み寸法（Ｔ２）より大きくすれば、容易に捻り軸方向の弾性係数を大きくすることができる。
【００２５】
また、請求項６に記載のキートップ用ヒンジ構造においては、請求項７に記載の発明のごとく、キートップ（９）と一体的に変位するとともに、押圧方向において、基体部（１３）よりキートップ（９）側であって、かつ、キートップ（９）より基体部（１３）側の位置にてクリックボタン部（６Ｄ）を押圧する押圧部（９Ｂ）を備えている場合には、アーム部（１７）のうち、基体部（１３）側から少なくとも押圧部（９Ｂ）に対応する部位までの厚み寸法（Ｔ１）をヒンジ部（１５）側の厚み寸法（Ｔ２）より大きくすることが望ましい。
【００２６】
また、請求項８に記載の発明では、キートップ（９）の変位時に、キートップ（９）と一体的に変位する部位（９Ｄ）に衝突することにより、キートップ（９）の最大変位量を規制するストッパ（３Ａ）を備えることを特徴とする。
【００２７】
これにより、請求項８に記載の発明では、ヒンジ部（１５）及びアーム部（１７）に過度な捻り応力が発生することを確実に防止できる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る車載器１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るキートップ用ヒンジ構造の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るキートップ用ヒンジ構造の正面図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るアーム部１７及びヒンジ部１５の拡大斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の実施形態に係るキートップ用ヒンジ構造の上面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＡ部拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係るストッパ３Ａ等の構造を示す断面斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施形態に係るキートップ用ヒンジ構造の概念図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施形態に係るアーム部１７及びヒンジ部１５の拡大である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本実施形態は、本発明に係るキートップ用ヒンジ構造をＥＴＣ用の車載器に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．車載器の概要
本実施形態に係る車載器１の筐体は、図１に示すように、第１ケーシング３及び第２ケーシング５から構成されており、第１ケーシング３は、第２ケーシング５に着脱可能に組み付けられている。因みに、第１ケーシング３及び第２ケーシング５は共に樹脂製であり、弾性変形を利用した係止手段により互いに組み付けられている。
【００３０】
そして、筐体内には、車載器１に装着されるＥＴＣカード（図示せず。）に記憶されている情報を読み取るとともに、料金所に設置された通信アンテナ（図示せず。）との間で情報を送受信する通信基板６（図２参照）が収納されており、この通信基板６は、図３に示すように、ＥＴＣカードが挿入される挿入ケーシング６Ａに固定されている。
【００３１】
因みに、挿入ケーシング６Ａは、通信基板６が固定される樹脂製の第１ケーシングプレート６Ｂ、及び第１ケーシングプレート６Ｂに組み付けられた金属製の第２ケーシングプレート６Ｃ等から構成されており、第１、２ケーシングプレート６Ｂ、６Ｃ間に形成された空間にＥＴＣカードが挿入される。
【００３２】
また、筐体の前面側には、図１に示すように、ＥＴＣカードを挿入するための挿入口７、及びユーザにより押圧操作されてその押圧力により変位する複数のキートップ（押圧スイッチ）９が設けられており、これらのキートップ９は、キートップ基板１１（図２参照）を介して筐体に組み付けられている。
【００３３】
なお、本実施形態に係る車載器１では、図１及び図２に示すように、車載器１の左右それぞれにキートップ９が設けられており、これら２つのキートップ９を変位可能に支持するための各キートップ用ヒンジ構造は同一構造である。
【００３４】
因みに、キートップ基板１１及び通信基板６は、第１ケーシング３と第２ケーシング５とにより挟まれた状態で筐体内に組み付け固定されているため、筐体を第１ケーシング３と第２ケーシング５とに分解することにより、キートップ基板１１及び通信基板６を筐体から取り外すことができる。
【００３５】
２．本実施形態に係るキートップ用ヒンジ構造
本実施形態に係るキートップ用ヒンジ構造では、ユーザによる押圧力Ｆは、図４（ａ）に示すように前方側から後方側に向かって作用し、キートップ９に押圧力Ｆが作用すると、キートップ９は、二点鎖線で示すように、その端部（本実施形態では、下端部）に設定された支点部９Ａを中心として揺動するように、押圧の向き側に変位する。
【００３６】
なお、「押圧の向き側」とは、押圧力Ｆを示す矢印の終点側を意味し、本実施形態では後方側（図４の右側）が押圧の向き側となる。また、本実施形態では、キートップ９とは、ユーザが触れて押圧力Ｆを受ける部分及びこれと一体的に変位（揺動）する部分を意味している。
【００３７】
また、支点部９Ａは、図３に示すように、第１ケーシングプレート６Ｂ側に突出した凸部により構成されており、この凸部（支点部９Ａ）は、第１ケーシングプレート６Ｂ側に設けられた凹部６Ｄに填り込んでいる。このため、キートップ９に押圧力Ｆが作用すると、支点部９Ａが凹部６Ｄの側壁部に係止されて押圧の向き側（後方側）に変位することが規制されるため、キートップ９は、前述したように、支点部９Ａを中心として揺動するように、押圧の向き側に変位する。
【００３８】
そして、キートップ基板１１のうちキートップ９より押圧の向き側にずれた部位には、図４（ａ）に示すように基体部１３が設けられており、この基体部１３は、その他の部位に比べて十分に大きい剛性を有するものであって、キートップ用ヒンジ構造のベース部材を構成するものである。なお、本実施形態では、基体部１３はキートップ基板１１と共に樹脂にて一体形成されている。
【００３９】
また、キートップ９には、図２に示すように、通信基板６に設けられたクリックボタン部６Ｄを押圧する押圧部９Ｂが一体形成されており、この押圧部９Ｂは、押圧力Ｆの押圧方向（本実施形態では、前後方向）において、基体部１３よりキートップ９側（前方側）であって、かつ、キートップ９より基体部１３側の位置に設けられている。
【００４０】
つまり、押圧部９Ｂは、キートップ９のうちユーザが触れる面と反対側から基体部１３側に延びる腕状のものであり、押圧力Ｆによりキートップ９が揺動変位すると、押圧部９Ｂはこれと一体的に変位してクリックボタン部６Ｄを押圧する。
【００４１】
因みに、クリックボタン部６Ｄはスイッチの一種であり、本実施形態に係るクリックボタン部６Ｄは、押圧されると、その度、ＯＮ状態とＯＦＦ状態とが交互に切り替わるモーメンタリスイッチにて構成されている。
【００４２】
また、キートップ９のうち支点部９Ａ側（本実施形態では、下端部側）には、図３に示すように、キートップ９を揺動変位可能に支持するヒンジ部１５が設けられており、このヒンジ部１５は、押圧力Ｆによる捻りモーメントであって、その押圧方向と直交する方向（以下、この方向を捻り軸方向という。）に関する捻りモーメントを受けて弾性的に捻り変形する捻り支持手段である。
【００４３】
なお、本実施形態では、押圧力Ｆは、車載器１の前方側から後方側に向かう向きであり、支点部９Ａがキートップ９の下端部に設定されているため、本実施形態における捻り軸方向は、車載器１の左右方向と一致する。このため、本実施形態では、キートップ９の下端部側の左右両端側それぞれにヒンジ部１５が設けられた構成となっている。
【００４４】
また、ヒンジ部１５は、キートップ９の下端部側の左右両端から捻り軸方向に延びるとともに、その先端部は、ヒンジ部１５を基体部１３側に連結するためのアーム部１７に連結されている。そして、アーム部１７は、押圧力Ｆによる捻りモーメントに対向するモーメントを反作用としてヒンジ部１５に作用させるため、ヒンジ部１５は、そのアーム部１７側を固定側として、押圧力Ｆにより捻れ変形する。
【００４５】
なお、本実施形態では、ヒンジ部１５の断面形状は、図４（ｂ）に示すように、支点部９Ａ側（下面側）が平面状に形成され、これと反対側（上面側）が凸となるような曲面に形成され、かつ、その両側面が平面状となるような蒲鉾状に形成されている。そして、キートップ９、ヒンジ部１５、アーム部１７及び基体部１３は、ベースキートップ基板１１と共に樹脂にて一体形成されている。
【００４６】
また、アーム部１７のうちヒンジ部１５との連結部側であって押圧の向き側に位置する角部１７Ａの角度θは、図４（ｂ）に示すように、アーム部１７を捻り軸方向から見たときに、９０度より大きく、かつ、１３５度以下となるように設定されている。このため、アーム部１７（角部１７Ａ）のうちヒンジ部１５の側面部１５Ａと連なる部位１７Ｂは、図５に示すように、ヒンジ部１５の側面部１５Ａに対して押圧の向き側に傾いた傾斜面となっている。
【００４７】
また、アーム部１７は、図４（ａ）に示すように、基体部１３からヒンジ部１５側に延びている。そして、このアーム部１７のうち、基体部１３側には、主にその延び方向（本実施形態では、前後方向）に弾性変形可能な弾性部１７Ｃが設けられ、一方、弾性部１７Ｃよりヒンジ部１５側には、弾性部１７Ｃより大きい剛性を有する剛性部１７Ｄが設けられている。
【００４８】
なお、本実施形態では、アーム部１７のうち弾性部１７Ｃに相当する部位の断面積をその他の部位に比べて小さくするとともに、その部位を湾曲させることにより、主にその延び方向に弾性変形し易い形状として弾性部１７Ｃを構成している。また、剛性部１７Ｄは、湾曲することなく弾性部１７Ｃに比べて十分に大きい断面積となっている。
【００４９】
また、基体部１３には、第１ケーシングプレート６Ｂの内壁に設けられた被係止部（図示せず。）と係合する係止部１３Ａが設けられており、この係止部１３Ａが被係合部と係合することにより、弾性部１７Ｃに作用する力に対向する力が発生し、アーム部１７等が押圧の向き側に変位してしまうことが防止される。
【００５０】
そして、本実施形態では、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、アーム部１７のうち基体部１３側の厚み寸法Ｔ１をヒンジ部１５側の厚み寸法Ｔ２より大きくすることにより、アーム部１７の捻り軸方向の弾性係数が延び方向の弾性係数より大きくなり、かつ、基体部１３側における捻り軸方向の弾性係数がヒンジ部１５側における捻り軸方向の弾性係数より大きくなるように構成している。なお、アーム部１７の厚み寸法とは、アーム部１７のうち捻り軸方向（左右方向）と平行な部位の寸法をいう。
【００５１】
具体的には、アーム部１７のうち、少なくとも基体部１３側から押圧部９Ｂ（クリックボタン部６Ｄの中心）に対応する部位までの厚み寸法Ｔ１を、ヒンジ部１５側の厚み寸法Ｔ２より大きくしている。なお、本実施形態では、押圧部９Ｂ（クリックボタン部６Ｄの中心）に対応する部位を超えて剛性部１７Ｄまでの厚み寸法Ｔ１を、ヒンジ部１５側の厚み寸法Ｔ２より大きくしているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００５２】
また、押圧部９Ｂを構成する腕部９Ｃのうちクリックボタン部６Ｄと反対側（本実施形態では、上面側）には、図７に示すように、壁状の突起部９Ｄに設けられており、一方、第１ケーシング３の内壁面には、キートップ９の変位時に突起部９Ｄと衝突するストッパ３Ａが設けられている。そして、突起部９Ｄがストッパ３Ａに衝突することにより、キートップ９の最大変位量を規制される。
【００５３】
３．本実施形態に係るキートップ用ヒンジ構造の特徴
図８（ａ）は、本実施形態に係るキートップ用ヒンジ構造を模式的に示した図であり、キートップ９に押圧力Ｆが作用すると、図８（ｂ）に示すように、支点部９Ａを中心としてキートップ９が基体部１３側に揺動変位する。
【００５４】
このとき、ヒンジ部１５のうちアーム部１７側が固定側として、ヒンジ部１５が押圧力Ｆにより捻れ変形するので、アーム部１７のうち、ヒンジ部１５との連結部側であって、かつ、押圧の向き側の部位（以下、この部位を応力集中部位という。）に応力集中が発生し易くなるおそれがある（図９（ａ）及び図９（ｂ）参照）。
【００５５】
しかし、本実施形態では、応力集中が発生し易い応力集中部位、つまり角部１７Ａの角度θを９０度より大きくした鈍角としているので、この部位で発生する捻れ応力を分散させることが可能となる。したがって、本実施形態では、キートップ９が強く押された場合や、繰返し押された場合であっても、ヒンジ機構としての機能が損なわれてしまうことを抑制できる。
【００５６】
なお、本実施形態では、応力集中部位の角度を鈍角として捻れ応力を分散させることを特徴としているが、この角度θが略１８０度になると、実質的にその角度θを９０度以下とした場合と同じになるので、本実施形態では、角度θの上限値を１３５度としている。
【００５７】
ところで、本実施形態では、応力集中部位で発生する捻れ応力を分散させているものの、アーム部１７は、押圧力による捻りモーメントのほぼ全てを受けるので、捻れ応力を分散させても応力集中部位に発生する応力が許容応力を超えてしまうおそれがある。
【００５８】
これに対して、本実施形態では、アーム部１７に作用する外力、つまり捻りモーメントに応じて、アーム部１７に設けた弾性部１７Ｃも変形するので（図８（ｂ）参照）、アーム部１７に作用する捻りモーメントを積極的に弾性部１７Ｃ側に分散させることができ、応力集中部位で発生する応力を確実に緩和することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、アーム部１７のうち弾性部１７Ｃよりヒンジ部１５側には、弾性部１７Ｃより大きい剛性を有する剛性部１７Ｄが設けられているので、応力集中部位で発生する応力をより確実に緩和することができる。
【００６０】
すなわち、仮に、剛性部１７Ｄの剛性が弾性部１７Ｃより小さい場合には、弾性部１７Ｃが変形せずに、剛性部１７Ｄが変形してしまうので、アーム部１７に作用する捻りモーメントを効率よく弾性部１７Ｃに伝達することができなくなり、「アーム部１７に作用する捻りモーメントを積極的に弾性部１７Ｃ側に分散させる」という効果（以下、この効果を分散効果という。）を効果的に発揮させることが難しい。
【００６１】
これに対して、本実施形態では、剛性部１７Ｄの剛性が弾性部１７Ｃより大きいので、アーム部１７に作用する捻りモーメントを効率よく弾性部１７Ｃに伝達することができ、分散効果を効果的に発揮させることできる。
【００６２】
ところで、特許文献１に記載の発明では、薄肉部のみでヒンジ機構を構成しているので、キートップの隅がユーザにより押圧された場合には、板バネ状の薄肉部が捻れながら撓んでキートップが傾きながら変位してしまう可能性が高い。
【００６３】
そして、仮に本実施形態において、キートップ９が傾きながら変位してしまうと、キートップ９の押圧部９Ｂがクリックボタン部６Ｄから外れてしまうので、キートップ９を押圧しても接点を作動させることができず、スイッチが機能しないおそれがある。
【００６４】
これに対して、本実施形態では、アーム部１７は、捻り軸方向の弾性係数が延び方向の弾性係数より大きくなり、かつ、基体部１３側における捻り軸方向の弾性係数がヒンジ部１５側における捻り軸方向の弾性係数より大きくなるように構成されているので、アーム部１７が捻り軸方向に撓んでしまうことを抑制できる。
【００６５】
したがって、本実施形態では、キートップ９が傾きながら変位してしまうことを抑制できるので、押圧部９Ｂがクリックボタン部６Ｄから外れてしまう等の不具合の発生を抑制できる。
【００６６】
ところで、捻り軸方向の弾性係数を大きくすると、その影響を受けて、捻り軸方向と直交する方向の弾性係数、つまり延び方向の弾性係数も大きくなってしまう可能性がある。そして、延び方向の弾性係数も大きくなってしまうと、分散効果を効果的に発揮させることが難しくなってしまうおそれがある。
【００６７】
これに対して、本実施形態では、アーム部１７は、基体部１３側における捻り軸方向の弾性係数がヒンジ部１５側における捻り軸方向の弾性係数より大きくなるように構成されているので、延び方向の弾性係数が過度に大きくなってしまうことを抑制でき、分散効果を効果的に発揮させることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、キートップ９の最大変位量を規制するストッパ３Ａを備えているので、ヒンジ部１５及びアーム部１７に過度な捻り応力が発生することを確実に防止できる。
【００６９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明を車載器１に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他のものにも適用できる。
【００７０】
また、上述の実施形態では、アーム部１７に弾性部１７Ｃ及び剛性部１７Ｄを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、弾性部１７Ｃ及び剛性部１７Ｄのうち少なくとも一方を廃止してもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、ヒンジ部１５及びアーム部１７等のキートップ用ヒンジ構造を構成する部材が全て樹脂にて一体成形されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば弾性部１７Ｃを金属バネにて構成してもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、アーム部１７の厚み寸法を調整することにより、捻り軸方向の弾性係数及び延び方向の弾性係数を調整したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、方向によってヤング率が大きく異なる異方性材料にてアーム部１７を構成する又はリブ等の補強部を設ける等により、捻り軸方向の弾性係数及び延び方向の弾性係数を調整してもよい。
【００７３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７４】
１…車載器、３…第１ケーシング、３Ａ…ストッパ、５…第２ケーシング、
６…通信基板、６Ａ…挿入ケーシング、６Ｄ…クリックボタン部、６Ｄ…凹部、
７…挿入口、９…キートップ、９Ａ…支点部、９Ｂ…押圧部、９Ｃ…腕部、
９Ｄ…突起部、１１…キートップ基板、１１…ベースキートップ基板、
１３…基体部、１５…ヒンジ部、１５Ａ…側面部、１７…アーム部、
１７Ａ…角部、１７Ｂ…部位、１７Ｃ…弾性部、１７Ｄ…剛性部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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