(57)【要約】【課題】  許容上下限範囲を設定する時点において、選択確率など選択重量範囲に属する組合せ品の選択性の難易性を表す選択性指標値や、選択された組合せ品の平均重量または偏差を推定する。【解決手段】  重量が正規分布し、１つまたは少数の固体からなる個別品の重量を種々に組み合わせて、その組合せ合計重量が許容上下限範囲内にある組合せを選択する組合せ秤において、予め収集した前記個別品の重量分布に基づき、制御部１８が前記個別物品の模擬組合せ重量を種々発生し、前記模擬組合せ重量のうち、予め設定された許容上限重量と許容下限重量とで規定された許容上下限範囲内に属するものを選択し、前記選択された模擬組合せ重量の平均値を算出する。【選択図】        図２
2010151443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量が正規分布し、１つまたは少数の固体からなる個別品の重量を種々に組み合わせて、その組合せ合計重量が許容上下限範囲内にある組合せを選択する組合せ秤において、
予め収集した前記個別品の重量分布に基づき、前記個別物品の模擬組合せ重量を種々発生する組合せ重量模擬発生手段と、
前記模擬組合せ重量のうち、予め設定された許容上限重量と許容下限重量とで規定された許容上下限範囲内に属するものを選択する模擬選択手段と、
前記選択された模擬組合せ重量の平均値を算出する平均推定値算出手段とを、
備える組合せ秤。
【請求項２】
請求項１記載の組合せ秤において、複数の前記許容上下限範囲を、手動または自動で設定する第１の設定部を有し、前記設定された複数の前記許容上下限範囲それぞれに対して前記選択された模擬組合せ重量の平均値を算出する組合せ秤。
【請求項３】
請求項２記載の組合せ秤において、複数の前記許容上下限範囲それぞれに対して算出された前記選択された模擬組合せ重量の平均値のうち１つに対応する前記許容上下限範囲を設定する第２の設定部を備える組合せ秤。
【請求項４】
請求項１記載の組合せ秤において、前記平均値算出手段は、前記選択された模擬組合せ重量の平均値と前記許容下限重量との偏差も算出する組合せ秤。
【請求項５】
請求項４記載の組合せ秤において、複数の前記許容上下限範囲を、手動または自動で設定する第１の設定部を有し、前記設定された複数の前記許容上下限範囲それぞれに対して、前記選択された模擬組合せ重量の平均値と前記許容下限重量との偏差を算出する組合せ秤。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれか記載の組合せ秤において、前記選択された模擬組合せ重量の総数または有無に関連する選択難易性を表す選択性指標を算出する組合せ選択性指標推定値算出手段を備える組合せ秤。
【請求項７】
請求項３記載の組合せ秤において、前記選択された模擬組合せ重量の総数または有無に関連する選択難易性を表す選択性指標を算出する組合せ選択性指標推定値算出手段を、
備え、前記設定された複数の前記許容上下限範囲それぞれに対して、前記選択性指標を、算出する組合せ秤。
【請求項８】
請求項７記載の組合せ秤において、前記複数の前記許容上下限範囲それぞれに対して算出された、前記選択された模擬組合せ重量の平均値及び前記選択性指標の組のうち、１つの組に対応する前記許容上下限範囲を設定する第２の設定部を備える組合せ秤。
【請求項９】
請求項５記載の組合せ秤において、前記選択された模擬組合せ重量の総数または有無に関連する選択難易性を表す選択性指標を算出する組合せ選択性指標推定値算出手段を、
備え、前記設定された複数の前記許容上下限範囲それぞれに対して、前記選択性指標を、算出する組合せ秤。
【請求項１０】
請求項９記載の組合せ秤において、前記複数の前記許容上下限範囲それぞれに対して算出された、前記選択された模擬組合せ重量の平均値と前記許容下限重量との偏差及び前記選択性指標の組のうち、１つの組に対応する前記許容上下限範囲を設定する第２の設定部を備える組合せ秤。
【請求項１１】
重量が正規分布し、１つまたは少数の固体からなる個別品の重量を種々に組み合わせて、その組合せ合計重量が許容上下限範囲内にある組合せを選択する組合せ秤において、
予め収集した前記個別品の重量分布に基づき、前記個別物品の模擬組合せ重量を種々発生する組合せ重量模擬発生手段と、
前記模擬組合せ重量のうち、予め設定された許容上下限範囲内に属するものを選択する模擬選択手段と、
前記選択された模擬組合せ重量の総数または有無に関連する選択難易性を表す選択性指標を算出する組合せ選択性指標推定値算出手段とを、
備える組合せ秤。
【請求項１２】
請求項１１記載の組合せ秤において、複数の前記許容上下限範囲を、手動または自動で設定する第１の設定部を有し、前記設定された複数の前記許容上下限範囲それぞれに対して前記選択性指標を算出する組合せ秤。
【請求項１３】
請求項１２記載の組合せ秤において、複数の前記許容上下限範囲それぞれに対して算出された前記選択性指標のうち１つに対応する前記許容上下限範囲を設定する第２の設定部を備える組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、組合せ秤には、複数個の計量器を設け、これら計量器によって計量した物品の重量を種々に組合せ、各組合せの合計重量が許容下限重量、例えば目標重量と許容上限重量とで規定された許容範囲内にあって目標重量に等しいか最も近い組合せを選択するものがある。このような組合せ秤の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の技術によれば、計量器に物品を供給するフィーダが設けられ、組合せ重量の目標値Ｗｔ、選ばれる組合せを構成する物品の個数をＭとしたとき、各計量器への物品の供給量がＷｔ／Ｍとなるようにフィーダが制御される。
【０００４】
【特許文献１】特公平２−６００７号公報
【０００５】
組合せ秤の計量器で計量される物品の重量は、製造過程や品種によってばらつきがあり、正規分布する。従って、組合せ重量も正規分布する。組合せ重量の平均重量である組合せ平均重量をＷａ、目標重量をＷｔ、許容上限重量をＷｕとすると、組合せ重量の累積分布と許容上限重量Ｗｕ、目標重量Ｗｔとの関係は、組合せ平均重量Ｗａの変化に従って図１（ａ）乃至（ｆ）のように変化する。図１において、許容上限重量Ｗｕと目標重量Ｗｔとの間にある斜線を付した領域が、許容上下限範囲、例えば選択重量範囲であり、この範囲に分布する組合せ重量が、選択の対象となる。
【０００６】
図１のように非常に多くの組合せ重量を対象にした累積分布では、選択重量範囲に多くの組合せ重量が存在する。実際の組合せ秤では、予め定めたごく少数の計量器によって計量された物品を対象とした少数の組合せ重量しか存在しない。従って図１の（ａ）のように選択重量範囲が組合せ平均重量Ｗａより小さな値の領域に存在したり、同図（ｆ）に示すように選択重量範囲が組合せ平均重量Ｗａよりも大きな値の領域に存在したりする状況まで、Ｗｕ、Ｗｔと累積分布との関係が変化する可能性があり、選択重量範囲に含まれる組合せ重量が全く存在しないことも起こり得る。一方、同図（ｃ）や（ｄ）に示すように選択重量範囲内に組合せ平均重量Ｗａが存在する状態であれば、ごく少数の計量器によって計量された物品からなる少数の組合せ重量からの選択となる場合でも、ある程度、多くの組合せ重量が選択重量範囲に含まれる可能性が高い。
【０００７】
この場合、Ｍ個の組合せ重量がＷｔの近傍でやや大きいものがある同図（ｄ）の状態を作れば、Ｍ個の組合せ重量の多くがＷｔよりも大きく、しかもＷｔに近いので、選択重量範囲に入る組合せ重量が多くなり、選択重量範囲に入る組合せ重量の中でＷｔに最も近いとして選択された組合せ重量とＷｔとの偏差が小さいものが多くなる。
【０００８】
反対に、物品の重量がＷｔ／Ｍより大きすぎたり、小さすぎたりすると、組合せ重量の多くが選択重量範囲に入らず、また選択重量範囲に入ってもＷｔよりもかなり離れたものを選択しなければならなくなるので、選択することができないか、選択できてもＷｔからの偏差が大きくなって歩留まりが悪くなる。
【０００９】
特許文献１の技術では、フィーダを制御することによって、各計量器に供給される物品の重量をＷｔ／Ｍの近傍にすることによって、図１（ｃ）、（ｄ）の状態を実現でき、組合せ選択が必ず成立し、組合せ秤の生産能力を高めることができ、かつＷｔからの偏差が小さくなって歩留まりが良好になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、物品が１つまたはごく少数の固体である場合、各物品自体の重量を微妙に調整することができず、組合せ重量も、計量器に供給された物品の重量のばらつきの状態に左右される。例えば、物品が魚や果物のような一次産品の場合には、供給重量の微妙な調整はできず、供給重量はステップ状に変化する。
【００１１】
このような場合にも、生産開始時点から適正な偏差と生産能力とを実現する必要がある。但し、生産能力は、手動式の組合せ秤の場合、物品を扱う作業者の能力が同じであると、いかに組合せの選択が効率的に行われるかに依存する。
【００１２】
このように物品の性状等に起因して、物品の供給重量を細かく制御できないタイプの組合せ秤では、特許文献１の技術を適用することによって、適正な偏差を自動的に得ることはできない。
【００１３】
また、組合せ秤では、選択重量範囲に属する組合せ秤の中で最もＷｔに近接したものが選択されるので、図１（ａ）乃至（ｆ）において選択重量範囲の面積に対してＷｔに近い部分の面積が大きいほど、Ｗｔに近い組合せ重量が多数存在し、それらの中から組合せ重量が選択される。従って、偏差が小さくなる確率、即ち平均偏差が小さくなる確率が高い。例えば図１の（ｅ）と（ｂ）との比較、（ｆ）と（ａ）との比較では、（ｅ）、（ｆ）の方が平均偏差が小さくなる。（ｃ）と（ｄ）との比較でも、（ｄ）の方が平均偏差は小さくなる。
【００１４】
例えば図１（ｄ）に示す状態から組合せ平均重量Ｗａが増加し、（ｂ）に示す状態に近づくと、選択重量範囲の面積が小さくなるので選択確率が小さくなり、しかもＷｔ付近の面積も小さくなるので、全ての組合せ重量の分布範囲に対する選択重量の分布する範囲の比率、即ち組合せ重量の選択重量範囲における選択確率が小さくなり、しかもＷｔ付近の面積も小さくなるので、平均偏差は大きくなる。また、図１（ｄ）に示す状態から組合せ平均重量Ｗａが減少して、（ｅ）の状態に近づくと、選択重量範囲の面積が小さくなるので選択確率は小さくなるが、Ｗｔ付近の面積は大きくなるので、平均偏差は小さくなる。
【００１５】
選択確率と平均偏差との２つのパラメータを例えば図１（ｄ）に示すように、選択重量範囲内に組合せ平均重量Ｗａが存在し、組合せ平均重量ＷａがＷｔに近い状態に、初期状態において設定しても、その後の組合せ平均重量Ｗａの変化によって上記２つのパラメータが共に良好になることはなく、両方のパラメータを同時に良好な値とするのは、物品の重量調整を行わない限り困難である。
【００１６】
選択確率が大きいほど組合せ作業において組合せ重量がより確実に選択されるようになって生産能力が向上する。
【００１７】
しかし、組合せ秤によっては、生産しようとしている商品の都合によって、選択確率を落としてでも、商品の偏差を希望する値に維持したい場合や、反対に商品の偏差を大きくしてでも生産能力を維持したい場合がある。
【００１８】
また、選択確率と偏差とをバランスよく実現させたい場合があり、いずれも稼働開始の時点において設定するＷｕ及びＷｔによって稼働中の商品の偏差と選択確率のそれぞれが推定できれば好都合である。
【００１９】
また、作業の開始時点でＷｕとＷｔとを設定することによって定めた目標とする選択確率や該商品の偏差の推定値が、稼働中に発生する実際の値と異なっていても、その差を小さい範囲に止めることによって修正容易とし、稼働中においてＷｕ及びＷｔにたびたび修正を加える必要の無いようにするために、稼働開始の時点で作業現場にて適切な値を設定したい。
【００２０】
本発明は、選択重量範囲を設定する時点において、選択確率など、選択重量範囲に属する組合せ品の選択性の難易性を表す選択性指標値や、選択された組合せ品の平均重量または偏差を推定することができる組合せ秤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明による組合せ秤の一態様は、重量が正規分布し、１つまたは少数の固体からなる個別品の重量を種々に組み合わせて、その組合せ合計重量が許容上下限範囲内にある組合せを選択するものである。個別品は、その形状が比較的大きく、組合せ秤の計量手段への供給量はステップ状にしか変化しないものである。選択される組合せは許容上下限範囲の下限に近いものであることが望ましい。この組合せ秤は、予め収集した前記個別品の重量分布に基づき、前記個別物品の模擬組合せ重量を種々発生する組合せ重量模擬発生手段と、前記模擬組合せ重量のうち、予め設定された許容上限重量と許容下限重量とで規定された許容上下限範囲内に属するものを選択する模擬選択手段とを備えている。さらに、前記選択された模擬組合せ重量の平均値を算出する平均推定値算出手段及び（または）前記選択された模擬組合せ重量の総数に関連する選択難易性を表す選択性指標を算出する組合せ選択性指標推定値算出手段を、備えている。模擬組合せ重量の平均値の許容下限重量に対する偏差を算出することもできる。選択性指標推定値算出手段としては、計量器台数Ｎと目標組合せ個数Ｍとから算出されるＮＣＭ個の組合せ重量が正規分布しているものとして、この値に対して選択重量範囲内にある組合せ重量の個数をもって選択確率として算出する手段とすることができる。
【００２２】
このように個別品の統計値に基づいて選択重量範囲の設定値から組合せ重量の平均偏差または模擬組合せ重量の平均値の許容下限重量に対する偏差及び（または）選択性指標を算出し、算出結果を出力すれば、組合せ秤の稼働前に、又は多くの組合せ品を生産する前に、作業現場において実際に発生する組合せ重量の選択品の平均重量または平均偏差及び（または）選択性指標を、目標とする平均偏差や選択性指標に近い値として実現させる設定を行うことができる。又、稼働中に実際に発生する平均偏差に合わせるために選択重量範囲の修正の必要性があったとしても、差が小さいので、容易に速やかに設定を修正することができる。
【００２３】
また、複数の許容上下限範囲を、手動または自動で設定する第１の設定部を設け、前記設定された複数の前記許容上下限範囲それぞれに対して、前記選択された複数の模擬組合せ重量の平均値またはこれと前記許容下限重量との偏差及び（または）選択性指標を算出することもできる。また、これら算出された複数の模擬組合せ重量の平均値またはこれと前記許容下限重量との偏差及び（または）選択性指標の中から、設定すべき許容上下限範囲を決定し、第２の設定部によって、組合せ秤に設定することもできる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、組合せ重量の平均値またはこれの許容下限重量である目標重量値に対する偏差及び（または）選択性指標を推定することができ、これらに基づいて許容上下限範囲の設定の一助とすることもできるし、或いは許容上下限範囲を設定することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の１実施形態の組合せ秤は、手動式の組合せ秤である。手動式の組合せ秤は、物品を計量器に載せる操作と、組合せ選択された物品を計量台から除去する操作とを、手動で行うものである。この実施形態で使用される物品は、個別品、例えば定形の物品、具体的には農産品や水産品で、計量器への物品の供給量が連続的に変化せず、ステップ的に変化するものである。
【００２６】
図２に示すように、この組合せ秤は、複数台、例えばＮ台の計量器２−１乃至２−Ｎを備えている。これら計量器２−１乃至２−Ｎは、全て同一の構成であるので、計量器２−１の構成のみ説明する。計量器２−１は、計量手段、例えばロードセル４を有している。このロードセル４には、図示していない計量台が結合され、これに載せられた物品の重量を表すアナログ計量信号をロードセル４が発生する。このアナログ計量信号は、増幅器６によって増幅され、Ａ／Ｄ変換器８によってデジタル計量信号に変換され、入出力インターフェース１０を介して計量器用制御手段、例えばＣＰＵ１２に供給される。ＣＰＵ１２は、記憶手段、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなるメモリ１４に記憶されているプログラムに従って、メモリ１４をワークエリアとして使用して、デジタル計量信号を処理して、物品の計量値を算出し、この計量値をシリアルデータの通信ライン１６を介して制御装置１８に伝送する。
【００２７】
制御装置１８では、各計量器２−１乃至２−Nから伝送されてきた各計量値を基に、複数の組合せを作成する。これら組合せの中から、合計重量が予め定めた目標重量Ｗｔとこれより大きく設定した許容上限重量Ｗｕとの間に存在し、目標重量Ｗｔに等しいか最も近いものを、制御装置１８が選択する。即ち、目標重量Wtを許容下限重量値として使用する。
【００２８】
各計量器２−１乃至２−Ｎのうち、選択された組合せを構成する物品が載置されている計量器に、通信ライン１６を介して選択されている旨が制御装置１８から通知され、その旨が各計量器２−１乃至２−Ｎに設けられた表示手段、例えばランプ３０の点灯によって表される。
【００２９】
各計量器２−１乃至２−Ｎのうち、ランプ３０の点灯した計量器から、物品が取り除かれ、空になった計量器には新たに物品が載せられ、再び上述したように処理が行われる。
【００３０】
このような制御を行うために、制御装置１８は、制御手段、例えばＣＰＵ２０を有している。ＣＰＵ２０は、記憶手段、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなるメモリ２２に記憶されたプログラムに従って、メモリ２２をワークエリアとして使用して動作する。ＣＰＵ２０は、入出力インターフェース２４を介して各計量装置２−１乃至２−Ｎから計量値を受ける。また、上記の組合せの作成に使用する目標重量Ｗｔや許容上限重量Ｗｕ等のデータが、設定部２６で設定され、設定部２６から入出力インターフェース２４を介してＣＰＵ２０に供給される。また、設定されたデータは、入出力インターフェース２４を介して表示部２８に表示される。更に、ＣＰＵ２０による処理の結果、選択された組合せの個数も、表示部２８に表示される。
【００３１】
この組合せ秤では、その稼働運転前に、設定された目標重量Ｗｔ及び許容上限重量Ｗｕと、組合せ重量の分布確率とから、ＣＰＵ２０が、平均偏差Ｅａと選択性指標、例えば選択確率の指標値Ｐとを算出する。ＣＰＵ２０は、平均偏差推定値の算出手段及び選択確率の推定値算出手段として機能する。この平均偏差Ｅａと選択確率の指標値Ｐとは、表示部２８に表示され、表示された平均偏差Ｅａと選択確率の指標値Ｐから、先に行った許容上限重量Ｗｕや許容下限重量の設定が適切であるか、作業員が見直すことができる。また、これら平均偏差Ｅａと選択確率の指標値Ｐとは、後述するように物品の統計データに基づいて導出されているので、推定値は実際に稼働運転時に生じる値に近いものである。もし、推定値が、目標値と異なっていても近い値であることが予想され、目標値に近接するように、稼働運転時に許容上限重量Ｗｕや目標重量Wtである許容下限重量の設定を容易に速やかに修正することができる。
【００３２】
平均偏差Ｅａと選択確率の指標値Ｐを算出するため、組合せ秤の稼働前に、各計量器２−１乃至２−Ｎ上の物品の重量を調査、認識し、その平均重量ｗａ、標準偏差σ’（＝ｗｓ）と、組合せ秤を構成する計量器の台数Ｎと、組合せを構成する物品の数Ｍを、ＣＰＵ２０に設定入力する。ＣＰＵ２０によって、各物品の重量の入力、平均重量ｗａ、標準偏差σ’の収集をＣＰＵ２０によって自動的に行うこともできる。各物品の重量は正規分布しているとする。なお、各物品の重量は概ね等しく、Ｍ個の物品の合計重量が概ね目標重量Ｗｔに近い値になる。
【００３３】
平均重量ｗａ、標準偏差σ’に基づいて、組合せ重量の平均値Ｗａ＝Ｍ＊ｗａ、標準偏差σ＝Ｍ１／２＊ｗｓ＝Ｗｓ、組合せ重量の成立個数ＮＣＭをＣＰＵ２０が算出する。
【００３４】
もし個別物品の重量値に、組合せ秤に適用される計量器の測定計量値のばらつきも考慮に入れる必要のある場合には、組合せ計量器の測定計量値の測定値ばらつきの標準偏差をσｗ、物品そのものの重量ばらつきの標準偏差をσ”とすると、σｗとσ”とを設定することによって物品の重量値の標準偏差σ’を、
σ’＝（σｗ２＋σ’２）１／２＝ｗｓ
と計算して、物品重量の標準偏差及び組合せ重量の標準偏差を求める。
【００３５】
次に、目標重量Ｗｔを作業員が設定部２６を操作して設定する。目標重量Ｗｔは、余りＷａとかけ離れると適切でないので、Ｗａ＞Ｗｔ＞Ｗａ−３σ＝Ｗａ−３＊Ｗｓの範囲に設定する。許容上限重量ＷｕもＷａからかけ離れた重量にできないので、Ｗａ＋３σ＝Ｗａ＋３＊Ｗｓ＞Ｗｕ＞Ｗａに設定する。Ｗａ＋３σ＝Ｗａ＋３＊Ｗｓ＞Ｗｕ＞Ｗｔ≧Ｗａと設定してもよい。
【００３６】
図１（ａ）乃至（ｆ）に示す組合せ重量分布において、ＷｕとＷｔとによって囲われた範囲が許容上下限範囲、即ち選択重量範囲である。各組合せ重量のうち、選択重量範囲内にあるものが選択される。但し、複数の組合せ重量が選択重量範囲内に存在する場合には、最もＷｔに近いものが選択される。
【００３７】
選択重量範囲の幅（ＷｕとＷｔとの間隔）が狭いほど組合せ合計重量の目標重量Ｗｔに対する偏差の平均値は良くなる（Ｗｔに近いものが選択される）。しかし、組合せ合計重量が選択重量範囲に入る確率、即ち選択確率が小さくなる。ＷｔとＷｕとの間隔が狭い割に、多くの組合せ重量が選択重量範囲に含まれるようにするには、図１（ｃ）、（ｄ）に示すように組合せ平均重量Ｗａを許容上限重量Ｗｕと目標重量Ｗｔとが挟むように、許容上限重量Ｗｕと目標重量Ｗｔとを設定することが必要である。
【００３８】
稼働運転時における組合せ品の最大偏差値はＷｕ−Ｗｔによって判定することができる。しかし、組合せ品の平均偏差は、Ｗｕ、Ｗｔから直ちに推定できない。また選択重量範囲内の組合せ重量が、全組合せ重量の中にどれくらいの割合で存在するかなど、組合せ品の選択される度合を示す値である選択確率の指標値も直ちに推定できない。以下、組合せ秤にＷｕ、Ｗｔを設定して、平均偏差及び選択確率の指標値を推定する方法を述べる。
【００３９】
この組合せ秤では、上述したように平均偏差Ｅａと選択確率の指標値Ｐとを算出し、この算出するモードを統計データ算出モードと称する。設定部２６の操作によって、組合せ秤を統計データ算出モードに設定した状態で、組合せ品の作成に供する個別物品が計量器２−１乃至２−Ｎ上に置かれ、計量される。これが複数回にわたって繰り返され、多くの個別品の重量値が取得され、個別物品の平均重量ｗａと標準偏差ｗｓとが算出されて、メモリ１４に記憶される。
【００４０】
このようにして得られた個別物品の標準偏差ｗｓには計量器２−１乃至２−Ｎのばらつきが含まれているので、上述した計量器のばらつきを含めるための演算は、この実施形態では行わない。
【００４１】
予め個別物品の統計データが既知である場合には、個別物品の平均重量ｗａと標準偏差ｗｓとを、演算せずに設定部２６によって設定することも可能である。
【００４２】
計量器２−１乃至２−Ｎのうち、組合せに使用する計量器の台数を設定部２６によって設定する。全ての計量器を使用する場合には、予めメモリ１４に記憶させておいてもよいし、設定部２６によって手動設定してもよい。ここでは、全ての計量器の台数Ｎを設定すると仮定する。
【００４３】
組合せ個数の目標値Ｍを設定部２６で設定する。組合せ選択が個別物品の重量のばらつきと目標重量との関係から、異なる組合せ個数でも成立する可能性のある場合、最も選択される確率の高い個数をＭとして設定する。
【００４４】
計量器の台数Ｎと目標組合せ個数Ｍとが設定されると、毎回の組合せ演算によって算出される組合せ品の個数が、
ＮＣＭ＝Ｎ！／Ｍ！・（Ｎ−Ｍ）！
によって算出される。更に、組合せ平均重量Ｗａ＝Ｍ・ｗａと標準偏差Ｗｓ＝Ｍ１／２・ｗｓが算出されて、推定される。推定された組合せ平均重量Ｗａ、標準偏差Ｗｓは表示部２８に表示される。
【００４５】
選択重量範囲として、許容下限重量としての意味を持つ目標重量Ｗｔと許容上限重量Ｗｕを設定部２６で設定し、組合せ選択作業回数Ｑを設定部２６で設定する。
【００４６】
制御部１８は、模擬演算手段を備え、この模擬演算は、上述したようなデータが設定された後、設定部２６にある推定演算の実施キーを操作することによって、次のように実施される。
【００４７】
模擬演算手段は、組合せ重量模擬発生手段、例えば組合せ重量乱数発生手段を有し、この組合せ重量乱数発生手段は、Ｎ台の計量器の中からＭ個を選んで組み合わせることによって得られる組合せ重量を、組合せ平均重量Ｗａ、標準偏差Ｗｓの条件において正規分布した状態で種々発生する。
【００４８】
Ｎ台の計量器の中からＭ個を選んで組み合わせることによって、ＮＣＭ通りの組合せ重量が作られるので、組合せ重量乱数発生手段が発生するＮＣＭ個の重量を、１回の組合せ作業の結果として得られる種々の組合せ重量とする。
【００４９】
これら組合せ重量それぞれを、選択重量範囲と比較して、選択重量範囲に属するか否かを模擬選択手段で判断し、組合せ選択の原理に基づいて選択重量範囲内にあってＷｔに等しいか最も近いものを、１回の組合せ作業における組合せ選択品とする。この組合せ選択品の組合せ重量をＷｍとする。１回の組合せ作業において１つも選択重量範囲に属するものが無い場合を除いて、組合せ作業が行われるごとにＷｍは累算される。また、組合せ作業回数Ｃ３もカウントする。組合せ作業回数のうち、少なくとも１つの組合せ品が選択された回数（組合せ重量が選択重量範囲内に属した回数）Ｃ４も、カウントされる。
【００５０】
また、１回の組合せ作業中に、選択重量範囲に属した組合せの数Ｃ１をカウントし、このカウント値Ｃ１の全組合せの数ＮＣＭに対する比率Ｐ１（＝Ｃ１／ＮＣＭ）を、組合せ作業を１回するごとに求める。この比率Ｐ１が、組合せ品の選択確率の指標値である。この選択確率の指標値が小さすぎると、選択重量範囲に属した組合せの数が少なく、目標重量Ｗｔに対する偏差の小さい組合せ重量の選択が難しくなったり、また、組合せ品が選択される確率が減少して組合せが度々成立しなくなったりし、生産効率が低下する。模擬の組合せ作業が行われるごとに、その模擬組合せ作業で得られた比率Ｐ１が累算される。
【００５１】
所定の組合せ作業回数Ｑが終了すると、加算された組合せ選択品重量を組合せ品の選択された回数の累算値Ｃ４で除算し、この除算値から目標重量Ｗｔを減算することによって、模擬演算上での組合せ品の平均偏差Ｅａが算出される。また、比率Ｐ１の累算値も、組合せ品選択作業回数Ｃ３で除算され、選択確率の指標の平均値Ｐを求める。
【００５２】
なお、組合せ品が選択された回数Ｃ４を組合せ作業回数Ｑで除算した値を選択確率の指標として使用することもできる。
【００５３】
図３及び図４に、上述した模擬演算のフローチャートを示す。図３では、まず、組合せ選択品の組合せ重量のレジスタＷｍ、この組合せ選択品の組合せ重量の累算レジスタΣＷｍ、選択重量範囲に属した組合せの数のカウンタＣ１、１回の組合せ作業中に発生された組合せ重量の数のカウンタＣ２、組合せ品選択作業回数のカウンタＣ３、組合せ品の選択された回数のカウンタＣ４、組合せ品の選択確率指標の累算レジスタΣＰ１をそれぞれ０にセットする（ステップＳ２）。
【００５４】
次に、組合せ選択品の組合せ重量のレジスタＷｍに許容上限重量Ｗｕを記憶させる（ステップＳ４）。これは、組合せ演算において最も目標重量Ｗｔに近い組合せ重量を得るための下準備である。次に、平均重量がｗａで標準偏差がｗｓの条件で正規分布した組合せ重量Ｗｘをランダムに発生させる（ステップＳ６）。この組合せ重量Ｗｘが目標重量Wt以上であって、許容上限重量Ｗｕ以下であるか、即ち選択重量範囲に属するか判断する（ステップＳ８）。この判断の答えがイエスの場合、カウンタＣ１の値を１増加させる（ステップＳ１０）。次に、組合せ重量Ｗｘが許容上限重量Ｗｕよりも小さいか判断する（ステップＳ１２）。この判断の答えがイエスの場合、レジスタＷｍの値をＷｘに変更する（ステップＳ１４）。これに続いて、またはステップＳ８またはＳ１２の判断の答えがノーの場合には、カウンタＣ２の値を１増加させる（ステップＳ１６）。次に、カウンタＣ２の値が全組合せの数ＮＣＭ以上であるか判断し（ステップＳ１８）、その判断の答えがノーの場合、再びステップＳ６から実行する。従って、ステップＳ１６の判断の答えがイエスになったとき、カウンタＣ１には、選択重量範囲に属した組合せ重量の数がカウントされ、レジスタＷｍには、選択重量範囲に属した組合せ重量のうち目標重量Ｗｔに等しいか最も近いものが記憶されている。
【００５５】
次に、図４に示すように、カウンタＣ１の値を全組合せの数ＮＣＭで除算して、比率Ｐ１を算出する（ステップＳ２０）。そして、組合せ作業回数をカウントしているカウンタＣ３の値を１増加させる（ステップＳ２２）。次に、カウンタＣ１の値が零でないか判断する（ステップＳ２４）。即ち、１回の組合せ作業中に、選択重量範囲内に属する組合せ重量が少なくとも１つ存在したか判断する。この判断の答えがイエスの場合、今回の組合せ作業において発生した組合せ重量のうち目標重量Ｗｔに等しいか最も近い重量を記憶しているレジスタＷｍの値を累算レジスタΣＷｍで累算し、組合せ品の選択確率指標の累算レジスタΣＰ１で今回算出された組合せ品の選択確率指標Ｐ１を累算し、組合せ作業回数の内、選択重量範囲内に組合せ重量が存在した組合せ作業回数をカウントしているカウンタＣ４の値を１つ増加させる（ステップＳ２６）。このステップＳ２６に続いて、またはステップＳ２４の判断の答えがノーの場合、組合せ作業回数をカウントしているカウンタＣ３の値がＱ以上であるか判断する（ステップＳ２８）。この判断の答えがノーの場合、カウンタＣ１、Ｃ２をリセットし（ステップＳ３０）、ステップＳ４から再び実行する。
【００５６】
従って、ステップＳ２８の判断の答えがイエスになったときには、累算レジスタΣＰ１には、Ｑ回の組合せ作業における組合せ品の選択確率指標の累算値が記憶され、累算レジスタΣＷｍには、Ｑ回の組合せ作業において選択重量範囲内に組合せ重量が属した場合に目標重量Ｗｔに等しいか最も近い組合せ重量の累算値が記憶され、カウンタＣ４にはＱ回の組合せ作業において選択重量範囲内に組合せ重量が属した回数が記憶されている。
【００５７】
ステップＳ２８の判断の答えがイエスの場合、累算レジスタΣＰ１の累算値を、組合せ作業の作業回数を記憶しているカウンタＣ３の値で除算して、選択確率の指標値Ｐを算出する（ステップＳ３２）。次に、累算レジスタΣＷｍの累算値を、カウンタＣ４のカウント値で除算して、除算値Ａを算出する（ステップＳ３４）。この除算値から目標重量Ｗｔを減算して、平均偏差Ｅａを算出し（ステップＳ３６）、この処理を終了する。
【００５８】
平均偏差Ｅａと選択確率Ｐとは表示部２８に表示されるが、組合せ秤に接続されるパーソナルコンピュータ等の外部機器に送信することもできる。
【００５９】
許容上限重量Ｗｕを目標重量Ｗｔに接近させて設定するほど、目標重量Ｗｔに近い組合せ品の重量が選択されるので、平均偏差Ｅａは小さくなるが、選択重量範囲は狭くなっており、狭くなった分だけ選択確率の指標値Ｐは、小さくなり、選択されにくい状態となる。
【００６０】
作業者は、組合せ作業の開始前に、目標重量Ｗｔと許容上限重量Ｗｕとを設定し、上述した模擬演算を実行させることによって、表示部２８に平均偏差Ｅａと選択確率Ｐとを表示することができ、平均偏差Ｅａと選択確率指標値Ｐとを見比べて、その結果、組合せ品の歩留まりの程度と生産効率とを考慮した適切な選択重量範囲を、実際に組合せ作業を実施する前に設定することができる。
【００６１】
上記の実施形態は、目標重量Ｗｔと許容上限重量Ｗｕとをそれぞれ１つずつ設定して、これらに対応する平均偏差Ｅａと選択確率指標値Ｐとを表示するものであるが、目標重量Ｗｔと許容上限重量Ｗｕとを設定する度に、平均偏差Ｅａと選択確率指標値Ｐとが演算され、表示されるようにすることもできる。この場合、以前に設定された目標重量Ｗｔと許容上限重量Ｗｕ及びこれらに基づく平均偏差Ｅａ及び選択確率指標値Ｐも同時に、例えば一覧表示形式で表示する。これら一覧表示された平均偏差Ｅａ及び選択確率指標値Ｐを参考にして、最も適切な許容上限重量Ｗｕを決定して、設定部２６によって設定すると、最も適切な許容上限重量ＷｕがＣＰＵ２０に設定され、組合せ秤の作業時には、決定された許容上限重量Ｗｕが使用される。なお、目標重量Ｗｔを固定して許容上限重量を変化させ、或いは許容上限重量を固定して、目標重量Ｗｔを変化させて、或いは、許容上限重量と目標重量とをそれぞれ変化させて、平均偏差Ｅａと選択確率指標値Ｐとを演算して、表示するようにしてもよいし、この表示を基に設定部２６によって最も適切な許容上限重量Ｗｕや目標重量Ｗｔを設定するようにしてもよい。
【００６２】
複数個の許容上限重量または／及び目標重量を一度に設定しておいて、これらに対応する平均偏差Ｅａ及び選択確率指標値Ｐを一度に全て演算して、表示部２８に例えば一覧形式で表示するようにしてもよい。この場合も、この表示を基に設定部２６によって最も適切な許容上限重量Ｗｕや目標重量Ｗｔを設定するようにしてもよい。
【００６３】
上記の模擬演算は、組合せ作業の継続中にも実施できる。例えば仮の目標重量Ｗｔと許容上限重量Ｗｕとを設定して、組合せ作業を実施し、作業を継続しながら模擬演算を実施し、模擬演算の結果得られた平均偏差Ｅａと選択確率指標値Ｐとの表示値を見て、許容上限重量Ｗｕや目標重量Ｗｔを修正してもよい。
【００６４】
これら平均偏差Ｅａと選択確率指標値Ｐとは推定値であるが、物品重量の統計値に基づいて算出しているので、実際の作業によって得られる平均偏差や組合せ選択確率指標値は、平均偏差Ｅａと選択確率指標Ｐとに近い値となる。もし、実際の平均偏差と選択確率指標とが、推定値である平均偏差Ｅａと選択確率指標値Ｐと異なっていても、差が小さいので、実際の平均偏差と選択確率指標値とを、推定値である平均偏差Ｅａと選択確率指標値Ｐとに接近させるための修正が、容易に行える。
【００６５】
上記の実施形態では、許容上限重量Ｗｕは１つだけ設定したが、複数の許容上限重量を自動的に設定する手段を設けることもできる。その場合、この場合、作業者が、自身の予測に基づいて１つの許容上限重量を設定部２６によって設定すると、この許容上限重量のを含んで複数、例えば６つの許容上限重量が自動的に設定される。そのために、この実施形態では、６つの許容上限重量をそれぞれ記憶するためのレジスタＷｕ＜１＞乃至Ｗｕ＜６＞が設けられ、また、これら許容上限重量に対応して組合せ重量を記憶するためのレジスタＷｍ＜１＞乃至Ｗｍ＜６＞が設けられ、選択重量範囲に属した組合せの数をカウントするカウンタもＣ１＜１＞乃至Ｃ１＜６＞、各許容上限重量と目標重量Ｗｔとによって規定される６つの選択重量範囲内それぞれに少なくとも１つの組合せ品が選択された回数をカウントするカウンタＣ４＜１＞乃至Ｃ４＜６＞、各許容上下限重量範囲における選択確率指標値を累積する累積レジスタΣＰ１＜１＞乃至ΣＰ１＜６＞が設けられている。また、上記の実施形態と同様にカウンタＣ２、Ｃ３も設けられている。
【００６６】
そして、図５及び図６に示すような処理が行われる。以下、レジスタＷｕ＜１＞乃至Ｗｕ＜６＞に記憶されている値もＷｕ＜１＞乃至Ｗｕ＜６＞と表し、レジスタＷｍ＜１＞乃至Ｗｍ＜６＞の値もＷｍ＜１＞乃至Ｗｍ＜６＞と表し、カウンタＣ１＜１＞乃至Ｃ１＜６＞の値もＣ１＜１＞乃至Ｃ１＜６＞と表し、累積レジスタΣＰ１＜１＞乃至ΣＰ１＜６＞の値もΣＰ１＜１＞乃至ΣＰ１＜６＞と表す。
【００６７】
図５に示すように、まず各レジスタ及びカウンタの初期化が行われる（ステップＳ２ａ）。次に、カウンタｑが１にセットされる（ステップＳ３６）。次に、カウンタｑによって指定された許容上限重量レジスタＷｕ＜ｑ＞にＷｕ＋（ｑ−４）ｗｄによって演算された値Ｗｕ＜ｑ＞が記憶される（ステップＳ３８）。ｗｄは、例えば組合せ品の重量精度または組合せ重量の表示分解能に相当する重量値である。次に、演算された許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞を、カウンタｑによって指定された組合せ選択品の組合せ重量のレジスタＷｍ＜ｑ＞に記憶させる（ステップＳ４０）。そして、カウンタｑの値を１だけ増加させ（ステップＳ４２）、自動設定される許容上限重量の数６よりも１大きい７以上であるか判断し（ステップＳ４３）、その答えがノーであると、ステップＳ３８から再び実行する。その結果、ステップＳ４３の判断の答えがイエスになったときには、自動設定される許容上限重量として、Ｗｕ＜１＞乃至Ｗｕ＜６＞が設定され、これらに対応する組合せ重量Ｗｍ＜１＞乃至Ｗｍ＜６＞として対応する許容上限重量Ｗｕ＜１＞乃至Ｗｕ＜６＞が記憶される。
【００６８】
ステップＳ４３の判断の答えがイエスになると、ステップＳ６と同様に平均重量がｗａで標準偏差がｗｓの条件で正規分布した組合せ重量Ｗｘがランダムに発生させられる（ステップＳ４４）。次に、カウンタｑが１にセットされ（ステップＳ４６）、この組合せ重量Ｗｘが目標重量Ｗｔ以上であって、許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞以下であるか判断する（ステップＳ４８）。この判断の答えがイエスの場合、カウンタＣ１＜ｑ＞の値を１増加させる（ステップＳ５０）。次に、組合せ重量Ｗｘが許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞よりも小さいか判断する（ステップＳ５２）。この判断の答えがイエスの場合、レジスタＷｍ＜ｑ＞の値をＷｘに変更する（ステップＳ５４）。これに続いて、またはステップＳ４８またはＳ５２の判断の答えがノーの場合には、カウンタｑの値を１増加させ（ステップＳ５６）、その値が７以上であるか判断し（ステップＳ５８）、その判断の答えがノーの場合、ステップＳ４８から再び実行する。従って、ステップＳ５８の答えがイエスになると、目標重量Ｗｔと各許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞とによって規定された選択重量範囲内に属する組合せ重量の数がＣ１＜ｑ＞にカウントされ、レジスタＷｍ＜ｑ＞には、目標重量Ｗｔと各許容上限重量Ｗｕ＜ｑ＞とによって規定された選択重量範囲に属した組合せ重量のうち目標重量Ｗｔに等しいか最も近いものがそれぞれ記憶されている。ステップＳ５８の判断の答えがイエスになると、カウンタＣ２の値を１増加させる（ステップＳ６０）。次に、カウンタＣ２の値が全組合せの数ＮＣＭ以上であるか判断し（ステップＳ６２）、その判断の答えがノーの場合、再びステップＳ４４から実行する。従って、ステップＳ６２の判断の答えがイエスになると、カウンタＣ１＜１＞乃至＜６＞には、目標重量Ｗｔと各許容上限重量Ｗｕ＜１＞乃至Ｗｕ＜６＞とによって規定された６つの選択重量範囲に属した組合せ重量の数がそれぞれカウントされ、レジスタＷｍ＜１＞乃至Ｗｍ＜６＞には、上記６つの選択重量範囲に属した組合せ重量のうち目標重量Ｗｔに等しいか最も近いものがそれぞれ記憶されている。
【００６９】
そして、ステップＳ６２の判断の答えがイエスになると、図６の処理が実行される。この処理では、まずカウンタｑが１にセットされる（ステップＳ６４）。そしてＣ１＜ｑ＞をＮＣＭで除算し、その除算値である選択確率指標値Ｐ１＜ｑ＞を記憶する（ステップＳ６６）。次に、カウンタｑの値を１つ増加させ（ステップＳ６８）、ｑが７以上であるか判断する（ステップＳ７０）。この判断の答えがノーであると、ステップＳ６６から再び実行する。従って、ステップＳ７０の判断の答えがイエスになったとき、現在までの組合せ作業における各選択確率指標値Ｐ１＜１＞乃至Ｐ１＜６＞が算出される。
【００７０】
次に組合せ作業回数をカウントしているカウンタＣ３の値が１増加される（ステップＳ７２）。
【００７１】
再びカウンタｑが１にセットされ（ステップＳ７４）、Ｃ１＜ｑ＞が０でないか判断される（ステップＳ７６）。この判断の答えがイエスであると、カウンタｑが指定する選択重量範囲内に組合せがあるので、Ｗｍ＜ｑ＞をΣＷｍ＜ｑ＞で累算し、Ｐ１＜ｑ＞をΣＰ１＜ｑ＞で累算し、カウンタＣ４＜ｑ＞の値を１つ増加させる（ステップＳ７８）。これに続いて、またはステップＳ７６の判断の答えがノーの場合、カウンタｑの値が１つ増加させられ（ステップＳ８０）、カウンタｑの値が７以上であるか判断される（ステップＳ８２）。この判断の答えがノーの場合、ステップＳ７６から再び実行される。ステップＳ８２の判断の答えがイエスになったとき、現在までの組合せ作業における各選択重量範囲の累算許容上限重量Ｗｍ＜１＞乃至Ｗｍ＜６＞と、現在までの組合せ作業における各選択重量範囲の累算選択確率指標値ΣＰ１＜１＞乃至Ｐ１＜６＞と、現在までの組合せ作業における各選択重量範囲での少なくとも１つの組合せ重量が得られた回数Ｃ４＜１＞乃至Ｃ４＜６＞が得られる。
【００７２】
ステップＳ８２の判断の答えがイエスになると、Ｃ３の値が予め定めた組合せ作業回数Ｑ以上であるか判断し（ステップＳ８４）、その判断の答えがノーであると、カウンタＣ１＜ｑ＞、Ｃ２をリセットし（ステップＳ８６）、ステップＳ８６から再び実行する。従って、ステップＳ８４の判断の答えがイエスになったとき、Ｑ回の組合せ作業における各選択重量範囲の累算許容上限重量Ｗｍ＜１＞乃至Ｗｍ＜６＞と、Ｑ回の組合せ作業における各選択重量範囲の累算選択確率指標値ΣＰ１＜１＞乃至Ｐ１＜６＞と、Ｑ回の組合せ作業における各選択重量範囲での少なくとも１つの組合せ重量が得られた回数Ｃ４＜１＞乃至Ｃ４＜６＞が得られる。
【００７３】
ステップＳ８４の判断の答えがイエスになると、カウンタｑの値を１にセットし（ステップＳ８８）、ΣＰ１＜ｑ＞の値をＣ３で除算して、Ｑ回の組合せ作業における選択確率指標値Ｐ＜ｑ＞を算出し、ΣＷｍ＜ｑ＞をＣ４＜ｑ＞で除算し、Ｑ回の組合せ作業における平均組合せ重量Ａ＜ｑ＞を算出し、Ａ＜ｑ＞から目標重量Ｗｔを減産して平均偏差Ｅａ＜ｑ＞を算出する（ステップＳ９０）。
【００７４】
そして、カウンタｑの値を１つ増加させ（ステップＳ９２）、カウンタｑの値が７以上であるか判断し（ステップＳ９４）、その判断の答えがイエスのノーの場合、ステップＳ９０から再び実行する。
【００７５】
ステップＳ９４の判断の答えがイエスになると、許容上限重量Ｗｍ＜１＞乃至Ｗｍ＜６＞にそれぞれ対応して、平均偏差Ｅａ＜１＞乃至Ｅａ＜６＞と、選択確率指標値Ｐ＜１＞乃至Ｐ＜６＞が算出され、これらは表示部２８に表示される。これら表示された平均偏差Ｅａ＜１＞乃至Ｅａ＜６＞と、選択確率指標値Ｐ＜１＞乃至Ｐ＜６＞を作業員が見比べて、稼働時に使用する許容上限値を、設定部２６に設けた許容上限重量選択キーで選択し、ＣＰＵ２０で使用する。
【００７６】
上記の説明は、許容上限重量Ｗｕを複数個自動設定するものについてであるが、許容上限重量と共に、複数の目標重量Ｗｔも許容上限重量Ｗｕに応じて自動設定されるようにして、選択重量範囲の幅が上下に変更されるにしてもよい。
【００７７】
上記の実施形態では、組合せ重量Ｗｘを組合せ重量乱数発生手段によって発生させたが、これに限ったものではなく、例えば各個別品の平均重量ｗａ、標準偏差ｗｓの条件にて正規分布する個別物品重量乱数発生手段を設けて、これが発生した個別物品重量を基にＭ個の組合せ重量を算出し、これら組合せ重量を用いて上述したように平均偏差Ｅａ及び選択確率指標値Ｐを算出するようにしてもよい。
【００７８】
本発明の組合せ秤は、もし個別物品の平均重量値が作業を継続する間にどれくらい増減した場合に、組合せ品の偏差としてどれくらいの値に変化するのか、そのとき選択確率がどうなって作業性がどう変化するかについても、適切な設定値、例えばｗａの代わりにｗａ±αの値を設定して推定演算すれば、容易に結果を推定できる。
【００７９】
また、組合せ秤にはＮ台の計量器２−１乃至２−Ｎが装備されていても、全ての計量器を使用せずに、Ｎ’（＜Ｎ）台の計量器のみを使用して、Ｍ’（≠Ｍ）個の組合せを選択する場合もある。このような場合にも平均偏差Ｅａや選択確率指標Ｐがどうなるかなどを、設定値を変更することによって容易に模擬することができる。
【００８０】
上記の実施形態では、組合せ平均重量を算出し、さらに組合せ平均偏差を算出したが、組合せ平均偏差を算出せずに組合せ平均重量を使用してもよい。また、組合せ平均偏差と選択確率指標値双方を算出したが、いずれか一方のみを算出するようにしてもよいし、組合せ平均重量のみを算出してもよい。
【００８１】
上記の実施の形態では、本発明を手動式の組合せ秤に実施したが、物品の供給を手動で行い、物品の排出を自動的に行う半自動式組合せ秤や、物品の供給及び排出を自動で行う自動式組合せ秤にも、本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】組合せ秤における供給物品の重量分布の変化を示す図である。
【図２】本発明の１実施形態の組合せ秤のブロック図である。
【図３】図２の組合せ秤における推定平均偏差及び選択確率指標値の算出過程の一部のフローチャートである。
【図４】図２の組合せ秤における推定平均偏差及び選択確率指標値の算出過程の他の部分のフローチャートである。
【図５】図２の組合せ秤における推定平均偏差及び選択確率指標値の算出過程の他の例の一部のフローチャートである。
【図６】図２の組合せ秤における推定平均偏差及び選択確率指標値の算出過程の他の例の残りの部分のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
２−１乃至２−Ｎ  計量器
１８  制御部（平均推定値算出手段）
【図１】
2010151443.tif 000003
【図２】
2010151443.tif 000004
【図３】
2010151443.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010151443.tif 000007
【図６】
2010151443.tif 000008