(57)【要約】【課題】本発明は、作業担当者の手作業による記録の手間を軽減し、人件費等の保守管理費を抑えることができ、また、作業担当者が、現場において過去の保守管理情報を確認したい場合には、ネットワークを介さず、その場で所望の保守管理情報を得られる屋外構造物の保守管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】本願発明の屋外構造物の保守管理システムは、屋外構造物のＩＤ情報を記録したＩＣタグを屋外構造物に添付し、屋外構造物の保守管理情報とＩＤ情報とをリンクさせ、ＩＣタグの内部又は外部、或いは内部及び外部に記録することとした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外構造物に添付されたＩＤ情報を記録したＩＣタグと、
前記ＩＣタグに記録された前記ＩＤ情報を読み取るＩＣタグリーダと、
前記屋外構造物についての保守管理情報を電子的に測定する測定手段と、
リンクした前記保守管理情報及び前記ＩＤ情報を前記ＩＣタグの内部に記録するＩＣタグライタと、
前記ＩＣタグリーダの読み取った前記ＩＤ情報及び前記測定手段からの前記保守管理情報を取得してリンクさせ、リンクした前記ＩＤ情報及び前記保守管理情報を前記ＩＣタグライタに記録させる制御手段と、
を備える屋外構造物の保守管理システム。
【請求項２】
屋外構造物に添付されたＩＤ情報を記録したＩＣタグと、
前記ＩＣタグに記録された前記ＩＤ情報を読み取るＩＣタグリーダと、
前記屋外構造物についての保守管理情報を電子的に測定する測定手段と、
リンクした前記保守管理情報及び前記ＩＤ情報を前記ＩＣタグの外部に記録する電子情報記録手段と、
前記ＩＣタグリーダの読み取った前記ＩＤ情報及び前記測定手段からの前記保守管理情報を取得してリンクさせ、リンクした前記ＩＤ情報及び前記保守管理情報を前記電子情報記録手段に記録させる制御手段と、
を備える屋外構造物の保守管理システム。
【請求項３】
屋外構造物に添付されたＩＤ情報を記録したＩＣタグと、
前記ＩＣタグに記録された前記ＩＤ情報を読み取るＩＣタグリーダと、
前記屋外構造物についての保守管理情報を電子的に測定する測定手段と、
リンクした前記保守管理情報及び前記ＩＤ情報の一部を前記ＩＣタグの内部に記録するＩＣタグライタと、
リンクした前記保守管理情報及び前記ＩＤ情報の一部を前記ＩＣタグの外部に記録する電子情報記録手段と、
前記ＩＣタグリーダの読み取った前記ＩＤ情報及び前記測定手段からの前記保守管理情報を取得してリンクさせ、リンクした前記ＩＤ情報及び前記保守管理情報の一部を、前記ＩＣタグライタ及び前記電子情報記録手段に記録させる制御手段と、
を備える屋外構造物の保守管理システム。
【請求項４】
前記測定手段は、デジタルカメラであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の屋外構造物の保守管理システム。
【請求項５】
前記測定手段は、光沢計であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の屋外構造物の保守管理システム。
【請求項６】
前記測定手段は、色彩計であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の屋外構造物の保守管理システム。
【請求項７】
前記測定手段は、赤外分光計であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の屋外構造物の保守管理システム。
【請求項８】
前記測定手段は、変位センサであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の屋外構造物の保守管理システム。
【請求項９】
前記測定手段は、表面粗さ計であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の屋外構造物の保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱又は通信用鉄塔等の屋外構造物の保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電柱等の屋外構造物の保守管理システムでは、電柱のひび割れ等の保守管理情報を作業担当者の目視、又は、必要に応じてノギス等によって測定し、その目視の結果及び測定結果を手作業により記録していた。この手作業の手間を省くため、公知の技術では、デジタルカメラなどにより画像を取得して画像処理を行い、電柱装柱物地上高、線条の外径及び電柱装柱物の水平投影断面積の内、一つ以上を含む装柱情報を算出する計測方法を提供し、これを応用することにより、保守管理情報を電子的に計測できる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、別の公知の技術では、図１に示すように、停電現場情報連絡アプリケーション搭載の携帯電話１０が、全地球的測位システム及びデジタルカメラを備え、撮影した位置と、画像と、電柱番号と、発信者電話番号と、撮影時間とを一つのデータにし、暗号化して電力会社又は通信会社のセンター１５へ送信する手段を有する。電力会社又は通信会社のセンター１５に設置された停電現場情報収集サーバは、送信されたデータを複合化し、送信されたデータが正しく作成されたデータであること、改竄されていないこと、撮影した位置がその電柱番号の位置とほぼ同じであること、その電柱が停電区間の電柱であることを保証し、復旧対策情報として電子情報蓄積装置１４へ格納し、これを電柱等の屋外構造物の日常の保守管理システムとして活用する（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０２２１０号公報
【特許文献１】特開２００６−１３４１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の発明については、保守管理情報の記録は手作業で行わなければならないため、作業担当者の手間が増え、人件費等の保守管理費の負担が大きくなる。特許文献２に記載の発明については、現場において、過去に計測した保守管理情報を確認して現状と比較を行いたい場合には、過去の保守管理情報を蓄積してある電子情報蓄積装置１４にアクセスする必要がある。しかし、電子情報蓄積装置１４は通常、現場と離れた電力会社又は通信会社のセンター１５において一元管理されており、保守管理情報の授受にはネットワーク１３を介して取得する必要があり、ネットワーク１３への接続費用の負担が生じる。また、通信速度とサービスエリアとに制限のある携帯電話１０を用いる場合には、時期及び場所によっては輻輳などが発生し、保守管理情報の授受が困難、又は不可能となる。さらに、使用する停電現場情報や保守管理情報は画像が主であり、画像から事故やトラブルの可能性を判断しなければならないが、季節、時刻、天候による日照の程度の違い、撮影角度の違い等の撮影条件で取得できる画像は変わるため、画像から事故やトラブルの可能性を判断するには、作業担当者の熟練度に依存するところが大きい。
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、作業担当者の手作業による記録の手間を軽減し、人件費等の保守管理費を抑えることができ、また、作業担当者が、現場において過去の保守管理情報を確認したい場合には、ネットワークを介さず、その場で所望の保守管理情報を得られる屋外構造物の保守管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明の屋外構造物の保守管理システムは、屋外構造物のＩＤ情報を記録したＩＣタグを屋外構造物に添付し、屋外構造物の保守管理情報とＩＤ情報とをリンクさせ、ＩＣタグの内部又は外部、或いは内部及び外部に記録することとした。
【０００８】
具体的には、本願発明の屋外構造物の保守管理システムは、屋外構造物に添付されたＩＤ情報を記録したＩＣタグと、前記ＩＣタグに記録された前記ＩＤ情報を読み取るＩＣタグリーダと、前記屋外構造物についての保守管理情報を電子的に測定する測定手段と、リンクした前記保守管理情報及び前記ＩＤ情報を前記ＩＣタグの内部に記録するＩＣタグライタと、前記ＩＣタグリーダの読み取った前記ＩＤ情報及び前記測定手段からの前記保守管理情報を取得してリンクさせ、リンクした前記ＩＤ情報及び前記保守管理情報を前記ＩＣタグライタに記録させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、作業担当者の手作業による記録の手間を軽減し、人件費等の保守管理費を抑えることができ、また、作業担当者が現場において過去の保守管理情報を確認したい場合には、ネットワークを介さず、ＩＣタグ内部に記録された情報を参照することにより、その場で所望の保守管理情報を得ることができる。
【００１０】
また、本願発明の屋外構造物の保守管理システムは、屋外構造物に添付されたＩＤ情報を記録したＩＣタグと、前記ＩＣタグに記録された前記ＩＤ情報を読み取るＩＣタグリーダと、前記屋外構造物についての保守管理情報を電子的に測定する測定手段と、リンクした前記保守管理情報及び前記ＩＤ情報を前記ＩＣタグの外部に記録する電子情報記録手段と、前記ＩＣタグリーダの読み取った前記ＩＤ情報及び前記測定手段からの前記保守管理情報を取得してリンクさせ、リンクした前記ＩＤ情報及び前記保守管理情報を前記電子情報記録手段に記録させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、作業担当者の手作業による記録の手間を軽減し、人件費等の保守管理費を抑えることができ、また、作業担当者が現場において過去の保守管理情報を確認したい場合には、ネットワークを介さず、ＩＣタグの外部の電子情報記録手段を参照することにより、その場で所望の保守管理情報を得ることができる。
【００１２】
また、本願発明の屋外構造物の保守管理システムは、屋外構造物に添付されたＩＤ情報を記録したＩＣタグと、前記ＩＣタグに記録された前記ＩＤ情報を読み取るＩＣタグリーダと、前記屋外構造物についての保守管理情報を電子的に測定する測定手段と、リンクした前記保守管理情報及び前記ＩＤ情報の一部を前記ＩＣタグの内部に記録するＩＣタグライタと、リンクした前記保守管理情報及び前記ＩＤ情報の一部を前記ＩＣタグの外部に記録する電子情報記録手段と、前記ＩＣタグリーダの読み取った前記ＩＤ情報及び前記測定手段からの前記保守管理情報を取得してリンクさせ、リンクした前記ＩＤ情報及び前記保守管理情報の一部を、前記ＩＣタグライタ及び前記電子情報記録手段に記録させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、作業担当者の手作業による記録の手間を軽減し、人件費等の保守管理費を抑えることができ、また、保守管理情報をＩＣタグ内部及び電子情報記録手段に分担させて記録することで、ＩＣタグ内部及び電子情報記録手段の記憶領域の効率的な利用が可能となる。
【００１４】
また、本願発明の屋外構造物の保守管理システムの前記測定手段は、デジタルカメラであることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、デジタルカメラで撮影した画像により、作業担当者の熟練度が低くても容易かつ確実に、そして合目的的かつ総合的に、屋外構造物に発生した事故やトラブルの可能性を判断できる。
【００１６】
また、本願発明の屋外構造物の保守管理システムの前記測定手段は、光沢計であることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、光沢計により屋外構造物の塗装面の光沢度を測定することで、光沢の鈍さ又は光沢の減退を知ることができ、塗装面の劣化を判断することができる。
【００１８】
また、本願発明の屋外構造物の保守管理システムの前記測定手段は、色彩計であることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、色彩計により屋外構造物の塗装面の色情報を取得することで、塗装面の褪色を知ることができ、塗装面の劣化を判断することができる。
【００２０】
また、本願発明の屋外構造物の保守管理システムの前記測定手段は、赤外分光計であることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、屋外構造物を保護する有機物製ガード又は支線ガードの赤外スペクトルを測定することで、有機物製ガードの素材の赤外スペクトルの変化を知ることができ、屋外構造物を保護する有機物製ガード又は支線ガードの劣化を判断することができる。
【００２２】
また、本願発明の屋外構造物の保守管理システムの前記測定手段は、変位センサであることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、屋外構造物の一部の変位を測定することで、屋外構造物のたわみの変化を知ることができ、屋外構造物の劣化を判断することができる。
【００２４】
また、本願発明の屋外構造物の保守管理システムの前記測定手段は、表面粗さ計であることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、屋外構造物の一部の滑らかさを測定することで、屋外構造物の表面の細かな凹凸の発生を知ることができ、屋外構造物の劣化を判断することができる。
【００２６】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、作業担当者の手作業による記録の手間を軽減し、人件費等の保守管理費を抑えることができ、また、作業担当者が、現場において過去の保守管理情報を確認したい場合には、ネットワークを介さず、その場で所望の保守管理情報を得られる屋外構造物の保守管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来の屋外構造物の保守管理システムである。
【図２】本発明に係る第一の実施形態の屋外構造物の保守管理システムである。
【図３】本発明に係る屋外構造物の保守管理システムにおける屋外構造物のＩＤ情報、及び保守管理情報である屋外構造物の位置情報、時刻情報、作業情報、及び測定データの記録例である。
【図４】本発明に係る第一の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。
【図５】本発明に係る第二の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。
【図６】本発明に係る第三の実施形態の屋外構造物の保守管理システムである。
【図７】本発明に係る第三の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。
【図８】本発明に係る第四の実施形態の屋外構造物の保守管理システムである。
【図９】本発明に係る第四の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。
【図１０】本発明に係る第五の実施形態の屋外構造物の保守管理システムである。
【図１１】本発明に係る第五の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。
【図１２】本発明に係る第六の実施形態の屋外構造物の保守管理システムである。
【図１３】本発明に係る第六の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。
【図１４】本発明に係る第七の実施形態の屋外構造物の保守管理システムである。
【図１５】本発明に係る第七の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
添付の図面を参照して本発明を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３０】
本発明に係る屋外構造物の保守管理システムを説明する。図２は、本発明に係る第一の実施形態の屋外構造物の保守管理システムであり、屋外構造物に添付されたＩＤ情報を記録したＩＣタグと、ＩＣタグに記録されたＩＤ情報を読み取るＩＣタグリーダと、屋外構造物についての保守管理情報を電子的に測定する測定手段と、リンクしたＩＤ情報及び保守管理情報をＩＣタグの内部に記録するＩＣタグライタと、ＩＣタグリーダの読み取ったＩＤ情報及び測定手段からの保守管理情報を取得してリンクさせ、リンクしたＩＤ情報及び保守管理情報をＩＣタグライタに記録させる制御手段とを備える。
【００３１】
図２において、１１−２はひび割れ、１２−２は屋外構造物、５０−２はＩＣタグ、３０はデジタルカメラ、２０−２はＩＣタグリーダライタ、２１−２はコンピュータ、２２−２は電子情報記録手段である。ＩＣタグ５０−２は、ＲＦＩＤ、ＲＦタグ又は電子タグとも呼ばれ、電波によって内部に有する記憶領域の情報を読み書きできる。図示しているＩＣタグ５０−２は、屋外構造物１２−２に設置され、初期情報としてＩＤ情報が記録されている。なお、屋外構造物１２−２は、例として電柱を図示しており、ひび割れ１１−２は強調されている。ＩＣタグリーダライタ２０−２は、ＩＣタグ５０−２の記憶領域の容量の制限の中で情報を読み書きできる。図示しているＩＣタグリーダライタ２０−２は、作業担当者の作業性も考慮してハンディタイプになっているが、他のタイプでもよい。また、ＩＣタグリーダライタ２０−２は、コンピュータ２１−２によって制御されることで情報を読み書きしても、自発的に読み書きをしてもよい。なお、ＩＣタグリーダの機能と、ＩＣタグライタの機能は、一体であっても別体であってもよい。また、ＩＣタグリーダライタ２０−２及びデジタルカメラ３０は、コンピュータ２１−２に有線接続されているが、無線接続であってもよい。
【００３２】
コンピュータ２１−２は、ＩＣタグ５０−２から読み込まれたＩＤ情報と、作業者が入力した作業内容、作業担当者に関する作業情報と、デジタルカメラ３０が撮影した画像とをリンクさせ、ＩＣタグ５０−２に書き込む。また、コンピュータ２１−２が全地球的測位システムを有している場合は、全地球的測位システムにより取得した位置情報を、ＩＣタグ５０−２に書き込むことができる。電子情報記録手段２２−２は、コンピュータ２１−２に接続される。例えば外付け記憶装置、外付けハードディスク等が例示できる。デジタルカメラ３０は、画像を保守管理情報として電子的に測定する測定手段であり、デジタルカメラを搭載した携帯電話であってもよい。デジタルカメラを搭載した携帯電話の場合は、全地球的測位システムを備えていれば、全地球的測位システムにより取得した位置情報をＩＣタグ５０−２に書き込むこともできる。
【００３３】
次に、図３に本発明に係る屋外構造物の保守管理システムにおける屋外構造物のＩＤ情報、及び保守管理情報の一部である屋外構造物の位置情報、時刻情報、作業情報及び測定データの記録例を示す。図３において、“ｌａｔ”とは緯度であり、“±ｄｄ，ｍｍ，ｓｓ．ｓｓｓ”は度分秒表記である。同様に“ｌｏｎ”は経度である。“ｇｅｏ”は測地系である。そして、“ｘ−ａｃｃ”は測位レベルであり、図３における“３”は水平誤差５０ｍ未満を示す。その他“２”は水平誤差５０ｍ以上、３００ｍ未満、“１”は水平誤差３００ｍ以上を示す。“ＩＤ”は従来、屋外構造物に付されていた管理番号と容易に対応付けできるＩＤ情報である。なお、これらの表記は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの全地球的測位システム対応携帯電話における表記例である。
【００３４】
なお、保守管理情報は、例えば、屋外構造物の厚さ、振動、硬度などを例示できる。また、測定手段は、例えば、超音波厚さ計、振動計、硬度計を例示できる。これらの測定手段はいずれもポータブルな測定装置として市販されており、作業担当者の負担を減らしつつ、目的とする測定値を得ることができる。ポータブルな測定装置の例としては、株式会社オプトサイエンス製の各種ポータブル測定装置を例示できる。これら説明した保守管理情報を電子的に測定する手段を組み合わせ、図３に示した保守管理情報を拡充することで、作業担当者の熟練度が低くても容易かつ確実に、そして合目的的かつ総合的に、屋外構造物に発生した事故やトラブルの可能性を判断できる。
【００３５】
以下、図４を参照して本発明に係る屋外構造物の保守管理システムの動作を説明する。図４は、本発明に係る第一の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。Ｓ１１は作業情報入力ステップ、Ｓ１２は作業情報記録ステップ、Ｓ１３はＩＤ情報読取指示ステップ、Ｓ１６はＩＤ情報読取ステップ、Ｓ１４はＩＤ情報記録ステップ、Ｓ７０は画像撮影指示ステップ、Ｓ１７は画像撮影ステップ、Ｓ７１は画像取込ステップ、Ｓ７２は画像符号化ステップ、Ｓ１５は情報書込指示ステップ、Ｓ１８は情報書込ステップ、Ａ１０はＩＤ情報取得ブロック、Ａ１１は画像情報取得ブロックである。
【００３６】
保守管理が開始されると、作業情報入力ステップＳ１１では、作業担当者がコンピュータ２１−２へ作業情報を入力する。作業情報記録ステップＳ１２では、コンピュータ２１−２は、作業情報入力ステップＳ１１において入力された作業情報を、保守管理情報の一部として記録する。ＩＤ情報読取指示ステップＳ１３では、コンピュータ２１−２は、ＩＣタグリーダライタ２０−２に対して、ＩＣタグリーダの機能を用いてＩＣタグ５０−２から屋外構造物１２−２のＩＤ情報を読み取るように指示する。ＩＤ情報読取ステップＳ１６では、ＩＣタグリーダライタ２０−２が、ＩＣタグリーダの機能を用いて、屋外構造物１２−２に設置されたＩＣタグ５０−２からＩＤ情報を読み取り、コンピュータ２１−２に転送する。ＩＤ情報記録ステップＳ１４では、コンピュータ２１−２は、ＩＣタグ５０−２から読み取ったＩＤ情報を記録する。
【００３７】
画像撮影指示ステップＳ７０では、コンピュータ２１−２は、ＩＤ情報読取ステップＳ１６と、デジタルカメラ３０に対して、ひび割れ１１−２の画像を撮影する指示を出す。画像撮影ステップＳ１７では、デジタルカメラ３０は、ひび割れ１１−２の画像を撮影し、コンピュータ２１−２に転送する。画像取込ステップＳ７１では、コンピュータ２１−２は、デジタルカメラ３０から取り込んだひび割れ１１−２の画像を取り込んで記録する。画像符号化ステップＳ７２では、コンピュータ２１−２は、画像取込ステップＳ７１において取り込んだ画像を符号化して画像情報とする。なお、ＩＤ情報読取指示ステップＳ１３と、ＩＤ情報読取ステップＳ１６と、ＩＤ情報記録ステップＳ１４とによって構成されるＩＤ情報取得ブロックＡ１０、及び画像撮影指示ステップＳ７０と、画像撮影ステップＳ１７と、画像取込ステップＳ７１とによって構成される画像情報取得ブロックＡ１１は、同時、或いは時間的に前後して、実行することができる。
【００３８】
情報書込指示ステップＳ１５では、コンピュータ２１−２は、作業情報記録ステップＳ１２において記録された作業情報と画像取込ステップＳ７１で取り込み符号化した画像情報とを保守管理情報として、ＩＤ情報記録ステップＳ１４で記録されたＩＤ情報とリンクさせ、ＩＣタグ５０−２へ書き込む指示をＩＣタグリーダライタ２０−２へ出す。情報書込ステップＳ１８では、ＩＣタグリーダライタ２０−２は、ＩＣタグライタの機能を用いて、ＩＣタグ５０−２内部に情報を書き込む。
【００３９】
この構成によれば、作業担当者の手作業による記録の手間を軽減し、人件費等の保守管理費を抑えることができ、画像撮影の手間、撮影ミスを軽減することもできる。また、現場において過去の保守管理情報を確認したい場合には、通信費、通信速度及び接続状況等の制限の多いネットワークを介さず、ＩＣタグ５０−２内部に記録された情報を参照することにより、その場で所望の保守管理情報を得ることができる。現場へ持ち込んだコンピュータ内に過去の保守管理情報が保存されていない場合であっても、同様の利点がある。そして、デジタルカメラ３０で撮影した画像により、作業担当者の熟練度が低くても容易かつ確実に、そして合目的的かつ総合的に、屋外構造物１２−２に発生した事故やトラブルの可能性を判断できる。
【００４０】
ここで、図２及び図５を参照して、ＩＤ情報及び保守管理情報をＩＣタグ５０−２以外に記録する手順を説明する。図５は、本発明に係る第二の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。画像情報を保守管理情報の一部としてＩＣタグ５０−２の内部に記録する場合、ＩＣタグ５０−２の記憶容量が問題となる。例えば、図３に示される屋外構造物のＩＤ情報、位置情報、時刻情報、作業情報及び測定データの記録例において、測定データ領域のほとんどが、画像情報により占められる。そして、画像情報以外の情報は軽微である。ここで、現在市販されているＩＣタグの容量は、例えば、富士通株式会社製のＲＦＩＤタグでは、最大で６４キロバイト程度であるため、小さな画像であれば、数枚の画像データを記録、蓄積することができる。すなわち、保守管理情報をより多く記録、蓄積したい場合には、画像情報をそのままＩＣタグ５０−２に書き込むのではなく、コンピュータ２１−２で画像を処理して、必要な情報のみをＩＣタグ５０−２に書き込めばよい。ここで、図５に示すように、画像処理によりひび割れ１１−２の代表値を算出する画像情報算出ステップＳ１９を、画像符合化ステップＳ７２に代わり実行する。画像情報算出ステップＳ１９により画像情報の容量は最小限となり、位置情報、時刻情報、作業情報と共に、ＩＣタグ５０−２に余裕を持って書き込むことができる
【００４１】
また、本発明に係る屋外構造物の保守管理システムは、屋外構造物１２−２に添付されたＩＤ情報を記録したＩＣタグ５０−２と、ＩＣタグ５０−２に記録されたＩＤ情報を読み取るＩＣタグリーダと、屋外構造物１２−２についての保守管理情報を電子的に測定する測定手段と、リンクした保守管理情報及びＩＤ情報をＩＣタグ５０−２の外部に記録する電子情報記録手段２２−２と、ＩＣタグリーダの読み取ったＩＤ情報及び測定手段からの保守管理情報を取得してリンクさせ、リンクしたＩＤ情報及び保守管理情報を電子情報記録手段２２−２に記録させる制御手段とを備えてもよい。
【００４２】
すなわち、図２において、ＩＣタグ５０−２にＩＤ情報及び保守管理情報を記録せず、コンピュータ２１−２の外部に接続された電子情報記録手段２２−２にＩＤ情報及び保守管理情報を記録する。この構成によれば、作業担当者の手作業による記録の手間を軽減し、人件費等の保守管理費を抑えることができ、画像撮影の手間、撮影ミスを軽減することもできる。また、ＩＣタグ５０−２の記憶領域の容量の制限と無関係に、コンピュータ２１−２に接続された電子情報記録手段２２−２にＩＤ情報及び保守管理情報を蓄積することができる。そして、現場において過去の保守管理情報を確認したい場合には、通信費、通信速度及び接続状況等の制限の多いネットワークを介さず、電子情報記録手段２２−２に記録された情報を参照することにより、その場で所望の保守管理情報を得ることができる。現場へ持ち込んだコンピュータ内に過去の保守管理情報が保存されていない場合であっても、同様の利点がある。
【００４３】
そして、本発明に係る屋外構造物の保守管理システムは、屋外構造物１２−２に添付されたＩＤ情報を記録したＩＣタグ５０−２と、ＩＣタグ５０−２に記録されたＩＤ情報を読み取るＩＣタグリーダと、屋外構造物１２−２についての保守管理情報を電子的に測定する測定手段と、リンクしたＩＤ情報及び保守管理情報の一部をＩＣタグ５０−２の内部に記録するＩＣタグライタと、リンクしたＩＤ情報及び保守管理情報の一部をＩＣタグ５０−２の外部に記録する電子情報記録手段２２−２と、ＩＣタグリーダの読み取ったＩＤ情報及び測定手段からの保守管理情報を取得してリンクさせ、リンクしたＩＤ情報及び保守管理情報の一部を、ＩＣタグライタ及び電子情報記録手段２２−２に記録させる制御手段とを備えてもよい。
【００４４】
すなわち、ＩＣタグ５０−２内部及びコンピュータ２１−２の外部に接続された電子情報記録手段２２−２の両方に、ＩＤ情報の一部及び保守管理情報の一部をそれぞれ記録する。この構成によれば、作業担当者の手作業による記録の手間を軽減し、人件費等の保守管理費を抑えることができる。また、保守管理情報の一部、及びＩＤ情報の一部について、情報量の大小を考えてＩＣタグ５０−２内部及び電子情報記録手段２２−２に分担して記録することで、ＩＣタグ５０−２内部及び電子情報記録手段２２−２の記録領域の容量を効率的に利用できる。さらに、記録領域の容量に余裕がある電子情報記録手段２２−２には、外部のセンターへ集積する情報のみを蓄積することも可能である。また、現場において過去の保守管理情報を確認したい場合には、通信費、通信速度及び接続状況等の制限の多いネットワークを介さず、ＩＣタグ５０−２に記録された情報及び電子情報記録手段２２−２に記録された情報を参照することにより、その場で所望の保守管理情報を得ることができる。現場へ持ち込んだコンピュータ内に過去の保守管理情報が保存されていない場合であっても、同様の利点がある。
【００４５】
ここで、本発明に係る屋外構造物の保守管理システムの測定手段は、光沢計であってもよい。以下に、図６及び図７を参照して、本発明に係る第三の実施形態の屋外構造物の保守管理システムを説明する。図６において、３１は光沢計、４０−３は塗装面である。なお、図２において説明した要素については説明を省略する。光沢計３１は、光沢度を測定する測定手段である。光沢度とは、対象物の表面に当たった光が正反射する割合である。ＪＩＳ規格では屈折率１．５６７であるガラス表面において６０度の入射角の場合、反射率１０％を光沢度１００％、２０度の入射角の場合、反射率５％を光沢度１００％と規定している（ＪＩＳ規格Ｚ８７４１−１９９７、鏡面光沢度−測定方法）。４０−３は、屋外構造物１２−３を保護する塗装が施されている面である。この場合の屋外構造物１２−３の例として、通信用の鉄塔が例示できる。
【００４６】
図７は、本発明に係る第三の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。Ｓ２０は光沢情報測定指示ステップ、Ｓ２１は光沢情報測定ステップ、Ｓ２２は光沢情報取込ステップ、Ｓ２３は光沢情報数値化ステップ、Ａ２０は光沢情報取得ブロックである。なお、図４で説明したステップ及びブロックについては説明を省略する。光沢情報測定指示ステップＳ２０では、コンピュータ２１−３が、光沢計３１へ光沢情報の測定を指示する。光沢情報測定ステップＳ２１では、光沢計３１が、屋外構造物１２−３の表面の塗装面４０−３の光沢度を測定する。光沢情報取込ステップＳ２２では、コンピュータ２１−３が、光沢計３１によって測定された光沢度を取り込む。光沢情報数値化ステップＳ２３では、コンピュータ２１−３が、光沢情報取込ステップＳ２２で取り込んだ光沢度を数値化して、保守管理情報とする。なお、ＩＤ情報取得ブロックＡ１０、及び光沢情報測定指示ステップＳ２０と、光沢情報測定ステップＳ２１と、光沢情報取込ステップＳ２２とによって構成される光沢情報取得ブロックＡ２０は、同時、或いは時間的に前後して、実行することができる。
【００４７】
この構成によれば、光沢計３１により屋外構造物１２−３の塗装面４０−３の光沢度を測定し、光沢の鈍さ又は光沢の減退を知ることで、屋外構造物１２−３の表面を保護する塗装面４０−３の劣化を判断することができる。
【００４８】
また、本発明に係る屋外構造物の保守管理システムの測定手段は、色彩計であってもよい。以下に、図８及び図９を参照して、本発明に係る第四の実施形態の屋外構造物の保守管理システムを説明する。図８において、３２は色彩計、４０−４は塗装面である。なお、図２において説明した要素については説明を省略する。色彩計３２は、塗装面４０−４の色情報をＲＧＢ値として記録、蓄積する。４０−４は、屋外構造物１２−４を保護する塗装が施されている面である。この場合の屋外構造物１２−４の例として、通信用の鉄塔が例示できる。
【００４９】
図９は、本発明に係る第四の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。Ｓ３０は色情報測定指示ステップ、Ｓ３１は色情報測定ステップ、Ｓ３２は色情報取込ステップ、Ｓ３３は色情報数値化ステップ、Ａ３０は色情報取得ブロックである。なお、図４で説明したステップ及びブロックについては説明を省略する。色情報測定指示ステップＳ３０では、コンピュータ２１−４が、色彩計３２へ色情報の測定を指示する。色情報測定ステップＳ３１では、色彩計３２が、屋外構造物１２−４の表面の塗装面４０−４の色情報を測定する。色情報取込ステップＳ３２では、コンピュータ２１−４が、色彩計３２によって測定された色情報を取り込む。色情報数値化ステップＳ３３では、コンピュータ２１−４が、色情報取込ステップＳ３２で取り込んだ色情報を数値化し、保守管理情報とする。なお、ＩＤ情報取得ブロックＡ１０、及び色情報測定指示ステップＳ３０と、色情報測定ステップＳ３１と、色情報取込ステップＳ３２とによって構成される色情報取得ブロックＡ３０は、同時、或いは時間的に前後して、実行することができる。
【００５０】
この構成によれば、色彩計３２により屋外構造物１２−４の塗装面４０−４の色情報を測定し、塗装面４０−４の褪色を知ることで、屋外構造物１２−４の表面を保護する塗装面４０−４の劣化を判断することができる。
【００５１】
そして、本発明に係る屋外構造物の保守管理システムの測定手段は、赤外分光計であってもよい。以下に、図１０及び図１１を参照して、本発明に係る第五の実施形態の屋外構造物の保守管理システムを説明する。図１０において、３３は赤外分光計、４１は有機物製ガード、４２は支線ガードである。なお、図２において説明した要素については説明を省略する。赤外分光計３３は、有機物製ガード４１の赤外スペクトルを測定する。赤外分光計３３の例としては、インフラレッドファイバーシステムズ株式会社製プラスティック種類判別計を例示できる。有機物製ガード４１は、屋外構造物１２−５の表面を保護するために巻かれている。支線ガード４２は、屋外構造物１２−５に接続される支線を保護するために設けられている。
【００５２】
図１１は、本発明に係る第五の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。Ｓ４０は赤外スペクトル測定指示ステップ、Ｓ４１は赤外スペクトル測定ステップ、Ｓ４２は赤外スペクトル情報取込ステップ、Ｓ４３は赤外スペクトル情報数値化ステップ、Ａ４０は赤外スペクトル情報取得ブロックである。なお、図４で説明したステップ及びブロックについては説明を省略する。赤外スペクトル測定指示ステップＳ４０では、コンピュータ２１−５が、赤外分光計３３へ赤外スペクトルの測定を指示する。赤外スペクトル測定ステップＳ４１では、赤外分光計３３が、屋外構造物１２−５の表面の有機物製ガード４１又は支線ガード４２の素材の赤外スペクトルを測定する。赤外スペクトル情報取込ステップＳ４２では、コンピュータ２１−５が、赤外分光計３３によって測定された赤外スペクトル情報を取り込む。赤外スペクトル情報数値化ステップＳ４３では、コンピュータ２１−５が、赤外スペクトル情報取込ステップＳ４２で取り込んだ赤外スペクトルの情報を数値化し、保守管理情報とする。なお、ＩＤ情報取得ブロックＡ１０、及び赤外スペクトル測定指示ステップＳ４０と、赤外スペクトル測定ステップＳ４１と、赤外スペクトル情報取込ステップＳ４２とによって構成される赤外スペクトル情報取得ブロックＡ４０は、同時、或いは時間的に前後して、実行することができる。
【００５３】
この構成によれば、赤外分光計３３により屋外構造物１２−５の有機物製ガード４１又は支線ガード４２の赤外スペクトルを測定し、有機物製ガード４１又は支線ガード４２の素材の赤外スペクトルに異常が現れたことを知ることで、屋外構造物１２−５の表面を保護する有機物製ガード４１又は支線ガード４２の劣化を判断することができる。なお、劣化による赤外吸収波長ごとの吸収強度に差が生じることが予め分かっている場合は、赤外スペクトル情報全体を劣化の判断に用いなくとも、２以上の波長での吸収強度を測定すれば劣化の判断が可能であるため、ＩＣタグ５０−５又は電子情報記録手段２２−５に記録する情報は少なくすることができる。
【００５４】
また、本発明に係る屋外構造物の保守管理システムの測定手段は、変位センサであってもよい。以下に、図１２及び図１３を参照して、本発明に係る第六の実施形態の屋外構造物の保守管理システムを説明する。図１２において、３４は変位センサである。なお、図２において説明した要素については説明を省略する。変位センサ３４は、屋外構造物１２−６の一部のたわみを測定する。変位センサ３４の例としては、磁界、光、音波を媒体とした非接触式、又はダイヤルゲージ、差動トランス等を用いた接触式を例示できる。
【００５５】
図１３は、本発明に係る第六の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。Ｓ５０は変位測定指示ステップ、Ｓ５１は変位測定ステップ、Ｓ５２は変位情報取込ステップ、Ｓ５３は変位情報数値化ステップ、Ａ５０は変位情報取得ブロックである。なお、図４で説明したステップ及びブロックについては説明を省略する。変位測定指示ステップＳ５０では、コンピュータ２１−６が、変位センサ３４へ変位の測定を指示する。変位情報測定ステップＳ５１では、変位センサ３４が、屋外構造物１２−６の一部のたわみの変化を測定する。変位情報取込ステップＳ５２では、コンピュータ２１−６が、変位センサ３４によって測定された変位情報を取り込む。変位情報数値化ステップＳ５３では、コンピュータ２１−６が、変位情報取込ステップＳ５２で取り込んだ変位情報を数値化し、保守管理情報とする。なお、ＩＤ情報取得ブロックＡ１０、及び変位測定指示ステップＳ５０と、変位測定ステップＳ５１と、変位情報取込ステップＳ５２とによって構成される変位情報取得ブロックＡ５０は、同時、或いは時間的に前後して、実行することができる。
【００５６】
この構成によれば、変位センサ３４により屋外構造物１２−６の一部の変位を測定し、屋外構造物１２−６の一部のたわみの変化を知ることで、屋外構造物１２−６の表面上にひび割れ等が無い場合であっても、屋外構造物１２−６の異常について判断できる。また、屋外構造物１２−６に、図１０において示される有機物製ガード４１を巻いている場合には、有機物製ガード４１の剥がれも定量的に測定できる。
【００５７】
また、本発明に係る屋外構造物の保守管理システムの測定手段は、表面粗さ計であってもよい。以下に、図１４及び図１５を参照して、本発明に係る第七の実施形態の屋外構造物の保守管理システムを説明する。図１４において、３５は表面粗さ計である。なお、図２において説明した要素については説明を省略する。表面粗さ計３５は、屋外構造物１２−７の表面の細かな凹凸を測定する。表面粗さ計３５の例としては、表面を直線的に触針する方式、又は光学的方式を例示できる。
【００５８】
図１５は、本発明に係る第七の実施形態の屋外構造物の保守管理システムのフローチャートである。Ｓ６０は表面粗さ測定指示ステップ、Ｓ６１は表面粗さ測定ステップ、Ｓ６２は表面粗さ情報取込ステップ、Ｓ６３は表面粗さ情報数値化ステップ、Ａ６０は表面粗さ情報取得ブロックである。なお、図４で説明したステップについては説明を省略する。表面粗さ測定指示ステップＳ６０では、コンピュータ２１−７が、表面粗さ計３５へ変位の測定を指示する。表面粗さ情報測定ステップＳ６１では、表面粗さ計３５が、屋外構造物１２−７の一部の表面の細かな凹凸を測定する。表面粗さ情報取込ステップＳ６２では、コンピュータ２１−７が、表面粗さ計３５によって測定された表面粗さ情報を取り込む。表面粗さ情報数値化ステップＳ６３では、コンピュータ２１−７が、表面粗さ情報取込ステップＳ６２で取り込んだ表面粗さ情報を数値化し、保守管理情報とする。なお、ＩＤ情報取得ブロックＡ１０、及び表面粗さ測定指示ステップＳ６０と、表面粗さ測定ステップＳ６１と、表面粗さ情報取込ステップＳ６２とによって構成される表面粗さ情報取得ブロックＡ６０は、同時、或いは時間的に前後して、実行することができる。
【００５９】
この構成によれば、表面粗さ計３５により屋外構造物１２−７の一部の表面の細かな凹凸を測定し、屋外構造物１２−７の一部に凹凸が生じたことを知ることで、屋外構造物１２−７の表面上にひび割れ等が無い場合であっても、屋外構造物１２−７の異常について判断できる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の屋外構造物の保守管理システムは、電柱又は通信用鉄塔等の屋外構造物の保守管理に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０：携帯電話
１１−１、１１−２：ひび割れ
１２−１、１２−２、１２−３、１２−４、１２−５、１２−６、１２−７：屋外構造物
１３：ネットワーク
１４：電子情報蓄積装置
１５：電力会社又は通信会社のセンター
２０−２、２０−３、２０−４、２０−５、２０−６、２０−７：ＩＣタグリーダライタ
２１−２、２１−３、２１−４、２１−５、２１−６、２１−７：コンピュータ
２２−２、２２−３、２２−４、２２−５、２２−６、２２−７：電子情報記録手段
３０：デジタルカメラ
３１：光沢計
３２：色彩計
３３：赤外分光計
３４：変位センサ
３５：表面粗さ計
４０−３、４０−４：塗装面
４１：有機物製ガード
４２：支線ガード
５０−２、５０−３、５０−４、５０−５、５０−６、５０−７：ＩＣタグ
Ｓ１１：作業情報入力ステップ
Ｓ１２：作業情報記録ステップ
Ｓ１３：ＩＤ情報読取指示ステップ
Ｓ１４：ＩＤ情報記録ステップ
Ｓ１５：情報書込指示ステップ
Ｓ１６：ＩＤ情報読取ステップ
Ｓ１７：画像撮影ステップ
Ｓ１８：情報書込ステップ
Ｓ１９：画像情報算出ステップ
Ｓ２０：光沢情報測定指示ステップ
Ｓ２１：光沢情報測定ステップ
Ｓ２２：光沢情報取込ステップ
Ｓ２３：光沢情報数値化ステップ
Ｓ３０：色情報測定指示ステップ
Ｓ３１：色情報測定ステップ
Ｓ３２：色情報取込ステップ
Ｓ３３：色情報数値化ステップ
Ｓ４０：赤外スペクトル測定指示ステップ
Ｓ４１：赤外スペクトル測定ステップ
Ｓ４２：赤外スペクトル情報取込ステップ
Ｓ４３：赤外スペクトル情報数値化ステップ
Ｓ５０：変位測定指示ステップ
Ｓ５１：変位測定ステップ
Ｓ５２：変位情報取込ステップ
Ｓ５３：変位情報数値化ステップ
Ｓ６０：表面粗さ測定指示ステップ
Ｓ６１：表面粗さ測定ステップ
Ｓ６２：表面粗さ情報取込ステップ
Ｓ６３：表面粗さ情報数値化ステップ
Ｓ７０：画像撮影指示ステップ
Ｓ７１：画像取込ステップ
Ｓ７２：画像符号化ステップ
Ａ１０：ＩＤ情報取得ブロック
Ａ１１：画像情報取得ブロック
Ａ２０：光沢情報取得ブロック
Ａ３０：色情報取得ブロック
Ａ４０：赤外スペクトル情報取得ブロック
Ａ５０：変位情報取得ブロック
Ａ６０：表面粗さ情報取得ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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