(57)【要約】【課題】光学素子を保持する保持部材のベース部材に対するスムーズな移動を可能としつつ、保持部材に適度な移動抵抗を付与して該保持部材の位置の制御性を良好にする。【解決手段】光学防振装置３は、ベース部材３０１と、光学素子Ｌ３を保持する保持部材３１３と、該保持部材をベース部材に対して光軸方向とは異なる方向に移動させるアクチュエータ４０１〜４０３とを有する。ベース部材と保持部材のうち一方の部材である第１の部材は、他方の部材である第２の部材に向かって突出する突起部３１３ｃを有する。突起部と第２の部材との間に粘性を有するグリス８０１が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
光学素子を保持する保持部材と、
該保持部材を前記ベース部材に対して光軸方向とは異なる方向に移動させるアクチュエータとを有し、
前記ベース部材と前記保持部材のうち一方の部材又は該一方の部材に対して固定された部材である第１の部材は、他方の部材又は該他方の部材に対して固定された部材である第２の部材に向かって突出する突起部を有し、
前記突起部と前記第２の部材との間に粘性を有するグリスが配置されていることを特徴とする光学防振装置。
【請求項２】
前記第２の部材は、前記突起部が挿入される凹部を有し、
該凹部の内側に前記グリスが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学防振装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記保持部材が前記ベース部材に対して移動する際の前記粘性による前記保持部材の光軸回り方向における回転を抑えるように、該光軸回り方向における複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学防振装置。
【請求項４】
前記ベース部材と前記保持部材との間に配置され、前記保持部材の移動に伴って転動するボールを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学防振装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１つに記載の光学防振装置と、
前記光学素子を含む光学系とを有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ及び交換レンズ等の光学機器に搭載されて、像振れを低減する光学防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような光学防振装置は、光学機器の振れに応じて、補正レンズ等の光学素子をその光軸方向とは異なる方向（例えば、光軸方向に直交する方向）に移動させて像振れを低減する。
【０００３】
特許文献１には、光学防振装置の例が開示されている。この装置では、補正レンズを保持する保持部材（保持鏡筒）と該保持部材を光軸方向に直交する方向に移動可能に支持するベース部材（支持鏡筒）との間に、保持部材のベース部材に対する移動に伴って転動する複数のボールが配置されている。ボールは、保持部材のベース部材に対する移動抵抗（摩擦抵抗）を低減して保持部材のスムーズな移動を可能とするとともに、保持部材とベース部材との光軸方向での間隔を一定に維持することで該装置の光学性能の劣化を防ぐ役割を有する。保持部材は、コイルとマグネットにより構成される電磁アクチュエータが発生する推力によって、ベース部材に対して駆動される。
【特許文献１】特開２００１−２９０１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にて開示された光学防振装置では、保持部材とベース部材との間に作用する摩擦（移動抵抗）が基本的に複数のボールによる小さな転動摩擦のみである。このため、電磁アクチュエータの推力又はその変化が小さくても保持部材が大きく移動してしまい、保持部材の位置の制御性が却って低下する可能性がある。
【０００５】
また、ボールによって保持部材をガイドするタイプ以外の光学防振装置（例えば、ガイドバーによって保持部材を光軸方向に直交する方向にガイドするタイプ）でも、保持部材に作用する摩擦抵抗（移動抵抗）が小さすぎると、同様の問題が生ずる。
【０００６】
本発明は、保持部材（光学素子）のベース部材に対するスムーズな移動を可能としつつ、保持部材に適度な移動抵抗を付与して該保持部材の位置の制御性を良好にすることができるようにした光学防振装置及び光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての光学防振装置は、ベース部材と、光学素子を保持する保持部材と、該保持部材をベース部材に対して光軸方向とは異なる方向に移動させるアクチュエータとを有する。ベース部材と保持部材のうち一方の部材又は該一方の部材に対して固定された部材である第１の部材は、他方の部材又は該他方の部材に対して固定された部材である第２の部材に向かって突出する突起部を有する。そして、突起部と第２の部材との間に粘性を有するグリスが配置されていることを特徴とする。
【０００８】
なお、上記光学防振装置を有する光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、突起部を介してグリスの粘性による適度な移動抵抗を保持部材に付与して保持部材の位置の制御性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１１】
図２には、本発明の実施例１であるビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の光学機器（以下、カメラという）の構成を示している。
【００１２】
図２において、Ｌはズーミングが可能な撮影光学系を収容したレンズ鏡筒であり、Ｂはカメラ本体である。カメラ本体Ｂ内には、撮影光学系により形成された被写体像を記録するための後述する撮像素子が収納されている。
【００１３】
図３及び図４には、レンズ鏡筒Ｌを分解して示している。撮影光学系は、物体側（各図の左側）から像面側に順に、凸，凹，凸，凸の４つのレンズユニットにより構成された変倍光学系（ズームレンズ系）である。図４中のＡＸＬは、撮影光学系の光軸を示している。以下の説明において、該光軸ＡＸＬが延びる方向を光軸方向という。また、光軸方向における被写体側を前側といい、像面側を後側という。さらに、光軸ＡＸＬを中心とする回転方向を周方向又は光軸回り方向という。
【００１４】
Ｌ１は第１レンズユニットである。Ｌ２は光軸方向に移動して変倍を行う第２レンズユニットである。Ｌ３は光軸方向とは異なる方向としての光軸に直交する方向（以下、光軸直交方向という）に移動して光学防振（像振れ補正）を行う第３レンズユニット（光学素子）である。Ｌ４は光軸方向に移動して焦点調節を行う第４レンズユニットである。６０１はＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子（光電変換素子）である。
【００１５】
５は前部鏡筒であり、６は撮像素子６０１を保持する後部鏡筒である。３１２は後述するシフトユニット３の一部を構成する第１地板である。これら前部鏡筒５及び後部鏡筒６は、第１地板３１２を光軸方向において挟み込んでビスにより結合され、レンズ鏡筒Ｌの固定鏡筒を構成する。
【００１６】
１は第１レンズユニットＬ１を保持する前玉保持枠であり、前部鏡筒５の前端部に結合される。
【００１７】
２は第２レンズユニットＬ２を保持するバリエータ移動枠であり、ガイドバー８，９によって光軸方向にガイドされる。２０１バリエータ移動枠２を光軸方向に駆動するステッピングモータである。ステッピングモータ２０１の出力軸には、リードスクリュー２０２が形成されている。ステッピングモータ２０１は、支持板２１０を介して固定鏡筒５にビスにより固定されている。
【００１８】
リードスクリュー２０２には、バリエータ移動枠２に取り付けられたラック２０３が噛み合っている。このため、ステッピングモータ２０１への通電によりリードスクリュー２０２が回転すると、バリエータ移動枠２が第２レンズユニットＬ２とともに光軸方向に駆動される。
【００１９】
２０５はズームリセットスイッチであり、フォトインタラプタにより構成されている。ズームリセットスイッチ２０５は、バリエータ移動枠２に形成された遮光部２０６の光軸方向への移動による受光状態から遮光状態への切り換わりによってバリエータ移動枠２が所定の基準位置に位置したことを検出する。
【００２０】
７は撮影光学系を通して撮像素子６０１に入射する光量を調節する光量調節ユニットであり、２枚の絞り羽根７０１を光軸直交方向に移動させて開口径を変化させる。また、光量調節ユニット７には、ＮＤフィルタ（図示せず）が絞り羽根とは独立して光路に対して進退するように設けられている。
【００２１】
３は光学防振装置としてのシフトユニットである。該シフトユニット３の詳しい構成については後述する。
【００２２】
４は第４レンズユニットＬ４を保持するフォーカス移動枠であり、ガイドバー１０，１１によって光軸方向にガイドされる。４０１はコイルであり、４０２はドライブマグネットである。４０３ａ，４０３ｂはコイル４０１及びドライブマグネット４０２間で発生する磁束を閉じるためのヨークである。これら、コイル４０１、ドライブマグネット４０２及びヨーク４０３ａ，４０３ｂにより、フォーカス移動枠４を光軸方向に駆動するフォーカスモータ（ボイスコイルモータ）が構成される。
【００２３】
コイル４０１に電流を流すと、コイル４０１とマグネット４０２との間に発生した磁力線の相互間の反発によってローレンツ力が発生し、フォーカス移動枠４とともに第４レンズユニットＬ４が光軸方向に駆動される。
【００２４】
また、フォーカス移動枠４は、光軸方向に多極着磁された不図示のセンサマグネットを保持しており、後部鏡筒６におけるセンサマグネットに対向した位置には、センサマグネットの移動に伴う磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ４０４がビスにより固定されている。ＭＲセンサ４０４からの信号を用いることで、フォーカス移動枠４、つまりは第４レンズユニットＬ４の所定の基準位置からの移動量を検出することができる。
【００２５】
以下、図３，図４及び図１を用いてシフトユニット３の構成について説明する。３０１は、前述した第１地板３１２の後端にビスにより固定された第２地板である。第２地板３０１は、ピッチ駆動用及びヨー駆動用のマグネット３０３とこれらマグネット３０３の後側に配置された２つのヨーク３０２とを保持している。各マグネット３０３は、光軸直交方向にてＮ極とＳ極が形成されるように着磁されている。なお、第１地板３１２及び第２地板３０１により、シフトユニット３のベース部材が構成される。また、以下の説明においては、第１地板３１２及び第２地板３０１をまとめて地板３０１，３１２ともいう。
【００２６】
３１３は第３レンズユニットＬ３を保持し、地板３０１，３１２に対して光軸直交方向であるピッチ方向及びヨー方向に移動（シフト）可能なシフト鏡筒（保持部材）である。シフト鏡筒３１３は、第１地板３１２と第２地板３０１との間に配置されている。
【００２７】
また、シフト鏡筒３１３は、上述したピッチ駆動用及びヨー駆動用のマグネット３０３に光軸方向にて対向する位置に、ピッチ駆動用及びヨー駆動用のコイル３０８を保持している。さらに、シフト鏡筒３１３は、これら２つのコイル３０８の後側に配置された２つのヨーク３１１を保持している。なお、図１では、ヨーク３１１の図示を省略している。
【００２８】
各コイル３０８に通電すると、そのコイル３０８に発生した磁界とマグネット３０３が発生している磁界との相互の反発によりローレンツ力が発生する。ピッチ駆動用及びヨー駆動用のコイル３０８への通電によってそれぞれ発生したローレンツ力により、シフト鏡筒３１３は、ピッチ方向及びヨー方向にシフト駆動される。
【００２９】
コイル３０８、マグネット３０３及びヨーク３０２，３１１により、シフト鏡筒３１３を光軸直交方向に駆動する防振アクチュエータ（電磁アクチュエータ）が構成される。
【００３０】
コイル３０８への通電は、不図示の振れセンサ（角速度センサ等）により検出されたカメラの振れと、シフトユニット３に設けられた不図示の位置センサにより検出されたシフト鏡筒３１３のシフト位置とに基づいて、不図示のコントローラにより制御される。
【００３１】
シフト鏡筒３１３と第２地板３０１との間には１つのボール３２０が配置されている。また、シフト鏡筒３１３と第２地板３０１のうち一方の部材である第１の部材としてのシフト鏡筒３１３には、後側（第２地板３０１側）に突出する円筒形状の２つの突起部３１３ｃが形成されている。１つのボール３２０と２つの突起部３１３ｃ、シフトユニット３の周方向（光軸回り方向）におけるほぼ等角度（１２０度）間隔の３箇所に設けられている。
【００３２】
一方、シフト鏡筒３１３と第２地板３０１のうち他方の部材である第２の部材としての第２地板３０１の前面には、図１に示すように、ボール３２０を収容するボール受け凹部３０１ｂが形成されている。ボール３２０は、該ボール受け凹部３０１ｂの底面に相当する面（以下、ボール受け面という）に当接する。また、図示はしないが、シフト鏡筒３１３の後面にも、同様のボール受け凹部が形成されており、ボール３２０は該ボール受け凹部の底面に相当するボール受け面に当接する。
【００３３】
また、第２地板３０１の前面には、突起部３１３ｃが挿入される突起受け凹部３０１ａが形成されており、該突起部３１３ｃの先端面（後端面）は、該突起受け凹部３０１ａの底面に相当する面（以下、突起受け面という）に当接する。
【００３４】
シフト鏡筒３１３には、不図示のばね等の付勢部材や磁気的な付勢機構による後側（第２地板３０１側）への付勢力が作用している。このため、ボール３２０は、第２地板３０１及びシフト鏡筒３１３のボール受け面に押し付けられる。ボール３２０は、シフト鏡筒３１３の地板３０１，３１２に対するシフトに伴って、該ボール受け凹部内で転動する。ボール３２０が転動することで、第２地板３０１に対してシフト鏡筒３１３がシフトする際にボール３２０と各ボール受け面との間に発生する摩擦抵抗（つまりはシフト鏡筒３１３の移動抵抗）を小さくすることができる。
【００３５】
このように、本実施例では、周方向３箇所のうち１箇所においてボール３２０をシフト鏡筒３１３と第２地板３０１とに当接させ、２箇所においてシフト鏡筒３１３に設けられた突起部３１３ｃを第２地板３０１に当接させる。これにより、地板３０１，３１２に対するシフト鏡筒３１３の光軸方向での位置決めが行われるとともに、光軸に対する倒れが防止される。
【００３６】
さらに、図５に示すように、第２地板３０１の２つの突起受け凹部３０１ａの内側には、粘性を有するグリス８０１が配置されている。突起部３１３ｃの先端面（以下、突起端面という）と突起受け凹部３０１ａの突起受け面との間にグリス８０１によって薄い膜が形成されることで、シフト鏡筒３１３がシフトする際に突起端面と突起受け面との間に発生する摩擦抵抗を小さくすることができる。なお、突起端面と突起受け面との間にグリス８０１の薄い膜が介在しても、該突起端面と突起受け面は当接しているものとみなす。言い換えれば、グリス８０１の薄い膜を介して該突起端面と突起受け面は当接している。
【００３７】
しかも、グリス８０１の粘性によって、各突起部３１３ｃを介してシフト鏡筒３１３に適度な移動抵抗を付与することができる。これにより、上記周方向３箇所のすべてにボールを配置することでシフト鏡筒３１３の移動抵抗が小さくなりすぎ、防振アクチュエータを通じたシフト鏡筒３１３の位置の制御性が低下するのを回避することができる。
【００３８】
シフト鏡筒３１３の移動抵抗を適切に設定するためには、グリス８０１の粘性（粘度）を調節したり、突起端面と突起受け面との間の接触面積を増減したりすればよい。
【００３９】
また、突起受け凹部３０１ａの深さは、その周辺、特に第３レンズユニットＬ３にグリス８０１が飛散して付着しないように設定する。
【００４０】
以上説明したように、本実施例では、地板３０１，３１２とシフト鏡筒３１３の間における周方向３箇所のすべてにボールを配置するのではなく、該３箇所のうちの一部に、シフト鏡筒３１３に形成した突起部３１３ｃを配置した。そして、突起部３１３ｃが当接する突起受け面を有する突起受け凹部３０１ａの内側に粘性を有するグリス８０１を配置した。これにより、周方向３箇所にボールを配置する場合と同様にシフト鏡筒３１３のスムーズな移動を確保しつつ光軸に対する倒れを防止する一方、シフト鏡筒３１３に適度な移動抵抗を付与してシフト鏡筒３１３の位置の制御性を向上させることができる。
【実施例２】
【００４１】
図６には、本発明の実施例２であるカメラに搭載されるシフトユニットの構成を示している。なお、本実施例のカメラの構成は、実施例１にて説明した構成と基本的に同じであるので、その説明は省略する。また、本実施例において、実施例１と共通する構成要素には実施例１と同符号を付し、実施例１と同様の機能を有する構成要素には同名称を付す。
【００４２】
本実施例でも、シフト鏡筒３１３における周方向２箇所に円筒形状の突起部３１３ｃが形成されている。
【００４３】
３２１は移動制限部材であり、シフト鏡筒３１３と第２地板３０１′との間に配置されている。シフト鏡筒３１３の周方向２箇所に設けられた突起部３１３ｃは、移動制限部材３２１に形成された２つの突起受け溝部（凹部）３２１ｂに挿入され、該突起部３１３ｃの先端面は、突起受け溝部３２１ｂの底面に相当する突起受け面に当接する。
【００４４】
突起受け溝部３２１ｂは、ヨー方向に延びる長溝部として形成されており、突起部３１３ｃのヨー方向への移動を許容する一方、ピッチ方向においては突起部３１３ｃと係合する。このため、移動制限部材３２１は、ピッチ方向においてのみシフト鏡筒３１３とともに移動する。
【００４５】
また、移動制限部材３２１における２つの突起受け溝部３２１ｂの裏面（第２地板３０１′側の面）にはそれぞれ、円筒形状の突起部３２１ａが形成されている。該突起部３２１ａは、第２地板３０１′の周方向２箇所に形成された突起受け溝部（凹部）３０１ａ′に挿入され、突起部３２１ａの先端面は、突起受け溝部３０１ａ′の底面に相当する突起受け面に当接する。
【００４６】
突起受け溝部３０１ａ′は、ピッチ方向に延びる長溝部として形成されており、突起部３２１ａのピッチ方向への移動を許容し、ヨー方向においては突起部３２１ａに係合する。このため、移動制限部材３２１は、ヨー方向においてのみ第２地板３０１′に対して固定される。
【００４７】
本実施例では、シフト鏡筒（一方の部材）３１３を第１の部材とするとき、移動制限部材３２１は、ヨー方向において第２地板（他方の部材）３０１′に対して固定された第２の部材に相当する。また、第２地板（他方の部材）３０１′を第２の部材とするとき、移動制限部材３２１は、ピッチ方向においてシフト鏡筒（一方の部材）３１３に対して固定された第１の部材に相当する。
【００４８】
さらに、シフト鏡筒３１３に形成された不図示のボール受け凹部と移動制限部材３２１にヨー方向に延びる長溝部として形成されたボール保持溝部３２１ｃとの間にはボール３２０が配置されている。ボール３２０は、ボール受け凹部の底面に相当するボール受け面とボール保持溝部３２１ｃのシフト鏡筒３１３側の長辺部とに当接する。
【００４９】
また、ボール保持溝部３２１ｃと第２地板３０１′の周方向１箇所にピッチ方向に延びる長溝部として形成されたボール受け溝部３０１ｂ′との間には、もう１つのボール３２０が配置されている。ボール３２０は、ボール保持溝部３２１ｃの第２地板３０１側の長辺部とボール受け溝部３０１ｂ′の底面に相当するボール受け面とに当接する。
【００５０】
本実施例では、光軸方向において、シフト鏡筒３１３の突起部３１３ｃの先端面が移動制限部材３２１の突起受け溝部３２１ｂの突起受け面に当接し、さらに移動制限部材３２１の突起部３２１ａの先端面が第２地板３０１′の突起受け面に当接する。また、１つのボール３２０が、シフト鏡筒３１３のボール受け面と移動制限部材３２１のボール保持溝部３２１ｃに当接し、さらにもう１つのボール３２０がボール保持溝部３２１ｃと第２地板３０１′のボール受け面に当接する。
【００５１】
このような構成により、シフト鏡筒３１３のヨー方向とピッチ方向でのガイド機構を分割しつつ、第３レンズユニットＬ３の地板３０１′，３１２に対する光軸方向での位置決めを行う。
【００５２】
そして、本実施例では、図７に示すように、移動制限部材３２１の突起受け溝部３２１ｂの内側と第２地板３０１′の突起受け溝部３０１ａ′の内側にはそれぞれ、粘性を有するグリス８０１が配置されている。シフト鏡筒３１３の突起部３１３ｃの先端面（突起端面）と移動制限部材３２１の突起受け溝部３２１ｂの突起受け面との間には、グリス８０１によって薄い膜が形成される。同様に、移動制限部材３２１の突起部３２１ａの先端面（突起端面）と第２地板３０１′の突起受け溝部３０１ａ′の突起受け面との間にも、グリス８０１によって薄い膜が形成される。
【００５３】
これにより、シフト鏡筒３１３がシフトする際に各突起端面とこれに当接する突起受け面との間に発生する摩擦抵抗を小さくすることができる。なお、突起端面と突起受け面との間にグリス８０１の薄い膜が介在しても、該突起端面と突起受け面は当接しているものとみなすことは、実施例１と同じである。
【００５４】
しかも、グリス８０１の粘性によって、突起部３１３ｃ，３２１ａを介してシフト鏡筒３１３に適度な移動抵抗を付与することができる。これにより、実施例１と同様に、防振アクチュエータを通じたシフト鏡筒３１３の位置の制御性が低下するのを回避することができる。
【００５５】
なお、上記各実施例では、周方向２箇所に突起部を設ける場合について説明したが、突起部を設ける周方向箇所はこれに限定されない。例えば、１箇所でもよいし、３箇所以上でもよい。ただし、シフト鏡筒３１３が地板３０１（３０１′），３１２に対して移動する際に、グリス８０１の粘性によってシフト鏡筒３１３が回転しないように、つまりは該回転を抑えるように、突起部を複数箇所に設けるのが好ましい。
【００５６】
また、上記各実施例では、周方向１箇所にボールを設ける場合について説明したが、２箇所以上にボールを設けてもよい。
【実施例３】
【００５７】
上記実施例１では、シフト鏡筒３１３に突起部３１３ｃを設け、第２地板３０１に突起受け凹部３０１ａを設けた場合について説明した。
【００５８】
しかし、図８に示すように、第２地板（第１の部材）３０１に円筒形状の突起部３０１ｄを設け、シフト鏡筒（第２の部材）３１３′に突起受け凹部３１３ｄを設けてもよい。そして、突起受け凹部３１３ｄの内側にグリス８０１を配置してもよい。
【００５９】
このような構成においても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例４】
【００６０】
上記実施例２では、シフト鏡筒３１３及び移動制限部材３２１に突起部３１３ｃ，３２１ａを設け、移動制限部材３２１及び第２地板３０１′に突起受け溝部３２１ｂ，３０１ａ′を設けた場合について説明した。
【００６１】
しかし、図９に示すように、移動制限部材３２１′におけるシフト鏡筒３１３″側の面及び第２地板３０１′側の面にそれぞれ円筒形状の突起部３２１ｄ，３２１ａを設け、シフト鏡筒３１３″と第２地板３０１′に突起受け溝部３１３ｄ，３０１ａを設けてもよい。そして、突起受け溝部３１３ｄ，３０１ａの内側にグリス８０１を配置してもよい。
【００６２】
本実施例では、シフト鏡筒（他方の部材）３１３″を第２の部材とするとき、移動制限部材３２１′は、ヨー方向において第２地板（一方の部材）３０１′に対して固定された第１の部材に相当する。また、第２地板（他方の部材）３０１′を第２の部材とするとき、移動制限部材３２１′は、ピッチ方向においてシフト鏡筒（一方の部材）３１３″に対して固定された第１の部材に相当する。
【００６３】
このような構成においても、実施例２と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【００６５】
例えば、上記各実施例では、ボールによって保持部材をガイドするタイプの光学防振装置について説明したが、本発明は、これ以外のタイプの光学防振装置にも適用することができる。例えば、ガイドバーによって保持部材を光軸方向に直交する方向にガイドするタイプの光学防振装置にも適用することができる。
【００６６】
また、上記各実施例では、レンズ一体型のカメラに搭載された光学防振装置について説明したが、本発明の光学防振装置は、光学機器としての交換レンズにも搭載することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施例１のカメラに搭載されるシフトユニットの分解斜視図。
【図２】実施例１のカメラの外観図。
【図３】実施例１のカメラにおけるレンズ鏡筒の分解斜視図。
【図４】上記レンズ鏡筒の断面図。
【図５】実施例１におけるシフトユニットの部分拡大図。
【図６】本発明の実施例２のカメラに搭載されるシフトユニットの分解斜視図。
【図７】実施例２におけるシフトユニットの部分拡大図。
【図８】本発明の実施例３におけるシフトユニットの部分拡大図。
【図９】本発明の実施例４におけるシフトユニットの部分拡大図。
【符号の説明】
【００６８】
３０１  第２地板
３０１ａ  突起受け凹部
３０３  マグネット
３０８  コイル
３１３  シフト鏡筒
３１３ｃ  突起部
３２０    ボール
３２１  移動制限部材
３２１ｂ  突起受け凹部
３２１ａ  突起部
８０１    グリス
【図１】
2010152220.tif 000003
【図２】
2010152220.tif 000004
【図３】
2010152220.tif 000005
【図４】
2010152220.tif 000006
【図５】
2010152220.tif 000007
【図６】
2010152220.tif 000008
【図７】
2010152220.tif 000009
【図８】
2010152220.tif 000010
【図９】
2010152220.tif 000011