(57)【要約】【課題】電線内での水分の進行を止めることができる電線の止水構造およびそれを備えた船舶用推進機を提供すること。【解決手段】電線の止水構造は、第１被覆電線１ａと、第2被覆電線１ｂとを含む。第１被覆電線１ａは、第1芯線２０、および第１芯線２０を被覆する第１絶縁被覆２１を有する。また、第2被覆電線１ｂは、第２芯線２０、および第２芯線２０を被覆する第２絶縁被覆２１を有する。電線の止水構造は、さらに、第1芯線２０の一端部が電気的に接続された第1端子７１、第２芯線２０の一端部が電気的に接続された第２端子７２、および第1端子７１と第2端子７２とを電気的に接続する接続配線部７３を有する配線部材と、第１芯線２０の一端部、第１芯線２０の一端部近傍に位置する第1絶縁被覆２１の端部、第２芯線２０の一端部、第２芯線２０の一端部近傍に位置する第２絶縁被覆２１の端部、および配線部材を隙間なく覆う絶縁体８とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1芯線、および前記第１芯線を被覆する第１絶縁被覆を有する第１被覆電線と、
第２芯線、および前記第２芯線を被覆する第２絶縁被覆を有する第2被覆電線と、
前記第1芯線の一端部が電気的に接続された第1端子、前記第２芯線の一端部が電気的に接続された第２端子、および前記第1端子と前記第2端子とを電気的に接続する接続配線部を有する配線部材と、
前記第１芯線の一端部、前記第１芯線の一端部近傍に位置する前記第1絶縁被覆の端部、前記第２芯線の一端部、前記第２芯線の一端部近傍に位置する前記第２絶縁被覆の端部、および前記配線部材を隙間なく覆う絶縁体とを含む、電線の止水構造。
【請求項２】
前記第1被覆電線が複数本備えられており、
前記第２被覆電線が、複数の前記第1被覆電線にそれぞれ対応して複数本備えられており、
前記配線部材が、互いに対応する複数対の前記第1および第2被覆電線の第１および第２芯線をそれぞれ電気的に接続するように複数個備えられており、
前記止水構造は、絶縁材料によって形成され、複数の前記配線部材を一体的に保持する本体をさらに含み、
前記絶縁体は、前記第１芯線の一端部、前記第１芯線の一端部近傍に位置する前記第1絶縁被覆の端部、前記第２芯線の一端部、前記第２芯線の一端部近傍に位置する前記第２絶縁被覆の端部、複数の前記配線部材、および前記本体を隙間なく覆うように構成されている、請求項１記載の電線の止水構造。
【請求項３】
複数の前記配線部材は、所定の配列方向に間隔を隔てて配列されており、
複数の前記第1芯線の一端部は、前記配列方向に間隔を隔てて配列されており、
複数の前記第２芯線の一端部は、前記配列方向に間隔を隔てて配列されている、請求項２記載の電線の止水構造。
【請求項４】
前記配列方向に隣接する２つの前記第1芯線の一端部は、前記配列方向に直交するずれ方向に位置をずらして配置されており、
前記配列方向に隣接する２つの前記第２芯線の一端部は、前記ずれ方向に位置をずらして配置されている、請求項３記載の電線の止水構造。
【請求項５】
前記絶縁体は、合成樹脂を含む材料によって形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の電線の止水構造。
【請求項６】
内部が密閉され、電子機器に接続可能に構成されたコネクタをさらに含み、
前記第2芯線の他端部は、前記コネクタの内部に電気的に接続されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の電線の止水構造。
【請求項７】
前記第1および第2芯線は、それぞれ、複数本の導線によって形成されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の電線の止水構造。
【請求項８】
第1芯線、および前記第１芯線を被覆する第１絶縁被覆を有する第１被覆電線と、
第２芯線、および前記第２芯線を被覆する第２絶縁被覆を有する第2被覆電線と、
前記第1芯線の一端部が電気的に接続された第1端子、前記第２芯線の一端部が電気的に接続された第２端子、および前記第1端子と前記第2端子とを電気的に接続する接続配線部を有する配線部材と、
前記第１芯線の一端部、前記第１芯線の一端部近傍に位置する前記第1絶縁被覆の端部、前記第２芯線の一端部、前記第２芯線の一端部近傍に位置する前記第２絶縁被覆の端部、および前記配線部材を隙間なく覆う絶縁体と、
前記第2芯線の他端部が電気的に接続された電子機器とを含む、船舶用推進機。
【請求項９】
内部が密閉され、前記電子機器に接続可能に構成されたコネクタをさらに含み、
前記第2芯線の他端部は、前記コネクタの内部に電気的に接続されている、請求項８記載の船舶用推進機。
【請求項１０】
前記第1および第2芯線は、それぞれ、複数本の導線によって形成されている、請求項８または９記載の船舶用推進機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の止水構造およびそれを備えた船舶用推進機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一つの先行技術に係る電線の止水構造（第1止水構造）が、特許文献１に記載されている。第1止水構造では、芯線を被覆する絶縁被覆の中に入り込んだ水分がコネクタに到達しないように、芯線の途中で水分の進行を止めるように構成されている。より具体的には、絶縁被覆の一部が剥離されて、芯線の一部が絶縁被覆から露出されている。さらに、芯線の露出部分が水分を透過しない皮膜材によって覆われている。
【０００３】
また、他の先行技術に係る電線の止水構造（第２止水構造）が、特許文献２に記載されている。第２止水構造では、絶縁被覆の一部が剥離されて、芯線の一部が絶縁被覆から露出されている。芯線の露出部分には、シリコン樹脂が滴下されている。さらに、芯線の露出部分が、ホットメルトを含む熱収縮チューブによって覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０２５７１号公報
【特許文献２】特開２００７−２８７６４７号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかしながら、第１止水構造では、芯線が途中で分断されずに繋がっている。したがって、芯線の露出部分が皮膜材によって覆われていても、水分が、芯線を伝って皮膜材と芯線との間を通過する可能性がある。そのため、水分が芯線を伝ってコネクタに浸入するのを確実に防止することが困難である。
また、第２止水構造では、絶縁被覆の剥離された部分が熱収縮チューブにより覆われている。したがって、第２止水構造では、芯線と皮膜材（熱収縮チューブ）との間への水分の通過が、第１止水構造よりも抑制される。しかしながら、第２止水構造においても、第１止水構造と同様に、芯線は途中で分断されずに繋がっている。したがって、芯線と皮膜材との間を水分が通過する可能性がある。具体的には、シリコン樹脂の滴下が不十分である場合や、熱収縮チューブの収縮が不十分である場合には、芯線と皮膜材との間を水分が通過する可能性がある。したがって、水分が芯線を伝ってコネクタに浸入するのを確実に防止することが困難である。
【０００６】
また、第２止水構造において、芯線が、縒り合された複数本の導線によって構成されている場合（芯線が縒り線である場合）には、シリコン樹脂を芯線の内部にまで十分にいきわたらせることが困難である。さらに、この場合、熱収縮チューブが十分に収縮しても、芯線内部の隙間を熱収縮チューブによって埋めることは困難である。したがって、芯線と皮膜材（熱収縮チューブ）との間を水分が通過する可能性がある。そのため、水分が芯線を伝ってコネクタに浸入するのを防止することが困難である。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、電線内での水分の進行を止めることができる電線の止水構造およびそれを備えた船舶用推進機を提供することである。
前記目的を達成するための請求項１記載の発明は、第1芯線、および前記第１芯線を被覆する第１絶縁被覆を有する第１被覆電線と、第２芯線、および前記第２芯線を被覆する第２絶縁被覆を有する第2被覆電線と、前記第1芯線の一端部が電気的に接続された第1端子、前記第２芯線の一端部が電気的に接続された第２端子、および前記第1端子と前記第2端子とを電気的に接続する接続配線部を有する配線部材と、前記第１芯線の一端部、前記第１芯線の一端部近傍に位置する前記第1絶縁被覆の端部、前記第２芯線の一端部、前記第２芯線の一端部近傍に位置する前記第２絶縁被覆の端部、および前記配線部材を隙間なく覆う絶縁体とを含む、電線の止水構造である。
【０００８】
この構成によれば、前記第１被覆電線および前記第２被覆電線が前記配線部材によって電気的に接続されている。すなわち、前記第１被覆電線および前記第2被覆電線は、互いに分断された電線であり、前記配線部材によって電気的に接続されている。したがって、水分が、前記第１芯線または前記第2芯線を伝って前記配線部材まで達したとしても、前記配線部材によって水分の進行が止められる。したがって、たとえば、前記第１被覆電線内に浸入した水分が、前記第１被覆電線内を通って前記配線部材まで達したとしても、この水分が前記配線部材から前記第2被覆電線内に浸入することを防止することができる。したがって、水分が電線を伝ってコネクタに浸入するのを確実に防止することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記第1被覆電線が複数本備えられており、前記第２被覆電線が、複数の前記第1被覆電線にそれぞれ対応して複数本備えられており、前記配線部材が、互いに対応する複数対の前記第1および第2被覆電線の第１および第２芯線をそれぞれ電気的に接続するように複数個備えられており、前記止水構造は、絶縁材料によって形成され、複数の前記配線部材を一体的に保持する本体をさらに含み、前記絶縁体は、前記第１芯線の一端部、前記第１芯線の一端部近傍に位置する前記第1絶縁被覆の端部、前記第２芯線の一端部、前記第２芯線の一端部近傍に位置する前記第２絶縁被覆の端部、複数の前記配線部材、および前記本体を隙間なく覆うように構成されている、請求項１記載の電線の止水構造である。
【００１０】
請求項３記載の発明は、複数の前記配線部材は、所定の配列方向に間隔を隔てて配列されており、複数の前記第1芯線の一端部は、前記配列方向に間隔を隔てて配列されており、複数の前記第２芯線の一端部は、前記配列方向に間隔を隔てて配列されている、請求項２記載の電線の止水構造である。
請求項４記載の発明は、前記配列方向に隣接する２つの前記第1芯線の一端部は、前記配列方向に直交するずれ方向に位置をずらして配置されており、前記配列方向に隣接する２つの前記第２芯線の一端部は、前記ずれ方向に位置をずらして配置されている、請求項３記載の電線の止水構造である。
【００１１】
請求項５記載の発明は、前記絶縁体は、合成樹脂を含む材料によって形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の電線の止水構造である。
請求項６記載の発明は、内部が密閉され、電子機器に接続可能に構成されたコネクタをさらに含み、前記第2芯線の他端部は、前記コネクタの内部に電気的に接続されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の電線の止水構造である。
【００１２】
請求項７記載の発明は、前記第1および第2芯線は、それぞれ、複数本の導線によって形成されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の電線の止水構造である。
請求項８記載の発明は、第1芯線、および前記第１芯線を被覆する第１絶縁被覆を有する第１被覆電線と、第２芯線、および前記第２芯線を被覆する第２絶縁被覆を有する第2被覆電線と、前記第1芯線の一端部が電気的に接続された第1端子、前記第２芯線の一端部が電気的に接続された第２端子、および前記第1端子と前記第2端子とを電気的に接続する接続配線部を有する配線部材と、前記第１芯線の一端部、前記第１芯線の一端部近傍に位置する前記第1絶縁被覆の端部、前記第２芯線の一端部、前記第２芯線の一端部近傍に位置する前記第２絶縁被覆の端部、および前記配線部材を隙間なく覆う絶縁体と、前記第2芯線の他端部が電気的に接続された電子機器とを含む、船舶用推進機である。
【００１３】
請求項９記載の発明は、内部が密閉され、前記電子機器に接続可能に構成されたコネクタをさらに含み、前記第2芯線の他端部は、前記コネクタの内部に電気的に接続されている、請求項８記載の船舶用推進機である。
請求項１０記載の発明は、前記第1および第2芯線は、それぞれ、複数本の導線によって形成されている、請求項８または９記載の船舶用推進機である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造を示す平面図である。
【図２】前記第１実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造を示す側面図である。
【図３】前記第１実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造の基板を絶縁体で密閉する前の状態を示す平面図である。
【図４】図１の２００−２００線に沿った断面図である。
【図５】図１の３００−３００線に沿った断面図である。
【図６】図１の４００−４００線に沿った断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造を備えた船外機を示す側面図である。
【図８】前記第２実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造を備えた船外機を示す回路図である。
【図９】前記第１実施形態の変形例に係るワイヤハーネスの止水構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１実施形態
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１〜図６は、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造を説明するための図である。以下では、図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造を説明する。
【００１６】
図１および図２に示すように、ワイヤハーネスは、５本の被覆電線１〜５を含む。各被覆電線１〜５の一端部は、防水コネクタ６に接続されている。防水コネクタ６が電子機器３０に接続されることにより、各被覆電線１〜５は電子機器３０と電気的に接続される。
また、5本の被覆電線１〜５の他端部は、それぞれ、アース端子１１、ギボシ端子１２〜１５に接続されている。ギボシ端子１２は、対となるプラグおよびリセプタクルの一方である。同様に、ギボシ端子１３、１４および１５は、それぞれ、対となるプラグおよびリセプタクルの一方である。図示はしないが、ギボシ端子１２〜１５は、それぞれ、対となるギボシ端子（プラグまたはリセプタクル）に接続されている。また、各ギボシ端子１２〜１５と対となるギボシ端子は、他の電子機器（図示せず）に接続されている。以下では、ギボシ端子１２〜１５を、それぞれ、単に「端子１２〜１５」という。
【００１７】
図６に示すように、被覆電線（被覆電線１〜５）は、芯線２０と、絶縁被覆２１とを含む。芯線２０は、たとえば、縒り線である。芯線２０は、縒り合わされた複数本の細い導線２０ａによって構成されている。絶縁被覆２１は、芯線２０の周囲を被覆している。図示しないが、アース端子１１と被覆電線１との接続部分において、被覆電線１の絶縁被覆２１が剥離されている。これにより、アース端子１１と被覆電線１との接続部分において、被覆電線１の芯線２０の端部が露出している。同様に、端子１２〜１５と被覆電線２〜５との接続部分において、被覆電線２〜５の芯線２０の端部が絶縁被覆２１から露出している。
【００１８】
また、被覆電線（被覆電線１〜５）は、たとえば、２つに分断されている。被覆電線１は、アース端子１１側に位置する被覆電線１ａと、防水コネクタ６側に位置する被覆電線１ｂとを含む。また、被覆電線２〜５は、それぞれ、端子１２〜１５側に位置する被覆電線２ａ、３ａ、４ａおよび５ａと、防水コネクタ６側に位置する被覆電線２ｂ、３ｂ、４ｂおよび５ｂとを含む。
【００１９】
各被覆電線１ａ〜５ａは、本発明の第１被覆電線の一例である。また、各被覆電線１ｂ〜５ｂは、本発明の第２被覆電線の一例である。各被覆電線１ａ〜５ａの芯線２０は、本発明の第１芯線の一例である。また、各被覆電線１ａ〜５ａの絶縁被覆２１は、本発明の第１絶縁被覆の一例である。同様に、各被覆電線１ｂ〜５ｂの芯線２０は、本発明の第２芯線の一例である。また、各被覆電線１ｂ〜５ｂの絶縁被覆２１は、本発明の第２絶縁被覆の一例である。
【００２０】
５本の被覆電線１ａ〜５ａと、５本の被覆電線１ｂ〜５ｂとは、それぞれ対応している。また、５本の被覆電線１ａ〜５ａと、５本の被覆電線１ｂ〜５ｂとは１つの基板７を介して電気的に接続されている。図１および図３に示すように、基板７は、たとえば板状に形成されている。基板７は、本体７０と、配線７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄおよび７ｅとを含む。本体７０は、たとえば絶縁材料によって形成されている。本体７０は、たとえば板状に形成されている。配線７ａ〜７ｅは、それぞれ、本体７０に一体的に保持されている。配線７ａ〜７ｅは、それぞれ、被覆電線１〜５に対応している。各配線７ａ〜７ｅは、本発明の配線部材の一例である。
【００２１】
配線７ａ〜７ｅは、それぞれ、電極７１および電極７２と、電極接続部７３とを含む。電極７１、電極７２および電極接続部７３は、それぞれ、本発明の第１端子、第２端子および接続配線部の一例である。電極７１および電極７２は、それぞれ、本体７０の表面から部分的に露出するように構成されている。また、電極接続部７３は、本体７０の表面から露出しないように構成されている。より具体的には、図４に示すように、電極接続部７３全体が本体７０の内部に配置されている。電極接続部７３の周囲は、本体７０に隙間なく覆われている。電極接続部７３は、１本の配線部材からなる。
【００２２】
また、電極７１、電極７２および電極接続部７３は、Ａ方向（ずれ方向）に延びるように配置されている。図１および図３に示すように、５つの配線７ａ〜７ｅは、Ａ方向と直交するＢ方向（配列方向）に並列に並んで配置されている。また、５つの配線７ａ〜７ｅのうち２つの配線７ｂ、７ｄは、他の３つの配線７ａ、７ｃ、７ｅに対してＢ方向にずれた位置に配置されている。これにより、互いに隣接する電極７１は互いにＢ方向にずれた位置に配置されている。具体的には、たとえば、配線７ａの電極７１および配線７ｂの電極７１は互いにＢ方向にずれた位置に配置されている。また、互いに隣接する電極７２（たとえば、配線７ａの電極７２および配線７ｂの電極７２）も互いにＢ方向にずれた位置に配置されている。
【００２３】
図３に示すように、被覆電線１ａおよび被覆電線１ｂは、それぞれ、配線７ａの電極７１および電極７２に電気的に接続されている。具体的には、被覆電線１ａの芯線２０の一端部は、電極７１との接続部分において絶縁被覆２１から露出している。被覆電線１ａの芯線２０の一端部は、電極７１に半田９により半田付けされている。また、被覆電線１ｂの芯線２０の一端部は、電極７２との接続部分において絶縁被覆２１から露出している。被覆電線１ｂの芯線２０の一端部は、電極７２に半田９により半田付けされている。同様に、被覆電線２ａ〜５ａおよび被覆電線２ｂ〜５ｂは、それぞれ、配線７ｂ〜７ｅの電極７１および電極７２に半田９により半田付けされている。
【００２４】
また、図１、図２、図４および図５に示すように、被覆電線１〜５の一部および基板７は、樹脂８により覆われている。より具体的には、前述のように、被覆電線１ａ（被覆電線２ａ〜５ａ）の芯線２０の一端部は、電極７１との接続部分において絶縁被覆２１から露出している。また、被覆電線１ｂ（被覆電線２ｂ〜５ｂ）の芯線２０の一端部は、電極７２との接続部分において絶縁被覆２１から露出している。各被覆電線１ａ〜５ａの芯線２０の一端部、ならびに当該芯線２０の一端部近傍に位置する絶縁被覆２１の端部は、樹脂８によって隙間なく覆われている。また、各被覆電線１ｂ〜５ｂの芯線２０の一端部（基板７側の端部）、ならびに当該芯線２０の一端部近傍に位置する絶縁被覆２１の端部は、樹脂８によって隙間なく覆われている。さらに、配線７ａ〜７ｅ、ならびに本体７０は、樹脂８によって隙間なく覆われている。樹脂８は、本発明の絶縁体の一例である。
【００２５】
樹脂８の内部は、密閉されている。各被覆電線１ｂ〜５ｂの一端部（基板７側の端部）は、樹脂８によって隙間なく覆われている。また、各被覆電線１ｂ〜５ｂの他端部（基板７と反対側の端部）は、防水コネクタ６の内部に電気的に接続されている。防水コネクタ６の内部は密閉された空間である。各被覆電線１ｂ〜５ｂの絶縁被覆２１の内部空間は、防水コネクタ６の内部空間に連通している。
【００２６】
また、樹脂８は、たとえば、合成樹脂を含む材料によって形成されている。より具体的には、樹脂８は、たとえば、ホットメルトなどの絶縁性を有する合成樹脂によって形成されている。図４に示すように、樹脂８は、被覆電線１ａ（被覆電線２ａ〜５ａ）と電極７１との接続部分と、被覆電線１ｂ（被覆電線２ｂ〜５ｂ）と電極７２との接続部分との間に配置されている。樹脂８は、これらの接続部分同士を仕切るように構成されている。
【００２７】
また、樹脂８は、被覆電線（被覆電線１ａ〜５ａ）と電極７１との接続部分のうち、隣接する接続部分の間に配置されている。また、樹脂８は、これらの接続部分同士を仕切るように構成されている。より具体的には、たとえば図５に示すように、配線７ｄの電極７１と被覆電線４ａとの接続部分と、配線７ｅの電極７１と被覆電線５ａとの接続部分との間に樹脂８が配置されている。同様に、樹脂８は、被覆電線（被覆電線１ｂ〜５ｂ）と電極７２との接続部分のうち、隣接する接続部分の間に配置されている。また、樹脂８は、これらの接続部分同士を仕切るように構成されている。
【００２８】
次に、本発明の第１実施形態に係る止水構造における技術的効果を以下に例示する。
第１実施形態では、各被覆電線１〜５が２つに分断されている。さらに、この分断された被覆電線が配線を介して互いに電気的に接続されている。したがって、水分が、被覆電線１ａ〜５ａを伝って電極７１まで到達したとしても、電極接続部７３により水分の進行が止められる。これにより、水分が電極接続部７３から被覆電線１ｂ〜５ｂ側に浸入するのを確実に防止することができる。そのため、水分が被覆電線１〜５を伝って防水コネクタ６に浸入するのを確実に防止することができる。
【００２９】
また、第１実施形態では、５つの被覆電線１ａ〜５ａおよび被覆電線１ｂ〜５ｂが１つの基板７を介してそれぞれ電気的に接続されている。したがって、各被覆電線１ｂ〜５ｂへの水分の浸入が１つの基板７によって確実に防止されている。そのため、各被覆電線１〜５毎に止水構造が設けられている場合に比べて、止水構造を簡素化することができる。より具体的には、各被覆電線１〜５毎に基板７および樹脂８を設けなくてもよいので、基板７および樹脂８の数の増加を抑制しつつ、止水構造を簡素化することができる。
【００３０】
また、第１実施形態では、電極接続部７３の周囲が本体７０によって隙間なく覆われている。したがって、水分が電極接続部７３よりも被覆電線１ｂ〜５ｂ側に浸入するのを本体７０によって確実に防止することができる。
また、第１実施形態では、被覆電線１ａ〜５ａの芯線２０の一端部（露出部分）が樹脂８によって隙間なく覆われている。また、被覆電線１ｂ〜５ｂの芯線２０の一端部（露出部分）が樹脂８によって隙間なく覆われている。したがって、被覆電線１ａ〜５ａの芯線２０の一端部側から被覆電線１ａ〜５ａの絶縁被覆２１内に水分が浸入することを防止することができる。同様に、被覆電線１ｂ〜５ｂの芯線２０の一端部側から被覆電線１ｂ〜５ｂの絶縁被覆２１内に水分が浸入することを防止することができる。これにより、芯線２０の一部が絶縁被覆２１から露出している場合でも、被覆電線１〜５内に水分が浸入することを防止することができる。
【００３１】
また、第１実施形態では、樹脂８が、基板７の周囲全体を覆うように構成されている。したがって、各芯線２０の絶縁被覆２１から露出した部分が、基板７とともに樹脂８によって隙間なく覆われている。そのため、各芯線２０の絶縁被覆２１から露出した部分のみが樹脂８により覆われている場合に比べて、被覆電線１〜５内への水分の浸入をより確実に防止することができる。
【００３２】
また、第１実施形態では、樹脂８が、被覆電線１ａ〜５ａと電極７１との接続部分と、被覆電線１ｂ〜５ｂと電極７２との接続部分との間に配置されている。したがって、水分が、被覆電線１ａ〜５ａと電極７１との接続部分と、被覆電線１ｂ〜５ｂと電極７２との接続部分との間を基板７の外表面に沿って流れることを防止することができる。これにより、被覆電線１ａ〜５ａ内に浸入して、被覆電線１ａ〜５ａと電極７１との接続部分に達した水分が、基板７を伝って被覆電線１ｂ〜５ｂ内に浸入することを防止することができる。
【００３３】
また、第１実施形態では、樹脂８は、被覆電線（被覆電線１ａ〜５ａ）と電極７１との接続部分のうち、隣接する接続部分の間に配置されている。また、樹脂８は、被覆電線（被覆電線１ｂ〜５ｂ）と電極７２との接続部分のうち、隣接する接続部分の間に配置されている。したがって、水分が電導性を有する場合に、隣接する被覆電線１ａ〜５ａ同士および隣接する被覆電線１ｂ〜５ｂ同士が水分を介して電気的に接続されてしまうのを防止することができる。これにより、隣接する被覆電線１ａ〜５ａ同士または隣接する被覆電線１ｂ〜５ｂ同士がショートするのを防止することができる。
【００３４】
また、第１実施形態では、樹脂８により基板７を密閉することにより、基板７を容易に覆うことができる。
また、第１実施形態では、基板７の形状が単純であるから、基板７の製造が容易である。また、被覆電線１ａ〜５ａおよび被覆電線１ｂ〜５ｂの接続は、各芯線２０を単に基板７に結合するだけでよい。したがって、第１実施形態に係る止水構造の製造が容易である。
【００３５】
また、第１実施形態では、互いに隣接する電極７１および互いに隣接する電極７２が、それぞれ、Ａ方向と直交するＢ方向にずれた位置に配置されている。したがって、互いに隣接する電極７１および互いに隣接する電極７２がＢ方向にずれて配置されていない場合に比べて、互いに隣接する電極７１同士間および互いに隣接する電極７２同士間の距離を大きくすることができる。これにより、電極７１同士が水分によってショートすることを効果的に防止することができる。また、電極７２同士が水分によってショートすることを効果的に防止することができる。
【００３６】
また、第１実施形態では、各被覆電線１ｂ〜５ｂの他端部（基板７と反対側の端部）は、防水コネクタ６に接続されている。また、前述のように、第１実施形態に係る止水構造では、被覆電線１ｂ〜５ｂ内への水分の浸入が防止されている。したがって、被覆電線１ｂ〜５ｂ側から防水コネクタ６内に水が浸入することを防止することができる。そのため、防水コネクタ６内において水分に起因するショートが発生するのを防止することができる。これにより、防水コネクタ６内でショートが発生することに起因して電子機器３０に不具合が生じるのを抑制することができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、各電極接続部７３が、一本の配線部材によって構成されている。したがって、各電極接続部７３が複数本の配線部材によって構成されている場合と異なり、１つの電極接続部７３を通る水の浸入経路が１つになる。したがって、各電極接続部７３において１つの浸入経路を塞ぐことにより、被覆電線１ａ〜５ａから被覆電線１ｂ〜５ｂへの水の浸入を確実に、かつ容易に防止することができる。
第２実施形態
図７および図８は、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造を備えた船外機の構造を説明するための図である。以下では、図７および図８を参照して、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造を備えた船外機１００の構造を説明する。第２実施形態では、本発明を船舶用推進機の一例である船外機１００に適用した例を説明する。
【００３８】
船外機１００は、エンジン１００ａと、ドライブ軸１００ｂと、前後進切換機構１００ｄと、プロペラ１００ｅとを備えている。ドライブ軸１００ｂは、エンジン１００ａにより駆動されて回転するように構成されている。前後進切換機構１００ｄは、ドライブ軸１００ｂの回転をプロペラ軸１００ｃに伝達するように構成されている。
また、エンジン１００ａは、シリンダ（図示せず）と、ＣＤＩユニット１０３と含む。ＣＤＩユニット１０３は、本発明の電子機器の一例である。ＣＤＩユニット１０３は、たとえば、エンジン１００ａの動作を制御する。具体的には、ＣＤＩユニット１０３は、たとえば、点火プラグ１０１および点火コイル１０２を制御する。点火プラグ１０１は、前記シリンダ内の混合気を燃焼させるためのものである。
【００３９】
また、ＣＤＩユニット１０３は、ユーザが操作可能なストップスイッチ１０４と、エンジン１００ａの温度を検出するサーモスイッチ１０５と、点火コイル１０２と、アース端子１１とに電気的に接続されている。ＣＤＩユニット１０３は、ストップスイッチ１０４からの信号およびサーモスイッチ１０５からの信号などに基づいて、点火コイル１０２を制御する。
【００４０】
第１実施形態に係る止水構造は、ＣＤＩユニット１０３と、ストップスイッチ１０４、サーモスイッチ１０５、点火コイル１０２およびアース端子１１とを接続するための被覆電線（ワイヤハーネス）に適用されている。すなわち、防水コネクタ６はＣＤＩユニット１０３に接続されている。アース端子１１はエンジン１００ａに固定されている。端子１２は、ストップスイッチ１０４と接続された端子１０４ａと接続されている。端子１３および１４は、それぞれ、点火コイル１０２と接続された端子１０２ａおよび１０２ｂと接続されている。端子１５は、サーモスイッチ１０５に接続された端子１０５ａに接続されている。アース端子１１はサーモスイッチ１０５に接続されたアース端子１０６と接続されている。
【００４１】
船外機１００は、通常、水分が多い環境下において使用される。第１実施形態に係るワイヤハーネスの止水構造が、このような環境下で使用される船外機１００に適用されることにより、水分の浸入に起因する船外機１００の不具合の発生を防止することができる。より具体的には、水分がアース端子１１または端子１２〜１５から被覆電線１ａ〜５ａを伝って電極７１まで到達したとしても、電極接続部７３により水分の進行が止められる。これにより、水分が電極接続部７３から被覆電線１ｂ〜５ｂ側に浸入するのを防止することができる。したがって、水分が防水コネクタ６内に浸入するのを確実に防止することができる。また、防水コネクタ６への水分の到達が防止されるので、防水コネクタ６内において水分に起因するショートが発生することを防止することができる。これにより、防水コネクタ６内でショートが発生することに起因してＣＤＩユニット１０３に不具合が生じることを抑制することができる。
【００４２】
また、前述のように、防水コネクタ６の内部は密閉されている。各被覆電線１ｂ〜５ｂの絶縁被覆２１の内部空間は、防水コネクタ６の内部空間に連通している。一方、防水コネクタ６は、たとえばエンジン１００ａの熱や通電による熱によって、加熱される場合がある。さらに、防水コネクタ６は、たとえば船外機１００の運転中に水しぶきを受けて、冷却される場合がある。そのため、防水コネクタ６の温度変化によって、防水コネクタ６内の空気が膨張または収縮する場合がある。しかし、防水コネクタ６内の空気が収縮すると、各被覆電線１ｂ〜５ｂ内に吸引力が作用する。そのため、止水構造として、たとえば前述の先行技術に係る止水構造（第1および第2止水構造）が用いられている場合には、防水コネクタ６内に水分が浸入するおそれがある。
【００４３】
より具体的には、前述の先行技術に係る止水構造では、芯線が途中で分断されずに繋がっている。したがって、前記吸引力が被覆電線内に作用すると、前記吸引力によって被覆電線の他端部（防水コネクタと反対側の端部）から水分が吸い込まれるおそれがある。そして、この吸い込まれた水分が、被覆電線の内部を通って防水コネクタまで達するおそれがある。前述のように、船外機は、通常、水分が多い環境下において使用される。したがって、前記被覆電線の他端部が水に曝される可能性が高い。そのため、前記被覆電線の他端部から前記被覆電線内に水分が浸入する可能性が高い。
【００４４】
一方、第1実施形態に係る止水構造では、各被覆配線１〜５が途中で分断されている。したがって、前記吸引力が各被覆配線１〜５内に作用したとしても、前記吸引力は、各被覆配線１〜５の他端部（端子１２〜１５が接続された端部）にまで伝達されない。また、各被覆配線１〜５の途中部が樹脂８によって隙間なく覆われている。したがって、各被覆配線１〜５の途中部から各被覆配線１〜５内に水分が浸入することを防止することができる。これにより、防水コネクタ６内に水分が浸入することを防止することができる。
【００４５】
第２実施形態のその他の効果は、前記第１実施形態と同様である。
本発明の実施形態の説明は以上であるが、この発明は、前述の第１および第２実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。たとえば、第１および第２実施形態では、基板７が、５つの被覆電線１〜５の止水を行うように構成されている例を示した。しかし、基板７は、１つの被覆電線または５以外の複数の被覆電線の止水を行うように構成されていてもよい。
【００４６】
また、第１および第２実施形態では、基板７が板状に形成されている例を示した。しかし、基板７は、板状以外の形状に形成されていてもよい。
また、第１および第２実施形態では、樹脂８が、基板７の全体を密閉するように構成されている例を示した。しかし、樹脂８は、基板７全体を覆わないように構成されていてもよい。具体的には、樹脂８は、各芯線２０において絶縁被覆２１から露出された部分を少なくとも覆うように構成されていればよい。
【００４７】
また、第１および第２実施形態では、各芯線２０が、複数本の導線２０ａによって構成されている例を示した。しかし、各芯線２０は、それぞれ一本の導線によって構成されていてもよい。
また、第２実施形態では、船舶用推進機の一例である船外機１００に本発明が適用された例を示した。しかし、船外機１００以外の船舶用推進機に本発明が適用されてもよい。たとえば、船内機や船内外機に本発明が適用されてもよい。さらに、インペラ（推力発生部）を備えたマリンジェット（登録商標）などの水ジェット推進艇に本発明が適用されてもよい。
【００４８】
また、第１および第２実施形態では、電極接続部７３が、本体７０の表面から露出しないように構成されている例を示した。しかし、電極接続部７３は、本体７０の表面から露出するように構成されていてもよい。具体的には、たとえば図９に示すように、電極接続部７３の一方の表面７３ａが本体７０の表面から露出するように構成されていてもよい。より具体的には、各電極７１、各電極７２、および各電極接続部７３は、たとえば、本体７０の表面に形成された配線パターンの一部であってもよい。さらに、本体７０の表面および前記配線パターンの全体が、薄膜（たとえばレジスト膜）によって覆われていてもよい。この場合、各電極７１および各電極７２は、前記薄膜に形成された開口から露出するように構成されていてもよい。
【００４９】
また、第１および第２実施形態では、第1被覆電線（被覆電線１ａ〜５ａ）、第２被覆電線（被覆電線１ｂ〜５ｂ）、および配線部材（配線７ａ〜７ｅ）が、それぞれ、複数本備えられている例を示した。しかし、第1被覆電線、第２被覆電線および配線部材の本数は、それぞれ1本であってもよい。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１ａ〜５ａ  被覆電線（第１被覆電線）
１ｂ〜５ｂ  被覆電線（第２被覆電線）
６          防水コネクタ（コネクタ）
７ａ〜７ｅ  配線（配線部材）
８          樹脂（絶縁体）
２０        芯線（第1芯線、第２芯線）
２０ａ      導線
２１        絶縁被覆（第１絶縁被覆、第２絶縁被覆）
３０        電子機器
７０        本体
７１        電極（第１端子）
７２        電極（第２端子）
７３        電極接続部（接続配線部）
１００      船外機（船舶用推進機）
Ａ          ずれ方向
Ｂ          配列方向
【図１】
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【図２】
2010110197.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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