(57)【要約】【課題】凍結防止のために作動流体の循環をできるだけ実施して凍結による機器の破損を低減する暖房システムを提供する。【解決手段】本給湯暖房システムは、膨張タンク７に貯まっている放熱用流体が所定量以下の場合には放熱用流体の循環を禁止する判定をする制御装置１００を備えている。制御装置１００は、膨張タンク７に貯まっている放熱用流体の量に基づいて放熱用流体の循環を禁止する判定とは別に、放熱用流体を放熱用流体循環回路９で循環させることができる許容状態であるか否かを判定する循環可否判定処理を行い、放熱用流体の貯え量に基づいて放熱用流体の循環を禁止する判定がされた場合でも、循環可否判定処理によって許容状態であると判定されたときには放熱用流体を循環させるようにポンプ１０の運転を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱装置（８）の内部に含まれる放熱用流体が放熱することによって暖房を提供する暖房システムであって、
流体を沸き上げる加熱装置（１）と、
前記加熱装置で沸き上げられた前記流体を少なくとも蓄熱用流体として蓄える蓄熱用タンク（２）と、
前記蓄熱用タンク内部から流出した前記蓄熱用流体が循環する蓄熱用流体循環回路（６）と、
前記蓄熱用流体を駆動して前記蓄熱用流体循環回路で循環させる蓄熱用流体駆動手段（５）と、
前記放熱装置を有し、前記放熱用流体が循環する放熱用流体循環回路（９）と、
前記放熱用流体を駆動して前記放熱用流体循環回路で循環させる放熱用流体駆動手段（１０）と、
前記放熱用流体循環回路に設けられ、前記放熱用流体が貯まる膨張タンク（７）と、
前記蓄熱用流体循環回路を循環する前記蓄熱用流体が流通する１次側通路（４ａ）および前記放熱用流体循環回路を循環する前記放熱用流体が流通する２次側通路（４ｂ）を有し、前記１次側通路、前記２次側通路のそれぞれを流れる流体間で熱交換が行われる熱交換器（４）と、
前記放熱用流体駆動手段の運転を制御する手段であって、前記膨張タンクに貯まっている前記放熱用流体が所定量以下の場合には前記放熱用流体の循環を禁止する判定をする制御手段（１００）と、
を備え、
前記制御手段は、
前記膨張タンクに貯まっている前記放熱用流体の量に基づいて前記放熱用流体の循環を禁止する判定とは別に、前記放熱用流体を前記放熱用流体循環回路で循環させることができる許容状態であるか否かを判定する循環可否判定処理を行い、
前記放熱用流体の貯え量に基づいて前記放熱用流体の循環を禁止する判定がされた場合でも、前記循環可否判定処理によって前記許容状態であると判定されたときには前記放熱用流体を循環させるように前記放熱用流体駆動手段の運転を制御することを特徴とする暖房システム。
【請求項２】
前記循環可否判定処理では、前記蓄熱用流体循環回路を循環する前記蓄熱用流体に係る温度情報および前記放熱用流体循環回路を循環する前記放熱用流体に係る温度情報の少なくともいずれか一方を用いて前記許容状態の可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の暖房システム。
【請求項３】
前記蓄熱用流体に係る前記温度情報としては、前記蓄熱用流体駆動手段および前記放熱用流体駆動手段が運転されているときの、前記熱交換器の前記１次側通路を流出した後の前記蓄熱用流体の温度（Ｔ２）と、前記１次側通路に流入する前の前記蓄熱用流体の温度（Ｔ１）との差を用いることを特徴とする請求項２に記載の暖房システム。
【請求項４】
前記放熱用流体に係る前記温度情報としては、前記放熱用流体駆動手段の運転中であって前記蓄熱用流体駆動手段の運転を開始する前に検出された前記２次側通路出口における前記放熱用流体の温度（Ｔ４）と、さらに前記蓄熱用流体駆動手段の運転中の前記２次側通路出口における前記放熱用流体の温度との差を用いることを特徴とする請求項２に記載の暖房システム。
【請求項５】
前記放熱用流体に係る前記温度情報としては、前記蓄熱用流体駆動手段および前記放熱用流体駆動手段を運転してから所定時間以上が経過したときの前記２次側通路の出口における前記放熱用流体の温度（Ｔ４）を用いることを特徴とする請求項２に記載の暖房システム。
【請求項６】
前記放熱用流体に係る前記温度情報としては、前記蓄熱用流体駆動手段および前記放熱用流体駆動手段が運転されているときの、前記熱交換器の前記２次側通路を流出した後の前記放熱用流体の温度（Ｔ４）と、前記２次側通路に流入する前の前記放熱用流体の温度（Ｔ３）との差を用いることを特徴とする請求項２に記載の暖房システム。
【請求項７】
前記放熱用流体に係る前記温度情報としては、前記放熱用流体駆動手段の運転中であって前記蓄熱用流体駆動手段の運転を開始する前に検出された前記２次側通路の出入口における前記放熱用流体の温度差（Ｔ４−Ｔ３）と、さらに前記蓄熱用流体駆動手段の運転中の前記２次側通路の出入口における前記放熱用流体の温度差と、を用いることを特徴とする請求項２に記載の暖房システム。
【請求項８】
前記蓄熱用流体に係る前記温度情報としては、前記蓄熱用流体駆動手段および前記放熱用流体駆動手段を運転してから所定時間以上が経過したときの、前記熱交換器の前記１次側通路を流出した後の前記蓄熱用流体の温度（Ｔ２）を用いることを特徴とする請求項２に記載の暖房システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記放熱用流体の貯え量に基づいて前記放熱用流体の循環を禁止する判定がされた場合であって、さらに前記循環可否判定処理によって許容状態でないと判定されたときには、前記放熱用流体駆動手段の運転を停止して前記放熱用流体の循環を禁止することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱された放熱用流体の熱を放出することによって暖房を提供するシステムであり、放熱用流体が循環する回路に膨張タンクを有する暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の暖房システムに関する従来技術として、例えば特許文献１に記載の温水循環式暖房装置が知られている。この従来の温水循環式暖房装置は、温水の循環回路中に温水を貯える膨張タンクを有する。温水の循環回路では、例えば温水の蒸発等により、温水が少なくなると、熱交換器等の部品が劣化する傾向にある。このため、従来の温水循環式暖房装置では、膨張タンク内の水位を検知し、水位が所定水位よりも低くなると、ポンプを停止して循環回路中の温水の循環を停止してポンプ等の空回りを防ぐとともに、膨張タンクに給水を行う。また、冬場の外気温度が低いときに温水の循環が長時間停止されると循環回路内で温水が凍結するおそれがあるため、温水を自動的に循環させることにより凍結防止を行う。
【０００３】
そして、従来の温水循環式暖房装置は、各センサの異常が検出されるとポンプを停止して温水の循環を禁止するが、当該異常が解消されると当該禁止を解除する制御を行う。この制御によって、温水の循環禁止を必要最小限にして凍結の危険性を最小限にしようとしている。
【特許文献１】特許第２９９５６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の温水循環式暖房装置は、何らかの原因により膨張タンクへの給水が行えない状況や給水機能がないシステムに適用された場合には、膨張タンク内の温水が少ないときに直ちにポンプを停止する制御が行われ、長時間に亘り温水の循環が停止されることになる。しかしながら、このような場合でも、循環回路内全体の温水の量は、循環可能な程度に存在していることがある。すなわち、温水の循環が可能であるにもかかわらず、ポンプを強制的に停止するので、循環回路内で凍結が発生してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、膨張タンク内の作動流体が少ない場合であっても、可能な限り作動流体を循環させて凍結による機器の破損を低減する暖房システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明は、放熱装置（８）の内部に含まれる放熱用流体が放熱することによって暖房を提供する暖房システムであって、
流体を沸き上げる加熱装置（１）と、加熱装置で沸き上げられた流体を少なくとも蓄熱用流体として蓄える蓄熱用タンク（２）と、蓄熱用タンク内部から流出した蓄熱用流体が循環する蓄熱用流体循環回路（６）と、蓄熱用流体を駆動して蓄熱用流体循環回路で循環させる蓄熱用流体駆動手段（５）と、放熱装置を有し、放熱用流体が循環する放熱用流体循環回路（９）と、放熱用流体を駆動して放熱用流体循環回路で循環させる放熱用流体駆動手段（１０）と、放熱用流体循環回路に設けられ、放熱用流体が貯まる膨張タンク（７）と、蓄熱用流体循環回路を循環する蓄熱用流体が流通する１次側通路（４ａ）および放熱用流体循環回路を循環する放熱用流体が流通する２次側通路（４ｂ）を有し、１次側通路、２次側通路のそれぞれを流れる流体間で熱交換が行われる熱交換器（４）と、放熱用流体駆動手段の運転を制御する手段であって、膨張タンクに貯まっている放熱用流体が所定量以下の場合には放熱用流体の循環を禁止する判定をする制御手段（１００）と、を備えている。
【０００７】
そして制御手段は、膨張タンクに貯まっている放熱用流体の量に基づいて放熱用流体の循環を禁止する判定とは別に、放熱用流体を放熱用流体循環回路で循環させることができる許容状態であるか否かを判定する循環可否判定処理を行い、
放熱用流体の貯え量に基づいて放熱用流体の循環を禁止する判定がされた場合でも、循環可否判定処理によって許容状態であると判定されたときには放熱用流体を循環させるように放熱用流体駆動手段の運転を制御することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、放熱用流体の循環が可能な許容状態であるか否かを判定する循環可否判定処理を備えることにより、放熱用流体駆動手段の空運転を抑制するとともに、放熱用流体の循環の禁止を最低限にすることができる。したがって、凍結防止のために放熱用流体の循環が可能な場合にはできるだけ実施することができ、凍結による機器の破損を低減する暖房システムが得られる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の循環可否判定処理は、蓄熱用流体循環回路を循環する蓄熱用流体に係る温度情報および放熱用流体循環回路を循環する放熱用流体に係る温度情報の少なくともいずれか一方を用いて当該許容状態の可否を判定することを特徴とする。
【００１０】
蓄熱用流体に係る温度情報および放熱用流体循環回路を循環する放熱用流体に係る温度情報はいずれも、熱交換器による熱交換量を制御するために取得している温度情報である。この発明では、このような温度情報を用いて当該許容状態の可否を判定することにより、既設の温度検出手段と既設の演算装置を流用することによって当該判定を実施することができる。したがって、当該判定のための専用の温度検出手段が不要となるので、本制御のための部品点数を低減することができる。また、既設の演算装置に演算プログラムを持たせることで本制御を実施すれば、当該判定専用の演算装置を別途に備える必要がない。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の蓄熱用流体に係る温度情報としては、蓄熱用流体駆動手段および放熱用流体駆動手段が運転されているときの、熱交換器の１次側通路を流出した後の蓄熱用流体の温度（Ｔ２）と、１次側通路に流入する前の蓄熱用流体の温度（Ｔ１）との差を用いることが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、熱交換器の１次側通路前後における蓄熱用流体の温度差を用いることにより、この温度差が放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを示す温度差である場合には、放熱用流体循環回路を循環可能な程度の放熱用流体が存在し、循環が適切に行われていることを検出できる。したがって、当該許容状態の可否判定を、既設の温度検出手段を使用した複雑でない簡単な演算によって獲得することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２に記載の放熱用流体に係る温度情報としては、放熱用流体駆動手段の運転中であって蓄熱用流体駆動手段の運転を開始する前に検出された２次側通路出口における放熱用流体の温度（Ｔ４）と、さらに蓄熱用流体駆動手段の運転中の２次側通路出口における放熱用流体の温度との差を用いることが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、蓄熱用流体駆動手段の運転前後における２次側通路出口の放熱用流体の温度差を用いることにより、この温度差が放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを示す温度差である場合には、換言すれば、蓄熱用流体駆動手段の運転後に所定の温度上昇が検出された場合には、放熱用流体循環回路を循環可能な程度の放熱用流体が存在し、循環が適切に行われていることを検出できる。したがって、当該許容状態の可否判定を、既設の温度検出手段を使用した複雑でない簡単な演算によって獲得することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、請求項２に記載の放熱用流体に係る温度情報としては、蓄熱用流体駆動手段および放熱用流体駆動手段を運転してから所定時間以上が経過したときの、２次側通路の出口における放熱用流体の温度（Ｔ４）を用いることが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、蓄熱用流体駆動手段および放熱用流体駆動手段がともに運転しているときの２次側通路出口の放熱用流体の温度を用いることにより、この温度が放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを示す温度レベルに達している場合には、放熱用流体循環回路を循環可能な程度の放熱用流体が存在し、循環が適切に行われていることを検出できる。したがって、当該許容状態の可否判定を、既設の温度検出手段を使用した複雑でない簡単な演算によって獲得することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項２に記載の放熱用流体に係る温度情報としては、蓄熱用流体駆動手段および放熱用流体駆動手段が運転されているときの、熱交換器の２次側通路を流出した後の放熱用流体の温度（Ｔ４）と、２次側通路に流入する前の放熱用流体の温度（Ｔ３）との差を用いることが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、２次側通路前後における放熱用流体の温度差を用いることにより、この温度差が放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを示す温度差である場合には、放熱用流体循環回路を循環可能な程度の放熱用流体が存在し、循環が適切に行われていることを検出できる。したがって、当該許容状態の可否判定を、既設の温度検出手段を使用した複雑でない簡単な演算によって獲得することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、請求項２に記載の放熱用流体に係る温度情報としては、放熱用流体駆動手段の運転中であって蓄熱用流体駆動手段の運転を開始する前に検出された２次側通路の出入口における放熱用流体の温度差（Ｔ４−Ｔ３）と、さらに蓄熱用流体駆動手段の運転中の２次側通路の出入口における放熱用流体の温度差と、を用いることが好ましい。
【００２０】
この発明によれば、蓄熱用流体駆動手段の運転前後における２次側通路の出入口における放熱用流体の温度差を用いることにより、この温度差が放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを示す温度差である場合には、換言すれば、蓄熱用流体駆動手段の運転後に所定の大きさ以上の温度差が検出された場合には、放熱用流体循環回路を循環可能な程度の放熱用流体が存在し、循環が適切に行われていることを検出できる。したがって、当該許容状態の可否判定を、既設の温度検出手段を使用した複雑でない簡単な演算によって獲得することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、請求項２に記載の蓄熱用流体に係る温度情報としては、蓄熱用流体駆動手段および放熱用流体駆動手段を運転してから所定時間以上が経過したときの、熱交換器の１次側通路を流出した後の蓄熱用流体の温度（Ｔ２）を用いることが好ましい。
【００２２】
この発明によれば、蓄熱用流体駆動手段および放熱用流体駆動手段がともに運転しているときの１次側通路出口の放熱用流体の温度を用いることにより、この温度が放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを示す温度レベルに達している場合には、放熱用流体循環回路を循環可能な程度の放熱用流体が存在し、循環が適切に行われていることを検出できる。したがって、当該許容状態の可否判定を、既設の温度検出手段を使用した複雑でない簡単な演算によって獲得することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明では、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の制御手段は、膨張タンクに貯まっている放熱用流体の量に基づいて放熱用流体の循環を禁止する判定がされた場合であって、さらに循環可否判定処理によって許容状態でないと判定されたときには、放熱用流体駆動手段の運転を停止して放熱用流体の循環を禁止することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、膨張タンク内の放熱用流体の量に基づく循環禁止判定と循環可否判定処理による許容状態でない判定との両方が認識された場合に初めて放熱用流体の循環を禁止することにより、実際の流動状態に即した高精度の判定が実施できる。したがって、放熱用流体を循環させる凍結防止運転と、放熱用流体の循環を禁止する凍結防止運転の禁止とを適切な状況で実施できる機器の保護性に優れた暖房システムが得られる。
【００２５】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００２７】
（第１実施形態）
本発明に係る暖房システムの一実施形態である第１実施形態について図１〜図３を用いて説明する。図１は暖房システムの一例である給湯を伴う給湯暖房システムの概略構成を示した模式図である。図２は本給湯暖房システムの凍結防止運転に関する制御構成を示した模式図である。図３は、本給湯暖房システムの凍結防止運転に関する作動の流れを示したフローチャートである。
【００２８】
図１に示すように、本給湯暖房システムは、ヒートポンプサイクルを用いた加熱装置であるヒートポンプユニット１によって沸き上げた湯を蓄熱用タンク２に貯えた湯を給湯用水として給湯端末器に供給するとともに、暖房用の放熱装置８で放熱される熱源として使用する。つまり、出湯口を備えたカラン、浴槽、シャワー等の給湯端末器への出湯命令が出されたときには、蓄熱用タンク２に貯えた湯を給湯用水として使用し、放熱装置８での暖房要求があったときには、蓄熱用タンク２に貯えた湯を蓄熱用流体として取り出し、蓄熱用流体の熱を熱交換器４を介して放熱用流体に与え、放熱装置８で放熱させる。本給湯暖房システムは、このようにして、給湯および暖房の両機能を兼ね備え、ユーザーの要望を満たした作動を行っている。
【００２９】
本給湯暖房システムは、ヒートポンプユニット１と、ヒートポンプユニット１で沸き上げられた湯を少なくとも蓄熱用流体として蓄える蓄熱用タンク２と、蓄熱用タンク２から流出した湯を給湯端末器に導入する給湯配管１５と、蓄熱用タンク２内部から流出した蓄熱用流体が循環する蓄熱用流体循環回路６と、放熱装置８を有し、放熱用流体が循環する放熱用流体循環回路９と、蓄熱用流体と放熱用流体とを熱交換する熱交換器４と、を備えている。蓄熱用タンク２、給湯配管１５の一部、蓄熱用流体循環回路６、および放熱用流体循環回路９の一部は、タンクユニット３０を構成しており、これらは筐体の中に配置されている。ヒートポンプユニット１は室外機として屋外に設置されており、室外機には外気温度を検出する温度検出装置２０が設けられている。
【００３０】
蓄熱用流体循環回路６には、蓄熱用流体を駆動して蓄熱用流体循環回路６で循環させる蓄熱用流体駆動手段であるポンプ５が設けられている。放熱用流体循環回路９には、放熱用流体を駆動して放熱用流体循環回路９で循環させる放熱用流体駆動手段であるポンプ１０と、放熱用流体を貯めることができる膨張タンク７と、が設けられている。熱交換器４は、蓄熱用流体循環回路６を循環する蓄熱用流体が流通する１次側通路４ａおよび放熱用流体循環回路９を循環する放熱用流体が流通する２次側通路４ｂを有し、１次側通路４ａ、２次側通路４ｂのそれぞれを流れる流体間で熱交換を行う。
【００３１】
放熱装置８としては、各種暖房装置を採用することができる。放熱装置８は、例えば、放熱用流体が流通する流体通路と、この流体通路の放熱用流体と熱交換する空気が流通する空気通路と、が設けられており、当該空気が放熱用流体の放熱により暖められて温風空気として暖房対象エリアに供給される。本実施形態では放熱装置８の一例として、床暖房パネルを採用することとする。また、床暖房パネルは、温水式温風暖房器や温水式パネルコンベクタ、温水式パネルラジエータ等に置き換えることもできる。
【００３２】
放熱用流体循環回路９は、２次側通路４ｂの入口側に設けられた温度検出装置２３と、２次側通路４ｂの出口側に設けられた温度検出装置２４と、放熱装置８の流体通路の出口側に設けられた温度検出装置２６と、を備えている。温度検出装置２３，２４がそれぞれ検出する温度の温度差を用いて、熱交換器４で得られる放熱用流体の吸熱量が検出され、この吸熱量はポンプ５およびポンプ１０の回転数制御によって調節される。各温度検出装置２３，２４，２６は各部の流体温度を検出する温度サーミスタ等で構成される。
【００３３】
膨張タンク７は、放熱用流体循環回路９中の放熱用流体が一時的に貯められるタンクである。膨張タンク７は、タンク内に貯まっている放熱用流体の量を検出する液面検出装置１１を備えている。液面検出装置１１は、放熱用流体の液面位置を検出する装置であり、電極等の通電状態を検知して液面位置を取得する。放熱用流体が貯まっている膨張タンク７の底部には、放熱用流体循環回路９を構成する配管の一部である出口側配管が接続されている。また、膨張タンク７は、例えば、水道水がためられる給水装置でもあり、水道水を給水するための給水管が接続されている。
【００３４】
蓄熱用流体循環回路６は、１次側通路４ａの入口側に設けられた温度検出装置２１と、１次側通路４ａの出口側に設けられた温度検出装置２２と、を備えている。各温度検出装置２１，２２は各部の流体温度を検出する温度サーミスタ等で構成される。温度検出装置２１，２２がそれぞれ検出する温度の温度差を用いて、熱交換器４で放熱される蓄熱用流体の放熱量が検出され、この放熱量はポンプ５およびポンプ１０の回転数制御によって調節される。
【００３５】
タンクユニット３０の給湯系統は、ヒートポンプユニット１と、蓄熱用タンク２と、蓄熱用タンク２に接続された第１給水配管１３、給湯配管１５、第２給水配管１４等からなる配管系統と、から主に構成されている。第２給水配管１４は、第１給水配管１３と給湯配管１５とを接続する配管であり、蓄熱用タンク２を流出した給湯用水に水を混合させるための配管である。
【００３６】
蓄熱用タンク２は耐食性に優れた金属製のタンクであり、その外周部に図示しない断熱材が配置されており、高温の給湯用水を長時間に渡って保温することができる。蓄熱用タンク２は縦長の形状であり、その底面には導入口が設けられている。この導入口には第１給水配管１３が接続されている。導入口の上流側には、給水サーミスタ（図示せず）と流量カウンタ（図示せず）が設けられ、この温度情報および流量情報は後述する制御装置１００に出力される。
【００３７】
蓄熱用タンク２には、タンク内部の貯湯量および貯湯温度を検出するために高さ方向に所定個数並んだサーミスタからなる缶体サーミスタ（温度検出装置２５）が設けられている。各水位におけるタンク内に満たされた湯もしくは水の温度情報は、制御装置１００に出力される。したがって、制御装置１００は、缶体サーミスタからの温度情報に基づいて、タンク内上方の沸き上げられた湯とタンク内下方の沸き上げられる前の水との境界位置を検出できるとともに、これにより貯湯量が検出できるようになっている。本実施形態では、缶体サーミスタの一つであるタンク最上部位置の温度検出装置２５を図示している。
【００３８】
蓄熱用タンク２の最上部には導出口が設けられている。導出口にはタンク内の高温の湯を導出するための給湯配管１５が接続されている。給湯配管１５は、第２給水配管１４と合流するようになっており、この合流部位には、三方弁である混合弁１２が設けられている。混合弁１２は、ユーザーの給湯指令に基づく給湯設定温度に応じて、給湯配管１５を流れてくる湯と、第２給水配管１４を流れてくる水道水との流量比を調節する混合弁である。混合弁１２の作動は制御装置１００によって制御される。
【００３９】
蓄熱用タンク２の下面と上面には、配管が接続され、この配管によって構成された循環回路３を蓄熱用タンク２内の水（蓄熱用流体および給湯用水）が循環するようになっている。循環回路３の一部はヒートポンプユニット１内に配置されている。循環回路３における蓄熱用タンク２の上面寄りにはタンク保護のための図示しないサーモスタットが設けられている。
【００４０】
循環回路３のヒートポンプユニット１内に配置された部分には、図示しない熱交換器が設けられており、蓄熱用タンク２の下部から吸入したタンク内の水を高温冷媒との熱交換により加熱し、蓄熱用タンク２の上部からタンク内に戻すことによりタンク内の水を沸き上げることができる構成となっている。ヒートポンプユニット１は、ヒートポンプサイクルを構成し、加熱装置の一例であり、ヒートポンプユニット１は制御装置１００からの制御信号により作動するとともに、その作動状態を制御装置１００に出力するように構成されている。
【００４１】
また、蓄熱用タンク２の下部の外壁面には、タンク内下部の水温を検出する図示しない入水サーミスタが設けられており、導入口から導入された水道水の温度情報を制御装置１００に出力するようになっている。なお、ヒートポンプユニット１が循環回路３に設けられた図示しない熱交換器により循環回路３内の水を加熱するときには、制御装置１００は、入水サーミスタからの温度情報に基づいてヒートポンプユニット１を作動制御するように構成されている。
【００４２】
図２に示すように、制御装置１００は、本実施形態における制御手段であり、各種温度検出装置２０〜２６や各種センサ類からの温度情報、流量情報、圧力情報、液面検出装置１１の液面位置情報、ヒートポンプユニット１からの信号、およびリモコン４０からの信号等に基づいて、リモコン４０の表示、ヒートポンプユニット１、ポンプ５、ポンプ１０、混合弁１２等の作動を制御するように構成されている。
【００４３】
放熱用流体循環回路９では、例えば放熱用流体の蒸発等により放熱用流体が少なくなると、熱交換器４、ポンプ１０等の部品が劣化する傾向にある。このため、従来の循環式暖房装置では、膨張タンク７内の流体の量（液面の高さ）を液面検出装置１１によって検知し、液面が所定位置よりも低くなると、循環回路中の放熱用流体が少ないと判断して、ポンプ１０を停止して循環回路中の放熱用流体の循環を禁止するようにしていた。同様に、制御装置１００は、液面検出装置１１によって検出される膨張タンク７内の放熱用流体が所定量以下の場合には、原則、放熱用流体の循環を禁止する判定をする。
【００４４】
一方で、冬期等の外気温度が低いときに回路内の流体の循環が長時間停止すると循環回路内で流体が凍結するおそれがあるため、この循環運転の禁止は循環不可能な場合にのみ実施することが好ましい。そこで、本給湯暖房システムは、このように膨張タンク７に貯まっている放熱用流体の量に基づいて放熱用流体の循環を禁止する判定とは別に、放熱用流体を放熱用流体循環回路９で循環させることができる許容状態であるか否かを判定する循環可否判定処理を備えている。
【００４５】
そして、制御装置１００は、その特徴的な制御として、膨張タンク７内の放熱用流体の量に基づいて放熱用流体の循環を禁止する判定がされた場合でも、循環可否判定処理によって許容状態であると判定されたときには放熱用流体を循環させるようにポンプ１０の運転を制御する。この制御は、循環回路内全体の流体の量が循環可能な程度に存在している場合に、ポンプ１０が強制的に停止されてしまうことを防止し、循環回路内での凍結を防止するために行われる。この制御によれば、何らかの原因により膨張タンク７への給水等が行えない状況や給水機能がないシステムに適用された場合であっても、ポンプ５の長時間の停止を防ぎ、凍結防止の循環運転を開始または継続することができる。
【００４６】
この循環可否判定処理は、蓄熱用流体循環回路６を循環する蓄熱用流体に係る温度情報、および放熱用流体循環回路９を循環する放熱用流体に係る温度情報の少なくともいずれか一方を用いて許容状態の可否を判定するものである。蓄熱用流体に係る温度情報は、温度検出装置２１，２２，２５等によって検出される温度情報であり、放熱用流体に係る温度情報は、温度検出装置２３，２４，２６等によって検出される温度情報である。
【００４７】
上記構成の給湯暖房システムの作動について説明する。制御装置１００は、ヒートポンプユニット１を制御し、通常の給湯制御および放熱装置８による暖房制御を行う。この給湯制御は、深夜時間帯中に、各種センサ類からの温度情報に基づいてヒートポンプユニット１を作動し、蓄熱用タンク２内の水を加熱して必要な熱量の湯（例えば１日に必要な湯量）を貯める。そして、深夜時間帯終了後には、一日に使用する給湯使用量に応じた貯湯量が蓄熱用タンク２内に給湯用水として蓄えられることになる。また、暖房制御は、ユーザーからの暖房要求に応じ、熱交換器４で吸熱する放熱用流体の熱量を算出し、必要熱量が得られるように各ポンプ５，１０の回転数を制御するものである。必要熱量は、放熱装置８としての床暖房パネルの流体通路から外部に放熱され、床面を暖めることになる。
【００４８】
本給湯暖房システムが実施する複数の制御の中に、凍結防止運転（循環運転）に関する制御がある。この凍結防止運転（循環運転）は、冬期等に、放熱用流体循環回路９中の放熱用流体を強制的に流動させて流体の凍結を防止する運転である。制御装置１００が行う凍結防止運転（循環運転）に関する作動の流れについて図３のフローチャートに従って説明する。
【００４９】
制御装置１００に電源が投入されると、本制御が開始され、まず、温度検出装置２０で検出される外気温度が所定値Ａ１（℃）以下であるか、または温度検出装置２６で検出される放熱用流体の温度が所定値Ａ２（℃）以下であるかが判定される（ステップ１０）。この判定はいずれかの温度が所定値以下となるまで繰り返され、いずれかの温度が所定値以下と判定されると、ステップ２０でポンプ１０を起動する処理が実行される。ポンプ１０の運転により放熱用流体が循環回路中を循環するようになる。このポンプ１０の起動と同時にポンプＯＮ時間の計測を開始する。
【００５０】
次に、ステップ３０で、液面検出装置１１による検出値が所定の水位以下であるか否か（所定量以下であるか否か）が判定される。ステップ３０で所定の水位以下でないと判定されると、放熱用流体循環回路９の放熱用流体は循環可能であるとみなし、ステップ２０で開始したポンプＯＮ時間が第１の所定時間に達したか否かを判定する（ステップ４０）。ポンプＯＮ時間が第１の所定時間に達していない場合はステップ２０に戻り、第１の所定時間に達した場合は、ステップ５０でポンプ１０の運転を停止する処理が実行される。ポンプ１０の運転停止により放熱用流体の循環は停止する。このポンプ１０の運転停止と同時にポンプＯＦＦ時間の計測を開始する。
【００５１】
次にポンプＯＦＦ時間が第２の所定時間に達したか否かを判定する（ステップ６０）。この判定は、第２の所定時間が経過するまで繰り返される。ポンプＯＦＦ時間が第２の所定時間に達した場合は、ステップ７０で、温度検出装置２０で検出される外気温度が所定値Ａ３（℃）以上であり、さらに温度検出装置２６で検出される放熱用流体の温度が所定値Ａ４（℃）以上であるか否か判定される。この判定はＮＯである場合はステップ２０に戻り、ＹＥＳの場合は、本制御を終了する。なお、所定値Ａ３は所定値Ａ１より高い温度に設定され、所定値Ａ４は所定値Ａ２より高い温度に設定される。
【００５２】
一方、ステップ３０で、所定の水位以下であると判定されると、リモコン４０の表示部に水位低下状態の旨を表示する（ステップ３１）。以下に説明するステップ３３〜ステップ３７に係る処理では、放熱用流体循環回路９内の流体の循環（循環運転）が許容される状態であるか否かを判定し、判定に基づいて各部の処理を行う（以下、循環可否判定処理ともいう）。
【００５３】
次に、ステップ３３ではポンプ５を起動する処理が実行される。ポンプ５の運転により蓄熱用タンク２内の蓄熱用流体が循環回路中を循環するようになる。このポンプ５の起動と同時にポンプＯＮ時間の計測を開始する。そして、ステップ３４で、ポンプＯＮ時間が第３の所定時間に達したか否かを判定する。この判定は、第３の所定時間が経過するまで繰り返される。ポンプＯＮ時間が第３の所定時間に達した場合は、ステップ３５で、温度検出装置２２で検出される温度（Ｔ２）と温度検出装置２１で検出される温度（Ｔ１）との温度差（Ｔ２−Ｔ１）が第１の所定温度差α１以下であるか否かが判定される。このステップ３５に係る処理では、循環可否判定処理における循環可否条件が満足されているか否かを判定する（循環可否条件を判定するステップ）。この判定では、熱交換器４の１次側通路４ａ前後の温度変化が大きい場合には、熱交換による温度差が起こるため、循環可能な状態にあると判断できるからである。
【００５４】
当該温度差（Ｔ２−Ｔ１）が第１の所定温度差α１以下でない場合には、温度変化が大きく、循環可能な状態であり、ポンプ１０は運転したままで、ステップ３６でポンプ５の運転を停止する処理を実行する。ポンプ５の運転停止により蓄熱用流体の循環は停止する。そして、ステップ４０に飛び、前述した以降のステップを実行していく。当該温度差（Ｔ２−Ｔ１）が第１の所定温度差α１以下である場合には、放熱用流体循環回路９の流体は循環させることができない状態（循環不可能な状態）であると判定し、ステップ３７で凍結防止運転（循環運転）を禁止する処理としてポンプ５およびポンプ１０の運転を停止する。そして、本制御を終了する。
【００５５】
また、循環可否条件を判定するステップは、温度検出装置２２で検出される温度（Ｔ２）と温度検出装置２５で検出される蓄熱用タンク２内上部の流体温度との温度差が第２の所定温度差α２以下であるか否かが判定するステップであってもよい。
【００５６】
いずれの場合にも、循環可否判定処理において用いられる蓄熱用流体に係る温度情報として、ポンプ５およびポンプ１０が運転されているときの、熱交換器４の１次側通路４ａを流出した後の蓄熱用流体の温度と、１次側通路４ａに流入する前の蓄熱用流体の温度との差を用いることになる。これによれば、１次側通路４ａ前後における蓄熱用流体の温度差が、放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを判断できる大きさの温度差として検出された場合には、放熱用流体循環回路９を循環しうる量の放熱用流体が存在しており、循環が適切に行われている状態であることを認識することができる。したがって、循環可否判定に、暖房制御で使用される既設の温度検出装置２１，２２，２５等を使用することができ、複雑でない簡単な演算によって循環可否判定を実施することができる。
【００５７】
本実施形態に係る給湯暖房システムがもたらす作用効果を以下に述べる。本給湯暖房システムは、膨張タンク７に貯まっている放熱用流体が所定量以下の場合には放熱用流体の循環を禁止する判定をする制御装置１００を備えている。制御装置１００は、膨張タンク７に貯まっている放熱用流体の量に基づいて放熱用流体の循環を禁止する判定とは別に、放熱用流体を放熱用流体循環回路９で循環させることができる許容状態であるか否かを判定する循環可否判定処理を行い、放熱用流体の貯え量に基づいて放熱用流体の循環を禁止する判定がされた場合でも、循環可否判定処理によって許容状態であると判定されたときには放熱用流体を循環させるようにポンプ１０の運転を制御する。
【００５８】
この構成によれば、循環可否判定処理を加えた制御によって、放熱用流体の循環が可能な許容状態であるか否かを適切に判定することができる。そして、ポンプ１０の空運転を抑制するとともに、循環運転の禁止を必要最小限にして熱交換器４等の破損を招く凍結の可能性も低減することができる。したがって、放熱用流体の実際の状態を正しく認識し、機器に対して優しい保護性に優れた給湯暖房システムを提供できる。
【００５９】
また、循環可否判定処理では、蓄熱用流体循環回路を循環する蓄熱用流体に係る温度情報を用いて当該許容状態の可否を判定する。蓄熱用流体に係る温度情報は熱交換器による熱交換量を制御するために取得している温度情報であるため、既設の温度検出装置と既設の演算装置を流用することによって循環可否判定を実施することができる。したがって、専用の温度検出手段および演算装置が不要なため、本制御のための部品点数を低減することができる。
【００６０】
また、制御装置１００は、膨張タンク７に貯まっている放熱用流体の量に基づいて放熱用流体の循環を禁止する判定がされた場合であって、さらに循環可否判定処理によって許容状態でないと判定されたときには、ポンプ１０の運転を停止して放熱用流体の循環を禁止する。
【００６１】
この制御によれば、膨張タンク７内の放熱用流体の量に基づく循環禁止判定と循環可否判定処理による許容状態でない判定との両方が認識された場合に初めて放熱用流体の循環を禁止する。この処理により、実際の流動状態に適合し無駄な処理を排除した高精度の判定が実施できる。
【００６２】
（第２実施形態）
第２実施形態では、凍結防止運転（循環運転）に関する制御の第１変形例を図４にしたがって説明する。この第１変形例は、第１実施形態の制御に対して、循環可否条件を判定するステップ３５をステップ３５ａに変更したものであり、この変更に伴い、ステップ３３の前にステップ３２を行うものである。図４は、凍結防止運転に関する作動の流れについて第１変形例を示したフローチャートである。
【００６３】
図４に示すように、第１変形例のフローでは、ステップ３１における水位低下状態の表示処理の後、ステップ３３でポンプ５の運転を実行する前に、制御装置１００は温度検出装置２４で検出される温度（Ｔ４）を記憶する（ステップ３２）。そして、ステップ３４でポンプＯＮ時間が第３の所定時間に達したと判定された後、ステップ３５ａで、温度検出装置２４で検出される現在の温度（Ｔ４ｎ）とステップ３２で記憶された温度（Ｔ４ｍ）との温度差（Ｔ４ｎ−Ｔ４ｍ）が第３の所定温度差α３以下であるか否かが判定される。このステップ３５ａに係る処理では、循環可否判定処理における循環可否条件が満足されているか否かを判定するものである（循環可否条件を判定するステップ）。
【００６４】
ステップ３５ａで第３の所定温度差α３以下でない場合には、熱交換によって現在の温度（Ｔ４ｎ）が記憶された温度（Ｔ４ｍ）に対して温度上昇していることから、循環可能な状態であり、ポンプ１０は運転したままで、ステップ３６でポンプ５の運転を停止する処理を実行する。ポンプ５の運転停止により蓄熱用流体の循環は停止する。そして、ステップ４０に飛び、前述した以降のステップを実行していく。ステップ３５ａで第３の所定温度差α３以下である場合には、温度変化が小さく循環不可能な状態であると判定し、ステップ３７で凍結防止運転（循環運転）を禁止する処理としてポンプ５およびポンプ１０の運転を停止する。そして、本制御を終了する。
【００６５】
本実施形態に係る制御では、循環可否判定処理において用いられる放熱用流体に係る温度情報として、ポンプ１０が運転中であってポンプ５が運転される前、つまり、蓄熱用流体（１次側流体）が循環する前に検出された２次側通路４ｂの出口における放熱用流体の温度（Ｔ４ｍ）と、さらにポンプ５が運転された後の２次側通路４ｂの出口における放熱用流体の温度（Ｔ４ｎ）との差を用いることになる。これによれば、２次側通路４ｂ出口におけるポンプ５の運転前後の放熱用流体の温度差が、放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを判断できる大きさの温度差として検出された場合には、放熱用流体循環回路９を循環しうる量の放熱用流体が存在しており、循環が適切に行われている状態であることを認識することができる。したがって、循環可否判定に、暖房制御で使用される既設の温度検出装置２４を使用するだけで、複雑でない簡単な演算によって循環可否判定を実施することができる。
【００６６】
（第３実施形態）
第３実施形態では、凍結防止運転（循環運転）に関する制御の第２変形例を図５にしたがって説明する。この第２変形例は、第１実施形態の制御に対して、循環可否条件を判定するステップ３５をステップ３５ｂに変更したものである。図５は、凍結防止運転に関する作動の流れについて第２変形例を示したフローチャートである。
【００６７】
図５に示すように、ステップ３５ｂで、温度検出装置２４で検出される温度（Ｔ４）が第４の所定温度α４以下であるか否かが判定される。このステップ３５ｂに係る処理では、循環可否判定処理における循環可否条件が満足されているか否かを判定するものである（循環可否条件を判定するステップ）。
【００６８】
ステップ３５ｂで第４の所定温度α４以下でない場合には、ポンプ５の運転後に熱交換によって温度（Ｔ４）が十分に温度上昇していることから、循環可能な状態であり、ポンプ１０は運転したままで、ステップ３６でポンプ５の運転を停止する処理を実行する。ポンプ５の運転停止により蓄熱用流体の循環は停止する。そして、ステップ４０に飛び、前述した以降のステップを実行していく。ステップ３５ｂで第４の所定温度α４以下である場合には、温度上昇が小さく循環不可能な状態であると判定し、ステップ３７で凍結防止運転（循環運転）を禁止する処理としてポンプ５およびポンプ１０の運転を停止する。そして、本制御を終了する。
【００６９】
本実施形態に係る制御では、循環可否判定処理において用いられる放熱用流体に係る温度情報として、ポンプ１０およびポンプ５が運転されている状態の、つまり蓄熱用流体（１次側流体）および放熱用流体（２次側流体）が循環している状態の、２次側通路４ｂの出口における放熱用流体の温度（Ｔ４）を用いることになる。これによれば、２次側通路４ｂ出口における放熱用流体の温度が、放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを判断できる大きさの温度として検出された場合には、放熱用流体循環回路９を循環しうる量の放熱用流体が存在しており、循環が適切に行われている状態であることを認識することができる。したがって、循環可否判定に、暖房制御で使用される既設の温度検出装置２４を使用するだけで、複雑でない簡単な演算によって循環可否判定を実施することができる。
【００７０】
（第４実施形態）
第４実施形態では、凍結防止運転（循環運転）に関する制御の第３変形例を図６にしたがって説明する。この第３変形例は、第１実施形態の制御に対して、循環可否条件を判定するステップ３５をステップ３５ｃに変更したものである。図６は、凍結防止運転に関する作動の流れについて第３変形例を示したフローチャートである。
【００７１】
図６に示すように、ステップ３５ｃで、温度検出装置２４で検出される温度（Ｔ４）と温度検出装置２３で検出される温度（Ｔ３）との温度差（Ｔ４−Ｔ３）が第５の所定温度差α５以下であるか否かが判定される。このステップ３５ｃに係る処理では、循環可否判定処理における循環可否条件が満足されているか否かを判定するものである（循環可否条件を判定するステップ）。
【００７２】
ステップ３５ｃで当該温度差（Ｔ４−Ｔ３）が第５の所定温度差α５以下でない場合には、熱交換によって温度変化が大きくなっていることから循環可能な状態であり、ポンプ１０は運転したままで、ステップ３６でポンプ５の運転を停止する処理を実行する。ポンプ５の運転停止により蓄熱用流体の循環は停止する。そして、ステップ４０に飛び、前述した以降のステップを実行していく。当該温度差（Ｔ４−Ｔ３）が第５の所定温度差α５以下である場合には、温度変化が小さく循環不可能な状態であると判定し、ステップ３７で凍結防止運転（循環運転）を禁止する処理としてポンプ５およびポンプ１０の運転を停止する。そして、本制御を終了する。
【００７３】
本実施形態に係る制御では、循環可否判定処理において用いられる放熱用流体に係る温度情報として、ポンプ１０およびポンプ５が運転されている状態の、つまり蓄熱用流体（１次側流体）および放熱用流体（２次側流体）が循環している状態の、２次側通路４ｂを流出した後の放熱用流体の温度（Ｔ４）と２次側通路４ｂに流入する前の放熱用流体の温度（Ｔ３）との温度差を用いることになる。これによれば、２次側通路４ｂの出入り口における放熱用流体の温度差が、放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを判断できる大きさの温度差として検出された場合には、放熱用流体循環回路９を循環しうる量の放熱用流体が存在しており、循環が適切に行われている状態であることを認識することができる。したがって、循環可否判定に、暖房制御で使用される既設の温度検出装置２３，２４を使用するだけで、複雑でない簡単な演算によって循環可否判定を実施することができる。
【００７４】
（第５実施形態）
第５実施形態では、凍結防止運転（循環運転）に関する制御の第４変形例を図７にしたがって説明する。この第４変形例は、第１実施形態の制御に対して、循環可否条件を判定するステップ３５をステップ３５ｄに変更したものであり、この変更に伴い、ステップ３３の前にステップ３２ａを行うものである。図７は、凍結防止運転に関する作動の流れについて第４変形例を示したフローチャートである。
【００７５】
図７に示すように、第４変形例のフローでは、ステップ３１における水位低下状態の表示処理の後、ステップ３３でポンプ５の運転を実行する前に、制御装置１００は温度検出装置２４で検出される温度（Ｔ４）と温度検出装置２３で検出される温度（Ｔ３）との温度差を記憶する（ステップ３２ａ）。そして、ステップ３４でポンプＯＮ時間が第３の所定時間に達したと判定された後、ステップ３５ｄで、現在の温度差（Ｔ４ｎ−Ｔ３ｎ）とステップ３２ａで記憶された温度差（Ｔ４ｍ−Ｔ３ｍ）との差が第６の所定値α６以下であるか否かが判定される。このステップ３５ｄに係る処理では、循環可否判定処理における循環可否条件が満足されているか否かを判定するものである（循環可否条件を判定するステップ）。
【００７６】
ステップ３５ｄで第６の所定値α６以下でない場合には、現在の温度差が過去の温度差に対して大きくなっていることから熱交換が行われ、循環可能な状態であり、ポンプ１０は運転したままで、ステップ３６でポンプ５の運転を停止する処理を実行する。ポンプ５の運転停止により蓄熱用流体の循環は停止する。そして、ステップ４０に飛び、前述した以降のステップを実行していく。ステップ３５ｄで第６の所定値α６以下である場合には、温度変化が小さく循環不可能な状態であると判定し、ステップ３７で凍結防止運転（循環運転）を禁止する処理としてポンプ５およびポンプ１０の運転を停止する。そして、本制御を終了する。
【００７７】
本実施形態に係る制御では、循環可否判定処理において用いられる放熱用流体に係る温度情報として、ポンプ１０が運転中であってポンプ５が運転される前、つまり、蓄熱用流体（１次側流体）が循環する前に検出された２次側通路４ｂの出入り口における放熱用流体の温度差（Ｔ４ｍ−Ｔ３ｍ）と、さらにポンプ５が運転された後の２次側通路４ｂの出入り口における放熱用流体の温度差（Ｔ４ｎ−Ｔ３ｎ）との差を用いることになる。これによれば、ポンプ５の運転前後での放熱用流体の温度差が、放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを判断できる大きさの差として検出された場合には、放熱用流体循環回路９を循環しうる量の放熱用流体が存在しており、循環が適切に行われている状態であることを認識することができる。したがって、循環可否判定に、暖房制御で使用される既設の温度検出装置２３，２４を使用するだけで、複雑でない簡単な演算によって循環可否判定を実施することができる。
【００７８】
（第６実施形態）
第６実施形態では、凍結防止運転（循環運転）に関する制御の第５変形例を図８にしたがって説明する。この第５変形例は、第１実施形態の制御に対して、循環可否条件を判定するステップ３５をステップ３５ｅに変更したものである。図８は、凍結防止運転に関する作動の流れについて第５変形例を示したフローチャートである。
【００７９】
図８に示すように、ステップ３５ｅで、温度検出装置２２で検出される温度（Ｔ２）が第７の所定温度α７以下であるか否かが判定される。このステップ３５ｅに係る処理では、循環可否判定処理における循環可否条件が満足されているか否かを判定するものである（循環可否条件を判定するステップ）。
【００８０】
ステップ３５ｅで第７の所定温度α７以下でない場合には、ポンプ５の運転後に熱交換によって温度（Ｔ２）が十分に温度上昇していることから、循環可能な状態であり、ポンプ１０は運転したままで、ステップ３６でポンプ５の運転を停止する処理を実行する。ポンプ５の運転停止により蓄熱用流体の循環は停止する。そして、ステップ４０に飛び、前述した以降のステップを実行していく。ステップ３５ｅで第７の所定温度α７以下である場合には、温度上昇が小さく循環不可能な状態であると判定し、ステップ３７で凍結防止運転（循環運転）を禁止する処理としてポンプ５およびポンプ１０の運転を停止する。そして、本制御を終了する。
【００８１】
本実施形態に係る制御では、循環可否判定処理において用いられる蓄熱用流体に係る温度情報として、ポンプ１０およびポンプ５が運転されている状態の、つまり蓄熱用流体（１次側流体）および放熱用流体（２次側流体）が循環している状態の、１次側通路４ａの出口における蓄熱用流体の温度（Ｔ２）を用いることになる。これによれば、１次側通路４ａ出口における蓄熱用流体の温度が、放熱用流体と蓄熱用流体との間で熱交換が行われていることを判断できる大きさの温度として検出された場合には、放熱用流体循環回路９を循環しうる量の放熱用流体が存在しており、循環が適切に行われている状態であることを認識することができる。したがって、循環可否判定に、暖房制御で使用される既設の温度検出装置２２を使用するだけで、複雑でない簡単な演算によって循環可否判定を実施することができる。
【００８２】
（他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００８３】
上記実施形態では、本発明に係る暖房システムの一例として、給湯端末器に給湯用水を提供するとともに、放熱用流体の放熱による放熱装置８での暖房を提供する給湯暖房システムについて説明しているが、このようなシステムに限定されるものではない。例えば、本発明に係る暖房システムは、給湯機能を持たず、放熱装置８での暖房を提供する暖房専用のシステムであってもよい。換言すれば、本発明に係る暖房システムは、少なくとも、蓄熱用タンク内の蓄熱用流体と放熱用流体との間で熱交換させる手段を有し、放熱装置８での暖房を提供するシステムであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１実施形態に係る給湯暖房システムの概略構成を示した模式図である。
【図２】本給湯暖房システムの凍結防止運転に関する制御構成を示した模式図である。
【図３】本給湯暖房システムの凍結防止運転に関する作動の流れを示したフローチャートである。
【図４】本給湯暖房システムの凍結防止運転に関する作動の流れについて、第１変形例（第２実施形態）を示したフローチャートである。
【図５】本給湯暖房システムの凍結防止運転に関する作動の流れについて、第２変形例（第３実施形態）を示したフローチャートである。
【図６】本給湯暖房システムの凍結防止運転に関する作動の流れについて、第３変形例（第４実施形態）を示したフローチャートである。
【図７】本給湯暖房システムの凍結防止運転に関する作動の流れについて、第４変形例（第５実施形態）を示したフローチャートである。
【図８】本給湯暖房システムの凍結防止運転に関する作動の流れについて、第５変形例（第６実施形態）を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１…ヒートポンプユニット（加熱装置）
２…蓄熱用タンク
４…熱交換器
４ａ…１次側通路
４ｂ…２次側通路
５…ポンプ（蓄熱用流体駆動手段）
６…蓄熱用流体循環回路
７…膨張タンク
８…放熱装置
９…放熱用流体循環回路
１０…ポンプ（放熱用流体駆動手段）
２１，２２，２３，２４，２５，２６…温度検出装置
１００…制御装置（制御手段） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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