(57)【要約】      （修正有）【課題】サーバ装置が、ユーザが所有する機器に対して、より正確な機器情報を記憶できるようにする。【解決手段】サーバ装置であって、クライアント装置に接続可能な周辺機器に関する機器情報を、前記クライアント装置が前記機器情報を取得した取得方式とともに前記クライアント装置から受信する受信手段と、前記機器情報を前記取得方式に関連づけて記憶する記憶手段と、前記受信手段により受信された機器情報が既に前記記憶手段に記憶されているかどうかの判別を行う判別手段と、前記判別手段が前記受信された機器情報が既に前記記憶手段に記憶されていると判別した場合に、前記取得方式に基づいて前記機器情報が有効か無効かの判定を行う判定手段と、を有し、前記取得方式は、前記機器情報がユーザ操作に応答して前記クライアント装置に手動入力されたか、又は、前記クライアント装置に接続された周辺機器から送信されたかを示す。【選択図】図９
2010015547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置であって、
前記クライアント装置に接続可能な周辺機器に関する機器情報を、前記クライアント装置が前記機器情報を取得した取得方式とともに前記クライアント装置から受信する受信手段と、
前記機器情報を前記取得方式に関連づけて記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信された機器情報が既に前記記憶手段に記憶されているかどうかの判別を行う判別手段と、
前記判別手段が前記受信された機器情報が既に前記記憶手段に記憶されていると判別した場合に、前記取得方式に基づいて前記機器情報が有効か無効かの判定を行う判定手段と、
を有し、
前記取得方式は、前記機器情報がユーザ操作に応答して前記クライアント装置に手動入力されたか、又は、前記クライアント装置に接続された周辺機器から送信されたかを示すことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
複数のクライアント装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置であって、
前記クライアント装置に接続可能な周辺機器に関する機器情報を前記クライアント装置から受信する受信手段と、
前記機器情報を記憶する記憶手段と、
前記クライアント装置が前記機器情報を取得した取得方式を識別する識別手段と、
前記受信手段により受信された機器情報が既に前記記憶手段に記憶されているかどうかの判別を行う判別手段と、
前記判別手段が前記受信された機器情報が既に前記記憶手段に記憶されていると判別した場合に、前記取得方式に基づいて前記機器情報が有効か無効かの判定を行う判定手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
前記取得方式は、前記機器情報がユーザ操作に応答して前記クライアント装置に手動入力されたか、又は、前記クライアント装置に接続された周辺機器から送信されたかを示すことを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記識別手段は、前記機器情報が前記記憶手段に記憶された時間に基づいて前記取得方式を識別することを特徴とする請求項２又は３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記判定手段により無効であると判定された機器情報を前記記憶手段から削除する削除手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記判定手段により無効であると判定された機器情報を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
ログイン要求を前記クライアント装置から受け付ける受付手段を更に有し、
前記記憶手段は、前記機器情報を前記クライアント装置のユーザに関する情報にさらに関連づけて記憶し、
前記判別手段は、前記ログイン要求で受け付けられたユーザに関する情報に関連づけられた機器情報について、前記判別を行うことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
複数のクライアント装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置の制御方法であって、
前記クライアント装置に接続可能な周辺機器に関する機器情報を、前記クライアント装置が前記機器情報を取得した取得方式とともに前記クライアント装置から受信する受信ステップと、
前記機器情報を前記取得方式に関連づけて記憶する記憶ステップと、
前記受信された機器情報が既に記憶されているかどうかの判別を行う判別ステップと、
前記受信された機器情報が既に記憶されていると判別した場合に、前記取得方式に基づいて前記機器情報が有効か無効かの判定を行う判定ステップと、
を有し、
前記取得方式は、前記機器情報がユーザ操作に応答して前記クライアント装置に手動入力されたか、又は、前記クライアント装置に接続された周辺機器から送信されたかを示すことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
複数のクライアント装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置の制御方法であって、
前記クライアント装置に接続可能な周辺機器に関する機器情報を前記クライアント装置から受信する受信ステップと、
前記機器情報を記憶する記憶ステップと、
前記クライアント装置が前記機器情報を取得した取得方式を識別する識別ステップと、
前記受信された機器情報が既に記憶されているかどうかの判別を行う判別ステップと、
前記受信された機器情報が既に記憶されていると判別した場合に、前記取得方式に基づいて前記機器情報が有効か無効かの判定を行う判定ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
複数のクライアント装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記クライアント装置に接続可能な周辺機器に関する機器情報を、前記クライアント装置が前記機器情報を取得した取得方式とともに前記クライアント装置から受信する受信ステップと、
前記機器情報を前記取得方式に関連づけて記憶する記憶ステップと、
前記受信された機器情報が既に記憶されているかどうかの判別を行う判別ステップと、
前記受信された機器情報が既に記憶されていると判別した場合に、前記取得方式に基づいて前記機器情報が有効か無効かの判定を行う判定ステップと、
を実行させ、
前記取得方式は、前記機器情報がユーザ操作に応答して前記クライアント装置に手動入力されたか、又は、前記クライアント装置に接続された周辺機器から送信されたかを示すことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
複数のクライアント装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記クライアント装置に接続可能な周辺機器に関する機器情報を前記クライアント装置から受信する受信ステップと、
前記機器情報を記憶する記憶ステップと、
前記クライアント装置が前記機器情報を取得した取得方式を識別する識別ステップと、
前記受信された機器情報が既に記憶されているかどうかの判別を行う判別ステップと、
前記受信された機器情報が既に記憶されていると判別した場合に、前記取得方式に基づいて前記機器情報が有効か無効かの判定を行う判定ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント装置に接続可能な周辺機器を管理するためのサーバ装置、サーバ装置の制御方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが所有している機器（例えば、デジタルカメラやプリンタなど）の識別情報（機器情報）を登録するサーバ装置を含むシステムがある。そして、ユーザが所定の機器を登録していない場合にサーバ装置が提供するサービスや機能の利用を制限したり、ユーザが登録した機器に応じたサービスや機能を提供したりすることが行われている。ここで、ユーザが機器情報を登録したい場合、キーボードなどを用いてパーソナルコンピュータなどのクライアント装置に機器情報を手動で入力し、サーバ装置に送信している。あるいは、ユーザが所有する機器をクライアント装置に接続し、機器情報をサーバ装置に送信することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０３１１７５号公報
【特許文献２】特開２００２−０４１８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、複数のユーザが同一の機器情報を入力することができるため、機器情報の多重登録が発生してしまい、どのユーザが機器の正しい所有者であるかが分からなくなるという問題がある。このような問題は、具体的は、以下の２つのケースで発生すると考えられる。
【０００５】
第１のケースは、キーボードなどを用いて機器情報を入力する際に、ユーザが機器情報を誤って入力してしまった場合である。また、不正なユーザが故意に他のユーザの機器情報を入力することも考えられる。
【０００６】
第２のケースは、ユーザが機器を他のユーザへ譲渡したり、貸与したりする場合である。先に機器を所有していたユーザが機器情報の登録を削除していなければ、かかる機器を譲渡されたユーザが機器情報を登録すると、機器情報の多重登録となってしまい、どちらが現在の所有者であるかが分からなくなる。
【０００７】
複数のユーザによる同一の機器情報の多重登録は、システムの運用において、様々な不都合を招くことになる。例えば、ユーザに対して実際に保有する機器とは関係の無いサービスや情報を提供してしまい、ユーザに混乱を招くことになる。また、例えば、不正なユーザにもサービスを提供することになると、運用コストや負荷がかかり、正当なユーザへのサービス提供にも支障を来すことになる。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の課題に鑑みてなされ、サーバ装置が、ユーザが所有する機器に対して、より正確な機器情報を記憶できるようにする技術を提供することを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのサーバ装置は、複数のクライアント装置とネットワークを介して通信可能なサーバ装置であって、前記クライアント装置に接続可能な周辺機器に関する機器情報を、前記クライアント装置が前記機器情報を取得した取得方式とともに前記クライアント装置から受信する受信手段と、前記機器情報を前記取得方式に関連づけて記憶する記憶手段と、前記受信手段により受信された機器情報が既に前記記憶手段に記憶されているかどうかの判別を行う判別手段と、前記判別手段が前記受信された機器情報が既に前記記憶手段に記憶されていると判別した場合に、前記取得方式に基づいて前記機器情報が有効か無効かの判定を行う判定手段と、を有し、前記取得方式は、前記機器情報がユーザ操作に応答して前記クライアント装置に手動入力されたか、又は、前記クライアント装置に接続された周辺機器から送信されたかを示すことを特徴とする。
【００１０】
本発明の更なる目的又はその他の側面は、以下、添付図面を参照して説明される好ましい実施形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば、サーバ装置が、ユーザが所有する機器に対して、より正確な機器情報を記憶できる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一側面としてのシステムの構成を示す概略図である。
【図２】図１に示すシステムにおけるクライアント装置の処理部の構成を示す概略図である。
【図３】図１に示すシステムのクライアント装置に接続可能な周辺機器としてのカメラの構成を示す概略図である。
【図４】図１に示すシステムにおけるサーバ装置が提供しているオンラインサービスのメインページの一部を示す図である。
【図５】図１に示すシステムにおけるサーバ装置が提供しているオンラインサービスの機器情報の登録ページを示す図である。
【図６】図１に示すシステムにおけるサーバ装置に登録されている周辺機器の機器情報を管理するためのデータベースを示す図である。
【図７】図１に示すシステムにおいて、ユーザがクライアント装置を介してオンラインサービスに接続する場合に、サーバ装置で実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７に示すステップＳ７１４でクライアント装置に通知される警告メッセージを示す図である。
【図９】図７に示すステップＳ７１０の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１に示すシステムにおけるサーバ装置に登録されている周辺機器の機器情報を管理するためのデータベースを示す図である。
【図１１】図１に示すシステムにおいて、ユーザがクライアント装置を介してオンラインサービスに接続する場合に、サーバ装置で実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１１に示すステップＳ１１１６でクライアント装置に通知される警告メッセージを示す図である。
【図１３】図１１に示すステップＳ１１１０の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１に示すシステムにおいて、ユーザがクライアント装置を介して周辺機器の情報機器を登録する場合に、サーバ装置で実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１４に示すステップＳ１１２０でクライアント装置に通知される警告メッセージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の一側面としてのシステム１の構成を示す概略図である。システム１は、インターネットＩＮに対して接続されたクライアント装置（情報処理装置）１０及びサーバ装置（情報処理装置）２０を備える。
【００１４】
クライアント装置１０は、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成され、ウェブブラウザを用いてサーバ装置２０に接続し、サーバ装置２０が提供しているオンラインサービスを利用する。クライアント装置１０は、本実施形態では、処理部１１０と、表示部１２０と、キーボード１３０とを有する。また、クライアント装置１０は、周辺機器と接続するための接続ポートを有し、本実施形態では、周辺機器としてのカメラ３０が有するＵＳＢポート３４０と接続するためのＵＳＢポート１４０を有する。なお、以下では、周辺機器としてカメラ３０を例にあげて説明するが、クライアント装置１０に接続可能な他の周辺機器、例えば、プリンタであっても同様に実施可能である。クライアント装置１０には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＷｅｂブラウザプログラムがインストールされている。
【００１５】
サーバ装置２０は、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で構成され、インターネットＩＮを介して接続されている複数のクライアント（本実施形態では、クライアント装置１０にオンラインサービスを提供する。サーバ装置２０は、本実施形態では、処理部２１０と、データベースを格納する外部記憶装置２２０とを有する。但し、サーバ装置２０は、クライアント装置１０と同様に、表示部、キーボード、サーバ装置２０に接続可能な周辺機器のための接続ポートなどを更に有してもよい。サーバ装置２０には、サーバ用ＯＳやＷｅｂアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００１６】
図２は、クライアント装置１０の処理部１１０の構成を示す概略図である。クライアント装置１０の処理部１１０及びサーバ装置２０の処理部２１０は、同様な構成を有するため、本実施形態では、クライアント装置１０の処理部１１０を例に説明する。
【００１７】
処理装置１１１は、処理部１１０の全体を制御し、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１８】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２は、変更を必要としないプログラムやパラメータを格納する。
【００１９】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３は、外部記憶装置などから供給されるプログラムやデータを一時的に記憶する。
【００２０】
ディスクインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１４は、クライアント装置１０に固設されたハードディスク、クライアント装置１０に着脱可能な光ディスク及び磁気ディスク、ＩＣカード、メモリカードなどを含む外部記憶装置と接続するためのインタフェースである。なお、かかる外部記憶装置には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や種々のプログラムなどが格納されている。
【００２１】
入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１５は、ユーザからの操作を受け付けてデータや指示を入力するポインティングデバイスやキーボード１３０などの入力デバイスと接続するためのインタフェースである。
【００２２】
ビデオインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１６は、データや後述するオンラインサービスの各ページやメッセージなどを表示する表示部１２０と接続するためのインタフェースである。
【００２３】
ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）１１７は、表示部１２０に表示されるイメージデータを保持する。
【００２４】
システムバス１１８は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ディスクＩ／Ｆ１１４、入力Ｉ／Ｆ１１５、ビデオＩ／Ｆ１１６及びＶＲＡＭ１１７を通信可能に接続する。
【００２５】
なお、処理部１１０は、ディスクＩ／Ｆ１１４、入力Ｉ／Ｆ１１５及びビデオＩ／Ｆ１１６の他に、インターネットＩＮなどのネットワークに接続するためのネットワークインタフェースも有する。
【００２６】
図３は、カメラ３０の構成を示す概略図である。カメラ３０は、本実施形態では、被写体を撮像するデジタルカメラとして具現化される。カメラ３０は、図３に示すように、撮像部３０１と、現像部３０２と、記憶部３０３と、制御部３０４と、操作部３０５と、表示部３０６と、通信部３０７とを有する。
【００２７】
制御部３０４は、撮像部３０１、現像部３０２、記憶部３０３、操作部３０５、表示部３０６及び通信部３０７を制御し、以下に説明する動作を実行させる。
【００２８】
撮像部３０１は、被写体を撮影して画像信号を生成し、かかる画像信号を記憶部３０３に格納する。
【００２９】
現像部３０２は、画像信号に対して現像処理、圧縮処理、伸張処理などを施して、画像データを生成する。
【００３０】
記憶部３０３は、画像データや画像データの表示及び現像処理で用いられる情報を格納する。
【００３１】
操作部３０５は、ボタン、ダイヤル、デジタイザなどのデバイスを含み、かかるデバイスの操作によって入力された情報を制御部３０４に伝える。
【００３２】
表示部３０６は、画像データに対応する画像のプレビューや撮像又は再生に関する指示を入力するためのメニュー画面を表示する。
【００３３】
通信部３０７は、クライアント装置１０に対して各種のデータや情報を送信したり、クライアント装置１０から各種のデータや情報を受信したりする。
【００３４】
以下、システム１において、サーバ装置２０が提供しているオンラインサービスに関連する処理について説明する。
【００３５】
図４は、サーバ装置２０が提供しているオンラインサービスのメインページ４００の一部を示す図である。メインページ４００は、クライアント装置１０がオンラインサービスにログインした場合に、クライアント装置１０の表示部１２０に表示される。なお、クライアント装置１０は、事前に、サーバ装置２０が提供するオンラインサービスの会員登録ページに接続し、ユーザ名やパスワードなどのユーザに固有なユーザ情報をサーバ装置２０に送信する。そしてサーバ装置２０がユーザ情報を記憶している。その後、クライアント装置１０はオンラインサービスのログインページに接続し、ユーザ名やパスワードをサーバ装置２０に送信してログインを要求する。サーバ装置２０は、このログイン要求を受付、事前に記憶されたユーザ情報と、今回、送信されたユーザ名やパスワードが一致すれば、クライアント装置１０のログイン認証が成功したとして、メインページ４００をクライアント装置１０に提供する。
【００３６】
メインページ４００は、ユーザ情報を表示するユーザ情報表示領域４０２、ユーザ情報と関連づけて登録されている周辺機器に固有な機器情報を表示する機器情報表示領域４０４と、広告表示領域４０６とを含む。また、サーバ装置２０に記憶されている、ユーザが所有している周辺機器の機器情報（例えば、機種名やシリアル番号など）が、メインページ４００の機器情報表示領域４０４に表示される。広告表示領域４０６には、機器情報に応じた広告、例えば、機器情報の周辺機器に対応するオプション部品の広告が表示される。
【００３７】
そして、ユーザの操作により、クライアント装置１０の表示部１２０に表示されたメインページ４００の登録機種の追加ボタン４０１がクリックされると、クライアント装置１０は機器情報の登録要求をサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は登録要求に応答して、オンラインサービスの機器情報の登録ページ５００をクライアント装置１０に提供し、表示部１２０に表示させる。図５は登録ページ５００を示す図である。登録ページ５００は、クライアント装置１０に接続された周辺機器から機器情報を自動入力するか、ユーザによって手動入力された値を機器情報として取得するかを選択するためのラジオボタン５１０及び５２０と、送信ボタン５３０とを含む。
【００３８】
ラジオボタン５１０は、例えば、クライアント装置１０が、接続されたカメラ３０の本体から機器情報を受信するよう指定するためのボタンである。ユーザは、ラジオボタン５１０を選択し、カメラ３０のＵＳＢポート３４０とクライアント装置１０のＵＳＢポート１４０とを接続した状態で、機器情報の取得を指示する取得ボタン５１２をクリックする。これにより、カメラ３０の本体に記録されている機器情報がカメラ３０からクライアント装置１０に送信され、自動的に入力される。そして、機器情報が登録ページ５００に表示される。図５ではカメラ機種名入力領域５１４にカメラ機種名が表示され、シリアル番号入力領域５１６にシリアル番号が表示される。また、取得方式情報としてＡＵＴＯが設定される。
【００３９】
ラジオボタン５２０は、例えば、ユーザがキーボード１３０から機器情報を手入力するよう指定するためのボタンである。ラジオボタン５２０を選択した状態において、ユーザは、キーボード１３０を介して、カメラ機種名入力領域５２２にカメラ機種名を、シリアル番号入力領域５２４にシリアル番号を手入力する。そして、機器情報が登録ページ５００に表示される。また、取得方式情報としてＭＡＮＵＡＬが設定される。
【００４０】
送信ボタン５３０は、カメラ機種名入力領域５１４又は５２２に表示されているカメラ機種名及びシリアル番号入力領域５１６又は５２４に表示されているシリアル番号をサーバ装置２０に送信するよう、クライアント装置１０に対して指示するためのボタンである。ユーザが、カメラ機種名入力領域５１４又は５２２にカメラ機種名、シリアル番号入力領域５１６又は５２４にシリアル番号が表示された状態で、送信ボタン５３０をクリックする。これに応答して、クライアント装置１０は機器情報と共に、取得方式情報など必要な情報をサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０はこれらの情報を受信し、カメラ機種名入力領域５１４又は５２２に表示されたカメラ機種名、シリアル番号入力領域５１６又は５２４に表示されたシリアル番号を機器情報として、ログインユーザのユーザ情報に関連づけてカメラ３０を記憶する。
【００４１】
なお、サーバ装置２０は、既に同じ機器情報をログインユーザのユーザ情報に関連付けて記憶していた場合には機器情報を上書きする。その際、所定の条件に従って、新たな取得方式情報で上書きするか、既存の取得方式情報を残すかを選択するようにしてもよい。例えば、新たな機器情報の取得方式情報が、後述するＡＵＴＯであれば、新たな取得方式情報で上書きする。あるいは、例えば、新たな機器情報の取得方式情報が、後述するＭＡＮＵＡＬであり、既存の機器情報の取得方式情報がＡＵＴＯであれば上書きせずに既存の取得方式情報を残す。
【００４２】
サーバ装置２０は、既に同じシリアル番号の機器情報がログインユーザのユーザ情報に関連付けて記憶されているが、そのカメラ機種名が異なる場合には、新たな機器情報の取得方式情報が後述するＡＵＴＯであれば、新たな機器情報のカメラ機種名で上書きする。これとは逆に、新たな機器情報の取得方式情報が後述するＭＡＮＵＡＬであれば、上書きせずに既存のカメラ機種名を残し、新たなカメラ機種名を記憶しない。
【００４３】
図６は、サーバ装置２０に記憶されている周辺機器の機器情報を管理するためのデータベース６００を示す図である。データベース６００は、外部記憶装置２２０に格納され、周辺機器の機器情報ごとにレコード６１０を有する。機器情報は、機器情報がクライアント装置１０へのユーザの手動入力によるものかクライアント装置１０に接続された周辺機器からの自動入力によるものかを示す取得方式情報及び登録時刻の情報を少なくとも含む登録履歴と共にユーザ情報と関連づけて記憶される。
【００４４】
レコード６１０は、本実施形態では、レコードＩＤ６１１、カメラ機種名６１２、シリアル番号６１３、ユーザ名６１４、登録時刻６１５及び取得方式６１６で構成される。
【００４５】
レコードＩＤ６１１は、レコードに固有な識別文字列であって、サーバ装置２０が新規にレコード６１０を作成する際に（即ち、新たなユーザや新たな機種情報の記憶の際に）自動的に作成される。
【００４６】
カメラ機種名６１２及びシリアル番号６１３には、図５に示す登録ページ５００に入力され、クライアント装置１０からサーバ装置２０に送信された機器情報が記録される。
【００４７】
ユーザ名６１４には、機器情報の登録を依頼したユーザ名が記録される。なお、機器情報の登録を依頼したユーザ名は、クライアント装置１０からサーバ装置２０に機器情報と共に送信される。
【００４８】
登録時刻６１５には、サーバ装置２０が機器情報を記憶した時刻、或いは、レコード６１０の最終更新時刻がサーバ装置２０によって自動的に記録される。
【００４９】
取得方式６１６には、機器情報がクライアント装置１０へのユーザの手動入力によるものかクライアント装置１０に接続された周辺機器からの自動入力によるものかを示す取得方式情報が記録される。
【００５０】
図７を参照して、システム１において、クライアント装置１０のログイン認証が成功して、メインページ４００を提供する前にサーバ装置２０が実行する処理について説明する。
【００５１】
まず、ステップＳ７０２では、ログイン認証が成功したクライアント装置１０のユーザ（以下、ログインユーザという。）のユーザ名を取得する。なお、サーバ装置２０は、ログイン認証を行う際にクライアント装置１０から送信されたユーザ情報を一時メモリに記憶している。
【００５２】
次に、ステップＳ７０４では、データベース６００からステップＳ７０２で取得したユーザ名と一致するユーザ名６１４を有するレコード６１０を全て取得して、かかるレコード６１０から機器情報を抽出する。
【００５３】
次いで、ステップＳ７０４で抽出した各機器情報について、ステップＳ７０６以降の処理を繰り返す。
【００５４】
ステップＳ７０６では、データベース６００から、対象となる機器情報を有するレコード６１０を検索する。
【００５５】
ステップＳ７０８では、ステップＳ７０６で検索された、対象となる機器情報を有するレコード６１０が複数存在するかどうかを判別する。換言すれば、ステップＳ７０８では、機器情報が多重登録されているかどうかを判別する。
【００５６】
機器情報が多重登録されていなければ、ステップＳ７０６で検索されたレコード６１０は複数存在しない（即ち、単数である）ため、ログインユーザによる機器情報の登録は有効であると判定される。そして、次の機器情報を対象として、ステップＳ７０６以降の処理を繰り返す。
【００５７】
機器情報が多重登録されていれば、ステップＳ７０６で検索されたレコード６１０は複数存在するため、ステップＳ７１０では、ログインユーザによる機器情報の登録が有効であるか無効であるかを判定する判定処理を実行する。かかる判定処理は、サーバ装置２０で動作している判定モジュールに対して、ステップＳ７０６で検索された複数のレコード６１０と、ステップＳ７０２で取得されたユーザ名とを渡すことで実行される。なお、ログインユーザによる機器情報の登録が有効であるか無効であるかを判定する判定処理については、後で詳細に説明する。
【００５８】
ステップＳ７１２では、ステップ７１０での判定処理の結果から、ログインユーザによる機器情報の登録が有効であるかを判定する。
【００５９】
ログインユーザによる機器情報の登録が有効であれば、次の機器情報を対象として、ステップＳ７０６以降の処理を繰り返す。
【００６０】
ログインユーザによる機器情報の登録が有効でなければ（無効であれば）、ステップＳ７１４において、クライアント装置１０に対して、機器情報の登録が無効である旨を示す警告メッセージ（図８）を通知する。そして、次の機器情報を対象として、ステップＳ７０６以降の処理を繰り返す。なお、機器情報の登録が無効であると判定された場合には、サーバ装置２０に登録されている機器情報を更新しない限り、同じユーザがサーバ装置２０にログインしてオンラインサービスを利用しようとするたびに、警告メッセージが表示される。
【００６１】
図８は、ステップＳ７１４でクライアント装置１０に通知される警告メッセージ８００を示す図である。警告メッセージ８００は、クライアント装置１０の表示部１２０に表示される。警告メッセージ８００には、カメラ機種名８０２及びシリアル番号８０４が表示され、どの機器情報の登録が無効であると判定されたか分かるようになっている。警告メッセージ８００には、警告メッセージ８００を閉じるためのＯＫボタン８０６も含まれている。
【００６２】
図７に示すような処理をサーバ装置２０が実行することで、ログインユーザが登録している機器情報が無効と判定された場合にのみ警告メッセージが通知されることになる。
【００６３】
図９を参照して、ステップＳ７１０の判定処理について説明する。ステップＳ７１０の判定処理は、上述したように、ステップＳ７０６で検索された複数のレコード６１０と、ステップＳ７０２で取得されたユーザ名とを判定モジュールに渡すことで実行される。以下では、ログインユーザと同じ機器情報をサーバ装置２０のオンラインサービスに登録しているその他のユーザを「他のユーザ（他のユーザ名）」とする。
【００６４】
まず、ステップＳ９０２では、ステップＳ７０６で検索された複数のレコード６１０から、ステップＳ７０２で取得された、ログインユーザのユーザ名と一致するレコードを抽出する。なお、ステップＳ７０６で検索された複数のレコード６１０のうちユーザ名６１４がログインユーザのユーザ名と一致するレコードは１つだけ存在する。
【００６５】
次に、ステップＳ９０４では、ステップＳ９０２で抽出されたログインユーザ名のレコードの取得方式６１６がＡＵＴＯであるかどうかを判別する。
【００６６】
ログインユーザ名のレコードの取得方式６１６がＡＵＴＯであると判別された場合には、ステップＳ９０６に進む。ステップＳ９０６では、ステップＳ７０６で検索された複数のレコード６１０から、ユーザ名６１４がログインユーザ名と一致せず、取得方式６１６がＡＵＴＯであるレコードを抽出する。換言すれば、ユーザ名６１４が他のユーザ名で、取得方式６１６がＡＵＴＯのレコードを抽出する。
【００６７】
ステップＳ９０８では、ステップＳ９０６で抽出されたレコードが存在するかどうかを判定する。
【００６８】
ステップＳ９０６で抽出されたレコードが存在しない場合には、ステップＳ９２０において、判定処理の結果として、ログインユーザによる機器情報の登録が有効であることを出力して、判定処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ９０６で抽出されたレコードが存在する場合には、ステップＳ９１０において、ステップＳ９０６で抽出された全てのレコードの登録時刻６１５とログインユーザのレコードの登録時刻６１５とを比較する。
【００７０】
ステップＳ９１２では、ステップＳ９１０における比較結果から、ログインユーザのレコードの登録時刻６１５が他のユーザのレコードの登録時刻６１５よりも遅いかどうかを判定する。
【００７１】
ログインユーザのレコードの登録時刻６１５が他のユーザのレコードの登録時刻６１５よりも遅い場合には、ステップＳ９２０において、ログインユーザによる機器情報の登録が有効であることを出力して、判定処理を終了する。
【００７２】
ログインユーザのレコードの登録時刻６１５が他のユーザのレコードの登録時刻６１５よりも早い場合には、ステップＳ９１８に進む。換言すれば、他のユーザのレコードの登録時刻６１５がログインユーザのレコードの登録時刻６１５よりも遅い場合には、ステップＳ９１８に進む。ステップＳ９１８では、判定処理の結果として、ログインユーザによる機器情報の登録が無効であることを出力して、判定処理を終了する。
【００７３】
一方、ログインユーザ名のレコードの取得方式６１６がＡＵＴＯではない（即ち、ＭＡＮＵＡＬである）と判別された場合、ステップＳ９１４に進む。ステップＳ９１４では、ステップＳ７０６で検索された複数のレコード６１０から、ユーザ名６１４がログインユーザ名と一致せず、取得方式６１６がＡＵＴＯであるレコードを抽出する。換言すれば、ユーザ名６１４が他のユーザ名で、取得方式６１６がＡＵＴＯのレコードを抽出する。
【００７４】
ステップＳ９１６では、ステップＳ９１４で抽出されたレコードが存在するかどうかを判定する。
【００７５】
ステップＳ９１４で抽出されたレコードが存在しない場合には、ステップＳ９２０において、判定処理の結果として、ログインユーザによる機器情報の登録が有効であることを出力して、判定処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ９１４で抽出されたレコードが存在する場合には、ステップＳ９１８において、判定処理の結果として、ログインユーザによる機器情報の登録が無効であることを出力して、判定処理を終了する。
【００７７】
図９のステップＳ９１６に示す判定処理では、ユーザ名６１４が他のユーザ名で、取得方式６１６がＡＵＴＯのレコードが存在しない場合、即ち、多重登録された機器情報の全ての取得方式がＭＡＮＵＡＬである場合には、全ての機器情報の登録を有効としている。但し、後述するように、多重登録された機器情報の全ての取得方式がＭＡＮＵＡＬである場合には、全ての機器情報の登録を無効とすることも可能である。
【００７８】
このように、第１の実施形態においては、クライアント装置１０に接続された周辺機器から自動的に取得された機器情報の登録を優先的に有効と判定することで、実際に周辺機器を所有するユーザによる登録を有効と判定する可能性を高めることができる。また、より正確な機器情報が登録される可能性を高めることができる。
【００７９】
更に、機器情報の登録が無効と判定されたユーザに対しては、図８に示すような警告メッセージが表示されるため、無効な機器情報の登録を抑止したり、誤った機器情報の修正を促したりする心理的な効果を与えることができる。
【００８０】
なお、周辺機器の機器情報は、ユーザがキーボード１３０から機器情報を手入力することに代えて、周辺機器とは別体に記載されたバーコード情報などを読み取る読み取り装置によって取得することも可能である。読み取り装置は、クライアント装置１０に接続され、カメラ３０を収納する箱やカメラ３０と同梱されている説明書に記載された情報を読み取ることで、カメラ３０の機器情報を取得する。なお、バーコード情報はカメラ３０を収納する箱やカメラ３０と同梱されている説明書に記載されることが考えられる。バーコードには、カメラ３０のカメラ機種名及びシリアル番号が埋め込まれており、かかるバーコードを読み取り装置で読み取ることで、カメラ３０のカメラ機種名及びシリアル番号がクライアント装置１０に入力される。但し、カメラ３０の機器情報を含む情報はバーコードに限定されず、例えば、文字であってもよい。この場合、読み取り装置で読み取った文字の画像に対して画像処理を施し、文字データに変換することでカメラ３０の機器情報を取得する。これにより、ユーザが手動入力する場合に比べて、誤って入力される可能性が低減される。但し、カメラ３０を収納する箱やカメラ３０と同梱されている説明書は、カメラ３０とは離れた場所に存在する可能性が高く、これらを所有していることとカメラ３０を実際に所有していることが完全に対応する訳ではない。従って、本実施形態では、読み取り装置によって機器情報を取得した場合も、ユーザにより手動で機器情報を入力された場合と同様に、カメラ３０を接続して機器情報を取得した場合よりも、登録された機器情報の有効性は低いと判断している。
【００８１】
また、本実施形態では、クライアント装置１０がユーザ操作に応答して取得方式情報を設定してサーバ装置２０に送信し、サーバ装置２０はこれによって機器情報の取得方式がＡＵＴＯであるかＭＡＮＵＡＬであるかを識別する場合について説明した。しかし、取得方式の識別方法についてはこれに限らない。例えば、サービス事業者が登録手順を変更するなどして、所定日時以降に実行された機器情報の登録は全てＡＵＴＯで行われるが、それより前に実行された機器情報の登録は全てＭＡＮＵＡＬで行われている場合が考えられる。このときは、サーバ装置２０はデータベース６００のレコードに格納された登録時刻６１５が所定日時以降であればＡＵＴＯであり、それより前であればＭＡＮＵＡＬであると識別することができる。
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、多重登録された機器情報の登録が無効であると判定された場合には、図８に示すような警告メッセージを通知する処理について説明した。第２の実施形態では、多重登録された機器情報の登録が無効であると判定された場合には、かかる機器情報のレコードを削除する処理について説明する。
【００８２】
図１０は、サーバ装置２０に登録されている周辺機器の機器情報を管理するためのデータベース１０００を示す図である。データベース１０００は、外部記憶装置２２０に格納され、周辺機器の機器情報ごとにレコード１０１０を有する。
【００８３】
レコード１０１０は、本実施形態では、レコードＩＤ１０１１、カメラ機種名１０１２、シリアル番号１０１３、ユーザ名１０１４、登録時刻１０１５、取得方式１０１６及び登録期限１０１７で構成される。
【００８４】
レコードＩＤ１０１１、カメラ機種名１０１２及びシリアル番号１０１３は、図６に示したデータベース６００のレコードＩＤ６１１、カメラ機種名６１２及びシリアル番号６１３と同じである。同様に、ユーザ名１０１４、登録時刻１０１５及び取得方式１０１６は、図６に示したデータベース６００のユーザ名６１４、登録時刻６１５及び取得方式６１６と同じである。
【００８５】
登録期限１０１７には、機器情報の登録期限が記録される。登録期限１０１７には、通常、無期限を示す「００００００００−００００００」が記録されている。一方、機器情報の多重登録が検出されて機器情報の登録が無効と判定された場合、登録期限１０１７には、無効と判定された機器情報を削除するまでの削除期間（又は削除する予定の時間）が記録される。
【００８６】
図１１を参照して、システム１において、クライアント装置１０のログイン認証が成功して、メインページ４００を提供する前にサーバ装置２０が実行する処理について説明する。
【００８７】
ステップＳ１１０２乃至Ｓ１１１０の処理は、図７に示すステップＳ７０２乃至Ｓ７１０の処理と同じ処理である。
【００８８】
ステップＳ１１１２では、ステップＳ７１０での判定処理の結果から、ログインユーザによる機器情報の登録が有効であるかを判定する。
【００８９】
ログインユーザによる機器情報の登録が有効であれば、ステップＳ１１１４において、レコード１０１０の登録期限１０１７を無期限に設定して、次の機器情報を対象として、ステップＳ１１０６以降の処理を繰り返す。
【００９０】
ログインユーザによる機器情報の登録が有効でなければ（無効であれば）、ステップＳ１１１６において、クライアント装置１０に対して、機器登録の登録が無効である旨を示す警告メッセージ（図１２）を通知する。
【００９１】
図１２は、ステップＳ１１１６でクライアント装置１０に通知される警告メッセージ１２００を示す図である。警告メッセージ１２００は、クライアント装置１０の表示部１２０に表示される。警告メッセージ１２００には、カメラ機種名１２０２及びシリアル番号１２０４が表示され、どの機器情報の登録が無効であると判定されたか分かるようになっている。また、警告メッセージ１２００は、カメラ３０をクライアント装置１０に接続して機器情報の再登録を行うか、機器情報の登録を削除するか、何も行わないかを選択するためのラジオボタン１２０６乃至１２１０を含む。
【００９２】
ユーザがラジオボタン１２０６を選択してカメラ３０をクライアント装置１０に接続し、ＯＫボタン１２１２をクリックすると、カメラ３０の本体に記録されているカメラ機種名及びシリアル番号がクライアント装置１０に送信され、自動的に入力される。そして、クライアント装置１０に入力されたカメラ機種名及びシリアル番号は、サーバ装置２０に送信されて再登録（更新）される。すなわち、機器情報の取得方式１０１６がＭＡＮＵＡＬからＡＵＴＯに変更され、登録時刻１０１５も更新される。
【００９３】
ユーザがラジオボタン１２０８を選択してＯＫボタン１２１２をクリックすると、クライアント装置１０から機器情報の削除が指示され、ログインユーザに関連付けられたかかる機器情報のレコードが削除される。
【００９４】
ラジオボタン１２１０を選択してＯＫボタン１２１２をクリックすると、何もせずに警告メッセージ１２００を閉じる。
【００９５】
図１１に戻って、図１２に示す警告メッセージ１２００のラジオボタン１２０６（即ち、機器情報の再登録）が選択された場合、ステップＳ１１１４において、新たな機器情報で更新すると共に、レコード１０１０の登録期限１０１７を無期限に設定する。換言すれば、レコード１０１０の登録期限１０１７に設定された削除期間を解除する。そして、次の機器情報を対象として、ステップＳ１１０６以降の処理を繰り返す。
【００９６】
また、図１２に示す警告メッセージ１２００のラジオボタン１２０８（即ち、機器情報の削除）が選択された場合、ステップＳ１１１８において、ログインユーザのかかる機器情報を格納したレコードを削除する。そして、次の機器情報を対象として、ステップＳ１１０６以降の処理を繰り返す。なお、機器情報の削除が選択された場合には、レコード１０１０の登録期限１０１７に設定された削除期間が経過していなくても、レコードを削除する。
【００９７】
また、図１２に示す警告メッセージ１２００のラジオボタン１２１０（即ち、何も行わない）が選択された場合、ステップＳ１１２０において、レコード１０１０の登録期限１０１７に削除期間が設定されているかを判定する。
【００９８】
レコード１０１０の登録期限１０１７に削除期間が設定されていなければ、ステップＳ１１２２において、レコード１０１０の登録期限１０１７に所定の削除期間（例えば、６ヶ月）を設定する。そして、次の機器情報を対象として、ステップＳ１１０６以降の処理を繰り返す。
【００９９】
レコード１０１０の登録期限１０１７に削除期間が設定されていれば、ステップＳ１１２４において、レコード１０１０の登録期限１０１７に設定された削除期限が経過しているかを判定する。
【０１００】
レコード１０１０の登録期限１０１７に設定された削除期限が経過している場合には、ステップＳ１１１８において、ログインユーザのかかる機器情報を格納したレコードを削除する。そして、次の機器情報を対象として、ステップＳ１１０６以降の処理を繰り返す。
【０１０１】
レコード１０１０の登録期限１０１７に設定された削除期限が経過していない場合には、次の機器情報を対象として、ステップＳ１１０６以降の処理を繰り返す。
【０１０２】
第２の実施形態によれば、機器情報の登録が無効と判定された場合、警告メッセージ（図１２）を表示して、削除期間（一定期間）に機器情報の再登録が行われなければ、かかる機器情報を自動的に削除することができる。このように、機器情報の登録が無効であると判定される機器情報の登録を削除することで、機器情報の多重登録を取り除くことができる。また、登録が無効な機器情報の周辺機器に対してサービスが提供されることを防止できる。例えば、図４に示すメインページ４００の広告表示領域４０６に、登録が無効な機器情報の周辺機器に応じた広告を表示する必要がなくなり、システム１の運用コストを効果的に抑えることができ、ユーザが表示情報を混同することも防ぐことができる。
【０１０３】
なお、図９に示す判定処理のように、多重登録された機器情報の全ての取得方式がＭＡＮＵＡＬである場合には、全ての機器情報の登録を有効としてしまうと、登録が無効である機器情報を完全に削除することができない。従って、システム１の運用コストを抑えることを目的とする場合には、図１３に示すように、多重登録された機器情報の取得方式がＭＡＮＵＡＬである場合には、全ての機器情報の登録を無効と判断することが好ましい。
【０１０４】
図１３は、ステップＳ１１１０の判定処理を説明するためのフローチャートである。ステップＳ１３０２乃至Ｓ１３１２、Ｓ１３１８及びＳ１３２０の処理は、図９に示すステップＳ９０２乃至Ｓ９１２、Ｓ９１８及びＳ９２０の処理と同じ処理である。図１３に示す判定処理と図９に示す判定処理との差は、ステップＳ１３０２で抽出されたログインユーザ名のレコードの取得方式がＡＵＴＯである場合の処理である。図１３に示す判定処理では、ログインユーザ名のレコードの取得方式がＡＵＴＯでない場合には、他のユーザのレコードの取得方式にかかわらず、ステップＳ１３１８において、ログインユーザによる機器情報の登録が無効であることを出力する。
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態及び第２の実施形態では、多重登録されている機器情報に対して、機器情報の登録が有効であるか無効であるかを判定する処理について説明した。第３の実施形態では、機器情報を登録する際に、多重登録となる機器情報の登録を防止する処理について説明する。
【０１０５】
図１４を参照して、システム１において、ユーザがクライアント装置１０を介して周辺機器の機器情報を登録する場合に、サーバ装置２０で実行される処理について説明する。図５に示す登録ページ５００の送信ボタン５３０がクリックされると、サーバ装置２０は、図１４に示す処理を実行する。
【０１０６】
まず、ステップＳ１４０２では、ステップＳ７０２と同様にログインユーザのユーザ名を取得する。次に、ステップＳ１４０４では、新規に登録しようとしている機器情報をクライアント装置１０から取得する。次いで、ステップＳ１４０６では、新規に登録しようとしている機器情報の取得方式を取得する。なお、ステップＳ１４０２乃至Ｓ１４０６は、図５に示す登録ページ５００の送信ボタン５３０をクリックすることでクライアント装置１０から送信される情報をサーバ装置２０が受信することで実行される。
【０１０７】
次に、ステップＳ１４０８では、データベース６００から、ステップＳ１４０４で取得した機器情報と一致する機器情報を有するレコード６１０を検索する。
【０１０８】
次いで、ステップＳ１４１０では、ステップＳ１４０２乃至Ｓ１４０６で取得したユーザ名、機器情報及び取得方式に基づいて仮レコードを作成し、一時記憶領域に記憶する。なお、仮レコードを作成する際には、登録時刻は現在の時刻とする。
【０１０９】
次に、ステップＳ１４１２では、ステップＳ１４０８で検索されたレコード６１０が存在するかどうかを判定する。
【０１１０】
ステップＳ１４０８でレコードが検索されなかった場合、ステップＳ１４１４において、仮レコードの機器情報の本登録処理を実行し、レコードをデータベース６００に記憶して、処理を終了する。
【０１１１】
ステップＳ１４０８でレコードが検索された場合、レコードが複数存在することになるため、ステップＳ１４１６において、ステップＳ１４０４で取得した機器情報が有効であるか無効であるかを判定する判定処理を実行する。ステップＳ１４１６における判定処理は、図９に示す判定処理と同じであるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１１２】
ステップＳ１４１８では、ステップＳ１４１６での判定処理の結果から、新規に登録しようとしている機器情報の登録が有効であるかを判定する。
【０１１３】
新規に登録しようとしている機器情報の登録が有効であれば、ステップＳ１４１４において、仮レコードの機器情報の本登録処理を実行し、レコードをデータベース６００に記憶して、処理を終了する。
【０１１４】
新規に登録しようとしている機器情報の登録が有効でなければ（無効であれば）、ステップＳ１４２０において、クライアント装置１０に対して、新規に登録しようとしている機器登録の登録が無効である旨を示す警告メッセージ（図１５）を通知する。
【０１１５】
図１５は、ステップＳ１４２０でクライアント装置１０に通知される警告メッセージ１５００を示す図である。警告メッセージ１５００は、クライアント装置１０の表示部１２０に表示される。警告メッセージ１５００には、カメラ機種名１５０２及びシリアル番号１５０４が表示され、登録しようとしている機器情報の登録が無効であると判定されたことが分かるようになっている。また、警告メッセージ１５００は、機器情報をクライアント装置１０に接続された周辺機器から取得して登録するか、登録を中止するかを選択するためのラジオボタン１５０６及び１５０８を含む。
【０１１６】
ラジオボタン１５０６を選択して周辺機器をクライアント装置１０に接続し、ＯＫボタン１５１０をクリックすると、機器情報が周辺機器からクライアント装置１０に自動的に入力される。そして、クライアント装置１０に入力された機器情報は、サーバ装置２０に送信されて登録される。
【０１１７】
ラジオボタン１５０８を選択してＯＫボタン１５１０をクリックすると、機器情報の登録を中止して警告メッセージ１５００を閉じる。
【０１１８】
図１４に戻って、図１５に示す警告メッセージ１５００のラジオボタン１５０６（機器情報の登録）が選択された場合、クライアント装置１０に接続された周辺機器から機器情報を取得して、ステップＳ１４１４において、機器情報をサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は送信された機器情報のレコードを作成し、データベース２６００に記憶する。
【０１１９】
また、図１５に示す警告メッセージ１５００のラジオボタン１５０８（即ち、機器情報の登録の中止）が選択された場合、機器情報の登録を中止して、処理を終了する。
【０１２０】
本実施形態によれば、新規に機器情報を登録しようとする際、既に登録されている機器情報に対して、登録しようとする機器情報の登録が有効であるか無効であるかを判定し、有効であると判定された機器情報のみを登録することで多重登録を防止することができる。
＜第４の実施形態＞
機器情報が多重登録されている場合、ユーザが実際に所有している周辺機器の数よりも登録されている機器情報の数が多くなるため、システム１を運用する際の統計情報の精度が低下してしまう。この場合、多重登録されている機器情報については１をカウントするカウント部をサーバ装置２０に備えるようにすればよい。あるいは、多重登録されている機器情報については、多重登録されている全ての機器情報の取得方式がＭＡＮＵＡＬであれば０、それ以外は１とカウントするカウント部をサーバ装置２０に備えるようにすればよい。これにより、機器情報が多重登録されていても、システム１を運用する際の統計情報の精度が低下することを防止することができる。
【０１２１】
本発明の目的は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム又は装置に供給しても達成することができる。従って、かかるシステム又は装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成されることは言うまでもない。
【０１２２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、かかるプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを記録（供給）するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性の半導体メモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１２３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することによって、上述した実施形態の機能が実現される場合もある。但し、プログラムコードの指示に基づいて、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、かかる処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２４】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる場合もある。従って、プログラムコードの指示に基づいて、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、かかる処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【図１】
2010015547.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010015547.tif 000010
【図９】
2010015547.tif 000011
【図１０】
2010015547.tif 000012
【図１１】
2010015547.tif 000013
【図１２】
2010015547.tif 000014
【図１３】
2010015547.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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