(57)【要約】【課題】  解決しようとする問題点は独居者の葬儀等終末期処理を完了するシステムがなかったことで、誰か最後の引き受け手がいないと完了が難しかった点である。【解決手段】  一定の期間毎に契約者の健在を確認する手段と、健在でないと判断した時に契約者の状態を確認する手段と、健在でなくなった場合に葬儀を行う手段と、契約者から健在でなくなった場合に連絡する連絡先リストを入手する手段と、葬儀仕様、葬儀場所等の終末仕様を確認する手段と、葬儀費用を支払う手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者と終末期処理に関して契約する組織と、
該組織が一定の期間毎に契約者の健在を確認する手段と、
前記組織が前記契約者が健在でないと判断した時に契約者の状態を確認する手段と、
前記組織が前記契約者が健在でなくなった場合に該契約者の葬儀を行う手段と、
前記組織が前記契約者から健在でなくなった場合に連絡する連絡先リストを入手する手段と、
前記組織が前記契約者から葬儀仕様、葬儀場所等の終末仕様を確認する手段と、
前記組織が前記契約者の葬儀費用を支払う手段と
を備えたことを特徴とする終末完了システム。
【請求項２】
前記葬儀仕様、葬儀場所等の終末仕様によって前記契約料を決定することを特徴とする請求項１記載の終末完了システム。
【請求項３】
前記葬儀費用に加え埋葬に係わる費用も前記組織が支払うことを特徴とする請求項１記載の終末完了システム。
【請求項４】
前記組織が前記契約者から契約者住居への立ち入り手段を預かることを特徴とする請求項１記載の終末完了システム。
【請求項５】
生命保険と提携し、生命保険料を前記契約料にあてることを特徴とする請求項１記載の終末完了システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は終末完了システムに関し、特に独居者の葬儀等終末期処理を完了するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  最近人口の減少に伴い独居者が多くなっている。
このような社会で問題となるのは終末期の処理で、葬儀までの煩雑な処理、費用の面で他の社会構成員と接触し続けることが難しくなる事態が容易に考え得る。【０００３】  従来このような終末期の処理を部分的に支援するシステムは多く提案されている。
例えば健在であるか否かを確認するシステムは提案されている（例えば特許文献１参照）。【０００４】  また非健在の確認は行わないが、掛け捨て保険、代理店、葬儀社、管理センターとを有して葬儀費用と給付金との相殺を行い比較的安価に葬儀を行うという提案もある（例えば特許文献２参照）。
しかし問題は非健在の確認をどうするかということと、相殺の結果出費が出た場合誰が負担するかということ、さらに契約者が健在でなくなった時の処理も親族等が行わなければならないという問題がある。
またそもそも独居者のなかには親族がいなかったり、また喪主のなり手もいない例が出現し得る。【０００５】  残念ながら特許文献２に述べられているシステムは誰か最後の引き受け手がいる場合を想定しており、独居者が安心して社会構成員と接触し続けることを保証してはくれないものである。【０００６】
【特許文献１】  特開平７−１４６８８８
【特許文献２】  特開２００２−３３４１６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  解決しようとする問題点は独居者の葬儀等終末期処理を完了するシステムがなかったことで、誰か最後の引き受け手がいないと完了が難しかった点である。
【課題を解決するための手段】  本発明の終末完了システムは、契約者と終末期処理に関して契約する組織と、該組織が一定の期間毎に契約者の健在を確認する手段と、前記組織が前記契約者が健在でないと判断した時に契約者の状態を確認する手段と、前記組織が前記契約者が健在でなくなった場合に葬儀を行う手段と、前記組織が契約者から健在でなくなった場合に連絡する連絡先リストを入手する手段と、前記組織が前記契約者から葬儀仕様、葬儀場所等の終末仕様を確認する手段と、前記組織が前記契約者の葬儀費用を支払う手段とを備えたことを特徴とする。【０００８】    また本発明の終末完了システムは、前記葬儀仕様、葬儀場所等の終末仕様によって前記契約料を決定することを特徴とする。【０００９】    また本発明の終末完了システムは、前記葬儀費用に加え埋葬に係わる費用も前記組織が支払うことを特徴とする。【００１０】    また本発明の終末完了システムは、前記組織が前記契約者から契約者住居への立ち入り手段を預かることを特徴とする。【００１１】    また本発明の終末完了システムは、生命保険と提携し、生命保険料を前記契約料にあてることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば独居者の葬儀等終末期処理を完了するシステムすなわち最後の引き受け手を提供出来るため、契約者に安心を与えることが出来、また終末期の処理が保証されているため契約者本人もまた周囲の人間も社会生活を安心して送れるという効果がある。
また本発明によれば契約者の親族に対しても、契約者の終末期処理に関する煩わしさの多くを除くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  一定の期間毎に契約者の健在を確認する手段と、健在でないと判断した時に契約者の状態を確認する手段と、健在でなくなった場合に葬儀を行う手段と、契約者から健在でなくなった場合に連絡する連絡先リストを入手する手段と、葬儀仕様、葬儀場所等の終末仕様を確認する手段と、葬儀費用を支払う手段とを備える。
以下実施例に基づいて本発明の説明を行う。
【実施例１】
【００１４】  図１は本発明による終末完了システムの第１の実施例を示したブロック図である。
図１において、終末完了システム１０を管理する組織１２は、ここでは終末完了組織と呼ぶ、人と契約をし、契約とほぼ同時に連絡先リスト入手手段１６によって、例えば葬儀のような、非常時に連絡する連絡先のリストを入手し、また終末仕様確認手段１８によって、例えば葬儀のような、終末期にどうするかの仕様を入手する。【００１５】  終末期仕様に関しては、地方毎に文化の差、費用の差があるため、葬儀の場所、規模、会葬お礼の仕様等細かく決めておくことが望ましい。また該仕様を遺言と兼ね、例えば司法書士事務所等の公的機関に登録しておくことも望ましい。【００１６】  契約した者が契約金支払い手段１５によって契約金を支払うと契約者１４となり、終末完了組織１２は健在確認手段１６によって定期的に契約者１４の健在か否かを確認する。
健在確認の方法については例えば特許文献１に詳述されている。
契約金支払い手段１５は、高齢とともに契約者１４の行動及び記憶確認が難しくなることも考えられるので、自動振り込みのような長期的に支払いが可能な方法が望ましい。
契約金支払い手段１５による支払いが、例えば１年以上というような、長期にわたって滞ると契約が解除されたものとみなされるのは勿論である。【００１７】  健在確認手段１６によって健在が確認出来なかった場合、このような状態が一定期間以上続くと状態確認手段２２によって契約者１４の状態確認手段２２によって契約者１４の状態確認を行う。
状態確認に当たってはあらかじめ通知のあった方法もしくは前記連絡リスト中の非常時連絡先に連絡する。【００１８】  独居者の場合は、鍵等を預かって、終末完了組織１２が状態確認をする必要がある。これら鍵もしくは前記通知のあった方法は高度に機密を要する事項であるので、公共の機関もしくは銀行の金庫のような比較的安全な所に保管する必要がある。これら保管資料には例えば番号のみを付け、契約者資料の番号と一致させるような、複数の資料を参照することで契約者１４の状態確認を可能とするような方法が必要である。
また状態確認はかなりの費用を必要とする事項である。１回は必ず必要となるものの、契約者のミスによって状態確認行為が行われた場合は契約者１４に課金することが望ましい。【００１９】  状態確認手段２２によって契約者１４の非健在状態、例えば死亡、が確認された時は例えば協力関係にある葬儀社３２と計って遺体を葬儀が行える状態とし、前記終末期仕様に従って、葬儀の場所、日取りを決め前記連絡先リスト入手手段１６によって指定された連絡先に連絡手段２４によって連絡する。また葬儀社３２に葬儀の実行を依頼する。
実施例１では葬儀関係は協力関係にある葬儀社３２に依頼して実行することを前提にしている。【００２０】  葬儀社は葬儀実行手段２８によって葬儀を実行し、終末完了組織１２は葬儀費用支払い手段３０によって葬儀費用を葬儀社３２に支払う。
ここで重要なのは終末完了組織１２が支払うことで、単に精算することではないことである。契約者１４の支払金額によっては赤字となるが、終末完了組織１２がそのリスクを負う事が重要で、このことが契約者１４に安心感を与へ、最後の引き受け手としての存在理由となる。【００２１】  契約者１４は契約金支払い手段１５によって終末完了組織に契約金を支払うが、該契約金は、たとえば契約内容に基づく第１の契約料と、第２の契約料とよりなる。
該第１の契約料は主に前記終末仕様によって決定され、葬儀の場所、規模、会葬お礼等の仕様によって増減する。
前記第２の契約料は健在確認費用、状態確認費用等によって決定され、前記第１の契約料よりも安いものとなる。【００２２】  前記第１の契約料を確率に基づいて計算された額を周期的に、例えば月々、支払うことも、一括して支払うことも可能である。
また例えば生命保険会社と提携し、生命保険料をこれに当てることも可能である。【００２３】  さらに前記第２の契約料も確率に基づいて計算された額を周期的に、例えば月々、支払うことも、一括して支払うことも可能である。【００２４】  例えば前記第１の契約料も前記第２の契約料も周期的支払いとしたばあい、周期的支払いの総額が前記第１の契約料を越えた場合、以降の周期的支払いをそれまでの支払いよりも安価な前記第２の契約料の分割価格とすることも可能である。
なお以下の図において、同様の部材には同様の番号を付して説明を省略している。
【実施例２】
【００２５】  図２は本発明による終末完了システムの第２の実施例を示したブロック図である。
該第２の実施例が前記第１の実施例と異なるのは埋葬の連絡である線３４と埋葬実行手段３６と埋葬費用３８とが付加されていることである。
ここでは付加された機能についてのみ説明を行う。【００２６】  図２の実施例２においては葬儀費用が支払われた後、終末完了組織１２から葬儀社１４への連絡（３４）に応じ埋葬実行手段３６によって埋葬が行われる。該埋葬は前記終末期仕様に従って行われる。該埋葬に係わる費用も埋葬費用支払い手段３８によって終末完了組織１２から葬儀社１４へ支払われる。ここでも実施例１の場合と同様、終末完了組織１２が支払っており、終末完了組織１２がリスクを負っている。すなわち契約者の終末によって親族に経済的負担をかけたり支払者がいなくなることはない。
実施例に示した葬儀と埋葬に限らず限らず、終末に関する費用のすべてを終末完了組織１２が負担することが望ましい。【００２７】  葬儀関係に限らず図の各ブロックの作業１５，１６，１８，２０，２２，２４を外部に委託することは可能であり、また必要に応じて終末完了組織１２内部に実行組織を作ることも可能である。
特にリスクの定量的評価と、長期的信用に関しては生命保険会社と協力することが望ましい。終末完了までが含まれた保険は格別安心感を与えるものである。【００２８】  以上説明したように、本発明によれば独居者の葬儀等終末期処理を完了するシステムすなわち最後の引き受け手を提供出来るため、契約者に安心を与えることが出来、また終末期の処理が保証されているため契約者本人もまた周囲の人間も社会生活を安心して送れるという効果がある。
また本発明によれば契約者の親族に対しても、契約者の終末期処理に関する煩わしさの多くを除くことができる。
例えば契約者の葬儀においても親族は親族席に座っているだけで、あとはお香典の処理と遺産分配のみ行えば良くなる。このような状況は親族が現役で多忙な場合特に効果がある。
さらに身寄りがなく、親族がいない場合も終末期処理が無事完了するという効果を発揮し社会の秩序維持に貢献大である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】  本発明による終末完了システムの第１の実施例を示したブロック図である。
【図２】  本発明による終末完了システムの第２の実施例を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００３０】１２  組織
２０  健在を確認する手段
２２  状態を確認する手段
２８  葬儀を行う手段
１６  連絡先リストを入手する手段
１８  終末仕様を確認する手段
３０  葬儀費用を支払う手段
１０  終末完了システム
【図１】
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【図２】
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