(57)【要約】【課題】自動販売機のネガ情報保持量減少と、適切な電子クーポン取引実現を図る。【解決手段】携帯電話機１００の記憶領域１５から読み取ったユニーク番号情報と、ネガ記憶手段２７に記憶されているユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行い、電子クーポンの使用に際して、当該電子クーポンの有効期限情報と時計手段３２による時情報とに基づき、当該電子クーポンが有効期限内かを検出し、電子クーポンの使用に際して、当該電子クーポンの寿命情報と時計手段３２による時情報とに基づき、当該電子クーポンが寿命内かを検出し、比較結果及び検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子クーポンに関する情報を記憶するための記憶領域と、
無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも当該電子クーポンの再生成が必要となるまでのリフレッシュ時間情報である寿命情報を含む電子クーポン情報を前記記憶領域に書き込む書込手段と、
を具備する無線通信端末と、
商品またはサービスを提供する自動販売機であって、
前記無線通信端末の前記記憶領域から情報を読み出すためのリーダライタと、
少なくとも現在の年時日からなる時情報を発生する時計手段と、
電子クーポンの使用に際して、当該電子クーポンの寿命情報と前記時計手段による時情報とに基づき、当該電子クーポンが寿命内かを検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段と
を具備する自動販売機と
を備えることを特徴とする電子クーポン取引システム。
【請求項２】
前記無線通信端末は、
電子クーポンの再生成を電子クーポンの発行元に求める再生成手段と、
操作部からの所定操作を受けて、前記再生成手段が電子クーポンの再生成を電子クーポンの発行元に求めるように起動制御する起動制御手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の電子クーポン取引システム。
【請求項３】
商品またはサービスを提供する自動販売機であって、
電子クーポンに関する情報を記憶するための記憶領域と、無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも当該電子クーポンの再生成が必要となるまでのリフレッシュ時間情報である寿命情報を含む電子クーポン情報を前記記憶領域に書き込む書込手段と、を具備する無線通信端末の前記記憶領域から情報を読み出すためのリーダライタと、
少なくとも現在の年時日からなる時情報を発生する時計手段と、
電子クーポンの使用に際して、当該電子クーポンの寿命情報と前記時計手段による時情報とに基づき、当該電子クーポンが寿命内かを検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
電子クーポンに関する情報を記憶するための記憶領域と、無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも当該電子クーポンの再生成が必要となるまでのリフレッシュ時間情報である寿命情報を含む電子クーポン情報を前記記憶領域に書き込む書込手段と、を具備する無線通信端末の前記記憶領域から情報を読み出すためのリーダライタと、少なくとも現在の年時日からなる時情報を発生する時計手段とを備え、商品またはサービスを提供する自動販売機において動作するプログラムであって、
自動販売機を、
電子クーポンの使用に際して、当該電子クーポンの寿命情報と前記時計手段による時情報とに基づき、当該電子クーポンが寿命内かを検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子クーポンを得た無線通信端末から自動販売機に電子クーポン情報を読み取らせて、自動販売機から商品やサービスの提供を受ける場合に、不正な電子クーポンによる取引を防止する電子クーポン取引システム、この電子クーポン取引システムに用いられる自動販売機、この自動販売機を動作させるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のシステムとしては、電子クーポンサービス装置、受領端末及び利用者端末が任意のときに通信可能に構成しておき、当選結果（有効性）をリアルタイムに判定可能にしたものが知られている（特許文献１参照）。しかしながら、このシステムは電子クーポンサービス装置、受領端末及び利用者端末が任意のときに通信可能であることが前提であり、自動販売機のように基本的には孤立した存在であり、電子クーポンの有効性を独立して判定しなければならないシステムには不向きである。
【０００３】
他方、自動販売機との無線回線が確立し商品の提供が可能となった後で、電子クーポン情報から金額の引取りを行う前に、無線回線を断として商品を取り出しながら金額の引き落としを逃れるような不正を防止するものが考案されている。このシステムにあっては、自動販売機との無線回線が確立することによっては商品選択のみ可能とし、金額の引き落としの後に、商品を提供するようにしている（特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、例えば一つの商品或いは一回のサービスの提供を内容とする電子クーポンについて、一度使用しておきながら復活させて再度使用するような不正については防止することができず、この点の改善が望まれている。このような電子クーポン取引における要望に応えるためにネガと称される不正使用情報を用いた管理が考えられるが、このネガは時間経過とともに増大してゆくという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−２８８５０２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような電子クーポン取引における要望に応えるためになされたもので、その目的は、ネガの量を抑制することを可能とする電子クーポン取引システムを提供することである。また、この電子クーポン取引システムに用いられる自動販売機、この自動販売機を動作させるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子クーポン取引システムは、電子クーポンに関する情報を記憶するための記憶領域と、無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも当該電子クーポンの再生成が必要となるまでのリフレッシュ時間情報である寿命情報を含む電子クーポン情報を前記記憶領域に書き込む書込手段と、を具備する無線通信端末と、商品またはサービスを提供する自動販売機であって、前記無線通信端末の前記記憶領域から情報を読み出すためのリーダライタと、少なくとも現在の年時日からなる時情報を発生する時計手段と、電子クーポンの使用に際して、当該電子クーポンの寿命情報と前記時計手段による時情報とに基づき、当該電子クーポンが寿命内かを検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段とを具備する自動販売機とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電子クーポン取引システムでは、前記無線通信端末が、電子クーポンの再生成を電子クーポンの発行元に求める再生成手段と、操作部からの所定操作を受けて、前記再生成手段が電子クーポンの再生成を電子クーポンの発行元に求めるように起動制御する起動制御手段とを具備することを特徴とすることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る自動販売機は、商品またはサービスを提供する自動販売機であって、電子クーポンに関する情報を記憶するための記憶領域と、無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも当該電子クーポンの再生成が必要となるまでのリフレッシュ時間情報である寿命情報を含む電子クーポン情報を前記記憶領域に書き込む書込手段と、を具備する無線通信端末の前記記憶領域から情報を読み出すためのリーダライタと、少なくとも現在の年時日からなる時情報を発生する時計手段と、電子クーポンの使用に際して、当該電子クーポンの寿命情報と前記時計手段による時情報とに基づき、当該電子クーポンが寿命内かを検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、電子クーポンに関する情報を記憶するための記憶領域と、無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも当該電子クーポンの再生成が必要となるまでのリフレッシュ時間情報である寿命情報を含む電子クーポン情報を前記記憶領域に書き込む書込手段と、を具備する無線通信端末の前記記憶領域から情報を読み出すためのリーダライタと、少なくとも現在の年時日からなる時情報を発生する時計手段とを備え、商品またはサービスを提供する自動販売機において動作するプログラムであって、自動販売機を、電子クーポンの使用に際して、当該電子クーポンの寿命情報と前記時計手段による時情報とに基づき、当該電子クーポンが寿命内かを検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、電子クーポンの使用に際して、当該電子クーポンの寿命情報と時計手段による時情報とに基づき、当該電子クーポンが寿命内かを検出し、検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御するので、寿命が切れた電子クーポンにより商品やサービスが提供される事態を防ぐことができる。また、有効期限情報以外に寿命情報により当該電子クーポンの有効性を判定するので、ネガ情報が記憶されていない場合にも、不正使用された後に寿命となった不正電子クーポンの使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下添付図面を参照して、本発明に係る電子クーポン取引システム、自動販売機、プログラムの実施例を説明する。各図において同一の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１に、本発明に係る電子クーポン取引システムの実施例の構成図を示す。このシステムは、電子クーポン発行要求サーバ４００、電子クーポン発行サーバ３００、通常複数台の自動販売機２００、通常複数台の無線通信端末である携帯電話機１００から構成される。ここでは、電子クーポン発行要求サーバ４００と電子クーポン発行サーバ３００とを備えるようにしたが、電子クーポン発行サーバ３００のみにより構成することもできる。
【００１２】
例えば、店舗ＴＲのＴＲ会員になることを条件として、商品ＣＣを１個提供する電子クーポンが得られる契約があり、携帯電話機１００のユーザがこの店舗ＴＲのＴＲ会員になったものとする。そこで図２に示すように、ユーザは携帯電話機１００を用いて電子クーポン発行サーバ３００へアクセスして、携帯電話機１００において電子クーポンによる取り引きの処理を可能とするアプリケーションプログラムＡＰ１のダウンロードを受ける（ＳＳ１１）。このとき、ダウンロードされたアプリケーションプログラムＡＰ１により、携帯電話機１００から当該携帯電話機１００に固有のＩＤであるＵＩＤと、電子クーポンを含む電子マネー用のチップ製造番号情報であるチップ識別情報ＩＤｍとを電子クーポン発行サーバ３００へ自動送信し（ＳＳ１２）、電子クーポン発行サーバ３００から店舗ＴＲのＴＲ会員の会員番号Ａを受け取る（ＳＳ１３）。会員番号Ａは携帯電話機１００に保持され、必要に応じて表示部１１に表示させることができる。
【００１３】
次に図３に示されるように、電子クーポンを得るために、店舗ＴＲの電子クーポン発行要求サーバ４００へアクセスして店舗ＴＲのＴＲ会員の会員となったことを通知し（ＳＳ１４）、これに対し返送される会員番号要求を受けて（ＳＳ１５）、会員番号Ａをユーザが入力して送信し（ＳＳ１６）、確認の通知を受ける（ＳＳ１７）。
【００１４】
次に図４に示されるように、電子クーポン発行要求サーバ４００は電子クーポン発行サーバ３００に対して、会員番号Ａの会員に対し電子クーポンを発行する要求を送信する（ＳＳ２１）。この電子クーポンを発行要求には、電子クーポンのロットＩＤと販売店名（ここでは、店舗ＴＲ）と会員番号Ａとが含まれる。
【００１５】
電子クーポン発行サーバ３００は、図５に示されるロット管理マスタファイルＦ１、クーポン会員マスタファイルＦ２、電子クーポンマスタファイルＦ３、利用済マスタファイルＦ４を備える。電子クーポンの発行要求を受けた電子クーポン発行サーバ３００は、電子クーポンを発行し、ロット管理マスタファイルＦ１における店舗ＴＲ対応の在庫を「３００」から「２９９」へディクリメントし（図５のＰ１）、電子クーポンマスタファイルＦ３に対し発行した電子クーポンに関する各種の情報を登録し、ステータスを「お預け」としておく。クーポン会員マスタファイルＦ２に対する登録は、図２に示す処理の後に行い、利用済マスタファイルＦ４には、この電子クーポン発行時点で登録が行われていない。電子クーポンマスタファイルＦ３には、ステータスの種類と電子クーポンにおける状態遷移の関係が付記されている。
【００１６】
電子クーポン発行サーバ３００は、図４に示すように、発行した電子クーポンに係る電子クーポン情報を携帯電話機１００にダウンロードし（ＳＳ２２）、これに対して返送されてくるダウンロードの成功通知を受け取り（ＳＳ２３）、電子クーポンマスタファイルＦ３の対応するエントリのステータスをダウンロードＤＬに変更する（ＳＳ２４）。
【００１７】
ここで扱う電子クーポンは、携帯電話機１００から電子クーポン発行サーバ３００に預けることも、また、店舗ＴＲの別の登録番号（例えば、Ｂ）を有するＴＲ会員に譲渡することもできる。携帯電話機１００から電子クーポン発行サーバ３００へお預け要求を送ることにより、電子クーポンマスタファイルＦ３のステータスが「お預け」に変更され、携帯電話機１００から電子クーポン発行サーバ３００へ譲渡を前提とするお預け要求及び譲渡先会員番号（例えば、Ｂ）やパスワードを送ることにより、電子クーポンマスタファイルＦ３のステータスを譲渡が前提である「お預け」に変更され、例えばセキュリティ情報に上記パスワードが設定される。会員番号Ｂの会員は、図４に示されるように携帯電話機１００Ｂから電子クーポン発行サーバ３００へ譲渡要求と会員番号Ａの会員が設定した上記パスワードを送って、譲渡によるダウンロードを受けることができる。この場合には、電子クーポンマスタファイルＦ３のステータスがダウンロードＤＬに変更され、所有者ＴＲ会員番号が「Ａ」から「Ｂ」へ変更される（図５のＰ２）。勿論、譲渡されてダウンロードされた電子クーポンに含まれるチップ識別情報ＩＤｍは、携帯電話機１００Ｂのものに変更されている。
【００１８】
図６に、上記携帯電話機１００の構成図を示す。携帯電話機１００は、各部を制御するＣＰＵ１０を中心に、表示部１１、各種キーなどの入力部１２、電話機能部１３、メモリ１４が接続された構成を備えている。電話機能部１３には、無線通信部１８が接続されており、電話機能部１３に備えられたマイクロフォンから入力された音声は音声信号とされて無線通信部１８から送信される。また、無線通信部１８から到来する通話に係る信号はダウンコンバートされて音声信号とされ、電話機能部１３に送られてスピーカから音声として出力される。
【００１９】
ＣＰＵ１０はメモリ１４に備えられているアプリケーションプログラムにより、電子メール機能、インターネット通信機能など各種の機能を実現する。また、先に図２において説明したダウンロードに係るアプリケーションプログラムＡＰ１もメモリ１４に格納され、これを実行することにより電子クーポン取引に必要な処理がなされる。
【００２０】
更に、メモリ１４には、記憶領域１５が備えられている。記憶領域１５は、既に説明した図４のＳＳ２２においてダウンロードされた電子クーポン情報が記憶される領域である。ダウンロードされた電子クーポン情報を記憶領域１５に書き込むために、ＣＰＵ１０には書込手段１７が備えられている。
【００２１】
クーポン情報は、図７に示されるように構成されている。図示の上段から下段へ向かって説明する。最上位段には、当該電子クーポンによって提供される商品の「ロットＩＤ」が配置され、次に「シリアル」が配置され、次に電子マネー用のチップ製造番号情報であるチップ識別情報「ＩＤｍ」が配置され、次にネガ情報の保持量を最小限とするための情報であると共に当該電子クーポンの再生成が必要となるまでの時情報である「寿命」が配置され、当該電子クーポンの発行所などを識別するための情報である「発行所ＩＤ」が配置され、次にチェックサムの方式を示す情報である「チェックサムコード方式」が配置され、次に暗号化前の全データ（破線で囲まれていない平文領域のデータを含む）について作成したハッシュ値である「チェックサム」が配置され、商品や期限（有効期限情報）に関する情報などから構成されるアプリケーション情報である「アプリ情報（のうち暗号化すべきもの）」が配置されている。以上に説明した図７の暗号化領域ＥＡ内に配置された情報は、電子クーポン発行サーバ３００において秘密鍵により暗号化される。この秘密鍵に対応する公開鍵は電子クーポン発行サーバ３００から自動販売機２００に配信され、自動販売機２００はこの公開鍵を保持する。
【００２２】
暗号化領域ＥＡの次の段には、暗号鍵に関するアルゴリズムコードと鍵シリアルコードにより構成される「鍵コード」が配置され、次にネガ情報の保持量を最小限とするための情報であると共に当該電子クーポンの再生成が必要となるまでの時情報である「寿命」が配置され、商品や期限に関する情報などから構成される「アプリ情報（のうち平文とすべきもの）」が配置されている。この非暗号化領域の情報は、携帯電話機（無線通信端末）１００が使用する情報である。また、図７のクーポン情報は、クーポンの使用や譲渡などによって携帯電話機（無線通信端末）１００により消去される。
【００２３】
図８には、自動販売機２００の構成図が示されている。自動販売機２００は、各部の制御を行うＣＰＵ２０を中心として、これに商品を取出口へ排出する商品提供部２１、商品の選択ボタンなどから構成される入力部２２、リーダライタ２３、有線通信部２４、メモリ２５が接続されている。
【００２４】
リーダライタ２３は、携帯電話機１００の記憶領域１５から情報を読み出すものである。有線通信部２４は、有線回線を介して電子クーポン発行サーバ３００との間で情報の送受信を行うためのものである。自動販売機２００は基本的に孤立した装置であり、上記有線通信部２４を用いた情報の送受信は例えば一日に一回行われ、ログ情報を電子クーポン発行サーバ３００へ送信し、電子クーポン発行サーバ３００からネガ情報を受け取る。
【００２５】
メモリ２５には、当該自動販売機２００において使用された電子クーポンのユニーク番号情報（本実施例では、ロットＩＤとシリアルからなる情報）を記憶するログ記憶手段２６が設けられている。また、メモリ２５には、電子クーポン発行サーバ３００から送られる不正使用された電子クーポンのユニーク番号情報（本実施例では、ロットＩＤとシリアルからなる情報）を記憶するネガ記憶手段２７が設けられている。
【００２６】
ＣＰＵ２０には、比較手段３１、時計手段３２、第２の検出手段３３、第１の検出手段３４、制御手段３５が備えられている。時計手段３２は、少なくとも現在の年時日からなる時情報を発生するものである。
【００２７】
比較手段３１は、携帯電話機１００の記憶領域１５から読み取ったユニーク番号情報と、ネガ記憶手段２７に記憶されているユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行うものである。
【００２８】
第２の検出手段３３は、電子クーポンの使用に際して、当該電子クーポンの有効期限情報と前記時計手段による時情報とに基づき、当該電子クーポンが有効期限内かを検出するものである。第１の検出手段３４は、電子クーポンの使用に際して、当該電子クーポンの寿命情報と前記時計手段による時情報とに基づき、当該電子クーポンが寿命内かを検出するものである。
【００２９】
制御手段３５は、比較手段３１による比較結果及び第２、第１の検出手段３３、３４による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御するもので、商品提供部２１を制御する。ＣＰＵ２０は、更に、図７の電子クーポン情報に含まれるチェックサムを用いてチェックサムによる検出処理を行う。チェックサムによる検出処理により不正等が検出された場合には、制御手段３５は商品の提供拒否を制御するもので、商品提供部２１を制御する。
【００３０】
以上の通りに構成された自動販売機２００のＣＰＵ２０は、図９に示されるフローチャートに対応するプログラムを実行することにより図８の各手段として機能するので、このフローチャートに基づき動作を説明する。このフローチャートにおけるステップＳ１５、Ｓ１６のペア、ステップＳ１７、Ｓ１８のペア、ステップＳ１９、Ｓ２０のペア、ステップＳ２１、Ｓ２２のペアについては、これらのペア同士をどのような順序に配置しても良く、この図９は一例を示したものである。
【００３１】
電子クーポン情報が書込手段１７により記憶手段１５に書き込まれた状態において、携帯電話機１００を自動販売機２００のリーダライタ２３の位置にかざすと、ＣＰＵ２０は、図９のフローチャートにおいてリーダライタ２３のデータ読み取りを監視しており（Ｓ１１）、ＹＥＳへ分岐してリーダライタ２３が読み取ったデータを電子クーポン発行サーバ３００において用いられた秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号化し（Ｓ１２）、取扱対象に係る電子クーポンであるかをアプリ情報やロットＩＤ更にシリアルなどを用いて検出（Ｓ１３）する。
【００３２】
上記ステップＳ１３による検出の結果、取扱対象電子クーポンであるかを判定し（Ｓ１４）、取扱対象電子クーポンである場合には、電子クーポン情報の全データ（破線で囲まれていない平文領域のデータを含む）についてハッシュ値を作成して、電子クーポン情報のチェックサムと比較を行うことからなるチェックサム処理を行い（Ｓ１５）、一致したか（ＯＫであるか）判定する（Ｓ１６）。ステップＳ１６において、ＯＫとなるとステップＳ１７へ進む。
【００３３】
ステップＳ１７においては、電子クーポン情報に含まれているロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報と、ネガ記憶手段２７のロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報（不正使用されたもの）と比較を行い（Ｓ１７）、不一致であるか（ＯＫであるか）判定する（Ｓ１８）。ステップＳ１８において、ＯＫとなるとステップＳ１９へ進む。
【００３４】
ステップＳ１９においては、当該電子クーポンのアプリ情報に含まれる有効期限情報と時計手段３２による時情報とに基づき、当該電子クーポンが有効期限内かを検出し（Ｓ１９）、有効期限内であるか（ＯＫであるか）判定する（Ｓ２０）。ステップＳ２０において、ＯＫとなるとステップＳ２１へ進む。
【００３５】
ステップ２１においては、当該電子クーポンの寿命情報と時計手段３２による時情報とに基づき、当該電子クーポンが寿命内かを検出し（Ｓ２１）、寿命内か（ＯＫであるか）判定する（Ｓ２２）。ステップＳ２２において、ＯＫとなるとステップＳ２３へ進む。
【００３６】
ステップＳ２３において、ＣＰＵ２０は商品提供部２１を制御して商品などを排出するなどの処理である商品等提供と、当該電子クーポンに含まれていたロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報をログ記憶手段２６に書き込み（Ｓ２３）、処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ１８、Ｓ２０、Ｓ２２においてＮＯへ分岐した場合には、ステップＳ２４へ進んで、ＣＰＵ２０は商品提供部２１を制御して商品などを排出停止するなどの処理である商品不提供を行う（Ｓ２４）ので、不正の場合には商品（サービス）が提供されることなく、適正な電子クーポン取引が実現される。
【００３８】
ここで、寿命情報の意味について説明する。寿命情報は、電子クーポンの再生成が必要となるまでのリフレッシュ時間情報である。例えば、図１０（ａ）に示されるように、電子クーポンＫＰのユニーク番号情報を構成するシリアルが０１１であり、発行日が１月１０日、有効期限Ｌが４月３０日であるとき、寿命Ｎが２ヵ月とされる。寿命Ｎは、有効期限より長くとも良いが、通常有効期限内に何度かの再生成（リフレッシュ）が必要となるように有効期限より短く設定される。
【００３９】
図１０（ａ）においては、正規で未使用である電子クーポン（シリアル：０１１）ＫＰの寿命Ｎによる末日は３月１０日であり、３月１１日以降に再生成が行われなければ、例えば図１０（ａ）の期間ｔ１において使用を試みても上記図９のステップＳ２１、Ｓ２２によりＮＯへ分岐して、商品等の提供を受けることはできない。そこでユーザは、例えば入力部２２による所定操作を行って、アプリケーションプログラムＡＰ１を起動し、電子クーポン（シリアル：０１１）の再生成を電子クーポン発行サーバ３００に求める。このように携帯電話機１００には、電子クーポンの再生成を電子クーポンの発行元に求める再生成手段と、操作部からの所定操作を受けて、上記再生成手段が電子クーポンの再生成を電子クーポンの発行元である電子クーポン発行サーバ３００に求めるように起動制御する起動制御手段とを備えている。
【００４０】
電子クーポン発行サーバ３００は、この要求に応じてこのときから寿命Ｎが２ヵ月である新たな電子クーポン（シリアル：０１１）ＫＰ２の電子クーポン情報をダウンロードする。ダウンロードされた電子クーポン情報は、書込手段１７により記憶領域１５へ書き込まれる。電子クーポン（シリアル：０１１）ＫＰ２が３月１８日に再生成されたものであるとき、寿命Ｎによる末日は５月１８日であるが、有効期限Ｌの末日が４月３０日であるから、４月３０日を超えた期間ｔ２において、電子クーポン（シリアル：０１１）ＫＰ２の使用を試みても、上記図９のステップＳ１９、Ｓ２０によりＮＯへ分岐して、商品等の提供を受けることはできない。
【００４１】
一方、図１０（ａ）に示される電子クーポン（シリアル：０１１）ＫＰを不正にコピーした図１０（ｂ）に示す不正電子クーポン（シリアル：０１１）ＫＰＣが存在するとき、自動販売機２００に、例えば、２月６日にシリアルが０１１のネガ情報が電子クーポン発行サーバ３００から送られたとする。２月６日以降に不正電子クーポン（シリアル：０１１）ＫＰＣの使用を試みても、自動販売機２００はネガ記憶手段２７にネガ情報（シリアル：０１１）を記憶しているので、上記図９のステップＳ１７、Ｓ１８によりＮＯへ分岐して、商品等の提供を受けることはできない。
【００４２】
また、不正電子クーポン（シリアル：０１１）ＫＰＣの寿命Ｎによる末日は３月１０日であり、３月１１日以降に使用を試みても、自動販売機２００は寿命情報に基づき上記図９のステップＳ２１、Ｓ２２によりＮＯへ分岐して、商品等の提供を受けることはできない。不正電子クーポン（シリアル：０１１）ＫＰＣを有する携帯電話機から電子クーポン発行サーバ３００に再生成を求めても、ネガ情報に基づきこれを拒絶するので、リフレッシュは行われない。このため３月１１日以降に、自動販売機２００はネガ情報（シリアル：０１１）をネガ記憶手段２７から削除することができ、期間ｔ３だけネガ情報（シリアル：０１１）を保持すれば良いことになる。
【００４３】
このように寿命と有効期限によって電子クーポン情報を管理することより、正規な電子クーポンについては有効期限まで使用可能とし、不正な電子クーポンについては寿命後にネガ情報を用いることなく使用不可とすることができ、自動販売機におけるネガ情報の保持量を少なくし、且つ適切な電子クーポン取引を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る電子クーポン取引システムの実施例の構成を示す図。
【図２】本発明に係る電子クーポン取引システムの無線通信端末が電子クーポンを得るための第１段階における処理のシーケンスを示す図。
【図３】本発明に係る電子クーポン取引システムの無線通信端末が電子クーポンを得るための第２段階における処理のシーケンスを示す図。
【図４】本発明に係る電子クーポン取引システムの無線通信端末が電子クーポンを得るための第３段階における処理のシーケンスを示す図。
【図５】本発明に係る電子クーポン取引システムの電子クーポン発行サーバが備えているファイルの内容の一例を示す図。
【図６】本発明に係る電子クーポン取引システムにおける無線通信端末の実施例の構成を示すブロック図。
【図７】本発明に係る電子クーポン取引システムにおいて用いられる電子クーポン情報の内容を示す図。
【図８】本発明に係る電子クーポン取引システムにおける自動販売機の実施例の構成を示すブロック図。
【図９】本発明に係る電子クーポン取引システムにおける自動販売機の実施例による動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】本発明に係る電子クーポン取引システムにおける自動販売機の実施例による寿命情報を用いた動作を説明するための図。
【符号の説明】
【００４５】
１０、２０  ＣＰＵ                          １１  表示部
１２  入力部                                １３  電話機能部
１４  メモリ                                １５  記憶領域
１７  書込手段                              １８  無線通信部
２１  商品提供部                            ２２  入力部
２３  リーダライタ                          ２４  有線通信部
２５  メモリ                                ２６  ログ記憶手段
２７  ネガ記憶手段                          ３１  比較手段
３２  時計手段                              ３３  第２の検出手段
３４  第１の制御手段                        ３５  制御手段
１００  携帯電話機                          ２００  自動販売機
３００  電子クーポン発行サーバ            ４００  電子クーポン発行要求サーバ
【図１】
2010152756.tif 000003
【図２】
2010152756.tif 000004
【図３】
2010152756.tif 000005
【図４】
2010152756.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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