(57)【要約】【課題】通信機能の停止及び復帰と、本体機能の停止及び復帰とが独立制御可能な電子機器において、停止させた通信機能の再開し忘れを防止することができる電子機器及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】例えば、ＣＰＵは、通信部への給電を停止していると判定した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、本体の使用状況データを初期化する（Ｓ１０２）。ＣＰＵは、給電停止からの経過時間を計時し（Ｓ１０３）、本体の使用状況を取得する（Ｓ１０４）。ＣＰＵは、取得した使用状況に基づき、通信部への給電を再開して機能の復帰の可能性を判定する機能復帰判定処理を実行し（Ｓ１０５）、処理の結果に応じた対応処理を実行する（Ｓ１０６）。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と通信する通信手段を備え、該通信手段の機能の停止及び復帰を制御することができる電子機器であって、
前記通信手段の機能が停止している状態において、自機の使用状況を取得する取得手段と、
取得した使用状況に基づき、前記通信手段の機能が復帰し得るか否かを判定する判定手段と、
前記通信手段の機能が復帰し得ると判定した場合、自機の利用を制限させる制御手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記通信手段の機能の復帰要求を受付ける受付手段を更に備え、
前記復帰要求を受付けた場合、前記通信手段の機能を復帰させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信手段の機能が復帰し得る使用状況を示す閾値を記憶するデータベースを更に備え、
前記判定手段は、取得した使用状況と前記データベースに記憶してある閾値との関係に基づき、前記通信手段の機能が復帰し得るか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記データベースは、前記閾値と前記通信手段の機能が復帰し得る度合とを対応付けて記憶してあり、
前記判定手段は、更に、
取得した使用状況と前記データベースに記憶してある閾値との関係に基づき、前記度合を取得する手段と、
取得した度合に基づき、自機の利用制限の内容を変更することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
コンピュータに、外部と通信する通信機能の停止及び復帰を制御させるコンピュータプログラムであって、
前記通信機能が停止している状態において、コンピュータ本体の使用状況を取得させるステップと、
取得した使用状況に基づき、前記通信機能が復帰し得るか否かを判定させるステップと、
前記通信機能が復帰し得ると判定した場合、コンピュータ本体の利用を制限させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能の停止及び復帰を制御することができる電子機器及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機又はパーソナルコンピュータなどの電子機器が盗難され、記憶してある秘密情報が漏洩することが問題となっている。そこで、携帯電話機にあっては、被害者が遠隔から命令信号を送信して、盗難された本体の使用を禁止するか又はデータを消去することにより、秘密情報の漏洩を回避することができる。
【０００３】
上述の防犯システムは、通信機能が継続されている必要がある。しかし、携帯電話機は、離着陸時の飛行機内又は病院内などの通信禁止エリア内にあっては電源が切られ、通信機能を含む本体機能が停止する。その後、利用者による本体機能の再開し忘れが発生する。そこで、従来、電源投入忘れを防止する装置が提案された（例えば、特許文献１）。また、動作の再開を行うことが可能な携帯電話装置が提案された（例えば、特許文献２）。また、無線端末からのコマンドに対する応答が可能な装置が提案された（例えば、特許文献３）。また、遠隔操作情報に応じた所定の情報保全処理を実行可能とする携帯端末装置が提案された（例えば、特許文献４）。
【特許文献１】特開平１−２４００２６号公報
【特許文献２】特開２００６−３２４８２９号公報
【特許文献３】特開２００６−３３８５２号公報
【特許文献４】特開２００６−３０３８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の携帯電話機は、本体機能への給電制御と通信機能への給電制御とが共通している。しかしながら、自ら通信機能を有していない、携帯電話機以外の電子機器にあっては、通信機能への給電制御と、本体機能への給電制御とが個別である。従って、当該電子機器にあっては、通信機能のみ停止させた状態で、本体機能を継続させることができる。
【０００５】
従来の装置は、上述の電子機器の如く、複数の給電制御を行う電子機器に関する問題を解決することができない。また、従来の装置は、所定のエリア内で通信機能を停止又は再開させるにすぎない。また、従来のシステムは、エリアを管理する基地局が必要となり、高額な設備投資を必要とする。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、通信機能が停止している状態において、通信機能の復帰の可能性を判定することにより、停止させた通信機能の再開し忘れを防止することができる電子機器及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の電子機器は、外部と通信する通信手段を備え、該通信手段の機能の停止及び復帰を制御することができる電子機器であって、前記通信手段の機能が停止している状態において、自機の使用状況を取得する取得手段と、取得した使用状況に基づき、前記通信手段の機能が復帰し得るか否かを判定する判定手段と、前記通信手段の機能が復帰し得ると判定した場合、自機の利用を制限させる制御手段とを備えることを要件とする。
【０００８】
開示のコンピュータプログラムは、コンピュータに、外部と通信する通信機能の停止及び復帰を制御させるコンピュータプログラムであって、前記通信機能が停止している状態において、コンピュータ本体の使用状況を取得させるステップと、取得した使用状況に基づき、前記通信機能が復帰し得るか否かを判定させるステップと、前記通信機能が復帰し得ると判定した場合、コンピュータ本体の利用を制限させるステップとをコンピュータに実行させることを要件とする。
【０００９】
この電子機器及びコンピュータプログラムは、通信機能の停止及び復帰と、本体機能の停止及び復帰とが独立制御可能な電子機器において、通信機能を停止している間に、自機の使用状況を検出することにより、自機がおかれている使用状況を自ら把握する。また、検出した使用状況に基づき、通信機能の復帰の可能性を判定する。また、復帰の可能性があると判定した場合、自機の利用を制限させるよう制御する。自機の利用を制御することにより、例えば、通信機能の復帰の操作を利用者に勧告すること、又は秘密情報の漏洩を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の電子機器及びコンピュータプログラムは、通信機能の停止及び復帰と、本体機能の停止及び復帰とが独立制御可能な電子機器において、停止させた通信機能の再開し忘れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
開示の電子機器及びコンピュータプログラムの内容を、実施の形態を示す図面に基づいて以下説明する。なお、以下説明では、運搬可能なノート型のパーソナルコンピュータ（laptop computer）を電子機器とする一例を挙げる。
【００１２】
図１は本実施の形態における電子機器の構成を示すブロック図、図２は本実施の形態における通知画面の表示例を示す図、図３は本実施の形態における使用状況データのフォーマット例を示す図、図４は本実施の形態におけるスケジュールデータの一例を示す図、図５は本実施の形態における判定情報データベースの格納例を示す図である。
【００１３】
図中には、本実施の形態における電子機器１が図示されている。本実施の形態における電子機器１は、外部記憶装置１１、第１通信部１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、入力制御部１５、入力装置１５ａ、出力制御部１６、出力装置１６ａ、補助記憶装置１７、タイマ１８、カウンタ１９、自律位置推定部２０、第１給電制御部２１、第２給電制御部２２、第２通信部３０及びＣＰＵ１０を有する。各部は、バス２３により相互に接続されている。また、電子機器１は、各部へ給電する電源（図示せず）を内蔵する。
【００１４】
外部記憶装置１１は、記録媒体１１ａの記録データ（プログラムを含む）を読み取り、補助記憶装置１７に出力する。本実施の形態において、プログラムは、オペレーションシステム（以下ＯＳという）、開示のコンピュータプログラム及びその他のアプリケーションソフトウェアである。
【００１５】
第２通信部３０は、電子機器１の通信手段である。本実施の形態において、第２通信部３０は、Bluetooth（登録商標）の送受信機である。第２通信部３０は、Bluetoothを用いて外部の通信端末３と通信可能であり、プロファイルにより通信端末３との通信が標準化されている。プロファイルは、ＧＡＰ（Generic Access Profile）及びＳＤＡＰ（Service Discovery Application Profile）などである。ＧＡＰは、通信端末３との接続、認証及び暗号化を行うためのプロファイルである。ＳＤＡＰは、他のBluetooth機器が提供する機能を調べるためのプロファイルである。プロファイルは、第２通信部３０の記憶領域に記憶されている。
【００１６】
通信端末３は、Bluetooth通信機能を有するマウス、キーボード、リムーバブルディスクなどである。
【００１７】
第２通信部３０及び通信端末３は、以下の手順により相互の接続を行う。接続元には、認証及び暗号化が予め設定されている。接続元は、電波を周辺機器に送信する。周辺機器は、接続元と同一の認証及び暗号化が設定されている場合、自らが有する暗号鍵を送信元に返信する。接続元は、暗号鍵を受信した場合、自らの鍵と照合する。照合が成功した場合、接続元及び接続先の通信が可能となる。なお、接続元は、周辺機器の機能が停止している場合、機能が復帰するまで、電波を繰り返し送信する。
【００１８】
第１通信部１２は、第２通信部３０と同じく電子機器１の通信手段である。本実施の形態において、第１通信部１２は、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）の送受信機である。第１通信部１２は、ＰＨＳを用いて外部のＰＨＳ基地局と通信可能であり、基地局を通じてインターネットなどの公衆網に接続することが可能である。第１通信部３０は、遠隔制御の信号を外部の装置からインターネットを介して受信し、受信した信号をＣＰＵ１０に出力する。ＣＰＵ１０は、受け付けた遠隔制御の信号に従い、各部を制御する。
【００１９】
第１通信部１２は、第１給電制御部２１により給電の開始（継続）又は停止を制御される。第１通信部１２は、その他の部から独立して給電制御される。第１通信部１２は、給電が停止された場合に機能が停止し、給電が開始された場合に機能が復帰する。
【００２０】
第１給電制御部２１は、電源から第１通信部１２への給電の開始及び停止を切り替える開閉回路である。切り替えは、利用者により操作される。第１給電制御部２１は、給電停止の要求を受けた場合、受け付けた要求をＣＰＵ１０又はＢＩＯＳに出力する。ＣＰＵ１０又はＢＩＯＳは、給電停止のための認証処理を実行する。ＣＰＵ１０又はＢＩＯＳは、認証結果を第１給電制御部２１に出力する。第１給電制御部２１は、権限があるとの認証結果を受け付けた場合、給電を停止する。一方、第１給電制御部２１は、権限がないとの認証結果を受け付けた場合、給電停止を実行しない。また、第１給電制御部２１は、給電開始の要求を受けた場合、認証することなく、給電を開始して第１通信部１２の機能を復帰させる。
【００２１】
ＲＯＭ１３は、記録してあるデータを読み出すことが可能な記憶装置である。ＲＯＭ１３は、Basic Input/Output System（以下ＢＩＯＳという）及びその他のファームウェアを記憶する半導体素子である。ＢＩＯＳは、ファームウェアの一つであり、各部との最も低レベルの入出力を行うためのシステムである。ＢＩＯＳは、電源が給電を開始したときにＲＯＭ１３からＲＡＭ１４に読み出される。ＢＩＯＳは、ＯＳの起動、認証処理などを実行する。
【００２２】
ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１０の実行により生じたデータ又は補助記憶装置１７から読み出したデータを一時記憶する。ＲＡＭ１４は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）又はＳＲＡＭ（Static RAM）などの半導体が該当する。
【００２３】
入力制御部１５は、入力装置１５ａから受け付けた入力データをＲＡＭ１４又は補助記憶装置１７に出力する。入力装置１５ａは、キーボード、タッチパッド、指紋読取ユニット及びＵＳＢデバイス読取装置である。入力装置１５ａは、給電の開始／停止の切替要求及びその他の第１給電制御部２１に対する要求、指紋データ、ＵＳＢデバイス内の鍵情報及びその他の識別情報、並びに利用者のスケジュールデータなどを受け付ける。本実施の形態において、給電開始の切替要求は、第１通信部１２の機能の復帰要求に該当する。
【００２４】
出力制御部１６は、出力データを出力装置１６ａに出力する。出力装置１６ａは、液晶モニタ及びスピーカである。出力データは、認証画面又は通知画面などである。認証画面は、利用者の権限を認証する画面であり、入力すべき識別情報の種類の表示と、識別情報の入力欄とを有する。
【００２５】
通知画面は、給電開始の要求を行うよう利用者に促す画面であり、第１通信部１２への給電が停止していることの伝言、及び操作ボタンを有する（図２参照）。操作ボタンは、入力装置１５ａへの入力に応じて押下される。操作ボタンは、「確認」ボタン及び「後で確認」ボタンを含む。「確認」ボタンは、給電開始の要求のとき押下される。「後で確認」ボタンは、給電開始の要求のキャンセルのとき押下される。出力制御部１６は、ＣＰＵ１０により制御される。
【００２６】
出力制御部１６は、「確認」ボタンが押下された場合、通知画面の表示を終了する。また、「後で確認」ボタンが押下された場合、通知画面の表示を一旦終了し、所定の時間の経過後に再表示する。所定の時間については、後述にて説明する。利用者は、通知画面の表示により、電子機器の利用を一時的に妨げられることになる。すなわち、電子機器が有する通信手段の機能を復帰させても良い状況である度合に応じて、電子機器の利用者に対して電子機器の適度な利用制限を課すことができる。これにより、電子機器が有する通信手段の機能を復帰させることを、利用者に促すことができる。
【００２７】
補助記憶装置１７は、外部記憶装置１１、第１通信部１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、入力制御部１５及び第２通信部３０などから受け付けたデータを記憶し、適宜読み出される。補助記憶装置１７は、磁気ディスク記録方式のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）又はＮＡＮＤ素子で構成されるフラッシュソリッドステートドライブ（Ｆｌａｓｈ  ＳＳＤ）が該当する。本実施の形態において、補助記憶装置１７は、ＯＳ、その他のプログラム、各種データ、及び判定情報データベースを記憶する。各種データは、使用状況データ、スケジュールデータ、及び利用者の識別情報などである。
【００２８】
本実施の形態において、使用状況データは、ＣＰＵ１０がタイマ１８、カウンタ１９及び自律位置推定部２０、第２通信部３０から取得したデータである。使用状況データは、経過時間、信号の受信回数、移動距離、ＯＳ利用時間、及び移動予定場所を含む（図３参照）。経過時間は、第１通信部１２への給電を停止してからの経過時間である。信号の受信回数は、通信端末３から送信された電波の受信回数である。移動距離は、電子機器１の移動距離、言い換えれば、電子機器１を携帯する利用者の移動距離である。ＯＳ利用時間は、ＯＳがＢＩＯＳにより起動されて利用されている時間である。移動予定場所は、電子機器１の移動先予定場所、言い換えれば、電子機器１を携帯する利用者の移動先予定場所である。上述の使用状況データの取得方法については、後述に説明する。
【００２９】
本実施の形態において、スケジュールデータは、利用者の移動先に関するデータであり、予定の時刻及び移動先を含む（図４参照）。移動先は、利用者が予定の時刻に移動する移動先である。移動先は、移動中、利用者の自宅及び利用者の勤務先となる事務所などである。予定の時刻は、後述するタイマ１８のクロック／ウォッチ機能により取得される。スケジュールデータは、利用者により予め設定される。
【００３０】
本実施の形態において、判定情報データベースは、第１通信部１２への給電を開始して、通信部１２の機能が復帰する可能性の度合と、閾値とを対応付けて格納する（図５参照）。本実施の形態において、度合は、百分率で示してあり、値が大きくなるに従い、第１通信部１２の機能が復帰する可能性が高いことを示す。閾値は、第１通信部１２の機能が復帰し得る使用状況を示す指標値であり、使用状況毎に設定されている。閾値及び度合は、利用者により予め設定される。対応付けは、使用状況毎になされている。
【００３１】
本実施の形態において、閾値及び度合は、経過時間が２時間以上のときに度合を１０％とし、５時間以上のときに５０％とし、２４時間以上のときに９０％と設定されている。第１通信部１２への給電の停止時間が長くなるほど、給電停止の理由が解消して、第１通信部１２の機能が復帰するが高くなるからである。給電停止の理由とは、離着陸時の飛行機内、病院内、又はペースメーカ利用患者の近傍などに位置することである。
【００３２】
また、他の閾値及び度合は、受信回数が２回以上のときに１０％とし、５回以上のときに５０％とし、１０回以上のときに９０％と設定されている。通信端末３から送信された電波の受信回数が多くなるほど、電波の使用可能エリアに位置する可能性が高くなり、第１通信部１２の機能が復帰する可能性が高くなるからである。
【００３３】
また、他の閾値及び度合は、移動距離が１００歩以上のときに１０％とし、５００歩以上のときに５０％とし、９００歩以上のときに９０％と設定されている。移動距離が長くなるほど、通信禁止エリアから脱した可能性が高くなり、第１通信部１２の機能が復帰する可能性が高くなるからである。なお、図５に示す例では、電子機器１を携帯する利用者の歩数に基づく移動距離に応じて第１通信部１２への給電を制御する例としている。他の例として、所定単位時間内に電子機器１を携帯する利用者の歩数を検出した場合の単位時間を累積して得た移動時間に応じて第１通信部１２への給電を制御してもよい。例えば、移動時間が２分以上のときに１０％とし、１０分以上のときに５０％とし、２０分以上のときに９０％と対応付けてもよい。すなわち、電子機器１を携帯する利用者の移動量に応じて、第１通信部１２への給電を開始してもよいと判定できる度合を対応付けて管理することができればよい。
【００３４】
また、他の閾値及び度合は、ＯＳ利用時間が１時間以上のときに１０％とし、２時間以上のときに５０％とし、２４時間以上のときに９０％と設定されている。ＯＳ利用時間が長くなるほど、給電停止の理由が解消する可能性が高くなり、第１通信部１２の機能が復帰する可能性が高くなるからである。
【００３５】
また、他の閾値及び度合は、移動予定場所が移動中のときに１０％とし、自宅のときに５０％とし、及び事務所のときに９０％と設定されている。事務所では通信手段が不可欠であるので度合が高くなる。自宅では通信手段が必要となるがペースメーカ利用患者の近傍などの特別な理由があるので度合が中程度となる。移動中は離着陸時の飛行機内、病院内、電車内でペースメーカ利用患者の近傍にいるなどの多数の理由があるので度合が低くなる。
【００３６】
タイマ１８は、開始時点からの経過時間を計時するストップウォッチ機能、及び日中の何分の一が経過したか（時刻）を計時するクロック／ウォッチ機能を有する回路である。タイマ１８は、ＣＰＵ１０により制御される。タイマ１８は、計時結果をＣＰＵ１０に出力する。
【００３７】
カウンタ１９は、通信端末３から送信された電波の受信回数を計数する回路である。カウンタ１９は、ＣＰＵ１０により制御される。カウンタ１９は、計数結果をＣＰＵ１０に出力する。
【００３８】
自律位置推定部２０は、電子機器１の移動距離を算出する回路である。本実施の形態において、自律位置推定部２０は、加速度センサ及びジャイロセンサである。自律位置推定部２０は、電子機器１に掛かる重力及び加速度を検出し、電子機器１を携帯する利用者の歩数を算出する。自律位置推定部２０は、ＣＰＵ１０により制御される。自律位置推定部２０は、算出結果をＣＰＵ１０に出力する。
【００３９】
第２給電制御部２２は、電源から第１通信部１２以外の各部への給電の開始及び停止の切り替える開閉回路である。切り替えは、利用者により操作される。第２給電制御部２２は、給電の開始の要求を受けた場合、各部への給電を開始する。給電の開始によってＢＩＯＳがＲＯＭ１３からＲＡＭ１４に読み出される。ＢＩＯＳは、ＯＳを補助記憶装置１７から読み出して起動する。第２給電制御部２２は、給電の停止の要求を受けた場合、ＯＳを終了し、各部への給電を停止する。
【００４０】
図６は本実施の形態におけるＣＰＵ１０の機能を説明するブロック図、図７は本実施の形態におけるＣＰＵ１０が実行する対応処理を説明する図である。ＣＰＵ１０は、上述のＯＳ、アプリケーションソフトウェア、各種データ及び判定情報データベースなどに基づき以下の複数の機能を発揮する。
【００４１】
（制御部１００）
ＣＰＵ１０は、ＯＳ、その他のプログラム又は遠隔制御の信号に従い、各部を制御する制御部１００として機能する。
【００４２】
（Ｉ／Ｏ監視部１０１）
ＣＰＵ１０は、Ｉ／Ｏ監視部１０１として機能する。ＣＰＵ１０は、第１通信部１２、タイマ１８、カウンタ１９、自律位置推定部２０及びその他の部の使用状況を監視する。ＣＰＵ１０は、タイマ１８及び自律位置推定部２０から計測結果を受け付けて、使用状況データに登録する。ＣＰＵ１０は、第２通信部３０が電波を受信した場合、電波により第２通信部３０内で発生したカウント信号を検出し、検出したカウント信号をカウンタ１９に出力する。ＣＰＵ１０は、カウンタ１９から計測結果を受け付けて、使用状況データに登録する。このように、本実施の形態における電子機器１は、自機の使用状況を自ら把握することができる。更に、通信機能が停止している状態であっても、自機の使用状況を自ら把握することができる。
【００４３】
（機能復帰判定部１０２）
ＣＰＵ１０は、機能復帰判定部１０２として機能する。ＣＰＵ１０は、補助記憶装置１７から使用状況データ、スケジュールデータ及び判定情報データベースを読み出す。ＣＰＵ１０は、使用状況データ及びスケジュールデータと、判定情報データベースとを比較することにより、第１通信部１２への給電を開始し得るか否かを判定する。また、給電を開始すべき度合を算出する。このように、本実施の形態における電子機器１は、第１通信部１２の機能が復帰する可能性を自力で判定することができるので、基地局を必要としない。また、所定のエリア以外であっても機能を停止又は再開させることができる。また、停止させた給電の再開し忘れを防止することができる。
【００４４】
（画面出力制御部１０３）
ＣＰＵ１０は、第１通信部１２への給電を開始し得ると判定した場合、画面出力制御部１０３として機能する。ＣＰＵ１０は、補助記憶装置１７から通知画面のデータを読み出す。ＣＰＵ１０は、読み出した通知画面のデータを出力制御部１６に出力する。ＣＰＵ１０は、算出した度合に応じた所定の時間を決定する。ＣＰＵ１０は、通知画面の「後で確認」ボタンが押下されたとき、出力制御部１６を介して、通知画面の表示を一旦終了し、所定の時間の経過後に再表示させる。ＣＰＵ１０は、通知画面の「確認」ボタンが押下されたとき、通知画面の表示を終了させる。
【００４５】
所定の時間は、例えば、度合が１０％のときに５分間隔とし、５０％のときに１０秒間隔とし、９０％のときに２秒間隔として決定される（図７参照）。度合が高くなるほど、第１通信部１２の機能が復帰する可能性が高くなるので、給電開始の要求を利用者に促すためである。すなわち、通知画面の表示により、利用者は、電子機器の利用を一時的に妨げられることになる。特に、電子機器が有する通信手段の機能を復帰させても良い状況である度合に応じて、通知画面の表示頻度を変更することにより、電子機器の利用者に対して電子機器の適度な利用制限を課すことができる。これにより、電子機器が有する通信手段の機能を復帰させることを、利用者に対して適切に促すことができる。
【００４６】
（認証部１０４）
ＣＰＵ１０は、第１通信部１２への給電を開始し得ると判定した場合、認証部１０４として機能する。ＣＰＵ１０は、補助記憶装置１７から認証画面のデータを読み出す。ＣＰＵ１０は、算出した度合に応じた識別情報の種類を決定する。ＣＰＵ１０は、決定した識別情報を入力するための認証画面を出力制御部１６に出力する。ＣＰＵ１０は、全ての識別情報が認証画面を介して入力されたとき、入力された識別情報に基づく認証処理を実行する。ＣＰＵ１０は、認証の結果、利用者に権限があると判定した場合、所定の処理を開始する。ＣＰＵ１０は、利用者に権限がないと判定した場合、所定の処理を中止する。認証要求が必要な所定の処理とは、例えば、ＯＳの起動、給電の停止、休止モード・サスペンドモードからの復帰、アプリケーションソフトウェアのインストール、及び各種設定の登録である。
【００４７】
識別情報の種類は、例えば、度合が１０％のときにパスワードとし、５０％のときにパスワード及び指紋データとし、９０％のときにパスワード・指紋データ及びトークンとして決定される（図７参照）。パスワードは、利用者に付与された固有識別番号であり、キーボードに入力される。指紋データは、利用者の指紋データであり、指紋読取ユニットに入力される。トークンは、セキュリティトークンのことであり、利用者が所持するＵＳＢデバイスに格納された鍵情報である。トークンは、ＵＳＢデバイス読取装置に入力される。度合が高くなるに応じて認証要求を厳しくして、給電開始の要求を利用者に促す。すなわち、認証画面の表示により、利用者は電子機器の利用を妨げられることになる。特に、電子機器が有する通信手段の機能を復帰させても良い状況である度合が高くなるに従い認証の種類を増加させることにより、電子機器の利用者に対して電子機器の適度な利用制限を課すことができる。これにより、電子機器が有する通信手段の機能を復帰させることを、利用者に対して適切に促すことができる。また、通信機能が停止している間は、上述の遠隔制御によるデータの消去を実行することができない。即ち、秘密情報の漏洩を防止することができなくなるので、不正な使用がなされないよう自己防衛を図ることができる。
【００４８】
（通信先限定部１０５）
ＣＰＵ１０は、第１通信部１２への給電を開始し得ると判定した場合、通信先限定部１０５として機能する。ＣＰＵ１０は、算出した度合に応じて通信先の限定を決定する。ＣＰＵ１０は、限定した通信先との通信のみを行う。
【００４９】
通信先の限定は、例えば、度合が１０％のときに全ての通信先との通信を有効とし、５０％のときに通信先を特定ＩＰに限定し、９０％のときに全ての通信先との通信を無効と決定される（図７参照）。特定ＩＰは、通信可能な端末の宛先を示し、補助記憶装置１７に記憶してあり、利用者により予め設定される。度合が高くなるに応じて通信先を限定して、給電開始の要求を利用者に促すためである。すなわち、第２通信部３０の通信機能を制限することにより、利用者は電子機器の利用を妨げられることになる。特に、電子機器が有する通信手段（第１通信部１２）の機能を復帰させても良い状況である度合が高くなるに従い第２通信部３０の通信機能を制限する度合を高くすることにより、電子機器の利用者に対して電子機器の適度な利用制限を課すことができる。これにより、電子機器が有する通信手段の機能を復帰させることを、利用者に対して適切に促すことができる。
【００５０】
電子機器１のＣＰＵ１０は、上述の機能を発揮させて以下の処理を実行する。図８は本実施の形態におけるＣＰＵ１０が実行する機能復帰処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１０は、第１通信部１２への給電がなされているか否かを判定する（Ｓ１０１）。第１給電制御部２１は、給電停止の要求を受け付けた場合、第１通信部１２への給電を停止する。一方、給電開始の要求を受け付けた場合、第１通信部１２への給電を開始する。
【００５１】
ＣＰＵ１０は、給電を停止していると判定した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、使用状況データを初期化する（Ｓ１０２）。ＣＰＵ１０は、タイマ１８のストップウォッチ機能に給電停止からの経過時間を計時させる（Ｓ１０３）。ＣＰＵ１０は、計時結果をタイマ１８から受け取る。
【００５２】
ＣＰＵ１０は、その他の使用状況を取得する（Ｓ１０４）。ＣＰＵ１０は、電波の受信回数をカウンタ１９に計数させて、計数結果を受け取る。また、移動距離を自律位置推定部２０に検出させて、結果を受け取る。また、タイマ１８のストップウォッチ機能にＯＳ利用時間を計時させて、計時結果を受け取る。また、スケジュールデータから移動手予定場所を抽出する。
【００５３】
ＣＰＵ１０は、取得した使用状況に基づき、第１通信部１２の機能が復帰する可能性を判定する機能復帰判定処理を実行する（Ｓ１０５）。なお、機能復帰判定処理の手順は、後述にて説明する。
【００５４】
ＣＰＵ１０は、機能復帰判定処理の結果に応じて対応処理を実行する（Ｓ１０６）。本実施の形態において、対応処理は、上述の画面出力制御部１０３による通知画面の出力、認証部１０４による認証要求、及び通信先限定部１０５による通信先の限定である。ＣＰＵ１０は、ステップＳ１０１に戻り、第１通信部１２への給電がなされているか否かを判定する。
【００５５】
一方、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１０１において、第１通信部１２への給電を開始したと判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、上述の対処処理の解除を決定する（Ｓ１０７）。ＣＰＵ１０は、機能復帰処理を終了する。
【００５６】
次にステップＳ１０５の機能復帰判定処理の手順について説明する。図９は本実施の形態におけるＣＰＵ１０が実行する機能復帰判定処理の手順を示すフローチャートである。電子機器１のＣＰＵ１０は、補助記憶装置１７から判定情報データベースを読み出す（Ｓ２０１）。
【００５７】
ＣＰＵ１０は、取得した使用状況（経過時間、受信回数、移動距離、ＯＳ利用時間又は移動予定場所）と、判定情報データベースとを順次比較する。ＣＰＵ１０は、取得した使用状況に対応する度合を判定情報データベースから抽出する。ＣＰＵ１０は、抽出した度合が１０％以上であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。ＣＰＵ１０は、度合が１０％未満と判定した場合（Ｓ２０２でＮＯ）、ステップＳ２０５に進む。
【００５８】
一方、ＣＰＵ１０は、度合が１０％以上であると判定した場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、更に度合が５０％以上であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。ＣＰＵ１０は、度合が５０％未満であると判定した場合（Ｓ２０３でＮＯ）、ステップＳ２０５に進む。
【００５９】
一方、ＣＰＵ１０は、度合が５０％以上であると判定した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、度合が９０％であると判定する（Ｓ２０４）。ＣＰＵ１０は、ステップＳ２０５に進む。
【００６０】
ＣＰＵ１０は、度合が１０％未満と判定した場合（Ｓ２０２でＮＯ）、５０％未満と判定した場合（Ｓ２０３でＮＯ）又は９０％と判定した場合（Ｓ２０４）、全ての使用状況に対して上述の判定を行ったか否かを判断する（Ｓ２０５）。ＣＰＵ１０は、いずれかの使用状況に対して上述の判定を行っていないと判断した場合（Ｓ２０５でＮＯ）、ステップＳ２０２に戻る。
【００６１】
一方、ＣＰＵ１０は、全ての使用状況に対して上述の判定を行ったと判断した場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）、抽出した度合のうち、最大値を選定する。ＣＰＵ１０は、選定した最大値を出力する（Ｓ２０６）。ＣＰＵ１０は、機能復帰処理に戻る。ＣＰＵ１０は、使用状況のいずれかが閾値を満たしていれば、機能復帰処理を実行する。
【００６２】
上述の実施の形態では、Bluetooth送受信機が第２通信部３０である一例を説明した。しかし、開示の電子機器は、これに限定されるものでなく、Wi-Fi（登録商標）の送受信機が通信部であってもよい。また、無線の送受信機でなく、有線の送受信機であってもよい。
上述の実施の形態では、ＰＨＳ送受信機が第１通信部１２である一例を説明した。しかし、開示の電子機器は、これに限定されるものではなく、WiMAX(登録商標)の送受信機、ＨＳＰＡ(High Speed Packet Access)方式をサポートする携帯電話モジュールであってもよい。
【００６３】
また、上述の実施の形態では、電子機器１のＣＰＵ１０が実行する対応処理が、通知画面の出力、認証要求及び通信先の限定である一例を挙げた。しかし、開示の電子機器は、これに限定されるものでなく、液晶モニタの解像度を下げる、キーボードの反応速度を下げる、警告音を出力する、又はその他の電子機器の機能を制限する処理であってもよい。
【００６４】
また、上述の実施の形態では、第１通信部１２の機能が復帰する可能性があると判定した場合、給電開始の要求を利用者に促す一例を説明した。しかし、開示の電子機器は、これに限定するものでなく、自律で給電を開始するようにしてもよい。
【００６５】
また、上述の実施の形態では、使用状況データが、経過時間、電波の受信回数、移動距離、ＯＳ利用時間及び移動予定場所の５種である一例を説明した。しかし、開示の電子機器は、これに限定されるものでなく、上述のうちの１〜４種であってもよい。また、利用者により入力された通信要求の受付回数、ＯＳの起動／終了回数などであってもよい。
【００６６】
また、上述の実施の形態では、第１通信部１２の機能が復帰する可能性の度合を百分率で示す一例を説明した。しかし、開示の電子機器は、これに限定されるものでなく、その他の割合方法で示してもよい。
【００６７】
また、上述の実施の形態では、３個の度合を用いた一例を説明した。しかし、開示の電子機器は、これに限定されるものでなく、０〜２個の度合、４個以上の度合を用いてもよい。
【００６８】
また、上述の実施の形態では、電子機器１がノート型のパーソナルコンピュータである一例を説明した。しかし、開示の電子機器は、これに限定されるものでなく、通信可能なカーナビゲーションなど、通信部への給電制御が本体への給電制御から独立している機器であればよい。
【００６９】
また、上述の実施の形態では、第１通信部１２の機能の停止又は復帰を、給電の停止又は開始を利用して実行する一例を説明した。しかし、開示の電子機器は、これに限定されるものでなく、ＯＳのカーネルの機能を利用して実行するようにしてもよい。
【００７０】
上述の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７１】
（付記１）
外部と通信する通信手段を備え、該通信手段の機能の停止及び復帰を制御することができる電子機器であって、
前記通信手段の機能が停止している状態において、自機の使用状況を取得する取得手段と、
取得した使用状況に基づき、前記通信手段の機能が復帰し得るか否かを判定する判定手段と、
前記通信手段の機能が復帰し得ると判定した場合、自機の利用を制限させる制御手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【００７２】
（付記２）
前記通信手段の機能の復帰要求を受付ける受付手段を更に備え、
前記復帰要求を受付けた場合、前記通信手段の機能を復帰させることを特徴とする付記１に記載の電子機器。
【００７３】
（付記３）
前記通信手段の機能が復帰し得る使用状況を示す閾値を記憶するデータベースを更に備え、
前記判定手段は、取得した使用状況と前記データベースに記憶してある閾値との関係に基づき、前記通信手段の機能が復帰し得るか否かを判定することを特徴とする付記１又は２に記載の電子機器。
【００７４】
（付記４）
前記データベースは、前記閾値と前記通信手段の機能が復帰し得る度合とを対応付けて記憶してあり、
前記判定手段は、更に、
取得した使用状況と前記データベースに記憶してある閾値との関係に基づき、前記度合を取得する手段と、
取得した度合に基づき、自機の利用制限の内容を変更することを特徴とする付記３に記載の電子機器。
【００７５】
（付記５）
前記使用状況は、前記通信手段の機能を停止してからの経過時間であり、
前記取得手段は、該経過時間を計時することを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の電子機器。
【００７６】
（付記６）
前記使用状況は、前記通信手段の機能を停止してからの、外部から送信された信号の受信回数であり、
前記取得手段は、該受信回数を計数することを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の電子機器。
【００７７】
（付記７）
前記使用状況は、前記通信手段の機能を停止してからの自機の移動距離であり、
前記取得手段は、該移動距離を計測することを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の電子機器。
【００７８】
（付記８）
前記使用状況は、前記通信手段の機能を停止してからの自機の使用時間であり、
前記取得手段は、該使用時間を計時することを特徴とする付記１乃至７のいずれかに記載の電子機器。
【００７９】
（付記９）
自機の移動予定場所を記憶する記憶手段を更に備え、
前記使用状況は、前記通信手段の機能を停止した後の自機の移動予定場所であり、
前記取得手段は、前記記憶手段から自機の移動予定場所を抽出することを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の電子機器。
【００８０】
（付記１０）
前記復帰要求を促す通知画面を表示することができる出力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記通信手段の機能が復帰し得ると判定した場合、前記通知画面を前記出力手段に表示させることを特徴とする付記１乃至９のいずれかに記載の電子機器。
【００８１】
（付記１１）
自機の使用権限の有無を判別する認証手段を更に備え、
前記制御手段は、前記通信手段の機能が復帰し得ると判定した場合、自機の使用権限の有無を前記認証手段に判別させることを特徴とする付記１乃至１０のいずれかに記載の電子機器。
【００８２】
（付記１２）
自機が通信可能な通信先を限定する通信制限手段を更に備え、
前記制御手段は、前記通信手段の機能が復帰し得ると判定した場合、前記通信制御手段により前記通信先を限定させることを特徴とする付記１乃至１１のいずれかに記載の電子機器。
【００８３】
（付記１３）
前記通信手段は、無線通信することを特徴とする付記１乃至１２のいずれかに記載の電子機器。
【００８４】
（付記１４）
外部から信号を受信する手段を更に備え、
受信した信号に応じて遠隔制御されることを特徴とする付記１乃至１３のいずれかに記載の電子機器。
【００８５】
（付記１５）
外部と通信する通信手段を備え、該通信手段の機能の停止及び復帰を制御することができる電子機器において、
前記機能を停止した場合、自機の使用状況を検出する検出手段と、
検出した使用状況に基づき、復帰の可能性を判定する判定手段と、
復帰の可能性があると判定した場合、所定の処理を実行する制御手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【００８６】
（付記１６）
前記機能の復帰要求を受付ける受付手段を更に備え、
前記復帰要求を受付けた場合、前記通信手段の機能を復帰させることを特徴とする付記１５に記載の電子機器。
【００８７】
（付記１７）
復帰の可能性の大小を示す閾値を各使用状況に対応付けて記憶する記憶手段を更に備え、
前記判定手段は、検出した使用状況と前記記憶手段に記憶してある閾値との関係に基づき、復帰の可能性を判定することを特徴とする付記１５又は１６に記載の電子機器。
【００８８】
（付記１８）
前記記憶手段は、復帰の可能性の度合を示す指標値を各使用状況に対応付けて記憶してあり、
前記判定手段は、検出した使用状況と前記記憶手段に記憶してある指標値との関係に基づき、復帰の可能性の度合を算出する手段と、
算出した度合に応じて、復帰の可能性を判定する手段と
を備えることを特徴とする付記１７に記載の電子機器。
【００８９】
（付記１９）
コンピュータに、外部と通信する通信機能の停止及び復帰を制御させるコンピュータプログラムであって、
前記通信機能が停止している状態において、コンピュータ本体の使用状況を取得させるステップと、
取得した使用状況に基づき、前記通信機能が復帰し得るか否かを判定させるステップと、
前記通信機能が復帰し得ると判定した場合、コンピュータ本体の利用を制限させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【００９０】
（付記２０）
コンピュータに、外部と通信する通信機能の停止及び復帰を制御させるコンピュータプログラムにおいて、
前記通信機能を停止した場合、コンピュータ本体の使用状況を検出させるステップと、
検出した使用状況に基づき、復帰の可能性を判定させるステップと、
復帰の可能性があると判定した場合、所定の処理を実行させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施の形態における電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態における通知画面の表示例を示す図である。
【図３】本実施の形態における使用状況データのフォーマット例を示す図である。
【図４】本実施の形態におけるスケジュールデータの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態における判定情報データベースの格納例を示す図である。
【図６】本実施の形態におけるＣＰＵの機能を説明するブロック図である。
【図７】本実施の形態におけるＣＰＵが実行する対応処理を説明する図である。
【図８】本実施の形態におけるＣＰＵが実行する機能復帰処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態におけるＣＰＵが実行する機能復帰判定処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１  電子機器
１０  ＣＰＵ
１００  制御部
１０１  Ｉ／Ｏ監視部
１０２  機能復帰判定部
１０３  画面出力制御部
１０４  認証部
１０５  通信先限定部
１１  外部記憶装置
１２  第１通信部
１３  ＲＯＭ
１４  ＲＡＭ
１５  入力制御部
１５ａ  入力装置
１６  出力制御部
１６ａ  出力装置
１７  補助記憶装置
１８  タイマ
１９  カウンタ
２０  自律位置推定部
２１  第１給電制御部
２２  第２給電制御部
２３  バス
３  通信端末
３０  第２通信部
【図１】
2010152519.tif 000003
【図２】
2010152519.tif 000004
【図３】
2010152519.tif 000005
【図４】
2010152519.tif 000006
【図５】
2010152519.tif 000007
【図６】
2010152519.tif 000008
【図７】
2010152519.tif 000009
【図８】
2010152519.tif 000010
【図９】
2010152519.tif 000011