(57)【要約】【課題】  既設の風力発電機を増改築するにあたり、タワーを撤去した場合でも、既設の風力発電機を有効利用することができる風力発電機の増改築方法を提供する。【解決手段】  新設風力発電機２を建設するにあたり、既設風力発電機１における既設タワー１３を撤去し、既設基礎１１および既設杭１２を残したままとする。この既設基礎１１の周りに新設基礎２１を構築し、新設基礎２１の下方に新設杭２２を打設する。その後、新設基礎２１の上方に新設タワー２３を建設する。【選択図】  図４
2010275705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設基礎に固定された既設タワーと、前記既設タワーの上部に取り付けられたナセルと、前記ナセルに取り付けられた風車とを備える風力発電機を増改築するにあたり、
前記既設基礎と一体化させた状態で前記既設基礎の周囲に新設基礎を構築し、
前記既設タワーの周囲を覆った状態の新設タワーを前記新設基礎上に建設することを特徴とする風力発電機の増改築方法。
【請求項２】
前記新設タワーを建設するとともに、または前記新設タワーを建設した後に、前記既設タワーを撤去する請求項１に記載の風力発電機の増改築方法。
【請求項３】
前記新設タワーを建設した後、前記既設タワーを撤去する請求項２に記載の風力発電機の増改築方法。
【請求項４】
前記新設基礎の下部に新設杭を打設する請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の風力発電機の増改築方法。
【請求項５】
前記新設タワーが、コンクリート製および鋼製の少なくとも一方である請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の風力発電機の増改築方法。
【請求項６】
前記新設タワーを建設するにあたり、前記新設タワーの下部をコンクリート製とし、前記新設タワーの上部を鋼製とする請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の風力発電機の増改築方法。
【請求項７】
前記コンクリートが、プレストレストコンクリートである請求項５または請求項６に記載の風力発電機の増改築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力発電機の増改築方法に係り、特に、基礎に固定されたタワーと、このタワーの上部に取り付けられたナセルと、このナセルに取り付けられた風車とを備えた風力発電機の増改築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的に利用されているこの種の風力発電機としては、コンクリート製の基礎にタワーが固定され、風車が取り付けられたナセルがタワーの頂部に取り付けられたものが知られている。このナセル内には発電機や増速機が収容され、増速機から突出するロータ軸に風車が固定されている。風車のブレードが風を受けて回転すると、増速機により一定の回転数に上げられ、発電機によって回転運動を電力に変換している。
【０００３】
この種の風力発電機においては、通常、タワーおよび風車の耐用年数が２０年程度となるように設計されている。このため、設計された耐用年数を経過すると、風力発電機について、基礎からタワー、さらには風車までを全体的に解体撤去し、新たな風力発電機を構築するようにしている。しかしながら、風力発電機を撤去する際には、解体のための手間が生じたり、廃棄物が増加したりすることとなる。
【０００４】
このような手間や廃棄物の増加を軽減するため、増改築時における第１世代タワーの残存耐力を特定し、第１世代タワーの残存耐力を第２世代タワーの耐力の一部として利用する風力発電機の増改築方法が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。この風力発電機の増改築方法によれば、第２世代タワーにおいて第１世代タワーの残存耐力を利用することができるので、第１世代タワーの再利用を図ることができる。その結果、風力発電機を解体するための手間や廃棄物の増加を軽減することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に開示された風力発電機の増改築方法では、第１世代タワーの残存耐力を利用するようにしている。このため、第１世代タワーを撤去する際には、この方法を利用することができないという問題がある。また、第１世代タワーを残存させるにしても、第２世代タワーの大きさによっては、第１世代タワーでは対応できなくなることがある。このような場合には、第１世代タワーの利用を効率的に行うことができなくなることがあるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、既設の風力発電機を増改築するにあたり、タワーを撤去した場合でも、既設の風力発電機を有効利用することができる風力発電機の増改築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明に係る風力発電機の増改築方法は、既設基礎に固定された既設タワーと、既設タワーの上部に取り付けられたナセルと、ナセルに取り付けられた風車とを備える風力発電機を増改築するにあたり、既設基礎と一体化させた状態で既設基礎の周囲に新設基礎を構築し、既設タワーの周囲を覆った状態の新設タワーを新設基礎上に建設することを特徴とする。
【０００９】
一般に、この種の風力発電機では、タワーおよび風車の耐用年数に合わせて耐用年数が定められているため、基礎などは耐用年数が経過していないにもかかわらず、撤去されてしまうこととなる。この点、本発明に係る風力発電機の増改築方法においては、既設基礎と一体化させた状態で既設基礎の周囲に新設基礎を構築し、既設タワーの周囲を覆った状態の新設タワーを新設基礎上に建設する。このため、既設基礎における耐力を増改築された風力発電機においても有効利用することができる。その結果、既設の風力発電機を有効利用することができる。しかも、既設基礎を撤去する必要がなくなるので、既設基礎の撤去に係る手間や廃棄物の増加を軽減することもできる。
【００１０】
ここで、新設タワーを建設するとともに、または新設タワーを建設した後に、既設タワーを撤去する態様とすることができる。
【００１１】
このように、新設タワーを建設するとともに、または新設タワーを建設した後に、既設タワーを撤去することにより、新設タワーの建設に既設タワーを利用することができる。具体的には、たとえば、既設タワーを足場などの支柱にしたり、耐力が許せば昇降装置を設けて昇降装置として利用したりすることができる。したがって、既設タワーを新設タワーの建設に有効利用することができる。
【００１２】
また、新設タワーを建設した後、既設タワーを撤去する態様とすることができる。
【００１３】
既設タワーが老朽化して撤去を要求される場合でも、新設タワーを建設するために既設タワーを利用することができる場合がある。このため、新設タワーを建設した後、既設タワーを撤去することにより、撤去対象となる既設タワーであっても、その有効利用を図ることができる。
【００１４】
さらに、新設基礎の下部に新設杭を打設する態様とすることができる。
【００１５】
このように、新設基礎の下部に新設杭を打設することにより、新設タワーを支持する基礎の支持力を向上させることができる。
【００１６】
また、新設タワーが、コンクリート製および鋼製の少なくとも一方である態様とすることができる。
【００１７】
このように、新設タワーとしては、コンクリート製または鋼製のいずれの態様とすることもできる。
【００１８】
あるいは、新設タワーを建設するにあたり、新設タワーの下部をコンクリート製とし、新設タワーの上部を鋼製とする態様とすることができる。
【００１９】
このように、新設タワーの下部をコンクリート製とし、新設タワーの上部を鋼製とすることにより、新設タワーの建設を容易なものとすることができる。
【００２０】
そして、コンクリートが、プレストレストコンクリートである態様とすることができる。
【００２１】
このように、新築タワーを構成するコンクリートがプレストレストコンクリートであることにより、新設タワーの耐力を高いものとすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る風力発電機の増改築方法によれば、既設の風力発電機を増改築するにあたり、タワーを撤去した場合でも、既設の風力発電機を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に係る増改築が行われた風力発電機の側面図である。
【図２】増改築が行われた風力発電機の平断面図である。
【図３】増改築が行われた風力発電機における基礎の側面図である。
【図４】風力発電機を増改築する際の作業工程を示す図である。
【図５】図４に続く作業工程を示す図である。
【図６】（ａ）は、第２の実施形態に係る増改築が行われる既設風力発電機の側面図、（ｂ）は増改築が行われた後の新設風力発電機の側面図である。
【図７】新設風力発電機を建設する際の新設基礎の規模を決める際の解析の結果を示す図である。
【図８】（ａ）は、第３の実施形態に係る増改築が行われる既設風力発電機の側面図、（ｂ）は増改築が行われた後の新設風力発電機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、増改築が行われた風力発電機の側面図、図２は、その平断面図、図３は、増改築が行われた風力発電機における基礎の側面図である。
【００２５】
本実施形態においては、図１に仮想線で示す既設風力発電機１を増改築することによって新設風力発電機２とするものである。図１〜図３に示すように、本実施形態に係る増改築が行われた新設風力発電機２は、既設基礎１１および新設基礎２１を備えている。既設基礎１１は、増改築が行われる前から構築されていた基礎であり、新設基礎２１は、増改築を行う際に増設のために新設される基礎である。既設基礎１１および新設基礎２１は、いずれも杭基礎であり、新設基礎２１は、既設基礎１１に対して一体となるように構築されている。
【００２６】
既設基礎１１は、下段に配置された既設基礎下段部および既設基礎下段部の上段に配置された既設基礎上段部を備えている。既設基礎下段部は、平面視した形状が略正六角形をなす柱状体をなしている。また、既設基礎上段部は、平面視した形状が既設基礎下段部の平面視形状よりも一回り小さい略正八角形をなす柱状体をなしている。
【００２７】
また、既設基礎１１の下部には、既設杭１２が打設されており、新設基礎２１の下部には、新設杭２２が打設されている。既設杭１２は、既設基礎１１の下部に打設されており、図２に示すように、既設基礎１１の下部には、円形状に配置された８本の既設杭１２およびその中央部に１本の既設杭１２が打設されている。
【００２８】
新設杭２２は、新設基礎２１の下部に打設されており、新設基礎２１の下部には、円形状に配置された８本の新設杭２２が打設されている。これらの８本の新設杭２２は、既設杭１２の周囲に配置されている。さらに、新設杭２２としては、既設杭１２よりも大径の杭が用いられている。
【００２９】
新設基礎２１の上には、コンクリート製の新設タワー２３が建設されている。新設タワー２３は、断面円形状をなしており、側面視した形状は、上端が狭く下端が広い末広がり形状をなしている。新設タワー２３における下端部には、新設タワー２３の内部への出入口となる扉が設けられている。
【００３０】
また、新設タワー２３の内部は中空とされている。さらに、新設タワー２３は、全体的にコンクリート製とされており、その高さはおよそ５０ｍとされている。さらに、新設タワー２３は、ＰＣ鋼材２４によって新設基礎２１に定着されている。新設タワー２３は、新設基礎２１および新設杭２２に支持されるほか、既設基礎１１および既設杭１２によっても支持されている。
【００３１】
新設タワー２３の上端部には、風力発電装置３が設けられている。この風力発電装置３は、たとえば、６００ＫＷ発電装置である。また、風力発電装置３は、ナセル３１を備えている。このナセル３１内には、図示しない発電機や増速機が収容されている。また、増速機からは、図示しないロータ軸が突出しており、このロータ軸には、風車のハブ３２が固定されている。さらに、ハブ３２には、３枚のブレード３３が固定されている。
【００３２】
また、ナセル３１には、図示しない風向・風速計の機器本体が設けられ、刻々変わる風速や風向を計測している。ナセル３１では、風向・風速計によって計測した風速や風向きに対応して、風車の向きやブレード３３の角度を制御している。このように、風車の向きやブレード３３の角度を制御することで効率的な発電を行っている。
【００３３】
次に、本実施形態に係る風力発電機の増改築の手順について説明する。本実施形態に係る風力発電機の増改築を行うにあたり、耐用年数が経過した既設風力発電機を利用する。図４（ａ）に、この既設風力発電機における風車を取り外した状態の側面図を示す。図４（ａ）に示すように、既設風力発電機１は、既設基礎１１を備えている。また、既設基礎１１の下方には、既設杭１２が打設されている。既設基礎１１および既設杭１２は、新たに構築する新設風力発電機２の一部として用いられる。
【００３４】
既設基礎１１の上には、鋼製の既設タワー１３が設けられている。既設タワー１３は、たとえば高さがおよそ５０ｍであり、新設タワー２３と同じ程度の高さのものである。既設タワー１３は、既設基礎１１の上に建設されており、既設基礎１１および既設杭１２によって支持されていたものである。このように、既設風力発電機においても、基礎として杭基礎が用いられていたものである。既設タワー１３に対しては、新設タワー２３に設けられる６００ＫＷ発電装置と同等の風力発電装置が設けられている。
【００３５】
既設風力発電機１を増改築して新設風力発電機２を建設するにあたっては、まず、図４（ａ）に示されるように、既設風力発電機１から風力発電装置を取り外し、既設タワー１３が残った状態とする。このとき、既設タワー１３を支持する既設基礎１１および既設杭１２は、除去することなくそのまま残しておく。ここで、既設基礎１１に既設タワー１３を定着部として用いられていたアンカーリングが取り付けられている際には、そのままの状態としておく。
【００３６】
次に、図４（ｂ）に示すように、大型クレーンＣによってリフトアップジャッキＲを既設タワー１３の頂部に搬送し、そのままリフトアップジャッキＲを既設タワー１３の頂部に載置する。さらに、新設基礎２１の上にクライミング型枠Ｍを設ける。このとき、新設タワー２３の下部は幅広とされている。このため、クライミング型枠Ｍとしては、外枠および内枠を設けておく。それから、リフトアップジャッキＲとクライミング型枠Ｍとを吊り鋼材Ｗによって連結する。
【００３７】
リフトアップジャッキＲとクライミング型枠Ｍとを連結したら、新設タワー２３の最下部の鉄筋コンクリート工事を実施する。この鉄筋コンクリート工事を実施するにあたり、既設杭１２の周囲に新設杭２２を打設し、既設基礎１１の周りに、既設基礎１１を覆うようにして新設基礎２１を構築する。この新設基礎２１は、新設杭２２の上方に構築される。また、新設基礎２１は、既設基礎１１に対して一体的に構築される。
【００３８】
ここで、新設タワー１３の最下部には、鉄筋やＰＣ鋼材が組み込まれており、これらの鉄筋やＰＣ鋼材が新設タワー１３の下端部から出ている構造となっている。新設基礎２１を構築する際に、これらの鉄筋やＰＣ鋼材を新設基礎２１に埋め込む。こうして、新設タワー１３は、ＰＣ鋼線や鉄筋によって新設基礎２１に定着される。
【００３９】
新設タワー１３の最下部の工事が済んだら、図４（ｃ）に示すように、新設タワー２３を下方から徐々に構築していく。新設タワー２３を構築する際には、新設タワー２３をクライミング型枠Ｍの１リフト分構築する。クライミング型枠Ｍの１リフト分の新設タワー２３の構築が済んだら、リフトアップジャッキＲによってクライミング型枠Ｍを引き上げ、新設タワー２３の構築施工を繰り返す。
【００４０】
この新設タワー２３の施工を繰り返すにあたり、クライミング型枠Ｍの上昇に伴い、高所に足場を組むことが必要となる。このとき、既設タワー１３が残存していることから、既設タワー１３をクライミング型枠Ｍおよび足場の支柱として利用する。このように、既設タワー１３をクライミング型枠Ｍおよび足場の支柱として利用することにより、クライミング型枠Ｍおよび足場の組立が容易となり、施工を容易なものとすることができる。
【００４１】
その後、クライミング型枠Ｍの内枠が既設タワー１３に干渉するまでクライミング型枠Ｍを引き上げながら、新設タワー２３の構築を続ける。クライミング型枠Ｍの内枠が既設タワー１３に干渉したら、図５（ａ）に示すように、クライミング型枠Ｍにおける内枠を取り外す。その一方で、既設タワー１３に内枠を取り付けて新設タワー２３の構築を継続する。
【００４２】
やがて、新設タワー２３の構築が進み、新設タワー２３の建設が終了すると、リフトアップジャッキＲを解体するとともに、クライミング型枠Ｍを取り外す。こうして、図５（ｂ）に示すように、既設タワー１３の外側に新設タワー２３が建設された状態となる。それから、図５（ｃ）に示すように、既設タワー１３を新設タワー２３の頂部から引き抜く形で撤去する。既設タワー１３を撤去する際には、大型クレーンを用いて既設タワー１３を吊り下げて撤去する。
【００４３】
その後、建設された新設タワー２３に対して、図１に示す風力発電装置３を設けることにより、新設風力発電機２の増改築が完了する。
【００４４】
このように、本実施形態に係る風力発電機の増改築方法においては、既設風力発電機１における既設基礎１１および既設杭１２を撤去することなく、そのまま新設風力発電機２の基礎および杭として利用している。このため、既設基礎１１および既設杭１２における耐力を新設風力発電機２においても有効利用することができる。その結果、既設風力発電機１を有効利用することができる。しかも、既設基礎１１および新設基礎２１を撤去する必要がなくなる。したがって、既設基礎の撤去に係る手間や廃棄物の増加を軽減することもできる。
【００４５】
また、本実施形態に係る風力発電機の増改築方法では、新設タワー２３を建設している際に、既設タワー１３を撤去している。このため、既設タワー１３をクライミング型枠Ｍや足場の支柱として利用することができる。したがって、これらの支柱を別途設ける必要がなくなるので、その分効率的に新設風力発電機２の建設を行うことができる。
【００４６】
さらに、新設タワー２３を建設した後は、既設タワー１３を新設タワー２３の上部から引き抜いている。このため。既設タワー１３を容易に撤去することができる。さらに、新設基礎２１の下方には新設杭２２が設けられている。このため、新設タワー２３を支持する支持力をより高いものとすることができる。
【００４７】
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。たとえば、上記実施形態においては、既設風力発電機と新設風力発電機が同じ発電能力を有する風力発電機とする例を示しているが、新設風力発電機が、既設風力発電機よりも高い発電能力を有する風力発電機である態様とすることもできる。本実施形態では、新設風力発電機が、既設風力発電機よりも高い発電能力を有する風力発電機である態様について説明する。
【００４８】
本実施形態では、たとえば、図６（ａ）に示す既設風力発電機４よりも、図６（ｂ）に示す新設風力発電機５の方が大型となる。図６（ａ）に示す既設風力発電機４は、既設基礎４１および既設杭４２を備えている。既設基礎４１および既設杭４２は、上記第１の実施形態と同様のものである。既設基礎４１の上方には、既設タワー４３が設けられている。既設タワー４３の上には、上記第１の実施形態と同様の風力発電装置３（図１）が設けられる。既設タワー４３は、上記第１の実施形態と同様に鋼製である。
【００４９】
また、図６（ｂ）に示すように、既設風力発電機４を増改築して建設される新設風力発電機５は、基礎として既設基礎４１を利用するほか、既設基礎４１の周囲に形成された新設基礎５１をも利用する。また、新設基礎５１の下方には、新設杭５２が打設されている。新設基礎５１および新設杭５２については、上記第１の実施形態と同様のものである。
【００５０】
新設基礎５１の上方には、新設タワー５３が設けられる。新設タワー５３は、新設タワー下部５３Ａと新設タワー上部５３Ｂとによって構成されており、新設タワー下部５３Ａと新設タワー上部５３Ｂとは、アダプタ５４によって接合されている。また、新設タワー下部５３Ａはコンクリート製であり、新設タワー上部５３Ｂは鋼製である。
【００５１】
アダプタ５４は、断面コ字形状をなしている。また、新設タワー下部５３Ａの上端部および新設タワー上部５３Ｂの下端部には、それぞれボルト孔が形成されている。新設タワー下部５３Ａに形成されたボルト孔にアダプタ５４の一片を貫通するボルトが締結されることにより、新設タワー下部５３Ａとアダプタ５４とが連結される。同様に、新設タワー上部５３Ｂに形成されたボルト孔にアダプタ５４の一片を貫通するボルトが締結されることにより、新設タワー上部５３Ｂとアダプタ５４とが連結される。こうして、新設タワー下部５３Ａと新設タワー上部５３Ｂとは、アダプタ５４を介して連結される。
【００５２】
新設風力発電機５は、既設風力発電機４に対して大型化を図ったものであり、既設風力発電機４に設けられる風力発電装置は、たとえば６００ＫＷ発電装置であるのに対して、新設タワー５３に設けられる風力発電装置は、たとえば２０００ＫＷ発電装置とされる。このため、新設タワー５３も大型化され、その高さは、この場合８０ｍ程度とされる。
【００５３】
本実施形態に係る風力発電機の増改築方法では、上記第１の実施形態と図４および図５に示す施工手順と同様の施工手順を経ることにより、新設タワー下部５３Ａまで形成する。ここで、本実施形態では、新設タワー下部５３Ａを形成したら、新設タワー下部５３Ａの上端部にアダプタ５４を取り付け、その後に既設タワー４３を撤去する。
【００５４】
既設タワー４３を撤去したら、大型クレーンによって新設タワー上部５３Ｂとなる鋼管を新設タワー下部５３Ａの上方に搬送し、アダプタ５４の位置に合わせる。それから、新設タワー上部５３Ｂとなる鋼管を大型クレーンで吊り下げた状態でアダプタ５４に対して新設タワー上部５３Ｂを取り付ける。新設タワー上部５３Ｂの取り付け作業が済んだら、新設タワー５３の上端部に風力発電装置を取り付けて、風力発電機の増改築が完了する。
【００５５】
このように、本実施形態に係る風力発電機の増改築方法では、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏するほか、大型の風力発電機とすることができるという作用効果を奏するものとなる。ここで、新設風力発電機５が大型化されることにより、基礎に求められる支持力も大きくなる。一方、既設基礎４１については、耐力が残ってはいるものの、その耐力を確実に把握することは困難である。
【００５６】
そこで、風力発電機の増改築を行う前に、有限要素法（ＦＥＭ）による耐力の解析を行い、新設風力発電機５として求められる支持力、さらには、新設基礎５１に求められる耐力をシミュレーションすることが好適となる。たとえば、図７（ａ）に示すように、建設対象として想定される新設風力発電機をメッシュ状に分割し、既設基礎および新設基礎における各部分に作用する応力状態を把握し、既設基礎４１が保有する耐力を有効に活用しながら、既設基礎４１に対して作用荷重を分担させることができる新設基礎５１を設計することができる。
【００５７】
ここで、ＦＥＭ解析の結果の一例を図７（ｂ）に示す。ここでのＦＥＭ解析では、既設基礎４１と新設基礎５１との間の摩擦係数μを０．６に設定した。図７（ｂ）に示すように、既設基礎４１および新設基礎５１においては、既設杭４２が設けられた位置および新設杭５２が設けられた位置近傍の領域Ｘにおいて、内部応力が高くなる。さらに、新設基礎５１では、新設タワー５３が接続される部位の近傍における領域Ｘにおいて内部応力が高くなる。
【００５８】
そして、たとえば既設基礎４１における少ない鉄筋量であっても、新設風力発電機５の構造体としての鉄筋量を満足する場合には、コンクリートを増加させること等により、既設基礎４１における鉄筋をそのまま利用することができる。この場合、使用する鉄筋の量を少なくすることができる。もちろん、鉄筋量が不足する場合には、新設基礎５１に必要鉄筋を施工することもできる。
【００５９】
これらの解析結果に基づいて、経済的な新設基礎５１を設計することができる。さらには、既設基礎および新設基礎におけるコンクリート間の付着の違いによる応力分担の差も把握することができる。したがって、設計目標に応じた新旧コンクリートの付着工法の選定が可能となる。このように、ＦＥＭ解析を行った後に新設基礎５１の設計を行うことにより、経済的な新設基礎５１の設計を行うことができる。
【００６０】
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態に係る風力発電機の増改築方法では、既設タワーを除去することなく、そのまま新設タワーの内側に残しておく。ここで、本実施形態に係る風力発電機の増改築方法の対象となる風力発電機は、図８（ａ）に示す既設風力発電機６と、図８（ｂ）に示す新設風力発電機７とは、同じ高さを有している。
【００６１】
図８（ａ）に示す既設風力発電機６は、既設基礎６１および既設杭６２を備えている。既設基礎６１および既設杭６２は、上記第１の実施形態と同様のものである。既設基礎６１の上方には、既設タワー６３が設けられている。既設タワー６３の上には、上記第１の実施形態と同様の風力発電装置３（図１）が設けられる。既設タワー６３は、上記第１の実施形態と同様に鋼製である。
【００６２】
また、図８（ｂ）に示すように、既設風力発電機６を増改築して建設される新設風力発電機７は、基礎として既設基礎６１を利用するほか、既設基礎６１の周囲に形成された新設基礎７１をも利用する。また、新設基礎７１の下方には、新設杭７２が打設されている。これらの点は、上記第１の実施形態と同様である。さらに、本実施形態に係る新設風力発電機７では、既設タワー６３を撤去することなく、そのままの状態としている。
【００６３】
本実施形態に係る風力発電機の増改築方法では、上記第１の実施形態と図４および図５に示す施工手順と同様の施工手順を経ることにより、新設タワー７３まで形成する。その後、既設タワー６３を撤去することなく、新設タワー７３の上端部に風力発電装置を取り付けて、風力発電機の増改築が完了する。
【００６４】
このように、本実施形態に係る風力発電機の増改築方法では、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。さらに、本実施形態に係る風力発電機の増改築方法では、既設タワー６３を撤去することなく、そのまま状態としている。このため、そのままの状態とした既設タワー６３の有効利用を図ることができる。しかも、既設タワー６３を撤去する必要がなくなるので、その分の手間や廃棄物の増加を軽減することができる。
【００６５】
既設タワー６３は、発電装置を維持するために必要な耐力が残っていないと考えられることから、撤去することも考えられるが、他の用途に用いるのであれば、そのまま残しておいてその他の用途に用いることができる。この既設タワー６３は、他の用途として、もともと既設タワー６３に設置されていた昇降はしご、踊り場、簡易エレベータ、ケーブル・電気設備等を新設風力発電機７でそのまま使用とするものとすることができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記第２の実施形態では、風力発電機を大型化するにあたり、新設タワーをコンクリート製と鋼製の２段階としたが、単にコンクリート製または鋼製とすることもできる。また、態様においても、新設タワーの態様としては、単にコンクリート製または鋼製としたり、コンクリート製と鋼製の２段階としたり、さらにはその他の組み合わせとしたりすることもできる。
【００６７】
また、上記実施形態におけるコンクリートして、プレストレストコンクリートを用いることもできる。コンクリートとしてプレストレストコンクリートを用いることにより、新設タワーの強度を高いものとすることができる。
【００６８】
さらに、上記各実施形態においては、基礎として杭基礎を用いているが、他の基礎、たとえば直接基礎やケーソン基礎などを用いることもできる。また、新設基礎をコンクリートで施工する場合には、この新設基礎となるコンクリートについて、プレストレストコンクリートを用いることもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１，４，６…既設風力発電機
２，５，７…新設風力発電機
３…風力発電装置
１１，４１，６１…既設基礎
１２，４２，６２…既設杭
１３，４３，６３…既設タワー
２１，５１，７１…新設基礎
２２，５２，７２…新設杭
２３，５３，７３…新設タワー
２４…ＰＣ鋼材
３１…ナセル
３２…ハブ
３３…ブレード
５３Ａ…新設タワー下部
５３Ｂ…新設タワー上部
５４…アダプタ
Ｃ…大型クレーン
Ｍ…クライミング型枠
Ｒ…リフトアップジャッキ
Ｗ…吊り鋼材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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