(57)【要約】【課題】利用制御情報で制御対象情報の利用が許可されていない利用者に制御対象情報の利用を許可することを可能にし、許可を受けることが可能な利用者を制限する。【解決手段】情報利用制御システム１は、制御対象情報の利用が許可される利用者と利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する第１の記憶部１１と、第１の利用制御情報に基づき制御対象情報を利用するための第１の利用情報を提供する第１の提供部１２と、要求可能な利用者と提供を受けることが可能な利用者とを規定する第２の利用制御情報を記憶する第２の記憶部１３と、提供要求者からの提供対象者用の第２の利用情報の提供の要求に応じて、第２の利用制御情報に基づき、提供要求者が要求可能な利用者であり、提供対象者が提供を受けることが可能な利用者である場合に、提供対象者用の制御対象情報を利用するための第２の利用情報を提供する第２の提供部１４とを有する。【選択図】図１
2010061356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される前記制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する第１の記憶手段と、
要求者からの前記制御対象情報に対応する第１の利用情報の要求を受けると、前記第１の利用制御情報に基づき、前記制御対象情報を利用するための第１の利用情報を前記要求者に提供する第１の提供手段と、
前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されている利用者であって、前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供を要求可能な利用者と、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者であって、前記第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者とを規定する第２の利用制御情報を記憶する第２の記憶手段と、
提供要求者からの、提供対象者用の、前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供の要求に応じて、前記第２の利用制御情報に基づき、前記提供要求者が前記要求可能な利用者であり、かつ前記提供対象者が前記提供を受けることが可能な利用者である場合に、前記提供対象者用の、前記制御対象情報を利用するための第２の利用情報を提供する第２の提供手段と、
を有することを特徴とする情報利用制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報利用制御システムであって、
前記第２の利用制御情報は、前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供を要求可能な利用者と、前記第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者と、当該提供を受けることが可能な利用者に設定可能な利用範囲とを規定し、
前記第２の提供手段は、前記提供対象者用の第２の利用情報を提供する場合、前記第２の利用制御情報で規定された前記提供対象者に設定可能な利用範囲内で、前記制御対象情報の利用範囲を設定し、当該利用範囲で前記制御対象情報の利用を許可する第２の利用情報を提供する、
ことを特徴とする情報利用制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報利用制御システムであって、
前記提供要求者からの第２の利用情報の提供の要求を前記第２の提供手段に送出する要求送出手段を有することを特徴とする情報利用制御システム。
【請求項４】
制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される前記制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する第１の記憶手段と、要求者からの前記制御対象情報に対応する第１の利用情報の要求を受けると、前記第１の利用制御情報に基づき、前記制御対象情報を利用するための第１の利用情報を前記要求者に提供する第１の提供手段と、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されている利用者であって、前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供を要求可能な利用者と、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者であって、前記第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者とを規定する第２の利用制御情報を記憶する第２の記憶手段と、を有するシステムにおける前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供の要求であって、提供要求者からの提供対象者用の第２の利用情報の提供の要求に応じて、前記第２の利用制御情報に基づき、前記提供要求者が前記要求可能な利用者であり、かつ前記提供対象者が前記提供を受けることが可能な利用者である場合に、前記提供対象者用の、前記制御対象情報を利用するための第２の利用情報を提供する第２の提供手段、
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項５】
コンピュータに、
制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される前記制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する第１の記憶手段と、要求者からの前記制御対象情報に対応する第１の利用情報の要求を受けると、前記第１の利用制御情報に基づき、前記制御対象情報を利用するための第１の利用情報を前記要求者に提供する第１の提供手段と、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されている利用者であって、前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供を要求可能な利用者と、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者であって、前記第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者とを規定する第２の利用制御情報を記憶する第２の記憶手段と、を有するシステムにおける前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供の要求であって、提供要求者からの提供対象者用の第２の利用情報の提供の要求に応じて、前記第２の利用制御情報に基づき、前記提供要求者が前記要求可能な利用者であり、かつ前記提供対象者が前記提供を受けることが可能な利用者である場合に、前記提供対象者用の、前記制御対象情報を利用するための第２の利用情報を提供する手順、
を実行させることを特徴とする提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報利用制御システム、提供装置、および提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティポリシーを用いてコンテンツの利用を制御するデジタル著作権管理（DRM: Digital Rights Management）システムが知られている。例えば、Microsoft（登録商標） Windows Rights Management System、Adobe（登録商標） LiveCycle Policy Severなどがある。これらの技術を用いると、個々のコンテンツ（Ｗｏｒｄ文書、ＰＤＦ文書など）に対して、その利用に対する利用者毎の権利（アクセス権と呼ばれる）を付与することができる。
【０００３】
特許文献１には、登録されたドキュメントについて、ユーザからのアクセスを制限するドキュメント管理システムであって、ドキュメントへのアクセスを制限するための情報を、アクセスコントロールリストによって管理するものが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、コンテンツを端末側からネットワークを介して閲覧可能にするコンテンツ閲覧許可システムであって、コンテンツのアクセス権を登録するアクセス権管理データベースを備えるものが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、コンピュータネットワーク上の資源の所定のユーザの依頼に基づいて、アクセス権がない他のユーザに一時的なアクセス権を発行し、当該他のユーザが当該資源にアクセスできるようにする技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０７７３９号公報
【特許文献２】特開２００４−７８３０２号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、利用制御情報を用いて制御対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で制御対象情報の利用が許可されていない利用者に制御対象情報の利用を許可したいという要望がある。また、この場合、セキュリティ等の観点より、許可を受けることが可能な利用者を制限したいという要望がある。
【０００８】
本発明は、利用制御情報を用いて制御対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で制御対象情報の利用が許可されていない利用者に制御対象情報の利用を許可することが可能であり、許可を受けることが可能な利用者を制限できる情報利用制御システム、提供装置、および提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報利用制御システムは、制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される前記制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する第１の記憶手段と、要求者からの前記制御対象情報に対応する第１の利用情報の要求を受けると、前記第１の利用制御情報に基づき、前記制御対象情報を利用するための第１の利用情報を前記要求者に提供する第１の提供手段と、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されている利用者であって、前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供を要求可能な利用者と、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者であって、前記第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者とを規定する第２の利用制御情報を記憶する第２の記憶手段と、提供要求者からの、提供対象者用の、前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供の要求に応じて、前記第２の利用制御情報に基づき、前記提供要求者が前記要求可能な利用者であり、かつ前記提供対象者が前記提供を受けることが可能な利用者である場合に、前記提供対象者用の、前記制御対象情報を利用するための第２の利用情報を提供する第２の提供手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様では、前記第２の利用制御情報は、前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供を要求可能な利用者と、前記第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者と、当該提供を受けることが可能な利用者に設定可能な利用範囲とを規定し、前記第２の提供手段は、前記提供対象者用の第２の利用情報を提供する場合、前記第２の利用制御情報で規定された前記提供対象者に設定可能な利用範囲内で、前記制御対象情報の利用範囲を設定し、当該利用範囲で前記制御対象情報の利用を許可する第２の利用情報を提供する。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記提供要求者からの第２の利用情報の提供の要求を前記第２の提供手段に送出する要求送出手段を有する。
【００１２】
本発明に係る提供装置は、制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される前記制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する第１の記憶手段と、要求者からの前記制御対象情報に対応する第１の利用情報の要求を受けると、前記第１の利用制御情報に基づき、前記制御対象情報を利用するための第１の利用情報を前記要求者に提供する第１の提供手段と、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されている利用者であって、前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供を要求可能な利用者と、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者であって、前記第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者とを規定する第２の利用制御情報を記憶する第２の記憶手段と、を有するシステムにおける前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供の要求であって、提供要求者からの提供対象者用の第２の利用情報の提供の要求に応じて、前記第２の利用制御情報に基づき、前記提供要求者が前記要求可能な利用者であり、かつ前記提供対象者が前記提供を受けることが可能な利用者である場合に、前記提供対象者用の、前記制御対象情報を利用するための第２の利用情報を提供する第２の提供手段を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る提供プログラムは、コンピュータに、制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される前記制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する第１の記憶手段と、要求者からの前記制御対象情報に対応する第１の利用情報の要求を受けると、前記第１の利用制御情報に基づき、前記制御対象情報を利用するための第１の利用情報を前記要求者に提供する第１の提供手段と、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されている利用者であって、前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供を要求可能な利用者と、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者であって、前記第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者とを規定する第２の利用制御情報を記憶する第２の記憶手段と、を有するシステムにおける前記制御対象情報に対応する第２の利用情報の提供の要求であって、提供要求者からの提供対象者用の第２の利用情報の提供の要求に応じて、前記第２の利用制御情報に基づき、前記提供要求者が前記要求可能な利用者であり、かつ前記提供対象者が前記提供を受けることが可能な利用者である場合に、前記提供対象者用の、前記制御対象情報を利用するための第２の利用情報を提供する手順を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、利用制御情報を用いて制御対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で制御対象情報の利用が許可されていない利用者に制御対象情報の利用を許可することが可能となるとともに、許可を受けることが可能な利用者を制限できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、第２の利用情報で許可される制御対象情報の利用範囲を制限することが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、利用制御情報を用いて制御対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で制御対象情報の利用が許可されていない利用者に制御対象情報の利用を許可することが可能となるとともに、許可を受けることが可能な利用者を制限できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、利用制御情報を用いて制御対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で制御対象情報の利用が許可されていない利用者に制御対象情報の利用を許可することが可能となるとともに、許可を受けることが可能な利用者を制限できる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、利用制御情報を用いて制御対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で制御対象情報の利用が許可されていない利用者に制御対象情報の利用を許可することが可能となるとともに、許可を受けることが可能な利用者を制限できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る情報利用制御システム１の構成の一例を示すブロック図である。この情報利用制御システム１は、利用制御情報を用いて制御対象情報の利用を制御するシステムである。具体的な一態様では、情報利用制御システム１は、セキュリティポリシーを用いてコンテンツの利用を制御するＤＲＭシステムである。
【００２１】
図１において、情報利用制御システム１は、情報利用制御装置１０を含む。この情報利用制御装置１０は、利用者からの制御対象情報に対応する利用情報の要求を受けると、当該制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報に基づき、当該制御対象情報を利用するための利用情報を提供する装置である。
【００２２】
情報利用制御装置１０は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現され、例えばコンピュータである。具体的には、情報利用制御装置１０の各機能は、記録媒体に記録されたプログラムが主記憶装置（メインメモリ）に読み出されて中央処理装置（CPU: Central Processing Unit）により実行されることによって実現される。上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能であるし、データ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、情報利用制御装置１０は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、情報利用制御装置１０は、物理的に１つの装置により実現されてもよいし、物理的に複数の装置により実現されてもよい。
【００２３】
具体的な一態様では、情報利用制御装置１０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワークに接続されたサーバコンピュータである。
【００２４】
図１において、情報利用制御装置１０は、第１の記憶部１１、第１の提供部１２、第２の記憶部１３、および第２の提供部１４を有する。
【００２５】
第１の記憶部１１は、制御対象情報の利用を制御するための第１の利用制御情報を記憶する。具体的には、第１の記憶部１１は、制御対象情報の利用を制御するための第１の利用制御情報を、当該制御対象情報と関連付けて記憶する。例えば、第１の記憶部１１は、制御対象情報の利用を制御するための第１の利用制御情報と、当該制御対象情報を識別するための識別情報とを互いに関連付けて記憶する。
【００２６】
上記制御対象情報は、利用制御の対象である情報であり、例えば文書、動画、静止画、音声等のコンテンツである。制御対象情報は、一つの態様では電子データであるが、紙に記載された情報など、電子データ以外の形態の情報であってもよい。なお、以降の説明では、制御対象情報を「コンテンツ」と称する。
【００２７】
上記第１の利用制御情報は、コンテンツの利用が許可される利用者と、当該利用者に許可されるコンテンツの利用範囲とを規定する情報である。具体的には、第１の利用制御情報は、コンテンツの利用が許可される利用者を示す情報と、当該利用者に許可されるコンテンツの利用範囲を示す利用範囲情報とを含む。利用範囲情報は、例えば、コンテンツの利用が許可される、期間、回数、あるいは操作、またはこれらの組み合わせを示す情報を含む。すなわち、第１の利用制御情報は、例えば、どの利用者がどのような操作をいつからいつまでの期間内に行えるか等が記述された情報である。第１の利用制御情報は、例えば、コンテンツが第１の記憶部１１に登録される際に、当該コンテンツと関連付けて第１の記憶部１１に登録される。また、第１の利用制御情報は、例えば、予め定められた管理者により第１の記憶部１１に登録される。第１の利用制御情報は、例えばセキュリティポリシーと呼ばれるものであり、以下の説明では、第１の利用制御情報を「通常ポリシー」と称する。
【００２８】
第１の記憶部１１は、例えば、通常ポリシーを管理する通常ポリシーテーブルと、コンテンツと通常ポリシーとの関連付けを管理する第１の関連付けテーブルとを有する。
【００２９】
図２は、通常ポリシーテーブルの一例を示す図である。図２の例では、通常ポリシーテーブルには、通常ポリシー毎に、当該通常ポリシーを識別するための識別情報である通常ポリシーＩＤと、当該通常ポリシーの内容とが互いに関連付けて記録されている。各通常ポリシーは、コンテンツの利用が許可される１以上の利用者または利用者のグループを示す情報と、利用者またはグループ毎に規定される利用範囲情報とを含む。図２では、利用範囲情報は、許可される操作を示す情報と、許可される期間である有効期間を示す情報と、操作上の制限を示す情報とを含む。なお、図２において、許可利用者の欄のアスタリスク「＊」は、任意の利用者を示す。
【００３０】
図３は、第１の関連付けテーブルの一例を示す図である。図３の例では、第１の関連付けテーブルには、コンテンツ毎に、当該コンテンツを識別するための識別情報であるコンテンツＩＤと、当該コンテンツの名称であるコンテンツ名と、当該コンテンツに適用される通常ポリシーの通常ポリシーＩＤとが互いに関連付けて記録されている。図３から分かるように、１つの通常ポリシーが複数の異なるコンテンツに適用されてもよい。例えば、あらかじめ通常ポリシーを作成して第１の記憶部１１に登録しておき、その後、複数の異なるコンテンツに対して上記通常ポリシーを適用するようにしてもよい。
【００３１】
第１の提供部１２は、要求者からのコンテンツに対応する第１の利用情報の要求を受けると、通常ポリシーに基づき、コンテンツを利用するための第１の利用情報を当該要求者に提供する。
【００３２】
具体的には、第１の提供部１２は、要求者からのコンテンツに対応する第１の利用情報の要求を受けると、当該コンテンツと関連付けて第１の記憶部１１に記憶されている通常ポリシーに基づき、要求者に当該コンテンツの利用が許可されているか否かを判断する。そして、許可されていると判断された場合、上記通常ポリシーで要求者に許可された利用範囲に基づき、当該コンテンツを利用するための第１の利用情報を要求者に提供する。
【００３３】
上記第１の利用情報は、例えば、上記要求者によるコンテンツの利用を可能にするための情報、上記要求者にコンテンツの利用を許可する情報、上記要求者によるコンテンツの利用に必要な情報などである。第１の利用情報は、利用が許可される期間、回数、操作など、利用範囲を示す情報を含んでもよい。第１の利用情報は、例えばライセンスと呼ばれるものであり、以下の説明では、第１の利用情報を「通常ライセンス」と称する。
【００３４】
一つの態様では、情報利用制御システム１は、第１の提供部１２に対して上記要求者からの通常ライセンスの要求を送出する第１の要求送出部２１を有する。第１の提供部１２は、例えば、第１の要求送出部２１から上記要求を受けた場合、第１の要求送出部２１に通常ライセンスを提供する。図１の例では、第１の要求送出部２１は、情報利用制御装置１０に接続された第１の要求送出装置２０に含まれる。第１の要求送出装置２０は、例えばインターネット等のネットワークに接続されたクライアントコンピュータである。
【００３５】
第２の記憶部１３は、コンテンツに適用される第２の利用制御情報を記憶する。具体的には、第２の記憶部１３は、コンテンツに適用される第２の利用制御情報を、当該コンテンツと関連付けて記憶する。例えば、第２の記憶部１３は、コンテンツに適用される第２の利用制御情報と、当該コンテンツを識別するための識別情報とを互いに関連付けて記憶する。
【００３６】
第２の利用制御情報は、通常ポリシーでコンテンツの利用が許可されている利用者であって、当該コンテンツに対応する第２の利用情報の提供を要求可能な利用者と、通常ポリシーで当該コンテンツの利用が許可されていない利用者であって、上記第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者とを規定する情報である。すなわち、第２の利用制御情報は、上記コンテンツに対応する第２の利用情報の提供を要求可能な利用者を示す情報と、上記第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者を示す情報とを含む。
【００３７】
一つの態様では、第２の利用制御情報は、さらに、上記提供を受けることが可能な利用者に設定可能な利用範囲を規定する。具体的には、第２の利用制御情報は、上記提供を受けることが可能な利用者に設定可能な利用範囲を示す情報を含む。当該情報は、例えば、コンテンツの利用の期間、回数、あるいは操作、またはこれらの組み合わせを示す情報を含む。
【００３８】
第２の利用制御情報は、例えば、コンテンツが第１の記憶部１１に登録される際、またはその後に、当該コンテンツと関連付けて第２の記憶部１３に登録される。また、第２の利用制御情報は、例えば、予め定められた管理者により第２の記憶部１３に登録される。
【００３９】
一つの利用態様では、第２の利用制御情報は、通常ポリシーでコンテンツの利用が許可されていない利用者にコンテンツの利用を一時的に許可するために利用される。以下の説明では、第２の利用制御情報を「一時利用ポリシー」と称する。ただし、一時利用ポリシーは、一時的な利用を許可可能なものに限られず、長期の利用を許可可能なように設定されてもよい。
【００４０】
具体的な一態様では、第２の記憶部１３は、一時利用ポリシーを管理する一時利用ポリシーテーブルと、コンテンツと一時利用ポリシーとの関連付けを管理する第２の関連付けテーブルとを有する。
【００４１】
図４は、一時利用ポリシーテーブルの一例を示す図である。図４の例では、一時利用ポリシーテーブルには、一時利用ポリシー毎に、当該一時利用ポリシーを識別するための識別情報である一時利用ポリシーＩＤと、当該一時利用ポリシーの内容とが互いに関連付けて記録されている。各一時利用ポリシーは、コンテンツに対応する第２の利用情報の提供を要求可能な１以上の利用者または利用者のグループを示す情報と、上記第２の利用情報の提供を受けることが可能な１以上の利用者または利用者のグループを示す情報と、上記第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者またはグループ毎に規定される利用範囲情報とを含む。図４では、利用範囲情報は、第２の利用情報で許可可能な操作を示す情報と、第２の利用情報で許可可能な期間を示す情報とを含む。
【００４２】
図５は、第２の関連付けテーブルの一例を示す図である。図５の例では、第２の関連付けテーブルには、一時利用ポリシーが設定されたコンテンツ毎に、当該コンテンツのコンテンツＩＤと、当該コンテンツのコンテンツ名と、当該コンテンツに設定された一時利用ポリシーの一時利用ポリシーＩＤとが互いに関連付けて記録されている。
【００４３】
なお、第１の記憶部１１および第２の記憶部１３は、１つの記憶装置によって実現されてもよい。この場合、記憶装置は、図６に示されるように、図２と同様の通常ポリシーテーブルと、図４と同様の一時利用ポリシーテーブルと、コンテンツと通常ポリシーと一時利用ポリシーとの関連付けを管理する関連付けテーブルを記憶してもよい。すなわち、第１の関連付けテーブルおよび第２の関連付けテーブルに代えて、図６に示されるような関連付けテーブルを記憶してもよい。また例えば、記憶装置は、図７に示されるように、図３と同様の第１の関連付けテーブルと、一時利用ポリシーＩＤを含む通常ポリシーテーブルと、利用者許可情報を管理する利用者許可情報テーブルと、図４と同様の一時利用ポリシーテーブルとを記憶してもよい。図７において、利用者許可情報テーブルには、利用者許可情報を識別するための情報である利用者許可情報ＩＤと、当該利用者許可情報の内容とが互いに関連付けて記録されている。利用者許可情報の内容は、通常ポリシーの内容を示すものとなっている。また、通常ポリシーテーブルには、通常ポリシーの通常ポリシーＩＤと、当該通常ポリシーの内容を示す利用者許可情報の利用者許可情報ＩＤと、当該通常ポリシーが適用されるコンテンツに適用される一時利用ポリシーの一時利用ポリシーＩＤとが互いに関連付けて記録されている。本例のように、一時利用ポリシーが通常ポリシーと関連付けられ、これにより一時利用ポリシーが通常ポリシーを介してコンテンツと関連付けられてもよい。以上のように、通常ポリシーおよび一時利用ポリシーは、様々なデータ構造で記憶され得る。
【００４４】
第２の提供部１４は、提供要求者からの、提供対象者用の、コンテンツに対応する第２の利用情報の提供の要求に応じて、一時利用ポリシーに基づき、提供要求者が第２の利用情報の提供を要求可能な利用者であり、かつ提供対象者が第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者である場合に、提供対象者用の、コンテンツを利用するための第２の利用情報を提供する。
【００４５】
具体的には、第２の提供部１４は、提供要求者からの、提供対象者用の、コンテンツに対応する第２の利用情報の提供の要求を受けると、当該コンテンツと関連付けて第２の記憶部１３に記憶されている一時利用ポリシーに基づき、提供要求者が第２の利用情報の提供を要求可能な利用者であるか否か、また提供対象者が第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者であるか否かを判断する。そして、提供要求者が第２の利用情報の提供を要求可能な利用者であり、かつ提供対象者が第２の利用情報の提供を受けることが可能な利用者であると判断された場合に、提供対象者用の、コンテンツを利用するための第２の利用情報を提供する。
【００４６】
上記提供対象者用の第２の利用情報は、例えば、当該提供対象者によるコンテンツの利用を可能にするための情報、当該提供対象者にコンテンツの利用を許可する情報、当該提供対象者によるコンテンツの利用に必要な情報などである。第２の利用情報は、例えば、当該第２の利用情報によって利用が許可される利用者を示す情報として、提供対象者を示す情報を含む。提供対象者を示す情報は、利用者個人を特定する情報であってもよいし、利用者のグループを特定する情報であってもよい。第２の利用情報は、例えばライセンスと呼ばれるものであり、以下の説明では、第２の利用情報を「一時利用ライセンス」と称する。
【００４７】
一つの態様では、一時利用ポリシーは、上記提供を受けることが可能な利用者に設定可能な利用範囲を規定する。当該態様では、第２の提供部１４は、提供対象者用の一時利用ライセンスを提供する場合、一時利用ポリシーで規定された当該提供対象者に設定可能な利用範囲内で、コンテンツの利用範囲を設定し、当該利用範囲でコンテンツの利用を許可する一時利用ライセンスを提供する。具体的には、第２の提供部１４は、コンテンツの利用が許可される期間、回数、操作など、利用範囲を示す情報を含む一時利用ライセンスを提供する。第２の提供部１４は、一つの態様では提供要求者からの指示に基づいてコンテンツの利用範囲を設定するが、他の方法で設定してもよい。例えば、第２の提供部１４は、一時利用ポリシーで規定された提供対象者に設定可能な利用範囲を、そのまま一時利用ライセンスに設定してもよい。
【００４８】
第２の提供部１４は、一時利用ライセンスを、提供要求者または当該提供要求者の装置に提供してもよいし、提供対象者または当該提供対象者の装置に提供してもよいし、両方に提供してもよい。提供要求者に一時利用ライセンスが提供される場合、一時利用ライセンスは、提供要求者から提供対象者に渡される。第２の提供部１４は、一時利用ライセンスを、オンライン、オフライン、画面上への表示などにより提供することができる。
【００４９】
一つの態様では、情報利用制御システム１は、第２の提供部１４に対して上記提供要求者からの一時利用ライセンスの提供の要求を送出する第２の要求送出部３１を有する。第２の提供部１４は、例えば、第２の要求送出部３１から上記要求を受けた場合、第２の要求送出部３１に一時利用ライセンスを提供する。図１の例では、第２の要求送出部３１は、情報利用制御装置１０に接続された第２の要求送出装置３０に含まれる。第２の要求送出装置３０は、例えばインターネット等のネットワークに接続されたクライアントコンピュータである。
【００５０】
一つの利用形態では、一時利用ライセンスは、通常ポリシーでコンテンツの利用が許可されていない利用者、すなわち通常ライセンスの提供を受けることができない利用者に、当該コンテンツの利用を一時的に許可するために、要求されて提供される。具体的な例を挙げると、複数プロジェクト合同で仕事を行うような状況において、あるメンバは、自プロジェクトで管理するコンテンツを、当該コンテンツへのアクセス権がない他プロジェクトのメンバに一時的に利用させたい場合がある。このような場合に、上記あるメンバは、上記他プロジェクトのメンバに上記コンテンツの利用を一時的に許可するために、一時利用ライセンスの提供を要求する。ただし、一時利用ライセンスは、一時的な利用を許可するものに限られず、長期の利用を許可するものであってもよい。
【００５１】
なお、上記通常ライセンスおよび一時利用ライセンスは、例えば次のように用いられる。コンテンツを利用するための装置（またはソフトウェア）は、要求者に提供された通常ライセンスを取得した場合には、当該要求者にコンテンツの利用を許可し、提供対象者に提供された一時利用ライセンスを取得した場合には、当該提供対象者にコンテンツの利用を許可し、いずれのライセンスもない場合には、コンテンツの利用を許可しない。コンテンツを利用するための装置は、利用者にコンテンツの利用を許可する場合、利用者からのコンテンツに対する操作（表示、編集、印刷など）を実行する処理や、コンテンツの保護を解除する処理（例えば暗号化されたコンテンツの復号化）などを行う。上記「コンテンツの利用」は、コンテンツに対する複数種類の操作のうち、特定の一部の操作であってもよい。例えば、コンテンツを利用するための装置は、ライセンスの有無に関わらずコンテンツの閲覧を許可し、通常ライセンスまたは一時利用ライセンスを取得したときに限りコンテンツの印刷を許可してもよい。コンテンツを利用するための装置は、通常ライセンスまたは一時利用ライセンスにコンテンツの利用範囲が設定されている場合には、当該利用範囲内でコンテンツの利用を許可する。例えば、複数種類の操作のうち、利用が許可される操作に限って、コンテンツの操作を可能にする。
【００５２】
図１の例では、情報利用制御システム１は、利用者に関する情報を記憶する利用者情報記憶部１５を有する。
【００５３】
図８は、利用者情報記憶部１５に記憶される、利用者の情報を管理する利用者情報テーブルの一例を示す図である。図８の例では、利用者情報テーブルには、利用者を識別するための情報である利用者ＩＤと、当該利用者の名称である利用者名と、当該利用者の所属を示す情報とが互いに関連付けて記録されている。
【００５４】
図９は、一時利用ライセンスの提供処理の第１の例を示すフローチャートである。以下、図９を参照して、一時利用ライセンスの提供処理の第１の例を説明する。
【００５５】
第２の提供部１４は、提供要求者からの、提供対象者用の、利用範囲の指定を含む、対象コンテンツに対応する一時利用ライセンスの発行要求を受ける（Ｓ１１）。例えば、第２の要求送出部３１は、提供要求者の指示に基づき、一時利用ライセンスの発行要求を送出し、第２の提供部１４は、第２の要求送出部３１から一時利用ライセンスの発行要求を受ける。ここで、一時利用ライセンスの発行要求は、提供要求者の利用者ＩＤと、提供対象者の利用者ＩＤと、対象コンテンツのコンテンツＩＤと、提供要求者により指定された利用範囲を示す利用範囲設定情報とを含む。
【００５６】
ついで、第２の提供部１４は、対象コンテンツに関連付けられた一時利用ポリシーに基づき、提供要求者が一時利用ライセンスの提供を要求可能な利用者であるか否かを判断する（Ｓ１２）。具体的には、第２の提供部１４は、発行要求に含まれるコンテンツＩＤに関連付けられた一時利用ポリシーに基づき、発行要求に含まれる提供要求者の利用者ＩＤで識別される利用者が、一時利用ライセンスの提供を要求可能な利用者であるか否かを判断する。
【００５７】
そして、要求可能な利用者であると判断された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、第２の提供部１４は、対象コンテンツに対応する一時利用ポリシーに基づき、提供対象者が一時利用ライセンスの提供を受けることが可能な利用者であるか否かを判断する（Ｓ１３）。具体的には、第２の提供部１４は、発行要求に含まれるコンテンツＩＤに関連付けられた一時利用ポリシーに基づき、発行要求に含まれる提供対象者の利用者ＩＤで識別される利用者が、一時利用ライセンスの提供を受けることが可能な利用者であるか否かを判断する。
【００５８】
そして、提供を受けることが可能な利用者であると判断された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、第２の提供部１４は、対象コンテンツに対応する一時利用ポリシーに基づき、指定された利用範囲が、提供対象者に設定可能な利用範囲内であるか否かを判断する（Ｓ１４）。具体的には、第２の提供部１４は、発行要求に含まれるコンテンツＩＤに関連付けられた一時利用ポリシーに基づき、発行要求に含まれる利用範囲設定情報で示される利用範囲が、発行要求に含まれる提供対象者の利用者ＩＤで識別される利用者に設定可能な利用範囲内であるか否かを判断する。
【００５９】
そして、利用範囲内であると判断された場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、第２の提供部１４は、提供対象者に対して上記指定された利用範囲で対象コンテンツの利用を許可する一時利用ライセンスを発行する（Ｓ１５）。例えば、第２の提供部１４は、当該一時利用ライセンスを第２の要求送出部３１に送る。
【００６０】
一方、上記ステップＳ１２で要求可能な利用者でないと判断された場合（Ｓ１２：ＮＯ）、上記ステップＳ１３で提供を受けることが可能な利用者でないと判断された場合（Ｓ１３：ＮＯ）、および上記ステップＳ１４で利用範囲内でないと判断された場合（Ｓ１４：ＮＯ）、第２の提供部１４は、一時利用ライセンスの発行は不可であると判定し、一時利用ライセンスを発行しない。
【００６１】
図１０は、一時利用ライセンスの提供処理の第２の例を示すフローチャートである。以下、図１０を参照して、一時利用ライセンスの提供処理の第２の例を説明する。
【００６２】
第２の提供部１４は、提供要求者からの、提供対象者用の、対象コンテンツに対応する一時利用ライセンスの発行要求を受ける（Ｓ２１）。例えば、第２の要求送出部３１は、提供要求者の指示に基づき、一時利用ライセンスの発行要求を送出し、第２の提供部１４は、第２の要求送出部３１から一時利用ライセンスの発行要求を受ける。ここで、一時利用ライセンスの発行要求は、提供要求者の利用者ＩＤと、提供対象者の利用者ＩＤと、対象コンテンツのコンテンツＩＤとを含む。
【００６３】
ついで、第２の提供部１４は、対象コンテンツに関連付けられた一時利用ポリシーに基づき、提供要求者が一時利用ライセンスの提供を要求可能な利用者であるか否かを判断する（Ｓ２２）。
【００６４】
そして、要求可能な利用者であると判断された場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、第２の提供部１４は、対象コンテンツに対応する一時利用ポリシーに基づき、提供対象者が一時利用ライセンスの提供を受けることが可能な利用者であるか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００６５】
そして、提供を受けることが可能な利用者であると判断された場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、第２の提供部１４は、対象コンテンツに関連付けられた一時利用ポリシーに基づき、提供対象者に設定可能な利用範囲を提供要求者に提示し、当該設定可能な利用範囲内での利用範囲の指定を受け付ける（Ｓ２４）。例えば、第２の提供部１４は、第２の要求送出装置３０に上記設定可能な利用範囲を表示させ、当該表示に基づいて提供要求者によって指定された利用範囲を、第２の要求送出装置３０から取得する。
【００６６】
ついで、第２の提供部１４は、提供対象者に対して上記指定された利用範囲で対象コンテンツの利用を許可する一時利用ライセンスを発行する（Ｓ２５）。例えば、第２の提供部１４は、当該一時利用ライセンスを第２の要求送出部３１に送る。
【００６７】
一方、上記ステップＳ２２で要求可能な利用者でないと判断された場合（Ｓ２２：ＮＯ）および上記ステップＳ２３で提供を受けることが可能な利用者でないと判断された場合（Ｓ２３：ＮＯ）、第２の提供部１４は、一時利用ライセンスの発行は不可であると判定し、一時利用ライセンスを発行しない。
【００６８】
以下、一時利用ライセンスの提供処理について、具体例１〜３を挙げて、より具体的に説明する。
【００６９】
（具体例１）
図１１は、具体例１における一時利用ライセンスの提供処理を示すシーケンス図である。以下、図１１を参照して、具体例１の処理を説明する。
【００７０】
具体例１では、提供要求者「マコト」が、提供対象者「マモル」用の、コンテンツ「文書Ａ」の一時利用ライセンスの発行を要求する場合において、発行要求時に、許可操作「閲覧」および許可期間「１ヶ月」を利用範囲として指定する場合を想定する。
【００７１】
事前条件として、第１の記憶部１１および第２の記憶部１３を実現する記憶装置には、図６に示されるように、通常ポリシーテーブルと、一時利用ポリシーテーブルと、関連付けテーブルとが記憶されているものとする。また、利用者情報記憶部１５には、図８に示される利用者情報テーブルが記憶されているものとする。
【００７２】
ステップＳ１０１では、マコトが、第２の要求送出部３１に、マモルに文書Ａの閲覧を１ヶ月許可する一時利用ライセンスの発行を要求する。
【００７３】
ステップＳ１０２では、第２の要求送出部３１が、第２の提供部１４に上記一時利用ライセンスの発行を要求する。
【００７４】
ステップＳ１０３では、第２の提供部１４が、利用者情報記憶部１５からマコトとマモルの所属を取得する。図８を参照すると、マコトの所属はグループＡであり、マモルの所属はグループＣである。
【００７５】
ステップＳ１０４では、第２の提供部１４が、記憶装置から、文書Ａに適用される一時利用ポリシーを取得する。図６を参照すると、文書Ａに適用される一時利用ポリシーの一時利用ポリシーＩＤは、「一時利用ポリシー０００１」である。
【００７６】
ステップＳ１０５では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、一時利用ライセンスの提供を要求可能な利用者を示す情報を取得する。図６を参照すると、一時利用ライセンスの提供を要求可能な利用者は、グループＡに所属するマコトである。
【００７７】
ステップＳ１０６では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、一時利用ライセンスの提供を受けることが可能な利用者を示す情報を取得する図６を参照すると、一時利用ライセンスの提供を受けることが可能な利用者は、グループＣに所属する利用者である。
【００７８】
ステップＳ１０７では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、許可可能な操作を示す情報を取得する。図６を参照すると、許可可能な操作は、閲覧および印刷である。
【００７９】
ステップＳ１０８では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、許可可能な期間を示す情報を取得する。図６を参照すると、許可可能な期間は、１ヶ月以内である。
【００８０】
ステップＳ１０９では、第２の提供部１４が、上記取得された情報に基づき、一時利用ライセンスの発行の可否を判断する。ここでは、提供要求者「マコト」は一時利用ライセンスの提供を要求可能な利用者であり、提供対象者「マモル」は一時利用ライセンスの提供を受けることが可能な利用者であり、指定された操作「閲覧」は許可可能な操作の範囲内であり、指定された期間「１ヶ月」は許可可能な期間の範囲内であるので、第２の提供部１４は、一時利用ライセンスを発行することは可能であると判断する。
【００８１】
ステップＳ１１０では、第２の提供部１４が、マモルに対して文書Ａの閲覧を１ヶ月許可する一時利用ライセンスを発行する。例えば、第２の提供部１４は、第２の要求送出部３１に、当該一時利用ライセンスを送る。この一時利用ライセンスは、例えば、マコトからマモルに渡され、これにより、マモルによる文書Ａの閲覧が１ヶ月間可能になる。
【００８２】
（具体例２）
図１２は、具体例２における一時利用ライセンスの提供処理を示すシーケンス図である。以下、図１２を参照して、具体例２の処理を説明する。
【００８３】
具体例２では、提供要求者「マコト」が、提供対象者「マモル」用の、コンテンツ「文書Ａ」の一時利用ライセンスの発行を要求する場合において、発行要求時に、許可操作「閲覧」および許可期間「２ヶ月」を利用範囲として指定する場合を想定する。
【００８４】
事前条件として、第１の記憶部１１および第２の記憶部１３を実現する記憶装置には、図６に示されるように、通常ポリシーテーブルと、一時利用ポリシーテーブルと、関連付けテーブルとが記憶されているものとする。また、利用者情報記憶部１５には、図８に示される利用者情報テーブルが記憶されているものとする。
【００８５】
ステップＳ２０１では、マコトが、第２の要求送出部３１に、マモルに文書Ａの閲覧を２ヶ月許可する一時利用ライセンスの発行を要求する。
【００８６】
ステップＳ２０２では、第２の要求送出部３１が、第２の提供部１４に上記一時利用ライセンスの発行を要求する。
【００８７】
ステップＳ２０３では、第２の提供部１４が、利用者情報記憶部１５からマコトとマモルの所属を取得する。図８を参照すると、マコトの所属はグループＡであり、マモルの所属はグループＣである。
【００８８】
ステップＳ２０４では、第２の提供部１４が、記憶装置から、文書Ａに適用される一時利用ポリシーを取得する。図６を参照すると、文書Ａに適用される一時利用ポリシーの一時利用ポリシーＩＤは、「一時利用ポリシー０００１」である。
【００８９】
ステップＳ２０５では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、一時利用ライセンスの提供を要求可能な利用者を示す情報を取得する。図６を参照すると、一時利用ライセンスの提供を要求可能な利用者は、グループＡに所属するマコトである。
【００９０】
ステップＳ２０６では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、一時利用ライセンスの提供を受けることが可能な利用者を示す情報を取得する図６を参照すると、一時利用ライセンスの提供を受けることが可能な利用者は、グループＣに所属する利用者である。
【００９１】
ステップＳ２０７では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、許可可能な操作を示す情報を取得する。図６を参照すると、許可可能な操作は、閲覧および印刷である。
【００９２】
ステップＳ２０８では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、許可可能な期間を示す情報を取得する。図６を参照すると、許可可能な期間は、１ヶ月以内である。
【００９３】
ステップＳ２０９では、第２の提供部１４が、上記取得された情報に基づき、一時利用ライセンスの発行の可否を判断する。ここでは、指定された期間「２ヶ月」は許可可能な期間の範囲内ではないので、第２の提供部１４は、一時利用ライセンスを発行することは不可能であると判断する。よって、第２の提供部１４は、一時利用ライセンスを発行しない。
【００９４】
（具体例３）
図１３は、具体例３における一時利用ライセンスの提供処理を示すシーケンス図である。以下、図１３を参照して、具体例３の処理を説明する。
【００９５】
具体例３では、提供要求者「マコト」が、提供対象者「マモル」用の、コンテンツ「文書Ａ」の一時利用ライセンスの発行を要求する場合を想定する。なお、本例では、発行要求時に利用範囲は指定されない。
【００９６】
事前条件として、第１の記憶部１１および第２の記憶部１３を実現する記憶装置には、図６に示されるように、通常ポリシーテーブルと、一時利用ポリシーテーブルと、関連付けテーブルとが記憶されているものとする。また、利用者情報記憶部１５には、図８に示される利用者情報テーブルが記憶されているものとする。
【００９７】
ステップＳ３０１では、マコトが、第２の要求送出部３１に、マモルに文書Ａの利用を許可する一時利用ライセンスの発行を要求する。
【００９８】
ステップＳ３０２では、第２の要求送出部３１が、第２の提供部１４に上記一時利用ライセンスの発行を要求する。
【００９９】
ステップＳ３０３では、第２の提供部１４が、利用者情報記憶部１５からマコトとマモルの所属を取得する。図８を参照すると、マコトの所属はグループＡであり、マモルの所属はグループＣである。
【０１００】
ステップＳ３０４では、第２の提供部１４が、記憶装置から、文書Ａに適用される一時利用ポリシーを取得する。図６を参照すると、文書Ａに適用される一時利用ポリシーの一時利用ポリシーＩＤは、「一時利用ポリシー０００１」である。
【０１０１】
ステップＳ３０５では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、一時利用ライセンスの提供を要求可能な利用者を示す情報を取得する。図６を参照すると、一時利用ライセンスの提供を要求可能な利用者は、グループＡに所属するマコトである。
【０１０２】
ステップＳ３０６では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、一時利用ライセンスの提供を受けることが可能な利用者を示す情報を取得する図６を参照すると、一時利用ライセンスの提供を受けることが可能な利用者は、グループＣに所属する利用者である。
【０１０３】
ステップＳ３０７では、第２の提供部１４が、上記取得された情報に基づき、一時利用ライセンスの発行の可否を判断する。ここでは、提供要求者「マコト」は一時利用ライセンスの提供を要求可能な利用者であり、提供対象者「マモル」は一時利用ライセンスの提供を受けることが可能な利用者であるので、第２の提供部１４は、一時利用ライセンスを発行することは可能であると判断し、処理をステップＳ３０８に進める。
【０１０４】
ステップＳ３０８では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、許可可能な操作を示す情報を取得する。図６を参照すると、許可可能な操作は、閲覧および印刷である。
【０１０５】
ステップＳ３０９では、第２の提供部１４が、記憶装置から、「一時利用ポリシー０００１」の一時利用ポリシーで規定されている、許可可能な期間を示す情報を取得する。図６を参照すると、許可可能な期間は、１ヶ月以内である。
【０１０６】
ステップＳ３１０では、第２の提供部１４が、第２の要求送出部３１に、上記許可可能な操作および期間を通知する。
【０１０７】
ステップＳ３１１では、第２の要求送出部３１が、許可可能な操作および期間をマコトに通知し、許可可能な範囲での操作および期間の指定をマコトに促す。例えば、第２の要求送出部３１は、図１４に示されるような指定受付画面を画面上に表示させる。
【０１０８】
ステップＳ３１２では、マコトが、第２の要求送出部３１に、一時利用ライセンスで許可されるべき利用範囲の指定として、操作「印刷」および期間「１ヶ月」を与える。例えば、マコトは、図１４の指定受付画面で、操作「印刷」および期間「１ヶ月」を選択する。
【０１０９】
ステップＳ３１３では、第２の要求送出部３１が、第２の提供部１４に、利用範囲の指定として、操作「印刷」および期間「１ヶ月」を示す情報を送る。
【０１１０】
ステップＳ３１４では、第２の提供部１４が、マモルに対して文書Ａの印刷を１ヶ月許可する一時利用ライセンスを発行する。例えば、第２の提供部１４は、第２の要求送出部３１に、当該一時利用ライセンスを送る。この一時利用ライセンスは、例えば、マコトからマモルに渡され、これにより、マモルによる文書Ａの印刷が１ヶ月間可能になる。
【０１１１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施の形態に係る情報利用制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】通常ポリシーテーブルの一例を示す図である。
【図３】第１の関連付けテーブルの一例を示す図である。
【図４】一時利用ポリシーテーブルの一例を示す図である。
【図５】第２の関連付けテーブルの一例を示す図である。
【図６】情報利用制御システムで記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】情報利用制御システムで記憶される情報の他の一例を示す図である。
【図８】利用者の情報を管理する利用者情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】一時利用ライセンスの提供処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図１０】一時利用ライセンスの提供処理の第２の例を示すフローチャートである。
【図１１】具体例１における一時利用ライセンスの提供処理を示すシーケンス図である。
【図１２】具体例２における一時利用ライセンスの提供処理を示すシーケンス図である。
【図１３】具体例３における一時利用ライセンスの提供処理を示すシーケンス図である。
【図１４】具体例３における指定受付画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  情報利用制御システム、１０  情報利用制御装置、１１  第１の記憶部、１２  第１の提供部、１３  第２の記憶部、１４  第２の提供部、１５  利用者情報記憶部、２０  第１の要求送出装置、２１  第１の要求送出部、３０  第２の要求送出装置、３１  第２の要求送出部。
【図１】
2010061356.tif 000003
【図２】
2010061356.tif 000004
【図３】
2010061356.tif 000005
【図４】
2010061356.tif 000006
【図５】
2010061356.tif 000007
【図６】
2010061356.tif 000008
【図７】
2010061356.tif 000009
【図８】
2010061356.tif 000010
【図９】
2010061356.tif 000011
【図１０】
2010061356.tif 000012
【図１１】
2010061356.tif 000013
【図１２】
2010061356.tif 000014
【図１３】
2010061356.tif 000015
【図１４】
2010061356.tif 000016