(57)【要約】      （修正有）【課題】画像処理装置（ＭＦＰ）のログデータの効率的な記憶及び管理を実現するログデータ管理装置（ＰＣ）を提供する。【解決手段】ログデータ管理装置の制御部２０は、複数の項目と各項目に対応するデータとを含むログデータを画像処理装置から取得するログデータ収集部２１と、ログデータを解析し、各項目をデータの重複度の高い順に所定の重複度まで並べることにより類型化されたパターンを作成するパターン作成部２２と、作成されたパターンを示す情報とパターン化されていないデータとを当該画像処理装置内のＲＡＭに格納するログデータ格納処理部２３とを備える。作成されたパターンを示す情報を格納するようにして記憶容量を少なくし、管理を容易にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目と各項目に対応するデータとを含むログデータを画像処理装置から取得するログデータ収集手段、
前記ログデータを解析し、前記各項目をデータの重複度の高い順に所定の重複度まで並べることにより類型化されたパターンを作成するパターン作成手段、
前記作成されたパターンを示す情報とパターン化されていないデータとを所定の記憶部に格納するログデータ格納処理手段、
としてコンピュータを機能させるログデータ管理プログラム。
【請求項２】
前記ログデータ収集手段は、所定時間の経過毎、または、前記画像処理装置においてログデータが所定量発生する毎に、前記ログデータを取得することを特徴とする請求項１に記載のログデータ管理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、さらに、前記パターン作成手段によって作成されたパターンに含まれる項目以外の項目の中で、データの重複度が閾値以上である項目が新たに発生した場合に、前記パターン作成手段にパターンの再作成を指示するパターン再作成判定手段として機能させることを特徴とする請求項１または２に記載のログデータ管理プログラム。
【請求項４】
前記パターン作成手段は、前に作成したパターンに含まれる項目に、前記新たに発生した、データの重複度が閾値以上である項目を追加することによりパターンの再作成を行うことを特徴とする記載の請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記ログデータに含まれる項目には、管理対象である所定台数の画像処理装置の各識別情報を含み、
前記コンピュータを、さらに、管理対象である各画像処理装置に対して前記パターン作成手段によりそれぞれ前記パターンを作成させ、実質的に同一パターンとなる画像処理装置をグループ化すると共に、その内の１台を所定の条件に従って代表機とするグループ化手段として機能させ、
前記ログデータ格納処理手段は、前記代表機について作成された前記パターンを用いて前記グループ内の各画像処理装置のログデータをそれぞれ前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のログデータ管理プログラム。
【請求項６】
前記ログデータに含まれる項目には、管理対象である所定台数の画像処理装置の各識別情報を含み、
前記コンピュータを、さらに、管理対象である各画像処理装置に対して前記パターン作成手段によりそれぞれ前記パターンを作成させ、実質的に同一パターンとなる画像処理装置をグループ化すると共に、その内の１台を所定の条件に従って代表機とするグループ化手段として機能させ、
前記パターン再作成判定手段は、前記パターン作成手段によって作成されたパターンに含まれる項目以外の項目の中で、データの重複度が閾値以上である項目が新たに発生した場合に、前記パターン作成手段に当該新たに発生した項目を含むログデータに対応する画像処理装置についてのみパターンの再作成を指示し、
前記グループ化手段は、前記パターンの再作成が行われた場合、当該再作成された画像処理装置のパターンと他の画像処理装置のパターンとに基づいて、前記グループ化及び代表機の選定を行い、
前記ログデータ格納処理手段は、前記代表機について作成された前記パターンを用いて前記グループ内の各画像処理装置のログデータをそれぞれ前記記憶部に格納することを特徴とする請求項３に記載のログデータ管理プログラム。
【請求項７】
複数の項目と各項目に対応するデータとを含むログデータを画像処理装置から取得するログデータ収集手段と、
前記ログデータを解析し、前記各項目をデータの重複度の高い順に所定の重複度まで並べることにより類型化されたパターンを作成するパターン作成手段と、
前記作成されたパターンを示す情報とパターン化されていないデータとを所定の記憶部に格納するログデータ格納処理手段とを備えたことを特徴とするログデータ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置のログデータを効率的に管理するログデータの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などで扱う情報のうち営業秘密に属する情報に対する管理要請が高くなっている。特に、種々の画像処理が可能な画像処理装置で取り扱われる電子情報の管理が重要視されている。この種の電子情報に対する画像処理に関しては、ログデータとして記憶装置に蓄積され、後にログデータを参照できるようにしておくことで漏洩の追跡調査を可能としている。ところで、蓄積するログデータの増大及び長期間保存を考慮して、ログデータを効率的に記憶装置に格納する方法が種々提案されている。
【０００３】
すなわち、特許文献１には、データベースを分割することにより、他の外部記憶装置やサーバマシン、パーソナルコンピュータ等に容量の肩代わりを行わせるようにすることで、ログデータの蓄積件数を増大させ、また特定の項目以外を削除することで記憶容量を有効利用するプリントシステムが記載されている。特許文献２には、予め設定された時間内に同一種類のアクセスがあった場合には、アクセス内容のデータは残さず、前回のログをカウントアップさせることでログデータ管理の容量を有効化するプリンタ装置が提案されている。特許文献３には、イメージデータが記憶される記憶手段の記憶容量を効果的に低減させる発明であり、予め登録された文字列を画像データから認識し、登録内容に合わせてデータ量、解像度を変更してイメージデータとして記憶させるデータ管理システムが記載されている。特許文献４には、同一のイメージデータが記憶されるのを禁止することにより、ログデータの記憶に使用される記憶手段の記憶容量を低減させるログデータ管理システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１０８５９４号公報
【特許文献２】特開２００６−１８１８０８号公報
【特許文献３】特開２００７−７９９０１号公報
【特許文献４】特開２００７−７９９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜４は、ログデータに対する効果的な記憶方法、乃至は記憶装置の容量の有効利用を図る点で共通している。しかしながら、その手法は、単なる記憶容量の肩代わりであったり、同一アクセスの場合のみカウント値のアップ処理で対応したり、イメージデータのデータ量を低減したり、あるいは同一イメージデータの重複記憶を禁止したりするものであり、これらの手法では、ログデータの効果的乃至は効率的な蓄積管理には一定の限界がある。特に、後二者は、画像データに関する対応策であり、ログデータの効率的な記憶を提案したものではない。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、画像処理装置のログデータの効率的な記憶及び管理を実現するログデータ管理プログラム及びログデータ管理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、複数の項目と各項目に対応するデータとを含むログデータを画像処理装置から取得するログデータ収集手段、前記ログデータを解析し、前記各項目をデータの重複度の高い順に所定の重複度まで並べることにより類型化されたパターンを作成するパターン作成手段、前記作成されたパターンを示す情報とパターン化されていないデータとを所定の記憶部に格納するログデータ格納処理手段、としてコンピュータを機能させるログデータ管理プログラムである。
【０００７】
請求項７記載の発明は、複数の項目と各項目に対応するデータとを含むログデータを画像処理装置から取得するログデータ収集手段と、前記ログデータを解析し、前記各項目をデータの重複度の高い順に所定の重複度まで並べることにより類型化されたパターンを作成するパターン作成手段と、前記作成されたパターンを示す情報とパターン化されていないデータとを所定の記憶部に格納するログデータ格納処理手段とを備えたことを特徴とするログデータ管理装置である。
【０００８】
これらの発明によれば、ログデータ収集手段によって、画像処理装置から、複数項目と各項目に対応するデータとを含むログデータが取得され、この取得されたログデータに対して、パターン作成手段によって、解析が実行されて、各項目をデータの重複度の高い順に所定の重複度まで並べることにより類型化されたパターンが生成される。そして、ログデータ格納処理手段によって、作成されたパターンを示す情報とパターン化されなかったデータとが記憶部に格納される。このように、画像処理装置のログデータを解析することで、類型化されたログデータについては、そのパターンを示す情報が格納されるので、記憶容量的に効率的なログデータの記憶及び管理が可能となる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のログデータ管理プログラムにおいて、前記ログデータ収集手段は、所定時間の経過毎、または、前記画像処理装置においてログデータが所定量発生する毎に、前記ログデータを取得することを特徴とする。この構成によれば、ログデータの収集処理が効果的に行われることになる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のログデータ管理プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記パターン作成手段によって作成されたパターンに含まれる項目以外の項目の中で、データの重複度が閾値以上である項目が新たに発生した場合に、前記パターン作成手段にパターンの再作成を指示するパターン再作成判定手段として機能させることを特徴とする。この構成によれば、パターンの再作成によって、パターンがいわば動的に作成され得ることとなり、そして、動的に作成されたパターンに従ってログデータを類型化して記憶するようにしたので、効果的なログデータの記憶及び管理が可能となる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載のログデータ管理プログラムにおいて、前記パターン作成手段は、前に作成したパターンに含まれる項目に、前記新たに発生した、データの重複度が閾値以上である項目を追加することによりパターンの再作成を行うことを特徴とする。この構成によれば、パターン再作成においては新たな項目の追加のみであるので、パターン再作成処理が、その分容易となる。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載のログデータ管理プログラムにおいて、前記ログデータに含まれる項目には、管理対象である所定台数の画像処理装置の各識別情報を含み、前記コンピュータを、さらに、管理対象である各画像処理装置に対して前記パターン作成手段によりそれぞれ前記パターンを作成させ、実質的に同一パターンとなる画像処理装置をグループ化すると共に、その内の１台を所定の条件に従って代表機とするグループ化手段として機能させ、前記ログデータ格納処理手段は、前記代表機について作成された前記パターンを用いて前記グループ内の各画像処理装置のログデータをそれぞれ前記記憶部に格納することを特徴とする。この構成によれば、所定台数の画像処理装置を管理対象とすることが可能となり、管理の汎用性が得られる。そして、実質的に同一のパターンとなる画像処理装置がグループ化され、その内の１台の代表機のパターンと同一のパターンを用いてグループ内の各画像処理装置のログデータがそれぞれ記憶部に格納されるので、グループ全体でパターン作成を行う場合や、各画像処理装置個々にパターンを作成する場合に比して、処理に要する時間が短縮される。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項３に記載のログデータ管理プログラムにおいて、前記ログデータに含まれる項目には、管理対象である所定台数の画像処理装置の各識別情報を含み、前記コンピュータを、さらに、管理対象である各画像処理装置に対して前記パターン作成手段によりそれぞれ前記パターンを作成させ、実質的に同一パターンとなる画像処理装置をグループ化すると共に、その内の１台を所定の条件に従って代表機とするグループ化手段として機能させ、前記パターン再作成判定手段は、前記パターン作成手段によって作成されたパターンに含まれる項目以外の項目の中で、データの重複度が閾値以上である項目が新たに発生した場合に、前記パターン作成手段に当該新たに発生した項目を含むログデータに対応する画像処理装置についてのみパターンの再作成を指示し、前記グループ化手段は、前記パターンの再作成が行われた場合、当該再作成された画像処理装置のパターンと他の画像処理装置のパターンとに基づいて、前記グループ化及び代表機の選定を行い、前記ログデータ格納処理手段は、前記代表機について作成された前記パターンを用いて前記グループ内の各画像処理装置のログデータをそれぞれ前記記憶部に格納することを特徴とする。この構成によれば、複数台の画像処理装置を管理対象とすることが可能となるため、管理の汎用性が得られる。また、実質的に同一のパターンを有する画像処理装置をグループ化し、そのうちの１台の代表機のパターンと同一のパターンを用いてグループ内の各画像処理装置のログデータがそれぞれ記憶部に格納されるので、グループ全体でパターン作成を行う場合や、各画像処理装置個々にパターンを作成する場合に比して、処理に要する時間が短縮される。さらに、管理対象である画像処理装置のうちの１台のログデータについて、データの重複度が閾値以上の項目が新たに発生した場合には、当該画像処理装置についてパターンの再作成が行われ、再作成されたパターンを基にグループ化及び代表機の選定が再度行われるので、ログデータの状況に応じて効果的なログデータの記憶及び管理が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，７記載の発明によれば、画像処理装置の使用状況を表すログデータを解析し、類型化されたログデータについては、そのパターンを示す情報を格納するようにしたので、記憶容量的に効率的なログデータの記憶及び管理を実現することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、ログデータを効果的に収集することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、パターンの再作成によって、パターンがいわば動的に作成し得ることになり、動的に作成されたパターンに従ってログデータを類型化して記憶するようにしたので、効果的なログデータの記憶及び管理が実現できる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、パターン再作成においては新たな項目の追加のみであるため、容易にパターン再作成処理ができる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、複数台の画像処理装置を管理対象とすることが可能となるため、管理の汎用性が得られる。また、グループ全体でパターン作成を行う場合や、各画像処理装置個々にパターンを作成する場合に比して、処理に要する時間を短縮できる。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、複数台の画像処理装置を管理対象とすることが可能となるため、管理の汎用性が得られる。また、グループ全体でパターン作成を行う場合や、各画像処理装置個々にパターンを作成する場合に比して、処理に要する時間を短縮することができる。さらに、管理対象である画像処理装置のうちの１台のログデータについて、データの重複度が閾値以上の項目が新たに発生した場合には、当該画像処理装置についてパターンの再作成を行い、再作成されたパターンを基にグループ化及び代表機の選定を再度行うので、ログデータの状況に応じて効果的なログデータの記憶及び管理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明に係るログデータ管理装置が適用される画像処理システムの第１の実施形態を示す全体構成図である。図１において、画像処理システムは、画像処理装置としての複合機（Multi Function peripherals；以下、「ＭＦＰ」という）１と、ＭＦＰ１からログデータを収集し、後述するログデータのパターン化を行うログデータ管理装置としてのパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）２とから構成され、これらがネットワーク３で接続されている。ＭＦＰ１は、複数台が接続されている。
【００２１】
図２は、ＭＦＰ１の概略構成の一例を示すブロック図である。図２において、操作パネル部１１は、ＭＦＰ１の筐体の適所に配設され、ＭＦＰ１に対する種々の動作（ジョブの種類）の指示や処理内容等の設定が外部から入力可能な操作部材を備えたものである。操作部材としては、表示部及び表示部に敷設されたタッチパネル、またキーボタン類が採用可能である。
【００２２】
スキャナ１２は、ＭＦＰ１の筐体適所に配設され、原稿画像を光学的に読み取るものである。入力画像処理部１３は、スキャナ１２で読み取った画像データに対して必要な色変換、色補正、解像度変換、領域判別等の各種処理を施すものである。記憶部１４は、画像処理された画像データを格納するＤＲＡＭ（Dynamic random Access Memory）等の電子メモリとハードディスク（ＨＤＤ）等の磁気メモリなどで構成されている。
【００２３】
出力画像処理部１５は、記憶部１４に記憶されている、あるいは外部のパーソナルコンピュータや外部サーバ等から伝送された画像データのプリントに際し、画像データに所定の画像処理、例えばスクリーン制御、スムージング処理、及びＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御を行って、出力画像の生成を行うものである。プリンタエンジン部１６は、記録紙面に画像を転写して出力するものである。このプリンタエンジン部１６は、カラー画像の形成であれば、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナーが用いられ、モノクロ画像の形成であれば、ブラックのトナーが用いられる。
【００２４】
ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１７は、ネットワーク（ここではインターネット）を介して電子メール等を送受信するためのインターフェース装置であり、プロトコルの作成等を行う。また、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１７１は、他のＭＦＰ１及びＰＣ２とＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３を介して、後述するログデータの管理のための種々のデータの送受信を行うためのインターフェース装置である。モデム１８は、ＮＣＵ（Network Control Unit）を内蔵し、ファクシミリの送受信の変復調、ファクシミリの通信プロトコル、電話回線とのインターフェース等を行うものである。
【００２５】
ここで、ＭＦＰ１で実行されるジョブとしては、本実施形態では、前述した「プリント」処理、スキャナ１２で読み取った原稿画像データをそのままプリンタエンジン１６を用いて複写する「コピー」処理、スキャン１２による「スキャン」処理、プリンタエンジン１６を用いてレポートを出力する「レポート」処理、ＰＣ２等の外部装置から送られたプリントデータに基づいてプリントを出力する「プリント」処理を想定しており、上述したように、操作パネル部１１を介してジョブ種類が指定されるようになっている。
【００２６】
また、操作パネル部１１は、ユーザを特定するための固有情報が入力可能な機能部を備えている。入力方法としては、自己の固有情報（及び必要に応じてパスワード）の入力が考えられる。あるいは、他の方法として、固有情報が書き込まれたタグを内蔵する個人カードとの間で近接通信（電波、赤外線等を媒体）を行って個人カードの記憶内容を読み取る読み取り器を採用する構成でもよい。前者の場合、ＭＦＰ１内の所定の記憶部に固有情報と特定情報とが対応付けられた照合テーブルを参照することで、ユーザの特定が可能となる。この照合テーブルはＭＦＰ１内ではなく、管理者によるユーザ管理の利便性を考慮すれば、ネットワーク３で接続された図略の管理サーバ装置内に装備した態様としてもよい。固有情報としては、従業員番号や所定のＩＤ番号等が用いられる。特定情報としては種々の内容が考えられるが、本実施形態では、「氏名」、「部門名」、「プロジェクト名」が用いられる。
【００２７】
中央演算処理装置（ＣＰＵ）１９は、ＲＯＭ１９１に記憶されている処理プログラムを読み出してＭＦＰ１全体の制御や、操作パネル部１１に対する操作内容の検出、操作パネル部１１の表示部への表示、入力されたデータの画像ファイル（JPEG，PDF，TIFF等）への変換、電子メールの作成等を行うものである。
【００２８】
ＲＯＭ１９１は、前記処理プログラム、前記照合テーブルの他、機器を識別する識別情報等を格納している。ＲＡＭ１９２は、処理途中のデータを保管するもので、ジョブ実行毎のログデータの格納も行う。
【００２９】
図３は、ＰＣ２のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。ＰＣ２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）から構成される制御部２０、制御プログラムが格納されたＲＯＭ２０１、処理途中のデータを一時的に保存するＲＡＭ２０２、キーボードやマウスを有し、各種の指示が入力可能な操作部２０３、入力内容や所要情報の表示を行う表示部２０４を備えている。
【００３０】
制御部２０は、ログデータ収集部２１、パターン作成部２２、ログデータ格納処理部２３、収集時間判定部２４、パターン再作成判定部２５、通信部２６を備える。なお、グルーピング／代表機決定部２７は、第２の実施形態で採用される構成である。これら各部は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより機能的に実現される。
【００３１】
ログデータ収集部２１は、ネットワーク３を介して、管理対象となっているＭＦＰ１からログデータの収集を行うものである。管理対象ＭＦＰ１の登録は予めＰＣ２に設定されている。ログデータ収集部２１は、管理対象のＭＦＰ１に対してログデータの作成要求を送信し、この作成要求を受けて該当するＭＦＰ１のＲＡＭ１９２に記憶されているログデータであって、後述する所定フォーマットに戻されて出力されるログデータを受信（収集）し、ＲＡＭ２０２に一時的に保存するものである。
【００３２】
パターン作成部２２は、収集したログデータの解析を行って類型化することで、格納するデータ量を軽減するべく、格納用のパターンを作成するものである。詳細は後述する。ログデータ格納処理部２３は、作成されたパターンに合わせてログデータの格納を行わせるものである。ログデータの格納に際しては、各ジョブのデータがいずれのパターンに属するかを照合等によって決定し、該当するパターン番号とパターン化されていないデータとの格納を行う。格納場所は、該当するＭＦＰ１のＲＡＭ１９２である。ここに、パターン化されていないデータとは、例えば「ジョブ日時」データのように、全てのジョブで異なる（類型化できない）内容のものを指す。なお、ジョブの対象となった画像データ自身については、ログデータの管理という点からは、格納対象としてもよいが、必須ではない。
【００３３】
収集時間判定部２４は、ログデータ収集部２１によるログデータの収集を行う時間に達したか否かを判定するものである。収集時間は予め時刻で、あるいは時間間隔として設定されたもので、設定時点に達すると、ログデータ収集部２１に対してログデータの収集動作を指示するものである。なお、収集時間か否かの判定は、時間要素の他、管理対象のＭＦＰ１でのログデータの発生を監視しておき、その件数が設定値を超えたかどうかで行ってもよく、また、時間要素と組み合わせてもよい。
【００３４】
パターン再作成判定部２５は、パターンの再作成の要否を判定するものである。詳細は後述する。パターン再作成判定部２５は、パターンの再作成が要と判定した場合には、パターン作成部２２に対して、パターン再作成の指示を行う。パターン作成及びパターン再作成の処理は基本的には共通しており、詳細は後述する。そして、ログデータは、パターン作成部２２で再作成された、すなわち２回目以降のパターン作成で作成されたパターンに合わせて、ログデータ格納処理部２３によって、ＲＡＭ１９２に更新的に書き込まれる。通信部２６は、管理対象のＭＦＰ１との間でデータの送受信を行うためのものである。
【００３５】
以下、具体的な例を示しつつ、パターン作成部２２、パターン再作成判定部２５によるパターン作成（再作成）の処理を説明する。
【００３６】
図４は、ログデータ収集部２１によって収集された、あるＭＦＰ１のログデータの一例である。なお、パターン再作成の場合、それまでのログデータは直前に作成されたパターンに合わせて記憶されているが、ＣＰＵ１９は、データ収集部２１からの要求に応答して、パターン化を解いた形で、すなわちパターン番号のない状態に戻したログデータに順次作成し直してＰＣ２に送信するようにしている。
【００３７】
図４の例では、ログデータは、ジョブを特定する参照番号「ＩＤ」、ネットワーク３に接続されている複数のＭＦＰ１のうちのいずれのＭＦＰ１であるかを識別する「機種種別」、ユーザの特定情報である「操作者名」及び「部門名」、ジョブの内容を表す「ジョブタイプ」、「ジョブ日時」の項目を少なくとも含んでいる。図４において、「ＩＤ１」から「ＩＤ１０」までのデータを項目毎に解析（分析）すると、図５のように結果が得られる。
【００３８】
ここで、図５の「分類数」欄に着目すると、「機種種別」は「１」で最も重複していることが判る。そこで、「機種種別」を軸に再解析を行う。今、「機種種別」の「分類数」が「１」であったので、再解析は、図５に基づいて行われる。すなわち、図５において、次に「分類数」の少ないのは、「部門名」で「１Ｇ」と「２Ｇ」の「２」である。更に、「部門名」を軸に再解析を行う。図６は、「部門名」を軸に行った再解析の結果を示すものである。図６より、次に「分類数」が少ないのは、「操作者名」で「Ａさん」と「Ｂさん」と「Ｃさん」の「３」である。次いで、「操作者名」を軸に「ジョブタイプ」、「ジョブ日時」、「ＩＤ」を再解析する。「ジョブ日時」、「ＩＤ」は重複がないので、「操作者名」を軸にしたときに、この例では、次に「分類数」が少ないのは、図７に示すように「ジョブタイプ」で、「Ａさん」の「コピー」と「スキャン」と「レポート」、「Ｂさん」の「コピー」と「スキャン」、「Ｃさん」の「プリント」の計「６」ある。
【００３９】
以上の順次の解析をまとめると、図８に示すようなツリー構造が得られる。これを表形式で表すと、図９のようになる。ここでは、「ジョブタイプ」の「６」種類までを再解析したので、ジョブの類型化として、「パターン名」で「１」から「６」の、６通りのパターンが得られている。このパターンがＲＡＭ２０２に記憶される。さらに、このパターンに対して、収集され、ＲＡＭ２０２に保存されているログデータ、ここでは、図４に示す１０個のログデータの「ＩＤ」に対して、対応する「パターン名」の情報が付されて記憶し直される。このようにして得られたパターンデータ及びパターンに合わせて記憶されたログデータは、ネットワーク３を経て、対応するＭＦＰ１のＲＡＭ１９２に格納される。
【００４０】
上記においては、少しでも重複のある項目についてパターン化を行っているが、実際には、重複度に閾値を設定し、閾値を超える重複度を有する項目までをパターン化するようにしてもよい。このようにすれば、パターン化処理に要する時間を短縮することが可能となる。
【００４１】
すなわち、パターン化の項目の要否判定は、例えば、
（全ログ数）／（分類数）＞閾値
の演算から求めることとしている。
【００４２】
例えば、図４において、今、閾値を仮に「２」とすると、全ログ数は「１０」であるから、図８を参照して、「機種種別」は、１０／１（＞２）、「部門名」は、１０／２（＞２）、「操作者名」は、１０／３（＞２）となり、いずれもパターン項目となり得る条件を満たす一方、「ジョブタイプ」は、１０／６であるから、閾値「２」未満で、条件を満たさないため、パターン化の項目から外れるということになる。
【００４３】
また、上記においては、少しでも重複のある項目はパターン化を行っているが、実際に扱うデータ量の多さ、及び処理時間を考慮すると、全ての項目を解析対象とする方法に代えて、解析する項目に予め制限を設ける方法でもよい。
【００４４】
次に、パターン再作成判定部２５によるパターン再作成の判定条件について説明する。パターン再作成の条件を満たしているか否かの判定は、収集されたログデータのうち、パターン番号「ＩＤ」以外の項目について、閾値以上の重複があるか否かを判断し、閾値以上の重複のある項目が所定数以上、例えば１つでも有ることが検出された場合、パターン再作成が実行される。なお、本実施形態では、直前に作成されたパターンの構成項目以外の項目について条件を満たす項目が新たに発生したか否かを判定するようにしている。
【００４５】
図１０は、パターン再作成の要否判断において、未だパターンの項目とされていない項目の一例を示した図である。この例では、ユーザを特定する情報として、前述した「操作者名」、「部門名」の項目の他に、「プロジェクト名」の項目が予め含まれている場合を想定している。そして、２回目以降のパターン作成、すなわちパターン再作成の要否判定においては、この「プロジェクト名」の項目がパターン再作成の要否条件を満たしているか否かの判定処理が実行される。このように、直前に作成されたパターンの各項目とその数とは継続するようにし、残りの項目を抽出し、抽出された項目についてのみ重複度の条件の判定を行うので、判定処理の負担は大きくならなくて済む。
【００４６】
そして、判定の結果、例えば、図１０の「プロジェクト名」の項目がパターン再作成の要否条件を満たしたとすると、パターン作成部２２によってパターンの再作成処理が実行される。この場合、判定によって、パターンを構成する項目は決定しており、項目順、すなわち重複度の順が決定されることになる。
【００４７】
図１１は、再作成前後のパターンの変更を説明するための図で、図１１（ａ）は再作成前のパターンの状態、図１１（ｂ）は再作成後のパターンの状態を示している。なお、この例では、ＭＦＰ１として２台が管理対象とされており、また操作者として、「部門名」の「１Ｇ」から「７Ｇ」、「Ａさん」から「Ｇさん」が含まれている場合を想定しており、再作成前のパターンの種類は３１種類となっている。
【００４８】
図１１（ａ）では、パターンのツリー構造が、「パターン番号」、「機種種別」、「部門名」、「操作者」、「ジョブタイプ」の順であったものが、図１１（ｂ）では、「パターン番号」、「機種種別」、「プロジェクト名」、「部門名」、「操作者」、「ジョブタイプ」の順となっている。これは、「機種種別」は「Ｃ６５０」と「Ｃ３５２」の２つであり、「プロジェクト名」は「Michigan」〜「Sperior」までの５つであり、「部門名」は「１Ｇ」〜「７Ｇ」の７つであるから、「プロジェクト名」の重複度が、「機種種別」と「部門名」との間である。なお、パターン再作成は、ログデータの増大、管理対象ＭＦＰ１の台数によって長時間を要する可能性があることから、ＭＦＰ１の使用頻度が低い時間帯（例えば、休日、夜間など）に実行時間を設定することが好ましい。
【００４９】
図１２は、第１の実施形態に係るＰＣ２の制御部２０が実行するログデータ管理手順を示すフローチャートである。本フローチャートにより示される処理は、制御部２０（ＣＰＵ）がＲＯＭ２０１等の記憶媒体に格納されている制御プログラム（ログデータ管理プログラム）を実行することにより、実現される。
【００５０】
図１２において、管理対象ＭＦＰ１の設定後、所要時点（設定時間あるいは設定ログ数）でログデータ収集部２１によって管理対象ＭＦＰ１に対して、ログデータのファイルの作成要求及び送信要求が送信される（ステップＳ１）。管理対象ＭＦＰ１から所定の形式にファイル化（例えば図４参照）されたログデータのファイルが受信されると、パターン作成部２２によって、図４〜図９に示すような解析手法を用いてパターン作成が実行される（ステップＳ３）。次いで、作成されたパターンに合わせてログデータが構築され、送信元のＭＦＰ１のＲＡＭ１９２に送信されて格納される（ステップＳ５）。
【００５１】
次いで、ログデータ収集のための時間に達したか否かが判定される（ステップＳ７）。収集時間に達したのであれば、管理対象ＭＦＰ１からの、パターン化が解かれて所定の形式にファイル化された全ログデータの受信が行われる（ステップＳ９）。次いで、受信されたログデータに対して、パターン再作成判定部２５によって、パターン再作成の要否を判定するための処理、具体的には、パターンの項目に含まれていない項目に対して閾値との比較処理が実行され（ステップＳ１１、図１０参照）、比較の結果、閾値以上となる新たな項目が存在するか否かの判定が行われる（ステップＳ１３）。該当する項目が存在しなければ、直前のパターンに合わせて、ログデータの格納が実行される。一方、該当する項目が存在すれば、パターン作成部２２によって、図４〜図９、図１１に示すような解析手法を用いてパターンの再作成が実行される（ステップＳ１５）。次いで、新たに作成されたパターンに合わせて、ログデータが格納される（ステップＳ１７）。具体的には、パターンを示す情報（本実施形態ではパターン番号）とパターン化されていないデータとが格納される。パターン化されていないデータとは、本実施形態では、ジョブ日時のようなデータである。そして、ＣＰ２が本処理を実行中か否かが判断され（ステップＳ１９）、実行中であれば、ステップＳ７に戻って、次回のログデータ収集時間の監視が行われ、以後、同様な処理が繰り返される。
【００５２】
このように、ログデータをパターン化して格納することで、記憶容量の低減が図れるのみならず、所要の条件下で、パターンの再作成を試みて、より効率的にログデータの格納を行うようにしたので、ＭＦＰ１の使用状況に応じたログデータの効果的乃至は有効的な管理が可能となる。
【００５３】
図１３は、本発明に係るログデータ管理装置が適用される画像処理システムの第２の実施形態を示す全体構成図である。第２の実施形態では、複数のＭＦＰ１をグルーピングし、グループ内では共通のパターンでログデータの管理を行うものである。
【００５４】
ＰＣ２の構成は、基本的には図３の構成と同一である。図３のグルーピング／代表機決定部２７は、第２の実施形態に用いられるもので、グルーピング機能がＯＮに設定されることで起動する。各ＭＦＰ１は設置場所、特に部門等によってジョブの内容に特徴が出る可能性が高い。このような場合に、同様な特徴を有するＭＦＰ１をグループ化して共通のパターンでログデータの管理を行うようにすれば、個々のＭＦＰ１に対するパターン化処理のためのデータ処理が、後述するように一部省略できて有利となる。
【００５５】
ＰＣ２は管理対象として複数台のＭＦＰ１を管理しており、各ＭＦＰ１からログデータを収集している。パターン作成部２２は、第１の実施形態のような、管理対象のＭＦＰ１のログデータを一括して類型化のための解析を行うのではなく、ＰＣ２に接続されているＭＦＰ１に対し、ＭＦＰ１毎にログデータの類型化のための解析を行う。
【００５６】
例えば、図１１（ｂ）は、ＭＦＰ１の「機種種別」として「Ｃ６５０」と「Ｃ３５２」が示されているが、パターンのツリー構造は、先頭の「機種種別」に続いて、いずれも「部門名」−「操作者」−「ジョブタイプ」の順であり、一致している。この場合、グルーピング機能がＯＮされていると、２台のＭＦＰ１である「Ｃ６５０」と「Ｃ３５２」とはグルーピングされる。
【００５７】
そして、グルーピング／代表機決定部２７は、解析結果から得られたパターンを比較し、共通するパターンを有するＭＦＰ１に対してグルーピング、具体的にはラベリング処理を実行する。さらに、グルーピング／代表機決定部２７は、グループ化されたＭＦＰ１の内から、１台を代表機として選定する処理を行う。代表機の選定基準としては、登録ユーザ数の多さ、使用頻度の高さが考慮される。グルーピング／代表機決定部２７は、代表機以外のＭＦＰ１が代表機となるＭＦＰ１で作成されたパターンと同一パターンを使用するように制御する。図１３の例では、グループ１Ａ、グループ１Ｂ、グループ１Ｃが少なくとも示され、ＭＦＰ１ａがグループ１Ａの代表機に、ＭＦＰ１ｂがグループ１Ｂの代表機に、ＭＦＰ１ｃがグループ１Ｃの代表機とされている。
【００５８】
図１４は、第２の実施形態に係るＰＣ２の制御部２０が実行するログデータ管理手順を示すフローチャートである。本フローチャートにより示される処理は、制御部２０（ＣＰＵ）がＲＯＭ２０１等の記憶媒体に格納されている制御プログラム（ログデータ管理プログラム）を実行することにより、実現される。
【００５９】
図１４において、ネットワーク３に接続されているＭＦＰ１に対して、所要時点でログデータ収集部２１によって、ログデータのファイルの作成要求及び送信要求が送信される（ステップＳ３１）。各ＭＦＰ１から所定の形式にファイル化（例えば図４参照）されたログデータが受信されると、パターン作成部２２によって、図４〜図９に示すような解析手法を用いて、ＭＦＰ１毎にパターン作成が実行される（ステップＳ３３）。
【００６０】
次いで、各ＭＦＰ１について作成されたパターンの一致、不一致の判定を行って、パターンが互いに一致するＭＦＰ１がグループ化（ラベリング）され、更に、各グループ内での代表機の決定が行われる（ステップＳ３５）。そして、各グループ内では決定された代表機のＭＦＰ１について作成されたパターンと同一のパターンに合わせて、すなわち同一のパターンを用いて、ＭＦＰ１毎にログデータが構築され、送信元の各ＭＦＰ１のＲＡＭ１９２に送信されて格納される（ステップＳ３７）。
【００６１】
次いで、ログデータ収集のための時間に達したか否かが判定される（ステップＳ３９）。収集時間に達したのであれば、全ＭＦＰ１からの、パターン化が解かれて所定の形式にファイル化された全ログデータの受信が行われる（ステップＳ４１）。次いで、受信されたログデータに対して、パターン再作成判定部２５によって、各ＭＦＰ１について、パターン再作成の要否を判定するための条件作成、具体的には、パターンの項目に含まれていない項目に対して閾値との比較処理が実行される（ステップＳ４３、図１０参照）。そして、比較の結果、閾値以上となる新たな項目が存在するか否かの判定が行われ（ステップＳ４５）、該当する項目が存在しなければ、該ＭＦＰ１については直前のパターンのままとされる。
【００６２】
一方、ステップＳ４５で該当する項目が存在すれば、図４〜図９、図１１に示すような解析手法を用いて、該ＭＦＰ１についてはパターン再作成が実行される（ステップＳ４７）。次いで、ステップＳ４５で直前のままとされたパターン、ステップＳ４７で再作成されたパターンを含めて、パターンの一致、不一致の判定が行われ、パターンが互いに一致するＭＦＰ１がグループ化（ラベリング）され、更に、各グループ内での代表機の決定が行われる（ステップＳ４９）。そして、各グループ内では決定された代表機のＭＦＰ１について作成されたパターンと同一のパターンに合わせて、ＭＦＰ１毎にログデータが再構築され、送信元の各ＭＦＰ１のＲＡＭ１９２に送信されて格納される（ステップＳ５１）。そして、ＰＣ２が本処理を実行中か否かが判断され（ステップＳ５３）、実行中であれば、ステップＳ３９に戻って、次回のログデータ収集時間の監視が行われる。
【００６３】
このように、共通するパターンを有するＭＦＰ１をグループ化し、その中の代表機について作成したパターンに合わせて、グループ内の他のＭＦＰ１のパターンを自動的に設定したので、代表機以外のＭＦＰ１に対するパターン再作成処理が不要となり、ログデータ管理の処理時間が短縮できる。
【００６４】
本発明は、以下の態様が採用可能である。
【００６５】
（１）第１、第２の実施形態では、ログデータ管理の一連の処理をＰＣ２が実行する構成としたが、これに代えて、ＭＦＰ１に、かかる機能を実行する構成を内蔵させて、ログデータ管理装置として機能させる態様としてもよい。
【００６６】
（２）第２の実施形態では、図１４のステップＳ４９で、グルーピング及び代表機の決定処理を実行しているが、これを削除し、ステップＳ３５でグルーピングしたグループ、代表機を固定する態様としてもよい。このようにすれば、ステップＳ４３〜Ｓ４７までの処理を各グループの代表機についてのみ実行すればよく、かつステップＳ４９は不要となり、その分、処理時間の短縮及びソフトウエアの負担軽減が図れる。
【００６７】
（３）第２実施形態では、グルーピングの条件として、パターンが共通するものとしたが、完全一致に限定されず、実質的に共通する場合、代表的にはパターンを構成するツリー構造の後部に他の項目があるような包含関係にあるパターンを含めるようにしてもよい。この場合、代表機のパターンは、最少の項目数を持つパターンとすればよく、他のパターンは、代表機のパターンに合わせればよい。特に前記（２）の態様において、かかる態様を採用すれば、代表機以外の記憶容量の有効活用性は多少低下するものの、グループ内のＭＦＰ１の台数が増える分、処理時間の一層の短縮が可能となる。また、実質的に共通する他の態様として、パターンを構成するツリー構造の後部の最後の１項目、あるいはツリー構造の長さによっては後部の数項目分が入れ替わった、乃至は互いに異なる項目であるような場合を含めてもよい。
【００６８】
（４）パターンに合わせて格納されるログデータの格納場所としては、ＭＦＰ１自身の他、ＰＣ２内、あるいはネットワーク３に接続されたデータサーバ（外部記憶媒体）等であってもよい。
【００６９】
（５）本実施形態では、パターン再作成に際して、ＭＦＰ１から全ログデータを収集する態様としたが、これは物理的にＭＦＰ１内の記憶部から読み出す態様の他、各ＭＦＰ１のログデータとして識別して読み出されるものであれば、ログデータの格納場所は、ＭＦＰ１自身の記憶部に限定されず、ＰＣ２や前記（４）の外部記憶媒体が保管する態様としてもよい。
【００７０】
（６）パターン再作成の要否判定の条件である重複度は、各項目の特質に合わせて設定さされたものでもよいし、あるいは全項目一律であってもよい。
【００７１】
（７）ジョブの種類としては、本実施形態以外の「ファクシミリ送信」や「電子メール送信」の少なくとも一方を含めてもよい。
【００７２】
（８）本実施形態では、パターン再作成は、項目の追加によるものであったが、これに限定されず、１回目のパターン作成と同一の条件で実行する態様でもよい。すなわち、一旦、パターンをリセットし、新たに作り直しても良い。このようにすれば、記憶容量の点で、より効率的にログデータの管理を行うことができる。
【００７３】
（９）本実施形態では、ジョブの対象である画像データ自体の格納については、特に触れていないが、ジョブと対応付けて保管するようにしてもよく、あるいは管理目的によっては保管しなくてもよい。
【００７４】
（１０）本実施形態では、画像処理装置としてＭＦＰを例示し、ログデータとしてＭＦＰの使用状況を示すログデータを例示したが、本発明の画像処理装置及びログデータはこれに限定されない。例えば、プリンタ、ファクシミリ等の使用状況を示すログデータを管理する場合にも適用可能である。さらに、Ｗｅｂサーバのアクセスログ（アクセス元のＩＰアドレス、ドメイン名、アクセスされた日時、ファイル名、リンク元のページのＵＰＬ、訪問者のＷｅｂブラウザ名やＯＳ名等）を管理対象とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係るログデータ管理装置が適用される画像処理システムの第１の実施形態を示す全体構成図である。
【図２】ＭＦＰ１の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＰＣ２のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ログデータ収集部２１によって収集されたログデータの一例である。
【図５】パターン化の解析手法を説明するための図である。
【図６】パターン化の解析手法を説明するための図である。
【図７】パターン化の解析手法を説明するための図である。
【図８】パターン化の解析手法を説明するための図である。
【図９】作成されたパターンの一例を示す図である。
【図１０】パターン再作成の解析手法を説明するための図である。
【図１１】再作成前後のパターンの変更を説明するための図で、（ａ）は再作成前のパターンの状態、（ｂ）は再作成後のパターンの状態を示している。
【図１２】第１の実施形態に係るＰＣ２の制御部２０が実行するログデータ管理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係るログデータ管理装置が適用される画像処理システムの第２の実施形態を示す全体構成図である。
【図１４】第２の実施形態に係るＰＣ２の制御部２０が実行するログデータ管理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  ＭＦＰ（画像処理装置、ログデータ管理装置）
１２  スキャナ
１４  記憶部
１６  プリンタエンジン
１９  ＣＰＵ
２  ＰＣ（ログデータ管理装置）
２１  ログデータ収集部（ログデータ収集手段）
２２  パターン作成部（パターン作成手段）
２３  ログデータ格納処理部（ログデータ格納処理手段）
２４  収集時間判定部（ログデータ収集手段）
２５  パターン再作成判定部（パターン再作成判定手段）
２７  グルーピング／代表機決定部（グループ化手段）
３  ネットワーク
【図１】
2010061595.tif 000003
【図２】
2010061595.tif 000004
【図３】
2010061595.tif 000005
【図４】
2010061595.tif 000006
【図５】
2010061595.tif 000007
【図６】
2010061595.tif 000008
【図７】
2010061595.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010061595.tif 000011
【図１０】
2010061595.tif 000012
【図１１】
2010061595.tif 000013
【図１２】
2010061595.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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