(57)【要約】      （修正有）【課題】対象物の位置情報を低価格かつ容易に取得する位置情報管理システムを提供する。【解決手段】パレット（対象物）３に取り付けられた第１の通信端末装置５はパレット３の移動開始と共に起動し、ＩＤと起動後送信するまでのクロック数を第３の通信端末装置５’もしくは第２の通信端末装置７に送信する。第３の通信端末装置５’は、データ受信後データ送信するまでのクロック数を受信データに付加して他の第３の通信端末装置５’もしくは第２の通信端末装置７に送信する。第２の通信端末装置７は、ＩＤとデータ受信時、送信時のタイムスタンプを受信データに付加してサーバ９に送信する。サーバ９は、データ受信時のタイムスタンプを取得し、受信データをもとにパレット３の移動開始時刻、第２の通信端末装置７の位置情報を取得し、受信データに含まれる第１の通信端末装置５のＩＤと関連付けてデータベースに保存する。【選択図】図１
2010093606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を管理する対象物に取り付けられる第１の通信端末装置と、第２の通信端末装置とにより構成される位置情報管理システムであって、
前記第１の通信端末装置は、前記対象物の移動開始と共に前記第１の通信端末装置を起動させる起動手段と、
前記第１の通信端末装置が起動してからデータ送信するまでの時間を示す第１の時間情報および前記第１の通信端末装置を識別する第１の識別情報を、前記第２の通信端末装置に送信するデータ送信手段とを有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項２】
前記位置情報管理システムは、第３の通信端末装置をさらに含み、
前記第１の通信端末装置のデータ送信手段は、前記第１の時間情報および前記第１の識別情報を前記第２の通信端末装置もしくは前記第３の通信端末装置に送信することを特徴とし、
前記第３の通信端末装置は、
データ受信手段と、
前記データ受信手段で受信したデータに、前記第３の通信端末装置がデータ受信してからデータ送信するまでの時間を示す第３の時間情報を付加したデータを、前記第２の通信端末装置もしくは他の前記第３の通信端末装置に送信するデータ送信手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の位置情報管理システム。
【請求項３】
位置情報を管理する対象物に取付けられる第１の通信端末装置と、第２の通信端末装置と、サーバにより構成される位置情報管理システムであって、
前記第１の通信端末装置は、前記対象物の移動開始と共に前記第１の通信端末装置を起動させる起動手段と、
前記第１の通信端末装置が起動してからデータ送信するまでの時間を示す第１の時間情報および前記第１の通信端末装置を識別する第１の識別情報を前記第２の通信端末装置に送信するデータ送信手段とを有し、
前記第２の通信端末装置は、
データ受信手段と、
前記データ受信手段で受信したデータに、第２の時間情報および前記第２の通信端末装置を識別する第２の識別情報を付加したデータを前記サーバに送信するデータ送信手段と、を有し、
前記サーバは、
データ受信手段と、
前記第２の通信端末装置の位置情報を前記第２の識別情報と関連付けて保存させたデータベースと、
前記第１の時間情報と、前記第２の時間情報と、第４の時間情報により前記対象物の移動開始時刻を計算する計算手段と、
前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報に対応する第２の通信端末装置の位置情報と、前記対象物の移動開始時刻とを関連付けて保存するデータベースと、を有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項４】
位置情報を管理する対象物に取付けられる第１の通信端末装置と、第２の通信端末装置と、サーバにより構成される位置情報管理システムであって、
前記第１の通信端末装置は、前記対象物の移動開始と共に前記第１の通信端末装置を起動させる起動手段と、
前記第１の通信端末装置が起動してからデータ送信するまでの時間を示す第１の時間情報および前記第１の通信端末装置を識別する第１の識別情報を前記第２の通信端末装置に送信するデータ送信手段とを有し、
前記第２の通信端末装置は、
データ受信手段と、
前記データ受信手段で受信したデータに、第２の時間情報および前記第２の通信端末装置の位置情報を付加したデータを前記サーバに送信するデータ送信手段と、を有し、
前記サーバは、
データ受信手段と、
前記第１の時間情報と、前記第２の時間情報と、第４の時間情報により前記対象物の移動開始時刻を計算する計算手段と、
前記第１の識別情報と、前記第２の通信端末装置の位置情報と、前記対象物の移動開始時刻とを関連付けて保存するデータベースと、を有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項５】
前記位置情報管理システムは、第３の通信端末装置をさらに含み、
前記第１の通信端末装置のデータ送信手段は、前記第１の時間情報および前記第１の識別情報を、前記第２の通信端末装置もしくは前記第３の通信端末装置に送信することを特徴とし、
前記第３の通信端末装置は、
データ受信手段と、
前記データ受信手段で受信したデータに、前記第３の通信端末装置がデータ受信してからデータ送信するまでの時間を示す第３の時間情報を付加したデータを、前記第２の通信端末装置もしくは他の前記第３の通信端末装置に送信するデータ送信手段と、を有し、
前記サーバの計算手段は、前記第１の時間情報と、前記第２の時間情報と、前記第３の時間情報と、第４の時間情報により前記対象物の移動開始時刻を計算することを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の位置情報管理システム。
【請求項６】
前記第２の時間情報は、前記第２の通信端末装置がデータ受信してからデータ送信するまでの時間を示し、
前記第４の時間情報は、前記サーバがデータ受信した絶対時刻を示すことを特徴とする、請求項３から請求項５のいずれかに記載の位置情報管理システム。
【請求項７】
前記第１の通信端末装置、もしくは、前記第１の通信端末装置および前記第３の通信端末装置は、
振動センサと、電源装置と、ＣＰＵと、メモリと、無線通信手段とを有し、
前記振動センサで振動を検知することによって前記電源装置が電力を供給して前記振動センサのみ作動する停止状態から起動することを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載の位置情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の位置情報を管理する位置情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品搬送の際に商品を載せて運ぶパレットの所在や、流通経路を確認するためには、パレットに識別Ｎｏ．を付与し、この識別Ｎｏ．を帳票に記録する、または、識別Ｎｏ．をバーコード化し、あるいはＩＣタグ等を添付して読取ることが行われている。また、パレットに積載した商品に同様の手法を施すことも行われている。
特許文献１には、バーコードなどによりパレットに取り付けられるパレット識別情報とパレット所在位置情報をバーコードリーダーなどの情報読み取り手段から取得して、これらのデータをパレット管理に用いるパレット管理支援システムが示されている。
また、特許文献２には、ＩＣタグを内蔵したパレットを利用し、パレットの搬出路、搬入路に備えた無線端末によってＩＣタグのパレット情報の読み出し、書き込みを行うパレット管理システムが示されている。
【特許文献１】特開２００６−１９９４２７号公報
【特許文献２】特開２００８−８７８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の従来技術では、現場での記録作業や読取作業に負担がかかる。また、読取作業を自動化しようとすれば、膨大な設備コストと現場環境に合わせた事前の調整作業等が必要となる。
【０００４】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的はパレットなど対象物の所在や流通経路を低価格かつ容易に収集するための位置情報管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するために第１の発明は、位置情報を管理する対象物に取り付けられる第１の通信端末装置と、第２の通信端末装置とにより構成される位置情報管理システムであって、第１の通信端末装置は、対象物の移動開始と共に第１の通信端末装置を起動させる起動手段と、第１の通信端末装置が起動してからデータ送信するまでの時間を示す第１の時間情報および第１の通信端末装置を識別する第１の識別情報を、第２の通信端末装置に送信するデータ送信手段とを有することを特徴とする位置情報管理システムである。
【０００６】
時間情報とは、ある時刻や時間あるいは時間の幅を示す、もしくはこれと対応する情報のことである。
上記の構成によれば、通信ネットワークを利用して対象物の位置情報を時間情報とともに収集することができる。
【０００７】
第１の発明の位置情報管理システムは、第３の通信端末装置を更に含み、第１の通信端末装置のデータ送信手段は、第１の時間情報および第１の識別情報を第２の通信端末装置もしくは第３の通信端末装置に送信することを特徴とし、第３の通信端末装置は、データ受信手段と、データ受信手段で受信したデータに、第３の通信端末装置がデータ受信してからデータ送信するまでの時間を示す第３の時間情報を付加したデータを、第２の通信端末装置もしくは他の第３の通信端末装置に送信するデータ送信手段と、を有することが望ましい。
【０００８】
上記の構成によれば、端末同士での情報の受け渡しをするので、低コストで大規模な通信ネットワークを利用して対象物の位置情報を時間情報とともに収集することができる。
【０００９】
前述した目的を達成するために第２の発明は、位置情報を管理する対象物に取付けられる第１の通信端末装置と、第２の通信端末装置と、サーバにより構成される位置情報管理システムであって、第１の通信端末装置は、対象物の移動開始と共に第１の通信端末装置を起動させる起動手段と、第１の通信端末装置が起動してからデータ送信するまでの時間を示す第１の時間情報および第１の通信端末装置を識別する第１の識別情報を第２の通信端末装置に送信するデータ送信手段とを有し、第２の通信端末装置は、データ受信手段と、データ受信手段で受信したデータに、第２の時間情報および第２の通信端末装置を識別する第２の識別情報を付加したデータをサーバに送信するデータ送信手段と、を有し、サーバは、データ受信手段と、第２の通信端末装置の位置情報を第２の識別情報と関連付けて保存させたデータベースと、第１の時間情報と、第２の時間情報と、第４の時間情報により対象物の移動開始時刻を計算する計算手段と、第１の識別情報と、第２の識別情報に対応する第２の通信端末装置の位置情報と、対象物の移動開始時刻とを関連付けて保存するデータベースと、を有することを特徴とする位置情報管理システムである。
【００１０】
上記の構成によれば、通信ネットワークを利用して対象物の位置情報を時間情報とともに管理することができるので、現場での記録作業や読取作業、また読取作業の自動化に伴う膨大な設備コストと現場環境に合わせた事前の調整作業等が不要になる。よって、パレットなど対象物の所在や流通経路を低価格で容易に収集することができる。
【００１１】
前述した目的を達成するために第３の発明は、位置情報を管理する対象物に取付けられる第１の通信端末装置と、第２の通信端末装置と、サーバにより構成される位置情報管理システムであって、第１の通信端末装置は、対象物の移動開始と共に第１の通信端末装置を起動させる起動手段と、第１の通信端末装置が起動してからデータ送信するまでの時間を示す第１の時間情報および第１の通信端末装置を識別する第１の識別情報を第２の通信端末装置に送信するデータ送信手段とを有し、第２の通信端末装置は、データ受信手段と、データ受信手段で受信したデータに、第２の時間情報および第２の通信端末装置の位置情報を付加したデータをサーバに送信するデータ送信手段と、を有し、サーバは、データ受信手段と、第１の時間情報と、第２の時間情報と、第４の時間情報により対象物の移動開始時刻を計算する計算手段と、第１の識別情報と、第２の通信端末装置の位置情報と、対象物の移動開始時刻とを関連付けて保存するデータベースと、を有することを特徴とする位置情報管理システムである。
【００１２】
上記の構成によれば、通信ネットワークを利用して対象物の位置情報を時間情報とともに管理することができる。さらに、第２の通信端末装置の位置情報を直接サーバに送信するので、第２の通信端末装置がトラックのような移動車両等に設置されその位置が固定しない場合でも、第２の通信端末装置の位置情報を得ることができる。
【００１３】
第２の発明の位置情報管理システムおよび第３の発明の位置情報管理システムは、第３の通信端末装置をさらに含み、第１の通信端末装置のデータ送信手段は、第１の時間情報および第１の識別情報を、第２の通信端末装置もしくは第３の通信端末装置に送信することを特徴とし、第３の通信端末装置は、データ受信手段と、データ受信手段で受信したデータに、第３の通信端末装置がデータ受信してからデータ送信するまでの時間を示す第３の時間情報を付加したデータを、第２の通信端末装置もしくは他の第３の通信端末装置に送信するデータ送信手段と、を有し、サーバの計算手段は、第１の時間情報と、第２の時間情報と、第３の時間情報と、第４の時間情報により対象物の移動開始時刻を計算することが望ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、端末同士での情報の受け渡しをすることで、低コストで大規模な通信ネットワークを利用して対象物の位置情報を時間情報とともに管理することができる。
【００１５】
ここで、第２の時間情報は、第２の通信端末装置がデータ受信してからデータ送信するまでの時間を示し、第４の時間情報は、サーバがデータ受信した絶対時刻を示すことが望ましい。
【００１６】
また、第１の通信端末装置、もしくは、第１の通信端末装置および第３の通信端末装置は、振動センサと、電源装置と、ＣＰＵと、メモリと、無線通信手段とを有し、振動センサで振動を検知することによって電源装置が電力を供給して振動センサのみ作動する停止状態から起動することが望ましい。
【００１７】
上記の構成により、対象物の移動開始と共に起動する通信端末装置を本発明の位置情報管理システムに提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、通信ネットワークを利用して対象物の位置情報を時間情報とともに管理するので、現場での記録作業や読取作業、また読取作業の自動化に伴う膨大な設備コストと現場環境に合わせた事前の調整作業等が不要になる。よって、パレットなど対象物の所在や流通経路を低価格で容易に収集する位置情報管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
まず、図１を参照しながら、本発明の実施形態に係る位置情報管理システム１の構成について説明する。本実施形態は位置情報管理システム１で管理する対象物を物品を積載する物流パレットとするものである。
【００２０】
図１は位置情報管理システム１のシステム構成図を示したものである。
位置情報管理システム１は、パレット３（３’）、第１の通信端末装置５および第３の通信端末装置５’、第２の通信端末装置７、サーバ９、ネットワーク１１、コンピュータ１３等で構成される。
また、流通経路の例として、第１物流センター１５、トラック１７、第２物流センター１９を用いて説明する。
【００２１】
３（３’）はパレットであり、本実施形態において位置管理を行う対象物である。パレット３（３’）には物品が積載されており、トラック１７によって、第１物流センター１５から第２物流センター１９に運ばれる。
【００２２】
５は第１の通信端末装置、５’は第３の通信端末装置であり、それぞれパレット３、パレット３’に取り付けられている。また、第１の通信端末装置５および第３の通信端末５’の各々を識別するＩＤが与えられている。
第１の通信端末装置５と第３の通信端末装置５’は後述する同種の装置により実現される。両者の違いは本実施形態の位置情報管理システム１におけるデータの受け渡しの際に担う役割の違いによる。本実施形態では、データの受け渡しの際に担う役割の違いにより、同じ通信端末装置が第１の通信端末装置５とみなされる場合もあれば、第３の通信端末装置５’とみなされる場合もある。
【００２３】
７は第２の通信端末装置であり、流通経路の区切りごとに取り付けられている。また、第２の通信端末装置７各々を識別するＩＤが与えられている。本実施形態では、第１物流センター１５、トラック１７、第２物流センター１９に１台設置される。これ以外にも、第１物流センター１５を複数の区画にわけ、各区画に１台第２の通信端末装置７を取り付けるなどしてよい。
【００２４】
９はサーバであり、第２の通信端末装置７が送信した情報を受信する。また各種データを保存するデータベースを有する。加えて、ネットワーク１１を介してコンピュータ１３と接続する。
コンピュータ１３は、ネットワーク１１を介してサーバ９との通信が可能である。
【００２５】
次に、図２を参照しながら、第１の通信端末装置５および第３の通信端末装置５’の構成について説明する。
【００２６】
図２は、第１の通信端末装置５（第３の通信端末装置５’）のハードウェア構成図である。
第１の通信端末装置５（第３の通信端末装置５’）は、ＣＰＵ（中央演算装置）２１、メモリ２３、無線通信部２５、バス２７、電源２９、振動センサ３１、電圧制御部３３により構成される。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、各種の演算および制御を行い、後述の第１の通信端末装置５（第３の通信端末装置５’）が行う処理を実現する。
メモリ２３は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）やＲＯＭ（リードオンリーメモリ）からなり、各種のデータ等を一時的に、あるいは恒久的に保存する。
【００２８】
無線通信部２５は、無線通信を行うためのインタフェース等を有する。
無線通信手段には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮなどあるが、本実施形態ではデータ伝送速度や消費電力、通信範囲などの要因を考慮してＺｉｇｂｅｅ（登録商標）通信を利用する。
【００２９】
Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）通信は数十ｍ程度の距離でデータ送受信が可能な無線通信手段の１つである。特徴として、省電力、低コストであることが挙げられる。また、通信端末装置同士のデータの受け渡しを行うことが可能である。伝送するデータ量は多くはないが、本実施形態では、大量のデータの送受信は必要ない。
【００３０】
第３の通信端末装置５’は、無線通信部２５においてＺｉｇｂｅｅ（登録商標）通信を利用したデータの送受信を行う。しかし、第１の通信端末装置５の場合、無線通信部２５では少なくともＺｉｇｂｅｅ（登録商標）通信を利用したデータ送信を行うことができればよい。
【００３１】
バス２７は各装置間の制御信号やデータ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３２】
電源２９は、第１の通信端末装置５（第３の通信端末装置５’）に電力を供給する。電源２９は第１の通信端末装置５（第３の通信端末装置５’）に内蔵されている。Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）通信の利用により消費電力を抑えることができるため、例えば単三電池を内蔵して実現可能である。
【００３３】
振動センサ３１は、振動を検知するもので、振動を検知すると電源２９が第１の通信端末装置５（第３の通信端末装置５’）に電力を供給し、第１の通信端末装置５（第３の通信端末装置５’）が起動するよう構成されている。振動センサ３１自体は、第１の通信端末装置５（第３の通信端末装置５’）の起動・停止に関わらず、電源２９より微小量の電力供給を受けて作動している。
電圧制御部３３は、電源２９が第１の通信端末装置５（第３の通信端末装置５’）に供給する電力を制御するものである。
【００３４】
図３を参照しながら、第２の通信端末装置７のハードウェア構成について説明する。
【００３５】
図３は、第２の通信端末装置７のハードウェア構成図である。
第２の通信端末装置７は、ＣＰＵ３５、メモリ３７、第１の無線通信部３９、第２の無線通信部４０、バス４１、電源４３、電圧制御部４５により構成される。
【００３６】
ＣＰＵ３５は、各種の演算および制御を行い、後述の第２の通信端末装置７が行う処理を実現する。
メモリ３７は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）やＲＯＭ（リードオンリーメモリ）からなり、各種のデータ等を一時的に、あるいは恒久的に保存する。
【００３７】
第１の無線通信部３９は、無線通信を行うためのインタフェース等を有する。所定の無線通信手段を用いた無線通信により、第１の通信端末装置５あるいは第３の通信端末装置５’から送信されたデータの受信を行う。
本実施形態では、所定の無線通信手段としてＺｉｇｂｅｅ（登録商標）通信を利用する。
【００３８】
第２の無線通信部４０は、無線通信を行うためのインタフェース等を有する。所定の無線通信手段を用いた無線通信により、サーバ９にデータの送信を行う。
所定の無線通信手段としてはＰＨＳ（登録商標）（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信を利用する。ＰＨＳ（登録商標）通信を用い、既存の通信網を利用して通信を行うので、低コストでネットワークの構成が可能である。
【００３９】
バス４１は各装置間の制御信号やデータ信号等の授受を媒介する経路である。
【００４０】
電源４３は第２の通信端末装置７に電力を供給する。図３は電源４３が第２の通信端末装置７の外部にある構成を示している。しかし、第２の通信端末装置７が電源４３を内蔵する構成とすることもできる。これは、トラック１７に設置する第２の通信端末装置７のように、外部電源がとれない場合に有効である。
電圧制御部４５は、電源４３が第２の通信端末装置７に供給する電力を制御するものである。
【００４１】
図４を参照しながら、サーバ９のハードウェア構成について説明する。
図４は、サーバ９のハードウェア構成図である。
【００４２】
サーバ９は、ＣＰＵ４７、メモリ４９、表示部５１、通信部５３、記憶部５５、入力部５９、出力部６１、無線通信部６２等を有し、これらがバス６３等で接続される構成となっている。
【００４３】
ＣＰＵ４７は、記憶部５５等に保存されたデータやプログラム等をメモリ４９に読み出して、各種の演算および制御を行う。これにより、後述のサーバ９が行う処理を実現する。
メモリ４９はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）やＲＯＭ（リードオンリーメモリ）からなり、各種のデータやプログラム等を一時的に、あるいは恒久的に保存する。
【００４４】
記憶部５５はハードディスク等からなり、各種のデータやプログラムを保存する。また、記憶部５５はデータベース５７を保持している。
データベース５７は、後述のサーバ９の行う処理に用いる各種のデータを読出し可能に保存しておくためのものである。
本実施形態ではサーバ９が記憶部５５を内蔵し、記憶部５５がデータベース５７を保持する構成となっている。しかし、サーバ９と記憶部５５とデータベース５７の構成は様々な形態をとり得る。例えば、記憶部５５がサーバ９とネットワークを介して接続する構成や、データベース５７が記憶部５５と独立してサーバ９と接続する構成などが可能である。
【００４５】
表示部５１は液晶パネル、ＣＲＴモニタなどのディスプレイ装置である。各種データを表示することができる。
通信部５３は通信制御装置、通信ポート等を有する。ネットワーク１１に接続し、各種データの送受信を行う。
無線通信部６２は無線通信を行うためのインタフェース等を有する。所定の無線通信手段を用いた無線通信により、第２の通信端末装置７が送信したデータを受信する。所定の無線通信手段としてはＰＨＳ（登録商標）（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信を利用する。
【００４６】
入力部５９は例えばキーボードやマウス、ドライブ装置などであり、サーバ９へデータ入力を行うための周辺装置である。また、サーバ９と各装置を接続し、データ入力を行うためのインタフェースを備える。
出力部６１は例えばプリンタやドライブ装置など、サーバ９からのデータ出力を行うための周辺装置である。また、サーバ９と各装置を接続し、データ出力を行うためのインタフェースを備える。
バス６３は各装置間の制御信号やデータ信号等の授受を媒介する経路である。
【００４７】
次に、図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る位置情報管理システム１の第１の通信端末装置５と第３の通信端末装置５’における処理について説明する。
【００４８】
図５は、位置情報管理システム１の第１の通信端末装置５と第３の通信端末装置５’における処理を表すフローチャートである。
ステップＳ５０１からステップＳ５０９は第１の通信端末装置５における処理過程である。ステップＳ５１１からステップＳ５１８は、第３の通信端末装置５’における処理過程である。I６０１はステップ間のデータ受け渡しの結びつきを示す記号である。
【００４９】
最初、パレット３は第１物流センター１５の倉庫に保管されており、静止した状態である。パレット３には第１の通信端末装置５が付属している。
また、第１物流センター１５の倉庫内には他のパレット３’があり、パレット３’には第３の通信端末装置５’が付属している。他のパレット３’は移動しており、それに伴って第３の通信端末装置５’は作動状態にある。
【００５０】
第１の通信端末装置５を取り付けたパレット３は最初静止した状態であるが、フォークリフトによる運搬等により、移動を開始する（ステップＳ５０１）。
【００５１】
すると、第１の通信端末装置５の振動センサ３１が振動を感知する（ステップＳ５０２）。
【００５２】
振動センサ３１が振動を感知すると、電圧制御部３３を介して電源２９により第１の通信端末装置５に電力が供給され、第１の通信端末装置５が起動する（ステップＳ５０３）。
【００５３】
パレット３が移動する間は第１の通信端末装置５は作動しているが、パレット３が静止し、振動センサ３１が振動を感知しなくなった場合は、第１の通信端末装置５への電力供給は停止される。パレット３が倉庫に保管され一箇所にとどまっているなど、長期に静止しているときには電力を使用しないため、省電力となる。第３の通信端末装置５’も同様である。
【００５４】
第１の通信端末装置５のＣＰＵ２１は、第１の通信端末装置５の起動時にＣＰＵクロック数のカウントを開始する（ステップＳ５０４）。
【００５５】
加えて、第１の通信端末装置５のＣＰＵ２１は、第１の通信端末装置５の送信クロック数および第１の通信端末装置５のＩＤを取得して、送信クロック数とＩＤを関連付けた端末データを生成する（ステップＳ５０５）。生成した端末データは、メモリ２３に保存する。
【００５６】
ここで、送信クロック数は、第１の通信端末装置が起動してからデータ送信するまでの時間を示すものである。
本実施形態ではデータ送信のタイミング（送信クロック数）を予め複数定める。例えば、クロック数のカウントが２×１０９回、４×１０９回、６×１０９回・・・に達したときにデータ送信するように定めておく。
しかし、これ以外にも、端末データを送信する直前にクロック数を取得し、これを送信クロック数として端末データを生成することもできる。このように構成する場合、予めデータ送信のタイミングを決めないで、何らかの条件を満たした時点（例えば、送信先の端末が見つかった時点）で端末データを生成し、データ送信することなどが可能である。
【００５７】
クロック数のカウントが送信クロック数に到達する（ステップＳ５０６）と、第１の通信端末装置５のＣＰＵ２１は、無線通信部２５を介して端末データを送信する。
しかし、ここで送信先の端末がある場合と無い場合とがある（ステップＳ５０７）。
【００５８】
送信先の端末がある場合、ステップＳ５０７の分岐はＹＥＳとなり処理はステップＳ５０８に移る。ステップＳ５０８において、ＣＰＵ２１はＺｉｇｂｅｅ（登録商標）通信を利用して端末データを送信先の端末に送信する（ステップＳ５０８）。
【００５９】
ステップＳ５０８においてメモリ２３に保存しておいた端末データを送信した後、ＣＰＵ２１は、メモリ２３に保存している端末データの送信クロック数を次のデータ送信のタイミングの送信クロック数に書換える（ステップＳ５０９）。
例えば、送信クロック数が２×１０９回に到達して端末データを送信した後、メモリ２３に保存している端末データの送信クロック数を４×１０９回に書換えて、次のデータ送信のタイミング（送信クロック数が４×１０９に到達したとき）で送信する。
【００６０】
一方、送信先の端末がない場合、ステップＳ５０７の分岐はＮＯとなり処理は前述のステップＳ５０９に移る。すなわち、端末データの送信を行わず送信クロック数の書換えのみ行う。
送信先の端末が無い原因としては、第１の通信端末装置５の通信範囲内の通信端末装置が作動していない、あるいは第１の通信端末装置５を取付けたパレット３が移動して、第１の通信端末装置５の通信範囲内に通信端末装置が存在しなくなった、などが考えられる。これらの原因が解消されると、端末データの送信先が再び存在するようになる。
【００６１】
ステップＳ５０９で端末データの送信クロック数を書換えた後、処理はステップＳ５０６に戻る。クロック数のカウントがステップＳ５０９で書換えた新しい送信クロック数に到達する（ステップＳ５０６）と、再び前述のＳ５０７〜Ｓ５０９の処理が行われる。
【００６２】
さて、ステップＳ５０８で端末データを送信するが、本実施形態では、第１の通信端末装置５はＺｉｇｂｅｅ（登録商標）通信を利用した無線通信を行うので、端末データは、第２の通信端末装置７に送信される場合と、第３の通信端末装置５’に送信される場合とがある（ステップＳ５１０）。
【００６３】
端末データが第２の通信端末装置７に送信される場合、その後は後述する第２の通信端末装置７での処理に移る（I６０１）。
【００６４】
端末データが第３の通信端末装置５’に送信される場合、処理はステップＳ５１１に分岐する。ステップＳ５１１では、第３の通信端末装置５’が無線通信部２５を介して端末データを受信する（ステップＳ５１１）。受信した端末データは、メモリ２３に保存される。
【００６５】
第３の通信端末装置５’のＣＰＵ２１は、端末データ受信時にＣＰＵクロック数のカウントを開始する（ステップＳ５１２）。
加えて、第３の通信端末装置５’のＣＰＵ２１は、第３の通信端末装置５’のデータ受信からデータ送信までの送信クロック数を取得する（ステップＳ５１３）。
【００６６】
ここで、送信クロック数は、第３の通信端末装置５’がデータ受信してからデータ送信するまでの時間を示すものである。
本実施形態ではデータ送信のタイミング（送信クロック数）を予め複数定める。例えば、クロック数のカウントが２×１０８回、４×１０８回、６×１０８回、・・・に到達したときにデータ送信するように定めておく。
しかし、これ以外にも、端末データを送信する直前にクロック数を取得し、これを送信クロック数として端末データを生成することもできる。このように構成する場合、予めデータ送信のタイミングを決めないで、何らかの条件を満たした時点（例えば、送信先の端末が見つかった時点）で端末データを生成し、データ送信することなどが可能である。
【００６７】
次に、第３の通信端末装置５’のＣＰＵ２１は、ステップＳ５１３で取得した送信クロック数をステップＳ５１１で受信したデータに付加する。このようにして端末データを生成する（ステップＳ５１４）。生成した端末データは、メモリ２３に保存する。
【００６８】
クロック数のカウントが送信クロック数に到達する（ステップＳ５１５）と、第３の通信端末装置５’のＣＰＵ２１は無線通信部２５を介して端末データを送信する。
しかし、第１の通信端末装置５の場合と同様、送信先の端末がある場合と無い場合とがある（ステップＳ５１６）。
【００６９】
送信先の端末がある場合、ステップＳ５１６の分岐はＹＥＳとなり処理はステップＳ５１７に移る。ステップＳ５１７において、第３の通信端末装置５’のＣＰＵ２１はＺｉｇｂｅｅ（登録商標）通信を利用して端末データを送信先の端末に送信する（ステップＳ５１７）。
【００７０】
ステップＳ５１７においてメモリ２３に保存しておいた端末データを送信した後、第３の通信端末装置５’のＣＰＵ２１は、メモリ２３に保存している端末データの送信クロック数を次のデータ送信のタイミングの送信クロック数に書換える（ステップＳ５１８）。
例えば、送信クロック数が２×１０８回に到達して端末データを送信した後、メモリ２３に保存している端末データの送信クロック数を４×１０８回に書換えて、次のデータ送信のタイミング（送信クロック数が４×１０８に到達したとき）で送信する。
【００７１】
一方、送信先の端末がない場合、ステップＳ５１６の分岐はＮＯとなり処理は前述のステップＳ５１８に移る。すなわち、端末データの送信を行わず送信クロック数の書換えのみ行う。
端末データの送信先が無い原因としては、第３の通信端末装置５’の通信範囲内の通信端末装置が作動していない、あるいは第３の通信端末装置５’を取付けたパレット３’が移動して、通信範囲内に通信端末装置が存在しなくなった、などが考えられる。これらの原因が解消されると、端末データの送信先が再び存在するようになる。
【００７２】
ステップＳ５１８で端末データの送信クロック数を書換えた後、処理はステップＳ５１５に戻る。クロック数のカウントがステップＳ５１８で書換えた新しい送信クロック数に到達する（ステップＳ５１５）と、再び前述のＳ５１６〜Ｓ５１８の処理が行われる。
【００７３】
さて、ステップＳ５１７で端末データを送信するが、本実施形態では、第３の通信端末装置５’はＺｉｇｂｅｅ（登録商標）通信を利用した無線通信を行うので、端末データは、第２の通信端末装置７に送信される場合と、他の第３の通信端末装置５’に送信される場合とがある（ステップＳ５１０）。
【００７４】
端末データが第２の通信端末装置７に送信される場合、その後は後述する第２の通信端末装置７での処理に移る（I６０１）。
【００７５】
他の第３の通信端末装置５’に送信される場合、上記のステップＳ５１１からステップＳ５１８までの処理が繰り返されることになる。すなわち、第２の通信端末装置７にデータ送信が行われるまで、ステップＳ５１１からステップＳ５１８の処理が行われる。
この際、第３の通信端末装置５’を経由する数だけ、第１の通信端末装置５の送信クロック数およびＩＤに、第３の通信端末装置５’の送信クロック数が付加された端末データが生成されてゆく。
【００７６】
しかし、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）通信ではデータ送信先はランダムに決められることはなく、第１の通信端末装置５（送信元の端末）から、多くの場合は第３の通信端末装置５’を経由して、第２の通信端末装置７（目的の端末）にデータを受け渡す最良のルートを発見する公知のルーティング・アルゴリズムが備わっている。これは、簡単に説明すると、例えば送信元の端末からＺｉｇｂｅｅ（登録商標）通信ネットワークにルート要求メッセージを流し、最初に目的の端末に到達したメッセージの経路を送信ルートとするものである。
【００７７】
このような構成の有利な点は、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）通信を利用して通信端末装置同士でデータの送受信をすることでメッシュ型のネットワーク構成を可能にし、より広い範囲をカバーできる大規模な無線通信ネットワークを低コストで実現することにある。
【００７８】
ただし、第１の通信端末装置５が、常に第２の通信端末装置７にデータ送信する、いわゆるスター型のネットワーク構成とすることもできる。
この場合、ステップＳ５１０の分岐で、常に第２の通信端末装置７にデータ送信される（Ｉ６０１）ことになるので、ステップＳ５１１〜ステップＳ５１８の処理は行われない。
【００７９】
また、対象物（パレット）の移動範囲によっては、常に送信先の通信端末が存在するようにすることもできる。具体的には、第２の通信端末装置７と直接通信できる範囲にある第１の通信端末装置５、第３の通信端末装置５’は、第２の通信端末装置７が電源ＯＦＦとしない限り常に作動しているので、常に送信先の端末が存在する状態になる。
この場合、ステップＳ５０７、ステップＳ５１６の分岐では常にＹＥＳ（送信先の端末が存在する）となる。
【００８０】
さて、ステップＳ５１０の分岐で端末データの送信先が第２の通信端末装置７の場合、端末データはＩ６０１で受け渡される。その後は第２の通信端末装置７での処理に移る。
【００８１】
図６を参照しながら、本発明の実施形態に係る位置情報管理システム１の第２の通信端末装置７とサーバ９における処理について説明する。
【００８２】
図６は、位置情報管理システム１の第２の通信端末装置７とサーバ９における処理を表すフローチャートである。
ステップＳ５１９からステップＳ５２２は、第２の通信端末装置７における処理過程である。ステップＳ５２３からステップＳ５２７は、サーバ９における処理過程である。I６０１はステップ間のデータ受け渡しの結びつきを示す記号である。
【００８３】
第１の通信端末装置５から、あるいは第３の通信端末装置５’から送信された端末データは、第１の無線通信部３９を介して第２の通信端末装置７により受信される（ステップＳ５１９）。
すると、第２の通信端末装置７のＣＰＵ３５は、データ受信時のタイムスタンプと第２の通信端末装置７のＩＤを取得し、ステップＳ５１９で受信したデータに付加し（ステップＳ５２０）、メモリ３７に保存する。
なお、本実施形態において、タイムスタンプは第２の通信端末装置７の起動時を基準とした相対時刻を示す。相対時刻とは、ある基準時を０として基準時との時間差を示す相対的な時刻である。
【００８４】
第２の通信端末装置７のＣＰＵ３５は、第２の通信端末装置７がデータ送信する直前に、データ送信時のタイムスタンプを取得するようにしておく。取得したタイムスタンプを、ステップＳ５２０で生成したデータに更に付加して端末データを生成する（ステップＳ５２１）。生成したデータは、メモリ３７に保存しておく。
ここで、データ送信時のタイムスタンプとデータ受信時のタイムスタンプの時刻の差は、第２の通信端末装置７のデータ受信時からデータ送信時までの時間を示す。
【００８５】
第２の通信端末装置７のＣＰＵ３５は、ステップＳ５２１において生成した端末データを第２の無線通信部４０を介してサーバ９に送信する（ステップＳ５２２）。無線送信手段としては、ＰＨＳ（登録商標）通信を用いる。送信済みのデータはメモリ３７から消去する。
【００８６】
ステップＳ５２２において、第２の通信端末装置７は、予め定めた間隔ごとに、その間ステップＳ５１９からステップＳ５２１で生成した端末データをサーバ９に送信するようにしておく。一定間隔とは、例えば１０分間や１２０分間などである。
【００８７】
ここで、例えば第１の通信端末装置５あるいは第３の通信端末装置５’がデータ送信する間隔が第２の通信端末装置７がデータ送信する間隔より狭いときは、第２の通信端末装置７のデータ送信間隔の間に、第２の通信端末装置７において送信元（第１の通信端末装置５）が同じである端末データが複数回生成されるような場合がある。
この場合は、送信元の通信端末装置（第１の通信端末装置５）のＩＤで判別してデータの上書き処理を行うなどして、最後に生成したデータを送信するデータとしておく。ただし、この取り決めは自由にしてよく、例えば最初に生成したデータを送信するデータとして保持しておいてもよい。
【００８８】
サーバ９は、第２の通信端末装置７から送信された端末データを無線通信部６２を介して受信する（ステップＳ５２３）。
【００８９】
加えて、サーバ９のＣＰＵ４７は、端末データ受信時のタイムスタンプを取得する（ステップＳ５２４）。ステップＳ５２３で受信したデータは、ステップＳ５２４で取得したタイムスタンプと関連付けてメモリ４９に保存する。
本実施形態において、サーバ９のタイムスタンプは、絶対時刻で表される。絶対時刻とは、例えば２００８年８月２９日１３時５０分３３秒のような、通常使用される時刻を指す。
【００９０】
次に、サーバ９のＣＰＵ４７は、受信データに含まれる第１の通信端末装置５の送信クロック数もしくは第１の通信端末装置５および第３の通信端末装置５’の送信クロック数、第２の通信端末装置７のデータ受信時、データ送信時のタイムスタンプ、ステップＳ５２４で取得したサーバ９のタイムスタンプより、パレット３の移動開始時刻を計算する（ステップＳ５２５）。本実施形態では、移動開始時刻は絶対時刻とする。得られたパレット３の移動開始時刻は、ステップＳ５２３で受信したデータと関連付けてメモリ４９に保存する。
【００９１】
パレット３の移動開始時刻を計算することを説明する。
まず、第２の通信端末装置７のデータ受信時、データ送信時の相対時刻を示すタイムスタンプより、第２の通信端末装置７においてデータ受信してからデータ送信するまでの時間がわかる。
これを、サーバ９のタイムスタンプが示すサーバ９のデータ受信時の絶対時刻から引けば、第２の通信端末装置７がデータ受信した絶対時刻にほぼ相当する。
また、第１の通信端末装置５の送信クロック数、もしくは第１の通信端末装置５および第３の通信端末装置５’の送信クロック数の合計に相当する時間は、第１の通信端末装置５が起動してから、第１の通信端末装置５または第３の通信端末装置５’が第２の通信端末装置７にデータ送信するまでの時間にほぼ等しい。
よって、第２の通信端末装置７がデータ受信した絶対時刻から、第１の通信端末装置５の送信クロック数、もしくは第１の通信端末装置５および第３の通信端末装置５’の送信クロック数の合計に相当する時間を引けば、第１の通信端末装置５が起動した絶対時刻にほぼ等しい。第１の通信端末装置５の起動時刻はすなわちパレット３の移動開始時刻である。
これにより、データ通信時間に伴う誤差はあるものの、パレット３の移動開始した絶対時刻が得られることになる。
【００９２】
しかし、第１の通信端末装置５が起動した絶対時刻を求めることのできる時間情報の組み合わせはこれに限らない。
例えば、第１の通信端末装置５の送信クロック数、もしくは第１の通信端末装置５および第３の通信端末装置５’の送信クロック数に加えて、第２の通信端末装置７のデータ受信時のタイムスタンプ（第２の通信端末装置７の起動時を基準とした相対時刻を示す）、第２の通信端末装置７の起動時の絶対時刻の情報（サーバ９が有する）の組み合わせでもかまわない。
このとき、第２の通信端末装置７のデータ受信時のタイムスタンプと、第２の通信端末装置７の起動時の絶対時刻より、第２の通信端末装置７がデータ受信した絶対時刻がわかる。以下送信クロック数に相当する時間を遡って、第１の通信端末装置５の起動時刻が得られる。
【００９３】
他にも、第２の通信端末装置７のタイムスタンプを絶対時刻で表されるものとし、第２の通信端末装置７がデータ受信時のタイムスタンプを取得するようにし、第２の通信端末装置７が、第１の通信端末装置５の送信クロック数、もしくは第１の通信端末装置５および第３の通信端末装置５’の送信クロック数に加えて、第２の通信端末装置７のデータ受信時のタイムスタンプをサーバ９に送信するようにしても良い。このとき、第２の通信端末装置７のデータ受信時のタイムスタンプより、第２の通信端末装置７がデータ受信した絶対時刻がわかる。以下送信クロック数に相当する時間を遡って、第１の通信端末装置５の起動時刻が得られる。
【００９４】
さて、ステップＳ５２５においてパレット３の移動開始時刻を求めると、次にサーバ９のＣＰＵ４７は、ステップＳ５２３で受信したデータに含まれる第２の通信端末装置７のＩＤをキーとしてデータベース５７を検索し、第２の通信端末装置７の位置情報を取得する（ステップＳ５２６）。
【００９５】
データベース５７には、第２の通信端末装置７の位置情報が、第２の通信端末装置７のＩＤと関連付けて予め入力、保存されている。
位置情報とは、例えば「第１物流センター」や「第２物流センター」など、第２の通信端末装置７が設置された場所を示すものである。
ステップＳ５２６で得られた第２の通信端末装置７の位置情報は、ステップＳ５２３で受信したデータと関連付けてメモリ４９に保存する。
【００９６】
続いて、サーバ９のＣＰＵ４７は、ステップＳ５２５で取得したパレット３の移動開始時刻およびステップＳ５２６で取得した第２の通信端末装置７の位置情報を、ステップＳ５２３で受信した第１の通信端末装置５のＩＤと関連付けてデータベース５７に保存する（ステップＳ５２７）。この後、メモリ４９上に残ったデータを消去する。
【００９７】
さて、上記のフローでは、パレット３の位置情報の取得は、ステップＳ５２０で取得した第２の通信端末装置７のＩＤをキーにサーバ９のデータベース５７を検索して、第２の通信端末装置７の位置情報を取得して行った。ここで、データベース５７は、予め第２の通信端末装置７のＩＤと位置情報とを関連付けて保存しておいたものである。
【００９８】
上記のフローでは、パレット３は、第１物流センター１５の倉庫内にあった。第２の通信端末装置７は第１物流センター１５の倉庫内に設置されていた。
【００９９】
このように第２の通信端末装置７の位置が固定されているために、第２の通信端末装置７のＩＤと位置情報とを予め関連付けてデータベース５７に保存することができ、これにより第２の通信端末装置７のＩＤから第２の通信端末装置７の位置情報を得ることができたのである。
【０１００】
一方で、例えばトラック１７に設置された第２の通信端末装置７の場合、第２の通信端末装置７はトラック１７とともに移動するため、その位置は固定されない。そのため、予め第２の通信端末装置７のＩＤと位置情報とを関連付けてデータベースに保存しておくということができない。
【０１０１】
このような場合、第２の通信端末装置７のＣＰＵ３５は、ステップＳ５２０において、第２の通信端末装置７のＩＤのかわりに第２の通信端末装置７の位置情報を取得し、以降の処理を進めるようにしておく。
【０１０２】
位置情報の取得には第２の通信端末装置７の第２の無線通信部４０のＰＨＳ（登録商標）通信機能を利用することができる。ここで、位置情報は例えば「○○エリア（地域名）」などである。第２の通信端末装置７の位置はＰＨＳ（登録商標）通信に用いる基地局の情報とその基地局から受信する電波の強さより測位することができ、複数の基地局と受信する電波の強さの組み合わせがあれば、より正確な測位が可能である。
【０１０３】
このとき、ステップＳ５２３でサーバ９が受信したデータには第２の通信端末装置７の位置情報が既に含まれている。よって、ステップＳ５２６の処理は省略する。第２の通信端末装置７のＩＤと位置情報を予め関連付けてデータベース５７に保存することも必要でない。
【０１０４】
ステップＳ５２７では、ステップＳ５２５で取得したパレット３の移動開始時刻を、ステップＳ５２３で受信した第２の通信端末装置７の位置情報と第１の通信端末装置５のＩＤと関連付けてデータベース５７に保存する。
【０１０５】
さて、サーバ９のデータベース５７に関連付けて保存した、第１の通信端末装置５のＩＤと第２の通信端末装置７の位置情報とパレット３の移動開始時間とは、コンピュータ１３等からネットワーク１１を介してアクセス可能にしておく。
【０１０６】
例えば、クライアントが、コンピュータ１３をネットワーク１１を介してサーバ９に接続させ、ブラウザ等の表示画面でパレット位置情報管理画面を表示させ、画面上で第１の通信端末装置５のＩＤを入力すれば、入力した第１の通信端末装置５のＩＤに対応する第２の通信端末装置７の位置情報とパレット３の移動開始時刻をそれぞれパレットの（概略）位置、時間情報として位置情報管理画面に表示するようにしておく。
【０１０７】
これにより、クライアントが、パレットの所在を知ることができる。さらに、データベース５７に一定期間データを蓄積しておき、パレットがいつ、どこにあったかの履歴を表示可能にしておく。
【０１０８】
本実施形態では、位置情報を取得する対象として、物品を運搬するパレットの例を用いて説明した。しかし、本発明の位置情報管理システムが適用可能な対象物はパレットに限らない。通信端末装置を取り付け可能で、移動経路がある範囲内に決まっているものであれば、本発明の位置情報システムの対象物として適用可能と考えられる。
【０１０９】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、無線通信を利用したネットワークを用いて対象物の位置情報を時間情報とともに管理するので、現場での記録作業や読取作業、また読取作業の自動化に伴う膨大な設備コストと現場環境に合わせた事前の調整作業等が不要になる。よって、パレットなど対象物の所在や流通経路を低価格で容易に収集する位置情報管理システムを提供することができる。
【０１１０】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る位置情報取得システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】位置情報管理システム１のシステム構成図
【図２】第１の通信端末装置５（第３の通信端末装置５’）のハードウェア構成図
【図３】第２の通信端末装置７のハードウェア構成図
【図４】サーバ９のハードウェア構成図
【図５】位置情報管理システム１の第１の通信端末装置５と第３の通信端末装置５’における処理を表すフローチャート
【図６】位置情報管理システム１の第２の通信端末装置７とサーバ９における処理を表すフローチャート
【符号の説明】
【０１１２】
１………位置情報システム
３、３’………パレット
５………第１の通信端末装置
５’ ………第３の通信端末装置
７………第２の通信端末装置
９………サーバ
１１………ネットワーク
１３………コンピュータ
１５………第１物流センター
１７………トラック
１９………第２物流センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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