(57)【要約】【課題】交番磁界が印加されたときに大バルクハウゼン効果を生じる磁気特性を特別な装置を用いず必要に応じて磁性体に付与可能な検知タグを提供すること。【解決手段】磁性体箔２０と、交番磁界が印加されたときに大バルクハウゼン効果を生じるように磁性体箔２０をカッタ３６で裁断する裁断機構３０と、を検知タグ１０が有することで、交番磁界が印加されたときに大バルクハウゼン効果を生じる磁気特性を特別な装置を用いず必要に応じて磁性体片２２に付与することができる。【選択図】図６
2010223718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体と、
交番磁界が印加されたときに大バルクハウゼン効果を生じるように前記磁性体を加工する加工手段と、
を有する検知タグ。
【請求項２】
前記磁性体は、箔状であり、
前記加工手段は、前記磁性体を裁断する刃部材を有する請求項１に記載の検知タグ。
【請求項３】
前記加工手段は、前記磁性体を縦の長さに対して横の長さが１／１０以下となるように裁断する請求項２に記載の検知タグ。
【請求項４】
前記磁性体がＦｅ系アモルファス軟磁性材料によって形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の検知タグ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の検知タグが設けられた筐体と、
前記筐体内に設けられ情報を記憶する記憶部と、
前記加工手段と連動し、前記記憶部への情報の書き込みの許可および禁止を切り替え可能な切り替え部と、
を有し、
前記切り替え部が書き込みの禁止の状態に切り替えられると前記加工手段による前記磁性体への加工がなされることを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の検知タグと、
前記検知タグの磁性体に交番磁界を印加する磁界印加部と、
前記交番磁界が印加された前記磁性体が発する応答信号を検知する信号検知部と、
前記応答信号の信号波形の幅及び振幅の少なくとも一方に基づいて、前記磁性体が前記加工手段で加工されているかを判定する判定手段と、
前記磁性体が前記加工手段で加工されている場合に前記検知タグを検知したことを報知する報知手段と、
を有する検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知タグ、記憶媒体、及び検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交番磁界が印加された時に急峻な磁化反転を生じる磁性体を予め物品に付与しておくことで物品の不正持ち出しを検知するシステムがある（例えば、特許文献１、２）。特許文献１の物品管理システムでは、磁性体の近傍にキャンセル用磁性体を設けることで、磁性体の磁化反転機能をキャンセルしている。また、特許文献２には、交番磁界が印加されたときに磁性体が急峻な磁化反転を生じるのに適した形状や材料についての開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２８４７号公報
【特許文献２】特開平０８−３０５９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、交番磁界が印加されたときに大バルクハウゼン効果を生じる磁気特性を特別な装置を用いず必要に応じて磁性体に付与可能な検知タグ、この検知タグを有する記憶媒体、及びこの検知タグを有する検知システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の検知タグは、磁性体と、交番磁界が印加されたときに大バルクハウゼン効果を生じるように前記磁性体を加工する加工手段と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の検知タグは、前記磁性体は、箔状であり、前記加工手段は、前記磁性体を裁断する刃部材を有する。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の検知タグは、前記加工手段は、前記磁性体を縦の長さに対して横の長さが１／１０以下となるように裁断する。
【０００８】
本発明の請求項４に記載の検知タグは、前記磁性体がＦｅ系アモルファス軟磁性材料によって形成されている。
【０００９】
本発明の請求項５に記載の記憶媒体は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の検知タグが設けられた筐体と、前記筐体内に設けられ情報を記憶する記憶部と、前記加工手段と連動し、前記記憶部への情報の書き込みの許可および禁止を切り替え可能な切り替え部と、を有し、前記切り替え部が書き込みの禁止の状態に切り替えられると前記加工手段による前記磁性体への加工がなされることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に記載の検知システムは、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の検知タグと、前記検知タグの磁性体に交番磁界を印加する磁界印加部と、前記交番磁界が印加された前記磁性体が発する応答信号を検知する信号検知部と、前記応答信号の信号波形の幅及び振幅の少なくとも一方に基づいて、前記磁性体が前記加工手段で加工されているかを判定する判定手段と、前記磁性体が前記加工手段で加工されている場合に前記検知タグを検知したことを報知する報知手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、交番磁界が印加されたときに大バルクハウゼン効果を生じる磁気特性を特別な装置を用いず必要に応じて磁性体に付与することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、本構成を有さない場合と比べて、磁性体を簡単に加工することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、本構成を有さない場合と比べて、被検知性能を向上することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、本構成を有していない場合と比べて、磁性体に大バルクハウゼン効果を生じる磁気特性を付与させやすい。
【００１５】
請求項５の発明は、記憶媒体への情報の書き込みを禁止した状態で、磁性体に大バルクハウゼン効果を生じさせることができる。
【００１６】
請求項６の発明は、交番磁界が印加されたときに大バルクハウゼン効果を生じるように加工された磁性体を検知したことを報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は第１実施形態の検知タグに係り、磁性体箔が裁断される前の検知タグを上方から見た平面図である。  （Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。  （Ｃ）は図１（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２】（Ａ）は第１実施形態の検知タグの磁性体箔を裁断中の状態を示す検知タグを上方から見た部分断面平面図である。  （Ｂ）は、図２（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態の検知タグの磁性体箔が裁断された後の検知タグを上方から見た部分断面平面図である。  （Ｂ）は図３（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（Ａ）は大バルクハウゼン効果を生じるアモルファス磁性材料のヒステリシスループを示す線図である。  （Ｂ）はアモルファス磁性材料に印加される交番磁界を示す線図である。  （Ｃ）は交番磁界が印加されたアモルファス磁性材料が発する応答信号を示す線図である。
【図５】第１実施形態の検知システムを説明するための概略構成図である。
【図６】（Ａ）は磁性体箔のヒステリシスループ及び磁性体片のヒステリシスループを示す線図である。  （Ｂ）は交番磁界を印加したときの磁性体箔の応答信号の波形を示す線図である。  （Ｃ）は磁性体箔を裁断した磁性体片の応答信号の波形を示す線図である。
【図７】（Ａ）は第２実施形態の検知タグに係り、磁性体箔が裁断される前の検知タグを上方から見た平面図である。  （Ｂ）は図７（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】（Ａ）は第２実施形態の検知タグの磁性体箔を裁断中の状態を示す部分断面拡大図である。  （Ｂ）は第２実施形態の検知タグの磁性体箔を裁断した後の状態を示す部分断面拡大図である。
【図９】（Ａ）第３実施形態の検知タグに係り、フレキシブルディスクに設けられた検知タグを上方から見た平面図である。  （Ｂ）は図９（Ａ）の検知タグの磁性体箔が裁断される前の状態を示す拡大図である。  （Ｃ）図９（Ｂ）の検知タグの磁性体箔が裁断された後の状態を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[第１実施形態]
以下に、図面を参照しながら本発明の第１実施形態を説明する。図１（Ａ）には、初期状態（後述する磁性体箔が裁断される前の状態）の本実施形態に係る検知タグ１０を上方から見た部分断面平面図を示し、図１（Ｂ）には、図１（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図を示し、図１（Ｃ）には、図１（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図を示している。図１に示すように、検知タグ１０は、樹脂製の筐体１２と、この筐体１２の内部に配置される箔状の磁性体箔２０（磁性体の一例）と、筐体１２に設けられ磁性体箔２０を大バルクハウゼン効果を生じるサイズに裁断（加工）する裁断機構３０（加工手段の一例）と、を備えている。
【００１９】
ここで、大バルクハウゼン効果について図４を用いて簡単に説明する。大バルクハウゼン効果は、図４（Ａ）に示すようなＢ−Ｈ特性、つまり、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保磁力Ｈｐが比較的小さな材料、例えば、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ−Ｓｉからなるアモルファス磁性材料を保磁力Ｈｐ以上の振幅を持つ交番磁界中においた際に、急峻な磁化反転を起こす現象である。例えば、励磁用コイルに交流電流を流して上記保磁力Ｈｐ以上の振幅を持つ交番磁界をアモルファス磁性材料に印加した場合、アモルファス磁性材料は急峻な磁化反転を繰り返す。このとき、アモルファス磁性材料の急峻な磁化反転が検知用コイルによって電気的なパルス状の応答信号として検知される。また、図４（Ｂ）に示すような交番磁界をアモルファス磁性材料に印加した場合について説明する。交番磁界をアモルファス磁性材料に印加すると、検知用コイルには、パルス状に電流が流れ、図４（Ｃ）に示すようなパルス状の出力電圧が得られる。
【００２０】
磁性体箔２０の材料としては、軟質磁性材料等があるが、大バルクハウゼン効果を生じやすい磁性材料として基本組成がＦｅ-Ｃｏ-Ｓｉ系であるＦｅ系アモルファス磁性材料を用いることが好ましい。
【００２１】
また、Ｆｅ系アモルファス磁性材料が大バルクハウゼン効果を生じるには適したサイズがあり、後述する裁断機構３０では、磁性体箔２０を裁断して大バルクハウゼン効果を生じるサイズの磁性体片２２を複数形成している。ここで、大バルクハウゼン効果を生じさせるのに適したサイズとは、磁性体片２２の縦の長さＬ１に対して横の長さＬ２を１／１０以下としたサイズであり、この比率を１／１００以下、１／１０００以下にするとより好ましい。なお、磁性体片２２は上記比率を１／１０以下にしたサイズとするため、その形状はワイヤ状（線状）や帯状になる。
【００２２】
なお、本実施形態の磁性体箔２０は、Ｆｅ系アモルファス磁性材料（組成：Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ−Ｓｉ）で構成され、厚みが２５μｍ、一片の長さが５０ｍｍの正方形であり、硬さがビッカース硬度で１０００ＧＮ／ｍ３となっている。そして、後述の裁断機構３０で裁断される磁性体片２２のサイズは、縦の長さＬ１（長手方向の長さ）が５０ｍｍ、横の長さＬ２が５ｍｍとなっている。
【００２３】
図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示されるように、筐体１２の上面１２Ａの裏面１２Ｂには磁性体箔２０が貼り付けられており、この磁性体箔２０は、上面１２Ａに並列して形成された複数本のスリット１４を介して露出している。このスリット１４は、磁性体箔２０を上述したサイズに裁断できるような間隔で配置されている（本実施形態では、中心が５ｍｍ間隔となるようにスリット１４を配置）。また、本実施形態では、磁性体箔２０を裏面１２Ｂに接着剤で貼り付けているが、磁性体箔２０が筐体１２の内部で固定されれば、例えば、板部材などを介して磁性体箔２０を裏面１２Ｂに押し付けて固定してもよく、磁性体箔２０をねじなどで直接裏面１２Ｂに固定してもよい。
【００２４】
また、筐体１２の底面には、検知タグ１０を種々の物品に貼り付けるための接着層１２Ｃが設けられている。なお、本実施形態では、検知タグ１０を種々の物品に貼り付けるために筐体１２の底面に接着層１２Ｃを設けているが、検知タグ１０を種々の物品に取り付けられれば、検知タグ１０をねじなどで固定したり、クリップで挟んで固定したり、物品側に収納スペースを設けそこに収納したりしてもよい。
【００２５】
裁断機構３０は、筐体１２の上面１２Ａの上に配置される略直方体状のスライダ３４を有しており、このスライダ３４は、長手方向がスリット１４の延在方向と直交するように配置されている。また、スライダ３４の下面には、長手方向に間隔をおいて複数本（スリット１４と同数）の下方へ延びるカッタ３６が設けられている。これらのカッタ３６は、それぞれスリット１４を挿通しており、先端が少なくとも磁性体箔２０の下面よりも下方に位置している。また、これらのカッタ３６は、磁性体箔２０を裁断するため金属製（本実施形態では、ビッカース硬度１０００ＧＮ／ｍ３の磁性体箔２０を裁断可能なもの）とすることが好ましい。なお、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す検知タグ１０の初期状態においては、スライダ３４は、カッタ３６が磁性体箔２０に接しない第１位置にあり、図示しない第１ストッパでスライダ３４の移動が抑えられている。この図示しない第１ストッパは、弾性体で形成してもよく、また、スライダ３４が第１位置から移動すると塑性変形する樹脂等で形成してもよい。
【００２６】
また、スリット１４とカッタ３６の一部（本実施形態では、両外側のスリット１４及びこれに対応するカッタ３６）には、スライダ３４が筐体１２から外れるのを防ぐための外れ防止機構が設けられている。この外れ防止機構は、スリット１４に設けられた凹部１４Ａと、この凹部１４Ａに係合するカッタ３６に設けられた凸部３６Ａとで、構成されている。なお、本実施形態では、スライダ３４が筐体１２から外れるのを凹部１４Ａと凸部３６Ａを係合させて防ぐ構成としたが、本発明はこの構成に限定されず、スライダ３４が筐体１２から外れるのを防止することができれば、他の構成でもよい。
【００２７】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、スライダ３４を第１位置からスリット１４の延在方向に沿ってスリット１４の端（図中では下端）に向かって移動（Ｘ方向への移動）させていくと、カッタ３６が磁性体箔２０に切り込んでいく。
【００２８】
そして、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、スライダ３４をＸ方向に沿ってスリット１４の端である第２位置まで移動させると、磁性体箔２０が裁断される。これにより、複数の磁性体片２２が形成される。また、スライダ３４を第２位置まで移動させると、図示しない第２ストッパによってスライダ３４が第１位置へ戻るための移動が抑制されるようになっている。
【００２９】
次に、本実施形態の検知タグ１０を検知するための検知システム５０について説明する。図５には、本実施の形態に係る検知システム５０の概略構成を示している。この検知システム５０は、上述の検知タグ１０と、この検知タグ１０を検知する検知装置５１と、を含んで構成されている。この検知装置５１は、詳細は後述するが、ゲートアンテナ５２、警告灯５４（報知手段の一例）及びこれらの作動を制御するコントローラ５６（判定手段の一例）で構成されている。
【００３０】
図５に示すように、検知システム５０はオフィスや店舗などの室内Ｓに設けられるものであり、本実施形態では、室内Ｓの出入口にセキュリティゲート６２を配置し、人員が室内Ｓから室外に出るときにはセキュリティゲート６２を通過するようにしている。
【００３１】
このセキュリティゲート６２に検知装置５１のゲートアンテナ５２及び警告灯５４が設けられており、人員がセキュリティゲート６２を通過する際に、検知タグ１０を検知すると、コントローラ５６が警告灯５４を点灯又は点滅させるようになっている。なお、報知方法は、これに限らず、アラームや音声などで行うようにしてもよく、また、予め設定している場所に設けているディスプレイなどに表示するようにしてもよく、また、これらを併せた報知手段を構成したものであってもよい。
【００３２】
ゲートアンテナ５２は、コントローラ５６から供給される電力（交流電力）によって交番磁界を発する励磁コイル６４と、励磁コイル６４によって発せられる交番磁界に対して、磁性体（磁性体箔２０及び磁性体片２２）が発する応答信号を検知する検知コイル６６を含んでいる。すなわち、検知コイル６６には、励磁コイル６４が発する交番磁界に応じた電流が誘起されると共に、磁性体（磁性体箔２０及び磁性体片２２）が発する応答信号に応じた電流が誘起される。
【００３３】
コントローラ５６は、検知コイル６６に誘起された電流から、交番磁界の周期に応じた低周波成分を除去する図示しないフィルタを有している。また、コントローラ５６は、上述のフィルタを通過した信号のうち、磁性体片２２が発する応答信号の通過を許容し、磁性体箔２０が発する応答信号を除去する高域通過フィルタ５８を有している。具体的には、図６（Ａ）に示すように、磁性体箔２０のヒステリシスループ（図では破線）は、交番磁界が印加されたときに大バルクハウゼン効果を生じる磁性体片２２のヒステリシスループ（図では実線）と比べて、磁化特性の傾きが緩やかである。このため、磁性体箔２０に図４（Ｃ）に示す交番磁界を印加した場合、応答信号の波形は、図６（Ｂ）に示すような振幅が小さく且つ波形幅が広いものとなる（図では磁性体箔２０の波形幅を波形幅Ｗ１として示す）。これに対して、磁性体片２２に図４（Ｃ）に示す交番磁界を印加した場合、応答信号の波形は、図６（Ｃ）に示すような振幅が大きく且つ波形幅が狭いものとなる（図では磁性体片２２波形幅を波形幅Ｗ２として示す）。これらのことから、高域通過フィルタ５８では、波形幅Ｗ２の信号を通過させて、波形幅Ｗ１の信号を通過させないようにしている。そして、コントローラ５６は、高域通過フィルタ５８を通過する応答信号が合った場合に、検知タグ１０を検知したと判定し、警告灯５４に検知信号を送り、警告灯５４を点灯又は点滅させるようになっている。
【００３４】
なお、高域通過フィルタ５８では、通過を許容する波形幅Ｗ２の値に若干の幅を持たせてもよく、同様に通過を許容しない波形幅Ｗ１の値にも若干の幅を持たせてもよい。このとき、高域通過フィルタ５８を確実に機能させるために、磁性体箔２０と磁性体片２２との間の波形幅の差がより大きくなるように、磁性体箔２０の縦の長さに対する横の長さの比率よりも、磁性体片２２の縦の長さに対する横の長さの比率を大きくすることが好ましい。
【００３５】
なお、コントローラ５６は、常に作動状態（交番磁界を発生させた状態）であってもよく、また、セキュリティゲート６２に光センサなどを設けてこの光センサを用いて人員の通過タイミングを検知して作動状態に移行するものであってもよい。
【００３６】
次に第１実施形態の作用について説明する。
検知タグ１０のスライダ３４が第１位置にある状態、すなわち、磁性体箔２０が裁断されていない状態で検知タグ１０を所持してセキュリティゲート６２を通過すると、ゲートアンテナ５２の励磁コイル６４による交番磁界が磁性体箔２０に印加され、その応答信号が検知コイル６６で検知される。このとき、磁性体箔２０の応答信号の波形は高域通過フィルタ５８によって除去されるため、コントローラ５６では、検知タグ１０を検知していないと判定する。このため、検知タグ１０のスライダ３４が第１位置にある状態では警告灯５４は点灯ないし、点滅しない。
【００３７】
そして、検知タグ１０のスライダ３４を第２位置に移動させて磁性体箔２０を裁断して磁性体片２２にした状態で再びセキュリティゲート６２を通過した場合、励磁コイル６４による交番磁界が磁性体片２２に印加されて、磁性体片２２は大バルクハウゼン効果を生じる。大バルクハウゼン効果を生じた磁性体片２２が発するパルス状の応答信号は検知コイル６６で検知され、高域通過フィルタ５８を通過する。そして、コントローラ５６は検知タグ１０を検知したと判定し、その結果を検知信号として警告灯５４に送る。これにより警告灯５４は点灯ないし、点滅する。すなわち、検知タグ１０は、内部の磁性体が磁性体箔２０の状態か、裁断された磁性体片２２の状態かで、検知装置５１で検知結果が異なるようになっている。
【００３８】
[第２実施形態]
次に、本発明の検知タグの第２実施形態を図７及び図８に基づいて説明する。なお、第１の実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。図７（Ａ）には、初期状態（磁性体箔２０が裁断される前の状態）の本実施形態に係る検知タグ８０を上方から見た部分断面図を示し、図７（Ｂ）には、図７（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図を示している。
【００３９】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、第２実施形態に係る検知タグ８０は、樹脂製の筐体８２と、この筐体８２の内部に配置される磁性体箔２０と、筐体１２に設けられ磁性体箔２０を大バルクハウゼン効果を生じるサイズに裁断（加工）する裁断機構９０（加工手段の一例）と、を備えている。
【００４０】
筐体８２の上面８２Ａの中央部には、円形の開口８２Ｂが形成されており、筐体８２の内部の下面には、複数の溝９４が並列して形成されたベース部９２が設けられている。このベース部９２の上面には、磁性体箔２０が貼り付けられており、複数本の溝９４を覆っている。また、溝９４は、磁性体箔２０を磁性体片２２のサイズに裁断できるような間隔で配置されている。また、本実施形態では、磁性体箔２０をベース部９２の上面に接着剤で貼り付けているが、磁性体箔２０が筐体１２の内部で固定されれば、例えば、板部材などを介して磁性体箔２０をベース部９２の上面に押し付けて固定してもよく、磁性体箔２０をねじなどで直接ベース部９２の上面に固定してもよい。
【００４１】
また、筐体８２の底面には、検知タグ８０を種々の物品に貼り付けるための接着層８２Ｃが設けられている。なお、検知タグ８０を種々の物品に取り付けられれば、第１実施形態と同様に検知タグ８０をどのような構成としてもよい。
【００４２】
裁断機構９０は、本体部分が筐体８２内部且つ磁性体箔２０の上方に配置された支持部材９６と、支持部材９６とベース部９２との間に配置されてベース部９２に対して支持部材９６を上方（離間方向）に付勢する付勢手段としてのスプリング９８と、支持部材９６の下面に設けられた複数本（溝９４と同数）の下方へ延びるカッタ１００と、を有している。
【００４３】
支持部材９６の中央部には、円柱状の突起が設けられており、この突起は開口８２Ｂを通って筐体８２の外部へ突出している。
【００４４】
カッタ１００は、それぞれ溝９４に対応した位置に配置されており、長手方向の長さが磁性体箔２０の長さよりも長く設定されており、磁性体箔２０を裁断できるようになっている。また、支持部材９６を下方へ押し込んだ際には、カッタ１００の先端が少なくとも磁性体箔２０の下面よりも下方に位置するように設定されている。また、カッタ１００は、磁性体箔２０を裁断するため金属製（本実施形態では、ビッカース硬度１０００ＧＮ／ｍ３の磁性体箔を裁断可能なもの）とすることが好ましい。なお、図７に示す検知タグ８０の初期状態においては、支持部材９６は、カッタ１００が磁性体箔２０に接しない第１位置にあり、図示しない第１ストッパで支持部材９６の下方（Ｚ方向）への移動が抑えられている。この図示しない第１ストッパは、弾性体で形成してもよく、支持部材９６がＺ方向へ移動すると塑性変形する樹脂等で形成してもよい。
【００４５】
図８（Ａ）に示すように、支持部材９６の突起を押して支持部材９６をＺ方向へ移動させると、磁性体箔２０にカッタ１００の先端が押し付けられ、磁性体箔２０が裁断される。また、ボタン部を押すのをやめると、スプリング９８に付勢されて支持部材９６が上方（反Ｚ方向）へと押し上げられる。
【００４６】
次に第２実施形態の作用について説明する。
図８に示すように、検知タグ８０では、突起を介して支持部材９６を押し込むことにより、カッタ１００によって磁性体箔２０が裁断されて磁性体片２２が形成される。このため、突起を介して支持部材９６を押し込む操作で磁性体箔２０を裁断できるため、ユーザーの操作が簡単となる。
【００４７】
また、第２実施形態では、支持部材９６がスプリング９８で付勢される構成としたが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、支持部材９６を押し込んだ後、支持部材９６がストッパなどに引っ掛かって元の位置に戻らない構成としてもよい。このようにすることで、検知タグ８０の状態（磁性体箔２０が裁断されているか）を目視で判断可能となる。
【００４８】
[第３実施形態]
次に、本発明の検知タグの第３実施形態を図９に基づいて説明する。なお、第１の実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、本実施形態の検知タグ１１０は、記憶媒体としての一般的なフレキシブルディスク１２０（以下、ＦＤ１２０として記載する）の筐体１２２に設けられている。この検知タグ１１０のスライダ３４は、ＦＤ１２０に一般的に設けられる情報書き込み防止用のスライダ１１２（本実施形態では、切り替え部の一例）と一体となっている。具体的には、スライダ３４の第１位置（磁性体箔２０が裁断されていない状態）がＦＤ１２０の記憶部１２４への書き込み許可位置に対応しており、第２位置（磁性体箔２０が裁断された状態）がＦＤ１２０の記憶部１２４への書き込み防止位置に対応している。なお、ＦＤ１２０の情報を読み取る読取装置（図示省略）は、スライダ３４の位置を光学的に検出してＦＤ１２０に対して情報の書込みが許可されているか、否かを判別するようになっている。
【００５０】
次に第３実施形態の作用について説明する。
ユーザーがＦＤ１２０へ機密情報を記憶させた後、スライダ３４を第１位置から第２位置へと移動させる。これにより、ＦＤ１２０への情報の書込みが防止されると共に、検知タグ１１０が検知装置５１によって検知される状態となる。つまり、検知タグ１１０の磁性体箔２０が裁断されて磁性体片２２となり、検知装置５１によって検知されるようになる。これにより、室内Ｓから外部へ機密情報を記憶したＦＤ１２０が持ち出されそうになると警告灯５４が点灯又は点滅し、誤って機密情報を外部に持ち出そうとしていることが分かる。また、検知タグ１１０は、磁性体箔２０を裁断して磁性体片２２とするため、一度付与された大バルクハウゼン効果を生じる磁化特性が消失することがなく、機密情報の外部漏洩が効果的に抑制されるようになる。
【００５１】
なお、第３実施形態では、検知タグ１１０をＦＤ１２０の筐体１２２内に設ける構成としたが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、その他の記憶媒体に設けてもよい。その他の記憶媒体としては、例えば、光磁気ディスクや磁気テープなどが挙げられる。
【００５２】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施してもよい。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５３】
１０      検知タグ
２０      磁性体箔（磁性体）
２２      磁性体片（加工された磁性体）
３０      裁断機構（加工手段）
３６      カッタ（刃部材）
５０      検知システム
５４      警告灯（報知手段）
５６      コントローラ（判定手段）
６４      励磁コイル（磁界印加部）
６６      検知コイル（信号検知部）
８０      検知タグ
９０      裁断機構（加工手段）
１００    カッタ（刃部材）
１１０    検知タグ
１２０    フレキシブルディスク（記憶媒体）
１２２    筐体
１２４    記憶部
Ｗ１      波形幅
Ｗ２      波形幅
【図１】
2010223718.tif 000003
【図２】
2010223718.tif 000004
【図３】
2010223718.tif 000005
【図４】
2010223718.tif 000006
【図５】
2010223718.tif 000007
【図６】
2010223718.tif 000008
【図７】
2010223718.tif 000009
【図８】
2010223718.tif 000010
【図９】
2010223718.tif 000011