(57)【要約】【課題】取扱い性に優れ、製法が容易であって低コストであり、さらに、不正開示防止性能に優れるようにする。【解決手段】本発明の溶解処理用紙製箱は、組立式であって、内蓋(４)の周縁部に投入口(11)が設けてあり、投入口(11)を介して機密書類が収容空間(Ａ)内へ投入される。投入口(11)は、内蓋(４)の上面に重ね合わせた外蓋(５)で閉鎖される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間が形成された角筒状の胴部と、この胴部の下端部を蓋する底部と、上記胴部の上端部を蓋する内蓋と、この内蓋の上面に重ね合せできる外蓋とを有し、上記内蓋は上記胴部の上端周縁に設けた内蓋用差込口に差し込まれる内蓋用差込片を備え、上記外蓋は周縁部に外蓋用差込片を備えており、上記内蓋の周縁部に設けた外蓋用差込口へこの外蓋用差込片を差し込むことで、この外蓋が内蓋の上面に重ね合わさった状態で固定される、機密文書の溶解処理用紙製箱であって、
前記内蓋の周縁部に投入口が設けられており、この投入口を介して機密書類が前記収容空間内へ投入可能に構成してあり、この投入口は上記内蓋の上面に重ね合わせた前記外蓋により閉鎖されることを特徴とする、機密文書の溶解処理用紙製箱。
【請求項２】
前記底部の形式が、のり付け簡単組立形である、請求項１に記載の機密文書の溶解処理用紙製箱。
【請求項３】
上記外蓋は、上記胴部の外面に沿って配置する開き姿勢と、上記内蓋の上面に重ね合わせて上記の外蓋用差込片を上記の外蓋用差込口へ差し込んだ閉じ姿勢とに切り換え可能であり、この閉じ姿勢に切り換えた外蓋により、上記投入口が閉鎖される、請求項１または請求項２に記載の機密文書の溶解処理用紙製箱。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の溶解処理用紙製箱の外蓋を開け、且つ、内蓋で胴部の上端部を蓋した状態で機密文書を投入口から胴部内の収容空間内へ投入し、次いで、前記機密文書が投入された溶解処理用紙製箱の外蓋を閉じて上記投入口を閉鎖したのち、上記溶解処理用紙製箱ごと溶解処理に付すことを特徴とする、機密文書の溶解処理方法。
【請求項５】
宅配業者の宅配管理サーバと、上記宅配業者の配達員が携帯する携帯端末及び依頼人の端末とが通信回線で接続されてなり、請求項４に記載の溶解処理方法に供される宅配管理システムにおいて、
上記携帯端末は、前記溶解処理に付す溶解処理場への前記紙製箱の配達が完了したとの配達完了情報を、前記宅配管理サーバに送信する送信手段を有し、
前記宅配管理サーバは、前記配達完了情報を受信した後、前記配達完了情報に対応する前記紙製箱が溶解処理に付された旨を証する溶解処理証明書を、前記依頼人端末に提供する情報処理手段を有していることを特徴とする、機密文書溶解処理用の宅配管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密文書を溶解処理する際に用いられる直方体形状等の、段ボールや厚紙などで形成された紙製箱と、その紙製箱を用いた機密文書の溶解処理方法および機密文書溶解処理用の宅配管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機密文書を溶解処理する際に用いられる運搬資材としては、金属製の機密文書廃棄箱がよく用いられている。最近では、鍵付きの機密文書廃棄箱として、段ボール箱を収納した金属製の機密文書廃棄装置なども開発されている(例えば、特許文献１参照。)。しかしながら、これら機密文書廃棄箱は、運搬作業時に梱包作業等を行わなければならず、さらに、かかる作業の際に機密文書を覗き見したり、機密文書を抜き出したりする等の不正開示の恐れがあり、必ずしも機密文書処理用として満足のいくものではなかった。
【０００３】
また、機密文書を溶解処理する際に用いられる段ボール箱としては、例えば、機密文書を投入するための投入口が箱側面に設けられている段ボール箱が挙げられる(例えば、特許文献２参照。)。しかしながら、このような段ボール箱は、運搬中に投入口が開けっ放しの状態となっており、この投入口を介して機密文書の覗き見や抜き出し等の危険もあるので、不正開示防止の観点から望ましいものではなかった。
【０００４】
また、書類などを回収できる段ボールなどで形成された紙製箱としては、胴部上面を蓋する内蓋の中央部分に投入口を大きく設けたものがある(例えば、特許文献３参照。)。しかしこの紙製箱は防水ゴミ箱用であり、かかるゴミ箱を機密文書の溶解処理用に用いた場合には、投入口が大きく開口しているため、機密文書の覗き見や抜き出し等の危険があった。また、機密文書を投入する度に、内蓋において強度の弱い中央部分に応力がかかったりするので、内蓋が壊れたり、損傷したりする問題があり、機密文書の溶解処理用としては不向きであった。またさらに、かかる弱点を補強するため、この特許文献３では、内蓋を予め胴部の上端に固定しているが、このように内蓋を固定した場合には、扁平状に折り畳めないため、使用前の在庫時や搬送時の箱自体の取り扱い性が悪く、特に、組立式の段ボール箱としての適用が困難であり、機密文書の溶解処理用として満足のいくものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２２３７３号公報
【特許文献２】特開平１１−５９０４８号公報
【特許文献３】特開昭５１−２５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の技術的課題は上記の問題点を解消し、取扱い性に優れ、製法が容易であって低コストであり、さらに、不正開示防止性能に優れた機密文書の溶解処理用紙製箱と、その紙製箱を用いた機密文書の溶解処理方法および機密文書溶解処理用の宅配管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果、胴部の上端に少なくとも外蓋と内蓋とを有する紙製箱において、前記内蓋の周縁部に機密文書の投入口を設けた紙製箱が、機密文書の溶解処理用紙製箱として強度等を含めて取扱い性に優れ、製法が容易であって低コストであり、さらに、不正開示防止性能に優れていることを見出し、この知見を得た後、さらに検討を重ねて本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち本発明の実施の形態を示す図１から図１６に基づいて説明すると、本発明１は機密文書の溶解処理用紙製箱に関し、内部に収容空間(Ａ)が形成された角筒状の胴部(２)と、この胴部(２)の下端部を蓋する底部(３)と、上記胴部(２)の上端部を蓋する内蓋(４)と、この内蓋(４)の上面に重ね合せできる外蓋(５)とを有し、上記の内蓋(４)は上記胴部(２)の上端周縁に設けた内蓋用差込口(19)に差し込まれる内蓋用差込片(10)を備え、上記外蓋(５)は周縁部に外蓋用差込片(12)を備えており、上記内蓋(４)の周縁部に設けた外蓋用差込口(13)へこの外蓋用差込片(12)を差し込むことで、この外蓋(５)が内蓋(４)の上面に重ね合わさった状態で固定される、機密文書の溶解処理用紙製箱であって、前記内蓋(４)の周縁部に投入口(11)が設けられており、この投入口(11)を介して機密書類が前記収容空間(Ａ)内へ投入可能に構成してあり、この投入口(11)は上記内蓋(４)の上面に重ね合わせた前記外蓋(５)により閉鎖されることを特徴とする。
【０００９】
本発明２は機密文書の溶解処理方法に関し、上記本発明１の溶解処理用紙製箱(１)の外蓋(５)を開け、且つ、内蓋(４)で胴部(２)の上端部を蓋した状態で機密文書を投入口(11)から胴部(２)内の収容空間内(Ａ)へ投入し、次いで、前記機密文書が投入された溶解処理用紙製箱(１)の外蓋(５)を閉じて上記投入口(11)を閉鎖したのち、上記溶解処理用紙製箱(１)ごと溶解処理に付すことを特徴とする。
【００１０】
本発明３は機密文書溶解処理用の宅配管理システムに関し、宅配業者の宅配管理サーバ(101)と、上記宅配業者の配達員が携帯する携帯端末(103・107)及び依頼人の端末(102)とが通信回線で接続されてなり、本発明２の溶解処理方法に供される宅配管理システムにおいて、上記携帯端末(103・107)は、前記溶解処理に付す溶解処理場への前記紙製箱(１)の配達が完了したとの配達完了情報を、前記宅配管理サーバ(101)に送信する送信手段を有し、前記宅配管理サーバ(101)は、前記配達完了情報を受信した後、前記配達完了情報に対応する前記紙製箱(１)が溶解処理に付された旨を証する溶解処理証明書を、前記依頼人端末(102)に提供する情報処理手段を有していることを特徴とする。
【００１１】
ここで、上記の紙製箱を形成する紙材は、種類、厚さ等の寸法、形状、構造などは特に限定されず、機密文書が収容空間内に大量の機密文書が収容されても形状を維持して搬送できる強度や耐久性などを備えており、且つ、溶解処理が可能な紙材であればよい。例えば段ボールや厚紙などが用いられ、具体的には、例えば片面段ボール、両面段ボール、複両面段ボール、複々両面段ボール、強化段ボール、表面処理された段ボールなどが挙げられる。
【００１２】
上記の紙製箱は、外蓋及び内蓋にそれぞれ差込片を備えており、組立形式の紙製箱である。その紙製箱の組立形式は、特に限定されないが、のり付け簡単組立形（Ready-glued type boxes）であるのが好ましい。この形式は、ワンピースの板紙で、所定箇所を接合して折り畳むことで作成され、簡単に立体化して組み立てができるものであり、例えばＪＩＳ  Ｚ１５０７(１９８９)に記載されている。こののり付け簡単組立形紙製箱の具体例としては、例えば、ＪＩＳ  Ｚ１５０７(１９８９)のコード番号０７１２のダンボール箱や、図１あるいは図３に記載の段ボール箱などが挙げられる。本発明においては、図１や図３に記載の紙製箱が機密文書溶解処理用として好ましい。
【００１３】
なお、図１や図３に記載の上記の紙製箱は、短辺の底板を大きく形成して底部を強化しているだけでなく、更に底部補強板を設けて底部を強化してある。即ち、本発明の紙製箱は、胴部の上端に少なくとも内蓋と外蓋とを備えておればよく、これら以外に、例えば図１や図３に示すように、胴部内に側部補強板と底部補強板とを備えたものであってもよい。このようにして底部を何重にも強化してあると、機密文書の溶解処理用紙製箱として好適である。
【００１４】
前記外蓋および内蓋は、それぞれ１枚のフラップで胴部の上端部を覆うように構成することが好ましい。つまり外蓋及び内蓋はともに、それぞれ１枚で蓋としての面(大きさ)を備えるのが好ましいということである。
【００１５】
前記内蓋用差込片は、内蓋の周縁部に１つ以上あればよいが、内蓋の周縁部に２つ以上あるのが好ましく、内蓋周縁部のうちの、互いに対向する２辺に一つずつ有するのがより好ましい。
【００１６】
一方、前記外蓋は、周縁部に外蓋用差込片を備えており、この外蓋用差込片を、上記内蓋の周縁部に設けた外蓋用差込口へ差し込むことで、この外蓋を内蓋の上面に重ね合わさった状態で容易に固定することができる。この場合、この外蓋用差込片や外蓋用差込口を複数ずつ設けてもよいが、１つずつであると製作が容易であり、簡単に固定できて好ましく、この外蓋用差込口を上記投入口と一体化させてもよい。前記差込片や差込口を上記の好ましい態様とすることで、強度だけでなく、安定して紙製箱に機密文書を投入することができ、より取扱い性に優れたものとなる。
【００１７】
即ち、前記外蓋によって内蓋の周縁部に設けられた投入口が閉鎖されるので、不正開示防止に優れており、さらに、通常、外蓋用差込口が応力負荷に強い、内蓋の周縁部分に前記投入口が設けられるので、機密文書の投入に起因する応力負荷も容易に耐えることができ、組立式紙製箱であっても、機密文書の溶解処理用として優れた不正開示防止性能を発揮することができる。
【００１８】
本発明１における上記の投入口の形状は、機密文書を投入できれば特に限定されない。前記投入口の形状は、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されず、長方形、正方形、三角形、五角形、六角形、七角形、八角形、円形、楕円形、Ｌ字状、凸状、凹状、「工」字状のもの等であってもよいが、本発明では、長方形およびそれに準じる形状のものが好ましい。このように好ましい形状であれば、紙製箱の製法がより容易であり、より低コストで利用者に本発明の紙製箱を提供することができる。
【００１９】
上記投入口の大きさは、紙製箱を形成する紙材の種類や構造、機密文書の種類や大きさ等によって適宜設定されるものであり、特定の寸法のものに限定されない。例えばこの投入口の形状が長方形である場合、投入口の長辺の長さは、好ましくは１０ｃｍ以上の範囲内に設定され、より好ましくは１５ｃｍ以上の範囲内に設定される。また投入口の短辺の長さは、好ましくは１０ｃｍ以下の範囲内に設定され、より好ましくは１ｃｍ〜８ｃｍの範囲内に設定され、最も好ましくは２ｃｍ〜６ｃｍの範囲内に設定される。このような好ましい範囲内に投入口の大きさを設定することにより、機密文書を容易に投入できるだけでなく、内蓋の損傷を防ぎ、紙製箱の取り扱い性や不正開示防止に優れたものとなる。
【００２０】
前記投入口が設けられる内蓋の周縁部とは、内蓋の周縁輪郭に接している部分のことをいう。そのため、前記投入口は、内蓋の周縁輪郭に接して設けられていれば特に限定されず、通常、内蓋の周縁輪郭と胴部の上端周縁輪郭との間に投入口が設けられる。そして、投入口をこの内蓋の周縁部に設けることにより、組立式段ボール箱の内蓋が損傷するのを防ぎ、収容空間内の機密文書を覗き見したり、収容空間から機密文書を抜き出したりする等の不正開示を防止することができる。
【００２１】
上記外蓋は、機密文書が上記投入口から上記収容空間内へ投入される間は、この投入口が開いた状態にできる位置に配置され、この紙製箱を溶解処理に付す場合に上記内蓋の上面に重ね合わせて上記投入口を閉鎖できればよく、特定の姿勢にしたり特定位置に配置したりするものに限定されない。しかしこの外蓋を、上記胴部の外面に沿って配置する開き姿勢と、上記内蓋の上面に重ね合わせて上記の外蓋用差込片を上記の外蓋用差込口へ差し込んだ閉じ姿勢とに切り換え可能とし、この閉じ姿勢に切り換えた外蓋により、上記投入口を閉鎖するように構成すると、機密文書の投入時に外蓋が邪魔にならないうえ、開き姿勢の外蓋で胴部の側面を補強できて好ましい。
【００２２】
本発明に使用される「機密文書」とは、機密文書を一つでも含んでいればそれでよく、上記の投入口から投入される文書の全てが機密文書である必要はない。また、この「機密文書」は、秘密管理性、有用性、非公然性などは特に限定されず、利用者が機密文書であることを認識すればそれでよい。これらの機密文書としては、本発明においては、企業における社内文書や社外秘文書等が好適である。
【００２３】
なお、上記本発明３において、宅配依頼者は任意の段階で宅配管理サーバーにアクセスして、溶解処理を依頼した紙製箱がどのような状態にあるかを確認できるので、最終的には、その紙製箱が溶解処理に付されたことをも確認することができる。しかしながら、上記宅配管理サーバが、前記紙製箱が溶解処理に付された旨を示す情報を受け取ることに基づき、その溶解処理に付された紙製箱について、溶解処理に付された旨を証する溶解処理証明書を宅配依頼者へ発行するように構成すると、依頼した紙製箱が溶解処理に付されると、上記溶解処理証明書を受け取ることにより、宅配依頼者が直ちにその旨を確認することができて好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の機密文書の溶解処理用紙製箱は、次の効果を奏する。
【００２５】
(１)機密文書を投入する投入口が内蓋の周縁部に設けてあるので、投入口が胴部の上端周縁部に近接しており、投入口の周囲がこの胴部の上端周縁部で確りと支持されている。この結果、機密文書を投入する際に応力が加わっても内蓋が壊れたり損傷したりする恐れがなく、予め胴部に固定しておく等の補強策が必要でない。従って、例えば扁平状態に折畳める組立式箱にすることができ、取扱い性に優れるうえ、製法が容易であり安価に製作することができる。
【００２６】
(２)機密文書を投入する投入口が内蓋の周縁部に設けてあるので、この投入口を小さく形成でき、投入された機密文書に対する覗き見や機密文書の抜き出しを効果的に防止できる。しかも、上記の投入口は外蓋を内蓋の上面に重ね合わせるだけで容易に閉鎖できるので、溶解処理に付す際にこの紙製箱を容易に梱包できるうえ、運搬中には上記投入口が閉鎖されているので、内部の機密書類を覗き見したり抜き出したりすることができない。従って、機密文書を投入する使用中はもとより、梱包時や溶解処理へ付す際も、不正開示防止性能に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態の、使用状態を示す機密文書の溶解処理用段ボール箱の一部破断斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の、段ボール箱を展開したブランクの平面図である。
【図３】本発明の別の実施形態の、使用状態を示す機密文書の溶解処理用段ボール箱の一部破断斜視図である。
【図４】本発明の別実施形態の、梱包手順を示す段ボール箱の斜視図である。
【図５】本発明の別実施形態の、梱包状態を示す段ボール箱の斜視図である。
【図６】本発明の別実施形態の、段ボール箱を展開したブランクの平面図である。
【図７】本発明の別実施形態の、段ボール箱の製作手順を示す、底板を折り畳んだ状態のブランクの平面図である。
【図８】本発明の別実施形態の、接続片近傍の拡大断面図である。
【図９】本発明の別実施形態の、扁平状態の段ボール箱の平面図である。
【図１０】本発明の別実施形態の、胴部を立体化させた段ボール箱の斜視図である。
【図１１】本発明の別実施形態の、底部補強板を組み込んだ状態の段ボール箱の斜視図である。
【図１２】本発明の別実施形態の、内蓋を蓋した状態の段ボール箱の斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態の、溶解処理用段ボール箱の搬送システムを示す、概略構成図である。
【図１４】本発明の実施形態の、溶解処理用段ボール箱の搬送システムを構成する各装置間の情報のやり取りを示す、シーケンス図である。
【図１５】本発明の実施形態の、引渡確認書要求を受信した宅配管理サーバの動作を示す、フローチャートである。
【図１６】本発明の別実施形態の変形例の、使用状態を示す段ボール箱の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２９】
本発明の紙製箱に最適な態様を図１及び図２に示す。図１に示すように、本発明の機密文書の溶解処理用紙製箱である段ボール箱(１)は直方体に形成されており、内部に収容空間(Ａ)が形成された四角筒状の胴部(２)と、この胴部(２)の下端部を蓋する底部(３)と、上記の胴部(２)の上端部を蓋する内蓋(４)と、胴部(２)の上端周縁の１辺に延設された外蓋(５)とを備えている。
【００３０】
上記の底部(３)の形式は、いわゆるのり付け簡単組立形となっており、胴部(２)を構成する各側板(6a・6b・6c・6d)の下端に延設した底板(7a・7b・7c・7d)が、胴部(２)を立体化することにより自動的に組み合わさって底部(３)が形成される構造となっている。また上記の胴部(２)内には、短辺の側板(6b・6d)の内面に沿って側部補強板(８)が配置してあり、底部(３)の上面には底部補強板(９)が配置してある。
【００３１】
上記外蓋(５)は、機密文書をこの段ボール箱(１)内へ投入する間、即ち段ボール箱(１)の使用中は、上記胴部(２)の外面に沿って配置する開き姿勢(Ｙ)に切り換えてある。しかしこの外蓋(５)は、上記の収容空間(Ａ)が機密文書で満たされてこの段ボール箱(１)を梱包する際には、後述のように、上記内蓋(４)の上面に重ね合わせた閉じ姿勢に切り換えられて、胴部(２)に直接、或いは内蓋(４)を介して胴部(２)に固定される。
【００３２】
上記内蓋(４)は、胴部(２)の上端周縁のうち、外蓋(５)を延設した１辺と対向する辺に延設されており、内蓋(４)の周縁部のうち互いに対向する２辺に、それぞれ内蓋用差込片(10)を備えている。またこの内蓋(４)には、図１に示すように、内蓋周縁部に投入口(11)が設けてある。
【００３３】
図１の段ボール箱(１)は、図２に示す通り、公知の手法に従い製作される。また、図１の段ボール箱(１)は、投入口(11)から機密文書を投入しやすいように、外蓋(５)側を前面にして配置されて、図１に示される開き姿勢(Ｙ)の状態で機密文書が投入される。図１の段ボール箱によれば、機密文書投下による投入口(11)の損傷を外蓋（開き姿勢）によっても好適に防ぐことができる。
【００３４】
以下、本発明の別態様の例示も含め、図３〜図１２を用いて本発明をより詳細に説明する。なお、図面では、説明のため、寸法や配置等（特に投入口）を適宜変更している。例えば、本発明では、投入口(11)は図３よりも、図１６に示される変形例のような横長の投入口(11)を採用するのが好適である。
【００３５】
図３に示される段ボール箱(１)は直方体に形成されており、内部に収容空間(Ａ)が形成された四角筒状の胴部(２)と、この胴部(２)の下端部を蓋する底部(３)と、上記胴部(２)の上端部を蓋する内蓋(４)と、胴部(２)の上端周縁の１辺に延設された外蓋(５)とを備えている。
【００３６】
上記の底部(３)の形式は、いわゆるのり付け簡単組立形となっており、胴部(２)を構成する各側板(6a・6b・6c・6d)の下端に延設した底板(7a・7b・7c・7d)が、胴部(２)を立体化することにより自動的に組み合わさって底部(３)が形成される構造となっている。また上記の胴部(２)内には、短辺の側板(6b・6d)の内面に沿って側部補強板(８)が配置してあり、底部(３)の上面には底部補強板(９)が配置してある。
【００３７】
上記外蓋(５)は、機密文書をこの段ボール箱(１)内へ投入する間、即ち段ボール箱(１)の使用中は、上記胴部(２)の外面に沿って配置する開き姿勢(Ｙ)に切り換えてある。しかしこの外蓋(５)は、上記の収容空間(Ａ)が機密文書で満たされてこの段ボール箱(１)を梱包する際には、後述のように、上記内蓋(４)の上面に重ね合わせた閉じ姿勢に切り換えられて、胴部(２)に直接、或いは内蓋(４)を介して胴部(２)に固定される。
【００３８】
上記内蓋(４)は、胴部(２)の上端周縁のうち、外蓋(５)を延設した１辺と対向する辺に延設されており、内蓋(４)の周縁部のうち互いに対向する２辺に、それぞれ内蓋用差込片(10)を備えている。またこの内蓋(４)には、図３に示すように、内蓋周縁部に投入口(11)が設けてある。
【００３９】
廃棄処理される機密文書は、上記の投入口(11)を介して前記の収容空間(Ａ)内へ投入される。本発明では、この投入口(11)の形状や大きさは特定のものに限定されず、段ボールや機密文書の種類によって、適宜設定される。例えばこの実施形態では、投入口(11)の形状が内蓋(４)の周側縁に沿って延びる長方形に形成されており、この場合の投入口(11)の大きさは、長辺の長さが好ましくは１０ｃｍ以上であり、より好ましくは１５ｃｍ以上である。また、短辺の長さは、好ましくは１０ｃｍ以下であり、より好ましくは１ｃｍ〜８ｃｍである。具体的に試作した結果では、短辺の長さは２ｃｍ〜６ｃｍが最適であった。このような好ましい範囲内に投入口(11)の大きさを設定することにより、機密文書を容易に投入できるだけでなく、内蓋(４)の損傷を防ぎ、段ボール箱(１)の取り扱い性および不正開示防止に優れたものとなる。上記の投入口(11)は、抜き加工により形成されているのが好ましい。抜き加工とすることで、容易に投入口(11)を設けることができ、コストアップを抑えることができる。
【００４０】
上記の収容空間(Ａ)内が機密文書で満たされると、上記投入口(11)からの機密文書の投入を完了し、図４に示すように外蓋(５)を内蓋(４)の上方に移動させる。この外蓋(５)の周縁部には外蓋用差込片(12)が設けてあり、一方、上記の投入口(11)は外蓋用差込口(13)を兼ねている。そして、この投入口(11)を兼ねる外蓋用差込口(13)に外蓋用差込片(12)を挿入して係止させ、図５に示すように、この外蓋(５)を上記内蓋(４)の上面に重ね合わせた閉じ姿勢(Ｘ)に切り換えることにより、内蓋(４)を介して外蓋(５)を胴部(２)に固定する。このようにすることにより、従来の梱包にかかる手間等を一気に省くことができる。
【００４１】
なお、この実施形態では、外蓋用差込口(13)を投入口(11)と一体化したが、本発明はこれに限定されず、両者を分離していてもよく、例えば図１のように、内蓋周縁部に投入口(11)を設けてさえいればそれでよい。
【００４２】
外蓋(５)を閉じ姿勢(Ｘ)に切り換えた後は、図５に示すとおり、封入シール(14)を貼り付ける。この封入シール(14)を貼り付けるのは、不正開示防止の観点から好適である。
以上のように段ボール箱の組立前で予め前処理を行っておくことにより、容易に機密文書の投入から搬送作業を行うことができる。
【００４３】
次に、図３に示される上記の溶解処理用段ボール箱(１)の製作手順について説明する。
図６に示すように、この溶解処理用段ボール箱を展開したブランク(15)は、２枚の長辺の側板(6a・6c)と２枚の短辺の側板(6b・6d)とが、折目(h1・h2・h3)を介して、図における左右方向へ交互に連設してあり、第１側板(6a)の左端に側板接合片(16)が、折目(h4)を介して連設してある。各側板(6a・6b・6c・6d)の下方には、それぞれ底板(7a・7b・7c・7d)が折目(i1・i2・i3・i4)を介して連設してある。各長辺の底板(7a・7c)には、それぞれ底板接合片(17)が４５度に傾斜させた傾斜折目(j1・j2)を介して連設してある。
【００４４】
上記一方の長辺の側板である第１側板(6a)の上方には、外蓋(５)が折目(k1)を介して連設してある。この外蓋(５)には、上記の折目(k1)と平行に補強用折目(k2)が設けてあり、両折目(k1・k2)間に補強部(18)が形成してある。またこの外蓋(５)の上端に、外蓋用差込片(12)が突設してある。また他方の長辺の側板である第３側板(6c)の上方には、内蓋(４)が折目(k3)を介して連設してある。この内蓋(４)には、上記の折目(k3)に沿って、左右方向中間部に長方形の投入口(11)が開口してあり、この投入口(11)は外蓋用差込口(13)と一体になっている。またこの内蓋(４)の左右両端には、上下方向中間部にそれぞれ内蓋用差込片(10)が突設してある。
【００４５】
上記短辺の側板である第２側板(6b)と第４側板(6d)の上方には、それぞれ、二重の折目(k4)を介して側部補強板(８)が連設してあり、この側部補強板(８)の上方に、折目(k5)を介して底部補強板(９)が連設してある。また、上記の二重の折目(k4)間には、左右方向中間部に内蓋用差込口(19)が開口してある。
【００４６】
上記のブランク(15)は、最初に折目(i1・i2・i3・i4)で谷折され、傾斜折目(j1・j2)で山折されて、図７に示すように各底板(7a・7b・7c・7d)がそれぞれ側板(6a・6b・6c・6d)に重ねられる。このとき、上記の側板接合片(16)と短辺の底板(7b・7d)には、それぞれ所定箇所に接着剤(20)が塗布してある。なお、短辺の底板(7b・7d)に塗布した接着剤は、これに代えて底板接合片(17)に塗布しておいてもよい。
【００４７】
次に、折目(h3)を谷折して第４側板(6d)を第３側板(6c)に重ね合わせたのち、折目(h1)を谷折して第１側板(6a)を第２側板(6b)に重ね合わせ、側板接合片(16)を介して第１側板(6a)を第４側板(6d)に接合する。このとき図８に示すように、各長辺の底板(7a・7c)は、それぞれ底板接合片(17)を介して、図６における右側の短辺の底板(7b・7d)に接合され、これにより、図９に示すように折り畳まれた状態の段ボール箱(１)となる。このように長辺の底板(7a・7c)と短辺の底板(7b・7d)とを予め互いに接合しておくことにより、機密文書を投入する直前の段ボール箱(１)の組み立てが、のり付けやガムテープ等を用いることなく、容易に行うことができ、優れた取り扱い性を発揮することができる。そしてこの溶解処理用段ボール箱(１)は、このコンパクトに折り畳まれた状態で在庫され、使用場所へ搬送される。
【００４８】
使用場所へ搬送された上記溶解処理用段ボール箱(１)は、次の手順で組み立てられる。
上記の折り畳まれた状態の段ボール箱(１)は、図９における矢印で示すように左右方向から力を加えると、図１０に示すように胴部(２)が四角筒状に立体化し、各側板(6a・6b・6c・6d)に連設された底板(7a・7b・7c・7d)がそれぞれ側板(6a・6b・6c・6d)と直交する方向に立ち上がって、互いに組み合わさり、ワンタッチで段ボール箱(１)の底部(３)が組み立てられる。なお、この実施形態では、図６に示すように短辺の底板(7b・7d)に突起部分(21)が形成してあり、立体化したときに、この突起部分(21)で底部(３)を補強するように構成されている。
【００４９】
次いで、図１１に示すとおり、折目(k4)で折り曲げて側部補強板(８)を胴部(２)の内側に沿わせ、この側部補強板(８)に連設された底部補強板(９)を、折目(k5)で折り曲げて底部(３)の上面に沿わせる。このように折り曲げることにより、段ボール箱(１)の底部(３)を強化し、さらに、胴部(２)の短辺側を補強するとともに、胴部(２)の上端周縁に、内蓋用差込片(10)に対応する内蓋用差込口(19)を容易に設けることができる。
【００５０】
次に、図１２に示すように、折目(k3)で折り曲げて上記の内蓋(４)により胴部(２)の上端部を蓋し、この内蓋(４)に設けた２つの内蓋用差込片(10)を、それぞれ対応する内蓋用差込口(19)に差し込んで係止することにより、内蓋(４)を閉じる。その後、所望により、外蓋(５)は折目(k1・k2)で外側へ折り曲げて、図３に示すように開き姿勢(Ｙ)に切り換えておく。この状態で、投入口(11)から機密文書が胴部(２)内の収容空間(Ａ)へ投入されていく。
【００５１】
上記の実施形態で説明した機密文書の溶解処理用紙製箱は、本発明の技術的思想を具体化するために例示したものであり、各部の形状や寸法、構造などをこの実施形態のものに限定するものではなく、本発明の特許請求の範囲内において種々の変更を加え得るものである。
【００５２】
例えば、上記の実施形態では、紙製箱として段ボール箱を用いたので、必要な強度や耐久性を確保しながら安価に実施できて好ましい。しかし本発明では、溶解処理が可能な他の紙材で形成したものであってもよい。また上記の実施形態では、段ボール箱を直方体に形成したが、例えば、平面視で正方形の形状であってもよい。
【００５３】
また上記の実施形態では、のり付け簡単組立形に形成したので、折り畳み状態からワンタッチで立体化することができて好ましい。しかし本発明の紙製箱は、底部が他の構造であってもよく、例えば糊付けやテープ止めなどで底板を固定して底部を形成するものであってもよい。
【００５４】
また前述したように、上記の投入口の形状や大きさなどは、上記の実施形態のものに限定されず、また、外蓋用差込口と一体化していないものであってもよい。さらに上記の実施形態では、胴部の内面に側部補強板を配置し、底部の上面に底部補強板を配置したが、本発明ではこれらの補強板を省略してもよいことは、いうまでもない。
【００５５】
以下、図１３〜図１５を用いて本発明の宅配管理システムについて説明する。
図１３に示すように、本発明の機密文書溶解処理用の宅配管理システムは、宅配管理サーバ(101)、依頼者端末(102)および各営業店端末(104、105、106)ならびに各営業店のドライバーが携帯する携帯端末(103、107)からなり、前記依頼者端末(102)および各営業店端末(104、105、106)は、それぞれ前記宅配管理サーバ(101)と電気通信回線を通じて情報通信可能に接続されており、ドライバーの携帯端末(103、107)は、宅配管理サーバ(101)と電機通信回線で情報通信可能に接続されている。宅配管理サーバ(101)及び各端末(102〜107)は、それぞれ情報入力手段、情報送信手段、情報受信手段および記憶手段を備えている。
【００５６】
本発明の機密文書溶解処理用の宅配管理システムでは、機密文書の溶解処理を依頼する依頼人からの要請に基づき、顧客コード、出荷場コードおよび溶解処理場情報を予め宅配管理サーバに機密文書溶解処理用の依頼情報として登録する。前記顧客コードは依頼人を特定するためのコードであり、前記出荷場コードは溶解処理場を配達エリアとする配達店を特定するコードである。前記溶解処理場情報は、溶解処理場の名称および居所、溶解処理業者の名称および居所などであり、これらの情報マスタがある場合には、コードであってもよい。
【００５７】
また、宅配会社は、予め溶解処理業者と前記紙製箱を溶解処理場にて溶解処理を行う旨の包括契約等を締結しておく。なお、本発明では、この態様に限らず、依頼人が、溶解処理場への配達は宅配会社に、機密文書の溶解処理は溶解処理業者に依頼するようにしてもよい。
【００５８】
依頼人は、常法に従い、宅配会社に機密文書の溶解処理するために機密文書の配送依頼を行う。依頼人は、機密文書を投入した前記紙製箱を荷物として用意する。依頼を受け、集荷先を配達エリアとする宅配会社の集荷店の集荷員が、集荷先へ荷物の集荷を行う。荷物の持ち込みの場合には、依頼人が荷物を宅配会社の営業店に持ち込む。そして、集荷の場合には、宅配会社の集荷員（ドライバー）が集荷することにより、荷物の発送が行われ、また、持ち込みの場合には、宅配会社の営業店まで依頼人が荷物を持ち込むことにより、荷物の発送が行われる。
【００５９】
図１４に示すように、集荷の場合には集荷員の携帯端末(103)により、持ち込みの場合には、宅配会社の営業店（集荷店）端末(104)から、宅配会社の宅配管理サーバ(101)に集荷の配送情報（問合せ番号、荷送人情報、荷受人情報）が送信される(p1、p2)。送信された配送情報は、前記宅配管理サーバ(101)の記憶手段に記憶される。
【００６０】
次に、荷物は、必要に応じて中継拠点を経て配達先へと配送される。中継拠点を経る場合には、中継拠点端末(105)から、宅配管理サーバ(101)に荷物の配送（状況）情報が送信される(ｐ３)。
【００６１】
そして、配達先である溶解処理場を配達エリアとする配達店に荷物が到着する。ここで、配達店では、機密文書の溶解処理に付す荷物がある場合、営業店端末(106)を用いて、前記宅配管理サーバに引渡確認書の要求情報を送信し(p4)、引渡確認書を入手する。引渡確認書は、溶解処理業者が宅配会社に対し、溶解処理場への配達が完了した荷物を溶解処理に付したことを証明する書面である。
【００６２】
宅配管理サーバ(101)は、配達店端末から引渡確認書の要求情報を受信した場合、図１５に示されるフローを実行する。つまり、引渡確認書要求情報を受信した後、要求してきた配達店の配達店コードから溶解処理場情報を含む配送情報を抽出し、問合せ番号毎に整理し、問合せ番号毎に選択可能なように選択リストを作成する(s12)。選択リストの作成後、宅配管理サーバ(101)は、選択リストを配達店端末(106)に送信する(s14)。前記選択リストは、問合せ番号毎に、配送情報が整理されたリストであり、引渡確認書を要求する配送情報を問い合わせ番号毎に選択できるように構成されている。
【００６３】
また、溶解処理場を含む配送情報がない場合には、宅配管理サーバ(101)は、配達店端末(106)にエラー情報を送信する(s13)。選択リストを受信した配達店端末(106)は、選択リストから引渡確認書を要求する配送情報を問い合わせ番号毎に選択し、選択結果を宅配管理サーバ(101)に送信する。
【００６４】
配達店端末(106)から選択結果を受信した宅配管理サーバ(101)は、選択結果に基づいた引渡確認書を作成し(s15)、配達店端末(106)に送信する(s16、p5)。
引渡確認書を受信した配達店(106)は、配達員に引渡確認書とともに、荷物を溶解処理場(108)まで配送させる。ここで、配達店から溶解処理場に荷物を発送する際に、配達店端末(106)から宅配管理サーバ(101)に、配送（状況）情報が送信される(p6)。
【００６５】
荷物を溶解処理場まで配達した配達員は、溶解処理場(108)で、引渡確認書への溶解処理業者の押印や署名を得て、携帯端末(107)を用いて、宅配管理サーバ(101)に配達完了情報を送信する(p7)。
【００６６】
なお、配達完了後、引渡確認書を消込処理に付してもよい。前記消込処理は、トレース装置を用いて、引渡確認書をスキャンする処理である。通常は、配達票をスキャンして、消込情報を宅配会社の配送管理サーバに送信する。
【００６７】
依頼者は、依頼者端末(102)を用いて、溶解処理に付した荷物の配送状況等を宅配管理サーバ(101)から得ることができる。
宅配管理サーバ(101)は、配達完了情報を配達員の携帯端末(107)から受信すると、配達完了情報の荷物に関する溶解証明書の発行可能情報を付加して、依頼者端末(102)から溶解処理証明書を要求できるようにする。そして、依頼者端末(102)から、配達完了情報の荷物に関する溶解証明書の要求情報を受信した場合には、かかる要求に従い、溶解処理証明書を依頼者端末(102)に送信する。前記溶解処理証明書は、対象となる荷物が溶解処理場に配達されて溶解処理に付された旨を証するものであれば、特に限定されない。
【００６８】
本発明の宅配管理システムによれば、配送から溶解処理に付されるまでを、リアルタイムで把握することができ、また、溶解処理証明書も容易に入手できるので、機密文書を溶解処理する際の取り扱い性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の溶解処理用紙製箱は、取扱い性に優れ、製法が容易であって低コストであり、さらに、不正開示防止に優れた性能を発揮できるので、機密文書を回収して溶解処理するための箱に好適である。
【符号の説明】
【００７０】
１…機密文書の溶解処理用紙製箱(段ボール箱)
２…胴部
３…底部
４…内蓋
５…外蓋
10…内蓋用差込片
11…投入口
12…外蓋用差込片
13…外蓋用差込口
100…通信回線
101…宅配管理サーバ
102…依頼者（端末）
103…集荷員（携帯端末）
104…集荷店（端末）
105…中継拠点（端末）
106…配達店（端末）
107…配達員（携帯端末）
108…溶解処理場
Ａ…収容空間
Ｘ…閉じ姿勢
Ｙ…開き姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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