(57)【要約】【課題】活動規模の異なる組織活動どうしの比較を進行時期によらずに実行することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】組織活動比較サーバ１は、指定された案件に対応する活動フェイズ履歴３０、及び指定された種別の活動の会議履歴２０を取得し、会議履歴２０が活動フェイズ履歴３０の示す案件のフェイズで実施された活動であると推定できるもののうち最も蓋然性の度合いの高いと評価される活動フェイズ履歴３０を特定して、特定した活動フェイズ履歴３０の案件の識別子及びフェイズを会議履歴２０に付与し、活動指標情報として選別する活動指標選別手段１０Ａと、活動フェイズ履歴３０の開始時刻及び終了時刻間の時間を予め定められた分割数の時間帯に分割し、分割された時間帯ごとに、対応する活動指標情報のそれぞれについて指定された評価方法で評価した値を累計する活動フェイズ整列手段１０Ｂとを有する。【選択図】図２
2010152540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された案件に対応する前記案件の識別子と、前記案件の活動の段階と、前記案件の前記段階に関与している被分析者と、前記案件の前記段階の開始時刻及び終了時刻とを示す活動段階履歴、及び指定された種別の活動に関与した被分析者と前記被分析者の活動の履歴とを示す活動履歴情報を取得し、前記活動履歴情報が前記活動段階履歴の示す案件の前記段階で実施された活動であると推定できる蓋然性の度合いを前記活動段階履歴のそれぞれについて評価し、最も蓋然性の度合いの高いと評価される前記活動段階履歴を特定して、特定した前記活動段階履歴の前記案件の識別子及び前記段階を前記活動履歴情報に付与し、活動指標情報として選別する活動指標選別手段と、
前記活動段階履歴の前記開始時刻及び前記終了時刻間の時間を予め定められた分割数の時間帯に分割し、前記分割された時間帯ごとに、対応する前記活動指標情報のそれぞれについて指定された評価方法で評価した値を累計する累積手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記活動指標情報の前記被分析者に応じて算出される活動規模を用いて前記累計された値を共通の尺度に変換する活動指標変換手段をさらに有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記活動指標選別手段は、前記活動履歴情報が前記活動段階履歴の活動であると推定できる蓋然性の度合いに基づいて前記活動指標情報に対して確度を付与する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記累積手段は、前記評価した値に前記確度を乗じて累計することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記案件ごとに、前記共通の尺度に変換された値を前記活動段階の順序および前記活動段階の分割された時間帯の順序に従って表示処理する表示処理手段をさらに有する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
すべての指定された前記案件について、前記共通の尺度に変換された値の平均値を算出し、前記共通の尺度に変換された値と前記活動段階との相関を検出する相関検出手段をさらに有する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
案件の識別子と、前記案件の活動の段階と、前記案件の前記段階に関与している被分析者と、前記案件の前記段階の開始時刻及び終了時刻とを示す活動段階履歴、及び被分析者と前記被分析者の活動の履歴とを示す活動履歴情報を参照可能なコンピュータに、
指定された案件に対応する前記活動段階履歴、及び指定された種別の活動に関与した前記活動履歴情報を取得し、前記活動履歴情報が前記活動段階履歴の示す案件の前記段階で実施された活動であると推定できる蓋然性の度合いを前記活動段階履歴のそれぞれについて評価し、最も蓋然性の度合いの高いと評価される前記活動段階履歴を特定して、特定した前記活動段階履歴の前記案件の識別子及び前記段階を前記活動履歴情報に付与し、活動指標情報として選別する活動指標選別機能と、
前記活動段階履歴の前記開始時刻及び前記終了時刻間の時間を予め定められた分割数の時間帯に分割し、前記分割された時間帯ごとに、対応する前記活動指標情報のそれぞれについて指定された評価方法で評価した値を累計する累積機能と実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織を形成する被分析者の活動履歴から被分析者どうしの相互活動を分析する情報処理装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の情報処理装置は、被分析者どうしが直接対面している相互活動の情報と、被分析者どうしが直接対面していないメールのやりとりや、電話のやりとり等の相互活動の情報とをそれぞれ時刻情報に対応付けて表示するため、組織の活動を容易に把握することができる。
【特許文献１】特開２００８−１７６５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、活動規模の異なる組織活動どうしの比較を進行時期によらずに実行するための値を算出することができる情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］指定された案件に対応する前記案件の識別子と、前記案件の活動の段階と、前記案件の前記段階に関与している被分析者と、前記案件の前記段階の開始時刻及び終了時刻とを示す活動段階履歴、及び指定された種別の活動に関与した被分析者と前記被分析者の活動の履歴とを示す活動履歴情報を取得し、前記活動履歴情報が前記活動段階履歴の示す案件の前記段階で実施された活動であると推定できる蓋然性の度合いを前記活動段階履歴のそれぞれについて評価し、最も蓋然性の度合いの高いと評価される前記活動段階履歴を特定して、特定した前記活動段階履歴の前記案件の識別子及び前記段階を前記活動履歴情報に付与し、活動指標情報として選別する活動指標選別手段と、前記活動段階履歴の前記開始時刻及び前記終了時刻間の時間を予め定められた分割数の時間帯に分割し、前記分割された時間帯ごとに、対応する前記活動指標情報のそれぞれについて指定された評価方法で評価した値を累計する累積手段とを有する情報処理装置。
【０００６】
［２］前記情報処理装置は、前記活動指標情報の前記被分析者に応じて算出される活動規模を用いて前記累計された値を共通の尺度に変換する活動指標変換手段をさらに有する前記［１］に記載の情報処理装置。
【０００７】
［３］前記活動指標選別手段は、前記活動履歴情報が前記活動段階履歴の活動であると推定できる蓋然性の度合いに基づいて前記活動指標情報に対して確度を付与する前記［１］または［２］に記載の情報処理装置。
【０００８】
［４］前記累積手段は、前記評価した値に前記確度を乗じて累計することを特徴とする前記［３］に記載の情報処理装置。
【０００９】
［５］前記情報処理装置は、前記案件ごとに、前記共通の尺度に変換された値を前記活動段階の順序および前記活動段階の分割された時間帯の順序に従って表示処理する表示処理手段をさらに有する前記［２］に記載の情報処理装置。
【００１０】
［６］すべての指定された前記案件について、前記共通の尺度に変換された値の平均値を算出し、前記共通の尺度に変換された値と前記活動段階との相関を検出する相関検出手段をさらに有する前記［２］に記載の情報処理装置。
【００１１】
［７］案件の識別子と、前記案件の活動の段階と、前記案件の前記段階に関与している被分析者と、前記案件の前記段階の開始時刻及び終了時刻とを示す活動段階履歴、及び被分析者と前記被分析者の活動の履歴とを示す活動履歴情報を参照可能なコンピュータに、指定された案件に対応する前記活動段階履歴、及び指定された種別の活動に関与した前記活動履歴情報を取得し、前記活動履歴情報が前記活動段階履歴の示す案件の前記段階で実施された活動であると推定できる蓋然性の度合いを前記活動段階履歴のそれぞれについて評価し、最も蓋然性の度合いの高いと評価される前記活動段階履歴を特定して、特定した前記活動段階履歴の前記案件の識別子及び前記段階を前記活動履歴情報に付与し、活動指標情報として選別する活動指標選別機能と、前記活動段階履歴の前記開始時刻及び前記終了時刻間の時間を予め定められた分割数の時間帯に分割し、前記分割された時間帯ごとに、対応する前記活動指標情報のそれぞれについて指定された評価方法で評価した値を累計する累積機能と実行させるための情報処理プログラム。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１及び７に係る発明によれば、組織活動どうしの比較を進行時期によらずに実行するための値を算出することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、参加人数等の活動規模の異なる組織活動どうしの比較を進行時期によらずに実行するための値を算出することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、被分析者の活動履歴と、案件および案件の段階との対応付けの蓋然性の度合いに基づいて活動指標情報に確度を付与することができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、被分析者の活動履歴と、案件および案件の段階との対応付けの蓋然性の度合いを指標に反映することができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、複数の案件の指標及び段階を表示して比較することができる。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、複数の案件の指標及び段階の相関を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（組織活動比較システムの構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る組織活動比較システムの構成例を示す概略図である。
【００１９】
組織活動比較システム１００は、組織の活動を比較する組織活動比較サーバ１と、会議履歴２０、メール履歴２１、電話履歴２２及び文書操作履歴２３を格納する活動履歴データベース（ＤＢ）２と、組織の活動の進行の段階を示す活動フェイズの履歴を格納する活動フェイズ履歴ＤＢ３と、組織活動比較サーバ１にアクセスして操作する端末装置４と、各部を通信可能に接続するネットワーク５とを有する。活動フェイズ履歴については後述する。
【００２０】
会議履歴２０は、例えば、図示しない複数の位置センサからなる位置センサ群によってタグを所持する位置検出対象者の存在する位置を定期的に取得して位置情報履歴として記録する位置情報履歴サーバ等から位置情報履歴を取得し、解析することで複数の位置検出対象者が会合した結果として得られる情報である。メール履歴２１は、例えば、図示しないメールサーバ等から送信者、受信者及びメールの内容量等の情報を取得して解析することで得られる情報である。電話履歴２２は、例えば、図示しない電話通信管理サーバ等から発話者、受話者、通話時間等の情報を取得して解析することで得られる情報である。文書操作履歴２３は、例えば、文書管理サーバ等から文書名、操作者、操作回数等の情報を取得して解析することで得られる情報である。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態に係る組織活動比較サーバの構成例を示す概略図である。
【００２２】
組織活動比較サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成され各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部１０と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記憶装置から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク５を介して外部と通信する通信部１２とを有する。
【００２３】
制御部１０は、後述する組織活動比較プログラム１１Ａを実行することで、活動指標選別手段１０Ａと、活動フェイズ整列手段１０Ｂと、活動指標正規化手段１０Ｃと、活動指標−活動フェイズ相関検出手段１０Ｄとを動作させる。
【００２４】
活動指標選別手段１０Ａは、組織活動分析者による端末装置４の操作入力によって選択される複数の案件について関連する活動履歴を推定して選別する。活動フェイズ整列手段１０Ｂは、活動指標選別手段１０Ａが選別した活動履歴を、各活動フェイズにおいて一定のサンプリング間隔で数値化し、活動指標として算出するとともに、その活動履歴の活動に関わる被分析者の累積値を活動規模として算出する。活動指標正規化手段１０Ｃは、活動フェイズ整列手段１０Ｂが算出した活動指標を活動規模で割ることで正規化し、各案件をそれぞれ比較可能な状態にする。活動指標−活動フェイズ相関検出手段１０Ｄは、複数の案件において算出された正規化された活動指標と活動フェイズの相関から共通した特徴を検出する。なお、活動指標選別手段１０Ａは、組織活動分析者による端末装置４からの入力の他、活動履歴ＤＢ２が格納する情報のうち未処理のものを抽出して自動で比較対象を指定するものであってもよい。
【００２５】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段として動作させる組織活動比較プログラム１１Ａと、上述した各手段が出力する結果を示す組織活動比較結果１１Ｂとを記憶する。
【００２６】
図３（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施の形態に係る活動履歴ＤＢの格納する情報の構成例を示す概略図である。
【００２７】
会議履歴２０は、被分析者どうしの会合の履歴を示す情報であり、図３の（ａ）に示すように、会議が開始された時刻を示す開始時刻と、会議が終了した時刻を示す終了時刻と、会議が行われた場所を示す場所と、会議に参加した被分析者を示す被分析者ＩＤ集合とを有する。活動履歴としての会議履歴２０において、活動指標は、会議時間（＝終了時刻−開始時刻）または延べ会議時間（＝（終了時刻−開始時刻）×会議参加者数）で表される。
【００２８】
メール履歴２１は、被分析者どうしのメール送受信の履歴を示す情報であり、図３の（ｂ）に示すように、メールを送信した時刻を示す送信時刻と、メールを送信した被分析者を示す発信被分析者ＩＤと、メールを受信した被分析者を示す受信被分析者ＩＤと、送受信されたメールのデータ容量を示すサイズとを有する。活動履歴としてのメール履歴２１において、活動指標は、メールの件数またはメールのサイズで表される。
【００２９】
電話履歴２２は、被分析者どうしの通話の履歴を示す情報であり、図３の（ｃ）に示すように、通話を開始した時刻を示す開始時刻と、通話を終了した時刻を示す終了時刻と、電話を発信した被分析者を示す発信被分析者ＩＤと、電話を受信した被分析者を示す着信被分析者ＩＤとを有する。活動履歴としての電話履歴２２において、活動指標は、通話時間または通話回数で表される。
【００３０】
文書操作履歴２３は、図示しない文書サーバに格納される文書に対する編集操作等の操作履歴を示す情報であり、図３の（ｄ）に示すように、文書に対して操作を行った操作時刻と、操作の内容を示す操作と、操作を実行した被分析者を示す操作被分析者ＩＤと、文書の格納されるフォルダを示す登録フォルダと、操作の対象としての文書を示す登録文書と、文書を操作した時間の累計を示す総編集時間とを有する。活動履歴としての文書操作履歴２３において、活動指標は、登録・更新回数または総編集時間で表される。
【００３１】
図４（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る活動フェイズ履歴ＤＢの格納する情報の構成例を示す概略図である。
【００３２】
活動フェイズ履歴３０は、ある案件のある活動段階（フェイズ）が行われた時期を示す情報であり、図４の（ａ）に示すように、案件を識別する情報を示す活動ＩＤと、活動段階を示すフェイズと、フェイズが開始された時刻を示す開始時刻と、フェイズが終了した時刻を示す終了時刻と、フェイズに参加している被分析者を示す被分析者ＩＤ集合とを有する。
【００３３】
活動定義３１は、活動ＩＤに対する案件の名称を定義する情報であり、図４の（ｂ）に示すように、活動を識別する情報を示す活動ＩＤと、案件の名称を示す案件名とを有する。
【００３４】
フェイズ定義３２は、フェイズの順序を定義する情報であり、図４の（ｃ）に示すように、フェイズの名称を示すフェイズと、フェイズの順序を示すインデックスとを有する。
【００３５】
図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るフェイズ定義の構成例を示す概略図である。
【００３６】
フェイズ定義は、最も単純な段階を示すものとして、図５の（ａ）に示すように、「１、２、３…」のように、１つのインデックス番号によって管理される。
【００３７】
また、フェイズ定義は、図５の（ａ）に示すフェイズに加えて、さらに詳細にフェイズを定義するとき、図５の（ｂ）に示すように、階層別に２つのインデックス番号によって管理される。なお、さらに多くのインデックス番号を用いて管理してもよい。
【００３８】
（動作）
以下に、本発明の一実施の形態における組織活動比較システムの動作を各図を参照しつつ説明する。なお、以下において、履歴の一例として会議履歴２０を用いた際の動作について説明する。
【００３９】
図６（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る組織活動例を示す概略グラフ図である。
【００４０】
図６（ａ）は、ある組織の案件Ａに対する延べ会議時間を示すグラフ図であり、例えば、２００８年の１月の１週目から２月の１週目までの１ヶ月でフェイズ１から３まで進行した様子を示している。
【００４１】
また、図６（ｂ）は、他の組織の案件Ｂに対する延べ会議時間を示すグラフ図であり、例えば、２００８年の４月から８月までの４ヶ月でフェイズ１から３まで進行した様子を示している。
【００４２】
図６（ｃ）は、案件Ａと案件Ｂの延べ会議時間を活動規模で正規化したものを示すグラフ図であり、横軸を活動フェイズについて規格化し、フェイズ１から３まで進行した様子を示している。なお、活動規模として、例えば、会議に参加した被分析者の人数等を用いることで大きなプロジェクトと小さなチームとを同等に扱うことが可能である。また、時刻をフェイズに置き換えることで同時期に実行されない活動どうしを比較することが可能である。
【００４３】
以降において、図６の（ｃ）に示す比較のためのグラフ作成の動作について詳細に説明する。
【００４４】
図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る会議履歴と活動フェイズ履歴の対応動作例を示す概略図である。
【００４５】
会議履歴ｘは、図３に示す会議履歴２０の項目の一例であり、図７の（ａ）に示すように、開始時刻が「ｔｓ」、終了時刻が「ｔｅ」、場所が「ａ」であり、被分析者集合「ｍ１、ｍ２、ｍ３」を含んでいる。活動フェイズ履歴Ａ１は、活動フェイズ履歴３０の項目の一例であり、被分析者集合「ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ５」によって行われる活動のフェイズであり、活動フェイズ履歴Ａ２は、被分析者集合「ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ７、ｍ８、ｍ９」によって行われる活動のフェイズである。
【００４６】
図７の（ｂ）に示すように、活動フェイズ履歴Ａ１及びＡ２ともに、会議履歴ｘの他にも会議履歴を有する。会議履歴ｘがＡ１又はＡ２のいずれかに属するものであるかは、以降に示す類似度を比較することで判断する。
【００４７】
会議履歴ｘと活動フェイズ履歴Ａとの類似度Ｒ（ｘ，Ａ）は、会議履歴ｘに関与する被分析者の集合をＭ（ｘ）、活動フェイズ履歴Ａにユニークな被分析者（活動フェイズ履歴Ａが示す案件とフェイズにおいて、当該案件の当該フェイズの存続期間中に、当該案件の当該フェイズに「専従」している被分析者のことを活動フェイズ履歴Ａにユニークな被分析者と呼ぶ）の集合をＭｕ（Ａ）とすると、
【数１】
2010152540.tif 000003
と表される。この値は、会議履歴ｘが活動フェイズ履歴Ａが示す案件とフェイズの活動であると推定できる蓋然性の度合いを示す。なお、Ｐ（ｍ２|ｍ１）は、活動フェイズ履歴Ａが示す案件のフェイズが存続期間中に生じた会議を観察して算出される「被分析者ｍ１が会議を行っているときに、被分析者ｍ２が当該会議に同席している」確率である。具体的には、活動フェイズ履歴Ａが示す案件のフェイズの存続期間中に、被分析者ｍ１が参加した会議時間の総合計をＴ（ｍ１）とし、被分析者ｍ１と被分析者ｍ２の両者が参加した会議時間の総合計をＴ（ｍ２, ｍ１）とした場合に、Ｐ（ｍ２|ｍ１）=Ｔ（ｍ１,ｍ１）／Ｔ（ｍ１）として計算できる。Ｔ（ｍ１）およびＴ（ｍ２, ｍ１）は、当該期間中に行われた全ての会議履歴の中で上記条件に該当する履歴を選び出し、それぞれ会議時間を累計することで簡単に算出することができる。メールや電話や文書編集についても同様に考えることができ、メールの場合のＰ（ｍ２|ｍ１）はｍ１がメールを送信したときにその受信者にｍ２が含まれている確率であり、電話の場合のＰ（ｍ２|ｍ１）はｍ１が電話を行った場合にその相手がｍ２である確率であり、文書編集の場合のＰ（ｍ２|ｍ１）はｍ１が文書編集を行った場合、その文書にアクセスできる人にｍ２が含まれている確率であるとして定義できる。それら、会議履歴以外の確率についても、会議履歴と同様に、当該期間中の活動履歴の中から該当するものを選び出し累計すれば算出することができる。
【００４８】
このようにして定義された類似度Ｒ（ｘ，Ａ）を用いて、会議履歴ｘに対して最も高い類似度を示す活動フェイズ履歴Ａを見つけ出すことで、会議履歴ｘは活動フェイズ履歴Ａの示す案件のフェイズで行われた活動であると推定することができる。
【００４９】
図７の（ｃ）に示す例では、会議履歴ｘは、例えば、活動フェイズＡ１に属し、確度は０．７９であるとみなして会議履歴ｘに、「活動ＩＤ＝４、フェイズ＝１、確度０．７９」を追加する。
【００５０】
図８は、本発明の実施の形態に係る組織活動比較サーバの動作例を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、活動の比較を希望する組織活動分析者は、端末装置４を操作し、組織活動比較サーバ１を動作させる。次に、組織活動分析者は、比較する複数の案件と、比較のパラメータとして活動履歴の種類とを選択する。つまり、案件に相当する活動ＩＤを、図４に示す活動定義３１から複数選択して活動ＩＤ集合Ｚを選び、活動履歴の種類に相当する履歴種別ｔを、図３に示す会議履歴２０、メール履歴２１、電話履歴２２又は文書操作履歴２３の中から選択する。
【００５２】
組織活動比較サーバ１の活動指標選別手段１０Ａは、活動ＩＤ集合Ｚと履歴種別ｔを端末から受信すると（Ｓ１０）、活動ＩＤ集合Ｚに対応する活動フェイズ履歴を、図４に示す活動フェイズ履歴３０から取り出し、集合Ａに代入する（Ｓ１１）。
【００５３】
履歴種別ｔ、例えば、会議履歴２０の活動履歴を活動履歴ＤＢ２からすべて取得していない場合（Ｓ１２；Ｎｏ）、活動履歴をすべて取得するまで、以降に説明するステップＳ１３〜Ｓ１６を繰り返す。
【００５４】
まず、履歴種別ｔの活動履歴を取り出し、集合としての履歴ｕに代入する（Ｓ１３）。履歴ｕに関わる被分析者を部分集合として持つ活動フェイズ履歴を集合Ａから抽出して、それらのコピーを集合Ｙに代入する（Ｓ１４）。
【００５５】
集合Ｙが空集合でないとき、つまり履歴ｕに関わる被分析者を部分集合として持つ活動フェイズ履歴が集合Ａに存在したとき（Ｓ１５；Ｎｏ）、例えば、図７（ｂ）に示す活動フェイズ履歴Ａ１又はＡ２のように存在したとき、履歴ｕに最も類似度の高い活動フェイズ履歴ｙを集合Ｙの中から抽出し、例えば、図７の（ｃ）に示す活動フェイズＡ１のように、活動フェイズ履歴ｙの活動ＩＤ、フェイズのインデックス、確度を履歴ｕに付加して出力する（Ｓ１６）。
【００５６】
図９は、本発明の実施の形態に係る活動フェイズに対する時刻の整列の例を示す概略図である。
【００５７】
活動フェイズ整列手段１０Ｂは、活動フェイズそれぞれに対して時間をどれだけ分割するか予め定めており、最も浅い階層において、例えば、各フェイズ、「企画」、「提案作成」、「商談」…、をそれぞれ１０分割する。また、次の階層においては、各フェイズの分割数が上の階層のフェイズ、「企画」の分割数に等しくなるように、例えば、分割数の和が１０になるように、「企画検討」、「企画作成」、「企画承認」の分割数を４、３、３のように決定する。
【００５８】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る指標、延べ人数及び正規化された指標値の一例を示す概略図である。
【００５９】
活動フェイズ整列手段１０Ｂは、各フェイズを上記した分割数に応じて部分区間に分割し、各部分区間に対して、例えば、延べ会議時間の累計を行い図１０（ａ）に示すような指標値を算出する。ここで、図１０（ａ）は、活動ＩＤが「４」の案件の、フェイズ「１」について、フェイズ「１」を、例えば、１０分割したうちの１番目の部分区間について累計を行った結果である。指標値は、会議履歴２０について延べ会議時間を指標として算出された値であり、会議に関与した被分析者の人数及び会議時間に応じて求まる値である。
【００６０】
また、活動フェイズ整列手段１０Ｂは、会議履歴２０から各案件の各フェイズに関与した被分析者の人数を累計する。ここで、図１０（ｂ）は、活動ＩＤが「４」の案件の、フェイズ「１」について、会議に関与した被分析者の延べ人数が「１２」人であったことを示している。
【００６１】
次に、活動指標正規化手段１０Ｃは、この延べ人数で各フェイズの各部分区間において指標値を除算することで、図１０（ｃ）に示す正規化された指標値を算出する。
【００６２】
図１１は、本発明の実施の形態に係る組織活動比較サーバの動作例を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、活動フェイズ整列手段１０Ｂは、図８のステップＳ１０において活動指標選別手段１０Ａが端末から受信していた活動ＩＤ集合Ｚと履歴種別ｔとを同様に受信するとともに、履歴種別ｔにおいて集計対象としての指標ｋ、例えば、会議履歴２０であれば会議時間について集計するか、延べ会議時間について集計するか等の指標を受信する（Ｓ２０）。
【００６４】
次に、活動フェイズ整列手段１０Ｂは、図８に示す動作において活動指標選別手段１０Ａが出力した、図７（ｃ）に示すような、加工された会議履歴の集合を会議履歴集合Ｌとして受信する（Ｓ２１）。なお、活動ＩＤ集合Ｚのすべての活動ＩＤについて、以降のステップＳ２３〜Ｓ２８が繰り返される（Ｓ２２）。
【００６５】
次に、活動フェイズ整列手段１０Ｂは、活動ＩＤ集合Ｚから活動ＩＤを１つ削除して、変数ａに代入する（Ｓ２３）。
【００６６】
活動ＩＤａの各フェイズについて、フェイズの期間を図９に示すような所定の分割数、例えば、１０で分割した分割期間を算出し、算出された部分期間に対応する会議履歴をそれぞれ会議履歴集合Ｌから取得して、集計対象指標ｋ、例えば、会議時間や延べ会議時間に対応する集計を行い、図１０（ａ）に示すような指標値を有する指標を算出する（Ｓ２４）。
【００６７】
なお、会議時間や延べ会議時間を算出する際に、加工された会議履歴に付加されている確度値と個々の会議時間や延べ会議時間との積を取った値を累計して集計しても良い。
【００６８】
次に、活動フェイズ整列手段１０Ｂは、活動ＩＤａの各フェイズについて、フェイズに対応した会議履歴を会議履歴集合Ｌから取得し、図１０（ｂ）に示すように取得した会議履歴に関わる延べ人数を累計して算出する（Ｓ２５）。延べ人数は、活動規模を示す数値として取り扱われる。
【００６９】
図１２は、本発明の実施の形態に係る組織活動比較サーバの動作例を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、活動指標正規化手段１０Ｃは、活動フェイズ整列手段１０Ｂから、ステップＳ２４〜２６において、時間軸上で所定の分割数で分割することにより整列された指標の集合を集合Ｖとして受信するとともに、ステップＳ２７及びＳ２８において会議履歴に関わる延べ関与人数を累計して算出された人的リソースの投入量の指標の集合を集合Ｒとして受信する（Ｓ３０）。
【００７１】
次に、活動指標正規化手段１０Ｃは、結果集合Ｗを用意して、集合Ｗを空集合に初期化する（Ｓ３１）。なお、集合Ｖのすべての指標について、以降のステップＳ３３〜Ｓ３５が繰り返される（Ｓ３２）。
【００７２】
次に、活動指標正規化手段１０Ｃは、集合Ｖから指標を１つ削除して、変数ｂに代入する（Ｓ３３）。次に、変数ｂに代入された指標に対応する人的リソースの投入量の指標ｈを集合Ｒから取得し、例えば、図１０（ｃ）に示すように、ｂの指標値をｈの延べ関与人数で割って正規化された指標値を求め、それを指標値として持つ指標を生成し集合Ｗに追加する（Ｓ３４）。
【００７３】
以上の動作を集合Ｖのすべての指標に対して実行し終えると（Ｓ３２；Ｙｅｓ）、結果集合Ｗを出力する（Ｓ３５）。
【００７４】
結果集合Ｗは、組織活動比較結果１１Ｂとして記憶部１１に記憶され、組織活動比較プログラム１１Ａによって、図６（ｃ）又は以降に説明する図１３（ａ）に示すようなグラフ等に変換することによって表示処理される。
【００７５】
図１３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る組織活動の活動指標−活動フェイズ間相関の例を示す概略グラフ図である。
【００７６】
組織活動比較結果１１Ｂは、組織活動比較プログラム１１Ａによって図１３の（ａ）に示すようなグラフを表示するための適切なデータモデルに変換されて、組織分析者が利用する端末装置４に転送され、図１３の（a）に示すようなグラフとして表示処理される。
【００７７】
グラフは、図１０（ｃ）に示すような、あるフェイズのある部分区間において正規化された指標値を、フェイズの番号と部分区間の番号の順序に従ってｘ座標を求め、指標値をｙ座標とし、フェイズ番号と部分区間番号の順序に従ってそれらの各点を結び曲線を構成する。以上の動作は、全ての分析対象の活動ＩＤに対して繰り返され、図１３（ａ）に示すグラフが得られる。ｘ座標については、例えば、（フェイズ、部分区間番号、ｘ座標）としたとき、（１、１、０）、（１、２、１）、（１、３、２）、…（１、１０、９）、（２、１、１０）、（２、２、１１）、…（２、１０、１９）、（３、１、２０）、（３、２、２１）…といったように定める。
【００７８】
活動指標−活動フェイズ相関検出手段１０Ｄは、組織活動比較結果１１Ｂの複数の案件の各指標の重心を求めることで、図１３の（ｂ）に示す活動指標−活動フェイズ間相関として出力する。
【００７９】
組織活動分析者は、端末装置４の図示しない表示画面等で図１３（ｂ）に示すグラフを確認し、活動指標−活動フェイズ間相関によって活動の特徴を確認するとともに、各案件が重心からどれだけ離れているかを確認することで平均的な活動からのずれを把握する。
【００８０】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【００８１】
また、上記実施の形態で使用される活動指標選別手段１０Ａ、活動フェイズ整列手段１０Ｂ、活動指標正規化手段１０Ｃ及び活動指標−活動フェイズ相関検出手段１０Ｄは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から装置内の記憶部に読み込んでも良く、インターネット等のネットワークに接続されているサーバ装置等から装置内の記憶部にダウンロードしてもよい。また、上記実施の形態で使用される手段の一部または全部をＡＳＩＣ等のハードウェアによって実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係る組織活動比較システムの構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る組織活動比較サーバの構成例を示す概略図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施の形態に係る活動履歴ＤＢの格納する情報の構成例を示す概略図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る活動フェイズ履歴ＤＢの格納する情報の構成例を示す概略図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るフェイズ定義の構成例を示す概略図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る組織活動例を示す概略グラフ図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る会議履歴と活動フェイズ履歴の対応動作例を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る組織活動比較サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る活動フェイズに対する時刻の規格化の例を示す概略図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る指標と延べ人数の一例を示す概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る組織活動比較サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る組織活動比較サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る組織活動の活動指標−活動フェイズ間相関の例を示す概略グラフ図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…組織活動比較サーバ、２…活動履歴データベース、３…活動フェイズ履歴データベース、４…端末装置、５…ネットワーク、１０…制御部、１０Ａ…活動指標選別手段、１０Ｂ…活動フェイズ整列手段、１０Ｃ…活動指標正規化手段、１０Ｄ…活動フェイズ相関検出手段、１１…記憶部、１１Ａ…組織活動比較プログラム、１１Ｂ…組織活動比較結果、１２…通信部、２０…会議履歴、２１…メール履歴、２２…電話履歴、２３…文書操作履歴、３０…活動フェイズ履歴、３１…活動定義、３２…フェイズ定義、１００…組織活動比較システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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