(57)【要約】【課題】電子機器を容易に所定の充電位置に位置決めすることができる充電システム及び給電装置を提供する。【解決手段】電子カセッテ１２が、外部からエネルギーを受給するコイルユニット３８が収納された把持部１８、及びコイルユニット３８によって受給されたエネルギーが供給されて充電される二次電池３６を有し、クレードル１４が、コイルユニット３８にエネルギーを供給する電磁石４４が収納されると共に、把持部１８が掛けられた際の当該把持部１８との接触面に対応する形状の凹部２４が形成された突出部２２を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からエネルギーを受給する受給手段が収納された把持部、及び前記受給手段によって受給されたエネルギーが供給されて充電される蓄電手段を有する電子機器と、
前記受給手段にエネルギーを供給する供給手段が収納されると共に、前記把持部が掛けられた際の当該把持部との接触面に対応する形状の凹部が形成された突出部を有する給電装置と、
を含む充電システム。
【請求項２】
前記供給手段は、前記エネルギーとして磁気エネルギー、光エネルギー、及びマイクロ波エネルギーを含む電磁波エネルギーの何れかのエネルギーを供給し、
前記受給手段は、受給したエネルギーを電気エネルギーとして前記蓄電手段に供給する請求項１記載の充電システム。
【請求項３】
前記供給手段は、前記磁気エネルギーを供給する場合、前記突出部の基端部から先端部にかけて延設された電磁石である請求項２記載の充電システム。
【請求項４】
前記突出部は、前記凹部を複数の前記電子機器の把持部を各々掛けることが可能な位置に複数有すると共に、当該凹部の各々に前記供給手段を個別に有する請求項１又は請求項２記載の充電システム。
【請求項５】
前記電子機器は、前記給電装置との間で通信を行う第１通信手段を更に有し、
前記給電装置は、前記把持部が前記突出部に掛けられている状態で前記第１通信手段との間で通信可能となる第２通信手段を更に有する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の充電システム。
【請求項６】
前記電子機器は、前記蓄電手段に蓄えられている電力を使用して、照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像情報を生成し、生成した画像情報を記憶する可搬型放射線画像変換装置である請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の充電システム。
【請求項７】
外部からエネルギーを受給する受給手段が収納された把持部、及び前記受給手段によって受給されたエネルギーが供給されて充電される蓄電手段を有する電子機器の前記受給手段にエネルギーを供給する供給手段が収納されると共に、前記把持部が掛けられた際の当該把持部との接触面に対応する形状の凹部が形成された突出部を有する給電装置。
【請求項８】
前記供給手段は、前記エネルギーとして磁気エネルギー、光エネルギー、及びマイクロ波エネルギーを含む電磁波エネルギーの何れかのエネルギーを供給する請求項７記載の給電装置。
【請求項９】
前記供給手段は、前記磁気エネルギーを供給する場合、前記突出部の基端部から先端部にかけて延設された電磁石である請求項８記載の給電装置。
【請求項１０】
前記突出部は、前記凹部を複数の前記電子機器の把持部を各々掛けることが可能な位置に複数有すると共に、当該凹部の各々に前記供給手段を個別に有する請求項７又は請求項８記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電システム及び給電装置に係り、特に、二次電池やキャパシタなどの蓄電手段を備えた電子機器と、当該電子機器に前記蓄電手段を充電するためのエネルギーを供給する給電装置と、を備えた充電システム、及び前記給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板上にＸ線感応層を配置し、Ｘ線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ（Flat Panel Detector）が実用化されており、このＦＰＤ等を用いて照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像情報を生成し、生成した画像情報を記憶する可搬型放射線画像変換装置（以下、「電子カセッテ」ともいう。）が実用化されている。
【０００３】
電子カセッテは、一般に、携帯性を向上させるために二次電池を備えているが、電子カセッテを含む携帯型の装置に設けられた二次電池に充電用の電力を供給することに関する技術としては、以下の各特許文献に開示された技術が知られている。
【０００４】
すなわち、特許文献１には、電子カセッテに設けられた二次電池に充電用の電力を供給する床置き型の給電装置が開示されている。また、特許文献２には、電子機器に設けられた二次電池に充電用の電力を供給するフック型の給電装置が開示されている。更に、特許文献３には、デジタルカメラに設けられた二次電池に充電用の電力を供給するにあたり、三脚穴を利用して正確にデジタルカメラの位置決めを行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２４８０９５号公報
【特許文献２】特開２００５−３０３３９０号公報
【特許文献３】特開２００７−２８３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、給電装置を床に置くことになるので、衛生面の観点から好ましくない、という問題点があった。また、清掃等の各種作業の邪魔になる、という問題点もあった。
【０００６】
また、特許文献２の技術では、給電装置を床に置かずに電子機器に電力を供給することはできるものの、フック上において電子機器の位置が安定しないため、電力を安定して供給することができない、という問題点があった。
【０００７】
更に、特許文献３の技術では、電子機器の位置を安定させて充電を行うことはできるものの、電子カセッテのように比較的重い電子機器に設けられた二次電池に充電用の電力を供給する場合には位置決めを行うことが困難である、という問題点があった。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するために成されたものであり、電子機器を容易に所定の充電位置に位置決めすることができる充電システム及び給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の充電システムは、外部からエネルギーを受給する受給手段が収納された把持部、及び前記受給手段によって受給されたエネルギーが供給されて充電される蓄電手段を有する電子機器と、前記受給手段にエネルギーを供給する供給手段が収納されると共に、前記把持部が掛けられた際の当該把持部との接触面に対応する形状の凹部が形成された突出部を有する給電装置と、を含んでいる。
【００１０】
請求項１に記載の充電システムによれば、電子機器の把持部に、外部からエネルギーを受給する受給手段が収納され、給電装置の突出部に、受給手段にエネルギーを供給する供給手段が収納されると共に、把持部が掛けられた際の当該把持部との接触面に対応する形状の凹部が形成される。
【００１１】
ここで、本発明では、電子機器の把持部が給電装置の突出部の凹部に嵌め込まれた状態で、受給手段によってエネルギーが受給され、蓄電手段に供給されて当該蓄電手段が充電される。なお、上記蓄電手段には、ニッケル水素電池、ニッケル・カドミウム電池、リチウム・イオン電池などの二次電池の他にキャパシタなどの繰り返し充電可能な全てのものが含まれる。
【００１２】
このように、本発明の充電システムによれば、電子機器の把持部を給電装置の突出部の凹部に嵌め込んだ状態で充電を行うことができるので、電子機器を容易に所定の充電位置に位置決めすることができる。
【００１３】
なお、請求項１に記載の充電システムは、請求項２に記載の発明のように、前記供給手段が、前記エネルギーとして磁気エネルギー、光エネルギー、及びマイクロ波エネルギーを含む電磁波エネルギーの何れかのエネルギーを供給し、前記受給手段が、受給したエネルギーを電気エネルギーとして前記蓄電手段に供給するものとしても良い。これにより、電気エネルギーが非接触で給電装置から電子機器の蓄電手段に供給されるので、密閉性を損なうことなく電子機器の蓄電手段を充電することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の充電システムは、請求項３記載の発明のように、前記供給手段が、前記磁気エネルギーを供給する場合、前記突出部の基端部から先端部にかけて延設された電磁石であるものとしても良い。これにより、把持部が突出部の凹部以外の位置に掛けられた場合であっても磁気エネルギーを受給手段に供給することができるので、この場合にも電子機器の蓄電手段を充電することができる。
【００１５】
また、請求項１又は請求項２に記載の充電システムは、請求項４記載の発明のように、前記突出部が、前記凹部を複数の前記電子機器の把持部を各々掛けることが可能な位置に複数有すると共に、当該凹部の各々に前記供給手段を個別に有するものとしても良い。これにより、複数の電子機器を容易に所定の充電位置に位置決めすることができる。
【００１６】
また、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の充電システムは、請求項５記載の発明のように、前記電子機器が、前記給電装置との間で通信を行う第１通信手段を更に有し、前記給電装置が、前記把持部が前記突出部に掛けられている状態で前記第１通信手段との間で通信可能となる第２通信手段を更に有するものとしても良い。これにより、電子機器の充電を行うと同時に電子機器と給電装置との間で通信を行うことができるので、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【００１７】
また、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の充電システムは、請求項６記載の発明のように、前記電子機器が、前記蓄電手段に蓄えられている電力を使用して、照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像情報を生成し、生成した画像情報を記憶する可搬型放射線画像変換装置であるものとしても良い。これにより、可搬型放射線画像変換装置を容易に所定の充電位置に位置決めすることができる
【００１８】
一方、上記目的を達成するために、請求項７に記載の給電装置は、外部からエネルギーを受給する受給手段が収納された把持部、及び前記受給手段によって受給されたエネルギーが供給されて充電される蓄電手段を有する電子機器の前記受給手段にエネルギーを供給する供給手段が収納されると共に、前記把持部が掛けられた際の当該把持部との接触面に対応する形状の凹部が形成された突出部を有している。
【００１９】
従って、本発明の給電装置は、本発明の充電システムの給電装置と同様に作用するので、当該充電システムと同様に、電子機器を容易に所定の充電位置に位置決めすることができる。
【００２０】
また、請求項７に記載の給電装置は、請求項８記載の発明のように、前記供給手段が、前記エネルギーとして磁気エネルギー、光エネルギー、及びマイクロ波エネルギーを含む電磁波エネルギーの何れかのエネルギーを供給するものとしても良い。これにより、電気エネルギーが非接触で給電装置から電子機器の蓄電手段に供給されるので、密閉性を損なうことなく電子機器の蓄電手段を充電することができる。
【００２１】
また、請求項８に記載の給電装置は、請求項９記載の発明のように、前記供給手段が、前記磁気エネルギーを供給する場合、前記突出部の基端部から先端部にかけて延設された電磁石であるものとしても良い。これにより、把持部が突出部の凹部以外の位置に掛けられた場合であっても磁気エネルギーを受給手段に供給することができるので、この場合にも電子機器の蓄電手段を充電することができる。
【００２２】
更に、請求項７又は請求項８に記載の給電装置は、請求項１０記載の発明のように、前記突出部が、前記凹部を複数の前記電子機器の把持部を各々掛けることが可能な位置に複数有すると共に、当該凹部の各々に前記供給手段を個別に有するものとしても良い。これにより、複数の電子機器を容易に所定の充電位置に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電子機器を容易に所定の充電位置に位置決めすることができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２５】
〔第１の実施形態〕
【００２６】
先ず、本第１の実施形態に係る充電システム１０の構成について説明する。図１には、本第１の実施形態に係る充電システム１０の斜視図が示されている。
【００２７】
同図に示されるように、充電システム１０は、電子機器としての電子カセッテ１２と、電子カセッテ１２の充電を行う給電装置としてのクレードル１４と、を含んで構成されている。
【００２８】
電子カセッテ１２は、放射線画像を撮像する撮像プレート２６と、撮像プレート２６で撮像した放射線画像を記憶する画像メモリ２８と、を備えており、これらは密閉されるように矩形平板状の筐体１６によって被覆されている。なお、筐体１６は、Ｘ線等の放射線が透過可能な材料で構成されている。
【００２９】
筐体１６の上端面の中央部には、両端が当該上端面に固着された半環状の把持部１８が設けられている。この把持部１８は、ユーザが指を掛けることで把持することができる構造となっており、磁気エネルギーが透過可能な材料で構成されている。
【００３０】
なお、本第１の実施形態に係る電子カセッテ１２では、筐体１６の上端面に把持部１８を設けているが、これに限らず、例えば、筐体１６の端部にユーザが指を掛けることで把持することができる大きさの貫通孔を形成し、筐体１６の当該貫通孔とその近傍を把持部とする形態等としても良い。
【００３１】
一方、クレードル１４は、矩形平板状の本体部２０と、本体部２０の前面から当該前面に対して略直交する方向に突出した突出部２２と、を含んで構成されている。クレードル１４は、本体部２０の背面（突出部２２が設けられている面とは反対側の面）が壁などに固着されて使用される。
【００３２】
突出部２２は、把持部１８を掛けることが可能な構造となっており、先端部が電子カセッテ１２の脱落を防止するように斜め上方に屈曲している。なお、突出部２２は、磁気エネルギーが透過可能な材料で構成されている。
【００３３】
突出部２２には、把持部１８が掛けられた際の当該把持部１８との接触面に対応する形状とされた凹部２４が複数形成されている。なお、本第１の実施形態に係るクレードル１４では、突出部２２に凹部２４が３つ形成されているが、凹部２４は、突出部２２の把持部１８を掛けることが可能な位置に形成されていれば突出部２２にいくつ形成されていても良い。また、本第１の実施形態に係るクレードル１４では、凹部２４の両側面の各々が底面から略垂直に立ち上がっているが、これに限らず、例えば、凹部２４の両側面の各々が斜め上方を臨むようにテーパ状に形成されていている形態、側面視半円状に形成されている形態等、凹部２４の形状は把持部１８が掛けられた際の当該把持部１８との接触面に対応する形状とされたものであれば如何なる形状としても良い。
【００３４】
図２には、本第１の実施形態に係る電子カセッテ１２の使用方法が模式的に示されている。
【００３５】
同図に示されるように、電子カセッテ１２は、放射線画像の撮像時に、放射線を発生する放射線発生部３０と間隔を空けて配置される。放射線発生部３０と電子カセッテ１２の撮像面３２との間には被写体３４が位置し、放射線画像の撮像が指示されると、放射線発生部３０は予め定められた放射線量の放射線を射出する。放射線発生部３０から射出された放射線は、被写体３４を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ１２の撮像面３０に照射され、当該画像情報により示される画像が放射線画像として撮像プレート２６に撮像される。
【００３６】
図３には、本第１の実施形態に係る電子カセッテ１２の透視図が示されている。
【００３７】
同図に示されるように、電子カセッテ１２は、各部に駆動用の電力を供給する二次電池３６と、磁気エネルギーを電気エネルギーに変換するコイルユニット３８と、を備えている。コイルユニット３８は、電磁誘導による電力が誘起されるように環状のフェライトコア及び巻き線によって形成されており、把持部１８を突出部２２に掛けた際に突出部２２を取り囲むように把持部１８及び筐体１６に収納されている。コイルユニット３８は二次電池３６に電気的に接続されており、コイルユニット３８によって誘起された電力は二次電池３６へ供給される。
【００３８】
また、電子カセッテ１２は、無線ＬＡＮを利用してクレードル１４との間で通信を行うための無線通信用アンテナ４０と、クレードル１４との間で近赤外レーザ光（以下、単に「レーザ光」という。）による通信を行うためのレーザ光通信装置４２と、を備えている。
【００３９】
なお、本第１の実施形態に係る充電システム１０では、無線ＬＡＮとしてＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）を適用している。
【００４０】
無線通信用アンテナ４０は、把持部１８の上面に外部に露呈するように設けられている。また、レーザ光通信装置４２は、把持部１８が凹部２４に嵌合された際に突出部２２の下面（凹部２４が形成されている面の反対側の面）に対向するように筐体１６の上端面に設けられている。
【００４１】
図４には、本第１の実施形態に係る充電システム１０の要部の側面視断面図が示されている。
【００４２】
同図に示されるように、クレードル１４は、交流電圧が印加されることにより交番磁界を発生して磁気エネルギーを電子カセッテ１２のコイルユニット３８に供給する電磁石４４を備えている。電磁石４４は、クレードル１４に収納されており、突出部２２の基端部から先端部にかけて延設されている。なお、本第１の実施形態では、電磁石４４の磁芯が突出部２２の基端部から先端部にかけて延設されているが、これに限らず、電磁石４４を構成している巻き線も含めて突出部２２の基端部から先端部にかけて延設されていても良い。
【００４３】
また、クレードル１４は、無線ＬＡＮを利用して電子カセッテ１２との間で通信を行うための無線通信用アンテナ４６を備えている。無線通信用アンテナ４６は、把持部１８を突出部２２に掛けた際に電子カセッテ１２の無線通信用アンテナ４０と通信可能になるように本体部２０の前面に無線通信用アンテナ４０を斜め下に臨むように設けられている。
【００４４】
更に、クレードル１４は、電子カセッテ１２との間でレーザ光による通信を行うためのレーザ光通信装置４８を備えている。レーザ光通信装置４８は、突出部２２に設けられており、突出部２２の下面における凹部２４が設けられている位置の直下に配置されている。従って、把持部１８が凹部２４に嵌合されると、レーザ光通信装置４８は、電子カセッテ１２のレーザ光通信装置４２と対向し、電子カセッテ１２とクレードル１４との間でレーザ光による通信が可能な状態となる。
【００４５】
図５には、本第１の実施形態に係る充電システム１０の電気系のブロック図が示されている。
【００４６】
同図に示されるように、電子カセッテ１２の撮像プレート２６は、ＴＦＴアクティブマトリクス基板５０上に、放射線を吸収して電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線が照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線を電荷へ変換する。なお、撮像プレート２６は、アモルファスセレンのような放射線Ｘを直接的に電荷に変換するＸ線-電荷変換材料の代わりに、蛍光体材料と光電変換素子（フォトダイオード）を用いて間接的に電荷に変換しても良い。蛍光体材料としては、ガドリニウム硫酸化物（ＧＯＳ）やヨウ化セシウム（ＣｓＩ）が良く知られている。この場合、蛍光材料によってＸ線−光変換を行い、光電変換素子のフォトダイオードによって光−電荷変換を行なう。
【００４７】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板５０上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量５２と、蓄積容量５２に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ５４を備えた画素部５６（図５では個々の画素部５６に対応する光電変換層を光電変換部５８として模式的に示している）がマトリクス状に複数個配置されており、電子カセッテ１２への放射線の照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部５６の蓄積容量５２に蓄積される。これにより、電子カセッテ１２に照射された放射線に担持されていた画像情報は電荷情報へ変換されてＴＦＴアクティブマトリクス基板５０に保持される。
【００４８】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板５０には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部５６のＴＦＴ５４をオンオフさせるための複数本のゲート配線６０と、ゲート配線６０と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ５４を介して蓄積容量５２から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線６２が設けられている。個々のゲート配線６０はゲート線ドライバ６４に接続されており、個々のデータ配線６２は信号処理部６６に接続されている。個々の画素部５６の蓄積容量５２に電荷が蓄積されると、個々の画素部５６のＴＦＴ５４は、ゲート線ドライバ６４からゲート配線６０を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ５４がオンされた画素部５６の蓄積容量５２に蓄積されている電荷は、電荷信号としてデータ配線６２を介して信号処理部６６に入力される。従って、個々の画素部５６の蓄積容量５２に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００４９】
図示は省略するが、信号処理部６６は、個々のデータ配線６２毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線６２を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側にはマルチプレクサ、Ａ／Ｄ変換器が順に接続されており、個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はマルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルの画像情報へ変換される。信号処理部６６には画像メモリ２８が接続されており、信号処理部６６のＡ／Ｄ変換器から出力された画像情報は画像メモリ２８に順に記憶される。画像メモリ２８は複数フレーム分の画像情報を記憶可能な記憶容量を有しており、放射線画像の撮像が行われる毎に、撮像によって得られた画像情報が画像メモリ２８に順次記憶される。
【００５０】
レーザ光通信装置４２は、レーザ光を射出するＬＤ（レーザダイオード）７０と、外部から入射されたレーザ光を検出するＰＤ（フォトダイオード）７２と、を含んで構成されている。
【００５１】
ＬＤ７０は変調部７４を介して通信制御部７６に接続されている。通信制御部７６は、マイクロコンピュータによって実現され、クレードル１４への情報の送信時に、送信対象の情報を変調部７４へ出力すると共に、ＬＤ７０から射出するレーザ光の強度を変調部７４へ指示する。変調部７４は、ＬＤ７０から射出されるレーザ光を入力された送信対象の情報に応じて所定の変調方式で変調すると共に、ＬＤ７０から射出されるレーザ光の強度が指示された強度に一致するようにＬＤ７０の駆動を制御する。これにより、ＬＤ７０からは、送信対象の情報に応じて変調されたレーザ光が、通信制御部７６から指示された強度で射出される。
【００５２】
また、ＰＤ７２は、復調部７８を介して通信制御部７６に接続されている。復調部７８は、外部からのレーザ光がＰＤ７２で受光され、レーザ光の受光量に応じた受光量信号がＰＤ７２から入力されると、入力された受光量信号に基づいて、受光されたレーザ光が担持している情報（通信相手の装置から送信された情報）を所定の復調方式で復調し、復調した情報を通信制御部７６へ出力する。
【００５３】
電子カセッテ１２は、無線通信部８０を含んで構成されている。無線通信用アンテナ４０は無線通信部８０を介して通信制御部７６に接続されている。通信制御部７６は、クレードル１４への情報の送信時に、送信対象の情報を無線通信部８０に出力する。無線通信部８０は、通信制御部７６から入力された送信対象の情報を無線通信用アンテナ４０を介してクレードル１４へ無線で送信する。
【００５４】
無線通信部８０は、外部からの電波が無線通信用アンテナ４０で受信され、当該電波に応じた信号が無線通信用アンテナ４０から入力されると、入力された信号に基づいて、受信された電波が担持している情報を通信制御部７６へ出力する。
【００５５】
また、電子カセッテ１２は、装置の電源スイッチが切られても保持しなければならない各種情報を記憶するＮＶＭ（Non Volatile Memory：不揮発性メモリ)８２を含んで構成されている。通信制御部７６はＮＶＭ８２に接続されており、ＮＶＭ８２への情報の書き込み、及びＮＶＭ８２からの情報の読み出しを行うことができる。
【００５６】
これに対し、クレードル１４は、クレードル１４全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）８４と、ＤＣ（直流）／ＡＣ（交流）コンバータ８６と、ＤＣ電源８８と、を含んで構成されている。ＣＰＵ８４には、ＤＣ／ＡＣコンバータ８６が接続されており、ＤＣ／ＡＣコンバータ８６の駆動はＣＰＵ８４によって制御される。
【００５７】
また、ＤＣ／ＡＣコンバータ８６のＤＣ電力の入力端にはＤＣ電源８８が接続されており、ＤＣ／ＡＣコンバータ８６はＣＰＵ８４の制御下で、ＤＣ電源８８から供給された直流の電力を交流の電力に変換する役割を有している。
【００５８】
更に、ＤＣ／ＡＣコンバータ８６とＤＣ電源８８の負電極との間には、この位置において流れる電流（以下、「充電電流」という。）の大きさを検出する電流検出部９０が介在されており、電流検出部９０における検出した充電電流の大きさを示す信号を出力する出力端はＣＰＵ８４に接続されている。従って、ＣＰＵ８４は、必要に応じて充電電流の大きさを把握することができる。
【００５９】
また、クレードル１４は、ＮＶＭ９２を含んで構成されている。ＣＰＵ８４はＮＶＭ９２に接続されており、ＮＶＭ９２への情報の書き込み、及びＮＶＭ９２からの情報の読み出しを行うことができる。
【００６０】
また、クレードル１４は、外部インタフェース９６を含んで構成されている。外部インタフェース９６は、パーソナル・コンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）９４に接続され、ＰＣ９４との間で各種情報を送受信するためのものである。ＣＰＵ８４は外部インタフェース９６に接続されており、ＰＣ９４との外部インタフェース９６を介した各種情報の送受信を行うことができる。
【００６１】
レーザ光通信装置４８は、レーザ光を射出するＬＤ９８と、外部から入射されたレーザ光を検出するＰＤ１００と、を含んで構成されている。
【００６２】
ＬＤ９８は、変調部１０２を介してＣＰＵ８４に接続されている。ＣＰＵ８４は、電子カセッテ１２への情報の送信時に、送信対象の情報を変調部１０２へ出力すると共に、ＬＤ９８から射出するレーザ光の強度を変調部１０２へ指示する。変調部１０２は、ＬＤ９８から射出されるレーザ光を入力された送信対象の情報に応じて所定の変調方式で変調すると共に、ＬＤ９８から射出されるレーザ光の強度が指示された強度に一致するようにＬＤ９８の駆動を制御する。これにより、ＬＤ９８からは、送信対象の情報に応じて変調されたレーザ光が、ＣＰＵ８４から指示された強度で射出される。
【００６３】
また、ＰＤ１００は、復調部１０４を介してＣＰＵ８４に接続されている。復調部１０４は、外部からのレーザ光がＰＤ１００で受光され、レーザ光の受光量に応じた受光量信号がＰＤ１００から入力されると、入力された受光量信号に基づいて、受光されたレーザ光が担持している情報（通信相手の装置から送信された情報）を所定の復調方式で復調し、復調した情報をＣＰＵ８４へ出力する。
【００６４】
電子カセッテ１２は、無線通信部１０６を含んで構成されている。無線通信用アンテナ４６は無線通信部１０６を介してＣＰＵ８４に接続されている。ＣＰＵ８４は、電子カセッテ１２への情報の送信時に、送信対象の情報を無線通信部１０６に出力する。無線通信部１０６は、ＣＰＵ８４から入力された送信対象の情報を無線通信用アンテナ４６を介して電子カセッテ１２へ無線で送信する。
【００６５】
無線通信部１０６は、外部からの電波が無線通信用アンテナ４６で受信され、当該電波に応じた信号が無線通信用アンテナ４６から入力されると、入力された信号に基づいて、受信された電波が担持している情報をＣＰＵ８４へ出力する。
【００６６】
次に、本第１の実施形態に係る充電システム１０の作用として、先ず、図６を参照して、クレードル１４の作用を説明する。なお、図６は、電子カセッテ１２の把持部１８がクレードル１４の凹部２４に嵌合された際にクレードル１４のＣＰＵ８４により実行されるクレードル処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＮＶＭ９２の所定領域に予め記憶されている。
【００６７】
なお、本第１の実施形態に係る充電システム１０では、電子カセッテ１２の把持部１８がクレードル１４の凹部２４に嵌合されたか否かを、凹部２４の底の把持部１８が当接する位置に設けられたマイクロスイッチ（図示省略）がオン状態となったか否かを判定することにより検知しているが、これに限らず、例えば、凹部２４の側壁にフォトセンサを設け、当該フォトセンサの光が遮られた否かを判定することにより電子カセッテ１２の把持部１８がクレードル１４の凹部２４に嵌合されたか否かを検知する等といった形態とすることもできる。
【００６８】
同図のステップ２００では、ＤＣ／ＡＣコンバータ８６の発振を開始することにより、二次電池３６を高速かつ安全に充電することのできる上限の電圧として予め定められた基準電圧の電力を電子カセッテ１２のコイルユニット３８に対して誘起させることのできる交流電圧の印加を開始する。
【００６９】
本第１の実施形態に係る充電システム１０では、上記ステップ２００の処理によって電磁石４４に印加された交流電圧に応じてコイルユニット３８によって交番電力が誘起され、二次電池３６に供給される。
【００７０】
次のステップ２０２では、電子カセッテ１２に対して、当該電子カセッテ１２との間で正常な通信を行うことができるか否かを判定するための予め定められた情報の送信を要求することを示す所定情報送信要求情報を送信する。ステップ２０２にて所定情報送信要求情報を送信することにより、後述するように電子カセッテ１２から予め定められた情報が送信される。そこで、次のステップ２０４では、電子カセッテ１２から送信される予め定められた情報の受信待ちを行う。
【００７１】
なお、本第１の実施形態に係る充電システム１０では、レーザ光通信装置４２，４８により電子カセッテ１２とクレードル１４との間で情報の授受を行っているが、これに限らず、無線通信用アンテナ４０，４６により電子カセッテ１２とクレードル１４との間で情報の授受を行っても良い。また、本第１の実施形態に係る充電システム１０では、ＰＣ９４を介してクレードル１４に入力されるユーザからの指示に応じてレーザ光通信を行うか、無線ＬＡＮ通信を行うかが決定される。
【００７２】
ステップ２０６では、上記ステップ２０４で受信した情報に対するビットエラーレート（ＢＥＲ）が良好か否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ２０８へ移行し、電子カセッテ１２に対して、画像メモリ２８に記憶されている全ての画像情報（以下、「本画像情報」という。）の送信を要求することを示す本画像送信要求情報を送信する。
【００７３】
ステップ２０８にて本画像送信要求情報を送信することにより、後述するように電子カセッテ１２から本画像情報が送信される。そこで、次のステップ２１０では、電子カセッテ１２から送信される本画像情報の受信待ちを行う。本画像情報の受信が終了すると、上記ステップ２１０の処理が肯定判定となってステップ２３４へ移行する。
【００７４】
一方、ステップ２０６において否定判定となった場合には、ステップ２１２へ移行し、二次電池３６の電力の残量が第１所定値以上かつ第２所定値未満であるか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ２１４へ移行する。
【００７５】
なお、上記第１所定値は、画像メモリ２８に記憶されている全ての画像情報のうちの一部を間引いた画像情報、すなわち、ユーザが画像を見て撮像が正しく行われたか否かを確認することができるだけの画像情報（以下、「確認用画像情報」という。）を送信することができるだけの電力に相当する値であり、上記第２所定値は、本画像情報を送信することができるだけの電力に相当する値である。
【００７６】
また、本第１の実施形態に係る充電システム１０では、上記ステップ２１２の処理を実行するに当り、クレードル１４が電子カセッテ１２に対して二次電池３６の電力の残量を示す電力残量情報の送信を要求することを示す情報を送信する。これに応じて、電子カセッテ１２は電力残量情報をクレードル１４に送信する。そして、クレードル１４は、電子カセッテ１２から送信された電力残量情報を受信し、電力残量情報により示される二次電池３６の電力の残量が上記第１所定値以上かつ上記第２所定値未満であるか否かを判定する。
【００７７】
ステップ２１４では、ＤＣ／ＡＣコンバータ８６の発振を停止し、次のステップ２１６では、電子カセッテ１２に対して、確認用画像情報の送信を要求することを示す確認用画像送信要求情報を送信する。
【００７８】
ステップ２１６にて確認用画像送信要求情報を送信することにより、後述するように電子カセッテ１２から確認用画像情報が送信される。そこで、次のステップ２１８では、電子カセッテ１２から送信される確認用画像情報の受信待ちを行う。確認用画像情報の受信が終了すると、上記ステップ２１８の処理が肯定判定となってステップ２２０へ移行する。
【００７９】
ステップ２２０では、上記ステップ２００と同様の処理を実行し、次のステップ２２２にて、電流検出部９０から入力された信号により示される充電電流の大きさが、本画像情報を送信することができるだけの電力が充電されたときの充電電流の大きさとして予め定められた閾値以上となるまで待機し、その後にステップ２２６へ移行する。
【００８０】
一方、ステップ２１２において否定判定となった場合には、ステップ２２４へ移行し、二次電池３６の電力の残量が上記第１所定値未満であるか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ２２２へ移行する一方、否定判定となった場合にはステップ２２６へ移行する。
【００８１】
ステップ２２６では、ＤＣ／ＡＣコンバータ８６の発振を停止し、次のステップ２２８にて、電子カセッテ１２に対して本画像送信要求情報を送信する。
【００８２】
ステップ２２８にて本画像送信要求情報を送信することにより、後述するように電子カセッテ１２から本画像情報が送信される。そこで、次のステップ２３０では、電子カセッテ１２から送信される本画像情報の受信待ちを行う。本画像情報の受信が終了すると、上記ステップ２３０の処理が肯定判定となってステップ２３２へ移行する。
【００８３】
ステップ２３２では、上記ステップ２００と同様の処理を実行し、次のステップ２３４にて、電流検出部９０から入力された信号により示される充電電流の大きさが、二次電池３６の充電完了時の充電電流の大きさとして予め定められた閾値以上となるまで待機し、次のステップ２３６にて、ＤＣ／ＡＣコンバータ８６の発振を停止した後、本クレードル処理プログラムを終了する。
【００８４】
次に、クレードル１４との間で通信する際の電子カセッテ１２の作用を説明する。なお、図７は、所定期間（一例として１秒）毎に通信制御部７６により実行される電子カセッテ処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＮＶＭ８２の所定領域に予め記憶されている。
【００８５】
同図のステップ２５０では、前述したクレードル処理プログラムの上記ステップ２０２の処理によりクレードル１４に対して送信させた所定情報送信要求情報の受信待ちを行う。
【００８６】
次のステップ２５２では、クレードル１４に対して、前述した所定情報を送信し、次のステップ２５４にて、前述したクレードル処理プログラムの上記ステップ２０８又は上記ステップ２２８の処理によりクレードル１４に対して送信させた本画像送信要求情報を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ２５６へ移行し、上記ステップ２１６の処理によりクレードル１４に対して送信させた確認用画像送信要求情報を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ２５４へ戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ２５８へ移行する。
【００８７】
ステップ２５８では、クレードル１４に対して、前述した確認用画像情報を送信する。
【００８８】
一方、ステップ２５４にて肯定判定となった場合にはステップ２６０へ移行し、クレードル１４に対して、前述した本画像情報を送信した後、本電子カセッテ処理プログラムを終了する。
【００８９】
以上詳細に説明したように、本第１の実施形態に係る充電システム１０では、外部からエネルギーを受給するコイルユニット３８が収納された把持部１８、及びコイルユニット３８によって受給されたエネルギーが供給されて充電される二次電池３６を有する電子カセッテ１２と、コイルユニット３８にエネルギーを供給する電磁石４４が収納されると共に、把持部１８が掛けられた際の当該把持部１８との接触面に対応する形状の凹部２４が形成された突出部２２を有するクレードル１４と、を備えており、電子カセッテ１２の把持部１８をクレードル１４の突出部２２の凹部２４に嵌め込んだ状態で充電を行うことができるので、電子カセッテ１８を容易に所定の充電位置に位置決めすることができる。
【００９０】
また、本第１の実施形態に係る充電システム１０では、コイルユニット３８が、受給した磁気エネルギーを電気エネルギーとして二次電池３６に供給しているので、密閉性を損なうことなく電子カセッテ１２の二次電池３６を充電することができる。
【００９１】
また、本第１の実施形態に係る充電システム１０では、電磁石４４が、突出部２２の基端部から先端部にかけて延設されているので、把持部１８が突出部２２の凹部２４以外の位置に掛けられた場合にも電子カセッテ１２の二次電池３６を充電することができる。
【００９２】
また、本第１の実施形態に係る充電システム１０では、電子カセッテ１２が、クレードル１４との間で通信を行うレーザ光通信装置４２を備え、クレードル１４が、把持部１８が突出部２２に掛けられた際にレーザ光通信装置４２との間で通信可能となるレーザ光通信装置４８を備えているので、電子カセッテ１２の充電を行うと同時に電子カセッテ１２とクレードル１４との間で通信を行うことができるので、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【００９３】
〔第２の実施形態〕
【００９４】
上記第１の実施形態では、電子カセッテ１２がクレードル１４から得た磁気エネルギーを電気エネルギーに変換し、当該電気エネルギーを二次電池３６に供給する場合の形態例を挙げて説明したが、本第２の実施形態では、光エネルギーを電気エネルギーに変換し、当該電気エネルギーを二次電池３６に供給する場合の形態例について説明する。
【００９５】
先ず、図８を参照して、本第２の実施形態に係る充電システム１０Ｂの構成を説明する。なお、本第２の実施形態に係る充電システム１０Ｂにおいて、図１〜図５と同一の構成要素には図１〜図５と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９６】
同図に示されるように、充電システム１０Ｂは、電子カセッテ１２Ｂと、電子カセッテ１２Ｂの充電を行うクレードル１４Ｂと、を含んで構成されている。
【００９７】
本第２の実施形態に係る電子カセッテ１２Ｂは、上記第１の実施形態で説明した電子カセッテ１２と比較して、コイルユニット３８が除かれている点、レーザ光通信装置４２に代えてＰＤ３００が設けられている点が異なっており、本第２の実施形態に係るクレードル１４Ｂは、上記第１の実施形態で説明したクレードル１４と比較して、電磁石４４が除かれている点、レーザ光通信装置４８に代えてＬＤ３０２が設けられている点が異なっている。
【００９８】
図９には、本第２の実施形態に係る充電システム１０Ｂの電気系のブロック図が示されている。
【００９９】
同図に示されるように、電子カセッテ１２Ｂは、撮像プレート２６、画像メモリ２８、二次電池３６、無線通信用アンテナ４０、通信制御部７６、無線通信部８０、ＮＶＭ８２及びＰＤ３００を含んで構成されている。
【０１００】
一方、クレードル１４Ｂは、無線通信用アンテナ４６、ＣＰＵ８４、ＤＣ電源８８、ＮＶＭ９２、外部インタフェース９６、無線通信部１０６、ＬＤ３０２及びドライバ３０４を含んで構成されている。ドライバ３０４は、ＣＰＵ８４及びＤＣ電源８８に接続されており、ＣＰＵ８４の制御下で、ＬＤ３０２の駆動を制御している。
【０１０１】
次に、図１０を参照して、本第２の実施形態に係る充電システム１０Ｂにおけるクレードル１４Ｂの作用を説明する。なお、図１０は、電子カセッテ１２Ｂの把持部１８がクレードル１４Ｂの凹部２４に嵌合された際にクレードル１４ＢのＣＰＵ８４により実行されるクレードル処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＮＶＭ９２の所定領域に予め記憶されている。また、図１０における図６に示されるプログラムと同一の処理を行うステップについては図６と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。また、本第２の実施形態に係る充電システム１０Ｂでは、無線通信用アンテナ４０，４６により電子カセッテ１２Ｂとクレードル１４Ｂとの間で情報の授受を行うものとする。
【０１０２】
同図のステップ２００Ｂ，２２０Ｂ，２３２Ｂでは、ドライバ３０４の駆動を開始することにより、ＬＤ３０２によるレーザ光の射出を開始する。ＬＤ３０２から射出されたレーザ光はＰＤ３００によって電力に変換され、当該電力が二次電池３６に供給される。
【０１０３】
ステップ２１４Ｂ，２２６Ｂ，２３６Ｂでは、ドライバ３０４の駆動を停止することにより、ＬＤ３０２によるレーザ光の射出を停止する。
【０１０４】
ステップ２２２Ｂでは、本画像情報を送信することができるだけの電力が充電されるまで待機する。なお、本第２の実施形態に係るクレードル１４Ｂでは、本ステップ２２２Ｂの処理として、無線ＬＡＮ通信により電子カセッテ１２Ｂにおける二次電池３６の電力の残量を示す情報を取得し、当該情報により示される二次電池３６の電力の残量が本画像情報を送信することができるだけのものであるか否かを判定する処理を適用しているが、これに限らず、他の方法を用いて二次電池３６の電力の残量が本画像情報を送信することができるだけのものであるか否かを判定するようにしても良い。
【０１０５】
ステップ２３４Ｂでは、二次電池３６の充電が完了するまで待機する。なお、本第２の実施形態に係るクレードル１４Ｂでは、本ステップ２３４Ｂの処理として、無線ＬＡＮ通信により電子カセッテ１２Ｂにおける二次電池３６の充電が完了したか否かを示す情報を取得し、当該情報により示される内容に基づいて二次電池３６の充電が完了したか否かを判定する処理を適用しているが、これに限らず、他の方法を用いて二次電池３６の充電が完了したか否かを判定するようにしても良い。
【０１０６】
なお、本第２の実施形態に係る充電システム１０Ｂにおける電子カセッテ１２Ｂの作用は上記第１の実施形態の充電システム１０における電子カセッテ１２の作用と同様であるので、説明は省略する。
【０１０７】
以上詳細に説明したように、本第２の実施形態に係る充電システム１０Ｂでは、ＰＤ３００が、受給した光エネルギーを電気エネルギーとして二次電池３６に供給しているので、密閉性を損なうことなく電子カセッテ１２Ｂの二次電池３６を充電することができる。
【０１０８】
〔第３の実施形態〕
【０１０９】
本第３の実施形態では、マイクロ波エネルギーを電気エネルギーに変換し、当該電気エネルギーを二次電池３６に供給する場合の形態例について説明する。
【０１１０】
先ず、図１１を参照して、本第３の実施形態に係る充電システム１０Ｃの構成を説明する。なお、本第３の実施形態に係る充電システム１０Ｃにおいて、図１〜図５と同一の構成要素には図１〜図５と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１１】
同図に示されるように、充電システム１０Ｃは、電子カセッテ１２Ｃと、電子カセッテ１２Ｃの充電を行うクレードル１４Ｃとを含んで構成されている。
【０１１２】
本第３の実施形態に係る電子カセッテ１２Ｃは、上記第１の実施形態で説明した電子カセッテ１２と比較して、コイルユニット３８が除かれている点、無線通信用アンテナ４０に代えてマイクロ波を受信するマイクロ波受信用アンテナ４００が設けられている点が異なっており、本第３の実施形態に係るクレードル１４Ｃは、上記第１の実施形態で説明したクレードル１４と比較して、電磁石４４が除かれている点、無線通信用アンテナ４６に代えてマイクロ波を発振するマイクロ波発振器４０２が設けられている点が異なっている。
【０１１３】
なお、マイクロ波発振器４０２は、電子カセッテ１２Ｃの把持部１８が突出部２２に掛けられた際の電子カセッテ１２Ｃのマイクロ波アンテナ４００がマイクロ波エネルギーを受給できるものとして定められた位置に設けられている。
【０１１４】
図１２には、本第３の実施形態に係る充電システム１０Ｃの電気系のブロック図が示されている。
【０１１５】
同図に示されるように、電子カセッテ１２Ｃは、撮像プレート２６、画像メモリ２８、二次電池３６、レーザ光通信装置４２、変調部７４、通信制御部７６、復調部７８、ＮＶＭ８２、マイクロ波受信用アンテナ４００及びマイクロ波−直流変換回路４０４を含んで構成されている。
【０１１６】
マイクロ波受信用アンテナ４００は、マイクロ波−直流変換回路４０４を介して二次電池３６に接続されている。マイクロ波−直流変換回路４０４は、マイクロ波エネルギーを電気エネルギーに変換し、当該電気エネルギーを二次電池３６に供給する。すなわち、マイクロ波受信用アンテナ４００で受信したマイクロ波を整流して直流電力に変換し、当該直流電力を二次電池３６に供給する。
【０１１７】
一方、クレードル１４Ｃは、レーザ光通信装置４８、ＤＣ電源８８、変調部１０２、復調部１０４、ＣＰＵ８４、ＮＶＭ９２、外部インタフェース９６、マイクロ波発振器４０２及びドライバ４０６を含んで構成されている。ドライバ４０６は、ＣＰＵ８４及びＤＣ電源８８に接続されており、ＣＰＵ８４の制御下で、マイクロ波発振器４０２の発振を制御している。
【０１１８】
次に、図１３を参照して、本第３の実施形態に係る充電システム１０Ｃにおけるクレードル１４Ｃの作用を説明する。なお、図１３は、電子カセッテ１２Ｃの把持部１８がクレードル１４Ｃの凹部２４に嵌合された際にクレードル１４ＣのＣＰＵ８４により実行されるクレードル処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＮＶＭ９２の所定領域に予め記憶されている。また、図１３における図６に示されるプログラムと同一の処理を行うステップについては図６と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。また、本第３の実施形態に係る充電システム１０Ｃでは、レーザ光通信装置４２，４８により電子カセッテ１２Ｃとクレードル１４Ｃとの間で情報の授受を行うものとする。
【０１１９】
同図のステップ２００Ｃ，２２０Ｃ，２３２Ｃでは、ドライバ４０６の駆動を開始することにより、マイクロ波発振器４０２によるマイクロ波の発振を開始する。マイクロ波発振器４０２により発振されたマイクロ波はマイクロ波受信用アンテナ４００で受信され、マイクロ波−直流変換回路４０４によって電力に変換され、当該電力が二次電池３６に供給される。
【０１２０】
ステップ２１４Ｃ，２２６Ｃ，２３６Ｃでは、ドライバ４０６の駆動を停止することにより、マイクロ波発振器４０２によるマイクロ波の発振を停止する。
【０１２１】
ステップ２２２Ｃでは、本画像情報を送信することができるだけの電力が充電されるまで待機する。なお、本第３の実施形態に係るクレードル１４Ｃでは、本ステップ２２２Ｃの処理として、レーザ光通信により電子カセッテ１２Ｃにおける二次電池３６の電力の残量を示す情報を取得し、当該情報により示される二次電池３６の電力の残量が本画像情報を送信することができるだけのものであるか否かを判定する処理を適用しているが、これに限らず、他の方法を用いて二次電池３６の電力の残量が本画像情報を送信することができるだけのものであるか否かを判定するようにしても良い。
【０１２２】
ステップ２３４Ｃでは、二次電池３６の充電が完了するまで待機する。なお、本第３の実施形態に係るクレードル１４Ｃでは、本ステップ２３４Ｃの処理として、レーザ光通信により電子カセッテ１２Ｃにおける二次電池３６の充電が完了したか否かを示す情報を取得し、当該情報により示される内容に基づいて二次電池３６の充電が完了したか否かを判定する処理を適用しているが、これに限らず、他の方法を用いて二次電池３６の充電が完了したか否かを判定するようにしても良い。
【０１２３】
なお、本第２の実施形態に係る充電システム１０Ｃにおける電子カセッテ１２Ｃの作用は上記第１の実施形態の充電システム１０における電子カセッテ１２の作用と同様であるので、説明は省略する。
【０１２４】
以上詳細に説明したように、本第３の実施形態に係る充電システム１０Ｃでは、マイクロ波受信用アンテナ４００及びマイクロ波−直流変換回路４０４が、受給したマイクロ波エネルギーを電気エネルギーとして二次電池３６に供給しているので、密閉性を損なうことなく電子カセッテ１２Ｃの二次電池を充電することができる。
【０１２５】
以上、本発明を上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の主旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２６】
また、上記各実施形態は、特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、また、上記各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における状況に応じた組み合わせにより種々の発明を抽出できる。上記各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１２７】
例えば、上記第１の実施形態では、電磁石４４を、突出部２２の基端部から先端部にかけて延設した場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１４に示されるように、電磁石４４Ｂを複数の凹部２４の各々に個別に設けるようにしても良い。この場合、複数の電子カセッテ１２を容易に所定の充電位置に位置決めすることができる。
【０１２８】
また、上記第３の実施形態では、マイクロ波エネルギーを電気エネルギーに変換し、当該電気エネルギーを二次電池３６に供給する場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、マイクロ波以外の電磁波エネルギーを電気エネルギーに変換し、当該電気エネルギーを二次電池３６に供給するようにしても良い。
【０１２９】
また、上記第１の実施形態では、磁気エネルギーを電気エネルギーに変換し、当該電気エネルギーを二次電池３６に供給する場合の形態例を挙げ、上記第２の実施形態では、光エネルギーを電気エネルギーに変換し、当該電気エネルギーを二次電池３６に供給する場合の形態例を挙げ、上記第３の実施形態では、マイクロ波エネルギーを電気エネルギーに変換し、当該電気エネルギーを二次電池３６に供給する場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、クレードルから電子カセッテの二次電池３６に電気エネルギーを直接供給するようにしても良い。この場合、突出部２２にＤＣ電源８８に接続されたコンデンサの一方の電極を内設し、この電極に対峙するように把持部１８に当該コンデンサの他方の電極を接地した状態で内設し、電極間で蓄えられた電荷が飽和状態となった際に放電することにより二次電池３６に電力を供給する形態が例示できる。
【０１３０】
また、上記各実施形態では、電子カセッテ１２，１２Ｂ，１２Ｃの二次電池３６を充電する場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話機やデジタルカメラ等の他の電子機器の二次電池を充電することも可能である。
【０１３１】
また、上記各実施形態では、本発明の蓄電手段として二次電池３６を適用した場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の蓄電手段としてキャパシタを適用しても良い。この場合、二次電池３６に比較して充電速度を速くすることができる。
【０１３２】
なお、二次電池３６に代えて燃料電池を適用しても良い。この場合、例えば、電子カセッテ１２及びクレードル１４を、電子カセッテ１２の把持部１８がクレードル１４の突出部２２の凹部２４に嵌め込まれた際に、密閉性を保持しつつ、クレードル１４から水素、アルコール、又はアンモニアが溶け込んだ水を電子カセッテ１２の燃料電池に供給可能な構造とすると共に、燃料電池で生じた廃液を回収する廃液回収容器を電子カセッテ１２の筐体１６の下端面に着脱自在に設けるようにしても良い。
【０１３３】
その他、上記各実施形態で説明した充電システム１０，１０Ｂ，１０Ｃの構成（図１〜図５、図８、図９、図１１及び図１２を参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。
【０１３４】
また、上記各実施形態では、レーザ光や無線ＬＡＮを利用して通信を行う形態例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＩｒＤＡ、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、ＵＷＢ(Ultra Wide Band)、ミリ波通信等により無線通信を行うものとしても良い。
【０１３５】
また、上記各実施形態で説明したプログラムの処理の流れ（図６、図７、図１０及び図１３を参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。例えば、図６のクレードル処理プログラムのステップ２１２，２１４，２１６，２１８を削除しても良く、この場合、二次電池３６の充電を完了することよりも本画像情報の転送を優先して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】実施形態に係る充電システムの外観を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る電子カセッテの使用方法の説明に供する図である。
【図３】第１の実施形態に係る電子カセッテの要部構成を示す透視図である
【図４】第１の実施形態に係る充電システムの要部構成を示す側面視断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る充電システムの電気系の構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係るクレードル処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る電子カセッテ処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る充電システムの要部構成を示す側面視断面図である。
【図９】第２の実施形態に係る充電システムの電気系の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係るクレードル処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係る充電システムの要部構成を示す側面視断面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る充電システムの電気系の構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態に係るクレードル処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態に係る充電システムの他の形態例を示す側面視断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０，１０Ｂ，１０Ｃ  充電システム
１２，１２Ｂ，１２Ｃ  電子カセッテ（電子機器）
１４，１４Ｂ，１４Ｃ  クレードル（給電装置）
１８  把持部
２２  突出部
２４  凹部
３６  二次電池（蓄電手段）
３８  コイルユニット（受給手段）
４０  無線通信用アンテナ（第１通信手段）
４２  レーザ光通信装置（第１通信手段）
４４  電磁石（供給手段）
４６  無線通信用アンテナ（第２通信手段）
４８  レーザ光通信装置（第２通信手段）
７６  通信制御部
３００  ＰＤ（受給手段）
３０２  ＬＤ（供給手段）
４００  マイクロ波受信用アンテナ（受給手段）
４０２  マイクロ波発振器（供給手段）
４０４  マイクロ波−直流変換回路（受給手段）
【図１】
2010016977.tif 000003
【図２】
2010016977.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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