(57)【要約】【課題】帯電ローラの交換の容易性を確保しつつ、構造が簡単な帯電装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電装置は、弾性変形可能な材料からなり、帯電ローラ２１の軸端部２８ａを支持する軸受部材２４を含む。軸受部材２４は、軸端部２８ａが嵌め込まれる収容空間４８を有する第１軸受部４５を含む。第１軸受部４５は、軸端部２８ａの周方向に沿って延びて収容空間４８を画定する周壁４７と、開放された一端面と、前記一端面に対向する他端面とを有する。周壁４７には、軸端部２８ａの軸方向に沿う周壁４７の全長にわたって挿入口５２が形成されている。前記他端面には、軸端部２８ａが挿入口５２を通して収容空間４８に嵌め込まれる嵌め込み方向に延び、一端５４ａが挿入口５２に開口するスリット５４が形成されている。挿入口５２の、前記軸方向と略直交する方向の開口幅Ｗは、軸端部２８ａの直径よりも小さく設定されている。【選択図】図５
2010266570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電対象物と接触するローラ本体と、前記ローラ本体の両端から突出するローラ回転軸とを有する帯電ローラと、
弾性変形可能な材料からなり、前記ローラ回転軸の軸端部を回転可能に支持する軸受部材と、
前記帯電ローラが前記軸受部材に支持された状態で前記帯電ローラおよび前記軸受部材を収容するケーシングと、
を備え、
前記軸受部材は、
前記軸端部が回転可能に嵌め込まれる収容空間を有する第１軸受部を含み、
前記第１軸受部は、前記軸端部の周方向に沿って延びて前記収容空間を画定する周壁と、開放された一端面と、前記一端面に対向する他端面とを有する円筒状部材であり、
前記周壁には、前記軸端部の軸方向に沿う前記周壁の全長にわたって挿入口が形成されており、
前記他端面には、前記軸端部が前記挿入口を通して前記収容空間に嵌め込まれる嵌め込み方向に延び、一端が前記挿入口に開口しているスリットが形成されており、
前記挿入口の、前記軸方向と略直交する方向の開口幅は、前記軸端部の直径よりも小さく設定されている帯電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電装置において、前記軸受部材は、前記帯電ローラを支持した状態で前記ケーシングに取り付けられている帯電装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の帯電装置において、さらに、前記帯電ローラに接触した状態で配置されて、前記帯電ローラを清掃する清掃ローラを備え、
前記清掃ローラは、前記帯電ローラの前記ローラ回転軸に平行に延びる回転軸を有しており、
前記軸受部材は、さらに、前記第１軸受部と一体に形成され、前記清掃ローラの前記回転軸の軸端部が回転可能に嵌め込まれる第２軸受部を含む帯電装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の帯電装置において、前記ケーシングは、外部の電源に接続可能な給電用端子を有しており、
前記軸受部材は、導電性樹脂から形成された部材であり、
前記軸受部材と前記給電用端子との間には、導電性の材料からなり、前記ローラ本体が前記所定の対象に接触するように前記軸受部材を付勢する付勢部材が配置されている帯電装置。
【請求項５】
周面を有する感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの前記周面を均一に帯電させる帯電装置と、
帯電された前記周面を画像データに基づき露光して、該周面上に静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を用紙上に転写する転写装置と、
前記用紙上の前記トナー像を該用紙上に定着させる定着装置と、
を備え、
前記帯電装置として、請求項１〜４のいずれか一項に記載の帯電装置が用いられている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像の担持体として用いられる感光体ドラムを帯電させる帯電装置、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置は、感光体ドラムと、感光体ドラムの周面を均一に帯電させる帯電装置と、帯電された前記周面を画像データに基づき露光して該周面上に静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置等を含む。
【０００３】
帯電装置は、主要な基本構成要素として、感光体ドラムの周面に接触して該周面を均一に帯電させるローラ本体と、ローラ本体の両端から突出するローラ回転軸とを含む。ローラ回転軸の軸端部は、例えば特許文献１に示す支持機構によって支持される。
【０００４】
特許文献１の支持機構は、軸端部が挿入可能な挿入孔を有し、軸端部が挿入孔に挿入された状態で軸端部を回転可能に支持する軸受部材と、溝部を有し、軸受部材を溝部内において軸方向に移動可能に支持するアーム部とを含む。この支持機構では、まず、軸端部と挿入孔とを同軸に合わせ、次に、軸受部材を溝部内で軸方向に移動させることにより、軸端部が挿入孔に挿入される。これにより、軸端部が軸受部材に回転可能に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１３２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の支持機構では、帯電ローラを交換する際には、軸端部と挿入孔とを同軸に合わせるステップと、軸受部材を軸方向に移動させるステップとが要求されるため、帯電ローラの交換が面倒である。
【０００７】
また、アーム部には、軸受部材の軸方向の移動を許容する前記溝部に加え、軸受部材を軸方向に移動させた後に該軸受部材を所定の位置に係止する係止孔が形成されており、軸受部材には、前記係止孔に係止可能な係止爪が形成されている。このように、特許文献１の支持機構は構造が複雑である。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、帯電ローラの交換の容易性を確保しつつ、構造が簡単な帯電装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る帯電装置は、帯電対象物と接触するローラ本体と、前記ローラ本体の両端から突出するローラ回転軸とを有する帯電ローラと、弾性変形可能な材料からなり、前記ローラ回転軸の軸端部を回転可能に支持する軸受部材と、前記帯電ローラが前記軸受部材に支持された状態で前記帯電ローラおよび前記軸受部材を収容するケーシングとを含む。前記軸受部材は、前記軸端部が回転可能に嵌め込まれる収容空間を有する第１軸受部を含み、前記第１軸受部は、前記軸端部の周方向に沿って延びて前記収容空間を画定する周壁と、開放された一端面と、前記一端面に対向する他端面とを有する円筒状部材であり、前記周壁には、前記軸端部の軸方向に沿う前記周壁の全長にわたって挿入口が形成されており、前記他端面には、前記軸端部が前記挿入口を通して前記収容空間に嵌め込まれる嵌め込み方向に延び、一端が前記挿入口に開口しているスリットが形成されており、前記挿入口の、前記軸方向と略直交する方向の開口幅は、前記軸端部の直径よりも小さく設定されている。
【００１０】
本発明に係る帯電装置によれば、軸受部材は弾性変形可能な材料からなるので、ローラ回転軸の軸端部が挿入口を通して第１軸受部の収容空間に嵌め込まれるとき、挿入口とスリットとは軸端部の周方向に沿って略同時に拡がり始める。このとき、スリットの拡開に伴って挿入口は拡開し易くなるので、軸端部が収容空間に嵌め込まれる。そして、挿入口は軸受部材の弾性復帰力によって元の形状に戻るので、軸端部は第１軸受部によって確実に保持される。また、ローラ回転軸の軸端部が挿入口を通して第１軸受部から外されるときも、挿入口とスリットとは軸端部の周方向に沿って略同時に拡がり始め、スリットの拡開に伴って挿入口は拡開し易くなるので、軸端部が挿入口を通して第１軸受部から外れる。このように、本発明に係る帯電装置によれば、スリットの存在によって挿入口が拡開し易くなるので、帯電ローラの着脱が容易である、つまり、帯電ローラの交換作業が容易である。
【００１１】
さらに、スリットの存在により、第１軸受部の軸端部に対する保持力を高めることができる。具体的には、軸端部はスリットの存在によって第１軸受部に嵌め込まれ易くなっているので、挿入口の開口幅をある程度小さくしても、スリットの存在によって軸端部の第１軸受部への嵌め込みに支障をきたすことはない。そして、挿入口の開口幅を小さくした場合、小さくした分だけ、第１軸受部における軸端部と接触する面積が増大するので、第１軸受部の軸端部に対する保持力を高めることができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態では、前記軸受部材は、前記帯電ローラを支持した状態で前記ケーシングに取り付けられている。
【００１３】
上記したように、帯電ローラの軸端部の第１軸受部に対する着脱は挿入口を通して行われるので、軸受部材がケーシングに取り付けられたままの状態であっても帯電ローラの交換作業を行うことができる。これにより、帯電ローラの交換は、軸受部材をケーシングから一旦外した後に行う必要はない。
【００１４】
本発明の他の好ましい実施形態では、帯電装置は、さらに、前記帯電ローラに接触した状態で配置されて、前記帯電ローラを清掃する清掃ローラを含み、前記清掃ローラは、前記帯電ローラの前記ローラ回転軸に平行に延びる回転軸を有しており、前記軸受部材は、さらに、前記第１軸受部と一体に形成され、前記清掃ローラの前記回転軸の軸端部が回転可能に嵌め込まれる第２軸受部を含む。
【００１５】
この構成によれば、軸受部材は、清掃ローラの回転軸の軸端部が嵌め込まれる第２軸受部と、第１軸受部とを一体に有しているので、言い換えれば、清掃ローラの軸端部と、帯電ローラの対応する軸端部とは、共通の軸受部材で回転可能に支持されているので、帯電ローラと清掃ローラとの間のピッチ間距離は高精度に維持される。これにより、清掃ローラの帯電ローラに対する接触量（所謂食込み量）は常に一定に保たれるので、帯電ローラの不安定な回転に起因するジッタ等の画像欠陥を抑制することができる。
【００１６】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記ケーシングは、外部の電源に接続可能な給電用端子を有しており、前記軸受部材は、導電性樹脂から形成された部材であり、前記軸受部材と前記給電用端子との間には、導電性の材料からなり、前記ローラ本体が前記所定の対象に接触するように前記軸受部材を付勢する付勢部材が配置されている。
【００１７】
この構成によれば、軸受部材と給電用端子との間に配置された導電性の付勢部材により、付勢部材および軸受部材を介して帯電ローラを給電することができる。また、付勢部材の付勢力を適切に設定すれば、帯電ローラのローラ本体の所定の対象に対する接触圧を容易に調整することができる。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成装置は、周面を有する感光体ドラムと、前記感光体ドラムの前記周面を均一に帯電させる帯電装置と、帯電された前記周面を画像データに基づき露光して、該周面上に静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を用紙上に転写する転写装置と、前記用紙上の前記トナー像を該用紙上に定着させる定着装置とを含み、前記帯電装置として、上記構成の帯電装置が用いられている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の帯電装置およびそれを備えた画像形成装置によれば、帯電ローラの交換の容易性を確保しつつ、構造を簡単なものとすることができる。また、軸受部材の帯電ローラに対する保持力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る帯電装置が適用された画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】帯電装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図３】帯電装置を上方から見た平面図である。
【図４】図２における帯電装置の一端部を拡大した拡大図である。
【図５】図４の帯電装置からケーシングを取り外した状態を示す拡大図である。
【図６】帯電装置の軸受部材の斜視図である。
【図７】帯電装置の一端部を拡大した拡大上面図である。
【図８】軸受部材に付勢部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図９】帯電ローラの軸受部材への取付けを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づき説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る帯電装置が適用された画像形成装置の内部構造を示す断面図である。本実施形態では、画像形成装置の一例としてカラープリンタ１を例示する。カラープリンタ１は、パーソナルコンピュータ（図示せず）等に直接またはＬＡＮ経由で接続される装置本体２００を含む。
【００２３】
図１に示すように、装置本体２００は、中間転写ユニット９２、画像形成ユニット９３、露光ユニット９４、定着ユニット９７、排紙ユニット９６を含む。また、装置本体２００は、フロントカバー２３を含み、フロントカバー２３の前面には、用紙を手差しで給紙するための手差しトレイ４２が前方に引き出し可能に取り付けられている。
【００２４】
画像形成ユニット９３は、イエロートナーを貯留するイエロー用トナーコンテナ９００Ｙ、マゼンタトナーを貯留するマゼンタ用トナーコンテナ９００Ｍ、シアントナーを貯留するシアン用トナーコンテナ９００Ｃ、ブラックトナーを貯留するブラック用トナーコンテナ９００Ｋと、イエロー用トナーコンテナ９００Ｙからイエロートナーを受け取るイエロートナー用現像装置１０Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ９００Ｍからマゼンタトナーを受け取るマゼンタトナー用現像装置１０Ｍ、シアン用トナーコンテナ９００Ｃからシアントナーを受け取るシアントナー用現像装置１０Ｃ、ブラック用トナーコンテナ９００Ｋからブラックトナーを受け取るブラックトナー用現像装置１０Ｋと、対応する現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋからトナーを受け取って、トナー像を形成する４つの感光体ドラム１７とを含む。感光体ドラム１７としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。
【００２５】
各感光体ドラム１７の周囲には、帯電装置１６、対応する現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、転写ローラ１９およびクリーナー１８が配置されている。帯電装置１６は、感光体ドラム１７の周面を均一に帯電することが可能に構成されている。転写ローラ１９は、後述する中間転写ベルト９２１を挟んで対応する感光体ドラム１７に対向配置され、感光体ドラム１７との間でニップ部を形成する。クリーナー１８は、感光体ドラム１７の周面を清掃する。
【００２６】
画像形成ユニット９３の下方には、露光ユニット９４が配置されている。露光ユニット９４は、光源やポリゴンミラー、反射ミラー、偏向ミラーなどの各種の光学系素子を有し、画像データに基づく光を感光体ドラム１７の周面に照射する。
【００２７】
中間転写ユニット９２は、中間転写ベルト９２１、駆動ローラ９２２および従動ローラ９２３を含む。中間転写ベルト９２１は、感光体ドラム１７の周面に接触した状態で駆動ローラ９２２と従動ローラ９２３との間に張設され、所定の方向に周回される。中間転写ベルト９２１は、周回されつつ、前記ニップ部において各感光体ドラム１７からトナー像が重ね塗り状態で一次転写される。
【００２８】
トナー像の一次転写は次のようにして行われる。まず、帯電装置１６が対応する感光体ドラム１７の周面を帯電した後、露光ユニット９４が前記周面を画像データに基づき露光して、該周面上に静電潜像を形成する。次に、現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは前記静電潜像を現像して、対応する感光体ドラム１７の周面上にトナー像を形成する。そして、トナー像は、前記ニップ部において、感光体ドラム１７の周面から中間転写ベルト９２１上に重ね塗り状態で一次転写される。これにより、中間転写ベルト９２１上にカラートナー像が形成される。クリーナー１８は、トナー像が一次転写された後に感光体ドラム１７の周面を清掃する。
【００２９】
駆動ローラ９２２の対向位置には、駆動ローラ９２２に接触した状態で配置された二次転写ローラ２０が配置されている。二次転写ローラ２０と駆動ローラ９２２との間のニップ部は、二次転写部９８として作用する。中間転写ベルト９２１上のカラートナー像は、二次転写部９８において、露光ユニット９４の下方に配置された用紙カセット４１から搬送されてきた用紙Ｐ上に二次転写される。二次転写が施された用紙Ｐは、定着ユニット９７に搬送される。
【００３０】
定着ユニット９７は、用紙Ｐ上のトナー像に対し、定着処理を施すものであり、熱源が内蔵された定着ローラ９７ａと、定着ローラ９７ａに接触状態で対向配置されて、定着ローラ９７ａとの間で定着ニップ部を形成する加圧ローラ９７ｂとを含む。定着処理が完了した用紙Ｐは、定着ユニット９７において定着ローラ９７ａおよび加圧ローラ９７ｂの下流側に配設された排出ローラ対４４によって装置本体２００の上部に形成された排出ユニット９６へ向けて搬送される。排出ユニット９６は、定着ユニット９７から搬送された用紙Ｐを装置本体２００の上面に形成された排紙トレイ９６ａ上に排出する。
【００３１】
二次転写部９８において二次転写が施される用紙Ｐは、給紙装置３０によって用紙搬送路２７を通って二次転写部９８に搬送される。給紙装置３０は、用紙搬送路２８上に配設したローラ群を含む。ローラ群は、例えば、用紙Ｐを貯留する用紙カセット４１から用紙Ｐを一枚ずつ繰り出すピックアップローラ３７と、ピックアップローラ３７からの用紙Ｐを、用紙搬送路２８におけるさらに下流側に搬送する第１搬送ローラ対３３および第２搬送ローラ対３４と、第２搬送ローラ対３４の下流側に配設されたレジストローラ対４０とからなる。レジストローラ対４０は、用紙Ｐを二次転写部９８に向けて適切なタイミングで搬送すると共に、用紙Ｐの斜め送りを修正する。手差しトレイ４２に置かれた用紙は、手差し用給紙装置３２によって一枚ずつ第２搬送ローラ対３４に向けて搬送される。
【００３２】
以下、本実施形態に係る帯電装置１６について図２〜図５を参照しながら説明する。図２は、帯電装置を斜め上方から見た斜視図であり、図３は、帯電装置を上方から見た平面図である。また、図４は、図２における帯電装置の一端部を拡大した拡大図であり、図５は、図４の帯電装置からケーシングを取り外した状態を示す拡大図である。
【００３３】
帯電装置１６は、帯電ローラ２１と、帯電ローラ２１を清掃する清掃ローラ２２と、帯電ローラ２１および清掃ローラ２２を回転可能に支持する一対の軸受部材２４と、帯電ローラ２１および清掃ローラ２２が軸受部材２４によって支持された状態で軸受部材２４、帯電ローラ２１および清掃ローラ２２を収容するケーシング２５とを含む。
【００３４】
帯電ローラ２１は、感光体ドラム１７の周面に接触する周面２６ａを有するローラ本体２６と、ローラ本体２６の両端のそれぞれから突出するローラ回転軸２８とを含む。ローラ本体２６は感光体ドラム１７に平行に配置されている。ローラ本体２６は、後述する給電用端子２９を介して外部の電源に接続されており、周面２６ａが感光体ドラム１７の周面に接触した状態で回転しつつ前記周面を均一に帯電させる。
【００３５】
清掃ローラ２２は、例えばブラシローラであって、帯電ローラ２１が感光体ドラム１７を帯電させた際に帯電ローラ２１の周面２６ａに付着したトナーを除去するものである。清掃ローラ２２は、ブラシ毛が植設された周面３５ａを有するブラシローラ本体３５と、ブラシローラ本体３５の両端から突出して、帯電ローラ２１のローラ回転軸２８と平行に延びるローラ回転軸３６とを含む。ブラシローラ本体３５は、周面３５ａが帯電ローラ２１のローラ本体２６の周面２６ａと接触した状態でローラ本体２６に平行にかつ下方に配置されている。ブラシ毛は、ブラシローラ本体３５が回転する際にローラ本体２６の周面２６ａに接触して、周面２６ａに付着したトナーを除去する。
【００３６】
ブラシ毛によるトナー除去は、ブラシ毛が周面２６ａを擦ることによってトナーを周面２６ａから掻き落とす物理的除去で行ってもよいし、ブラシローラ本体３５を介してブラシ毛に電圧を印加して、帯電しているトナーとの電気的接触によってトナーを周面２６ａから除去する電気的除去で行ってもよいし、または、物理的除去および電気的除去を併用して行なってもよい。
【００３７】
一対の軸受部材２４のそれぞれは、弾性変形可能な材料、例えば樹脂から成形された軸受部材２４であって、薄板状の本体部３８と、本体部３８に一体に形成され、帯電ローラ２１の対応するローラ回転軸２８の軸端部２８ａが回転可能に嵌め込まれる第１軸受部４５と、本体部３８に一体に形成され、清掃ローラ２２の対応するローラ回転軸３６の軸端部３６ａが回転可能に嵌め込まれる第２軸受部４６とを有する。
【００３８】
まず、第１軸受部４５について図６を参照しながら説明する。第１軸受部４５は、本体部３８の上端に一体に形成された円筒状部材であって、ローラ回転軸２８の軸端部２８ａの周方向に沿って軸端部２８ａを覆った状態で該軸端部２８ａを保持する周壁４７を有する。周壁４７により、軸端部２８ａが嵌め込まれる収容空間４８が画定されている。周壁４７の内径は、軸端部２８ａの直径よりも若干大きく設定されているので、軸端部２８ａは、収容空間４８内で回転可能に支持されている。
【００３９】
また、周壁４７は、軸端部２８ａの軸方向において両端面を有しており、一方の端面は開口しており、他方の端面は、周壁４７と一体に形成された円形状壁部５０によって閉塞されている。したがって、ローラ回転軸２８の軸端部２８ａが第１軸受部４５の収容空間４８に嵌め込まれた状態では、軸端部２８ａの端面２８ａａ（図９）は、円形状壁部５０に対向した状態、または円形状壁部５０に接触した状態となる。
【００４０】
周壁４７には、収容空間４８に嵌め込まれたローラ回転軸２８の軸端部２８ａの軸方向に沿って延びる挿入口５２が形成されている。挿入口５２は、軸端部２８ａの軸方向に沿う周壁４７の全長にわたって形成されている。また、挿入口５２は、軸端部２８ａの軸方向と略直交する方向に延びる開口幅Ｗを有している。挿入口５２は、例えば、周壁４７の一部を、前記一方の端面から前記他方の端面にわたって切り欠くことにより形成されており、周壁４７は、開口側から見ると円弧状を呈している。挿入口５２の開口幅Ｗは、具体的には、開口側から見た一対の円弧縁部４７ａ間の距離のことであり、軸端部２８ａの直径よりも小さく設定されている。ローラ回転軸２８の軸端部２８ａは、挿入口５２を通して周壁４７の収容空間４８内に回転可能に嵌め込まれる。
【００４１】
周壁４７と一体に形成された円形状壁部５０は、挿入口５２の形成により第１軸受部４５が開口している領域に対応する部分、具体的には、周壁４７の開口側から見て一対の円弧縁部４７ａ間に延びる部分（円弧状部分５３）を有している。円弧状部分５３には、スリット５４が形成されている。スリット５４は、円弧状部分５３の周縁から、ローラ回転軸２８の軸端部２８ａが挿入口５２を通して収容空間４８内に嵌め込まれる嵌め込み方向に延びている。スリット５４は、具体的には、円弧状部分５３の周縁中間部に形成された開口端５４ａから円形状壁部５０の直径方向（つまり、軸端部２８ａの軸方向と直交する方向）に所定距離延びるように、かつ、図７に示すように、帯電装置１６を上方から見た場合においてローラ回転軸２８の軸端部２８ａの軸心Ｃとスリット５４とが同一線上に位置するように形成されている。なお、前記所定距離は、円形状壁部５０の樹脂材料の弾性変形特性や、ローラ回転軸２８の軸端部２８ａの直径、ひいては挿入口５２の開口幅Ｗ等に応じて適宜設定される。
【００４２】
次に、清掃ローラ２２のローラ回転軸３６の軸端部３６ａが嵌め込まれる第２軸受部４６について説明する。軸受部材２４の本体部３８は、第１軸受部４５の下方位置において清掃ローラ２２のローラ回転軸３６の突出方向に突出する突出筒部５５を有している。突出筒部５５は、本体部３８を貫通してローラ回転軸３６の突出方向に延びる挿通孔５６を有している。挿通孔５６の孔径は、ローラ回転軸３６の軸端部３６ａの直径よりも若干大きく設定されているので、軸端部３６ａは、挿通孔５６に回転可能に挿通させることが可能である。本実施形態では、突出筒部５５が第２軸受部４６を構成する。
【００４３】
ローラ回転軸３６の軸端部３６ａが第２軸受部４６に回転可能に嵌め込まれた状態では、軸端部３６ａの一部は挿通孔５６から突出している。軸端部３６ａの突出部分には、図２および図３に示すように、駆動ギア５７が固定されている。駆動ギア５７は、図略のギア列を介してモータ等の駆動源に連結されている。前記駆動源の駆動力が前記ギア列および駆動ギア５７を介して清掃ローラ２２に伝達されると、清掃ローラ２２が回転する。清掃ローラ２２の回転により、帯電ローラ２１が従動回転する。
【００４４】
帯電装置１６のケーシング２５は、帯電ローラ２１および清掃ローラ２２が一対の軸受部材２４によって支持された状態においてそれらのローラ２１，２２を収容可能な形状を有する箱体であって、収容状態の帯電ローラ２１および清掃ローラ２２を挟んで帯電ローラ２１および清掃ローラ２２の長手方向に延びる一対の側壁５８と、一対の側壁５８の各下縁間を連結して前記長手方向に延びる底壁５９と、一方の側壁５８の長手方向両端部と他方の側壁５８の長手方向両端部とを連結する一対の端部壁６０とを有する。
【００４５】
ケーシング２５の一方の側壁５８は、清掃ローラ２２のローラ回転軸３６に固定された駆動ギア５７に対応する部分が切り欠かれており、駆動ギア５７は外部に露出している。これにより、駆動ギア５７は、外部の前記駆動源と連結可能とされている。
【００４６】
各側壁５８は、長手方向両端部の近傍部分において、各側壁５８の下縁から上方に切り欠かれて形成された一対の係止スリット６１を有する。一方の側壁５８の一対の係止スリット６１と、他方の側壁５８の一対の係止スリット６１とは、互いに対向した位置関係にある。また、各側壁５８の内面５８ａには、係止スリット６１に対応した位置に案内部６２が設けられている。案内部６２は、例えば側壁５８の上縁から下縁にかけて延びる一対の案内壁からなる。一方の側壁５８の案内部６２と、他方の側壁５８の案内部６２とは、互いに対向した位置関係にある。
【００４７】
各軸受部材２４は、本体部３８を介してケーシング２５に取り付けられる。本体部３８は、図６に示すように、第１軸受部４５に嵌め込まれた状態の帯電ローラ２１の軸端部２８ａおよび第２軸受部４６に嵌め込まれた状態の清掃ローラ２２の軸端部３６ａと略直交する方向に延びる薄板状の壁体であって、前記直交方向における両側縁６３のそれぞれに形成された係合部６４を有している。
【００４８】
各係合部６４は、対応する案内部６２および係止スリット６１に係合するものであって、本体部３８の側縁６３から前記直交方向に突出する第１係止片６５と、本体部３８の側縁６３から前記直交方向に突出すると共に、側縁６３における第１係止片６５よりも上方位置に形成された第２係止片６６とからなる。第１係止片６５および第２係止片６６の厚さは、一対の案内壁６２間の距離よりも若干小さく設定されているので、第１係止片６５および第２係止片６６は、一対の案内壁６２間で摺動することができる。また、第１係止片６５の厚さは、係止スリット６１の幅よりも若干小さく設定されているので、第１係止片６５は係止スリット６１内で移動することができる。さらに、本体部３８における第１係止片６５が形成された部分の幅は、一方の側壁５８の一対の案内壁６２間の溝部と、他方の側壁５８の対向する一対の案内壁６２間の溝部との間の距離よりも若干大きく設定されている。第１係止片６５は、該第１係止片６５と第２係止片６６との間で側縁６３との間に形成された段差部６７を有している。
【００４９】
本体部３８は、さらに、下縁から下方に突出する突起６８を有する。突起６８には、図８に示すようにばね等の付勢部材６９の一端が取り付けられている。ケーシング２５の底壁５９は、軸受部材２４がケーシング２５に取り付けられた状態において突起６８と対向する部分７０を有しており、この対向部分７０に、付勢部材６９の他端が当接する。したがって、各軸受部材２４とケーシング２５の底壁５９との間には、付勢部材６９が介在している。
【００５０】
底壁５９の前記対向部分７０には、外部の電源に接続可能な給電用端子２９が設けられている。本実施形態では、軸受部材２４は導電性樹脂から形成されており、付勢部材６９も導電性の材料から形成されている。したがって、帯電ローラ２１は、軸受部材２４および付勢部材６９を介して給電される。これにより、帯電ローラ２１は、清掃ローラ２２の回転によって従動回転しつつ、感光体ドラム１７の周面を均一に帯電させることができる。また、付勢部材６９の付勢力を適切に設定すれば、帯電ローラ２１のローラ本体２６の感光体ドラム１７に対する接触圧を容易に調整することができる。
【００５１】
一対の軸受部材２４は、次のようにしてケーシング２５に取り付けられる。清掃ローラ２２の両軸端部３６ａを対応する軸受部材２４の第２軸受部４６に嵌め込んだ後、軸受部材２４の本体部３８の係合部６４をケーシング２５の案内部６２に係合させる。具体的には、係合部６４の第１係止片６５および第２係止片６６を、一対の案内壁６２間に嵌め込んだ後、付勢部材６９の付勢力に抗しつつ、下方に摺動させる。このとき、第１係止片６５は、弾性変形しつつ、一対の案内溝間を移動する。第１係止片６５を一対の案内溝間で係止スリット６１の位置に向けてさらに下方に摺動させると、第１係止片６５は、係止スリット６１の位置において弾性復帰力により元の形状に戻って係止スリット６１内に嵌まり込む。この後、本体部３８を付勢部材６９の付勢力に任せて上方に移動させると、第１係止片６５の段差部６７が係止スリット６１の上端部６１ａに当接する。これにより、本体部３８は、ケーシング２５に対して抜け止めされた状態で取り付けられる。
【００５２】
なお、ケーシング２５の底壁５９における長手方向両端部には、下方に突出する係止片７１が形成されており、ケーシング２５は、係止片７１が装置本体２００内の所定のフレームに係止されることによって装置本体２００内に固定される。
【００５３】
帯電ローラ２１は、上記のようにしてケーシング２５に取り付けられた軸受部材２４の第１軸受部４５に嵌め込まれる。以下、帯電ローラ２１の第１軸受部４５への嵌め込みについて説明する。まず、帯電ローラ２１のローラ回転軸２８の両軸端部２８ａのそれぞれを、図９に示すように、対応する軸受部材２４の第１軸受部４５に挿入口５２を通して上方から嵌め込む。軸受部材２４は弾性変形可能な樹脂製の部材なので、ローラ回転軸２８の軸端部２８ａが挿入口５２を通して収容空間４８内に嵌め込まれるとき、挿入口５２とスリット５４とが軸端部２８ａの周方向に沿って略同時に拡がり始める。このとき、スリット５４の拡開に伴って挿入口が拡開し易くなっているので、軸端部２８ａが収容空間４８内に嵌め込まれる。そして、挿入口５２は軸受部材２４の弾性復帰力によって元の形状に戻る。挿入口５２の開口幅Ｗは軸端部２８ａの直径よりも小さく設定されているので、軸端部２８ａが挿入口５２を通して収容空間４８から抜け出ることが防止されており、その結果、軸端部２８ａは第１軸受部４５によって確実に保持される。
【００５４】
また、ローラ回転軸２８の軸端部２８ａを第１軸受部４５から外すとき、軸端部２８ａを上方に持ち上げると、挿入口５２とスリット５４とは軸端部２８ａの周方向に沿って略同時に拡がり始める。このとき、スリット５４の拡開に伴って挿入口が拡開し易くなっているので、軸端部２８ａが挿入口５２を通して第１軸受部４５から外れる。このように、本実施形態に係る帯電装置１６によれば、スリット５４の存在によって挿入口５２が拡開し易くなっているので、帯電ローラ２１の着脱が容易である、つまり、帯電ローラ２１の交換作業が容易である。
【００５５】
さらに、本実施形態に係る帯電装置１６によれば、スリット５４の存在により、第１軸受部４５の軸端部２８ａに対する保持力を高めることができる。具体的には、軸端部２８ａはスリット５４の存在によって第１軸受部５２に嵌め込まれ易くなっているので、挿入口５２の開口幅Ｗを小さくしても、スリット５４の存在によって軸端部２８ａの第１軸受部４５への嵌め込みに支障をきたすことはない。そして、挿入口５２の開口幅Ｗを小さくした場合、小さくした分だけ、第１軸受部４５の周壁４７における軸端部２８ａと接触する面積が増大するので、第１軸受部４５の軸端部２８ａに対する保持力を高めることができる。
【００５６】
さらに、本実施形態に係る帯電装置１６では、上記したように、帯電ローラ２１の軸端部２８ａの第１軸受部４５に対する着脱は挿入口５２を通して行われるので、軸受部材２４がケーシング２５に取り付けられたままの状態であっても、帯電ローラ２１の交換作業を行うことができる。これにより、帯電ローラ２１の交換は、軸受部材２４をケーシング２５から一旦外した後に行う必要はない。
【００５７】
さらに、本実施形態に係る帯電装置１６では、軸受部材２４は、帯電ローラ２１が回転可能に嵌め込まれる第１軸受部４５と、清掃ローラ２２が嵌め込まれる第２軸受部４６とを一体に有しているので、言い換えれば、帯電ローラ２１の軸端部２８ａと、清掃ローラ２２の対応する軸端部３６ａとは、共通の軸受部材２４で回転可能に支持されているので、帯電ローラ２１と清掃ローラ２２との間のピッチ間距離は高精度に維持される。これにより、清掃ローラ２２の帯電ローラ２１に対する接触量（所謂食い込み量）は常に一定に保たれるので、帯電ローラ２１の不安定な回転に起因するジッタ等の画像欠陥の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置
１６  帯電装置
１７  感光体ドラム
２１  帯電ローラ
２２  清掃ローラ
２４  軸受部材
２５  ケーシング
２６  ローラ本体
２８  ローラ回転軸
２８ａ  軸端部
２９  給電用端子
３５  ブラシローラ本体
３６  ローラ回転軸
３８  本体部
４５  第１軸受部
４６  第２軸受部
４７  周壁
４８  収容空間
５０  円形状壁部
５２  挿入口
５３  円弧状部分
５４  スリット
５５  突出筒部
５６  挿通孔
６９  付勢部材
９３  画像形成ユニット
Ｃ  軸心
Ｗ  開口幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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