(57)【要約】【課題】可搬式作業機の簡素化やコンパクト化を保ち、さらに、可搬式作業機を牽引により運搬可能で、かつ、持ち上げにより運搬（持ち運び）可能な可搬式作業機を提供する。【解決手段】可搬式作業機１０は、フレーム１１の上部前端部１１ｄにフレーム１１の幅方向を向いて回転自在に支持されたハンドル軸部３５と、ハンドル軸部３５から延出されたハンドル支柱部３７と、ハンドル支柱部３７をフレーム１１の上部１１ｂに対して略平行に保持するために、フレーム１１の上部後端部１１ｅに設けられたハンドル保持部４１と、ハンドル保持部４１にハンドル支柱部３７を保持可能な状態と、ハンドル保持部４１からハンドル支柱部３７を解放可能な状態とに切り替える切替操作部４３とを備えている。【選択図】図２
2010024987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの下部に牽引用の車輪を備え、前記車輪を用いて牽引可能な可搬式作業機において、
前記フレームの上部一端部に前記フレームの幅方向を向いて回転自在に支持されたハンドル軸部と、
前記ハンドル軸部から前記ハンドル軸部に交差させて延出されたハンドル支柱部と、
前記ハンドル支柱部を前記フレームの上部に対して略平行に保持するために、前記フレームの上部他端部に設けられたハンドル保持部と、
前記ハンドル保持部に前記ハンドル支柱部を保持可能な状態、前記ハンドル保持部から前記ハンドル支柱部を解放可能な状態に切り替える切替操作部と、
を備え、
前記ハンドル支柱部を前記ハンドル保持部で保持した状態において、前記フレームを持ち上げて運ぶ持上グリップ部として使用可能で、
前記ハンドル支柱部を前記ハンドル保持部から解放した状態において、前記フレームを牽引する牽引ハンドル部として使用可能としたことを特徴とする可搬式作業機。
【請求項２】
前記切替操作部は、
前記ハンドル支柱部内に同軸上に形成された中空部を備え、
前記中空部に前記ハンドル支柱部の先端部からスライド自在に差し込まれた操作軸部を備え、
前記操作軸部に同軸上に嵌合された状態で支持されるとともに、前記ハンドル支柱部にスライド自在に嵌合された筒状のスライダを備え、
前記ハンドル保持部は、
前記スライダを受け入れて保持する保持孔を備え、
前記保持孔の上部に、前記スライダの上方への抜出しを阻止し、かつ、前記操作軸部の上方への抜出しを許容する開口部を備え、
前記スライダを前記操作軸部で前記ハンドル支柱部に押し込むことで、前記保持孔から前記スライダを解放して、前記操作軸部を前記開口部から抜出し可能とし、
前記スライダを前記操作軸部で前記ハンドル支柱部から引き出すことで、前記ハンドル保持部に前記スライダを差し込んで保持可能としたことを特徴とする請求項１記載の可搬式作業機。
【請求項３】
前記スライダの基端部が前記ハンドル支柱部の先端部にスライド自在に嵌合され、
前記スライダの先端部に半径方向内側に張り出したストッパ張出部が形成され、
前記ハンドル支柱部の先端部および前記ストッパ張出部間に、前記筒状のスライダを前記ハンドル保持部に差し込ませる方向に付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする請求項２記載の可搬式作業機。
【請求項４】
前記操作軸部は、
前記中空部にスライド自在に差込み可能な操作ロッドと、操作ロッドの先端部に前記フレームの幅方向に延出されたグリップ部とを備えたことを特徴とする請求項３記載の可搬式作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームの下部に牽引用の車輪を備え、車輪を用いて牽引可能な可搬式作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬式作業機のなかには、発電機がフレームに搭載され、フレームの前端下部に支軸を介して牽引ハンドル部の基端部が回動自在に支持されたものが知られている。
この可搬式作業機は、牽引ハンドル部を、支軸を軸にして上方向に揺動することで、牽引ハンドル部をフレームに収納可能で、かつ、牽引ハンドル部を、支軸を軸にして前方向に揺動することで、牽引ハンドル部として使用することが可能である（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−３２１６５８号公報
【０００３】
特許文献１の可搬式作業機によれば、牽引ハンドル部の先端部にグリップ部が設けられている。牽引ハンドル部を、支軸を軸にして前方向に揺動することでグリップ部が牽引位置に配置される。
このグリップ部を使用者が握り、牽引ハンドル部で可搬式作業機を牽引することで、可搬式作業機を建築現場などで簡単に運搬（移動）させることが可能であるとされている。
【０００４】
一方、可搬式作業機のなかには、発電機が搭載されたフレームの上部に可搬式作業機を持ち上げて運ぶ持上げグリップ部を備えたものがある。
この持上げグリップ部は、左右のステーが揺動自在に設けられ、左ステーの頂部に左ホルダを設けるとともに、右ステーの頂部に右ホルダを設け、左右のホルダを一体に組合わせ可能に形成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献２】特開２００２−２９００６１号公報
【０００５】
特許文献２の可搬式作業機によれば、左右のホルダを一体に組み合わせることで、可搬式作業機を持ち上げて運ぶ持上げグリップ部が得られる。この持上げグリップ部を把持して可搬式作業機を持ち上げて運ぶことができる。
可搬式作業機を持ち上げて運ぶことで、可搬式作業機をトラックなどに簡単に積み込むことが可能であると考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、牽引ハンドル部で運搬（牽引）して建築現場などで移動させることや、可搬式作業機を持上げグリップ部で持ち上げてトラックなどに積み込むことは、通常、おこなわれることである。
よって、可搬式作業機の使い勝手を考慮すると、可搬式作業機を牽引で移動させることや、可搬式作業機を持ち上げて運ぶことを両方とも実施できることが好ましい。
【０００７】
しかし、可搬式作業機の牽引運搬（移動）や持上げ運搬の両方を実施するためには、可搬式作業機に牽引運搬用の牽引ハンドル部や、持上げ運搬用の持上げグリップ部をそれぞれ個別に備える必要がある。
このように、可搬式作業機に牽引ハンドル部や持上げグリップ部をそれぞれ個別に備えると、可搬式作業機の構成が複雑になり、さらに可搬式作業機のコンパクト化を図る妨げになる。
【０００８】
本発明は、可搬式作業機の簡素化やコンパクト化を保ち、さらに、可搬式作業機を牽引により運搬可能で、かつ、持ち上げにより運搬（持ち運び）可能な可搬式作業機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、フレームの下部に牽引用の車輪を備え、前記車輪を用いて牽引可能な可搬式作業機において、前記フレームの上部一端部に前記フレームの幅方向を向いて回転自在に支持されたハンドル軸部と、前記ハンドル軸部から前記ハンドル軸部に交差させて延出されたハンドル支柱部と、前記ハンドル支柱部を前記フレームの上部に対して略平行に保持するために、前記フレームの上部他端部に設けられたハンドル保持部と、前記ハンドル保持部に前記ハンドル支柱部を保持可能な状態、前記ハンドル保持部から前記ハンドル支柱部を解放可能な状態に切り替える切替操作部と、を備え、前記ハンドル支柱部を前記ハンドル保持部で保持した状態において、前記フレームを持ち上げて運ぶ持上グリップ部として使用可能で、前記ハンドル支柱部を前記ハンドル保持部から解放した状態において、前記フレームを牽引する牽引ハンドル部として使用可能としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２は、前記切替操作部は、前記ハンドル支柱部内に同軸上に形成された中空部を備え、前記中空部に前記ハンドル支柱部の先端部からスライド自在に差し込まれた操作軸部を備え、前記操作軸部に同軸上に嵌合された状態で支持されるとともに、前記ハンドル支柱部にスライド自在に嵌合された筒状のスライダを備え、前記ハンドル保持部は、前記スライダを受け入れて保持する保持孔を備え、前記保持孔の上部に、前記スライダの上方への抜出しを阻止し、かつ、前記操作軸部の上方への抜出しを許容する開口部を備え、前記スライダを前記操作軸部で前記ハンドル支柱部に押し込むことで、前記保持孔から前記スライダを解放して、前記操作軸部を前記開口部から抜出し可能とし、前記スライダを前記操作軸部で前記ハンドル支柱部から引き出すことで、前記ハンドル保持部に前記スライダを差し込んで保持可能としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３は、前記スライダの基端部が前記ハンドル支柱部の先端部にスライド自在に嵌合され、前記スライダの先端部に半径方向内側に張り出したストッパ張出部が形成され、前記ハンドル支柱部の先端部および前記ストッパ張出部間に、前記筒状のスライダを前記ハンドル保持部に差し込ませる方向に付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４は、前記操作軸部は、前記中空部にスライド自在に差込み可能な操作ロッドと、操作ロッドの先端部に前記フレームの幅方向に延出されたグリップ部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明では、フレームにハンドル保持部を備え、ハンドル支柱部の保持状態と解放状態とを切り替える切替操作部を備えた。この切替操作部は、ハンドル保持部にハンドル支柱部を保持可能な状態と、ハンドル保持部からハンドル支柱部を解放可能な状態とに切り替えることが可能である。
【００１４】
そして、ハンドル支柱部をハンドル保持部で保持した状態において、フレームの上部に対して略平行に保持することができる。
よって、ハンドル支柱部をハンドル保持部で保持した状態において、可搬式作業機を持ち上げ運ぶ持上グリップ部として使用可能とした。
一方、ハンドル支柱部をハンドル保持部から解放した状態において、可搬式作業機を牽引する牽引ハンドル部として使用可能とした。
【００１５】
このように、ハンドル支柱部で持上グリップ部や牽引ハンドル部を兼用することで、可搬式作業機を牽引で運搬することや、可搬式作業機を持ち上げて運ぶことを両方実施でき、使い勝手の向上を図ることができる。
【００１６】
さらに、ハンドル支柱部で持上グリップ部や牽引ハンドル部を兼用することで、持上グリップ部および牽引ハンドル部をそれぞれ個別に用意する必要がない。
これにより、可搬式作業機の簡素化やコンパクト化を図ることができる。
【００１７】
加えて、ハンドル支柱部をハンドル保持部に保持した際に、ハンドル支柱部をフレームの上部に対して略平行に保持することで、ハンドル支柱部をフレームの外側に保持できる。
よって、ハンドル支柱部をハンドル保持部に保持した際に、ハンドル支柱部をフレーム内に収納する必要がない。
これにより、フレーム内からハンドル支柱部を収納する空間を除去できるので、可搬式作業機を一層簡素化し、かつコンパクト化できる。
【００１８】
さらに、ハンドル支柱部をハンドル保持部に保持した際に、ハンドル支柱部をフレームの上部に保持することで、ハンドル支柱部が手で握りやすい位置に配置される。
これにより、ハンドル支柱部をハンドル保持部に保持する操作や、ハンドル保持部から解放する操作を容易におこなうことができる。
【００１９】
請求項２に係る発明では、切替操作部は、ハンドル支柱部にスライド自在に嵌合するスライダを備えた。
そして、スライダをハンドル支柱部に押し込んで保持孔から解放し、操作軸部を開口部から抜出し可能とした。
一方、スライダをハンドル支柱部から引き出して保持孔に差し込み、保持孔にスライダを保持可能とした。
【００２０】
このように、スライダの押込み操作や引出し操作で、スライダの解放や保持を選択できる。
これにより、ハンドル支柱部を持上グリップ部として用いる状態と、牽引ハンドル部として用いる状態とに簡単に切り替えることができ、使い勝手の一層の向上を図ることができる。
【００２１】
請求項３に係る発明では、スライダの先端部にストッパ張出部を形成し、ストッパ張出部とハンドル支柱部の先端部との間に弾性部材を備えた。
これにより、スライダの引出し操作に弾性部材の付勢力を利用することができるので、スライダの引出し操作を一層簡単におこなうことができる。
【００２２】
加えて、弾性部材の付勢力を利用して、スライダを保持孔に差し込んだ状態に保つことができるので、使い勝手の一層の向上を図ることができる。
【００２３】
請求項４に係る発明では、操作ロッドの先端部にフレームの幅方向に延出されたグリップ部を備えた。
よって、ハンドル支柱部を牽引ハンドル部として用いる場合に、グリップ部を牽引方向に対して直交させて配置できる。
これにより、グリップ部に指を掛けて牽引することができ、牽引操作を容易におこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、可搬式作業機に関して構成の理解を容易にするために便宜上、牽引する方向を「前」とし、前側をＦｒ、後側をＲｒ、左側をＬ、右側をＲで示す。
【００２５】
図１は本発明に係る可搬式作業機を示す斜視図である。
可搬式作業機１０は、エンジン／発電機ユニット（図示せず）を内部に収納したフレーム１１と、フレーム１１の下後端部（下部）１１ａに備えた牽引用の左右の車輪１３と、フレーム１１の上部１１ｂに備えた運搬構造１５とを備えたエンジン駆動式発電機である。
【００２６】
フレーム１１は、略矩形体状に形成され、内部にエンジン／発電機ユニットを内部に収納する骨格部材である。
このフレーム１１は、例えば、エンジン／発電機ユニットを載置する底部２１と、フレーム１１の剛性を保つ前後の骨格部材２２，２３と、エンジン／発電機ユニットを覆うカバー部２４とを備えている。
【００２７】
底部２１は、平面視で略矩形状に形成され、後端部（フレーム１１の下後端部）１１ａの左右側に左右の車輪１３が回転自在に備えられ、前端部（フレーム１１の下前端部）１１ｃの左右側に左右の脚部２５（左脚部２５は図示せず）が備えられている。
前骨格部材２２は、一例として、底部２１の前端部２１ｂの左右側に立設された門形部材である。
後骨格部材２３は、一例として、底部２１の後端部２１ａの左右側に立設された門形部材である。
【００２８】
カバー部２４は、前後の骨格部材２２，２３に設けられた左右のカバー側壁２７（左カバー側壁２７は図示せず）と、前後の骨格部材２２，２３に設けられた上カバー部２８と、前骨格部材２２に設けられた前カバー壁２９と、後骨格部材２３に設けられた後カバー壁３１とを備えている。
【００２９】
運搬構造１５は、前骨格部材２２の頂部２２ａに設けられた左右の支持ブラケット３３，３４と、左右の支持ブラケット３３，３４に回転自在に支持されたハンドル軸部３５と、ハンドル軸部３５の中央部３５ａに設けられたハンドル支柱部３７と、ハンドル支柱部３７を保持するハンドル保持部４１と、ハンドル支柱部３７を保持可能な状態や解放可能な状態に切り替える切替操作部４３とを備えている。
【００３０】
図２は本発明に係る可搬式作業機の運搬構造を示す分解斜視図である。
左支持ブラケット３３は、上カバー部２８の前左端２８ａに載置された状態で、前骨格部材２２の頂部２２ａの左端部２２ｂにボルト４６，４６およびナット（図示せず）で取り付けられている。
この左支持ブラケット３３は、左鉛直部３３ａに左取付孔４７が形成されている。
【００３１】
右支持ブラケット３４は、上カバー部２８の前右端２８ｂに載置された状態で、前骨格部材２２の頂部２２ａの右端部２２ｃにボルト４６，４６およびナット（図示せず）で取り付けられている。
この右支持ブラケット３４は、右鉛直部３４ａに右取付孔４８が形成されている。
【００３２】
左右の取付孔４７，４８にハンドル軸部３５の左右の端部３５ｂ，３５ｃがそれぞれ回動自在に支持されている。
ハンドル軸部３５は、フレーム１１の上部前端部（フレームの上部一端部）１１ｄにフレーム１１の幅方向（すなわち、左右方向）を向いて回転自在に支持されている。
ハンドル軸部３５は、左右の端部３５ｂ，３５ｃが同軸上に配置され、中央部３５ａが左右の端部３５ｂ，３５ｃに対して後方にオフセットされた（ずれた）状態に曲げられた断面略円形のロッドである。
【００３３】
ハンドル軸部３５の中央部３５ａからハンドル支柱部３７が延出されている。
ハンドル支柱部３７は、中央部３５ａに交差するように後方に向けて延出された円筒体の部材である。
ハンドル支柱部３７は、ハンドル保持部４１に保持可能な部材である。
【００３４】
ハンドル保持部４１は、上カバー部２８の後端部２８ｃに載置された状態で、後骨格部材２３の頂部中央部２３ａにボルト５１，５１およびナット５２，５２（図６参照）で取り付けられている。
すなわち、ハンドル保持部４１はフレーム１１の上部後端部（フレーム１１の上部他端部）１１ｅに設けられている。
【００３５】
具体的には、ハンドル保持部４１は、後骨格部材２３の頂部中央部２３ａにボルト５１，５１およびナット（図示せず）で取り付けられたベース５３と、ベース５３の左右端部から立ち上げられた左右の保持突片５４，５５とを備えている。
【００３６】
このハンドル保持部４１は、ベース５３および左右の保持突片５４，５５で保持孔５７が形成され、左右の保持突片５４，５５のそれぞれの上部５４ａ，５５ａで開口部５８が形成されている。
開口部５８は、ハンドル保持部４１の上部（すなわち、保持孔５７の上部）４１ａに形成されている。
保持孔５７は、後述するスライダ７１を受け入れて保持する孔である。
【００３７】
保持孔５７にスライダ７１を受け入れて保持することで、ハンドル支柱部３７をフレーム１１の上部１１ｂに対して略平行に保持することが可能である。
開口部５８は、スライダ７１が上方へ抜け出すことを阻止し、かつ、後述する操作軸部６８が上方へ抜け出すことを許容する開口である。
【００３８】
ハンドル支柱部３７に切替操作部４３が設けられている。
切替操作部４３は、ハンドル支柱部３７をハンドル保持部４１に保持可能な状態や、ハンドル支柱部３７をハンドル保持部４１から解放可能な状態に切り替えるものである。
【００３９】
図３は本発明に係る運搬構造の切替操作部を示す断面図、図４は本発明に係る運搬構造の切替操作部を示す分解斜視図、図５は図３の５−５線断面図である。
切替操作部４３は、ハンドル支柱部３７内に同軸上に形成された中空部６４と、ハンドル支柱部３７に形成された上下のガイド孔６５，６６と、中空部６４にハンドル支柱部３７の先端部３７ａからスライド自在に差し込まれた操作軸部６８と、操作軸部６８に嵌合されるとともにハンドル支柱部３７に嵌合された筒状のスライダ７１と、スライダ７１内に圧縮ばね（弾性部材）７２とを備えている。
【００４０】
上下のガイド孔６５，６６は、ハンドル支柱部３７の周壁３７ｂのうち、上下の部位にハンドル支柱部３７の軸線方向に沿ってそれぞれ形成された長孔である。
【００４１】
操作軸部６８は、中空部６４に差込部７５がスライド自在に差し込まれた断面円形の操作ロッド７４と、操作ロッド７４の差込部７５に上下方向を向いて貫通された取付孔７７と、操作ロッド７４の略中央に設けられた鍔部７８と、操作ロッド７４の先端部７４ａに設けられた断面円形のグリップ部８１を備えている。
【００４２】
操作ロッド７４は、基端部７４ｂから鍔部７８間の差込部７５が直線状に形成され、鍔部７８から先端部７４ａ間の突出部７６が下方向に向けて僅かに湾曲状に形成されている。
この操作ロッド７４は、差込部７５が中空部６４に差し込まれた状態で、取付孔７７がハンドル支柱部３７の上下のガイド孔６５，６６に合わされ、取付孔７７にロックピン８３が取り付けられている。
ロックピン８３の上端部８３ａが上ガイド孔６５にスライド自在に収容され、ロックピン８３の下端部８３ｂが下ガイド孔６６にスライド自在に収容されている。
【００４３】
操作ロッド７４の先端部７４ａにグリップ部８１が設けられている。
グリップ部８１は、操作ロッド７４の先端部７４ａから左右方向（フレーム幅方向）に延出された断面円形のロッドである。
操作軸部６８は、操作ロッド７４およびグリップ部８１が平面視で略Ｔ字状に形成されている。
【００４４】
操作ロッド７４の差込部７５に同軸上に筒状のスライダ７１が嵌合されている。
筒状のスライダ７１は、基端部７１ａがハンドル支柱部３７の先端部３７ａにスライド自在に嵌合され、先端部７１ｂに半径方向内側に張り出したストッパ張出部８５が形成されている。
スライダ７１の基端部７１ａがハンドル支柱部３７の先端部３７ａにスライド自在に嵌合され、ストッパ張出部８５が鍔部７８に当接されている。
【００４５】
ハンドル支柱部３７の先縁３７ｃおよびストッパ張出部８５間に圧縮ばね７２を備えている。
圧縮ばね７２は、筒状のスライダ７１をハンドル保持部４１の保持孔５７に差し込む方向に付勢するばねである。
【００４６】
圧縮ばね７２の付勢力でストッパ張出部８５が鍔部７８に当接している。
さらに、ロックピン８３の上端部８３ａが上ガイド孔６５の後端部６６ａに当接し、かつ、ロックピン８３の下端部８３ｂが下ガイド孔６６の後端部６６ａに当接している。
ロックピン８３の上下の端部８３ａ，８３ｂが後端部６６ａ，６６ａにそれぞれ当接することで、操作ロッド７４の差込部７５がハンドル支柱部３７の中空部６４から抜け出すことを防止できる。
【００４７】
圧縮ばね７２は、スライダ７１をハンドル支柱部３７から引出位置Ｐ１まで引き出す方向に付勢し、かつ、スライダ７１を引出位置Ｐ１に保持する部材である。
スライダ７１が引出位置Ｐ１まで引き出された状態で、スライダ７１は保持孔５７から後方に僅かに突出されている。
【００４８】
図６は図３の６−６線断面図である。
スライダ７１が引出位置Ｐ１まで引き出された状態（すなわち、スライダ７１が保持孔５７に差し込まれた状態）で、スライダ７１および操作ロッド７４は開口部５８の下方に位置する。
【００４９】
スライダ７１の外径Ｄ１は、開口部５８の開口幅Ｗより大きく設定されている。
よって、保持孔５７内のスライダ７１が開口部５８から上方に抜け出すことを、左右の保持突片５４，５５の各張出部５４ａ，５５ａで阻止することができる。
これにより、スライダ７１を保持孔５７に保持することができる。
【００５０】
一方、操作ロッド７４の外径Ｄ２は、開口部５８の開口幅Ｗより小さく設定されている。
なお、操作ロッド７４の外径Ｄ２を開口部５８の開口幅Ｗより小さく設定した理由については図７〜図８で詳しく説明する。
【００５１】
図７は本発明に係る切替操作部のスライダを保持孔から解放した状態を示す断面図、図８は図７の８−８線断面図である。
操作軸部６８に押圧力が矢印の如く作用することで、操作軸部６８が、圧縮ばね７２の付勢力に抗してハンドル支柱部３７の中空部６４に矢印の如く押し込まれる。
操作軸部６８の鍔部７８がスライダ７１のストッパ張出部８５に当接しているので、スライダ７１がハンドル支柱部３７の先端部３７ａに嵌合した状態で押込位置Ｐ２まで押し込まれる。
【００５２】
この状態で、スライダ７１が保持孔５７から解放され（外れ）ている。保持孔５７からスライダ７１が解放されることで（外れることで）、操作ロッド７４の突出部７６のみが保持孔５７に収容されている。
ここで、前述したように、操作ロッド７４（突出部７６）の外径Ｄ２は、開口部５８の開口幅Ｗより小さく設定されている。
よって、保持孔５７内の操作ロッド７４を開口部５８から上方に矢印の如く抜け出させることが可能になる。
【００５３】
図３〜図８で説明したように、切替操作部４３は、ハンドル支柱部３７にスライド自在に嵌合するスライダ７１を備えた。
そして、スライダ７１をハンドル支柱部３７に押し込んでハンドル保持部４１の保持孔５７から解放し（外し）、操作軸部６８（突出部７６）を開口部５８から抜出し可能とした。
一方、スライダ７１をハンドル支柱部３７から引き出してハンドル保持部４１の保持孔５７に差し込み、スライダ７１を保持孔５７に保持可能とした。
【００５４】
このように、スライダ７１の押込み操作や引出し操作で、スライダ７１の解放や保持を選択できる。
これにより、ハンドル支柱部３７を持上グリップ部として用いる状態と、牽引ハンドル部として用いる状態とに簡単に切り替えることができ、使い勝手の向上を図ることができる。
【００５５】
つぎに、運搬構造１５のハンドル支柱部３７を持上グリップ部として使用する例を図９〜図１０に基づいて説明する。
図９（ａ），（ｂ）は本発明に係る切替操作部のスライダを保持孔に保持する例を説明する図であり、（ｂ）は（ａ）の９ｂ−９ｂ線断面図である。
（ａ）において、切替操作部４３の操作軸部６８（詳しくは、グリップ部８１）を引っ張ることで、操作軸部６８の操作ロッド７４に引出力Ｆ２が矢印の如く作用する。
操作ロッド７４の差込部７５がハンドル支柱部３７の中空部６４から矢印Ａの如く引き出される。
差込部７５が矢印Ａの如く引き出されるとともに、鍔部７８が矢印Ａ方向に移動する。
【００５６】
ここで、ハンドル支柱部３７の先縁３７ｃおよびストッパ張出部８５間に圧縮ばね７２が備えられている。
よって、スライダ７１のストッパ張出部８５に圧縮ばね７２の付勢力が作用しているので、鍔部７８とともにスライダ７１が矢印Ａの如くスライド移動する。
【００５７】
スライダ７１が矢印Ａの如くスライド移動することで、スライダ７１がハンドル保持部４１の保持孔５７に差し込まれて引出位置Ｐ１まで引き出される。
このように、スライダ７１に圧縮ばね７２の付勢力をかけることで、スライダ７１の引出し操作に圧縮ばね７２の付勢力を利用することができる。
よって、スライダ７１の引出し操作を簡単におこなうことができる。
【００５８】
スライダ７１が引出位置Ｐ１まで差し込まれたとき、ロックピン８３の上端部８３ａが上ガイド孔６５の後端部６６ａに当接する。同時に、ロックピン８３の下端部８３ｂが下ガイド孔６６の後端部６６ａに当接する。
よって、スライダ７１は圧縮ばね７２の付勢力で引出位置Ｐ１に保持される。
このように、圧縮ばね７２の付勢力を利用して、スライダ７１を保持孔５７に差し込んだ状態に保つことができるので、使い勝手の向上を図ることができる。
【００５９】
（ｂ）において、スライダ７１の外径Ｄ１は、開口部５８の開口幅Ｗより大きく設定されている。
よって、保持孔５７内のスライダ７１が開口部５８から上方に抜け出すことを、左右の保持突片５４，５５の各張出部５４ａ，５５ａで阻止することができる。
これにより、スライダ７１を保持孔５７に保持することができる。
【００６０】
図１０は本発明に係るハンドル支柱部で可搬式作業機を持ち上げて運ぶ例を説明する図である。
切替操作部４３を操作してハンドル保持部４１の保持孔５７にスライダ７１を保持することで、ハンドル支柱部３７を、切替操作部４３を介してハンドル保持部４１に保持することができる。
一方、左右の支持ブラケット３３，３４にハンドル軸部３５の左右の端部３５ｂ，３５ｃがそれぞれ回動自在に支持されている。
よって、ハンドル支柱部３７がフレーム１１の上部１１ｂに対して所定間隔をおいて、上部１１ｂに略平行に配置される。
【００６１】
これにより、ハンドル支柱部３７を手８８で握って、可搬式作業機１０を矢印Ｂの如く持ち上げて運ぶことができる。
すなわち、ハンドル支柱部３７をハンドル保持部４１に保持することで、可搬式作業機１０を持ち上げて運ぶ持上グリップ部として使用することができる。
【００６２】
つぎに、運搬構造１５のハンドル支柱部３７を牽引ハンドル部として使用する例を図１１〜図１２に基づいて説明する。
図１１（ａ），（ｂ）は本発明に係る切替操作部のスライダを保持孔から外す例を説明する図であり、（ｂ）は（ａ）の１１ｂ−１１ｂ線断面図である。
（ａ）において、切替操作部４３の操作軸部６８（詳しくは、操作ロッド７４）を押し込むことで、操作ロッド７４に押圧力Ｆ２が矢印の如く作用する。
操作ロッド７４に押圧力Ｆ２が作用することで、操作ロッド７４の差込部７５が、圧縮ばね７２の付勢力に抗してハンドル支柱部３７の中空部６４に矢印Ｃの如く押し込まれる。
【００６３】
差込部７５が中空部６４に矢印Ｃの如く押し込まれることで、鍔部７８がスライダ７１のストッパ張出部８５をハンドル支柱部３７の方向に押し付ける。
よって、スライダ７１がハンドル支柱部３７の先端部３７ａに嵌合された状態で押込位置Ｐ２まで押し込まれ、保持孔５７からスライダ７１が解放される（外れる）。
【００６４】
（ｂ）において、保持孔５７からスライダ７１（図１１（ａ）参照）が解放されることで（外れることで）、操作ロッド７４の突出部７６のみが保持孔５７に収容された状態になる。
ここで、操作ロッド７４（突出部７６）の外径Ｄ２は、開口部５８の開口幅Ｗより小さく設定されている。
よって、保持孔５７内の操作ロッド７４（突出部７６）を開口部５８から上方に矢印Ｄの如く抜け出させることができる。
【００６５】
図１２は本発明に係るハンドル支柱部で可搬式作業機を牽引する例を説明する図である。
操作ロッド７４（突出部７６）を開口部５８から抜け出させることで、ハンドル支柱部３７を、ハンドル軸部３５を軸にして矢印Ｅの如くスイング移動させて、牽引位置Ｐ３に配置できる。
【００６６】
これにより、操作軸部６８のグリップ部８１を手８８で握って、可搬式作業機１０を矢印Ｆの如く前方に牽引することができる。
すなわち、ハンドル支柱部３７を牽引位置Ｐ３に配置することで、可搬式作業機１０を牽引する牽引ハンドル部として使用することができる。
【００６７】
ここで、操作ロッド７４の先端部７４ａ（図４も参照）にフレーム１１の幅方向に延出されたグリップ部８１を備えることで、ハンドル支柱部３７を牽引ハンドル部として用いる場合に、グリップ部８１を牽引方向に対して直交させて配置できる。
これにより、グリップ部８１に指８９を掛けて牽引することができ、牽引操作を容易におこなうことができる。
【００６８】
図９〜図１２で説明したように、可搬式作業機１０の運搬構造１５に切替操作部４３を備えることで、ハンドル保持部４１にハンドル支柱部３７を保持可能な状態と、ハンドル保持部４１からハンドル支柱部３７を解放可能な状態とに切替え可能とした。
【００６９】
そして、ハンドル支柱部３７をハンドル保持部４１で保持した状態において、可搬式作業機１０を持ち上げて運ぶ持上グリップ部として使用可能とした。
一方、ハンドル支柱部３７をハンドル保持部４１から解放した状態において、可搬式作業機１０を牽引する牽引ハンドル部として使用可能とした。
【００７０】
このように、ハンドル支柱部３７で持上グリップ部や牽引ハンドル部を兼用することで、可搬式作業機１０を牽引で移動させることや、可搬式作業機１０を持ち上げて運ぶことを両方実施でき、使い勝手の向上を図ることができる。
【００７１】
さらに、ハンドル支柱部３７で持上グリップ部や牽引ハンドル部を兼用することで、持上グリップ部および牽引ハンドル部をそれぞれ個別に用意する必要がない。
これにより、可搬式作業機１０の簡素化やコンパクト化を図ることができる。
【００７２】
加えて、ハンドル支柱部３７をハンドル保持部４１に保持した際に、ハンドル支柱部３７をフレーム１１の上部１１ｂに対して略平行に保持することで、ハンドル支柱部３７をフレーム１１の外側に保持できる。
よって、ハンドル支柱部３７をハンドル保持部４１に保持した際に、ハンドル支柱部３７をフレーム１１内に収納する必要がない。
これにより、フレーム１１内からハンドル支柱部３７を収納する空間を除去できるので、可搬式作業機１０を一層簡素化し、かつコンパクト化できる。
【００７３】
さらに、ハンドル支柱部３７をハンドル保持部４１に保持した際に、ハンドル支柱部３７をフレーム１１の上部１１ｂに保持することで、ハンドル支柱部３７が手で握りやすい位置に配置される。
これにより、ハンドル支柱部３７をハンドル保持部４１に保持する操作や、ハンドル保持部４１から解放する操作を容易におこなうことができる。
【００７４】
なお、前記実施の形態では、本発明を適用する可搬式作業機１０としてエンジン駆動式発電機を例示したが、これに限らないで、その他の可搬式作業機に適用することも可能である。
【００７５】
また、前記実施の形態では、フレーム１１の上部前端部１１ｄにハンドル軸部３５を設け、フレーム１１の上部後端部１１ｅにハンドル保持部４１を設けた例について説明したが、これに限らないで、フレーム１１の上部前端部１１ｄにハンドル保持部４１を設け、フレーム１１の上部後端部１１ｅにハンドル軸部３５を設けることも可能である。
【００７６】
さらに、前記実施の形態では、弾性部材として圧縮ばね７２を用いた例について説明したが、これに限らないで、引張ばねやコイルばねなどの他の弾性部材を用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、フレームの下部に牽引用の車輪を備え、車輪を用いて牽引可能な可搬式作業機への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る可搬式作業機を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る可搬式作業機の運搬構造を示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係る運搬構造の切替操作部を示す断面図である。
【図４】本発明に係る運搬構造の切替操作部を示す分解斜視図である。
【図５】図３の５−５線断面図である。
【図６】図３の６−６線断面図である。
【図７】本発明に係る切替操作部のスライダを保持孔から解放した状態を示す断面図である。
【図８】図７の８−８線断面図である。
【図９】本発明に係る切替操作部のスライダを保持孔に保持する例を説明する図である。
【図１０】本発明に係るハンドル支柱部で可搬式作業機を持ち上げて運ぶ例を説明する図である。
【図１１】本発明に係る切替操作部のスライダを保持孔から外す例を説明する図である。
【図１２】本発明に係るハンドル支柱部で可搬式作業機を牽引する例を説明する図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０…可搬式作業機、１１…フレーム、１１ａ…フレームの下後端部（フレームの下部）、１１ｂ…フレームの上部、１１ｄ…フレームの上部前端部（フレームの上部一端部）、１１ｅ…フレームの上部後端部（フレームの上部他端部）、１３…車輪、３５…ハンドル軸部、３７…ハンドル支柱部、３７ａ…ハンドル支柱部の先端部、４１…ハンドル保持部、４１ａ…ハンドル保持部の上部（保持孔の上部）、４３…切替操作部、５７…保持孔、５８…開口部、６４…中空部、６８…操作軸部、７１…スライダ、７１ａ…スライダの基端部、７１ｂ…スライダの先端部、７２…圧縮ばね（弾性部材）、７４…操作ロッド、８１…グリップ部、８５…ストッパ張出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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