(57)【要約】【課題】簡単な構成で加熱効率を向上させることができる加熱調理器を提供する。【解決手段】板状加熱体２２の板状ヒータ３３は、第１絶縁基板３０の周方向に複数の領域に区分されるように配置されている。一方、コイル支持部材２４は、絶縁基板３１に下側から当接することで、絶縁基板３０，３１を板状ヒータ３３ごとトッププレート１３側へ押圧するように支持し、且つ前記複数の領域のそれぞれに対応するように配置された複数の突出部５３ａ，５３ｂを備えている。【選択図】図１
2010251187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートの下方に設けられ、前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を誘導加熱する誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルを支持するコイル支持部材と、
前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に配置され、前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を加熱する板状加熱体とを具備した加熱調理器であって、
前記板状加熱体は、絶縁基板と、この絶縁基板に設けられ通電することにより発熱するヒータとを具え、
前記ヒータは、前記絶縁基板の周方向に複数の領域に区分されるように配置され、
前記コイル支持部材は、前記絶縁基板に下側から当接することで、当該絶縁基板を前記ヒータごと前記トッププレート側へ押圧するように支持し、且つ前記複数の領域のそれぞれに対応するように配置された複数の突出部を備えていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記複数の突出部は、前記誘導加熱コイルの内側に位置して設けられた内側突出部と、前記誘導加熱コイルの外側に位置して設けられた外側突出部とを有することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記突出部は、平面視にて環状をなすよう複数配置され、周方向に隣り合う当該突出部間に、前記環状をなす突出部の内外を連通させる間隙が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記ヒータは、全体として略円板形状をなし、平面視にて前記誘導加熱コイルと同心状に配置され、
前記内側突出部及び前記外側突出部は、前記絶縁基板における前記ヒータの内側及び外側に対応する部位に当接するように配置されていることを特徴とする請求項２又は３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記絶縁基板に、前記絶縁基板の熱膨張を吸収するためのスリットを設け、
前記複数の突出部は、前記絶縁基板における前記スリット以外の部位を押圧するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記絶縁基板と前記ヒータとの間に、板状の第１弾性材を設けたことを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記絶縁基板は、
前記ヒータが設けられる第１絶縁基板と、前記複数の突出部に支持される第２絶縁基板とを備え、前記第１絶縁基板と前記第２絶縁基板との間に、板状の第２弾性材を設けた積層構造をなすことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記第２弾性材は、前記複数の突出部に対応する部分のみ非弾性材から構成されていることを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記板状加熱体の外周縁部に前記ヒータの端子が引出され、
前記コイル支持部材は、前記ヒータの端子近傍部にて前記板状加熱体の外周縁部を支持する端子側突出部を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記端子側突出部に、前記板状加熱体を位置決めする係合部を設けたことを特徴とする請求項９記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記複数の突出部は、前記コイル支持部材に一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トッププレート上に載置される被加熱調理器具を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記加熱調理器では、アルミ製や銅製の鍋のように低誘電率で電気伝導率の高い材料からなる被加熱調理器具を如何にして加熱するかが課題となっている。この課題を解決するための従来技術として、例えば特許文献１には、トッププレート（天板）と誘導加熱コイルとの間にアルミ板を挿入し、当該アルミ板を誘導加熱することで鍋を間接的に加熱するようにした誘導加熱装置が提案されている。
しかしながら、特許文献１の誘導加熱装置では、アルミ板を介して鍋を間接的に加熱する（つまり、アルミ板は鍋と同様に誘導加熱される）ように構成されており、その分だけインバータや誘導加熱コイルにおける損失が増加するため、加熱効率が低いという問題がある。
【０００３】
そこで、トッププレートと誘導加熱コイルとの間に発熱体を設け、当該発熱体が通電により発熱することで鍋を加熱するようにした加熱調理器が提案されている。例えば、特許文献２の加熱調理器にあっては、通電により発熱する発熱体は、全体として中空環状に形成されており、補強板が下側から宛がわれた状態でトッププレートの下面に配置されている。この発熱体は、帯状のステンレス製の導体からなり、平面視にて反時計回りに周回するように円弧を描くと、その円弧端で折り返して今度は時計回りに周回し、再びその円弧端で折り返して反時計回りに周回する、という手順を数回繰り返して平面状で交差することなく前記の環状に形成されている（特許文献２の図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４６５７１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１２３１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献２の発熱体は、通電による当該発熱体自身の熱膨張により上下にうねるように変形することで、その一部がトッププレートや補強板と離間し発熱体の周りに空隙部分が生じうる。従って、この場合、前記の空隙部分で発熱体がトッププレートに対して非接触状態となり、伝熱効率が低下する惧れがある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で加熱効率を向上させることができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器は、被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、前記トッププレートの下方に設けられ、前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルを支持するコイル支持部材と、前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に配置され、前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を加熱する板状加熱体とを具備した加熱調理器であって、前記板状加熱体は、絶縁基板と、この絶縁基板に設けられ通電することにより発熱するヒータとを具え、前記ヒータは、前記絶縁基板の周方向に複数の領域に区分されるように配置され、前記コイル支持部材は、前記絶縁基板に下側から当接することで、当該絶縁基板を前記ヒータごと前記トッププレート側へ押圧するように支持し、且つ前記複数の領域のそれぞれに対応するように配置された複数の突出部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、ヒータを、コイル支持部材の複数の突出部によって、絶縁基板を介してトッププレート側へ押圧するように支持したので、ヒータの支持構造を極力簡単にしながらもヒータのトッププレートに対する接触状態を良好に維持することができる。しかも、ヒータを絶縁基板の周方向に複数の領域に区分するように配置するとともに、複数の突出部をそれらの領域のそれぞれに対応するように配置したので、通電時にヒータに熱膨張が生じても、各領域ごとにその撓みを抑制するように押圧することができる。また、板状加熱体のヒータは、通電することにより発熱するため、前記の支持構造と相俟って被加熱調理器具をその材質に関りなく直接的且つ効率的に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施例を示す板状加熱体及びコイル支持部材の外観斜視図
【図２】誘導加熱調理器の概略構成を示す縦断面図
【図３】誘導加熱調理器の要部を拡大して示す縦断面図
【図４】コイル支持部材に誘導加熱コイルを配した状態で示す平面図
【図５】電気的構成を示すブロック図
【図６】（ａ）は分割ヒータ近傍部の拡大平面図、（ｂ）は第２弾性材及び第２絶縁基板の外観斜視図
【図７】本発明の第２実施例を示す図６（ａ）相当図
【図８】本発明の第３実施例を示すものであり、第２弾性材及び第２絶縁基板を分解した状態で示す斜視図
【図９】本発明の第４実施例を示すものであり、（ａ）は板状加熱体の模式的な断面図、（ｂ）は第１弾性材及び第１絶縁基板の外観斜視図
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第５実施例を示す図９（ａ）及び（ｂ）相当図
【図１１】本発明の第６実施例を示す端子側突出部近傍部の拡大斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施例＞
以下、本発明の第１実施例について図１〜図６を参照しながら説明する。図２は、システムキッチンのカウンタートップに誘導加熱調理器１０を組込んだ状態（所謂ビルトインタイプ）の縦断側面図を示している。尚、図２において、左方が誘導加熱調理器１０の前方側であり、右方が誘導加熱調理器１０の後方側である。
誘導加熱調理器１０は、調理器本体１１を構成する本体ケース１２及びトッププレート１３を備えている。誘導加熱調理器１０は、トッププレート１３が重力方向において上方となるように設けられている。誘導加熱調理器１０は、調理器本体１１内に加熱ユニット１４及び冷却ファン部１５を備えている。
【００１１】
本体ケース１２は誘導加熱調理器１０の主たる外郭を形成しており、本体ケース１２の上方は、トッププレート１３により覆われている。調理器本体１１は、例えばシステムキッチンのカウンタートップ１６に組み込まれることで、トッププレート１３がカウンタートップ１６から露出した状態で配置されている。このトッププレート１３の上面には、被加熱調理器具として二点鎖線で示す鍋１７が載置される。トッププレート１３上の鍋１７は、本体ケース１２に収容された加熱手段（詳しくは後述する）によって加熱される。トッププレート１３は、例えば強化耐熱ガラス等によって矩形平板状に形成されており、後方に吸気用及び排気用の開口部１８を有している。本実施例の場合、開口部１８は、トッププレート１３の後方において左側に排気用が設けられ、右側に吸気用が設けられている。調理器本体１１の本体ケース１２の内部には、加熱制御部１９が収容されている。また、図２中、トッププレート１３の略中央部の下面側に接して、温度センサ２０が設けられている。
【００１２】
誘導加熱調理器１０は、図３に示すように加熱手段として誘導加熱コイル２１及び板状加熱体２２を備えている。これら誘導加熱コイル２１及び板状加熱体２２は、後述するコイル支持部材２４により、本体ケース１２の所定の位置に、上下方向に互いに離間し且つ平面視にて同心状に配置される加熱ユニット１４として構成されている。この他、誘導加熱調理器１０は、シーズヒータからなるロースター機能など複数の他の加熱手段を備えている。また、誘導加熱調理器１０は、例示した上記以外の加熱手段を備えていてもよく、これら他の加熱手段については図示および説明を省略する。
【００１３】
冷却ファン部１５は、図２に示すように本体ケース１２の内側に設けられており、ファン２６及びファンモータ２７を備えている。本体ケース１２の内部には、ファン２６が回転することにより、吸気用の開口部１８から吸入された空気が加熱制御部１９や加熱ユニット１４等を経由して排気用の開口部１８に至る冷却風路（図２、図３の矢印参照）が形成されている。そして、冷却ファン部１５は、当該冷却風路に風の流れを生じさせることで、加熱制御部１９が有する発熱性の素子や、加熱ユニット１４等を冷却するようになっている。
【００１４】
次に、加熱ユニット１４について説明する。
図３、図４に示すように、加熱ユニット１４を構成する誘導加熱コイル２１は、全体として中空円盤状をなし、トッププレート１３から所定の距離離れた位置でコイル支持部材２４により支持されている。誘導加熱コイル２１は、高周波電流が供給されることにより、トッププレート１３上の鍋１７に渦電流を発生させ、この渦電流により生じたジュールで鍋１７を加熱する。
【００１５】
図１、図６に示すように、加熱ユニット１４を構成する板状加熱体２２は、上下一対の第１絶縁基板３０及び第２絶縁基板３１と、これら絶縁基板３０，３１間に配置された第２弾性材３２と、第１絶縁基板３０に設けられた板状ヒータ３３とを備えている。この板状ヒータ３３は、同一形状をなす複数（例えば４つ）の分割ヒータ３４，３５，３６，３７からなり、第１絶縁基板３０上面側の左半部（図１中、左側）において互いに結合された分割ヒータ３４，３５と、同じく右半部において互いに結合された分割ヒータ３６，３７との環状配置により構成されている。
【００１６】
ここで、図６（ａ）は、分割ヒータ３４近傍部の平面図を示している。同図に示すように、分割ヒータ３４は、全体として扇状をなす分割ヒータ３４の中心点Ｏを基準に、時計回りに周方向に延び（図中の矢印参照）、その端部たる折り返し部３８で折り返されて今度は反時計回りに周方向に延びる、というように周方向への往復（蛇行）を複数回繰り返し放射状に外周側に向かって拡がる複数の蛇行部を形成している。具体的には、分割ヒータ３４の一端部（始点３４Ｓ）は、第１蛇行部３４ａ、中心点Ｏ側の渡し部３４ｂ、第２蛇行部３４ｃ、外周側の渡し部３４ｄ、第３蛇行部３４ｅを経由して他端部（終点３４Ｅ）に至っている。これにより、分割ヒータ３４は、第１絶縁基板３０の周方向に複数の領域（例えば３つの蛇行部３４ａ，３４ｃ，３４ｅ）に区分されるように配置され、板状ヒータ３３全体では、例えば１２の領域に区分されるように配置されることとなる（図１参照）。分割ヒータ３４は、その全長間の幅寸法Ｗを異ならせてあり、分割ヒータ３４における中心点Ｏ側の幅寸法Ｗｉ（図６（ａ）参照）は、外周側の幅寸法Ｗｏよりも大きくなるように設定されている（Ｗｉ＞Ｗｏ）。即ち、周方向への往復を繰り返して放射状に拡がるヒータにあっては、そのヒータ（絶縁基板上）における内周部の温度が外周部の温度よりも大幅に高くなるのが通常であるが、本実施例では、分割ヒータ３４を上記の幅寸法Ｗに設定することで、板状加熱体２２（分割ヒータ３４）における局部的な温度上昇を抑え略均一な温度分布を得ることができるのである。尚、分割ヒータ３４の幅寸法Ｗは、トッププレート１３の耐熱温度や誘導加熱調理器１０の出力等の仕様に応じて適宜設定されるものであり、中心点Ｏ側から外周側にかけて次第に断面積が小さくなるように形成してもよい。
【００１７】
また、分割ヒータ３４において各折り返し部３８の側部には、下側へ延出する係合爪３９ａが夫々一体に形成されている。また、各渡し部３４ｂ，３４ｄの側部には、下側へ延出する補助爪３９ｂが夫々一体に形成されている。この分割ヒータ３４は、例えば、ニクロム板をプレス加工で打ち抜くことにより形成されている。つまり、分割ヒータ３４は全体として板状をなし、係合爪３９ａ及び補助爪３９ｂは、プレス加工を経て屈曲形成されることとなる。尚、分割ヒータ３４を、レーザ加工、エッチング等により形成してもよい。また、分割ヒータ３５〜３７については、何れも分割ヒータ３４と同一形状をなすため、その説明を省略する。以下、蛇行部３４ａ〜３４ｅは、他の蛇行部を含む１２の蛇行部をいうものとする。
【００１８】
図１に示すように、上記構成の分割ヒータ３４，３５，３６，３７には、それらの一端部に端子４０ａ，４０ｂ、４０ｃ、４０ｄが夫々取付け固定されている。また、分割ヒータ３４，３５はスポット溶接により互いの他端部（図１中、Ｐ１部分）で結合されると共に、分割ヒータ３６，３７はスポット溶接により互いの他端部（図１中、Ｐ２部分）で結合されることにより、板状ヒータ３３を構成している。
【００１９】
続いて、絶縁基板３０，３１について説明する。先ず、上側の第１絶縁基板３０（図１、図６（ａ）参照）は、例えば絶縁体としての硬質マイカからなり、全体として略円板状に形成されている。第１絶縁基板３０には、その中心部を板厚方向へ貫通するセンサ孔３０ａが形成されると共に、外周縁部には径方向外側に張出す一対の端子用張出部３０ｂ，３０ｃが互いに１８０度離間した位置に一体に設けられている。一方の端子用張出部３０ｂには、端子４０ａ，４０ｃが挿通される挿通孔４１ａ，４１ｃが形成され、他方の端子用張出部３０ｃには、端子４０ｂ，４０ｄが挿通される挿通孔４１ｂ，４１ｄが形成されている。また、第１絶縁基板３０には、板状ヒータ３３の係合爪３９ａ及び補助爪３９ｂに対応する多数の孔部４２が、第１絶縁基板３０を板厚方向へ貫くように設けられている。板状ヒータ３３の組付けの際、これら孔部４２に、係合爪３９ａ及び補助爪３９ｂが第１絶縁基板３０の上面側から挿通されて下面側で折り曲げられることにより、第１絶縁基板３０の上面側に板状ヒータ３３が所謂片面ヒータの配置形態で固定される。孔部４２の寸法は、当該孔部４２と係合爪３９ａとの間に、発熱により伸長する板状ヒータ３３の伸張量に対応する隙間Ｓ（図６（ａ）参照）が生じるように設定されている。
【００２０】
即ち、板状ヒータ３３（分割ヒータ３４〜３７）は、通電により自身が熱膨張することで、その長さが変化する。このときの板状ヒータ３３の温度変化をΔＴ、素材たるニクロムの線膨張係数をαＮとしたとき、長さＬＮの板状ヒータ３３の伸張量ΔＬＮは、次式（１）で演算される。
【００２１】
ΔＬＮ＝αＮ×ＬＮ×ΔＴ  ・・・（１）
一方、第１絶縁基板３０も、板状ヒータ３３から熱が伝わることにより、その長さ（大きさ）が変化する。このときの第１絶縁基板３０の温度変化をΔＴ、素材たる硬質マイカの線膨張係数をαＭとしたとき、長さＬＭの第１絶縁基板３０の伸張量ΔＬＭは、次式（２）で演算される。
【００２２】
ΔＬＭ＝αＭ×ＬＭ×ΔＴ  ・・・（２）
このように、第１絶縁基板３０と板状ヒータ３３との間で固有の線膨張係数が互いに異なる（αＭ＜αＮ）ことから、第１絶縁基板３０の全ての孔部４２は、両者３０，３３の伸張量の差を見越して、係合爪３９ａ或は補助爪３９ｂに対し周方向或は径方向の隙間Ｓが生じるよう比較的大きく形成されている。また、絶縁基板３０には、放射状に延びるスリット４３が複数箇所（例えば１２箇所）に等間隔で形成されている。これらスリット４３は例えば、絶縁基板３０の径方向において内周側の端部が開放されており、何れも絶縁基板３０を板厚方向へ貫き、中心点Ｏ側から外周側に向かって延びるように形成されている。スリット４３は、上記した絶縁基板３０の熱膨張量を吸収する寸法に設定されている。具体的には、スリット４３のスリット幅の合計寸法は、少なくとも絶縁基板３０のセンサ孔３０ａ周縁部の周方向の熱膨張量ΔＬＭ（上記の式（２）でＬＭにセンサ孔３０ａの円周を代入）よりも大きくなるように設定されている。また、各スリット４３は、板状ヒータ３３の各蛇行部３４ａ〜３４ｅの周方向の中心を通るように、蛇行部３４ａ〜３４ｅの数に対応して形成されている。換言すれば、各蛇行部３４ａ〜３４ｅは、夫々対応するスリット４３を中間点として跨いで周方向への往復を繰り返し、当該スリット４３に沿って放射状に拡がっている。尚、絶縁基板３０のスリット４３の本数および間隔、並びに形状などは任意に変更が可能である。
【００２３】
図１、図６（ｂ）に示すように、下側の第２絶縁基板３１は、例えば硬質マイカからなり、上記第１絶縁基板３０と同様に、中心部のセンサ孔３１ａと、外周縁部の一対の端子用張出部３１ｂ，３１ｃとを有する。一方の端子用張出部３１ｂには、端子４０ａ，４０ｃが挿通される挿通孔４５ａ，４５ｃが形成され、他方の端子用張出部３１ｃには、端子４０ｂ，４０ｄが挿通される挿通孔４５ｂ，４５ｄが形成されている。また、両端子用張出部３１ｂ，３１ｃには、後述する外側突出部５３ｂの係合凸部５４に係合する一対の小孔３１ｄが夫々形成されている。尚、板状ヒータ３３は前記のように第１絶縁基板３０の上面側に設けられることから、第２絶縁基板３１には、孔部４２やスリット４３は省略されている。また、上記した絶縁基板３０，３１の材料は硬質マイカに限定されるものではなく、例えば窒化アルミニウム、窒化ケイ素或はアルミナなどのセラミックスで形成してもよく、絶縁基板３０，３１を適用する誘導加熱調理器１０の仕様による要求に応じて任意に変更可能である。
【００２４】
第２弾性材３２は、第１絶縁基板３０及び第２絶縁基板３１の間に、板状ヒータ３３と共に積層構造をなすように配設されている。第２弾性材３２は、例えば弾性及び耐熱性を有するセラミックペーパから、第１絶縁基板３０と略同じ外形寸法に形成されている（図１、図６（ｂ）参照）。即ち、第２弾性材３２の中心部にセンサ孔３２ａが形成されると共に、外周縁部に一対の端子用張出部３２ｂ，３２ｃが一体に設けられており、前述した孔部４２やスリット４３は省略されている。一方の端子用張出部３２ｂには、端子４０ａ，４０ｃが挿通される挿通孔４６ａ，４６ｃが形成され、他方の端子用張出部３２ｃには、端子４０ｂ，４０ｄが挿通される挿通孔４６ｂ，４６ｄが形成されている。この第２弾性材３２は、自身の弾性によって、第１絶縁基板３０を介して板状ヒータ３３をトッププレート１３の下面に密着させるように付勢すると共に、第１絶縁基板３０裏面に折り曲げられた係合爪３９ａ及び補助爪３９ｂを覆うことで当該爪３９ａ，３９ｂから第２絶縁基板３１側への熱の移動を遮断する。尚、第２弾性材３２をセラミックペーパから構成したが、弾性を有する他の材料（例えば耐熱性繊維からなるシート状のフェルト）を用いる等、適宜変更が可能である。
【００２５】
上記板状ヒータ３３の端子４０ａ〜４０ｄは、下方へ夫々折り曲げられると共に、第１絶縁基板３０の挿通孔４１ａ〜４１ｄ、第２弾性材３２の挿通孔４６ａ〜４６ｄ及び第２絶縁基板３１の挿通孔４５ａ〜４５ｄに夫々挿通されている。また、これら挿通孔４１ａ〜４１ｄ、４６ａ〜４６ｄ、４５ａ〜４５ｄが形成された端子用張出部３０ｂ，３２ｂ，３１ｂ及び端子用張出部３０ｃ，３２ｃ，３１ｃは、板状加熱体２２の端子用張出部２２ｂ及び端子用張出部２２ｃを構成する。
【００２６】
続いて、コイル支持部材２４について詳述する。
コイル支持部材２４は、耐熱樹脂材料からなり、全体として誘導加熱コイル２１の収容が可能な円盤状に形成されている。即ち、図１、図４に示すように、コイル支持部材２４の上面部において、中央部２４ａと外周部２４ｂとの間は段下がり状のコイル収容部５０とされ、この収容部５０に誘導加熱コイル２１が配置されている。コイル収容部５０の底部には、放射状に延びるフェライト収容部５１が例えば３０度間隔で形成されており、その一端部（内側端部５１ａ）はコイル支持部材２４の中央部２４ａにて開口し、他端部（外側端部５１ｂ）は外周部２４ｂの上面から上方に突出するようにして開口している。フェライト収容部５１には、誘導加熱コイル２１の磁路を形成するためのコ字状のフェライト（図示せず）が取付け固定されている。
【００２７】
コイル支持部材２４の中央部２４ａには、その中心に軸方向へ貫通するセンサ孔２４ｃが設けられている。コイル支持部材２４における外周部２４ｂの下部には、径方向外側へ延出する延出取付部２４ｄが設けられると共に、この延出取付部２４ｄに、筒状をなす脚部２４ｅが設けられている。図３に示すように、脚部２４ｅと本体ケース１２内の内枠部材１２ａとの間には、複数の付勢部材（例えば圧縮コイルばね５２）が配設されていて、このばね５２によりコイル支持部材２４がトッププレート１３側に付勢されている。
【００２８】
さて、コイル支持部材２４における中央部２４ａの上面及び外周部２４ｂの上面は、何れも基準面とされ、当該基準面に上方へ突出する小径円柱状の内側突出部５３ａ及び外側突出部５３ｂが一体に設けられている。前記板状加熱体２２は、これら複数の突出部５３ａ，５３ｂ上に平面視にて誘導加熱コイル２１と同心状に配置される。
【００２９】
即ち、外側突出部５３ｂは、外周部２４ｂに等間隔で複数個（例えば１２個）設けられており、フェライト収容部５１の外側端部５１ｂよりも上方へ突出し、且つ周方向に隣り合う当該外側端部５１ｂ，５１ｂの中間に位置している。こうして、外側突出部５３ｂの配置位置は、図４にて環状をなす二点鎖線上に配置され、中心点Ｏからその配置位置までの距離ＲＳＯが誘導加熱コイル２１外周の半径ＲＣＯよりも大きくなるように設定されている（ＲＳＯ＞ＲＣＯ）。この外側突出部５３ｂの上端面は、第２絶縁基板３１に下側から当接することで、板状加熱体２２の外周縁部（詳細には第１絶縁基板３０のスリット４３の径方向外側への延長線上の部位。図６（ａ）中、破線で示す）を板状ヒータ３３ごとトッププレート１３側へ押圧するように支持する。また、外側突出部５３ｂは、板状加熱体２２における各蛇行部３４ａ〜３４ｅの外側（換言すればヒータ領域の外側の延長部分）を下側から押圧するように配置されている。
【００３０】
内側突出部５３ａは、中央部２４ａにおけるフェライト収容部５１の内側端部５１ａの直ぐ内側に等間隔で複数個（例えば１２個）設けられている。また、内側突出部５３ａは、外側突出部５３ｂに対して、周方向に例えば１５度（つまり周方向のピッチの半分に相当する分）ずれている。こうして、内側突出部５３ａは、図４にて環状をなす二点鎖線上に配置され、中心点Ｏからその配置位置までの距離ＲＳｉが誘導加熱コイル２１内周の半径ＲＣｉよりも小さくなるように設定されている（ＲＳｉ＜ＲＣｉ）。また、内側突出部５３ａの上端面が、第２絶縁基板３１に下側から当接することで、板状加熱体２２の内周縁部（詳細には当該内周縁部における周方向に隣り合うスリット４３，４３の中間の部位。図６（ａ）中、破線で示す）を板状ヒータ３３ごとトッププレート１３側へ押圧するように支持する。また、内側突出部５３ａは、板状加熱体２２における周方向に隣り合う折り返し部３８、３８間の隙間を下側から押圧するように配置されている。
【００３１】
上記のように突出部５３ａ，５３ｂは、何れも誘導加熱コイル２１と干渉することなく（０≦ＲＳｉ＜ＲＣｉ、ＲＣＯ＜ＲＳＯ）、コイル支持部材２４に同心状に比較的密なピッチで形成され、板状加熱体２２の内周部と外周部とを確実に保持する。この場合、板状ヒータ３３は、第２絶縁基板３１、第２弾性材３２及び第１絶縁基板３０を介して、各蛇行部３４ａ〜３４ｅがその直ぐ内側と外側とで突出部５３ａ，５３ｂにより夫々支持（所謂三点支持、図６（ａ）参照）されることで、トッププレート１３の下面に圧接して密着する。図３に示すように、コイル支持部材２４は、前記基準面が本体ケース１２内の冷却風路に臨むように配設され、周方向に隣り合う外側突出部５３ｂ（或は内側突出部５３ａ）間の間隙を通して、板状加熱体２２と誘導加熱コイル２１との間に空気が流れる通路（同図の矢印参照）を形成する。
【００３２】
また、図１、図４に示すように、コイル支持部材２４には、例えば、延出取付部２４ｄから上方へ突出する一対の端子側突出部５３ｃが、外周部２４ｂの外側にて互いに１８０度離間した位置に一体に設けられている。端子側突出部５３ｃの上端面は、突出部５３ａ，５３ｂの上端面と高さが一致するように形成されると共に、第２絶縁基板３１の端子用張出部３１ｂ，３１ｃに沿うブロック状をなしている。ここで、一方の端子側突出部５３ｃの上面には、これに対応する端子用張出部３１ｂを、前記一対の小孔３１ｄに係合することで位置決めする一対の係合凸部５４（係合部）が一体に設けられている。他方の端子側突出部５３ｃの上面にも、端子用張出部３１ｃを一対の小孔３１ｄに係合することで位置決めする一対の係合凸部５４が一体に設けられている。こうして、端子側突出部５３ｃ，５３ｃは、第２絶縁基板３１の端子用張出部３１ｂ，３１ｃに下側から夫々当接することで板状加熱体２２の外周縁部を支持し、係合凸部５４により板状加熱体２２を位置決めする。また、一方の端子側突出部５３ｃには、端子４０ａ，４０ｃが挿通される挿通孔５５ａ，５５ｃが形成され、他方の端子側突出部５３ｃには、端子４０ｂ，４０ｄが挿通される挿通孔５５ｂ，５５ｄが形成されている。上記内側突出部５３ａ、外側突出部５３ｂ及び端子側突出部５３ｃは、これら夫々の高さ寸法、或は前記圧縮コイルばね５２のばね力を適宜設定することで、板状加熱体２２（板状ヒータ３３）に対する押圧力を調整することができる。
【００３３】
次に、誘導加熱調理器１０の電気的構成について図５を参照しながら説明する。加熱制御部１９は、調理器本体１１の内部に設けられ、図示しないマイクロコンピュータによって構成されている。
【００３４】
加熱制御部１９には、操作部１１ａ及び温度センサ２０が接続されている。操作部１１ａは、調理器本体１１の外側においてトッププレート１３の前方に配置されており、入力された情報を操作信号として加熱制御部１９に出力するようになっている。温度センサ２０は、トッププレート１３の温度を検出し、その検出信号を加熱制御部１９に出力する。また、加熱制御部１９は、トッププレート１３上に載置された鍋１７等の被加熱調理器具の材質を判定する材質判定手段としても機能する。加熱制御部１９は、操作部１１ａ及び温度センサ２０から入力された信号、及び予め記憶している制御プログラムなどに基づいて、高周波電流供給手段たるインバータ５６を制御する。これにより、加熱制御部１９は、インバータ５６を経由して誘導加熱コイル２１に高周波電流を供給し、誘導加熱コイル２１を制御する。また、誘導加熱コイル２１には、共振コンデンサ５７が直列に接続されている。これら誘導加熱コイル２１及び共振コンデンサ５７は、鍋１７の材質に応じて出力を調整するために、コイルの巻数やコンデンサの容量が可変となる構成であることが望ましい。
【００３５】
インバータ５６には、商用交流電源５８から整流回路５９によって直流に変換された駆動用電源が供給される。通電制御部６０は、商用交流電源５８から板状加熱体２２へ供給する交流の電力を制御する。通電制御部６０から板状加熱体２２へ供給される電力は、加熱制御部１９によって統括的に制御される。また、整流回路５９の入力側およびインバータ５６の出力側には、夫々電流トランス６１，６２が配置されている。この電流トランス６１，６２で検出された電流値は、いずれも加熱制御部１９に入力される。これにより、加熱制御部１９は、商用交流電源５８から入力される入力電流値、及びインバータ５６の出力電流値を検出する。
【００３６】
加熱制御部１９は、被加熱調理器具である鍋１７が抵抗の大きな金属材料か否かを判定することにより、この鍋１７の材質を判定する。例えば加熱制御部１９は、一定の高周波電流を誘導加熱コイル２１に供給し、入力電流とインバータ５６の出力電流であるコイル電流との関係に基づいて鍋１７の材質を判定する。例えば鉄などの強磁性体で鍋１７が形成されている場合、誘導加熱コイル２１が発生した磁束は鍋１７を流れ易くなる。また、鍋１７の底部において誘導加熱コイル２１側に渦電流が集中する表皮効果も高くなるため、誘導加熱コイル２１の等価抵抗は増大する。一方、鍋１７の材質がアルミニウムや銅などのように非磁性あるいは弱磁性であって比抵抗が小さい場合、誘導加熱コイル２１によって発生した磁束は鍋１７に到達しにくくなり、漏れ磁束も増大する。そして、比抵抗が小さく表皮効果も得にくいため、等価抵抗は減少する。その結果、加熱制御部１９は、入力電流と出力電流との大小の変化に基づいて、鍋１７の材質を判定することができる。従って、加熱制御部１９は、鍋１７の材質を判定するとともに、予め設定された入力電力設定値に基づいて鍋１７の誘導加熱コイル２１による加熱または板状加熱体２２によるヒータ加熱を選択して実行することができる。
【００３７】
次に、上記の構成による誘導加熱調理器１０の作動について説明する。
被調理物を収容した鍋１７をトッププレート１３の所定位置に載置し、操作部１１ａで必要な入力操作が行われると、加熱制御部１９は鍋１７の加熱を開始する。加熱制御部１９が材質判定処理により鍋１７の材質が高抵抗金属であると判定すると、加熱制御部１９は通常の入力電力に基づいて誘導加熱コイル２１による誘導加熱調理を実行する。一方、鍋１７の材質が高抵抗金属でないと判定したとき、加熱制御部１９は鍋１７の材質がアルミニウム、銅もしくは非磁性ステンレスのような低抵抗の非磁性金属であるのか、土鍋のような非金属であるのか、又は無負荷であるのかを判定する。そして、鍋１７が低抵抗金属であると判定すると、加熱制御部１９は鍋１７の底がトッププレート１３により反発して移動するいわゆる「鍋浮き」を生じないように、予め設定された火力調整に基づいて誘導加熱調理を実行する。
【００３８】
ここで、火力調整によって加熱電力が通常の入力電力設定値より小さくなった場合、加熱制御部１９は、その差の電力分を通電制御部６０を経由して板状加熱体２２に供給する。これにより、加熱制御部１９は、トッププレート１３に載置された鍋１７を板状加熱体２２により加熱する。また、鍋１７が低抵抗の非磁性金属で形成されている場合、誘導加熱コイル２１の等価抵抗は小さくなる。そのため、加熱制御部１９は、インバータ５６を経由して誘導加熱コイル２１へ出力する電圧を、高抵抗の磁性金属の場合よりも低下させたり、電圧の周波数を上昇させたりして、加熱効率の向上を図るようになっている。
【００３９】
また、鍋１７が非金属で形成されている場合、又は無負荷の場合、加熱制御部１９は誘導加熱コイル２１による誘導加熱を実行しない。そのため、加熱制御部１９は、通常の入力電力設定値に等しい電力を通電制御部６０から板状加熱体２２へ供給し、板状加熱体２２のみによる加熱を実行する。この場合、加熱制御部１９は、鍋１７が非金属であるのか、又は無負荷であるのかを判定する必要がある。そこで、加熱制御部１９は、温度センサ２０によって板状加熱体２２への通電が開始されてからのトッププレート１３の温度変化を検出する。このとき、加熱制御部１９は、トッププレート１３の温度の変化が緩やかであれば土鍋などが載置されていると判定し、温度の変化が急激であれば無負荷であると判定する。
【００４０】
鍋１７などの被加熱調理器具が非金属材料であると判定したとき、加熱制御部１９は板状加熱体２２により鍋１７の加熱を実行する。
上記の板状加熱体２２による加熱の際、その板状ヒータ３３は第１絶縁基板３０の上面側に配置されているため、板状ヒータ３３から発生した熱は、大部分がトッププレート１３を経由して鍋１７へ伝達される。この場合、板状ヒータ３３は、前述した各領域（つまり各蛇行部３４ａ〜３４ｅ）ごとに、夫々の内側及び外側で各突出部５３ａ，５３ｂにより、第２絶縁基板３１、第２弾性材３２及び第１絶縁基板３０を介して、トッププレート１３の下面に圧接して密着するように支持されている。一方、板状ヒータ３３における端子４０ａ〜４０ｄ側の端部は、一対の端子側突出部５３ｃによって、第２絶縁基板３１、第２弾性材３２及び第１絶縁基板３０を介して、トッププレート１３の下面に圧接して密着するように支持されている。このため、板状ヒータ３３は特に各蛇行部３４ａ〜３４ｅ及び端子４０ａ〜４０ｄ側の端部において自身の熱膨張による撓みを抑制するように押圧され、板状ヒータ３３のトッププレート１３に対する接触状態が全体的に良好に維持されていることから、鍋１７を高い伝熱効率で加熱する。しかも、上記突出部５３ａ，５３ｂ，５３ｃは、第１絶縁基板３０のスリット４３以外の部位を、第２絶縁基板３１及び第２弾性材３２を介して押圧するように配置されているため、スリット４３の効果（絶縁基板３０自身の熱膨張による撓みの防止）を減殺させることがない。
【００４１】
また、この場合、板状ヒータ３３は、第１絶縁基板３０とともに第２弾性材３２によって、上方へ弾性付勢されているので、板状ヒータ３３及び第１絶縁基板３０の双方の撓みが抑制される。更に、耐熱性を備えた第２弾性材３２により第１絶縁基板３０裏面を覆うことで、特に当該裏面に折り曲げられた係合爪３９ａ及び補助爪３９ｂから下側（誘導加熱コイル２１側）への熱の移動が抑制される。
【００４２】
この加熱が終了した後、トッププレート１３及び板状加熱体２２に熱が残っているため、加熱制御部１９は、冷却ファン部１５のファン２７を回転駆動する。このとき、本体ケース１２内で前記冷却風路を流れる空気は、周方向に隣り合う外側突出部５３ｂ（或は内側突出部５３ａ）間の間隙を通して、板状加熱体２２と誘導加熱コイル２１との間を流れる（図３の矢印参照）。この空気の流れにより、板状加熱体２２は、その裏面側おいて主として放熱し、表面側の板状ヒータ３３も冷却される。その結果、鍋１７の加熱によって温度が上昇していたトッププレート１３は、冷却ファン部１５による空気の流れによって急速に冷却される。
【００４３】
上記のように、加熱制御部１９は、鍋１７などの被加熱調理器具の材質に応じて誘導加熱コイル２１による加熱調理、板状加熱体２２による加熱調理、またはこれらの組み合わせによる加熱調理を実行する。そして、加熱制御部１９は、加熱調理が完了した後、冷却ファン部１５を駆動することにより、トッププレート１３及び板状加熱体２２の冷却を促進する。
【００４４】
以上のように、本実施形態の誘導加熱調理器１０では、板状ヒータ３３を、コイル支持部材２４の複数の突出部５３ａ，５３ｂによって、絶縁基板３０，３１を介してトッププレート１３側へ押圧するように支持したので、板状ヒータ３３の支持構造を極力簡単にしながらも板状ヒータ３３のトッププレート１３に対する接触状態を良好に維持することができる。しかも、板状ヒータ３３を絶縁基板３０の周方向に複数の領域に区分するように配置するとともに、複数の突出部５３ａ，５３ｂをそれらの領域のそれぞれに対応するように配置したので、通電時に板状ヒータ３３に熱膨張が生じても、各領域ごとにその撓みを抑制するように押圧することができる。また、複数の突出部５３ａ，５３ｂによって、板状ヒータ３３のみならず、絶縁基板３０，３１の熱変形をも抑制するように支持することができ、伝熱効率の低下を防止することができる。そして、板状ヒータ３３は通電することにより発熱するため、前記の支持構造と相俟って被加熱調理器具をその材質に関りなく直接的且つ効率的に加熱することができる。
【００４５】
板状ヒータ３３を絶縁基板３０の周方向に複数の領域に区分するように配置することで、その周方向の線長（折り返し部３８間の長さ）を短くすることができる。従って、板状ヒータ３３に熱膨張が生じても、周方向の伸びの絶対量が小さくなり、その撓みも抑制される。
複数の突出部５３ａ，５３ｂは、誘導加熱コイル２１の内側に位置して設けられた内側突出部５３ａと、誘導加熱コイル２１の外側に位置して設けられた外側突出部５３ｂとを有する。従って、コイル支持部材２４を利用して、誘導加熱コイル２１に突出部５３ａ，５３ｂを干渉させることなく、板状加熱体２２を支持することができ、誘導加熱調理器１０に好適なものとすることができる。
【００４６】
内側突出部５３ａ及び外側突出部５３ｂは、平面視にて環状をなすよう複数配置され、周方向に隣り合う外側突出部５３ｂ（或は内側突出部５３ａ）間に、前記環状をなす突出部５３ａ，５３ｂの内外を連通させる間隙が形成されているため、板状加熱体２２の下側において、空気が流れる空間を形成することができ、熱がこもるのを防止することができる。
板状ヒータ３３は、全体として略円板形状をなし、平面視にて誘導加熱コイル２１と同心状に配置され、内側突出部５３ａ及び外側突出部５３ｂは、絶縁基板３０，３１における板状ヒータ３３の内側及び外側に対応する部位に当接するように配置されている。従って、コイル支持部材２４における板状ヒータ３３及び誘導加熱コイル２１の支持構造の簡素化を図ることができるとともに、加熱効率の高い配置構成とすることができる。
【００４７】
第１絶縁基板３０に、自身の熱膨張を吸収するためのスリット４３を設けたので、その熱膨張による撓みを確実に防止することができ、ひいては板状ヒータ３３のトッププレート１３に対する接触状態を良好に維持できる。また、複数の突出部５３ａ，５３ｂは、第１絶縁基板３０におけるスリット４３以外の部位を、第２絶縁基板３１及び第２弾性材３２を介して押圧するように配置されているため、スリット４３の効果を減殺させることがない。
【００４８】
板状加熱体２２において、第１絶縁基板３０と第２絶縁基板３１との間に、板状の第２弾性材３２を設けた積層構造をなす。従って、第２弾性材３２により第１絶縁基板３０を介して板状ヒータ３３をトッププレート１３の下面に密着させるように付勢することができると共に、両絶縁基板３０，３１の熱膨張による撓みを防止することができる。また、第２弾性材３２は耐熱性を有することから、特に当該裏面に折り曲げられた係合爪３９ａ及び補助爪３９ｂから下側（誘導加熱コイル２１側）への熱の移動を抑制することができる。従って、板状加熱体２２と誘導加熱コイル２１との間の断熱が容易になり、コイル支持部材２４の構造を簡略化することができる。また、第２弾性材３２により、係合爪３９ａ及び補助爪３９ｂのずれを防止することができ、板状ヒータ３３間での短絡を防止することができる。
【００４９】
コイル支持部材２４に、板状ヒータ３３の端子４０ａ〜４０ｄ近傍部にて板状加熱体２２の外周縁部を支持する端子側突出部５３ｃを設けた。板状ヒータ３３の熱変形は端子４０ａ〜４０ｄ近傍部で生じやすいことから、端子側突出部５３ｃによって、当該熱変形が生じないよう端子４０ａ〜４０ｄ近傍部を直接的に押圧することができる。
【００５０】
端子側突出部５３ｃに、板状加熱体２２を位置決めする係合凸部５４を設けた。これによれば、複数の突出部５３ａ，５３ｂ或は端子側突出部５３ｃに対応するように板状加熱体２２の位置合わせを行うといった面倒な作業が不要となり、組付け作業性を向上させることができるとともに、板状加熱体２２の水平方向のずれを防止することができる。
【００５１】
複数の突出部５３ａ，５３ｂ或及び端子側突出部５３ｃを、コイル支持部材２４に対して一体に設けたので、コイル支持部材２４を安価で簡単な構成にすることができる。
また、本実施例のヒータ３３は板状をなすことから、前述した複数の領域に区分するような形状や所望の幅寸法Ｗについて容易に加工することができるので、簡単且つ安価な構成で板状加熱体２２における通電時の所望の温度分布を得ることができる。
【００５２】
＜第２実施例＞
図７は、本発明の第２実施例を示すものであり、第１実施例と異なるところを説明する。ここで、図７は図６（ａ）相当図であり、第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
【００５３】
本実施例の第１絶縁基板３０には、板状ヒータ３３の係合爪３９ａに対応する孔部４２´が、スリット４３近傍に当該スリット４３に沿って列をなすように設けられている。この第１絶縁基板３０に組付けられた板状ヒータ３３は、各蛇行部３４ａ〜３４ｅが、夫々周方向に隣り合うスリット４３，４３間に位置するように配置される。各蛇行部３４ａ〜３４ｅは、夫々対応するスリット４３近傍を折り返し点として周方向への往復を繰り返し、当該スリット４３に沿って放射状に拡がっている。
【００５４】
これにより、本実施例の内側突出部５３ａは、板状加熱体２２における前記ヒータ領域の内側の延長部分を下側から押圧するように支持する。また、外側突出部５３ｂは、板状加熱体２２における周方向に隣り合う折り返し部３８、３８間の隙間を下側から押圧するように支持する。この構成によれば、板状ヒータ３３は、第２絶縁基板３１、第２弾性材３２及び第１絶縁基板３０を介して、各蛇行部３４ａ〜３４ｅがその直ぐ内側と外側とで突出部５３ａ，５３ｂにより夫々三点支持されることで、トッププレート１３の下面に圧接して密着する。従って、板状ヒータ３３のトッププレート１３に対する接触状態を良好に維持することができ、板状ヒータ３３の伝熱効率を向上させることができる等、第１実施例と同様の効果を奏する。
【００５５】
＜第３実施例＞
図８は、本発明の第３実施例を示すものであり、第１実施例と異なるところを説明する。ここで、図８は、第２弾性材７０及び第２絶縁基板３１を分解した状態で示す斜視図であり、第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
【００５６】
本実施例の第２弾性材７０は、第１実施例の第２弾性材３２と以下の点で相違する。即ち、第２弾性材７０は、内側突出部５３ａ及び外側突出部５３ｂに対応する部分のみ非弾性部７１（非弾性材）から構成されている。非弾性部７１は、例えば絶縁基板３０，３１と同じ硬質マイカからなり、例えば内側突出部５３ａ及び外側突出部５３ｂと同じピッチで、第２弾性材７０の内周部と外周部とに夫々１２個ずつ埋設されている。尚、非弾性部７１を、他の弾性率の大きい（つまり変形しにくい）材料で形成してもよい。
【００５７】
上記構成において、内側突出部５３ａ及び外側突出部５３ｂが小径円柱状をなすことから、第２弾性材３２は、第２絶縁基板３１を介して特に突出部５３ａ，５３ｂに対応する部分で圧縮コイルばね５２の圧縮力が作用することになる。この場合、第２弾性材７０は、その圧縮力を非弾性部７１で受けることで、第２弾性材７０のセラミックペーパの厚みが小さくならないように保持することができる。従って、上記構成によれば、第２弾性材７０におけるセラミックペーパ内部の空気層が薄くなり断熱性能が減殺されることを防止することができる。よって、第２弾性材７０における断熱性能と弾性力の双方を維持することができる。
【００５８】
＜第４実施例＞
図９は、本発明の第４実施例を示すものであり、第１実施例と異なるところを説明する。ここで、図９（ａ）は、板状加熱体７２の模式的な断面図、（ｂ）は第１弾性材７３及び第１絶縁基板３０の外観斜視図で、第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
本実施例の板状加熱体７２は、第１実施例の板状加熱体２２と以下の点で相違する。即ち、板状加熱体７２は、第１絶縁基板３０と、板状ヒータ３３と、これら第１絶縁基板３０及び板状ヒータ３３の間に設けられた第１弾性材７３とからなる。
【００５９】
第１弾性材７３は、例えば、第２弾性材３２と同様、弾性及び耐熱性を有するセラミックペーパからなり、第１絶縁基板３０と略同じ外形寸法に形成されている。第１弾性材７３の中心部にはセンサ孔７３ａが形成されており、第１弾性材７３の外周縁部には一対の端子用張出部７３ｂ，７３ｃが一体に設けられている。一方の端子用張出部７３ｂには、板状ヒータ３３の端子４０ａ，４０ｃが挿通される挿通孔７４ａ，７４ｃが形成され、他方の端子用張出部７３ｃには、端子４０ｂ，４０ｄが挿通される挿通孔７４ｂ，７４ｄが形成されている。また、詳しい図示は省略するが、第１弾性材７３には、板状ヒータ３３の係合爪３９ａ及び補助爪３９ｂに対応する多数の孔部７３ｄが、第１弾性材７３を板厚方向へ貫くように設けられている。尚、孔部７３ｄの寸法は、当該孔部７３ｄと係合爪３９ａとの間に、発熱により伸長する板状ヒータ３３の伸張量に対応する隙間が生じるように設定されている。板状ヒータ３３の組付けの際、係合爪３９ａ及び補助爪３９ｂが、第１弾性材７３の孔部７３ｄと第１絶縁基板３０の孔部４２とに、第１弾性材７３の上面側から挿通されて第１絶縁基板３０の下面側で折り曲げられる。これにより、板状ヒータ３３は、第１弾性材７３の上面側に片面ヒータの配置形態で固定される。また、板状ヒータ３３の端子４０ａ〜４０ｄは、第１弾性材７３の挿通孔７４ａ〜７４ｄ、第１絶縁基板３０の挿通孔４１ａ〜４１ｄに夫々挿通されている。
【００６０】
上記構成によれば、第１弾性材７３の弾性によって、板状ヒータ３３をトッププレート１３に対して直接的に付勢して、板状ヒータ３３の自身の発熱等による変形を抑制することができる。また、第１弾性材７３により、板状ヒータ３３とトッププレート１３との間の隙間を埋めることができるので、板状ヒータ３３の下側のみならず水平方向への熱の移動を遮断することができ加熱効率をより高めることができる。
【００６１】
＜その他の実施例＞
図１０及び図１１は、第５及び第６実施例を示すもので、上記実施例と同一部分には同一符号を付している。
【００６２】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、第５実施例の第１弾性材７５は、その内周７５ａ及び外周７５ｂが板状ヒータ３３の内周及び外周に揃うように形成されている点で第４実施例の第１弾性材７３と相違する。このため、第１弾性材７５は、第１弾性材７３に比し径小に形成され、特に加熱に寄与する各蛇行部３４ａ〜３４ｅ全体を付勢するように第１絶縁基板３０上に配されることとなる。従って、この構成によれば、第１弾性材７５を、板状ヒータ３３に対して無駄なく配置することができる他、第４実施例と同様の効果を奏する。尚、図示は省略するが、第５実施例において、外側突出部５３ｂを第１弾性材７５の外周７５ｂに対応するように、やや内側寄りに配置してもよい。また、第１弾性材７５の形状は、板状ヒータ３３の形状に応じて適宜変更してもよい。
【００６３】
前記内側突出部５３ａ及び外側突出部５３ｂの数や配置位置は、夫々誘導加熱コイル２１と干渉しない範囲で適宜変更してもよい。例えば、板状加熱体２２のセンサ孔２２ａや温度センサ２０を省略し、内側突出部５３ａを、中心点Ｏからの距離ＲＳｉが零となるコイル支持部材２４の中心（０＝ＲＳｉ）に１つだけ設けるようにしてもよい。また、この内側突出部５３ａに代えて、センサ孔２４ｃの外周縁部を上方へ筒状に突出させることにより内側突出部を構成し、当該内側突出部で板状加熱体２２の中心部を支持するようにしてもよい。
【００６４】
また、コイル支持部材２４に対し、端子側突出部５３ｃを一体に設けたが、別部材として構成してもよいし、端子側突出部５３ｃの形状等を適宜変更してもよい。図１１は、その具体例として、一対の端子側突出部７６の一方を示す拡大斜視図である。端子側突出部７６は、コイル支持部材２４に対し取付け固定されるものであり、その上面７６ａには、板状加熱体２２の端子用張出部２２ｃを外周側から囲う係合段部７６ｂ（係合部）が形成されている。こうして、端子側突出部７６，７６は、第２絶縁基板３１の端子用張出部３１ｂ，３１ｃに下側から夫々当接することで板状加熱体２２の外周縁部を支持し、係合段部７６ｂにより板状加熱体２２を位置決めする。従って、この構成によれば、板状加熱体２２の組付けの際、端子側突出部７６に対する板状加熱体２２の外形の位置合わせのみで配置が可能となるので、作業効率を一層高めることができる。また、板状加熱体２２の水平方向のずれを防止することができる等、端子側突出部５３ｃと同様の効果を奏する。
【００６５】
本発明は、ビルトインタイプに限られず据置きタイプ等の加熱調理器全般にも適用できるものである。本発明の板状ヒータは、絶縁基板の周方向に複数の領域に区分されるように配置されるものであればよく、前記蛇行部を、直線状に延び且つ折り返し部を介して左右に往復する所謂クランク状に形成する等、適宜変更してもよい。また、突出部５３ａ，５３ｂの形状は、小径円柱状に限定するものではなく、角柱状等、他の柱状でもよい。
【００６６】
更に、絶縁基板３０の外周側端部のみ開放され当該外周側端部から内周側に延びるスリットを形成してもよい。この場合、内側突出部５３ａを、第１絶縁基板３０における当該スリットの径方向内側への延長線上の部位を下側から押圧するように配置することで、内側突出部５３ａにより当該スリットの効果を減殺させることがない。
【符号の説明】
【００６７】
図面中、１０は誘導加熱調理器、１３はトッププレート、１７は被加熱調理器具、２１は誘導加熱コイル、２２は板状加熱体、２４はコイル支持部材、３０は第１絶縁基板，３１は第２絶縁基板、３２は第２弾性材、３３はヒータ、４０ａ〜４０ｄは端子、４３はスリット、５３ａは内側突出部、５３ｂは外側突出部、５３ｃは端子側突出部、５４は係合部、７０は第２弾性材、７１は非弾性材、７２は板状加熱体、７３，７５は第１弾性材、７６は端子側突出部、７６ｂは係合部を示す。
【図１】
2010251187.tif 000003
【図２】
2010251187.tif 000004
【図３】
2010251187.tif 000005
【図４】
2010251187.tif 000006
【図５】
2010251187.tif 000007
【図６】
2010251187.tif 000008
【図７】
2010251187.tif 000009
【図８】
2010251187.tif 000010
【図９】
2010251187.tif 000011
【図１０】
2010251187.tif 000012
【図１１】
2010251187.tif 000013