(57)【要約】【課題】  光源に安定した電力を供給することが可能となり、また駆動装置を駆動する駆動回路等を誤動作させる虞のない指示計器を提供する。【解決手段】  表示部２１を有する表示板２０と、表示板２０の背後側に配置される駆動装置６０と、駆動装置６０の回転軸６１に装着され、回転軸６１の周囲に位置する基部７１と表示部２１を指示する指示部７２とを有する指示部材７０と、指示部７２を発光させるべく指示部材７０に配設される光源７７とを備えた指示計器において、駆動装置６０側に設けられる第１のコイル５２と、第１のコイル５２と電磁誘導が可能なように基部７１側に設けられる第２のコイル９１と、第２のコイル９１と光源７７とを電気的に接続するための導電路（信号ライン）７８ｂを有する可撓性基板（配線部材）７８と、可撓性基板７８に沿うように導電路７８ｂ側に配置されるシールド部材１００と、を備えてなる。【選択図】図２
2010266385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する表示部材と、
前記表示部材の背後側に配置される駆動装置と、
前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、
前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、
前記駆動装置側に設けられる第１のコイルと、
前記第１のコイルと電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられる第２のコイルと、
前記第２のコイルと前記光源とを電気的に接続するための信号ラインを有する配線部材と、
前記配線部材に沿うように前記信号ライン側に配置されるシールド部材と、を備えてなることを特徴とする指示計器。
【請求項２】
前記配線部材が、前記基部に密着するように配設されてなることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示器や表示板等からなる表示部材の前方を回動する指示部を備えた指示計器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の指示計器にあっては、例えば下記特許文献１に記載されているものが知られている。この特許文献１に記載の指示計器は、表示部を有する表示板（表示部材）と、この表示板の背後側に配置される回路基板と、この回路基板の背後に導通装着される駆動装置と、回路基板に設けた孔部を貫通して表示板側に延びる駆動装置の回転軸に装着され、表示板を迂回する略コの字形の指示部材とを備えてなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／５８２１号
【０００４】
この場合、指示部材は、駆動装置の回転軸に装着され表示板を避けるように表示板と回路基板との間に配設される略棒状の腕片からなる基部と、表示板の側方周囲と表示板の前方側に配設され、基部に連結される略Ｌ字形状の連結体とから構成される。
【０００５】
この連結体は、透光性合成樹脂からなり、表示部を指示するように表示板の前方側に位置する指示部と、この指示部と基部との間を繋ぐように表示板の側方周囲に位置する連結部とが一体形成されたもので、この連結部の下端部分に対応する基部箇所には貫通孔が形成され、この貫通孔に連結部の下端部分が嵌め込まれることで、基部と連結体とが連結される。そして、連結部の下端部分の背面に光源を固定（配設）した構成となっている。
【０００６】
かかる光源は、連結部を介して基部と連結されてなる指示部を発光させる発光体からなり、光源から発せられる照明光は、光源の真上に位置する連結部を通じて指示部へと導光され、これにより指示部が発光することになる。また、上述した特許文献１に記載の指示計器では、光源に点灯用電力を供給すべく、光源と回路基板とが導電路を有するフレキシブル配線板からなる可撓性基板（配線部材）を介して導通接続されている。そして、可撓性基板は、指示部材（指示部）の回動に追従するために、表示板の背後側に配置される駆動装置の回転軸に巻き付くように設けられており、その中間部に所定の弛みを備えたものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の指示計器では、指示部材（指示部）の動きに連動して、可撓性基板の回転軸への巻き付き状態が時々刻々と変化することで、経時変化に伴い可撓性基板が断線する虞がある。可撓性基板が断線した場合には、光源に安定した電力（前記点灯用電力）を供給することができないという問題点がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載の指示計器において、光源が交流電流の供給により点灯駆動される際には、回路基板に設けられた電流供給部（電源回路）から可撓性基板の導電路へと例えば高周波の正弦波からなる信号波形（つまり交流波形）が伝送されることに伴い、可撓性基板（前記信号ライン）に導通接続される光源が点灯駆動される構成となる。
【０００９】
しかしながら、この際、前記交流波形の信号波形がある波長の整数倍なる信号波形になっていない場合（例えば図５に示すように交流波形Ｗの右端部分に波長λではなく波長λ／２の信号波形が存在している場合）、図５中、交流波形Ｗの振幅Ｙを等分する等分線Ｘの上側となる上側領域Ｒ１が、等分線Ｘの下側となる下側領域Ｒ２よりも大きな領域を占める（つまり前述した波長λ／２の信号波形が存在している分だけ上側領域Ｒ１が下側領域Ｒ２よりも大きな領域を占める）ことに起因して、交流波形Ｗなる信号波形が伝送されることになる可撓性基板（配線部材）の導電路から不要な電磁波（ノイズ）が漏洩され易い条件となり、回路基板に設けられる各種回路（例えば前記駆動装置を駆動させる駆動回路）を誤動作させる虞がある。
そこで本発明は、前述の課題に対して対処するため、光源に安定した電力を供給することが可能となり、また駆動装置を駆動する駆動回路等を誤動作させる虞のない指示計器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、表示部を有する表示部材と、前記表示部材の背後側に配置される駆動装置と、前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、前記駆動装置側に設けられる第１のコイルと、前記第１のコイルと電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられる第２のコイルと、前記第２のコイルと前記光源とを電気的に接続するための信号ラインを有する配線部材と、前記配線部材に沿うように前記信号ライン側に配置されるシールド部材と、を備えてなることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記配線部材が、前記基部に密着するように配設されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、初期の目的を達成でき、光源に安定した電力を供給することが可能となり、また駆動装置を駆動する駆動回路等を誤動作させる虞のない指示計器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による指示計器の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２中、Ｂ部を拡大して示す拡大断面図。
【図４】本発明の第２実施形態による指示計器の要部断面図。
【図５】従来技術による回路基板から配線部材へと供給される交流電流の信号波形の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）以下、図１から図３に基づいて、本発明を車両に搭載された速度計からなる指示計器に適用した一実施形態を説明する。
【００１５】
図１、図２において、指示計器Ｍは、車両の速度を表示する速度計からなり、表示器１０と、表示板（表示部材）２０と、縁部材３０と、照明手段４０と、回路基板５０と、駆動装置６０と、指示部材７０と、見返し部材８０とから主に構成されている。
【００１６】
表示器１０は、例えば液晶パネルからなり、表示板２０の後述する窓部の形状に対応した円形の外形形状を有し、回路基板５０を通じて電気的に駆動されることにより走行距離情報や燃費情報等をはじめとする各種情報を表示する。
【００１７】
表示板２０は、例えば円形の平板として形成され、透光性基板の表面に周知のスクリーン印刷等の印刷技術を用いて、透光性を有する白色の表示部２１と、この表示部２１の背景となる遮光性を有する黒色の背景部２２とが形成され、表示部２１は、表示器１０を取り巻くように形成される速度数字２１ａと、この速度数字２１ａをさらに取り巻くように速度数字２１ａに対応して形成される速度目盛２１ｂとからなる。
【００１８】
また表示板２０は、表示器１０の外形端部並びに表示器１０の情報表示を行わない周囲領域を取り巻いて覆うように表示器１０の前方側（観察者に対面する側）に配置されるとともに、表示器１０の情報表示エリアを視認可能とする窓部２３が形成されている。かかる窓部２３は、本例では表示器１０の情報表示エリアを露出する円形の開口部として形成されているが、例えば前記情報表示エリアを覆う透明な透視部として形成すること可能である。
【００１９】
縁部材３０は、例えば断面略三角形状で正面視形状が円形の合成樹脂材の表面に金属調のメッキまたは塗装を施した装飾部材からなり、窓部２３の内縁に沿うように表示器１０の前面側に配置されることにより、表示器１０の前記情報表示エリアを縁取るものである。
【００２０】
照明手段４０は、導光体４１と適宜色を発する発光ダイオードからなる発光体４２とを有し、導光体４１は、例えば透光性合成樹脂からなり、表示器１０並びに表示板２０の背面（前記観察者側とは反対側に位置する面）に沿うように配置され、発光体４２からの照明光を受けて表示器１０及び表示板２０（表示部２１）を背後側（前記観察者側とは反対側）からバックライト照明する。
【００２１】
回路基板５０は、例えばガラスエポキシ系基材に所定の配線パターン（図示せず）を施した硬質回路基板からなり、この回路基板５０上には、発光体４２と、第１のコイルユニット５１とが載置（搭載）されてなる。
【００２２】
また回路基板５０は、発光体４２と、第１のコイルユニット５１に備えられる後述する第１のコイルと、駆動装置６０の駆動・制御を行う駆動回路（図示せず）と、表示器１０の表示制御を行う表示器駆動回路（図示せず）と、発光体４２の発光制御を行う発光体駆動回路（図示せず）と、抵抗、コンデンサ等の各種回路部品（図示せず）とが前記配線パターンに導通接続されている。
【００２３】
第１のコイルユニット５１は、図３に示すように第１のコイル５２と、第１の枠体５３と、第１の磁気シールド部材５４とを備えている。
【００２４】
第１のコイル５２は、同一平面内で渦巻き状に形成された平面コイル（扁平コイル）で構成されており、駆動装置６０の後述する回転軸の末端部分を取り巻くように、駆動装置６０側となる回路基板５０上に設けられている。
【００２５】
第１の枠体５３は、前記回転軸の末端部分を取り巻く第１の貫通部５３ａを有する概略円環形状の板材からなり、その材質は合成樹脂からなる。かかる第１の枠体５３は、回路基板５０上に配設され、内側環状突出部５３ｂと、外側環状突出部５３ｃと、内側環状突出部５３ｂの下端側と外側環状突出部５３ｃの下端側とを繋ぐ略円環板状の第１の円環板部５３ｄとを備えている。
【００２６】
内側環状突出部５３ｂは、第１の貫通部５３ａを取り巻くように表示器１０側に突出している。また外側環状突出部５３ｃは、内側環状突出部５３ｂの外側に位置し、且つ内側環状突出部５３ｂと同様に表示器１０側に突出している。なお、第１の円環板部５３ｄとこれに対応する回路基板５０箇所とは、両面テープ等（図示せず）により密着固定され、これにより第１のコイルユニット５１（第１の枠体５３）が回路基板５０上に固定（配設）された状態となる。
【００２７】
そして、内側環状突出部５３ｂと外側環状突出部５３ｃと第１の円環板部５３ｄとで囲まれる窪み部分に渦巻き状に形成された平面コイルからなる第１のコイル５２が埋設された構成となっている。つまり、このことは、第１のコイル５２が、第１の枠体５３内に収納された状態であることを意味してなる。
【００２８】
第１の磁気シールド部材５４は、例えば強磁性体において軟磁性体に分類されるＳＰＣ（冷間圧延鋼板）からなり、第１のコイル５２と第１の円環板部５３ｄとの間に介在するように第１の枠体５３内に収容される。かかる第１の磁気シールド部材５４は、後述する第２のコイルの配設位置とは反対側（つまり回路基板５０側となる第１のコイルユニット５１の背後側）への磁力線の放出を遮断する機能を備えてなる。これにより、例えば回路基板５０に備えられる各種回路（前記駆動回路や前記表示器駆動回路、前記発光体駆動回路等）の誤動作が防止されるというメリットがある。
【００２９】
なお、第１の磁気シールド部材５４を、前記冷間圧延鋼板ではなく、例えば詳細図示は省略するがＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム上に強磁性金属薄膜からなる強磁性膜を被膜形成した構成を適用することも可能である。この場合、強磁性膜が第１のコイル５２側に位置するように、第１の磁気シールド部材５４が第１の枠体５３内に配置される。
【００３０】
駆動装置６０は、可動磁石式計器またはステッピングモータからなり、導光体４１（表示板２０）の背後側に配置され、その回転軸６１が回路基板５０を貫通し導光体４１側に延在（突出）している。また、駆動装置６０は、その本体部が回路基板５０の背後に装着され、且つ半田付け等の適宜導通手段により前記配線パターン（前記駆動回路）に導通接続される。
【００３１】
指示部材７０は、略コの字形状にて形成され、表示器１０（及び表示板２０）を避けるように配設される略Ｌ字形状の腕片としての基部７１と、この基部７１に連結され、表示部２１を指示するように表示板２０（表示器１０）の前方に位置する指示部７２とを備えてなる（図２参照）。
【００３２】
基部７１は、合成樹脂からなり、回路基板５０の板面と略平行状態をなし、その一端側が回転軸６１に装着された第１のアーム部７３と、第１のアーム部７３の一端側とは反対側となる第１のアーム部７３の他端側から前記板面とは直交するように見返し部材８０側に延びる第２のアーム部７４とを一体形成したものとなっている。
【００３３】
そして、回転軸６１側となる第１のアーム部７３箇所には、回転軸６１の末端部分６２とは反対側に位置する回転軸６１の先端部分６３を貫通させるための略円形の貫通孔７３ａが形成されている（図３参照）。なお、本例では、導光体４１の背後側であって回転軸６１の周囲に位置する第１のアーム部７３と表示器１０（導光体４１）の側方に位置する第２のアーム部７４との境界部分に曲面部７５を形成した構成となっている。
【００３４】
また、基部７１（第１のアーム部７３）における貫通孔７３ａの底面側周縁には、末端部分６２と先端部分６３との間に位置する回転軸６１箇所を取り巻くように第２のコイルユニット９０が配設されている（図３参照）。この第２のコイルユニット９０は、第１のコイル２３と電磁誘導が可能なように配設される第２のコイル９１と、第２の枠体９２と、第２の磁気シールド部材９３とを備えている。
【００３５】
第２のコイル９１は、第１のコイル５２と同様に同一平面内で渦巻き状に形成された平面コイル（扁平コイル）で構成されており、末端部分６２と先端部分６３との間に位置する回転軸６１箇所を取り巻くように第１のアーム部７３側（基部７１側）に設けられてなる。
【００３６】
かかる第２のコイル９１は、指示計器Ｍの厚み方向（換言すれば回路基板５０の前記板面とは直交する方向）において、第１のコイル５２と向かい合う（第１のコイル５２に対応する）ように第１のアーム部７３側（基部７１側）に設置された構成となっている。
【００３７】
第２の枠体９２は、末端部分６２と先端部分６３との間に位置する回転軸６１箇所を取り巻く第２の貫通部９２ａを有する概略円環形状の板材からなり、その材質は合成樹脂からなる。かかる第２の枠体９２は、内側環状垂下部９２ｂと、外側環状垂下部９２ｃと、内側環状垂下部９２ｂの上端側と外側環状垂下部９２ｃの上端側とを繋ぐ略円環板状の第２の円環板部９２ｄとを備えている。
【００３８】
内側環状垂下部９２ｂは、第２の貫通部９２ａを取り巻くように回路基板５０側に突出形成されている。外側環状垂下部９２ｃは、内側環状垂下部９２ｂの外側に位置し、且つ内側環状垂下部９２ｂと同様に回路基板５０側に突出している。また、外側環状垂下部９２ｃには、第２のコイル９１の末端部Ｃを通過させるための孔９２ｅが形成されている。これにより第２のコイル９１は、その末端部Ｃが孔９２ｅから導出されて後述する可撓性基板側に延び、前記可撓性基板に備えられる後述する導電路と電気的に接続されるようになっている。
【００３９】
なお、第２の円環板部９２ｄとこれに対応する第１のアーム部７３の背面箇所とは、両面テープ等（図示せず）により密着固定され、これにより第２のコイルユニット９０（第２の枠体９２）が第１のアーム部７３背面（つまり基部７１）に固定（配設）された状態となる。
【００４０】
そして、内側環状垂下部９２ｂと外側環状垂下部９２ｃと第２の円環板部９２ｄとで囲まれる窪み部分に渦巻き状に形成された平面コイルからなる第２のコイル９１が埋設された構成となっている。つまり、このことは、第２のコイル９１が、第２の枠体９２内に収納された状態であることを意味してなる。なお、この際、第２のコイル９１の脱落を防止すべく、第２のコイル９１が、第２の枠体９２に適宜固定手段により固定保持されていることは言うまでもない。
【００４１】
第２の磁気シールド部材９３は、例えばＳＰＣ（冷間圧延鋼板）からなり、第２の円環板部９２ｄと第２のコイル９１との間に介在するように第２の枠体９２内に収容される。かかる第２の磁気シールド部材９３は、第１のコイル５２から第２のコイル９１へと至る磁力線の第１のアーム部７３側（基部７１側）への放出を遮断する機能を備えてなる。
【００４２】
なお、第２の磁気シールド部材９３を、前記冷間圧延鋼板ではなく、例えば詳細図示は省略するがＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム上に強磁性金属薄膜からなる強磁性膜を被膜形成した構成を適用することも可能である。この場合、強磁性膜が第２のコイル９１側に位置するように、第２の磁気シールド部材９３が第２の枠体９２内に配置される。
【００４３】
一方、指示部７２側となる第２のアーム部７４箇所には、空所７６が設けられ、かかる空所７６に光源７７が配設されてなる。この光源７７は、適宜色を発する発光ダイオードからなり、指示部７２に照明光を供給し指示部７２を発光させるための発光体であり、その発光面が指示部７２側を向くように可撓性基板７８（つまり可撓性基板７８に備えられる前記導電路）上に実装されてなる。
【００４４】
このように光源７７と電気的に接続される可撓性基板（配線部材）７８は、例えば図３に示すようにポリイミド等の軟質の絶縁基板７８ａ上に導電路（信号伝送ライン）７８ｂが設けられたフレキシブル配線板からなる。
【００４５】
この可撓性基板７８は、詳細図示は省略するが、その一端側が折り返され、この折り返された導電路７８箇所上に光源７７を実装（保持）してなるとともに、その他端側が第２のコイル９１の末端部Ｃ付近となる第１のアーム部７３の底面箇所に位置するように基部７１に固定（配設）された構成となっている。
【００４６】
この際、可撓性基板７８は、光源７７側となる第２のアーム部７４の外周面、曲面部７５の外周面並びに第１のアーム部７３底面に沿うように配設され、基部７１に密着しており、第１のアーム部７３底面側に位置する前記導電路箇所と第２のコイル９１の末端部Ｃとが半田付け等の適宜導通手段により電気的に接続される構成となっている。すなわち、可撓性基板７８は、基部７１に密着した状態で光源７７と第２のコイル９１との間に位置し、光源７７と第２のコイル９１とを電気的に接続する接続部材としての機能を有してなる。
【００４７】
そして、本例では、可撓性基板７８における導電路７８ｂ側を覆うようにシールド部材１００が配設された構成となっている。かかるシールド部材１００は、例えば柔軟性を有するシート状の磁性体からなり、可撓性基板７８に沿うように導電路７８ｂ側に配置されている。
【００４８】
ところで、回路基板５０に設けられた電源回路（図示せず）が動作した場合、前記電源回路の動作に伴い、前記電源回路と接続された第１のコイル５２に交流電流が供給される。
【００４９】
すると、第２のコイル９１には電磁誘導作用によって電力（前記交流電流）が伝送され、かかる電力は、第２のコイル９１、第２のコイル９１（末端部Ｃ）に導通接続された可撓性基板７８（前記導電路）を経て、可撓性基板７８（前記導電路）に導通接続された光源７７へと伝送される。これにより光源７７が点灯し、指示部７２が光輝（発光）することになる。つまり、このことは、第１のコイル５２に前記交流電流が供給されると、第１のコイル５２と第２のコイル９１との間の前記電磁誘導作用により、第２のコイル９１と電気的に接続された可撓性基板７８を介して光源７７に給電がなされ、指示部７２が光輝することを意味してなる。
【００５０】
ここで、前記電源回路から両コイル５２、９１を介して可撓性基板７８の導電路７８ｂへと、高周波の正弦波からなる信号波形（つまり交流波形）が前記交流電流として伝送され、これにより光源７７が点灯駆動されるとする。
【００５１】
このとき、前記交流波形の信号波形が、ある波長の整数倍なる信号波形になっていない場合（つまり従来技術として図５に図示したように交流波形Ｗの右端部分に波長λではなく半波長である波長λ／２の信号波形が存在している場合）、図５中、交流波形Ｗの振幅Ｙを等分する等分線Ｘの上側となる上側領域Ｒ１が、等分線Ｘの下側となる下側領域Ｒ２よりも大きな領域を占めることに起因して、交流波形Ｗなる信号波形が伝送されることになる可撓性基板７８の導電路７８ｂから不要な電磁波が輻射（漏洩）されても、この電磁波はシールド部材１００にて遮蔽（吸収）される。
【００５２】
このように本実施形態によれば、導電路７８ｂを覆うようにシールド部材１００を配置する構成としたから、導電路７８ｂ（可撓性基板７８）からの不要な電磁波漏洩が抑制されることで、例えば回路基板５０に設けられる各種回路（駆動装置６０を駆動する前記駆動回路や前記電源回路等）を誤動作させる虞のない指示計器を提供することができる。
【００５３】
なお、図２に示すようにシールド部材１００と、回路基板５０に設けられたグランド面をなすアース部５５とを導電性材料からなる導電体１１０を介して導通接続させる構成としてもよい。この場合、導電体１１０は、回転軸６１及び第１のコイルユニット５１を取り巻くような略筒形状にて形成され、その先端面が、指示部材７０の回動時において、常時、導電路７８ｂと接触するようになっている。
【００５４】
また、駆動装置６０の駆動により表示板２０上を回動する指示部７２は、略細長棒状の透光性合成樹脂からなり、基部７１（第２のアーム部７４）に連結固定され、表示部２１を指示するようになっている。
【００５５】
見返し部材８０は、略環状の遮光性合成樹脂からなり、表示板２０の周縁を覆う覆い部材からなり、表示器１０や表示部２１、指示部７２等を前記観察者側に露出させるための開口窓８１を備えている。
【００５６】
以上のように、本実施形態では表示部２１を有する表示板２０と、表示板２０の背後側に配置される駆動装置６０と、駆動装置６０の回転軸６１に装着され、回転軸６１の周囲に位置する基部７１と表示部２１を指示する指示部７２とを有する指示部材７０と、指示部７２を発光させるべく指示部材７０（指示部材７０に設けられた空所７６）に配設される光源７７とを備えた指示計器Ｍにおいて、駆動装置６０側に設けられる第１のコイル５２と、第１のコイル５２と電磁誘導が可能なように基部７１側に設けられる第２のコイル９１と、第２のコイル９１と光源７７とを電気的に接続するための導電路（信号ライン）７８ｂを有する可撓性基板７８と、可撓性基板７８に沿うように導電路７８ｂ側に配置されるシールド部材１００と、を備えてなるものである。また、可撓性基板７８が基部７１に密着するように固定（配設）されているものである。
【００５７】
従って、従来のように可撓性基板を駆動装置の回転軸に巻き付け、指示部材（指示部）の動き（回動）に連動して、可撓性基板の回転軸への巻き付き状態が時々刻々と変化する構成ではなく、第１のコイル５２と第２のコイル９１との間の電磁誘導作用を利用し、第２のコイル９１と導通接続可能に基部７１に固定された可撓性基板７８を介して光源７７に電力供給を行う構成であるから、可撓性基板７８が断線する虞がなくなる。これにより光源７７に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供することができる。
【００５８】
さらに、可撓性基板７８に沿うように導電路（信号ライン）７８ｂ側にシールド部材１００を設けたことにより、前記交流波形に前記半波長の信号波形が含まれることに起因して導電路７８ｂから不要な電磁波が輻射されたとしても、かかる電磁波は導電路７８ｂを覆うように配置されたシールド部材１００によって遮蔽（吸収）されるため、例えば回路基板５０に設けられる各種回路（前記駆動回路や前記電源回路等）を誤動作させる虞のない指示計器を提供することができる。
【００５９】
（第２実施形態）次に、本発明の第２実施形態を図４に基づいて説明するが、前述の第１実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第２実施形態においては、前記第１実施形態にて採用した第２のコイルユニット９０における第２の枠体９２を廃止するとともに、基部７１（第１のアーム部７３）に第２のコイル９１と第２の磁気シールド部材９３とでなる第２のコイルユニット９０を保持する保持部７９を一体形成した構成となっている。
【００６０】
保持部７９は、回転軸６１を取り巻くように第１のアーム部７３の底面から回路基板５０側に向けて垂下形成（突出形成）され、末端部分６２と先端部分６３との間に位置する回転軸６１箇所を取り巻く内側環状垂下部である第１の筒状部７９ａと、この第１の筒状部７９ａをさらに取り巻くように第１の筒状部７９ａの外側に位置する外側環状垂下部である第２の筒状部７９ｂとを有している。
【００６１】
この第２の筒状部７９ｂには、第２のコイル９１の末端部Ｃを通過させるための孔７９ｃが形成されている。これにより第２のコイル９１は、その末端部Ｃが孔７９ｃから導出されて可撓性基板７８側に延び、可撓性基板７８に備えられる前記導電路と電気的に接続されるようになっている。
【００６２】
そして、第１の筒状部７９ａと第２の筒状部７９ｂとこれら第１の筒状部７９ａと第２の筒状部７９ｂとの間に位置する第１のアーム部７３の底面箇所とで囲まれる略円環溝形状からなる窪み部分に第２のコイル９１及び第２の磁気シールド部材９３が埋設された構成となっている。なお、この際、第２のコイル９１の脱落を防止すべく、第２のコイル９１が、保持部７９に適宜固定手段により固定保持されていることは言うまでもない。これにより第２の磁気シールド部材９３は、第１のアーム部７３の前記底面箇所と第２のコイル９１との間に挟持される。
【００６３】
かかる第２実施形態においても、第１のコイル５２と第２のコイル９１との間の電磁誘導作用を利用し、第２のコイル９１と導通接続可能に基部７１に固定された可撓性基板７８を介して光源７７に電力供給を行う構成であり、さらに前記交流波形に前記半波長の信号波形が含まれることに起因して導電路７８ｂから輻射される不要な電磁波をシールド部材１００によって遮蔽（吸収）可能な構成であることから、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
また本第２実施形態では、保持部７９が、第１のアーム部７３の底面から回路基板５０側に垂下形成されている例について説明したが、例えば保持部７９を第１のアーム部７３底面に設けた略円環溝形状の窪み部として形成し、かかる窪み部に第２のコイル９１と第２の磁気シールド部材９３とでなる第２のコイルユニット９０を埋設するような構成としてもよい。なお、この場合、前述した孔７９ｃは不要となることは言うまでもない。
【００６５】
なお本発明は、指示部材７０が表示器１０及び表示板２０を避ける（迂回する）ように駆動装置６０の回転軸６１に装着された例について説明したが、例えば詳細図示省略するが、前記各実施形態にて採用した指示部材７０に代えて、表示器に設けた貫通孔を介して回転軸（回転軸の先端部分）に連結され、表示器及び表示板上を直線上に延びるとともに基部が遮光性カバーによって覆われてなる指示部材を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    表示器
２０    表示板（表示部材）
２１    表示部
３０    縁部材
４０    照明手段
５０    回路基板
５１    第１のコイルユニット
５２    第１のコイル
６０    駆動装置
６１    回転軸
７０    指示部材
７１    基部
７２    指示部
７３    第１のアーム部
７４    第２のアーム部
７７    光源
７８    可撓性基板（配線部材）
７８ａ  絶縁基板
７８ｂ  導電路（信号ライン）
７９    保持部
８０    見返し部材
９０    第２のコイルユニット
９１    第２のコイル
１００    シールド部材
１１０    導電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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