(57)【要約】【課題】  システム全体の負荷を軽減し、データの取りこぼしなく、安価で拡張性のあるシステムを実現できる情報配信システムを提供する。【解決手段】  複数の受信サーバ２０２が、複数のホスト２００から配信される電文を受信し、予め設定された処理対象の電文について送信電文編集処理を行い、処理対象外の電文を破棄し、間引き処理を行い、下位に送信電文を送信処理し、コンソール２０５が、複数の受信サーバ２０２に対して受信対象のサーバを変更する指示又は受信対象の銘柄を変更する指示を出力して当該変更を実行させ、最終段サーバ２０６が、受信サーバ２０２から送信された全ての電文を受信し、間引き処理を行い、送信電文に管理通番を付して下位にマルチキャスト配信処理すると共に、ユーザ端末２０４からの再送要求に該当する電文を再送する情報配信システムである。【選択図】        図１
2010061362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位のホストから配信される情報を電文により下位のユーザ端末に配信する情報配信システムであって、
前記ホストから配信される電文を受信し、それぞれ予め設定された処理対象の電文について送信電文編集処理を行い、下位にデータを送信電文として送信処理する受信サーバを複数台設け、
前記複数の受信サーバから送信された電文を受信し、送信電文に管理通番を付して下位に送信処理する最終段サーバを設けたことを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券・金融情報を配信する情報配信システムに係り、特に、システム全体の負荷を軽減し、データの取りこぼしなく、安価で拡張性を備えた情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の情報配信システム：図１４］
従来の情報配信システムについて図１４を参照しながら説明する。図１４は、従来の情報配信システムの構成ブロック図である。
従来の情報配信システムは、図１４に示すように、証券・金融等のデータを、ＬＡＮ（Local Area Network）回線１０１を介して配信する複数のホスト１００と、複数のホスト１００から配信されたデータを受信して所定の電文変換処理等を行い、通信ネットワーク１０３を介してユーザ端末１０４に送信する受信サーバ１０２と、受信サーバ１０２の動作条件の設定、変更を行うコンソール１０５とを有する。
【０００３】
ホスト１００は、受信サーバ１０２の能力に応じて送信データ量を制限して送信するようになっている。
また、受信サーバ１０２は、必要に応じて受信したデータを間引き処理してユーザ端末１０４向けに送信する。
また、受信サーバ１０２は、ユーザ端末１０４からの再送要求に対して該当するデータを記憶部から読み出してユーザ端末１０４に送信する。
【０００４】
ユーザ端末１０４は、受信サーバ１０２から送信されたデータを受信して表示部に証券・金融情報を表示する。
また、ユーザ端末１０４は、受信サーバ１０２に抜けのあるデータについて再送要求を行い、その再送要求に該当するデータを受信して表示する。
【０００５】
［従来の受信サーバの処理フロー：図１５］
次ぎに、従来の受信サーバ１０２の処理フローについて図１５を参照しながら説明する。図１５は、従来の受信サーバの処理フローチャートである。
従来の受信サーバ１０２の処理は、図１５に示すように、ホスト１００から送信された電文を受信し（Ｓ５０）、次ぎに、受信したデータの送信待ちデータがあるか否かを判定し（Ｓ５１）、送信待ちデータがあれば（Ｙｅｓの場合）、間引き処理を実施し（Ｓ５２）、そして、電文変換処理を行い、下位のユーザ端末１０４に電文を送信する（Ｓ５３）。
また、判定処理Ｓ５１で、送信待ちデータがない場合（Ｎｏの場合）、間引き処理Ｓ５２を実施せずに、電文変換処理を行い、下位のユーザ端末１０４に電文を送信する。
【０００６】
尚、関連する先行技術として、特開２００４−３２６３９５号公報（特許文献１）がある。
特許文献１には、配信サーバからクライアント端末に表示データを配信する際に、クライアント端末が各々現在表示している表示データを更新されたか否かを表示データの管理コードに付与された通番により判断し、通番が更新された最新である場合に、配信サーバから各クライアント端末に対して更新された表示データを配信することが示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３２６３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の情報配信システムでは、受信サーバのＣＰＵ（Central Processing Unit）性能を上げ、受信用メモリを増やすなどのスケールアップを行い、受信性能を向上させてきたが、上位複数のホストからデータ送信が為された場合、一台の機器のＣＰＵ性能等では限界があるという問題点があった。
【０００９】
また、複数の上位ホストからデータが送信され、複数台（複数ＣＰＵ）の受信サーバで受信処理し、そのまま下位のユーザ端末に配信すると、下位のユーザ端末で情報の取りこぼし発生するという問題があった。
【００１０】
また、ホストが一台であったとしても、上位ホストで大量に発生したデータを、そのまま最下位のユーザ端末に表示させる場合、例えば、１秒間に３０回更新させても、ユーザは目視することができないという問題点があった。
【００１１】
また、高速で下位にデータ送信するようにした場合、最終利用者までのネットワークインフラの利用料金などのランニングコストが掛かるという問題点があった。
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、システム全体の負荷を軽減し、データの取りこぼしなく、安価で拡張性のあるシステムを実現できる情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来例の問題点を解決するための第１の発明は、上位のホストから配信される情報を電文により下位のユーザ端末に配信する情報配信システムであって、ホストから配信される電文を受信し、それぞれ予め設定された処理対象の電文について送信電文編集処理を行い、下位にデータを送信電文として送信処理する受信サーバを複数台設け、複数の受信サーバから送信された電文を受信し、送信電文に管理通番を付して下位に送信処理する最終段サーバを設けたことを特徴とする。
【００１４】
上記従来例の問題点を解決するための第２の発明は、上位のホストから配信される情報を電文により下位のユーザ端末に配信する情報配信システムであって、ホストから配信される電文を受信し、予め設定された処理対象の電文について送信電文編集処理を行い、下位にデータを送信電文として送信処理する受信サーバを複数台設け、複数の受信サーバから送信された全ての電文を受信し、送信電文に管理通番を付して下位に送信処理する最終段サーバを設け、複数の受信サーバに対して受信対象のサーバを変更する指示又は受信対象の銘柄を変更する指示を出力して当該変更を実行させるコンソールを設けたことを特徴とする。
【００１５】
上記従来例の問題点を解決するための第３の発明は、複数の上位のホストから配信される情報を電文により最下位のユーザ端末に配信する情報配信システムであって、複数のホストから配信される電文を受信し、予め設定された処理対象の電文について送信電文編集処理を行い、処理対象外の電文を破棄し、送信電文編集処理を行ったデータについて送信キューに待ちの同一銘柄のデータがある場合に間引き処理を行い、下位にデータを送信電文として送信処理する受信サーバを複数台設け、複数の受信サーバから送信された全ての電文を受信し、送信キューに待ちの同一銘柄のデータがある場合に間引き処理を行い、送信電文に管理通番を付して下位にマルチキャスト送信処理する最終段サーバを設け、複数の受信サーバに対して受信対象のサーバを変更する指示又は受信対象の銘柄を変更する指示を出力して当該変更を実行させるコンソールを設け、最終段サーバが、ユーザ端末からの管理通番で特定される電文の再送要求を受信すると、該当する電文をユーザ端末に再送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、複数の受信サーバが、ホストから配信される電文を受信し、予め設定された処理対象の電文について送信電文編集処理を行い、下位にデータを送信電文として送信処理し、最終段サーバが、複数の受信サーバから送信された電文を受信し、送信電文に管理通番を付して下位に送信処理する情報配信システムとしているので、大量データの取りこぼしなく、電文の送信効率を向上させる効果がある。
【００１７】
第２の発明によれば、複数の受信サーバが、ホストから配信される電文を受信し、予め設定された処理対象の電文について送信電文編集処理を行い、下位にデータを送信電文として送信処理し、コンソールが、複数の受信サーバに対して受信対象のサーバを変更する指示又は受信対象の銘柄を変更する指示を出力して当該変更を実行させ、最終段サーバが、複数の受信サーバから送信された全ての電文を受信し、送信電文に管理通番を付して下位に送信処理する情報配信システムとしているので、大量データの取りこぼしなく、安価で拡張性があり、電文の送信効率を向上させる効果がある。
【００１８】
第３の発明によれば、複数の受信サーバが、複数のホストから配信される電文を受信し、予め設定された処理対象の電文について送信電文編集処理を行い、処理対象外の電文を破棄し、送信電文編集処理を行ったデータについて送信キューに待ちの同一銘柄のデータがある場合に間引き処理を行い、下位にデータを送信電文として送信処理し、コンソールが、複数の受信サーバに対して受信対象のサーバを変更する指示又は受信対象の銘柄を変更する指示を出力して当該変更を実行させ、最終段サーバが、複数の受信サーバから送信された全ての電文を受信し、送信キューに待ちの同一銘柄のデータがある場合に間引き処理を行い、送信電文に管理通番を付して下位にマルチキャスト送信処理すると共に、ユーザ端末からの管理通番で特定される電文の再送要求を受信すると、該当する電文をユーザ端末に再送する情報配信システムとしているので、大量データの取りこぼしなく、安価で拡張性があり、電文の送信効率を向上させ、ユーザ端末からの再送要求にも対応できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る情報配信システム（本システム）は、複数のホストと、複数の受信サーバと、最終段サーバと、複数のユーザ端末を有し、複数の受信サーバが、複数のホストから配信される電文を受信し、各受信サーバ毎に予め設定された処理対象の電文について送信電文編集処理を行い、処理対象外の電文を破棄し、送信キューに待ちの同一銘柄のデータがある場合に間引き処理を行い、下位に送信電文を送信処理するものであり、コンソールが、複数の受信サーバに対して受信対象のサーバを変更する指示又は受信対象の銘柄を変更する指示を出力して当該変更を実行させるものであり、一台の最終段サーバが、複数の受信サーバから送信された全ての電文を受信し、送信キューに待ちの同一銘柄のデータがある場合に間引き処理を行い、送信電文に管理通番を付して下位にマルチキャスト配信処理すると共に、ユーザ端末からの管理通番で特定される電文の再送要求を受信すると、該当する電文をユーザ端末に再送するものとしているので、大量データの取りこぼしなく、安価で拡張性があり、電文の送信効率を向上させ、ユーザ端末からの再送要求にも対応できる。
【００２０】
また、本システムは、ホストが一台であったとしても、上位ホストで発生した大量のデータを、複数台数（複数ＣＰＵ）の受信サーバで受信し、必要に応じてデータの間引き処理を行いながら、送信帯域を一定の速度まで変換し、下位のユーザ端末で処理可能な速度に調整するものである。
【００２１】
また、本システムは、多段の受信サーバで分散処理し、上位ホストからの受信データの取りこぼし（電文抜け）を回避することができるものである。
【００２２】
また、本システムは、複数の条件（受信ポート番号、銘柄グループ番号、その組み合わせ等）で受信サーバが受信する情報を取捨選択し、一台の受信サーバでの処理負荷を低減させ、複数台数の受信サーバで、上位ホストからの全情報を処理できるものである。
【００２３】
また、本システムは、上位ホストから送信される大量のデータを、受信処理可能とし、最下位のユーザ端末に、目視可能な範囲でタイムリーな情報配信と表示ができるものである。
【００２４】
また、発生した情報をよりリアルタイムで、最下位のユーザ端末の表示部に表示させたい場合、通信回線、ユーザ端末など高速、高性能、高価な設備を必要とするが、本システムは、利用者が目視可能な範囲でリアルタイムにデータ配信する場合において、間引き処理等も行うことで、その時点での最新情報を送信でき、ユーザ端末において目視可能な範囲で、限りなく高速にデータ更新が行うことができる。
【００２５】
また、本システムは、多段、かつ複数台数の受信サーバで大量情報を受信し、それを集約して最終段サーバで、送信データの管理上、送信する電文に送信順に通番を昇順に付与して送信することができる。
【００２６】
また、本システムは、受信処理負荷の高い受信サーバがある場合、コマンド操作指定で、当該サーバが受信する情報（銘柄）の変更を行うことができる。
【００２７】
また、本システムは、上位ホストの送信データ量の増加に対して、受信サーバの追加と、受信情報の変更、更に間引き処理等で、容易に対応できるものである。
【００２８】
［情報配信システムの構成：図１］
本発明の実施の形態に係る情報配信システムについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る情報配信システムの構成ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る情報配信システム（本システム）は、図１に示すように、証券・金融等のデータを、ＬＡＮ回線２０１等のネットワークを介して配信する複数のホスト２００と、複数のホスト２００から配信されたデータを受信して所定の電文変換処理等を行い、必要に応じて間引き処理を行って送信する複数の受信サーバ（中間サーバ）２０２と、複数の受信サーバ２０２から送信されたデータを受信して通信ネットワーク２０３を介してユーザ端末２０４に送信する一台の最終段サーバ２０６と、受信サーバ２０２の動作条件の設定、変更を行うコンソール２０５とを基本的に有している。
【００２９】
［各部］
本システムの各部について具体的に説明する。
まず、本システムを構成するホスト２００、受信サーバ２０２、最終段サーバ２０６、ユーザ端末２０４、コンソール２０５は、コンピュータで構成され、ＣＰＵ等で構成される制御部と、処理プログラム及び処理に必要なテーブル、データ等を記憶する記憶部と、処理プログラムを動作させるワークメモリの主メモリと、外部のネットワーク、表示装置、入力装置等に接続するためのインタフェース部等を備えている。
【００３０】
［サーバの手段構成：図２］
ここで、受信サーバ２０２、最終段サーバ２０６の手段構成について図２を参照しながら説明する。図２は、サーバの手段構成を示す図である。尚、図２のサーバの手段構成は、ホスト、ユーザ端末、コンソールにも該当するものである。
【００３１】
図２に示すように、サーバは、受信手段１１と、送信手段１２と、処理手段１３と、記憶手段１４とを備えている。
受信手段１１は、データを受信して処理手段１３に出力する。
送信手段１２は、処理手段１３から入力されたデータを外部に送信する。
処理手段１３は、記憶手段１４に記憶された処理プログラムを読み込んで動作可能とし、受信手段１２から入力されたデータを編集等の処理を行い、必要に応じて記憶手段１４に記憶させる。
また、処理手段１３は、記憶手段１４からデータを読み込み、送信手段１２に出力する。
記憶手段１４は、処理に必要なデータ、テーブル、処理プログラム等を記憶する。
【００３２】
［ホスト２００］
ホスト２００は、証券・金融等のデータ、特に株価情報等を受信サーバ２０２に配信する。具体的には、ホスト２００は、株式、先物などの売買システム等で注文を受け付けた状況（気配）や約定結果（四本値）を下位へ送信するものである。
ホスト２００は、受信サーバ２０２毎に送信する情報が予め決められており、例えば、図３の銘柄／ポート番号テーブルを記憶部に記憶しており、当該テーブルに従って銘柄（銘柄コード）の情報を対応するポート番号で送信処理を行う。
【００３３】
［銘柄／ポート番号テーブル：図３］
図３は、銘柄／ポート番号テーブルを示す図である。
銘柄／ポート番号テーブルは、図３に示すように、ポート番号に対して銘柄コードを記憶している。
例えば、ホストＡは、銘柄コード１３０１〜１９９９の株価情報をポート番号＝１００００で常に送信する。
【００３４】
また、ホスト２００は、さらに、記憶部に図４の銘柄／銘柄グループ番号テーブルを記憶しておき、当該テーブルに従って送信する銘柄（銘柄コード）を対応する銘柄グループ番号のグループに分類して送信するようにしてもよい。
【００３５】
［銘柄／銘柄グループ番号テーブル：図４］
図４は、銘柄／銘柄グループ番号テーブルを示す図である。
銘柄／銘柄グループ番号テーブルは、図４に示すように、銘柄グループ番号に対して銘柄コードを記憶している。
例えば、ホストＡは、グループ番号１００に銘柄コード１３０１，グループ番号１０１に１３０２，・・・と定義して送信する。
【００３６】
上位ホストの配信方法は、送信する情報別に、受信ポート番号を分けて送信する（例えば、銘柄コード１０００〜１９９９：受信ポート１００００、銘柄コード２０００〜２９９９：受信ポート１００１０・・）。
【００３７】
［送信電文構成例１：図５］
次ぎに、ホスト２００から送信される電文構成の例について図５を参照しながら説明する。図５は、送信電文の構成例１を示す図である。
送信電文の構成例１は、図５に示すように、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）ヘッダ部と業務データ部とから構成され、ＵＤＰヘッダ部には、ポート番号と銘柄コードを含むものとなっている。
図５に示した電文構成例１は、上記銘柄コードに対応するポート番号で送信する場合に用いられるものである。
【００３８】
［送信電文構成例２：図６］
また、別の電文構成の例について図６を参照しながら説明する。図６は、送信電文の構成例２を示す図である。
送信電文の構成例２は、図６に示すように、ＵＤＰヘッダ部と業務データ部とから構成され、ＵＤＰヘッダ部には、ポート番号と銘柄コードを含み、業務データ部の先頭にグループ番号を含むものとなっている。
図６に示した電文構成例２は、上記銘柄コードに対応するポート番号で銘柄グループ番号のグループに分類して送信する場合に用いられるものである。
【００３９】
［受信サーバ２０２］
受信サーバ（中間サーバ）２０２は、複数のホスト２００から送信された電文を分散して受信し、処理対象外の電文を破棄し、処理対象の電文については送信電文編集処理を行い、送信キューに送信待ちの同一銘柄のデータがある場合には間引き処理を行い、送信電文に管理通番をセットして電文を最終段サーバ２０６に送信する。
つまり、複数のホスト２００から送信された電文は、複数の受信サーバ２０２で分散して受信される。
【００４０】
受信サーバ２０２は、各受信サーバ（中間サーバ）の受信すべき情報の定義を予め行い、例えば、中間サーバＮｏ．１は受信ポート：１００００、中間サーバＮｏ．２は受信ポート１００１０のみというように送信されてくる情報を分散して受信処理する。
【００４１】
そして、受信サーバ２０２の記憶部には、図３の銘柄／ポート番号テーブル、図４の銘柄／銘柄グループ番号テーブルを記憶し、更に、図７〜９に示すサーバの処理管理テーブルも記憶して、該当する情報のみを受信する処理を行う。該当しない情報は、負担軽減のために受信しないか、または受信しても破棄するようになっている。
【００４２】
［サーバ処理管理テーブル例１：図７］
次ぎに、受信サーバ２０２の記憶部に記憶するサーバの処理管理テーブルの例について図７〜９を参照しながら説明する。
サーバの処理管理テーブル例１は、図７に示すように、受信サーバのサーバ番号（Ｎｏ．）に対して処理する銘柄グループＮｏ．が予め対応付けられている。
図７は、サーバの処理管理テーブル例１を示す図である。
【００４３】
［サーバ処理管理テーブル例２：図８］
サーバの処理管理テーブル例２は、図８に示すように、サーバ番号（Ｎｏ．）に対して処理するポート番号の開始番号と処理するポート番号の終了番号が予め対応付けられている。
図８は、サーバの処理管理テーブル例２を示す図である。
【００４４】
［サーバ処理管理テーブル例３：図９］
サーバの処理管理テーブル例３は、図９に示すように、サーバ番号（Ｎｏ．）に対して処理するポート番号の開始番号と処理するポート番号の終了番号、更に処理する銘柄グループＮｏが予め対応付けられている。
図９は、サーバの処理管理テーブル例３を示す図である。
図９は、図７と図８とを組み合わせたもので、実際は、図９を用いて受信サーバ２０２での処理が為されるようになっている。
受信サーバ２０２における処理フローは後述する。
【００４５】
［通信ネットワーク２０３］
通信ネットワーク２０３は、従来の情報配信システムにおけるネットワークと同様である。
［ユーザ端末２０４］
ユーザ端末２０４は、最下位の利用者システムであって、最終段サーバ２０６から通信ネットワーク２０３を介して配信された情報を内部の記憶部に記憶すると共に表示部にその情報を表示する。
【００４６】
また、ユーザ端末２０４は、最終段サーバ２０６から配信された電文に付された管理通番をチェックし、連番になるはずのところ通番に抜けがある場合に、当該送信電文通番について再送要求を最終段サーバ２０６に送信し、そして、最終段サーバ２０６から当該送信電文通番の電文の再送を受ける。
【００４７】
［コンソール２０５］
コンソール２０５は、ユーザからの指示に従って、受信サーバ２０２の動作条件の設定、変更を行う。尚、コンソール２０５は、最終段サーバ２０６の動作条件の設定、変更を行うようにしてもよい。
コンソール２０５において、受信対象を変更する処理については後述する。
【００４８】
［最終段サーバ２０６］
最終段サーバ２０６は、複数の受信サーバから送信された電文を受信して記憶部に記憶し、必要に応じて間引き処理を行い、送信電文に管理通番を付与して通信ネットワーク２０３を介して電文をユーザ端末２０４にＵＤＰパケットでマルチキャストの配信を行う。
【００４９】
また、最終段サーバ２０６は、ユーザ端末２０４からの再送要求に対して、再送要求対象の送信電文通番の電文を記憶部から読み込み、再送要求のあったユーザ端末２０４に当該電文を送信する。
尚、電文の再送処理は、処理負荷軽減のため、別のサーバで専用に行うように構成してもよい。
【００５０】
［受信サーバでの処理フロー：図１０］
次ぎに、受信サーバ（中間サーバ）における処理フローについて図１０を参照しながら説明する。図１０は、受信サーバにおける処理フローチャートである。
受信サーバ（中間サーバ）２０２は、記憶部に記憶された処理プログラムを制御部が主メモリに読み込み、動作可能とすることで、以下の処理を実現している。
受信サーバ２０２の制御部は、図１０に示すように、ホスト２００から送信された電文を受信し（Ｓ１０）、次ぎに、受信した電文が処理すべき電文か否かを判定する（Ｓ１１）。
【００５１】
ここで、判定処理Ｓ１１は、図７〜９のサーバ処理管理テーブルを参照し、当該受信サーバが処理対象とする電文を、電文中に含まれるポート番号や、銘柄コード、又は銘柄グループＮｏ．によって判定する。
そして、受信した電文が処理対象外（Ｎｏ）であれば、電文破棄を行い（Ｓ１２）、次の電文受信に備える。
【００５２】
また、判定処理Ｓ１１において、受信した電文が処理対象（Ｙｅｓ）であれば、送信電文編集処理を行う（Ｓ１３）。送信電文編集処理としては、コード変換、桁数変換、必要項目抽出、フォーマット変換等の処理が為される。
【００５３】
次ぎに、送信電文編集処理を行ったデータについて、受信サーバ２０２の制御部は、送信キューに送信待ちの同一銘柄のデータがあるか否かを判定し（Ｓ１４）、送信待ちデータがある場合（Ｙｅｓの場合）には、送信待ちの同一銘柄のデータを送信キューから削除する間引き処理を行う（Ｓ１５）。
【００５４】
間引き処理とは、証券でいえば、同一銘柄（６７５６  日立国際電気）について、連続的に約定が発生した場合、例えば、１秒間に複数回数約定が発生した場合、四本値の情報が複数回発生し、ホストから送信されるが、それを受信した受信サーバから配信するとき、最新の情報でかつ未送信の情報を送信する処理のことである。
この間引き処理で、送信する電文数が受信電文数に対して少ない形で下位に送信されることになり、電文の送信量を抑えて通信効率を向上させ、かつ最新の情報を送信できる。
【００５５】
また、判定処理Ｓ１４において、送信キューに送信待ちの同一銘柄のデータがない場合（Ｎｏの場合）には、間引き処理Ｓ１５を行わない。
そして、受信サーバ２０２の制御部は、送信電文に管理通番をセットし（Ｓ１６）、一定の時間間隔などで電文送信を行うために送信エリアにデータをセットする送信帯域調整を行う（Ｓ１７）。処理Ｓ１７は、送信帯域を一定の速度まで変換して送信のスピードを調整し、下位のサーバの受信性能範囲内で送信の調整を行うものである。
そして、電文送信が完了する（Ｓ１８）。
【００５６】
［最終サーバの処理フロー：図１１］
次ぎに、最終段サーバ２０６における処理について図１１を参照しながら説明する。図１１は、最終段サーバの処理フローチャートである。
最終段サーバ２０６は、記憶部に記憶された処理プログラムを制御部が主メモリに読み込み、動作可能とすることで、以下の処理を実現している。
最終段サーバ２０６の制御部は、図１１に示すように、全ての受信サーバ２０２からの情報及びユーザ端末２０４からの再送要求を全て受信する電文受信処理を行う（Ｓ２０）。
【００５７】
そして、ユーザ端末２０４から電文再送要求があるか否かを判定する（Ｓ２１）。再送要求がある場合（Ｙｅｓの場合）、要求のあったユーザ端末２０４に再送要求対象の電文をＴＣＰ（Transmission Control Protocol）で再送する（Ｓ２２）。
【００５８】
判定処理Ｓ２１で、電文再送要求がない場合（Ｎｏの場合）、次ぎに、最終段サーバ２０６の制御部は、送信キューに送信待ちの同一銘柄のデータがあるか否かを判定し（Ｓ２３）、送信待ちデータがある場合（Ｙｅｓの場合）には、送信待ちの同一銘柄のデータを送信キューから削除する間引き処理を行う（Ｓ２４）。
この間引き処理で、送信する電文数が受信電文数に対して少ない形で下位に送信されることになり、電文の送信量を抑えて通信効率を向上させ、かつ最新の情報を送信できる。
【００５９】
また、判定処理Ｓ２３において、送信キューに送信待ちの同一銘柄のデータがない場合（Ｎｏの場合）には、間引き処理Ｓ２４を行わない。
そして、最終段サーバ２０６の制御部は、一定の時間間隔などで電文送信を行うために送信エリアにデータをセットする送信帯域調整を行い（Ｓ２５）、送信電文に管理通番をセットし（Ｓ２６）、そして、電文送信が完了する（Ｓ２７）。
尚、処理Ｓ２５は、送信帯域を一定の速度まで変換して送信のスピードを調整し、下位のユーザ端末２０４の受信性能範囲内で送信の調整を行うものである。
【００６０】
［受信対象変更の処理フロー例１：図１２］
次ぎに、コンソール２０５における処理について図１２を参照しながら説明する。図１２は、コンソールの第１の処理フローチャートである。
コンソール２０５は、記憶部に記憶された処理プログラムを制御部が主メモリに読み込み、動作可能とすることで、以下の処理を実現している。
コンソール２０５の制御部は、図１２に示すように、まず、変更する対象のサーバ（受信サーバ２０２）を指定する（Ｓ３１）。
【００６１】
続いて、コンソール２０５の制御部は、受信処理する開始ポートと終了ポートの番号を指定し（Ｓ３２）、受信サーバ２０２における受信処理を一時停止する（Ｓ３３）。
そして、コンソール２０５からの指示に基づいて、受信対象を受信サーバ２０２が変更処理し（Ｓ３４）、変更完了後に受信処理を再開する（Ｓ３５）。
上記第１の処理は、指定した受信サーバ２０２内で受信対象を変更する場合の処理である。
【００６２】
［受信対象変更の処理フロー例２：図１３］
また、コンソール２０５における第２の処理について図１３を参照しながら説明する。図１３は、コンソールの第２の処理フローチャートである。
コンソール２０５の制御部は、図１３に示すように、まず、新たに受信処理を行う対象のサーバ（受信サーバ２０２）を指定する（Ｓ４１）。
【００６３】
続いて、コンソール２０５の制御部は、該サーバが受信処理する銘柄コードを指定する（Ｓ４２）。次ぎに、これまで当該銘柄を受信処理している受信サーバ２０２における受信処理を停止し、新たに指定された受信サーバ２０２で受信処理を開始する（Ｓ４３）。
上記第２の処理は、受信処理する銘柄を受信処理中の受信サーバ２０２から別の受信サーバ２０２に変更する場合の処理である。
【００６４】
［実施の形態の効果］
本システムによれば、中間サーバとしての受信サーバ２０２を複数台数、ｎ段の接続構成とすることで、上位ホスト２００からの大量発生データを取りこぼしなく（受信エラーなく）処理し、下位の最終段サーバ２０６に送信できる効果がある。
【００６５】
本システムによれば、複数のＣＰＵ実装可能なサーバは非常に高価な場合が多く、安価なサーバを複数台接続することで、比較的安価にシステムを構築できる効果がある。
【００６６】
本システムによれば、複数のＣＰＵ実装可能なサーバの場合、システム上ＣＰＵ実装可能数に限界があるが、処理銘柄数の増加に伴い、受信サーバ２０２を容易に追加することが可能であり、システムの拡張を容易にできるという効果がある。
【００６７】
本システムによれば、最終段サーバ２０６で下位に送信する電文について通番を送信順に付番して送信するようにしているので、下位のユーザ端末２０４で抜けた電文を指定し、再送を行うことができる効果がある。
【００６８】
本システムによれば、最終段サーバで、送信するポート番号毎、マルチキャストグループ毎に電文通番を付与して送信する考えもあるが、それら情報グループ毎で同一の通番が発生する恐れがあり、データ管理上管理しにくいため、送信する電文を単に送信順に電文通番を付与して送信するようにしている。
【００６９】
本システムによれば、処理負荷の高いサーバに対して処理する銘柄の変更を行い、また、処理負荷の高いサーバで受信処理した銘柄を処理負荷の低いサーバに変更することで、システム全体の負荷を軽減できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、上位からの情報を複数の受信サーバで分散受信処理して下位に送信し、最終段サーバで間引き処理して電文に通番付与してユーザ端末にマルチキャスト配信することにより、システム全体の負荷を軽減し、データの取りこぼしなく、安価で拡張性のあるシステムを実現できる情報配信システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報配信システムの構成ブロック図である。
【図２】サーバの手段構成を示す図である。
【図３】銘柄／ポート番号テーブルを示す図である。
【図４】銘柄／銘柄グループ番号テーブルを示す図である。
【図５】送信電文の構成例１を示す図である。
【図６】送信電文の構成例２を示す図である。
【図７】サーバの処理管理テーブル例１を示す図である。
【図８】サーバの処理管理テーブル例２を示す図である。
【図９】サーバの処理管理テーブル例３を示す図である。
【図１０】受信サーバにおける処理フローチャートである。
【図１１】最終段サーバの処理フローチャートである。
【図１２】コンソールの第１の処理フローチャートである。
【図１３】コンソールの第２の処理フローチャートである。
【図１４】従来の情報配信システムの構成ブロック図である。
【図１５】従来の受信サーバの処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１１…受信手段、  １２…送信手段、  １３…処理手段、  １４…記憶手段、  １００，２００…ホスト、  １０１，２０１…ＬＡＮ、  １０２，２０２…受信サーバ、  １０３，２０３…通信ネットワーク、  １０４，２０４…ユーザ端末、  １０５，２０５…コンソール、  ２０６…最終段サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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