(57)【要約】【課題】高い最大発光効率を示す有機エレクトロルミネッセンス素子を提供する。【解決手段】少なくとも一方が透明又は半透明である一対の電極と、該電極間に、式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と共役高分子化合物とを含む有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子。2010093175.tif 000023            （１）[式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は相異なり、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ1中の炭素原子とＲ2中の炭素原子とが結合し、環を形成してもよい。Ｒ3及びＲ4は、同一又は相異なり、アルキル基又はアリール基を表す。ｍ及びｎは、同一又は相異なり、０〜４の整数を表す。]【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明又は半透明である一対の電極と、該電極間に、式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と共役高分子化合物とを含む有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子。
2010093175.tif 000021
（１）
[式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は相異なり、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ1中の炭素原子とＲ2中の炭素原子とが結合し、環を形成してもよい。Ｒ3及びＲ4は、同一又は相異なり、アルキル基又はアリール基を表す。ｍ及びｎは、同一又は相異なり、０〜４の整数を表す。Ｒ3が複数個ある場合、それらは同一でも相異なっていてもよい。Ｒ4が複数個ある場合、それらは同一でも相異なっていてもよい。]
【請求項２】
低分子芳香族化合物がヒドロキシフェニル基を有する化合物である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
低分子芳香族化合物が式（２）で表される化合物である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
2010093175.tif 000022
（２）
【請求項４】
有機層中の式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物の重量が、共役高分子化合物１００重量部に対して、０．１〜１００００重量部である請求項１〜３のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子量の発光材料を用いた有機エレクトロルミネッセンス素子は、低分子量の発光材料を用いた有機エレクトロルミネッセンス素子とは異なり、塗布法を用いて有機エレクトロルミネッセンス素子の発光層を形成できるため、種々検討されている。例えば、共役高分子化合物であるポリフルオレンを含む有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子が記載されている（非特許文献１）。
【０００３】
【非特許文献１】Advanced Materials Vol.12 1737-1750 (2000)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記有機エレクトロルミネッセンス素子は、最大発光効率が必ずしも十分ではないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、高い最大発光効率を示す有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも一方が透明又は半透明である一対の電極と、該電極間に、式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と共役高分子化合物とを含む有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子を提供する。
2010093175.tif 000002
（１）
[式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は相異なり、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ1中の炭素原子とＲ2中の炭素原子とが結合し、環を形成してもよい。Ｒ3及びＲ4は、同一又は相異なり、アルキル基又はアリール基を表す。ｍ及びｎは、同一又は相異なり、０〜４の整数を表す。Ｒ3が複数個ある場合、それらは同一でも相異なっていてもよい。Ｒ4が複数個ある場合、それらは同一でも相異なっていてもよい。]
【発明の効果】
【０００７】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、高い最大発光効率を示すので、本発明は工業的に極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と共役高分子化合物とを含む有機層を有する。
【００１０】
＜低分子芳香族化合物＞
本発明に用いることができる低分子芳香族化合物は、式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する。該低分子芳香族化合物の分子量は、９４〜１０００であることが好ましい。
【００１１】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2で表されるアルキル基は、直鎖状でも分岐状でもよく、シクロアルキル基でもよい。炭素数は通常１〜２０程度であり、アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、３−メチルブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、３，７−ジメチルオクチル基、ｎ−ラウリル基等が挙げられる。前記アルキル基中の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。該当する置換基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロオクチル基等が挙げられる。
【００１２】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2で表されるアリール基としては、芳香族炭化水素から、水素原子１個を除いた原子団であり、ベンゼン環を持つもの、縮合環を持つもの、独立したベンゼン環又は縮合環のいずれか又は両方の２個以上が直接又はビニレン等の基を介して結合したものも含まれる。アリール基は、炭素数が通常６〜６０程度であり、好ましくは６〜４８である。前記アリール基は、置換基を有していてもよい。この置換基としては、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状のアルキル基又は炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状のアルキル基又は炭素数３〜２０のシクロアルキル基をその構造中に含むアルコキシ基、式（５）で表される基、ヒドロキシル基があげられる。アリール基の具体例としては、フェニル基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル基（Ｃ1〜Ｃ12は、炭素数１〜１２であることを示す。以下も同様である。）、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントラセニル基、２−アントラセニル基、９−アントラセニル基、ペンタフルオロフェニル基等が挙げられ、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル基が好ましい。Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル基として具体的には、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ｎ−プロピルオキシフェニル基、イソプロピルオキシフェニル基、ｎ−ブトキシフェニル基、イソブトキシフェニル基、ｓ−ブトキシフェニル基、ｔ−ブトキシフェニル基、ｎ−ペンチルオキシフェニル基、ｎ−ヘキシルオキシフェニル基、シクロヘキシルオキシフェニル基、ｎ−ヘプチルオキシフェニル基、ｎ−オクチルオキシフェニル基、２−エチルヘキシルオキシフェニル基、ｎ−ノニルオキシフェニル基、ｎ−デシルオキシフェニル基、３，７−ジメチルオクチルオキシフェニル基、ｎ−ラウリルオキシフェニル基等があげられる。Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル基として具体的にはメチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、メシチル基、メチルエチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、イソブチルフェニル基、ｓ−ブチルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、ｎ−ペンチルフェニル基、イソアミルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ｎ−ヘプチルフェニル基、ｎ−オクチルフェニル基、ｎ−ノニルフェニル基、ｎ−デシルフェニル基、ｎ−ドデシルフェニル基等があげられる。前記アリール基中の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。
2010093175.tif 000003
（５）
（式（５）中、ｇは１〜６の整数を表し、ｈは０〜５の整数を表す。）
【００１３】
式（１）中、Ｒ3、Ｒ4で表されるアルキル基、アリール基の定義、具体例等は、前記Ｒ1及びＲ2におけるそれらの定義、具体例等と同じである。
【００１４】
前記低分子芳香族化合物の中では、ヒドロキシフェニル基を有する低分子化合物が好ましい。ヒドロキシフェニル基を有する低分子芳香族化合物としては、下式に示される化合物等が挙げられる。
2010093175.tif 000004
【００１５】
式（１）中、Ｒ1中の炭素原子とＲ2中の炭素原子とが結合し、環を形成してもよい。環を形成している低分子芳香族化合物としては、下式に示される化合物等が挙げられる。該環には、芳香族炭化水素環又は複素環が縮合していてもよい。
2010093175.tif 000005
【００１６】
前記低分子芳香族化合物としては、式（２）で表される化合物が好ましい。
2010093175.tif 000006
（２）
【００１７】
本発明に用いることができるエストロゲンとしては、エストロン、エストラジオール、エストリオールが挙げられる。中でも、式（３）で表されるエストラジオールが好ましい。
2010093175.tif 000007
（３）
【００１８】
本発明に用いることができる非共役高分子化合物は水酸基を有する。該非共役高分子化合物としては、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１×１０3〜１×１０7であることが好ましい。
【００１９】
非共役高分子化合物としては、下記繰り返し単位を有する高分子化合物等が挙げられる。
2010093175.tif 000008
【００２０】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物と共役高分子化合物とを含む有機層を有することが好ましい。
【００２１】
＜共役高分子化合物＞
本発明に用いられる共役高分子化合物は、(1)二重結合と単結合とが交互に並んだ構造から実質的になる高分子化合物、(2)二重結合と単結合とが窒素原子を介して並んだ構造から実質的になる高分子化合物、(3)二重結合と単結合とが交互に並んだ構造及び二重結合と単結合とが窒素原子を介して並んだ構造から実質的になる高分子化合物等を意味し、本明細書において、具体的には、非置換又は置換のフルオレンジイル基、非置換又は置換のベンゾフルオレンジイル基、非置換又は置換のジベンゾフランジイル基、非置換又は置換のジベンゾチオフェンジイル基、非置換又は置換のカルバゾールジイル基、非置換又は置換のチオフェンジイル基、非置換又は置換のフランジイル基、非置換又は置換のピロールジイル基、非置換又は置換のベンゾチアジアゾールジイル基、非置換又は置換のフェニレンビニレンジイル基、非置換又は置換のチエニレンビニレンジイル基、及び非置換又は置換のトリフェニルアミンジイル基からなる群から選ばれる一種又は二種以上を繰り返し単位とし、該繰り返し単位同士が直接又は連結基を介して結合した高分子化合物である。
【００２２】
前記共役高分子化合物において、前記繰り返し単位同士が連結基を介して結合している場合、該連結基としては、例えば、フェニレン、ビフェニレン、ナフタレンジイル、アントラセンジイル等が挙げられる。
【００２３】
本発明に用いられる共役高分子化合物は、電荷輸送性の観点からは、式（６）及び式（７）からなる群から選ばれる１種以上の繰り返し単位を有することが好ましい。
2010093175.tif 000009
（６）          （７）
〔式中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15は、同一又は相異なり、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールアルキル基、アリールアルコキシ基又はアリールアルキルチオ基を表す。〕
【００２４】
式（６）及び式（７）中、Ｒ6〜Ｒ15で表されるアルキル基、アリール基の具体例等は、前記Ｒ1及びＲ2におけるそれらの定義、具体例等と同じである。
【００２５】
式（６）及び式（７）中、Ｒ6〜Ｒ15で表されるアルコキシ基は、直鎖状でも分岐状でもよく、シクロアルキルオキシ基であってもよい。炭素数は通常１〜２０程度であり、アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉ−プロピルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、３，７−ジメチルオクチルオキシ基、ｎ−ラウリルオキシ基等が挙げられる。前記アルコキシ基中の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。該当する置換基としては、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、パーフルオロブトキシ基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロオクチル基等が挙げられる。
【００２６】
式（６）及び式（７）中、Ｒ6〜Ｒ15で表されるアルキルチオ基は、直鎖状でも分岐状でもよく、シクロアルキルチオ基であってもよい。炭素数は通常１〜２０程度であり、アルキルチオ基の具体的としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、イソブチルチオ基、ｓ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基、ｎ−ノニルチオ基、ｎ−デシルチオ基、３，７−ジメチルオクチルチオ基、ｎ−ラウリルチオ基等が挙げられる。前記アルキルチオ基中の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。該当する置換基としては、トリフルオロメチルチオ基等が挙げられる。
【００２７】
式（６）及び式（７）中、Ｒ6〜Ｒ15で表されるアリールオキシ基は、炭素数が通常６〜６０程度であり、好ましくは６〜４８であり、アリールオキシ基の具体例としては、フェノキシ基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェノキシ基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、ペンタフルオロフェニルオキシ基等が挙げられ、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェノキシ基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェノキシ基が好ましい。Ｃ1〜Ｃ12アルコキシとして具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ、ｓ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−ペンチルオキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ｎ−ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ｎ−ノニルオキシ、ｎ−デシルオキシ、３，７−ジメチルオクチルオキシ、ｎ−ラウリルオキシ等が挙げられる。Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェノキシ基として具体的にはメチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基、ｎ−プロピルフェノキシ基、１，３，５−トリメチルフェノキシ基、メチルエチルフェノキシ基、イソプロピルフェノキシ基、ｎ−ブチルフェノキシ基、イソブチルフェノキシ基、ｓ−ブチルフェノキシ基、ｔ−ブチルフェノキシ基、ｎ−ペンチルフェノキシ基、イソアミルフェノキシ基、ｎ−ヘキシルフェノキシ基、ｎ−ヘプチルフェノキシ基、ｎ−オクチルフェノキシ基、ｎ−ノニルフェノキシ基、ｎ−デシルフェノキシ基、ｎ−ドデシルフェノキシ基等が挙げられる。
【００２８】
式（６）及び式（７）中、Ｒ6〜Ｒ15で表されるアリールチオ基は、芳香環上に置換基を有していてもよく、炭素数は通常６〜６０程度であり、アリールチオ基の具体的としては、フェニルチオ基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニルチオ基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニルチオ基、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基、ペンタフルオロフェニルチオ基、ピリジルチオ基、ピリダジニルチオ基、ピリミジルチオ基、ピラジルチオ基、トリアジルチオ基等が挙げられる。
【００２９】
式（６）及び式（７）中、Ｒ6〜Ｒ15で表されるアリールアルキル基は、置換基を有していてもよく、炭素数は通常７〜６０程度であり、アリールアルキル基の具体的としては、フェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、１−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、２−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルキル基等が挙げられる。
【００３０】
式（６）及び式（７）中、Ｒ6〜Ｒ15で表されるアリールアルコキシ基は、置換基を有していてもよく、炭素数は通常７〜６０程度であり、アリールアルコキシ基の具体的としては、フェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基、１−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基、２−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基等が挙げられる。
【００３１】
式（６）及び式（７）中、Ｒ6〜Ｒ15で表されるアリールアルキルチオ基としては、置換基を有していてもよく、炭素数は通常７〜６０程度であり、アリールアルキルチオ基の具体的としては、フェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキルチオ基、１−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルキルチオ基、２−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルキルチオ基等が挙げられる。
【００３２】
前記共役高分子化合物は、膜形成能、溶剤への溶解性の観点から、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１×１０3〜１×１０7であることが好ましく、１×１０3〜１×１０6であることがより好ましい。
【００３３】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子が有する有機層中に含まれる共役高分子化合物は、一種類であっても二種類以上であってもよい。
【００３４】
前記共役系高分子は、用いる重合反応に適した官能基を有する単量体を合成した後に、必要に応じて、有機溶媒に溶解し、例えば、アルカリや適当な触媒、配位子を用いた公知のアリールカップリング等の重合方法により重合することができる。
【００３５】
＜有機層＞
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子が有する有機層には、式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と共役高分子化合物とが含まれる。有機層中の式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物の重量は、共役高分子化合物１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１００００重量部であり、より好ましくは１〜１０００重量部である。
【００３６】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子が有する有機層には、電荷輸送性、電荷注入性を損なわない範囲で、前記低分子芳香族化合物、エストロゲン、非共役高分子化合物、共役高分子化合物以外の成分を含んでいてもよい。
【００３７】
＜有機エレクトロルミネッセンス素子＞  
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、少なくとも一方が透明又は半透明である一対の電極と、該電極間に式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と前記共役高分子化合物とを含む有機層を有する。
【００３８】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、陽極と、陰極と、該陽極および該陰極の間に設けられた有機層とを有するものである。前記有機層は発光層、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層、電子注入層等として機能する。本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記有機層は発光層であることが好ましい。
【００３９】
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子としては、(1)陰極と発光層との間に電子輸送層を設けた有機エレクトロルミネッセンス素子、(2)陽極と発光層との間に正孔輸送層を設けた有機エレクトロルミネッセンス素子、(3)陰極と発光層との間に電子輸送層を設け、かつ陽極と発光層との間に正孔輸送層を設けた有機エレクトロルミネッセンス素子等が挙げられる。
【００４０】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、通常、基板上に形成される。この基板は、電極を形成し、有機物の層を形成する際に変化しないものであればよい。基板の材料としては、例えば、ガラス、プラスチック、高分子フィルム、シリコン等が挙げられる。不透明な基板の場合には、反対の電極（即ち、基板から遠い方の電極）が透明又は半透明であることが好ましい。
【００４１】
前記の透明又は半透明の電極材料としては、導電性の金属酸化物膜、半透明の金属薄膜等が挙げられる。具体的には、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、及びそれらの複合体であるインジウム・スズ・オキサイド（ＩＴＯ）、インジウム・亜鉛・オキサイド等からなる導電性材料を用いて作製された膜（ＮＥＳＡ等）や、金、白金、銀、銅等が用いられ、ＩＴＯ、インジウム・亜鉛・オキサイド、酸化スズが好ましい。電極の作製方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、メッキ法等が挙げられる。また、電極材料として、ポリアニリン及びその誘導体、ポリチオフェン及びその誘導体等の有機の透明導電膜を用いてもよい。さらに電極材料としては、金属、導電性高分子等を用いることができ、好ましくは一対の電極のうち一方の電極は仕事関数の小さい材料が好ましい。例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、アルミニウム、スカンジウム、バナジウム、亜鉛、イットリウム、インジウム、セリウム、サマリウム、ユーロピウム、テルビウム、イッテルビウム等の金属、及びそれらのうち２つ以上の合金、又はそれらのうち１つ以上と、金、銀、白金、銅、マンガン、チタン、コバルト、ニッケル、タングステン、錫のうち１つ以上との合金、グラファイト又はグラファイト層間化合物等が用いられる。合金の例としては、マグネシウム−銀合金、マグネシウム−インジウム合金、マグネシウム−アルミニウム合金、インジウム−銀合金、リチウム−アルミニウム合金、リチウム−マグネシウム合金、リチウム−インジウム合金、カルシウム−アルミニウム合金等が挙げられる。
【００４２】
前記電子輸送層に用いられる材料としては、オキサジアゾール誘導体、アントラキノジメタン及びその誘導体、ベンゾキノン及びその誘導体、ナフトキノン及びその誘導体、アントラキノン及びその誘導体、テトラシアノアントラキノジメタン及びその誘導体、フルオレノン誘導体、ジフェニルジシアノエチレン及びその誘導体、ジフェノキノン誘導体、８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体、ポリキノリン及びその誘導体、ポリキノキサリン及びその誘導体、ポリフルオレン及びその誘導体等が挙げられる。また、前記正孔輸送層に用いられる材料としては、ポリビニルカルバゾール及びその誘導体、ポリシラン及びその誘導体、ポリシロキサン誘導体、芳香族アミン残基を有する高分子化合物、ポリアニリン及びその誘導体、ポリチオフェン及びその誘導体、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）及びその誘導体、ポリ（２，５−チエニレンビニレン）及びその誘導体等が挙げられる。本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、さらにバッファ層を含んでいてもよく、バッファ層として用いられる材料としては、フッ化リチウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属のハロゲン化物、酸化物等が挙げられる。また、酸化チタン等無機半導体の微粒子をバッファ層に用いることもできる。
【００４３】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子における前記有機層としては、例えば、式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と共役高分子化合物とを含有する有機薄膜を用いることができる。
【００４４】
前記有機薄膜は、膜厚が、通常、１ｎｍ〜１００μｍであり、好ましくは２ｎｍ〜１０００ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００４５】
＜有機薄膜の製造方法＞
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子に含まれる有機層は、式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と前記共役高分子化合物との組成物を用いて製造することができる。
【００４６】
前記組成物中の式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物の重量は、共役高分子化合物１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１００００重量部であり、より好ましくは１〜１０００重量部である。
【００４７】
前記有機薄膜の製造方法は、特に制限されず、例えば、前記組成物と溶媒とを含む溶液からの成膜による方法が挙げられるが、真空蒸着法により薄膜を形成してもよい。
【００４８】
溶液からの成膜に用いる溶媒は、式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と共役高分子化合物とを溶解させるものであれば特に制限はない。この溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、デカリン、ビシクロヘキシル、ｎ−ブチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベゼン、ｔ−ブチルベンゼン等の不飽和炭化水素溶媒、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロブタン、ブロモブタン、クロロ硫黄ペンタン、ブロモペンタン、クロロヘキサン、ブロモヘキサン、クロロシクロヘキサン、ブロモシクロヘキサン等のハロゲン化飽和炭化水素溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン等のハロゲン化不飽和炭化水素溶媒、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル類溶媒等が挙げられる。本発明に用いられる式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物、エストロゲン及び水酸基を有する非共役高分子化合物からなる群から選ばれる１種以上の化合物と共役高分子化合物との組成物は、通常、前記溶媒に０．１重量％以上溶解させることができる。
【００４９】
溶液からの成膜には、スピンコート法、キャスティング法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイアーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、インクジェット印刷法、ディスペンサー印刷法、ノズルコート法、キャピラリーコート法等の塗布法を用いることができ、スピンコート法、フレキソ印刷法、インクジェット印刷法、ディスペンサー印刷法が好ましい。
【００５０】
＜素子の用途＞
以上説明した有機エレクトロルミネッセンス素子は、曲面状や平面状の照明装置、例えばスキャナの光源として用いられる面状光源、および表示装置に好適に用いることができる。
【００５１】
有機エレクトロルミネッセンス素子を備える表示装置としては、セグメント表示装置、ドットマトリックス表示装置などを挙げることができる。ドットマトリックス表示装置には、アクティブマトリックス表示装置およびパッシブマトリックス表示装置などがある。有機エレクトロルミネッセンス素子は、アクティブマトリックス表示装置、パッシブマトリックス表示装置において、各画素を構成する発光素子として用いられる。また有機ＥＬ素子は、セグメント表示装置において、各セグメントを構成する発光素子として用いられ、液晶表示装置において、バックライトとして用いられる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明をさらに詳細に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５３】
−分子量の測定方法−
実施例において、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算のものを求めた。具体的には、ＧＰＣ（東ソー製、商品名：HLC-8220GPC）により、TSKgel SuperHM-H（東ソー製）３本を直列に繋げたカラムを用いて、テトラヒドロフランを展開溶媒として0.5mL/分の流速で流し、40℃で測定した。検出器には、示差屈折率検出器を用いた。
【００５４】
＜合成例１＞（共役高分子化合物１の合成）
500mlの４口フラスコにトリスカプリリルメチルアンモニウムクロリド（Triscaprylylmethylammoniumchloride、商品名：Aliquat336「登録商標」、Aldrich製）1.72g、下記式：
2010093175.tif 000010
で表される化合物Ａ  6.2171g、下記式：
2010093175.tif 000011
で表される化合物Ｂ  0.5085g、下記式：
2010093175.tif 000012
で表される化合物Ｃ  6.2225g、及び下記式：
2010093175.tif 000013
で表される化合物Ｄ  0.5487gを取り、窒素置換した。トルエン100mlを加え、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）  7.6mg、炭酸ナトリウム水溶液24mlを加え、還流下で３時間攪拌した。その後、フェニルホウ酸0.40gを加え、終夜攪拌した。その後、ナトリウムＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート水溶液を加え、さらに還流下で３時間攪拌した。得られた反応液を分液し、有機相を酢酸水溶液及び水で洗浄した後、メタノール中に滴下したところ、沈殿が生じた。得られた沈殿を、ろ過し、減圧乾燥した後、トルエンに溶解させ、シリカゲル−アルミナカラムを通し、トルエンで洗浄した。得られたトルエン溶液をメタノール中に滴下したところ、沈殿が生じた。得られた沈殿を、ろ過し、減圧乾燥した後、トルエンに溶解させ、メタノールに滴下ところ、沈殿が生じた。得られた沈殿を、ろ過し、減圧乾燥して、7.72gの共役高分子化合物である高分子化合物１を得た。高分子化合物１のポリスチレン換算の数平均分子量Ｍｎは１．２×１０5であり、ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは２．９×１０5であった。
【００５５】
＜合成例２＞（高分子化合物２の合成）
５Ｌセパラブルフラスコにトリスカプリリルメチルアンモニウムクロリド（Triscaprylylmethylammoniumchloride、商品名：Aliquat336「登録商標」、Aldrich製）40.18g、下記式：
2010093175.tif 000014
で表される化合物Ｅ  234.06g、下記式：
2010093175.tif 000015
で表される化合物Ｆ  172.06g、及び下記式：
2010093175.tif 000016
で表される化合物Ｇ  28.5528gを取り、窒素置換した。アルゴンバブリングしたトルエン2620gを加え、攪拌しながら更に30分間バブリングした。酢酸パラジウム  99.1mg、トリス（ｏ−トリル）ホスフィン  937.0mgを加え、158gのトルエンで洗い流し、95℃に加熱した。17.5重量％炭酸ナトリウム水溶液855gを滴下後、バス温を110℃に昇温し、9.5時間攪拌した後、フェニルホウ酸5.39gをトルエン96mlに溶解して加え、14時間攪拌した。200mlのトルエンを加え、反応液を分液し、有機相を３重量％酢酸水溶液850mlで２回、さらに850mlの水とナトリウムＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート19.89gを加え、４時間攪拌した。分液後、シリカゲル−アルミナカラムを通し、トルエンで洗浄した。得られたトルエン溶液をメタノール５０Ｌに滴下したところ、沈殿が生じた。得られた沈殿を、メタノールで洗浄した。減圧乾燥後、１１Ｌのトルエンに溶解させ、得られたトルエン溶液をメタノール５０Ｌに滴下したところ、沈殿が生じた。得られた沈殿を、ろ過し、減圧乾燥して、278.39gの高分子化合物２を得た。高分子化合物２のポリスチレン換算の数平均分子量Ｍｎは７．７×１０4であり、ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは３．８×１０5であった。
【００５６】
実施例１
（有機エレクトロルミネッセンス素子の作製、評価）
高分子化合物１を１．０重量％の濃度でキシレンに溶解させ、その後、式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物である化合物（Ｈ）を、高分子化合物１の重量に対して０．５倍の重量となるよう溶液に混合した。ついで、該溶液を孔径０．２μmのテフロン（登録商標）フィルターで濾過し、塗布溶液Ａを作製した。
【００５７】
2010093175.tif 000017
（Ｈ）
α,α,α'-トリス(4-ヒドロキシフェニル)-1-エチル-4-イソプロピルベンゼン（東京化成製）
【００５８】
スパッタ法により１５０ｎｍの厚みでインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）膜を付けたガラス基板に、正孔注入層溶液（Ｐｌｅｘｔｒｏｎｉｃｓ社製、商品名：Ｐｌｅｘｃｏｒｅ  ＨＩＬ−６９１）を用いてスピンコートにより成膜し、大気中ホットプレート上で、１２０℃で１０分間乾燥して正孔注入層（膜厚：５０ｎｍ）を作製した。次に、高分子化合物２のキシレン溶液を孔径０．２μｍのテフロン（登録商標）フィルターで濾過した後、スピンコートにより塗布し、グローブボックス中の窒素雰囲気下で、１８０℃で１０分間ベークして、正孔輸送層（膜厚：２０ｎｍ）を作製した。さらに、前記塗布溶液Ａをスピンコートにより塗布し、発光層を作製した。発光層の作製において、膜厚が８０ｎｍとなるように調整した。
その後、減圧下、９０℃で１時間乾燥した後、ＬｉＦを４ｎｍの厚さで蒸着し、次いで、Ａｌを１００ｎｍの厚さで蒸着した。蒸着のときの真空度は、１×１０-4Ｐａ〜９×１０-3Ｐａの範囲であった。素子の形状は、２ｍｍ×２ｍｍの正四角形であった。得られた素子に段階的に電圧を印加することにより、電流密度と発光輝度を測定した。発光効率は、発光輝度を電流密度で割ることにより算出した。表１に、最大発光効率を示す。
【００５９】
実施例２
（有機エレクトロルミネッセンス素子の作製、評価）
化合物（Ｈ）の代わりに化合物（Ｉ）を用いた他は実施例１と同様の方法で有機エレクトロルミネッセンス素子を作製し、有機エレクトロルミネッセンス素子の最大発光効率を求めた。測定結果を表１に示す。
2010093175.tif 000018
（Ｉ）
2,2'-メチレンビス[6-(2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル)-p-クレゾール]（東京化成製）
【００６０】
実施例３
（有機エレクトロルミネッセンス素子の作製、評価）
化合物（Ｈ）の代わりに化合物（Ｊ）を用いた他は実施例１と同様の方法で有機エレクトロルミネッセンス素子を作製し、有機エレクトロルミネッセンス素子の最大発光効率を求めた。測定結果を表１に示す。
2010093175.tif 000019
（Ｊ）
4,4'-ジヒドロキシテトラフェニルメタン（東京化成製）
比較例１
（有機エレクトロルミネッセンス素子の作製、評価）
化合物（Ｈ）を用いない以外は実施例１と同様の方法で有機エレクトロルミネッセンス素子を作製し、有機エレクトロルミネッセンス素子の最大発光効率を求めた。測定結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2010093175.tif 000020
【００６２】
−評価−
表１からわかるように、共役高分子化合物（高分子化合物１）と前記式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物（化合物（Ｈ）、化合物（Ｉ）、化合物（Ｊ））とを含有した組成物を用いて形成した発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子は、前記式（１）で表される構造から水素原子を２個除いた基と水酸基とを有する低分子芳香族化合物を含有しない組成物を用いて形成した発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子に比べて、最大発光効率が高かった。