(57)【要約】【課題】参照が行われた電子情報に関連するグループの存在を利用者に通知する。【解決手段】情報通知装置１０は、１又は複数の利用者により構成される利用者グループに関連づける電子情報を設定し、参照が行われた電子情報と当該参照を行った利用者との対応を示す参照履歴に基づいて、設定された電子情報に関して利用者を選択し、設定された電子情報に関して選択された利用者に、当該電子情報を関連づけられた利用者グループの存在を通知する。【選択図】図１
2010061195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の利用者により構成される利用者グループに関連づける電子情報を設定する設定機能と、
参照が行われた電子情報と当該参照を行った利用者との対応を示す参照履歴に基づいて、前記設定機能により設定された電子情報に関して利用者を選択する選択機能と、
前記設定機能により設定された電子情報に関して前記選択機能により選択された利用者に、当該電子情報が関連づけられた利用者グループの存在を通知する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする情報通知プログラム。
【請求項２】
前記選択機能は、前記設定機能により設定された電子情報への参照回数が予め定められた条件を満たす利用者を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通知プログラム。
【請求項３】
受け付けた指示に応じて、電子情報を特定する特定機能と、
前記特定機能により特定された電子情報に関連する電子情報を検索する検索機能を前記コンピュータにさらに実現させ、
前記設定機能は、前記検索機能における検索結果に基づき、前記利用者グループに関連づける電子情報として、前記特定機能により特定された電子情報と、前記検索機能により検索された電子情報のうちの１又は複数の電子情報を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通知プログラム。
【請求項４】
１又は複数の利用者により構成される利用者グループに関連づける電子情報を設定する設定手段と、
参照が行われた電子情報と当該参照を行った利用者との対応を示す参照履歴に基づいて、前記設定機能により設定された電子情報に関して利用者を選択する選択手段と、
前記設定機能により設定された電子情報に関して前記選択手段により選択された利用者に、当該電子情報が関連づけられた利用者グループの存在を通知する手段と、
を含むことを特徴とする情報通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通知プログラム及び情報通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
メーリングリストのグループを形成したり、共通の関心を持つ利用者を集めたグループを形成したりすることがある。このような場合に、どの利用者をグループに参加させるのかという判断を行う必要があり、下記の特許文献１のように、コンピュータが利用者の発信情報に基づいてグループに参加する利用者を判断するという技術を提案しているものがある。
【特許文献１】特開平１０−２８１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、利用者が情報の発信を行ったか否かにかかわらず、利用者をどのグループに参加させるのかを判断することが要求される場合がある。
【０００４】
本発明の目的は、参照が行われた電子情報に関連するグループの存在を利用者に通知する情報通知プログラム及び情報通知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報通知プログラムの発明は、１又は複数の利用者により構成される利用者グループに関連づける電子情報を設定する設定機能と、参照が行われた電子情報と当該参照を行った利用者との対応を示す参照履歴に基づいて、前記設定機能により設定された電子情報に関して利用者を選択する選択機能と、前記設定機能により設定された電子情報に関して前記選択機能により選択された利用者に、当該電子情報が関連づけられた利用者グループの存在を通知する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報通知プログラムにおいて、前記選択機能は、前記設定機能により設定された電子情報への参照回数が予め定められた条件を満たす利用者を選択することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報通知プログラムにおいて、受け付けた指示に応じて、電子情報を特定する特定機能と、前記特定機能により特定された電子情報に関連する電子情報を検索する検索機能を前記コンピュータにさらに実現させ、前記設定機能は、前記検索機能における検索結果に基づき、前記利用者グループに関連づける電子情報として、前記特定機能により特定された電子情報と、前記検索機能により検索された電子情報のうちの１又は複数の電子情報を設定することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の情報通知装置の発明は、１又は複数の利用者により構成される利用者グループに関連づける電子情報を設定する設定手段と、参照が行われた電子情報と当該参照を行った利用者との対応を示す参照履歴に基づいて、前記設定機能により設定された電子情報に関して利用者を選択する選択手段と、前記設定機能により設定された電子情報に関して前記選択手段により選択された利用者に、当該電子情報が関連づけられた利用者グループの存在を通知する手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、参照が行われた電子情報に関連するグループの存在を利用者に通知することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、電子情報への参照回数を、通知を行うか否かを判断する条件に反映することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、グループに関連づける電子情報に、受け付けた指示に応じて特定した電子情報に加え、その電子情報に関連する電子情報を含めることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、利用者による電子情報の参照の履歴に基づいて、参照が行われた電子情報に関連したグループの存在を利用者に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１４】
図１には本実施形態に係る情報通知装置１０を含むシステムと、情報通知装置１０の機能ブロック図を示す。図１に示されるように、情報通知装置１０はネットワークを介して複数の情報端末５０と接続されている。そして、情報通知装置１０は、アカウント管理部１２、データ格納部１４、通信部１６、データ設定部１８、関連データ検索部２０、参照履歴管理部２２、特徴データ抽出部２４、検索履歴管理部２６、評価値算出部２８、候補者選択部３０、及び参加登録部３２を含み構成される。
【００１５】
情報通知装置１０は、中央処理装置（例えばＣＰＵにより実現可能）、記憶装置（例えばメモリにより実現可能）、ネットワークインターフェース（例えばネットワークインターフェースカードにより実現可能）等を含むコンピュータとして実現されるものであり、上記各部の機能は、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されたプログラムが、図示しない媒体読取装置を用いてコンピュータシステムたる情報通知装置１０に読み込まれ、この情報通知装置１０により実行されることで実現されるものとしてよい。なお、プログラムは情報記憶媒体によって情報通知装置１０に供給されてもよいし、例えばインターネット等により実現される通信手段を介して情報通知装置１０に供給されてもよい。
【００１６】
アカウント管理部１２は、各利用者のアカウント情報を管理する。本実施形態では、情報通知装置１０は、利用者の要求に基づいてグループを生成し、当該生成したグループに参加する候補者を、アカウント管理部１２により管理された利用者の中から利用者毎のデータ参照履歴やデータ検索履歴に基づいて選択するものである。そして、情報通知装置１０は選択した候補者に、グループの存在を通知するとともに、そのグループへの参加を案内し、その候補者からの参加申請とグループの管理者の参加認定があった場合にグループへの参加登録を行う。なお、上記のグループは、メーリングリストやＳＮＳのコミュニティ等の多様なグループとしてよく、特にグループの種類や形態に限定されない。
【００１７】
データ格納部１４は、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶装置を含み構成され、電子データを格納する機能を有する。本実施形態では、データ格納部１４に格納される電子データには電子文書が含まれ、データ格納部１４はネットワークを介して接続される情報端末５０に共有されるネットワークファイルシステムとして構成されるものである。
【００１８】
通信部１６は、ネットワークインターフェースを含み構成され、他のコンピュータとデータ通信を行う。例えば通信部１６は、ＴＣＰ／ＩＰ等の公知のプロトコルによりネットワークを介して接続された他の情報端末５０とデータ通信することとしてよい。
【００１９】
データ設定部１８は、データ格納部１４に格納されたデータの中から、監視対象とする１又は複数のデータを設定する。この監視対象とするデータは、グループへの参加者を選択する際に用いられるデータであり、グループに関連づけて記憶される。監視対象のデータを用いて参加者を選択する処理の詳細については後述する。
【００２０】
データ設定部１８は、通信部１６を介して接続された情報端末５０からアクセスを受け、当該情報端末５０を操作する利用者からグループの設定情報の入力を受け付けると、当該入力されたグループの設定情報に基づいてデータを特定するとともに、当該特定されたデータに関連して検索されるデータとに基づいて監視対象のデータを設定する。以下、図２を参照しながら、グループの設定情報の一例を説明する。
【００２１】
図２には、グループの設定情報の入力画面（以下、グループ設定画面）を示した。グループの設定画面は、情報端末５０側のディスプレイに表示されるものである。図２に示されるように、グループの設定画面は、グループ名、グループへの参加を招待する招待期間、及び招待メッセージの各情報をそれぞれ入力する入力欄と、データ格納部１４に格納されたデータの中からグループに関連する文書群を指定するためのデータ登録欄がそれぞれ配置される。ここで、データ登録欄の中に設けられたデータ選択ボタンを押下すると、図３に例示されるデータ選択画面が表示される。
【００２２】
図３に示されるデータ選択画面では、情報通知装置１０により管理されるファイルシステムのツリー構造が表示され、表示されたツリー構造の中からフォルダを選択するとその選択したフォルダ内の電子データ（ここでは電子文書）がさらに一覧表示される。各電子データにはそれぞれ左側にチェックボックスが設けられ、このチェックボックスをクリックすることにより各電子データの選択及び非選択が切り替わる。利用者が所望の電子データを選択後に確認ボタンを押下すると、データ選択画面で選択された電子データは、遷移元のグループ設定画面に含まれるデータ登録欄に一覧表示される。そして、グループ設定画面上の確認ボタンが押下されると、データ設定部１８はデータ登録欄に表示された情報に基づいてグループ設定情報テーブルを生成する。以下、上記生成されるグループ設定情報テーブルの詳細について説明する。
【００２３】
図４には、データ設定部１８により生成されるグループ設定情報テーブルの一例を示した。図４に示されるように、グループ設定情報テーブルは、グループＩＤに関連づけて、種文書、関連文書、キーワード、招待期限の各データがそれぞれ関連づけて記憶される。種文書とは、グループ設定画面により設定された１又は複数の電子文書を表し、関連文書とは、後述する関連データ検索部２０により検索される、種文書に関連した１又は複数の電子文書を表す。本実施形態では、種文書と関連文書とを含む電子文書群をグループ参加者候補を選定するための監視対象のデータ群とする。また、キーワードは、種文書及び関連文書の一方又は双方から抽出されるキーワードの情報であり、後述する特徴データ抽出部２４により抽出される情報である。
【００２４】
関連データ検索部２０は、入力により特定された電子データに関連する電子データを検索するものであり、本実施形態では種文書に関連する電子文書を検索する。関連文書の検索は、種文書から抽出されるキーワードに基づいて、同一又は類似のキーワードを有する電子文書を検索することで行ってもよいし、各電子文書について特徴ベクトルを生成して特徴ベクトルによるクラスタリングを行いそのクラスタリングの結果に基づいて関連文書を選択してもよい。具体的には、種文書と同一又は種文書の属するクラスタの代表ベクトル間の距離が予め定められた範囲内にあるクラスタに分類された電子文書を関連文書として選択するとしてもよい。もちろん、関連文書の検索には、他の公知の類似データの検索手法を用いてもよい。
【００２５】
参照履歴管理部２２は、上記設定された監視対象データ群に対する利用者毎の参照履歴を管理するものであり、本実施形態では種データ（種文書）及び関連データ（関連文書）からなる電子データ（電子文書）群を監視対象データ群として参照履歴を管理する。参照履歴管理部２２は、種データ（種文書）及び関連データ（関連文書）のそれぞれに対して、どの利用者からいつアクセスがあったのかという情報を対応付けて記録する。図５には、参照履歴管理部２２により生成される、監視対象データ群に対する利用者毎の参照履歴を管理した参照履歴管理テーブルの一例を示す。
【００２６】
図５に示されるように、参照履歴管理テーブルは、電子データ（電子文書）のＩＤに関連づけて、その電子データを参照した利用者とそのアクセス日時を関連づけて格納している。
【００２７】
特徴データ抽出部２４は、電子データからその電子データの特徴データを抽出するものであり、例えば電子データが電子文書であれば特徴データはその電子文書から抽出されるキーワードとしてよい。キーワードの抽出は、電子文書に含まれる単語の頻度に基づいて、頻度が予め定められた閾値を超える単語を抽出することで行ってもよいし、他の公知の手法を用いて行うこととしてもよい。また、特徴データ抽出部２４は、監視対象の電子文書群に含まれる電子文書からそれぞれ抽出されたキーワードの論理和や論理積等を用いて表された条件式によりキーワードを選択することとしてよい。また、種文書と関連文書との両方からキーワードを抽出する際、及び、種文書と関連文書とでキーワードとして抽出する際には、種文書からのキーワードをより多く抽出するために、関連文書についてはそれぞれに定められた単語の頻度の閾値を高く設定してもよい。
【００２８】
検索履歴管理部２６は、利用者により行われたデータ検索において用いられた検索語の履歴情報を管理する。図６には検索履歴管理部２６により生成される、各利用者の検索履歴を管理した検索履歴管理テーブルの一例を示す。
【００２９】
図６に示されるように、検索履歴管理テーブルには、利用者のＩＤに関連づけて、その利用者により用いられた検索語と、その検索日時がそれぞれ関連づけて格納される。各情報端末５０は、各利用者の検索履歴情報を利用者の操作情報に基づいて取得し、当該取得した検索履歴情報を予め定められた時間間隔毎に情報通知装置１０に送信することとしてよい。
【００３０】
評価値算出部２８は、監視対象データ群に関して、参照履歴管理部２２により管理される参照履歴情報と、検索履歴管理部２６により管理される検索履歴情報とに基づいて、利用者毎の監視対象データ群に関して設定されたグループへの関心度を表す評価値を算出する。評価値算出部２８は、例えば評価値をＶ、種文書への参照回数をＴ１、関連文書への参照回数をＴ２、種文書のキーワードを用いた検索回数をＳとした場合に、次式（１）により算出してよい。
Ｖ＝ｗ１・Ｔ１＋ｗ２・Ｔ２＋ｗ３・Ｓ      ・・・（１）
ここでｗ１，ｗ２，ｗ３はそれぞれ重みであり任意の値に設定することとしてよく、一例としてはｗ１＝１、ｗ２＝関連文書の種文書への類似度、ｗ３＝０．２５等として設定してよい。ここで関連文書の種文書への類似度は、例えば各文書の特徴ベクトルの距離に基づいて算出してもよい。なお、上記の式（１）において、種文書への参照回数と、関連文書への参照回数と、種文書のキーワードを用いた検索回数のうち、評価値の算出に用いない指標値がある場合には、その指標値に対する重みを０とする。例えば、種文書への参照回数と、関連文書への参照回数とのみを用いて評価値を算出する場合には、種文書のキーワードを用いた検索回数に対する重みｗ３を０とすればよい。
【００３１】
評価値算出部２８は、利用者毎に算出した評価値を評価値管理テーブルに格納する。図７には、評価値管理テーブルの一例を示した。図７に示されるように、評価値管理テーブルには、グループＩＤ、ユーザＩＤ、及び算出された評価値がそれぞれ関連づけて格納される。
【００３２】
候補者選択部３０は、上記評価値が格納された評価値管理テーブルを参照して、評価値が予め定められた閾値を上回る利用者を、当該評価値に関連づけて記憶されるグループＩＤにより識別されるグループへの参加候補者として選択する。閾値はグループ毎に定めることとしてもよい。
【００３３】
参加登録部３２は、候補者選択部３０により選択された利用者に、グループへの招待情報を送信して、グループへの参加を案内する。これに対して利用者から参加希望の旨の返信がある場合には、当該利用者をグループの参加者に登録する。
【００３４】
次に、情報通知装置１０により行われる参加者選択処理の一連の流れの一例を図８及び図９に示したフロー図を参照して説明する。図８には、グループ参加者を選択する際に用いる監視対象データの設定処理の一例に関するフロー図を示し、図９には、上記設定した監視対象データを用いてグループの参加候補者を選択する処理の一例のフロー図を示す。
【００３５】
図８に示されるように、情報通知装置１０は、情報端末５０からグループの設定要求を受けて（Ｓ１０１）、グループの設定情報の入力フォームを送信する（Ｓ１０２）。情報通知装置１０は、情報端末５０から入力済みのグループの設定情報を受信すると（Ｓ１０３）、受信したグループの設定情報に含まれる種文書の指定に基づいて、当該種文書に関連する関連文書を検索する（Ｓ１０４）。こうして、指定された種文書と検索された関連文書とに基づいて監視対象の電子文書を設定するとともに（Ｓ１０５）、当該電子文書をグループに関連づけて記憶する（Ｓ１０６）。
【００３６】
図９に示されるように、情報通知装置１０は、データ格納部１４に格納されるデータを参照する利用者のアクセス情報を取得して（Ｓ２０１）、利用者毎にグループに関して設定された監視対象の電子文書への参照履歴情報を記録する（Ｓ２０２）。また、情報通知装置１０は、利用者により行われるデータ検索の情報を取得して（Ｓ２０３）、監視対象の電子文書群から抽出されたキーワードが検索に用いられた検索回数を利用者毎に記録する（Ｓ２０４）。情報通知装置１０は、こうして得られた参照履歴情報と検索履歴情報とに基づいて利用者毎に設定されたグループへの関心度の評価値を算出する（Ｓ２０５）。関心度の評価値の算出方法には、上記説明した算出式（１）を用いることとしてよい。
【００３７】
情報通知装置１０は、算出されたグループへの関心度の評価値を予め設定された閾値と比較して（Ｓ２０６）、評価値が閾値を上回る利用者がいる場合には（Ｓ２０６：Ｙ）、その利用者をグループへの参加候補者として特定する（Ｓ２０７）。そして情報通知装置１０は、グループへの参加案内を、特定した参加候補者のメールアドレス等の宛先に送信する（Ｓ２０８）。グループへの参加案内は、少なくとも、そのグループの存在を示した内容のものである。そして、参加候補者からグループへの参加を希望する旨の返信があった場合には、当該参加候補者をグループへの参加者に登録する。なお、Ｓ２０６で評価値が閾値を上回る利用者がいない場合には（Ｓ２０６：Ｎ）、グループへの参加を案内する候補者がいないと判断して処理を終える。図９において示した参加候補者の選択処理は予め定められた期間毎に行うこととしてよい。
【００３８】
本実施形態に係る情報通知装置１０では、各情報端末５０を操作する利用者のデータ参照やデータ検索等の情報利用に基づいて各利用者のグループへの関心度が評価され、その評価に基づいてグループへの参加候補者が選択される。また、情報通知装置１０により選択されたグループへの参加候補者は、グループの作成者たる管理者により直接指定された電子文書への参照や検索のみならず、その直接指定された電子文書に基づいて検索された関連文書への参照も利用して選択されるものであるから、各利用者がどの電子文書を参照したのかという履歴情報はグループの管理者にも直接的には知られない。こうして、各利用者のプライバシーは確保され利用者間のグループ形成が促進される。また、情報通知装置１０では、管理者により直接指定された電子文書のみならずその電子文書に関連する電子文書が検索されて監視対象のデータ群に補完される。
【００３９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば情報通知装置１０により算出された関心度の評価値が閾値を超えた利用者は自動的にグループへの参加者に登録してもよいし、グループ設定画面におけるデータの指定はデータ自体を直接指定する以外にも、検索条件式を指定してそれに合致するデータを検索することで行ってもよい。また、本発明は、イントラネットからアクセスする利用者のグループへの招待のみならず、インターネットを介してアクセスする利用者に対してグループへの参加を招待する場合にも広く適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態に係る情報通知装置の機能ブロック図である。
【図２】グループの設定情報の入力画面の一例を示した図である。
【図３】データ選択画面の一例を示した図である。
【図４】グループ設定情報テーブルの一例を示した図である。
【図５】参照履歴管理テーブルの一例を示した図である。
【図６】検索履歴管理テーブルの一例を示した図である。
【図７】評価値管理テーブルの一例を示した図である。
【図８】監視対象データの設定処理の一例を示したフロー図である。
【図９】グループの参加候補者を選択する処理の一例を示したフロー図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  情報通知装置、１２  アカウント管理部、１４  データ格納部、１６  通信部、１８  データ設定部、２０  関連データ検索部、２２  参照履歴管理部、２４  特徴データ抽出部、２６  検索履歴管理部、２８  評価値算出部、３０  候補者選択部、３２  参加登録部、５０  情報端末。
【図１】
2010061195.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010061195.tif 000007
【図６】
2010061195.tif 000008
【図７】
2010061195.tif 000009
【図８】
2010061195.tif 000010
【図９】
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