(57)【要約】【課題】光学的読取手段と無線通信手段とを備えた決済端末において、端末使用者と対面する対面者に対して表示が可能な構成を提供する。【解決手段】決済端末１は、操作者によって把持されつつ操作される装置本体２を備えており、当該装置本体２には、光学的読取手段と、無線通信手段とが設けられ、更に二つの表示装置（第１表示装置１０ａ、第２表示装置１０ｂ）が設けられている。第２表示装置１０ｂは、装置本体２に収まる第１位置と、表示領域の外面７１を操作者側とは異なる対面者側に第２位置と、で変位する構成をなしており、第１表示装置１０ａは、少なくとも第２表示装置１０ｂが第２位置にあるときに操作者に対する表示を行い、第２表示装置１０ｂは、第２位置において対面者に対する表示を行うように構成されている。【選択図】図６
2010061633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者によって把持されつつ操作される装置本体を備え、当該装置本体に、情報コードを光学的に読み取る光学的読取手段と、無線通信媒体を備えた決済用メディアを読取可能な無線通信手段と、が設けられた決済端末であって、
前記装置本体に設けられる第１表示手段と、
前記装置本体に対して変位可能に構成された第２表示手段と、
前記第２表示手段を、前記装置本体に収まる第１位置と、当該第２表示手段の表示領域の外面を前記操作者側とは異なる対面者側に向かせる第２位置と、で変位させる変位手段と、
を備え、
前記第１表示手段は、少なくとも前記第２表示手段が前記第２位置にあるときに前記操作者に対する表示を行い、
前記第２表示手段は、前記第２位置において前記対面者に対する表示を行うことを特徴とする決済端末。
【請求項２】
前記変位手段を駆動する駆動手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記駆動手段を制御する駆動制御手段を備え、
前記駆動制御手段は、所定の制御信号が発生するときに前記第２表示手段を前記第１位置又は前記第２位置に移動させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の決済端末。
【請求項４】
前記所定の制御信号は、前記情報コードの読取時に生成される情報コード読取信号、前記決済用メディアの読取時に生成されるメディア読取信号、前記決済用メディアに対する決済処理の開始信号、前記決済用メディアに対する決済処理の終了信号、の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の決済端末。
【請求項５】
前記所定の制御信号は、前記装置本体に設けられた操作ボタンの操作に応じて生成される操作信号であることを特徴とする請求項３に記載の決済端末。
【請求項６】
前記第２表示手段の表示を制御する表示制御手段を備え、
前記表示制御手段は、前記第２表示手段内での表示の向きを、前記第１位置に配置される場合と、前記第２位置に配置される場合とで変更する表示制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項７】
前記第２表示手段は、前記第１位置に配置されたとき、前記第１表示手段を覆うと共に当該第２表示手段の表示領域の外面を外部に露出させる重畳構成をなし、
前記第２表示手段が前記第１位置に配置されたときに、前記第１表示手段による表示が停止され、前記第２表示手段によって前記操作者に対する表示が行われることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項８】
前記第２表示手段は、前記装置本体の長手方向一方寄りの領域に変位可能に取り付けられており、
前記変位手段は、前記第１位置において、前記第２表示手段を前記装置本体の外壁に沿って収め、かつ前記第２位置において、前記第２表示手段を、当該第２表示手段の表示領域の外面が前記長手方向一方側に向くように配置することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項９】
前記無線通信手段のアンテナは、前記装置本体の長手方向一方側を前方側としたときの、当該装置本体の前端寄りに設けられており、
前記変位手段は、前記第１位置において、前記第２表示手段を前記装置本体の外壁に沿って収め、前記第２位置において、前記第２表示手段を前記装置本体の前方位置であって且つ前記アンテナと対向する対向領域から外した位置に配置することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項１０】
前記第２表示手段は、前記装置本体に設けられた複数の操作ボタンをカバーするボタンカバーに設けられており、
前記変位手段は、前記第１位置において、前記第２表示手段を、複数の前記ボタンをカバーする位置に配置し、前記第２位置において、前記第２表示手段を複数の前記ボタンから離間させて前記対面者側に向かせることで、複数の前記ボタンを開放することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項１１】
前記第２表示手段は、前記ボタンカバーの裏面側に設けられ、前記第１位置において外部から隠された構成をなしており、
前記変位手段は、前記第２位置において、前記第１位置に対して前記ボタンカバーを反転し、前記第２表示手段を露出させることを特徴とする請求項１０に記載の決済端末。
【請求項１２】
前記変位手段は、前記第２位置において、前記第２表示手段を、前記第１表示手段の表示領域の外面が面する側を上方側としたときの前記アンテナよりも下方位置に配置することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項１３】
前記無線通信手段のアンテナを、第１のアンテナ位置と、前記１のアンテナ位置とは異なる第２のアンテナ位置とで変位させるアンテナ変位手段を備え、
前記アンテナ変位手段は、
前記第１のアンテナ位置において、前記アンテナを、前記装置本体に近接させて収め、
前記第２のアンテナ位置において、前記アンテナを、前記第１のアンテナ位置のときよりも前記装置本体から延出させることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項１４】
前記アンテナ変位手段は、前記第２のアンテナ位置において、前記アンテナを、前記装置本体の長手方向一方側に延出させることを特徴とする請求項１３に記載の決済端末。
【請求項１５】
前記変位手段による前記第２表示手段の変位動作と、前記アンテナ変位手段による前記アンテナの変位動作とが連動することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の決済端末。
【請求項１６】
前記アンテナは、前記装置本体に設けられた複数の操作ボタンをカバーするボタンカバーに設けられており、
前記アンテナ変位手段は、前記操作ボタンカバーを変位させるボタンカバー変位手段を有してなり、
前記ボタンカバー変位手段は、
前記ボタンカバーを、複数の前記操作ボタンをカバーする形態で配置することで、前記アンテナを前記第１のアンテナ位置に配置し、
前記ボタンカバーを、複数の前記ボタンから離間させて前記装置本体から延出させることで、前記アンテナを前記第２のアンテナ位置に配置することを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項１７】
前記アンテナは、前記ボタンカバーの裏面側に設けられており、
前記ボタンカバー変位手段は、前記アンテナが前記第１のアンテナ位置にあるときの前記ボタンカバーを反転することで、前記アンテナを前記第２のアンテナ位置に変位させ、前記ボタンカバーにおける前記アンテナが設けられた側の外面を外部に露出させることを特徴とする請求項１６に記載の決済端末。
【請求項１８】
前記第２表示手段は、前記ボタンカバーに設けられており、
前記変位手段及び前記アンテナ変位手段がいずれも、前記ボタンカバーを変位させる前記ボタンカバー変位手段によって兼用されており、
前記ボタンカバー変位手段は、
前記ボタンカバーを、複数の前記操作ボタンをカバーする位置に配置することで、前記第２表示手段を前記第１位置に配置すると共に、前記アンテナを前記第１のアンテナ位置に配置し、
前記ボタンカバーを、複数の前記操作ボタンから離間させて前記装置本体から延出させることで、前記第２表示手段を前記第２位置に配置すると共に、前記アンテナを前記第２のアンテナ位置に配置する構成をなしており、
更に、前記アンテナは、前記ボタンカバーにおいて、前記第２表示手段の周囲に設けられていることを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の決済端末。
【請求項１９】
前記アンテナ変位手段は、
前記アンテナが収容されるアンテナ保持部と、
前記アンテナ保持部を保持する保持部材を有すると共に、前記アンテナ保持部を、前記保持部材に近接する保持部収納位置と、当該保持部収納位置のときよりも前記保持部材から延出する保持部延出位置とで変位させる第１の変位手段と、
前記第１の変位手段を、前記装置本体に近接する変位手段収納位置と、当該変位手段収納位置のときよりも前記装置本体から延出する変位手段延出位置とで変位させる第２の変位手段と、
を備え、
前記第１の変位手段が前記装置本体から延出した前記変位手段延出位置において、更に前記アンテナ保持部が延出可能とされていることを特徴とする請求項１３から請求項１８のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項２０】
前記アンテナは板状のアンテナ保持部内に収容されており、
前記アンテナ変位手段は、前記装置本体の長手方向に対する前記アンテナ保持部の傾斜を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１３から請求項１９のいずれか一項に記載の決済端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、非接触式ＩＣカード等の決済を行う決済端末が提供されている。この種の決済端末は、処理内容や決済内容などを表示する表示画面を備えたものが一般的であり、使われ方としては、例えば店舗などにおいて、機器使用者が、購入者と対面しつつ表示画面を見ながら使用することが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１９７４４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような従来構成の場合、一般的には、機器使用者が表示画面を見ながら使用することを想定するものであるため、対面者（購入者等）が表示画面を把握すること、或いは対面者に表示画面を把握させることが難しく、対面者が処理内容や決済内容などを把握できないという問題があった。
【０００５】
なお、ノートパソコンなどの分野では、特許文献１のように表示画面を対面者側にも向けて用いようとする技術が提供されているが、一般的に機器構成が小型化しやすい決済端末の分野ではこのような技術は提供されていなかった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、光学的読取手段と無線通信手段とを備えた決済端末において、端末使用者と対面する対面者に対して表示が可能な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、操作者によって把持されつつ操作される装置本体を備え、当該装置本体に、情報コードを光学的に読み取る光学的読取手段と、無線通信媒体を備えた決済用メディアを読取可能な無線通信手段と、が設けられた決済端末であって、前記装置本体に設けられる第１表示手段と、前記装置本体に対して変位可能に構成された第２表示手段と、前記第２表示手段を、前記装置本体に収まる第１位置と、当該第２表示手段の表示領域の外面を前記操作者側とは異なる対面者側に向かせる第２位置と、で変位させる変位手段と、を備え、前記第１表示手段は、少なくとも前記第２表示手段が前記第２位置にあるときに前記操作者に対する表示を行い、前記第２表示手段は、前記第２位置において前記対面者に対する表示を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の決済端末において、前記変位手段を駆動する駆動手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の決済端末において、前記駆動手段を制御する駆動制御手段を備え、前記駆動制御手段は、所定の制御信号が発生するときに前記第２表示手段を前記第１位置又は前記第２位置に移動させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の決済端末において、前記所定の制御信号は、前記情報コードの読取時に生成される情報コード読取信号、前記決済用メディアの読取時に生成されるメディア読取信号、前記決済用メディアに対する決済処理の開始信号、前記決済用メディアに対する決済処理の終了信号、の少なくともいずれかであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項３に記載の決済端末において、前記所定の制御信号は、前記装置本体に設けられた操作ボタンの操作に応じて生成される操作信号であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の決済端末において、前記第２表示手段の表示を制御する表示制御手段を備え、前記表示制御手段は、前記第２表示手段内での表示の向きを、前記第１位置に配置される場合と、前記第２位置に配置される場合とで変更する表示制御を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の決済端末において、前記第２表示手段は、前記第１位置に配置されたとき、前記第１表示手段を覆うと共に当該第２表示手段の表示領域の外面を外部に露出させる重畳構成をなし、前記第２表示手段が前記第１位置に配置されたときに、前記第１表示手段による表示が停止され、前記第２表示手段によって前記操作者に対する表示が行われることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の決済端末において、前記第２表示手段は、前記装置本体の長手方向一方寄りの領域に変位可能に取り付けられており、前記変位手段は、前記第１位置において、前記第２表示手段を前記装置本体の外壁に沿って収め、かつ前記第２位置において、前記第２表示手段を、当該第２表示手段の表示領域の外面が前記長手方向一方側に向くように配置することを特徴とする。
なお、「第２表示手段の表示領域の外面が長手方向一方側に向く」とは、第２表示手段の表示領域の外面と直交する方向が長手方向と平行となるように配置される構成であってもよく、第２表示手段の表示領域の外面と直交する方向が長手方向に対してやや傾斜するように配置する構成であってもよい。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の決済端末において、前記無線通信手段のアンテナは、前記装置本体の長手方向一方側を前方側としたときの、当該装置本体の前端寄りに設けられており、前記変位手段は、前記第１位置において、前記第２表示手段を前記装置本体の外壁に沿って収め、前記第２位置において、前記第２表示手段を前記装置本体の前方位置であって且つ前記アンテナと対向する対向領域から外した位置に配置することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の決済端末において、前記第２表示手段は、前記装置本体に設けられた複数の操作ボタンをカバーするボタンカバーに設けられており、前記変位手段は、前記第１位置において、前記第２表示手段を、複数の前記ボタンをカバーする位置に配置し、前記第２位置において、前記第２表示手段を複数の前記ボタンから離間させて前記対面者側に向かせることで、複数の前記ボタンを開放することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の決済端末において、前記第２表示手段は、前記ボタンカバーの裏面側に設けられ、前記第１位置において外部から隠された構成をなしており、前記変位手段は、前記第２位置において、前記第１位置に対して前記ボタンカバーを反転し、前記第２表示手段を露出させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の決済端末において、前記変位手段は、前記第２位置において、前記第２表示手段を、前記第１表示手段の表示領域の外面が面する側を上方側としたときの前記アンテナよりも下方位置に配置することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の決済端末において、更に、前記無線通信手段のアンテナを、第１のアンテナ位置と、前記１のアンテナ位置とは異なる第２のアンテナ位置とで変位させるアンテナ変位手段が設けられており、前記アンテナ変位手段が、前記第１のアンテナ位置において、前記アンテナを、前記装置本体に近接させて収め、前記第２のアンテナ位置において、前記アンテナを、前記第１のアンテナ位置のときよりも前記装置本体から延出させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載の決済端末において、前記アンテナ変位手段が、前記第２のアンテナ位置において、前記アンテナを、前記装置本体の長手方向一方側に延出させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５の発明は、請求項１３又は請求項１４に記載の決済端末において、前記変位手段による前記第２表示手段の変位動作と、前記アンテナ変位手段による前記アンテナの変位動作とが連動することを特徴とする。
【００２２】
請求項１６の発明は、請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載の決済端末において、前記アンテナが、前記装置本体に設けられた複数の操作ボタンをカバーするボタンカバーに設けられており、前記アンテナ変位手段が、前記ボタンカバーを変位させるボタンカバー変位手段を有してなり、更に、前記ボタンカバー変位手段が、前記ボタンカバーを、複数の前記操作ボタンをカバーする形態で配置することで、前記アンテナを前記第１のアンテナ位置に配置し、前記ボタンカバーを、複数の前記操作ボタンから離間させて前記装置本体から延出させることで、前記アンテナを前記第２のアンテナ位置に配置することを特徴とする。
【００２３】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の決済端末において、前記アンテナは、前記ボタンカバーの裏面側に設けられており、前記ボタンカバー変位手段は、前記アンテナが前記第１のアンテナ位置にあるときの前記ボタンカバーを反転することで、前記アンテナを前記第２のアンテナ位置に変位させ、前記ボタンカバーにおける前記アンテナが設けられた側の外面を外部に露出させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１８の発明は、請求項１６又は請求項１７に記載の決済端末において、前記第２表示手段が、前記ボタンカバーに設けられており、前記変位手段及び前記アンテナ変位手段がいずれも、前記ボタンカバーを変位させる前記ボタンカバー変位手段によって兼用されており、前記ボタンカバー変位手段が、前記ボタンカバーを、複数の前記操作ボタンをカバーする位置に配置することで、前記第２表示手段を前記第１位置に配置すると共に、前記アンテナを前記第１のアンテナ位置に配置し、前記ボタンカバーを、複数の前記操作ボタンから離間させて前記装置本体から延出させることで、前記第２表示手段を前記第２位置に配置すると共に、前記アンテナを前記第２のアンテナ位置に配置する構成をなしており、更に、前記アンテナは、前記ボタンカバーにおいて、前記第２表示手段の周囲に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１９の発明は、請求項１３から請求項１８のいずれか一項に記載の決済端末において、前記アンテナ変位手段が、前記アンテナが収容されるアンテナ保持部と、前記アンテナ保持部を保持する保持部材を有すると共に、前記アンテナ保持部を、前記保持部材に近接する保持部収納位置と、当該保持部収納位置のときよりも前記保持部材から延出する保持部延出位置とで変位させる第１の変位手段と、前記第１の変位手段を、前記装置本体に近接する変位手段収納位置と、当該変位手段収納位置のときよりも前記装置本体から延出する変位手段延出位置とで変位させる第２の変位手段と、を備え、前記第１の変位手段が前記装置本体から延出した前記変位手段延出位置において、更に前記アンテナ保持部が延出可能とされていることを特徴とする。
【００２６】
請求項２０の発明は、請求項１３から請求項１９のいずれか一項に記載の決済端末において、前記アンテナが板状のアンテナ保持部内に収容されており、前記アンテナ変位手段が、前記装置本体の長手方向に対する前記アンテナ保持部の傾斜を変更可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明では、操作者によって把持されつつ操作される装置本体において、情報コードを光学的に読み取る光学的読取手段と、決済用メディアを読取可能な無線通信手段と、が設けられているため、情報コード及び決済用メディアのいずれの読み取りをも、操作者が装置本体を把持しながら行うことができるようになる。また、第１表示手段と第２表示手段とが設けられ、第２表示手段が、装置本体に収まる第１位置と表示領域の外面を対面者側に向かせる第２位置とで変位するように構成され、第２位置において対面者に対する表示を行うように構成されているため、必要に応じ、第２表示手段を利用して対面者に対する表示を行うことができる。また、第２表示手段が第２位置にあるときには、第１表示手段が操作者に対する表示を行うように構成されているため、対面者に対する表示と、操作者に対する表示とを共に実現でき、操作者、対面者のいずれも表示内容を良好に把握できるようになる。
【００２８】
請求項２の発明は、変位手段を駆動する駆動手段が設けられているため、駆動手段の駆動力を利用して第２表示手段を変位させることができ、第２表示手段を変位させるために必要な操作者の労力を極力抑えることができる。
【００２９】
請求項３の発明によれば、第２表示手段を制御によって第１位置又は第２位置に移動させることができるようになる。
【００３０】
請求項４の発明によれば、情報コードの読取時、決済用メディアの読取時、決済用メディアに対する決済処理の開始時、決済用メディアに対する決済処理の終了時、の少なくともいずれかの時において、第２表示手段を第１位置又は第２位置に移動させる制御を行うことができる。即ち、第２表示手段を適切なタイミングで移動させることができるようになる。
【００３１】
請求項５の発明では、装置本体に設けられた操作ボタンの操作に応じて第２表示手段の駆動制御がなされるため、操作者が自由に第２表示手段を移動させることができるようになる。
【００３２】
請求項６の発明では、第２表示手段内での表示の向きを、第１位置に配置される場合と、第２位置に配置される場合とで変更する表示制御を行うように構成されているため、第２表示手段が第１位置に配置される場合には第１位置に適した向きで表示を行うことができ、第２表示手段が第２位置に配置される場合には第２位置に適した向きで表示を行うことができるようになる。
【００３３】
請求項７の発明では、第２表示手段が第１位置に配置されたとき、当該第２表示手段によって第１表示手段が覆われ、かつ第２表示手段の表示領域の外面が外部に露出する構成となっている。このようにすると、第２表示手段を第２位置に移動する必要が無いときに第２表示手段をコンパクトに収めることができる。また、第２表示手段が第１位置に収められたときには、重ねられた第１表示手段の表示が停止され、第２表示手段によって操作者に対する表示が行われるため、消費電力を効果的に抑えることができる。
【００３４】
請求項８の発明では、第２表示手段が装置本体の長手方向一方寄りの領域に変位可能に取り付けられており、第１位置において第２表示手段が装置本体の外壁に沿って収められ、かつ第２位置において、当該第２表示手段の表示領域の外面が長手方向一方側に向くように構成されている。このようにすると、第２表示手段を必要に応じて長手方向一方側に向かせることができるため、装置本体の長手方向一方側を対面者側に向けて使用する場合に都合のよい構成となる。
【００３５】
請求項９の発明では、装置本体の長手方向一方側を前方側としたときの、当該装置本体の前端寄りに無線通信手段のアンテナが設けられているため、装置本体の前方側に決済用メディアが配置された場合に通信を良好に行うことができる。また、第１位置において第２表示手段が装置本体の外壁に沿って収められ、第２位置において、当該第２表示手段が装置本体の前方位置であって且つアンテナと対向する対向領域から外れた位置に配置されるようになっている。このようにすると、第２表示手段を対面者側に向かせるときに、当該第２表示手段をアンテナと対向させないようにすることができるため、無線通信手段の読み取りが第２表示手段によって阻害されることを効果的に抑えることができる。従って、第２表示手段によって対面者に対する表示を行いつつ、決済メディアとアンテナとの通信を良好に行うことができるようになる。
【００３６】
請求項１０の発明では、装置本体に設けられた複数の操作ボタンをカバーするボタンカバーが設けられ、このボタンカバーに第２表示手段を配置している。このようにボタンカバーを第２表示手段を配置する部品として兼用すると、第１位置において第２表示手段をコンパクトに収め、必要に応じて当該第２表示手段を変位させうる構成を、特別な部品を多く用いずに簡易に実現できる。
【００３７】
請求項１１の発明は、第２表示手段がボタンカバーの裏面側に設けられ、第１位置において外部から隠された構成をなしている。このようにすると、対面者に対する表示を行わないときに第２表示手段の表示画面等を良好に保護できる。また、対面者に対する表示を行うときにはボタンカバーを反転させて当該第２表示手段を露出させることで、表示を良好に行うことができる。
【００３８】
請求項１２の発明は、第２位置において、第２表示手段をアンテナよりも下方位置に配置している。このようにすると、操作者が装置本体に対する操作を行う際に、操作者が操作しやすく且つ対面者が第２表示手段を見やすい配置をとりやすくなる。特に、操作者が第１表示手段を傾斜させながら操作を行うような場合であっても、対面者が第２表示手段を見やすくなり、操作者、対面者のいずれもが利用しやすい構成となる。
【００３９】
請求項１３の発明は、無線通信手段のアンテナを、第１のアンテナ位置と、第１のアンテナ位置とは異なる第２のアンテナ位置とで変位させるアンテナ変位手段が設けられており、第１のアンテナ位置において、アンテナを、装置本体に近接させて収め、第２のアンテナ位置において、アンテナを、第１のアンテナ位置のときよりも装置本体から延出させている。この構成では、アンテナを第１のアンテナ位置とすることにより、当該アンテナを装置本体に近接させて収めることができ、端末全体をよりコンパクトにすることができる。一方、必要に応じてアンテナを第２アンテナ位置とすることで、端末形態を、通信しやすい形態（即ち、対面者が決済用メディアをアンテナに翳しやすい形態）に変化させることができる。
【００４０】
請求項１４の発明では、第２のアンテナ位置において、アンテナを、装置本体の長手方向一方側に延出させている。このようにすると、装置本体の長手方向一方側に対面者が位置するように当該装置本体を配置して無線通信を行おうとしたときに、アンテナをより対面者に近づけることができ、これにより、対面者がより無線通信を行いやすくなる。
【００４１】
請求項１５の発明は、変位手段による第２表示手段の変位動作と、アンテナ変位手段によるアンテナの変位動作とが連動する構成をなしている。このようにすると、対面者との無線通信に際し、第２表示手段とアンテナとを同時に変位させることができる。従って、それぞれを別個に操作して個別に準備する手間、時間を省略でき、準備作業の簡易化、短時間化を図ることができる。
【００４２】
請求項１６の発明は、アンテナが、装置本体に設けられた複数の操作ボタンをカバーするボタンカバーに設けられている。そして、第１アンテナ位置のときには、ボタンカバーが、複数の操作ボタンをカバーする形態で配置され、第２アンテナ位置のときには、ボタンカバーが、複数の操作ボタンから離間して装置本体から延出するように構成されている。このようにすると、ボタンカバーを、アンテナを保持する部品として兼用することができ、部品点数削減、装置小型化等を図りやすくなる。また、ボタンカバーの開放操作がアンテナの延出操作に直結するため、ボタンカバーとアンテナ保持部品とを別個に操作して個別に準備する手間、時間を省略でき、準備作業の簡易化、短時間化を図ることができる。
【００４３】
請求項１７の発明は、アンテナが、ボタンカバーの裏面側に設けられている。このようにすると、第１のアンテナ位置において、アンテナをボタンカバーの大部分で覆うことができ、アンテナ付近の保護を強化できる。一方、ボタンカバーの反転により、アンテナを第２のアンテナ位置に変位させ、且つボタンカバーにおけるアンテナが設けられた側の外面（即ち裏面）を外部に露出させている。このようにすると、反転操作によって容易にアンテナ側の外面を露出させることができる。また、第２のアンテナ位置のときには、アンテナが装置本体から延出しつつアンテナ側の外面が露出した形態となるため、対面者がより通信しやすい環境となり、通信性を効果的に強化できる。
【００４４】
請求項１８の発明では、ボタンカバーを第２表示手段を配置する部品として兼用している。このようにすると、第１位置において第２表示手段をコンパクトに収め、必要に応じて当該第２表示手段を変位させうる構成を、特別な部品を多く用いずに簡易に実現できる。
また、このような兼用が図られたボタンカバーを、更に、アンテナ保持部品としても兼用しており、部品点数削減、装置小型化等を一層図りやすくなる。また、ボタンカバーの開放操作が、第２表示装置の変位操作及びアンテナの延出操作に直結するため、ボタンカバー、第２表示装置、及びアンテナ保持部品をそれぞれ別個に操作して個別に準備する手間、時間を大幅に省略でき、準備作業の簡易化、短時間化が一層期待できる。
更に、アンテナが、ボタンカバーにおいて第２表示手段の周囲に設けられている。このようにすると、第２表示手段の周囲のスペースを利用してアンテナを効率的に配置することができる。また、対面者が無線通信を行う際に、第２表示手段を目印にすることができるようになるため、決済メディアを翳す位置を迅速且つ的確に特定しやすくなり、ひいては無線通信の際の操作性を格段に高めることができる。
【００４５】
請求項１９の発明は、アンテナ保持部にアンテナが収容されると共に、アンテナ保持部を収納位置（保持部収納位置）と、延出位置（保持部延出位置）とで変位させる第１の変位手段が設けられている。更に、この第１の変位手段を、装置本体に近接する変位手段収納位置と、装置本体から延出する変位手段延出位置とで変位させる第２の変位手段が設けられている。このようにすると、アンテナを二段階に延出させることができ、より一層遠方に配置することができるようになる。
【００４６】
請求項２０の発明は、アンテナが板状のアンテナ保持部内に収容されており、更に、アンテナ保持部の傾斜を変更し得るように構成されている。このようにすると、ユーザが自己の使用に適した傾斜角度を選択できるようになるため、ユーザの利便性を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る決済端末を例示する斜視図である。
【図２】図２は、図１の決済端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、図２の情報コード読取部を具体的に例示するブロック図であり、図３（ｂ）は、図２の無線タグ処理部を具体的に例示するブロック図である。
【図４】図４は、図１の決済端末において第２表示装置が第２位置に変位した状態を斜め前方側から見た斜視図である。
【図５】図５は、図１の決済端末において第２表示装置が第２位置に変位した状態を斜め後方側から見た斜視図である。
【図６】図６は、図１の決済端末の表示装置付近を側方からみた状態を概略的に説明する説明図である。
【図７】図７は、図６の状態から第２表示装置が第２位置に変位した状態を説明する説明図である。
【図８】図８は、操作ボタンの操作に応じて行われる設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、情報コードの読取処理を例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、決済メディアの読取処理を例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る決済端末を例示する斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の決済端末において第２表示装置が第２位置に移動した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１の決済端末において、第２表示装置が第１位置から第２位置に移動する途中の様子を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１の決済端末を概略的に示す側面図である。
【図１５】図１５は、第２表示装置が第２位置に移動した状態を概略的に示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係る決済端末を例示する斜視図である。
【図１７】図１７（ａ）は、図１６の決済端末においてアンテナが第２のアンテナ位置に変位した状態を斜め前方側から見た斜視図である。図１７（ｂ）は、図１６の決済端末においてアンテナが第２のアンテナ位置に変位した状態を斜め後方側から見た斜視図である。
【図１８】図１８（ａ）は、図１６の決済端末の一端部側を側方からみた状態を概略的に説明する説明図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の状態からアンテナが第２のアンテナ位置に変位した様子を説明する説明図である。
【図１９】図１９は、回動変位機構とアンテナ回動変位機構とを連動させるための構成を説明する説明図である。
【図２０】図２０は、第４実施形態に係る決済端末を例示する斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０の決済端末において第２表示装置が第２位置に移動した状態を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、図２０の決済端末を概略的に示す側面図である。
【図２３】図２３は、第２表示装置が第２位置に移動した状態を概略的に示す側面図である。
【図２４】図２４（ａ）は、第５実施形態に係る決済端末を例示する側面図であり、図２４（ｂ）は、図２４（ａ）の決済端末において、ボタンカバーを開放した状態を示す側面図である。図２４（ｃ）は、図２４（ｂ）の状態から、保持部材を延出させた状態を示す側面図であり、図２４（ｄ）は、図２４（ｃ）の状態から、更にアンテナ保持部を延出させた状態を示す側面図である。
【図２５】図２５（ａ）は、図２４（ｂ）の状態（ボタンカバーを開放した状態）を示す斜視図であり、図２５（ｂ）は、図２５（ｃ）の状態（保持部材を延出させた状態）を示す斜視図であり、図２５（ｃ）は、図２５（ｄ）の状態（アンテナ保持部を延出させた状態）を示す斜視図である。
【図２６】図２６（ａ）は、保持部材及びアンテナ保持部が折り畳まれた状態を示す説明図であり、図２６（ｂ）は、保持部材及びアンテナ保持部が延出した状態を示す説明図である。
【図２７】図２７（ａ）は、第５実施形態の変形例を示す側面図であり、図２７（ｂ）は、図２７（ａ）の決済端末において、ボタンカバーを開放した状態を示す側面図である。図２７（ｃ）は、図２７（ｂ）の状態から、保持部材を延出させた状態を示す側面図であり、図２７（ｄ）は、図２７（ｃ）の状態から、更にアンテナ保持部を延出させた状態を示す側面図である。
【図２８】図２８（ａ）は、図２７（ｂ）の状態（ボタンカバーを開放した状態）を示す斜視図であり、図２８（ｂ）は、図２７（ｃ）の状態（保持部材を延出させた状態）を示す斜視図であり、図２８（ｃ）は、図２７（ｄ）の状態（アンテナ保持部を延出させた状態）を示す斜視図である。
【図２９】図２９（ａ）は、保持部材及びアンテナ保持部が折り畳まれた状態を示す説明図であり、図２９（ｂ）は、保持部材及びアンテナ保持部が延出した状態を示す説明図である。
【図３０】図３０は、第６実施形態に係る決済端末を例示する斜視図であり、図３０（ａ）は、アンテナ保持部が装置本体に沿って収まった状態を示す図であり、図３０（ｂ）は、アンテナ保持部を装置本体の前方に変位させた状態を示す図である。また、図３０（ｃ）は、図３０（ｂ）の状態から、アンテナ保持部の傾斜度合を変化させた状態を示す図である。
【図３１】図３１は、図３０の決済端末の一端部側を側方からみた状態を概略的に説明する説明図である。
【図３２】図３２は、回動変位機構とアンテナ変位機構とを連動させるための構成を説明する説明図である。
【図３３】図３３（ａ）は、アンテナ保持部を装置本体の前方に変位させる様子を説明する説明図であり、図３３（ｂ）はアンテナ保持部の傾斜度合を変化させた様子を説明する説明図である。
【図３４】図３４は、アンテナを装置本体前方に延出させうる変形例を例示する斜視図であり、図３４（ａ）は、アンテナ保持部が装置本体に沿って収まった状態を示す図であり、図３４（ｂ）は、アンテナ保持部を装置本体の前方に変位させた状態を示す図である。
【図３５】図３５は、図３４の決済端末の一端部側を側方から概略的に説明する説明図であり、図３５（ａ）は、アンテナ保持部が装置本体に沿って収まった状態を示す図であり、図３５（ｂ）は、アンテナ保持部を装置本体の前方に変位させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
[第１実施形態]
以下、本発明の決済端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る決済端末を例示する斜視図である。図２は、図１の決済端末の電気的構成を例示するブロック図である。図３（ａ）は、図２の情報コード読取部を具体的に例示するブロック図であり、図３（ｂ）は、図２の無線タグ処理部を具体的に例示するブロック図である。図４は、図１の決済端末において第２表示装置が第２位置に変位した状態を斜め前方側から見た斜視図である。図５は、図１の決済端末において第２表示装置が第２位置に変位した状態を斜め後方側から見た斜視図である。図６は、図１の決済端末の表示装置付近を側方からみた状態を概略的に説明する説明図である。図７は、図６の状態から第２表示装置が第２位置に変位した状態を説明する説明図である。
【００４９】
図１に例示される決済端末１は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯情報端末として構成されており、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能と、無線タグを読み取る無線タグリーダとしての機能とを備え、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。
【００５０】
決済端末１は、長手状の外観をなす装置本体２に後述する第２表示装置１０ｂが変位可能に取り付けられてなるものであり、全体として長手形状をなしている。装置本体２は、一端側のほぼ半分の領域（キー操作部１１付近の領域）が把持領域とされており、ユーザによって把持されつつ使用される構成となっている。なお、本明細書では、決済端末全体のうち、第２表示装置と一体的に変位する部分を除いた部分を「装置本体」としている。
【００５１】
図１に示すように、装置本体２は、長手状の外装ケース２ａによって外郭が構成されている。この外装ケース２ａは、各種部品（各種電気部品等）を収容するものであり、例えば樹脂材料などからなる複数のケース体（例えば、上ケース及び下ケースの２つのケース体）によって構成され、これらが結合した箱状形態をなしている。また、外装ケース２ａは、一端側が折れ曲がる形態で所定方向に延出し、この延出部分が情報コードを読み取るための読取部３として構成されている。この読取部３は、具体的には長手状の本体部４（外装ケースにおける読取部以外の部分）に対して斜めに延出しており、端部に情報コードからの反射光を取り込む読取口３ａが形成されている。読取口３ａは、光を取り込みうる開口形態をなしており、その開口が透明部材（例えば透明の樹脂部材）によって閉塞された構成をなしている。
【００５２】
また、図１に示すように、外装ケース２ａから露出する形態で様々な部品が取り付けられている。例えば、本体部４の上面側にはＬＥＤ表示部や複数個の操作ボタン１１ａ（数字キーや機能キー等）を有するキー操作部１１が設けられている。また、本体部４の側部には、読取指示用のトリガスイッチ７が設けられている。その他にも、電源スイッチ、報知用のＬＥＤ、スピーカなどが設けられている。
【００５３】
更に、本体部４の上面側には、第１表示装置１０ａ（図５）と、第２表示装置１０ｂとが設けられている。第２表示装置１０ｂは、図１に示す第１位置（装置本体２に沿って収まる位置）と、図４に示す第２位置（表示領域の外面が対面者側に向く位置）とで変位する構成をなしており、第１表示装置１０ａは、第２表示装置１０ｂが第１位置にあるときに第２表示装置１０ｂによって覆われ、第２表示装置１０ｂが第２位置に変位したときに露出する構成をなしている。なお、この点については後に詳述する。
【００５４】
本実施形態では、第１表示装置１０ａの表示部外面と平行な方向であって装置本体２の長手方向（図１のＸ軸方向）と直交する方向（図１のＹ軸方向）を幅方向としている。さらに、第１表示装置１０ａの表示部外面（第１表示装置１０ａの表示領域における外面１０ｃ）と直交する方向を上下方向（図１のＺ軸方向）とし、図４、図５、図７のように第２表示装置１０ｂが第２位置に移動したときの第１表示装置１０ａによる表示側を上方側、それとは反対側を下方側としている。
【００５５】
次に、電気的構成について説明する。
図２に示すように、決済端末１の外装ケース２ａ内には、決済端末１全体を制御する制御部８が設けられている。この制御部８は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ１３とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部８には、トリガスイッチ７、第１表示部１０ａ、第２表示部１０ｂ、キー操作部１１、アクチュエータ１２、外部インターフェース１７などが接続されている。
【００５６】
トリガスイッチ７やキー操作部１１は、制御部８に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部８は、これらからの操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行うようになっている。また、第１表示部１０ａ、第２表示部１０ｂは、制御部８によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部８からの指令を受けて動作する構成をなしている。外部インターフェース１７は、外部（例えばホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインターフェースとして構成されており、制御部８と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、外装ケース２ａ内には、電源となるバッテリ１５や電源部１６が設けられており、これらによって制御部８や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００５７】
また、制御部８には、無線タグ処理部２０及び情報コード読取部３０がそれぞれ接続されている。
情報コード読取部３０は、図３（ａ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサからなる受光センサ３３、結像レンズ３７、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部３１などを備えた構成をなしており、制御部８と協働して読取対象Ｒに付された情報コードＣ（バーコードや二次元コード）を読み取るように機能する。この情報コード読取部３０によって読み取りを行う場合、まず、制御部８によって指令を受けた照明部３１から照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口３ａ（図１参照）を通って読取対象Ｒに照射される。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣ（バーコードや二次元コード）にて反射した反射光Ｌｒは読取口３ａを通って装置内に取り込まれ、結像レンズ３７を通って受光センサ３３に受光される。読取口３ａと受光センサ３３との間に配される結像レンズ３７は、情報コードＣの像を受光センサ３３上に結像させる構成をなしており、受光センサ３３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ３３から出力された受光信号は、画像データとしてメモリ１３（図２）に記憶され、デコード処理に用いられる。なお、情報コード読取部３０には、受光センサ３３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
本実施形態では、情報コード読取部３０及び制御部８が「光学的読取手段」の一例に相当する。
【００５８】
無線タグ処理部２０は、アンテナ５１及び制御部８と協働して決済メディア（例えばキャッシュカードやクレジットカードとして構成されるＩＣカード等）に設けられた無線タグとの間で電磁波による通信を行ない、無線タグに記憶されるデータの読取り、或いは無線タグに対するデータの書込みを行なうように機能するものである。
なお、本実施形態では、アンテナ５１、無線タグ処理部２０、及び制御部８が「無線通信手段」の一例に相当する。また、上記無線タグは、「無線通信媒体」の一例に相当する。
【００５９】
無線タグ処理部２０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図３（ｂ）にて概略的に示すように、発振器２１、変調器２２、復調器２３などを備えてなるものである。なお、無線タグ処理部２０には、これら以外の公知構成（例えば、増幅器、フィルタ回路、整合回路等）も設けられているが、図３（ｂ）ではこれらについては図示を省略している。
【００６０】
この無線タグ処理部２０では、発振器２１にて生成された搬送波を、無線タグに与えるべき送信データ（制御部８から出される読取命令や書込命令など）に基づいて変調し、その変調波を、コイルアンテナなどからなるアンテナ５１から無線タグに対して発射する構成をなしている。なお、これを受ける無線タグでは、アンテナ５１から発射された電波を受信し、復調して読み取りや書込みを行う。一方、無線タグから決済端末１へのデータ伝送は、アンテナ５１から発射された電波を反射波に利用し、無線タグから送信すべきデータに基づいて変調することで行われる。無線タグから反射される電波は、アンテナ５１にて受信され、復調器２３にて復調された後、制御部８にてデータとして利用されることとなる。
【００６１】
なお、読取対象となる無線タグとしては、決済端末１との間での通信を行うためのタグ側アンテナと、データの保持及び応答信号を発生するＩＣチップと、を備えたものが挙げられる。また、当該無線タグに内蔵されるＩＣチップとしては、例えば、通信等の制御を行うＣＰＵ、送受信信号の変調，復調を行う変復調回路、動作プログラム等を記憶するＲＯＭ、データを記憶する読書き可能なＥＥＰＲＯＭ等をワンチップ化したものなどが挙げられる。
【００６２】
次に、表示装置の構成等について説明する。
本実施形態に係る決済端末１は、上述したように第１表示装置１０ａと第２表示装置１０ｂとを備えている。第１表示装置１０ａ及び第２表示装置１０ｂはいずれも、例えば液晶表示装置やＥＬパネルなど、公知の表示装置によって構成されるものであり、いずれも制御部８によって表示タイミングや表示内容が制御されるようになっている。
【００６３】
第１表示装置１０ａは、図５、図６に示すように、装置本体２に埋設されており、第２表示装置１０ｂが第１位置にあるときには、この第２表示装置１０ｂと上下に重なった状態で配置され（図６参照）、第２表示装置１０ｂが第２位置に変位したときには、上方側が開放されて表示領域の外面１０ｃが外部に露出する構成をなしている（図５、図７参照）。
【００６４】
第２表示装置１０ｂは、装置本体２に対して変位可能に構成されている。具体的には、第２表示装置１０ｂを装置本体２に回動可能に取り付ける回動支持機構５が設けられており、第２表示装置１０ｂはこの回動支持機構５に案内されることで第１位置（第１の回動位置）と第２位置（第２の回動位置）とで変位するようになっている。
【００６５】
回動支持機構５は、第２表示装置１０ｂを、装置本体２の幅方向（Ｙ軸方向）に延びる中心軸（図１では、中心軸を一点鎖線７０にて概略的に例示）を中心として回動させる機構であり、第２表示装置１０ｂを保持する額状のフレーム７３に設けられた幅方向に延びる軸７２と、この軸７２を回動可能に保持する軸受（図示略）によって構成されている。図１に示すように第２表示装置１０ｂは、装置本体２の長手方向一方寄りの領域に配置されており、図６に示すように、軸７２は、矩形状に構成される第２表示装置１０ｂの端部に配置されると共に第１表示装置１０ａよりも前方側に配置された軸受（図示略）に回動可能に支持されている。
【００６６】
回動支持機構５は、第１位置（図１、図６参照）において、第２表示装置１０ｂを装置本体２の上面側の外壁に沿って収めるように配置する。また、第２位置（図４、図５、図７参照）において、第２表示装置１０ｂの表示領域の外面７１が装置本体２の長手方向一方側に向くように配置している。なお、図６、図７では、第１表示装置１０ａ、第２表示装置１０ｂをそれぞれ矩形状の破線にて概念的に示しており、各第１表示装置１０ａ、第２表示装置１０ｂの表示パネルの外面がそれぞれの表示領域の外面６１、７１となっている。
【００６７】
なお、ここでいう「第２表示装置１０ｂの表示領域の外面７１が装置本体２の長手方向一方側に向く」とは、第２表示装置１０ｂの表示領域の外面７１と直交する方向が装置本体２の長手方向（Ｘ軸方向）と平行となるように配置される構成であってもよく、第２表示装置１０ｂの表示領域の外面７１と直交する方向が装置本体２の長手方向に対してやや傾斜するように配置される構成（即ち、表示領域の外面７１が斜め前方を向くように配置される構成）であってもよい。また、この構成では、装置本体２の前方側又は斜め前方側が対面者側となり、装置本体２の後方側又は斜め後方側が操作側となる。
なお、本実施形態では、回動支持機構５が、「変位手段」の一例に相当している。
【００６８】
また、第２表示装置１０ｂは、第２位置に変位したときに、アンテナ５１の上方側に配置され、第２表示装置１０ｂと対向する位置にアンテナ５１が配置されず、アンテナ５１の前方の領域に第２表示措置１０ｂが位置しない構成となっている。また、第２表示装置１０ｂは、表示領域の外面７１が前方側且つ斜め上方側に向いた構成となっている。このように構成されているため、アンテナ５１の前方にＩＣカードを対向させて通信を行おうとした場合に、当該ＩＣカードによって表示が阻害されず、通信と表示がいずれも良好に行われることとなる。
【００６９】
更に、第２表示装置１０は、アクチュエータ１２によって駆動されるようになっている。第２表示装置１０を駆動する構成としては様々な構成を採用でき、その一例としては図６、図７のような構成が挙げられる。図６、図７の構成では、第２表示装置１０の軸７２に第１ギア８１が固定され、装置本体２側には、この第１ギア８１と連動する第２ギア８２及び第３ギア８３が設けられている。ここでは、第１ギア８１、第２ギア８２を平歯車によって構成し、第３ギア８３をウォームによって構成し（即ち、第２ギア８２、第３ギア８３をウォームホイール構造として構成し）、第３ギア８３をモータ（例えばステッピングモータ等）からなるアクチュエータ１２によって回転駆動している。
なお、本実施形態では、アクチュエータ１２が「駆動手段」の一例に相当する。また、制御部８が「駆動制御手段」の一例に相当し、アクチュエータ１２を制御するように機能する。
【００７０】
なお、図６、図７では、第２表示装置１０を回動させる一例を示したが、第２表示装置１０ｂを回動でき、且つその回動を制御できる構成であればこれに限定されないことは勿論である。
【００７１】
このように、本実施形態に係る決済端末１は、第２位置において、第２表示装置１０ｂが装置本体２の長手方向一方側（斜め前方側）に向き、このとき、第１表示装置１０ａはこの第２表示装置１０ｂが向く側（斜め前方側）とは異なる側（即ち上方側）に向くようになっているため、装置本体２の長手方向一方側を対面者側に向け、長手方向他方側に操作者が位置したとき、第１表示装置１０ａによって操作者に対する表示が行われ、第２位置にある第２表示装置１０ｂによって対面者に対する表示が行われることとなる。
【００７２】
次に、上記決済端末１にて行われる各処理について説明する。
図８は、操作ボタンの操作に応じて行われる設定処理の一例を示すフローチャートである。図９は、情報コードの読取処理を例示するフローチャートである。図１０は、決済メディアの読取処理を例示するフローチャートである。
【００７３】
まず、図８の設定処理について説明する。この設定処理は、操作者が操作ボタン１１ａに対して所定操作を行ったときに開始される処理であり、操作ボタンの操作に応じた設定や制御を行おうとするものである。
【００７４】
当該設定処理が開始されると、まず、自動モードの条件設定を行うか否かの判断がなされる（Ｓ１）。本実施形態の決済端末１は、第２表示装置１０ｂの変位が自動的に行われる自動モードと、手動での変位操作を要する手動モードとに設定可能となっている。Ｓ１の処理では、図８の設定処理開始のための所定操作として、自動モードの条件設定を指示する指示操作が操作者によって行われたか否かを判断している。自動モードの条件設定を指示する指示操作が行われた場合にはＳ１にてＹｅｓに進み、自動モードの条件設定処理を行う（Ｓ２）。
【００７５】
Ｓ２の処理は、第２表示装置１０ｂを第２位置に移動させるタイミングを設定する処理であり、自動モードの条件設定の指示操作においてどのような指示がなされたかに応じて第２表示装置１０ｂの移動タイミングを設定する。第２表示装置１０ｂの移動タイミングは、例えば情報コードの読取時、決済メディアの読取時、決済メディアに対する決済処理の開始時などに設定できるようになっており、操作者がこれらの時期の中から希望する時期を選ぶ指示操作を行うことで、その選択された時期が第２表示装置１０ｂの移動タイミングとして設定されるようになっている。例えば、操作者が「情報コードの読取時」を移動タイミングとする指示操作を行った場合、Ｓ２では、「情報コードの読取時」が移動タイミングとして設定され、その旨の情報がメモリ１３に記憶される。
【００７６】
一方、Ｓ１にてＮｏに進む場合には、手動モードの設定を行うか否かの判断がなされる（Ｓ３）。Ｓ３では、として、手動モードの設定を指示する指示操作が操作者によって行われたか否かを判断しており、手動モードの設定を指示する指示操作がなされた場合にはＳ３にてＹｅｓに進み、手動モードに設定する処理が行われる（Ｓ４）。この処理では、手動モードに設定された旨の情報がメモリ１３に記憶される。なお、手動モードに設定されたときには、アクチュエータ１２による第２表示装置１０ｂの駆動が行われないようになり、第２表示装置１０ｂを変位させるには、操作者が手動で第２表示装置１０ｂを移動させる必要がある。なお、アクチュエータ１２による駆動を停止させる制御方法は様々に考えられるが、例えば第２表示装置１０ｂの移動タイミングとして設定されている条件を全てキャンセルしてもよく、強制的に、アクチュエータ１２に駆動信号を出力させないようにしてもよい。
【００７７】
一方、Ｓ３にてＮｏに進む場合、図８の設定処理開始のための所定操作が、第２表示装置１０ｂの移動を指示するものであるか否かを判断する（Ｓ５）。Ｓ５では、操作者が操作ボタン１１ａに対して所定の移動指示操作を行ったか否かを判断しており、操作ボタン１１ａに対して所定の移動指示操作が行われ、その所定の移動指示操作に対応する操作信号が発生している場合には、Ｓ５にてＹｅｓに進み第２表示装置１０ｂを第２位置に移動させる制御が行われるようになっている（Ｓ６）。
このように、本実施形態では、装置本体２に設けられた操作ボタン１１ａの操作に応じて生成される操作信号が所定の移動指示操作を示すものである場合に、制御部８により、第２表示装置１０ｂを第２位置に移動させる制御が行われるようになっている。  
【００７８】
なお、図８では、Ｓ５にてＮｏに進む場合、即ち、図８の設定処理開始のための所定操作が自動モードの条件設定指示、手動モードの条件設定指示、表示装置の移動指示以外の指示操作である場合については処理を省略して示している。
【００７９】
次に、読取処理について説明する。図９は、情報コード読取処理を例示するフローチャートである。図９の情報コード読取処理は、情報コード読取信号（例えばトリガスイッチの操作等）の発生に応じて開始されるものであり、当該処理が開始されると、まず、情報コード読取時の設定を確認する処理が行われる（Ｓ１０）。このＳ１０の処理では、上記設定処理（図８）において第２表示装置１０ｂの移動タイミングとして「情報コード読取時」が設定されているか否かを確認する。「情報コード読取時」が第２表示装置１０ｂの移動タイミングとして設定されている場合には、Ｓ１１にてＹｅｓに進み、第２表示装置１０ｂを第２位置に移動させる制御を行う（Ｓ１２）。Ｓ１２の処理では、制御部８からアクチュエータ１２に対し駆動信号が出力され、当該駆動信号に応じてアクチュエータ１２が駆動されることで第２表示装置１０ｂが第２位置に移動する。
【００８０】
一方、「情報コード読取時」が第２表示装置１０ｂの移動タイミングとして設定されていないときにはＳ１１にてＮｏに進む。この場合、第２表示装置１０ｂは駆動されずに第１位置に維持される。
【００８１】
その後、情報コードの読取処理が行われる（Ｓ１３）。情報コード１３の読取処理は、バーコードや二次元コードを読み取る公知の処理であり、制御部８に制御される情報コード読取部３０によって情報コードが撮像されると共に、その撮像された情報コードの画像データに対して公知のデコード処理が行われる。
【００８２】
Ｓ１３の読取処理の後には、表示処理が行われる（Ｓ１４）。この表示処理は、Ｓ１３の処理結果を表示するものであり、例えばＳ１３で読み取られた情報コードのデコード結果が表示される。また、Ｓ１３でデコードが失敗した場合にはエラーメッセージなどを表示してもよい。
【００８３】
Ｓ１４の表示処理は、第２表示装置１０ｂが第１位置にあるときは、上記処理結果を第２表示装置１０ｂのみに表示する。本実施形態では、第２表示装置１０ｂが第１位置に配置されるとき、図１、図６のように第２表示装置１０ｂによって第１表示装置１０ａが覆われ、第２表示装置１０ｂの表示領域の外面７１が外部に露出する重畳構成となる。このとき、第１表示装置１０ａの表示領域は視認不能となるため、このように第２表示装置１０ｂが第１位置に配置されたときには第１表示装置１０ａによる表示を停止し、第２表示装置１０ｂのみによって操作者に対する表示を行っている。
【００８４】
一方、第２表示装置１０ｂが第２位置にあるときには、上記処理結果を第１表示装置１０ａ及び第２表示装置１０ｂにそれぞれ表示する。この場合、表示内容は、第１表示装置１０ａと第２表示装置１０ｂとで同一としてもよく、若干異ならせてもよい。
【００８５】
なお、第２表示装置１０ｂが第１位置に配置されるときには、この第２表示装置１０ｂによって操作者に対する表示が行われるため、表示領域の一方の境界７４側が表示の上方側となるように表示がなされる。一方、第２表示装置１０ｂが第２位置に配置され、当該第２表示装置１０ｂによって対面者に対する表示が行われる場合、図４のように、第１位置で表示の上方側とされていた一方の境界７４が下方側に位置し、他方の境界７５が上方側に位置するようになるため、境界７５側が表示の上方側となるように表示の向きを変更している。このように、本実施形態では、第２表示装置１０ｂ内での表示の向きを、第１位置に配置される場合と、第２位置に配置される場合とで変更する表示制御を行い、いずれの場合でも表示相手が表示内容を良好に把握できるようになっている。
なお、本実施形態では、制御部８が「表示制御手段」の一例に相当する。
【００８６】
次に、決済端末１で行われる別の読取処理（決済メディアの読取処理）について説明する。図１０に示す決済メディアの読取処理は、例えば、決済メディアからの信号受信、或いは操作ボタン１１ａに対する所定操作などをトリガとして開始される。
【００８７】
当該処理が開始されると、決済メディア読取時の設定を確認する処理が行われる（Ｓ２１）。このＳ２１の処理では、上記設定処理（図８）において第２表示装置１０ｂの移動タイミングとして「決済メディア読取時」が設定されているか否かを確認する。「決済メディア読取時」が第２表示装置１０ｂの移動タイミングとして設定されている場合には、Ｓ２２にてＹｅｓに進み、第２表示装置１０ｂを第２位置に移動させる制御を行う（Ｓ２３）。Ｓ２３の処理では、制御部８からアクチュエータ１２に対し駆動信号が出力され、当該駆動信号に応じてアクチュエータ１２が駆動されることで第２表示装置１０ｂが第２位置に移動する。
【００８８】
一方、「決済メディア読取時」が第２表示装置１０ｂの移動タイミングとして設定されていないときにはＳ２２にてＮｏに進む。この場合、第２表示装置１０ｂは駆動されずに第１位置に維持される。
【００８９】
その後、決済メディアの読み取り及び決済処理が行われる（Ｓ２４）。例えば決済メディアとしてＩＣカードが用いられる場合、上記無線タグ処理部２０及びアンテナ５１によってＩＣカードと無線通信を行い、ＩＣカード内の無線タグに対して読み取り或いは書き込みを行う。決済処理は、読み取ったＩＣカードによって商品代金の支払い等を行う公知の処理であり、必要に応じて暗証番号の入力なども行われる。
【００９０】
Ｓ２４の処理の後には、表示処理が行われる（Ｓ２５）。この表示処理は、Ｓ２４の処理結果を表示するものであり、例えばＳ２５での決済処理の結果（購入された商品の内容やＩＣカードによって支払われた金額等）が表示される。また、暗証番号が間違っている場合にエラーメッセージなどを表示してもよい。
【００９１】
Ｓ２５の表示処理は、第２表示装置１０ｂが第１位置にあるときは、上記処理結果を第２表示装置１０ｂに表示すると共に第１表示装置１０ａによる表示を停止し、第２表示装置１０ｂのみによって操作者に対する表示を行う。
【００９２】
一方、第２表示装置１０ｂが第２位置にあるときには、上記処理結果を第１表示装置１０ａ及び第２表示装置１０ｂにそれぞれ表示する。この場合も、表示内容は、第１表示装置１０ａと第２表示装置１０ｂとで同一としてもよく、若干異ならせてもよい。
【００９３】
また、当該決済メディア読取処理でも、第２表示装置１０ｂが第１位置に配置されるときには、表示領域の一方の境界７４側が表示の上方側となるように表示がなされる。一方、第２表示装置１０ｂが第２位置に配置され、当該第２表示装置１０ｂによって対面者に対する表示が行われる場合、他方の境界７５側が表示の上方側となるように表示の向きを変更する。
【００９４】
Ｓ２５の表示処理が終わると、第２表示装置１０ｂを第１位置に格納する処理が行われる。なお、この格納処理は、Ｓ２５の表示処理が行われた後、一定期間後に自動的に行われるようにしてもよく、Ｓ２５の表示処理の後に格納を指示する所定操作が行われた場合に実行されるようにしてもよい。
【００９５】
或いは、図８の設定処理において、第２表示装置１０ｂの格納タイミングを設定できるように処理を追加してもよい。例えば、操作者が「決済処理の終了時」を第２表示装置１０ｂの格納タイミングに設定する旨の指示操作を行った場合に、決済処理の終了時を格納タイミングに設定し、その旨をメモリ１３に記憶しておくことができる。この場合、例えば、Ｓ２５の処理の後、「決済処理の終了時」が格納タイミングとして設定されているか否かを判断する判断処理を行い、「決済処理の終了時」が格納タイミングとして設定されている場合に第２表示装置１０ｂを第１位置に格納する制御を行うようにしてもよい。なお、この場合、Ｓ２５の処理の終了を示す信号が「決済処理の終了信号」の一例に相当する。
【００９６】
また、図１０の例では、カード読取時に設定を確認する例を示したが、Ｓ２４の処理開始時にも設定を確認する処理を行うことができる。例えば、Ｓ２４の処理開始直後に、決済処理の開始時の設定を確認する処理を行い、上記設定処理（図８）において、第２表示装置１０ｂの移動タイミングとして「決済処理の開始時」が設定されているか否かを確認する。そして、「決済処理の開始時」が第２表示装置１０ｂの移動タイミングとして設定されている場合には、Ｓ２４の処理開始後に第２表示装置１０ｂを第２位置に移動させる制御を行うようにすることができる。なお、この場合、Ｓ２４の処理の開始を示す信号が「決済用メディアに対する決済処理の開始信号」に相当する。
【００９７】
本実施形態の構成によれば、例えば以下のような効果を奏する。
本実施形態に係る決済端末１では、操作者によって把持されつつ操作される装置本体２において、情報コードを光学的に読み取る光学的読取手段と、決済用メディアを読取可能な無線通信手段と、が設けられているため、情報コード及び決済用メディアのいずれの読み取りをも、操作者が装置本体２を把持しながら行うことができるようになる。また、第１表示装置１０ａと第２表示装置１０ｂとが設けられ、第２表示装置１０ｂが、装置本体２に収まる第１位置と表示領域の外面７１を対面者側に向かせる第２位置とで変位するように構成され、第２位置において対面者に対する表示を行うように構成されているため、必要に応じ、第２表示装置１０ｂを利用して対面者に対する表示を行うことができる。また、第２表示装置１０ｂが第２位置にあるときには、第１表示装置１０ａが操作者に対する表示を行うように構成されているため、対面者に対する表示と、操作者に対する表示とを共に実現でき、操作者、対面者のいずれも表示内容を良好に把握できるようになる。
【００９８】
また、回動支持機構５を構成する軸７２を駆動するアクチュエータ１２が設けられているため、アクチュエータ１２の駆動力を利用して第２表示装置１０ｂを変位させることができ、第２表示装置１０ｂを変位させるために必要な操作者の労力を極力抑えることができる。
【００９９】
また、第２表示装置１０ｂを駆動するアクチュエータ１２が制御部８によって制御されるようになっているため、第２表示装置１０ｂを第１位置や第２位置に移動させる移動タイミング等を適切に制御できる。
【０１００】
また、情報コードの読取時、決済用メディアの読取時、決済用メディアに対する決済処理の開始時、決済用メディアに対する決済処理の終了時、の少なくともいずれかの時において、第２表示装置１０ｂを第１位置又は第２位置に移動させる制御を行うことができるようになっている。即ち、第２表示装置１０ｂを、対面者側に向かせるべき適切なタイミングで移動させることができる。
【０１０１】
また、装置本体２に設けられた操作ボタン１１ａの操作に応じて第２表示装置１０ｂの駆動制御がなされるため、操作者が自由に第２表示装置１０ｂを移動させることができる。
【０１０２】
また、第２表示装置１０ｂ内での表示の向きを、第１位置に配置される場合と、第２位置に配置される場合とで変更する表示制御を行っているため、第２表示装置１０ｂが第１位置に配置される場合には第１位置に適した向きで表示を行うことができ、第２位置に配置される場合には第２位置に適した向きで表示を行うことができる。
【０１０３】
また、第２表示装置１０ｂが第１位置に配置されたとき、当該第２表示装置１０ｂによって第１表示装置１０ａが覆われ、かつ第２表示装置１０ｂの表示領域の外面７１が外部に露出する構成となっている。このようにすると、第２表示装置１０ｂを第２位置に移動する必要が無いときに第２表示装置１０ｂをコンパクトに収めることができる。また、第２表示装置１０ｂが第１位置に収められたときには、重ねられた第１表示装置１０ａの表示が停止され、第２表示装置１０ｂによって操作者に対する表示が行われるため、消費電力を効果的に抑えることができる。
【０１０４】
また、第２表示装置１０ｂが装置本体２の長手方向一方寄りの領域に変位可能に取り付けられており、第１位置において第２表示装置１０ｂが装置本体２の外壁に沿って収められ、かつ第２位置において、当該第２表示装置１０ｂの表示領域の外面７１が長手方向一方側に向くように構成されている。このようにすると、第２表示装置１０ｂを必要に応じて長手方向一方側に向かせることができるため、装置本体２の長手方向一方側を対面者側に向けて使用する場合に都合のよい構成となる。
【０１０５】
［第２実施形態］
次に第２実施形態について説明する。図１１は、第２実施形態に係る決済端末を例示する斜視図である。図１２は、図１１の決済端末において第２表示装置が第２位置に移動した状態を示す斜視図である。図１３は、図１１の決済端末において、第２表示装置が第１位置から第２位置に移動する途中の様子を示す斜視図である。図１４は、図１１の決済端末を概略的に示す側面図である。図１５は、第２表示装置が第２位置に移動した状態を概略的に示す斜視図である。
【０１０６】
第２実施形態に係る決済端末２００は、電気的構成については第１実施形態と同様であるため、適宜図２、図３を参照して説明することとする。なお、決済端末２００は、図２において、第１表示装置１０ａが第１表示装置２１０ａとなり、第２表示装置１０ｂが第２表示装置２１０ｂとなる以外は図２、図３と同一である。また、決済端末２００で行われる各種処理は第１実施形態と同一であり、図８〜図１０の処理についても第１実施形態と同様の処理が行われるようになっている。
【０１０７】
また、決済端末２００は、第２表示装置２１０ｂ及び回動支持機構２０５の構成が第１実施形態と大きく異なり、それ以外は基本的に第１実施形態と同様である。よって同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略することとする。
【０１０８】
図１１に示すように、本実施形態の決済端末２００も、操作者によって把持されつつ操作される装置本体２が設けられ、この装置本体２に、第１実施形態と同様の光学的読取手段と無線通信手段とが設けられている。
【０１０９】
また、図１１、図１２に示すように、本実施形態の決済端末２００も、第１表示装置２１０ａと第２表示装置２１０ｂとが設けられており、図１１のように、第１表示装置２１０ａは、装置本体２において表示領域の外面２６１を露出させた形態で固定され、図１２のように、第２表示装置２１０ｂは、装置本体２に対して変位可能に構成されている。具体的には、第２表示装置２１０ｂは、装置本体２の外壁面に隣接して収まる第１位置（図１１、図１４）と、表示領域の外面２７１を操作者側とは異なる対面者側に向かせる第２位置（図１２、図１５）と、で変位する構成をなしており、このような変位を実現するための回動支持機構２０５が設けられている。回動支持機構２０５は、「変位手段」の一例に相当している。
【０１１０】
図１１、図１３に示すように、本実施形態の決済端末２００では、装置本体２に設けられた複数の操作ボタン１１ａをカバーするボタンカバー２２０が設けられており、第２表示装置２１０ｂは、このボタンカバー２２０の裏面側（即ち、図１１のようにボタンカバー２２０が操作ボタン１１ａをカバーしたときに隠れる側）に設けられている。ボタンカバー２２０は、板状に構成され且つ外形が矩形状に構成されたカバーフレーム２２３を備えると共に、このカバーフレーム２２３の裏面側に第２表示装置２１０ｂが保持されている。また、ボタンカバー２２０には、幅方向両側に対をなして配置されるアーム部材２０５ａ、２０５ｂが設けられており、これらアーム部材２０５ａ、２０５ｂの一端側（カバーフレーム２２３とは反対側）が回動可能に支持されている。
【０１１１】
図１４、図１５に示すように、回動支持機構２０５は、アーム部材２０５ａ、２０５ｂと一体的に構成された幅方向に延びる軸２７２と、この軸２７２を回動可能に支持する軸受（図示略）とによって構成されており、アーム部材２０５ａ、２０５ｂを、幅方向の中心軸２７０を中心として回動させる構成をなしている。なお、軸２７２には、第１実施形態と同様の第１ギア８１が設けられ、第１実施形態と同様の第２ギア８２、第３ギア８３（図６）を介してアクチュエータ１２の駆動力が伝達されるようになっている。なお、図１４、図１５では、第２ギア８２、第３ギア８３、アクチュエータ１２の図示を省略している。
【０１１２】
図１１、図１４のように、第２表示装置２１０ｂは、第１位置において、装置本体２の外壁に沿って収められ、このとき、表示領域の外面２７１が下方側に向くようになっている。一方、図１２、図１５のように、第２位置においては、表示領域の外面２７１が装置本体２の長手方向一方側（即ち前方側）に向くように構成されている。
【０１１３】
なお、本実施形態でも、装置本体２の長手方向を前後方向としてＸ軸で表し、第１表示装置２１０ａの表示領域の外面２６１と直交する方向を上下方向としてＺ軸で表している。また、これら前後方向及び上下方向と直交する方向を幅方向とし、Ｙ軸で表している。
【０１１４】
「第２表示装置２１０ｂの表示領域の外面２７１が装置本体２の長手方向一方側に向く」とは、第２表示装置２１０ｂの表示領域の外面２７１と直交する方向が装置本体２の長手方向と平行となるように配置される構成であってもよく、図１５のように、第２表示装置２１０ｂの表示領域の外面２７１と直交する方向Ｆ１が長手方向（即ちＸ軸方向）に対してやや傾斜するように配置される構成であってもよい。
【０１１５】
図１１、図１４のように、本実施形態では、ボタンカバー２２０のカバーフレーム２２３によって覆われる領域が装置本体２の後端寄りの領域となっており、回動支持機構２０５の回動中心軸２７０が装置本体２の前端寄りの領域となっており、中心軸２７０の位置から後端寄りに配置されるカバーフレーム２２３の位置までアーム部材２０５ａ、２０５ｂが架け渡されている。アーム部材２０５ａ、２０５ｂは、装置本体２のほぼ半分程度の長さで構成されており、図１１から図１３の状態に変化し、さらに図１２の状態に至るようにアーム部材２０５ａ、２０５ｂが中心軸２７０を中心として回転したときには、これらアーム部材２０５ａ、２０５ｂが装置本体２の前側に延出し、カバーフレーム２２３の裏側に設けられた第２表示装置２１０ｂが装置本体２よりも前側に配置されるようになっている。
【０１１６】
図１１、図１４に示すように、回動支持機構２０５は、第１位置において、第２表示装置２１０ｂを複数の操作ボタン１１ａをカバーする位置に配置し、当該第２表示装置２１０ｂを装置本体２の上面側の外壁に沿って収める構成をなしている。このとき、第２表示装置２１０ｂは、ボタンカバー２２０の裏側に配置されて外部から隠されるようになっている。
【０１１７】
また、図１２、図１５に示すように、回動支持機構２０５は、第２表示装置２１０ｂを第１位置から第２位置に変位させるときにボタンカバー２２０を反転し、第１位置において隠されていた第２表示装置２１０を露出させるように回動を行う。この回動により、第２表示装置２１０ｂは複数の操作ボタン１１ａから離間して対面者側に向くように配置され、それに伴って複数の操作ボタン１１ａが開放される。
【０１１８】
また、図１２、図１５のように、第２表示装置２１０ｂは、第２位置において、装置本体２の前方位置であって且つアンテナ５１と対向する対向領域から外れた位置に配置されるようになっている。更に、第２表示装置２１０ｂは第２位置においてアンテナ５１よりも下方位置に配置されるようになっており、このとき、第２表示装置２１０ｂの表示領域の外面２７１が前方側且つ上方側に向くようになっている。また、このときには、第１表示装置２１０ａの表示領域の外面２６１を含んだ平面と第２表示装置２１０ｂの表示領域の外面２７１を含んだ平面とが鈍角で交わるように配置されるため、第１表示装置２１０ａの表示領域の外面２６１を水平方向に対してわずかに傾けて操作者側に向けたとしても、第２表示装置２１０ｂの表示領域の外面２７１が鉛直上方や操作者側に向くようなことはなく、依然として操作者とは反対側（対面者側）に向くこととなり、操作者、対面者双方にとって見易い状態を維持できる。
【０１１９】
本実施形態の構成でも第１実施形態と同様の効果が得られ、更に以下のような効果も得られる。
本実施形態の決済端末２００は、装置本体２の長手方向一方側を前方側としたときの、当該装置本体２の前端寄りに無線通信手段のアンテナ５１が設けられているため、装置本体２の前方側に決済用メディアが配置された場合に通信を良好に行うことができる。また、第１位置において第２表示装置２１０ｂが装置本体２の外壁に沿って収められ、第２位置において、当該第２表示装置２１０ｂが装置本体２の前方位置であって且つアンテナ５１と対向する対向領域から外れた位置に配置されるようになっている。このようにすると、第２表示装置２１０ｂを対面者側に向かせるときに、当該第２表示装置２１０ｂをアンテナ５１と対向させないようにすることができるため、無線通信手段の読み取りが第２表示装置５１によって阻害されることを効果的に抑えることができる。従って、第２表示装置２１０ｂによって対面者に対する表示を行いつつ、決済メディアとアンテナ５１との通信を良好に行うことができるようになる。
【０１２０】
また、装置本体２に設けられた複数の操作ボタン１１ａをカバーするボタンカバー２２０が設けられ、このボタンカバー２２０に第２表示装置２１０ｂを配置している。このようにボタンカバー２２０を第２表示装置２１０ｂを配置する部品として兼用すると、第１位置において第２表示装置２１０ｂをコンパクトに収め、必要に応じて当該第２表示装置２１０ｂを変位させうる構成を、特別な部品を多く用いずに簡易に実現できる。
【０１２１】
また、第２表示装置２１０ｂがボタンカバー２２０の裏面側に設けられ、第１位置において外部から隠された構成をなしている。このようにすると、対面者に対する表示を行わないときに第２表示装置２１０ｂの表示画面等を良好に保護できる。また、対面者に対する表示を行うときにはボタンカバー２２０を反転させて当該第２表示装置２１０ｂを露出させることで、表示を良好に行うことができる。
【０１２２】
また、第２位置において、第２表示装置２１０ｂをアンテナ５１よりも下方位置に配置している。このようにすると、操作者が装置本体２に対する操作を行う際に、操作者が操作しやすく且つ対面者が第２表示装置２１０ｂを見やすい配置をとりやすくなる。特に、操作者が第１表示装置２１０ａを傾斜させながら操作を行うような場合であっても、対面者が第２表示装置２１０ｂを見やすくなり、操作者、対面者のいずれもが利用しやすい構成となる。
【０１２３】
［第３実施形態］
次に第３実施形態について説明する。図１６は、第３実施形態に係る決済端末を例示する斜視図である。図１７（ａ）は、図１６の決済端末においてアンテナが第２のアンテナ位置に変位した状態を斜め前方側から見た斜視図である。図１７（ｂ）は、図１６の決済端末においてアンテナが第２のアンテナ位置に変位した状態を斜め後方側から見た斜視図である。図１８（ａ）は、図１６の決済端末の一端部側を側方からみた状態を概略的に説明する説明図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の状態からアンテナが第２のアンテナ位置に変位した様子を説明する説明図である。図１９は、回動変位機構とアンテナ回動変位機構とを連動させるための構成を説明する説明図である。
【０１２４】
なお、本実施形態では、アンテナ３５１を変位可能に設けた点、及び、連動機構を設けた点が第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同様である。よって第１実施形態と同様の部分については第１実施形態と同一の符号を付して詳細な説明は省略することとする。なお、電気的構成については第１実施形態の図２、図３と同様であるので、適宜これらの図を参照して説明する。
【０１２５】
本実施形態に係る決済端末３００は、第１実施形態と同様に、操作者によって把持されつつ操作される装置本体２を備えており、当該装置本体２内に、情報コードを光学的に読み取る情報コード読取部３０（図２、図３参照）と、無線通信媒体を備えた決済用メディアを読取可能な無線タグ読取部２０（図２、図３参照）とが設けられている。なお、本実施形態でも、情報コード読取部３０及び制御部８が「光学的読取手段」の一例に相当し、無線タグ読取部２０及び制御部８が「無線通信手段」の一例に相当する。
【０１２６】
また、装置本体２には、第１実施形態と同一の第１表示装置１０ａ（第１表示手段）及び第２表示装置１０ｂ（第２表示手段）が設けられている。第２表示装置１０ｂは、第１実施形態と同一の回動支持機構５に回動可能に支持されており、この回動支持機構５に案内されることで、図１６、図１８（ａ）に示す第１位置（第１の回動位置）と、図１７、図１８（ｂ）に示す第２位置（第２の回動位置）とで変位するようになっている。また、第１表示装置１０ａは、第１実施形態と同様に、装置本体２に埋設されており、第２表示装置１０ｂが第１位置にあるときには、この第２表示装置１０ｂと上下に重なった状態で配置され（図１６、図１８（ａ）参照）、第２表示装置１０ｂが第２位置に変位したときには、上方側が開放されて表示領域の外面６１が外部に露出する構成をなしている（図１７、図１８（ｂ）参照）。
【０１２７】
本実施形態の決済端末３００では、更に、無線通信を行うためのアンテナ３５１が、装置本体２に対して変位可能とされている。このアンテナ３５１は、樹脂材料などからなる板状のアンテナ保持部３５３内に収容されており、このアンテナ保持部３５３と一体的に変位する構成をなしている。
【０１２８】
図１６〜図１８に示すように、アンテナ保持部３５３は、後述するアンテナ回動支持機構３０５に回動可能に支持されており、その回動に応じて装置本体２の長手方向（Ｘ軸方向）に対する傾斜が変更されるようになっている。
【０１２９】
アンテナ回動支持機構３０５は、アンテナ３５１が保持された板状のアンテナ保持部３５３を、装置本体２の幅方向（Ｙ軸方向）に延びる中心軸（図１６では、中心軸を一点鎖線３０６にて概略的に例示）を中心として回動させる機構であり、アンテナ３５１の位置を、第１のアンテナ位置（図１６、図１８（ａ））と第２のアンテナ位置（図１７、図１８（ｂ））とで切り替える機能を有している。なお、本実施形態では、アンテナ回動支持機構３０５が「アンテナ変位手段」の一例に相当している。
【０１３０】
このアンテナ回動支持機構３０５は、アンテナ保持部３５３に設けられた幅方向に延びる軸３５４と、この軸３５４を回動可能に保持する軸受（図示略）によって構成されている。図１８に示すように、アンテナ保持部３５３は、装置本体２の長手方向一方寄りに配置されており、軸３５４は、このアンテナ保持部３５３の一端側において幅方向に延びる形態で設けられている。また、軸３５４を保持する軸受（図示略）は、装置本体２の前端部に設けられており、これにより、装置本体２の前端部の所定位置を中心軸３０６としてアンテナ保持部３５３が回動するようになっている。
【０１３１】
また、アンテナ回動支持機構３０５は、第１のアンテナ位置（図１６、図１８（ａ）参照）において、アンテナ３５１を、装置本体２に近接させて収めている。このアンテナ３５１は、板状に構成されるアンテナ保持部３５３の板面方向に沿って配置されており、アンテナ回動支持機構３０５は、アンテナ保持部３５３の一方の板面３５３ａを装置本体２の前面部の外壁面２ａと対向させるようにアンテナ保持部３５３を配置することで、アンテナ３５１を、装置本体２の前面部の外壁に沿って収めている。
【０１３２】
また、第２のアンテナ位置（図１７、図１８（ｂ）参照）においては、アンテナ３５１を、第１のアンテナ位置のときよりも装置本体２から延出させている。具体的には、アンテナ保持部３５３を、装置本体２の長手方向一端部よりも更に前方側に突出させるように配置することで、アンテナ３５１を、装置本体２の長手方向一方側（前方側）に延出させている。
【０１３３】
また、本実施形態では、図１８、図１９に示すように、アンテナ３５１は、アクチュエータ１２の駆動力を受けて駆動するようになっている。図１９の例では、アクチュエータ１２、第１ギア８１、第２ギア８２、第３ギア８３は第１実施形態と同一の構成となっており、更に、第２ギア８２と同軸で一体的に回転するギア３８０が設けられている。このギア３８０は、当該ギア３８０の回転軸と直交する回転軸を中心として回転するギア３８１に駆動力を伝達している。なお、図１９の例では、ギア３８０及びギア３８１がかさ歯車によって構成されているが、９０°の動力伝達を行いうる構成であれば他種の歯車伝達であってもよい。
【０１３４】
ギア３８０から駆動力を受けるギア３８１には、軸３８３を介してギア３８２が連結され、ギア３８１とギア３８２とが同一の回転軸を中心として回転するようになっている。このギア３８２はウォームとして構成され、ギア３８４と共にウォームホイール構造を構成しており、ギア３８２の回転に応じてギア３８４が幅方向（Ｙ軸方向）の回転軸を中心として回転するようになっている。また、ギア３８４には、アンテナ保持部３５３の軸３５４に連結されたギア３８５が隣接しており、ギア３８４からギア３８５に動力が伝達され、このギア３８５の回転に応じて軸３５４が回転することで、アンテナ保持部３５３が中心軸３０６を中心として回動するようになっている。
【０１３５】
このように構成されているため、アクチュエータ１２の駆動に応じて回動変位機構５とアンテナ回動変位機構３０５とがいずれも駆動し、回動変位機構５による第２表示装置１０ｂの変位動作と、アンテナ回動変位機構３０５によるアンテナ３５１の変位動作とが連動するようになっている。
【０１３６】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し、更に以下のような効果をも奏する。
本実施形態の決済端末３００は、アンテナ３５１を第１のアンテナ位置と第２のアンテナ位置とで変位させるアンテナ回動変位機構３０５が設けられており、第１のアンテナ位置においてアンテナ３５１を装置本体２に近接させて収め、第２のアンテナ位置においてアンテナ３５１を装置本体２から延出させている。この構成では、アンテナ３５１を第１のアンテナ位置とすることにより、当該アンテナ３５１を装置本体２に近接させて収めることができ、端末全体をよりコンパクトにすることができる。一方、必要に応じてアンテナ３５１を第２アンテナ位置とすることで、端末形態を通信しやすい形態（即ち、対面者が決済用メディアをアンテナに翳しやすい形態）に変化させることができ、通信時の利便性を効果的に高めることができる。
【０１３７】
また、本実施形態では、第２のアンテナ位置において、アンテナ３５１を、装置本体２の長手方向一方側（前方側）に延出させている。このようにすると、装置本体２の長手方向一方側に対面者が位置するように当該装置本体２を配置して無線通信を行おうとしたときに、アンテナ３５１をより対面者に近づけることができ、これにより、対面者がより無線通信を行いやすくなる。
【０１３８】
また、本実施形態では、回動変位機構５による第２表示装置１０ｂの変位動作と、アンテナ回動変位機構３０５によるアンテナ３５１の変位動作とが連動している。このようにすると、対面者との無線通信に際し、第２表示装置１０ｂとアンテナ３５１とを同時に変位させることができる。従って、それぞれを別個に操作して個別に準備する手間、時間を省略でき、準備作業の簡易化、短時間化を図ることができる。
【０１３９】
また、本実施形態では、アンテナ３５１が板状のアンテナ保持部３５３の内部に収容され、このアンテナ保持部３５３の傾斜を変更し得るように構成されている。このようにすると、ユーザが自己の使用に適した傾斜角度を選択できるようになるため、ユーザの利便性を一層高めることができる。
【０１４０】
［第４実施形態］
次に第４実施形態について説明する。
図２０は、第４実施形態に係る決済端末を例示する斜視図である。図２１は、図２０の決済端末において第２表示装置が第２位置に移動した状態を示す斜視図である。図２２は、図２０の決済端末を概略的に示す側面図である。図２３は、第２表示装置が第２位置に移動した状態を概略的に示す側面図である。
【０１４１】
なお、本実施形態では、アンテナ５１に代えてアンテナ４５１を設けた点が第２実施形態と異なりそれ以外は第２実施形態と同様である。よって同様の部分については第２実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略することとする。また、電気的構成については第１実施形態の図２、図３と同様であるので、適宜これらの図を参照して説明する。
【０１４２】
本実施形態に係る決済端末４００も、操作者によって把持されつつ操作される装置本体２を備えており、当該装置本体２内に、情報コードを光学的に読み取る情報コード読取部３０（図２、図３参照）と、無線通信媒体を備えた決済用メディアを読取可能な無線タグ読取部２０（図２、図３参照）とが設けられている。なお、本実施形態でも、情報コード読取部３０及び制御部８が「光学的読取手段」の一例に相当し、無線タグ読取部２０及び制御部８が「無線通信手段」の一例に相当する。
【０１４３】
また、図２０、図２１に示すように、本実施形態の決済端末４００も、第１表示装置２１０ａと第２表示装置２１０ｂとが設けられており、図２０のように、第１表示装置２１０ａは、装置本体２において表示領域の外面２６１を露出させた形態で固定され、図２１のように、第２表示装置２１０ｂは、装置本体２に対して変位可能に構成されている。第２表示装置２１０ｂは、装置本体２の外壁面に隣接して収まる第１位置（図２０、図２２）と、表示領域の外面２７１を操作者側とは異なる対面者側に向かせる第２位置（図２１、図２３）とに切り替わる構成をなしており、このような変位を実現するための回動支持機構２０５が設けられている。なお、回動支持機構２０５は、「変位手段」の一例に相当している。
【０１４４】
図２０、図２２に示すように、決済端末４００には、装置本体２に設けられた複数の操作ボタン１１ａ（図１３）をカバーするボタンカバー２２０が設けられており、第２表示装置２１０ｂは、このボタンカバー２２０の裏面側（即ち、図２０のようにボタンカバー２２０が操作ボタン１１ａをカバーしたときに隠れる側）に設けられている。ボタンカバー２２０は、板状に構成され且つ外形が矩形状に構成されたカバーフレーム２２３を備えると共に、このカバーフレーム２２３の裏面側に第２表示装置２１０ｂが保持されている。また、ボタンカバー２２０には、幅方向両側に対をなして配置されるアーム部材２０５ａ、２０５ｂが設けられており、これらアーム部材２０５ａ、２０５ｂの一端部（カバーフレーム２２３とは反対側の端部）が回動可能に支持されている。
【０１４５】
回動支持機構２０５は、第２実施形態と同様に構成され、アーム部材２０５ａ、２０５ｂと一体的に構成された幅方向に延びる軸２７２と、この軸２７２を回動可能に支持する軸受（図示略）とによって構成されており、アーム部材２０５ａ、２０５ｂを、幅方向の中心軸２７０を中心として回動させる構成をなしている。軸２７２には、第１実施形態と同様の第１ギア８１が設けられ、第１実施形態と同様の第２ギア８２、第３ギア８３（図６）を介してアクチュエータ１２の駆動力が伝達されるようになっている。なお、図２２、図２３では、第２ギア８２、第３ギア８３、アクチュエータ１２の図示を省略している。
【０１４６】
更に、本実施形態の決済端末４００は、アンテナ４５１が上記ボタンカバー２２０のカバーフレーム２２３に設けられており、ボタンカバー２２０を変位させるための回動支持機構２０５が、「ボタンカバー変位手段」としてだけでなく、「アンテナ変位手段」としても機能している。アンテナ４５１は、ボタンカバー２２０内において、第２表示装置２１０ｂの周囲に環状に埋設されており、ボタンカバー２２０の一方の外面２２３ａ側に寄った状態で配置されている。
【０１４７】
回動支持機構２０５は、図２０、図２２のような回動状態のときに、複数の操作ボタン１１ａ（図１３）をカバーするようにボタンカバー２２０を配置しており、このとき、カバーフレーム２２３に保持されたアンテナ４５１は、装置本体２に近接して収まる位置（第１のアンテナ位置）に維持される。アンテナ４５１が第１のアンテナ位置にあるときには、カバーフレーム２２３におけるアンテナ４５１を保持する側の外面２２３ａは下方側に向くようになっている。
【０１４８】
また、回動支持機構２０５は、図２１、図２３のような回動状態のときに、ボタンカバー２２０を複数の操作ボタン１１ａ（図１３）から離間させ、装置本体２から延出させており、このとき、アンテナ４５１は、装置本体２から延出した位置（第２のアンテナ位置）に維持されるようになっている。第２のアンテナ位置のときには、アンテナ４５１は、装置本体２の長手方向一方側（前方側）に延出し、このとき、カバーフレーム２２３におけるアンテナ４５１を保持する側の外面２２３ａは装置本体２の長手方向に対して傾斜して配置され、当該外面２２３ａが長手方向一方側（即ち前方側）に向くようになっている。
【０１４９】
また、回動支持機構２０５は、第２表示装置２１０ｂを第１位置から第２位置に変位させるときにボタンカバー２２０を反転し、第１位置において隠されていた第２表示装置２１０を露出させるように回動を行う。この回動により、第２表示装置２１０ｂは複数の操作ボタン１１ａから離間して対面者側に向くように配置され、それに伴って複数の操作ボタン１１ａが開放される。第２表示装置２１０ｂが第１位置にあるとき（即ち、アンテナ４５１が第１のアンテナ位置にあるとき）に外部から隠されていた外面２２３ａは、ボタンカバー２２０の反転により、装置本体２の長手方向一方側（前方側）に移動すると共に外部に露出するようになっている。
【０１５０】
本実施形態の決済端末４００は、第３実施形態と同様の効果が得られ、更に、以下のような効果も得られる。
本実施形態の決済端末４００は、アンテナ４５１がボタンカバー２２０に設けられており、第１アンテナ位置のときには、ボタンカバー２２０が、複数の操作ボタンをカバーする形態で配置され、第２アンテナ位置のときには、ボタンカバー２２０が、複数の操作ボタンから離間して装置本体２から延出するように構成されている。このようにすると、ボタンカバー２２０を、アンテナ４５１を保持する部品として兼用することができ、部品点数削減、装置小型化等を図りやすくなる。また、ボタンカバー２２０の開放操作がアンテナ４５１の延出操作に直結するため、ボタンカバー２２０とアンテナ保持部品とを別個に操作して個別に準備する手間、時間を省略でき、準備作業の簡易化、短時間化を図ることができる。
【０１５１】
また、本実施形態では、アンテナ４５１が、ボタンカバー２２０の裏面側に設けられている。このようにすると、第１のアンテナ位置において、アンテナ４５１をボタンカバー２２０の大部分で覆うことができ、アンテナ付近の保護を強化できる。一方、ボタンカバー２２０の反転により、アンテナ４５１を第２のアンテナ位置に変位させ、且つボタンカバー２２０におけるアンテナ４５１が設けられた側の外面２２３ａ（即ち裏面）を外部に露出させている。このようにすると、反転操作によって容易にアンテナ側の外面２２３ａを露出させることができる。また、第２のアンテナ位置のときには、アンテナ４５１が装置本体２から延出しつつアンテナ側の外面２２３ａが露出した形態となるため、対面者がより通信しやすい環境となり、通信性を効果的に強化できる。
【０１５２】
また、本実施形態では、ボタンカバー２２０を、第２表示装置２１０ｂを配置する部品として兼用している。このようにすると、第１位置において第２表示装置２１０ｂをコンパクトに収め、必要に応じて当該第２表示装置２１０ｂを変位させうる構成を、特別な部品を多く用いずに簡易に実現できる。
また、このような兼用が図られたボタンカバー２２０を、更に、アンテナ保持部品としても兼用しており、部品点数削減、装置小型化等を一層図りやすくなる。また、ボタンカバー２２０の開放操作が、第２表示装置２１０ｂの変位操作及びアンテナ４５１の延出操作に直結するため、ボタンカバー２２０、第２表示装置２１０ｂ、及びアンテナ保持部品をそれぞれ別個に操作して個別に準備する手間、時間を大幅に省略でき、準備作業の簡易化、短時間化が一層期待できる。
更に、アンテナ４５１が、ボタンカバー２２０において第２表示装置２１０ｂの周囲に設けられている。このようにすると、第２表示装置２１０ｂの周囲のスペースを利用してアンテナ４５１を効率的に配置することができる。また、対面者が無線通信を行う際に、第２表示装置２１０ｂを目印にすることができるようになるため、決済メディアを翳す位置を迅速且つ的確に特定しやすくなり、ひいては無線通信の際の操作性を格段に高めることができる。
【０１５３】
［第５実施形態］
次に第５実施形態について説明する。
図２４（ａ）は、第５実施形態に係る決済端末を例示する側面図であり、図２４（ｂ）は、図２４（ａ）の決済端末において、ボタンカバーを開放した状態を示す側面図である。図２４（ｃ）は、図２４（ｂ）の状態から、保持部材を延出させた状態を示す側面図であり、図２４（ｄ）は、図２４（ｃ）の状態から、更にアンテナ保持部を延出させた状態を示す側面図である。図２５（ａ）は、図２４（ｂ）の状態（ボタンカバーを開放した状態）を示す斜視図であり、図２５（ｂ）は、図２５（ｃ）の状態（保持部材を延出させた状態）を示す斜視図であり、図２５（ｃ）は、図２５（ｄ）の状態（アンテナ保持部を延出させた状態）を示す斜視図である。図２６（ａ）は、保持部材及びアンテナ保持部が折り畳まれた状態を示す説明図であり、図２６（ｂ）は、保持部材及びアンテナ保持部が延出した状態を示す説明図である。
【０１５４】
本実施形態の決済端末５００は、ボタンカバー部分のみが第４実施形態と異なり、それ以外は第４実施形態と同一である。よって、第４実施形態と同一の構成については第４実施形態の決済端末４００と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１５５】
本実施形態でも、装置本体２に設けられた複数の操作ボタンをカバーするボタンカバー５２０が設けられており、このボタンカバー５２０は、第４実施形態と同様の回動支持機構２０５により回動可能に支持されている。アンテナ５５１は、このボタンカバー５２０に保持されており、図２４のように、ボタンカバー５２０が複数の操作ボタン１１ａ（図１参照、図２４等では図示略）をカバーする形態で配置されることで、アンテナ５５１が、装置本体２に近接する位置（第１のアンテナ位置）に配置される。また、図２４（ｂ）〜（ｄ）、図２５（ａ）〜（ｃ）のように、回動支持機構２０５による回動動作により、ボタンカバー５２０が変位され、当該ボタンカバー５２０が複数の操作ボタン１１ａ（図１参照、図２４等では図示略）から離間して装置本体２から延出した形態で配置されることで、アンテナ５５１が装置本体２から離れた位置（第２のアンテナ位置）に配置されるようになっている。第２のアンテナ位置では、アンテナ５５１は、装置本体２の長手方向一方側（前方側）に延出しており、より詳しくは、前方且つ斜め下方側に延出して配置されるようになっている。
【０１５６】
一方、本実施形態の決済端末５００は、ボタンカバー５２０のカバーフレーム部分が第４実施形態のボタンカバー２２０と異なっている。図２４の例では、ボタンカバー５２０において、アンテナ５５１が保持されるアンテナ保持部５２１と、このアンテナ保持部５２１を保持する保持部材５２２とが設けられ、更に、アンテナ保持部５２１を保持部材５２２に対して相対的に変位させる第１変位機構５３０が設けられている。
【０１５７】
第１変位機構５３０は、「第１の変位手段」の一例に相当するものであり、アンテナ保持部５２１を、保持部材５２２に近接する保持部収納位置（図２４（ｃ）、図２５（ｂ）参照））と、当該保持部収納位置のときよりも保持部材５２２から延出する保持部延出位置（図２４（ｄ）、図２４（ｃ）参照）とで変位させる構成をなしている。図２４〜図２６の例では、第１変位機構５３０が、アンテナ保持部５２１を保持部材５２２に対してスライドさせるスライド機構によって構成されており、図２５、図２６に示すように、アンテナ保持部５２１から延出する長手状の延出部５３１と、保持部材５２２に形成された溝部５３２とによって構成されている。なお、延出部５３１と溝部５３２とはある程度の摩擦力が生じる形態で嵌合しており、アンテナ保持部５２１が保持部材５２２から離間した位置（図２５（ｃ）、図２６（ｂ）参照）や、アンテナ保持部５２１が保持部材に近接した位置（図２５（ａ）（ｂ）、図２６（ａ）参照）において前記摩擦力によって位置保持できるようになっている。なお、ここでは、アンテナ保持部５２１を変位させる「第１の変位手段」の一例としてスライド機構からなる第１変位機構５３０を示したが、保持部材５２２に対してアンテナ保持部５２１を接近及び離間させうる構成であれば他の機構を用いることもできる。
【０１５８】
更に、本実施形態に係る決済端末５００は、上記アンテナ保持部５２１、保持部材５２２、及び第１変位機構５３０を含んだユニットを、装置本体２に近接する位置（変位手段収納位置（図２４（ａ）参照））と、当該位置（変位手段収納位置）のときよりも装置本体２から延出する位置（変位手段延出位置）とで変位させ得る構成となっている。具体的には、第２表示装置２１０ｂを保持するボタンカバー本体５２０ａが回動支持機構２０５によって回動可能とされ、さらに、このボタンカバー本体５２０ａに対し、上記ユニット（アンテナ保持部５２１、保持部材５２２、第１変位機構５３０によって構成されるユニット）が第２回動支持機構５４０によって回動可能に取り付けられている。なお、図２４〜図２６では、第２回動支持機構５４０について簡略的に示しているが、当該第２回動支持機構５４０は、ボタンカバー本体５２０ａに対して保持部材５２２を回動可能に取り付ける構成であればよく、例えば、ボタンカバー本体５２０及び保持部材５２２のいずれか一方に、決済端末５００の幅方向を軸方向とする一対の軸部を設け、他方において当該一対の軸部をある程度の摩擦力を生じさせながら支持する一対の軸受部を設けるようにすればよい。
【０１５９】
この構成では、図２４（ａ）のように第１変位機構５３０、アンテナ保持部５２１、保持部材５２２が装置本体２に近接して収まった状態から、図２４（ｂ）、図２５（ａ）のようにボタンカバー本体５２０ａを回動させ、更に、ボタンカバー本体５２０ａに対して上記ユニット（アンテナ保持部５２１、保持部材５２２、第１変位機構５３０によって構成されるユニット）を回動させることで、図２４（ｃ）、図２５（ｂ）のように、アンテナ保持部５２１、保持部材５２２、第１変位機構５３０を、装置本体２からかなり前方に延出させることができるようになっている。
【０１６０】
図２４（ｃ）、図２５（ｂ）のように、上記ユニット（アンテナ保持部５２１、保持部材５２２、第１変位機構５３０によって構成されるユニット）が装置本体２から延出して配置されたとき、当該延出位置において、アンテナ保持部５２１を保持部材５２２に対して接近及び離間させることができ、離間させたときには、当該アンテナ保持部５２１を装置本体２に対してより一層前方に配置できるようになる（図２４（ｄ）、図２５（ｃ）、図２６（ｂ）参照）。
【０１６１】
また、図２４〜図２６の構成に代えて、図２７〜図２９の構成を用いてもよい。図２７（ａ）は、第５実施形態の変形例を示す側面図であり、図２７（ｂ）は、図２７（ａ）の決済端末において、ボタンカバーを開放した状態を示す側面図である。図２７（ｃ）は、図２７（ｂ）の状態から、保持部材を延出させた状態を示す側面図であり、図２７（ｄ）は、図２７（ｃ）の状態から、更にアンテナ保持部を延出させた状態を示す側面図である。図２８（ａ）は、図２７（ｂ）の状態（ボタンカバーを開放した状態）を示す斜視図であり、図２８（ｂ）は、図２７（ｃ）の状態（保持部材を延出させた状態）を示す斜視図であり、図２８（ｃ）は、図２７（ｄ）の状態（アンテナ保持部を延出させた状態）を示す斜視図である。図２９（ａ）は、保持部材及びアンテナ保持部が折り畳まれた状態を示す説明図であり、図２９（ｂ）は、保持部材及びアンテナ保持部が延出した状態を示す説明図である。
【０１６２】
図２７〜図２９の決済端末６００は、ボタンカバー６２０の構成（具体的には、保持部材６２２及び当該保持部材６２２をボタンカバー本体６２０ａに対して変位させる変位機構）のみが図２４〜図２６と異なり、それ以外は図２４〜図２６と同一である。よって同一の部分については、図２４〜図２６と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１６３】
図２７〜図２９の決済端末６００でも、保持部材６２２がボタンカバー本体６２０ａに保持されている。ボタンカバー本体６２０ａは、保持部材６２２を保持するための構成以外は図２４〜図２６のボタンカバー本体５２０ａと同様であり、図２７〜図２９の例は、ボタンカバー本体６２０ａの長手方向に沿って保持部材６２２をスライドさせ得る点が図２４〜図２６の構成とは異なっている。
【０１６４】
図２７〜図２９の構成では、図２７（ｂ）（ｃ）に示すように、保持部材６２２が、ボタンカバー本体６２０ａの長手方向に沿ってスライド可能となるように保持されており、当該保持部材６２２が、ボタンカバー本体６２０ａの長手方向中央付近に寄って収まる位置（保持部材収納位置：図２７（ｂ）、図２８（ａ）参照）と、ボタンカバー本体６２０ａの先端側から延出する位置（保持部材延出位置：図２７（ｃ）、図２８（ｂ）参照）との間でスライドするようになっている。なお、ボタンカバー本体６２０ａに沿って保持部材６２２をスライドさせるための構成は、様々な構成を採用でき、例えば、ボタンカバー本体６２０における保持部材６２２との対向壁において、当該ボタンカバー本体６２０の長手方向に延びる溝を設けると共に、当該溝内に、保持部材６２２におけるボタンカバー本体６２０と対向する対向壁から突出する突起部を抜け止めしつつ嵌合させるようにすればよい。この場合、前記溝内を前記突起部がスライドするように構成することで、保持部材６２２をボタンカバー本体６２０ａに対してスライド動作できるようになる。
【０１６５】
また、図２７〜図２９の例でも、図２４〜図２６の例と同様の第１変位機構５３０が設けられており、保持部材６２２に対してアンテナ保持部材５２１を接近及び離間させることができるようになっている（図２７（ｃ）（ｄ）、図２８（ｂ）（ｃ）参照）。この例では、図２７（ａ）のように第１変位機構５３０、アンテナ保持部５２１、保持部材６２２が装置本体２に近接して収まった状態から、図２７（ｂ）、図２８（ａ）のようにボタンカバー本体６２０ａを回動させ、更に、ボタンカバー本体６２０ａに対して上記ユニット（アンテナ保持部５２１、保持部材６２２、第１変位機構５３０によって構成されるユニット）をスライドさせることで、図２７（ｃ）、図２８（ｂ）のように、アンテナ保持部５２１、保持部材６２２、第１変位機構５３０を、装置本体２からかなり前方に延出させることができるようになっている。
【０１６６】
そして、図２７（ｃ）、図２８（ｂ）のように、上記ユニット（アンテナ保持部５２１、保持部材６２２、第１変位機構５３０によって構成されるユニット）が装置本体２から延出して配置されたとき、当該延出位置において、アンテナ保持部５２１を保持部材６２２に対して接近及び離間させることができ、離間させたときには、当該アンテナ保持部５２１を装置本体２に対してより一層前方に配置できるようになる（図２７（ｄ）、図２８（ｃ）、図２９（ｂ）参照）。
【０１６７】
以下、本実施形態の効果について述べる。
まず、本実施形態でも上記実施形態と同様の効果が得られる。即ち、アンテナ５５１を第１のアンテナ位置（図２４（ａ）又は図２７（ａ））とすることにより、当該アンテナ５５１を装置本体２に近接させて収めることができ、端末全体をよりコンパクトにすることができる。一方、必要に応じてアンテナ５５１を第２アンテナ位置（図２４（ｂ）〜（ｄ）等、又は図２７（ｂ）〜（ｄ）等））とすることで、端末形態を、通信しやすい形態（即ち、対面者が決済用メディアをアンテナに翳しやすい形態）に変化させることができる。このように、アンテナ形態を使用環境に適した変化させることができる。
【０１６８】
また、第２のアンテナ位置において、アンテナ５５１を、装置本体２の長手方向一方側に延出させている。このようにすると、装置本体２の長手方向一方側に対面者が位置するように当該装置本体２を配置して無線通信を行おうとしたときに、アンテナ５５１をより対面者に近づけることができ、これにより、対面者がより無線通信を行いやすくなる。
【０１６９】
更に本実施形態では、アンテナ５５１が、装置本体２に設けられた複数の操作ボタンをカバーするボタンカバー５２０、或いは６２０に設けられている。そして、第１アンテナ位置のときには、ボタンカバー５２０、６２０が、複数の操作ボタンをカバーする形態で配置され、第２アンテナ位置のときには、ボタンカバー５２０、６２０が、複数の操作ボタンから離間して装置本体２から延出するように構成されている。このようにすると、ボタンカバー５２０、６２０を、アンテナ５５１を保持する部品として兼用することができ、部品点数削減、装置小型化等を図りやすくなる。また、ボタンカバー５２０、６２０の開放操作がアンテナの延出操作に直結するため、ボタンカバー５２０、６２０とアンテナ保持部品とを別個に操作して個別に準備する手間、時間を省略でき、準備作業の簡易化、短時間化を図ることができる。
【０１７０】
また、本実施形態では、アンテナ保持部５２１にアンテナ５５１が収容されると共に、アンテナ保持部５２１を収納位置（保持部収納位置）と、延出位置（保持部延出位置）とで変位させる第１変位機構５３０（第１の変位手段）が設けられている。更に、この第１変位機構５３０を、装置本体２に近接する位置（変位手段収納位置）と、装置本体２から延出する位置（変位手段延出位置）とで変位させる第２の変位手段（第２回動支持機構５４０、或いはスライド機構）が設けられている。このようにすると、アンテナ５５１を二段階に延出させることができ、より一層遠方に配置することができるようになる。
【０１７１】
［第６実施形態］
次に第６実施形態について説明する。図３０は、第６実施形態に係る決済端末を例示する斜視図であり、図３０（ａ）は、アンテナ保持部が装置本体に沿って収まった状態を示す図であり、図３０（ｂ）は、アンテナ保持部を装置本体の前方に変位させた状態を示す図である。また、図３０（ｃ）は、図３０（ｂ）の状態から、アンテナ保持部の傾斜度合を変化させた状態を示す図である。また、図３１は、図３０の決済端末の一端部側を側方からみた状態を概略的に説明する説明図であり、図３２は、回動変位機構とアンテナ変位機構とを連動させるための構成を説明する説明図である。また、図３３（ａ）は、アンテナ保持部を装置本体の前方に変位させる様子を説明する説明図であり、図３３（ｂ）はアンテナ保持部の傾斜度合を変化させた様子を説明する説明図である。
【０１７２】
本実施形態は、アンテナを変位させるための構成、及び表示装置とアンテナとを連動させるための構成が第３実施形態と異なり、それ以外の構成は第３実施形態と同様である。よって第３実施形態と同様の構成については、第３実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１７３】
本実施形態の決済端末７００でも、無線通信を行うためのアンテナ７５１が、装置本体２に対して変位可能とされている。このアンテナ７５１は、樹脂材料などからなる板状のアンテナ保持部７５３内に収容されており、このアンテナ保持部７５３と一体的に変位する構成をなしている。
【０１７４】
更に、決済端末７００は、アンテナ７５１を変位させるためのアンテナ変位機構７０５を備えている。このアンテナ変位機構７０５は、アンテナ保持部７５３の両端部を支持するための一対のアーム７０６，７０７と、これら一対のアーム７０６、７０７に対してアンテナ保持部７５３を回動可能に取り付ける回動支持機構７０８と、アーム７０６、７０７と嵌合し、これらアーム７０６、７０７を案内するように設けられた溝部７１１、７１２とによって構成されている。なお、本実施形態では、アンテナ変位機構７０５が、「アンテナ変位手段」の一例に相当し、アンテナ７５１を、装置本体２に近接して収まる第１のアンテナ位置と、第１のアンテナ位置のときよりも装置本体２から延出する第２のアンテナ位置とで変位させるように機能する。
【０１７５】
アンテナ変位機構７０５は、第２のアンテナ位置において、アンテナ７５１を、装置本体２の長手方向一方側に延出させるように構成されるものであり、一対のアーム７０６、７０７が、装置本体２の長手方向に沿って設けられた溝部７１１、７１２に案内されて変位するように構成されている。そして、これらアーム７０６、７０７が溝部７１１、７１２に沿って変位することにより、アーム７０６、７０７、アンテナ保持部７５３、回動支持機構７０８によって構成されるユニット全体が、装置本体２の長手方向にスライド動作するようになっている。
【０１７６】
回動支持機構７０８は、アンテナ保持部７５３の両側部から突出する一対の軸部と、これら軸部を受けるように各アーム７０６、７０７に形成された軸受部とによって構成されており、図３０（ａ）、図３１のように、アンテナ保持部７５３が装置本体２に近接して収まるときには、板状のアンテナ保持部７５３が装置本体２の長手方向に対して傾斜した状態で配置され、アンテナ保持部７５３が装置本体２から離間したときには、図３０（ｂ）（ｃ）、図３３（ｂ）のようにアンテナ保持部７５３がアーム７０６、７０７に対して回動し、アンテナ保持部７５３の板面がアーム７０６、７０７の方向（即ち装置本体２の長手方向）に沿って配置されるようになっている。
【０１７７】
また、本実施形態の決済端末７００では、図３１、図３２に示すように、第１実施形態と同様のアクチュエータ１２が設けられており、このアクチュエータ１２からの駆動力を、第３ギア８３、第２ギア８２、第１ギア８１に伝達し、第１ギア８１が固定される軸７２及び第２表示装置１０ｂを回転駆動するように構成されている。更に、決済端末７００では、アクチュエータ１２によって駆動されることによる第２表示装置１０ｂの変位動作と、アンテナ変位機構７０５（アンテナ変位手段）によるアンテナ７５１の変位動作とを連動させるための、歯車伝達機構７１５が設けられている。
【０１７８】
このアンテナ変位機構７１５は、図３１、図３２に示すように、第３実施形態と同様のギア３８０、ギア３８１、軸３８３、ギア３８２が設けられている。ギア３８０は、第２ギア８２と同軸で一体的に回転するようになっており、更に、当該ギア３８０の回転軸と直交する回転軸を中心として回転するギア３８１に駆動力を伝達している。ギア３８０から駆動力を受けるギア３８１には、軸３８３を介してギア３８２が連結され、ギア３８１とギア３８２とが同一の回転軸を中心として回転するようになっている。このギア３８２はウォームとして構成され、ギア７８４と共にウォームホイール構造を構成しており、ギア３８２の回転に応じてギア７８４が幅方向（Ｙ軸方向）の回転軸を中心として回転するようになっている。また、ギア７８４には、ギア７８５が一体的に固定されており、ギア７８４の回転に応じてギア７８５が同軸で回転し、このギア７８５に隣接するラック７８６が装置本体２の長手方向（Ｘ軸方向）に直線的に移動するようになっている。ラック７８６はアーム７０７と一体的に構成されているため、ラック７８６がスライド動作することで、アーム７０６、７０７及びアンテナ保持部７５３が一体的にスライド動作することになる。
【０１７９】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１８０】
上記実施形態では、第２表示装置１０ｂの移動タイミングとして、情報コードの読取時、決済用メディアの読取時、決済用メディアに対する決済処理の開始時、決済用メディアに対する決済処理の終了時、の少なくともいずれかの時を任意に設定できるようにしていたが、このような任意設定を行わない構成であってもよい。例えば、制御部８が、情報コードの読取時に生成される情報コード読取信号（例えばトリガスイッチ７の操作信号）、決済用メディアの読取時に生成されるメディア読取信号（例えば、操作信号やメディア検出信号）、決済用メディアに対する決済処理の開始信号（例えば、Ｓ２４（図１０）の処理開始信号、或いは決済処理の開始を指示する所定操作によって発生する操作信号等）を取得したときに、設定にかかわらず自動的に第２位置に変位させるようにしてもよい。また、上記実施形態では、決済処理の終了時に第２表示装置１０ｂを第１位置に格納するか否かを任意に設定できるようにしていたが、制御部８が決済処理の終了信号（例えば、Ｓ２５の表示処理の終了信号、或いは決済処理の終了を確定させる所定操作によって発生する操作信号等）を取得したときに、設定にかかわらず自動的に格納されるようにしてもよい。
【０１８１】
上記実施形態では、第２表示装置がアクチュエータによって駆動される構成を例示したが、このような駆動手段を設けずに、第２表示装置が手動のみによって変位する構成であってもよい。
【０１８２】
上記実施形態では、アンテナ保持部がアクチュエータによって駆動される構成を例示したが、このような駆動手段を設けずに、アンテナ保持部が手動のみによって変位する構成であってもよい。
【０１８３】
なお、第３、第６実施形態では、第２のアンテナ位置において、アンテナが装置本体２の長手方向一端部（前端部）の前方に配置される例を示したが、装置本体２の長手方向前方にアンテナを延出させる例はこれに限られず、例えば、図３４、図３５のような構成を用いてもよい。
図３４、図３５の決済端末８００は、アンテナ８５１、アンテナ保持部８５３、及びアンテナ保持部８５３を変位させる機構以外は、第１実施形態と同様であり、この例では、アンテナ８５１が板状に構成されるアンテナ保持部８５３の内部に収容され、図３４（ａ）（ｂ）、図３５（ａ）（ｂ）のようにアンテナ保持部８５３が装置本体２に対して接近及び離間することで、アンテナ８５１が装置本体２に近接して収まる位置（第１のアンテナ位置：図３４（ａ）、図３５（ａ）参照））と、装置本体２の長手方向一方（前方）に離間した位置（第２のアンテナ位置：図３４（ｂ）、図３５（ｂ）参照）とで変位するようになっている。また、アンテナ保持部８５３には、一対のアーム８０６の一端側がそれぞれ回動可能に取り付けられており、更に各アーム８０６の他端側が装置本体２に回動可能に取り付けられている。この構成では、図３５（ａ）（ｂ）に示すように、各アーム８０６が、装置本体２に対し、幅方向（Ｙ軸方向）の回転軸を中心として回動するようになっており、各アーム８０６が装置本体２に対して回動することで、各アーム８０６の先端部が、装置本体２に近接する位置（図３５（ａ）参照））と、装置本体２から遠ざかる位置（図３５（ｂ）参照）とで変位するようになっている。また、各アーム８０６の先端部に取り付けられたアンテナ保持部８５３は、各アーム８０６に対し、幅方向（Ｙ軸方向）の回転軸を中心として回動するようになっており、図３５（ｂ）のように装置本体２から遠ざかった位置で、装置本体２の長手方向に対するアンテナ保持部８５３の傾斜角度を変更できるようになっている。
【符号の説明】
【０１８４】
１，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００…決済端末
２…装置本体
５，２０５…回動支持機構（変位手段，アンテナ変位手段、ボタンカバー変位手段）
８…制御部（光学的読取手段、無線通信手段、駆動制御手段）
１１ａ…操作ボタン
１２…アクチュエータ（駆動手段）
１０ａ，２１０ａ…第１表示装置（第１表示手段）
１０ｂ，２１０ｂ…第２表示装置（第２表示手段）
２０…無線タグ読取部（無線通信手段）
３０…情報コード読取部（光学的読取手段）
５１，３５１，４５１，５５１，７５１，８５１…アンテナ
６１…表示領域の外面（第１表示手段の表示領域の外面）
７１…表示領域の外面（第２表示手段の表示領域の外面）
２２０，５２０，６２０…ボタンカバー
３０５…アンテナ回動支持機構（アンテナ変位手段）
３５３，５２１，７５３，８５３…アンテナ保持部
５２２，６２２…保持部材
５３０…第１変位機構（アンテナ変位手段、第１の変位手段）
５４０…第２回動支持機構（アンテナ変位手段、第２の変位手段）
７２１…アンテナ変位機構（アンテナ変位手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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