(57)【要約】【課題】非記録時には液体噴射ヘッドとキャップとの当接状態を維持できると共に、記録開始時には記録媒体の搬送を速やかに開始することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、左右方向に移動可能なキャリッジ２５と、該キャリッジ２５に支持され、インクを噴射するノズル３１の開口を有する記録ヘッド２９と、キャリッジ２５を左右方向に移動させるべく駆動するＣＲモーター２６と、キャリッジ２５がホームポジションに配置された場合に各開口を囲むように記録ヘッド２９に圧接するキャップ３４とを備えている。そして、記録装置の制御装置６０は、非印刷時に、ホームポジションに位置するはずのキャリッジ２５が左方に不必要に移動する非常状態を検出した場合に、ＣＲモーター２６の駆動を制御してキャリッジ２５をホームポジションに戻し、記録ヘッド２９にキャップ３４を圧接させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録処理を施す記録装置であって、
所定の走査方向に沿って移動可能であって、非記録時には前記記録媒体が搬送される記録可能領域とは前記走査方向における位置が異なるホームポジションに配置されるキャリッジと、
該キャリッジに支持され、液体を噴射する噴射口を有する記録ヘッドと、
前記キャリッジを前記走査方向に沿って移動させるべく駆動する駆動手段と、
前記キャリッジが前記ホームポジションに位置する場合に、前記噴射口を囲むように前記記録ヘッドに当接するキャップと、
非記録時において前記駆動手段の駆動が停止する場合に、前記キャリッジの前記走査方向に沿った移動によって前記記録ヘッドの前記噴射口が前記キャップに囲まれない非常状態になったか否かを監視する状態監視手段と、
非記録時において前記状態監視手段によって前記非常状態になったと検出された場合に、前記駆動手段の駆動を制御して前記キャリッジを前記ホームポジションに移動させ、前記噴射口を囲むように前記記録ヘッドに前記キャップを当接させる制御手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ホームポジションに位置する前記キャリッジに当接して該キャリッジの前記走査方向への移動を規制する規制位置と、前記ホームポジションに位置する前記キャリッジから離間して該キャリッジの前記走査方向への移動を許容する退避位置との間で移動可能な規制手段と、
該規制手段を前記規制位置と前記退避位置との間で変位させるべく駆動する変位手段と、をさらに備え、
前記状態監視手段は、非記録時において、前記噴射口を囲むように前記記録ヘッドに前記キャップが当接すると共に、前記規制手段が前記退避位置に配置される場合に、前記非常状態になったか否かの監視を行なうことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記状態監視手段によって前記非常状態になったと検出された場合に、前記駆動手段の駆動を制御して前記キャリッジを前記ホームポジションに移動させ、前記噴射口を囲むように前記記録ヘッドに前記キャップを当接させ、その後、前記変位手段の駆動を制御して前記規制手段を前記規制位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記状態監視手段によって前記非常状態になったか否かの監視が行なわれる監視周期の長さを設定可能であり、
前記状態監視手段は、非記録時である場合に、前記制御手段によって設定された監視周期毎に前記非常状態になったか否かの監視を行なうことを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録装置全体の制御処理量に応じて、前記監視周期の長さを設定することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録装置の設置される環境を検出する環境検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記環境検出手段によって検出された環境に基づき、前記監視周期の長さを設定することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記非常状態になってから前記記録ヘッドによる液体の噴射不良が発生するまでの噴射不良発生時間を推定する噴射不良発生時間推定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記噴射不良発生時間推定手段によって推定された噴射不良発生時間が長いほど前記監視周期を長くするように設定することを特徴とする請求項４〜請求項６のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
非記録時において、前記状態監視手段によって前記非常状態になったと検出された回数を計数する計数手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記計数手段によって計数された回数が多いほど前記監視周期を短くするように設定することを特徴とする請求項４〜請求項７のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記キャリッジの移動速度を設定するようになっており、
前記駆動手段は、非記録時において、前記状態監視手段によって前記非常状態になったと検出された場合に、前記制御手段によって設定された移動速度で前記キャリッジを前記ホームポジションまで移動させるべく駆動することを特徴とする請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記状態監視手段によって前記非常状態になったか否かの監視が行なわれる監視周期の長さを、設定された前記キャリッジの移動速度が遅いほど短くなるように設定することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
非記録時において、前記状態監視手段によって前記非常状態になったと検出された回数を計数する計数手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記計数手段によって計数された回数が予め設定された回数閾値以上である場合、前記駆動手段の駆動を制御して前記キャリッジを前記ホームポジションに移動させ、前記噴射口を囲むように前記記録ヘッドに前記キャップを当接させ、その後、前記変位手段の駆動を制御して前記規制手段を前記規制位置に移動させることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の記録装置。
【請求項１２】
記録媒体への記録処理とは異なる他の処理を行なう処理実行部をさらに備え、
前記制御手段は、前記処理実行部が駆動中である場合、前記監視周期の長さを前記処理実行部が非駆動時に比して長くなるように設定することを特徴とする請求項４〜請求項８及び請求項１０のうち何れか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を噴射して記録媒体に記録処理を施す記録ヘッドを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録媒体に印刷処理（記録処理）を施す記録装置として、液体としてのインクを記録用紙（記録媒体）に噴射するインクジェット式記録装置（以下、単に「記録装置」という。）が広く知られている。こうした記録装置には、そのフレーム内に給紙される記録用紙の幅方向とほぼ一致する主走査方向に沿って往復移動するキャリッジと、該キャリッジに支持され、インクを噴射する複数のノズルの開口（噴射口）を有する記録ヘッドとが設けられている。印刷時には、記録装置のフレーム内に給紙される記録用紙の上方をキャリッジが主走査方向に沿って移動しつつ記録ヘッドからインクが噴射される。一方、非印刷時（非記録時）においてキャリッジは、フレーム内において記録用紙が配置される印刷可能領域（記録可能領域）とは主走査方向において異なる位置に予め設定されたホームポジションに記録ヘッドと共に移動する。
【０００３】
また、記録装置には、ホームポジションに位置する記録ヘッドの各ノズルの開口を囲むように記録ヘッドに当接するキャップと、ホームポジションに位置されるキャリッジの主走査方向への移動を規制するためのロックレバー（規制手段）とが設けられている。このロックレバーは、キャリッジの主走査方向への移動を規制すべくキャリッジに当接する規制位置と、キャリッジの主走査方向への移動を許容すべくキャリッジから離間した退避位置との間で移動可能とされる。そのため、非記録時には、外部からの振動が記録装置に伝達された場合であっても、規制位置に配置されるロックレバーによってキャリッジの主走査方向への移動が規制されることにより、記録ヘッドとキャップとの当接状態が良好に維持される。したがって、記録ヘッドの各ノズル内のインク溶媒の蒸発に起因したインク粘度の上昇や、各ノズルの開口からインク内への大気の混入などが抑制され、結果として、印刷時におけるドット抜けなどの印刷不良の発生が抑制されていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３２６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、非印刷時において記録ヘッドは、ホームポジションにてキャップに当接されると共に、規制位置に配置されるロックレバーによって主走査方向への移動が規制される。この状態から記録用紙への印刷を開始させる場合には、まず始めに、規制位置に配置されるロックレバーが退避位置に移動する。続いて、記録ヘッドがキャリッジと共にホームポジションよりも主走査方向において印刷可能領域に近い位置に移動し、記録用紙が、記録装置のフレーム内の印刷可能領域に向けて給紙される。その後、記録ヘッドは、キャリッジと共に印刷可能領域の上方を主走査方向に移動しつつ記録用紙に対してインクを噴射する、即ち印刷処理を施す。そのため、ロックレバーを備える記録装置では、ロックレバーを有しない記録装置に比して、印刷開始時にロックレバーを規制位置から退避位置に移動させる工程が必要となる分だけ、ユーザーによる印刷開始指令が出されてから記録用紙の給紙が実際に開始されるまでに時間がかかる問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、非記録時には液体噴射ヘッドとキャップとの当接状態を維持できると共に、記録開始時には記録媒体の搬送を速やかに開始することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、記録媒体に記録処理を施す記録装置であって、所定の走査方向に沿って移動可能であって、非記録時には前記記録媒体が搬送される記録可能領域とは前記走査方向における位置が異なるホームポジションに配置されるキャリッジと、該キャリッジに支持され、液体を噴射する噴射口を有する記録ヘッドと、前記キャリッジを前記走査方向に沿って移動させるべく駆動する駆動手段と、前記キャリッジが前記ホームポジションに位置する場合に、前記噴射口を囲むように前記記録ヘッドに当接するキャップと、非記録時において前記駆動手段の駆動が停止する場合に、前記キャリッジの前記走査方向に沿った移動によって前記記録ヘッドの前記噴射口が前記キャップに囲まれない非常状態になったか否かを監視する状態監視手段と、非記録時において前記状態監視手段によって前記非常状態になったと検出された場合に、前記駆動手段の駆動を制御して前記キャリッジを前記ホームポジションに移動させ、前記噴射口を囲むように前記記録ヘッドに前記キャップを当接させる制御手段と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、非記録時においてキャリッジに支持される記録ヘッドは、ホームポジションに配置され、その噴射口が囲まれるようにキャップに当接されるものの、ロックレバーなどの規制手段によって走査方向への移動が規制されない。そのため、記録開始時には、規制手段による記録ヘッドの走査方向への移動規制を解除する必要がない分、ユーザーによる記録開始指令が記録装置に伝達されてから記録媒体の搬送が開始されるまでの時間を短縮できる。
【０００９】
また、規制手段による走査方向への移動規制が行なわれないキャリッジは、記録装置に外部からの振動が伝達されることなどに起因して、記録ヘッドと共に走査方向に沿って不必要に移動することがある。この状態で長時間放置されると、記録ヘッド内における液体の粘性の上昇、及び噴射口からの大気の混入などによって、記録時にドット抜けなどの記録不良が発生するおそれがある。そこで、本発明では、非記録時において、キャリッジのホームポジションからの不必要な移動によって記録ヘッドの噴射口がキャップに囲まれない非常状態になったと検出された場合には、キャリッジをホームポジションに戻し、噴射口を囲むように記録ヘッドにキャップを当接させる。したがって、非記録時に記録ヘッドの走査方向への移動を規制しなくても、記録時におけるドット抜けなどの記録不良の発生を抑制できる。
【００１０】
本発明の記録装置は、前記ホームポジションに位置する前記キャリッジに当接して該キャリッジの前記走査方向への移動を規制する規制位置と、前記ホームポジションに位置する前記キャリッジから離間して該キャリッジの前記走査方向への移動を許容する退避位置との間で移動可能な規制手段と、該規制手段を前記規制位置と前記退避位置との間で変位させるべく駆動する変位手段と、をさらに備え、前記状態監視手段は、非記録時において、前記噴射口を囲むように前記記録ヘッドに前記キャップが当接すると共に、前記規制手段が前記退避位置に配置される場合に、前記非常状態になったか否かの監視を行なう。
【００１１】
上記構成によれば、非記録時に、規制手段によって記録ヘッドの走査方向への移動が規制されない場合には、記録ヘッドが走査方向に沿って不必要に移動して非常状態になる可能性があるため、状態監視手段によって非常状態になったか否かの監視が行なわれる。
【００１２】
本発明の記録装置において、前記制御手段は、前記状態監視手段によって前記非常状態になったと検出された場合に、前記駆動手段の駆動を制御して前記キャリッジを前記ホームポジションに移動させ、前記噴射口を囲むように前記記録ヘッドに前記キャップを当接させ、その後、前記変位手段の駆動を制御して前記規制手段を前記規制位置に移動させる。
【００１３】
上記構成によれば、状態監視手段によって非常状態になったと検出された場合には、キャリッジをホームポジションに移動させ、噴射口を囲むように記録ヘッドにキャップを当接させるだけではなく、規制手段によってキャリッジの走査方向に沿った移動を規制する。すなわち、非記録時に非常状態になる場合とは、外部から記録装置に振動が断続的に伝達されている可能性があるため、記録ヘッドの走査方向に沿った移動が規制手段によって規制される。そのため、記録時におけるドット抜けなどの記録不良の発生が抑制される。
【００１４】
本発明の記録装置において、前記制御手段は、前記状態監視手段によって前記非常状態になったか否かの監視が行なわれる監視周期の長さを設定可能であり、前記状態監視手段は、非記録時である場合に、前記制御手段によって設定された監視周期毎に前記非常状態になったか否かの監視を行なう。
【００１５】
上記構成によれば、状態監視手段による監視周期は、制御手段によって適切な長さに設定される。そのため、状態監視手段の監視周期の短すぎることに起因した制御負荷の増大が抑制されると共に、監視周期の長すぎることに起因した非常状態の検出遅れが抑制される。
【００１６】
本発明の記録装置において、前記制御手段は、前記記録装置全体の制御処理量に応じて、前記監視周期の長さを設定する。
上記構成によれば、記録装置全体の制御処理量が多い場合には、状態監視手段の監視周期が長めに設定される。そのため、記録装置全体の制御負荷が低減される。
【００１７】
本発明の記録装置は、前記記録装置の設置される環境を検出する環境検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記環境検出手段によって検出された環境に基づき、前記監視周期の長さを設定する。
【００１８】
上記構成によれば、記録ヘッド内の液体の粘度が上昇しやすい場合における監視周期は、液体の粘度が上昇しにくい場合における監視周期に比して短めに設定される。そのため、非記録時における非常状態の検出遅れに起因した記録不良の発生が抑制される。
【００１９】
本発明の記録装置は、前記非常状態になってから前記記録ヘッドによる液体の噴射不良が発生するまでの噴射不良発生時間を推定する噴射不良発生時間推定手段をさらに備え、前記制御手段は、前記噴射不良発生時間推定手段によって推定された噴射不良発生時間が長いほど前記監視周期を長くするように設定する。
【００２０】
上記構成によれば、噴射不良発生時間推定手段によって推定された噴射不良発生時間が短い場合、監視周期は短めに設定される。そのため、非記録時に非常状態になったことの検出遅れに起因した記録不良の発生が抑制されると共に、監視による記録装置全体の制御負荷の増大が抑制される。
【００２１】
本発明の記録装置は、非記録時において、前記状態監視手段によって前記非常状態になったと検出された回数を計数する計数手段をさらに備え、前記制御手段は、前記計数手段によって計数された回数が多いほど前記監視周期を短くするように設定する。
【００２２】
一般に、非記録時において非常状態になったと検出される回数が多いほど、噴射口がキャップによって囲まれない時間が長くなり、記録ヘッド内における液体の粘性の上昇及び噴射口からの大気の混入などが発生する可能性が高くなる。そこで、本発明では、非記録時において非常状態になったと検出される回数が多いほど、監視周期が短めに設定される。そのため、非記録時に非常状態になったことの検出遅れに起因した記録不良の発生が抑制される。
【００２３】
本発明の記録装置において、前記制御手段は、前記キャリッジの移動速度を設定するようになっており、前記駆動手段は、非記録時において、前記状態監視手段によって前記非常状態になったと検出された場合に、前記制御手段によって設定された移動速度で前記キャリッジを前記ホームポジションまで移動させるべく駆動する。
【００２４】
上記構成によれば、キャリッジの移動速度は、制御手段によって適切な速度に設定される。そのため、非記録時に非常状態になったと検出され、キャリッジがホームポジションに戻って記録ヘッドにキャップを当接させる場合、記録ヘッドの噴射口がキャップに囲まれない時間が長くなり過ぎることが回避される。したがって、記録ヘッド内における液体の粘性の上昇、及び噴射口からの大気の混入などが抑制され、記録時におけるドット抜けなどの記録不良の発生が抑制される。
【００２５】
本発明の記録装置において、前記制御手段は、前記状態監視手段によって前記非常状態になったか否かの監視が行なわれる監視周期の長さを、設定された前記キャリッジの移動速度が遅いほど短くなるように設定する。
【００２６】
上記構成によれば、監視周期が長めに設定される場合には、キャリッジの移動速度が速めに設定される。そのため、非記録時において非常状態になったと検出され、キャリッジがホームポジションに戻って記録ヘッドにキャップを当接させる場合、記録ヘッドの噴射口がキャップに囲まれない時間が長くなり過ぎることが回避される。したがって、記録ヘッド内における液体の粘性の上昇及び噴射口からの大気の混入などが抑制され、記録時におけるドット抜けなどの記録不良の発生が抑制される。
【００２７】
本発明の記録装置は、非記録時において、前記状態監視手段によって前記非常状態になったと検出された回数を計数する計数手段をさらに備え、前記制御手段は、前記計数手段によって計数された回数が予め設定された回数閾値以上である場合、前記駆動手段の駆動を制御して前記キャリッジを前記ホームポジションに移動させ、前記噴射口を囲むように前記記録ヘッドに前記キャップを当接させ、その後、前記変位手段の駆動を制御して前記規制手段を前記規制位置に移動させる。
【００２８】
上記構成によれば、非記録時に非常状態になった回数が回数閾値以上である場合は、記録装置が、キャリッジがホームポジションから走査方向に沿って移動しやすい個体である又は設置状況であると判断される。そのため、キャリッジがホームポジションに戻されると、噴射口を囲むように記録ヘッドにキャップが当接されると共に、規制手段によって記録ヘッドの走査方向に沿った移動が規制される。したがって、記録時におけるドット抜けなどの記録不良の発生が抑制される。
【００２９】
本発明の記録装置は、記録媒体への記録処理とは異なる他の処理を行なう処理実行部をさらに備え、前記制御手段は、前記処理実行部が駆動中である場合、前記監視周期の長さを前記処理実行部が非駆動時に比して長くなるように設定する。
【００３０】
上記構成によれば、記録装置が記録処理以外の他の処理を行なう場合、非記録状態であっても記録装置全体における制御処理量が多いと判断され、監視周期が長めに設定される。そのため、記録装置全体の制御負荷が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態における記録装置の斜視図。
【図２】プリンター部の概略斜視図。
【図３】メンテナンスユニットの概略側面図。
【図４】ロックレバーと変位手段とを模式的に示す側面図。
【図５】第１の実施形態における電気的構成を示すブロック回路図。
【図６】印刷処理ルーチンを説明するフローチャート（前半部分）。
【図７】印刷処理ルーチンを説明するフローチャート（後半部分）。
【図８】第２の実施形態における電気的構成の一部を示すブロック回路図。
【図９】記録装置の設置温度に基づき監視時間閾値を設定するためのマップ。
【図１０】マニュアルクリーニングの実行回数に基づき監視時間閾値を設定するためのマップ。
【図１１】監視時間閾値に基づきキャリッジの移動速度を設定するためのマップ。
【図１２】監視周期設定処理ルーチンを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図１及び図２に矢印で示す前後方向（副走査方向）、左右方向（主走査方向）、上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態のインクジェット式記録装置（以下、単に「記録装置」と略記する。）１１は、印刷処理（記録処理）と印刷処理以外の他の処理としてスキャン処理とを実行可能な複合機タイプであって、本体１２と開閉可能なカバー１３とを備えている。本体１２の下側部分にはプリンター部１４が設けられると共に、本体１２の上側部分には処理実行部としてのスキャナー部１５が設けられている。そして、本体１２の上面には、四角板状の透明ガラスが組み込まれた原稿台１５ａが設けられており、該原稿台１５ａは、カバー１３によって覆われる。本体１２の後面部には、記録媒体としての記録用紙Ｐ（図２参照）がセットされるサポート１６ａを有する自動給紙機構１６が設けられている。また、本体１２の前側において、その上段部には操作パネル１７が設けられると共に、その下段部には排紙部１８が設けられている。
【００３４】
次に、プリンター部１４について図２に基づき以下説明する。なお、図２は、記録装置１１の外装ケースが取り外された状態で描かれている。
図２に示すように、プリンター部１４は、略矩形箱状をなすフレーム１４ａを備えている。フレーム１４ａ内の下部には、その長手方向である左右方向に沿ってプラテン２０が設けられている。プラテン２０上には、フレーム１４ａの後面下部に設けられた紙送りモーター（以下、「ＰＦモーター」という。）２１の駆動に基づき自動給紙機構１６により記録用紙Ｐが後方側から給紙（給送）される。そして、自動給紙機構１６によってプラテン２０上に給紙された記録用紙Ｐは、搬送機構２２（図５参照）の駆動によって前方に搬送され、その後、排紙機構２３（図５参照）によってプリンター部１４外の排紙部１８上に排紙される。なお、搬送機構２２及び排紙機構２３は、図５に示すように、ＰＦモーター２１から駆動力が伝達されることによりそれぞれ駆動する構成である。
【００３５】
また、図２に示すように、プラテン２０の上方には、該プラテン２０の長手方向に沿ってガイド軸２４が架設されている。このガイド軸２４には、キャリッジ２５が、該ガイド軸２４の軸線方向（左右方向）に沿って往復移動可能に支持されている。フレーム１４ａの後壁内面においてガイド軸２４の両端部と対応する位置には、駆動プーリ２５ａ及び従動プーリ２５ｂが回転自在に支持されている。駆動プーリ２５ａにはキャリッジ２５を左右方向に沿って往復移動させるために駆動する駆動手段としてのキャリッジモーター（以下、「ＣＲモーター」という。）２６の出力軸が連結されると共に、該一対のプーリ２５ａ，２５ｂ間には、キャリッジ２５に連結された無端状のタイミングベルト２７が掛装されている。したがって、キャリッジ２５は、ガイド軸２４にガイドされながら、ＣＲモーター２６の駆動力により無端状のタイミングベルト２７を介して左右方向に移動可能となっている。
【００３６】
また、フレーム１４ａ内には、左右方向に延びるリニアエンコーダー２８がガイド軸２４に沿うように設けられている。このリニアエンコーダー２８からは、キャリッジ２５の移動距離に比例する数のパルス信号が制御装置６０（図５参照）に出力される。そして、制御装置６０は、リニアエンコーダー２８からのパルス信号に基づきキャリッジ２５の移動位置、移動速度及び移動方向を検出すると共に、該検出結果に基づきキャリッジ２５の速度制御及び位置制御を実行する。
【００３７】
キャリッジ２５には、記録ヘッド２９が設けられると共に、記録ヘッド２９へ供給する液体としてのインクを貯留するインクカートリッジ３０が着脱可能に搭載されている。そして、このインクカートリッジ３０内に収容されたインクが記録ヘッド２９内に設けられた図示しない圧電素子の駆動により記録ヘッド２９の複数（図３では５つのみ図示）のノズル３１に供給され、該各ノズル３１の開口（噴射口）３１ａからインクが噴射される（図３参照）。
【００３８】
また、フレーム１４ａ内の右端部、即ち記録用紙Ｐが至らない非印刷領域には、記録ヘッド２９をメンテナンスする場合にキャリッジ２５を位置させるためのホームポジションが設定されている。そして、このホームポジションに配置された状態のキャリッジ２５の下方には、記録ヘッド２９からの記録用紙Ｐに対するインク噴射が良好に維持されるように、各種のメンテナンス動作を行うメンテナンスユニット３２が設けられている。なお、フレーム１４ａ内において非印刷領域の左方の領域のうち記録用紙Ｐが搬送され得る領域のことを、印刷可能領域（記録可能領域）という。
【００３９】
メンテナンスユニット３２は、図３及び図５に示すように、キャップ変位機構としての昇降機構３３と、有底四角箱状のキャップ３４と、ポンプモーター３５Ａの駆動力に基づきキャップ３４内を負圧状態にする吸引ポンプ３５と、ＰＦモーター２１からの駆動力に基づき回動（移動）する規制手段としてのロックレバー３６とを備えている。
【００４０】
昇降機構３３には、フレーム１４ａの底面に配置され、上側が開口するハウジング３７と、該ハウジング３７内において左右方向及び上下方向に移動可能に取り付けられたスライダー３８と、該スライダー３８をホームポジション側から印刷可能領域側（即ち、左側）に付勢する付勢ばね３９（図３では破線で示す。）とが設けられている。
【００４１】
スライダー３８は、その一対の両側面（図３において紙面直交方向に対向する二面であって、図３では紙面直交方向における手前側の面のみ図示）に２本ずつ（但し片面側の２本のみ図示）の案内ピン４０を有している。これら各案内ピン４０は、ハウジング３７の両側面に左右方向及び上下方向に延びる斜状の経路で貫通形成された一対のガイド孔４１にそれぞれ係入されている。すなわち、スライダー３８は、右方に移動するに連れて上方に移動する。また、スライダー３８の右端上部には、キャリッジ２５と係合可能な所定長さを有するロッド状の係合部４２が上方へ突出している。この係合部４２にキャリッジ２５が係合した場合、スライダー３８は、各ガイド孔４１による案内によって、キャリッジ２５の右方への移動に連動して右方及び上方に移動する。また、係合部４２にキャリッジ２５が係合した状態でキャリッジ２５が左方に移動した場合、スライダー３８は、各ガイド孔４１による案内及び付勢ばね３９からの付勢力によって、左方及び下方に移動する。そして、係合部４２とキャリッジ２５との係合状態が解消された場合、スライダー３８の左右方向及び上下方向における移動は停止する。
【００４２】
キャップ３４は、図３及び図５に示すように、スライダー３８上に複数（図３では２つのみ図示）の圧接ばね４３によって上方へ付勢された状態で配置されており、キャップ３４内には、インクを吸収可能なインク吸収材４４Ａが収容されている。そして、キャップ３４は、キャリッジ２５の右方への移動に伴ってスライダー３８が最上位置に移動した場合、各圧接ばね４３による上方への付勢力によって、記録ヘッド２９において多数のノズル３１の開口３１ａが形成されるノズル形成面２９ａに圧接（当接）する。このとき、キャップ３４は、記録ヘッド２９の全ての開口３１ａを囲むようにノズル形成面２９ａに圧接する。
【００４３】
また、本実施形態の付勢ばね３９の付勢力は、キャップ３４が記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａに圧接する場合、ロックレバー３６が後述する退避位置に位置してもスライダー３８が左方及び下方に移動しない程度の大きさに設定されている。ただし、キャリッジ２５がホームポジションから左方に移動して記録ヘッド２９とキャップ３４とが離間した場合、スライダー３８は、付勢ばね３９の付勢力によって左方及び下方に移動する。なお、スライダー３８が最も上方に位置する場合のキャップ３４の位置を当接位置といい、スライダー３８が最も下方に位置する場合のキャップ３４の位置を離間位置という。
【００４４】
ロックレバー３６は、図３及び図４に示すように、ホームポジション側へ移動して停止したキャリッジ２５が印刷可能領域側（即ち、左側）に移動することを規制するためのものである。こうしたロックレバー３６は、左右方向と略平行に配置された回動軸４５を軸中心として回動可能な状態で設けられている。そして、ロックレバー３６は、ＰＦモーター２１から伝達される駆動力により、ホームポジションに位置するキャリッジ２５の左方への移動を規制すべく該キャリッジ２５に係合（当接）する規制位置と、キャリッジ２５の左方への移動を許容すべく該キャリッジ２５から離間する退避位置との間で回動する。
【００４５】
具体的には、ＰＦモーター２１からの駆動力をロックレバー３６に伝達するための駆動力伝達部４９Ａには、ＰＦモーター２１の出力軸に嵌着されたピニオン４６と、該ピニオン４６と噛合する図示しない入力歯車を有する動力伝達機構４７と、回動軸４５の右端側に固定され、動力伝達機構４７の図示しない出力歯車に噛合する歯車４８とが設けられている。動力伝達機構４７は、後述する制御装置６０からの制御指令に応じて動力伝達を許可したり規制したりする図示しないクラッチを有している。このクラッチは、非印刷時には動力伝達可能な状態になる。そして、印刷開始時においてクラッチは、ロックレバー３６が退避位置に位置することを制御装置６０が確認した場合、動力伝達不能な状態となる。したがって、本実施形態では、ＰＦモーター２１、ピニオン４６、動力伝達機構４７、歯車４８及び回動軸４５により、ロックレバー３６を規制位置と退避位置との間で回動（変位）させるべく駆動する変位手段４９が構成される。なお、ロックレバー３６を規制位置に配置してキャリッジ２５及び記録ヘッド２９がホームポジションから左方への移動を規制することを、「キャリッジロック」という。
【００４６】
次に、スキャナー部１５について図１及び図５に基づき説明する。
図１及び図５に示すように、スキャナー部１５は、原稿台１５ａ上にセットされた原稿５０に光を照射するランプ５１及び原稿５０の画像を記録情報（画像データ）として取得するＣＣＤ（電荷結合素子）５２を有する走査ユニット５３と、該走査ユニット５３を走査（移動）させるための駆動機構５４とを備えている。原稿台１５ａ上にセットされた原稿５０から記録情報を取得するためのスキャン動作を行う際には、走査ユニット５３のランプ５１から原稿台１５ａを通して原稿５０に光が照射され、該原稿５０からの反射光をＣＣＤ５２にて検出することで原稿５０の画像が記録情報として取得される。そして、このように取得した原稿５０の画像に基づく記録情報は、制御装置６０に転送される。
【００４７】
次に、本実施形態の記録装置１１の制御装置６０について図５に基づき以下説明する。
図５に示すように、記録装置１１は、装置全体を統括制御する制御装置６０（図５にて破線で囲まれた部分）を備えている。制御装置６０の入力側インターフェース（図示略）には、操作パネル１７、リニアエンコーダー２８、及びＰＦモーター２１の回転を検出するためのロータリーエンコーダー６１などが電気的に接続されている。また、制御装置６０の出力側インターフェース（図示略）には、記録ヘッド２９、ＣＲモーター２６、ＰＦモーター２１、ポンプモーター３５Ａ及びスキャナー部１５などが電気的に接続されており、制御装置６０は、記録ヘッド２９、ＣＲモーター２６、ＰＦモーター２１、ポンプモーター３５Ａ及びスキャナー部１５の駆動を個別に制御する。
【００４８】
制御装置６０は、記録ヘッド２９の駆動を制御するためのヘッドドライバー６２、ＣＲモーター２６の駆動を制御するためのＣＲ用ドライバー６３、及びＰＦモーター２１の駆動を制御するためのＰＦ用ドライバー６４を備えている。また、制御装置６０は、ポンプモーター３５Ａの駆動を制御するためのポンプ用ドライバー６５、スキャナー部１５の駆動を制御するためのスキャナー用ドライバー６６、及びマイクロコンピューターなどから構成される制御回路７０（図５にて一点鎖線で囲まれた部分）を備えている。
【００４９】
制御回路７０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）及び不揮発性メモリー（例えばＥＥＰＲＯＭ）などを備えた構成とされている。そして、制御回路７０は、ハードウェア及びソフトウェアのうち少なくとも一方によりそれぞれ実現される機能部分として、制御部７１、ヘッド用制御部７２、ＣＲ用制御部７３、ＰＦ用制御部７４、監視タイマー７５、メンテナンス用メモリー７６、スキャナー用制御部７７及びスキャナー用メモリー７８を備えている。
【００５０】
制御部７１は、図示しないホストコンピューターからインターフェース８０を介して記録情報を受信した場合、該記録情報に各種変換処理（解像度変換処理、色変換処理及びハーフトーン処理等）を施してラスターデータと制御指令とを生成する。そして、制御部７１は、ラスターデータをヘッド用制御部７２に転送すると共に、ＣＲモーター２６やＰＦモーター２１を駆動させるための制御指令をＣＲ用制御部７３やＰＦ用制御部７４にそれぞれ出力する。したがって、本実施形態では、制御部７１が、制御手段として機能する。
【００５１】
ヘッド用制御部７２は、制御部７１から転送されたラスターデータをヘッドドライバー６２へ出力する。そして、ヘッド用制御部７２は、ヘッドドライバー６２を介してラスターデータに基づき記録ヘッド２９（具体的には、記録ヘッド２９に内蔵された圧電素子）の駆動を制御して各ノズル３１の開口３１ａ（図５では２つのみ図示）からインクを各別に噴射させる。
【００５２】
ＣＲ用制御部７３は、ＣＲ用ドライバー６３を介して制御部７１からの制御指令に基づきＣＲモーター２６の回転方向、回転量、回転速度（即ち、キャリッジ２５の移動方向、移動量、移動速度）などを制御する。ＰＦ用制御部７４は、例えばＰＦモーター２１の出力軸に設けられたロータリーエンコーダー６１からのパルス信号に基づきＰＦモーター２１の回転方向、回転量、回転速度を検出する。そして、ＰＦ用制御部７４は、ＰＦ用ドライバー６４を介して制御部７１からの制御指令に基づきＰＦモーター２１の回転方向、回転量、回転速度などを制御する。
【００５３】
監視タイマー７５は、クロック回路からのクロック信号等に基づき計数処理を行うカウンター、又はタイマー処理用のプログラムを実行するＣＰＵにより構成されている。この監視タイマー７５は、非印刷時においてロックレバー３６が退避位置に位置する場合に用いられる。なお、監視タイマー７５によってカウントされる計測時間ＴＭ（図６参照）は、制御部７１からの制御指令によって「０（零）」にリセットされる。
【００５４】
メンテナンス用メモリー７６は、少なくとも不揮発性メモリーを備えた構成であって、クリーニングの実行回数、後述するロックフラグＦＬＧＲ（図６参照）、後述するキャップフラグＦＬＧＣ（図６参照）及び後述する計測回数ＣＫ（図６参照）が記憶される。
【００５５】
スキャナー用制御部７７は、スキャナー用ドライバー６６を介して原稿台１５ａ上にセットされた原稿５０をスキャンするためにスキャナー部１５の駆動を制御する。そして、スキャナー用制御部７７は、スキャナー部１５が原稿５０をスキャンすることにより取得した記録情報をスキャナー用メモリー７８に記憶させる。
【００５６】
次に、本実施形態の制御回路７０（制御部７１）が実行する印刷処理ルーチンについて図６〜図７に示すフローチャートに基づき説明する。
さて、制御部７１は、予め設定された所定周期毎（本実施形態では１０msec.（ミリ秒）毎）に印刷処理ルーチンを実行する。この印刷処理ルーチンにおいて、制御部７１は、印刷要求が有るか否かを判定する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０では、図示しないホストコンピューターからの印刷指令やユーザーによる操作パネル１７の操作に応じた印刷指令が入力されたか否かが判定される。ステップＳ１０の判定結果が否定判定である場合、制御部７１は、印刷要求がないため、キャリッジロックを行なう状況にあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。なお、キャリッジロックを行なう状況とは、図示しない電源スイッチがオフとされた場合、記録装置１１内でエラー（例えば、記録用紙Ｐが詰まるようなエラー（所謂紙ジャム））が発生した場合、及び印刷要求のない時間が予め設定された所定時間（例えば１０分程度）を経過した場合（即ち、待機中である場合）などである。
【００５７】
ステップＳ１１の判定結果が肯定判定である場合、制御部７１は、キャリッジロックがなされているか否かを判定するためのロックフラグＦＬＧＲが「０（零）」にセットされているか否かを判定する（ステップＳ１２）。このロックフラグＦＬＧＲは、キャリッジロック中である場合には「１」にセットされる一方、キャリッジロックがなされていない場合には「０（零）」にセットされる。ステップＳ１２の判定結果が否定判定（ＦＬＧＲ＝１）である場合、制御部７１は、印刷処理ルーチンを一旦終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ１２の判定結果が肯定判定（ＦＬＧＲ＝０）である場合、制御部７１は、キャリッジ２５をホームポジションまで移動させるべくＣＲ用制御部７３にＣＲモーター２６を駆動させる（ステップＳ１３）。具体的には、ＣＲ用制御部７３は、リニアエンコーダー２８からのパルス信号に基づきキャリッジ２５の移動位置を検出し、該キャリッジ２５がホームポジションよりも左方に位置する場合に、キャリッジ２５をホームポジションまで移動させる。このときのキャリッジ２５の移動速度は、フレーム１４ａ内において最も左側（即ち、主走査方向においてホームポジションから最も離間した位置）に位置するキャリッジ２５が設定時間（例えば「５秒」）以内にホームポジションまで移動できるような速度に設定されている。設定時間とは、記録ヘッド２９からキャップ３４が離間してから、記録ヘッド２９の各ノズル３１内のインク溶媒の蒸発に起因したインク粘度の上昇、及び開口３１ａからインク内への大気の混入などが発生し得るまでの時間よりも短時間に設定されている。
【００５９】
そして、制御部７１は、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａにキャップ３４が圧接しているか否かを判定する（ステップＳ１４）。ＣＲ用制御部７３は、リニアエンコーダー２８からのパルス信号に基づきキャリッジ２５がホームポジションまで移動したことを検出した場合、その旨を示す移動完了情報を制御部７１に出力すると共に、ＣＲモーター２６の駆動を停止させる。すなわち、制御部７１は、ＣＲ用制御部７３から移動完了情報が入力されるまで、ステップＳ１４の判定処理を繰り返し実行する。一方、制御部７１は、ＣＲ用制御部７３から移動完了情報が入力された場合、即ちステップＳ１４の判定結果が肯定判定である場合に、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａにキャップ３４が圧接したと判断し、ＰＦ用制御部７４にキャリッジロックを行なわせると共に、ロックフラグＦＬＧＲ及びキャップフラグＦＬＧＣを共に「１」にセットする（ステップＳ１５）。すなわち、ＰＦ用制御部７４は、制御部７１からの制御指令に基づき、退避位置に位置するロックレバー３６を規制位置まで回動させるべくＰＦモーター２１及び動力伝達機構４７の駆動を制御する。その後、制御部７１は、印刷処理ルーチンを一旦終了する。なお、キャップフラグＦＬＧＣは、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａにキャップ３４が圧接する場合には「１」にセットされる一方、ノズル形成面２９ａからキャップ３４が離間する場合には「０（零）」にセットされるフラグである。そのため、外乱などによってキャリッジ２５が不必要にホームポジションから左方側に移動したことが、リニアエンコーダー２８からのパルス信号に基づき検出された場合、キャップフラグＦＬＧＣは、「１」から「０（零）」に変更される。
【００６０】
その一方で、ステップＳ１１の判定結果が否定判定である場合、制御部７１は、キャリッジロックを行なう必要がないと判断し、上記ステップＳ１３と同様に、ＣＲ用制御部７３にキャリッジ２５をホームポジションまで移動させる（ステップＳ１６）。続いて、制御部７１は、上記ステップＳ１４と同様に、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａにキャップ３４が圧接しているか否かを判定する（ステップＳ１７）。この判定結果が否定判定である場合、制御部７１は、ステップＳ１７の判定結果が肯定判定になるまで該ステップＳ１７の判定処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ１７の判定結果が肯定判定である場合、制御部７１は、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａにキャップ３４が圧接したと判断し、キャップフラグＦＬＧＣを「１」にセットする（ステップＳ１８）。続いて、制御部７１は、監視タイマー７５がカウント（計測）する計測時間ＴＭを「０（零）」にリセットさせる（ステップＳ１９）。
【００６１】
そして、制御部７１は、計測時間ＴＭの計測を監視タイマー７５に開始させる（ステップＳ２０）。続いて、制御部７１は、監視タイマー７５によって計測される計測時間ＴＭが予め設定された監視時間閾値ＴＭｔｈ（例えば「１秒」）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。監視時間閾値ＴＭｔｈは、後述する非常状態になったか否かの監視を行なう監視周期を設定するための閾値である。本実施形態では、監視時間閾値ＴＭｔｈは、監視時間閾値ＴＭｔｈに相当する時間が経過してから、フレーム１４ａ内において最も左側に位置するキャリッジ２５が予め設定された移動速度でホームポジションに移動しても、各ノズル３１内のインク粘度の上昇がほとんどない値に予め設定されている。
【００６２】
そして、ステップＳ２１の判定結果が否定判定（ＴＭ＜ＴＭｔｈ）である場合、制御部７１は、計測時間ＴＭが監視時間閾値ＴＭｔｈ以上になるまでステップＳ２１の判定処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ２１の判定結果が肯定判定（ＴＭ≧ＴＭｔｈ）である場合、制御部７１は、記録ヘッド２９からキャップ３４が離間したか否かを判定する（ステップＳ２２）。本実施形態のメンテナンスユニット３２では、キャリッジ２５の左右方向における位置によって、キャップ３４の上下方向における位置が変位する。そこで、ステップＳ２２では、ホームポジションに位置するはずのキャリッジ２５がホームポジションの左方に位置しているか否かが判定される。具体的には、制御部７１は、リニアエンコーダー２８からのパルス信号に基づきキャリッジ２５がホームポジションよりも左側に位置しているか否かを判定する。したがって、本実施形態では、リニアエンコーダー２８及び制御部７１により、記録ヘッド２９の全ての開口３１ａを囲むようにキャップ３４がノズル形成面２９ａに当接していない非常状態であるか否かを監視する状態監視手段が構成される。
【００６３】
ステップＳ２２の判定結果が否定判定である場合、制御部７１は、キャリッジ２５がホームポジションに位置しており、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａにキャップ３４が圧接していると判断し、印刷処理ルーチンを一旦終了する。一方、ステップＳ２２の判定結果が肯定判定である場合、制御部７１は、キャリッジ２５がホームポジションから左側に移動し、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａからキャップ３４が離間している（即ち、非常状態である）と判断し、計測回数ＣＫを「１」だけインクリメントする（ステップＳ２３）。したがって、本実施形態では、制御部７１が、非印刷時において非常状態になった回数（即ち、計測回数ＣＫ）を計数する計数手段としても機能する。続いて、制御部７１は、ステップＳ２３で更新した計測回数ＣＫが予め設定された回数閾値ＣＫｔｈ（例えば「１０」）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。非印刷時の間で非常状態になる回数は、時間が一定であっても、記録装置１１の個体差、記録装置１１の設置環境などによって左右される。そこで、本実施形態では、非印刷時において計測回数ＣＫが回数閾値ＣＫｔｈ以上になった場合、記録装置１１が非常状態になりやすい個体である、又は、記録装置１１が非常状態になりやすい環境に設置されていると判断される。
【００６４】
ステップＳ２４の判定結果が否定判定（ＣＫ＜ＣＫｔｈ）である場合、制御部７１は、キャリッジロックを行なう必要がないと判断し、その処理を前述したステップＳ１６に移行する。一方、ステップＳ２４の判定結果が肯定判定（ＣＫ≧ＣＫｔｈ）である場合、制御部７１は、キャリッジロックを行なう必要があると判断し、その処理を前述したステップＳ１３に移行する。
【００６５】
その一方で、ステップＳ１０の判定結果が肯定判定である場合、制御部７１は、印刷要求が有るため、ロックフラグＦＬＧＲが「１」にセットされているか否かを判定する（ステップＳ２５）。この判定結果が否定判定（ＦＬＧＲ＝０）である場合、制御部７１は、その処理を後述するステップＳ２７に移行する。一方、ステップＳ２５の判定結果が肯定判定（ＦＬＧＲ＝１）である場合、制御部７１は、キャリッジロックを解除させる旨の制御指令をＰＦ用制御部７４に出力すると共に、ロックフラグＦＬＧＲを「０（零）」にセットする（ステップＳ２６）。このとき、制御部７１及びＰＦ用制御部７４は、規制位置に位置するロックレバー３６を退避位置に変位させるべく動力伝達機構４７及びＰＦモーター２１の駆動をそれぞれ制御する。その後、制御部７１は、その処理を次のステップＳ２７に移行する。
【００６６】
ステップＳ２７において、制御部７１は、キャップフラグＦＬＧＣが「１」にセットされているか否かを判定する。この判定結果が肯定判定（ＦＬＧＣ＝１）である場合、制御部７１は、キャリッジ２５をホームポジションから該ホームポジションよりも左方に設定された待機位置まで移動させる旨の制御指令をＣＲ用制御部７３に出力すると共に、キャップフラグＦＬＧＣを「０（零）」にセットする（ステップＳ２８）。待機位置とは、印刷開始直前にキャリッジ２５及び記録ヘッド２９を待機させる位置である。また、連続印刷が行なわれる場合、キャリッジ２５及び記録ヘッド２９は、印刷と印刷との間、待機位置で待機する。ＣＲ用制御部７３は、制御部７１から制御指令が入力されると、ホームポジションに位置するキャリッジ２５を左方に移動させるべくＣＲモーター２６の駆動を制御する。ステップＳ２８の処理が実行されると、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａからキャップ３４が離間する。その後、制御部７１は、印刷開始処理を実行する（ステップＳ２９）。一方、ステップＳ２７の判定結果が否定判定（ＦＬＧＣ＝０）である場合、制御部７１は、ステップＳ２８の処理を実行することなく、ステップＳ２９の印刷開始処理を実行する。その後、制御部７１は、計測回数ＣＫを「０（零）」にリセットし（ステップＳ３０）、印刷処理ルーチンを一旦終了する。
【００６７】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）非印刷時において記録ヘッド２９は、キャリッジ２５と共にホームポジションに配置され、その全ての開口３１ａが囲まれるようにキャップ３４に圧接される。このとき、キャリッジロックを行なう状況にない場合、キャリッジ２５は、ロックレバー３６によって左右方向への移動が規制されない。そのため、印刷開始時（記録開始時）には、ロックレバー３６を規制位置から退避位置に移動させる必要がない分、ユーザーによる印刷開始指令が記録装置１１に伝達されてから記録用紙Ｐの搬送が開始されるまでの時間を短縮できる。すなわち、印刷を速やかに開始できる。
【００６８】
（２）また、キャリッジロックがなされないキャリッジ２５は、記録装置１１に外部からの振動が伝達されることなどに起因して、記録ヘッド２９と共にホームポジションから左方に沿って不必要に移動することがある。また、キャリッジロックがなされないキャリッジ２５は、ユーザーによって無理矢理ホームポジションから左方に移動させられることもある。こうした状態で長時間放置されると、キャップ３４が記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａから離間することに起因して、記録ヘッド２９の各ノズル３１内におけるインクの粘度の上昇及び開口３１ａからの大気の混入などによって、印刷時にドット抜けなどの印刷不良（記録不良）が発生するおそれがある。そこで、本実施形態では、非印刷時において、ホームポジションから左方に移動して記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａからキャップ３４が不必要に離間したことが検出された場合には、キャリッジ２５をホームポジションに戻し、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａにキャップ３４を圧接させ、各ノズル３１内におけるインクの粘度の上昇及びインク内への気泡の混入の抑制が図られる。したがって、非印刷時に記録ヘッド２９の左右方向への移動を規制しなくても、印刷時におけるドット抜けなどの印刷不良の発生を抑制できる。
【００６９】
（３）非印刷時においてキャリッジロックがなされていない場合には、非常状態であるか否かの監視が行なわれる。一方、非記録時においてキャリッジロック中である場合には、非常状態になることがないため、非常状態になるか否かの監視が行なわれない。そのため、監視が不必要な場合でも監視が行なわる場合に比して、制御装置６０の制御負荷を低減できる。また、非常状態になる可能性がある場合には、定期的に監視が行なわれるため、非常状態の速やかな検出に貢献できる。
【００７０】
（４）非印刷時において非常状態になった回数（即ち、計測回数ＣＫ）が回数閾値ＣＫｔｈ以上になった場合には、キャリッジ２５をホームポジションに戻し、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａにキャップ３４を圧接させるだけではなく、キャリッジロックの実行によってキャリッジ２５の左方への移動が規制される。すなわち、記録装置１１が非常状態になりやすい個体である、又は、記録装置１１が非常状態になりやすい状態で設置されていると判断された場合、非印刷時にキャリッジロックがなされる。そのため、各ノズル３１内におけるインクの粘度の上昇及びインク内への気泡の混入の抑制を抑制でき、印刷時におけるドット抜けなどの印刷不良の発生を抑制できる。
【００７１】
（５）本実施形態では、非印刷時において記録ヘッド２９がホームポジションから左方に不必要に移動し、該記録ヘッド２９からキャップ３４が離間した場合にホームポジションに戻るキャリッジ２５の移動速度は、上記設定時間以内に記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａにキャップ３４を圧接させることが必ず可能な速度に設定されている。そのため、もし仮に非印刷時に非常状態になったとしても、該非常状態を検出してキャリッジ２５をホームポジションに戻すことにより、記録ヘッド２９の各ノズル３１内におけるインクの粘度の上昇及び開口３１ａからの大気の混入を抑制できる。したがって、印刷時におけるドット抜けなどの印刷不良の発生を抑制できる。
【００７２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図８及び図９に従って説明する。なお、第２の実施形態は、監視時間閾値ＴＭｔｈを記録装置１１の設置環境に応じて変更させる点が第１の実施形態と一部異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。なお、図８では、制御装置６０のうち監視時間閾値ＴＭｔｈを設定するために必要な機能部が図示されており、他の部分は適宜省略されている。
【００７３】
図８に示すように、本実施形態の記録装置１１の制御装置６０の入力側インターフェース（図示略）には、記録装置１１の設置される環境の温度（以下、「設置温度」という。）を検出するための温度センサーＳＥ１が電気的に接続されている。また、制御装置６０の制御回路７０には、各制御部７１〜７４，７７、監視タイマー７５及び各メモリー７６，７８が設けられている。メンテナンス用メモリー７６には、図９に示すマップが予め記憶されている。
【００７４】
図９に示すマップは、設置温度ＴＥに応じた監視時間閾値ＴＭｔｈを設定するためのマップであって、設置温度ＴＥが高温であるほど監視時間閾値ＴＭｔｈが小さい値に設定される。具体的には、図９に示すように、設置温度ＴＥが第１温度ＴＥ１（例えば「２０°」）よりも低温である場合、監視時間閾値ＴＭｔｈは、第１の値ＴＭ１（例えば「３秒」）に設定される。また、設置温度ＴＥが第１温度ＴＥ１以上であって且つ第１温度ＴＥ１よりも高温に設定された第２温度ＴＥ２（例えば「３０°」）未満である場合、監視時間閾値ＴＭｔｈは、第１の値ＴＭ１よりも小さい第２の値ＴＭ２（例えば「２秒」）に設定される。また、設置温度ＴＥが第２温度ＴＥ２以上である場合、監視時間閾値ＴＭｔｈは、第２の値ＴＭ２よりも小さい第３の値ＴＭ３（例えば「１秒」）に設定される。
【００７５】
そして、本実施形態の印刷処理ルーチンにおいて、印刷要求がない場合、即ちステップＳ１０が否定判定である場合、制御部７１は、温度センサーＳＥ１からの検出信号に基づき設置温度ＴＥを検出する。したがって、本実施形態では、温度センサーＳＥ１及び制御部７１により、記録装置１１の設置される環境（設置温度ＴＥ）を検出する環境検出手段が構成される。続いて、制御部７１は、検出した設置温度ＴＥに対応した大きさの監視時間閾値ＴＭｔｈを図９に示すマップに基づき設定する。その後、制御部７１は、上記ステップＳ１１以降の各処理を順次実行する。
【００７６】
すなわち、設置温度ＴＥが高温であるほど、記録ヘッド２９の各ノズル３１内のインクの溶媒が蒸発しやすい、即ちインクの粘度が上昇しやすい。そのため、本実施形態では、記録装置１１の設置される環境が、インクの粘度が上昇しやすい環境であるほど、監視周期に相当する監視時間閾値ＴＭｔｈは小さい値に設定される。
【００７７】
したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態における効果（１）〜（５）と同等の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（６）本実施形態では、インクの粘度が上昇しやすい環境に記録装置１１が設置される場合は、インクの粘度が上昇しにくい環境に記録装置１１が設置される場合に比して監視周期が短くなる。そのため、非記録時において、前回に監視が行なわれた直後に非常状態になったとしても、各ノズル３１内のインクの粘度が上昇し始める前に次の監視が行なわれる。その結果、各ノズル３１内のインクの粘度が上昇し始める前に非常状態であることが検出され、キャリッジ２５がホームポジションに戻され、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａにキャップが圧接される。したがって、記録装置１１の設置される環境が設置される環境に関係なく、非印刷時における非常状態の検出遅れが回避され、該非常状態の検出遅れに起因した印刷不良の発生を抑制できる。
【００７８】
（７）また、インクの粘度が上昇しにくい環境に記録装置１１が設置される場合には、監視周期が長めに設定される。そのため、記録装置１１の設置環境に応じた適切な長さに監視周期が設定されることにより、制御装置６０全体の制御負荷を低減できる。
【００７９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図１０〜図１２に従って説明する。なお、第３の実施形態は、監視時間閾値ＴＭｔｈの変更基準が第２の実施形態と異なると共に、キャリッジ２５の移動速度を監視周期に応じて変更する点が第１及び第２の各実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１及び第２の各実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１及び第２の各実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００８０】
本実施形態の記録装置１１では、記録ヘッド２９の各ノズル３１からインク・気泡などを強制的に吸引して排出させるクリーニングが実行される。クリーニングの種類としては、ユーザーによる操作パネル１７の操作又は電気的に接続されるホストコンピューターからの指令によって実行されるマニュアルクリーニングと、前回のクリーニングが終了してからの経過時間が予め設定された所定時間経過後に実行されるタイマークリーニングと、キャリッジ２５に搭載されるインクカートリッジ３０の着脱交換時に実行される交換クリーニングとがある。各種クリーニングのうち、タイマークリーニング及び交換クリーニングは、ユーザーの意志とは無関係に自動的に実行されるクリーニングである。一方、マニュアルクリーニングは、例えば印刷済みとなった記録用紙Ｐにドット抜けなどの印刷不良がユーザーによって発見された場合に、ユーザーの意志によって実行されるクリーニングである。そのため、マニュアルクリーニングの実行回数が多い記録装置１１は、ドット抜けなどの印刷不良が起こりやすい個体である、又はドット抜けなどの印刷不良が起こりやすい環境に設置されている可能性がある。
【００８１】
また、非印刷時に非常状態であることが検出された場合、キャリッジ２５は、ホームポジションに戻される。このときのキャリッジ２５の移動速度ＶＣ（図１０参照）が速すぎる場合は、キャリッジ２５の速すぎる移動によって、ユーザーを驚かしてしまうことがある。一方、キャリッジ２５の移動速度ＶＣが遅すぎる場合は、非常状態になってから該非常状態が解消されるまでに時間がかかり、記録ヘッド２９の各ノズル３１内でインクの粘度が上昇するおそれがある。
【００８２】
そこで、本実施形態では、制御回路７０のメンテナンス用メモリー７６には、図１０及び図１１に示す各種マップが記憶されている。図１０に示すマップは、マニュアルクリーニングの実行回数Ｃに応じた監視時間閾値ＴＭｔｈを設定するためのマップであって、実行回数Ｃが多いほど監視時間閾値ＴＭｔｈが小さな値に設定される。具体的には、図１０に示すように、監視時間閾値ＴＭｔｈは、マニュアルクリーニングの実行回数Ｃが「０（零）」回である場合には第１の値ＴＭ１（例えば「３秒」）に設定され、実行回数Ｃが「１」以上であって且つ第１の回数Ｃ１（例えば「５回」）未満である場合には実行回数Ｃが多くなるに連れて小さな値に設定される。また、監視時間閾値ＴＭｔｈは、マニュアルクリーニングの実行回数Ｃが第１の回数Ｃ１以上である場合には実行回数Ｃに関係なく第２の値ＴＭ２（例えば「１秒」）に設定される。
【００８３】
図１１に示すマップは、監視時間閾値ＴＭｔｈの大きさに応じたキャリッジ２５の移動速度ＶＣを設定するためのマップであって、監視時間閾値ＴＭｔｈが小さいほどキャリッジ２５の移動速度ＶＣが低速度に設定される。具体的には、図１１に示すように、キャリッジ２５の移動速度ＶＣは、監視時間閾値ＴＭｔｈが第１の値ＴＭ１（即ち、最大値）である場合には第１の速度ＶＣ１に設定され、監視時間閾値ＴＭｔｈが第２の値ＴＭ２（即ち、最小値）である場合には第１の速度ＶＣ１よりも低速度の第２の速度ＶＣ２に設定される。なお、第１の速度ＶＣ１は、フレーム１４ａ内において最も左側に位置するキャリッジ２５が第１の設定時間（例えば「３秒」）でホームポジションまで移動できるような速度に設定されている。また、第２の速度ＶＣ２は、フレーム１４ａ内において最も左側に位置するキャリッジ２５が第２の設定時間（例えば「５秒」）でホームポジションまで移動できるような速度に設定されている。
【００８４】
次に、本実施形態の制御部７１が実行する監視周期設定処理ルーチンを図１２に示すフローチャートに基づき説明する。この監視周期設定処理ルーチンは、ユーザーからの要望によってマニュアルクリーニングが実行された後に実行される処理ルーチンである。
【００８５】
さて、監視周期設定処理ルーチンにおいて、制御部７１は、メンテナンス用メモリー７６からマニュアルクリーニングの実行回数Ｃを取得する（ステップＳ４０）。続いて、制御部７１は、ステップＳ４０にて取得した実行回数Ｃに応じた監視時間閾値ＴＭｔｈを図１０に示すマップに基づき設定する（ステップＳ４１）。上述したように、マニュアルクリーニングの実行回数Ｃが多い場合とは、ドット抜けなどの印刷不良になりやすく、非印刷時に非常状態になってから各ノズル３１内のインクの噴射不良（吐出不良）が発生するまでの時間が、実行回数Ｃが少ない場合に比して短時間になる可能性がある。そこで、本実施形態では、非常状態になってから記録ヘッド２９からのインクの噴射不良が発生するまでの噴射不良発生時間として、マニュアルクリーニングの実行回数Ｃが取得される。したがって、本実施形態では、マニュアルクリーニングの実行回数Ｃを取得する制御部７１が、噴射不良発生時間推定手段としても機能する。
【００８６】
そして、制御部７１は、監視周期の長さに応じたキャリッジ２５の移動速度ＶＣを図１１に示すマップに基づき設定する（ステップＳ４２）。その後、制御部７１は、監視周期設定処理ルーチンを終了する。
【００８７】
その結果、非印刷時には、非常状態であるか否かの監視は、監視周期設定処理ルーチンの実行によって設定された監視時間閾値ＴＭｔｈ毎に行なわれる。また、非印刷時に非常状態になったことが検出されると、キャリッジ２５は、監視周期設定処理ルーチンの実行によって設定された移動速度ＶＣでホームポジションに戻る。
【００８８】
したがって、本実施形態では、上記第１及び第２の各実施形態の効果（１）〜（５）と同等の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（８）マニュアルクリーニングの実行回数Ｃが多い場合、非常状態になってから記録ヘッド２９からのインクの噴射不良が発生するまでの噴射不良発生時間が短いと推定され、噴射不良発生時間が長いと推定される場合に比して、監視周期が短めに設定される。そのため、非記録時に非常状態になったことの検出遅れに起因したドット抜けなどの印刷不良の発生を抑制できる。また、マニュアルクリーニングの実行回数Ｃが少ない場合、噴射不良発生時間が長いと推定され、噴射不良発生時間が短いと推定される場合に比して、監視周期が長めに設定される。そのため、監視が必要以上に多くなることが抑制され、制御装置６０全体の制御負荷を低減できる。
【００８９】
（９）キャリッジ２５の移動速度ＶＣは、マニュアルクリーニングの実行回数Ｃに応じた適切な速度に設定される。そのため、非記録時に非常状態になったと検出され、キャリッジ２５がホームポジションに戻る場合、記録ヘッド２９の各開口３１ａがキャップ３４に囲まれない時間が長くなり過ぎることが回避される。そのため、記録ヘッド２９の各ノズル３１内におけるインクの粘度の上昇及び各開口３１ａからの大気の混入などが抑制され、印刷時におけるドット抜けなどの印刷不良の発生を抑制できる。
【００９０】
（１０）また、監視周期が短い場合のキャリッジ２５の移動速度ＶＣは、監視周期が長い場合よりも早く非常状態であることを検出可能であるため、低速度に設定される。すなわち、必要に応じてキャリッジ２５の移動速度ＶＣが低速度に設定される。そのため、キャリッジ２５の移動速度ＶＣが速すぎることによってユーザーを驚かしてしまうことを抑制できる。また、移動速度ＶＣが高速度である場合に比して、キャリッジ２５の駆動源となるＣＲモーター２６からの発熱量の低減に貢献できる。
【００９１】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・各実施形態において、スキャン処理の実行中は制御装置６０での制御処理量が多いため、監視周期を、スキャン処理の未実行時に比して長めに設定してもよい。このように構成すると、スキャン処理時における制御装置６０全体の制御負荷を低減できる。また、スキャナー部１５によるスキャン処理によって取得した記録情報を、図示しないメモリーカードに記憶させる場合にも、監視周期を、メモリーカードへの記録情報のコピーや移動が行なわれない場合に比して長めに設定してもよい。また、スキャン処理などの他の処理と並行して印刷処理が実行されない場合にはキャリッジロックを行なってもよい。
【００９２】
・各実施形態において、回数閾値ＣＫｔｈは、「２」以上の整数で有れば「１０」以外の任意の値（例えば「５」）であってもよい。
また、非常状態であることが検出された場合には、キャリッジ２５をホームポジションに戻した後、必ずキャリッジロックを行なってもよい。この場合、その後に監視を監視周期毎に行なう必要がない分、制御装置６０全体の制御負荷を低減できる。
【００９３】
・第３の実施形態において、マニュアルクリーニングだけではなく、タイマークリーニング及び交換クリーニングの実行回数もカウントしてもよい。
・第２の実施形態において、非常状態である場合のキャリッジ２５の移動速度ＶＣを、監視周期が長いほど高速度に設定してもよい。
【００９４】
また、第３の実施形態において、非常状態である場合のキャリッジ２５の移動速度ＶＣは、監視周期の長さに関係なく一定速度であってもよい。
・各実施形態において、非常状態である場合のキャリッジ２５の移動速度ＶＣを、ユーザーによって設定できるようにしてもよい。ただし、非常状態になったことに起因してドット抜けなどの印刷不良が発生しないように、ユーザーによって選択可能な範囲を予め設けておくことが望ましい。
【００９５】
・また、各実施形態において、非常状態である場合のキャリッジ２５の移動速度ＶＣを、非常状態であることが検出された時点のキャリッジ２５の左右方向における位置に応じた速度に設定してもよい。この場合、非常状態であることが検出された時点においてキャリッジ２５がホームポジションから離間しているほど移動速度ＶＣを高速度に設定することが望ましい。
【００９６】
・第２の実施形態において、記録装置１１には、設置環境の湿度を検出するための湿度センサーを設け、該設置環境の湿度が低いほど監視周期を短めに設定するようにしてもよい。これは、湿度が低いほど、インクの溶媒が気化し易いためである。
【００９７】
・各実施形態において、非印刷時においてキャリッジロックを行なう必要がないと判定される場合（即ち、ステップＳ１１が否定判定である場合）、非常状態になってキャリッジ２５をホームポジションに戻した後、非常状態になった回数や設置環境などに関係なく、キャリッジロックを行なわないようにしてもよい。
【００９８】
・各実施形態において、ロックレバー３６を、専用の駆動源からの駆動力によって規制位置と退避位置との間で変位可能としてもよい。
・各実施形態において、キャップ３４の上下動させるための専用の駆動源を設け、該駆動源からの駆動力によってキャップ３４を上下動させてもよい。この場合、非印刷時に非常状態になったときには、キャップ３４を、記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａと当接可能な位置から当接不能な位置に降下させた後、キャリッジ２５を、ホームポジションに移動させる。その後、ホームポジションに位置する記録ヘッド２９のノズル形成面２９ａに当接させるべくキャップ３４を上方に変位させることになる。
【００９９】
・各実施形態において、キャップ３４は、その一部が記録ヘッド２９に当接した状態で吸引ポンプ３５が駆動した場合に、記録ヘッド２９から廃インクが吸引されるような構成であればよい。例えば、キャップ３４は、その上側部が記録ヘッド２９の側面に当接可能な構成であってもよい。
【０１００】
・各実施形態において、記録装置１１は、ロックレバー３６を備えない装置でもよい。
・各実施形態において、記録装置１１は、スキャン処理を実行不能なプリンターに具体化してもよい。
【０１０１】
・各実施形態において、記録装置１１を、複数の記録ヘッド２９を備える装置に具体化してもよい。この場合、メンテナンスユニット３２には各記録ヘッド２９に個別対応する複数のキャップ３４を設けることが望ましい。
【０１０２】
・各実施形態では、記録装置１１をインクジェット式記録装置として具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体（機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体を含む）を吐出したりするシリアル式の液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する液状体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置（記録装置）に本発明を適用できる。このように本発明における記録装置が行う記録とは、印刷の域を超えて、液体や液状体の滴を媒体に噴射すること全般をも含む。
【０１０３】
次に、上記実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記キャップを、前記噴射口を囲むように前記記録ヘッドに当接する当接位置と、前記記録ヘッドに当接不能な離間位置との間で前記キャリッジの前記走査方向に沿った移動を動力として変位させるキャップ変位機構をさらに備え、該キャップ変位機構は、前記キャリッジが前記走査方向において前記ホームポジションに接近するに連れて前記キャップを前記離間位置側から前記当接位置に向けて移動させる構成である。
【符号の説明】
【０１０４】
１１…記録装置、１５…処理実行部としてのスキャナー部、２５…キャリッジ、２６…駆動手段としてのＣＲモーター、２８…状態監視手段としてのリニアエンコーダー、２９…記録ヘッド、３１ａ…噴射口としての開口、３３…キャップ変位機構としての昇降機構、３４…キャップ、３６…規制手段としてのロックレバー、４９…変位手段、７１…制御手段、状態監視手段、環境検出手段、噴射不良発生時間推定手段、計数手段としての制御部、Ｐ…記録媒体としての記録用紙、ＣＫ…計測回数、ＣＫｔｈ…回数閾値、ＳＥ１…環境検出手段としての温度センサー、ＶＣ…移動速度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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