(57)【要約】【課題】設定を矛盾なく切り替えること。【解決手段】通信サービス支援装置１は、パラメータ格納部２と、端末情報格納部３と、比較部４と、登録部５と、通知部６とを有している。パラメータ格納部２は、複数の携帯端末装置をそれぞれ識別する識別情報と複数の拠点をそれぞれ識別する識別情報と各拠点において各携帯端末装置が享受するサービスを識別する識別情報と拠点を管理する管理サーバを識別する識別情報とを関連づけて格納する。比較部４は、パラメータ格納部２に格納された管理サーバを識別する識別情報を、所定の拠点に位置する携帯端末装置から送信された管理サーバを識別する識別情報と比較する。通知部６は、比較部４の比較結果が一致した場合、管理サーバを識別する識別情報を送信した携帯端末装置にサービスの利用許可を通知する。【選択図】図１
2010011383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置に対するサービスの利用を許可する通信サービス支援装置において、
複数の前記携帯端末装置をそれぞれ識別する識別情報と複数の拠点をそれぞれ識別する識別情報と前記各拠点において前記各携帯端末装置が享受する前記サービスを識別する識別情報と前記拠点を管理する管理サーバを識別する識別情報とを関連づけて格納するパラメータ格納部と、
前記パラメータ格納部に格納された前記管理サーバを識別する識別情報を、所定の前記拠点に位置する携帯端末装置から送信された前記管理サーバを識別する識別情報と比較する比較部と、
前記比較部の比較結果が一致した場合、前記管理サーバを識別する識別情報を送信した前記携帯端末装置に前記サービスの利用許可を通知する通知部と、
を有することを特徴とする通信サービス支援装置。
【請求項２】
前記サービスの利用が許可されている前記携帯端末装置を識別する識別情報を格納する端末情報格納部と、
前記比較部の比較結果が一致した場合、前記識別情報を送信した前記携帯端末装置を識別する識別情報を前記端末情報格納部に登録する登録部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の通信サービス支援装置。
【請求項３】
前記比較部の比較結果が一致しない場合、前記管理サーバを識別する識別情報を前記携帯端末装置に送信することを特徴とする請求項１記載の通信サービス支援装置。
【請求項４】
携帯端末装置に対するサービスの利用を許可する通信サービス支援方法において、
パラメータ格納手段が、複数の前記携帯端末装置をそれぞれ識別する識別情報と複数の拠点をそれぞれ識別する識別情報と前記各拠点において前記各携帯端末装置が享受する前記サービスを識別する識別情報と前記拠点を管理する管理サーバを識別する識別情報とを関連づけて格納し、
比較手段が、前記パラメータ格納手段に格納された前記管理サーバを識別する識別情報を、所定の前記拠点に位置する携帯端末装置から送信された前記管理サーバを識別する識別情報と比較し、
通知手段が、前記比較手段の比較結果が一致した場合、前記管理サーバを識別する識別情報を送信した前記携帯端末装置に前記サービスの利用許可を通知する、
ことを特徴とする通信サービス支援方法。
【請求項５】
携帯端末装置に対するサービスの利用を許可する処理をコンピュータに実行させる通信サービス支援プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数の前記携帯端末装置をそれぞれ識別する識別情報と複数の拠点をそれぞれ識別する識別情報と前記各拠点において前記各携帯端末装置が享受する前記サービスを識別する識別情報と前記拠点を管理する管理サーバを識別する識別情報とを関連づけて格納するパラメータ格納手段、
前記パラメータ格納手段に格納された前記管理サーバを識別する識別情報を、所定の前記拠点に位置する携帯端末装置から送信された前記管理サーバを識別する識別情報と比較する比較手段、
前記比較手段の比較結果が一致した場合、前記管理サーバを識別する識別情報を送信した前記携帯端末装置に前記サービスの利用許可を通知する通知手段、
として機能させることを特徴とする通信サービス支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信サービス支援装置、通信サービス支援方法および通信サービス支援プログラムに関し、特に、携帯端末装置に対するサービスの利用を許可する通信サービス支援装置、通信サービス支援方法および通信サービス支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話システムとして、ＩＰ−ＰＢＸ（Internet Protocol Private Branch eXchange）を採用する企業が増加している。また、このシステムを利用して、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用した携帯型のＩＰ電話端末（以下、「携帯端末装置」と言う）の利用も始まっている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
利用者は携帯端末装置を持ち歩き、さまざまな拠点（事務所、工場、店舗等）で通話ができるようになり利便性が増している。
さらに、携帯端末装置を用いて利用できるサービスの範囲は、内線通話サービスに限らず、その内線通話を補助する各種のサービス（以下、「内線付加サービス」と言う）にも広がっている。
【特許文献１】特表２００１−５２３８７５号公報
【特許文献２】特開２００６−１２９２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
拠点を移動しても、拠点毎に電話番号を変更することなく発信・着信は可能である、すなわち、内線通話サービスは享受することができる。
一方、内線付加サービスを利用する際には、携帯端末装置が位置する拠点（携帯端末装置の拠点間の移動）を把握しておかないと、居場所に沿った適切なサービスが受けられない場合がある。
【０００５】
例としてグループ着信サービスを挙げる。グループ着信サービスは、グループ代表番号への着信を複数の携帯端末装置に着信させる内線付加サービスである。
このサービスでは、携帯端末装置が位置する拠点を考慮に入れないと、例えば、拠点Ａへのグループ着信時に拠点Ａとは異なる拠点Ｂに存在する携帯端末装置にも着信してしまい、本来のグループ着信サービスの用途に適さないという問題が生じる。
【０００６】
他の例として、パーク保留サービスを挙げる。パーク保留サービスは、通話中に例えば外線ボタンに割り付けられるパーク保留ボタンを押すことにより、パーク保留先を指定して通話を保留し、任意の電話機から応答できる内線付加サービスである。
【０００７】
このサービスでは、拠点Ｂにいるのに拠点Ａと同様の指示をしてしまうと、拠点Ａのパーク保留プールに保留されてしまう。このため、拠点Ｂの他の携帯端末装置は、パーク保留への応答ができなくなってしまうという問題が生じる。
【０００８】
さらに、他の例として、同じ拠点内の他の携帯端末装置への着信を手元の携帯端末装置で受けることができるコールピックアップサービスを挙げる。
このサービスでは、自端末がＩＰ−ＰＢＸに設定されているピックアップグループに含まれていない場合は、拠点Ｂにおいて周囲の携帯端末装置が着信しているときに拠点Ｂに位置する携帯端末装置でピックアップ操作を行っても、ピックアップすることはできないという問題がある。
【０００９】
また、利用者がピックアップすることができる携帯端末装置のグループを指定できるようにしたとしても、利用者は自分が拠点Ａにいるのか拠点Ｂにいるのかを意識して操作をしなければならず、利用者の負担となる。
【００１０】
このように、例えば、ＩＰ−ＰＢＸの設定変更が行われないまま携帯端末装置の設定だけが変更されてしまい、携帯端末装置の通話機能が有効になってしまうと、ＩＰ−ＰＢＸの設定と携帯端末装置の設定に矛盾が生じてしまい、前述したような問題が生じてしまう。
【００１１】
また、何らかの誤りによってＩＰ−ＰＢＸが検出した所在情報が、携帯端末装置の実際の所在と異なってしまった場合にも、ＩＰ−ＰＢＸの設定と携帯端末装置の設定に矛盾が生じてしまい、前述したような問題が生じてしまう。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ＩＰ−ＰＢＸの内線付加サービスに関する設定と携帯端末装置の内線付加サービスに関する設定の双方を矛盾なく切り替えることができる通信サービス支援装置、通信サービス支援方法および通信サービス支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、携帯端末装置に対するサービスの利用を許可する通信サービス支援装置が提供される。この通信サービス支援装置は、パラメータ格納部と、比較部と、通知部とを有している。
【００１４】
パラメータ格納部は、複数の携帯端末装置をそれぞれ識別する識別情報と複数の拠点をそれぞれ識別する識別情報と各拠点において各携帯端末装置が享受するサービスを識別する識別情報と拠点を管理する管理サーバを識別する識別情報とを関連づけて格納する。
【００１５】
比較部は、パラメータ格納部に格納された管理サーバを識別する識別情報を、所定の拠点に位置する携帯端末装置から送信された管理サーバを識別する識別情報と比較する。
通知部は、比較部の比較結果が一致した場合、管理サーバを識別する識別情報を送信した携帯端末装置にサービスの利用許可を通知する。
【００１６】
このような通信サービス支援装置によれば、比較部により、パラメータ格納部に格納された管理サーバを識別する識別情報と、所定の拠点に位置する携帯端末装置から送信された管理サーバを識別する識別情報とが比較される。比較部の比較結果が一致した場合、通知部により、管理サーバを識別する識別情報を送信した携帯端末装置にサービスの利用許可が通知される。
【発明の効果】
【００１７】
開示の通信サービス支援装置によれば、通信サービス支援装置および携帯端末装置のサービスの設定の整合性を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
まず、実施の形態の通信サービス支援装置について説明し、その後、実施の形態をより具体的に説明する。
【００１９】
図１は、実施の形態の通信サービス支援装置の概要を示す図である。
図１に示す通信サービス支援装置１は、携帯端末装置に対するサービスの利用を許可する装置である。なお、サービスの種別は特に限定されないが、携帯端末装置の内線付加サービス（グループ着信サービス、パーク保留サービス、ピックアップサービス）等が挙げられる。
【００２０】
この通信サービス支援装置１は、パラメータ格納部２と、端末情報格納部３と、比較部４と、登録部５と、通知部６とを有している。
パラメータ格納部２は、複数の携帯端末装置をそれぞれ識別する識別情報と複数の拠点をそれぞれ識別する識別情報と各拠点において各携帯端末装置が享受するサービスを識別する識別情報と拠点を管理する管理サーバを識別する識別情報とを関連づけて格納する。図１では、携帯端末装置２０の識別情報「＃２０」と、拠点７の識別情報「拠点＃７」と、「サービス」の識別情報「サービスａ」と、拠点７を管理する管理サーバ８の識別情報「管理サーバ＃８」とが関連づけられて格納されている。
【００２１】
端末情報格納部３は、サービスの利用が許可されている携帯端末装置を識別する識別情報を格納する。通信サービス支援装置１は、端末情報格納部３に格納されている識別情報を備える携帯端末装置に対し、サービスの利用を許可している。
【００２２】
図１では、識別情報「＃２１」、「＃２２」、「＃２３」・・・を備える携帯端末装置が、サービスａの利用が許可されている。
比較部４は、パラメータ格納部２に格納された管理サーバを識別する識別情報を、所定の拠点に位置する携帯端末装置から送信された管理サーバを識別する識別情報と比較する。
【００２３】
図１では、拠点７に位置する携帯端末装置２０から管理サーバ８を識別する識別情報が送信されている。なお、この識別情報は、管理サーバ８から予め携帯端末装置２０に通知されるものである。
【００２４】
登録部５は、比較部４の比較結果が一致した場合、識別情報を送信した携帯端末装置を識別する識別情報を端末情報格納部３に登録する。
図１では、登録部５は、パラメータ格納部２に格納されている携帯端末装置２０の識別情報「＃２０」を取得し、端末情報格納部３に登録している。これにより、通信サービス支援装置１は、携帯端末装置２０に対するサービスａの利用を許可する。
【００２５】
なお、端末情報格納部３および登録部５は、通信サービス支援装置１側で携帯端末装置の設定を管理する必要がある場合に設けられる。従って、携帯端末装置側の設定のみで動作するサービスにおいては、省略することができる。
【００２６】
通知部６は、比較部４の比較結果が一致した場合、管理サーバを識別する識別情報を送信した携帯端末装置にサービスの利用許可を通知する。
図１では、通知部６は、携帯端末装置２０にサービスの利用許可を通知する。これにより、携帯端末装置２０は、サービスａを利用することができる。
【００２７】
このような通信サービス支援装置１によれば、比較部４によりパラメータ格納部２に格納された管理サーバ８を識別する識別情報「管理サーバ＃８」と、携帯端末装置２０から送信された管理サーバを識別する識別情報「管理サーバ＃８」との一致が確認される。そして、登録部５により、携帯端末装置２０の識別情報「＃２０」が、端末情報格納部３に格納される。その後、携帯端末装置２０にサービスの利用許可が通知される。従って、通信サービス支援装置１および携帯端末装置２０双方のサービスの設定の整合性を保つことができる。
【００２８】
以下、実施の形態をより具体的に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図２は、システムの構成を示す図である。
【００２９】
図２に示すシステムは、回線交換装置（通信サービス支援装置）１００と、複数の携帯端末装置２００と、所在情報サーバ４００と、端末管理サーバ３００ａ、３００ｂを有している。
【００３０】
回線交換装置１００は、ＩＰネットワーク内で、携帯端末装置（ＩＰ電話端末装置）２００の回線交換を行う。
各携帯端末装置２００は、それぞれ、内線通話サービスや、内線付加サービスを享受することができる機能を備えている。
【００３１】
また、各携帯端末装置２００には、それぞれ固有の電話番号（端末識別子）が設定されている。
端末管理サーバ３００ａ、３００ｂは、それぞれ、異なる拠点Ａおよび拠点Ｂに対応して設けられており、拠点を管理する機能を備えている。具体的には、拠点内に存在する携帯端末装置２００に、端末管理サーバ３００ａ、３００ｂそれぞれ固有の識別子を示す端末管理サーバ識別子（後述）を提供したりする。
【００３２】
端末管理サーバ３００ａと携帯端末装置２００との間の通信方法は、特に限定されないが、その拠点に携帯端末装置２００が存在するときのみ通信可能な方法であることが好ましい。具体的には、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等による近接有線通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等による近接無線通信等が挙げられる。もちろん、ＩＰであっても、当該拠点のみでしか受信できない方法であればかまわない。
【００３３】
これにより、携帯端末装置２００が、その拠点に存在することをより確実に把握することができる。
なお、このような通信方法を用いたサービスは、例えば、仕切られた拠点の入口に、端末管理サーバ３００ａが携帯端末装置２００との通信を行うためのリーダライタを設け、利用者が拠点に入室する際に、リーダライタに携帯端末装置２００を近づけることで実現することができる。
【００３４】
なお、拠点内には、内線付加サービスを享受する単位を示す複数のグループが必要に応じて設定されている。図２では、拠点Ａには、グループＧ１およびグループＧ２が設定されている。このグループは、本実施の形態では、後述する着信グループに対応するものであり、後述する第３の実施の形態では、ピックアップグループに対応するものである。
【００３５】
所在情報サーバ４００は、携帯端末装置２００の所在情報を拠点単位で管理する。具体的には、携帯端末装置２００が備えるＩＰアドレスが、どの無線ＬＡＮアクセスポイントの下にあるかを確認する機能を備える。
【００３６】
次に、所在情報サーバ４００に格納されている情報について説明する。
図３は、所在情報サーバに格納されている情報を示す図である。
所在情報サーバ４００では、情報がテーブル化されて格納されている。
【００３７】
所在情報管理テーブル４０１には、電話番号および拠点の欄が設けられており、各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
電話番号の欄には、携帯端末装置２００を一意に識別する電話番号が設定される。
【００３８】
拠点の欄には、電話番号の欄に設定された電話番号を有する携帯端末装置２００が、現在、位置する拠点名が設定される。これにより、例えば、電話番号が「２０００」の携帯端末装置２００は、現在、拠点Ａに位置していることが把握できる。
【００３９】
再び図２に戻って説明する。
以下、システムの処理を簡単に説明する。
このようなシステムにおいて、拠点Ｂから異なる拠点Ａに移動した携帯端末装置２００は、回線交換装置１００に内線付加サービスの許諾要求を出力する。
【００４０】
回線交換装置１００は、所在情報サーバ４００が備える情報に基づいて、移動した携帯端末装置２００が拠点Ａに位置することを確認する。そして、拠点Ａを管理する端末管理サーバ３００ａに対し、携帯端末装置２００に対する固有の識別子の送信を指示する。また、その固有の識別子の回線交換装置１００への通知を要求する。
【００４１】
携帯端末装置２００は、受け取った固有の識別子とともに再度、内線付加サービスの許諾要求を出力する。
回線交換装置１００は、端末管理サーバ３００ａから送信された固有の識別子と、携帯端末装置２００が出力した固有の識別子との一致を確認してから携帯端末装置２００の内線付加サービスの享受を許可する。これにより、回線交換装置１００および携帯端末装置２００双方の内線付加サービスの設定の整合性を保つことができる。
【００４２】
次に、回線交換装置１００について詳しく説明する。
図４は、回線交換装置のハードウェア構成例を示す図である。
回線交換装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０５を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、および通信インタフェース１０４が接続されている。
【００４３】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３内には、プログラムファイルが格納される。
【００４４】
通信インタフェース１０４は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０４は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００４５】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。このようなハードウェア構成のシステムにおいて携帯端末装置２００に対する内線付加サービスの利用の許否を決定するために、回線交換装置１００内には、以下のような機能が設けられる。
【００４６】
図５は、回線交換装置の機能を示すブロック図である。
回線交換装置１００は、端末登録管理部１１０と、端末拠点確認部１２０と、付加サービスパラメータ格納部１３０と、付加サービス設定情報更新部１４０と、付加サービス設定情報格納部（端末情報格納部）１５０とを有している。
【００４７】
端末登録管理部１１０は、携帯端末装置２００から送信された情報を、端末拠点確認部１２０に送る。また、端末拠点確認部１２０から受け取った情報を、携帯端末装置２００に送信する。なお、携帯端末装置２００との通信プロトコルとしては、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いる。
【００４８】
端末拠点確認部１２０は、必要に応じて所在情報サーバ４００から情報を取得し、端末登録管理部１１０から受け取った情報に基づいて、内線付加サービスへの登録を要求する携帯端末装置２００を、内線付加サービスに登録するか否かを決定する。そして、内線付加サービスへの登録を許可する場合、設定情報の更新指示を付加サービス設定情報更新部１４０に送る。
【００４９】
また、内線付加サービスへの登録を許可しない場合、当該携帯端末装置２００が位置する拠点を管理する端末管理サーバに対し、当該携帯端末装置２００への端末管理サーバ識別子の送信を指示する。
【００５０】
付加サービスパラメータ格納部１３０は、端末拠点確認部１２０が、前述した決定を行う際に用いる情報を格納している。
付加サービス設定情報更新部１４０は、端末拠点確認部１２０からの設定情報の更新指示を受けて、付加サービス設定情報格納部１５０に格納されている情報を更新（上書き）する。
【００５１】
付加サービス設定情報格納部１５０は、拠点毎のグループと、そのグループに所属する携帯端末装置２００に関する情報を格納する。回線交換装置１００は、付加サービス設定情報格納部１５０に格納されているグループに所属する携帯端末装置２００に対し、内線付加サービスの利用を許可している。
【００５２】
次に、携帯端末装置２００の機能を説明する。
図６は、携帯端末装置の機能を示すブロック図である。
携帯端末装置２００は、端末登録要求部２１０と、識別子格納部２２０とを有している。
【００５３】
端末登録要求部２１０は、拠点の移動に伴い、内線付加サービスへの登録を要求する端末登録要求（REGISTER）を回線交換装置１００に送信する。
この端末登録要求には、携帯端末装置２００固有の電話番号を格納する領域および端末管理サーバ識別子格納領域が含まれている。
【００５４】
端末登録要求部２１０は、端末登録要求の送信の際に、携帯端末装置２００固有の電話番号を前述した領域に格納して送信する。また、端末管理サーバ３００ａまたは端末管理サーバ３００ｂから端末管理サーバ識別子を事前に受信している場合は、その端末管理サーバ識別子を端末管理サーバ識別子格納領域に含めて送信する。
【００５５】
また、端末登録要求部２１０は、端末管理サーバ３００ａまたは端末管理サーバ３００ｂから端末管理サーバ識別子を受信すると、受信した端末管理サーバ識別子を識別子格納部２２０に格納する。
【００５６】
次に、付加サービスパラメータ格納部１３０に格納されている情報について説明する。
図７は、付加サービスパラメータ格納部に格納されている情報を示す図である。
付加サービスパラメータ格納部１３０では、情報がテーブル化されて格納されている。
【００５７】
付加サービスパラメータ管理テーブル１３１には、電話番号、拠点、設定パラメータおよび端末管理サーバ識別子の欄が設けられており、各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００５８】
電話番号の欄には、携帯端末装置２００を一意に識別する情報が設定されている。
拠点の欄には、電話番号の欄に設定された携帯端末装置２００が、現在、位置する拠点を識別する情報が設定されている。
【００５９】
設定パラメータの欄には、携帯端末装置２００が、拠点の欄の拠点に位置しているときに、回線交換装置１００の設定で動作する内線付加サービスに用いるパラメータが設定されている。図７では、設定パラメータの１つとして着信グループが設定されている。この着信グループは、グループ着信サービスを享受することができるグループの単位を示すものである。
【００６０】
そして、着信グループの欄には、拠点の欄の拠点に位置しているときに、所属する着信グループを識別する情報が設定されている。例えば、電話番号「２０００」の携帯端末装置２００が拠点Ａに位置する場合は、その携帯端末装置２００は、着信グループＡ１に所属することが設定されている。また、拠点Ｂに位置する場合は、その携帯端末装置２００は、着信グループＢ２に所属することが設定されている。
【００６１】
なお、図７に示すように、設定パラメータの欄には、内線付加サービスに用いるパラメータを複数設定しておくこともできる。
端末管理サーバ識別子の欄には、携帯端末装置２００から送信された場合に、携帯端末装置２００の所在を識別する情報が、着信グループ毎に設定される。
【００６２】
また、この識別子は、当該携帯端末装置２００が、現在、所属している着信グループにのみ設定される。
以下、内線付加サービスとしてグループ着信サービスを例にとって説明する。
【００６３】
次に、付加サービス設定情報格納部１５０に格納されている情報について説明する。
図８は、付加サービス設定情報格納部に格納されている情報を示す図である。
付加サービス設定情報格納部１５０では、情報がテーブル化されて格納されている。
【００６４】
付加サービス設定情報管理テーブル１５１には、拠点、着信グループおよび電話番号群の欄が設けられており、横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
拠点の欄および着信グループの欄には、それぞれ付加サービスパラメータ管理テーブル１３１にて説明した内容と同様の情報が設定されている。
【００６５】
電話番号群の欄には、着信グループの欄に設定されている着信グループに現在、所属している、すなわち、グループ着信サービスを利用することができる携帯端末装置２００の電話番号が設定される。
【００６６】
図８では、拠点Ａに複数の着信グループＡ１、Ａ２、・・・が、設けられている。また、着信グループＡ１には、現在、電話番号「２００１」、「２００２」、・・・の携帯端末装置２００が所属していることを示している。
【００６７】
次に、第１の実施の形態のシステムの動作を説明する。以下、拠点Ｂに存在していた携帯端末装置２００が移動し、拠点Ａに到着した場合を例にとって説明する。
図９は、第１の実施の形態のシステムの動作を示すシーケンス図である。
【００６８】
携帯端末装置２００は、拠点Ａへの到着時に、自身の電話機能を有効にするために、回線交換装置１００に対して「REGISTER」を送信する（ステップＳ１）。
このとき、携帯端末装置２００は、端末管理サーバ３００ａからはなにも受信していない状況のため、端末管理サーバ識別子格納領域は空（未設定）となっており、端末登録要求の送信時にも端末管理サーバ識別子は含まれていない。
【００６９】
回線交換装置１００が、携帯端末装置２００から「REGISTER」を受信すると、端末登録管理部１１０が、端末登録要求を端末拠点確認部１２０に通知する（ステップＳ２）。
端末拠点確認部１２０は、受け取った端末登録要求の中から端末管理サーバ識別子格納領域を検索する。
【００７０】
また、端末拠点確認部１２０は、ステップＳ２にて受信した端末登録要求に含まれる携帯端末装置２００の電話番号「２０００」に基づいて、所在情報サーバ４００に当該携帯端末装置２００の所在の通知を要求し（ステップＳ３）、その応答を受信する（ステップＳ４）。
【００７１】
次に、端末拠点確認部１２０は、付加サービスパラメータ管理テーブル１３１を参照する。そして、端末登録要求に含まれる電話番号「２０００」およびステップＳ４にて受信した携帯端末装置の拠点「Ａ１」に基づいて、当該携帯端末装置２００に関連づけられた端末管理サーバ識別子が存在すれば、取り出す。初回は空（未設定状態）である。
【００７２】
次に、端末拠点確認部１２０は、付加サービスパラメータ管理テーブル１３１の端末管理サーバ識別子と端末登録要求の端末管理サーバ識別子との照合を試みる（ステップＳ５）。
【００７３】
前述したように、端末登録要求および付加サービスパラメータ管理テーブル１３１の端末管理サーバ識別子の欄には、いずれも端末管理サーバ識別子は含まれていないため、照合結果は不一致となる。このため、端末拠点確認部１２０は、携帯端末装置２００が現在、位置する拠点Ａを管理する端末管理サーバ３００ａに対して、端末管理サーバ識別子を当該携帯端末装置２００に送信するように指示を出す（ステップＳ６）。
【００７４】
指示を受けた端末管理サーバ３００ａは、当該携帯端末装置２００に対して当該端末管理サーバ３００ａが決定した端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を送信する（ステップＳ７）。
【００７５】
携帯端末装置２００は、端末管理サーバ３００ａから受信した端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を識別子格納部２２０に格納する（ステップＳ８）。
また、端末管理サーバ３００ａは、この端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を端末拠点確認部１２０にも送信する（ステップＳ９）。
【００７６】
そして、端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」の返却を受けた端末拠点確認部１２０は、その返却された端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を、付加サービスパラメータ管理テーブル１３１上の当該携帯端末装置２００と当該拠点に関連づけられた端末管理サーバ識別子として格納する（ステップＳ１０）。なお、この際、当該携帯端末装置の他のレコードの端末管理サーバ識別子の欄に端末管理サーバ識別子が設定されている場合、その端末管理サーバ識別子は消去する。
【００７７】
その後、携帯端末装置２００に対する登録の拒否応答（端末登録拒否応答）の送信を端末登録管理部１１０に指示する（ステップＳ１１）。
これにより、端末登録管理部１１０は、「401 Unauthorized」を携帯端末装置２００に送信する（ステップＳ１２）。
【００７８】
携帯端末装置２００は、回線交換装置１００から「401 Unauthorized」を受信すると、再び、「REGISTER」を送信する（ステップＳ１３）。このとき、識別子格納部２２０に格納されている端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を端末管理サーバ識別子格納領域に含めて送信する。
【００７９】
回線交換装置１００が、携帯端末装置２００から端末登録要求を受信すると、端末登録管理部１１０が、端末登録要求を再び端末拠点確認部１２０に通知する（ステップＳ１４）。
【００８０】
端末拠点確認部１２０は、付加サービスパラメータ管理テーブル１３１を参照し、ステップＳ１３にて受信した端末登録要求に含まれる電話番号「２０００」およびステップＳ４にて受信した携帯端末装置の拠点「拠点Ａ」に基づいて、当該携帯端末装置２００に関連づけられた端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を取り出す。
【００８１】
次に、端末拠点確認部１２０は、取り出した端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」と端末登録要求に含まれる端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」とを照合する（ステップＳ１５）。
【００８２】
ここで、２つの端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」が一致しているため、端末拠点確認部１２０は、付加サービスパラメータ管理テーブル１３１から携帯端末装置２００が現在位置する拠点Ａにおける着信グループ「Ａ１」を取得する。そして、取得した着信グループ「Ａ１」の電話番号群の更新（上書き）を付加サービス設定情報更新部１４０に要求する（ステップＳ１６）。これにより、付加サービス設定情報更新部１４０は、付加サービス設定情報管理テーブル１５１の電話番号群の欄を更新する。
【００８３】
そして、更新の完了後に、携帯端末装置２００に対する登録の完了応答（端末登録完了応答）の送信を端末登録管理部１１０に指示する（ステップＳ１７）。
これにより、端末登録管理部１１０は、携帯端末装置２００を認証する情報（認証情報）等、他のパラメータを確認した上で、問題がなければ「200 OK」を携帯端末装置２００に送信する（ステップＳ１８）。
【００８４】
以上の動作をすることで、回線交換装置１００の把握した拠点と実際に携帯端末装置２００が存在する拠点との間に矛盾がなく、かつ、その拠点の着信グループの電話番号群の更新が完了した段階で携帯端末装置２００が利用可能になるため、グループ着信サービス（回線交換装置１００上の設定のみで動作する内線付加サービス）が拠点に応じて利用可能となる。
【００８５】
次に、端末拠点確認部１２０の動作について、拠点Ｂに存在していた携帯端末装置２００が移動し、拠点Ａに到着した場合を例にとって説明する。
図１０は、端末拠点確認部の動作を示すフローチャートである。
【００８６】
まず、所在情報サーバ４００に問い合わせて携帯端末装置２００の拠点「拠点Ａ」を取得する（ステップＳ２１）。
次に、付加サービスパラメータ管理テーブル１３１を参照し、電話番号「２０００」と拠点「拠点Ａ」とに基づいて、当該携帯端末装置２００に関連づけられた端末管理サーバ識別子が存在すれば、取り出す（ステップＳ２２）。
【００８７】
次に、付加サービスパラメータ管理テーブル１３１の端末管理サーバ識別子と端末登録要求の端末管理サーバ識別子との一致を判断する（ステップＳ２３）。
端末管理サーバ識別子が一致していない場合（ステップＳ２３のＮｏ）、端末管理サーバ識別子の送信を端末管理サーバに指示する（ステップＳ２４）。
【００８８】
その後、端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を受信すると（ステップＳ２５）、受信した端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を付加サービスパラメータ管理テーブル１３１に格納する（ステップＳ２６）。
【００８９】
次に、端末登録管理部１１０へ端末登録拒否応答を返信する（ステップＳ２７）。
一方、ステップＳ２３にて端末管理サーバ識別子が一致している場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、前述した認証情報が正しいか否かを判断する（ステップＳ２８）。
【００９０】
認証情報が誤っている場合（ステップＳ２８のＮｏ）、ステップＳ２７に移行し、端末登録拒否応答を返信する。
認証情報が正しい場合（ステップＳ２８のＹｅｓ）、付加サービスパラメータ管理テーブル１３１を参照し、電話番号「２０００」と拠点「拠点Ａ」とに基づいて、着信グループ「Ａ１」を取得する（ステップＳ２９）。
【００９１】
次に、取得した着信グループ「Ａ１」の更新要求（設定情報更新要求）を付加サービス設定情報更新部１４０に要求する（ステップＳ３０）。
次に、端末登録完了応答を端末登録管理部１１０に返信する（ステップＳ３１）。
【００９２】
以上で、端末拠点確認部１２０の処理の説明を終了する。
次に、携帯端末装置２００の処理を説明する。
図１１は、携帯端末装置の処理を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、端末登録要求部２１０は、識別子格納部２２０に端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」が存在すれば、識別子格納部２２０から端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を取得する（ステップＳ４１）。
【００９４】
次に、端末登録要求を送信する（ステップＳ４２）。なお、ステップＳ４１にて、識別子格納部２２０に端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」が存在しなければ、前述したように、端末管理サーバ識別子格納領域は空（未設定）のまま送信する。
【００９５】
次に、端末登録要求部２１０は、端末登録が受け入れられたか否かを判断する（ステップＳ４３）。具体的には、「401 Unauthorized」または「200 OK」のどちらを受信したかを判断する。
【００９６】
受け入れられたと判断した場合すなわち、「200 OK」を受信した場合（ステップＳ４３のＹｅｓ）、処理を終了する。
一方、受け入れられなかったと判断した場合（ステップＳ４３のＮｏ）、端末登録要求部２１０は、所定時間、端末管理サーバ３００ａからのデータ送信を待機する（ステップＳ４４）。
【００９７】
待機時間内にデータが送られてきた場合（ステップＳ４５のＹｅｓ）、端末登録要求部２１０は、端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を識別子格納部２２０に格納する（ステップＳ４６）。その後、ステップＳ４１に移行し、ステップＳ４１以降の処理を引き続き行う。
【００９８】
待機時間内にデータが送られてこなかった場合（ステップＳ４５のＮｏ）、ステップＳ４１に移行し、ステップＳ４１以降の処理を引き続き行う。
以上で、携帯端末装置２００の処理の説明を終了する。
【００９９】
以上述べたように、本実施の形態のシステムによれば、携帯端末装置２００の登録要求時に、端末管理サーバ３００ａ（３００ｂ）が、端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を回線交換装置１００および携帯端末装置２００の双方に送信するようにした。そして、回線交換装置１００が、携帯端末装置２００から送信された端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」と、回線交換装置１００自身が受信した端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」との一致を確認してから付加サービス設定情報管理テーブル１５１を更新するようにした。
【０１００】
これにより、回線交換装置１００の認識した所在情報（拠点）と携帯端末装置２００の実際の所在との整合性が保たれなければ、端末登録が完了しないため、携帯端末装置２００と回線交換装置１００のグループ着信サービスに関する設定の整合性を保つことができる。
【０１０１】
さらに、回線交換装置１００内に、付加サービスパラメータ管理テーブル１３１を設け、電話番号、拠点および着信グループを設定しておくことで、利用者は予め、拠点毎の設定をしなくても各拠点でのサービスを利用することができる。
【０１０２】
また、端末は拠点を移動しても同一の電話番号を利用できるため、発信者の混乱も少ない。
また、利用者は携帯端末装置２００を持って拠点を移動しても、自分がどの拠点に位置しているのかを特に意識することなく（同一の操作感で）付加サービスを利用することができる。
【０１０３】
また、回線交換装置１００には、電話機台数分の電話番号を設定すればよいため、拠点毎に異なる電話番号を設定する場合等に比べて、リソース消費を抑えることができる。
なお、本実施の形態では、端末管理サーバ３００ａ、３００ｂが端末管理サーバ識別子を生成するようにしたが、これに限らず、端末拠点確認部１２０が端末管理サーバ識別子を生成するようにしてもよい。
【０１０４】
図１２は、端末拠点確認部が端末管理サーバ識別子を生成する場合の処理を示すシーケンス図である。図９と同様の処理を行う部分は同じ符号を付してその説明を省略する。
端末拠点確認部１２０は、携帯端末装置２００が現在、位置する拠点Ａを管理する端末管理サーバ３００ａに対して、端末拠点確認部１２０が生成した端末管理サーバ識別子を該当端末に送信するように指示を出す（ステップＳ６ａ）。
【０１０５】
また、端末拠点確認部１２０は、端末拠点確認部１２０が生成した端末管理サーバ識別子を付加サービスパラメータ管理テーブル１３１の当該携帯端末装置２００の電話番号「２０００」と当該拠点「Ａ」に関連づけられた端末管理サーバ識別子として格納し（ステップＳ１０ａ）、携帯端末装置２００に対する登録の拒否応答（端末登録拒否応答）の送信を端末登録管理部１１０に指示する（ステップＳ１１）。
【０１０６】
このような処理によっても同様の効果を得ることができる。
なお、本実施の形態では、回線交換装置１００内の設定を変更することにより享受できる内線付加サービスについて、グループ着信サービスを例にとって説明した。しかし、本発明は、これに限定されず、携帯端末装置内の設定を変更することにより享受できる内線付加サービスにも適用することができる。
【０１０７】
以下、第２の実施の形態として、携帯端末装置内の設定のみを変更することにより享受できる内線付加サービスを説明する。この内線付加サービスとしてパーク保留サービスを例にとって説明する。
【０１０８】
また、第３の実施の形態として、回線交換装置１００内の設定および携帯端末装置内の設定を変更することにより享受できる内線付加サービスを説明する。この内線付加サービスとして、コールピックアップサービスを例にとって説明する。
【０１０９】
＜第２の実施の形態＞
以下、第２の実施の形態のシステムについて、前述した第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１１０】
図１３は、第２の実施の形態の回線交換装置の機能を示すブロック図である。
回線交換装置１００ａは、回線交換装置１００に比べ、付加サービス設定情報更新部１４０および付加サービス設定情報格納部１５０の機能が省略されている。
【０１１１】
図１４は、第２の実施の形態の携帯端末装置の機能を示すブロック図である。
第２の実施の形態の携帯端末装置２００ａは、さらに、パーク保留する際の保留場所を識別する情報（以下、「プール名」と言う）を格納する要求パラメータ格納部２３０を有している。
【０１１２】
図１５は、第２の実施の形態の付加サービスパラメータ管理テーブルを示す図である。
付加サービスパラメータ管理テーブル１３２には、設定パラメータの欄の代わりに要求パラメータの欄が設けられている。
【０１１３】
要求パラメータの欄には、携帯端末装置２００ａが、拠点の欄の拠点に位置しているときに、携帯端末装置２００ａの設定で動作する内線付加サービスに用いるパラメータが設定されている。図１５では、要求パラメータの１つとしてパーク保留プールが設定されている。このパーク保留プールは、パーク保留サービス利用時に、着信を保留する領域を示すものである。
【０１１４】
そして、パーク保留プールの欄には、携帯端末装置２００ａが拠点の欄の拠点に位置しているときに、要求パラメータ格納部２３０に格納されるプール名が設定されている。
次に、第２の実施の形態のシステムの処理について、第１の実施の形態の処理と異なる部分を説明する。
【０１１５】
図１６は、第２の実施の形態のシステムの動作を示すシーケンス図である。
端末拠点確認部１２０は、「REGISTER」を送信した携帯端末装置２００ａに対し、プール名「ＰａｒｋＡ」を送信し、端末管理サーバ識別子に加えてプール名「ＰａｒｋＡ」を合わせて送信するように端末管理サーバ３００ａに指示を出す（ステップＳ６ｂ）。
【０１１６】
指示を受けた端末管理サーバ３００ａは、該当する携帯端末装置２００ａに対して当該端末管理サーバ３００ａが決定した端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」およびプール名「ＰａｒｋＡ」を送信する（ステップＳ７ｂ）。
【０１１７】
携帯端末装置２００ａは、端末管理サーバ３００ａから受信した端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を識別子格納部２２０に格納し、受信したプール名「ＰａｒｋＡ」を要求パラメータ格納部２３０に格納する（ステップＳ８ｂ）。
【０１１８】
携帯端末装置２００ａは、回線交換装置１００から「401 Unauthorized」を受信すると、再び、「REGISTER」を送信する（ステップＳ１３ｂ）。このとき、識別子格納部２２０に格納されている端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」に加え、要求パラメータ格納部２３０に格納されているプール名「ＰａｒｋＡ」を含めて送信する。
【０１１９】
また、本実施の形態では、ステップＳ１６に対応する動作は行わない。
次に、第２の実施の形態の携帯端末装置２００ａの処理について、第１の実施の形態の処理と異なる部分を説明する。
【０１２０】
図１７は、第２の実施の形態の携帯端末装置の処理を示すフローチャートである。
端末登録要求部２１０は、待機時間内にデータが送られてきた場合（ステップＳ４５のＹｅｓ）、プール名「ＰａｒｋＡ」を要求パラメータ格納部２３０に格納する（ステップＳ４５ａ）。
【０１２１】
この第２の実施の形態のシステムによれば、第１の実施の形態のシステムと同様の効果が得られる。
そして、第２の実施の形態のシステムによれば、回線交換装置１００ａの把握した拠点の情報と実際に携帯端末装置２００ａが存在する拠点の情報に矛盾がなく、かつ、その拠点の情報に合わせた携帯端末装置２００ａの要求パラメータの更新が完了した段階で、携帯端末装置２００ａが利用可能になる。
【０１２２】
従って、利用者は予め個々の拠点ごとの設定をしなくても、パーク保留等の携帯端末装置２００ａ側の設定のみで動作する内線付加サービスを利用することができる。
＜第３の実施の形態＞
以下、第３の実施の形態のシステムについて、前述した第１の実施の形態および第２の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１２３】
図１８は、第３の実施の形態の付加サービスパラメータ管理テーブルを示す図である。
付加サービスパラメータ管理テーブル１３３には、設定パラメータの欄に加えて要求パラメータの欄が設けられている。
【０１２４】
ピックアップグループの欄には、コールピックアップサービスを享受することができるグループの単位を示すピックアップグループが設定されている。
ピックアップパラメータの欄には、携帯端末装置２００ａが拠点の欄の拠点に位置しているときに、要求パラメータ格納部２３０に格納されるピックアップパラメータが設定されている。
【０１２５】
図１９は、第３の実施の形態の付加サービス設定情報管理テーブルを示す図である。
付加サービス設定情報管理テーブル１５２には、拠点、ピックアップグループおよび電話番号群の欄が設けられており、横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【０１２６】
ピックアップグループの欄には、付加サービスパラメータ管理テーブル１３３にて説明した内容と同様の識別情報が設定されている。
電話番号群の欄には、ピックアップグループの欄に設定されているピックアップグループに現在、所属している携帯端末装置２００ａ、すなわち、コールピックアップサービスを利用することができる携帯端末装置２００ａの電話番号が設定される。
【０１２７】
次に、第３の実施の形態のシステムの処理について、第１の実施の形態および第２の実施の形態の処理と異なる部分を中心に説明する。
図２０は、第３の実施の形態のシステムの動作を示すシーケンス図である。
【０１２８】
端末拠点確認部１２０は、「REGISTER」を送信した携帯端末装置２００ａに対し、ピックアップパラメータ「ＰｋｕｐＡ１」を送信し、端末管理サーバ識別子に加えてピックアップパラメータ「ＰｋｕｐＡ１」を合わせて送信するように端末管理サーバ３００ａに指示を出す（ステップＳ６ｃ）。
【０１２９】
指示を受けた端末管理サーバ３００ａは、該当する携帯端末装置２００ａに対して当該端末管理サーバ３００ａが決定した端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」およびピックアップパラメータ「ＰｋｕｐＡ１」を送信する（ステップＳ７ｃ）。
【０１３０】
携帯端末装置２００ａは、端末管理サーバ３００ａから受信した端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」を識別子格納部２２０に格納し、受信したピックアップパラメータ「ＰｋｕｐＡ１」を要求パラメータ格納部２３０に格納する（ステップＳ８ｃ）。
【０１３１】
携帯端末装置２００は、回線交換装置１００から「401 Unauthorized」を受信すると、再び、「REGISTER」を送信する（ステップＳ１３ｃ）。このとき、識別子格納部２２０に格納されている端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」に加え、要求パラメータ格納部２３０に格納されているピックアップパラメータ「ＰｋｕｐＡ１」を含めて送信する。
【０１３２】
ステップＳ１５にて、２つの端末管理サーバ識別子「ａ９ｅｂｇｎｅｄ」が一致しているため、端末拠点確認部１２０は、付加サービスパラメータ管理テーブル１３３から携帯端末装置２００ａが現在位置する拠点Ａにおけるピックアップグループ「ＰＡ１」を取得する。そして、取得したピックアップグループ「ＰＡ１」の電話番号群の更新（上書き）を付加サービス設定情報更新部１４０に要求する（ステップＳ１６ｃ）。
【０１３３】
次に、第３の実施の形態の端末拠点確認部１２０の動作について第１の実施の形態の処理と異なる部分を説明する。
図２１は、第３の実施の形態の端末拠点確認部の動作を示すフローチャートである。
【０１３４】
付加サービスパラメータ管理テーブル１３３を参照し、電話番号と拠点とに基づいて、当該携帯端末装置２００に関連づけられたピックアップパラメータ「ＰｋｕｐＡ１」および存在すれば端末管理サーバ識別子を取り出す（ステップＳ２２ａ）。
【０１３５】
次に、付加サービスパラメータ管理テーブル１３３の端末管理サーバ識別子と端末登録要求の端末管理サーバ識別子との一致を判断する（ステップＳ２３）。
一致していない場合（ステップＳ２３のＮｏ）、端末管理サーバ識別子およびピックアップパラメータ「ＰｋｕｐＡ１」の送信を端末管理サーバに指示する（ステップＳ２４ａ）。
【０１３６】
また、認証情報が正しい場合（ステップＳ２８のＹｅｓ）、ピックアップグループ「ＰＡ１」を取得し（ステップＳ２９ａ）、取得したピックアップグループ「ＰＡ１」の更新要求を付加サービス設定情報更新部１４０に要求する。
【０１３７】
以上で、第３の実施の形態の端末拠点確認部１２０の処理を終了する。
この第３の実施の形態のシステムによれば、第１の実施の形態のシステムおよび第２の実施の形態のシステムと同様の効果が得られる。
【０１３８】
そして、第３の実施の形態のシステムによれば、回線交換装置１００が把握した拠点の情報と実際に携帯端末装置が位置する拠点の情報に矛盾がなく、かつ、その拠点の情報に合わせた回線交換装置１００上の設定パラメータの更新と携帯端末装置２００ａの要求パラメータの受信とが完了した段階で携帯端末装置２００ａが利用可能になる。
【０１３９】
従って、コールピックアップサービス等の回線交換装置１００と携帯端末装置２００ａの両方の設定で動作する付加サービスが拠点に応じて利用可能となる。
以上、本発明の通信サービス支援装置、通信サービス支援方法および通信サービス支援プログラムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【０１４０】
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、回線交換装置１００、１００ａが有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【０１４１】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１４２】
通信サービス支援プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１４３】
以上の第１〜第３の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  携帯端末装置に対するサービスの利用を許可する通信サービス支援装置において、
複数の前記携帯端末装置をそれぞれ識別する識別情報と複数の拠点をそれぞれ識別する識別情報と前記各拠点において前記各携帯端末装置が享受する前記サービスを識別する識別情報と前記拠点を管理する管理サーバを識別する識別情報とを関連づけて格納するパラメータ格納部と、
前記パラメータ格納部に格納された前記管理サーバを識別する識別情報を、所定の前記拠点に位置する携帯端末装置から送信された前記管理サーバを識別する識別情報と比較する比較部と、
前記比較部の比較結果が一致した場合、前記管理サーバを識別する識別情報を送信した前記携帯端末装置に前記サービスの利用許可を通知する通知部と、
を有することを特徴とする通信サービス支援装置。
【０１４４】
（付記２）  前記サービスの利用が許可されている前記携帯端末装置を識別する識別情報を格納する端末情報格納部と、
前記比較部の比較結果が一致した場合、前記識別情報を送信した前記携帯端末装置を識別する識別情報を前記端末情報格納部に登録する登録部と、
をさらに有することを特徴とする付記１記載の通信サービス支援装置。
【０１４５】
（付記３）  前記比較部の比較結果が一致しない場合、前記管理サーバを識別する識別情報を前記携帯端末装置に送信することを特徴とする付記１記載の通信サービス支援装置。
【０１４６】
（付記４）  前記管理サーバが、前記管理サーバを識別する識別情報を生成し、送信することを特徴とする付記３記載の通信サービス支援装置。
（付記５）  前記通知部が、前記管理サーバを識別する識別情報を生成し、送信することを特徴とする付記３記載の通信サービス支援装置。
【０１４７】
（付記６）  前記携帯端末装置は、当該携帯端末装置が実際に前記管理サーバが管理する拠点に位置する場合のみ、前記管理サーバを識別する識別情報を受け取れるよう構成されていることを特徴とする付記３記載の通信サービス支援装置。
【０１４８】
（付記７）  前記比較部は、前記携帯端末装置がそれぞれ位置する拠点を示す情報を備える所在情報サーバから前記端末登録要求を送信した携帯端末装置の位置する拠点を取得することを特徴とする付記１記載の通信サービス支援装置。
【０１４９】
（付記８）  携帯端末装置に対するサービスの利用を許可する通信サービス支援方法において、
パラメータ格納手段が、複数の前記携帯端末装置をそれぞれ識別する識別情報と複数の拠点をそれぞれ識別する識別情報と前記各拠点において前記各携帯端末装置が享受する前記サービスを識別する識別情報と前記拠点を管理する管理サーバを識別する識別情報とを関連づけて格納し、
比較手段が、前記パラメータ格納手段に格納された前記管理サーバを識別する識別情報を、所定の前記拠点に位置する携帯端末装置から送信された前記管理サーバを識別する識別情報と比較し、
通知手段が、前記比較手段の比較結果が一致した場合、前記管理サーバを識別する識別情報を送信した前記携帯端末装置に前記サービスの利用許可を通知する、
ことを特徴とする通信サービス支援方法。
【０１５０】
（付記９）  携帯端末装置に対するサービスの利用を許可する処理をコンピュータに実行させる通信サービス支援プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数の前記携帯端末装置をそれぞれ識別する識別情報と複数の拠点をそれぞれ識別する識別情報と前記各拠点において前記各携帯端末装置が享受する前記サービスを識別する識別情報と前記拠点を管理する管理サーバを識別する識別情報とを関連づけて格納するパラメータ格納手段、
前記パラメータ格納手段に格納された前記管理サーバを識別する識別情報を、所定の前記拠点に位置する携帯端末装置から送信された前記管理サーバを識別する識別情報と比較する比較手段、
前記比較手段の比較結果が一致した場合、前記管理サーバを識別する識別情報を送信した前記携帯端末装置に前記サービスの利用許可を通知する通知手段、
として機能させることを特徴とする通信サービス支援プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】実施の形態の通信サービス支援装置の概要を示す図である。
【図２】システムの構成を示す図である。
【図３】所在情報サーバに格納されている情報を示す図である。
【図４】回線交換装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】回線交換装置の機能を示すブロック図である。
【図６】携帯端末装置の機能を示すブロック図である。
【図７】付加サービスパラメータ格納部に格納されている情報を示す図である。
【図８】付加サービス設定情報格納部に格納されている情報を示す図である。
【図９】第１の実施の形態のシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】端末拠点確認部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】携帯端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図１２】端末拠点確認部が端末管理サーバ識別子を生成する場合の処理を示すシーケンス図である。
【図１３】第２の実施の形態の回線交換装置の機能を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態の携帯端末装置の機能を示すブロック図である。
【図１５】第２の実施の形態の付加サービスパラメータ管理テーブルを示す図である。
【図１６】第２の実施の形態のシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１７】第２の実施の形態の携帯端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態の付加サービスパラメータ管理テーブルを示す図である。
【図１９】第３の実施の形態の付加サービス設定情報管理テーブルを示す図である。
【図２０】第３の実施の形態のシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図２１】第３の実施の形態の端末拠点確認部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５２】
１  通信サービス支援装置
２  パラメータ格納部
３  端末情報格納部
４  比較部
５  登録部
６  通知部
７、Ａ、Ｂ  拠点
８  管理サーバ
２０、２００、２００ａ  携帯端末装置
１００、１００ａ  回線交換装置
１１０  端末登録管理部
１２０  端末拠点確認部
１３０  付加サービスパラメータ格納部
１３１〜１３３  付加サービスパラメータ管理テーブル
１４０  付加サービス設定情報更新部
１５０  付加サービス設定情報格納部
１５１、１５２  付加サービス設定情報管理テーブル
２１０  端末登録要求部
２２０  識別子格納部
２３０  要求パラメータ格納部
３００ａ、３００ｂ  端末管理サーバ
４００  所在情報サーバ
４０１  所在情報管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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