(57)【要約】【課題】機器を製造した後（完成後）であっても、容易に追加することが可能な回転範囲規制構造を提供すること。【解決手段】本発明では、機器の筐体に取り付けられた回転操作部品の回転軸の回転範囲を規制するための回転範囲規制構造において、前記筐体の外側には前記回転操作部品を取り付けるための取付凹部を設け、前記回転軸に取り付ける回転ツマミの裏側には回転側突起を設け、前記取付凹部に配設した回転制止部材には固定側突起を形成し、前記回転側突起と前記固定側突起とが係合することによって前記回転ツマミの回転範囲を規制するように構成するとともに、前記回転制止部材の外周には、前記取付凹部の内寸より僅かに大きい外寸の係合突起を複数設け、回転制止部材側の前記係合突起を、筐体側の前記取付凹部の内壁面に当接させつつ嵌め込むことによって、前記回転操作部品が前記筐体に取り付けられて、前記回転制止部材が前記回転軸と共回りしないように構成した。【選択図】図２
2010251514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の筐体に取り付けられた回転操作部品の回転軸の回転範囲を規制するための回転範囲規制構造において、
前記筐体の外側には前記回転操作部品を取り付けるための取付凹部を設け、
前記回転軸に取り付ける回転ツマミの裏側には回転側突起を設け、
前記取付凹部に配設した回転制止部材には固定側突起を形成し、
前記回転側突起と前記固定側突起とが係合することによって前記回転ツマミの回転範囲を規制するように構成するとともに、
前記回転制止部材の外周には、前記取付凹部の内寸より僅かに大きい外寸の係合突起を複数設け、
回転制止部材側の前記係合突起を、筐体側の前記取付凹部の内壁面に当接させつつ嵌め込むことによって、前記回転操作部品が前記筐体に取り付けられて、前記回転制止部材が前記回転軸と共回りしないように構成されていることを特徴とする回転範囲規制構造。
【請求項２】
前記回転制止部材は、
金属板製であって環状に形成され、
その外周には、複数の係合突起が突設されていることを特徴とする請求項１に記載の回転範囲規制構造。
【請求項３】
前記係合突起は、回転制止部材の中心から四方に角形に突設され、前記係合突起の角部は鋭く成形されていることを特徴とする請求項１、２の何れか１項に記載の回転範囲規制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の無線通信機等の機器の筐体に設けられて、ボリューム等の回転軸を備えた部品を回転操作する場合に、当該部品の回転ツマミの回転範囲を規制する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ボリューム等の回転軸を備えた部品には、その内部に回転範囲を規制するための構造を備えているものがある。しかし、部品の内部に備えられた前記構造だけでは、想定範囲外の強さで回転操作された場合には、前記構造自体が損傷をうけてしまうという問題があった。
そこで、回転ツマミの回転範囲を規制するための構造として、前記構造を補強する意味で、回転ツマミと筐体との間に何らかの回転範囲規制構造を設けることがある。
また、無線通信機等においては、使用者が設定できる周波数や音量、出力等の範囲を制限させる目的でも、回転範囲規制構造を設けることがある。
このような技術としては、突起を有する別部材を回転制止部材として回転ツマミの回転軸の周囲に固定して設置し、回転ツマミの裏面の突起と、前記回転制止部材の突起とを係合させることによって、回転ツマミの回転範囲を規制する構造が開示されている。
特許文献１に記載の構造は、回転軸の円筒部分を一部削った平面部分と、ワッシャーの穴の直線部分とにより、回転を防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−８４６１７号公報
【特許文献２】特開２００８−３０５６９３号公報
【特許文献３】特開２００３−３３８２３３号公報
【特許文献４】特開２００３−３３７６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、回転ツマミの回転範囲を規制するために、回転ツマミの裏面の突起と、回転制止部材の突起とを係合させる構造が種々開示されているが、回転制止部材そのものが筐体に対して回転してしまうことを防止する回転防止構造を予め設けておく必要がある。
そこで、例えば特許文献１に記載の構造では、ワッシャーの穴の形状に合わせて、回転軸の円筒部分に平面部分が予め形成されている。
また、特許文献２〜４に記載の構造は、何れも回転制止部材と筐体側の両方に設けられた係合構造により、回転制止部材の筐体に対する回転（共回り）を防止するものであり、筐体側に係合構造が予め設けられている。
このように、回転制止部材と筐体との間に何らかの係合構造を予め設けておく必要があった。
したがって、そのような回転防止構造は、当該機器を製造した後、完成後には、容易に追加することはできなかった。また、回転ツマミの回転ストップ位置を変更することは容易ではなかった。
そこで、本発明においては、機器を製造した後、完成後であっても、容易に追加することが可能な構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本願発明は、
機器の筐体に取り付けられた回転操作部品の回転軸の回転範囲を規制するための回転範囲規制構造において、
前記筐体の外側には前記回転操作部品を取り付けるための取付凹部を設け、
前記回転軸に取り付ける回転ツマミの裏側には回転側突起を設け、
前記取付凹部に配設した回転制止部材には固定側突起を形成し、
前記回転側突起と前記固定側突起とが係合することによって前記回転ツマミの回転範囲を規制するように構成するとともに、
前記回転制止部材の外周には、前記取付凹部の内寸より僅かに大きい外寸の係合突起を複数設け、
回転制止部材側の前記係合突起を、筐体側の前記取付凹部の内壁面に当接させつつ嵌め込むことによって、前記回転操作部品が前記筐体に取り付けられて、前記回転制止部材が前記回転軸と共回りしないように構成されている。
請求項２では、
前記回転制止部材は、
金属板製であって環状に形成され、
その外周には、複数の係合突起が突設されている。
請求項３では、
前記係合突起は、回転制止部材の中心から四方に角形に突設され、前記係合突起の角部は鋭く成形されている。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る本願発明によれば、
機器の筐体に取り付けられた回転操作部品の回転軸の回転範囲を規制するための回転範囲規制構造において、
前記筐体の外側には前記回転操作部品を取り付けるための取付凹部を設け、
前記回転軸に取り付ける回転ツマミの裏側には回転側突起を設け、
前記取付凹部に配設した回転制止部材には固定側突起を形成し、
前記回転側突起と前記固定側突起とが係合することによって前記回転ツマミの回転範囲を規制するように構成するとともに、
前記回転制止部材の外周には、前記取付凹部の内寸より僅かに大きい外寸の係合突起を複数設け、
回転制止部材側の前記係合突起を、筐体側の前記取付凹部の内壁面に当接させつつ嵌め込むことによって、前記回転操作部品が前記筐体に取り付けられて、前記回転制止部材が前記回転軸と共回りしないように構成されているので、
回転ツマミを回転操作したときに、回転ツマミの回転範囲を越えて回そうとしても、前記回転側突起と前記固定側突起とが係合することによって前記回転ツマミの回転範囲が規制される。そして、さらに回そうと力を入れても、前記回転制止部材は、筐体側の取付凹部に嵌め込まれて共回りできないので、回転軸への過大な力はかからない。
また、回転制止部材は、筐体の取付凹部に外側から嵌め込む構造であるので、当該機器を組み立てたあとであっても、追加することが容易である。
また、回転制止部材を筐体の取付凹部に嵌め込む向きは自在に設定できるので、回転範囲を規制するストップ位置の設定が容易である。
さらに、筐体側に何らかの係合構造を予め設けておく必要がなく、取付凹部を形成しておくだけでよいので、筐体側の加工工程が簡単になり余分な構成を削減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の回転範囲規制構造を備えた機器の斜視図である。
【図２】本発明の回転範囲規制構造に用いられる回転制止部材の斜視図である。
【図３】本発明の回転範囲規制構造を説明する要部の平面断面図である。
【図４】本発明の回転範囲規制構造を説明する要部の平面断面図である。
【図５】本発明の回転範囲規制構造を説明する要部の側面断面図である。
【図６】回転制止部材の他の実施例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る回転範囲規制構造は、
携帯型の無線通信機等の機器の筐体にボリューム等の回転操作部品を取り付ける際に、回転軸の回転範囲を規制する構造を補強する構造であり、
前記筐体の外側には前記回転操作部品を取り付けるための取付凹部を設け、
前記回転軸に取り付ける回転ツマミの裏側には回転側突起を設け、
前記取付凹部に配設した回転制止部材には固定側突起を形成し、
前記回転側突起と前記固定側突起とが係合することによって前記回転ツマミの回転範囲を規制するように構成されている。
さらに、前記回転制止部材の外周には、前記取付凹部の内寸より僅かに大きい外寸の係合突起を複数設け、
回転制止部材側の前記係合突起を、筐体側の前記取付凹部の内壁面に当接させつつ嵌め込むことによって、前記回転操作部品が前記筐体に取り付けられて、前記回転制止部材が前記回転軸と共回りしないように構成されている。
また、前記回転制止部材は、
金属板製であって環状に形成され、
その外周には、複数の係合突起が突設されている構成とすることができる。
また、前記係合突起は、回転制止部材の中心から四方に角形に突設され、前記係合突起の角部は鋭く成形されている構成とすることができる。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明に係る回転範囲規制構造の実施例１の斜視図である。
図１において、１は携帯型の無線通信機（機器）であり、樹脂製の筐体２の上面にはアンテナ１１と共にボリューム３（回転操作部品）を備えている。
前記ボリューム３は、回転ツマミ４を回転操作することによって、回転軸５を回転させ、ボリューム本体（図示せず）の回転素子を変化させて、ボリューム制御信号などの操作信号を得るように構成されている。
前記回転ツマミ４の下部には回転側突起４１が突設され、前記回転軸５の回りの筐体部分には、樹脂成形によって断面形状が円形の取付凹部２１が凹設されている。この取付凹部２１には、ほぼ環状の金属板製の回転制止部材６が嵌め込まれ、環状の固定ネジ７を、前記ボリューム３のスリーブ３１の外ネジにネジ込むことによって、前記回転制止部材６と筐体２の一部を共に挟んだ状態で、前記ボリューム３は前記筐体２に固定されている。
【００１０】
図２は、前記回転制止部材６の斜視図である。この回転制止部材６は、中央部分にボリュームのスリーブ３１を挿通するための穴６２が設けられ、外側に向かって４つの角形の係合突起６３が突設形成され、さらに、前記金属板の一部を折り曲げることによって固定側突起６１が立設されている。
【００１１】
図３、４は、前記回転ツマミ４の回転側突起４１と、前記回転制止部材６に形成された固定側突起６１との位置関係を説明するための要部の平面断面図である。図５は、その側面断面図である。
図３、４、５に示したように、前記回転ツマミ４の回転側突起４１が、前記回転制止部材６に形成された固定側突起６１の第１の側面６１Ａもしくは第２の側面６１Ｂに当接することによって、回転ツマミ４の回転範囲を規制するように構成されている。
図３において、前記回転ツマミ４の回転側突起４１は、前記回転制止部材６に形成された固定側突起６１の第１の側面６１Ａに当接した状態であり、この状態は、前記回転ツマミ４を最も反時計回り方向に回してストップした状態を示している。
図４において、前記回転ツマミ４の回転側突起４１は、前記回転制止部材６に形成された固定側突起６１の第２の側面６１Ｂに当接した状態であり、この状態は、前記回転ツマミ４を最も時計回り方向に回してストップした状態を示している。
即ち、前記回転ツマミ４は、図３の状態から徐々に時計回り方向に回転させて、図４の状態までの範囲で回転範囲が規制されているのである。
【００１２】
前記回転制止部材６に形成された前記係合突起６３は角形であるので、それらの係合突起６３には、それぞれ２つの鋭い角部６３Ａ、６３Ｂが形成されている。よって、前記回転制止部材６を前記取付凹部２１に押し込んで嵌め込むときには、８つの角部が前記取付凹部２１の内壁面に食い込みながら嵌め込まれる。したがって、前記回転制止部材６は、前記筐体２に対して回転できない状態で確実に固定される。
なお、前記回転制止部材６の係合突起６３の最大外寸は、前記取付凹部２１の内径より僅かに大きい寸法に設定されているので、前記回転制止部材６を前記取付凹部２１に押し込んで嵌め込むときにはスムーズに押し込まれるのではなく、８つの角部が前記取付凹部２１の内壁面に食い込みながら嵌め込まれる。
【００１３】
以上のような構成の回転範囲規制構造において、
前記回転ツマミ４を回転操作したとき、前記固定側突起６１と前記回転側突起４１との係合によって、回転操作がストップされた後、さらに強い力で回転させようとしても、前記回転制止部材６は筐体２に対して固定されているため回転は禁止され、それ以上は回転させることができない。
よって、前記ボリューム３の内部に設けられた回転範囲を規制するための構造が損傷することは防止できる。
【００１４】
また、前記回転制止部材６は筐体２の外側に配設されているので、当該無線通信機１を組み立てた後であっても、追加することが容易である。
また、前記回転制止部材６を前記筐体２に係合させる構造としては格別な構造は必要ではなく、前記回転制止部材６の係合突起６３の外寸より僅かに小さい内寸の取付凹部２１を予め形成しておくだけでよい。
そして、前記回転制止部材６を前記取付凹部２１に嵌め込むときに、前記固定側突起６１の位置を適宜選択して嵌め込むことによって、前記固定側突起６１と前記回転ツマミ４の回転側突起４１との当接位置を適宜設定することができるので、回転ツマミ４のストップ位置を、個別に自在に設定もしくは変更することができる。
【００１５】
また、実施例１では、角型の係合突起６３を４箇所設けたので、それらの角部６３Ａ、６３Ｂは全部で８個になり、これらの角部が取付凹部２１に食い込むので、回転制止部材６の回り止めは確実になる。
さらに、回転制止部材６は、筐体の外側に配置されているので、回転操作部品３を防水機能を持たせて取り付けた防水機器においても、防水機能に影響を与えることなく、回転範囲規制機能を補強することができる。
なお、本発明は、回転操作部品としては、ボリューム等のように回転軸を備えた電子部品や、ロータリー式のエンコーダにも対応可能である。
【実施例２】
【００１６】
図６には、回転制止部材の他の実施例を示した。
回転制止部材６Ａは１つの係合突起６３Ａを備え、回転制止部材６Ｂは２つの係合突起６３Ｂを備え、回転制止部材６Ｃは３つの係合突起６３Ｃを備え、回転制止部材６Ｄは５つの係合突起６３Ｄを備えている。
１つの係合突起６３Ａでも、取付凹部の内壁面に食い込むことによって、共回りを防止することができる。複数の係合突起を設ける場合には、回転制止部材の外周を等分割する角度に設けるとよい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、電子機器に限らず、回転操作部品を備えた全ての機器に採用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  携帯型の無線通信機、機器
２  筐体
２１  取付凹部
３  ボリューム、回転操作部品
４  回転ツマミ
４１  回転側突起
５  回転軸
６  回転制止部材
６１  固定側突起
６３  係合突起
【図１】
2010251514.tif 000003
【図２】
2010251514.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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