(57)【要約】【課題】良好な表示品位を有し、製造工程が簡便で収率がよく、かつ非常に薄型な楕円偏光板ロールおよびその製造方法、これを用いた液晶基板ロール、表示装置を提供する。【解決手段】偏光フィルム１０１ａ，１０１ｂと、この一方の面上に第１の接着剤層１０４ａ，１０４ｂを介して積層された透明保護フィルム１０２ａ，１０２ｂと、他方の面上に第２の接着剤層１０５ａ，１０５ｂを介して積層された第１の位相差板１０３ａ，１０８ｂと、この上に積層された第２の位相差板１０８ａ，１０３ｂとを備え、一方の位相差板は斜め延伸フィルム、他方は低分子の光配向性化合物を含む組成物の塗布および光照射により形成された配向膜１０６ａ，１０６ｂと液晶性化合物の重合層である光学異方性層１０７ａ，１０７ｂとからなり、第２の位相差板は第１の位相差板の遅相軸と交差する方向に遅相軸を有する楕円偏光板ロールおよびその製造方法、液晶基板ロール、表示装置である。【選択図】図１
2010015045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されてなる偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの一方の面上に、第１の接着剤層を介して積層された透明保護フィルムと、
前記偏光フィルムの他方の面上に、第２の接着剤層を介して積層された第１の位相差板と、
前記第１の位相差板上に積層された第２の位相差板と、を備え、
前記第１の位相差板および第２の位相差板のうち一方は、熱可塑性樹脂フィルムを、その幅方向に対して斜め方向に延伸してなる斜め延伸フィルムであり、
前記第１の位相差板および第２の位相差板のうち他の一方は、配向膜と、前記配向膜上に積層された、液晶性化合物の重合層である光学異方性層とからなり、
前記配向膜は、光照射により前記液晶性化合物の配向能をもたらす光配向性基を有する分子量が１００〜５０００の範囲にある低分子の光配向性化合物を含有する組成物の塗布および得られる塗布層への光照射により形成されたものであり、
前記第２の位相差板は、前記第１の位相差板の遅相軸と交差する方向に遅相軸を有する楕円偏光板ロール。
【請求項２】
波長５５０ｎｍにおける前記第１の位相差板の面内レターデーション値は２５０〜２９０ｎｍの範囲内であり、波長５５０ｎｍにおける前記第２の位相差板の面内レターデーション値は１２５〜１５０ｎｍの範囲内である請求項１に記載の楕円偏光板ロール。
【請求項３】
前記第１の位相差板の遅相軸と前記偏光フィルムの吸収軸または透過軸とがなす角度は、実質的に１５°であり、前記第２の位相差板の遅相軸と前記偏光フィルムの吸収軸または透過軸とがなす角度は、実質的に７５°である請求項１または２に記載の楕円偏光板ロール。
【請求項４】
前記第１の接着剤層および第２の接着剤層の厚みは、１μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板ロール。
【請求項５】
前記斜め延伸フィルムは、その厚みが２０〜６０μｍであり、かつシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる延伸フィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の楕円偏光板ロール。
【請求項６】
前記配向膜を形成する組成物に含まれる光配向性化合物は、Ｃ＝Ｃ、Ｃ＝Ｎ、Ｎ＝Ｎ、およびＣ＝Ｏからなる群より選ばれる二重結合を含む光配向性基を有する請求項１〜５のいずれかに記載の楕円偏光板ロール。
【請求項７】
光配向性基は、ポリエン骨格を有する基、スチルベン骨格を有する基、スチルバゾール骨格を有する基、スチルバゾリウム骨格を有する基、シンナモイル骨格を有する基、ヘミチオインジゴ骨格を有する基、カルコン骨格を有する基、芳香族シッフ塩基骨格を有する基、芳香族ヒドラゾン骨格を有する基、アゾベンゼン骨格を有する基、アゾナフタレン骨格を有する基、芳香族複素環アゾ骨格を有する基、ビスアゾ骨格を有する基、ホルマザン骨格を有する基、アゾキシベンゼン骨格を有する基、ベンゾフェノン骨格を有する基、クマリン骨格を有する基およびアントラキノン骨格を有する基からなる群より選ばれる請求項６に記載の楕円偏光板ロール。
【請求項８】
光配向性基は、下式：
【化１】
2010015045.tif 000028
（式中、ｐ1〜ｐ4は各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基、またはヒドロキシ基を表す。）
で示されるビスアゾ骨格を有する請求項７に記載の楕円偏光板ロール。
【請求項９】
光配向性化合物は、光配向性基に加えてさらに炭素炭素二重結合を含む重合性基を有する請求項６〜８のいずれかに記載の楕円偏光板ロール。
【請求項１０】
前記液晶性化合物は、棒状の液晶性化合物である請求項１〜９のいずれかに記載の楕円偏光板ロール。
【請求項１１】
ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されてなる偏光フィルムの一方の面上に、接着剤を用いて透明保護フィルムを積層する保護フィルム積層工程と、
前記偏光フィルムの他方の面上に、接着剤を用いて第１の位相差板および第２の位相差板をこの順に配置する位相差板積層工程と、を備え、
前記第１の位相差板および第２の位相差板のうち一方は、熱可塑性樹脂フィルムを、その幅方向に対して斜め方向に延伸してなる斜め延伸フィルムであり、
前記第１の位相差板および第２の位相差板のうち他の一方は、配向膜と、前記配向膜上に積層された、液晶性化合物の重合層である光学異方性層とからなり、
前記配向膜は、光照射により前記液晶性化合物の配向能をもたらす光配向性基を有する分子量が１００〜５０００の範囲にある低分子の光配向性化合物を含有する組成物を塗布し、得られる塗布層へ光照射することにより形成し、
第１の位相差板が前記斜め延伸フィルムである場合、前記位相差板積層工程は、接着剤を用いて前記斜め延伸フィルムの一方の面を、前記偏光フィルムの他方の面に貼合する工程と、前記斜め延伸フィルムの他方の面に、前記配向膜および前記光学異方性層をこの順に形成する工程とを含み、
第２の位相差板が前記斜め延伸フィルムである場合、前記位相差板積層工程は、前記斜め延伸フィルムの一方の面に、前記配向膜および前記光学異方性層をこの順に形成した後、接着剤を用いて前記光学異方性層を、前記偏光フィルムの他方の面に貼合する工程を含む、楕円偏光板ロールの製造方法。
【請求項１２】
第１の位相差板が前記斜め延伸フィルムである場合において、前記透明保護フィルムおよび前記斜め延伸フィルムの前記偏光フィルムへの貼合は、前記透明保護フィルムのロール状物、前記偏光フィルムのロール状物、および、前記斜め延伸フィルムのロール状物を用いて、ロール・トゥ・ロール貼合により、同時にかつ連続的に行なわれ、その後、得られる積層フィルムの前記斜め延伸フィルム表面上に前記配向膜および前記光学異方性層をこの順に形成する、請求項１１に記載の楕円偏光板ロールの製造方法。
【請求項１３】
第２の位相差板が前記斜め延伸フィルムである場合において、前記透明保護フィルムおよび前記光学異方性層の前記偏光フィルムへの貼合は、前記透明保護フィルムのロール状物、前記偏光フィルムのロール状物、および、前記斜め延伸フィルム上に前記配向膜および前記光学異方性層がこの順に積層された積層フィルムのロール状物を用いて、ロール・トゥ・ロール貼合により、同時にかつ連続的に行なわれる、請求項１１に記載の楕円偏光板ロールの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の楕円偏光板ロールと、液晶セル基板ロールとが、前記楕円偏光板ロールの前記第２の位相差板側を貼合面として、ロール・トゥ・ロール貼合されてなる楕円偏光板付き液晶基板ロール。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれかに記載の楕円偏光板ロールから裁断された楕円偏光板と、表示素子とを備え、前記楕円偏光板は、その第２の位相差板側が前記表示素子に面するように配置される表示装置。
【請求項１６】
前記表示素子は、液晶セルまたは有機ＥＬ素子である請求項１５に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状の楕円偏光板（以下、楕円偏光板ロールと称する。）およびその製造方法に関し、より詳しくは、偏光フィルムの一方の面に積層された広帯域λ／４板を備える楕円偏光板ロールおよびその製造方法に関する。また、本発明は、当該楕円偏光板ロールを用いた楕円偏光板付き液晶基板ロールおよび表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
楕円偏光板は、一般的に、偏光フィルム（直線偏光子）に光学異方性を有する光学フィルムや液晶性化合物層を組み合わせた構成を有し、液晶表示装置などの表示装置に必要不可欠な光学部材である。たとえば、液晶を通過する際に付与される位相差を光学補償するように位相差を付与した延伸フィルムや、配向膜等の上に配向塗布し、硬化させてなる液晶性化合物層などの位相差板を偏光フィルムと組み合わせた楕円偏光板を用いることにより、液晶表示装置を斜め方向から見たときの着色やコントラスト低下などの問題を解消し得る。
【０００３】
また従来、外光を光源として利用する反射型液晶モードの液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置において、外光がそのまま反射して背景の景色が写りこむのを防止するために、光の波長に対して１／４波長の位相差を有する延伸フィルムあるいは液晶性化合物層を塗布した透明フィルム（いわゆるλ／４板）を偏光フィルムと組み合わせた円偏光板が用いられており、該円偏光板を液晶セルの両面あるいは有機ＥＬ表示装置の視認面に配置することが行なわれてきた。しかしながら、このような従来のλ／４板は、波長依存性があるために、特定の波長に対してのみ１／４波長の位相差を有し、可視光全域に渡って１／４波長の位相差を有するわけではない。このために、当該従来のλ／４板を偏光フィルムと組み合わせた円偏光板を用いると、美麗な表示が得られないという問題があった。なお、このような円偏光板は、広義の意味で上記楕円偏光板の特定の形態であり、本明細書中においては、「楕円偏光板」とは、円偏光板も含むものとする。
【０００４】
上記問題を解決するために、光の波長に対して１／２波長の位相差を有する延伸フィルムや液晶性化合物層を塗布した透明フィルム（いわゆるλ／２板）と上記のλ／４板とを、これらの光軸が所定の角度をなすように貼り合わせた、いわゆる広帯域λ／４板を用いることが広く知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
ここで、延伸フィルムからなる広帯域λ／４板を用いた楕円偏光板を作製するためには、偏光フィルムと２枚の延伸フィルムとを、これらの光軸が所定の角度をなすように貼合させる必要があるが、一般的な延伸処理を施した延伸フィルムの光軸の向きは、その幅方向に対して、平行方向あるいは直交方向である。したがって、各フィルムを、これらの光軸が所定の角度をなすように貼合するためには、各フィルムを枚葉に裁断して、一枚一枚を順次貼り合わせる必要があり、製造工程が煩雑になるという問題があった。また、このような枚葉の楕円偏光板は、ある程度厚みを有する感圧性粘着剤を用いて作製する必要があるために、楕円偏光板全体の厚みが増加してしまい、近年におけるディスプレイの軽量薄型化という市場要求には適さないものであった。
【０００６】
以上のような観点から、楕円偏光板の製造においては、軽量薄型化が可能であるとともに、製造工程の簡略化、たとえばロール・トゥ・ロール貼合のような効率的に連続生産を行なうことができる製造法へのシフトが求められている。
【０００７】
たとえば特許文献２には、位相差フィルム及び偏光フィルムのいずれか一方の長尺体に、他方のフィルムをその光軸に対して所定角θで裁断してなる枚葉体を、それぞれの光軸が所定角θをなすように連続的に貼り合わせることにより、楕円偏光板を製造する方法が開示されている。しかしながら、この方法で得られる楕円偏光板は、枚葉体間に継ぎ目を有する積層体となる。このような継ぎ目欠陥がある楕円偏光板から任意のサイズで連続的に打ち抜いた楕円偏光板シートは、同様に継ぎ目欠陥を含むことになり、結果、収率が低下するという問題があった。
【０００８】
また、特許文献３には、長尺状の透明支持体と、該透明支持体上に積層された、λ／２板に相当する液晶性化合物を含む光学異方性層と、該光学異方性層上に積層された、λ／４板に相当する延伸フィルムからなる複屈折フィルムとを備える広帯域λ／４板および該広帯域λ／４板と偏光膜とを組み合わせた円偏光板が開示されている。広帯域λ／４板を構成するλ／２板として、液晶性化合物を含む光学異方性層を適用した場合、λ／２板を数μｍ程度の厚みとすることができるため、楕円偏光板の厚みを低減することが可能であるとともに、配向膜の配向方向をコントロールすることで、光学異方性層の光軸を任意の方向に設定できるため、光軸の調整を比較的容易に行なうことが可能となる。しかしながら、λ／４板である複屈折フィルムの貼合は、延伸フィルムを枚葉に裁断し、その光軸が光学異方性層の光軸に対して所定の角度をなすように、光学異方性層上に貼り合わせる工程を要するため、ロール状の広帯域λ／４板を作製しようとする場合には、やはり継ぎ目欠陥を有する広帯域λ／４板となってしまう。
【０００９】
一方、フィルム延伸時に幅方向に対して所望の角度で延伸した、いわゆる斜め延伸といわれる技術が知られている（たとえば特許文献４）。この技術によれば、光軸を幅方向に対して平行でも直交でもない任意の方向に光軸を有する延伸フィルム（斜め延伸フィルム）を作製することが可能である。このような斜め延伸フィルムを用いれば、当該フィルムを枚葉に裁断することなく、ロール・トゥ・ロール貼合により、斜め延伸フィルムの光軸と偏光フィルムの吸収軸（または透過軸）とが交差するように、偏光フィルム上に斜め延伸フィルムを積層することができるため、継ぎ目のない楕円偏光板ロールを作製し得る。しかしながら、２枚の斜め延伸フィルムを貼り合わせて広帯域λ／４板を得る場合、これを構成するλ／４の延伸フィルムはλ／２の延伸フィルムの光軸に対しておよそ６０°の方向に遅相軸を有している必要があるが、このように配向角の大きな斜め延伸フィルムの製造は困難であるのが現状である。
【００１０】
さらに、特許文献５には、λ／２板とλ／４板とが積層された長尺の積層体であって、一方を熱可塑性樹脂の延伸フィルムで構成し、他の一方を液晶化合物の固定化膜で構成した広帯域λ／４板原反が開示されている。この文献には、熱可塑性樹脂の延伸フィルムは斜め延伸によって作製し得ること（段落００２７）や、この広帯域λ／４板原反に長尺の偏光板を積層して広帯域円偏光板原反とすること（段落００５７）も記載されており、かかる広帯域円偏光板原反とする場合、上記の広帯域λ／４板原反を偏光板の一方の保護層の代わりに用いてもよい旨の記載もある。この文献に記載の方法によれば、薄型で継ぎ目のない広帯域円偏光板原反が作製できるものの、液晶化合物を配向させるための配向膜として、高分子膜が挙げられ、その配向処理として、ラビング処理が挙げられている（段落００４５）。しかしこの場合、長尺のフィルムのまま処理しようとすると、その長尺フィルムを連続的に移動させながら斜め方向にラビングすることになるので、ラビング方向を一定に保つことが困難である。一方、ラビング処理以外の配向処理として、高分子膜に直線偏光紫外線等の光を所定方向から照射する方法も挙げられている（段落００４７）が、この方法では、光照射により高分子膜を分解させて配向能を発現させるため、光応答が緩慢であり、十分な配向能を発現させることは難しかった。
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開平１０−２０６６３１号公報
【特許文献３】特開２００１−４８３７号公報
【特許文献４】特開昭５０−８３４８２号公報
【特許文献５】特開２００４−２２６６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、良好な表示品位を有し、製造工程が簡便で収率がよく、かつ非常に薄型な楕円偏光板ロールおよびその製造方法を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、上記楕円偏光板ロールと液晶基板ロールとをロール・トゥ・ロール貼合して得られる楕円偏光板付き液晶基板ロールおよび上記楕円偏光板ロールを用いた表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されてなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの一方の面上に、第１の接着剤層を介して積層された透明保護フィルムと、該偏光フィルムの他方の面上に、第２の接着剤層を介して積層された第１の位相差板と、該第１の位相差板上に積層された第２の位相差板と、を備え、第１の位相差板および第２の位相差板のうち一方は、熱可塑性樹脂フィルムを、その幅方向に対して斜め方向に延伸してなる斜め延伸フィルムであり、第１の位相差板および第２の位相差板のうち他の一方は、配向膜と、前記配向膜上に積層された、液晶性化合物の重合層である光学異方性層とからなり、該配向膜は、光照射により該液晶性化合物の配向能をもたらす光配向性基を有する分子量が１００〜５０００の範囲にある低分子の光配向性化合物を含有する組成物の塗布および得られる塗布層への光照射により形成されたものであり、第２の位相差板は、第１の位相差板の遅相軸と交差する方向に遅相軸を有する楕円偏光板ロールを提供する。
【００１３】
ここで、本発明の楕円偏光板ロールにおいて、波長５５０ｎｍにおける第１の位相差板の面内レターデーション値は、２５０〜２９０ｎｍの範囲内であり、波長５５０ｎｍにおける第２の位相差板の面内レターデーション値は１２５〜１５０ｎｍの範囲内であることが好ましい。また、第１の位相差板の遅相軸と偏光フィルムの吸収軸または透過軸とがなす角度は、実質的に１５°であり、第２の位相差板の遅相軸と偏光フィルムの吸収軸または透過軸とがなす角度は、実質的に７５°であることが好ましい。
【００１４】
第１の接着剤層および第２の接着剤層の厚みは、１μｍ以下であることが好ましい。また、上記斜め延伸フィルムは、その厚みが２０〜６０μｍであり、かつシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる延伸フィルムであることが好ましい。
【００１５】
配向膜を形成する組成物に含まれる光配向性化合物は、Ｃ＝Ｃ、Ｃ＝Ｎ、Ｎ＝Ｎ、およびＣ＝Ｏからなる群より選ばれる二重結合を含む光配向性基を有することが好ましい。光配向性基は、ポリエン骨格を有する基、スチルベン骨格を有する基、スチルバゾール骨格を有する基、スチルバゾリウム骨格を有する基、シンナモイル骨格を有する基、ヘミチオインジゴ骨格を有する基、カルコン骨格を有する基、芳香族シッフ塩基骨格を有する基、芳香族ヒドラゾン骨格を有する基、アゾベンゼン骨格を有する基、アゾナフタレン骨格を有する基、芳香族複素環アゾ骨格を有する基、ビスアゾ骨格を有する基、ホルマザン骨格を有する基、アゾキシベンゼン骨格を有する基、ベンゾフェノン骨格を有する基、クマリン骨格を有する基およびアントラキノン骨格を有する基からなる群より選ばれることが好ましく、下式：
【００１６】
【化１】
2010015045.tif 000003
【００１７】
（式中、ｐ1〜ｐ4は各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基、またはヒドロキシ基を表す。）で示されるビスアゾ骨格を有することがより好ましい。
【００１８】
光配向性化合物は、光配向性基に加えてさらに炭素炭素二重結合を含む重合性基を有していてもよい。また、上記液晶性化合物は、棒状の液晶性化合物であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されてなる偏光フィルムの一方の面上に、接着剤を用いて透明保護フィルムを積層する保護フィルム積層工程と、偏光フィルムの他方の面上に、接着剤を用いて第１の位相差板および第２の位相差板をこの順に配置する位相差板積層工程とを備える楕円偏光板ロールの製造方法を提供する。ここで、第１の位相差板および第２の位相差板のうち一方は、熱可塑性樹脂フィルムを、その幅方向に対して斜め方向に延伸してなる斜め延伸フィルムであり、第１の位相差板および第２の位相差板のうち他の一方は、配向膜と、該配向膜上に積層された、液晶性化合物の重合層である光学異方性層とからなる（以下、配向膜と光学異方性層との積層膜を、単に積層膜ともいう。）。該配向膜は、光照射により該液晶性化合物の配向能をもたらす光配向性基を有する分子量が１００〜５０００の範囲にある低分子の光配向性化合物を含有する組成物を塗布し、得られる塗布層へ光照射することにより形成される。
【００２０】
本発明の楕円偏光板ロールの製造方法において、第１の位相差板が斜め延伸フィルムである場合、上記位相差板積層工程は、接着剤を用いて斜め延伸フィルムの一方の面を、偏光フィルムの他方の面に貼合する工程と、斜め延伸フィルムの他方の面に、配向膜および光学異方性層をこの順に形成する工程とを含む。また、第２の位相差板が斜め延伸フィルムである場合、上記位相差板積層工程は、斜め延伸フィルムの一方の面に、配向膜および光学異方性層をこの順に形成した後、接着剤を用いて該光学異方性層を、偏光フィルムの他方の面に貼合する工程を含む。
【００２１】
第１の位相差板が斜め延伸フィルムである場合において、透明保護フィルムおよび斜め延伸フィルムの偏光フィルムへの貼合は、透明保護フィルムのロール状物、偏光フィルムのロール状物、および、斜め延伸フィルムまたは斜め延伸フィルム上に配向膜および光学異方性層がこの順に積層された積層フィルムのロール状物を用いて、ロール・トゥ・ロール貼合により、同時にかつ連続的に行なうことができる。この場合は特に、偏光フィルムへの透明保護フィルムおよび斜め延伸フィルムの貼合を、ロール・トゥ・ロール貼合により同時にかつ連続的に行なった後、得られる積層フィルムの斜め延伸フィルム表面上に配向膜および光学異方性層をこの順に形成することが好ましい。また、第２の位相差板が斜め延伸フィルムである場合において、透明保護フィルムおよび光学異方性層の偏光フィルムへの貼合は、透明保護フィルムのロール状物、偏光フィルムのロール状物、および、斜め延伸フィルム上に配向膜および光学異方性層がこの順に積層された積層フィルムのロール状物を用いて、ロール・トゥ・ロール貼合により、同時にかつ連続的に行なわれることが好ましい。
【００２２】
本発明の楕円偏光板ロールは、楕円偏光板付き液晶基板ロールおよび表示装置に好適に適用することができる。本発明の楕円偏光板付き液晶基板ロールは、上記本発明の楕円偏光板ロールと、液晶セル基板ロールとが、該楕円偏光板ロールの第２の位相差板側を貼合面として、ロール・トゥ・ロール貼合されてなる。また、本発明の表示装置は、上記本発明の楕円偏光板ロールから裁断された楕円偏光板と、表示素子とを備える。該楕円偏光板は、その第２の位相差板側が表示素子に面するように配置される。表示素子としては、たとえば、液晶セル、有機ＥＬ素子などを挙げることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、全体の厚みが低減され、良好な表示品位を有する楕円偏光板ロールを継ぎ目のない状態で得ることができる。また、本発明によれば、かかる楕円偏光板ロールを、従来と比較して、より少ない工程数で製造することができる。さらに、液晶性化合物を配向させるための配向層を、低分子の光配向性化合物を含有する組成物の塗布およびその塗布層への光照射により形成したので、照射される光に迅速に応答し、容易に高い配向能を得ることができる。そして、本発明の楕円偏光板ロールは、薄型かつ継ぎ目がないことから、たとえば、該ロールから枚葉体に裁断する場合および該ロールを液晶セル基板ロールとロール・トゥ・ロール貼合する場合などにおける製造効率や歩留まりを向上させることが可能であるとともに、本発明の楕円偏光板ロールは、各種表示装置の薄型化に適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜楕円偏光板ロール＞
本発明に係る楕円偏光板ロールの基本的な層構成の例を、図１に断面模式図で示した。図１（ａ）に示される楕円偏光板ロール１００ａは、偏光フィルム１０１ａと、該偏光フィルム１０１ａの一方の面上に、第１の接着剤層１０４ａを介して積層された透明保護フィルム１０２ａと、偏光フィルム１０１ａの他方の面上に、第２の接着剤層１０５ａを介して積層された第１の位相差板１０３ａと、該第１の位相差板１０３ａ上に積層された第２の位相差板１０８ａとを備える。図１（ａ）に示される楕円偏光板ロール１００ａにおいては、第１の位相差板１０３ａは、熱可塑性樹脂フィルムを、その幅方向に対して、平行でも直交でもない、斜め方向に延伸してなる斜め延伸フィルムからなる。一方、第２の位相差板１０８ａは、第１の位相差板１０３ａ上に形成された配向膜１０６ａと、該配向膜１０６ａ上に積層された光学異方性層１０７ａとの積層構造となっている。後で詳細に述べるが、光学異方性層１０７ａは、重合性の液晶性化合物を重合させてなる、液晶性化合物の固定化膜である。
【００２５】
本発明においては、偏光フィルムに第２の接着剤層を介して積層される第１の位相差板を、配向膜と光学異方性層との積層体とし、第１の位相差板上に積層される第２の位相差板を斜め延伸フィルムとしてもよい。図１（ｂ）はかかる例を示したものである。すなわち、図１（ｂ）に示される楕円偏光板ロール１００ｂは、偏光フィルム１０１ｂと、該偏光フィルム１０１ｂの一方の面上に、第１の接着剤層１０４ｂを介して積層された透明保護フィルム１０２ｂと、偏光フィルム１０１ｂの他方の面上に、第２の接着剤層１０５ｂを介して積層された第１の位相差板１０８ｂと、該第１の位相差板１０８ｂ上に積層された第２の位相差板１０３ｂとを備える。第１の位相差板１０８ｂは、配向膜１０６ｂと光学異方性層１０７ｂとの積層構造となっており、一方、第２の位相差板１０３ｂは、熱可塑性樹脂フィルムを、その幅方向に対して斜め方向に延伸してなる斜め延伸フィルムからなる。
【００２６】
上記構成の本発明の楕円偏光板ロールによれば、透明保護フィルムと偏光フィルムとの貼合、および偏光フィルムと第１の位相差板との貼合に接着剤を用いているため、粘着剤（感圧接着剤）を使用する場合と比較して、楕円偏光板の薄型化、軽量化を図ることができるとともに、構成部材の点数を削減することができるため、楕円偏光板ロールやこれを用いた表示装置などの歩止まりを向上させることができる。さらに、楕円偏光板ロールの製造を、接着剤を用いたロール・トゥ・ロール貼合により行なうことができるため、製造工程の簡略化を実現することが可能である。なお、本発明において、楕円偏光板ロールとは、図１に示されるような層構成の楕円偏光板がロール状に巻き回されてなるものである。
【００２７】
本発明の楕円偏光板ロールにおいて、第１の位相差板とこれに隣接して積層される第２の位相差板との組み合わせは、いわゆる広帯域λ／４板として機能することができる。この場合、第１の位相差板は、広帯域λ／４板におけるλ／２板であり、また、第２の位相差板は、広帯域λ／４板におけるλ／４板である。第１および第２の位相差板がこのような機能を果たすためには、第２の位相差板の遅相軸は、第１の位相差板の遅相軸と交差している必要があり、より具体的には、λ／２板である第１の位相差板の遅相軸と、λ／４板である第２の位相差板の遅相軸とのなす角度は、実質的に６０°とされる。実質的に６０°とは、６０°を中心に±５°程度までは許容されることを意味し、具体的には５５〜６５°の範囲であることができる。また、広帯域λ／４板として機能させるためには、第１の位相差板の遅相軸と偏光フィルムの吸収軸または透過軸とがなす角度を、実質的に１５°とし、第２の位相差板の遅相軸と偏光フィルムの吸収軸または透過軸とがなす角度を、実質的に７５°とすることが好ましい。ここで、実質的に１５°および実質的に７５°とは、それぞれの角度を中心に±５°程度までは許容されることを意味し、具体的にはそれぞれ１０〜２０°および７０〜８０°の範囲であることができる。
【００２８】
なお、第１の位相差板を広帯域λ／４板におけるλ／２板とするためには、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション値を２５０〜２９０ｎｍの範囲内にすることが好ましい。また、第２の位相差板を広帯域λ／４板におけるλ／４板とするためには、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション値を１２５〜１５０ｎｍの範囲内にすることが好ましい。ここで、面内レターデーション値とは、正面位相差を意味し、面内の最大屈折率とそれに直交する方向の屈折率との差に、各位相差板の厚みを乗ずることにより算出される。
【００２９】
以下、本発明の楕円偏光板ロールについてさらに詳細に説明する。
（偏光フィルム）
本発明における偏光フィルムとは、直線偏光子を意味し、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものである。偏光フィルムとしては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着・配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性の染料を吸着・配向させた染料系偏光フィルムなどの、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着・配向された偏光フィルムを挙げることができる。偏光フィルムにはこの他、基材樹脂フィルムに二色性色素をコーティングし、配向・固定化した塗布型偏光フィルムと呼ばれるものもあるが、その基材樹脂フィルムがポリビニルアルコール系樹脂である場合には、それを本発明における偏光フィルムとして用いることもできる。これら、ヨウ素系偏光フィルム、染料系偏光フィルムおよび塗布型偏光フィルムは、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を吸収する機能を有するもので、吸収型偏光子とも呼ばれている。これらの偏光フィルムの中でも、光学性能の点からポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色した偏光フィルムを用いるのが好ましく、その中でも、偏光度および透過率に優れるヨウ素系偏光フィルムを用いるのが、最も好ましい。
【００３０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を製膜することにより得ることができる。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上である。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。
【００３１】
ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（原反フィルム）の膜厚は特に限定されないが、たとえば、１μｍ〜１５０μｍ程度であり、好ましくは２０μｍ〜１００μｍ程度である。
【００３２】
偏光フィルムは通常、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびこのホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００３３】
一軸延伸は、染色の前に行なってもよいし、染色と同時に行なってもよいし、染色の後に行なってもよい。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。もちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中にて延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤で膨潤した状態にて延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００３４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬する方法を挙げることができる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００３５】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００３６】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常４０重量部以下、好ましくは３０重量部以下である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。また、ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００３７】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００３８】
上記一連の工程を経たポリビニルアルコール系樹脂フィルムに乾燥処理を施すことにより、偏光フィルムを得ることができる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。最終的に得られる偏光フィルムの厚みは、５〜４０μｍ程度である。かかる偏光フィルムにおいては、延伸方向に二色性色素が並ぶので、延伸方向が吸収軸となる。すなわち、延伸を縦一軸延伸で行なう場合、ロール体として得られる長尺の偏光フィルムの長手方向が吸収軸となる。
【００３９】
（透明保護フィルム）
上記偏光フィルムの片面には、第１の接着剤層を介して透明保護フィルムが積層される。これにより、多種多様な環境で使用され得る楕円偏光板の偏光フィルム表面を保護することができる。透明保護フィルムとしては、たとえば、セルロース系樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアリレート樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン樹脂フィルム、ノルボルネンなどのシクロオレフィンをモノマーとするシクロオレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる。また、透明保護フィルムは、フィルム状のものに限定されるものではなく、たとえば、コーティングによって形成された透明保護層であっても構わない。透明保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、通常２０〜１００μｍ程度であり、楕円偏光板の薄型化の観点からは、２０〜４０μｍであることが好ましい。
【００４０】
上記セルロース系樹脂フィルムは、セルロースの少なくとも一部が酢酸エステル化された酢酸セルロース系樹脂フィルムであるのが好ましい。このようなものとしては、たとえば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。市販のトリアセチルセルロースフィルムとしては、たとえば、富士フイルム（株）から販売されている「フジタックフィルム」（各種グレードがある）、コニカミノルタオプト（株）から販売されている「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」、「ＫＣ８ＵＹ」、「ＫＣ４ＵＹ」など（いずれも商品名）がある。
【００４１】
透明保護フィルムとして、酢酸セルロース系樹脂フィルムを用いる場合には、偏光フィルムとの接着性を高めるため、酢酸セルロース系樹脂フィルムをケン化処理しておくことが好ましい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００４２】
透明保護フィルムの表面（偏光フィルム側とは反対側の表面）には、楕円偏光板の用途に応じて、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されてもよい。
【００４３】
（斜め延伸フィルム）
斜め延伸フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムを、その幅方向に対して平行でも直交でもない、斜め方向に延伸することにより作製されるフィルムであり、本発明の楕円偏光板ロールの第１の位相差板または第２の位相差板のいずれか一方に用いられる。このような斜め延伸フィルムは、当該延伸フィルムからなる位相差板の遅相軸と、偏光フィルムの吸収軸または透過軸および他方の位相差板の遅相軸とを所定の角度で交差させ、可視領域全体にわたって円偏光が得られる楕円偏光板ロールを製造するに際し、枚葉に裁断することなく、そのままロール体として使用することが可能であるため、楕円偏光板ロールの製造方式をロール・トゥ・ロール方式とすることを可能とし、製造工程の大幅な簡略化に寄与する。
【００４４】
上記熱可塑性樹脂としては、透明性の良好なものであれば特に限定するものではなく、たとえば、ポリオレフィン系重合体、ポリカーボネート重合体、ポリエステル系重合体、ポリスチレン系重合体、ポリスルホン系重合体、ポリエーテルスルホン系重合体、ポリビニルアルコール系重合体等が挙げられる。なかでも、本発明においては、斜め延伸フィルム上に液晶性化合物を塗布することから、吸湿性が少なく寸法安定性に優れた材料を用いることが好ましく、好適な例としてシクロオレフィン系樹脂を挙げることができる。シクロオレフィン系樹脂としては、たとえば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーなどのシクロオレフィンモノマー由来のユニットを有する熱可塑性樹脂が挙げられる。より具体的には、シクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンモノマーの開環重合体の水素添加物、２種以上のシクロオレフィンモノマーを用いた開環共重合体の水素添加物、および、シクロオレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーやビニル基を有する芳香族化合物との付加共重合体などであってもよい。また、シクロオレフィン系樹脂には、極性基が導入されていてもよい。
【００４５】
上記鎖状オレフィンモノマーとしては、エチレンやプロピレンなどが挙げられる。またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。シクロオレフィン系樹脂が、シクロオレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーやビニル基を有する芳香族化合物との付加共重合体である場合において、シクロオレフィンモノマー由来のユニットは、５０モル％以下、たとえば、１５〜５０モル％程度であってもよい。特に、シクロオレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、シクロオレフィンモノマー由来のユニットは、このように比較的少ない量であることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンモノマー由来のユニットは、通常５〜８０モル％程度、ビニル基を有する芳香族化合物由来のユニットは、通常５〜８０モル％程度である。
【００４６】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、ドイツのＴｉｃｏｎａ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」など（いずれも商品名）がある。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、フィルムを得ることができる。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、たとえば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」および「ＳＣＡ４０」、（株）オプテスから販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」など（いずれも商品名）がある。
【００４７】
上記のような熱可塑性樹脂フィルムを、公知の延伸方法により、幅方向に対して斜めの方向に配向処理を施して、適切な位相差が付与された斜め延伸フィルムを得る。斜め延伸する方法としては、連続的に配向軸を所望の角度に傾斜させることができるものであれば、特に制約されず公知の方法で実施することができる。たとえば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報に記載されたものが挙げられる。具体的には、熱可塑性樹脂フィルムをロールから巻き出しながら、連続的に、加熱炉にて、ロールの進行方向へ、または進行方向と直交する方向へ延伸する際に、搬送方向や張力を調整し任意の角度に傾斜をつけて一軸や二軸の熱延伸を行なう方法を採用することができる。加熱炉の温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃の範囲、好ましくはガラス転移温度＋５０℃の範囲が通常採用される。延伸の倍率は、通常１．１〜６倍程度、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００４８】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは薄い方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣るものとなり、一方で厚すぎると透明性が低下したり、重量が大きくなったりするなどの問題が生じる。また、この熱可塑性樹脂フィルムを斜め延伸して得られる斜め延伸フィルムの厚みは、熱可塑性樹脂フィルムの厚みや延伸倍率、目的とするレターデーション値などによって決定されるものでありが、薄すぎると強度が不足したりレターデーション値が不足したりし、厚すぎると透明性が低下したり目的のレターデーション値が得られにくくなったりするとともに、楕円偏光板の薄型軽量化の観点からもあまり好ましくない。そこで、斜め延伸フィルムの厚みが、たとえば、５〜２００μｍ程度となるようにするのが適当であり、好ましくは２０〜１００μｍである。楕円偏光板ロールの薄型軽量化の観点からは、斜め延伸フィルムの厚みは、２０〜６０μｍ程度がより好ましい。
【００４９】
（第１の接着剤層および第２の接着剤層）
本発明において、透明保護フィルムは、偏光フィルムの一方の面上に第１の接着剤層を介して積層され、第１の位相差板は、偏光フィルムの他方の面上に第２の接着剤層を介して積層される。第１および第２の接着剤層を形成する接着剤としては、水溶媒系接着剤、有機溶媒系接着剤、ホットメルト系接着剤、無溶剤系接着剤などを挙げることができる。透明保護フィルムの貼合に用いる接着剤と第１の位相差板の貼合に用いる接着剤とは同じであっても、異なっていてもよい。
【００５０】
本発明において用いることができる接着剤を材料種別に例示すると、たとえば、（メタ）アクリレート系、オキセタン系の如きモノマー・オリゴマー系接着剤；尿素樹脂系、メラミン樹脂系、フェノール樹脂系、レゾルシノール樹脂系、エポキシ系、ウレタン樹脂系、酢酸ビニル樹脂系、ポリビニルアルコール樹脂系、アクリル樹脂系、セルロース樹脂系の如き樹脂系接着剤；クロロプレン系、ニトリルゴム系、スチレンブタジエンゴム系、スチレンブロック共重合熱可塑性エラストマー系、ブチルゴム系、天然ゴム系、再生ゴム系、塩化ゴム系、シリコーンゴム系の如きゴム系接着剤；膠や澱粉系の如き天然系接着剤などが挙げられる。さらに具体的に説明すると、水溶媒系接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液、ウレタン樹脂を用いた水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが挙げられる。有機溶媒系接着剤としては、たとえば、ウレタン樹脂を用いた二液型ウレタン系接着剤などが挙げられる。無溶剤系接着剤としては、たとえば、ウレタン樹脂を用いた一液型ウレタン系接着剤などが挙げられる。特に、本発明においては、楕円偏光板ロールの薄型化の観点から、乾燥後の接着剤層、すなわち、第１および第２の接着剤層の厚みを１μｍ以下とすることが可能な接着剤を選択することが好ましく、このような接着剤として、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、または水に分散させたものを好適なものとして挙げることができる。水系接着剤としては、たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を用いた水性組成物が好適である。
【００５１】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、そのポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂が接着剤の主成分となる場合、通常、該接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液である。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部である。
【００５２】
ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤には、その接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミン等のポリアルキレンポリアミンとアジピン酸等のジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン  ６５０」、「スミレーズレジン  ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などがある。これら硬化性成分または架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００５３】
また、ウレタン樹脂を主成分とする接着剤の好適な例としては、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を含有する水系接着剤を挙げることができる。ここで、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その分子内に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報に、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されている。また、特開２００５−７０１４０号公報および特開２００５−２０８４５６号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。
【００５４】
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、たとえば、親水性基含有化合物、ポリエステルポリオールおよびポリイソシアネートを反応させて得られる親水性基含有ウレタン樹脂を、水中に乳化させる方法により製造できる。この際、ポリエステルポリオールに加えて、その他の高分子量ポリオール成分や低分子量の活性水素含有化合物を併用することもできる。高分子量ポリオール成分としては、たとえば、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオールなどが挙げられる。また低分子量の活性水素含有化合物としては、たとえば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のポリヒドロキシ化合物；エチレンジアミン、ピペラジン等のジアミン化合物などが挙げられる。なかでも、低分子量の活性水素含有化合物を併用することが好ましい。
【００５５】
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、重量平均分子量が５,０００以上であることが好ましく、より好ましくは、１０,０００以上３００,０００以下である。その重量平均分子量が５,０００より小さいと、接着剤層の強度が充分に得られず、また、３００,０００より大きいと、これを含有する水系接着剤の粘度が高くなり、取り扱いにくくなる傾向にある。
【００５６】
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を主成分とする水系接着剤は、通常、該ウレタン樹脂が水中に分散した水分散液の形態である。この水系接着剤の粘度は、２,０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下であるのが取り扱い上好ましく、より好ましくは１,０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下、特に好ましくは５００ｍＰａ・ｓｅｃ以下である。粘度が低いほど接着剤の塗布が行ないやすく、また、得られる楕円偏光板の外観も良好なものとなる。この水系接着剤におけるポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の固形分濃度は、粘度と接着強度の観点から、１０〜７０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは２０重量％以上であり、また、５０重量％以下であるのがより好ましい。
【００５７】
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を主成分とする水系接着剤には、さらに、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン等や、界面活性剤などが添加されていてもよい。また、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール系樹脂などの水溶性樹脂が添加されていてもよい。
【００５８】
市販のポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂として、たとえば、ＤＩＣ（株）から販売されている「ハイドラン  ＡＰ−２０」、「ハイドラン  ＡＰＸ−１０１Ｈ」などが挙げられる。
【００５９】
また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を主成分とする水系接着剤は、さらにグリシジルオキシ基を有する化合物を含有することが好ましい。グリシジルオキシ基を有する化合物を併用することにより、偏光フィルムと、透明保護フィルムや斜め延伸フィルムとして使用され得るシクロオレフィン系樹脂フィルムとの接着性を向上させることができる。ここで、グリシジルオキシ基とは、２，３−エポキシプロポキシ基を意味する。グリシジルオキシ基を有する化合物の例としては、たとえば、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ジグリセリンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテルなどを挙げることができる。
【００６０】
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合比は、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の固形分１００重量部に対して、グリシジルオキシ基を有する化合物が５〜１００重量部程度の範囲となるように適宜選択するのが好ましく、さらにはグリシジルオキシ基を有する化合物が５〜６０重量部、とりわけ５〜３０重量部の範囲となるように選択するのがより好ましい。グリシジルオキシ基を有する化合物の比率をあまり下げると、充分な接着強度が得られず、またその比率があまり大きいと、接着剤の粘度が高くなって、取り扱いにくくなる傾向にある。
【００６１】
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物とを含有する水系接着剤は、実質的に有機溶剤を用いる必要がないことから、環境上や作業者の健康上の障害を起こすおそれがないとともに、グリシジルオキシ基を有する化合物を併用したことで、高い接着力を与える。
【００６２】
また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を主成分とする水系接着剤は、イソシアナト基含有化合物、とりわけ分子内に少なくとも２個のイソシアナト基を有するポリイソシアネート化合物を含有していてもよい。これにより、透明保護フィルムとして使用され得る酢酸セルロース系樹脂フィルムに対する接着性を向上させることができる。かかるイソシアナト基含有化合物としては、たとえば、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の単量体あるいはオリゴマーや、これらの化合物とポリオールとの反応物が挙げられる。当該ポリオールとしては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールなどが挙げられる。これらイソシアナト基含有化合物の分子量は、上記のオリゴマーやポリオールとの反応物の場合であっても、重量平均分子量で５,０００以下が好ましい。好適な市販のイソシアナト基含有化合物としては、たとえば、ＤＩＣ（株）から販売されている「ハイドラン  アシスター  Ｃ１」などが挙げられる。
【００６３】
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とイソシアナト基含有化合物の混合比は、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の固形分１００重量部に対して、イソシアナト基含有化合物が５〜１００重量部程度の範囲となるように適宜選択するのが好ましく、さらにはイソシアナト基含有化合物が５〜６０重量部、とりわけ５〜３０重量部の範囲となるように選択するのがより好ましい。イソシアナト基含有化合物の比率をあまり下げると、充分な接着強度が得られず、またその比率があまり大きいと、接着剤の粘度が高くなって、取り扱いにくくなる傾向にある。
【００６４】
ここで、接着剤を用いた偏光フィルムと透明保護フィルムとの貼合および偏光フィルムと第１の位相差板（なお、後で詳細を述べるように、偏光フィルムとの貼合時におけるこの第１の位相差板は、第２の位相差板との積層体となっている場合がある。）との貼合は、別途の工程で行なわれてもよいし、同時に並行して行なわれてもよいが、製造工程の簡略化の観点からは、後者の方が好ましい。偏光フィルムに第１の位相差板および透明保護フィルムを、接着剤を用いて貼合する方法は、一般に知られている方法であってよく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光フィルムおよび／またはこれに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤を塗布した後、偏光フィルムとこれに貼合されるフィルムとをニップロールなどにより挟んで、貼り合わせる。
【００６５】
なお、偏光フィルムおよび／またはこれに貼合されるフィルムの接着表面には、接着性を向上させるため、あらかじめ、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施しておいてもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００６６】
次に、接着剤の硬化について、偏光フィルムと透明保護フィルムとの貼合および偏光フィルムと第１の位相差板との貼合を同時に行なう場合を例に挙げて説明する。接着剤を用いて形成された透明保護フィルムと偏光フィルムと第１の位相差板とを含む貼合体は、通常、加熱処理および／または活性エネルギー線の照射処理に供される。これにより、接着剤中の溶媒成分が乾燥されるとともに、接着剤成分の硬化が生じ、フィルム間の接着性が強固になる。
【００６７】
上記貼合体に対して加熱処理を施した場合、接着剤は、その接着剤成分が重合することにより、または接着剤中の溶媒が乾燥によって除去されることにより、硬化する。加熱処理条件は、特に限定されるものではないが、高温での加熱は上記貼合体の劣化を招くため、２０〜１２０℃程度の温度条件で実施されることが好ましい。
【００６８】
接着剤中の溶媒を乾燥させることにより接着剤を硬化させる場合において、乾燥温度は、通常約３０〜８５℃、好ましくは約４０〜８０℃の範囲である。乾燥された貼合体は、接着剤の硬化をより完全にするために、約１５〜８５℃、好ましくは約２０〜５０℃、より好ましくは約３５〜４５℃の温度環境下で、養生されてもよい。養生期間は、通常約１〜９０日間程度であるが、養生期間が長いと生産性が悪くなるため、好ましくは約１〜３０日間程度、より好ましくは約１〜７日間である。
【００６９】
一方、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行なう場合において、用いる光源は特に限定されないが、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。光照射強度も特に限定されないが、接着剤に含まれる光開始剤の吸収波長での照射強度ピークが、１０〜１０,０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１０,０００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプからの輻射熱により貼合体の劣化を生じる可能性がある。光照射時間も特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜１０,０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されるのが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、接着剤の硬化が十分に進まない可能性があり、一方で積算光量が１０,０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、貼合体の劣化を生じる可能性がある。
【００７０】
加熱または活性エネルギー線照射のいずれの条件で硬化させる場合であっても、偏光フィルムや位相差板の各種機能を低下させない範囲で硬化させることが好ましい。
【００７１】
（配向膜および光学異方性層）
配向膜と光学異方性層とからなる積層膜は、位相差板としての機能を果たす。上記斜め延伸フィルムが本発明の楕円偏光板ロールの第１の位相差板である場合、当該積層膜は第２の位相差板となる。この場合、配向膜と光学異方性層とからなる積層膜は、その配向膜が斜め延伸フィルム側となるように配置される（図１（ａ）参照）。また、上記斜め延伸フィルムが第２の位相差板である場合においても、配向膜と光学異方性層とからなる積層膜は、その配向膜が斜め延伸フィルム側となるように（光学異方性層が第２の接着剤層側となるように）配置される（図１（ｂ）参照）。いずれの場合においても、第２の位相差板は、第１の位相差板の遅相軸と交差する方向に遅相軸を有しており、広帯域λ／４板にあっては、これらの遅相軸がなす角度は、上記したように、実質的に６０°である。以下、配向膜および光学異方性層について詳細に説明する。
【００７２】
配向膜は、光照射により、該配向膜上に塗布される液晶性化合物を配向させる能力（以下、液晶配向能）を生じる光配向性化合物を含有する組成物（以下、光配向性組成物という。）を、上記斜め延伸フィルム上に塗布することにより光配向性組成物層（Ａ）を形成した後、この光配向性組成物層（Ａ）に対して光を照射し、光配向性組成物層（Ａ）に液晶配向能を付与することに得ることができる。このような配向膜の形成により、該配向膜上に形成される光学異方性層を構成する液晶性化合物を所定の方向に均一に配向させることが可能となる。所定の方向とは、好ましくは、斜め延伸フィルムの遅相軸とのなす角度が実質的に６０°となる方向である。かかる光照射を用いた液晶配向能の付与（光配向法）は、従来行なわれているラビング配向法などと比較して操作が容易であり、特に、光配向法によれば、ロール・トゥ・ロール方式で楕円偏光板ロールを製造する場合において、長尺のフィルムに対して連続的に配向処理を施すことができる。また、光配向法は、斜め延伸フィルムの遅相軸に対して大きな角度で液晶性化合物を配向させる場合に有効である。なお、後で述べるように、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）は、光学異方性層との密着性および得られる楕円偏光板ロールの耐久性を向上させるために、後述する液晶組成物層（Ｂ）とともに、重合させることが好ましい。なお、本発明において、配向膜とは、上記液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）が重合された状態および重合されていない状態の両者を含む。
【００７３】
光学異方性層は、上記配向膜上に液晶性化合物を含有する組成物（以下、液晶組成物という。）を塗布し、液晶組成物層（Ｂ）を形成した後、この液晶組成物層（Ｂ）を活性エネルギー線または熱により、重合、硬化させることにより得ることができる。すなわち、光学異方性層は、液晶性化合物の重合層からなる。かかる重合層における液晶性化合物は、配向膜の影響を受けて配向性が付与されている。
【００７４】
第１または第２の位相差板となる配向膜と光学異方性層とからなる積層膜を作製する方法についてより具体的に説明する。本発明においては、該積層膜は、次の工程を経て形成されることが好ましい。
（ａ）上記した斜め延伸フィルム上に、光配向性組成物を塗布し、光配向性組成物層（Ａ）を形成する工程、
（ｂ）光配向性組成物層（Ａ）に対して光を照射し、光配向性組成物層（Ａ）に液晶配向能を付与し、配向膜を得る工程、
（ｃ）液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）（配向膜）上に、液晶組成物を塗布し、液晶組成物層（Ｂ）を形成する工程、および、
（ｄ）液晶組成物層（Ｂ）を、好ましくは液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）とともに、活性エネルギー線照射または加熱により重合させる工程。
【００７５】
（ａ）光配向性組成物層（Ａ）を形成する工程
光配向性組成物層（Ａ）の形成に用いられる光配向性組成物は、光照射により液晶配向能を生じる光配向性化合物を含有する。光配向性化合物は、光照射により生じる、光二色性に起因するワイゲルト効果による分子の配向誘起もしくは異性化反応（例：アゾベンゼン基）、二量化反応（例：シンナモイル基）、光架橋反応（例：ベンゾフェノン基）、あるいは光分解反応（例：ポリイミド基）のような、液晶配向能をもたらす光反応を生じる基（以下、光配向性基という。）を有する。なかでも、光二色性に起因するワイゲルト効果による分子の配向誘起もしくは異性化反応、二量化反応、あるいは光架橋反応を利用した光配向性化合物は、光配向性に優れ、液晶性化合物を容易に配向させることができるため好ましい。
【００７６】
光配向性基としては、あとで塗布される液晶性化合物の配向能を付与するものであれば特に限定されないが、好適な例として、Ｃ＝Ｃ、Ｃ＝Ｎ、Ｎ＝Ｎ、およびＣ＝Ｏからなる群より選ばれる少なくとも一つの二重結合（ただし、芳香環を形成する二重結合を除く）を有する基を挙げることができる。
【００７７】
Ｃ＝Ｃ結合を有する光配向性基としては、たとえば、ポリエン骨格を有する基、スチルベン骨格を有する基、スチルバゾール骨格を有する基、スチルバゾリウム骨格を有する基、シンナモイル骨格を有する基、ヘミチオインジゴ骨格を有する基、カルコン骨格を有する基などが挙げられる。Ｃ＝Ｎ結合を有する基としては、たとえば、芳香族シッフ塩基骨格を有する基、芳香族ヒドラゾン骨格を有する基などが挙げられる。Ｎ＝Ｎ結合を有する基としては、たとえば、アゾベンゼン骨格を有する基、アゾナフタレン骨格を有する基、芳香族複素環アゾ骨格を有する基、ビスアゾ骨格を有する基、ホルマザン骨格を有する基、アゾキシベンゼン骨格を有する基などが挙げられる。Ｃ＝Ｏ結合を有する基としては、たとえば、ベンゾフェノン骨格を有する基、クマリン骨格を有する基、アントラキノン骨格を有する基などが挙げられる。これらの光配向性基は通常、分子の中央部に位置し、２価の基であることが多い。
【００７８】
Ｃ＝Ｃ結合を有する光配向性基の例について説明する。ポリエンとは、ブタジエンに代表されるような、炭素炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）と炭素炭素一重結合（Ｃ−Ｃ）が交互に現れる化合物であり、ポリエン骨格を有する基とは、このようなポリエンから導かれる通常は２価の基である。
【００７９】
スチルベンとは、下式の構造を有する化合物であり、スチルベン骨格を有する基とは、このようなスチルベン（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００８０】
【化２】
2010015045.tif 000004
【００８１】
スチルバゾールとは、下式の構造を有する化合物であり、スチルバゾール骨格を有する基とは、このようなスチルバゾール（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００８２】
【化３】
2010015045.tif 000005
【００８３】
スチルバゾリウムとは、上記のスチルバゾールにおいてピリジン環を構成する窒素原子が４級化された化合物であり、スチルバゾリウム骨格を有する基とは、このようなスチルバゾリウム（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００８４】
シンナモイル基とは、下式の構造を有する１価の基であり、シンナモイル骨格を有する基とは、このようなシンナモイル基（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００８５】
【化４】
2010015045.tif 000006
【００８６】
ヘミチオインジゴ基とは、チオインジゴの片割れである下式の構造を有する１価の基であり、ヘミチオインジゴ骨格を有する基とは、このようなヘミチオインジゴ基（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００８７】
【化５】
2010015045.tif 000007
【００８８】
カルコンとは、下式の構造を有する化合物であり、カルコン骨格を有する基とは、このようなカルコン（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００８９】
【化６】
2010015045.tif 000008
【００９０】
次に、Ｃ＝Ｎ結合を有する光配向性基の例について説明する。シッフ塩基とは、アルデヒドまたはケトンと第１級アミンとの脱水縮合で生成する化合物ＲＣＲ1＝ＮＲ2の総称であって、アルデヒドまたはケトン成分が芳香族化合物であるものを芳香族シッフ塩基という。芳香族シッフ塩基の典型的な例は、式：ＡｒＣＲ1＝ＮＲ2で表すことができ、ここでＡｒはベンゼン環などの芳香族環であり、Ｒ1は芳香族環、脂環式環、脂肪族基または水素原子であり、Ｒ2は芳香族環、脂環式環または脂肪族基である。したがって、芳香族シッフ塩基骨格を有する基とは、このような芳香族シッフ塩基（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００９１】
ヒドラゾンとは、カルボニル化合物とヒドラジンとの縮合生成物であって、そのカルボニル化合物が芳香族基を有するものを芳香族ヒドラゾンという。したがって、芳香族ヒドラゾンの典型例は、下式の構造を有するベンズアルデヒドヒドラゾンであり、芳香族ヒドラゾン骨格を有する基とは、このような芳香族ヒドラゾン（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００９２】
【化７】
2010015045.tif 000009
【００９３】
次に、Ｎ＝Ｎ結合を有する光配向性基の例について説明する。アゾベンゼンとは、下式の構造を有する化合物であり、アゾベンゼン骨格を有する基とは、このようなアゾベンゼン（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００９４】
【化８】
2010015045.tif 000010
【００９５】
アゾナフタレンとは、下式の構造を有する化合物であり、アゾナフタレン骨格を有する基とは、このようなアゾナフタレン（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００９６】
【化９】
2010015045.tif 000011
【００９７】
芳香族複素環アゾ化合物とは、ピリジンなどの芳香族複素環とアゾ基を有する化合物であって、その典型例としては、フェニルアゾピリジンやアゾビスピリジンなどを挙げることができる。芳香族複素環アゾ骨格を有する基とは、このような芳香族複素環アゾ化合物（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００９８】
ビスアゾ化合物とは、通常、３つの芳香族環と２つのアゾ結合を有する化合物である。典型的な例として、下式の構造を有する化合物を挙げることができ、ここでＡｒは、ベンゼン環やナフタレン環、ビフェニル環などを包含する芳香族環を意味する。ビスアゾ骨格を有する基とは、このようなビスアゾ化合物（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【００９９】
【化１０】
2010015045.tif 000012
【０１００】
ホルマザンとは、ＮＨ2Ｎ＝ＣＨＮ＝ＮＨの構造を有する化合物であり、典型的には、その水素原子２個または３個が芳香族環で置換された化合物を、ホルマザン系化合物という。ホルマザン系化合物の代表的な例として、下式の構造を有する化合物を挙げることができ、ホルマザン骨格を有する基とは、このようなホルマザン系化合物（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【０１０１】
【化１１】
2010015045.tif 000013
【０１０２】
アゾキシベンゼンとは、下式の構造を有する化合物であり、アゾキシベンゼン骨格を有する基とは、このようなアゾキシベンゼン（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【０１０３】
【化１２】
2010015045.tif 000014
【０１０４】
次に、Ｃ＝Ｏ結合を有する光配向性基の例について説明する。ベンゾフェノンとは、下式の構造を有する化合物であり、ベンゾフェノン骨格を有する基とは、このようなベンゾフェノン（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【０１０５】
【化１３】
2010015045.tif 000015
【０１０６】
クマリンとは、下式の構造を有する化合物であり、クマリン骨格を有する基とは、このようなクマリン（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【０１０７】
【化１４】
2010015045.tif 000016
【０１０８】
アントラキノンとは、下式の構造を有する化合物であり、アントラキノン骨格を有する基とは、このようなアントラキノン（置換基を有していてもよい）から導かれる通常は２価の基である。
【０１０９】
【化１５】
2010015045.tif 000017
【０１１０】
これらの光配向性基は、上述のとおり置換基を有していてもよく、置換基の例として、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリルオキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基、ハロゲン化アルキル基などを挙げることができる。これらの置換基は通常、ベンゼン環などの芳香族環上に存在する。上記した光配向性基のなかでも、光異性化反応により光配向性を示すアゾベンゼン骨格を有する基、ビスアゾ骨格を有する基およびアントラキノン骨格を有する基、ならびに、光二量化反応により光配向性を示すベンゾフェノン骨格を有する基、シンナモイル骨格を有する基、カルコン骨格を有する基、およびクマリン骨格を有する基が、光配向に必要な光照射量が少なく、かつ得られる配向膜の熱安定性、経時安定性が優れているため、より好ましい。
【０１１１】
光配向性化合物は、光配向性基とともに、重合性基を含有することが好ましい。光配向性化合物が重合性基を有していると、液晶組成物層（Ｂ）を重合させる際（工程（ｄ））、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）および液晶組成物層（Ｂ）の両者を重合させ、これらの層の間に共有結合を形成させることができるため、これらの層間の密着性を向上させることができるとともに、楕円偏光板ロールの耐久性を向上させることができる。重合性基としては、炭素炭素二重結合を含む基を挙げることができ、具体的には、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、ビニルオキシ基、アジド基、クロロメチル基、エポキシ基、マレイミド基などが挙げられる。これらの中でも、光重合や熱重合が比較的容易なことから、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、ビニルオキシ基が好ましく、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、および（メタ）アクリルアミド基がより好ましい。また、マレイミド基であると、光重合開始剤を使用せずに重合させることができる。
【０１１２】
重合性基は、上記光配向性基と直接結合していてもよいし、アルキレン基やフェニレン基等の連結基を介して結合していてもよい。連結基としては、たとえば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基等の炭素原子数が１〜１８の直鎖状アルキレン基；１−メチルエチレン基、１−メチル−トリメチレン基、２−メチル−トリメチレン基、１−メチル−テトラメチレン基、２−メチル−テトラメチレン基、１−メチル−ペンタメチレン基、２−メチル−ペンタメチレン基、３−メチル−ペンタメチレン基等の炭素原子数が１〜１８の分岐状アルキレン基；ｐ−フェニレン基等のフェニレン基；２−メトキシ−１，４−フェニレン基、３−メトキシ−１，４−フェニレン基、２−エトキシ−１，４−フェニレン基、３−エトキシ−１，４−フェニレン基、２，３，５−トリメトキシ−１，４−フェニレン基等の炭素原子数が１〜１８の直鎖状または分岐状アルコキシル基を有するアルコキシフェニレン基、などが挙げられる。該連結基は、エステル結合、エーテル結合、イミド結合、アミド結合またはウレタン結合をさらに有していてもよい。
【０１１３】
光配向性基および重合性基を有する光配向性化合物（以下、化合物（Ｉ）という。）として、具体的には、下記一般式（１）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【０１１４】
Ｒ1−Ｘ1−Ｙ−Ｘ2−Ｒ2            （１）
上記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、各々独立して、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、ビニルオキシ基、およびマレイミド基からなる群から選ばれる重合性基を表す。なかでも、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、または（メタ）アクリルアミド基であると、光重合や熱重合が比較的容易であり好ましい。またマレイミド基は、重合開始剤が不要となるので好ましい。
【０１１５】
また、上記一般式（１）中、Ｘ1は、−（Ａ1−Ｂ1）m−で表される連結基を表し、Ｘ2は、−（Ｂ2−Ａ2）n−で表される連結基を表す。ここで、Ａ1およびＡ2は、各々独立して単結合、または二価の炭化水素基を表す。二価の炭化水素基としては、エチレン基、メチレン基、プロピレン基、ペンタメチレン基、ヘプチレン基等の炭素原子数１〜２０のアルキレン基；シクロプロピレン基、シクロヘキシレン基等の炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基；フェニレン基、ナフチレン基等の炭素原子数６〜２０のアリーレン基等が挙げられる。これらの中でも、アルキレン基が好ましく、炭素原子数１〜４のアルキレン基がより好ましい。また、Ｂ1およびＢ2は、各々独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣＯ−Ｏ−、または−ＯＣＯＮＨ−を表す。ｍおよびｎは、各々独立して１〜４の整数を表す。ｍまたはｎが２以上のとき、複数あるＡ1、Ｂ1、Ａ2およびＢ2は、同じであっても異なっていてもよい。ただし、２つのＢ1又はＢ2の間に挟まれたＡ1またはＡ2は、単結合ではないものとする。具体的には、ｍが２のとき、−（Ａ1−Ｂ1）m−で表される連結基は、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−や、−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−等を表し、ｎが２のとき、−（Ｂ2−Ａ2）n−で表される連結基は、−Ｏ−ＣＯ−Ｐｈ（フェニレン基）−Ｏ−（ＣＨ2）6−等を表す。
【０１１６】
上記一般式（１）中、Ｙは、光配向性基を表す。光配向性基の例は先に挙げたとおりであるが、なかでも、アゾベンゼン骨格を有する基、ビスアゾ骨格を有する基、アントラキノン骨格を有する基、ベンゾフェノン骨格を有する基、シンナモイル骨格を有する基、カルコン骨格を有する基またはクマリン骨格を有する基が好ましい。かかる光配向性基のなかでも、下記構造を有する光配向性基が好ましい。
【０１１７】
【化１６】
2010015045.tif 000018
【０１１８】
上記式中、ｐ1〜ｐ11は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基、またはヒドロキシ基を表す。カルボキシル基、スルホン酸基は、アルカリ金属と塩を形成していてもよい。上記式で表される光配向性基のなかでも、アゾベンゼン骨格を有する基やビスアゾ骨格を有する基が好ましく、下記式で示されるビスアゾ骨格を有する基が特に好ましい。
【０１１９】
【化１７】
2010015045.tif 000019
【０１２０】
上記式中、ｐ1〜ｐ4は各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基、またはヒドロキシ基を表す。カルボキシル基、スルホン酸基は、アルカリ金属と塩を形成していてもよい。なかでも、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基、ヒドロキシ基、またはその塩が好ましく、カルボキシル基、スルホン酸基、またはその塩が好ましい。
【０１２１】
上記一般式（１）で表される化合物の具体例としては、特開２００２−２５０９２４号公報や特開２００２−３１７０１３号公報に記載のものを挙げることができ、これらの公報に記載の方法で容易に合成することができる。
【０１２２】
上記一般式（１）で表される化合物は、比較的低分子であるので、これを用いて形成された光配向性組成物層（Ａ）は、光に対する感度に優れる。したがって、光照射により簡単に液晶配向能を付与できる。また、該化合物が有する重合性基は、ポリマーに結合した重合性基よりも自由度が高いので反応率が高く、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）と液晶組成物層（Ｂ）との界面における重合反応を良好に行なわせることができるため、当該界面での良好な接着性をもたらす。
【０１２３】
化合物（Ｉ）の分子量があまり高くなると、光配向性基が系中で動きづらくなり、光に対して感度が下がる傾向にある。したがって、本発明においては、化合物（Ｉ）として分子量１００〜５０００のものが用いられる。化合物（Ｉ）以外の光配向性化合物を用いる場合においても同様である。
【０１２４】
なお、上記化合物（Ｉ）を光配向性化合物として用いる場合において、光配向性組成物は、さらに、後述する重合性基のみを有する化合物（以下、化合物（ＩＩＩ）という。）を、化合物（Ｉ）の光配向性を損なわない範囲で含んでもよい。化合物（ＩＩＩ）の添加量は、化合物（Ｉ）１００重量部に対して、１０〜９５重量部が好ましく、２０〜９０重量部がより好ましく、２０〜５０重量部がさらに好ましい。
【０１２５】
光配向性組成物は、上記化合物（Ｉ）の代わりに、光配向性基を有するが、重合性基を有しない化合物（以下、化合物（ＩＩ）という。）と、化合物（ＩＩＩ）とを含む組成物であってもよい。化合物（ＩＩ）における光配向性基としては、上記したものを挙げることができる。化合物（ＩＩ）の分子量は、上記したように、１００〜５０００の範囲である。
【０１２６】
また、化合物（ＩＩＩ）としては、たとえば、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、ビニルオキシ基、アジド基、クロロメチル基、エポキシ基、マレイミド基などを有する重合性化合物が挙げられる。なかでも、親水性の傾向が強い、水酸基やエチレングリコール単位を有するアクリルモノマーやメタクリリックアシッド−３−トリメトキシシリルプロピルエーテル等のシランカップリング剤等が好ましい。
【０１２７】
化合物（ＩＩＩ）の分子量は特に制限はないが、５０〜１０００程度のものを使用するのが好ましい。あまり分子量が高くなると、化合物（ＩＩ）が系中で動きづらくなり、光に対して感度が下がる傾向にある。また、一般に、高分子量となるほど成膜性が良好となり、平滑な表面の塗膜が得られるが、本発明においては、光配向性組成物層（Ａ）の表面があまり平滑性に優れると、液晶組成物層（Ｂ）との間に境界が生じ、楕円偏光板ロールの光学特性に影響を与えることがあり得る。
【０１２８】
光配向性組成物は、光配向性化合物および化合物（ＩＩＩ）を溶解させるために、適切な溶媒を含有することが好ましい。溶媒としては、特に限定されないが、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコール類、水、Ｎ−メチルピロリドン、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、トルエン、テトラヒドロフラン、クロロベンゼン、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。溶媒は、光配向性組成物の塗布性や、塗布後の溶媒の揮発速度および斜め延伸フィルムの耐溶媒溶解性を考慮して選択することが好ましく、２種類以上を混合して使用することもできる。なかでも、ブチルセロソルブおよび水の混合物と、アルコール類またはグリコール類とからなる混合溶媒を用いた場合には、斜め延伸フィルムに対する塗布性が良好で、かつ斜め延伸フィルムを侵さず均一な膜が得られることから特に好ましい。
【０１２９】
溶媒は、斜め延伸フィルムに塗布した後、揮発除去されることとなるので、光配向性組成物中における化合物（Ｉ）または化合物（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計の固形分濃度は、０．２重量％以上であることが好ましく、０．３〜１０重量％の範囲がより好ましい。
【０１３０】
また、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）を重合させる場合においては、光配向性組成物は、光重合開始剤または熱重合開始剤を含んでもよい。これらの重合開始剤の具体例については後述する。また、光配向性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリビニルアルコールやポリイミド等の高分子材料を添加することもできる。
【０１３１】
斜め延伸フィルム上に光配向性組成物を塗布する方法としては、スピンコーティング法、エクストルージョン法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法、アプリケータ法などの塗布法やフレキソ法などの印刷法等、公知の方法を使用できる。得られた光配向性組成物層（Ａ）は、通常乾燥処理される。
【０１３２】
（ｂ）光配向性組成物層（Ａ）に液晶配向能を付与する工程
光配向性組成物層（Ａ）に液晶配向能を付与するには、光配向性化合物の有する光配向性基が吸収しうる波長の偏光を、光配向性組成物層（Ａ）側あるいは斜め延伸フィルム側から、その表面に対して垂直に、あるいは斜め方向から照射すればよい。また、光配向性基が、ワイゲルト効果による分子の配向誘起もしくは異性化反応等を利用する基である場合には、該基が効率よく吸収する波長の非偏光を、光配向性組成物層（Ａ）側あるいは斜め延伸フィルム側から、その表面に対して斜め方向に照射し液晶配向機能を与えてもよい。また、偏光と非偏光とを組み合わせてもよい。偏光は、直線偏光、楕円偏光のいずれでもよいが、効率よく光配向を行なうためには、消光比の高い直線偏光を用いることが好ましい。
【０１３３】
偏光を得るためには、偏光フィルターを用いる必要があるので、照射される光強度が減少するといった欠点があるが、表面に対して斜め方向から非偏光を照射する方法では、照射装置に偏光フィルターを必要とせず、大きな照射強度が得られ、光配向のための照射時間を短縮することができるという利点がある。このときの非偏光の入射角は、光配向性組成物層（Ａ）または斜め延伸フィルム表面の法線に対して１０°〜８０°の範囲が好ましく、照射面における照射エネルギーの均一性、得られるプレチルト角、配向効率等を考慮すると、２０°〜６０°の範囲が最も好ましい。
【０１３４】
照射される光の波長は、光配向性基が吸収を有する波長領域であればよい。たとえば、光配向性基がアゾベンゼン骨格を有する基である場合は、アゾベンゼンのπ→π*遷移による強い吸収がある、波長３５０〜５００ｎｍの範囲の紫外線が特に好ましい。照射光の光源としては、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＫｒＦ、ＡｒＦ等の紫外光レーザー等が挙げられる。特に、光配向性基がアゾベンゼン骨格を有する基である場合、超高圧水銀ランプは３６５ｎｍの紫外線は、発光強度が大きいことから特に好ましい。上記光源からの光を偏光フィルターやグラントムソン、グランテーラー等の偏光プリズムを通すことで紫外線の直線偏光を得ることができる。また、偏光、非偏光のいずれを使用する場合でも、照射する光は、ほぼ平行光であることが特に好ましい。
【０１３５】
（ｃ）液晶組成物層（Ｂ）を形成する工程
液晶組成物層（Ｂ）の形成に用いられる液晶組成物は、重合性の液晶性化合物を含む。重合性の液晶性化合物とは、単独で液晶性を示す重合性基を有する化合物、または、他の液晶性化合物の存在下に液晶性を示す重合性基を有する化合物を意味し、後者の場合には、液晶組成物は、重合性の液晶性化合物と当該他の液晶性化合物とを含む。重合性の液晶性化合物としては、たとえば、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ  （Ｄ．  Ｄｅｍｕｓ，  Ｊ．  Ｗ．  Ｇｏｏｄｂｙ，  Ｇ．  Ｗ．  Ｇｒａｙ，  Ｈ．  Ｗ．  Ｓｐｉｅｓｓ，  Ｖ．  Ｖｉｌｌ編集、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  社発行、１９９８年）；季刊化学総説Ｎｏ．２２、液晶の化学（日本化学会編、１９９４年）；特開平７−２９４７３５号公報；特開平８−３１１１号公報；特開平８−２９６１８号公報；特開平１１−８００９０号公報；特開平１１−１４８０７９号公報；特開２０００−１７８２３３号公報；特開２００２−３０８８３１号公報；特開２００２−１４５８３０号公報に記載されているような、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基等の構造が複数繋がったメソゲンと呼ばれる剛直な部位と、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、エポキシ基といった重合性官能基とを有する棒状重合性液晶化合物を挙げることができる。
【０１３６】
また、上記のほか、たとえば、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ  （Ｄ．  Ｄｅｍｕｓ，  Ｊ．  Ｗ．  Ｇｏｏｄｂｙ，  Ｇ．  Ｗ．  Ｇｒａｙ，  Ｈ．  Ｗ．  Ｓｐｉｅｓｓ，  Ｖ．  Ｖｉｌｌ編集、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  社発行、１９９８年）；季刊化学総説Ｎｏ．２２、液晶の化学（日本化学会編、１９９４年）；特開平０７−１４６４０９号公報に記載されている、ベンゼン環等が連なって形成された円盤状分子構造と、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、エポキシ基といった重合性官能基とを有するディスコティック重合性化合物を用いることもできる。なかでも、重合性基を有する棒状液晶化合物が、液晶温度範囲として室温前後の低温を含むものを作りやすく好ましい。
【０１３７】
液晶組成物は、液晶組成物層（Ｂ）を活性エネルギー線の照射または加熱により重合させることができるよう、光重合開始剤または熱重合開始剤を含有することができる。ただし、光配向性組成物が光重合開始剤または熱重合開始剤を含む場合においては、必ずしも液晶組成物が光重合開始剤または熱重合開始剤を含有することを要しない。すなわち、光重合開始剤または熱重合開始剤は、液晶組成物あるいは光配向性組成物のいずれか一方か、または双方に含まれていてもよい。液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）と液晶組成物層（Ｂ）との界面は、通常液状であるため、重合開始剤および重合開始剤が開裂して生じるラジカルは、ある程度両層を移動することができる。したがって、どちらかの層に含まれていれば、両層を同時に重合させ、両層間を共有結合させることができ、両層の密着性に優れる積層膜を得ることができる。なお、液晶組成物層（Ｂ）、光配向性組成物層（Ａ）を加熱により重合させる場合においては、重合開始剤を含有させなくてもよい場合がある。また、熱重合開始剤と光重合開始剤とは、併用されてもよい。
【０１３８】
光重合開始剤としては、公知慣用のものが使用でき、たとえば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製「ダロキュア１１７３」など）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア１８４」など）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メルク社製「ダロキュア１１１６」など）、２−メチル−１−［（メチルチオ）フェニル］−２−モリホリノプロパン−１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア９０７」など）、ベンジルメチルケタ−ル（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア６５１」など）、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬社製「カヤキュアＤＥＴＸ」など）とｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル（日本化薬社製「カヤキュアＥＰＡ」など）との混合物、イソプロピルチオキサントン（ワードプレキンソップ社製「カンタキュア−ＩＴＸ」など）とｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルとの混合物、アシルフォスフィンオキシド（ＢＡＳＦ社製「ルシリンＴＰＯ」など）、などが挙げられる。光重合開始剤の使用量は、液晶組成物または光配向性組成物全量（両組成物に含まれる場合には、それぞれの全量）に対して１０重量％以下が好ましく、０．５〜５重量％が特に好ましい。
【０１３９】
熱重合開始剤としては、公知慣用のものが使用でき、たとえば、メチルアセトアセテイトパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネイト、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、メチルエチルケトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｐ−ペンタハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネイト、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾニトリル化合物、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオン−アミヂン）ジハイドロクロライド等のアゾアミヂン化合物、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝等のアゾアミド化合物、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等のアルキルアゾ化合物等を使用することができる。熱重合開始剤の使用量は、液晶組成物または光配向性組成物全量（両組成物に含まれる場合には、それぞれの全量）に対して１０重量％以下が好ましく、０．５〜５重量％が特に好ましい。
【０１４０】
また、液晶組成物は、溶媒を含むことができる。溶媒としては、液晶性化合物を溶解させることができるものを用いることが好ましく、また、光配向性組成物層（Ａ）の液晶配向能を阻害しないものであることが望ましい。このような溶媒としては、たとえば、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステル類、トルエン、キシレン、メシチレン、シメン等の芳香族系炭化水素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、シクロヘキシルアセテート等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶剤、その他、γ−ブチロラクトン、クロロベンゼンなどを挙げることができる。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
【０１４１】
液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）上に、液晶組成物を塗布する方法としては、スピンコーティング法、エクストルージョン法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法、アプリケータ法などの塗布法やフレキソ法などの印刷法等、公知の方法を使用できる。なお、得られた液晶組成物層（Ｂ）は、通常、乾燥処理される。
【０１４２】
得られた液晶組成物層（Ｂ）においては、光配向性組成物層（Ａ）の液晶配向能の効果により、液晶性化合物は、意図した配向状態をとることとなる。
【０１４３】
（ｄ）液晶組成物層（Ｂ）を重合させる工程
本工程において、液晶組成物層（Ｂ）を、紫外線などの活性エネルギー線または加熱により重合させる。重合を光照射で行なう場合は、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）の配向状態を乱さないようにするため、一般には、光配向性化合物が有する光の吸収帯、たとえば、アゾベンゼン骨格やアントラキノン骨格が持つ吸収帯以外の波長を有する光を照射することが好ましい。具体的には、３２０ｎｍ以下の紫外光を照射することが好ましく、２５０〜３００ｎｍの波長の光を照射することが最も好ましい。ただし、３２０ｎｍ以下の紫外光により光配向性化合物および／または液晶性化合物が分解などを引き起こす場合は、３２０ｎｍ以上の紫外光で重合処理を行なったほうが好ましい場合もある。
【０１４４】
照射される光は、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）の配向状態を乱さないために、拡散光で、かつ偏光していない光であることが好ましい。そのために、通常は、光配向性化合物が有する光の吸収帯とは異なる光吸収波長帯域を持つ光重合開始剤を使用するのが好ましい。一方、重合のための光を光配向操作と同じ方向から照射する場合は、光配向性組成物層（Ａ）の配向状態を乱す恐れがないので、任意の波長を用いることができる。
【０１４５】
一方、加熱により重合を行なう場合は、重合性の液晶性化合物が液晶相を示す温度またはそれより低温で行なうことが好ましく、特に加熱によりラジカルを放出する熱重合開始剤を使用する場合には、その開裂温度が上記の温度域内にあるものを使用することが好ましい。また該熱重合開始剤と光重合開始剤とを併用する場合には、上記の温度域の制限と共に液晶組成物層（Ｂ）および／または光配向性組成物層（Ａ）の重合速度が大きく異なることのないように、重合温度と各々の開始剤を適宜選択することが好ましい。加熱温度は、重合性の液晶性化合物の液晶相から等方相への転移温度にもよるが、熱による不均質な重合が誘起されてしまう温度よりも低い温度で行なうことが好ましい。具体的には、加熱温度は、２０℃〜３００℃が好ましく、３０℃〜２００℃がより好ましく、３０℃〜１２０℃が特に好ましい。また、たとえば、重合性基が（メタ）アクリロイル基である場合は、９０℃よりも低い温度で加熱を行なうことが好ましい。
【０１４６】
上記したように、本工程においては、液晶組成物層（Ｂ）とともに、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）も重合されることが好ましい。光配向性化合物として、上記化合物（Ｉ）や、化合物（ＩＩ）と化合物（ＩＩＩ）との混合物を用い、両層のいずれかまたは双方に重合開始剤が含まれている場合には、本工程による重合処理により、両層が重合され、両層間に共有結合が形成される。これにより、両層界面の密着性が向上され、耐久性に優れる楕円偏光板ロールを得ることができる。
【０１４７】
ここで、液晶組成物層（Ｂ）にのみ光重合開始剤を含有させ、光配向性組成物層（Ａ）が重合開始剤を含有しない場合には、光配向性組成物層（Ａ）に液晶配向能を付与するための光照射中に予期せぬ重合が起こる恐れがないため、配向操作を均一に行なうことができる。
【０１４８】
以上のような構成の本発明の楕円偏光板ロールは、薄型化、軽量化が達成されているとともに、光学異方性層に対し、適切に制御された配向を付与できるため、表示特性に優れる。また、継ぎ目がない状態で作製することが可能であるため、当該楕円偏光板ロールから枚葉の楕円偏光板を収率よく得ることができる。本発明の楕円偏光板ロールから任意のサイズに裁断された枚葉の楕円偏光板は、種々の光学製品や画像表示装置における反射防止層などとして利用することができる。なお、反射防止層としては、一般に円偏光板が用いられることが多いが、光学製品または画像表示装置の色合いやコントラストなど、視認性を調整するために、楕円偏光板を用いることもある。さらに、本発明の楕円偏光板ロールは、後述する楕円偏光板付き液晶基板ロール作製用の原反フィルムとして好適に用いることができる。
【０１４９】
＜楕円偏光板ロールの製造方法＞
次に、本発明の楕円偏光板ロールの製造方法について述べる。本発明の楕円偏光板ロールの製造方法は、上記本発明の楕円偏光板ロールを作製する方法として好適に用いられる。本発明の楕円偏光板ロールの製造方法は、基本的に以下の工程を備える。
（ｉ）偏光フィルムの一方の面に、接着剤を用いて透明保護フィルムを積層する透明保護フィルム積層工程、
（ｉｉ）偏光フィルムの他方の面に、接着剤を用いて第１の位相差板および第２の位相差板をこの順に配置する位相差板積層工程。
【０１５０】
（ｉ）透明保護フィルム積層工程
本工程において、偏光フィルムの一方の面に接着剤を用いて、透明保護フィルムを積層する。偏光フィルム、接着剤および透明保護フィルムの構成、ならびに接着剤の塗布方法については、上記したとおりである。接着剤は、偏光フィルムあるいは透明保護フィルムの接着面のいずれか一方、または両接着面に塗布されてよい。また、上記したように、両フィルムが接着剤を介して貼合された後、通常、加熱処理および／または活性エネルギー線の照射処理を行ない、接着剤を硬化させる。
【０１５１】
（ｉｉ）位相差板積層工程
本工程により、偏光フィルムの他方の面に、接着剤を用いて第１の位相差板および第２の位相差板をこの順に積層して楕円偏光板ロールを得る。この接着剤は、上記透明保護フィルムの貼合に用いる接着剤と同じであっても、異なっていてもよい。以下、本工程を、第１の位相差板が上記斜め延伸フィルムである場合と、第２の位相差板が上記斜め延伸フィルムである場合とに分けて具体的に説明する。
【０１５２】
［第１の位相差板が斜め延伸フィルムである場合］
この場合、２つの位相差板の偏光フィルムへの積層は、（ｉｉ−１）第１の位相差板である斜め延伸フィルム上に、上記した方法により、配向膜と光学異方性層とからなる積層膜（第２の位相差板）をこの順で形成し、第１の位相差板と第２の位相差板との積層体を得た後、この積層体と偏光フィルムとを、接着剤を用いて、該積層体の斜め延伸フィルム側が接着面となるように貼合する方法、および、（ｉｉ−２）第１の位相差板である斜め延伸フィルムを、接着剤を用いて偏光フィルムに貼合した後、斜め延伸フィルムの偏光フィルム側とは反対側の表面上に、上記した方法により、配向膜と光学異方性層とからなる積層膜（第２の位相差板）をこの順で形成する方法、により行なうことができる。
【０１５３】
薄い斜め延伸フィルム上へ積層膜を形成する場合には、フィルムのバタつき発生や、配向膜形成時の欠陥不良が起こり、楕円偏光板の光学特性に影響を与える場合があり得る。よって、上記の方法のなかでは、より厚いフィルム上に積層膜を形成する（ｉｉ−２）の方法がより好ましい。
【０１５４】
［第２の位相差板が斜め延伸フィルムである場合］
この場合、２つの位相差板の偏光フィルムへの積層は、（ｉｉ−３）第２の位相差板である斜め延伸フィルム上に、上記した方法により、配向膜と光学異方性層とからなる積層膜（第１の位相差板）をこの順で形成し、第１の位相差板と第２の位相差板との積層体を得た後、この積層体と偏光フィルムとを、接着剤を用いて、該積層体の光学異方性層側が接着面となるように貼合する方法、により行なうことができる。
【０１５５】
ここで、偏光フィルムへの透明保護フィルムの貼合と、偏光フィルムへの第１の位相差板（または第１の位相差板と第２の位相差板との積層体）は、別途の工程として行なわれてもよいが、製造工程の簡略化の観点からは、両工程を同時に並行して行なうことが好ましい。
【０１５６】
以上のような工程を含む本発明の楕円偏光板ロールの製造方法においては、ロール・トゥ・ロール方式を好適に採用することができる。具体的には、上記（ｉｉ−１）の方法を例に挙げて説明すると、まず、ロール状の斜め延伸フィルム（斜め延伸フィルムロール）からフィルムを連続的に引き出して、該フィルム上に積層膜を連続的に形成する。積層膜が形成された斜め延伸フィルム（第１の位相差板と第２の位相差板との積層フィルム）は、連続的にロール状に巻き取られる（このロール状物を位相差板ロールと称する。）。このようなロール・トゥ・ロールによる積層膜の形成において、配向膜材料として光配向性化合物を用いると、光照射により引き出された斜め延伸フィルム上に連続的に配向膜を形成できるため、より効率的に積層膜を形成することができる。次に、この位相差板ロールと偏光フィルムロールと透明保護フィルムロールとを用いて、これらロールからフィルムを引き出し、これらのフィルムをこの順で接着剤を介して連続的に貼合させ、接着剤の硬化などの必要な処理を連続的に行なっていくとともに、得られた貼合体（楕円偏光板）をロール状に巻き取っていくことにより、楕円偏光板ロールを得ることができる。（ｉｉ−２）および（ｉｉ−３）の方法についても同様であり、たとえば（ｉｉ−２）の方法においては、ロール・トゥ・ロール貼合により、透明保護フィルムと偏光フィルムと斜め延伸フィルムとを連続的に貼合することにより、貼合体ロールを得た後、該ロールを用いて、引き出されたフィルム上に連続的に積層膜を形成することにより、楕円偏光板ロールを得ることができる。かかるロール・トゥ・ロール方式の採用により、製造工程を大幅に簡略化することができるとともに、接着剤を用いることができるため、粘着剤を使用する場合と比較して楕円偏光板の厚みを低減することができる。
【０１５７】
＜楕円偏光板付き液晶基板ロール＞
本発明の楕円偏光板ロールは、楕円偏光板付き液晶基板ロールの作製に好適に適用することができる。ここで、楕円偏光板付き液晶基板ロールとは、図１に示されるような層構成の楕円偏光板と、液晶セル基板との積層体がロール状に巻き回されてなるものである。液晶セル基板は、楕円偏光板の第２の位相差板（λ／４板）側に積層される。
【０１５８】
液晶セル基板は、電極を有する２枚の基板間に液晶が封入されたものである。基板としては、楕円偏光板ロールと液晶セル基板ロールとを用いたロール・トゥ・ロール貼合が可能となることから、プラスチック基板を用いることが好ましい。プラスチック基板としては、機械強度や透明性等の光学特性の観点から、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂からなるフィルム；アクリル樹脂フィルム；ポリエステル樹脂フィルム；ポリアリレート樹脂フィルム；ポリエーテルサルホン樹脂フィルム；ノルボルネンのようなシクロオレフィンをモノマーとするシクロオレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる。また、プラスチック基板の可撓性を調節するために、樹脂中にガラスファイバーやフィラーなどが添加されていてもよい。このとき、添加物の屈折率は、周りのプラスチックの屈折率にマッチングさせると、透光性が増すので好ましい。
【０１５９】
楕円偏光板ロールと液晶セル基板ロールとを用いたロール・トゥ・ロール貼合によれば、薄型化された楕円偏光板付き液晶基板ロールを、効率よく、かつ歩留まりよく製造することができる。楕円偏光板付き液晶基板ロールから裁断された楕円偏光板付き液晶基板は、液晶表示装置に好適に適用することができる。
【０１６０】
＜表示装置＞
本発明の楕円偏光板ロールは、たとえば、液晶表示装置、有機電界発光（有機ＥＬ）表示装置、タッチパネルなどの表示装置に好適に適用することができる。液晶表示装置としては、反射型液晶表示装置、半透過反射型液晶表示装置、透過型液晶表示装置などを挙げることができる。本発明の表示装置は、上記のような表示装置において、上記楕円偏光板ロールから裁断された楕円偏光板と表示素子とを備えるものである。この際、楕円偏光板は、その第２の位相差板側が表示素子に面するように配置される。
【０１６１】
楕円偏光板ロールから裁断された楕円偏光板が液晶表示装置に適用される場合、反射型液晶表示装置においては、楕円偏光板は、液晶表示素子である液晶セルのフロント側に配置される。半透過反射型液晶表示装置および透過型液晶表示装置においては、フロント側とリア側の両サイドに配置される。液晶セルと楕円偏光板との貼合には、粘着剤を用いることができ、拡散粘着剤を用いてもよい。また、楕円偏光板には、輝度向上フィルムなどの光学機能層が積層されてもよい。輝度向上フィルムとしては、３Ｍ社（日本では、住友スリーエム（株））から販売されている「ＤＢＥＦ」（商品名）などが挙げられる。
【０１６２】
液晶セルは、透過光量をスイッチングするために、液晶が２枚の透明基板の間に封入され、電圧印加により液晶の配向状態を変化させる機能を有する素子であって、一般の液晶表示装置に広く使用されているものであってよい。液晶セルは、典型的には、対向して配置される１対の透明基板と、それら基板のそれぞれ向かい合う面に設けられた透明電極と、電極間に封入された液晶層とを少なくとも含む構造を有する。液晶セルには、その中に封入された液晶層の配向状態と、電極間に電圧を印加したときの液晶層の配向状態によって、たとえば、ツイステッドネマティック（ＴＮ）モードや、垂直配向（ＶＡ）モードなど、各種方式のものがある。透明基板は、通常、透明性や耐熱性の観点からガラスが用いられるが、フレキシブル性の付与という観点からプラスチック製の基板とすることもできる。
【０１６３】
有機ＥＬ表示装置は、有機化合物を含む物質が電界からエネルギーを受けて励起され、エネルギーを光の形で再放出するという有機電界発光手段を用いた表示装置である。有機ＥＬ表示装置は、たとえば、基板／透明電極（陽極）／ホール輸送層／発光層／電子輸送層／透明電極（陰極）／基板からなる有機ＥＬ素子を備えており、陽極から注入された正孔と陰極から注入された電子が、それぞれホール輸送層と電子輸送層を経て発光層に辿り着き、そこで再結合することによって、有機分子が励起状態を経由し、発光を生ずるものである。楕円偏光板は、その視認側の基板の上に配置される。
【０１６４】
タッチパネルは、表示手段とタッチ式入力手段とを構成要素として有するものである。表示手段の例としては、カソードレイチューブ（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、無機電界発光表示装置、有機電界発光表示装置、液晶表示装置などが挙げられる。タッチ式入力手段は、導電膜／スペーサー／導電膜のような構成が一般的で、楕円偏光板は、その視認側の導電膜の上に配置される。タッチパネルは、検出方式に基づく分類によって、抵抗膜式タッチパネル、光学式タッチパネル、超音波式タッチパネル、静電容量式タッチパネルなどに分けられるが、いずれの方式のタッチパネルに対しても、本発明の楕円偏光板を適用することができる。
【０１６５】
本発明の楕円偏光板ロールから裁断された楕円偏光板を表示装置に適用することにより、薄型化された各種表示装置を、効率よく、かつ歩留まりよく製造することができる。
【実施例】
【０１６６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部および％は、特記ないかぎり重量基準である。角度の正負は、ある軸を中心に右方向（時計回り）を正（プラス）で、左方向（反時計回り）を負（マイナス）で表示する。また、楕円偏光板ロールから切り出された楕円偏光板の光学特性の測定および評価は、次の方法に従って行なった。
【０１６７】
（１）視感度補正透過率
視感度補正透過率は、ＳＥＭＩジャパン（ＳＥＭＩは、Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの略）が著作権を有するＳＥＭＩスタンダード「ＳＥＭＩ  Ｄ３４−０７０３  ＦＰＤ偏光板の測定方法」に準じ、（株）島津製作所製の分光光度計「ＵＶ−２４５０」を用いて測定した。測定にあたり、位相差板の影響を受けないように、分光光度計の光源から出射された光が、分光光度計の偏光プリズム／偏光フィルム／位相差板（第１および第２の位相差板）／受光部の順に進むようにサンプルをセットした。
【０１６８】
（２）楕円率
楕円偏光板の楕円率は、王子計測機器（株）製の自動複屈折計「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用いて、波長４７７．８ｎｍ、５４５．７ｎｍ、６２８．６ｎｍにおける値を測定した。ここで、楕円率とは、楕円偏光を構成する楕円の短軸／長軸の比である。楕円偏光とは、光の伝播方向から観測した光波の軌跡の形が楕円であるため、そう呼ばれる。具体的には、完全円偏光のときの楕円率は１００％、直線偏光のときの楕円率が０％であって、楕円率が０％と１００％の間に存在するときは、楕円偏光と呼ばれる。
【０１６９】
（製造例１：偏光フィルムロールの作製）
平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上、厚さ７５μｍのロール状のポリビニルアルコールフィルムを乾式で、延伸倍率５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。次に、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１０／９．５／１００の水溶液に７４℃で３００秒間浸漬した。２６℃の純水で２０秒間水洗した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムロールを得た。その厚みは約２６μｍであった。偏光フィルムの吸収軸は、ロールフィルムの長手方向と平行であった。
【０１７０】
（製造例２：接着剤の調製）
平均重合度が約１,７００、ケン化度が９９．６モル％以上のポリビニルアルコールを、水１００部に対して４部溶解し、ポリビニルアルコール系接着剤を調製した。
【０１７１】
（製造例３：光配向性組成物（Ａ−１）の調製）
下記式（２）で表される光配向性基および重合性基を有する化合物（分子量１２８３．１）を、２−ブトキシエタノール、１−ブタノール、水、エタノールからなる混合溶媒に溶解し、固形分１％溶液とした。この溶液を孔径０．１μｍのフィルターで濾過し、光配向性組成物（Ａ−１）とした。
【０１７２】
【化１８】
2010015045.tif 000020
【０１７３】
（製造例４：液晶組成物（Ｂ−１）の調製）
下記式（３）、（４）、（５）、（６）、（７）で表される液晶性化合物の重量比が２２：１８：３３：２２：５である混合物９６部に対し、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の光重合開始剤「イルガキュア９０７」４部と、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００部とを混合し溶解させた後、孔径０．１μｍのフィルターで濾過し、液晶組成物（Ｂ−１）とした。この液晶組成物（Ｂ−１）からプロピレングリコールメチルエーテルアセテートを蒸発させた後の液晶組成物は、２５℃において液晶相を示すので、以下の実施例では、液晶組成物（Ｂ−１）を塗布、乾燥した後、２５℃において紫外線を照射し、光学異方性層を形成した。
【０１７４】
【化１９】
2010015045.tif 000021
【０１７５】
【化２０】
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【０１７６】
【化２１】
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【０１７７】
【化２２】
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【０１７８】
【化２３】
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【０１７９】
＜実施例１＞
本実施例では、偏光フィルムに斜め延伸フィルムからなるλ／２板を貼合し、さらにそのλ／２板の上に配向膜と液晶性化合物の重合層である光学異方性層とからなるλ／４板を形成して、楕円偏光板ロールを作製した。
【０１８０】
まず、製造例１で得られた偏光フィルムロールから引き出された偏光フィルムの両面に製造例２で得られた接着剤を連続的に塗布するとともに、その片面には、ロール状物から引き出された、偏光フィルムの吸収軸（偏光フィルムの長手方向）に対して１５°の方向に遅相軸を有する厚さ３９μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる斜め延伸フィルム（λ／２板）を、もう一方の面には、ロール状物から引き出された、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（「ＫＣ４ＵＹ」、コニカ（株）から入手、あらかじめ接着面にケン化処理が施されている）を、引き出されたそれぞれのフィルムの長手方向が平行となるようにして、連続的に貼合した。その後、この貼合体を６５℃の乾燥炉に連続的に導入して乾燥を行なうことにより、ロール状貼合体を得た。
【０１８１】
次に、上記貼合体ロールからフィルムを引き出しながら、斜め延伸フィルムからなるλ／２板側の表面を連続的にコロナ処理し、そのコロナ処理面に、製造例３で作製した光配向性組成物（Ａ−１）をマイクログラビアコータにより連続成膜して、膜厚２０ｎｍの光配向性組成物層（Ａ）を形成した。これを８０℃で乾燥した後、３６５ｎｍのバンドパスフィルターを介した偏光紫外線を、光配向性組成物層（Ａ）表面の法線方向から４Ｊ／ｃｍ2の強度で、連続的に照射し、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）を形成した。このとき、照射偏光の振動方向は、偏光フィルムの吸収軸に対して−１５°傾いた方向とした。ついで、この液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）上に、製造例４で得られた液晶組成物（Ｂ−１）を、マイクログラビアコータを用いて連続塗布し、８０℃で乾燥後、窒素雰囲気下で、紫外線を６４０ｍＪ／ｃｍ2の強度で連続的に照射することにより、遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対して７５°傾いた方向にあるλ／４板（配向膜と光学異方性層との積層膜）を形成し、広帯域楕円偏光板ロールを得た。
【０１８２】
ここで、フィルムを裁断する工程、フィルムに組成物（溶液）を塗布する工程、およびフィルムを貼り合わせる工程をそれぞれ１工程として、もとの偏光フィルムロールから最終の楕円偏光板ロールを得るまでの工程数をカウントし、加工性・生産性の目安とした。本実施例では、偏光フィルムへの透明保護フィルムとλ／２板の貼合、λ／２板上への光配向性組成物の塗布、および配向膜上への液晶組成物の塗布という、合計３工程で楕円偏光板ロールが得られている。
【０１８３】
＜実施例２＞
本実施例では、斜め延伸フィルムからなるλ／２板上に、配向膜と液晶性化合物の重合層である光学異方性層とからなるλ／４板を形成し、そのλ／２板側に偏光フィルムを貼合して、楕円偏光板ロールを作製した。
【０１８４】
まず、ロール状物から引き出された、偏光フィルムの吸収軸に対して１５°の方向に遅相軸を有する厚さ３９μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる斜め延伸フィルム（λ／２板）上に、製造例３で作製した光配向性組成物（Ａ−１）をマイクログラビアコータにより連続成膜し、膜厚２０ｎｍの光配向性組成物層（Ａ）を形成した。これを８０℃で乾燥した後、３６５ｎｍのバンドパスフィルターを介した偏光紫外線を、光配向性組成物層（Ａ）表面の法線方向から４Ｊ／ｃｍ2の強度で、連続的に照射し、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）を形成した。このとき、照射偏光の振動方向は、偏光フィルムの吸収軸に対して−１５°傾いた方向とした。ついで、この液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）上に、製造例４で得られた液晶組成物（Ｂ−１）を、マイクログラビアコータを用いて連続塗布し、８０℃で乾燥後、窒素雰囲気下で、紫外線を６４０ｍＪ／ｃｍ2の強度で連続的に照射することにより、遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対して７５°傾いた方向にあるλ／４板（配向膜と光学異方性層との積層膜）とし、広帯域λ／４板ロールを作製した。
【０１８５】
その後、製造例１で得られた偏光フィルムロールから引き出された偏光フィルムの両面に製造例２で得られた接着剤を連続的に塗布するとともに、片面には、上記広帯域λ／４板ロールから引き出された、広帯域λ／４板を、そのλ／２板面を偏光フィルム側にして、もう一方の面には、ロール状物から引き出された、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（「ＫＣ４ＵＹ」、コニカ（株）から入手、あらかじめ接着面にケン化処理が施されている）を、引き出されたそれぞれのフィルムの長手方向が平行となるようにして、連続的に貼合した。その後、この貼合体を６５℃の乾燥炉に連続的に導入して乾燥を行なうことにより、広帯域楕円偏光板ロールを得た。
【０１８６】
本実施例では、λ／２板上への光配向性組成物の塗布、配向膜上への液晶組成物の塗布、および偏光フィルムへの透明保護フィルムと広帯域λ／４板の貼合という、合計３工程で楕円偏光板ロールが得られている。
【０１８７】
＜実施例３＞
本実施例では、斜め延伸フィルムからなるλ／４板の上に、配向膜と液晶性化合物の重合層である光学異方性層からなるλ／２板を形成し、そのλ／２板側に偏光フィルムを貼合して、楕円偏光板ロールを作製した。
【０１８８】
まず、ロール状物から引き出された、フィルムの長手方向に対して１５°の方向に遅相軸を有する厚さ３５μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる斜め延伸フィルム（λ／４板）上に、製造例３で作製した光配向性組成物（Ａ−１）をマイクログラビアコータにより連続成膜し、膜厚２０ｎｍの光配向性組成物層（Ａ）を形成した。これを８０℃で乾燥した後、３６５ｎｍのバンドパスフィルターを介した偏光紫外線を、光配向性組成物層（Ａ）表面の法線方向から４Ｊ／ｃｍ2の強度で、連続的に照射し、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）を形成した。このとき、照射偏光の振動方向は、フィルムの長手方向に対して−１５°傾いた方向とした。ついで、この液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）上に、製造例４で得られた液晶組成物（Ｂ−１）を、マイクログラビアコータを用いて連続塗布し、８０℃で乾燥後、窒素雰囲気下で、紫外線を６４０ｍＪ／ｃｍ2の強度で連続的に照射することにより、遅相軸がフィルムの長手方向に対して７５°傾いた方向にあるλ／２板（配向膜と光学異方性層との積層膜）とし、広帯域λ／４板ロールを作製した。
【０１８９】
その後、製造例１で得られた偏光フィルムロールから引き出された偏光フィルムの両面に製造例２で得られた接着剤を連続的に塗布するとともに、片面には、上記広帯域λ／４板ロールから引き出された、広帯域λ／４板を、そのλ／２板面を偏光フィルム側にして、もう一方の面には、ロール状物から引き出された、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（「ＫＣ４ＵＹ」、コニカ（株）から入手、あらかじめ接着面にケン化処理が施されている）を、引き出されたそれぞれのフィルムの長手方向が平行となるようにして、連続的に貼合した。その後、この貼合体を６５℃の乾燥炉に連続的に導入して乾燥を行なうことにより、広帯域楕円偏光板ロールを得た。
【０１９０】
本実施例では、λ／４板上への光配向性組成物の塗布、配向膜上への液晶組成物の塗布、および偏光フィルムへの透明保護フィルムと広帯域λ／４板の貼合という、合計３工程で楕円偏光板ロールが得られている。
【０１９１】
＜比較例１＞
本比較例では、偏光フィルムの両面に保護フィルムを貼合して偏光板とし、その片面に、縦一軸延伸された樹脂フィルムから所定角度で切り出したλ／２板およびλ／４板を順次貼合し、現在最も一般的な方法で楕円偏光板ロールを作製した。
【０１９２】
まず、製造例１で得られた偏光フィルムロールから引き出された偏光フィルムの両面に製造例２で得られた接着剤を塗布し、その両面に、ロール状物から引き出された、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（「ＫＣ４ＵＹ」、コニカ（株）から入手、あらかじめ接着面にケン化処理が施されている）を貼合して透明保護フィルム付き偏光板を作製した。その後、あらかじめ２５μｍ厚の粘着剤を塗布したシクロオレフィン系樹脂フィルムから１５°の角度に切り出したλ／２板と、別の同様の粘着剤を塗布したシクロオレフィン系樹脂フィルムから７５°の角度に切り出したλ／４板とを、それぞれを枚葉で偏光板上へ順次に貼合して広帯域楕円偏光板ロールを作製した。
【０１９３】
本比較例では、偏光フィルム両面への透明保護フィルムの貼合、λ／２板用シクロオレフィン系樹脂フィルム上への粘着剤層の形成、λ／４板用シクロオレフィン系樹脂フィルム上への粘着剤層の形成、λ／２板の切り出し、λ／４板の切り出し、偏光板へのλ／２板の貼合、さらにそのλ／２板へのλ／４板の貼合という、合計７工程を経て、楕円偏光板ロールが得られている。
【０１９４】
＜比較例２＞
本比較例では、縦一軸延伸された樹脂フィルムからなり、フィルムの長手方向に遅相軸を有するλ／２板の上に、配向膜と液晶性化合物の重合層である光学異方性層からなるλ／４板を形成して広帯域λ／４板とし、これを所定角度で切り出した後、偏光板に貼合して、楕円偏光板ロールを作製した。
【０１９５】
まず、製造例１で得られた偏光フィルムロールから引き出された偏光フィルムの両面に製造例２で得られた接着剤を塗布し、その両面に、ロール状物から引き出された、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（「ＫＣ４ＵＹ」、コニカ（株）から入手、あらかじめ接着面にケン化処理が施されている）を貼合して透明保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１９６】
一方、ロールの流れ方向（フィルムの長手方向）に遅相軸を有する、縦一軸延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムからなるλ／２板ロールから引き出されたフィルム上に、製造例３で作製した光配向性組成物（Ａ−１）をマイクログラビアコータにより連続成膜し、膜厚２０ｎｍの光配向性組成物層（Ａ）を形成した。これを８０℃で乾燥した後、３６５ｎｍのバンドパスフィルターを介した偏光紫外線を、光配向性組成物層（Ａ）表面の法線方向から４Ｊ／ｃｍ2の強度で、連続的に照射し、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）を形成した。このとき、照射偏光の振動方向は、ロールの流れ方向に対して１５０°傾いた方向とした。ついで、この液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）上に、製造例４で得られた液晶組成物（Ｂ−１）を、マイクログラビアコータを用いて連続塗布し、８０℃で乾燥後、窒素雰囲気下で、紫外線を６４０ｍＪ／ｃｍ2の強度で連続的に照射することにより、遅相軸がロールの流れ方向に対して６０°傾いた方向にあるλ／４板（配向膜と光学異方性層との積層膜）とし、広帯域λ／４板ロールを作製した。
【０１９７】
次に、上記広帯域λ／４板ロールから引き出されたフィルム上に、粘着剤を連続塗布した後、流れ方向に対して１５°の角度に切り出し、上記透明保護フィルム付き偏光板上に枚葉で貼合して広帯域楕円偏光板ロールを作製した。
【０１９８】
本比較例では、偏光フィルム両面への透明保護フィルムの貼合、λ／２板上への光配向性組成物の塗布、配向膜上への液晶組成物の塗布、広帯域λ／４板の切り出し、および広帯域λ／４板の偏光板への貼合という、合計５工程を経て、楕円偏光板ロールが得られている。
【０１９９】
＜比較例３＞
本比較例では、透明保護フィルムであるトリアセチルセルロースフィルム上に、配向膜と液晶性化合物の重合層である光学異方性層λ／２板を形成し、その上にさらに、配向膜と液晶性化合物の重合層である光学異方性層からなるλ／４板を形成して広帯域λ／４板を作製し、それを偏光フィルムに貼合して、楕円偏光板ロールを作製した。
【０２００】
厚さ４０μｍのロール状トリアセチルセルロースフィルム（「ＫＣ４ＵＹ」、コニカ（株）から入手、あらかじめ接着面にケン化処理が施されている）から引き出されたフィルム上に、製造例３で作製した光配向性組成物（Ａ−１）をマイクログラビアコータにより連続成膜し、膜厚２０ｎｍの光配向性組成物層（Ａ）を形成した。これを８０℃で乾燥した後、３６５ｎｍのバンドパスフィルターを介した偏光紫外線を、光配向性組成物層（Ａ）表面の法線方向から４Ｊ／ｃｍ2の強度で、連続的に照射し、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）を形成した。このとき、照射偏光の振動方向は、ロールの流れ方向に対して１０５°傾いた方向とした。ついで、この液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）上に、製造例４で得られた液晶組成物（Ｂ−１）を、マイクログラビアコータを用いて連続塗布し、８０℃で乾燥後、窒素雰囲気下で、紫外線を６４０ｍＪ／ｃｍ2の強度で連続的に照射することにより、遅相軸がロールの流れ方向に対して１５°傾いた方向にあるλ／２板（配向膜と光学異方性層との積層膜）とした。
【０２０１】
次に、上記λ／２板上に、製造例３で作製した光配向性組成物（Ａ−１）をマイクログラビアコータにより連続成膜し、膜厚２０ｎｍの光配向性組成物層（Ａ）を形成した。これを８０℃で乾燥した後、３６５ｎｍのバンドパスフィルターを介した偏光紫外線を、光配向性組成物層（Ａ）表面の法線方向から４Ｊ／ｃｍ2の強度で、連続的に照射し、液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）を形成した。このとき、照射偏光の振動方向は、ロールの流れ方向に対して−１５°傾いた方向とした。ついで、この液晶配向能が付与された光配向性組成物層（Ａ）上に、製造例４で得られた液晶組成物（Ｂ−１）を、マイクログラビアコータを用いて連続塗布し、８０℃で乾燥後、窒素雰囲気下で、紫外線を６４０ｍＪ／ｃｍ2の強度で連続的に照射することにより、遅相軸がロールの流れ方向に対して７５°傾いた方向にあるλ／４板（配向膜と光学異方性層との積層膜）とし、広帯域λ／４板ロールを作製した。
【０２０２】
その後、製造例１で得られた偏光フィルムロールから引き出された偏光フィルムの両面に製造例２で得られた接着剤を連続的に塗布するとともに、片面には、上記広帯域λ／４板ロールから引き出された、広帯域λ／４板を、そのトリアセチルセルロース面を偏光フィルム側にして、もう一方の面には、ロール状物から引き出された、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（「ＫＣ４ＵＹ」、コニカ（株）から入手、あらかじめ接着面にケン化処理が施されている）を、引き出されたそれぞれのフィルムの長手方向が平行となるようにして、連続的に貼合した。その後、この貼合体を６５℃の乾燥炉に連続的に導入して乾燥を行なうことにより、広帯域楕円偏光板ロールを得た。
【０２０３】
本比較例では、トリアセチルセルロースフィルム上への光配向性組成物の塗布、配向膜上への液晶組成物の塗布、光学異方性層上への光配向性組成物の塗布、配向膜上への液晶組成物の塗布、広帯域λ／４板および透明保護フィルムの偏光フィルムへの貼合という、合計５工程を経て、楕円偏光板ロールが得られた。
【０２０４】
上記実施例および比較例で作製した楕円偏光板ロールについて、総厚み、加工適性および継ぎ目の有無を表１に示す。
【０２０５】
【表１】
2010015045.tif 000026
【０２０６】
表１において、各評価項目中の記号の意味は、次のとおりである。
厚み            ◎：総厚みが１１０μｍ以下、
○：総厚みが１１０μｍを超え、１５０μｍ以下（表にはなし）、
△：総厚みが１５０μｍを超え、２００μｍ以下、
×：総厚みが２００μｍを超える。
【０２０７】
加工性・生産性  ○：工程数が３、
△：工程数が４〜６、
×：工程数が７以上。
【０２０８】
継ぎ目          ○：継ぎ目なし、
×：継ぎ目あり。
【０２０９】
実施例１〜３では、光配向性組成物および液晶組成物の塗布、ならびに偏光フィルムとのロール貼合工程の合計３工程という非常に少ない製造工程数で楕円偏光板ロールを作製することができるとともに、得られる楕円偏光板ロールは、薄型で継ぎ目のないものである。特に、実施例１では、光配向性組成物および液晶組成物の塗布を、ある程度の厚みを有するフィルムに対して行なうため、配向膜と光学異方性層とからなるλ／４板をより良好な品質で形成することができた。一方、比較例１では、延伸フィルム上への粘着剤塗布工程、延伸フィルムの枚葉切断工程・枚葉貼合工程が各々２回あるため、作業工程が煩雑であり、全体の厚みも２倍程度であった。比較例２では、広帯域λ／４板を偏光板と角度をつけて貼り合わせる必要があるために、継ぎ目のあるロールとなった。
【０２１０】
次に、それぞれの楕円偏光板ロールの中央部からサンプルを切り出して、視感度補正透過率と楕円率を測定した。結果を表２に示す。
【０２１１】
【表２】
2010015045.tif 000027
【０２１２】
実施例１〜３のいずれにおいても、比較例１〜３と同等の広帯域性を有する円偏光板が得られていることがわかる。以上のように、本発明によれば、従来の楕円偏光板と比較して非常に薄膜化され、簡便なプロセスで継ぎ目がない楕円偏光板ロール体を形成することができ、かつ、従来の構成の楕円偏光板と同等の性能を有することがわかる。
【０２１３】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明に係る楕円偏光板ロールの基本的な層構成の例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１００ａ，１００ｂ  楕円偏光板ロール、１０１ａ，１０１ｂ  偏光フィルム、１０２ａ，１０２ｂ  透明保護フィルム、１０３ａ，１０８ｂ  第１の位相差板、１０４ａ，１０４ｂ  第１の接着剤層、１０５ａ，１０５ｂ  第２の接着剤層、１０６ａ，１０６ｂ  配向膜、１０７ａ，１０７ｂ  光学異方性層、１０８ａ，１０３ｂ  第２の位相差板。
【図１】
2010015045.tif 000029