(57)【要約】      （修正有）【課題】吐出安定性が良好で硬化性、かつ、印字後の印刷物の耐候性にも優れる硬化膜を形成できるインクジェット記録装置及びインクジェット画像形成方法を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置１におけるインクジェット記録ヘッド３のノズルプレートの撥インク膜が、主鎖にヘテロ原子を１〜２個含む５〜８員環構造を持つ含フッ素ポリマーを用いて形成されたノズルプレートであることを特徴とするインクジェット記録装置１及びそれを用いたインクジェット画像形成方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置におけるインクジェット記録ヘッドのノズルプレートの撥インク膜が、主鎖にヘテロ原子を１〜２個含む５〜８員環構造を持つ含フッ素ポリマーを用いて形成されたノズルプレートであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
少なくとも、光酸発生剤と、カチオン重合性化合物と、顔料とを含有する活性光線硬化型インクジェットインク組成物を、ノズルプレートの撥インク膜が主鎖にヘテロ原子を１〜２個含む５〜８員環構造を持つ含フッ素ポリマーを用いて形成されたインクジェット記録ヘッドから吐出することにより画像を形成することを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項３】
前記カチオン重合性化合物の少なくとも一つが、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット画像形成方法。
【化１】
2010260281.tif 000017
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のカチオン重合可能な基を表す。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基から選択される基を表す。ｎは、０、１、２のいずれかを表す。）
【請求項４】
前記カチオン重合性化合物の少なくとも一つが、ビニルエーテル化合物であることを特徴とする請求項２または３に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項５】
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２１３、のいずれかであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項６】
前記含フッ素ポリマーが、非晶質であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項７】
前記ノズルプレートが、ポリイミドからなることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置及びインクジェット画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線や電子線などの活性エネルギー線により硬化する活性光線硬化型組成物は、プラスチック、紙、木工及び無機質材等の塗料、接着剤、印刷インキ、印刷回路基板及び電気絶縁関係等の種々の用途に実用化されている。
【０００３】
また、これらの重合性組成物を使用したインクジェット用インクシステムとしては、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクジェットインクがあるが、この紫外線硬化インクを用いたインクジェット方式は、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつある。紫外線硬化型インクジェットインクの中でもカチオン重合性化合物を用いたインクは、酸素による重合阻害を受けないため薄膜硬化性に優れ、また、硬化膜の柔軟性に一般的に優れる点で特に注目されつつある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
しかしながら、それらのインクは保存安定性・硬化性などは改善されたものの、形成される硬化膜（印刷物）の屋外耐候性がまだまだ足りないため、限られた記録材料・用途への対応しかできないという問題があった。
【０００５】
更に、紫外線硬化型インクジェットインクの中でもカチオン重合性化合物を用いたインクで画像形成する場合、記録ヘッドのノズルの周縁部に記録液の液溜りが生じやすく吐出が安定しないばかりでなく、その液溜まりがある状態で紫外線の漏れ光が照射されることにより、ノズル周辺部の撥液処理層が破壊されて剥がれてしまうという問題があることがわかった。
【０００６】
従来からノズルの周辺部に撥液処理を施した撥液処理層を形成し、上述の液溜まりの問題を解決せんとする提案が開示されている（例えば、特許文献４〜６参照）が、紫外線漏れ光の影響を考慮されたものではなく不十分であった。この撥液処理に用いる撥液処理剤としては、例えばシリコン系ポリマーやオリゴマー、さらにフッ素系ポリマーやオリゴマーなど種々のものが挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１５４７３８号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４７３４号公報
【特許文献３】特開２００８−３１３００号公報
【特許文献４】特開昭５６−８９５６９号公報
【特許文献５】特開昭６２−５５１５４号公報
【特許文献６】特開平２−１５３７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、活性光線硬化型インクジェットインクを用いて、吐出安定性が良好で硬化性、かつ、印字後の印刷物の耐候性にも優れる硬化膜を形成できるインクジェット記録装置及びインクジェット画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１０】
１．インクジェット記録装置におけるインクジェット記録ヘッドのノズルプレートの撥インク膜が、主鎖にヘテロ原子を１〜２個含む５〜８員環構造を持つ含フッ素ポリマーを用いて形成されたノズルプレートであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【００１１】
２．少なくとも、光酸発生剤と、カチオン重合性化合物と、顔料とを含有する活性光線硬化型インクジェットインク組成物を、ノズルプレートの撥インク膜が主鎖にヘテロ原子を１〜２個含む５〜８員環構造を持つ含フッ素ポリマーを用いて形成されたインクジェット記録ヘッドから吐出することにより画像を形成することを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【００１２】
３．前記カチオン重合性化合物の少なくとも一つが、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする前記２に記載のインクジェット画像形成方法。
【００１３】
【化１】
2010260281.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のカチオン重合可能な基を表す。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基から選択される基を表す。ｎは、０、１、２のいずれかを表す。）
４．前記カチオン重合性化合物の少なくとも一つが、ビニルエーテル化合物であることを特徴とする前記２または３に記載のインクジェット画像形成方法。
【００１５】
５．前記顔料が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２１３、のいずれかであることを特徴とする前記２〜４のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【００１６】
６．前記含フッ素ポリマーが、非晶質であることを特徴とする前記２〜５のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【００１７】
７．前記ノズルプレートが、ポリイミドからなることを特徴とする前記２〜６のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、活性光線硬化型インクジェットインクを用いて、吐出安定性が良好で硬化性、かつ、印字後の印刷物の耐候性にも優れる硬化膜を形成できるインクジェット記録装置及びインクジェット画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】ノズル周囲撥インク膜剥がれの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
従来、光酸発生剤、カチオン重合性化合物、顔料、を含有する活性光線硬化型インクジェットインク組成物（以後、活性光線硬化型インク組成物、インクジェットインク組成物、インク組成物ともいう）は、記録ヘッドのノズルプレートに非常に濡れやすく記録ヘッドのノズルの周縁部にインク組成物の液溜りが生じやすく吐出が安定しない（液滴の曲がり、吐出欠、が生じる）問題があった。このノズル周辺部の液溜まりに関しては、従来から特許文献４〜６に開示されているような方法が検討されていた。
【００２２】
更に、この問題に加えて、該インク組成物を用いた場合特有に発生する問題として、ノズル周辺部に液溜まりがある状態で画像形成中に紫外線の漏れ光が照射されることにより、ノズル周辺部の撥インク膜が破壊されて剥がれてしまい、公知技術のように吸収体やゴムブレードを用いたインク液の抜き取りでは回復できない吐出不良につながる、という新たな問題（一般には知られていない問題）に本発明者は直面していた。原因はよくわかっていないが、単純に漏れ光によりインク組成物が硬化したためではなく、該インク組成物がノズル周辺部の撥インク膜中に徐々に浸透し撥インク膜が膨潤、その状態で漏れ光が照射されることにより光酸発生剤から発生した強酸の影響で撥インク膜の凝集破壊が生じている可能性が考えられる。
【００２３】
本発明者は、これらの問題に対して、該インク組成物を用いたインクジェット画像形成方法において、いかに安定に良好な画像を継続的に形成できるかを鋭意検討した結果、主鎖にヘテロ原子を１〜２個含む５〜８員環構造を持つ含フッ素ポリマーを用いて形成された撥インク膜をノズルプレートに持つインクジェット記録ヘッドを用いて画像形成することが、特異的に該インク組成物を用いた画像形成方法において吐出安定性を向上できることを見出した。
【００２４】
本発明のインク組成物について詳細に説明する。
【００２５】
本発明のインク組成物には、カチオン重合性化合物と併用して、一般に知られているカチオン重合性基を有する化合物であれば、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができる。カチオン重合性化合物としては、例えば、以下に例示する化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではなく、公知のカチオン重合性化合物であれば問題なく使用することができる。
【００２６】
カチオン重合性化合物としては、公知のカチオン重合性化合物を用いられ、スチレン誘導体、ビニルエーテルの他に、オキシラン、オキセタン、テトラヒドロフラン、ラクタム、ラクトンなどが用いられる。中でも、オキシラン、オキセタン、ビニルエーテルまたはスチレン誘導体が好ましく用いられ、特にオキシラン、オキセタンが好ましい。
【００２７】
オキシラン基を有する化合物としては、あらゆる公知のエポキシ化合物を併用することができる。
【００２８】
本発明で用いられる単官能エポキシドの例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００２９】
多官能エポキシドの例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３′，４′−エポキシ−６′−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００３０】
オキセタン環を有する化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を併用することができる。
【００３１】
本発明で用いられるオキセタン化合物には、単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００３２】
また多官能オキセタンとしては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３′−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００３３】
ビニルエーテル基を有する化合物としては、あらゆる公知のビニルエーテル化合物を併用することができる。
【００３４】
本発明で用いられる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００３６】
本発明者は、形成した画像の耐候性を向上するために、該カチオン重合性化合物として前記一般式（１）の化合物または前記ビニルエーテル化合物を用いることが特に有効であることを見出していたが、それら化合物を用いた場合、前期ノズル周辺部の液溜まり及び漏れ光による撥インク膜破壊の問題が顕著であった。しかし、このように画像性能が良好となる一般式（１）の化合物またはビニルエーテル化合物を用いた場合にあっても、本発明の構成とすることにより、安定に画像を形成できることをも見出した。
【００３７】
ここで画像の耐候性を判断する方法としては、実際に屋外に印刷物を放置して画像濃度・色差の変動を測定する代替評価として、紫外線照射サイクルと結露サイクルを繰返し行う促進耐候試験機Ｑ−Ｌａｂ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  ＱＵＶを用いて、印刷物の画像濃度変動を測定した。例えば、特許文献１〜３の実施例に開示されているカチオン重合性インクを用いて画像を形成（印刷物を作成）しＱＵＶ試験機に投入した場合、硬化膜＝印刷物が徐々に低分子量化して流れ出し、結果として画像濃度低下、光沢度の低下が起こる（カーボンアーク式試験機、キセノンランプ式試験機、などでの色材自体の退色（耐光性）とは異なる）。
【００３８】
＜一般式（１）で表される化合物＞
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物には、カチオン重合性化合物として一般式（１）で表される化合物が用いられる。
【００３９】
ここでＲ１は、炭素数１〜１０のカチオン重合可能な基を表す。カチオン重合可能な基としては、ビニルエーテル構造を有する基、エポキシ構造を有する基、オキセタン構造を有する基が好ましく、下記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃのいずれかであることが特に好ましい。
【００４０】
【化２】
2010260281.tif 000004
【００４１】
耐候性向上のためには、一般式（１）で示されるように、Ｓｉ原子にアルコキシ基およびカチオン重合可能な基の両方が結合していることが有効であり、ｎは、好ましくは０または１である。
【００４２】
一般式（１）のインク組成物中の含有量としては、耐候性と硬化性の点からインクジェットインク組成物全体に対して３〜１６質量％であることが好ましい。
【００４３】
一般式（１）で表されるカチオン重合性化合物の好ましい具体例を示す。
【００４４】
【化３】
2010260281.tif 000005
【００４５】
本発明において、光開始剤としては、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）などに掲載されているあらゆる公知の光開始剤を用いることができる。
【００４６】
本発明では、光重合開始剤として光酸発生剤を使用することが好ましい。光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００４７】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
【００４８】
【化４】
2010260281.tif 000006
【００４９】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【００５０】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【００５１】
【化５】
2010260281.tif 000007
【００５２】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【００５３】
【化６】
2010260281.tif 000008
【００５４】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００５５】
【化７】
2010260281.tif 000009
【００５６】
特に、本発明のインク組成物においては、光酸発生剤としては、トリアリールスルホニウム塩を含有する化合物であることが好ましい。
【００５７】
光酸発生剤は、カチオン重合性化合物１００質量部に対して、０．２〜２０質量部の比率で含有させることが好ましい。
【００５８】
光酸発生剤の含有量が０．２質量部未満では硬化物を得ることが困難であり、２０質量部を越えて含有させてもさらなる硬化性向上効果はない。
【００５９】
これら光酸発生剤は、１種または２種以上を選択して使用することができる。
【００６０】
＜顔料＞
本発明の活性光線硬化型インク組成物には、各種公知の顔料を含有しているが、染料を含有してもよい。
【００６１】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
【００６２】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、４２、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９５、９７、９８、１０９、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｒｅｄ−５、７、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１６８、１８４、１８５、２０２、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｂｌｕｅ−１、２、３、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１８、２２、２７、２９、６０、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｂｌａｃｋ−７、等を挙げることができる。
【００６３】
本発明の構成は、有機顔料を用いた場合に効果が大きく、特にＹｅｌｌｏｗ顔料、中でもＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２１３、を用いている場合には、格段に吐出安定性が向上する。その原因はよくわかっていないが、これら顔料を用いた場合、紫外線の影響を受けやすくなるためと考えている。これら本発明の構成での効果が大きく見られるＹ顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０：ＬＡＮＸＥＳＳ社製  Ｅ４ＧＮ−ＧＴ  ＣＨ２００１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１：Ｃｌａｒｉａｎｔ社製  Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ４Ｇ、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４：Ｃｌａｒｉａｎｔ社製  Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ３Ｇ、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５：Ｃｌａｒｉａｎｔ社製  Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３ＧＰ、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２１３：Ｃｌａｒｉａｎｔ社製  Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ５Ｇ、などが挙げられるがこの限りでない。
【００６４】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００６５】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．２μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００６６】
本発明に係るインクジェットインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００６７】
本発明のインクジェットインクにおいては、２５℃における粘度が７〜１００ｍＰａ・ｓであることが、良好な硬化性を得るために好ましい。本発明における粘度とは、Ｐｈｙｓｉｃａ社製粘弾性測定装置ＭＣＲ３００にて測定したシェアレート１０００（１／ｓ）の値である。
【００６８】
＜インクジェット記録ヘッド＞
本発明は、ノズル周辺部に本発明に特有の化合物で処理して撥インク処理を施した撥インク膜を形成することにより安定なインクジェット記録をいつまでも行う事ができる。
【００６９】
本発明において、含フッ素ヘテロ環状構造とは、化学構造式でヘテロ原子を１〜２個含む５〜８員環の有機物である。
【００７０】
ヘテロ原子とは、炭素（Ｃ）以外の原子であり、具体的には、酸素（Ｏ）、チッ素（Ｎ）、イオウ（Ｓ）、リン（Ｐ）等が用いられ、特に酸素（Ｏ）が化学的安定性、安全性の面から好適に用いられる。
【００７１】
本発明において、ヘテロ環構造を有する含フッ素ポリマーは、撥インク（接触角）の面からフッ素の含有率が、１０質量％以上、より好適には２５質量％以上、さらに好適には５０質量％以上のものが良い。
【００７２】
また、主鎖における環構造の割合は、目的とする被膜の強さや溶剤への溶解性、あるいは基材との密着性等の面から１０％以上より好適には２０％以上、さらに好適には３０％以上が良い。
【００７３】
本発明において、ヘテロ環構造を有する含フッ素ポリマーのうち特に、非晶質なポリマーを用いることが好ましい。非晶質なポリマーは、膜強度、基材への密着性、膜の均一性等が優れているため本発明の効果をより一層発揮することができる。
【００７４】
本発明において、主鎖にヘテロ環構造を有する含フッソ素ポリマーとしては例えば、米国特許第３，４１８，３０２号、米国特許第３，９７８，０３０号、特開昭６３−２３８１１１号公報、特開昭６３−２３８１１５号公報、特開平１−１３１２１４号公報、特開平１−１３１２１５号公報等に記載されているポリマーが好適に用いられる。
【００７５】
これらのうち、次の如きヘテロ環構造を有するポリマーが代表的である。ただし、本発明の内容はこれらのみに限定されるものではない。
【００７６】
【化８】
2010260281.tif 000010
【００７７】
式中、ただし、Ｒｆ１は酸、エステル、アルコール、アミン、アミド等の官能機を末端に有する含フッ素有機置換基、Ｒｆ２は含フッ素アルキル、含フッ素エーテルである。
【００７８】
更に、基材との密着性の向上やＴｇ、溶剤への溶解性をコントロールするためには主鎖に下記一般式の構造を導入してもよい。
【００７９】
【化９】
2010260281.tif 000011
【００８０】
式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｒｆ（フッ素含有アルキル）である。Ｘは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｒｆ１、Ｒｆ２である。これらの構造は以下のコモノマーと共重合することにより得られる。
【００８１】
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆ、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯＣＨ３、
ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆ
以上示したような特定な化学構造をもち、撥インク処理剤として適しているものとして、サイトップＣＴＸ−１０５（商品名  旭硝子製）またはサイトップＣＴＸ−８０５（商品名  旭硝子製）またはテフロン（登録商標）ＡＦ（商品名  デュポン）があげられる。
【００８２】
本発明のノズルプレートはポリイミドからなることが好ましく、ポリイミドからなるノズルプレートに酸素プラズマ処理を施し前述の撥インク層を塗布することにより、撥インク膜の接着性が著しく向上し、前記撥インク膜破壊の問題が低減されることを見出した。
【００８３】
ヘッド作製工程の具体例としては、前述の特定の環構造を有するポリマーを含有する溶液をスプレー塗布、スピンコート塗布、ワイヤーバー塗布、など一般的な塗布方法により酸素プラズマ処理が施されたポリイミド上に塗布し乾燥させる。
【００８４】
該ポリマーを含有する溶液に用いられる溶媒としては、本発明のポリマーを溶解するものであれば限定はないがパーフルオロベンゼン、“アフルード”（商品名：旭硝子製のフッ素系溶剤）、“フロリナートＦＣ−７５”（商品名：３Ｍ社製のパーフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）を含んだ液体）等の含フッ素溶剤が好適である。炭化水素系、塩化炭化水素、弗塩化炭化水素、アルコール、その他の有機溶剤も併用できる。溶液濃度は０．０１質量％〜５０質量％で、好ましくは０．０１質量％〜２０質量％である。
【００８５】
また、塗布乾燥後、焼成を行うことが好ましく、焼成温度は溶媒の沸点及びこのポリマーのガラス転移点及び基材の耐熱温度によって決定される。すなわち、溶媒の沸点及びこのポリマーのガラス転移点より高く、基材の耐熱温度より低い温度を選べばよい。ポリマーのガラス転移点は、その構造によって異なる。たとえば、前記一般式（６）〜（８）の構造のものは、５０〜１１０℃ぐらいのものが多いため、熱処理条件は、温度は１２０〜１７０℃、時間は３０分〜２時間ぐらいが好ましい。また、主鎖中に（２）の構造と
−ＣＦ２−ＣＦ２−
の構造を有するコポリマーは“テフロン（登録商標）ＡＦ”という商標名でデュポン社より出されているものである。このテフロン（登録商標）ＡＦは、その共重合比を変える事によりさまざまなガラス転移温度を有する事ができる。すなわちＰＤＤ［パーフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）］成分の比率が高くなるにつれて、ガラス転移点は上昇する。その成分比により８０℃〜３３０℃ぐらいまで存在し、市販されているのは１６０℃（ＡＦ１６００）と２４０℃（ＡＦ２４００）のものである。たとえば１６０℃のものの熱処理温度は、基材の耐熱温度も考え１６５℃〜１８０℃ぐらいが好ましい。
【００８６】
本発明において、撥インク膜の膜厚は０．０５−３．００μｍであれば前記目的を十分達成し得る。その後エキシマレーザーを用いて撥インク膜を塗布したノズルプレートにノズル穴加工を行うが、レーザー加工性の関係上、撥インク膜の膜厚は２．００μｍ以下であることがより好ましい。
【００８７】
次に、本発明のインクジェット画像形成方法について説明する。
【００８８】
本発明の画像形成方法においては、上述のインクと記録ヘッドを用いてインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる。
【００８９】
（インクの吐出条件）
本発明のインクを用いて画像形成する場合、インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【００９０】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。
【００９１】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【００９２】
次いで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【００９３】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。
【００９４】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【００９５】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行う。
【００９６】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【００９７】
尚、図１では記録ヘッドを６個（１１〜１６）搭載したヘッドキャリッジを描画示している。例えば１１と１６にホワイト（Ｗ）、１２にイエロー（Ｙ）、１３にマゼンタ（Ｍ）、１４にシアン（Ｃ）、１５にブラック（Ｋ）、の記録ヘッド３を収納するなどして、印字を行う。実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【００９８】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【００９９】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１００】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行った後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行いながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行う。
【０１０１】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１０２】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能である。
【０１０３】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１０４】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１０５】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を小さくしたり（ｈ１＞ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１０６】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。
【０１０８】
《記録ヘッドの作製》
＜記録ヘッドＡ＞
ノズルプレートとして厚さ１２５μｍのポリイミドシート（宇部興産製、ユーピレックス）を用い、酸素プラズマ処理（１３．５６ＭＨｚ、２００Ｗ、１０Ｐａ、３分）を施してから、ＣＴＸ−８０５ＡＰ（旭硝子社製、サイトップ（パーフルオロ非晶質樹脂）：分子量標準タイプ、溶媒ＣＴ−ｓｏｌｖ．１８０（旭硝子製、化審法登録：６−２０９２、沸点１８０℃）、濃度５％、標準グレード、精密濾過品）を（旭硝子製、化審法登録：６−２０９２、沸点１８０℃）で更に０．５質量％に希釈した塗布液をワイヤーバーで乾燥膜厚が０．８μｍになる様に塗布し、１５０℃で２時間焼成して撥インク処理を行った。
【０１０９】
エキシマレーザーにより直径２０μｍノズル口を複数形成し、吐出圧発生素子を有する基板と貼り合せを行い記録ヘッドＡを作製した。
【０１１０】
同様に下記塗布液と焼成条件にて、記録ヘッドＢ、Ｃ、比較記録ヘッドａ、ｂを作製した。
【０１１１】
＜記録ヘッドＢ＞
塗布液としてＡＦ１６００（三井・デュポンフロロケミカル社製、テフロン（登録商標）ＡＦ：非晶性フッ素樹脂（アモルファスフロロポリマー）、ガラス転移点１６０℃）をＦｌｕｏｒｉｎｅｒｔ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  ＦＣ−８４（３Ｍ社製、フッ素系不活性液体、沸点８０℃）で０．５質量％まで希釈したものを使用、１６５℃２時間焼成して記録ヘッドＢを作製した。
【０１１２】
＜記録ヘッドＣ＞
ＣＴＸ−１０５ＡＰ（旭硝子社製、サイトップ（パーフルオロ非晶質樹脂）：分子量標準タイプ、溶媒ＣＴ−ｓｏｌｖ．１００（旭硝子製、化審法登録：６−２０９２、沸点１００℃）、濃度５％、標準グレード、精密濾過品）をＣＴ−ｓｏｌｖ．１００（旭硝子製、化審法登録：６−２０９２、沸点１００℃）で０．５質量％に希釈して使用、１５０℃２時間焼成して記録ヘッドＣを作製した。
【０１１３】
＜比較記録ヘッドａ＞
塗布液としてネオフロンＮＤ−１（ダイキン工業（株）製、ＦＥＰ（四フッ化エチレン、六フッ化プロピレン共重合体樹脂）の水性分散液）１０質量部と水９０質量部を混合したものを使用、３５０℃２時間焼成して記録ヘッドａを作製した。
【０１１４】
＜比較記録ヘッドｂ＞
塗布液としてＫＰ８０１（信越化学工業社製、フロロアルキルシランＣ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＳｉＮＨ２）の３質量％溶液をダイフロンＳ３（ダイキン工業社製、主成分フロン１１３：クロロフルオロ炭化水素）で１質量％まで希釈したものを使用、１５０℃２時間焼成して記録ヘッドｂを作製した。
【０１１５】
《インクジェット出力画像評価》
《分散液の調製》
以下の組成で顔料を分散した。
【０１１６】
以下２種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌溶解した。
【０１１７】
ＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製、高分子系顔料分散剤）        ９部
ＯＸＴ−２２１（東亞合成社製、オキセタン化合物）                ７１部
室温まで冷却した後これに下記顔料２０部を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて下記時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去した。
【０１１８】
顔料１：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製、＃５２）  １０時間
顔料２：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（大日精化社製、クロモファインブルー６３３２ＪＣ）  ９時間
顔料３−１：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（大日精化社製、クロモファインイエロー６２８０ＪＣ）  ９時間
顔料３−２：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（ＬＡＮＸＥＳＳ社製、Ｅ４ＧＮ−ＧＴ  ＣＨ２００１５）  ８時間
顔料３−３：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ４Ｇ）  １０時間
顔料３−４：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ３Ｇ）  １０時間
顔料３−５：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３ＧＰ）  １０時間
顔料３−６：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ２１３（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ５Ｇ）  １０時間
顔料４：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）  １０時間
また、ＯＸＴ−２２１（東亞合成社製）に替えてトリエチレングリコールジビニルエーテル（日本カーバイト社製）を用いた以外は同様に、顔料５を作製した。
【０１１９】
顔料５：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（大日精化社製、クロモファインイエロー６２８０ＪＣ）  ７時間
《インク組成物の調製》
表１〜３に記載のインク組成でインクを作製し、ＡＤＶＡＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過を行った。各インク粘度は表に示す通りである。
【０１２０】
【表１】
2010260281.tif 000012
【０１２１】
【表２】
2010260281.tif 000013
【０１２２】
【表３】
2010260281.tif 000014
【０１２３】
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置において、表に記載の通りに記録ヘッドを搭載し、上記調製した各インク組成物を装填した。巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺のＰＶＣ（３Ｍ社製ＩＪ１８０）へ、下記の画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで加熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、４ｐｌの液滴を１４４０×１４４０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出し、単色ベタ画像を連続印字した。着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより瞬時（着弾後２秒未満）に硬化される。本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１２４】
１時間連続画像形成後の記録ヘッドノズルプレート面でのＵＶ漏れ光量を、日油技研工業株式会社製「ＵＶラベル」Ｓタイプ（超高感度タイプ）、を用いて測定した。
【０１２５】
《撥インク膜への濡れ性（液溜まり）の評価》
１時間連続でベタ画像を作成した後の、ベタ画像中の白ヌケの様子からノズル曲がり・欠の様子を評価した。
【０１２６】
○：白ヌケ無し
△：１、２箇所白ヌケ有り
×：白ヌケ多数発生。
【０１２７】
《撥インク膜の耐久性》
４時間連続でベタ画像を作成／日、７日間実施した後の、ノズル周囲をＳＥＭ観察した。
【０１２８】
○：ノズル周囲に剥がれ無し
△：１、２個のノズル周囲に剥がれが見られる
×：ほとんどのノズル周囲に剥がれが見られる。
【０１２９】
《画像（硬化膜）耐候性試験》
促進耐候試験機Ｑ−Ｌａｂ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製ＱＵＶを用いて、印刷物の画像濃度変動を測定。ＱＵＶ試験機では、
照射：照度０．６８Ｗ／ｍ２（ＵＶＡ−３４０ランプ）、６０℃、８時間
照射なし、５０℃結露、４時間の繰り返しサイクルを行い、ｔｏｔａｌ２０００時間投入前後の濃度変動を評価した。
【０１３０】
○：濃度残存率８５〜１００％（ＱＵＶ試験投入前の濃度１００％とする）
△：濃度残存率７０〜８５％
×：濃度残存率７０％未満。
【０１３１】
《画像（硬化膜）耐光性試験》
また、参考データとして、キセノンランプ式試験機を用いてランプ照射のみでｔｏｔａｌ時間２０００時間投入した場合の濃度変動（耐光性）についても表に記載した（色材自体の耐光性によって変動値が決まる）。
【０１３２】
○：濃度残存率８５〜１００％（試験投入前の濃度１００％とする）
△：濃度残存率７０〜８５％
×：濃度残存率７０％未満
以上の結果は表４、表５に示す。
【０１３３】
【表４】
2010260281.tif 000015
【０１３４】
【表５】
2010260281.tif 000016
【０１３５】
本発明の構成により、安定にインクジェット画像が形成でき、また、得られた画像の耐候性も優れることがわかる。
【符号の説明】
【０１３６】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
８  照射光源
１１〜１６  各記録ヘッド
Ｐ  記録材料
【図１】
2010260281.tif 000018
【図２】
2010260281.tif 000019