(57)【要約】【課題】雲台本体が三脚に取り付けられた状態時に三脚の３本の脚部を適切に上向き鉛直状態にできる雲台を提供する。【解決手段】  雲台１は、三脚に取り付ける雲台本体３と、雲台本体３に突設した第１操作体６とを備える。雲台１は、雲台本体３に突設し第１操作体６の上方位置に位置する第２操作体７を備える。雲台１では、雲台本体３を三脚に取り付けた状態時に、三脚の３本の脚部を上向き鉛直状態にすることが可能である。【選択図】図１
2010266612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三脚に取り付けられる雲台本体と、
この雲台本体に突設された第１操作体と、
前記雲台本体に突設され、前記第１操作体の上方位置に位置する第２操作体とを備え、
前記雲台本体が前記三脚に取り付けられた状態時に、前記三脚の３本の脚部を上向き鉛直状態にすることが可能である
ことを特徴とする雲台。
【請求項２】
三脚の３本の脚部を上向き鉛直状態にした状態で、雲台本体の少なくとも一部が前記脚部間に位置しかつ第１操作体が前記脚部と平行に位置する
ことを特徴とする請求項１記載の雲台。
【請求項３】
雲台本体は、
三脚に取り付けられるベース体と、
このベース体に左右方向に回動可能に設けられたパン回動体と、
このパン回動体に上下方向に回動可能に設けられたティルト回動体と、
このティルト回動体に上下方向に回動可能に設けられた被取付物支持体とを有し、
第１操作体および第２操作体は、前記ティルト回動体に突設され、後面視で上下方向に並んで位置する
ことを特徴とする請求項１または２記載の雲台。
【請求項４】
第２操作体は、ティルト回動体に対して回動可能であり、
前記第２操作体の一方向への回動により、被取付物支持体が前記ティルト回動体に対して固定され、
前記第２操作体の他方向への回動により、前記被取付物支持体の前記ティルト回動体に対する固定が解除される
ことを特徴とする請求項３記載の雲台。
【請求項５】
雲台本体は、第２操作体を付勢する付勢体を有し、
ティルト回動体は、弾性変形可能な変形部を有し、
被取付物支持体は、変形部受部を有し、
前記被取付物支持体の前記ティルト回動体に対する固定が解除された状態時に、前記変形部が前記付勢体の付勢力に基づいて弾性変形して前記変形部受部に押し付けられている
ことを特徴とする請求項４記載の雲台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雲台本体が三脚に取り付けられた状態時に三脚の３本の脚部を適切に上向き鉛直状態にできる雲台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載された雲台が知られている。
【０００３】
この従来の雲台は、三脚に脱着可能に取り付けられる雲台本体と、雲台本体に突設されたパンハンドル等の第１操作体と、雲台本体に突設され第１操作体の上方位置から側方にずれた位置に位置するサイドティルトロックノブ等の第２操作体とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７２３４５号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の雲台のように第２操作体が第１操作体の上方位置から側方にずれた位置に位置する構成では、三脚の脚部が第１操作体や第２操作体と干渉するため、雲台本体が三脚に取り付けられた状態時に三脚の３本の脚部を上向き鉛直状態にできない問題がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、雲台本体が三脚に取り付けられた状態時に三脚の３本の脚部を適切に上向き鉛直状態にできる雲台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の雲台は、三脚に取り付けられる雲台本体と、この雲台本体に突設された第１操作体と、前記雲台本体に突設され、前記第１操作体の上方位置に位置する第２操作体とを備え、前記雲台本体が前記三脚に取り付けられた状態時に、前記三脚の３本の脚部を上向き鉛直状態にすることが可能であるものである。
【０００８】
請求項２記載の雲台は、請求項１記載の雲台において、三脚の３本の脚部を上向き鉛直状態にした状態で、雲台本体の少なくとも一部が前記脚部間に位置しかつ第１操作体が前記脚部と平行に位置するものである。
【０００９】
請求項３記載の雲台は、請求項１または２記載の雲台において、雲台本体は、三脚に取り付けられるベース体と、このベース体に左右方向に回動可能に設けられたパン回動体と、このパン回動体に上下方向に回動可能に設けられたティルト回動体と、このティルト回動体に上下方向に回動可能に設けられた被取付物支持体とを有し、第１操作体および第２操作体は、前記ティルト回動体に突設され、後面視で上下方向に並んで位置するものである。
【００１０】
請求項４記載の雲台は、請求項３記載の雲台において、第２操作体は、ティルト回動体に対して回動可能であり、前記第２操作体の一方向への回動により、被取付物支持体が前記ティルト回動体に対して固定され、前記第２操作体の他方向への回動により、前記被取付物支持体の前記ティルト回動体に対する固定が解除されるものである。
【００１１】
請求項５記載の雲台は、請求項４記載の雲台において、雲台本体は、第２操作体を付勢する付勢体を有し、ティルト回動体は、弾性変形可能な変形部を有し、被取付物支持体は、変形部受部を有し、前記被取付物支持体の前記ティルト回動体に対する固定が解除された状態時に、前記変形部が前記付勢体の付勢力に基づいて弾性変形して前記変形部受部に押し付けられているものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、第２操作体が第１操作体の上方位置に位置するため、雲台本体が三脚に取り付けられた状態時に三脚の３本の脚部を適切に上向き鉛直状態にできる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、三脚の３本の脚部を上向き鉛直状態にした状態で、雲台本体の少なくとも一部を脚部間に位置させることができ、かつ第１操作体を脚部と平行に位置させることができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、第１操作体および第２操作体はティルト回動体に突設され後面視で上下方向に並んで位置するため、雲台本体が三脚に取り付けられた状態時に三脚の３本の脚部をより適切に上向き鉛直状態にできる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、第２操作体の一方向への回動によって被取付物支持体をティルト回動体に対して適切に固定でき、第２操作体の他方向への回動によって被取付物支持体のティルト回動体に対する固定を適切に解除できる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、被取付物支持体のティルト回動体に対する固定が解除された状態時に、変形部が付勢体の付勢力に基づいて弾性変形して変形部受部に押し付けられているため、被取付物支持体にて支持されたカメラ等の被取付物の重さで、被取付物支持体がティルト回動体に対して回動してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る雲台の斜視図である。
【図２】同上雲台の後面図である。
【図３】同上雲台の側面図である。
【図４】同上雲台の側面視断面図である。
【図５】同上雲台の被取付物支持体のロック状態の部分断面図である。
【図６】同上雲台の被取付物支持体のロック解除状態の部分断面図である。
【図７】同上雲台を取り付けた三脚の脚体を上向き鉛直状態にした状態（閉脚状態）の斜視図である。
【図８】同上三脚の脚体を上向き鉛直状態にした状態の後面図である。
【図９】同上三脚の脚体を上向き鉛直状態にした状態の側面図である。
【図１０】同上三脚の脚体を上向き鉛直状態にした状態の側面図である。
【図１１】同上三脚の脚体を下向き鉛直状態にした状態（閉脚状態）の斜視図である。
【図１２】同上三脚の脚体を下向き傾斜状態にした状態（通常開脚状態）の斜視図である。
【図１３】同上三脚の脚体を下向き傾斜状態にした状態（セミローアングル開脚状態）の斜視図である。
【図１４】同上三脚の脚体を下向き傾斜状態にした状態（ローアングル開脚状態）の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の雲台の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図中の１は雲台で、この雲台１は、脚装置である三脚２に取り付けて使用するものである。そして、雲台１は、図１ないし図７等に示されるように、三脚２に脱着可能に取り付けられる雲台本体３と、雲台本体３に後斜め下方に向って突設された長手状のパンハンドル等の第１操作体６と、雲台本体３に後方に向って突設され第１操作体６の真上の上方位置に位置する長手状のサイドティルトロックノブ等の第２操作体７とを備えている。
【００２０】
第１操作体６の雲台本体３からの突出長さ寸法は第２操作体７の雲台本体３からの突出長さ寸法より長く、第１操作体６は操作者が手で握って操作するものであり、第２操作体７は操作者が指で摘んで操作するものである。
【００２１】
雲台本体３は、三脚２に脱着可能に取り付けられるベース体11と、ベース体11に上下方向の回動中心軸線Ａを中心として左右方向に回動可能に設けられたパン回動体12と、パン回動体12に左右方向の回動中心軸線Ｂを中心として上下方向に回動可能に設けられたティルト回動体13と、ティルト回動体13に前後方向の回動中心軸線Ｃを中心として上下方向に回動可能に設けられカメラ或いはビデオカメラ等の被取付物（図示せず）が上面である支持面14aに脱着可能に取り付けられる被取付物支持体14とを有している。
【００２２】
ベース体11は、三脚２の上端部に脱着可能に取り付けられる上下方向の略円筒状の支軸部16を有している。支軸部16の下端部には、支軸部16より径大な径大部17が一体に設けられている。支軸部16の外周面の上端部近傍には凹溝18が支軸部16の周方向に沿って全周にわたって形成され、この凹溝18内には抜止め用の弾性部材19が嵌着されている。
【００２３】
パン回動体12は、ベース体11の支軸部16の外周側に回動中心軸線Ａを中心として左右方向に回動可能に嵌合して設けられた左右方向の略円筒状の嵌合筒部21を有している。嵌合筒部21には、固定用切欠部22が嵌合筒部21の軸方向に沿って形成されている。嵌合筒部21の左右方向両端面は略円板状のカバー部材23にて覆われている。
【００２４】
ティルト回動体13は、パン回動体12の嵌合筒部21の外周側に回動中心軸線Ｂを中心として上下方向に回動可能に嵌合して設けられた左右方向の略円筒状の嵌合筒部26を有している。嵌合筒部26には、固定用切欠部27が嵌合筒部26の軸方向に沿って形成されている。嵌合筒部26の下部には側面視略Ｃ字状の開口部28が形成され、この開口部28にはベース体11の支軸部16が挿通されている。
【００２５】
また、嵌合筒部26の上部後側には、固定用切欠部27に連通する固定用切欠部29が形成された略筒状の操作体被取付部30が一体に突設されている。操作体被取付部30の内周側には第１操作体６の一端側である前端側が回動可能に取り付けられ、この第１操作体６の他端側である後端側が操作者によって操作される操作部である握り部32となっている。
【００２６】
第１操作体６は、側面視で回動中心軸線Ｃに対して角度αをもって傾斜する傾斜方向Ｄに長手方向を有する長手状のもので、その傾斜方向Ｄと回動中心軸線Ｃとがなす角度αは例えば３０度〜５０度（好ましく略４０度）である（図４参照）。そして、第１操作体６は、その傾斜方向Ｄを中心としてティルト回動体13の操作体被取付部30に対して回動可能である。
【００２７】
第１操作体６は断面略円形状の長手状部である丸軸状の棒状部31を有し、この棒状部31の前端部が操作体被取付部30の内周側に回動可能に嵌合している。すなわち例えば棒状部31の前端部外周面に形成されたねじ溝33が、操作体被取付部30の内周面に形成されたねじ溝34と螺合している。棒状部31の後端部外周側には、操作者が手で握って操作する略円柱状の握り部32が固設されている。
【００２８】
そして、操作者が握り部32を握って第１操作体６をティルト回動体13の操作体被取付部30に対して一方向（締付方向）に回動させると、ティルト回動体13の弾性変形に基づいて固定用切欠部27，29の幅寸法が減少してティルト回動体13がパン回動体12の嵌合筒部21の外周面に対して圧着固定されるとともに、パン回動体12の弾性変形に基づいて固定用切欠部22の幅寸法が減少してパン回動体12がベース体11の支軸部16の外周面に対して圧着固定される。
【００２９】
また、第１操作体６をティルト回動体13の操作体被取付部30に対して他方向（締付解除方向）に回動させると、ティルト回動体13のパン回動体12の嵌合筒部21に対する圧着固定が解除されるとともに、パン回動体12のベース体11の支軸部16に対する圧着固定が解除される。そして、この固定解除時において、操作者は、第１操作体６の操作によってティルト回動体13およびパン回動体12をそれぞれ回動させることにより、被取付物支持体14上のカメラ等の被取付物の向きを変更することが可能である。
【００３０】
なお、図２から明らかなように、第１操作体６の握り部32の外径寸法（幅寸法）とティルト回動体13の左右方向長さ寸法（幅寸法）とは略同じである。
【００３１】
さらに、操作体被取付部30の前端部上側には、前後方向の略円筒状の支軸部41が一体に突設されている。支軸部41の内周側には第２操作体７の一端側である前端側が回動可能に取り付けられ、この第２操作体７の他端側である後端側が操作者によって操作される操作部である摘み部70となっている。
【００３２】
支軸部41は、被取付物支持体14を回動中心軸線Ｃを中心として回動可能に支持する略筒状の軸本体42を有し、この軸本体42の前端部から薄板状の複数、例えば４枚の弾性変形可能な変形部である弾性変形板43が前方に向って一体に突出している。各弾性変形板43は回動中心軸線Ｃを中心とする略円弧板状のもので、支軸部41の周方向に隣り合う弾性変形板43間には、支軸部41の軸方向に沿った長手状の間隙44がある。各弾性変形板43の前端部内面には、後端側から前端側に行くに従って徐々に外方に向う傾斜面43aが形成されている。軸本体42の外周面の前端部近傍には、被取付物支持体14の支軸部41に対する回動時に被取付物支持体14の被案内部46を案内する案内用の凹溝45が支軸部41の周方向に沿って上側半周のみにわたって形成されている。
【００３３】
第２操作体７は、回動中心軸線Ｃに沿った方向に長手方向を有する長手状のもので、この第２操作体７は、その回動中心軸線Ｃを中心としてティルト回動体13の支軸部41に対して回動可能である。そして、これら第１操作体６および第２操作体７は、ティルト回動体13に後方に向って突設され、ティルト回動体13の左右方向中央位置に後面視で上下方向に並んで位置する。また、平面視で第１操作体６の軸芯と第２操作体７の軸芯とが一致する。
【００３４】
第２操作体７は断面略円形状の長手状部である丸軸状の棒状部50を有し、この棒状部50が支軸部41の内周側に挿入されている。棒状部50は、前端部である第１棒部分51、この第１棒部分51より径大な第２棒部分52、この第２棒部分52より径大な第３棒部分53、およびこの第３棒部分53より径大な後端部である第４棒部分54を有し、これら４つの棒部分51，52，53，54は棒状部50の前端側から後端側に向って順に位置している。
【００３５】
第１棒部分51の外周面にはねじ溝55が形成され、第２棒部分52の前端部外周面にはねじ溝56が形成されている。第２棒部分52のねじ溝56には第２操作体７に対して回動中心軸線Ｃに沿って移動可能な略筒状のブレーキ体である移動体60が螺着され、第１棒部分51のねじ溝55には移動体60が第２棒部分52から抜け出るのを防止する抜止部材であるナット59が螺着されている。移動体60は支軸部41内に配設され、ナット59は移動体60内に配設されている。
【００３６】
移動体60は、その内周面にねじ溝61が形成され、この移動体60のねじ溝61が第２棒部分52のねじ溝56と螺合している。移動体60は、前方に向って徐々に拡径する略截頭円錐面状の截頭円錐面62を外周面に有し、この截頭円錐面62の一部が支軸部41の弾性変形板43の傾斜面43aと常に面状圧接している。移動体60は、截頭円錐面62に互いに９０度間隔をおいて一体に突設された複数、例えば４枚の板部63を有し、各板部63の縁部が隣り合う弾性変形板43間の間隙44に嵌入されている。
【００３７】
また、棒状部50の第３棒部分53の外周側には、第２操作体７を後方に向けて付勢する付勢体としての圧縮ばねであるコイルばね65が配設されている。コイルばね65は第２操作体７と支軸部41との間にその第２操作体７の棒状部50と同軸状に圧縮状態で配設され、コイルばね65の一端部である前端部は支軸部41のばね受部66に円形環状の介在部材67を介して当接し、コイルばね65の他端部である後端部は棒状部50のばね受部（第４棒部分54の端面）68に円形環状の介在部材69を介して当接している。
【００３８】
さらに、棒状部50の第４棒部分54の外周側つまり棒状部50の後端部外周側には、操作者が指で摘んで後面視略十字状の摘み部70が固設されている。
【００３９】
そして、操作者が摘み部70を摘んで第２操作体７をティルト回動体13の支軸部41に対して一方向（締付方向）に回動させると、図５に示されるように、移動体60が第２棒部分52に対して一方向（図５中、右方向）に移動し、この移動体60の移動により支軸部41の４枚の弾性変形板43が截頭円錐面62にて押されて支軸部41の径方向外方に向って弾性変形し、その結果、これら４枚の弾性変形板43が被取付物支持体14の内周面の変形部受部71に対して圧着固定される。つまり、ティルト回動体13に対する第２操作体７の一方向への回動により被取付物支持体14がティルト回動体13の支軸部41の弾性変形板43の外面に対して圧着固定され、被取付物支持体14がロック状態となる。
【００４０】
また、第２操作体７をティルト回動体13の支軸部41に対して他方向（締付解除方向）に回動させると、移動体60が第２棒部分52に対して他方向（図５中、左方向）に移動し、被取付物支持体14の支軸部41の弾性変形板43の外面に対する圧着固定が解除される。つまり、ティルト回動体13に対する第２操作体７の他方向への回動により、被取付物支持体14のティルト回動体13の支軸部41に対する圧着固定が解除され、被取付物支持体14がロック解除状態となる。
【００４１】
そして、この固定解除時において、操作者は、被取付物支持体14を支軸部41に対して一方向に略９０度回動させることにより被取付物支持体14を支持面14aが後面視で右側方を向く右サイドティルト状態（右向き状態）にすることが可能であり、また被取付物支持体14を支軸部41に対して他方向に略９０度回動させることにより被取付物支持体14を支持面14aが後面視で左側方を向く左サイドティルト状態（左向き状態）にすることが可能である。
【００４２】
また、この固定解除時では、第２操作体７の締付解除方向への所定量の回動によって被取付物支持体14の支軸部41に対する固定が解除されていても、図６に示されるように、支軸部41の４枚の弾性変形板43の前端部がコイルばね65の付勢力に基づいて若干弾性変形して被取付物支持体14の変形部受部71に押し付けられている。このため、被取付物支持体14は、支軸部41に対して回動自在なフリーな状態ではなく、弾性変形板43からコイルばね65の付勢力に基づく所望のブレーキ力を受けたロック解除状態となっている。
【００４３】
被取付物支持体14は、ティルト回動体13の支軸部41の外周側に回動中心軸線Ｃを中心として上下方向に回動可能に嵌合して設けられた前後方向の略円筒状の嵌合筒部73を有している。嵌合筒部73にはねじ孔部74が形成され、このねじ孔部74にはボルト75が螺着されている。ボルト75の先端部は嵌合筒部73の内周面から内方に向って突出し、この突出部分が凹溝45にて案内される被案内部46となっている。また、嵌合筒部73の内周面の一部が略円筒面状の変形部受部71となっており、この変形部受部71に対して支軸部41の弾性変形板43が押し付けられて面状圧接する。嵌合筒部73の前端部には略円板状の閉鎖部材72が取り付けられ、この閉鎖部材72にて嵌合筒部73の前面開口が閉じられている。
【００４４】
さらに、嵌合筒部73の上部には略板状のサイドティルト台等の支持台部76が固設され、この支持台部76にはクイックシュープレート等の支持板77が脱着可能に取り付けられている。支持台部76には、支持板77を支持台部76に対して固定および固定解除する操作レバー78が回動可能に取り付けられている。支持板77の中央部には、図示しないカメラ等の被取付物の下面に支持板77を固定する固定用ねじ79が取り付けられている。支持板77の上面が被取付物を支持する支持面14aとなっており、固定用ねじ79は支持面14aの中央部から上方に向って突出している。
【００４５】
なお、このクイックシュー方式の被取付物支持体14は、嵌合筒部73、支持台部76、支持体77、操作レバー78および固定用ねじ79等にて構成されている。図２から明らかなように、被取付物支持体14の支持台部76の左右方向長さ寸法（幅寸法）はティルト回動体13の左右方向長さ寸法（幅寸法）より長く、支持面14aが上方を向く基準状態で支持台部76の右端部はティルト回動体13の右端位置より右側方に突出し、支持台部76の左端部はティルト回動体13の左端位置より左側方に突出する。
【００４６】
一方、三脚２は、図７ないし図１２に示されるように、基体81と、基体81にそれぞれ水平方向の回動中心軸線を中心として略１８０度回動可能に設けられた複数本、例えば３本の伸縮可能な略棒状の脚部である脚体82と、基体81の中央部に固設され基体81の中央部から上方に向って突出する１本の伸縮可能な略棒状の支持体83とを備えている。
【００４７】
基体81は、略１２０度間隔をおいて位置する３つの脚体被取付部84を有し、この各脚体被取付部84には脚体82の基端部が回動可能に取り付けられ、脚体82の先端部が自由端部82aとなっている。
【００４８】
脚体82は、基体81の脚体被取付部84に対して略１８０度回動可能であり、例えば図７に示す上向き鉛直状態、図１１に示す下向き鉛直状態、図１２ないし図１４に示す３つの各下向き傾斜状態に選択的に切換可能となっている。
【００４９】
図７に示す上向き鉛直状態では、３本の脚体82は、基体81の脚体被取付部84から上方に向って突出し、鉛直方向（略鉛直方向も含む）に沿って位置する。図１１に示す下向き鉛直状態では、３本の脚体82は、基体81の脚体被取付部84から下方に向って突出し、鉛直方向（略鉛直方向も含む）に沿って位置する。
【００５０】
図１２ないし図１４に示す各下向き傾斜状態では、３本の脚体82は、基体81の脚体被取付部84から外方斜め下方に向って突出し、操作体85との係合によって上方回動が規制された状態で鉛直方向に対して傾斜する傾斜方向に沿って位置する。
【００５１】
図１３の下向き傾斜状態の傾斜角度が図１２の下向き傾斜状態の傾斜角度より大きく、図１４の下向き傾斜状態の傾斜角度が図１３の下向き傾斜状態の傾斜角度より大きく、この図１４の下向き傾斜状態では、３本の脚体82は、基体81の脚体被取付部84から外側方に向って突出して略水平方向に沿って位置する。
【００５２】
なお、操作体85の位置変更により、図１２ないし図１４に示す各下向き傾斜状態に切換可能である。３本の脚体82を図７に示す上向き鉛直状態にする場合および図１１に示す下向き鉛直状態にする場合、操作体85は、脚体82と係合しない位置に位置させる必要がある。
【００５３】
また、基体81の中央部には上下方向長手状の支持体83の下端部が固定的に取り付けられ、この支持体83の上端部には雲台１のベース体11が脱着可能に取り付けられている。縮み状態の支持体83の長さ寸法（最小長さ寸法）は、縮み状態の脚体82の長さ寸法（最小長さ寸法）より短い。なお、雲台１と三脚２とにて、雲台付き三脚５が構成されている。
【００５４】
そして、雲台付き三脚５の使用時には、３本の脚体82を下向き傾斜状態に設定し、支持体83の上端部に雲台１を取り付け、この雲台１の支持面14aにカメラ等の被取付物を取り付け、この被取付物で被写体を撮影する。
【００５５】
一方、雲台付き三脚５の携帯時等の非使用時には、被取付物を雲台１の支持面14aから取り外し、雲台１は支持体83の上端部に取り付けたまま、３本の脚体82を上向き傾斜状態に設定しかつ第１操作体７を鉛直状態に設定して、雲台付き三脚５を携帯或いはバック内への収納等に適したコンパクトな状態にすることが可能である。
【００５６】
つまり、雲台１では、雲台本体３のベース体11が三脚２の支持体83の上端部に取り付けられた状態時に、三脚２の３本の脚体82を上向き鉛直状態にすることが可能である。そして、三脚の３本の脚体82を上向き鉛直状態にした状態で、雲台本体３の少なくとも一部、すなわち例えば雲台本体３の下側部分が３本の脚体82の自由端部82a間に位置しかつ第１操作体６が３本の脚体82と平行に位置する構成となっている。
【００５７】
次に、上記実施の形態の作用等を説明する。
【００５８】
雲台付き三脚５を使用してカメラ等の被取付物で被写体を撮影した後、被取付物を取り外し、雲台付き三脚５を携帯等に適したコンパクトな状態にする場合、操作者は、雲台本体３が三脚２の支持体83の上端部に取り付けられた状態のまま、雲台本体３の被取付物支持体14を支持面14aが上方を向く基準状態にする。
【００５９】
その後、三脚２の３本の脚体82のうち後側左右の２本の脚体82を基体81に対して上方に回動させ、これら２本の脚体82を上向き鉛直状態にする。このとき、脚体82が第１操作体６、第２操作体７および支持台部76等と干渉することはなく、これら２本の脚体82を上向き鉛直状態になるまで回動させることができる。
【００６０】
次いで、ティルト回動体13を被取付物支持体14とともにパン回動体12に対して下方に下動させ、第１操作体６を上向き鉛直状態の脚体82と平行な鉛直状態にし、この第１操作体６の一部を互いに離間対向する後側左右の上向き鉛直状態の脚体82間に位置させる。
【００６１】
その後、残りの前側の１本の脚体82を基体81に対して上方に回動させて上向き鉛直状態にする。このとき、脚体82が第１操作体６、第２操作体７および支持台部76等と干渉することはなく、この脚体82を上向き鉛直状態になるまで回動させることができる。
【００６２】
この雲台付き三脚５のコンパクトな状態が図７ないし図１０に示され、この状態では、３本の脚体82のうちの一の脚体82の自由端部82aが雲台本体３のティルト回動体13の一側面に対して近接、例えば当接して位置し、他の脚体82の自由端部82aが雲台本体３のティルト回動体13の他側面に対して近接、例えば当接して位置し、これら後側左右の２本の脚体82の自由端部82a間にティルト回動体13が位置する。また、前側の１本の脚体82の自由端部82aの一部は、雲台本体３のティルト回動体13の開口部28内に挿入され、パン回動体12の嵌合筒部21の外周面に対して近接、例えば当接して位置する。
【００６３】
そして、上記実施の形態によれば、第２操作体７が第１操作体１の真上の上方位置に位置し、これら第１操作体６および第２操作体７がティルト回動体13の左右方向中央位置に後面視で上下方向に並んで配設されているため、雲台本体３が三脚２の支持体83の上端部に取り付けられた状態時において、三脚２の３本の脚体82を適切に上向き鉛直状態にでき、よって、雲台１の携帯時等の非使用時に、雲台付き三脚５を携帯等に適したコンパクトな状態にすることができる。
【００６４】
また、第２操作体７の一方向への回動によって被取付物支持体14をティルト回動体13に対して適切に固定、つまりロックでき、第２操作体７の他方向への回動によって被取付物支持体14のティルト回動体13に対する固定を適切に解除、つまりロック解除できる。
【００６５】
さらに、被取付物支持体14のティルト回動体13に対する固定が解除された状態時に、４枚の弾性変形板43の前端部がコイルばね65の付勢力に基づいて若干弾性変形して被取付物支持体14の変形部受部71に押し付けられているため、被取付物支持体14をロック解除した直後に、支持面14a上のカメラ等の被取付物の重さで被取付物支持体14がティルト回動体13に対して不用意に回動してしまうことを防止でき、被取付物の損傷等を防止できる。
【００６６】
なお、雲台１は、例えば三脚２の３本の脚体82を基体81に対して上方に回動させてこれら３本の脚体82を上向き鉛直状態にした後、ティルト回動体13をパン回動体12に対して下方に下動させて第１操作体６を３本の上向き鉛直状態の脚体82と平行な鉛直状態にする構成等でもよい。
【００６７】
また、第２操作体７を付勢する付勢体は、コイルばね65には限定されず、例えば板ばねや、円筒状の弾性ゴム等でもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１    雲台
２    三脚
３    雲台本体
６    第１操作体
７    第２操作体
11    ベース体
12    パン回動体
13    ティルト回動体
14    被取付物支持体
43    変形部である弾性変形板
65    付勢体であるコイルばね
71    変形部受部
82    脚部である脚体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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