(57)【要約】【課題】フェムト基地局の周辺への干渉を抑制すること。【解決手段】本無線通信システムは、他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する接続判定部４４と、接続判定部４４が接続不可とした頻度を算出する頻度算出部４６と、接続不可とした頻度に基づき、送信電力を変更する電力変更部４０と、を具備する。頻度算出部は、ネットワークに接続された無線通信管理装置に設けられていてもよい。【選択図】図４
2010016420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する接続判定部と、
前記接続判定部が接続不可とした頻度を算出する頻度算出部と、
前記接続不可とした頻度に基づき、送信電力を変更する電力変更部と、を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記無線端末との無線通信状態の品質を検出する品質検出部を具備し、
前記電力変更部は、前記無線通信状態の品質に基づいて前記送信電力を変更することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する接続判定部と、
前記接続判定部が接続不可とした頻度を算出する頻度算出部と、
前記接続不可とした頻度に関する情報をネットワークを介し無線通信管理装置に送信する情報送信部と、
前記接続不可とした頻度に関する情報に基づき前記無線通信管理装置が生成した指示に関する情報を前記ネットワークを介し受信する指示受信部と、
前記指示に関する情報に基づき、送信電力を変更する電力変更部と、を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
前記無線端末との無線通信状態の品質を検出する品質検出部を具備し、
前記情報送信部は、前記通信状態の品質に関する情報をネットワークを介し前記無線通信管理装置に送信し、
前記指示受信部は、前記通信状態の品質に関する情報に基づき管理装置が生成した指示に関する情報を前記ネットワークを介し受信することを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
基地局装置にネットワークを介し接続された無線通信管理装置であって、
前記基地局装置が他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続不可と判定した頻度に関する情報を前記ネットワークを介し受信する情報受信部と、
前記接続不可とした頻度に関する情報に基づき、送信電力を変更させる指示に関する情報を生成する指示情報生成部と、
前記指示に関する情報を前記ネットワークを介し前記基地局装置に送信する指示送信部と、
を具備することを特徴とする無線通信管理装置。
【請求項６】
基地局装置と、前記基地局装置にネットワークを介し接続された無線通信管理装置と、を具備する無線通信システムであって、
前記基地局装置は、他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する接続判定部と、前記接続判定部が接続不可とした頻度を算出する頻度算出部と、前記接続不可とした頻度に関する情報を前記ネットワークを介し前記無線通信管理装置に送信する情報送信部と、前記無線通信管理装置から指示に関する情報を前記ネットワークを介し受信する指示受信部と、前記指示に関する情報に基づき、送信電力を変更する電力変更部と、を備え、
前記無線通信管理装置は、前記接続不可とした頻度に関する情報に基づき、前記基地局装置が前記無線端末に無線通信を行う送信電力を変更させる指示に関する情報を生成する指示情報生成部を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する接続判定部と、
前記接続要求に対し接続不可であることを前記無線端末に通知する通知部と、
前記接続要求に対し接続不可とする頻度に基づき生成された指示に関する情報を管理装置からネットワークを介し受信する指示受信部と、
前記指示に関する情報に基づき、送信電力を変更する電力変更部と、を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し、前記別の基地局装置が接続不可としたことに関する情報である接続不可情報と前記別の基地局装置を識別する識別情報とを受信する情報受信部と、
前記接続不可情報と前記識別情報とをネットワークを介し前記無線通信管理装置に送信する情報送信部と、を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
第１基地局装置に無線通信の接続要求を行う接続要求部と、
前記接続要求に対し、接続不可の場合、前記第１基地局装置を識別する識別情報を保持する保持部と、
第２基地局装置に、前記第１基地局装置が接続不可としたことに関する情報である接続不可情報と前記第１基地局装置を識別する識別情報とを送信する情報送信部と、
を具備することを特徴とする無線端末。
【請求項１０】
第１および第２基地局装置とネットワークを介し接続された無線通信管理装置であって、
無線端末からの無線通信の接続要求に対し、前記第１基地局装置が接続不可としたことに関する情報である接続不可情報と前記第１基地局装置を識別する識別情報とを、前記第２基地局装置から前記ネットワークを介し受信する情報受信部と、
前記接続不可情報と前記識別情報とから、前記第１基地局装置が接続不可とした頻度を算出し、前記頻度に基づき、前記第１基地局装置の送信電力を変更させる指示に関する情報を生成する指示情報生成部と、
前記指示に関する情報を前記第１基地局装置に送信する指示送信部と、
を具備することを特徴とする無線通信管理装置。
【請求項１１】
第１および第２基地局装置と、前記第２基地局装置とネットワークを介し接続された無線通信管理装置と、を具備する無線通信システムであって、
前記第１基地局装置は、無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する接続判定部と、前記接続要求に対し接続不可であることと自己の識別を示す識別情報とを前記無線端末に通知する通知部と、指示に関する情報を管理装置から前記ネットワークを介し受信する指示受信部と、前記指示に関する情報に基づき、送信電力を変更する電力変更部と、を備え、
前記第２基地局装置は、前記第１基地局装置が接続要求に対し接続不可としたことに関する情報である接続不可情報と前記第１基地局装置を識別する識別情報とを前記無線端末から受信する情報受信部と、前記接続不可情報と前記識別情報とを前記ネットワークを介し前記無線通信管理装置に送信する情報送信部と、を備え、
前記無線通信管理装置は、前記接続不可情報と前記識別情報とから、前記第１基地局装置が接続不可とした頻度を算出し、前記頻度に基づき、前記第１基地局装置の送信電力を変更させる指示に関する情報を生成する指示情報生成部を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、無線端末、無線通信管理装置および無線通信システムに関する。例えば、基地局装置の１例として、フェムトセルを構成するフェムト基地局が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラー網やＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６）のように広域をカバーする無線通信システムの開発が進められている。このような無線通信システムの基地局（マクロ基地局）の無線通信エリアとともに、マクロ基地局より狭い無線通信エリアであるファムトセル（Ｆｅｍｔｏ  Ｃｅｌｌ）を設けるシステムが開発されている。フェムトセルシステムは、マクロ基地局だけを設置した場合に生じる電波不感エリアを解消することや、より無線通信エリアを拡大するためのシステムである。フェムトセルシステムにおいては、加入者宅やビル等の建物内に小型のフェムト基地局を設置する。
【０００３】
図１を参照に、マクロ基地局ＢＳは無線通信キャリア網Ｎ４に接続されている。マクロ基地局ＢＳの無線通信エリアＣ０内の無線端末（例えば移動体端末）ＭＳ１は、マクロ基地局ＢＳと無線Ｒ６を用い通信可能である。無線端末ＭＳ１は、無線通信キャリア網Ｎ４を介し他の無線端末やアプリケーションサーバとの通信を行うことができる。フェムトセルＣ１を有する無線通信システムにおいては、マクロ基地局ＢＳとともにフェムト基地局ＦＢＳが設置される。図１では、例として、マクロ基地局ＢＳの無線通信エリアＣ０内にフェムト基地局ＦＢＳが設置されている。フェムト基地局ＦＢＳは、インターネット等のネットワークを介し無線通信キャリア網Ｎ４と接続される。無線フェムト基地局ＦＢＳは、マクロ基地局ＢＳに対し、送信電力が小さく、安価であるため、加入者が簡単に設置することができる。このため、加入者が、加入者宅内等で無線エリアを占有することができる。マクロ基地局ＢＳとフェムト基地局ＦＢＳとが同じ周波数、無線方式を用いることにより、無線端末ＭＳ２はフェムト基地局ＦＢＳと無線Ｒ１を用い通信することもできる。
【０００４】
特許文献１には、基地局と無線端末との間の無線チャネル毎に干渉波の特徴を学習し、チャネル割当てを行う技術が開示されている。特許文献２には、セルラー無線チャネルの割当てを選択順序でおこなうシステムにおいて、ハンドオーバの失敗の回数により、選択順序の初期値を異ならせる技術が開示されている。特許文献３には、マクロ基地局と、マクロ基地局のセル内に配置されマクロ基地局の通信速度より早いマイクロ基地局とを有するシステムにおいて、より高速の通信が求められる場合、マイクロ基地局を経由して通信を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２２４２８３号公報
【特許文献２】特開平８−２５１６５５号公報
【特許文献３】特開２００２−２０４４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２を参照に、フェムトセルを有する無線通信システムの課題について説明する。図２において、無線端末ＭＳ１はフェムト基地局ＦＢＳを設置したオーナーの端末（つまり、使用可能として登録された端末）、無線端末ＭＳ２は他の端末（つまり、使用可能として登録されていない端末）とする。フェムト基地局ＦＢＳを設置することにより、オーナーはマクロ基地局ＢＳの電波が届かない場所においても、フェムト基地局ＦＢＳを介し無線通信キャリア網Ｎ４と接続することができる。しかしながら、電波が例えば加入者宅から漏れると、マクロ基地局ＢＳの無線通信エリアに干渉を及ぼし、マクロ基地局ＢＳと他の無線端末ＭＳ２とが無線通信を行う無線Ｒ６の無線品質が劣化してしまう。また、例えば、フェムト基地局ＦＢＳがオーナーの無線端末ＭＳ１としか接続しない構成とした場合、無線端末ＭＳ２は、フェムト基地局ＦＢＳと無線Ｒ２を用い接続を要求するが、フェムト基地局ＦＢＳに接続を拒否される。このように、フェムト基地局ＦＢＳと無線端末ＭＳ２との間で接続要求と接続拒否という不要な動作が繰り返されてしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、フェムト基地局の周辺への干渉を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本基地局装置は、他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する接続判定部と、前記接続判定部が接続不可とした頻度を算出する頻度算出部と、前記接続不可とした頻度に基づき、送信電力を変更する電力変更部と、を具備する。本基地局装置によれば、接続不可とした頻度に基づき送信電力を変更することにより、基地局装置の無線通信エリアを他の無線端末との干渉の少ない範囲とすることができる。
【０００８】
本基地局装置は、他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する接続判定部と、前記接続判定部が接続不可とした頻度を算出する頻度算出部と、前記接続不可とした頻度に関する情報をネットワークを介し無線通信管理装置に送信する情報送信部と、前記接続不可とした頻度に関する情報に基づき前記無線通信管理装置が生成した指示に関する情報を前記ネットワークを介し受信する指示受信部と、前記指示に関する情報に基づき、送信電力を変更する電力変更部と、を具備する。
【０００９】
本無線通信管理装置は、基地局装置にネットワークを介し接続された無線通信管理装置であって、前記基地局装置が他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続不可と判定した頻度に関する情報を前記ネットワークを介し受信する情報受信部と、前記接続不可とした頻度に関する情報に基づき、送信電力を変更させる指示に関する情報を生成する指示情報生成部と、前記指示に関する情報を前記ネットワークを介し前記基地局装置に送信する指示送信部と、を具備する。
【００１０】
本無線通信システムは、基地局装置と、前記基地局装置にネットワークを介し接続された無線通信管理装置と、を具備する無線通信システムであって、前記基地局装置は、他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する接続判定部と、前記接続判定部が接続不可とした頻度を算出する頻度算出部と、前記接続不可とした頻度に関する情報を前記ネットワークを介し前記無線通信管理装置に送信する情報送信部と、前記無線通信管理装置から指示に関する情報を前記ネットワークを介し受信する指示受信部と、前記指示に関する情報に基づき、送信電力を変更する電力変更部と、を備え、前記無線通信管理装置は、前記接続不可とした頻度に関する情報に基づき、前記基地局装置が前記無線端末に無線通信を行う送信電力を変更させる指示に関する情報を生成する指示情報生成部を備える。本無線通信システムによれば、管理装置が送信電力を決定することにより、他の基地局装置の情報を考慮し、送信電力を決定することができる。
【００１１】
本基地局装置は、他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する接続判定部と、前記接続要求に対し接続不可であることを前記無線端末に通知する通知部と、前記接続要求に対し接続不可とする頻度に基づき生成された指示に関する情報を管理装置からネットワークを介し受信する指示受信部と、前記指示に関する情報に基づき、送信電力を変更する電力変更部と、を具備する。
【００１２】
基地局装置は、他の基地局と無線通信可能な無線端末からの無線通信の接続要求に対し、前記別の基地局装置が接続不可としたことに関する情報である接続不可情報と前記別の基地局装置を識別する識別情報とを受信する情報受信部と、前記接続不可情報と前記識別情報とをネットワークを介し前記無線通信管理装置に送信する情報送信部と、を具備する。
【００１３】
本無線端末は、第１基地局装置に無線通信の接続要求を行う接続要求部と、前記接続要求に対し、接続不可の場合、前記第１基地局装置を識別する識別情報を保持する保持部と、第２基地局装置に、前記第１基地局装置が接続不可としたことに関する情報である接続不可情報と前記第１基地局装置を識別する識別情報とを送信する情報送信部と、を具備する。
【００１４】
本無線通信管理装置は、第１および第２基地局装置とネットワークを介し接続された無線通信管理装置であって、無線端末からの無線通信の接続要求に対し、前記第１基地局装置が接続不可としたことに関する情報である接続不可情報と前記第１基地局装置を識別する識別情報とを、前記第２基地局装置から前記ネットワークを介し受信する情報受信部と、前記接続不可情報と前記識別情報とから、前記第１基地局装置が接続不可とした頻度を算出し、前記頻度に基づき、前記第１基地局装置の送信電力を変更させる指示に関する情報を生成する指示情報生成部と、前記指示に関する情報を前記第１基地局装置に送信する指示送信部と、を具備する。
【００１５】
本無線通信システムは、第１および第２基地局装置と、前記第２基地局装置とネットワークを介し接続された無線通信管理装置と、を具備する無線通信システムであって、前記第１基地局装置は、無線端末からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する接続判定部と、前記接続要求に対し接続不可であることと自己の識別を示す識別情報とを前記無線端末に通知する通知部と、指示に関する情報を管理装置から前記ネットワークを介し受信する指示受信部と、前記指示に関する情報に基づき、送信電力を変更する電力変更部と、を備え、前記第２基地局装置は、前記第１基地局装置が接続要求に対し接続不可としたことに関する情報である接続不可情報と前記第１基地局装置を識別する識別情報とを前記無線端末から受信する情報受信部と、前記接続不可情報と前記識別情報とを前記ネットワークを介し前記無線通信管理装置に送信する情報送信部と、を備え、前記無線通信管理装置は、前記接続不可情報と前記識別情報とから、前記第１基地局装置が接続不可とした頻度を算出し、前記頻度に基づき、前記第１基地局装置の送信電力を変更させる指示に関する情報を生成する指示情報生成部を備える。本無線通信システムによれば、接続不可情報を管理装置が収集し、管理装置が接続不可とする頻度の算出し送信電力を決定する。これにより、基地局装置は、接続不可とした頻度を算出しなくともよい。
【発明の効果】
【００１６】
本基地局装置、無線端末、無線通信管理装置および無線通信システムによれば、接続不可とした頻度に基づき送信電力を変更することにより、基地局装置の無線通信エリアを他の無線端末との干渉の少ない範囲とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照に、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１８】
図３は、実施例１に係る無線通信システムの概要を示す図である。図３を参照に、フェムト基地局ＦＢＳはマクロ基地局ＢＳ（他の基地局）の無線通信エリア内に設置され、マクロ基地局ＢＳより無線通信エリアが狭い。無線端末ＭＳ１およびＭＳ２は、マクロ基地局ＢＳと無線Ｒ６を用い通信可能である。無線端末ＭＳ１は、フェムト基地局ＦＢＳに登録され、フェムト基地局ＦＢＳと無線通信可能な無線端末である。一方、無線端末ＭＳ２は、フェムト基地局ＦＢＳに登録されておらず、フェムト基地局ＦＢＳと無線通信不可な無線端末である。無線端末ＭＳ２がフェムト基地局ＦＢＳに無線通信の接続を要求する。しかし、無線端末ＭＳ２は接続可能として登録された端末ではないため、フェムト基地局ＦＢＳは、接続を拒否する。フェムト基地局ＦＢＳは、接続不可の情報を保持し、接続不可の頻度が多い場合、送信電力を小さくする。これにより、フェムトセルＣ１´の範囲が小さくなる。よって、フェムト基地局ＦＢＳと他の無線端末ＭＳ２との干渉が小さくなる。
【００１９】
以下、実施例１の詳細について説明する。図４は実施例１のフェムト基地局ＦＢＳに含まれる基地局装置１０の機能ブロック図である。図４を参照に、基地局装置１０は、アンテナ１２を備えている。アンテナ１２は、無線端末と電波の送受信を行う。アンテナ１２には、送受信を行うための無線インターフェース（ＩＦ）１４が接続される。無線インターフェース１４は、例えばＷｉＭＡＸネットワークに用いられる基地局装置の場合、ＩＥＥＥ８０２．１６標準に準拠し、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）やＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）による無線フレームの送信が行われる。
【００２０】
ネットワークインターフェース（ＩＦ）１６は、ネットワークＮ２からＤＬ（Down Link）パケット（無線端末むけのパケット）を受信する、またＵＬ（Up Link）パケット（無線通信キャリア網向けのパケット）を送信する。パケット識別／バッファ２６は、無線端末およびコネクション単位でパケットを識別し、識別したパケットをＳＤＵ（Service Data Unit）としてバッファに一時保管する。スケジューラ２０は、バッファに保管されたパケットをチェックし、ＤＬサブフレーム内のスロット割当てを行う。つまり送信待ちのＳＤＵに対し送信スロットの割当てを行う。例えば、ＷｉＭＡＸの場合は、送信スロット割当ての結果として、ＭＡＰ情報が作成される。ＰＤＵ（Protocol Data Unit）生成部２４は、送信スロットに割り当てられたＳＤＵをＰＤＵに変換する。これにより、ＭＡＣ（Media Access Control）ヘッダやＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）コードが付与される。送信処理部２２は、ＰＤＵの符号化、変調、無線フレームの生成を行う。処理された無線信号は、無線インターフェース１４からアンテナ１２を介し無線端末に送信される。
【００２１】
無線インターフェース１４で受信されたＵＬの無線信号は、受信処理部３０に入力する。受信処理部３０は、無線信号に対し、受信フレームの抽出、復調、複合化を行う。識別部３２は、制御メッセージとユーザデータとの振り分けを行う。ＳＤＵ再生部３４は、ユーザデータをＰＤＵからＳＤＵに変換する。これにより、ＰＤＵからデフラグメント、デパッキング、ＭＡＣヘッダおよびＣＲＣコードの除去を行う。ネットワークインターフェース１６は、ＳＤＵをネットワークＮ２に送信する。
【００２２】
接続判定部４４は、識別部３２で振り分けられた制御メッセージから、無線端末５０からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する。保持部４８は接続不可に関する情報を保持する。頻度算出部４６は、接続判定部４４が接続不可とした頻度を算出する。干渉検出部４７は、無線端末に干渉を及ぼしているかを検出する。電力変更部４０は、無線インターフェース１４が無線端末に送信する送信電力を変更する。品質検出部４２は、無線端末５０との無線通信状態の品質（通信品質）を検出する。
【００２３】
図５は、それぞれ無線端末ＭＳ１およびＭＳ２である無線端末５０ａおよび５０の機能ブロック図である。図５を参照に、無線端末５０は、アンテナ５２、無線インターフェース５４、アプリケーション５６、スケジューラ６０、送信処理部６２、ＰＤＵ生成部６４、送信データバッファ６６、受信処理部７０、識別部７２およびＳＤＵ再生部７４を備えている。アプリケーション５６は、無線端末５０内の電話機能や通信機能等のアプリケーションを行う。アプリケーション５６からのデータ送信およびデータ受信の際の各構成の動作は、図４の基地局装置１０の対応する構成の動作と同じであり説明を省略する。品質計測部９２は、通信品質を測定する。情報送信部９０は品質計測部９２から得た通信品質に関する情報を基地局装置１０に送信する。
【００２４】
図６は、実施例１に係る無線通信システムのシーケンス図である。無線端末５０は、基地局装置１０に登録されていない。図６を参照に、無線端末５０と基地局装置１０とは、初期設定を行う（ステップＳ１０）。例えば、ＷｉＭＡＸの場合、以下のようにＩＥＥＥ８０２．１６に準拠し初期設定を行う。まず、基地局装置１０は、無線端末５０にブロードキャストするプリアンブル、ＤＬ−ＭＡＰおよびＵＬ−ＭＡＰ等の情報を送信する。無線端末５０は、基地局装置１０にＵＬサブフレームの中のレンジング領域を使用して、イニシャルレンジングコードを送信する。基地局装置１０は、ステップＳ１２のレンジングリクエスト受信のためのＵＬスロットを割り当てる。その結果をＵＬ−ＭＡＰ中のＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）アロケーションＩＥで、無線端末５０に送信する。以上により、初期設定が終了する。
【００２５】
無線端末５０は、基地局装置１０に接続要求を送信する（ステップＳ１２）。例えば、無線端末５０は、ＣＤＭＡアロケーションＩＥに割り当てられたＵＬスロットを用いてレンジングリクエストメッセージを基地局装置１０に送信する。基地局装置１０は、接続要求に対し、無線端末５０の登録の有無を判断する（ステップＳ２０）。基地局装置１０は無線端末５０に接続不可の接続可否情報を送信する（ステップＳ３０）。例えば、基地局装置１０は、レンジング失敗として、レンジングステータスを２に設定したレンジングレスポンスメッセージを無線端末５０に送信する。
【００２６】
基地局装置１０は、干渉が生じていることを検出する（ステップＳ４０）。干渉の検出の有無は、基地局装置１０が接続不可とした頻度により判定する。基地局装置１０は、無線端末５０への送信電力を変更する（ステップＳ５０）。
【００２７】
図７は基地局装置１０が行う動作を示すフローチャートである。図７を参照に、図６のステップＳ２０において、接続判定部４４は、制御メッセージ内の識別を行う（ステップＳ２２）。接続判定部４４は、無線端末５０の識別子を抽出する（ステップＳ２４）。例えば、レンジングリクエストに含まれる無線端末５０のＭＡＣアドレスを抽出する。接続判定部４４は、保持部４８に記憶されている無線端末の登録情報を参照する（ステップＳ２６）。接続判定部４４は、無線端末５０が登録された端末かを判定する（ステップＳ２８）。すなわち、無線端末５０の登録情報が保持部４８に登録されているかを判定する。
【００２８】
ステップＳ２８においてＹｅｓの場合、接続判定部４４は、無線端末５０に接続可を送信する（ステップＳ３２）。その後終了する。ステップＳ２８においてＮｏの場合、接続判定部４４は、無線端末５０に接続不可を送信する（ステップＳ３０）。
【００２９】
図６のステップＳ４０において、頻度算出部４６は、接続判定部４４が接続不可とした回数をカウントし、接続不可とした頻度を計算する（ステップＳ４２）。例えば、頻度算出部４６は、ある期間（例えば１時間、１日または１週間）において、接続不可とした回数を、接続不可とした頻度とすることができる。つまり、所定期間内に接続不可とした回数を頻度とすることができる。干渉検出部４７は、接続不可とした頻度が所定の閾値以上かを判定する（ステップＳ４４）。Ｎｏの場合、干渉検出部４７は、基地局装置１０の送信による干渉検出せず終了する。Ｙｅｓの場合、干渉検出部４７は、基地局装置１０の送信による干渉を検出する。電力変更部４０は、無線端末５０への送信電力を変更する（ステップＳ５０）。例えば、電力変更部４０は、送信電力を所定の段階に設定しておき、ステップＳ５０のたびに送信電力の段階を１ステップづつ小さくすることができる。また、接続不可とした頻度を考慮し、例えば、頻度がより大きい場合は送信電力がより小さくなるように送信電力を変更することもできる。このように、電力変更部４０は、頻度が大きい場合、送信電力を小さく変更する。
【００３０】
次に無線通信状態の品質（通信品質）に基づき送信電力を変更する動作を説明する。図８は、実施例１に係る無線通信システムのシーケンス図である。無線端末５０ａは基地局装置１０に登録されている。図８を参照に、無線端末５０は基地局装置１０に接続を行う（ステップＳ５８）。無線端末５０ａと基地局装置１０との接続方法は、図６のステップＳ１０からＳ２０、図７のステップＳ２２からＳ２８と同じである。無線端末５０ａは基地局装置１０に登録されているため、図７のステップＳ２８において、Ｙｅｓと判定され、基地局装置１０は無線端末５０ａに接続可を送信する（ステップＳ３２）。例えば、レンジングレスポンスのレンジングステータスはサクセスである３が設定される。
【００３１】
図８を参照に、基地局装置１０は、任意または周期的に無線端末５０ａに通信品質の通知を要求する（ステップＳ１４）。例えば、基地局装置１０は通信品質である無線チャネル品質のレポートレクエストを送信する。また、例えば、ＷｉＭＡＸでは、無線端末５０ａから基地局装置１０に周期的に無線チャネル品質を送信するフィードバックチャネルであるＣＱＩＣＨを設定することもできる。ＣＱＩＣＨを設定すると、毎回のレポートリクエストはしなくともよくなる。無線端末５０ａの品質計測部９２は通信品質を計測する。無線端末５０ａは、基地局装置１０に通信品質を通知する（ステップＳ１６）。例えば、無線端末５０ａは基地局装置１０にリポートレスポンスメッセージを送信する。なお、通信品質とは、無線端末５０が受信した基地局装置１０の電波の例えば受信電波強度（ＲＳＳＩ）または信号対雑音比（ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）またはＣＩＮＲ（Carrier to Interference plus Noise Ratio））とすることができる。基地局装置１０は通信品質の低下を検出する（ステップＳ６０）。通信品質の低下を検出すると、基地局装置１０は無線端末５０ａへの送信電力を変更する（ステップＳ５５）。
【００３２】
図９は基地局装置１０が行う動作を示すフローチャートである。図９を参照に、図８のステップＳ６０において、基地局装置１０の識別部３２は、メッセージを識別する（ステップＳ６２）。識別部３２は、通信品質に関する情報を抽出し品質検出部４２に出力する（ステップＳ６４）。品質検出部４２は、通信品質が所定の閾値以下かを判定する（ステップＳ６６）。Ｎｏの場合、終了する。Ｙｅｓの場合、電力変更部４０は、無線端末５０への送信電力を変更する（ステップＳ５５）。図７のステップＳ５０と同様に、送信電力の変更は、送信電力を所定の段階に設定しておき、ステップＳ５５のたびに送信電力の段階を１ステップづつ大きくすることができる。また、通信品質低下の程度を考慮し、例えば、通信品質の低下がより大きい場合は送信電力がより大きくなる制御を行うこともできる。このように、電力変更部４０は、通信品質が低下した場合、送信電力を大きく変更する。
【００３３】
実施例１によれば、図７を参照に、ステップＳ２８のように、接続判定部４４は、無線端末５０からの無線通信の接続要求に対し接続可否を判定する。ステップＳ４２のように、頻度算出部４６は、接続判定部４４が接続不可とした頻度を算出する。電力変更部４０は、ステップＳ４４およびＳ５０のように、接続不可とした頻度に基づき、無線端末５０に無線通信を行う送信電力を変更する。このように、接続不可とした頻度に基づき送信電力を変更することにより、基地局装置１０の通信エリアを他の無線端末との干渉の少ない範囲とすることができる。実施例１では、接続不可の頻度が多いとき送信電力を小さくする制御を行っているが、例えば、接続不可の頻度が少ないとき送信電力を大きくする制御を加えてもよい。
【００３４】
また、図９を参照に、ステップＳ６６のように、品質検出部４２は、無線通信状態の品質を検出し、品質が低下しているかを判定する。ステップＳ５５のように、電力変更部４０は、無線通信状態の品質に基づいて送信電力を変更する。このように、無線通信状態の品質に基づき送信電力を変更することにより、基地局装置１０の通信エリアを通信品質が確保された範囲とすることができる。実施例１では、通信品質が低下したとき送信電力を大きくする制御を行っているが、例えば、通信品質が向上したとき送信電力を小さくする制御を加えてもよい。
【００３５】
さらに、登録されていない無線端末５０との接続不可の頻度が増加することによる送信電力を小さくする制御、登録された無線端末５０ａとの通信品質の低下による送信電力を大きくする制御を繰り返すことにより、基地局装置１０の通信エリアを適切な大きさとすることができる。基地局装置１０は、管理装置等との情報の送受信を行わないため、自律的に基地局装置１０の通信エリアを適切な大きさとすることができる。
【実施例２】
【００３６】
実施例２は、無線通信キャリア網に接続された無線通信管理装置が基地局装置の送信電力を決定する例である。図１０は、実施例２に係る無線通信システムの概要を示す図である。図１０を参照に、フェムト基地局ＦＢＳは、接続不可の頻度が多い場合、無線通信管理装置８０に接続不可の頻度が多いことを通知する（ステップＳ７０）。管理装置８０は、基地局装置１０の送信電力を決定し、基地局装置１０に指示する（ステップＳ７２）。基地局装置１０は管理装置８０の指示で送信電力を変更する。これにより、フェムトセルＣ１´の範囲が小さくなる。よって、フェムト基地局ＦＢＳと他の無線端末ＭＳ２との干渉が小さくなる。
【００３７】
以下、実施例２の詳細について説明する。図１１は実施例２のフェムト基地局に含まれる基地局装置１０ａの機能ブロック図である。図１１を参照に、情報送信部４９は、干渉検出部４７が検出した干渉検出を示す情報（接続不可とした頻度に関する情報）、および品質検出部４２が検出した品質低下を検出したことを示す情報（無線通信状態の品質に関する情報）を、ネットワークＩＦ１６およびネットワークＮ２を介し管理装置８０に出力する。指示受信部３８は、管理装置８０が生成した指示に関する情報を、ネットワークＮ２およびネットワークＩＦ１６を介し受信する。その他の構成は実施例１の図４と同じであり説明を省略する。
【００３８】
図１２は、実施例２の管理装置８０の機能ブロック図である。ネットワークＩＦ８２は無線通信キャリア網Ｎ４を介しネットワークＮ２に接続し、基地局装置１０から情報を入出力する。情報受信部８４は、基地局装置１０からネットワークＮ２を介し、接続不可とした頻度に関する情報を受信する。指示情報生成部８６は、接続不可とした頻度に関する情報および保持部１１２の情報に基づき送信電力を決定し、基地局装置１０ａに送信電力を変更させる指示に関する情報（指示情報）を生成する。保持部１１２は、各フェムト基地局やマクロ基地局の位置等の情報を保持している。指示送信部８８は、送信電力変更の指示情報をネットワークＮ２を介し基地局装置１０に送信する。
【００３９】
図１３は、実施例２に係る無線通信システムのシーケンス図である。ここで、無線端末５０は、基地局装置１０ａに登録されていない無線端末である。図１３を参照に、ステップＳ１０からＳ４０は実施例１の図６と同じであり説明を省略する。ステップＳ４０において、基地局装置１０ａが干渉を検出すると、基地局装置１０ａは管理装置８０に、干渉検出を通知する（ステップＳ７０）。図１３を参照に、管理装置８０は、干渉検出の通知（すなわち接続不可とした頻度に関する情報）に基づき、送信電力を決定する（ステップＳ８０）。管理装置８０は、基地局装置１０に、送信電力を変更させる指示情報を送信する（ステップＳ７２）。基地局装置１０ａは、指示情報に基づき、無線端末５０に出力する送信電力を変更する（ステップＳ５０）。
【００４０】
図１４は基地局装置１０ａが行う動作を示すフローチャートである。図１４を参照に、ステップＳ２２からＳ４４までは実施例１の図７と同じであり説明を省略する。図１４を参照に、ステップＳ４４においてＹｅｓの場合、情報送信部４９は、他の無線端末５０との干渉を検出したことを示す情報を、管理装置８０にネットワークＮ２を介し送信する（ステップＳ７０）。基地局装置１０ａの指示受信部３８は、管理装置８０からネットワークＮ２を介し指示情報を受信する（ステップＳ７２）。電力変更部４０は、指示情報に基づき、無線端末５０に出力する送信電力を変更する（ステップＳ５０）。終了する。
【００４１】
図１５は管理装置８０が行う動作を示すフローチャートである。図１３のステップＳ８０において、管理装置８０の情報受信部８４は、基地局装置１０ａからネットワークＮ２を介し、干渉を検出したことを示す情報を受信する（ステップＳ７０）。指示情報生成部８６は、干渉を検出したことを示す情報、つまり接続不可とした頻度に関する情報に基づき、基地局装置１０ａが無線端末５０に無線通信を行う送信電力を変更させる指示情報を生成する（ステップＳ８５）。指示情報生成部８６は、図７のステップＳ５０の電力変更部４０と同様に、送信電力を変更する指示情報を生成することができる。また、指示情報生成部８６は、保持部１１２に保持しているマクロ基地局やフェムト基地局の位置に関する情報や現在の送信電力に関する情報に基づき、指示情報を生成することができる。例えば、マクロ基地局ＢＳとフェムト基地局ＦＢＳとの距離、マクロ基地局ＢＳの送信電力の大きさ、フェムト基地局ＦＢＳの送信電力の大きさからフェムト基地局ＦＢＳ（すなわち基地局装置１０）の最適な送信電力を決定することができる。指示送信部８８は、指示情報を基地局装置１０ａにネットワークＮ２を介し送信する（ステップＳ７２）。その後終了する。
【００４２】
次に通信品質に基づき送信電力を変更する動作を説明する。図１６は、実施例２に係る無線通信システムのシーケンス図である。ここで、無線端末５０は、基地局装置１０に登録されている端末である。図１６を参照に、ステップＳ５８、Ｓ１４、Ｓ１６およびＳ６０は実施例１の図８と同じであり説明を省略する。基地局装置１０ａは、通信品質の低下を検出すると、管理装置８０にネットワークＮ２を介し、通信品質の低下を通知する（ステップＳ７４）。管理装置８０は、通信品質の低下検出の通知（すなわち無線通信の品質に関する情報）に基づき、送信電力を決定する（ステップＳ８５）。管理装置８０は、基地局装置１０ａにネットワークＮ２を介し、指示情報を送信する（ステップＳ７６）。基地局装置１０ａは、指示情報に基づき、無線端末５０に出力する送信電力を変更する（ステップＳ５５）。
【００４３】
図１７は基地局装置１０ａが行う動作を示すフローチャートである。図１７を参照に、ステップＳ６２からＳ６６までは実施例１の図９と同じであり説明を省略する。ステップＳ６６において、品質検出部４２が通信品質の低下を検出すると、情報送信部４９は、管理装置８０に、通信品質の低下を通知する（ステップＳ７４）。管理装置８０の情報受信部８４は、基地局装置１０ａから通信品質の低下を検出したことを示す情報を受信する。管理装置８０の指示情報生成部８６は、通信品質の低下を検出したことを示す情報に基づき、基地局装置１０ａが無線端末５０に無線通信を行う送信電力を変更させる指示に関する情報（指示情報）を生成する（図１６のステップＳ８５）。ここで、指示情報生成部８６は、図９のステップＳ５５の電力変更部４０と同様に、送信電力を変更する指示情報を生成することができる。また、指示情報生成部８６は、保持部１１２に保持しているマクロ基地局やフェムト基地局の位置に関する情報や現在の送信電力に関する情報に基づき、指示情報を生成することができる。管理装置８０の指示送信部８８は、指示情報を基地局装置１０ａに送信する。指示受信部３８は、管理装置８０からネットワークＮ２を介し指示情報を受信する（ステップＳ７６）。電力変更部４０は、指示情報に基づき、無線端末５０に出力する送信電力を変更する（ステップＳ５５）。その後終了する。
【００４４】
実施例２によれば、図１４のステップＳ７０のように、基地局装置１０ａの情報送信部４９が接続不可とした頻度に関する情報をネットワークＮ２を介し管理装置８０に送信する。図１５のステップＳ８５のように、無線通信管理装置８０の指示情報生成部８６が接続不可とした頻度に関する情報に基づき送信電力を変更させる指示に関する情報を生成する。図１４のステップＳ７２のように、基地局装置１０ａの指示受信部３８は、指示に関する情報を管理装置８０からネットワークＮ２を介し受信する。ステップＳ５０のように、電力変更部４０は、指示に関する情報に基づき、送信電力を変更する。
【００４５】
これにより、管理装置８０が送信電力を決定することにより、無線通信キャリア網の構成情報（他のマクロ基地局やフェムト基地局等の情報）を考慮し、送信電力を決定することができる。
【００４６】
また、図１６のステップＳ７２のように、基地局装置１０ａの情報送信部４９は、通信状態の品質に関する情報をネットワークＮ２を介し管理装置８０に送信する。ステップＳ８５のように、管理装置８０の指示情報生成部８６は、品質に関する情報に基づき、送信電力を変更する指示に関する情報を生成する。ステップＳ７６のように、基地局装置１０ａの指示受信部３８は、指示に関する情報を管理装置８０からネットワークＮ２を介し受信する。ステップＳ５５のように、電力変更部４０は、指示に関する情報に基づき、送信電力を変更する。
【００４７】
以上のように、通信品質情報に基づき送信電力を変更する場合も、管理装置８０が送信電力を決定することができる。
【００４８】
なお、図１３のステップＳ７０において、基地局装置１０ａは管理装置８０に、送信する接続不可とした頻度に関する情報として干渉を検出したことを示す情報を送信しているが、接続不可とした頻度を送信してもよい。この場合、管理装置８０において、干渉の検出を行ってもよい。
【実施例３】
【００４９】
実施例３は、複数の基地局装置を有する例である。図１８は、実施例３に係る無線通信システムの概要を示す図である。図１８を参照に、無線端末ＭＳ２は、第１フェムト基地局ＦＢＳ１には登録されておらず、第２フェムト基地局ＦＢＳ２に登録されている。無線端末ＭＳ２が第１フェムト基地局ＦＢ１に接続要求を行い接続不可とされると、その情報を無線Ｒ４を介し第２フェムト基地局ＦＢＳ２に報告する。第２フェムト基地局ＦＢＳ２は、第１フェムト基地局ＦＢＳ１が接続を拒否したことをネットワークＮ２を介し管理装置８０ｂに送信する（ステップＳ９６）。管理装置８０ｂは、第１フェムト基地局ＦＢＳ１が接続不可とした頻度が多くなると、第１フェムト基地局ＦＢＳ１の送信電力の変更を決定し、第１フェムト基地局ＦＢＳ１に指示する（ステップＳ７２）。第１フェムト基地局ＦＢＳ１は管理装置８０ｂの指示で送信電力を変更する。これにより、フェムトセルＣ１´の範囲が小さくなる。よって、第１フェムト基地局ＦＢＳ１と他の無線端末ＭＳ２との干渉が小さくなる。
【００５０】
以下、実施例３の詳細について説明する。図１９は実施例３の第１基地局装置１０ｂの機能ブロック図である。図１９を参照に、情報送信部４９はスケジューラ２０に接続可否情報および識別情報を出力する。その他の構成は実施例２の図１１と同じであり説明を省略する。
【００５１】
図２０は、実施例３の無線端末５０ｂの機能ブロック図である。図２０を参照に、品質計測部９２は、通信品質を計測する。接続制御部９４は、第１基地局装置１０ｂから接続不可の通知を受信すると、保持部９６に第１基地局装置１０ｂを認識するための識別情報を記憶させる。情報送信部９０は品質計測部９２から得た通信品質に関する情報、接続制御部９４から得た第１基地局装置１０ｂを識別する識別情報を第２基地局装置１０ｃに送信する。その他の構成は、実施例１の図５と同じであり説明を省略する。
【００５２】
図２１は、実施例３の第２基地局装置１０ｃの機能ブロック図である。図２１を参照に、情報制御部１０２は無線端末５０ｂから接続不可情報と識別情報を取得し、保持部１０４に保持させる。情報送信部１００は、接続不可情報と識別情報をネットワークＮ２を介し管理装置８０ｂに送信する。その他の構成は実施例２の図１１と同じであり説明を省略する。
【００５３】
図２２は、実施例３の管理装置８０ｂの機能ブロック図である。図２２を参照に、干渉検出部１１０は情報受信部８４が第２基地局装置８０ｃから受信した接続不可情報と識別情報とから第１基地局装置１０ｂと無線端末５０ｂとの干渉を検出する。保持部１１２は、接続不可情報と識別情報を対応させ記憶する。その他の構成は実施例２の図１２と同じであり説明を省略する。
【００５４】
図２３は、実施例３に係る無線通信システムのシーケンス図である。ここで、無線端末５０ｂは、第１基地局装置１０ｂに登録されていない端末である。図２３を参照に、ステップＳ１０からステップＳ３０までは、実施例２の図１３と同じである。無線端末５０ｂは、接続不可の接続可否通知を受信すると、接続不可とした基地局の識別子を保持する（ステップＳ９０）。
【００５５】
無線端末５０ｂが第２基地局装置１０ｃの無線通信エリア内に入ると、無線端末５０ｂは第２基地局装置１０ｃに接続を試みる（ステップＳ１０ｂ〜Ｓ２０ｂ）。詳細は、ステップＳ１０〜Ｓ２０と同じであり説明を省略する。無線端末５０ｂは、第２基地局装置１０ｃに登録されているため、第２基地局装置１０ｃは、無線端末５０ｂに、接続可の接続可否通知を送信する（ステップＳ３２ｂ）。無線端末５０ｂは、第２基地局装置１０ｃに、第１基地局装置１０ｂとの接続が接続不可であることを示す接続不可情報と、接続を不可とした基地局装置を識別するための識別情報とを送信する（ステップＳ９４）。第２基地局装置１０ｃは、第１基地局装置１０ｂが接続不可としたことを管理装置８０ｂに送信する（ステップＳ９６ｂ）。管理装置８０ｂは、接続不可情報に基づき、第１基地局装置１０ｂの送信電力を決定する（ステップＳ１００）。管理装置８０ｂは第１基地局装置１０ｂに、送信電力の変更の指示に関する指示情報を送信知する（ステップＳ７２）。第１基地局装置１０ｂは管理装置８０ｂに基づき、送信電力を変更する（ステップＳ５０）。
【００５６】
図２４は、第１基地局装置１０ｂの動作を示すフローチャートである。図２４を参照に、ステップＳ２２からステップＳ３２までは、実施例２の図１４と同じであり、説明を省略する。なお、ステップＳ３０において、情報送信部４９は、無線端末５０ｂの接続要求に対し接続不可であることを無線端末５０ｂに送信する。ステップＳ３０およびステップＳ３２の後、指示受信部３８が、管理装置８０ｂから指示情報を受信する（ステップＳ７２）。電力変更部４０は、指示情報に基づき送信電力を変更する（ステップＳ５０）。
【００５７】
図２５は、無線端末５０ｂの動作を示すフローチャートである。図２５を参照に、送信処理部６２は、実施例１の図６のステップＳ１０と同じように、第１基地局装置１０ｂに接続要求を送信する（ステップＳ１２）。受信処理部７０は、第１基地局装置１０ｂから接続可否通知を受信する（ステップＳ３２）。接続制御部９４は、接続可否を判定する（ステップＳ３３）。接続継続の場合、ステップＳ１２に戻る。接続不可の場合、すなわち第１基地局装置１０ｂとの接続を試みた場合、保持部９６は、接続不可情報と基地局の識別情報とを保持する（ステップＳ９０）。接続可の場合、すなわち第２基地局装置１０ｃとの接続を試みた場合、接続制御部９４は、保持部９６に、接続不可とした基地局の識別情報があるかを判定する（ステップＳ９３）。Ｎｏの場合、終了する。Ｙｅｓの場合、情報送信部９０は第２基地局装置１０ｃに、接続不可情報と識別情報とを送信する（ステップＳ９４）。終了する。識別情報は、例えばＷｉＭＡＸの場合、第１基地局装置１０ｂのＢＳＩＤとすることができる。第１基地局装置１０ｂへの接続要求および接続不可情報の受信を複数回行った場合、保持部９６は、接続不可情報として、接続不可となった回数を記憶してもよい。
【００５８】
図２６は、第２基地局装置１０ｃの動作を示すフローチャートである。ステップＳ２２からステップＳ３２までは、実施例２の図１４と同じであり、説明を省略する。ステップＳ２８においてＮｏの場合、接続不可を無線端末５０ｂに送信する（ステップＳ３０）。その後終了する。ステップＳ２８においてＹｅｓの場合、接続可を無線端末５０ｂに送信する（ステップＳ３２）。その後、情報制御部１０２は、無線端末５０ｂから接続不可情報と識別情報を受信する（ステップＳ９４）。情報送信部１００は、ネットワークＮ２を介し、管理装置８０ｂに接続不可情報と識別情報を送信する（ステップＳ９６）。
【００５９】
図２７は、管理装置８０ｂの動作を示すフローチャートである。情報受信部８４は、第２基地局装置１０ｃからネットワークＮ２を介し、接続不可情報と識別情報とを受信する（ステップＳ７４）。干渉検出部１１０は、接続不可情報と識別情報と、保持部１１２が保持している過去の接続不可情報および識別情報と、から第１基地局装置１０ｂが接続不可とした頻度を算出する（ステップＳ１０２）。保持部１１２には、例えば第２基地局装置１０ｃ以外の基地局装置から受信した第１基地局装置１０ｂの接続不可情報も記憶されている。よって、干渉検出部１１０は、第２基地局装置１０ｃ以外から受信した接続不可情報をも加え第１基地局装置１０ｂが接続不可とした頻度を算出することができる。干渉検出部１１０は、接続不可とした頻度が所定の閾値以上かを判定する（ステップＳ１０４）。Ｎｏの場合、その後終了する。
【００６０】
Ｙｅｓの場合、指示情報生成部８６は、送信電力を変更する指示に関する指示情報を生成する（ステップＳ１０６）。指示情報生成部８６は、実施例２と同様、第１基地局装置１０ｂ、第２基地局装置１０ｃおよびマクロ基地局の位置情報や送信電力の大きさに関する情報から送信電力を決定することができる。例えば、第１基地局装置１０ｂと第２基地局装置１０ｃとが接近して設置されている場合、無線端末５０ｂは、第１基地局装置１０ｂと干渉が生じやすい。よって、第１基地局装置１０ｂの送信電力をより小さくすることができる。また、第１基地局装置１０ｂと第２基地局装置１０ｃとが離れているにもかかわらず、無線端末５０ｂと第１基地局装置１０ｂとの干渉が多く発生する場合、第１基地局装置１０ｂの送信電力が大きすぎることも考えられる。よって、第１基地局装置１０ｂの送信電力をより小さくすることもできる。さらに、第１基地局装置１０ｂの接続不可の頻度が高く、かつ接続不可情報を送信した基地局装置が多岐に渡る場合、第１基地局装置１０ｂの送信電力が非常に大きい場合が考えられる。よって、第１基地局装置１０ｂの送信電力を十分小さくすることもできる。指示送信部８８は、ネットワークＮ２を介し指示情報を第１基地局装置１０ｂに送信する（ステップＳ１０８）。
【００６１】
実施例３によれば、図２４のステップＳ３０のように、第１基地局装置１０ｂの接続判定部４４は、無線端末５０ｂの接続要求に対し接続不可であることと自己の識別を示す識別情報とを無線端末５０ｂに送信する。図２５のステップＳ３３およびＳ９０のように、保持部９６は、接続要求に対し、接続不可の場合、第１基地局装置１０ｂを識別する識別情報を保持する。ステップＳ９３およびＳ９４のように、無線端末５０ｂの送信処理部６２は、接続不可情報と識別情報とを第２基地局装置１０ｃに送信する。図２６のステップＳ９６のように、第２基地局装置１０ｃの情報送信部１００は、接続不可情報と識別情報とをネットワークＮ２を介し管理装置８０ｂに送信する。図２７のステップＳ１０４およびＳ１０６において、管理装置８０ｂの指示情報生成部８６は、接続不可情報と識別情報とから、第１基地局装置１０ｂが接続不可とした頻度を算出し、この頻度に基づき、第１基地局装置１０ｂが無線端末５０ｂに無線通信を行う送信電力を変更させる指示に関する指示情報を生成する。図２４のステップＳ５０において、電力変更部４０は、指示に関する情報に基づき、送信電力を変更する。
【００６２】
これにより、実施例３では、接続不可情報を管理装置８０が収集し、管理装置８０が接続不可とする頻度の算出し送信電力を決定する。よって、各フェムト基地局は、接続不可とした頻度を算出しなくともよい。また、接続不可とした頻度を判定する閾値を管理装置８０ｂが設定できる。よって、送信電力を決定する際に、無線キャリアの意図をより反映することができる。
【００６３】
なお、無線端末５０ｂの情報送信部９０は、品質計測部９２が測定した第１基地局装置１０ｂからの通信品質に関する情報を第２基地局装置１０ｃに送信してもよい。また、第２基地局装置１０ｃの情報送信部１００は、この通信品質に関する情報を管理装置８０ｂへ送信してもよい。管理装置８０ｂの指示情報生成部８６は、実施例２と同様に、通信品質に関する情報に基づき、送信電力の変更を指示する生成してもよい。
【００６４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１はフェムトセルを説明する構成図である。
【図２】図２はフェムトセルの課題を説明するための図である。
【図３】図３は実施例１に係る無線通信システムの構成図である。
【図４】図４は実施例１の基地局装置の機能ブロック図である。
【図５】図５は実施例１の無線端末の機能ブロック図である。
【図６】図６は実施例１に係る無線通信システムのシーケンス図（その１）である。
【図７】図７は実施例１の基地局装置の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図８】図８は実施例１に係る無線通信システムのシーケンス図（その２）である。
【図９】図９は実施例１の基地局装置の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】図１０は実施例２に係る無線通信システムの構成図である。
【図１１】図１１は実施例２の基地局装置の機能ブロック図である。
【図１２】図１２は実施例２の管理装置の機能ブロック図である。
【図１３】図１３は実施例２に係る無線通信システムのシーケンス図（その１）である。
【図１４】図１４は実施例２の基地局装置の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】図１５は実施例２の管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は実施例２に係る無線通信システムのシーケンス図（その２）である。
【図１７】図１７は実施例２の基地局装置の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図１８】図１８は実施例３に係る無線通信システムの構成図である。
【図１９】図１９は実施例３の第１基地局装置の機能ブロック図である。
【図２０】図２０は実施例３の無線端末の機能ブロック図である。
【図２１】図２１は実施例３の第２基地局装置の機能ブロック図である。
【図２２】図２２は実施例３の管理装置の機能ブロック図である。
【図２３】図２３は実施例３に係る無線通信システムのシーケンス図である。
【図２４】図２４は実施例３の第１基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は実施例３の無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は実施例３の第２基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は実施例３の基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０          基地局装置
１０ｂ        第１基地局装置
１０ｃ        第２基地局装置
３８          指示受信部
４０          電力変更部
４２          品質検出部
４４          接続判定部
４６          頻度算出部
４７          干渉検討部
４８          保持部
４９          情報送信部
５０          無線端末
８０          管理装置
８４          情報受信部
８６          指示情報生成部
８８          指示送信部
９０          情報送信部
９２          品質計測部
９４          接続制御部
９６          保持部
１００        情報送信部
１０２        情報制御部
１０４        保持部
１１０      干渉検出部
【図１】
2010016420.tif 000003
【図２】
2010016420.tif 000004
【図３】
2010016420.tif 000005
【図４】
2010016420.tif 000006
【図５】
2010016420.tif 000007
【図６】
2010016420.tif 000008
【図７】
2010016420.tif 000009
【図８】
2010016420.tif 000010
【図９】
2010016420.tif 000011
【図１０】
2010016420.tif 000012
【図１１】
2010016420.tif 000013
【図１２】
2010016420.tif 000014
【図１３】
2010016420.tif 000015
【図１４】
2010016420.tif 000016
【図１５】
2010016420.tif 000017
【図１６】
2010016420.tif 000018
【図１７】
2010016420.tif 000019
【図１８】
2010016420.tif 000020
【図１９】
2010016420.tif 000021
【図２０】
2010016420.tif 000022
【図２１】
2010016420.tif 000023
【図２２】
2010016420.tif 000024
【図２３】
2010016420.tif 000025
【図２４】
2010016420.tif 000026
【図２５】
2010016420.tif 000027
【図２６】
2010016420.tif 000028
【図２７】
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