(57)【要約】【課題】  クレーンと給電台車の相対的な位置のずれが大きくても、容易に連結可能な連結機構を有する給電システム、及びクレーンのレーンチェンジ方法を提供する。【解決手段】  海上輸送用コンテナを荷役するクレーン２と、前記クレーン２に追従して給電を行う給電台車４を有し、前記クレーン２と前記給電台車４を連結機構３Ａ、３Ｂで連結可能に構成しているクレーンの給電システム１において、前記連結機構３Ａ、３Ｂが、前記給電台車４に設置した第１部材１０と、前記クレーン２に設置した第２部材１１からなり、前記第１部材１０が、前記給電台車４から鉛直方向に延伸した接触バー１２を有し、前記第２部材１１が、開閉機構１４と、前記開閉機構１４から水平方向に延伸した前記２つの揺動棒１３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンに追従して給電を行う給電台車を有し、前記クレーンと前記給電台車を連結機構で連結可能に構成しているクレーンの給電システムにおいて、
前記連結機構が、前記給電台車に設置した第１部材と、前記クレーンに設置した第２部材からなり、
前記第１部材が、前記給電台車から上方に延伸した接触バーを有し、
前記第２部材が、前記クレーンから水平方向に延伸した２つの揺動棒と、前記揺動棒を横方向に揺動する開閉機構を有していることを特徴とするクレーンの給電システム。
【請求項２】
前記連結機構が、前記接触バーを前記２つの揺動棒により挟み込んで連結することを特徴とする請求項１に記載のクレーンの給電システム。
【請求項３】
海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンに追従して給電を行う給電台車を有し、前記クレーンと前記給電台車を連結機構で連結可能に構成しているクレーンの給電システムにおいて、
前記連結機構が、前記給電台車に設置した第１部材と、前記クレーンに設置した第２部材からなり、
前記第１部材が、前記給電台車から水平方向に延伸した２つの接触バーを有し、
前記第２部材が、前記クレーンから水平方向に延伸し、かつ、端部を上下方向に延伸した２つの揺動棒と、前記揺動棒を横方向に揺動する開閉機構を有していることを特徴とするクレーンの給電システム。
【請求項４】
前記連結機構が、前記接触バーの内側に配置した前記２つの揺動棒を拡開して、連結することを特徴とする請求項３に記載のクレーンの給電システム。
【請求項５】
海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンに追従して給電を行う給電台車を有し、前記クレーンと前記給電台車を前記連結機構で連結可能に構成しているクレーンのレーンチェンジ方法において、
前記クレーンが走行給電台車と共に、レーンチェンジ部で待機する横行給電台車の位置まで走行し、前記横行給電台車の横行連結機構と連結し、かつ、前記クレーンと前記横行給電台車の給電カプラを連結する横行給電台車連結ステップと、
前記クレーンと前記走行給電台車の給電カプラの連結を解除する電源切替ステップと、
前記クレーンが前記横行給電台車と共に、移動先の走行レーンへ移動を開始し、前記移動により、前記クレーンと前記走行給電台車を連結する走行連結機構の連結を解除する横行開始ステップと、
を有したことを特徴とするクレーンのレーンチェンジ方法。
【請求項６】
海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンに追従して給電を行う給電台車を有し、前記クレーンと前記給電台車を前記連結機構で連結可能に構成しているクレーンのレーンチェンジ方法において、
前記クレーンが走行給電台車と共に、レーンチェンジ位置まで走行し、前記走行給電台車の給電カプラの連結を解除したのち、自家発電装置を起動するか、あるいは蓄電装置からの給電に切り替える電源切替ステップと、
前記クレーンが前記自家発電装置あるいは前記蓄電装置から供給される電源により移動先の走行レーンへ移動を開始し、前記移動により、前記クレーンと前記走行給電台車を連結する走行連結機構の連結を解除する横行開始ステップと、
を有したことを特徴とするクレーンのレーンチェンジ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどで、コンテナの荷役に使用される門型クレーンの給電システム、及びレーンチェンジ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーンや門型クレーンによって、船舶及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。図１０にコンテナターミナル６０の１例を示しており、コンテナターミナル６０では、コンテナ船６１に搭載されたコンテナ６２を、岸壁クレーン６５で荷揚げし、トレーラ６３に搭載する。トレーラ６３に搭載されたコンテナ６２を、タイヤ式門型クレーン（以下、ＲＴＴという）２により各レーン６４のコンテナ載置ブロック６６に載置する。
【０００３】
このＲＴＴ２は、環境への影響や燃料費高騰の問題により、ディーゼル発電機によるエネルギ供給から、陸電供給型に切り替えられてきている（例えば特許文献１参照）。ＲＴＴ２への給電は、コンテナターミナル６０に設置された給電設備から、ターミナル６０内に敷設されたレール上を走行する走行給電台車４Ａを介して給電を行っている（例えば特許文献２参照）。ここで、走行給電台車４ＡはＲＴＴ２に追従して走行方向ｘに移動可能に構成されている。
【０００４】
また、ＲＴＴ２は荷役量の少ないレーン６４から荷役量の多いレーンへ移動するレーンチェンジを行い、荷役効率を高めるように構成されている。レーンチェンジの際に、ＲＴＴ２はレーン６４の端部に移動し、搭載している自家発電装置を起動するか、蓄電装置からの給電に切り替えるか、あるいは横行給電台車４Ｂからの給電をうけ、横行方向ｙに移動し、移動先レーンまで移動するように構成されている。
【０００５】
また、図１１にＲＴＴ２の斜視図を示しており、コンテナ６２を荷役するためのトロリ５３及びスプレッダ５４を有しており、走行給電台車４Ａと連結機構３ＡＸにより連結されている。連結機構３ＡＸは例えばユニバーサルジョイント等で構成され、ＲＴＴ２が走行輪５１により走行方向ｘに走行する力を走行給電台車４Ａに伝達し、走行給電台車４Ａは走行レール２３Ａに沿って走行するように構成されていた。
【０００６】
このとき、レーン６４の端部では、ＲＴＴ２と走行給電台車４Ａを機械的に連結している連結機構３ＡＸの連結を解除したのち、電源コネクタ５８を走行給電台車４Ａから切り離す作業が必要となる。さらに、レーンチェンジ横行のエネルギ源として、自家発電装置または蓄電装置を使用しない場合、ＲＴＴ２と横行給電台車４Ｂを機械的に連結したのち電源コネクタ５８を横行給電台車４Ｂに接続する作業が必要となる。この作業は作業員により行われており、コストがかかることと、作業に時間がかかること、感電事故の危険性を伴うことが問題となっている。例えば、特許文献２の図３及び図５に記載のリンク機構等で構成する連結機構の場合は、連結及び連結解除作業が困難となる。
【０００７】
そのため、ＲＴＴ２と給電台車４Ａ、４Ｂを連結する連結機構を自動で着脱したいという要求がある。しかしながら、ＲＴＴ２と給電台車４Ａ、４Ｂの位置合わせが困難なため、連結機構の自動着脱化は困難なものとなっている。即ち、連結機構を自動着脱するためには、ＲＴＴ２及び給電台車４Ａ、４Ｂにそれぞれ設置した連結機構の雄側と雌側を、ある程度の距離まで近づける必要があるが、ＲＴＴ２は、走行方向ｘにまっすぐ走行している場合であっても、横行方向ｙに±３００ｍｍ程度の走行偏差と、ねじれ方向に±２°程度の角度偏差が発生する特性を有しているため、連結機構の位置合わせは非常に困難であった。また、ＲＴＴ２の運転席は地上から１５〜２５ｍの位置にあるため、連結機構を目視しながら位置合わせをすることが困難であった。さらに、ＲＴＴ２の走行偏差と角度偏差の発生により、連結機構を介して給電台車に不要な力が伝達され、給電台車が脱線、転倒等の事故を起こす問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２２３８０５号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／００２５０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、クレーンと給電台車の相対的な位置のずれが大きくても、容易に連結可能な連結機構を有する給電システム、及びクレーンのレーンチェンジ方法を提供することを目的とする。さらに、連結機構が、クレーンの走行偏差及び角度偏差により発生した力を、給電台車に伝達しない連結機構を有した給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンの給電システムは、海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンに追従して給電を行う給電台車を有し、前記クレーンと前記給電台車を連結機構で連結可能に構成しているクレーンの給電システムにおいて、前記連結機構が、前記給電台車に設置した第１部材と、前記クレーンに設置した第２部材からなり、前記第１部材が、前記給電台車から上方に延伸した接触バーを有し、前記第２部材が、前記クレーンから水平方向に延伸した２つの揺動棒と、前記揺動棒を横方向に揺動する開閉機構を有していることを特徴とする。
【００１１】
上記のクレーンの給電システムにおいて、前記連結機構が、前記接触バーを前記２つの揺動棒により挟み込んで連結することを特徴とする。
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンの給電システムは、海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンに追従して給電を行う給電台車を有し、前記クレーンと前記給電台車を連結機構で連結可能に構成しているクレーンの給電システムにおいて、前記連結機構が、前記給電台車に設置した第１部材と、前記クレーンに設置した第２部材からなり、前記第１部材が、前記給電台車から水平方向に延伸した２つの接触バーを有し、前記第２部材が、前記クレーンから水平方向に延伸し、かつ、端部を上下方向に延伸した２つの揺動棒と、前記揺動棒を横方向に揺動する開閉機構を有していることを特徴とする。
【００１３】
上記のクレーンの給電システムにおいて、前記連結機構が、前記接触バーの内側に配置した前記２つの揺動棒を拡開して、連結することを特徴とする。
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンのレーンチェンジ方法は、海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンに追従して給電を行う給電台車を有し、前記クレーンと前記給電台車を前記連結機構で連結可能に構成しているクレーンのレーンチェンジ方法において、前記クレーンが走行給電台車と共に、レーンチェンジ部で待機する横行給電台車の位置まで走行し、前記横行給電台車の横行連結機構と連結し、かつ、前記クレーンと前記横行給電台車の給電カプラを連結する横行給電台車連結ステップと、前記クレーンと前記走行給電台車の給電カプラの連結を解除する電源切替ステップと、前記クレーンが前記横行給電台車と共に、移動先の走行レーンへ移動を開始し、前記移動によ
り、前記クレーンと前記走行給電台車を連結する走行連結機構の連結を解除する横行開始ステップと、を有したことを特徴とする。
【００１５】
更に、前記クレーンが横行給電台車と共に、移動先のレーンで待機する走行給電台車の位置まで横行し、前記走行給電台車の走行連結機構と連結し、かつ、前記クレーンと前記走行給電台車の給電カプラを連結する走行給電台車連結ステップと、前記クレーンと前記横行給電台車の給電カプラの連結を解除する第２の電源切替ステップと、前記クレーンが前記走行給電台車と共に、走行レーンに沿って移動を開始し、前記移動により、前記クレーンと前記横行給電台車を連結する横行連結機構の連結を解除する走行復帰ステップと、を有する構成としてもよい。
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンのレーンチェンジ方法は、海上輸送用コンテナを荷役するクレーンと、前記クレーンに追従して給電を行う給電台車を有し、前記クレーンと前記給電台車を前記連結機構で連結可能に構成しているクレーンのレーンチェンジ方法において、前記クレーンが走行給電台車と共に、レーンチェンジ位置まで走行し、前記走行給電台車の給電カプラの連結を解除したのち、自家発電装置を起動するか、あるいは蓄電装置からの給電に切り替える電源切替ステップと、前記クレーンが前記自家発電装置あるいは前記蓄電装置から供給される電源により移動先の走行レーンへ移動を開始し、前記移動により、前記クレーンと前記走行給電台車を連結する走行連結機構の連結を解除する横行開始ステップと、を有したことを特徴とする。
【００１７】
更に、前記クレーンが移動先のレーンで待機する走行給電台車の位置まで横行し、前記走行給電台車の走行連結機構と連結し、かつ、前記クレーンと前記走行給電台車の給電カプラを連結する走行給電台車連結ステップと、前記クレーンの電源を、前記自家発電装置あるいは前記蓄電装置から、前記走行給電台車に切り替える第２の電源切替ステップと、前記クレーンが前記給電台車と共に前記移動先レーンで走行を開始する走行開始ステップと、を有する構成としてもよい。
【００１８】
なお、第１部材と第２部材の構造は、逆にしても同様の効果を得ることができる。また、給電台車は、コンテナターミナルの給電設備から給電された電気を、トランス及び接続部を介して、クレーンに給電するように構成している。
【発明の効果】
【００１９】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンの給電システムによれば、クレーンと給電台車の相対的な位置のずれが大きくても、容易に連結可能な連結機構を有するため、クレーンと給電台車の自動着脱が可能となる。また、クレーンと走行給電台車を連結する連結機構が、クレーンの横行方向及びねじれ方向の力を、走行給電台車に伝達しない構成により、走行給電台車が脱輪及び転倒する事故を防止することが可能となり、駆動装置を有さない走行給電台車であっても、安定的にクレーンに追従させることが可能となる。また、連結機構を、揺動棒等の単純な構造としたため、耐久性が高く、故障の可能性を低減することができる。
【００２０】
更に、給電台車から鉛直方向に延伸した接触バーを、水平方向に延伸した２つの揺動棒で挟み込んで連結する構成により、開閉機構により拡開した状態の２つの揺動棒の間に接触バーを導くことができれば、開閉機構の作動により、揺動棒で接触バーを押し、２つの揺動棒の形成する空間内に接触バーを容易に配置することができる。つまり、クレーンと給電台車の位置合わせの際に要求される精度の許容範囲を広くすることができる。
【００２１】
また、第１部材が台車から水平方向に延伸した２つの接触バーを有し、第２部材が開閉機構から水平方向に延伸し、かつ端部を鉛直方向に曲げた２つの揺動棒を有する構成によ
り、第２部材の水平方向の長さを短くでき、そのため、クレーンの走行偏差等の発生により第２部材が不意に突出することを防止でき、コンテナヤード内における作業員の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施の形態のクレーン給電システムの概略を示した図である。
【図２】本発明に係る実施の形態のクレーン給電システムを示した図である。
【図３】本発明に係る実施の形態のクレーン給電システムを示した図である。
【図４】本発明に係る異なる実施の形態のクレーン給電システムを示した図である。
【図５】本発明に係る異なる実施の形態のクレーン給電システムを示した図である。
【図６】本発明に係る実施の形態のクレーン給電システムにおけるレーンチェンジを示した図である。
【図７】本発明に係る実施の形態のクレーン給電システムにおけるレーンチェンジを示した図である。
【図８】本発明に係る実施の形態のクレーン給電システムにおけるレーンチェンジを示した図である。
【図９】クレーン運転時における連結機構の状態を示した図である。
【図１０】コンテナターミナルの概略を示した図である。
【図１１】従来の走行給電台車とクレーンを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施の形態のクレーン給電システムについて、図面を参照しながら説明する。図１に給電システム１において、クレーン（タイヤ式門型クレーン）２と走行給電台車４Ａが走行連結機構３Ａにより連結している様子を示している。走行連結機構３Ａは、クレーン２側に設置した第２部材１１を構成する開閉機構１４及び揺動棒１３と、走行給電台車４Ａ側に設置した第１部材１０を構成する接触バー１２により構成されている。２つの揺動棒１３の間に接触バー１２は配置されており、走行給電台車４Ａは、接触バー１２を揺動棒１３により押されることで、即ち、第２部材（押し部材）１１で、第１部材（受け部材）１０を押すことにより、走行給電台車４Ａはクレーンに追従して走行する。
【００２４】
また、クレーン２は、横行給電台車４Ｂと連結するための横行連結機構３Ｂも有しており、開閉機構１４により端部を拡開した２つの揺動棒１３を、接触バー１２に接近させて連結機構３Ｂの連結を行うように構成している。さらに、クレーン２を、給電カプラ２１により給電台車４Ａ、４Ｂと電気的に接続している。
【００２５】
次に、給電台車４Ａ、４Ｂ（給電台車４）の構成に関して説明する。給電台車４はコンテナターミナル６０の給電設備から、給電ベルト５５を介して高圧電気を供給され、給電台車４に設置したトランスにより低圧電気に変換し、給電カプラ２１を介してクレーン２に給電している。また、給電台車４はコンテナターミナル６０に敷設した走行レール２３Ａ及び横行レール２３Ｂ上を走行するように構成している。
【００２６】
ここで、給電ベルト５５は、筒状体を複数連結して構成した多関節ベルト５７の内部に給電ケーブル５６を通して構成しており、さらにケーブル溝２４に載置されるように構成している。なお、高圧電気は例えば３３００〜１１０００Ｖ程度であり、低圧電気は、国や地域により規定が異なるが、例えば日本では６００Ｖ以下となっている。
【００２７】
図２に本発明に係る異なる実施の形態における給電システム１Ａを示しており、給電ベルト５５の代わりに、剛体トロリ給電装置２５によりコンテナターミナルから給電台車４を介して、クレーン２へ給電を行う構成を示している。剛体トロリ給電装置２５は、剛体
トロリ線２６と、給電台車４に設置した集電子（図示しない）を接触して給電を行う構成であり、接触子は剛体トロリ線２６上で接触を保ったまま摺動可能とする。なお、矢印は給電台車４の移動方向を示している。
【００２８】
給電台車４は上部に鉛直方向に延伸した接触バー１２を有しており、この接触バー１２を両側から挟むようにクレーン２（図示しない）に設置した第２部材１１を構成する揺動棒１３が配置されている。
【００２９】
次に図３を参照して、連結方法に関して説明する。まず、第２部材１１は第１部材１０と連結する際に、揺動棒１３の端部を拡開し、間口を広くして接触バー１２に接近し（図３Ａ）、その後、揺動棒１３を閉じて連結を完了する（図３Ｃ）。この構成により、２つの揺動棒１３の端部が形成する間隔ｄ１の内側に接触バー１２が配置されるようにクレーン２の位置合わせを行えばよいため、クレーン２と給電台車４を連結する際の位置合わせが容易になる。
【００３０】
ここで、接触バー１２は、給電台車４に対して回転自在に設置することが望ましい。この構成により、図３Ｂに示す様に、揺動棒１３を閉じる際に、揺動棒１３の端部に接触バー１２が接触する位置にあった場合（クレーン２と給電台車４の位置が大きくずれている場合）、２つの揺動棒１３は、接触バー１２を２つの揺動棒１３の間の空間に引き込み、給電台車４を移動させながら閉じて、連結を完了することができる。なお、白抜き矢印は、揺動棒１３、給電台車４等の装置の移動方向を示している。
【００３１】
図４に、本願発明に係る異なる実施の形態の給電システム１Ｂを示しており、第１部材１０が、給電台車４から水平方向に延伸した２つの接触バー１２を有しており、第２部材１１が開閉機構１４から水平方向に延伸し、かつ、端部を鉛直方向に延伸した２つの揺動棒１３を有している。ここで、揺動棒１３は略Ｌ字型、又は略Ｔ字型等の形状としてもよい。
【００３２】
次に図５を参照して、連結の方法に関して説明する。まず、連結開始時には、第２部材１１は閉じた状態で、第１部材１０に接近し、２つの接触バー１２の間に入るように位置合わせを行う（図５Ａ）。その後、揺動棒１３を拡開して連結を完了とする（図５Ｃ）。
【００３３】
このとき、２つの接触バー１２の間隔ｄ３に比べ、閉じた状態の２つの揺動棒１３の間隔ｄ４が小さいほど、位置合わせが容易となる。また、開いた状態の２つの揺動棒１３の最大値となる場所の間隔ｄ５は、２つの接触バー１２の間隔ｄ３に比べて小さく構成する。つまり、連結機構３Ａ、３Ｂは固定的に連結するものではなく、連結状態であっても、第１部材１０と第２部材１１は揺動自在であり、相対的な位置が固定されるものではない。
【００３４】
ここで、揺動棒１３の先端、すなわち、接触バー１２と接触する部分は、揺動棒１３の水平部材に対して回転自在に設置することが望ましい。この構成により、図５Ｂに示す様に、揺動棒１３を開く際に、揺動棒１３の端部に接触バー１２が接触する位置にあった場合（クレーン２と給電台車４の位置が大きくずれている場合）、揺動棒１３は、２つの接触バー１２の間に入り込み、給電台車４を移動させながら開いて連結を完了することができる。なお、白抜き矢印は、揺動棒１３、給電台車４等の装置の移動方向を示している。
【００３５】
なお、図４及び５に示す連結機構を有する給電システム１Ｂは、揺動棒１３を短く形成することができる。この構成により、クレーンの走行偏差等の発生により第２部材が不意に突出することを防止でき、コンテナヤード内における作業員の安全性を高めることができる。例えば図３に示す第２部材１１が横行方向ｙ（図３下方）にずれた場合、揺動棒１
３が給電台車４を通過して（矢印Ｆ方向）突出する危険性があるが、図４及び５に記載の連結機構はこの問題が生じない。
【００３６】
次に、図６乃至８を参照して、クレーン２のレーンチェンジ及び連結機構３Ａ、３Ｂの連結、連結解除操作を説明する。図６にレーンチェンジをするために、レーンチェンジ部に移動するクレーン２の様子を示している。クレーン２は、給電台車４Ａから給電カプラ２１（図示しない）を介して給電されており、走行連結機構３Ａにより、走行給電台車４Ａを追従させている。クレーン走行時には、走行給電台車４Ａの接触バー１２が、クレーン２の進行方向後側に位置する揺動棒１３に押されて、給電台車４Ａが走行している。
【００３７】
ここで、レーンチェンジを行う場合は、まず、クレーン２が、横行給電台車４Ｂの待機しているレーンチェンジ部まで移動を開始する。そして、図７に示す様に、横行連結機構３Ｂの揺動棒１３を閉じて、横行給電台車４Ｂと連結を行い、更に、クレーン２と横行給電台車４Ｂの間の給電カプラ２１の接続を行う（横行給電台車連結ステップ）。
【００３８】
次に、クレーン２と走行給電台車４Ａの間の給電カプラ２１の接続を解除し、クレーン２の電源を横行給電台車４Ｂの給電に切り替える（電源切替ステップ）。次に、図８に示す様に、横行給電台車４Ｂの給電により、クレーン２が横行を開始して移動先の走行レーンへ移動する。この移動により、走行連結機構３Ａの連結が自動的に解除される（横行開始ステップ）。
【００３９】
次に、図示はしていないが、クレーン２が横行給電台車４Ｂと共に、移動先のレーンで待機する走行給電台車４Ａの位置まで横行する。そして、走行給電台車４Ａの走行連結機構３Ａと連結し、更に、クレーン２と走行給電台車４Ａの間の給電カプラ２１の接続を行う（走行給電台車連結ステップ）。
【００４０】
次に、クレーン２と横行給電台車４Ｂの間の給電カプラ２１の接続を解除し、クレーン２電源を走行給電台車４Ａの給電に切り替える（第２の電源切替ステップ）。次に、走行給電台車４Ａの給電により、クレーン２が走行レーンに沿って移動を開始する。この移動により、横行連結機構３Ｂの連結が自動的に解除される（走行復帰ステップ）。
【００４１】
連結機構３Ａ、３Ｂを有した構成により、クレーン２と給電台車４Ａ、４Ｂの連結及び連結解除作業が、クレーン２の移動により自動的に実現されるため、レーンチェンジを容易にかつ、短時間で行うことができる。また、クレーン２が走行給電台車４Ａ及び横行給電台車４Ｂと、同時に連結することができるため、電源の切替が容易に行える。
【００４２】
上記では、横行の際に、横行給電台車４Ｂから給電を行う場合の説明をした。しかし、例えば、クレーンに自家発電装置や蓄電装置を装備して、それらのいずれか、若しくは両方から給電して、横行するように構成してもよい。
【００４３】
なお、給電カプラ２１の着脱を、クレーン２の操作室からの制御により自動で行うように構成してもよい、この構成により、レーンチェンジの際に、必要となる時間を短縮することができる。ここで、給電カプラ２１の雌側を拡開した形状として、自動着脱の効率を向上することもできる。また、給電カプラ２１は、シリンダ装置等を介して、クレーン２及び給電台車４Ａ、４Ｂに設置し、クレーン２のずれ、及び振動等を十分に吸収できる構造とすることが望ましい。
【００４４】
図９に、クレーン２に横行方向ｙ及びねじれ方向に、力がかかった場合の図４及び５に示す走行連結機構３Ａの働きについて示す。図９Ａは、図面上方の走行方向ｘに向かって移動するクレーン２に、走行給電台車４Ａが追従して走行している状態を示している。こ
のとき、図面上方の揺動棒１３が、接触バー１２に接触している。
【００４５】
図９Ｂは、クレーン２が横行方向ｙにずれた場合を示しており、走行給電台車４Ａは、走行方向ｘの力を受けながら、横行方向ｙの力は受けていない様子を示している。即ち、揺動棒１３の横行方向ｙの動きを、走行給電台車４Ａに伝達する部材が配置されていないため、走行給電台車４Ａは、走行方向ｘの力のみを、クレーン２から伝達される。ここで、２つの揺動棒１３の突出長さは、クレーン２の横行方向ｙのずれを許容するように決定している。
【００４６】
図９Ｃは、クレーン２がねじれ方向にずれた場合を示しており、前述と同様に、走行給電台車４Ａは、走行方向ｘの力を受けながら、横行方向ｙの力は受けていない様子を示している。
【００４７】
同様に、クレーン２が鉛直方向に変位した場合も、走行給電台車４Ａは走行方向ｘの力を受けながら、鉛直方向の力を受けない。
【００４８】
ここで、図４及び５に示す走行連結機構３Ａの働きについて説明したが、図１乃至３に示す走行連結機構３Ａも同様の働きを有する。つまり、走行台車４Ａは、走行方向ｘの力のみを受け、横行方向ｙ、及び鉛直方向の力は受けないように構成している。
【００４９】
なお、図１乃至３に記載の横行連結機構３Ｂ、及び図４及び５に記載の横行連結機構３Ｂも上記と同様の機構を有しており、クレーン２が走行方向ｘにずれた場合やねじれ方向にずれた場合に、横行給電台車４Ｂに対して、横行方向ｙの力を伝達し、走行方向ｘの力を伝達しないように構成している。
【００５０】
なお、クレーン２は、横行方向に±３００ｍｍ程度の走行偏差と、ねじれ方向に±２°程度の角度偏差が発生することがある。また、クレーン２はゴムタイヤで支持されているため、吊っている積荷の重さにより鉛直方向に約１５０ｍｍ程度変位することがある。
【００５１】
よって、クレーン２と給電台車４との相対的な位置ずれを許容しながらも、容易に連結を可能とする連結機構３Ａ、３Ｂは、クレーン２が移動する方向（走行方向、若しくは横行方向）の力のみを給電台車４に伝えるので、給電台車４が転倒したり脱輪する力を受けず安定的にクレーンに追従して、電気を供給することが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ、１Ｂ  給電システム
２  タイヤ式門型クレーン、ＲＴＴ、クレーン
３Ａ  走行連結機構
３Ｂ  横行連結機構
４  給電台車
４Ａ  走行給電台車
４Ｂ  横行給電台車
１０  第１部材
１１  第２部材
１２  接触バー
１３  揺動棒
１４  開閉機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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