(57)【要約】【課題】所定の機能が設定登録され、外部入力される若しくは装置内部で処理されるファイルデータに対応して選択されることで、該ファイルデータに対し設定登録された機能を自動的に実行するようプログラムされた機能実行エリアの不正利用を防止し得る情報処理装置を提供する。【解決手段】機能実行エリアを備えた情報処理装置において、該機能実行エリアの利用に際し、該機能実行エリアの不正利用の可能性があると判断される所定条件の成立に応じて、該機能実行エリアに設定登録された機能を停止させる。所定条件とは、不正なファイルデータの処理，上記ファイルデータに関して設定された属性と機能実行エリアに設定登録された機能の属性との禁止の組合せ、若しくは、機能実行エリアに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定が検出されることとする。【選択図】図６
2010152931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能が設定登録され、外部入力される若しくは装置内部で作成されるファイルデータに対応して選択されることで、該ファイルデータに対し設定登録された機能を自動的に実行するようプログラムされた機能実行エリアを備えた情報処理装置において、
上記機能実行エリアの利用に際し、該機能実行エリアの不正利用の可能性があると判断される所定条件の成立に応じて、該機能実行エリアに設定登録された機能を停止させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記所定条件が、上記ファイルデータが不正なデータとして検出されることである請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記所定条件が、上記ファイルデータに関して設定された属性と機能実行エリアに設定登録された機能の属性との禁止の組合せが検出されることである請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記所定条件が、上記機能実行エリアに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定が検出されることである請求項１〜３のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記パラメータは、上記ファイルデータの転送先又は保存場所を指定する値であることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記所定条件の成立が所定回数検出された場合に、上記機能実行エリアの機能を停止させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記機能実行エリアの機能停止は、上記所定条件の成立時に利用しているユーザに対応付けて実行されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記機能実行エリアの機能停止に応じて、上記機能実行エリアに設定登録される機能を登録したユーザにその旨を通知することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項９】
上記機能実行エリアの機能停止の解除が、上記所定条件の成立時に利用しているユーザのログアウトを検出した後に、自動的に実行されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
上記機能実行エリアの機能停止の解除が、上記情報処理装置に設定された機能実行エリアを管理する管理者のみに許可されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
上記所定条件の内容に基づき、不正利用の可能性が高いと判断される場合に、上記機能実行エリアの機能停止の解除が、上記情報処理装置に設定された機能実行エリアを管理する管理者のみに許可されることを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
所定の機能が設定登録され、外部入力される若しくは装置内部で作成されるファイルデータに対応して選択されることで、該ファイルデータに対し設定登録された機能を自動的に実行するようプログラムされた機能実行エリアを備えた情報処理装置に、
上記機能実行エリアの利用に際し、該機能実行エリアの不正利用の可能性があると判断される所定条件の成立に応じて、該機能実行エリアに設定登録された機能を停止させる、ことを特徴とする機能実行エリア管理プログラム。
【請求項１３】
上記所定条件が、上記ファイルデータが不正なデータとして検出されることである請求項１２記載の機能実行エリア管理プログラム。
【請求項１４】
上記所定条件が、上記ファイルデータに関して設定された属性と機能実行エリアに設定登録された機能の属性との禁止の組合せが検出されることである請求項１２又は１３に記載の機能実行エリア管理プログラム。
【請求項１５】
上記所定条件が、上記機能実行エリアに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定が検出されることである請求項１２〜１４のいずれか一に記載の機能実行エリア管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の機能が設定登録され、外部入力される若しくは装置内部で作成されるファイルデータに対応して選択されることで、該ファイルデータに対し設定登録された機能を自動的に実行するようプログラムされた機能実行エリアを備えた情報処理装置及び該情報処理装置に実行される機能実行エリア管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば印刷機，ファックス機，コピー機及びプリント機能等を複合して有する多機能複合機（MFP:Multifunction Peripheral）においては、オフィスにおけるファイルデータ処理の効率化を図り、ファックス，コピー，プリントといった単純な機能のみならず、より複雑な機能が搭載されることが一般的である。この機能としては、具体的に、例えば予め定められたユーザ要求に応じて送信されてきたファイルデータについては、プリントとともに所定の格納領域への保存を行ったり、所定の宛先への自動転送を行ったりする等の機能が知られている。近年、かかる機能が例えばユーザ毎に個々に設定登録され、各機能を、外部入力された若しくはＭＦＰで作成されたファイルデータに対し自動的に実行するようプログラムされた機能実行エリアを備えたＭＦＰが知られている（例えば特開平７−３８６８６号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３８６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる機能実行エリアは、操作を簡略化する上では非常に有用であるが、そこに設定登録された機能は、ユーザにとってより具体的にカスタマイズ化された機能である場合が多く、このため、第三者がこれを利用することになれば、本来のユーザに対する無駄なファイルデータ送信や蓄積などの弊害，機密ファイルデータの流出等の問題が生じるおそれがあった。したがって、第三者による機能ボックスの不正利用を確実に防止し得る技術が求められる。
【０００５】
この発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、機能実行エリアの不正利用を防止し得る情報処理装置及び該情報処理装置により実行される機能実行エリア管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本願の請求項１に係る発明は、所定の機能が設定登録され、外部入力される若しくは装置内部で作成されるファイルデータに対応して選択されることで、該ファイルデータに対し設定登録された機能を自動的に実行するようプログラムされた機能実行エリアを備えた情報処理装置において、該機能実行エリアの利用に際し、機能実行エリアの不正利用の可能性があると判断される所定条件の成立に応じて、該機能実行エリアに設定登録された機能を停止させることを特徴としたものである。
【０００７】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、上記所定条件が、上記ファイルデータが不正なデータとして検出されることであることを特徴としたものである。
【０００８】
更に、本願の請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、上記所定条件が、上記ファイルデータに関して設定された属性と機能実行エリアに設定登録された機能の属性との禁止の組合せが検出されることであることを特徴としたものである。
【０００９】
また、更に、本願の請求項４に係る発明は、請求項１〜３に係る発明のいずれかにおいて、上記所定条件が、上記機能実行エリアに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定が検出されることであることを特徴としたものである。
【００１０】
また、更に、本願の請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、上記パラメータは、上記ファイルデータの転送先又は保存場所を指定する値であることを特徴としたものである。
【００１１】
また、更に、本願の請求項６に係る発明は、請求項１〜５に係る発明のいずれかにおいて、上記所定条件の成立が所定回数検出された場合に、上記機能実行エリアの機能を停止させることを特徴としたものである。
【００１２】
また、更に、本願の請求項７に係る発明は、請求項１〜６に係る発明のいずれかにおいて、上記機能実行エリアの機能停止は、上記所定条件の成立時に利用しているユーザに対応付けて実行されることを特徴としたものである。
【００１３】
また、更に、本願の請求項８に係る発明は、請求項１〜７に係る発明のいずれかにおいて、上記機能実行エリアの機能停止に応じて、上記機能実行エリアに設定登録される機能を登録したユーザにその旨を通知することを特徴としたものである。
【００１４】
また、更に、本願の請求項９に係る発明は、請求項１〜８に係る発明のいずれかにおいて、上記機能実行エリアの機能停止の解除が、上記所定条件の成立時に利用しているユーザのログアウトを検出した後に、自動的に実行されることを特徴としたものである。
【００１５】
また、更に、本願の請求項１０に係る発明は、請求項１〜９に係る発明のいずれかにおいて、上記機能実行エリアの機能停止の解除が、上記情報処理装置に設定された機能実行エリアを管理する管理者のみに許可されることを特徴としたものである。
【００１６】
また、更に、本願の請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る発明において、上記所定条件の内容に基づき、不正利用の可能性が高いと判断される場合に、上記機能実行エリアの機能停止の解除が、上記情報処理装置に設定された機能実行エリアを管理する管理者のみに許可されることを特徴としたものである。
【００１７】
また、更に、本願の請求項１２に係る発明は、所定の機能が設定登録され、外部入力される若しくは装置内部で作成されるファイルデータに対応して選択されることで、該ファイルデータに対し設定登録された機能を自動的に実行するようプログラムされた機能実行エリアを備えた情報処理装置に、該機能実行エリアの利用に際し、機能実行エリアの不正利用の可能性があると判断される所定条件の成立に応じて、該機能実行エリアに設定登録された機能を停止させる、ことを特徴とする機能実行エリア管理プログラムである。
【００１８】
また、更に、本願の請求項１３に係る発明は、請求項１２に係る発明において、上記所定条件が、上記ファイルデータが不正なデータとして検出されることであることを特徴としたものである。
【００１９】
また、更に、本願の請求項１４に係る発明は、請求項１２又は１３に係る発明において、上記所定条件が、上記ファイルデータに関して設定された属性と機能実行エリアに設定登録された機能の属性との禁止の組合せが検出されることであることを特徴としたものである。
【００２０】
また、更に、本願の請求項１５に係る発明は、請求項１２〜１４に係る発明のいずれかにおいて、上記所定条件が、上記機能実行エリアに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定が検出されることであることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本願の請求項１に係る発明によれば、所定条件の成立に応じて、機能実行エリアの機能を停止させることで、不正利用の可能性がある場合に、それを防止することができる。
【００２２】
また、本願の請求項２に係る発明によれば、不正なファイルデータの検出に応じて、機能実行エリアの機能を停止させ、本来のユーザとは異なる第三者による不正利用を防止することができる。
【００２３】
更に、本願の請求項３に係る発明によれば、ファイルデータに関して設定された属性と機能実行エリアの機能の属性との禁止の組合せの検出に応じて、機能実行エリアの機能を停止させ、本来のユーザとは異なる第三者による不正利用を防止することができる。
【００２４】
また、更に、本願の請求項４に係る発明によれば、上記機能実行エリアに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定の検出に応じて、機能実行エリアの機能を停止させ、本来のユーザとは異なる第三者による不正利用を防止することができる。
【００２５】
また、更に、本願の請求項５に係る発明によれば、ファイルデータの転送先又は保存場所として、許可されていない不正な転送先又は保存場所が指定されている場合には、機能実行エリアの機能を停止させ、本来のユーザとは異なる第三者による不正利用を防止することができる。
【００２６】
また、更に、本願の請求項６に係る発明によれば、ユーザの設定入力ミスやファイルデータの選択ミス等の可能性を考慮して、所定条件が複数回継続して成立した場合に限り、不正利用と判断することで、より厳密な不正利用の検出を実現することができる。
【００２７】
また、更に、本願の請求項７に係る発明によれば、不正利用を行っていると判断されたユーザに対応付けて機能実行エリアの機能停止を行うことで、不正利用を確実に防止することができる。
【００２８】
また、更に、本願の請求項８に係る発明によれば、不正利用があった場合に、機能実行エリアの機能を登録した本来のユーザにその旨を通知し、注意を促すことができる。
【００２９】
また、更に、本願の請求項９に係る発明によれば、機能実行エリアの管理者の手間を省き、機能実行エリアを便宜的に管理することができる。
【００３０】
また、更に、本願の請求項１０に係る発明によれば、上記機能実行エリアの機能停止の解除を管理者のみに許可することで、機能実行エリアの不正利用をより確実に防止することができる。
【００３１】
また、更に、本願の請求項１１に係る発明によれば、上記所定条件の内容に基づき、不正利用の可能性が高いと判断される場合に、上記機能実行エリアの機能停止の解除を管理者のみに許可することで、機能実行エリアをより便宜的に管理することができる。
【００３２】
また、更に、本願の請求項１２に係る発明によれば、所定条件の成立に応じて、機能実行エリアの機能を停止させることで、不正利用の可能性がある場合に、それを防止することができる。
【００３３】
また、更に、本願の請求項１３に係る発明によれば、不正なファイルデータの検出に応じて、機能実行エリアの機能を停止させ、本来のユーザとは異なる第三者による不正利用を防止することができる。
【００３４】
また、更に、本願の請求項１４に係る発明によれば、ファイルデータに関して設定された属性と機能実行エリアの機能の属性との禁止の組合せの検出に応じて、機能実行エリアの機能を停止させ、本来のユーザとは異なる第三者による不正利用を防止することができる。
【００３５】
また、更に、本願の請求項１５に係る発明によれば、上記機能実行エリアに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定の検出に応じて、機能実行エリアの機能を停止させ、本来のユーザとは異なる第三者による不正利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係るＭＦＰ及び複数の情報処理端末を含むネットワークの構成を概略的に示す図である。
【図２】上記ＭＦＰの基本構成を示すブロック図である。
【図３】不正なファイルデータの検出に応じて機能ボックスがロックアウトされる、上記ＭＦＰにより実行される機能ボックス管理処理についてのフローチャートである。
【図４】ファイルデータに関して設定された属性と機能実行エリアに設定登録された機能の属性との禁止の組合せの検出に応じ、機能ボックスがロックアウトされる、上記ＭＦＰにより実行される機能ボックス管理処理についてのフローチャートである。
【図５】機能ボックスに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定の検出に応じ、機能ボックスがロックアウトされる、上記ＭＦＰにより実行される機能ボックス管理処理についてのフローチャートである。
【図６】図３〜５に示すフローチャートに基づく処理に伴い、不正利用カウンタを用いて、複数回継続して発生した場合に限り不正利用と判断される、上記ＭＦＰにより実行される機能ボックス管理処理についてのフローチャートである。
【図７】所定条件に応じて機能ボックスがロックアウト解除される、ＭＦＰにより実行される機能ボックス管理処理についてのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態では、特許請求の範囲に記載の情報処理装置として、多機能複合機（以下、ＭＦＰと表記）を取り上げる。
図１は、本発明の実施形態に係るＭＦＰ及び複数の情報処理端末を含むネットワークの構成を概略的に示す図である。このネットワーク１は、プリンタ機能，ファクシミリ機能，コピー機能，スキャナ機能など複数の機能をもつＭＦＰ１０と、パーソナルコンピュータ等の複数の情報処理端末（以下、ＰＣと表記）２Ａ，２Ｂとを有している。各機器は、データ送受信可能に、ネットワークバス３を介して互いに接続されている。このネットワーク１では、例えば、ＭＦＰ１０で原稿を読み込むことにより作成されたファイルデータを、ＰＣ２Ａ，２Ｂへ送信してＰＣ２Ａ，２Ｂ側で表示又は格納したり、ＰＣ２Ａ，２Ｂで処理された文書データや画像データ等のファイルデータを、ＭＦＰ１０へ送信してＭＦＰ１０側でプリントしたりすることが可能である。
【００３８】
また、特に図示しないが、ネットワーク１は、ネットワークバス３を介して、インターネットに接続されてもよい。この場合、ＭＦＰ１０は、原稿に基づき作成したファイルデータを、例えば他のネットワーク上にある遠隔のＰＣへインターネット経由で送信したり、遠隔のＰＣからのファイルデータをインターネット経由で受信し、それに基づきプリント出力したりすることも可能である。また、ネットワーク１の構成として、実際には、例えばプロキシサーバ，メールサーバ，ルータ等の図１に示す構成以外も含まれるが、ここでは、それらを省略する。
【００３９】
次に、ＭＦＰ１０の基本構成について説明する。図２から分かるように、このＭＦＰ１０は、従来周知の構成として、ＭＦＰ１０内の各構成を制御するＣＰＵ１１と、ユーザによる装置の操作（ログイン及びログアウト操作を含む）及び各種の設定入力を可能とするタッチパネル式の操作パネル１２と、ＰＣ２Ａ，２Ｂ等の外部機器との間でファイルデータ等の各種データの送受信を行なうべくネットワークに接続するためのネットワークインターフェースカード（図中のＮＩＣ）１３と、各種プログラム及びデータを格納するハードディスク（図中のＨＤ）１４と、ユーザがＭＦＰ１０にログイン・ログアウトするのを検出するログイン検出部１５と、ログインしたユーザを識別するユーザ識別部１６と、を有している。なお、ＭＦＰ１０の構成としては、例えば走査部，印刷部，給紙部等の図２に示す構成以外も含まれるが、ここでは、それらを省略する。
【００４０】
本実施形態では、ＭＦＰ１０において、所定の機能が個々に設定登録され、外部入力された若しくはＭＦＰ１０本体で処理されたファイルデータに対応して選択され、該ファイルデータに対して、設定登録された機能を実行するようプログラムされた機能実行エリア（以下、機能ボックスという）が設定されている。ユーザは、ＭＦＰ１０の操作パネル１２を介した若しくはＰＣ２Ａ，２Ｂからのネットワーク経由での、ＭＦＰ１０に対するログイン操作を行った上で、ＭＦＰ１０側で設定された機能ボックスを使用することができる。
【００４１】
機能ボックスに設定登録された機能に関する情報は、ハードディスク１４に格納されており、外部入力される若しくはＭＦＰ１０本体で作成されることにより取得されたファイルデータに対応して、この機能ボックスのいずれかが予め選択された場合には、ファイルデータの取得に応じて、各機能ボックスについて設定登録された機能が読み出され、該ファイルデータに対して実行される。
【００４２】
前述したように、この機能ボックスには、ユーザにとってより具体的にカスタマイズ化された機能が設定登録される場合が多く、このため、本来のユーザとは異なる第三者による機能ボックスの不正利用を防止する必要がある。本実施形態では、かかる機能ボックスの不正利用を防止するための構成として、ＭＦＰ１０が、更に、機能ボックスの不正利用が行われたか否かを識別する不正利用識別部１７と、機能ボックスの不正利用が行われたときに不正利用回数をカウントする不正利用カウンタ１８と、機能ボックスのロックアウト及びロックアウト解除を管理するロックアウト管理部１９と、ロックアウトの実行に応じて機能ボックスに設定登録される各機能に関連したユーザに通知する通知部２０と、を有している。ＭＦＰ１０は、これらの構成により、第三者による機能ボックスの不正利用の可能性があると判断される所定条件の成立に応じて、機能ボックスに設定登録された機能を停止させる（ロックアウト）ことができる。
【００４３】
不正利用識別部１７は、外部入力される若しくはＭＦＰ１０本体で作成されることにより取得されたファイルデータに対応して機能ボックスのいずれかが選択された場合に、該ファイルデータを識別して、所定条件が成立するか否か、つまり不正利用であるか否かを判定する。この場合に、不正利用であれば、ロックアウト管理部１９へその旨を通知する信号を送信し、また、不正利用カウンタ１９をカウントアップさせるための信号を送信する。不正利用カウンタ１８は、不正利用回数が設定値を越えた場合に、その旨を通知する信号をロックアウト管理部１９へ送信する。ロックアウト管理部１９は、不正利用識別部１７又は不正利用カウンタ１８からの通知信号の受信に応じて、機能ボックスを即時にロックアウトする。
【００４４】
本実施形態において、所定条件とは、例えば、不正なファイルデータ，ファイルデータに関して設定された属性と機能ボックスに設定登録された機能の属性との禁止の組合せ、若しくは、機能ボックスに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定が検出されることである。以下、図３〜５を参照しながら、各条件の成立又は不成立に応じて、ＭＦＰ１０により実行される機能ボックス管理処理について説明する。
【００４５】
まず、図３は、不正なファイルデータの検出に応じて機能ボックスがロックアウトされる、ＭＦＰ１０により実行される機能ボックス管理処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、ＭＦＰ１０の操作パネル１２を介した、若しくは、ＰＣからのネットワークバス経由での、ユーザのログイン操作が検出されたか否かが判断され（＃１０）、その結果、ログイン操作が検出されていないと判断された場合には、＃１０のステップが繰り返され、他方、ログイン操作が検出されたと判断された場合には、引き続き、ログインしたユーザにより、ファイルデータの入力先として機能ボックスが選択されたか否かが判断される（＃１１）。
【００４６】
＃１１の結果、機能ボックスが選択されていないと判断された場合には、＃１１のステップが繰り返され、他方、機能ボックスが選択されたと判断された場合には、引き続き、ファイルデータがＭＦＰ１０に外部入力されることにより若しくはＭＦＰ１０の走査部で作成されることにより取得されたか否かかが判断される（＃１２）。その結果、ファイルデータが取得されていないと判断された場合には、＃１２のステップが繰り返され、他方、ファイルデータが取得されたと判断された場合には、引き続き、取得されたファイルデータの識別処理が実行される（＃１３）。この識別処理では、特に、取得されたファイルデータが、予めＭＦＰ１０に設定される不正なファイルデータに関した判定基準に基づき識別される。本実施形態では、かかる判定基準として、例えば、ファイルデータにおける紙幣や有価証券等をあらわす特徴の有無又は「コピー厳禁」や「極秘」等の透かし文字の有無が用いられる。
【００４７】
そして、＃１３の識別処理の結果に基づき、取得されたファイルデータが不正なファイルデータでないか否かが判断される（＃１４）。つまり、＃１３の識別の結果、ファイルデータにおいて、紙幣や有価証券等をあらわす特徴又は「コピー厳禁」や「極秘」等の透かし文字が存在すると判定された場合には、不正なファイルデータとして判断される。＃１４の結果、不正なファイルデータでないと判断された場合には、ファイルデータに対して、機能ボックスに設定登録された機能が実行され（＃１５）、処理が終了される。また、一方、不正なファイルデータであると判断された場合には、機能ボックスがロックアウトさせられ（＃１６）、その後、ＭＦＰ１０に設定された機能ボックスの管理者に対して、その旨が通知される（＃１７）。以上で処理が終了される。
【００４８】
また、図４は、ファイルデータに関して設定された属性と機能ボックスに設定登録された機能の属性との禁止の組合せの検出に応じ、機能ボックスがロックアウトされる、ＭＦＰ１０により実行される機能ボックス管理処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、ＭＦＰ１０の操作パネル１２を介した若しくはＰＣからのネットワークバス経由での、ユーザのログイン操作が検出されたか否かが判断され（＃２０）、その結果、ログイン操作が検出されていないと判断された場合には、＃２０のステップが繰り返され、他方、ログイン操作が検出されたと判断された場合には、引き続き、ログインしたユーザにより、ファイルデータの入力先として機能ボックスが選択されたか否かが判断される（＃２１）。
【００４９】
＃２１の結果、機能ボックスが選択されていないと判断された場合には、＃２１のステップが繰り返され、他方、機能ボックスが選択されたと判断された場合には、引き続き、ファイルデータがＭＦＰ１０に外部入力されることにより若しくはＭＦＰ１０の走査部で作成されることにより取得されたか否かかが判断される（＃２２）。その結果、ファイルデータが取得されていないと判断された場合には、＃２２のステップが繰り返され、他方、ファイルデータが取得されたと判断された場合には、引き続き、取得されたファイルデータの識別処理が実行される（＃２３）。この識別処理では、特に、取得されたファイルデータが、該ファイルデータに関して設定された属性について識別される。本実施形態では、かかる属性として、例えばプリントの可否が用いられる。
【００５０】
そして、＃２３の識別処理の結果に基づき、ファイルデータに関して設定された属性と、機能ボックスに予め設定登録された機能の属性とが照合され、それらが禁止の組合せでないか否かが判断される（＃２４）。つまり、＃２３の識別の結果、取得されたファイルデータの属性が、プリント不可であるのに対して、機能ボックスにプリント機能が設定されている場合には、禁止の組合せであると判断される。＃２４の結果、禁止の組合せでないと判断された場合には、ファイルデータに対して、機能ボックスに設定登録された機能が実行され（＃２５）、処理が終了される。また、一方、禁止の組合せであると判断された場合には、機能ボックスがロックアウトさせられ（＃２６）、その後、ＭＦＰ１０に設定された機能ボックスの管理者に対して、その旨が通知される（＃２７）。以上で処理が終了される。
【００５１】
更に、図５は、機能ボックスに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定の検出に応じ、機能ボックスがロックアウトされる、ＭＦＰ１０により実行される機能ボックス管理処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、ＭＦＰ１０の操作パネル１２を介した若しくはＰＣからのネットワークバス経由での、ユーザのログイン操作が検出されたか否かが判断され（＃３０）、その結果、ログイン操作が検出されていないと判断された場合には、＃３０のステップが繰り返され、他方、ログイン操作が検出されたと判断された場合には、引き続き、ログインしたユーザにより、ファイルデータの入力先として機能ボックスが選択されたか否かが判断される（＃３１）。
【００５２】
＃３１の結果、機能ボックスが選択されていないと判断された場合には、＃３１のステップが繰り返され、他方、機能ボックスが選択されたと判断された場合には、引き続き、＃３１で選択されたと判断された機能ボックスの機能に関して、パラメータが設定されているか否かが判断される（＃３２）。本実施形態では、かかるパラメータとして、ファイルデータの転送先又は保存場所をあらわすものが用いられる。
【００５３】
＃３２の結果、パラメータが設定されていないと判断された場合には、即時に、外部入力されることにより若しくはＭＦＰ１０の走査部で作成されることにより取得されたファイルデータに対して、機能ボックスに設定登録された機能が実行され（＃３４）、処理が終了される。また、一方、パラメータが設定されていると判断された場合には、引き続き、そのパラメータが、許可されるパラメータであるか否かが判断される（＃３３）。つまり、＃３２で設定されていると判断されたパラメータが、機能ボックスの管理者により予め設定されたパラメータについての許容条件を満たすものであるか否かが判断される。例えば、機能ボックスの管理者がファイルデータの転送先を社内に限定している場合に、社外を指定するパラメータは、許可されるパラメータでないと判断される。
【００５４】
＃３３の結果、許可されるパラメータであると判断された場合には、ファイルデータに対して、機能ボックスに設定登録された機能が実行され（＃３４）、処理が終了される。また、一方、許可されるパラメータでないと判断された場合には、機能ボックスがロックアウトさせられ（＃３５）、その後、ＭＦＰ１０に設定された機能ボックスの管理者に対して、その旨が通知される（＃３６）。以上で処理が終了される。
【００５５】
また、本実施形態では、ユーザの設定入力ミスやファイルデータの選択ミス等の可能性を考慮して、不正利用カウンタ１８を用い、所定条件が複数回継続して成立した場合に限り、不正利用と判断することも可能である。図６は、図３〜５に示すフローチャートに基づく処理に伴い、不正利用カウンタ１８を用いて、所定条件が複数回継続して成立した場合に限り不正利用と判断される、ＭＦＰ１０により実行される機能ボックス管理処理についてのフローチャートである。
【００５６】
この処理では、まず、ＭＦＰ１０の操作パネル１２を介した若しくはＰＣからのネットワークバス経由での、ユーザのログイン操作が検出されたか否かが判断され（＃４０）、その結果、ログイン操作が検出されていないと判断された場合には、＃４０のステップが繰り返され、他方、ログイン操作が検出されたと判断された場合には、引き続き、ログインしたユーザにより、ファイルデータの入力先として機能ボックスが選択されたか否かが判断される（＃４１）。
【００５７】
＃４１の結果、機能ボックスが選択されていないと判断された場合には、＃４１のステップが繰り返され、他方、機能ボックスが選択されたと判断された場合には、引き続き、＃４１で選択されたと判断された機能ボックスの機能に関して、パラメータが設定されているか否かが判断される（＃４２）。その結果、パラメータが設定されていないと判断された場合には、＃４４へ進み、他方、パラメータが設定されていると判断された場合には、引き続き、そのパラメータが、許可されるパラメータであるか否かが判断される（＃４３）。
【００５８】
＃４３の結果、許可されるパラメータであると判断された場合には、＃４４へ進み、他方、許可されるパラメータでないと判断された場合には、不正利用カウンタ１８がカウントアップさせられ（＃４９）、引き続き、不正利用カウンタ１８の値が閾値以上であるか否かが判断される（＃５０）。その結果、不正利用カウンタ１８の値が閾値以上でないと判断された場合には、＃４４へ進み、他方、不正利用カウンタ１８の値が閾値以上であると判断された場合には、続いて、機能ボックスがロックアウトさせられ（＃５５）、その後、ＭＦＰ１０に設定された機能ボックスの管理者に対して、その旨が通知される（＃５６）。以上で処理が終了される。
【００５９】
＃４４では、ファイルデータがＭＦＰ１０に外部入力されることにより若しくはＭＦＰ１０の走査部で作成されることにより取得されたか否かかが判断される。その結果、ファイルデータが取得されていないと判断された場合には、＃４４のステップが繰り返され、他方、ファイルデータが取得されたと判断された場合には、引き続き、取得されたファイルデータの識別処理が実行される（＃４５）。その後、＃４５の識別処理の結果に基づき、取得されたファイルデータが不正なファイルデータでないか否かが判断される（＃４６）。
【００６０】
＃４６の結果、不正なファイルデータでないと判断された場合には、更に、＃４７へ進み、他方、不正なファイルデータであると判断された場合には、不正利用カウンタ１８がカウントアップさせられ（＃５１）、引き続き、不正利用カウンタ１８の値が閾値以上であるか否かが判断される（＃５２）。その結果、不正利用カウンタ１８の値が閾値以上でないと判断された場合には、＃４７へ進み、他方、不正利用カウンタ１８の値が閾値以上であると判断された場合には、続いて、機能ボックスがロックアウトさせられ（＃５５）、その後、ＭＦＰ１０に設定された機能ボックスの管理者に対して、その旨が通知される（＃５６）。以上で処理が終了される。
【００６１】
＃４７では、＃４５の識別処理の結果に基づき、ファイルデータに関して設定された属性と、機能ボックスに予め設定登録された機能の属性とが照合され、それらが禁止の組合せでないか否かが判断される。その結果、禁止の組合せでないと判断された場合には、ファイルデータに対して、機能ボックスに設定登録された機能が実行され（＃４８）、処理が終了される。また、一方、禁止の組合せであると判断された場合には、不正利用カウンタ１８がカウントアップさせられ（＃５１）、引き続き、不正利用カウンタ１８の値が閾値以上であるか否かが判断される（＃５２）。その結果、不正利用カウンタ１８の値が閾値以上でないと判断された場合には、＃４７へ進み、他方、不正利用カウンタ１８の値が閾値以上であると判断された場合には、続いて、機能ボックスがロックアウトさせられ（＃５５）、その後、ＭＦＰ１０に設定された機能ボックスの管理者に対して、その旨が通知される（＃５６）。以上で処理が終了される。
【００６２】
このように、所定条件の成立が所定回数検出された場合に、機能ボックスの機能を停止させることで、より厳密な不正利用の検出を実現することができる。なお、機能ボックスのロックアウトを実行する上では、ユーザ毎にロックアウトの対象である機能を変更するようにしてもよい。例えば、プリント及び所定の宛先への転送の機能が設定された機能ボックスに関して、ユーザによっては、プリント機能のみをロックアウトするようにしてもよい。また、不正利用カウンタ１８の閾値としては、ユーザ毎に異なる値を設定するようにしてもよい。更に、ユーザによっては、若しくは、不正利用カウンタ１８の値によっては、機能ボックスの管理者への通知を行わないようにしてもよい。
【００６３】
更に、図７は、所定条件の成立に応じて実行された機能ボックスのロックアウトを解除するために、ＭＦＰ１０により実行される機能ボックス管理処理についてのフローチャートである。
この処理では、まず、機能ボックスのいずれかについて、ロックアウトが設定されたか否かが判断され（＃６０）、その結果、ロックアウトが設定されていないと判断された場合には、＃６０のステップが繰り返され、他方、ロックアウトが設定されたと判断された場合には、引き続き、ロックアウトの重要度が高いか否かが判断される（＃６１）。つまり、ロックアウトが実行された要因となった条件の内容に基づき、重要度が高いか否か（不正利用の可能性が高いか否か）が判断される。例えば、不正なファイルデータが検出された場合には、ユーザが意図的に不正を働いている可能性が高いことから、重要度が高いと判断され、また、ファイルデータに関して設定された属性と機能ボックスに設定登録された機能の属性との禁止の組合せ又は機能ボックスに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定が検出された場合には、ユーザが設定入力ミスやファイルデータの選択ミスの可能性もあることから、重要度が低いと判断される。
【００６４】
＃６１の結果、重要度が高いと判断された場合には、引き続き、機能ボックスの管理者によるロックアウト解除の指示を受けたか否かが判断される（＃６２）。その結果、ロックアウト解除の指示を受けていないと判断された場合には、＃６２のステップが繰り返され、他方、ロックアウト解除の指示を受けたと判断された場合には、即時にロックアウトが解除され（＃６３）、処理が終了される。
【００６５】
また、一方、＃６１の結果、重要度が低いと判断された場合には、引き続き、所定条件の成立時に利用していたユーザがログアウトしたか否かが判断され（＃６４）、その結果、ログアウトしていないと判断された場合には、＃６４のステップが繰り返され、他方、ログアウトしたと判断された場合には、即時にロックアウトが解除され（＃６３）、処理が終了される。
【００６６】
なお、図３〜７のフローチャートであらわされる機能ボックス管理処理は、ＭＦＰ１０のハードディスク１４に格納されるプログラムが読み出されることで実行されるが、かかるプログラムは、ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１による制御の基になるプログラムの一部として予め組み込まれるものであっても、あるいは、機能ボックス管理プログラムとして、例えば図２に示すＣＤ−ＲＯＭ２１又はフロッピー（登録商標）ディスク２２等の外部記録媒体を用いて若しくはネットワーク１経由でダウンロードすることで、ＭＦＰ１０にインストールされ、ハードディスク１４に追加的に格納されるものであってもよい。
【００６７】
以上説明したように、本発明によれば、不正なファイルデータの検出，ファイルデータに関して設定された属性と機能ボックスの機能の属性との禁止の組合せの検出若しくは機能ボックスに設定登録された機能に関したパラメータの不正な設定の検出など、機能ボックスの不正利用の可能性があると判断される所定条件の成立に応じて、機能ボックスの機能を停止させることで、本来のユーザとは異なる第三者による機能ボックスの不正利用を防止することができる。また、ユーザの設定入力ミスやファイルデータの選択ミス等の可能性を考慮して、所定条件が複数回継続して成立した場合に限り、不正利用と判断することで、より厳密な不正利用の検出を実現することができる。更に、不正利用があったと判断された場合には、機能ボックスのロックアウトに伴い、機能実行エリアの機能を登録した本来のユーザにその旨を通知し、注意を促すことができる。
【００６８】
また、機能ボックスのロックアウト解除については、不正利用の可能性が低いと判断される場合には、所定条件の成立時に利用しているユーザのログアウトを検出した後に、自動的に実行する一方、不正利用の可能性が高いと判断される場合に、機能ボックスの管理者のみに許可することで、機能実行エリアをより便宜的に管理しつつ、その不正利用を確実に防止することができる。
【００６９】
なお、本発明は、例示された実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
前述した実施形態では、機能ボックスのロックアウトに応じて、機能ボックスの管理者にその旨が通知されたが、これに限定されることなく、該機能ボックスに設定登録される機能を登録した本来のユーザにその旨を通知し、注意を促すようにしてもよい。
また、前述した実施形態では、特許請求の範囲に記載の情報処理装置として、ＭＦＰ１０が取り上げられたが、これに限定されることなく、本発明は、例えばネットワークに接続されたＰＣ２Ａ，２Ｂにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…ネットワーク，２Ａ，２Ｂ…情報処理端末，１０…ＭＦＰ，１１…ＣＰＵ，１２…操作パネル，１３…ＮＩＣ，１４…ハードディスク，１５…ログイン検出部，１６…ユーザ識別部，１７…不正利用識別部，１８…不正利用カウンタ，１９…ロックアウト管理部，２０…通知部，２１…ＣＤ−ＲＯＭ，２２…フロッピーディスク。
【図１】
2010152931.tif 000003
【図２】
2010152931.tif 000004
【図３】
2010152931.tif 000005
【図４】
2010152931.tif 000006
【図５】
2010152931.tif 000007
【図６】
2010152931.tif 000008
【図７】
2010152931.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能が設定登録され、外部入力される若しくは装置内部で作成されるファイルデータに対応して選択されることで、該ファイルデータに対し設定登録された機能を自動的に実行するようプログラムされた機能実行エリアを備えた情報処理装置において、
上記機能実行エリアの利用に際し、該機能実行エリアの不正利用の可能性があると判断される所定条件の成立に応じて、該機能実行エリアに設定登録された機能を停止させることを特徴とする情報処理装置。