(57)【要約】【課題】本発明はヒータの積算電力を計算するヒータ積算電力計算装置に関し、特に誤差を生じることなく、正確にヒータの積算電力を計算することができるヒータ積算電力計算装置を提供するものである。【解決手段】記録媒体に印刷データに従った印刷を行った後、熱定着処理を行う印刷装置のヒータ積算電力計算装置であって、上記熱定着処理に使用するヒータの駆動回数を計数する計数手段と、上記ヒータの突入電力の補正値を含む基準積算電力を計算する第１の計算手段と、上記ヒータの駆動回数と基準積算電力の積を計算してヒータの積算電力を計算する第２の計算手段とを有することを特徴とする。【選択図】    図１
2010152210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に印刷データに従った印刷を行った後、熱定着処理を行う印刷装置において、
前記熱定着処理に使用するヒータの駆動回数を計数する計数手段と、
前記ヒータの突入電力の補正値を含む基準積算電力を計算する第１の計算手段と、
前記ヒータの駆動回数と基準積算電力の積を計算してヒータの積算電力を計算する第２の計算手段と、
を有することを特徴とする印刷装置のヒータ積算電力計算装置。
【請求項２】
前記ヒータは第１、第２のヒータで構成され、該第１のヒータが前記記録媒体の中央部の熱定着処理に使用され、前記第２のヒータが前記記録媒体の端部の熱定着処理に使用されることを特徴とする請求項１に記載のヒータ積算電力計算装置。
【請求項３】
前記基準積算電力は、所定時間のヒータの積算電力に突入電力を加算した電力であることを特徴とする請求項１、又は２に記載のヒータ積算電力計算装置。
【請求項４】
前記ヒータの点灯時間を計測する手段を更に有し、該ヒータの点灯時間とヒータ定格電力の積に前記駆動回数と１回の突入電力の積を加算して前記ヒータの積算電力を得ることを特徴とする請求項１、又は２に記載のヒータ積算電力計算装置。
【請求項５】
記録媒体に印刷データに従った印刷を行った後、熱定着処理を行う印刷装置に使用されるプログラムであって、
前記熱定着処理に使用するヒータの駆動回数を計数する処理と、
前記ヒータの突入電力の補正値を含む基準積算電力を計算する処理と、
前記ヒータの駆動回数と基準積算電力の積を計算してヒータの積算電力を計算する処理と、
を印刷装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷装置に関し、特にヒータの積算電力を計算するヒータ積算電力計算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、地球環境の保持が世界的に叫ばれ、地球温暖化防止会議を中心として温室効果ガスの排出規制が実現化に向かっている。このような状況において、プリンタ装置や複写機等の印刷装置においても、消費電力の削減が要求されている。このため、印刷装置の消費電力の計算は不可欠であり、効率よく且つ正確な消費電力の計算を行うことが求められている。
【０００３】
特に、ヒータの積算電力の計算は、装置が待機状態である場合、又は印字中である場合、更に印字中において低温時である場合等において、ヒータの駆動制御が異なる。図９（ａ）は、装置が待機状態であり、定着処理を停止している場合のヒータの駆動タイミングを示す。この場合、ヒータは１．２〜１．６秒駆動した後、４０〜７０秒駆動を停止し、この制御を繰り返す。また、同図（ｂ）は、印字中であり、定着回転が行われている場合のヒータの駆動タイミングを示し、３．０秒駆動した後、２．５秒駆動を停止し、この制御を繰り返す。さらに、同図（ｃ）は、低温時印字中であり、定着回転が行われている場合のヒータの駆動タイミングを示し、４．０秒駆動した後、１．０秒駆動を停止し、この制御を繰り返す。
【０００４】
尚、用紙サイズが大きい場合に対応して設けられた外側のヒータの駆動タイミングについても、上記と同様、装置が待機状態である場合、又は印字中である場合、更に印字中において低温時である場合において、ヒータの駆動制御が異なる。
【０００５】
図１０は上記場合のヒータの駆動時間を計数する処理を説明するフローチャートである。
先ず、アラーム＆スリープモードであるか判断し（ステップ（以下、Ｗで示す）１）、アラーム＆スリープモードである場合（Ｗ１がＹＥＳ）、ヒータをオフし、不図示のヒータカウンタを停止する（Ｗ２）。一方、アラーム＆スリープモードでない場合（Ｗ１がＮＯ）、予め設定された温度以下であるか判断する（Ｗ３）。
【０００６】
ここで、ヒータが設定された温度以下である場合（Ｗ３がＹＥＳ）、ヒータをオンし、ヒータカウンタの計数を開始し（Ｗ４）、０．１秒経過毎にヒータカウンタを＋１する（Ｗ５、Ｗ６）。
次に、定着回転中であるか判断し（Ｗ７）、定着回転中であれば（Ｗ７がＹＥＳ）、ヒータ回転用カウンタを＋１し（Ｓ８）、一方定着回転中でなければ（Ｗ７がＮＯ）、ヒータ停止用カウンタを＋１する（Ｓ９）。
【０００７】
上記処理によって得られたヒータ回転用カウンタとヒータ停止用カウンタの計数値を利用してヒータの積算電力を計算する。すなわち、従来のヒータの積算電力の計算は、ヒータの定格電力と通電時間とヒータ係数の積で計算され、ヒータ係数はヒータの突入電流分を考慮して決定される。
【０００８】
尚、積算電力に関する先行技術としては、特許文献１に電気式床暖房システムにおける簡易な消費電力表示装置の発明が開示され、特許文献２には計算した電力の累計を格納する使用電力累計テーブルを利用した画像形成装置の発明が開示され、特許文献３には空調機において空調消費エネルギー量を個別に算出することが可能な消費エネルギー量の算出方法の発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１７０７０８号公報
【特許文献２】特開２００４−０８５９８５号公報
【特許文献３】特開２００５−１３８２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来のヒータの積算電力は、前述のようにヒータの定格電力と通電時間とヒータ係数の積で計算され、ヒータ係数はヒータの突入電流分を考慮して決定される。この係数は用紙サイズによって異なる。例えば、Ａ４サイズの用紙の印刷処理の係数とＢ５サイズの用紙の印刷処理の係数が異なり、ヒータの積算電力の計算結果に誤差を生じる。また、上記係数は常温時のデータであり、例えば低温時におけるヒータの積算電力の計算においても誤差を生じる。
【００１０】
そこで、本発明は用紙サイズの相違や温度の相違によって誤差を生じることなく、正確にヒータの積算電力を計算することができるヒータ積算電力計算装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は第１の発明によれば、記録媒体に印刷データに従った印刷を行った後、熱定着処理を行う印刷装置において、前記熱定着処理に使用するヒータの駆動回数を計数する計数手段と、前記ヒータの突入電力の補正値を含む基準積算電力を計算する第１の計算手段と、前記ヒータの駆動回数と基準積算電力の積を計算してヒータの積算電力を計算する第２の計算手段とを有する印刷装置のヒータ積算電力計算装置を提供することによって達成できる。
【００１２】
また、上記課題は第２の発明によれば、前記ヒータは第１、第２のヒータで構成され、第１のヒータが前記記録媒体の中央部の熱定着処理に使用され、第２のヒータが前記記録媒体の端部の熱定着処理に使用されるヒータ積算電力計算装置を提供することによって達成できる。
【００１３】
また、上記課題は第３の発明によれば、前記基準積算電力は、所定時間のヒータの積算電力に突入電力を加算した電力であるヒータ積算電力計算装置を提供することによって達成できる。
【００１４】
また、上記課題は第４の発明によれば、前記ヒータの点灯時間を計測する手段を更に有し、該ヒータの点灯時間に前記点灯回数、及び１回の突入電力の積を計算して前記ヒータの積算電力を得るヒータ積算電力計算装置を提供することによって達成できる。
【００１５】
さらに、上記課題は第５の発明によれば、記録媒体に印刷データに従った印刷を行った後、熱定着処理を行う印刷装置に使用されるプログラムであって、前記熱定着処理に使用するヒータの駆動回数を計数する処理と、前記ヒータの突入電力の補正値を含む基準積算電力を計算する処理と、前記ヒータの駆動回数と基準積算電力の積を計算してヒータの積算電力を計算する処理とを印刷装置に実行させるプログラムを提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、用紙サイズの相違や温度の相違によって誤差を生じることなく、正確にヒータの積算電力を計算することができるヒータ積算電力計算装置を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における印刷装置（以下、プリンタ装置で示す）の内部構成を説明する断面図である。
同図に示すプリンタ装置１は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラーのプリンタ装置であり、４つの画像形成部２、中間転写ベルトユニット３、給紙部４、及び両面印刷用搬送ユニット５で構成されている。
【００１８】
上記画像形成部２は、同図の右から左へ４個の画像形成ユニット６（６Ｍ、６Ｃ、６Ｙ、６Ｋ）を多段式に並設した構成から成る。上記４個の画像形成ユニット６のうち上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット６Ｍ、６Ｃ、及び６Ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるカラー画像を形成し、画像形成ユニット６Ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【００１９】
上記の各画像形成ユニット６は、トナー容器に収納されたトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット６Ｋを例にしてその構成を説明する。
画像形成ユニット６は、最下部に感光体ドラム７を備えている。この感光体ドラム７は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成され、周面近傍を取り巻いて、クリーナ８、帯電ローラ９、光ヘッド１１、及び現像器１２の現像ローラ１３が配置されている。
【００２０】
現像器１２は、上部のトナー容器に、同図にはＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋで示すようにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーを収容し、中間部には下部へのトナー補給機構を備え、下部には側面開口部に上述した現像ローラ１３を備え、内部にトナー撹拌部材、現像ローラ１３にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ１３上のトナー層を一定の層厚に規制するドクターブレード等を備えている。
【００２１】
中間転写ベルトユニット３は、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する無端状の転写ベルト１４、この転写ベルト１４を掛け渡されて転写ベルト１４を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ１５、及び従動ローラ１６を備えている。
【００２２】
尚、上記転写ベルト１４には、トナー像が直接ベルト面に転写（一次転写）され、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への転写位置まで搬送するので、ここではユニット全体を中間転写ベルトユニットとして示している。
【００２３】
この中間転写ベルトユニット３は、上記扁平なループ状の転写ベルト１４のループ内にベルト位置制御機構１７を備えている。ベルト位置制御機構１７は、転写ベルト１４を介して感光体ドラム７の下部周面に押圧する導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ１８を備えている。
【００２４】
ベルト位置制御機構１７は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びイエロー（Ｙ）の３個の画像形成ユニット６Ｍ、６Ｃ、及び６Ｙに対応する３個の一次転写ローラ１８を鉤型の支持軸を中心に同一周期で回転移動させ、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット６Ｋに対応する１個の一次転写ローラ１８を上記３個の一次転写ローラ１８の周期と異なる回転移動周期で回転移動させて転写ベルト１４を感光体ドラム７から離接させ、フルカラーモード（４個全部の一次転写ローラ１８が転写ベルト１４に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット６Ｋに対応する一次転写ローラ１８のみが転写ベルト１４に当接）、及び全非転写モード（４個全部の一次転写ローラ１８が転写ベルト１４から離れる）に切換える。
【００２５】
上記中間転写ベルトユニット３には、上面部のベルト移動方向最上流側の画像形成ユニット６Ｍの更に上流側に、ベルトクリーナユニットが配置され、下面部のほぼ全面に沿い付けるように平らで薄型の廃トナー回収容器１９が着脱自在に配置されている。
給紙部４は、上下３段に配置された３個の給紙カセット２１ａ〜２１ｃを備え、３個の給紙カセット２１ａ〜２１ｃの給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ２２、給送ローラ２３、捌きローラ２４、待機搬送ローラ対２５が配置されている。待機搬送ローラ対２５の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、転写ベルト１４を介して従動ローラ１６に圧接する二次転写ローラ２６が配設されて、用紙への二次転写部を形成している。
【００２６】
また、上記３個の給紙カセット２１ａ〜２１ｃには、それぞれ異なる記録媒体が収納され、例えば給紙カセット２１ａにはＡ４サイズの用紙が収納され、また２１ｂにはＢ５サイズの用紙が収納され、２１ｃにも他のサイズの用紙が収納されている。そして、後述する制御に従って、指定された給紙カセット２１ａ〜２１ｃから対応する用紙が搬出される。
【００２７】
上記二次転写部の下流（図では上方）側にはベルト式熱定着装置２７が配置されて、ベルト式熱定着装置２７の更に下流側には、定着後の用紙をベルト式熱定着装置２７から搬出する搬出ローラ対２８、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレイ２９に排紙する排紙ローラ対３１が配設されている。また、ベルト式熱定着装置２７には２本のヒータ４１、４２が配設され、後述するヒータ電力の計算が行なわれる。
【００２８】
両面印刷用搬送ユニット５は、上記搬出ローラ対２８と排紙ローラ対３１との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した開始返送路３２ａ、それから下方に曲がる中間返送路３２ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路３２ｃ、及びこれらの返送路の途中に配置された４組の返送ローラ対３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄを備えている。尚、上記終端返送路３２ｃの出口は、給紙部４の下方の給紙カセット２１に対応する待機搬送ローラ対２５への搬送路に連絡している。
【００２９】
また、本例において中間転写ベルトユニット３の上面部には、クリーニング部３５、取り込みローラ３６が配置されている。クリーニング部３５は、転写ベルト１４の上面に当接して廃トナーを擦り取って除去し、取り込みローラ３６はクリーニング部３５が除去した廃トナーを引き継いで、不図示のベルトクリーナユニットの一時貯留部に溜め込み、その溜め込まれた廃トナーを搬送スクリューにより落下筒内を上部まで搬送し、落下筒を介して廃トナー回収容器１９に回収している。
【００３０】
また、上記のクリーニング部３５を適度の圧力で転写ベルト１４に圧接させるために、中間転写ベルトユニット３側には、下方から転写ベルト１４をクリーニング部３５に向けて押圧する押圧ローラ３７が設けられている。また、上記各種ローラは不図示のモータによって駆動し、該モータの回転数が計測される。
【００３１】
図２は上記ベルト式熱定着装置２７に配設された２本のヒータ４１、４２の配熱構成を説明する図である。ヒータ４１は中央部の配熱をカバーし、Ｂ５サイズの用紙に対応するものであり、ヒータ４２は端部の配熱をカバーし、Ａ４サイズの用紙に対応するものである。すなわち、ヒータ４１は１８０ｍｍの幅を有し中央部の配熱をカバーし、ヒータ４２は両端部の６０ｍｍの配熱をカバーし、ヒータ４１の発熱と合わせてＡ４サイズの用紙に対応する配熱構成である。
また、上記モータの回転数や、ヒータ４１、４２の駆動回数、後述する装置の待機時間、スリープ時間等のデータは、印刷装置１の制御部４０のＥＥＰＲＯＭ４０ａに記録される。
【００３２】
次に、本例の処理動作を説明する。
図３は本例の処理を説明するフローチャートである。先ず、プリンタ装置１の初期化を行い、前述のＥＥＰＲＯＭ４０ａから消費電力の計算に必要なデータを読み出す（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。この時読み出すデータは、図２に示すヒータ４１、４２の駆動回数（点灯回数）や、特定電力値のデータ、待機時間、印刷時間、スリープ時間の各データである。次に、上記データに基づいて電力計算を行なう（Ｓ２）。
【００３３】
図４に示すフローチャートは、具体的な消費電力の計算処理を示し、ヒータ積算電力、モータ積算電力、待機電力、印刷電力、スリープ電力の和を計算する。具体的には、同図に示す処理（Ｓ３）を実行する。
先ず、ヒータ４１の積算電力の算出は、ヒータ点灯時間×基準積算電力１を計算することによって得られる。また、ヒータ４２の積算電力の算出は、ヒータ点灯時間×基準積算電力２を計算することによって得られる。
【００３４】
ここで、基準積算電力１はヒータ４１の突入電力の補正値を含む電力であり、１回のヒータ点灯時間を固定することでヒータの突入電力を一定にして点灯回数から積算電力を算出した電力値である。また、基準積算電力２はヒータ４２の突入電力の補正値を含む電力であり、上記と同様にして積算電力を算出したものである。
【００３５】
具体的には図４に示すように、基準積算電力１は５００Ｗの電力を５秒間積算した電力に突入分を加算した電力である。また、基準積算電力２は４００Ｗの電力を５秒間積算した電力に突入分を加算した電力である。
尚、ヒータ４１、及び４２の点灯回数の計数処理については、後述する。
【００３６】
次に、モータの積算電力を計算する。モータの積算電力は、前述の特定電力値にカラー印刷の際の用紙の移動距離を掛け算し、特定電力値にモノクロ印刷の際の用紙の移動距離を掛け算し、それぞれを加算して計算する。具体的には、（（０．２７８×カラー印刷の際のモータの回転数＋０．１６７×モノクロ印刷の際のモータの回転数）÷１０）の計算処理を行って求める。尚、１０の割り算はＥＥＰＲＯＭ４０ａには１００ｍｍ単位の移動距離が記録されるため、１ｍ単位に換算するものである。
【００３７】
尚、上記特定電力値はカラー印刷、及びモノクロ印刷において、それぞれ特定される電力値であり、用紙の搬送速度と単位時間のモータの積算電力に基づいて計算される数値であり、上記のようにカラー印刷の場合約０．２７８Ｗｈ/ｍであり、モノクロ印刷の場合約０．１６７Ｗｈ/ｍである。
【００３８】
次に、待機電力を計算する。この待機電力の計算は、待機電力×待機時間によって算出することができる。また、印刷電力も印刷電力×印刷時間によって算出することができ、更にスリープ電力もスリープ電力×スリープ時間によって算出することができる。
【００３９】
次に、前述の図３に示す処理に戻り、印刷データがあるか判断する（Ｓ４）。ここで、印刷データが入力していなければ印刷データの入力を待ち（Ｓ４がＮＯ）、印刷データが入力すると（Ｓ４がＹＥＳ）、画像作成が完了したか判断する（Ｓ５）。そして、画像作成処理が完了していなければ、画像作成の完了を待ち（Ｓ５がＮＯ）、画像作成が完了すれば（Ｓ５がＹＥＳ）、指定された印刷モードの印刷処理を開始する（Ｓ６）。
【００４０】
例えば、Ａ４サイズの用紙への印刷であれば、同サイズの用紙を給紙部４の給紙カセット２１ａから搬出し、前述の搬送路を介して画像形成部２に搬送し、印刷データに従った印刷処理を行う。また、Ｂ５サイズの用紙の場合には、給紙部４の給紙カセット２１ｂから搬出し、前述の搬送路を介して画像形成部２に搬送し、印刷データに従った印刷処理を行う。また、Ａ４サイズの用紙へのトナー像の定着処理は前述のヒータ４１、及び４２を駆動して行い、Ｂ５サイズの用紙へのトナー像の定着処理は前述のヒータ４１を駆動して行う。
【００４１】
この間、図５に示すフローチャートに従って、ヒータ電力の計算に使用するヒータの点灯回数の計数処理が行われている。尚、ヒータ４１、及び４２は同じ処理であり、例えばヒータ４１について、先ずアラーム＆スリープモードであるか判断し（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）、アラーム＆スリープモードでない場合（ＳＴ１がＮＯ）、予め設定された温度以下であるか判断する（ＳＴ２）。そして、設定された温度以下であれば（ＳＴ２がＹＥＳ）、ヒータ４１をオンし、ヒータタイマの計数を開始する（ＳＴ３）。
【００４２】
その後、５秒経過するのを待ち（ＳＴ４がＮＯ）、ヒータタイマが５秒を計数すると（ＳＴ４がＹＥＳ）、ヒータオン回数を＋１する（ＳＴ５）。
次に、ヒータ４１をオフし、ヒータタイマの計数を開始する（ＳＴ６）。その後、１秒が経過するのを待ち（ＳＴ７がＮＯ）、ヒータタイマが１秒を計数すると（ＳＴ７がＹＥＳ）、処理を戻す。
【００４３】
上記処理を繰り返すことによって、ヒータオン回数は計数され、この情報は前述のＥＥＰＲＯＭ４０ａに順次記録され、前述のヒータの積算電力の計算に使用される。
尚、ヒータ４２についても、同様にヒータオン回数が計数され、この情報はＥＥＰＲＯＭ４０ａに順次記録され、前述のヒータの積算電力の計算に使用される。
【００４４】
また、図６は上記処理に従ったヒータ４１の駆動を示すタイムチャートであり、５秒間の駆動期間と１秒の非駆動期間が連続するヒータ４１の点灯制御を示す。また、駆動開始時には突入電流が流れ、対応する電力が加算される。尚、同図において非駆動期間を１秒と設定したが、装置環境に従って１秒以上の所定時間に設定可能である。
尚、上記タイムチャートはヒータ４１に関するものであるが、４００Ｗの電力を使用するヒータ４２についても同様のタイムチャートを作成することができる。
【００４５】
一方、待機電力の計算に使用する待機時間の計数は、装置が待機状態である時間を計数することによって得ることができる。さらに、印字電力、及びスリープ電力の各電力の計算に使用する印字時間、及びスリープ時間についても同様に計数処理を行うことによって得ることができる。
【００４６】
このようにして計数される待機時間や、印字時間、スリープ時間の情報は、前述のＥＥＰＲＯＭ４０ａに順次記録され、消費電力の計算に使用される。
【００４７】
次に、前述の図３に示すフローチャートの処理に戻り、印刷処理が終了すると（Ｓ７がＹＥＳ）、再度電力計算を行う（Ｓ８）。この場合、上記図５の処理に従って計数され、ＥＥＰＲＯＭ４０ａに記憶されたヒータ４１、４２の点灯回数の情報や、モータ回転数、待機時間、印字時間、スリープ時間の情報がＥＥＰＲＯＭ４０ａに記憶されており、新たなデータに基づいて前述と同様の電力計算が行われる。
【００４８】
以上のように本実施形態によれば、ヒータ４１、４２の積算電力の計算において、突入電力分の誤差がなくなり、正確なヒータ積算電力の計算を行なうことができる。
【００４９】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。
図７は本実施形態の処理を説明するフローチャートであり、ヒータ４１、４２のオン時間と、点灯回数を計数する処理を説明するものである。
【００５０】
先ず、アラーム＆スリープモードであるか判断し（ステップ（以下、ＳＴＰで示す）１）、アラーム＆スリープモードである場合（ＳＴＰ１がＹＥＳ）、ヒータ４１をオフし、不図示のヒータカウンタを停止する（ＳＴＰ２）。一方、アラーム＆スリープモードでなければ場合（ＳＴＰ１がＮＯ）、予め設定された温度以下であるか判断する（ＳＴＰ３）。
【００５１】
ここで、ヒータ４１が設定された温度以下である場合（ＳＴＰ３がＹＥＳ）、ヒータ４１をオンし、ヒータカウンタの計数を開始する（ＳＴＰ４）。その後、０．１秒経過毎にヒータカウンタを＋１する（ＳＴＰ５、ＳＴＰ６）。次に、前回ヒータ４１がオフであるか判断し（ＳＴＰ７）、前回ヒータ４１がオフでなければ（ＳＴＰ７がＮＯ）、ヒータオン回数を＋１する（ＳＴＰ８）。
【００５２】
このようにして、ヒータオン時間の情報はヒータカウンタからＥＥＰＲＯＭ４０ａに記録され、ヒータオン回数の情報はヒータオン回数のカウンタからＥＥＰＲＯＭ４０ａに記録される。
【００５３】
また、待機電力の計算に使用する待機時間の計数は、装置が待機状態である時間を計数することによって得ることができる。さらに、印字電力、及びスリープ電力の各電力の計算に使用する印字時間、及びスリープ時間についても同様に計数処理を行うことによって得ることができる。
【００５４】
次に、図８に示すフローチャートは、本例の消費電力の計算処理を示し、ヒータ積算電力、モータ積算電力、待機電力、印刷電力、スリープ電力の和を計算する。具体的には、図８に示す処理（ＳＴＰ９）を実行する。
【００５５】
先ず、ヒータ４１の積算電力の算出は、５００Ｗ×ヒータ４１のオン時間÷３６００ｓ＋（点灯回数×１回の突入分）を計算する。尚、３６００の割り算は１時間に換算するためである。また、同様に、ヒータ４２のヒータ電力についても、５００Ｗ×ヒータ４２のオン時間÷３６００ｓ＋（点灯回数×１回の突入分）の計算を行なう。この場合も、３６００の割り算は１時間に換算するためである。
【００５６】
次に、モータの積算電力を計算する。モータの積算電力は、前述の特定電力値にカラー印刷の際の用紙の移動距離を掛け算し、特定電力値にモノクロ印刷の際の用紙の移動距離を掛け算し、それぞれを加算して計算する。具体的には、（（０．２７８×カラー印刷の際のモータの回転数＋０．１６７×モノクロ印刷の際のモータの回転数）÷１０）の計算処理を行って求める。尚、１０の割り算はＥＥＰＲＯＭ４０ａには１００ｍｍ単位の移動距離が記録されるため、１ｍ単位に換算するものである。
【００５７】
次に、待機電力を計算する。この待機電力の計算は、待機電力×待機時間によって算出することができる。また、印刷電力も印刷電力×印刷時間によって算出することができ、更にスリープ電力もスリープ電力×スリープ時間によって算出することができる。
以上のように本実施形態によっても、ヒータ４１、４２の積算電力の計算において、突入電力分の誤差がなくなり、正確なヒータ積算電力の計算を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態のプリンタ装置の構成図である。
【図２】ベルト式熱定着装置に配設された２本のヒータの配熱構成を説明する図である。
【図３】実施形態１の処理を説明するフローチャートである。
【図４】実施形態１の電力計算を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態１のヒータの点灯回数を計数する処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態１のヒータの点灯制御を示すタイムチャートである。
【図７】実施形態２のヒータの点灯回数を計数する処理を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態２の電力計算を説明するフローチャートである。
【図９】従来及び実施形態２のタイミング図である。（ａ）は、装置が待機状態であり、定着処理を停止している場合のヒータの駆動タイミングを示す図であり、（ｂ）は、印字中であり、定着回転が行われている場合のヒータの駆動タイミングを示す図であり、（ｃ）は、低温時印字中であり、定着回転が行われている場合のヒータの駆動タイミングを示す図である。
【図１０】従来のヒータの駆動時間を計数する処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・プリンタ
２・・・画像形成部
３・・・中間転写ベルトユニット
４・・・給紙部
５・・・両面印刷用搬送ユニット
６、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙ、６Ｋ・・画像形成ユニット
７・・・感光体ドラム
８・・・クリーナ
９・・・帯電ローラ
１０・・光ヘッド
１１・・帯電器
１２・・現像器
１３・・現像ローラ
１４・・転写ベルト
１５・・駆動ローラ
１６・・従動ローラ
１７・・ベルト位置制御機構
１８・・一次転写ローラ
１９・・廃トナー回収容器
２１・・給紙カセット
２２・・用紙取出ローラ
２３・・給送ローラ
２４・・捌きローラ
２５・・待機搬送ローラ対
２６・・二次転写ローラ
２７・・ベルト式熱定着装置
２８・・搬出ローラ対
２９・・排紙トレイ
３１・・排紙ローラ対
３２ａ・・開始返送路
３２ｂ・・中間返送路
３２ｃ・・終端返送路
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ・・返送路
３５・・クリーニング部
３６・・取り込みローラ
３７・・押圧ローラ
４０・・制御部
４０ａ・・ＥＥＰＲＯＭ
４１、４２・・ヒータ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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