(57)【要約】【課題】  当初ＢＳ・ＣＳを受信する予定が無く、後にアンテナを立てて受信するような場合に対応する。【解決手段】  テレビジョン放送信号で変調された光信号をフォトダイオード２で受信し、テレビジョン放送信号を復調する。衛星受信アンテナに付属するコンバータから伝送された衛星中間周波信号が入力端子３２に入力される。フォトダイオード２からのテレビジョン放送信号と衛星中間周波信号とを混合器２６が混合し、出力端子３０に供給する。入力端子３２と混合器２６との間にＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６が設けられ、入力端子３２に衛星中間周波信号が非供給のとき、開閉スイッチ４４は開かれ、ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６を停止させ、入力端子３２に衛星中間周波信号が供給されているとき、開閉スイッチ４４が閉じられ、ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６が動作する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送信号で変調された光信号を受信し、前記テレビジョン放送信号を復調する光電変換手段と、
衛星受信アンテナに付属する変換手段から伝送された衛星中間周波信号が入力される入力端子と、
前記光電変換手段からの前記テレビジョン放送信号と前記衛星中間周波信号とを混合する混合手段と、
この混合手段の出力信号が供給される出力端子と、
前記入力端子と前記混合手段との間に設けられ、動作、動作停止を切換可能な信号伝送手段とを、
具備する光受信機。
【請求項２】
請求項１記載の光受信機において、前記入力端子に前記衛星中間周波信号が非供給のとき、前記信号伝送手段を停止させ、前記入力端子に前記衛星中間周波信号が供給されているとき、前記信号伝送手段を動作させる制御手段を、具備する光受信機。
【請求項３】
請求項２記載の光受信機において、内蔵電源を有し、前記制御手段は、前記出力端子に前記制御信号が供給されているとき、前記信号伝送手段に前記内蔵電源から動作電圧を供給して動作させ、前記出力端子に制御信号が非供給状態において前記信号伝送手段への前記内蔵電源からの動作電圧の供給を停止して前記信号伝送手段を停止させる光受信機。
【請求項４】
請求項３記載の光受信機は、前記制御信号が供給されたとき、前記入力端子に前記内蔵電源から前記変換手段用の動作電圧を供給する光受信機。
【請求項５】
請求項４記載の光受信機において、前記制御信号は、前記出力端子に接続された受信手段からの直流信号である光受信機。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれか記載の光受信機において、前記信号伝送手段は、前記衛星中間周波信号を増幅する増幅手段である光受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光受信機に関し、特に、共同受信システムにおいて使用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
共同受信システムの光受信機は、光ファイバーを介して伝送された光信号を家庭において受信する場合に使用される。この光受信機の一例が非特許文献１に開示されている。非特許文献１に技術によれば、ヘッドエンドにおいてＵＨＦ帯やＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号やＢＳ・ＣＳ中間周波信号が光信号に変換され、光ファイバーによって各家庭に伝送され、光受信機において元の信号に変換され、出力端子から出力される。
【０００３】
【非特許文献１】http://www.yagi-antenna.co.jp/catalog/pdf/080719_hikari_denso.pdfの６頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の光受信機では、ヘッドエンド側からＵＨＦ帯やＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号やＢＳ・ＣＳ中間周波信号を変換した光信号を受信することが前提となっているが、使用者によっては、ＢＳ・ＣＳについては、各家庭でＢＳ・ＣＳアンテナを取り付けて、受信することを希望することがある。このような場合には、上記の光受信機では対応することができない。また、共同受信システムにおいては、当初からＢＳ・ＣＳについては送信していない場合もあり、この場合、上記の光受信機を使用している場合にＢＳ・ＣＳについて受信しようとすると、ＢＳ・ＣＳアンテナの他に混合器を新たに必要となり、ＢＳ・ＣＳを受信するためのコストが高くなる。
【０００５】
本発明は、当初ＢＳ・ＣＳを各家庭においてアンテナを立てて受信する予定が無く、後にアンテナを立てて受信するような場合にも対応することができる光受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の光受信機は、光電変換手段を有している。光電変換手段は、例えば光ファイバーケーブルを介して伝送された光信号（テレビジョン放送信号、例えばＵＨＦ帯及び（または）ＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号で変調された光信号）を受信し、前記テレビジョン放送信号を復調する。この光受信機には、衛星受信アンテナに付属する変換手段から伝送された衛星中間周波信号（例えば衛星放送中間周波信号、衛星通信中間周波信号）が入力される入力端子も、設けられている。前記光電変換手段からの前記テレビジョン放送信号と前記衛星中間周波信号とは、混合手段によって混合され、この混合手段の出力信号は、出力端子に供給される。出力端子は、例えば家庭内の受信手段に同軸ケーブル等の伝送線路を介して接続される。前記入力端子と前記混合手段との間に信号伝送手段が設けられている。この信号伝送手段は、動作したり、動作停止したりする。
【０００７】
このように構成された光受信機では、テレビジョン放送信号に加えて、衛星放送や衛星通信も受信する場合には、入力端子に衛星中間周波信号を供給する。このとき、信号伝送手段を動作させる。これによって、衛星中間周波信号は信号伝送手段を介して混合手段に供給され、更に出力端子に供給される。従って、事前に、この光受信機を設置しておけば、将来、衛星放送や衛星通信号を受信するようになった場合でも、混合器等を新たに設置する必要が無く、混合器自体も不要であるし、混合器の設置工事も不要であり、低コストで、新たに衛星放送や衛星通信を受信することが可能になる。また、衛星放送や衛星通信も受信しない場合には、信号伝送手段を停止させておく。これによって、入力端子からノイズが混合手段に伝送されることがなく、Ｓ／Ｎを改善できる。
【０００８】
前記入力端子に前記衛星中間周波信号が非供給のとき、前記信号伝送手段を停止させ、前記入力端子に前記衛星中間周波信号が供給されているとき、前記信号伝送手段を動作させる制御手段を、設けることもできる。
【０００９】
このように構成された光受信機では、テレビジョン放送信号に加えて、衛星放送や衛星通信も受信する場合には、入力端子に衛星中間周波信号を供給する。このとき、制御手段が信号伝送手段を自動的に動作させるので、衛星中間周波信号は信号伝送手段を介して混合手段に供給され、更に出力端子に供給される。従って、信号伝送手段を手動で開閉する必要がない。
【００１０】
この光受信機は、内蔵電源を有するものとできる。この場合、前記制御手段は、前記出力端子に前記制御信号が供給されているとき、前記信号伝送手段を動作させるように内蔵電源が動作電圧を供給することができ、前記出力端子に制御信号が非供給状態において前記内蔵電源からの動作電圧の前記信号伝送手段を中止し、これを停止させる。このように構成すると、信号伝送手段の動作、停止を遠隔制御によって行えるので、新たに衛星放送や衛星通信を受信する際に行う作業が簡易なものになる。しかも、信号伝送手段の動作及び動作停止は、内蔵電源からの動作電圧の供給開始、停止によって行える。
【００１１】
さらに、光受信機は、前記制御信号が供給されたとき、前記入力端子に前記変換手段用の動作電圧を供給するように構成することもできる。この動作電圧は、光受信機が内蔵する電源から供給する。このように構成すると、衛星受信アンテナの変換手段に電源を供給でき、別途変換手段に電源を供給する必要がない。
【００１２】
更に、前記制御信号は、前記出力端子に接続された受信手段からの直流信号、例えば直流電圧とすることができる。一般に、受信手段、例えば衛星放送受信用の受信手段は、衛星受信アンテナの変換手段用の電源をアンテナへのケーブルに重畳して供給できるように構成されているので、遠隔制御する場合にも、特別な設備が不要である。
【００１３】
前記信号伝送手段は、前記衛星中間周波信号を増幅する増幅手段とすることができる。光電変換手段で電気信号に変換されたテレビジョン放送信号は、出力端子に供給されるまでに増幅されることがあり、また、所定のレベルにて出力するために、衛星中間周波信号も増幅するために増幅手段を設置することがある。しかし、衛星中間周波信号が供給されていない場合にも、増幅手段を動作させていることは、電力消費の観点から望ましくないし、またテレビジョン放送信号に対して不要なノイズを供給することにもなる。しかし、衛星中間周波信号が入力端子に供給されていないときには、増幅手段が動作しないように構成されているので、無駄な電力消費は生じないし、雑音をテレビジョン放送信号に供給することもない。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、当初にはテレビジョン放送信号の受信のみを行い、後に衛星放送や衛星通信を受信する場合にも、低コストで受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の一実施形態の光受信機１は、共同受信システムにおいて、家屋に配置され、図２（ａ）に示すように光ファイバー３を介して光送信機５から伝送される光信号を受信するものである。この光受信機１は、図２（ａ）に示すように、電源部６を光受信機１の内部に内蔵した状態で使用する場合と、同図（ｂ）に示すように、電源部６を外部に配置して使用する場合とがある。
【００１６】
この光受信機１は、図１に示すように、光電変換手段、例えばフォトダイオード２を有している。このフォトダイオード２のカソードは、高周波阻止コイル４及び逆流阻止ダイオード４２を介して電源端子７に接続され、アノードは、高周波阻止コイル８、抵抗器１０の直列回路を介して基準電位点、例えば接地電位点に接続されている。電源部６が内蔵されている場合には、電源端子７に電源部６が接続される。フォトダイオード２には、上述したように光ファイバー３を介して伝送された光信号が供給される。この光信号は、例えば最高周波数が７７０ＭＨｚのＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号で変調されたもので、光信号がフォトダイオード２に供給されることによって、テレビジョン放送信号に対応した電流がフォトダイオード２に流れ、例えばフォトダイオード２のアノードに設けた直流阻止コンデンサ１２を介して取り出され、増幅手段、例えば増幅器１４に供給される。
【００１７】
この増幅器１４は、テレビジョン放送信号が供給される増幅段１６と、その出力側に設けたレベル調整手段、例えばＡＧＣ回路１８とを有し、このＡＧＣ回路１８は、制御回路２０によって、ＡＧＣ回路１８からの出力信号のレベルが予め定めた値になるように調整される。この制御を制御回路２０が行うために、高周波阻止コイル８と抵抗器１０との接続点から抵抗器１０の両端間電圧が、制御回路２０に入力されている。２２、２４はバイパスコンデンサである。また、増幅器１４は、電源部６に接続され、直流動作電圧、例えば＋１５Ｖの直流電圧が供給されて、動作している。
【００１８】
増幅器１４の出力信号であるＡＧＣ回路１８の出力信号は、混合手段、例えば混合器２６、直流阻止コンデンサ２８を介して出力端子３０に供給される。出力端子３０は、図２（ａ）に示すように伝送線路、例えば同軸ケーブル２９を介して受信手段、例えばテレビジョン受信機３１のアンテナ端子に接続されるか、図２（ｂ）に示すように同軸ケーブル２９に介在させた外部に配置された電源部６を介してテレビジョン受像機３１に供給される。なお、図２（ｂ）に示すように外部に電源部６を配置した場合、電源部６からの直流電圧は、出力端子３０から、高周波阻止コイル４６、逆流防止用ダイオード４８を介して増幅器１４及びフォトダイオード２のカソードに供給される。
【００１９】
この光受信機１は、上述したように家屋に設置されるものであり、家屋に設置した図２（ａ）または図２（ｂ）に示すような衛星アンテナ、例えば衛星放送及び（または）衛星通信アンテナ（３３）に付属するコンバータ３５からの衛星中間周波信号、例えば衛星放送及び（または）衛星通信中間周波信号（以下、ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ信号と称する）が供給される入力端子、例えば衛星放送及び（または）衛星通信入力端子（以下、ＢＳ・ＣＳ入力端子と称する）３２を有している。
【００２０】
ＢＳ・ＣＳ入力端子３２からのＢＳ・ＣＳ−ＩＦ信号は、直流阻止コンデンサ３４を介して信号伝送手段、例えばＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６に供給される。ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６は、ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ信号が供給される増幅段３８と、その出力側に設けられたレベル調整手段、例えば手動調整可能なＭＧＣ回路４０とを有している。ＭＧＣ回路４０は、その出力レベルが、ＡＧＣ回路１８の出力レベルとほぼ一致するように調整される。ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６の出力信号、即ちＭＧＣ回路４０の出力信号は、混合器２６に供給されている。従って、出力端子３０には、テレビジョン放送信号とＢＳ・ＣＳ−ＩＦ信号との混合信号が供給される。
【００２１】
ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６には、電源部６が内蔵されている場合には、電源部６から、電源端子７、逆流阻止ダイオード４２及びスイッチ手段、例えば手動開閉スイッチ４４を介して動作電圧が供給される。電源部６が外部配置されている場合には、電源部６から、出力端子３０、高周波阻止コイル４６、逆流防止ダイオード４８及び手動開閉スイッチ４４を介して動作電圧が供給される。但し、ＢＳ・ＣＳ入力端子３２にＢＳ・ＣＳ−ＩＦ信号が常に供給されるとは限らず、この光受信機１の設置家屋の所有者が衛星放送及び（または）衛星通信を受信しようとする場合に限り、ＢＳ・ＣＳ入力端子３２にＢＳ・ＣＳ−ＩＦ信号が供給される。ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ信号が供給されていないにも拘わらず動作電圧をＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６に常時供給すると、無駄な電力消費が生じる上に、ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６からノイズが混合器２６に供給され、テレビジョン放送信号のＳ／Ｎを悪化させる。そこで、衛星放送及び（または）衛星通信を受信しようとする場合に限り、手動開閉スイッチ４４が閉じられて、電源部６から動作電圧が供給されて、ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６が動作する。
【００２２】
また、開閉スイッチ４４は高周波阻止コイル５０を介してＢＳ・ＣＳ入力端子３２に接続されており、ＢＳ・ＣＳ入力端子３２から、衛星放送及び（または）衛星通信アンテナ３３のコンバータ３５には、電源部６から動作電圧が供給される。なお、５２、５４はバイパスコンデンサである。
【００２３】
このように構成した光受信機１では、光受信機を家屋に設置した状態において、衛星放送及び（または）衛星通信を受信しない場合には、手動開閉スイッチ４４が開放されている。しかし、後に衛星放送及び（または）衛星通信を受信使用とする場合には、ＢＳ・ＣＳ入力端子３２に衛星放送及び（または）衛星通信アンテナ３３のコンバータ３５を接続し、手動開閉スイッチ４４を閉じる。このとき、新たに混合器等を設置する等の工事を行う必要がない。しかも、衛星放送及び（または）衛星通信を受信していないときには、無駄な電力消費を抑えることができるし、また入力端子３２から雑音が混合器２６に供給されることが無く、テレビジョン放送のＳ／Ｎを低下させることもない。
【００２４】
本発明の第２の実施形態の光受信機１ａを図３に示す。この実施形態は、電源部６を内蔵している状態において、テレビジョン受信機３１がコンバータ３５動作用の衛星放送及び（または）衛星通信アンテナ３３のコンバータ３５を動作させるため、出力端子３０に接続されている同軸ケーブル２９に例えば＋１５Ｖの動作用直流電圧を重畳している場合に、その動作電圧を検出して、自動的に開閉スイッチ４４ａを閉じるようにするものである。他の構成は、第１の実施形態と同一であるので、同一部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２５】
即ち、出力端子３０には高周波阻止コイル４６を介して検出部４５が接続されており、出力端子３０に＋１５Ｖの直流電圧が供給されたことを、検出部４９が検出し、この検出に応じて開閉スイッチ４４ａが閉じられ、電源部６から動作電圧がＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６に供給され、これが動作する。即ち、開閉スイッチ４４ａ及び検出部４９は、ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６を動作させたり、停止させたりする制御手段として機能する。また、電源部６から動作電圧が、高周波阻止コイル５０を介してＢＳ・ＣＳ入力端子３２に供給され、コンバータ３５が動作する。なお、逆流防止ダイオード４８は除去されている。
【００２６】
本発明の第３の実施形態の光受信機１ｂを図４に示す。第２の実施形態と同一部分には、同一符号を付して、その説明を省略する。第２の実施形態の光受信機１ａでは、コンバータ３５には、電源部６から動作電圧が供給されている。即ち、出力端子３０に供給された＋１５Ｖの動作電圧は、制御信号としてしか使用されていない。光受信機１ｂでは、出力端子３０に供給された＋１５Ｖの動作電圧が、コンバータ３５に動作電圧としても供給される。そのため、高周波阻止コイル４６と検出部４９との接続点は逆流防止用ダイオード４８と開閉スイッチ４４ｂとの直列回路を介して高周波阻止コイル５０に接続されている。開閉スイッチ４４ａ、４４ｂは、検出部４９が出力端子３０に＋１５Ｖの直流電圧が供給されていることを検出したときに、閉じられる。これによって、電源部６によってＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６が動作し、コンバータ３５はテレビジョン受信機３１からの＋１５Ｂの直流電圧によって動作する。
【００２７】
上記の第２及び第３の実施形態では、開閉スイッチ４４ａまたは開閉スイッチ４４ａ、４４ｂは、出力端子３０に直流電圧が供給されているか否かによって開閉したが、例えばＢＳ・ＣＳ入力端子３２にＢＳ・ＣＳ−ＩＦ信号が供給されたことを検出して、開閉スイッチ４４ａ、開閉スイッチ４４ａ、４４ｂを開閉することもできる。上記の実施形態では、ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６を設けたが、受信機において所定の受信レベルが供給可能であれば、ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ増幅器３６は不要である。その場合には、第１の実施形態の開閉スイッチ４４や第２の実施形態の開閉スイッチ４４ａ、第３の実施形態の開閉スイッチ４４ａ、４４ｂを除去し、ＢＳ・ＣＳ入力端子３２と混合器２６との間に、信号伝送手段として、開閉スイッチを設ければよい。この開閉スイッチは、第１の実施形態の開閉スイッチ４４と同様に手動によって開閉するように構成することもできるし、第２の実施形態よ同様に出力端子３０に動作電圧が供給されたことを検出したとき、またはＢＳ・ＣＳ入力端子３２にＢＳ・ＣＳ−ＩＦ信号が供給されたことを検出したとき、自動的に閉じるように構成することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態の光受信機のブロック図である。
【図２】図１の光受信機の使用状態を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態の光受信機のブロック図である。
【図４】本発明の第３実施形態の光受信機のブロック図である。
【符号の説明】
【００２９】
２  フォトダイオード（光電変換手段））
２６  混合器（混合手段）
３０  出力端子
３２  ＢＳ・ＣＳ入力端子（入力端子）
３６  ＢＳ・ＣＳ増幅器（信号伝送手段）
４４  開閉スイッチ（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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