(57)【要約】【課題】ガイド棒を中空柱内の中心軸に正確かつ簡単に固定する。【解決手段】中空柱９９の内周面に向かってワイヤ製圧縮ばね７で伸長するように付勢された複数の腕部３の伸縮可能腕部３ｃがその引掛け部３ｆに引っ掛けられた縮退付勢手段である輪ゴム９の縮退力により中央部１ｂの中心孔１ａに向かって縮退している状態で中心孔１ａにガイド棒９７を挿通され中空柱９９内に挿入されてから輪ゴム９を切断すると、複数の伸縮可能腕部３ｃがワイヤ製圧縮ばね７により中空柱９９の内周面に向けて伸長し、先端が中空柱９９の内周面に当接する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空柱内に挿入されるガイド棒を中空柱の中心軸に固定的に設定するためのガイド棒固定用治具であって、
前記ガイド棒が挿通される中心孔が真中に形成され、中空柱の中央に配設される中央部と、
該中央部から等角度で中空柱の内周面に向かって伸縮可能に伸長する長さが等しい複数の腕部と、
該複数の腕部を中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢する伸長付勢手段と、
該伸長付勢手段で中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢されている複数の腕部を中央部の中心孔に向かって縮退するように付勢する縮退付勢手段と
を有することを特徴とするガイド棒固定用治具。
【請求項２】
前記複数の腕部は、各々前記中央部から中空柱の内周面に向かって伸長するように中央部に固定的に設けられた固定腕部と、該固定腕部から中空柱の内周面に向かって伸縮可能に伸長するように固定腕部に取り付けられている伸縮可能腕部とを有することを特徴とする請求項１記載のガイド棒固定用治具。
【請求項３】
前記複数の腕部は、各々前記中央部から中空柱の内周面に向かって伸出するように中央部に着脱可能に取り付けられた着脱式腕部と、該着脱式腕部から中空柱の内周面に向かって伸縮可能に伸長するように着脱式腕部に取り付けられている伸縮可能腕部とを有することを特徴とする請求項１記載のガイド棒固定用治具。
【請求項４】
前記中央部は、前記着脱式腕部を取り付ける着脱式腕部取付部を中央部の外周面に等角度で複数有し、前記着脱式腕部は、この複数の着脱式腕部のうちの必要な個所のみに等角度で装着されることを特徴とする請求項３記載のガイド棒固定用治具。
【請求項５】
前記中央部の着脱式腕部取付部は、前記複数の着脱式腕部を上下から挟んで該着脱式腕部を着脱可能に取りつけるように構成されていることを特徴とする請求項４記載のガイド棒固定用治具。
【請求項６】
前記伸長付勢手段は、一端が中央部に取り付けられ、他端が腕部に取り付けられ、腕部を中央部から中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢しているワイヤ製圧縮ばねを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のガイド棒固定用治具。
【請求項７】
前記伸長付勢手段は、一端が前記固定腕部に取り付けられ、他端が伸縮可能腕部に取り付けられ、伸縮可能腕部を中央部から中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢しているワイヤ製圧縮ばねを有することを特徴とする請求項２に記載のガイド棒固定用治具。
【請求項８】
前記伸長付勢手段は、一端が前記着脱式腕部に取り付けられ、他端が伸縮可能腕部に取り付けられ、伸縮可能腕部を中央部から中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢しているワイヤ製圧縮ばねを有することを特徴とする請求項３に記載のガイド棒固定用治具。
【請求項９】
前記縮退付勢手段は、前記複数の腕部の各々に形成された複数の引掛け部と、該複数の引掛け部のすべてをループ状に一周するように複数の引掛け部に伸張状態で引っ掛けられ、複数の腕部を中央部の中心孔に向かって縮退するように付勢する輪ゴムとを有することを特徴とする請求項１記載のガイド棒固定用治具。
【請求項１０】
前記縮退付勢手段は、前記複数の伸縮可能腕部の各々に形成された複数の引掛け部と、該複数の引掛け部のすべてをループ状に一周するように複数の引っ掛け部に伸張状態で引っ掛けられ、複数の伸縮可能腕部を中央部の中心孔に向かって縮退するように付勢する輪ゴムとを有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のガイド棒固定用治具。
【請求項１１】
前記固定腕部は、中空柱の内周面に向かう先端部がフォーク状に２つに分岐したフォーク部を有し、前記伸縮可能腕部は、該フォーク部内に挟まれて伸縮可能に保持されることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載のガイド棒固定用治具。
【請求項１２】
前記複数の腕部は、３個または４個設けられることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のガイド棒固定用治具。
【請求項１３】
請求項１記載のガイド棒固定用治具の使用方法であって、
ガイド棒固定用治具の複数の腕部を縮退付勢手段により中央部の中心孔に向かって縮退させ、
この縮退させた状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してからガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通するかまたは前記縮退させた状態のガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具をガイド棒とともに中空柱内に挿入し、
この中空柱内に挿入して縮退状態にあるガイド棒固定用治具の縮退付勢手段の付勢を解除し、これにより複数の腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させる
ことを特徴とするガイド棒固定用治具の使用方法。
【請求項１４】
請求項９記載のガイド棒固定用治具の使用方法であって、
ガイド棒固定用治具の複数の腕部に形成された複数の引掛け部に輪ゴムを伸長状態で引っ掛けて、複数の腕部を中央部の中心孔に向かって縮退させ、
この縮退させた状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してからガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通するかまたは前記縮退させた状態のガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具をガイド棒とともに中空柱内に挿入し、
この中空柱内に挿入されて縮退状態にあるガイド棒固定用治具の前記複数の引掛け部に引っ掛けられている輪ゴムを切断し、これにより複数の腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させる
ことを特徴とするガイド棒固定用治具の使用方法。
【請求項１５】
請求項１０記載のガイド棒固定用治具の使用方法であって、
ガイド棒固定用治具の複数の伸縮可能腕部に形成された複数の引掛け部に輪ゴムを伸長状態で引っ掛けて、複数の伸縮可能腕部を中央部の中心孔に向かって縮退させ、
この縮退させた状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してからガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通するかまたは前記縮退させた状態のガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具をガイド棒とともに中空柱内に挿入し、
この中空柱内に挿されて縮退状態にあるガイド棒固定用治具の前記複数の引掛け部に引っ掛けられている輪ゴムを切断し、これにより複数の伸縮可能腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させる
ことを特徴とするガイド棒固定用治具の使用方法。
【請求項１６】
前記ガイド棒は、所定の位置にストッパーが取り付けてあり、前記縮退状態でガイド棒を中心孔に挿通されたガイド棒固定用治具またはガイド棒を中心孔に挿通されかつ中空柱内に挿入されたガイド棒固定用治具は、前記ストッパーの位置で停止することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載のガイド棒固定用治具の使用方法。
【請求項１７】
前記縮退状態で中空柱内に挿入されガイド棒のストッパーの位置で停止したガイド棒固定用治具を中空柱内の所望の位置まで移動させることを特徴とする請求項１６記載のガイド棒固定用治具の使用方法。
【請求項１８】
中空柱内に挿入されるガイド棒を中空柱の中心軸に固定的に設定するためのガイド棒固定用治具であって、
前記ガイド棒が挿通される中心孔が真中に形成され、中空柱の中央に配設される中央部と、
該中央部から等角度で中空柱の内周面に向かって伸縮可能に伸長する長さが等しい複数の腕部と、
該複数の腕部を中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢する伸長付勢手段と、
複数の腕部の各々の、前記中央部寄りの各基端部またはこの各基端部に近い中央部の一部にそれぞれ形成された複数の基端側引掛け部と、
複数の腕部の各々の、中空柱の内周面に向かう先端寄りの部分にそれぞれ形成された複数の先端側引掛け部と、
複数の腕部の各々における基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に伸張状態で引っ掛けられ、伸長付勢手段で中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢されている複数の腕部をそれぞれ中央部の中心孔に向かって縮退するように付勢する複数の輪ゴムと
を有することを特徴とするガイド棒固定用治具。
【請求項１９】
前記複数の腕部は、各々前記中央部から中空柱の内周面に向かって伸長するように中央部に着脱可能に取り付けられた着脱式腕部と、該着脱式腕部から中空柱の内周面に向かって伸縮可能に伸長するように着脱式腕部に取り付けられている伸縮可能腕部とを有し、
前記基端側引掛け部は、各着脱式腕部の、中央部寄りの基端部に形成され、前記先端側引掛け部は、各伸縮可能腕部の、中空柱の内周面に向かう先端寄りの部分に形成されている
ことを特徴とする請求項１８記載のガイド棒固定用治具。
【請求項２０】
請求項１８記載のガイド棒固定用治具の使用方法であって、
ガイド棒固定用治具の複数の腕部の各々における基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に輪ゴムを伸張状態で引っ掛けて、伸長付勢手段で中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢されている複数の腕部をそれぞれ中央部の中心孔に向かって縮退させ、
この縮退させた状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してからガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通するかまたは前記縮退させた状態のガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具をガイド棒とともに中空柱内に挿入し、
この中空柱内に挿入されて縮退状態にあるガイド棒固定用治具の複数の腕部の各々の基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に引っ掛けられている複数の輪ゴムを切断し、これにより複数の腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させる
ことを特徴とするガイド棒固定用治具の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製電柱や鋼管柱等の中空柱内に挿入されるガイド棒を中空柱内の中心軸に固定的に設定するためのガイド棒固定用治具および該ガイド棒固定用治具の使用方法に関し、更に詳しくは、コンクリート製電柱や鋼管柱等の中空柱を補強するための例えばロッドやＰＣ鋼線等の複数の棒状部材を中空柱内に均等に配置する中空柱用補強材配置調整治具などの中心を中空柱の中心軸に設定するために使用されるガイド棒を中空柱内の中心軸に固定的に設定するためのガイド棒固定用治具および該ガイド棒固定用治具の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製の電柱は、通常、電柱の基端部の所定長部分が地中に埋設されて地上に立設される。このような電柱は、その外周部が鉄筋とコンクリートにより作製される筒状の中空柱であり、その内部は空洞、すなわち中空となっている。
【０００３】
このようなコンクリート製電柱は、例えば、電柱の頂部に形成された頂部開口または電柱の地際から１ｍ程上方の電柱側面に形成されたアース孔などの側部開口から電柱の内部に補強材としての棒状部材を複数本挿入してから、これらの棒状部材の隙間に例えば豆砂利や砕石を投入し、更にモルタルやコンクリートなどを順次投入し、補強するようにしている。
【０００４】
複数の棒状部材は、コンクリート製電柱を補強するために電柱内に均等に配置されうるように中空柱用補強材配置調整治具などを用いて電柱内に挿入される。このような中空柱用補強材配置調整治具は、その中心が中空柱の中心軸に配置されるように中心にガイド孔が形成され、このガイド孔にガイド棒が挿通されるとともに、複数の棒状部材を保持するための複数の保持部を先端に有する複数のアームを備えている。
【０００５】
このようにガイド孔にガイド棒が挿通された中空柱用補強材配置調整治具は、コンクリート製電柱の頂部開口または側部開口から電柱の内部に挿入され、電柱内の所定の高さの位置に設定され、該位置で複数の棒状部材を電柱内に均等に配設する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の中空柱用補強材配置調整治具は、中心に形成されたガイド孔にガイド棒が挿通されて電柱内に挿入され、このガイド棒を中心に電柱内に配設されるが、従来の中空柱用補強材配置調整治具は、ガイド棒を電柱の中心軸に正確に設定するということを特に考慮してなく、前記複数のアームの先端の保持部が電柱の内周面に対して当接したことを確認したり、または複数のアームの先端の保持部が電柱の内周面に対してほぼ等しい位置にあることを目視により確認したりするなどによりガイド棒が電柱の中心軸に位置しているものとしていた。
【０００８】
この結果、ガイド棒が電柱の中心軸に正確に配設されない場合があるという問題があった。このようにガイド棒が電柱の中心に正確に配設されないと、中空柱用補強材配置調整治具の中心のガイド孔も電柱の中心軸に配設されず、ひいては中空柱用補強材配置調整治具で電柱内に配置される複数の棒状部材が電柱内に均等に配置されず、偏って配設されることになって、複数の棒状部材による電柱の補強が適確に行われないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ガイド棒を中空柱内の中心軸に正確かつ簡単に固定することができるガイド棒固定用治具および該ガイド棒固定用治具の使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、請求項１記載のガイド棒固定用治具は、中空柱内に挿入されるガイド棒を中空柱の中心軸に固定的に設定するためのガイド棒固定用治具であって、前記ガイド棒が挿通される中心孔が真中に形成され、中空柱の中央に配設される中央部と、該中央部から等角度で中空柱の内周面に向かって伸縮可能に伸長する長さが等しい複数の腕部と、該複数の腕部を中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢する伸長付勢手段と、該伸長付勢手段で中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢されている複数の腕部を中央部の中心孔に向かって縮退するように付勢する縮退付勢手段とを有することを要旨とする。
【００１１】
請求項１記載のガイド棒固定用治具では、中空柱の内周面に向かって伸長付勢手段で伸長するように付勢された複数の腕部が縮退付勢手段で中央部の中心孔に向かって縮退している状態で中心孔にガイド棒を挿通され中空柱内に挿入されてから縮退付勢手段の付勢を解除すると、複数の腕部が伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長し、先端が中空柱の内周面に当接するため、複数の腕部の等しい長さの伸長によりガイド棒は中空柱の中心軸に正確に固定される。
【００１２】
請求項２記載のガイド棒固定用治具は、前記複数の腕部が、各々前記中央部から中空柱の内周面に向かって伸長するように中央部に固定的に設けられた固定腕部と、該固定腕部から中空柱の内周面に向かって伸縮可能に伸長するように固定腕部に取り付けられている伸縮可能腕部とを有することを要旨とする。
【００１３】
請求項２記載のガイド棒固定用治具では、複数の腕部が固定腕部と、この固定腕部から中空柱の内周面に向かって伸縮可能に伸長する伸縮可能腕部とを有するため、この伸縮可能腕部を伸長付勢手段により伸長し、その先端を中空柱の内周面に当接させることにより、ガイド棒は中空柱の中心軸に正確に固定される。
【００１４】
請求項３記載のガイド棒固定用治具は、前記複数の腕部が、各々前記中央部から中空柱の内周面に向かって伸出するように中央部に着脱可能に取り付けられた着脱式腕部と、該着脱式腕部から中空柱の内周面に向かって伸縮可能に伸長するように着脱式腕部に取り付けられている伸縮可能腕部とを有することを要旨とする。
【００１５】
請求項３記載のガイド棒固定用治具では、複数の腕部は中央部に着脱可能に取り付けられた着脱式腕部と、この着脱式腕部に伸縮可能に伸長するように取り付けられている伸縮可能腕部とを有するため、中空柱の大きさや必要度に応じて必要な数の着脱式腕部のみを中央部に取り付けることができ、柔軟性を向上することができる。
【００１６】
請求項４記載のガイド棒固定用治具は、前記中央部が、前記着脱式腕部を取り付ける着脱式腕部取付部を中央部の外周面に等角度で複数有し、前記着脱式腕部は、この複数の着脱式腕部のうちの必要な個所のみに等角度で装着されることを要旨とする。
【００１７】
請求項４記載のガイド棒固定用治具では、中央部は複数の着脱式腕部取付部を有し、着脱式腕部は複数の着脱式腕部のうちの必要な個所のみに装着されるため、中空柱の大きさや必要度に応じて必要な数の着脱式腕部のみを取り付けることができ、柔軟性を向上することができる。
【００１８】
請求項５記載のガイド棒固定用治具は、前記中央部の着脱式腕部取付部が、前記複数の着脱式腕部を上下から挟んで該着脱式腕部を着脱可能に取りつけるように構成されていることを要旨とする。
【００１９】
請求項５記載のガイド棒固定用治具では、着脱式腕部取付部が着脱式腕部を上下から挟んで着脱可能に取りつけているため、中空柱の大きさや必要度に応じて必要な数の着脱式腕部のみを取り付けることができ、比較的簡単な構造で柔軟性を向上することができる。
【００２０】
請求項６記載のガイド棒固定用治具は、前記伸長付勢手段が、一端が中央部に取り付けられ、他端が腕部に取り付けられ、腕部を中央部から中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢しているワイヤ製圧縮ばねを有することを要旨とする。
【００２１】
請求項６記載のガイド棒固定用治具では、伸長付勢手段は一端が中央部に取り付けられ他端が腕部に取り付けられたワイヤ製圧縮ばねで構成されているため、構造が簡単で堅牢である。
【００２２】
請求項７記載のガイド棒固定用治具は、前記伸長付勢手段が、一端が前記固定腕部に取り付けられ、他端が伸縮可能腕部に取り付けられ、伸縮可能腕部を中央部から中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢しているワイヤ製圧縮ばねを有することを要旨とする。
【００２３】
請求項７記載のガイド棒固定用治具では、伸長付勢手段は一端が固定腕部に取り付けられ他端が伸縮可能腕部に取り付けられたワイヤ製圧縮ばねで構成されているため、構造が簡単で堅牢である。
【００２４】
請求項８記載のガイド棒固定用治具は、前記伸長付勢手段が、一端が前記着脱式腕部に取り付けられ、他端が伸縮可能腕部に取り付けられ、伸縮可能腕部を中央部から中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢しているワイヤ製圧縮ばねを有することを要旨とする。
【００２５】
請求項８記載のガイド棒固定用治具では、伸長付勢手段は一端が着脱式腕部に取り付けられ他端が伸縮可能腕部に取り付けられたワイヤ製圧縮ばねを構成されているため、構造が簡単で堅牢である。
【００２６】
請求項９記載のガイド棒固定用治具は、前記縮退付勢手段が、前記複数の腕部の各々に形成された複数の引掛け部と、該複数の引掛け部のすべてをループ状に一周するように複数の引掛け部に伸張状態で引っ掛けられ、複数の腕部を中央部の中心孔に向かって縮退するように付勢する輪ゴムとを有することを要旨とする。
【００２７】
請求項９記載のガイド棒固定用治具では、縮退付勢手段は腕部の各々に形成された複数の引掛け部のすべてをループ状に一周するように伸張状態で引っ掛けられ、各腕部を中央部の中心孔に向かって縮退するように付勢する輪ゴムで構成されるため、構造が極めて簡単であるとともに、この輪ゴムを切断するという簡単な方法で縮退付勢力を解除することができ、ガイド棒を中空柱の中心軸に簡単に設定することができる。
【００２８】
請求項１０記載のガイド棒固定用治具は、前記縮退付勢手段が、前記複数の伸縮可能腕部の各々に形成された複数の引掛け部と、該複数の引掛け部のすべてをループ状に一周するように複数の引っ掛け部に伸張状態で引っ掛けられ、複数の伸縮可能腕部を中央部の中心孔に向かって縮退するように付勢する輪ゴムとを有することを要旨とする。
【００２９】
請求項１０記載のガイド棒固定用治具では、縮退付勢手段は伸縮可能腕部の各々に形成された複数の引掛け部のすべてをループ状に一周するように伸張状態で引っ掛けられ、各伸縮可能腕部を中央部の中心孔に向かって縮退するように付勢する輪ゴムで構成されるため、構造が極めて簡単であるとともに、この輪ゴムを切断するという簡単な方法で縮退付勢力を解除することができ、ガイド棒を中空柱の中心軸に簡単に設定することができる。
【００３０】
請求項１１記載のガイド棒固定用治具は、前記固定腕部が、中空柱の内周面に向かう先端部がフォーク状に２つに分岐したフォーク部を有し、前記伸縮可能腕部は、該フォーク部内に挟まれて伸縮可能に保持されることを要旨とする。
【００３１】
請求項１１記載のガイド棒固定用治具では、固定腕部の先端部がフォーク状に２つに分岐し、この分岐したフォーク部内に伸縮可能腕部が挟まれて伸縮可能に保持されるため、伸縮可能腕部は安定して伸縮することができる。
【００３２】
請求項１２記載のガイド棒固定用治具は、前記複数の腕部が、３個または４個設けられることを要旨とする。
【００３３】
請求項１２記載のガイド棒固定用治具では、複数の腕部が３個または４個設けられるため、この３個または４個の腕部の伸長によりガイド棒を中空柱の中心軸に正確に固定することができる。
【００３４】
請求項１３記載のガイド棒固定用治具の使用方法は、請求項１記載のガイド棒固定用治具の使用方法であって、ガイド棒固定用治具の複数の腕部を縮退付勢手段により中央部の中心孔に向かって縮退させ、この縮退させた状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してからガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通するかまたは前記縮退させた状態のガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具をガイド棒とともに中空柱内に挿入し、この中空柱内に挿入して縮退状態にあるガイド棒固定用治具の縮退付勢手段の付勢を解除し、これにより複数の腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させることを要旨とする。
【００３５】
請求項１３記載のガイド棒固定用治具の使用方法では、ガイド棒固定用治具の複数の腕部を中央部の中心孔に向かって縮退させ、この縮退状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してから中心孔にガイド棒を挿通するかまたは縮退状態のガイド棒固定用治具の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入し、この中空柱内に挿入して縮退状態にあるガイド棒固定用治具の縮退付勢手段の付勢を解除し、複数の腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させるため、複数の腕部の等しい長さの伸長によりガイド棒は中空柱の中心軸に正確に固定される。
【００３６】
請求項１４記載のガイド棒固定用治具の使用方法は、請求項９記載のガイド棒固定用治具の使用方法であって、ガイド棒固定用治具の複数の腕部に形成された複数の引掛け部に輪ゴムを伸長状態で引っ掛けて、複数の腕部を中央部の中心孔に向かって縮退させ、この縮退させた状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してからガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通するかまたは前記縮退させた状態のガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具をガイド棒とともに中空柱内に挿入し、この中空柱内に挿入されて縮退状態にあるガイド棒固定用治具の前記複数の引掛け部に引っ掛けられている輪ゴムを切断し、これにより複数の腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させることを要旨とする。
【００３７】
請求項１４記載のガイド棒固定用治具の使用方法では、ガイド棒固定用治具の引掛け部に輪ゴムを引っ掛けて、複数の腕部を中心孔に向かって縮退させ、この縮退状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してから中心孔にガイド棒を挿通するかまたは縮退状態のガイド棒固定用治具の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入し、この中空柱内に挿入され縮退状態にあるガイド棒固定用治具の引掛け部に引っ掛けられている輪ゴムを切断し、複数の腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させるため、複数の腕部の等しい長さの伸長によりガイド棒は中空柱の中心軸に正確に固定される。
【００３８】
請求項１５記載のガイド棒固定用治具の使用方法は、請求項１０記載のガイド棒固定用治具の使用方法であって、ガイド棒固定用治具の複数の伸縮可能腕部に形成された複数の引掛け部に輪ゴムを伸長状態で引っ掛けて、複数の伸縮可能腕部を中央部の中心孔に向かって縮退させ、この縮退させた状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してからガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通するかまたは前記縮退させた状態のガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具をガイド棒とともに中空柱内に挿入し、この中空柱内に挿されて縮退状態にあるガイド棒固定用治具の前記複数の引掛け部に引っ掛けられている輪ゴムを切断し、これにより複数の伸縮可能腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させることを要旨とする。
【００３９】
請求項１５記載のガイド棒固定用治具の使用方法では、ガイド棒固定用治具の引掛け部に輪ゴムを引っ掛けて、複数の伸縮可能腕部を中心孔に向かって縮退させ、この縮退状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してからガイド棒固定用治具の中心孔にガイド棒を挿通するかまたは縮退状態のガイド棒固定用治具の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入し、この中空柱内に挿されて縮退状態にあるガイド棒固定用治具の引掛け部に引っ掛けられている輪ゴムを切断し、複数の伸縮可能腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させるため、複数の腕部の等しい長さの伸長によりガイド棒は中空柱の中心軸に正確に固定される。
【００４０】
請求項１６記載のガイド棒固定用治具の使用方法は、前記ガイド棒は、所定の位置にストッパーが取り付けてあり、前記縮退状態でガイド棒を中心孔に挿通されたガイド棒固定用治具またはガイド棒を中心孔に挿通されかつ中空柱内に挿入されたガイド棒固定用治具は、前記ストッパーの位置で停止することを要旨とする。
【００４１】
請求項１６記載のガイド棒固定用治具の使用方法では、中心孔にガイド棒を挿通されたガイド棒固定用治具は、ガイド棒のストッパーの位置で停止するため、ガイド棒固定用治具を所定の位置に簡単に設定することができる。
【００４２】
請求項１７記載のガイド棒固定用治具の使用方法は、前記縮退状態で中空柱内に挿入されガイド棒のストッパーの位置で停止したガイド棒固定用治具を中空柱内の所望の位置まで移動させることを要旨とする。
【００４３】
請求項１７記載のガイド棒固定用治具の使用方法では、ガイド棒のストッパーの位置で停止したガイド棒固定用治具を中空柱内の所望の位置まで移動させる。
【００４４】
請求項１８記載のガイド棒固定用治具は、中空柱内に挿入されるガイド棒を中空柱の中心軸に固定的に設定するためのガイド棒固定用治具であって、前記ガイド棒が挿通される中心孔が真中に形成され、中空柱の中央に配設される中央部と、該中央部から等角度で中空柱の内周面に向かって伸縮可能に伸長する長さが等しい複数の腕部と、該複数の腕部を中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢する伸長付勢手段と、複数の腕部の各々の、前記中央部寄りの各基端部またはこの各基端部に近い中央部の一部にそれぞれ形成された複数の基端側引掛け部と、複数の腕部の各々の、中空柱の内周面に向かう先端寄りの部分にそれぞれ形成された複数の先端側引掛け部と、複数の腕部の各々における基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に伸張状態で引っ掛けられ、伸長付勢手段で中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢されている複数の腕部をそれぞれ中央部の中心孔に向かって縮退するように付勢する複数の輪ゴムとを有することを要旨とする。
【００４５】
請求項１８記載のガイド棒固定用治具では、中空柱の内周面に向かって伸長付勢手段で伸長するように付勢された複数の腕部の各々の基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に各輪ゴムを伸長状態で引っ掛けるだけで各腕部は縮退状態になり、各腕部の各輪ゴムを切断すると、複数の腕部が伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長し、先端が中空柱の内周面に当接するため、複数の腕部の等しい長さの伸長によりガイド棒は中空柱の中心軸に正確に固定されるとともに、各腕部の基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に輪ゴムを個々に引っ掛けるだけで腕部の縮退状態を簡単に設定でき、中空柱が太い場合でも大きな輪ゴムを必要としないとともに、操作性を向上できる。
【００４６】
請求項１９記載のガイド棒固定用治具は、前記複数の腕部が、各々前記中央部から中空柱の内周面に向かって伸長するように中央部に着脱可能に取り付けられた着脱式腕部と、該着脱式腕部から中空柱の内周面に向かって伸縮可能に伸長するように着脱式腕部に取り付けられている伸縮可能腕部とを有し、前記基端側引掛け部は、各着脱式腕部の、中央部寄りの基端部に形成され、前記先端側引掛け部は、各伸縮可能腕部の、中空柱の内周面に向かう先端部に形成されていることを要旨とする。
【００４７】
請求項１９記載のガイド棒固定用治具では、複数の腕部は着脱式腕部と伸縮可能腕部で構成され、基端側引掛け部は各着脱式腕部の基端部に形成され、先端側引掛け部は各伸縮可能腕部の先端部に形成されているため、中空柱の大きさや必要度に応じた必要な数の着脱式腕部と伸縮可能腕部のみを取り付けることだけでよく、柔軟性を向上することができるとともに、各腕部の基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に輪ゴムを引っ掛けるだけでよく、操作性を向上できる。
【００４８】
請求項２０記載のガイド棒固定用治具の使用方法は、請求項１８記載のガイド棒固定用治具の使用方法であって、ガイド棒固定用治具の複数の腕部の各々における基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に輪ゴムを伸張状態で引っ掛け、伸長付勢手段で中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢されている複数の腕部をそれぞれ中央部の中心孔に向かって縮退させ、この縮退させた状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してからガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通するかまたは前記縮退させた状態のガイド棒固定用治具の中央部の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具をガイド棒とともに中空柱内に挿入し、この中空柱内に挿入されて縮退状態にあるガイド棒固定用治具の複数の腕部の各々の基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に引っ掛けられている複数の輪ゴムを切断し、これにより複数の腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させることを要旨とする。
【００４９】
請求項２０記載のガイド棒固定用治具の使用方法では、各腕部の基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に輪ゴムを伸張状態で引っ掛け、複数の腕部を中心孔に向かって縮退させ、この縮退状態のガイド棒固定用治具を中空柱内に挿入してから中心孔にガイド棒を挿通するかまたは縮退状態のガイド棒固定用治具の中心孔にガイド棒を挿通してからガイド棒固定用治具をガイド棒とともに中空柱内に挿入し、この中空柱内に挿入されて縮退状態にあるガイド棒固定用治具の各腕部の基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に引っ掛けられている複数の輪ゴムを切断し、複数の腕部を伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長させ、複数の腕部の先端を中空柱の内周面に当接させるため、複数の腕部の等しい長さの伸長によりガイド棒は中空柱の中心軸に正確に固定されるとともに、各腕部に輪ゴムを個々に引っ掛けるだけで腕部の縮退状態を簡単に設定でき、中空柱が太い場合でも大きな輪ゴムを必要とせず、操作性を向上できる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明のガイド棒固定用治具によれば、中空柱の内周面に向かって伸長するように付勢された複数の腕部が縮退付勢手段で中心孔に向かって縮退している状態で中空柱内に挿入されてから縮退付勢手段の付勢を解除すると、複数の腕部が伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長し、先端が中空柱の内周面に当接するので、縮退付勢手段の付勢を解除するという簡単な操作でガイド棒を中空柱の中心軸に正確に固定することができる。
【００５１】
本発明のガイド棒固定用治具によれば、縮退付勢手段は複数の引掛け部のすべてをループ状に一周するように伸張状態で引っ掛けられ、各腕部を中心孔に向かって縮退するように付勢する輪ゴムで構成されるので、構造が極めて簡単であるとともに、この輪ゴムを切断するという簡単な方法で縮退付勢力を解除することができ、ガイド棒を中空柱の中心軸に簡単かつ正確に設定することができる。
【００５２】
本発明のガイド棒固定用治具の使用方法によれば、複数の腕部を縮退させ、この縮退状態でガイド棒を挿通され中空柱内に挿入されたガイド棒固定用治具の縮退付勢手段の付勢を解除し、複数の腕部を中空柱の内周面に向けて伸長させ、各腕部の先端を中空柱の内周面に当接させるので、縮退付勢手段の付勢を解除するという簡単な操作でガイド棒を中空柱の中心軸に正確に固定することができる。
【００５３】
本発明のガイド棒固定用治具の使用方法によれば、ガイド棒固定用治具の引掛け部に輪ゴムを引っ掛けて複数の腕部を中心孔に向かって縮退させ、この縮退状態でガイド棒を挿通され中空柱内に挿入されたガイド棒固定用治具の引掛け部に引っ掛けられている輪ゴムを切断し、複数の腕部を中空柱の内周面に向けて伸長させ、各腕部の先端を中空柱の内周面に当接させるので、輪ゴムを切断するという簡単な操作でガイド棒を中空柱の中心軸に正確に固定することができる。
【００５４】
また、本発明によれば、中空柱の内周面に向かって伸長付勢手段で伸長するように付勢された複数の腕部の各々の基端側引掛け部と先端側引掛け部との間に各輪ゴムを伸長状態で引っ掛けるだけで各腕部は縮退状態になり、各腕部の各輪ゴムを切断すると、複数の腕部が伸長付勢手段により中空柱の内周面に向けて伸長し、先端が中空柱の内周面に当接するので、複数の腕部の等しい長さの伸長によりガイド棒は中空柱の中心軸に正確に固定されるとともに、各腕部に輪ゴムを個々に引っ掛けるだけで腕部の縮退状態を簡単に設定でき、中空柱が太い場合でも大きな輪ゴムを必要としないとともに、操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の第１の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１(ａ)、（ｂ）に示すガイド棒固定用治具の平面図および底面図である。
【図３】図１(ａ)、（ｂ）および図２(ａ)、（ｂ）に示す第１の実施形態のガイド棒固定用治具の伸縮可能腕部が縮退した状態を示す斜視図である。
【図４】(ａ)および（ｂ）はそれぞれ図１(ａ)、（ｂ）および図２(ａ)、（ｂ）に示す第１の実施形態のガイド棒固定用治具の使用状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の第２の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図５(ａ)、（ｂ）に示すガイド棒固定用治具の平面図および底面図である。
【図７】図５(ａ)、（ｂ）および図６(ａ)、（ｂ）に示す第２の実施形態のガイド棒固定用治具の伸縮可能腕部が縮退した状態を示す斜視図である。
【図８】(ａ)および（ｂ）はそれぞれ図５(ａ)、（ｂ）および図６(ａ)、（ｂ）に示す第２の実施形態のガイド棒固定用治具の使用状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の第３の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図９(ａ)、（ｂ）に示すガイド棒固定用治具の平面図および底面図である。
【図１１】図９(ａ)、（ｂ）および図１０(ａ)、（ｂ）に示す第３の実施形態のガイド棒固定用治具の伸縮可能腕部が縮退した状態を示す斜視図である。
【図１２】(ａ)および（ｂ）はそれぞれ図９(ａ)、（ｂ）および図１０(ａ)、（ｂ）に示す第３の実施形態のガイド棒固定用治具の使用状態を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ図９(ａ)、（ｂ）および図１０(ａ)、（ｂ）に示す第３の実施形態のガイド棒固定用治具に使用されている腕部、伸縮可能腕部および中央部材を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の第４の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１４(ａ)、（ｂ）に示すガイド棒固定用治具の平面図および底面図である。
【図１６】図１４(ａ)、（ｂ）および図１５(ａ)、（ｂ）に示す第４の実施形態のガイド棒固定用治具の伸縮可能腕部が縮退した状態を示す斜視図である。
【図１７】(ａ)および（ｂ）はそれぞれ図１４(ａ)、（ｂ）および図１５(ａ)、（ｂ）に示す第４の実施形態のガイド棒固定用治具の使用状態を示す斜視図である。
【図１８】図１４(ａ)、（ｂ）および図１５(ａ)、（ｂ）に示す第４の実施形態のガイド棒固定用治具に使用されている中央部材を示す斜視図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の第５の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図である。
【図２０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１９(ａ)、（ｂ）に示すガイド棒固定用治具の平面図および底面図である。
【図２１】図１９(ａ)、（ｂ）および図２０(ａ)、（ｂ）に示す第５の実施形態のガイド棒固定用治具の伸縮可能腕部が縮退した状態を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図である。
【図２３】図２２(ａ)、（ｂ）に示す第６の実施形態のガイド棒固定用治具の縮退状態を示す斜視図である。
【図２４】(ａ)および（ｂ）はそれぞれ図２２(ａ)、（ｂ）および図２３に示す第６の実施形態のガイド棒固定用治具の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態(以下、実施形態と称する)を説明する。
【００５７】
図１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の第１の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図１(ａ)、（ｂ）に示すガイド棒固定用治具の平面図および底面図である。
【００５８】
図１(ａ)、（ｂ）および図２(ａ)、（ｂ）に示す第１の実施形態のガイド棒固定用治具１００は、コンクリート製電柱や鋼管柱等の中空柱９９（図１(ａ)において２点鎖線で図示）の内部に挿入されるガイド棒(図示せず)が挿通される中心孔１ａが中央部１ｂの真中に形成され、中空柱９９の中央に配設される中央部材１を有する。
【００５９】
この中央部材１は、その中央部１ｂから等角度で中空柱９９の内周面に向かって伸長し、該内周面に当接している複数（本実施形態では３本）の腕部３を有する。これらの腕部３は、各々基部が中央部１ｂに一体的に形成され、先端部が中空柱９９の内周面に向かってフォーク状に２つに分岐したフォーク部３ｂを備え、このフォーク部３ｂの中央に長手方向に細長い長穴３ｅが形成された固定腕部３ａと、該固定腕部３ａのフォーク部３ｂの分岐した間に挟まれて伸縮可能に保持された伸縮可能腕部３ｃとを有する。
【００６０】
更に詳しくは、伸縮可能腕部３ｃは、同形状の二枚の部材を重ねて形成され、この重ねられた二枚の部材の中央には長手方向に細長い長穴３ｄが形成されている。そして、固定腕部３ａのフォーク部３ｂの長穴３ｅから伸縮可能腕部３ｃの長穴３ｄを貫通して二本のねじ５ａ、５ｂが取り付けられ、この二本のねじ５ａ、５ｂを基軸に伸縮可能腕部３ｃが中空柱９９の内周面に向かう方向に長穴３ｄおよび長穴３ｅに沿って伸縮可能に保持されている。
【００６１】
また、固定腕部３ａの基部には、別のねじ５ｃが固定的に取り付けられ、前記二本のねじ５ａ、５ｂのうちの一方のねじ５ａと別のねじ５ｃとの間には、ワイヤ製圧縮ばね７が取り付けられ、このワイヤ製圧縮ばね７の伸長力により伸縮可能腕部３ｃを中空柱９９の内周面に向かって伸長するように付勢している。この結果、伸縮可能腕部３ｃは、図１(ａ)、（ｂ）、図２(ａ)、（ｂ）に示すように、長穴３ｄ、３ｅに沿って中空柱９９の内周面に向かって長く伸長し、その先端は中空柱９９の内周面に当接している。
【００６２】
また更に、同形状の二枚の部材を重ねて形成される伸縮可能腕部３ｃの各々の上には、引掛け部３ｆが突出して形成されているが、これらの引掛け部３ｆには、図３に示すように、これらのすべての引掛け部３ｆをループ状に一周するように輪ゴム９が伸張状態で引っ掛けられ、この輪ゴム９の縮退力により各伸縮可能腕部３ｃをワイヤ製圧縮ばね７の伸長力に抗して中央部１ｂの中心孔１ａに向かって縮退するように付勢し、各伸縮可能腕部３ｃは固定腕部３ａのフォーク部３ｂの最奥部まで引っ込んでいる。
【００６３】
なお、このように伸縮可能腕部３ｃがフォーク部３ｂの最奥部まで引っ込んだ状態、すなわち縮退した状態でガイド棒固定用治具１００を中空柱９９の内部に挿入した場合には、伸縮可能腕部３ｃの先端は、中空柱９９の内周面に当接することはない。
【００６４】
次に、上述したように構成されるガイド棒固定用治具１００の使用方法について図４も参照して説明する。
【００６５】
まず、図１（ａ）、（ｂ）および図２(ａ)、（ｂ）に示すように、３本の腕部３の各伸縮可能腕部３ｃがワイヤ製圧縮ばね７の伸長力により伸長している通常の伸長状態、すなわち各伸縮可能腕部３ｃの引掛け部３ｆに輪ゴム９が引っ掛けられてなく、各伸縮可能腕部３ｃがワイヤ製圧縮ばね７により伸長している通常の伸長状態にあるガイド棒固定用治具１００において、該ガイド棒固定用治具１００の各伸縮可能腕部３ｃの上に突出している引掛け部３ｆに対して、図３に示すように、このすべての引掛け部３ｆをループ状に一周するように輪ゴム９を伸張状態で引掛け部３ｆに引っ掛け、この輪ゴム９の縮退力により各伸縮可能腕部３ｃをワイヤ製圧縮ばね７の伸長力に抗して中央部１ｂの中心孔１ａに向かって縮退させるように付勢し、これにより各伸縮可能腕部３ｃを固定腕部３ａのフォーク部３ｂの最奥部まで引っ込め、ガイド棒固定用治具１００を伸縮可能腕部３ｃの縮退状態に設定する。
【００６６】
次に、このように縮退状態にあるガイド棒固定用治具１００の中央部１ｂの中心孔１ａに対して、図４（ａ）に示すように、ガイド棒９７を挿通し、それからこのガイド棒９７を挿通されたガイド棒固定用治具１００をガイド棒９７とともに中空柱９９内に挿入する。
【００６７】
なお、上記操作は、ガイド棒９７をガイド棒固定用治具１００の中心孔１ａに挿通してから中空柱９９内に挿入しているが、逆に上述したように縮退状態にあるガイド棒固定用治具１００を中空柱９９内に挿入してからガイド棒固定用治具１００の中心孔１ａにガイド棒９７を挿通してもよい。
【００６８】
いずれの手順で操作しても、図４（ａ）に示すように、縮退状態にあるガイド棒固定用治具１００の中心孔１ａにガイド棒９７が挿通された状態で中空柱９９の内部に挿入される。なお、図４（ａ）に示すようにガイド棒固定用治具１００の中心孔１ａにガイド棒９７が挿通された場合、ガイド棒固定用治具１００がガイド棒９７の所定の位置で停止するようにガイド棒９７の所定の位置にはストッパーが取り付けられている。
【００６９】
図４（ａ）に示すように、ガイド棒９７を挿通されたガイド棒固定用治具１００が中空柱９９の内部に挿入された後、ガイド棒固定用治具１００の各伸縮可能腕部３ｃの引掛け部３ｆに引っ掛けられていた輪ゴム９を鋏などで切断する。なお、この切断は、図４（ａ）に示すように、中空柱９９の側面に形成されている側部開口９５などから鋏などを挿入して行ったり、または中空柱９９の頂部開口から長い鋏や先端に刃物の付いた長い棒などを用いて行うことができる。
【００７０】
輪ゴム９が切断されると、ガイド棒固定用治具１００の各伸縮可能腕部３ｃは、ワイヤ製圧縮ばね７の伸張力により中空柱９９の内周面に向かって伸長し、各伸縮可能腕部３ｃの先端は、図４（ｂ）に示すように、中空柱９９の内周面に当接する。このように、各伸縮可能腕部３ｃがワイヤ製圧縮ばね７の伸張力により伸長して、その各先端が中空柱９９の内周面に当接すると、ガイド棒固定用治具１００の中心孔１ａに挿通されているガイド棒９７は、各伸縮可能腕部３ｃが中央部１ｂから中空柱９９の内周面に向かって等角度で伸長しているとともに、ワイヤ製圧縮ばね７の伸張力により中空柱９９の内周面から等しい位置に押圧されるため、中空柱９９の中心軸に正確に一致するように固定される。
【００７１】
図５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の第２の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図であり、図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図５(ａ)、（ｂ）に示すガイド棒固定用治具の平面図および底面図である。
【００７２】
図５(ａ)、（ｂ）および図６(ａ)、（ｂ）に示す第２の実施形態のガイド棒固定用治具２００は、図１(ａ)、（ｂ）、図２(ａ)、（ｂ）に示した第１の実施形態のガイド棒固定用治具１００において３本の腕部３を４本に変更したものであり、それ以外は第１の実施形態のものと同じである。従って、その詳細な説明は、省略する。
【００７３】
なお、第２の実施形態において、第１の実施形態のものと同じ機能および構成を有する構成要素には、第１の実施形態で使用されている符号に百番（１００）の数字を加えて、十番台および一番台は同じとした符号を用いて、第２の実施形態の各構成要素を特定する。例えば、第１の実施形態における中央部材１、中心孔１ａ、腕部３、固定腕部３ａ、伸縮可能腕部３ｃ、ワイヤ製圧縮ばね７、輪ゴム９などは、第２の実施形態においてはそれぞれ中央部材１０１、中心孔１０１ａ、腕部１０３、固定腕部１０３ａ、伸縮可能腕部１０３ｃ、ワイヤ製圧縮ばね１０７、輪ゴム１０９などとなるという具合である。
【００７４】
また、図７は、第１の実施形態の図３に相当する縮退状態を示す図であり、図８（ａ）、（ｂ）は、第１の実施形態の図４（ａ）、（ｂ）に相当する使用方法を説明するための図である。
【００７５】
図９（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の第３の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図であり、図１０（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図９(ａ)、（ｂ）に示すガイド棒固定用治具の平面図および底面図である。
【００７６】
図９(ａ)、（ｂ）および図１０(ａ)、（ｂ）に示す第３の実施形態のガイド棒固定用治具３００は、図１(ａ)、（ｂ）、図２(ａ)、（ｂ）に示した第１の実施形態のガイド棒固定用治具１００において３本の腕部３の中央部材１に固定的に取り付けられている固定腕部３ａを着脱可能に装着できる着脱式腕部２１３ａに変更するとともに、この着脱式腕部２１３ａを着脱できるように取り付ける着脱式腕部取付凹部２０１ｃを３個に限定せず、６個まで可能なように中央部材２０１に設けた点が異なるものであり、それ以外は第１の実施形態のものと同じである。従って、その詳細な説明は、省略する。
【００７７】
なお、第３の実施形態において、第１の実施形態のものと同じ機能および構成を有する構成要素には、第１の実施形態で使用されている符号に二百番（２００）の数字を加えて、十番台および一番台は同じとした符号を用いて、第３の実施形態の各構成要素を特定する。例えば、第１の実施形態における中央部材１、中心孔１ａ、腕部３、伸縮可能腕部３ｃ、ワイヤ製圧縮ばね７、輪ゴム９などは、第３の実施形態においてはそれぞれ中央部材２０１、中心孔２０１ａ、腕部２０３、伸縮可能腕部２０３ｃ、ワイヤ製圧縮ばね２０７、輪ゴム２０９などとなるという具合である。
【００７８】
また、図１１は、第１の実施形態の図３に相当する縮退状態を示す図であり、図１２（ａ）、（ｂ）は、第１の実施形態の図４（ａ）、（ｂ）に相当する使用方法を説明するための図である。
【００７９】
まず、図９（ａ）および図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して、第３の実施形態のガイド棒固定用治具３００において、第１の実施形態のガイド棒固定用治具１００と異なる着脱式腕部２１３ａ、着脱式腕部取付凹部２０１ｃおよび該着脱式腕部取付凹部２０１ｃが形成されている中央部材２０１の構成について説明する。
【００８０】
第３の実施形態のガイド棒固定用治具３００において、中央部材２０１から等角度で延出する３本の腕部２０３は、各々着脱式腕部２１３ａと伸縮可能腕部２０３ｃとから構成されるが、着脱式腕部２１３ａの基部は、円形の中央部材２０１の外周部に図１３（ｃ）に示すように形成された複数（本実施形態では６個）の着脱式腕部取付凹部２０１ｃに着脱可能に取り付けられる。
【００８１】
更に詳しくは、図１３（ａ）に示すように、着脱式腕部２１３ａおよび伸縮可能腕部２０３ｃからなる各腕部２０３は、着脱式腕部２１３ａの基部に着脱取付凸部２１３ｂが形成されている。なお、伸縮可能腕部２０３ｃを構成する同形状の二枚の部材の各々は、図１３（ｂ）に単体で示すように構成されている。
【００８２】
この着脱式腕部２１３ａの基部に形成された着脱取付凸部２１３ｂが着脱可能に取り付けられる着脱式腕部取付凹部２０１ｃを有する中央部材２０１は、図１３（ｃ）に示すような円形部材を上下二枚重ねて構成されるが、同図では、この二枚のうちの下側の中央部材２０１を示している。なお、同図および以下の説明では、二枚に分かれた上下の中央部材を簡単化のため同じ符号を用いて説明する。
【００８３】
図１３（ｃ）に示す下側の中央部材２０１は、その外周部に凹むように形成された６個の着脱式腕部取付凹部２０１ｃを有し、この着脱式腕部取付凹部２０１ｃに対して図１３(ａ)に示す着脱式腕部２１３ａの着脱取付凸部２１３ｂをスライド式に嵌合させ、それから図１３（ｃ）と同じ形状を有する上側の中央部材２０１を同じ位置同士を合わせるように上方から嵌合させて、図９（ａ）に示すように、上下合わせた同形状の二枚の中央部材２０１を３本のねじ２１５で締め付けて固定する。
【００８４】
以上のように構成される第３の実施形態のガイド棒固定用治具３００は、第１の実施形態のガイド棒固定用治具１００と同様の手順で図１２（ａ）に示すように輪ゴム９を掛けられガイド棒９７を挿通され中空柱９９の内部に挿入され、それから輪ゴム９を切断することにより、ガイド棒９７を中空柱９９の中心軸に正確に一致するように固定することができる。
【００８５】
図１４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の第４の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図であり、図１５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図１４(ａ)、（ｂ）に示すガイド棒固定用治具の平面図および底面図である。
【００８６】
図１４(ａ)、（ｂ）および図１５(ａ)、（ｂ）に示す第４の実施形態のガイド棒固定用治具４００は、図９(ａ)、（ｂ）、図１０(ａ)、（ｂ）に示した第３の実施形態のガイド棒固定用治具３００において３本の腕部２０３を４本に変更したものであり、それ以外は第３の実施形態のものと同じである。従って、その詳細な説明は、省略する。
【００８７】
なお、第４の実施形態において、第３の実施形態のものと同じ機能および構成を有する構成要素には、第３の実施形態で使用されている符号の二百番（２００）の数字を三百番（３００）に変更し、十番台および一番台は同じとした符号を用いて、第４の実施形態の各構成要素を特定する。例えば、第３の実施形態における中央部材２０１、中心孔２０１ａ、着脱式腕部取付凹部２０１ｃ、腕部２０３、伸縮可能腕部２０３ｃ、着脱式腕部２１３ａ、着脱取付凸部２１３ｂ、ワイヤ製圧縮ばね２０７、輪ゴム２０９などは、第４の実施形態においてはそれぞれ中央部材３０１、中心孔３０１ａ、着脱式腕部取付凹部３０１ｃ、腕部３０３、伸縮可能腕部３０３ｃ、着脱式腕部３１３ａ、着脱取付凸部３１３ｂ、ワイヤ製圧縮ばね３０７、輪ゴム３０９などとなるという具合である。
【００８８】
また、図１６は、第３の実施形態の図１１に相当する縮退状態を示す図であり、図１７（ａ）、（ｂ）は、第３の実施形態の図１２（ａ）、（ｂ）に相当する使用方法を説明するための図であり、また図１８は、第３の実施形態の図１３（ｃ）に相当する中央部材３０１を示す図である。なお、図１８に示すように、第４の実施形態のガイド棒固定用治具４００は、４本の腕部３０３を有するものであり、その腕部３０３の着脱式腕部３１３ａも４本であり、従ってその着脱取付凸部３１３ｂも４個であるので、この４個の着脱取付凸部３１３ｂが着脱可能に取り付けられる着脱式腕部取付凹部３０１ｃは、図１８では４個のみが図示されている。
【００８９】
図１９（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の第５の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図であり、図２０（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図１９(ａ)、（ｂ）に示すガイド棒固定用治具の平面図および底面図である。
【００９０】
図１９(ａ)、（ｂ）および図２０(ａ)、（ｂ）に示す第５の実施形態のガイド棒固定用治具５００は、図９(ａ)、（ｂ）、図１０(ａ)、（ｂ）に示した第３の実施形態のガイド棒固定用治具３００において３本の腕部２０３を構成する着脱式腕部２１３ａを先端がフォーク状に２つに分岐させずに１枚の板部材からなる着脱式腕部４１３ａに変更するとともに、伸縮可能腕部２０３ｃを同形状の二枚の部材を重ねて形成する代わりに一枚の板部材からなる伸縮可能腕部４０３ｃに変更することに加えて、上下同形状の二枚の部材を重ねて形成される中央部材２０１の直径を小さくした中央部材４０１に変更し、更に直径を小さくしたことにより上下二枚の部材を重ねて固定するねじ止めを変更し、また更に伸縮可能腕部２０３ｃの上に突出して形成されていた引掛け部２０３ｆを一枚の板部材からなる伸縮可能腕部４０３ｃの下側に引掛け部４０３ｆとして突出して形成された点が異なるものであり、それ以外は第３の実施形態のものと同じである。従って、その詳細な説明は、省略する。
【００９１】
なお、第５の実施形態において、第３の実施形態のものと同じ機能および構成を有する構成要素には、第３の実施形態で使用されている符号の二百番（２００）の数字を四百番（４００）に変更し、十番台および一番台は同じとした符号を用いて、第５の実施形態の各構成要素を特定する。
【００９２】
また、図２１は、第３の実施形態の図１１に相当する縮退状態を示す図であるが、上述したように、第５の実施形態のガイド棒固定用治具５００では、輪ゴム９を引っ掛ける引掛け部４０３ｆが伸縮可能腕部４０３ｃの下側に突出して形成されているため、図２１では輪ゴム９がガイド棒固定用治具５００の下方に図示されている。
【００９３】
図２２（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の第６の実施形態に係わるガイド棒固定用治具を示す斜視図および正面図である。
【００９４】
この図２２（ａ）、（ｂ）に示す第６の実施形態のガイド棒固定用治具６００は、図１４（ａ）、（ｂ）に示した第４の実施形態のガイド棒固定用治具４００において４本の着脱式腕部３１３ａの各々の基端部上に突起した基端側引掛け部５０３ｇを新たに設けるとともに、各着脱式腕部３１３ａの長さを長くして、その側部に肉抜き穴である２個の長穴５８１、５８２および２個の小さい丸孔５８３、５８４を形成した点が異なるものであり、それ以外は第４の実施形態のものと同じである。従って、その同じ構成要素の詳細な説明は、省略する。
【００９５】
なお、第６の実施形態において、第４の実施形態のものと同じ機能および構成を有する構成要素には、第４の実施形態で使用されている符号の三百番（３００）の数字を五百番（５００）に変更し、十番台および一番台は同じとした符号を用いて、第６の実施形態の各構成要素を特定する。例えば、第４の実施形態における中央部材３０１、中心孔３０１ａ、中央部３０１ｂ、腕部３０３、伸縮可能腕部３０３ｃ、引掛け部３０３ｆ、着脱式腕部３１３ａ、ワイヤ製圧縮ばね３０７などは、第６の実施形態においてはそれぞれ中央部材５０１、中心孔５０１ａ、中央部５０１ｂ、腕部５０３、伸縮可能腕部５０３ｃ、引掛け部５０３ｆ、着脱式腕部５１３ａ、ワイヤ製圧縮ばね５０７などとなるという具合である。なお、引掛け部５０３ｆは、本実施形態では、先端側引掛け部５０３ｆと称することにする。
【００９６】
図２３は、図２２(ａ)、（ｂ）に示す第６の実施形態のガイド棒固定用治具６００の縮退状態を示す斜視図であり、この縮退状態は、第４の実施形態の図１６に示す縮退状態に相当する図であるが、図１６に示す第４の実施形態の縮退状態が１本の輪ゴム３０９を４本の伸縮可能腕部３０３ｃ上の引掛け部３０３ｆのすべてをループ状に一周するように伸張状態で引っ掛けて形成されているのに対して、図２３に示す第６の実施形態では、４本の腕部５０３の各々の着脱式腕部５１３ａ上の基端側引掛け部５０３ｇと伸縮可能腕部５０３ｃ上の先端側引掛け部５０３ｆとの間に１本の輪ゴム５０９aをそれぞれ引っ掛け、４本の腕部５０３の全体で４本の輪ゴム５０９を使用して、縮退状態を形成している。
【００９７】
すなわち、１本の伸縮可能腕部５０３cに対して１本の輪ゴム５０９を使用し、これにより伸縮可能腕部５０３cを縮退状態に付勢している。詳しくは、伸縮可能腕部５０３ｃ上の先端側引掛け部５０３ｆと着脱式腕部５１３ａ上の基端側引掛け部５０３ｇとの間に１本の輪ゴム５０９を伸張状態で引っ掛け、この輪ゴム５０９の縮退力により伸縮可能腕部５０３ｃをワイヤ製圧縮ばね５０７の伸長力に抗して中央部５０１ｂの中心孔５０１ａに向かって縮退するように付勢し、各伸縮可能腕部５０３ｃを着脱式腕部５１３ａのフォーク部５０３ｂの最奥部まで引っ込めている。
【００９８】
このように１本の伸縮可能腕部５０３cに対して１本の輪ゴム５０９を使用し、４本の腕部５０３の全体で４本の輪ゴム５０９を使用する理由は、図１６で示すように、１本の輪ゴムを４本の腕部５０３の伸縮可能腕部５０３ｃ上の先端側引掛け部５０３ｆのすべてにループ状に一周するように伸張状態で引っ掛けるには、大きな輪ゴムを必要とし、中空柱である電柱が太くなると、電柱の太さに合った大きさの輪ゴムを簡単に入手しにくくなるとともに、この輪ゴムを一周させる直径が大きくなると、１本の輪ゴムを４つの先端側引掛け部５０３fに引っ掛ける操作が難しくなるからである。これに対して、本実施形態においては、着脱式腕部５１３ａ上の基端側引掛け部５０３ｇと伸縮可能腕部５０３ｃ上の先端側引掛け部５０３ｆとの２つの引掛け部の間に輪ゴム５０９を１本ずつ引っ掛けるだけであり、操作は簡単である。
【００９９】
次に、図２３に示すように４本の輪ゴム５０９で縮退状態にされたガイド棒固定用治具６００を用いて、中空柱９９内の中心にガイド棒９７を設定する方法について説明する。
【０１００】
まず、図２３に示すように４本の輪ゴム５０９で縮退状態にされたガイド棒固定用治具６００の中央部５０１ｂの中心孔５０１aに対してガイド棒９７を挿通し、それからこのガイド棒９７を挿通されたガイド棒固定用治具１００をガイド棒９７とともに図２４（ａ）に示すように中空柱９９内に挿入するか、または図２３に示すように縮退状態にあるガイド棒固定用治具６００を中空柱９９内に挿入してからガイド棒固定用治具６００の中心孔５０１ａにガイド棒９７を挿通する。
【０１０１】
図２４（ａ）に示すように、ガイド棒９７を挿通されたガイド棒固定用治具６００が中空柱９９の内部に挿入された後、４本の輪ゴム５０９で縮退状態にされているガイド棒固定用治具６００の各腕部５０３の先端側引掛け部５０３ｆと基端側引掛け部５０３ｇとの間に引っ掛けられていた４本の輪ゴム５０９を鋏などで順次切断する。なお、この切断は、図２４（ａ）に示すように、中空柱９９の側面に形成されている側部開口９５などから鋏などを挿入して行ったり、または中空柱９９の頂部開口から長い鋏や先端に刃物の付いた長い棒などを用いて行うことができる。
【０１０２】
４本の輪ゴム５０９が切断されると、ガイド棒固定用治具６００の各伸縮可能腕部５０３ｃは、ワイヤ製圧縮ばね５０７の伸張力により中空柱９９の内周面に向かって伸長し、各伸縮可能腕部５０３ｃの先端は、図２４（ｂ）に示すように、中空柱９９の内周面に当接する。このように、各伸縮可能腕部５０３ｃがワイヤ製圧縮ばね５０７の伸張力により伸長して、その各先端が中空柱９９の内周面に当接すると、ガイド棒固定用治具６００の中心孔５０１ａに挿通されているガイド棒９７は、各伸縮可能腕部５０３ｃが中央部５０１ｂから中空柱９９の内周面に向かって等角度で伸長しているとともに、ワイヤ製圧縮ばね５０７の伸張力により中空柱９９の内周面から等しい位置に押圧されるため、中空柱９９の中心軸に正確に一致するように固定されることになる。
【０１０３】
上述した第６の実施形態のガイド棒固定用治具６００は、複数の輪ゴム５０９を用いて、各伸縮可能腕部５０３ｃを縮退状態に設定しているため、各輪ゴム５０９は、第１乃至第５の実施形態の場合に比較して小さめの輪ゴムでよく、細い電柱から太い電柱まで広く適用することができる。なお、第６の実施形態では、４本の輪ゴムを用いた場合について説明したが、これらの本数はこれに限定されるものでなく、任意の数のものに適用できるものである。
【０１０４】
なお、上記各実施形態においては、腕部が３本および４本の場合について説明しているが、本発明は、これに限定されるものでなく、５本以上任意の数の腕部を用いてもよいものである。また、上記各実施形態では、ワイヤ製圧縮ばね７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７を伸長付勢手段として用い、輪ゴム９、１０９、２０９、３０９、４０９、５０９を縮退付勢手段として用いているが、本発明は、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０５】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１  中央部材
１ａ、１０１ａ、２０１ａ、３０１ａ、４０１ａ、５０１  中心孔
１ｂ、１０１ｂ、２０１ｂ、３０１ｂ、４０１ｂ、５０１ｂ  中央部
３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３  腕部
３ａ、１０３ａ  固定腕部
３ｂ、１０３ｂ、２０３ｂ、３０３ｂ、５０３ｂ  フォーク部
３ｃ、１０３ｃ、２０３ｃ、３０３ｃ、４０３ｃ、５０３ｃ  伸縮可能腕部
３ｄ、３ｅ、１０３ｄ、１０３ｅ、２０３ｄ、２０３ｅ、３０３ｄ、３０３ｅ、４０３ｄ、４０３ｅ  長穴
３ｆ、１０３ｆ、２０３ｆ、３０３ｆ、４０３ｆ  引掛け部
５ａ、５ｂ、５ｃ、１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ、３０５ａ、３０５ｂ、３０５ｃ、４０５ａ、４０５ｂ、４０５ｃ  ねじ
９７  ガイド棒
９９  中空柱
７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７  ワイヤ製圧縮ばね
９、１０９、２０９、３０９、４０９、５０９  輪ゴム
１００、２００、３００、４００、５００、６００  ガイド棒固定用治具
２１３ａ、３１３ａ、４１３ａ、５１３ａ  着脱式腕部
２１５、３１５  ねじ
５０３ｆ  先端側引掛け部
５０３ｇ  基端側引掛け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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