(57)【要約】【課題】耐衝撃性、曲げ強度、流動性及び耐薬品性などに優れ、成形後に層状剥離を呈することがなく、ＰＣの低比重化が図れると共に、低グロス化が可能なポリカーボネート樹脂組成物及び該組成物を射出成形してなる自動車部品を提供する。【解決手段】（Ａ）粘度平均分子量１６０００〜２８０００の芳香族ポリカーボネート樹脂５０〜９４質量％、（Ｂ）エポキシ基又はグリシジル基を３〜３０質量％含有ポリオレフィン系樹脂及び／又はポリオレフィン系エラストマー１〜１５質量％、及び（Ｃ）ＭＩが５〜５０ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂５〜４０質量％からなる樹脂成分１００質量部に、（Ｄ）脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アンモニウムヒドロキシド、ヒドロキシルアンモニウム塩から選ばれる１種０．００１〜１質量部を含むポリカーボネート樹脂組成物及び該組成物を射出成形してなる自動車部品である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）粘度平均分子量１６０００〜２８０００である芳香族ポリカーボネート樹脂５０〜９４質量％、（Ｂ）エポキシ基又はグリシジル基を３〜３０質量％含有するポリオレフィン系樹脂及び／又はポリオレフィン系エラストマー１〜１５質量％、及び（Ｃ）メルトインデックス（ＭＩ）が５〜５０ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂５〜４０質量％からなる樹脂成分１００質量部に対して、（Ｄ）脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アンモニウムヒドロキシド、ヒドロキシルアンモニウム塩の群から選ばれる少なくとも１種０．００１〜１質量部を含むポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）ポリエチレン系樹脂が、高密度ポリエチレンである請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂及び／又はポリオレフィン系エラストマーが、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリエチレン系エラストマーである請求項１又は２記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂組成物中の（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、１２０００以上、１６０００未満である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる自動車部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂組成物及び該組成物を射出成形してなる自動車部品に関するものであり、より詳しくは、成形後に層状剥離を呈することがなく、ＰＣの低比重化が図れると共に、低グロス化が可能で、耐衝撃性、曲げ強度、流動性及び耐薬品性などに優れた、電子機器、情報機器、特に自動車部品などのハウジングとして有用なポリカーボネート樹脂組成物及び該組成物を射出成形してなる自動車部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品としてフィラー充填ポリプロピレンが多く使用されているが、耐傷付き白化性、シボ転写性、ウエルド外観が劣るなどの課題を有している。
一方、ポリカーボネートは衝撃強度を初めとした機械的物性に優れるという長所を有しているものの、流動性及び耐薬品性に劣るなどの欠点が存在する。
この改良手法として、流動性に関してはＰＣ／ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）アロイが、又耐薬品性に関してはＰＣ／ポリエステル（ＰＢＴ；ポリブチレンテレフタレート、ＰＥＴ；ポリエチレンテレフタレート）アロイが提案されている。
ただし、ＰＣ／ＡＢＳアロイは耐薬品性や耐候性に劣り、又グロス（光沢）が高すぎ、そのままでは内装材として使用できず、塗装を必要としコストアップとなるため使用が制限されている。
また、ＰＣ／ポリエステル（ＰＢＴ、ＰＥＴ）は流動性の改良効果が小さく、かつ耐加水分解性に劣る、光沢が高く低グロス化が困難であるなどの問題があった。
ＰＣ／ＡＢＳアロイ、ＰＣ／ポリエステル（ＰＢＴ、ＰＥＴ）アロイは何れも軋み音が高いという欠点も存在していた。
そこで、これらの課題を克服する材料の組み合わせとして、ＰＣとポリオレフィン樹脂のアロイ、特にポリプロピレン（ＰＰ）若しくはポリエチレン（ＰＥ）とＰＣのアロイが期待されるが、相容化が困難で、そのため面衝撃が弱い、射出成形品に層剥離が生じるなどの大きな課題があり、実際実用化が困難であった。
【０００３】
例えば、特許文献１は、エポキシ変性スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンのトリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）をＰＰとＰＣの相容化剤として用いることを提案したものだが、ＰＰ及びＰＣは官能基がなく、この方法では引張伸びの向上や層剥離防止が困難である。
特許文献２は、ＰＣとエポキシ基含有ポリオレフィン（ＰＯ）とビニル系重合体を組み合わせることで、ＰＣの耐衝撃性の厚み依存性を改良することを提案したものであるが、エポキシ基含有ＰＯとビニル系重合体が形成する多相構造体の添加量が少なく、ＰＣの流動性の改良効果は大きく期待できない。
また、耐薬品性の改良効果も小さい。
特許文献３は、ＰＰとＰＣの相容化剤として、末端カルボキシル基を有するＰＣとエポキシ基含有ＰＰを溶融混練時に用いることを提案したものであるが、その反応効果は十分ではなく、伸びの改良や層剥離防止効果は小さい。
特許文献４は、ＰＰとＰＣの相容化剤として、ＳＥＢＳを用いることを提案したものだが、ＳＥＢＳもＰＣとの相容性が低く、この方法では、引張伸びの向上や層剥離防止が困難である。
特許文献５は、ＯＨ末端ＰＣとエチレン−グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）の共重合体を溶融混練することにより、低温衝撃性を改善することを提案したものだが、この方法では流動性の改善は殆んど期待できない。
また、ＰＰとの組み合わせに関しては、全く考慮されていない。
特許文献６は、酸無水物変性ポリオレフィン（ＰＯ）とＯＨ末端ＰＣを反応させた樹脂改質剤が開示されており、そして、本改質剤はＰＰとＰＣの相容化剤としても活用できることを提案している。
しかし、実際ＰＣとＰＰの改質剤としての効果は示されておらず、酸無水物変性ＰＯとＯＨの反応は十分ではなく、伸びの改良や層剥離防止効果は小さい。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２０７０７８号公報
【特許文献２】特開平３−２９６５６１号公報
【特許文献３】特公平８−１９２９７号公報
【特許文献４】特開２０００−１７１２０号公報
【特許文献５】特開平３−７７５８号公報
【特許文献６】特開平３−２９４３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性や耐薬品性に劣る欠点を補い、耐衝撃性、曲げ強度、流動性及び耐薬品性などに優れ、成形後に層状剥離を呈することがなく、ＰＣの低比重化が図れると共に、低グロス化が可能なポリカーボネート樹脂組成物及び該組成物を射出成形してなる自動車部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、（Ａ）所定の分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）特定のポリオレフィン系樹脂及び／又はポリオレフィン系エラストマー、（Ｃ）所定のＭＩを有するポリエチレン系樹脂、及び（Ｄ）脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アンモニウムヒドロキシド、ヒドロキシルアンモニウム塩の群から選ばれる少なくとも１種を特定の割合で配合したポリカーボネート樹脂組成物により上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、下記のポリカーボネート樹脂組成物及び該組成物を射出成形してなる自動車部品を提供するものである。
【０００７】
１．（Ａ）粘度平均分子量１６０００〜２８０００である芳香族ポリカーボネート樹脂５０〜９４質量％、（Ｂ）エポキシ基又はグリシジル基を３〜３０質量％含有するポリオレフィン系樹脂及び／又はポリオレフィン系エラストマー１〜１５質量％、及び（Ｃ）メルトインデックス（ＭＩ）が５〜５０ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂５〜４０質量％からなる樹脂成分１００質量部に対して、（Ｄ）脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アンモニウムヒドロキシド、ヒドロキシルアンモニウム塩の群から選ばれる少なくとも１種０．００１〜１質量部を含むポリカーボネート樹脂組成物、
２．（Ｃ）ポリエチレン系樹脂が、高密度ポリエチレンである上記１記載のポリカーボネート樹脂組成物、
３．（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂及び／又はポリオレフィン系エラストマーが、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリエチレン系エラストマーである上記１又は２記載のポリカーボネート樹脂組成物、
４．樹脂組成物中の（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、１２０００以上、１６０００未満である上記１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
５．上記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる自動車部品
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂を配合しても流動性及び耐薬品性に優れ、耐衝撃性及び曲げ強度にも優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供することができ、これを用いることにより成形後に層状剥離を呈することがなく、ＰＣの低比重化が図れると共に、低グロス化が可能な自動車部品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）所定の分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）特定のポリオレフィン系樹脂及び／又はポリオレフィン系エラストマー、（Ｃ）所定のＭＩを有するポリエチレン系樹脂、及び（Ｄ）脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アンモニウムヒドロキシド、ヒドロキシルアンモニウム塩の群から選ばれる少なくとも１種を含むものである。
【００１０】
［（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂］
本発明における（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、粘度平均分子量が１６０００〜２８０００であれば特に制限はない。
通常、本発明の（Ａ）成分としては、２価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される種々の芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることができる。
【００１１】
２価フェノールとしては、様々なものが挙げられるが、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。
これらの２価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
特に、好ましい２価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特にビスフェノールＡ又はビスフェノールＡを主原料としたものである。
【００１２】
カーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カルボニルエステル及びハロホルメートなど、具体的にはホスゲン、２価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートなどが挙げられる。
【００１３】
また、芳香族ポリカーボネートは、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ビドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸及びイサチンビス（ｏ−クレゾール）などが挙げられる。
【００１４】
本発明における（Ａ）成分は、粘度平均分子量が１６０００〜２８０００である。
粘度平均分子量が１６０００未満であると引張伸び率や耐衝撃性が不十分となり、高速落錘試験などで脆性破壊となる。
また、２８０００を超えると射出成形体の層剥離が発生し、引張伸び率が低下する。
粘度平均分子量は好ましくは１７０００〜２５０００であり、より好ましくは１８０００〜２４０００である。
【００１５】
なお、本発明における（Ａ）成分の粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｃｍ3に芳香族ポリカーボネート樹脂約０．７ｇを２０℃で溶解した溶液をウベローデ粘度計を用いて測定した比粘度（ηsp）を次式に挿入して求めたものである。
（ηsp）／Ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2Ｃ
［η］＝１．２３×１０-5Ｍ0.83
（但し、［η］は極限粘度、Ｃはポリマー濃度である。）
【００１６】
本発明における（Ａ）成分の配合量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量中、５０〜９４質量％である。
配合量が５０質量％未満では引張強度及び弾性率などが低下し、９４質量％を超えると流動性及び耐薬品性などの改良効果が不十分となる。
配合量は好ましくは５５〜９２質量％であり、より好ましくは６０〜８８質量％である。
【００１７】
［（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系エラストマー］
本発明における（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂及び／又はポリオレフィン系エラストマーは、エポキシ基又はグリシジル基を３〜３０質量％含有するものである。
【００１８】
（Ｂ）成分におけるポリオレフィン系樹脂は、例えば、エポキシ基又はグリシジル基を有するオレフィンの単独重合体、あるいはオレフィンとエポキシ基又はグリシジル基を有する不飽和単量体との共重合体であっても、オレフィン重合体に対してエポキシ基又はグリシジル基を有する不飽和単量体を共重合したものであってもよく、共重合体はグラフト共重合体、ランダム共重合体、あるいはブロック共重合体であってもよい。
また、例えば、オレフィン重合体の末端、あるいはオレフィンと他の不飽和単量体などとの共重合体及びこれらの複合物中に存在する不飽和結合を、過酸化水素あるいは有機過酸など、例えば、過安息香酸、過ギ酸及び過酢酸などにより酸化することでエポキシ基を導入したものであってもよい。
すなわち、オレフィン系重合体にエポキシ基又はグリシジル基を導入したものであればいずれを用いてもよい。
（Ｂ）成分におけるポリオレフィン系エラストマーとは、エポキシ基又はグリシジル基を含有し、Ｘ線回折法により測定される結晶化度が５０％以下の低結晶性ないし非晶性のオレフィン系共重合体である。
【００１９】
オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、２−ブテン、シクロブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、シクロヘキセン、１−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセンなどが挙げられる。
これらは、１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
エポキシ基又はグリシジル基を有する不飽和単量体としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、グリシジルシンナメート、イタコン酸グリシジルエステル、及びＮ−｛４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジルメタクリルアミドなどが挙げられる。
これらは、１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
（Ｂ）成分中におけるエポキシ基又はグリシジル基の含有量は３〜３０質量％である。
含有量が３質量％未満であると（Ａ）成分と（Ｃ）成分との相溶性の改善効果が発揮されず、引張伸び率及び耐衝撃性が低下し、さらに射出成形体の層剥離が発生する。
また、３０質量％を超えると自己架橋が起こるおそれがあり、引張伸び率及び耐衝撃性が低下し、場合により射出成形体の層剥離が発生する。
含有量は好ましくは４〜２５質量％であり、より好ましくは５〜２０質量％である。
【００２１】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は、５〜５０万程度であることが好ましい。
この範囲内であれば、層剥離を防止できると共に、良好な引張伸びや高い面衝撃性を得ることができる。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いることにより求めることができる。
【００２２】
本発明においては、（Ｂ）成分として、エポキシ基又はグリシジル基を有するポリオレフィン系樹脂を１種以上用いてもよいし、エポキシ基又はグリシジル基を有するポリオレフィン系エラストマーを１種以上用いてもよく、又上記ポリオレフィン系樹脂１種以上とポリオレフィン系エラストマー１種以上とを併用してもよい。
なかでも、本発明の（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂が好ましく、本発明の（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーとしては、ポリエチレン系エラストマーが好ましい。
本発明における（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量中、１〜１５質量％である。
配合量が１質量％未満では（Ａ）成分と（Ｃ）成分との相溶性の改善が充分とはいえず、引張伸び率及び耐衝撃性が低下し、さらに射出成形体の層剥離が発生する。
１５質量％を超えると自己架橋が起こり易く、引張伸び率及び耐衝撃性が低下し、又弾性率及び表面硬度も低下すると共に、場合により射出成形体の層剥離が発生する。
配合量は好ましくは２〜１３質量％であり、より好ましくは３〜１０質量％である。
【００２３】
［（Ｃ）ポリエチレン系樹脂］
本発明における（Ｃ）ポリエチレン系樹脂は、メルトインデックス（ＭＩ）が５〜５０ｇ／１０分のものである。
（Ｃ）成分としては、エチレンを単独で重合したものであってもよく、エチレンを主体として共重合したものであってもよい。
例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体などのポリエチレン系樹脂などが挙げられる。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレンとエチレンの共重合体などが挙げられ、グラフト共重合体、ランダム共重合体あるいはブロック共重合体のいずれであってもよい。
これらの中でも特に高密度ポリエチレンが好ましい。
【００２４】
本発明において（Ｃ）成分のメルトインデックス（ＭＩ）は、樹脂温１９０℃、荷重２１．１８Ｎにおいて測定したものである。
ＭＩが５ｇ／１０分未満であると目的する流動性の改良効果が小さくなり、５０ｇ／１０分を超えると射出成形体の層剥離が発生し易くなる。
ＭＩはより好ましくは  〜３０ｇ／１０分である。
なお、ＭＩはＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠した測定法により求めたものである。
【００２５】
本発明においては、（Ｃ）成分として、上記ポリエチレン系樹脂を１種用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明における（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量中、５〜４０質量％である。
配合量が５質量％未満では流動性及び耐薬品性の改善効果が充分に発揮できず、４０質量％を超えると引張伸び率及び弾性率が低下し、場合により射出成形体の層剥離が発生する。
配合量は好ましくは７〜３５質量％であり、より好ましくは１０〜３０質量％である。
【００２６】
［（Ｄ）脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アンモニウムヒドロキシド、ヒドロキシルアンモニウム塩］
本発明における（Ｄ）成分は、脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アンモニウムヒドロキシド、ヒドロキシルアンモニウム塩の群から選ばれる少なくとも１種である。
脂肪族アミン塩及び芳香族アミン塩は、例えば、一般式Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｎ・1／nＡ1で表すことができ、脂肪族アミン塩のときＲ1〜Ｒ3は、独立して水素原子又は脂肪族基を示す（ただし、全てが同時に水素原子ではない。）。
芳香族アミン塩のときＲ1〜Ｒ3は、独立して水素原子又は芳香族基を示す（ただし、全てが同時に水素原子ではない。）。
Ａ1は酸を表し、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、塩素酸、過塩素酸、酢酸、モノアルキル硫酸、スルホン酸化合物などである。
ｎは、酸Ａ1のアニオンの価数であり、例えば、塩酸の場合はｎ＝１、硫酸の場合はｎ＝２である。
【００２７】
アンモニウムヒドロキシドは、例えば、一般式Ｒ4Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｎ+ＯＨ-で表すことができる。
Ｒ4〜Ｒ7は、例えば、独立して水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す（ただし、全てが同時に水素原子ではない。）。
このアンモニウムヒドロキシドの例としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロキシド、テトライソプロピルアンモニウムヒドロキシドなどを挙げることができる。
一方、ヒドロキシルアンモニウム塩としては、例えば、一般式Ｒ8Ｒ9ＮＯＨ・1／mＡ2で表すことができ、Ｒ8及びＲ9は、例えば、独立に水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す（ただし、全てが同時に水素原子ではない。）。
Ａ2は酸を示し、ｍは酸Ａ2のアニオンの価数である。
【００２８】
このヒドロキシルアンモニウム塩の例としては、塩酸メチルヒドロキシルアミン、塩酸エチルヒドロキシルアミン、塩酸ｎ−プロピルヒドロキシルアミン、塩酸イソプロピルヒドロキシルアミン、塩酸ジメチルヒドロキシルアミン、塩酸ジエチルヒドロキシルアミン、及びこれらのヒドロキシルアミン類における塩酸を他の酸、例えば、硫酸、硝酸、酢酸、モノアルキル硫酸、スルホン酸化合物などに置換したヒドロキシルアミン類などを挙げることができる。
本発明においては、（Ｄ）成分として、前述した窒素含有化合物を１種用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明における（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、０．００１〜１質量部である。
配合量が０．００１質量部未満では射出成形体の層剥離が発生し易くなり、１質量部を超えると引張伸び率及び耐衝撃性が低下するおそれがある。
配合量は好ましくは０．００２〜０．８質量部であり、より好ましくは０．００３〜０．５質量部である。
【００２９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、樹脂組成物中の芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量分子量は、１２０００以上、１６０００未満である。
粘度平均分子量が１２０００未満では、引張伸び率や衝撃強度が低下し、高速落錘試験などで脆性破壊となる。
また、１６０００以上では、射出成形品の層剥離が発生し易くなる。
粘度平均分子量は、好ましくは１２５００〜１５５００である。
【００３０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、各種フィラー、各種難燃剤及び各種添加剤を配合することができる。
［フィラー］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合することができるフィラーとしては、球状フィラー、板状フィラー、繊維状フィラーなどが挙げられる。
球状フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、カオリン（ケイ酸アルミニウム）、シリカ、パーライト、シラスバルーン、セリサイト、ケイソウ土、亜硫酸カルシウム、焼成アルミナ、ケイ酸カルシウム、結晶ゼオライト、非晶質ゼオライトなどが挙げられる。
板状フィラーとしては、例えば、タルク、マイカ、ワラストナイトなど挙げられる。
繊維状フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、ウオラストナイトのような針状のもの、マグネシウムオキシサルフェイト、チタン酸カリウム繊維、繊維状炭酸カルシウムのような繊維状のものなどが挙げられる。
ガラス繊維としては、含アルカリガラス、低アルカリガラス、及び無アルカリガラスなどを原料としたいずれをも好適に用いることができる。
これらのガラス繊維の形態は、特に制限はなく、例えば、ロービング、ミルドファイバー、及びチョップドストランドなどいずれの形態のものも使用することができる。
ガラス繊維の市販品としては、ＣＳＨ−３ＰＡ（日東紡績社製）、Ｔ５１１（日本電気硝子社製）、ＭＡ４０９Ｃ（旭ファイバーグラス社製）などが挙げられる。
【００３１】
［難燃剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合することができる難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、窒素系難燃剤、金属水酸化物、リン系難燃剤、有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩、シリコーン系難燃剤、膨張性黒鉛など、リン系、金属塩系、シリコーン系などが挙げられる。
【００３２】
ハロゲン系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）、ハロゲン化ポリカーボネート及びハロゲン化ポリカーボネートの（共）重合体、これらのオリゴマー（ＴＢＡカーボネートオリゴマー）、デカブロモジフェニルエーテル、ＴＢＡエポキシオリゴマー、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化ポリオレフィンなどを例示できる。
しかしながら、ハロゲン系難燃剤は比較的難燃化効率は良いが、環境汚染、安全性の観点から、ハロゲンを含まない難燃剤が好ましい。
【００３３】
窒素系難燃剤としては、メラミン、アルキル基又は芳香族基置換メラミンなどが挙げられる。
金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
【００３４】
リン系難燃剤としては、ハロゲン非含有有機リン系難燃剤などが挙げられる。
該ハロゲン非含有機リン系難燃剤としては、リン原子を有し、ハロゲンを含まない有機化合物であれば、特に制限なく用いることができる。
なかでも、リン原子に直接結合するエステル性酸素原子を１つ以上有するリン酸エステル化合物が好適に用いられる。
リン酸エステル化合物は、モノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマー又はこれらの混合物であってもよい。
具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート、又はこれらの置換体、縮合物などが挙げられる。
有機リン系難燃剤以外のハロゲン非含有リン系難燃剤としては、赤リンなどが挙げられる。
【００３５】
有機アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩としては、各種のものが挙げられるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸又は有機酸エステルのアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩が好適に用いられる。
ここで、有機酸又は有機酸エステルとしては、有機スルホン酸、有機カルボン酸などが挙げられる。
アルカリ金属塩としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムなどの塩が挙げられ、アルカリ土類金属塩としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどの塩が挙げられる。これらの中で、ナトリウム、カリウム、セシウムの塩が好ましい。
また、その有機酸の塩は、フッ素、塩素、臭素などのハロゲンで置換されていてもよく、その例としては、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸のカリウム塩などが挙げられる。
【００３６】
シリコーン系難燃剤としては、シリコーン油、シリコーン樹脂などが挙げられる。
シリコーン系難燃剤としては、例えば、官能基を有する（ポリ）オルガノシロキサン類が挙げられる。
この官能基としては、アルコキシ基、アリールオキシ、ポリオキシアルキレン基、水素基、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、メルカプト基、エポキシ基などが挙げられる。
上記の難燃剤は一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
［添加剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合することができる他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃助剤、着色剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、離型剤及び滑剤などが挙げられる。
【００３８】
［ポリカーボネート樹脂組成物及び射出成形体］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分、所望により各種フィラー、難燃剤及び添加剤を配合し、溶融混練することにより得ることができる。
溶融混練機としては、例えば、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ及び多軸スクリュー押出機などが挙げられる。
溶融混練における加熱温度は、通常、２２０〜３００℃が適当である。
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、公知の成形方法、例えば、中空成形、射出成形、押出成形、真空成形、圧空成形、熱曲げ成形、圧縮成形、カレンダー成形及び回転成形などを適用することにより、射出成形体とすることができ、特に射出成形による成形法が好ましい。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性、曲げ強度、流動性及び耐薬品性に優れるため、射出成形によりこれらの特性が要求される電子機器、情報機器、特に自動車部品のハウジングなどとして利用可能である。
すなわち、本発明は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる自動車部品をも提供する。
【実施例】
【００４０】
本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
なお、以下において、ＧＭＡはグリシジルメタクリレートを示を示す。
また、ＭＩはメルトインデックスを示す。
【００４１】
実施例及び比較例において用いた（Ａ）〜（Ｄ）成分を下記に示す。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂
ａ−１：粘度平均分子量（Ｍｖ）２２０００；タフロンＦＮ−２２００〔出光興産（株）製〕
ａ−２：粘度平均分子量（Ｍｖ）１７０００；タフロンＦＮ−１７００〔出光興産（株）製〕
ａ−３（比較）：粘度平均分子量（Ｍｖ）１５０００；タフロンＦＮ−１５００〔出光興産（株）製〕
ａ−４（比較）：粘度平均分子量（Ｍｖ）３００００；タフロンＦＮ−３０００〔出光興産（株）製〕
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系エラストマー
ｂ−１：エチレン−ＧＭＡ共重合体［ＧＭＡ含有量１２質量％（グリシジル基として５．４６質量％）］；ボンドファースト〔住友化学（株）製〕
ｂ−２：ポリエチレン−ＧＭＡグラフト共重合体（ＧＭＡ含有量６．４質量％）
ｂ−３（比較）：ポリエチレン−ＧＭＡグラフト共重合体（ＧＭＡ含有量１．８質量％）
なお、上記ｂ−２及びｂ−３は、高密度ポリエチレン〔プライムポリマー（株）製、ＭＩ：１２ｇ／１０分；ハイゼックス１３００Ｊ〕、ＧＭＡ及び有機過酸化物をブレンド後、二軸押出し機を用い、２００℃で溶融混練して製造した。
（Ｃ）ポリエチレン系樹脂
ｃ−１：高密度ポリエチレン、ＭＩ：４０ｇ／１０分；サンテックＪ３００〔旭化成ケミカルズ（株）製〕
ｃ−２：高密度ポリエチレン、ＭＩ：１２ｇ／１０分；ハイゼックス１３００Ｊ〔プライムポリマー（株）製〕
ｃ−３：低密度ポリエチレン、ＭＩ：２ｇ／１０分；ウルトゼックス２０２２Ｌ〔プライムポリマー（株）製〕
（Ｄ）脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アンモニウムヒドロキシド、ヒドロキシルアンモニウム塩の群から選ばれる少なくとも１種
ｄ−１：アンモニウムヒドロキシド；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド〔和光純薬（株）製〕
ｄ−２：脂肪族アミン塩；カチオンＢＢ（商品名）、日油株式会社製
【００４２】
〈実施例１〜５及び比較例１〜７〉
表１、表２及び表３に示す配合割合により、各成分をドライブレンドした後、二軸混練機（ＴＥＸ４４、日本製鋼所製）を用い、設定温度２５０℃で、滞留時間を長くするためニーディングブロックを多く設定し、吐出量を抑制しながら溶融混練を行い、ペレットを得た。
得られたペレットを１２０℃で６時間以上乾燥した後、射出成形（射出成形温度２７０℃、金型温度８０℃）により試験片を作製し、下記の方法により物性評価を行った。
得られた結果を表１、表２及び表３に示す。
【００４３】
〈物性評価〉
（１）引張強さ・引張弾性率・引張伸び率（試験片厚さ３．０ｍｍ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６２に準拠
（２）アイゾット衝撃強度（ノッチ付き）（試験片厚さ３．０ｍｍ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に準拠
（３）高速落錘衝撃試験（試験片７０×７０×３ｍｍの平板）
１／２インチＲの撃芯、７ｍ／ｓｅｃの衝撃速度で測定した。
破壊面が延性の場合を○とし、破壊面が脆性の場合を×として評価した。
（４）表面剥離
試験片の１８０度折り曲げを５回実施し、試験片に剥離現象が生じているかどうかを、目視にて観察した（細かなシワも剥離とする）。
剥離が観察されない場合を○とし、少しでも剥離が観察されたものを×として評価した。
【００４４】
【表１】
2010024368.tif 000002
【００４５】
【表２】
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【００４６】
【表３】
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【００４７】
〈実施例６及び７〉
実施例１及び２の組成に、さらにカーボンブラック（三菱化学社製）を３０００ｐｐｍ添加することにより黒着色し、実施例１と同様にペレットを得た。
このペレットを用い、射出成形により１４０×１４０×２ｍｍのシボ付き平板を成形し試験片を作製した。
カトーテック製Ｓｃｒａｔｃｈ  Ｔｅｓｔｅｒを用い、試験片の表面を荷重３０Ｎ、スクラッチ速度１００ｍｍ／ｓｅｃで引っ掻き試験を行い、目視により傷付き白化性を評価した。
また、目視により色相を評価した。
評価結果を表４に示す。
【００４８】
〈比較例８及び９〉
比較例１及び４の組成に、さらにカーボンブラック（三菱化学社製）をそれぞれ３０００ｐｐｍ添加し、実施例６と同様に試験片を作製して引っ掻き試験を行い、目視により傷付き白化性を評価した。
また、目視により色相を評価した。
評価結果を表４に示す。
【００４９】
【表４】
2010024368.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性及び耐薬品性に優れ、耐衝撃性及び曲げ強度にも優れるため、電子機器、情報機器、特に自動車部品のハウジングなどに有用である。