(57)【要約】【課題】屋内位置情報提供システムにおいて、ＩＤ情報送信機等の設置者が、その設置に際して発生するコストを回収する方法を提供し、ＩＤ情報受信機を有する第三者が、無制限にＩＤ情報送信機等の利益にただ乗りすることを防止する方法を提供する。【解決手段】位置情報提供サーバは、屋内エリアの情報をＩＤ情報受信機に通知する。ＩＤ情報受信機は、屋内エリアに接近した場合には、位置情報提供サーバに対して、屋内エリアに設置されたＩＤ情報送信機等の識別子と位置情報とを含むＩＤ−位置情報リストを要求する。ＩＤ情報受信機は、ＩＤ−位置情報リストを参照することによって、ＩＤ情報送信機等の識別子を位置情報に変換し、屋内における自局の位置を特定する。ＬＢＳの終了時には、実際に使用したＩＤ情報送信機等の識別子とＬＢＳサービスとを位置情報提供サーバに通知する。【選択図】図１６
2010159980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子を含む無線信号を送信する送信機と、前記無線信号及びＧＰＳ信号を受信する端末と、前記端末が位置を特定するための位置特定情報を前記端末に送信する位置情報サーバと、を備えた位置情報提供システムであって、
前記送信機は、無線信号を送信する送信部と、前記識別子を所定のタイミングで変更する識別子生成部を備え、
前記位置情報サーバは、前記位置特定情報を管理する位置情報管理部を備え、
前記端末は、前記無線信号及びＧＰＳ信号を受信し、また、ネットワークを介して前記位置情報サーバにデータを送受信する送受信部と、前記受信した無線信号及びＧＰＳ信号を処理する信号処理部と、前記位置特定情報に基づいて位置を特定する位置情報処理部と、を備え、
前記送信部は、前記識別子生成部によって所定のタイミングで変更される前記識別子を含む無線信号を前記端末に送信し、
前記位置情報管理部は、前記送信機によって送信された識別子と前記送信機の位置とを対応付けることによって、前記位置特定情報を作成し、
前記位置情報サーバは、前記作成された位置特定情報を前記端末に送信し、
前記送受信部は、前記識別子を含む無線信号を前記送信機から受信し、前記位置情報サーバから前記位置特定情報を受信し、
前記信号処理部は、前記受信した無線信号に含まれる識別子を取得し、
前記位置情報処理部は、前記受信した位置特定情報を参照し、前記取得した識別子を位置に変換することによって、前記端末の現在位置を特定することを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項２】
前記位置特定情報は、さらに、前記送信機の識別子の有効期間を含み、
前記位置情報サーバは、さらに、時刻を管理する時刻情報管理部を備え、
前記送信部は、前記送信機の第１時刻を前記端末に送信し、
前記送受信部は、前記受信した第１時刻を前記位置情報サーバに送信し、
前記時刻情報管理部は、
前記受信した第１時刻と前記位置情報サーバの第２時刻との差を計算し、
前記計算された差に基づいて、前記位置特定情報に含まれる有効期間を修正することを特徴とする請求項１に記載の位置情報提供システム。
【請求項３】
前記位置情報管理部は、さらに、前記位置情報管理部に登録されている前記送信機からの信号が到達するエリアの情報を含む第１エリア情報を管理し、
前記信号処理部は、前記受信したＧＰＳ信号に基づいて、前記端末の現在位置を計算し、
前記位置情報処理部は、前記計算した現在位置に近接する一以上の前記エリアの情報を含む第２エリア情報の送信を前記位置情報サーバに要求し、
前記位置情報管理部は、
前記端末からの要求を受信した後、前記端末の現在位置に基づいて、前記第１エリア情報から前記第２エリア情報を作成し、
前記位置情報サーバは、前記作成された第２エリア情報を前記端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の位置情報提供システム。
【請求項４】
前記位置情報処理部は、
前記第２エリア情報に含まれるエリアの基準点と前記端末の現在位置との距離を計算することによって、前記端末が接近するエリア、及び、前記端末が含まれるエリアを特定し、
前記エリアに関する位置特定情報の送付を前記位置情報サーバに要求し、
前記位置情報管理部は、前記要求された位置特定情報を作成し、
前記位置情報サーバは、前記作成された位置特定情報を前記端末に送信することを特徴とする請求項３に記載の位置情報提供システム。
【請求項５】
前記位置情報提供システムは、さらに、位置情報サーバと接続され、前記送信機を管理する管理端末を備え、
前記位置情報サーバは、さらに、前記管理端末を介して接続される前記送信機を管理する送信機管理部を備え、
前記送信機管理部は、前記送信機の最初の識別子を前記管理端末に送信し、
前記管理端末は、前記最初の識別子を前記送信機に送信することを特徴とする請求項１に記載の位置情報提供システム
【請求項６】
前記端末は、さらに、位置情報処理部によって特定された位置が異常である場合、前記異常を通知する異常位置通知部を備え、
前記位置情報サーバは、さらに、前記異常の通知を管理する異常位置管理部を備え、
前記異常位置通知部は、前記異常を前記位置情報サーバに通知し、
前記異常位置管理部は、前記異常の通知が所定の回数を超えた場合、前記位置の特定に用いられた前記送信機の情報が不正であると判定し、
前記位置情報管理部は、前記位置特定情報から前記送信機の情報を削除することを特徴とする請求項１に記載の位置情報提供システム
【請求項７】
前記位置情報提供システムは、前記位置情報に基づいて情報サービスを提供する情報提供サーバと接続し、
前記端末は、さらに、前記送信機及び前記情報提供サーバの利用状況を記録する利用状況記録部を備え、
前記位置情報サーバは、さらに、前記送信機に対する報奨金及び前記情報提供サーバに対する請求金を計算する料金計算部を備え、
前記料金計算部は、前記利用状況記録部によって記録された利用状況に基づいて、前記報奨金及び前記請求金を計算することを特徴とする請求項１に記載の位置情報提供システム。
【請求項８】
送信機によって送信される無線信号及びＧＰＳ信号を受信する端末が、位置を特定するための位置特定情報を前記端末に送信する位置情報サーバであって、
前記位置特定情報を管理する位置情報管理部と、時刻を管理する時刻情報管理部と、を備え、
前記位置情報管理部は、所定のタイミングで変更される前記送信機の識別子と、前記送信機の位置と、前記識別子の有効期間と、を対応付けることによって、前記位置特定情報を作成し、
前記時刻情報管理部は、
前記送信機の第１時刻を取得し、
前記取得した第１時刻と前記位置情報サーバの第２時刻との差を計算し、
前記時刻情報管理部は、前記計算された差に基づいて、前記作成された位置特定情報に含まれる有効期間を修正することを特徴とする位置情報サーバ。
【請求項９】
前記位置情報管理部は、
さらに、前記位置情報管理部に登録されている前記送信機からの信号が到達するエリアの情報を含む第１エリア情報を管理し、
前記端末の要求に基づいて、前記第１エリア情報から、前記端末の現在位置に近接する一以上の前記エリアの情報を含む第２エリア情報を作成し、
前記位置情報サーバは、前記作成された第２エリア情報を前記端末に送信することを特徴とする請求項８に記載の位置情報サーバ。
【請求項１０】
前記位置情報管理部は、
前記端末が前記第２エリア情報に含まれるいずれかのエリアに接近した場合、又は、前記第２エリア情報に含まれるいずれかのエリアに含まれる場合、
前記端末の要求に基づいて、前記エリアに関する前記位置特定情報を作成し、
前記位置情報サーバは、前記作成された位置特定情報を前記端末に送信することを特徴とする請求項９に記載の位置情報サーバ。
【請求項１１】
前記位置情報サーバは、さらに、前記送信機を管理する送信機管理部を備え、
前記送信機管理部は、前記位置情報サーバと接続され、前記送信機を管理する管理端末を介して、前記送信機の最初の識別子を前記送信機に付与することを特徴とする請求項８に記載の位置情報サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報提供システムに関し、特に、衛星からの電波を受信することができない屋内における測位方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
位置情報の取得に、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が利用されることが多い。ＧＰＳは、衛星を使った測位システムの一つである。ＧＰＳにおいて、受信機は、地上約２万キロメートルの軌道を周回する衛星から、時刻情報が含まれる測位信号を受信し、受信した測位信号を計算することによって、地球上における自局の位置（緯度、経度、高さ）を知ることができる。ＧＰＳは、米国で開発されたシステムである。
【０００３】
衛星を利用した測位システムを、一般にＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、「全地球測位システム」）という。ＧＮＳＳには、現在運用中であるＧＰＳ以外にも、ロシア連邦のグローナス（ＧＬＯＮＡＳＳ）、欧州連合のガリレオ（Ｇａｌｉｌｅｏ）、日本の準天頂衛星システムといった測位システムの運用が予定されている。本明細書では、衛星測位システムを総称してＧＰＳとする。
【０００４】
ＧＰＳによる測位には、ＧＰＳ衛星から送信される時刻情報を受信することが必要である。したがって、受信機が時刻情報を含む信号を必要な強度で受信することができないトンネル、地下、屋内等の環境（以下、屋内）に位置する場合には、受信機は、必要な精度の位置情報を取得することができない。
【０００５】
屋内でＧＰＳを利用する方法には、屋内に設置した送受信機によって時刻情報を含むＧＰＳの測位信号を受信した後、受信した測位信号を増幅して再放射させる方法がある。また、超高感度のＧＰＳ信号の受信機を用いる方法がある。
【０００６】
屋内にＧＰＳ信号の送受信機を設置する場合には、時刻情報を含む電波を屋内に引き込むために、屋内に電波を伝送させる有線ケーブルを敷設する必要がある。この場合では、特に、地下深くの地下鉄の構内等に位置する受信機に対して、位置情報を提供するためには、相当なコストが必要になる。
【０００７】
また、超高感度の受信機を用いる場合には、受信機がノイズの影響を受け易いため、測位に誤差が生じやすい。
【０００８】
一方で、ＧＰＳ衛星を利用せずに屋内での位置情報を提供する方法には、無線ＬＡＮを用いる方法（例えば、非特許文献１参照）、近距離無線通信、ＵＷＢ（超広帯域無線）、可視光通信、赤外線通信等を用いる方法がある。
【０００９】
例えば、非特許文献１に記載されたシステムは、測位のための専用のデバイスを新たに必要とせず、既に設置されている無線ＬＡＮの基地局を利用する。つまり、受信機は、無線ＬＡＮの基地局が定期的に発信しているビーコン波に含まれる情報を用いることによって、自局の位置を特定する。
【００１０】
一方、特許文献１には、前述した測位方法によらず、ＧＰＳ衛星の測位信号を受信することができない屋内において、位置情報を提供する方法が開示されている。具体的には、ＧＰＳの航法メッセージに準拠した信号を送信する屋内に設置された装置（以下、屋内ＩＤ情報送信機）が、ＧＰＳ信号を受信することができる装置（以下、ＩＤ情報受信機という）に位置情報を送信する。ＩＤ情報受信機は、屋内ＩＤ情報送信機の位置情報を取得することによって自局の位置を特定する。
【００１１】
これによって、特許文献１に記載の測位システムは、ＧＰＳ衛星からの測位信号を受信することが困難な場所においても、精度を低下させることなく位置情報を提供することができる。
【００１２】
また、特許文献２には、サーバマシンがデータＩＤとその地理情報を表す緯度経度の座標値とを含む位置情報データベースを管理し、データＩＤ及び緯度経度座標値をクライアントマシン及びサーバマシンの間で送受信することによって、クライアントマシンがサーバマシンにインストールされた地図を参照する機能、及び、サーバマシンがクライアントマシンで管理されたデータベースを参照する機能を一元的に管理する方法について開示されている。
【００１３】
これによって、クライアントマシンは、データＩＤのみをサーバマシンに送信することによって、サーバマシンにインストールされている地図データ等から、データに対応する位置情報を知ることができる。
【００１４】
なお、現段階で、屋内における統一的な測位システムは存在せず、今後も、様々な屋内システムが併存すると予想される。現在の様々な屋内測位システムにおける位置情報デバイスは、それぞれが有望であるが、現段階でこれらすべてを統合する方法はない。
【特許文献１】特開２００７−２７８７５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１３２７７７号公報
【非特許文献１】「Ｐｌａｃｅ  ｅｎｇｉｎｅ」、Ｋｏｏｚｙｔ、  Ｉｎｃ．、  Ｔｏｋｙｏ、  Ｊａｐａｎ、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２０年４月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｌａｃｅｅｎｇｉｎｅ．ｃｏｍ／ｅｎ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１に記載された技術によれば、屋内において位置情報を提供することはできる。しかしながら、ＧＰＳに代わって信号を送信するＩＤ情報送信機を設置するためのコストについての問題がある。ＩＤ情報送信機を設置するための費用とは、すなわち、送信機を購入し、設定し、設置し、メンテナンスを行い、必要に応じて設定を変更するために必要なコストである。
【００１６】
特許文献１に記載された技術によっては、屋内測位システムによってもたらされる利益の受益者にこのコストを負担させることができない。また、ＩＤ情報送信機に対応するＩＤ情報受信機を有する第三者に、送信機を利用した屋内測位システムによってもたらされる利益にただ乗り（フリーライド）される可能性がある。つまり、ＩＤ情報送信機の設置者は、ＩＤ情報送信機を設置することによって得られる利益がないという問題がある。これによって、ＩＤ情報送信機の設置は進まない。
【００１７】
一方、非特許文献１、及び、特許文献２に開示された技術によって、ＩＤ情報送信機は、位置情報の代りになる識別子（ＩＤ）を送信し、ＩＤ情報受信機は、受信した識別子（ＩＤ）をサーバに送信し、サーバは、受信した識別子（ＩＤ）を位置情報に変換した後、位置情報をＩＤ情報受信機に送信する場合には、サーバはて現実に使用されたＩＤ情報受信機を特定することができる。したがって、前述したただ乗り（フリーライド）の問題を解決することができる可能性がある。
【００１８】
しかしながら、ＩＤ情報受信機が、識別子（ＩＤ）をサーバに送信し、位置情報を取得するためには、ＩＤ情報受信機とサーバとの間のネットワークの送信遅延が深刻な問題となる。なぜなら、位置情報サービス（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、以下「ＬＢＳ」）の多くは、リアルタイムの位置情報を必要とするからである。例えば、端末が現在時刻よりも１０数秒後の位置情報しか取得することができないのであれば、ナビゲーションサービス等は成立しない。
【００１９】
さらに、前述したシステムの場合には、ＩＤ情報受信機からサーバへの位置情報の問い合わせが頻繁に発生するため、サーバの負荷が大きくなる問題が生じる。また、現段階において屋内における統一的な測位システムは存在しないため、ある一つの屋内測位システムによってもたらされる利益は、ある一定のエリア、又は、限られた組織のみによって享受されることになる。また、同一、又は、異なる二つ以上の屋内測位システムが同じエリアに構築される可能性がある。この問題は、単に重複投資となるばかりでなく、無線通信を混信させ、屋内における測位の精度を低下させる。
【００２０】
さらに、今後の無線技術の発展によっては、新たな屋内測位システムが登場することは明らかである。また、非特許文献１で開示されているように、本来は通信の基地局として用いられている無線デバイス（例えば、無線ＬＡＮの基地局）であっても、屋内測位システムの送信機としても利用することができる。したがって、様々な無線デバイスを測位のための基地局として利用することができる測位システムを構築していく必要がある。
【００２１】
前述した特許文献及び非特許文献に開示されたいずれの技術によっても、このような新規又は既存の異なるタイプの無線デバイスを統一的に取り扱うことはできない。
【００２２】
なお、前述した既存の無線デバイスを利用する場合には、無線デバイスが設置されている位置を登録する必要がある。しかし、特定の個人、又は、法人が無線デバイスの位置を登録することは現実的ではない。なぜなら、前述したとおり、無線デバイスは、屋内測位システムとして提供されているものではないからである。
【００２３】
非特許文献１によれば、これらの登録等の手続は、当該デバイスの所有者が、対価を得ることなく、パソコンとインターネットのＷｅｂブラウザを用いて実行している。しかし、このような方法によっては、その位置情報の精度が低く、また、安定的かつ継続的な運用が期待できない。また、登録に対する利益がないため、登録件数が伸びないという問題がある。
【００２４】
本発明は、前述したこれらの問題に鑑みてなされたものであり、ＩＤ情報送信機の設置者が、その設置に際して発生するコストを回収することができる位置情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の代表的な一例を示せば以下のとおりである。すなわち、識別子を含む無線信号を送信する送信機と、前記無線信号及びＧＰＳ信号を受信する端末と、前記端末が位置を特定するための位置特定情報を前記端末に送信する位置情報サーバと、を備えた位置情報提供システムであって、前記送信機は、無線信号を送信する送信部と、前記識別子を所定のタイミングで変更する識別子生成部を備え、前記位置情報サーバは、前記位置特定情報を管理する位置情報管理部を備え、前記端末は、前記無線信号及びＧＰＳ信号を受信し、また、ネットワークを介して前記位置情報サーバにデータを送受信する送受信部と、前記受信した無線信号及びＧＰＳ信号を処理する信号処理部と、前記位置特定情報に基づいて位置を特定する位置情報処理部と、を備え、前記送信部は、前記識別子生成部によって所定のタイミングで変更される前記識別子を含む無線信号を前記端末に送信し、前記位置情報管理部は、前記送信機によって送信された識別子と前記送信機の位置とを対応付けることによって、前記位置特定情報を作成し、前記位置情報サーバは、前記作成された位置特定情報を前記端末に送信し、前記送受信部は、前記識別子を含む無線信号を前記送信機から受信し、前記位置情報サーバから前記位置特定情報を受信し、前記信号処理部は、前記受信した無線信号に含まれる識別子を取得し、前記位置情報処理部は、前記受信した位置特定情報を参照し、前記取得した識別子を位置に変換することによって、前記端末の現在位置を特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一実施形態によれば、ＩＤ情報送信機の設置者は、ＩＤ情報送信機を購入し、設定し、設置し、メンテナンスを行い、必要に応じて設定を変更するためのコストを回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
まず、本発明の実施の形態の概要について説明する。
【００２８】
本発明の一実施形態の位置情報システムは、識別子（ＩＤ）を送信する１台以上のＩＤ情報送信機、又は、無線デバイス、及び、識別子（ＩＤ）を位置情報に変換するサーバ（位置情報提供サーバ）を備える。
【００２９】
識別子（ＩＤ）を受信するＩＤ情報受信機（例えば、ＧＰＳ対応形態端末等）は、既存のネットワーク（移動体通信のキャリア網等）を介して、本発明の一実施形態の位置情報提供サーバ、及び、ＬＢＳ事業者が管理するＬＢＳサーバと接続する。
【００３０】
ＩＤ情報受信機は、ＬＢＳアプリケーションを起動した時に、ＩＤ情報受信機の位置情報、又は、ＩＤ情報送信機（又は無線デバイス）から送信された識別子（ＩＤ）を位置情報提供サーバに通知する。位置情報提供サーバは、ＩＤ情報受信機の位置情報、又は、識別子（ＩＤ）から、１台以上のＩＤ情報送信機が存在するエリアの情報を、ＩＤ情報受信機に送信する。
【００３１】
ＩＤ情報受信機が前述したエリアに接近した場合、又は、エリアの中に位置している場合には、ＩＤ情報受信機は、位置情報提供サーバにＩＤ−位置情報リストを送信する旨を要求する。ＩＤ−位置情報リストとは、エリアに存在する１台以上のＩＤ情報送信機又は無線デバイスの識別子（ＩＤ）と位置情報とを対応付けたリストである。
【００３２】
ＩＤ情報受信機は、受信したＩＤ−位置情報リストに基づき、ＩＤ情報送信機又は無線デバイスが送信する識別子（ＩＤ）を位置情報に変換することによって、屋内における自局の位置を特定する。ＬＢＳサービスを終了する場合には、実際に使用したＩＤ情報送信機の識別子（ＩＤ）及び利用したＬＢＳサービス名の情報位置情報提供サーバに通知する。また、ＩＤ情報送信機は、送信する識別子（ＩＤ）を定期的に変更する。
【００３３】
本発明の一実施形態の位置情報提供システムは、さらに、ＩＤ情報送信機を設定する情報端末を備える。情報端末は、パソコン等であり、ＩＤ情報送信機又は無線デバイスの所有者によって管理される。
【００３４】
情報端末はＩＤ情報送信機（又は無線デバイス）の個体番号を、位置情報提供サーバに通知する。位置情報提供サーバは、個体番号を認識した後、情報端末に対して、ＩＤ情報送信機（又は無線デバイス）の種類、設置される場所、所有者の氏名、報奨金の入力先の口座番号等の入力を要求する。また、位置情報提供サーバは、情報端末を介して、位置情報提供サーバとＩＤ情報送信機との間で時刻を同期させ、ＩＤ情報送信機へ識別子（ＩＤ）の初期値を通知する。
【００３５】
また、本発明の一実施形態の位置情報提供サーバは、ＬＢＳのサービスが終了した時に、ＩＤ情報受信機によって実際に使用されたＩＤ情報送信機（又は無線デバイス）の識別子（ＩＤ）及びＬＢＳサービス名の情報を、それぞれ報奨金又は請求金の情報としてＩＤ情報送信機の所有者が管理する情報端末及びＬＢＳサーバの事業者が管理するサーバに送信する。
【００３６】
また、ＩＤ情報受信機の所有者は、ＬＢＳサービス中に異常な位置情報が示されたと判断した場合には、ＩＤ情報受信機の操作によって、異常な位置情報が生じたことを位置情報提供サーバに通知する。
【００３７】
本発明の一実施形態の位置情報提供サーバは、異常な位置情報の通知が所定の回数を超えた場合には、ＩＤ−位置情報リストから不正なＩＤ情報送信機の情報を削除する。
【００３８】
＜実施形態１＞
以下、本発明の第１の実施形態について、図１から図２０を用いて説明する。なお、以下に述べる実施形態は本発明の実施形態の一つであって、本発明を制限するものではない。
【００３９】
図１は、本発明の実施形態の位置情報提供システムの構成を示す説明図である。
【００４０】
本発明の実施形態の位置情報提供システムは、ＩＤ情報受信機１、ＩＤ情報送信機５、無線デバイス６、情報端末８、及び、位置情報提供サーバ４を備える。ＩＤ情報受信機１、情報端末８、位置情報提供サーバ４、及び、ＬＢＳサーバ３は、ネットワーク２に接続する。情報端末８とＩＤ情報送信機５と無線デバイス６とは、ネットワーク２を介して互いに接続されてもよいし、ネットワーク２とは異なるＬＡＮ等によって接続されてもよい。
【００４１】
ＩＤ情報受信機１は、ＧＰＳが使用する周波数、信号形式を用いた信号を受信することができる端末である。ＩＤ情報受信機１は、所有者１−１によって所有される。ＩＤ情報受信機１の一態様としては、例えば、ＧＰＳ対応携帯電話、カーナビゲーション端末がある。
【００４２】
なお、ＩＤ情報受信機１が屋外に位置する場合には、ＩＤ情報受信機１は、ＧＰＳ衛星７から受信したＧＰＳ信号に基づいて自局の位置を特定する。また、ＩＤ情報受信機１がＧＰＳ衛信号を受信することができない屋内、地下街等に位置する場合には、ＩＤ情報受信機１は、次に説明するＩＤ情報送信機５又は無線デバイス６が送信する信号に基づいて自局の位置を特定する。
【００４３】
ＩＤ情報送信機５は、ＧＰＳが使用する周波数、信号形式を用いて、所定の識別子（ＩＤ）をＩＤ情報受信機１に送信する装置である。ＩＤ情報受信機１は、ＩＤ情報送信機５によって送信された識別子（ＩＤ）を受信する。
【００４４】
なお、本発明の実施形態においては、ＩＤ情報送信機５は、屋内用の測位信号を送信するＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が好適である。ただし、ＩＤ情報送信機５は、ＩＤ情報受信機１が受信することができる測位信号を送信する送信機であればよく、ＩＭＥＳに限定されるものではない。
【００４５】
無線デバイス６は、無線デバイス６に固有の周波数、信号形式を用いて、無線デバイス６に付与された識別子（ＩＤ）を含んだ情報をＩＤ情報受信機１に送信する装置である。ＩＤ情報受信機１は、無線デバイス６によって送信された識別子（ＩＤ）を受信する。
【００４６】
無線デバイス６の形態としては、無線ＬＡＮを用いる方法（例えば、非特許文献１参照）によって無線信号を送受信する基地局がある。また、近距離無線通信、ＵＷＢ（超広帯域無線）、可視光通信、赤外線通信等を用いる方法によって無線信号を送受信する基地局がある。
【００４７】
なお、本発明の実施形態においては、無線デバイス６は、無線ＬＡＮ基地局の一であるＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）が好適である。ただし、本発明の無線デバイス６は、ＷｉＦｉに限定されるものではなく、ＷｉＦｉ以外の無線デバイスでもよい。
【００４８】
なお、非特許文献１に示したとおり、ＷｉＦｉを利用した測位システムでは、測位システムの端末は、測位のための専用の無線デバイスの代わりに既存の無線ＬＡＮの基地局が定期的に送信するビーコン波に含まれる情報によって自局の位置を特定する。本発明の一実施形態の位置情報提供システムでは、この既存の無線デバイスを利用することができる。
【００４９】
情報端末８は、無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の設定変更等に使用される。情報端末８は、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６の所有者８−１によって管理される。なお、情報端末８と、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６とは、ネットワーク２を介して接続されてもよいし、ネットワーク２とは異なるＬＡＮ等によって接続されてもよい。
【００５０】
位置情報提供サーバ４は、ＩＤ情報受信機１の近傍の屋内エリアの情報をＩＤ情報受信機１に通知する。前述した屋内エリアの内部には、１台以上のＩＤ情報送信機５又は無線デバイス６が設置されている。なお、屋内エリアの情報については図１０を用いて後述する。
【００５１】
また、位置情報提供サーバ４は、ネットワーク２を介し、前述した屋内エリアの中に設置された無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の識別子（ＩＤ）の情報と位置情報との関係を対応付けたリスト（ＩＤ−位置情報リスト）をＩＤ情報受信機１に送信する。
【００５２】
ＬＢＳサーバ３は、ＩＤ情報受信機１に位置情報サービス（ＬＢＳ）を提供するサーバである。ＬＢＳサーバ３は、位置情報サービスを提供する事業者によって管理される。位置情報サービスの形態としては、例えば、ナビゲーション、モバイル広告、児童見守りサービス等がある。
【００５３】
ＧＰＳ衛星７は、ＩＤ情報受信機１が屋外にある場合に、位置情報を提供する衛星である。なお、ＧＰＳ衛星については、『Ｂ．ホフマン・ウェレンホフ、Ｈ．リヒテネガー、Ｊ．コリンズ著、西修二郎訳、「ＧＰＳ理論と応用」ＩＳＢＮ−１０：４４３１７１１５８９』に詳しく記載されている。
【００５４】
図２は、本発明の実施形態のＩＤ情報受信機のハードウェアの構成の例を示すブロック図である。
【００５５】
ＩＤ情報受信機１は、モニタコントローラ１０２、ディスプレイ１０４、マイク１０８、音声入出力コントローラ１０６、スピーカ１１０、キー入力インターフェース１１４、キー入力コントローラ１１２、メモリ１２、ＣＰＵ１２６、ＧＰＳレシーバ１１８、ＧＰＳレシーバモジュール１１６、無線デバイスレシーバ１２２、無線デバイスレシーバモジュール１２０、及び、ネットワーク接続コントローラ１２４を備える。各モジュール等は、情報バス等の内部通信線１００で相互に接続される。
【００５６】
モニタコントローラ１０２は、ディスプレイ１０４を制御する。ディスプレイ１０４は、テキスト、画像等を表示する。マイク１０８は、所有者１−１に送受話の音声又は効果音等を提供する。音声入出力コントローラ１０６は、スピーカ１１０を制御する。スピーカ１１０は、電気的信号と音声信号とを変換する。キー入力コントローラ１１２は、キー入力インターフェース１１４を制御する。キー入力インターフェース１１４は、所有者１−１がＩＤ情報受信機１を操作するためのインターフェースである。
【００５７】
メモリ１２は、後述する図３に示す各種のプログラムを格納する。ＣＰＵ１２６は、メモリ１２に格納されたプログラムを実行するプロセッサである。ＧＰＳレシーバ１１８は、ＧＰＳ衛星７又はＩＤ情報送信機５から送信された信号を受信する。ＧＰＳレシーバモジュール１１６は、ＧＰＳレシーバ１１８を制御する。無線デバイスレシーバ１２２は、無線デバイス６から送信された信号を受信する。無線デバイスレシーバモジュール１２０は、無線デバイスレシーバ１２２を制御する。ネットワーク接続コントローラ１２４は、音声又はデータ通信を制御する。
【００５８】
図３は、本発明の実施形態のＩＤ情報受信機のソフトウェアの構成の例を示すブロック図である。
【００５９】
ＩＤ情報受信機１のメモリ１２に格納されているプログラムの例について説明する。
【００６０】
ＩＤ情報受信機１のメモリ１２は、ネットワーク制御ドライバ１２０２、ＧＰＳ信号処理ドライバ１２０６、無線デバイス信号処理ドライバ１２０７、ネットワーク通信ミドルウェア１２０４、ＧＰＳ信号ミドルウェア１２１６、無線デバイス信号ミドルウェア１２１７、屋内エリア情報管理プログラム１２２４、ＩＤ−位置情報リスト管理プログラム１２１８、ログ管理プログラム１２２０、異常位置情報通知プログラム１２２１、モニタ制御ドライバ１２３６、音声入出力制御ドライバ１２３２、キー入力制御ドライバ１２３０、通信キュー１２１０、通信キュー１２１２、及び、通信キュー１２１４を格納する。
【００６１】
ネットワーク制御ドライバ１２０２は、ネットワーク接続コントローラ１２４を制御するプログラムである。ＧＰＳ信号処理ドライバ１２０６は、ＧＰＳレシーバモジュール１１６を制御するプログラムである。無線デバイス信号処理ドライバ１２０７は、無線レシーバデバイスモジュール１２０を制御するプログラムである。
【００６２】
ネットワーク通信ミドルウェア１２０４は、ネットワーク２を介して他の装置と通信するためのインターフェースを提供する。無線デバイス信号ミドルウェア１２１７は、無線通信によって無線デバイス６と通信するためのインターフェースを提供する。ＧＰＳ信号ミドルウェア１２１６は、無線回線によってＩＤ情報送信機５と通信するためのインターフェースを提供する。
【００６３】
屋内エリア情報管理プログラム１２２４は、ＩＤ情報受信機１がＬＢＳサーバ３と通信を開始した時、及び、その後一定時間が経過する毎に、ＩＤ情報受信機１が位置する周辺の屋内エリアの情報のリスト（屋内エリアリスト）の送信を位置情報提供サーバ４に要求する。ここで、屋内エリアとは、１台以上の無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５又は無線デバイス６）が設置されたエリアである。
【００６４】
屋内エリア情報管理プログラム１２２４は、前述した屋内エリアリストを受信した後、受信した屋内エリアリストを記憶する。また、屋内エリア情報管理プログラム１２２４は、ＩＤ情報受信機１が屋内エリアリストに記載されているエリアに接近した場合には、ＩＤ−位置情報リストの送信を位置情報提供サーバ４に要求する。
【００６５】
ＩＤ−位置情報リスト管理プログラム１２１８は、屋内エリア情報管理プログラム１２２４によって要求されたＩＤ−位置情報リストを受信し、受信したＩＤ−位置情報リストを記憶する。ここで、ＩＤ−位置情報リストとは、無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の識別子（ＩＤ）と、無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の位置情報との関係を記載したリストである。ＩＤ−位置情報リストの詳細については、図１６を用いて後述する。
【００６６】
さらに、ＩＤ−位置情報リスト管理プログラム１２１８は、前述したＩＤ−位置情報リストと、無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）から送信されたデータに含まれる識別子（ＩＤ）との対応関係に基づいて、ＩＤ情報受信機１の現在位置を特定する。
【００６７】
ログ管理プログラム１２２０は、ＩＤ情報受信機１がＧＰＳ衛星７の信号を受信することができない屋内又は地下に位置している間、ＩＤ情報受信機１が屋内における自局の位置を特定するために実際に利用した無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の識別子、利用した位置情報サービス（ＬＢＳ）名、及び、時刻情報を含むログ情報を記憶する。
【００６８】
ＩＤ情報受信機１は、ＬＢＳサーバ３が提供する位置情報サービス（ＬＢＳ）の利用を終了した時、又は、ＬＢＳサーバ３のサービスを利用している間の一定時間毎に記憶したログ情報を位置情報提供サーバ４に送信する。なお、ログ情報は、位置情報サービス（ＬＢＳ）の事業者に対する請求金リスト、及び、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６の設置者（管理者）に対する報奨金リストの作成に用いられる。報奨金リスト及び請求金リストについては、各々、図１８、図１９を用いて後述する。
【００６９】
異常位置情報通知プログラム１２２１は、ＩＤ情報受信機１の所有者１−１が本発明の位置情報提供システムを使って、位置情報サービス（ＬＢＳ）を利用している場合に、不合理と思われる位置情報が示されたときには、異常な位置情報が示されている旨を位置情報提供サーバ４に通知する。
【００７０】
例えば、所有者１−１が東京の地下街に位置しているにもかかわらず、ＩＤ情報受信機１に九州の繁華街の地図が表示された場合には、表示された位置情報は異常である。なお、異常な位置情報が示されたときは、ＩＤ情報受信機１の所有者１−１は、キー入力コントローラ１１２を介して、異常な位置が示された旨をＩＤ情報受信機１に入力する。
【００７１】
異常位置情報通知プログラム１２２１は、ＩＤ情報受信機１の所有者１−１によって入力された異常位置情報の報告を位置情報提供サーバ４の異常位置情報管理プログラム４８２９に通知する。
【００７２】
モニタ制御ドライバ１２３６、音声入出力制御ドライバ１２３２、及び、キー入力制御ドライバ１２３０は、それぞれ、モニタコントローラ１０２、音声入出力コントローラ１０６、及び、キー入力コントローラ１１２を制御するプログラムである。通信キュー１２１０、１２１２、及び１２１４は、各ドライバと各ミドルウェアとの間でデータを受け渡す。
【００７３】
図４は、本発明の実施形態の位置情報提供サーバのハードウェアの構成の例を示すブロック図である。
【００７４】
位置情報提供サーバ４は、モニタコントローラ４１２、入出力コントローラ４１４、外部装置コントローラ４１０、ネットワーク接続コントローラ４０４、ＣＰＵ４０６、メモリ４８を備える。位置情報提供サーバ４は、ネットワーク２に接続される。また、位置情報提供サーバ４の各部は、情報バス等の内部通信線４００によって相互に接続される。また、位置情報提供サーバ４は、ディスプレイ４２０、キーボード４１６、マウス４１８及び外部記憶装置等を接続してもよい。
【００７５】
モニタコントローラ４１２は、ディスプレイ４２０を制御する。入出力コントローラ４１４は、キーボード４１６、マウス４１８を制御する。外部装置コントローラ４１０は、外部記憶装置（データベース等）を制御する。ネットワーク接続コントローラ４０４は、ネットワーク２を介するデータの通信を制御する。
【００７６】
メモリ４８は、次に説明する図５に示す各種プログラムを格納する。ＣＰＵ４０６は、メモリ４８に格納された各種プロブラムを実行するプロセッサである。
【００７７】
図５は、本発明の実施形態の位置情報提供サーバのソフトウェアの構成の例を示すブロック図である。
【００７８】
位置情報提供サーバ４のメモリ４８は、ネットワーク制御ドライバ４８０２、通信管理プログラム４８０４、送受信用の通信キュー４８０６、通信キュー４８０８、ＩＤ種別判定プログラム４８１０、屋内エリア情報通知プログラム４８２２、ＩＤ−位置情報リスト作成プログラム４８１８、ＩＤ情報受信機管理プログラム４８２０、デバイス管理プログラム４８２６、報奨金課金管理プログラム４８２８、異常位置情報管理プログラム４８２９、データベース管理プログラム４８１６、プログラム起動実行停止プログラム４８３６、時刻同期プログラム４８３０、入出力処理ドライバ４８１２、及び、モニタ制御処理ドライバ４８１４を格納する。
【００７９】
位置情報提供サーバ４は、ネットワーク２を介してＩＤ情報受信機１とデータを送受信する。ネットワーク制御ドライバ４８０２は、ネットワーク接続コントローラ４０４を制御するプログラムである。通信管理プログラム４８０４は、通信を制御するプログラムである。送受信用の通信キュー４８０６、４８０８は、ネットワーク制御ドライバ４８０２とＩＤ種別判定プログラム４８１０等の上位のプログラムとの間でデータを受け渡す。
【００８０】
ＩＤ種別判定プログラム４８１０は、ＩＤ情報受信機１によって送信された識別子（ＩＤ）の種別を判定するプログラムである。具合的には、ＩＤ種別判定プログラム４８１０は、受信した通信パケット（後述する図６Ｂ及び図７）に含まれる送信元の情報に基づいて、前述した識別子（ＩＤ）がＩＤ情報送信機５の識別子であるのか、無線デバイス６の識別子であるのかを判定する。
【００８１】
屋内エリア情報通知プログラム４８２２は、ＩＤ情報受信機１が存在する位置の周辺の屋内エリアのリストを作成し、ＩＤ情報受信機１に送信する。なお、ＩＤ情報受信機１は、ＬＢＳサーバ３と通信を開始した時、及び、その後の所定の時間が経過する毎に、屋内エリアリストの送信を位置情報提供サーバ４の屋内エリア情報通知プログラム４８２２に要求する。
【００８２】
ＩＤ−位置情報リスト作成プログラム４８１８は、ＩＤ情報受信機１のＩＤ−位置情報リスト管理プログラム１２１８からのＩＤ−位置情報リストの送信の要求に基づいて、要求されたＩＤ−位置情報リストを送信する。なお、ＩＤ−位置情報リストについては、図１６を用いて後述する。
【００８３】
ＩＤ情報受信機管理プログラム４８２０は、ＩＤ情報受信機１を管理する。具体的には、例えば、ＩＤ情報受信機１が携帯電話機である場合には、ＩＤ情報受信機管理プログラム４８２０は、ＩＤ情報受信機１のユーザ（所有者１−１）、メーカ、キャリア、その他の情報を管理する。また、ＩＤ情報受信機管理プログラム４８２０は、ＩＤ情報受信機１と通信する場合には、事前に登録されている管理情報に基づいて、ＩＤ情報受信機１が、位置情報提供サーバ４が提供する屋内の位置情報サービスを受けることができる端末であるか否かを判定する。
【００８４】
ＩＤ情報受信機１が登録された正当な端末でないと判定された場合には、ＩＤ情報受信機管理プログラム４８２０は、ＩＤ情報受信機１との通信を停止する。デバイス管理プログラム４８２６は、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６の登録を支援する。具体的には、デバイス管理プログラム４８２６は、無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の識別子（ＩＤ）及び位置情報を登録し、管理し、又は、必要に応じて識別子（ＩＤ）及び位置情報の登録を取り消す。
【００８５】
報奨金課金管理プログラム４８２８は、ＩＤ情報受信機１のログ管理プログラム１２２０が記憶したログ情報（すなわち、実際に利用した無線デバイス、ＬＢＳ名及び時刻情報）を受信する。また、報奨金課金管理プログラム４８２８は、前述したログ情報を用いて、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６の所有者８−１に対して報奨金の情報を通知し、ＬＢＳサーバ３の管理者に対して請求金の情報（課金の情報）を通知する。
【００８６】
異常位置情報管理プログラム４８２９は、ＩＤ情報受信機１の異常位置情報通知プログラム１２２１が通知した異常報告を受信する。異常報告が所定の回数を超えた場合には、異常位置情報管理プログラム４８２９は、ＩＤ情報送信機５又は無線デバイス６が正しく設置されていない、又は、正しく設定されていないと判定する。そして、異常位置情報管理プログラム４８２９は、無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の管理情報テーブル（後述する図１４）及びＩＤ−位置情報リスト（後述する図１６）から、異常と判定されたＩＤ情報送信機５又は無線デバイス６の情報を、削除する。
【００８７】
データベース管理プログラム４８１６は、外部装置コントローラ４１０を制御する。また、データベース管理プログラム４８１６は、それぞれのプログラムの命令に基づいて、ＩＤ情報受信機１の管理情報、ＩＤ−位置情報リスト、屋内エリアリスト、報奨金及び請求金（課金）リスト（後述する図１８及び図１９）、及び、デバイス管理情報（後述する図１４）を修正する。
【００８８】
プログラム起動実行停止プログラム４８３６は、自動によって、又は、キーボード４１６、マウス４１８若しくはディスプレイ４２０から手動の操作によって、位置情報提供サーバ４の各種プログラムを起動し、実行し、又は、停止する。
【００８９】
入出力処理ドライバ４８１２及びモニタ制御処理ドライバ４８１４は、それぞれ入出力コントローラ４１４、モニタコントローラ４１２を制御する。時刻同期プログラム４８３０は、ＩＤ情報送信機５に時刻情報を提供する。なお、時刻情報を提供する方法については、図１５を用いて後述する。
【００９０】
図６Ａは、本発明の実施形態のＩＤ情報送信機のハードウェア及びソフトウェア構成の例を示すブロック図である。
【００９１】
ＩＤ情報送信機５は、アナログ処理部６０１、デジタル処理部６０２、設定表示インターフェース６０８、シリアルインターフェース６１０、外部記憶媒体６１２、電源６０３、アンテナ６０５、及び、クロック部６０６を備える。
【００９２】
アナログ処理部は、ＧＰＳと同じ周波数の搬送波を生成する搬送波生成部６０１４、送信信号を変調する変調回路６０１２、デジタル処理部６０２から送られてきたデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器６０１６、送信波を送信する電波送信機６０１７を備える。デジタル処理部６０２は、不揮発性メモリ６０２４、メモリ６２、及び、ＣＰＵ６０２２を備える。
【００９３】
不揮発性メモリ６０２４は、ＩＤ情報送信機５を稼動させるための位置情報送信プログラム６０２６及びＩＤ情報送信機５の固有の個体情報を記憶する個体データ情報６０２８を格納する。メモリ６２に格納されるプログラムについては後述する。ＣＰＵ６０２２は、不揮発性メモリ６０２４及びメモリ６２に格納された各種プログラムを実行するプロセッサである。
【００９４】
設定表示インターフェース６０８は、稼動状態、故障状態、設定情報を外部に表示するためのインターフェースである。シリアルインターフェース６１０は、情報端末８と接続してＩＤ情報送信機５の初期登録又は設定の変更等を実行するためのインターフェースである。外部記憶媒体６１２は、識別子（ＩＤ）及びログ情報を記憶する。アンテナ６０５はデータを送信する。クロック部６０６は、ＣＰＵ６０２２が演算処理するためのクロック、及び、搬送波生成部６０１４がＧＰＳ信号を生成するためのクロックを供給する。
【００９５】
なお、メモリ６２は、設定表示インタフェースドライバ６２１２、シリアルインタフェースドライバ６２１４、外部記憶媒体インタフェースドライバ６２１６、無線送信用ドライバ６２０２、時刻同期プログラム６２０４、情報端末通信プログラム６２０６、及び、ＩＤ生成プログラム６２１８を格納する。
【００９６】
設定表示インタフェースドライバ６２１２、シリアルインタフェースドライバ６２１４、及び、外部記憶媒体インタフェースドライバ６２１６は、それぞれ、設定表示インターフェース６０８、シリアルインターフェース６１０、外部記憶媒体インターフェースに接続される外部の機器等を各種プログラムが制御するためのドライバである。無線送信用ドライバ６２０２は、ＩＤ情報送信機５がＩＤ情報受信機１へ無線信号を送信するためのドライバである。
【００９７】
ＩＤ生成プログラム６２１８は、位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６から識別子（ＩＤ）の初期値を与えられた後、所定の時間（例えば、３時間）毎にＩＤ情報受信機１へ送信する自局の識別子（ＩＤ）を変更する。時刻同期プログラム６２０４は、情報端末通信プログラム６２０６を介して、位置情報提供サーバ４の時刻同期プログラム４８３０が提供する時刻情報を取得する。情報端末通信プログラム６２０６は、情報端末８との通信を制御する。
【００９８】
なお、無線デバイス６のハードウェア及びソフトウェアの構成については、説明を省略する。無線デバイス６は、無線ＬＡＮ、近距離無線通信、ＵＷＢ（超広帯域無線）、可視光通信、及び、赤外線通信等の通信機器である。なお、一例として、無線ＬＡＮの基地局については、「８０２．１１  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：  Ｔｈｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｖｅ  Ｇｕｉｄｅ（ＩＳＢＮ−１０：  ０５９６００１８３５）」に詳しい記載がある。
【００９９】
図６Ｂは、本発明の実施形態の無線デバイスの通信パケットの例を示す説明図である。
【０１００】
無線デバイス６の通信パケットのヘッダ部は、送信先アドレス、送信元アドレス、通信タイプを含む。送信元アドレスには、一意な識別子（例えば、ＭＡＣアドレス）が記載される。無線デバイス６は、この送信元アドレスを無線デバイス６の識別子（ＩＤ）とし、識別子（ＩＤ）を無線デバイスの設置された場所に対応付けることによって、ＩＤ情報受信機１に位置情報を提供することができる。
【０１０１】
例えば、無線デバイス６が無線ＬＡＮの基地局である場合には、ＩＤ情報受信機１は、無線ＬＡＮの基地局が定期的に発信しているビーコン波に含まれる送信元アドレスを自局の位置を特定するために利用する。
【０１０２】
図７は、本発明の実施形態のＩＤ情報送信機の通信パケットの例を示す説明図である。
【０１０３】
ＩＤ情報送信機５の通信パケットは、例えば、プリアンブル部６ｂｉｔ、パケット種別部２ｂｉｔ、データ部２２ｂｉｔ、パリティ部４ｂｉｔを含む。ただし、図７に示した構成は、一例であって、それぞれのビット長は限定されるものではない。また、通信パケットは、二つ以上のパケットで構成してもよい。
【０１０４】
例えば、パケット種別部２ｂｉｔに「００」が記載されている場合には、データ部にＩＤ情報送信機５の識別子情報（ＩＤ）が含まれ、パケット種別部２ｂｉｔに「０１」が記載されている場合には、二つのパケットが連続して送信されてもよい。
【０１０５】
二つのパケットが連続して送信されるには、一つ目のパケットにＩＤ情報送信機５の識別子情報（ＩＤ）が記載され、二つ目のパケットにＩＤ情報送信機５の内部クロックの時間が記載されてもよい。なお、記載される時間が月日時分秒の情報である場合には、ビット長は２１ｂｉｔ程度である。
【０１０６】
図８は、本発明の実施形態の情報端末のハードウェアの構成の例を示すブロック図である。
【０１０７】
情報端末８の構成は、位置情報提供サーバ４の構成と同じである。ただし、情報端末８は、シリアルインターフェース８２２を備える点で異なる。シリアルインターフェース８２２にはＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６が接続される。所有者８−１は、情報端末８によって、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６の登録、設定変更等を管理する。
【０１０８】
図９は、本発明の実施形態の情報端末のソフトウェアの構成の例を示すブロック図である。
【０１０９】
情報端末８のメモリ８８は、シリアル通信制御ドライバ８８０３、シリアル通信管理プログラム８８０５、ＩＤ情報受信機無線デバイス構築設定プログラム８８２４、位置情報提供サーバ用ブラウザプログラム８８２２、通信キュー（送受信バッファ）８８０７、通信キュー８８０９、ネットワーク制御ドライバ８８０２、通信管理プログラム８８０４、送受信用の通信キュー８８０６、通信キュー８８０８、プログラム起動実行停止プログラム８８３６、時刻同期プログラム８８３０、入出力処理ドライバ８８１２、及び、モニタ制御処理ドライバ８８１４を格納する。
【０１１０】
ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６の所有者８−１は、情報端末８を用いて、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６を管理する。具体的には、所有者８−１は、情報端末８のシリアルインターフェース８２２に接続されたＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６の設定を変更する。
【０１１１】
シリアル通信管理プログラム８８０５は、シリアル通信制御ドライバ８８０３を介して、シリアルインターフェース８２２に接続されたＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６との通信を制御する。通信キュー８８０７及び通信キュー８８０９は、送受信バッファである。
【０１１２】
位置情報提供サーバ用ブラウザプログラム８８２２は、位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６、又は、報奨金課金管理プログラム４８２８と通信する。
【０１１３】
ＩＤ情報送信機無線デバイス構築設定プログラム８８２４は、ＩＤ情報送信機５のＩＤ生成プログラム６２１８、又は、無線デバイス６と通信し、位置情報提供サーバ４とＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６との接続を設定し、又は、設定を変更する。
【０１１４】
なお、ネットワーク制御ドライバ８８０２、通信管理プログラム８８０４、送受信用の通信キュー８８０６、通信キュー８８０８、プログラム起動実行停止プログラム８８３６、時刻同期プログラム８８３０、入出力処理ドライバ８８１２、及び、モニタ制御処理ドライバ８８１４は、図５に示した位置情報提供サーバ４のメモリ４８に格納されたそれぞれのプログラムと同じである。
【０１１５】
なお、ＬＢＳサーバ３のハードウェア構成（図示省略）は、位置情報提供サーバ４の構成とほぼ同じである。ＬＢＳサーバ３のソフトウェア構成（図示省略）は、ＩＤ情報受信機１にＬＢＳを提供するための複数のプログラムを備える。
【０１１６】
図１０は、本発明の実施形態の屋内エリアを示す説明図である。
【０１１７】
図１０に示した地図は、ある都市部における地上の地図と地下街の地図とを重ねて表示したものである。白色部の図形は地上の建築物を示す。薄いドッド部の図形は地上の道路を示す。また、黒色部の図形は地下街を示す。
【０１１８】
地図内に示されている囲い字の「Ｘ」は、ＩＤ情報送信機５の一つの形態である屋内ＧＰＳ送信機を示す。囲い字の「Ｙ」は、無線デバイス６の一つの形態である無線ＬＡＮ基地局を示す。また、地図中に記載されている、「Ｕ−Ａｒｅａ１」から「Ｕ−Ａｒｅａ６」は、屋内エリアリストで使用される名称である。
【０１１９】
屋内エリアリスト（図示省略）は、例えば、屋内エリアの名称（例えば、Ｕ−Ａｒｅａ１）と、屋内エリアの中心の地点の緯度経度を示した位置情報とを含む。ＩＤ情報受信機１は、位置情報提供サーバ４から送信された屋内エリアリストを参照し、自局の現在位置と、屋内エリアの中心地点との距離等を計算することによって、自局がどの屋内エリアに接近しているのかを判定してもよい。
【０１２０】
ＩＤ情報受信機１が屋内エリアリストを取得する処理については、図１６を用いて後述する。
【０１２１】
図１１は、本発明の実施形態のＩＤ情報送信機を登録する処理を示すシーケンス図である。
【０１２２】
ＩＤ情報送信機５の所有者８−１は、初めてＩＤ情報送信機５を稼働させる場合には、情報端末８を用いて、稼動させるＩＤ情報送信機５を位置情報提供サーバ４に登録する。
【０１２３】
まず、情報端末８のシリアル通信管理プログラム８８０５は、ＩＤ情報送信機５の情報端末通信プログラム６２０６と通信する。次に、ＩＤ情報送信機５は、ＩＤ情報送信機５の個体番号を情報端末８に送信する（９１０２）。ここで、個体番号とは、一意な識別子であればよく、ＩＤ情報送信機５に付与された製造番号等でもよい。
【０１２４】
次に、情報端末８は、ＩＤ情報送信機５の個体番号を位置情報提供サーバ４に送信する（９１０４）。次に、位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６は、正当なＩＤ情報送信機５であるか否かを確認する（９１０６）。例えば、デバイス管理プログラム４８２６は、あらかじめ所有者８−１から通知されたＩＤ情報送信機５の個体番号を記憶しておくことによって、処理９１０４において受信した個体番号が正当であるかを確認することができる。
【０１２５】
次に、位置情報提供サーバ４は、情報端末８に対して、確認完了報告を通知し、詳細な設定の入力を要求する（９１０８）。次に、所有者８−１は、情報端末８の位置情報提供サーバ用ブラウザプログラム８８２２を用いて、所有者８−１及びＩＤ情報送信機５の情報を入力する（９１１０）。
【０１２６】
ここで、所有者８−１及びＩＤ情報送信機５の情報とは、例えば、所有者８−１の氏名、住所、入金先の銀行口座、設置場所の位置（緯度経度）、及び、その他必要な情報である。
【０１２７】
ＩＤ情報送信機５は、前述した所有者８−１及びＩＤ情報送信機５の情報を位置情報提供サーバ４に送信する（９１１２）。位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６は、受信した所有者８−１及びＩＤ情報送信機５の情報を登録する（９１１４）。
【０１２８】
次に、位置情報提供サーバ４の時刻同期プログラム４８３０は、位置情報提供サーバ４の時刻と情報端末８の時刻を同期させるための時刻情報を生成し、生成した時刻情報を情報端末８の時刻同期プログラム６２０４に送信する（９１１６）。また、位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６は、ＩＤ情報送信機５に付与する識別子（ＩＤ）の初期値を生成し、情報端末８に送信する（９１１６）。
【０１２９】
情報端末８の時刻同期プログラム６２０４は、位置情報提供サーバ４の時刻同期プログラム４８３０から取得した時刻情報に基づいて、ＩＤ情報送信機５の時刻を同期させる。次に、情報端末８の時刻同期プログラム６２０４は、ＩＤ情報送信機５の時刻同期プログラム６２０４に時刻情報を送信する（９１１８）。また、情報端末８は、ＩＤ情報送信機５のＩＤ生成プログラム６２１８に識別子（ＩＤ）の初期値を送信する（９１１８）。
【０１３０】
ＩＤ情報送信機５のＩＤ生成プログラム６２１８は、識別子（ＩＤ）の初期値を取得した後、所定の時間（例えば、３時間）が経過する毎に、識別子（ＩＤ）を変更する。
【０１３１】
ここで、ＩＤ情報送信機５のＩＤ生成プログラム６２１８が識別子（ＩＤ）を生成する方法について説明する。ＩＤ生成プログラム６２１８は、使用の権原がない第三者によってＩＤ情報送信機５が不正に利用されること（ただ乗りされること）を防止するために、ＩＤ情報送信機５が送信する識別子（ＩＤ）を定期的に変更する。
【０１３２】
したがって、この識別子（ＩＤ）は、第三者にとっては予測することができないものでなければならない。なお、位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６と、ＩＤ情報送信機５のＩＤ生成プログラム６２１８とは、同じＩＤ生成アルゴリズムを備えてもよい。
【０１３３】
ＩＤ情報送信機５のＩＤ生成プログラム６２１８は、ＩＤ生成アルゴリズムに基づいて、所定の時刻毎に識別子（ＩＤ）を変更する。ＩＤ生成アルゴリズムについては、後述する。
【０１３４】
図１２は、本発明の実施形態のＩＤ情報送信機の識別子（ＩＤ）変更の例を示す説明図である。
【０１３５】
ここでは、ＩＤ情報送信機５の内部クロックが示す時刻と位置情報提供サーバ４の時刻とは同じである。また、ＩＤ情報送信機５のＩＤ生成プログラム６２１８は、３時間毎に識別子（ＩＤ）を変更する。
【０１３６】
ＩＤ情報送信機５が位置情報提供サーバ４と同期した時刻（９００１）が、８月２２日の１２時３４分であった場合には、ＩＤ情報送信機５は、初期値が有効である１２：３４から１５：００までの間、位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６から送信された初期値（ＩＤ：１１６４９６）を識別子（ＩＤ）として送信する。
【０１３７】
ＩＤ情報送信機５は、１５：００に初期値（ＩＤ：１１６４９６）の使用を停止する。次に、ＩＤ情報送信機５のＩＤ生成プログラム６２１８は、ＩＤ生成アルゴリズムに基づいて、識別子（ＩＤ）を初期値（ＩＤ：１１６４９６）とは別の値（ＩＤ：３０８９７８）に変更する。変更された識別子（ＩＤ）は、１８時まで有効である。そして、ＩＤ情報送信機５のＩＤ生成プログラム６２１８は、１８：００に識別子（ＩＤ）を別の値（ＩＤ：３２１８０９）に変更する。
【０１３８】
ＩＤ生成アルゴリズムには様々なアルゴリズムがある。ここでは、最も単純な線形合同法という擬似乱数列を用いたアルゴリズムが好適である。ただし、このアルゴリズムにおいては、生成される乱数列は周期性を持つ。しかしながら、ＩＤ情報送信機５の耐用年数を７年とし、３時間毎に識別子（ＩＤ）を変換した場合でも、識別子（ＩＤ）の変更回数は２０４４０回程度である。したがって、この程度の変更回数であれば、乱数列は一周することがない。
【０１３９】
なお、第三者がＩＤ情報送信機５の識別子（ＩＤ）を不正に取得し、取得した識別子（ＩＤ）にＩＤ情報送信機５の位置情報を対応付けることができた場合には、識別子（ＩＤ）が変更されるまでの間、第三者は位置情報提供サーバ４を利用することなく、ＬＢＳサービスを受けることができる。すわなち、第三者は、ＩＤ情報送信機５によって送信される識別子（ＩＤ）の情報を利用して、ＬＢＳサービスにただ乗り（フリーライド）することができる。
【０１４０】
しかしながら、本発明の実施形態において、ＩＤ情報送信機５の識別子（ＩＤ）は、定期的に変更されるため、第三者が継続してＩＤ情報送信機５を利用しようとする場合には、識別子（ＩＤ）が変更される毎に、変更された識別子（ＩＤ）と位置情報とを対応付けなければならない。
【０１４１】
したがって、本発明の実施形態は、フリーライドを前提としてサービスを受けようとする第三者に対しては労力を強いることができる。なお、ＩＤ情報送信機５は、内部クロックの時刻を位置情報提供サーバ４の時刻に同期させる機能（例えば、無線回線又は携帯電話のネットワークを介して、定期的に標準時刻を受信する機能、又は、標準周波数報時電波を受信する機能）を備えてもよい。ただし、本発明の実施形態においては、ＩＤ情報送信機５を簡易な構成とするため、ＩＤ情報送信機５は時刻同期の機能を備えない。
【０１４２】
位置情報提供サーバ４が、位置情報提供サーバ４の時刻とＩＤ情報送信機５の内部クロックの時刻とのずれを処理する方法については、後述する。
【０１４３】
図１３は、本発明の実施形態の無線デバイスを登録する処理を示すシーケンス図である。
【０１４４】
無線デバイス６の所有者８−１は、情報端末８を用いて、無線デバイス６を位置情報提供サーバ４に登録する。情報端末８は、無線デバイス６の個体番号を位置情報提供サーバ４に送信する（９１０４）。ここで、個体番号とは、一意な識別子であればよく、例えば、無線デバイス６が備えるメディアアクセスカードの番号（ＭＡＣＩＤ）等を用いてもよい。
【０１４５】
位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６は、無線デバイス６の個体番号をデバイス管理プログラム４８２６に記憶する。また、デバイス管理プログラム４８２６は、情報端末８に確認完了の報告を通知し、詳細な設定の入力を要求する（９２０８）。
【０１４６】
次に、所有者８−１は、情報端末８の位置情報提供サーバ用ブラウザプログラム８８２２を用いて、所有者８−１及び無線デバイス６の情報を入力（９２１０）する。
【０１４７】
ここで、所有者８−１及び無線デバイス６の情報とは、所有者８−１の氏名、住所、入金先の銀行口座、設置場所の位置（緯度経度）、その他必要な情報である。情報端末８は、所有者８−１及び無線デバイス６の情報を位置情報提供サーバ４に送信する（９１１２）。位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６は、受信した情報を登録する（９２１４）。
【０１４８】
前述した処理が終了した後、位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６は、情報端末８の位置情報提供サーバ用ブラウザプログラム８８２２に登録の完了報告を通知する（９２１６）。
【０１４９】
図１４は、本発明の実施形態のＩＤ情報送信機及び無線デバイスの管理情報テーブルの例を示す説明図である。
【０１５０】
位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６は、管理情報テーブルを管理する。無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の管理情報テーブルは、登録番号（９３０２）、デバイス種別（９３０４）、デバイス設置位置（９３０６）、時刻ずれ（９３０８）、最終更新からの経過日（９３１１）、前回ＩＤ（９３１０）、今回ＩＤ（９３１２）、及び、次回ＩＤ（９３１４）を含む。
【０１５１】
登録番号（９３０２）は、位置情報提供サーバ４が個々のＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６を識別するために付与される番号である。登録番号（９３０２）は、登録された順番で付与されてもよいし、また、必要に応じて地域コードを含めて表現されてもよい。ここで、地域コードとは、例えば、郵便番号、電話の市外局番等である。
【０１５２】
デバイス種別（９３０４）は、無線デバイス等の種類を示す識別子である。ここでは、デバイス種別（９３０４）には、ＩＤ情報送信機５の一形態であるＩＭＥＳ、又は、無線デバイス６（無線ＬＡＮ基地局）の一形態であるＷｉＦｉが記載されている。ただし、ＩＭＥＳ及びＷｉＦｉは、一例であって、本発明はこの種類に限定されるものではなく、これ以外の他の無線デバイスを用いてもよい。
【０１５３】
デバイス設置位置（９３０６）は、無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の設置位置を示す情報である。ここでは、デバイス設置位置（９３０６）には、緯度経度情報が記載されているが、代わりに、住所、電話番号が記載されてもよい。
【０１５４】
時刻ずれ（９３０８）は、ＩＤ情報送信機５と位置情報提供サーバ４（及びＩＤ情報受信機１）との間の時刻のずれである。なお、ＩＤ情報受信機１は、携帯電話キャリアのセンタシステム等から時刻の信号等を取得することによって、正しい時刻を知ることができる。ここでは、時刻のずれの単位は「分」としている。
【０１５５】
ＩＤ情報送信機５が時刻を同期する機能を備えていない場合には、初期登録時から時間が経過するにしたがって、ＩＤ情報送信機５の内部クロックの時刻と位置情報提供サーバ４（及びＩＤ情報受信機１）の時刻とはずれていく。ところが、図１５に示したとおり、ＩＤ情報送信機５は、位置情報提供サーバ４と同じ時刻を備えているものとして、３時間毎に識別子（ＩＤ）を変更する。
【０１５６】
したがって、ＩＤ情報送信機５の内部クロックの時刻と位置情報提供サーバ４の時刻とが異なる場合には、ＩＤ情報送信機５が認識している識別子（ＩＤ）の変更時刻と、位置情報提供サーバ４が作成したＩＤ−位置情報リストに記載された識別子（ＩＤ）の変更時刻とが一致しなくなる。よって、ＩＤ情報受信機１は、識別子（ＩＤ）が変更される時刻の前後において、ＩＤ情報送信機５から送信された識別子を位置情報に変換できなくなる可能性がある。
【０１５７】
そこで、ＩＤ情報受信機１は、図７に示したＩＤ情報送信機５の通信パケットを受信した場合には、二つ目のパケットに記載されたＩＤ情報送信機５の内部クロックの時刻を取得し、取得した時刻情報と識別子（ＩＤ）とを位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６に送信する。これによって、位置情報提供サーバ４は、位置情報提供サーバ４の時刻とＩＤ情報送信機５の内部クロックの時刻とのずれを知ることができる。
【０１５８】
最終更新からの経過日（９３０９）は、ＩＤ情報受信機１によって前回の時刻情報が通知された日からの経過日である。
【０１５９】
ＩＤ情報送信機５は、例えば、１分間に１回程度の頻度で時刻情報を送信すればよい。送信された時刻情報が必ずＩＤ情報受信機１によって受信されるとはいえないが、時刻情報は、ＩＤ情報送信機５の位置に接近したいずれかのＩＤ情報受信機１によって、１日に一回程度の頻度で位置情報提供サーバ４に通知されればよい。
【０１６０】
一般的な組込機器のクロックの誤差は、最大でも一日当たり１分以内である。したがって、位置情報提供サーバ４は、時刻情報が１日１回程度通知されれば、時刻のずれを知ることができる。つまり、本発明の実施形態の位置情報提供システムは、位置情報提供サーバ４と、ＩＤ情報送信機５との時刻がずれることを前提とし、時刻のずれに対応する処理を実行することを特徴の一つとしている。
【０１６１】
なお、ＩＤ情報送信機５のＩＤ生成プログラム６２１８は、所定の時間（例えば、３時間）が経過する毎に、識別子（ＩＤ）を変更する。今回ＩＤ（９３１２）は、現在使用しているＩＤ情報送信機５の識別子（ＩＤ）である。前回ＩＤ（９３１０）は、変更前のＩＤ情報送信機５の識別子（ＩＤ）である。次回ＩＤ（９３１４）は、次回に使用されるＩＤ情報送信機５の識別子（ＩＤ）である。また、無線デバイス６については、識別子（ＩＤ）として固有の番号（例えば、ＭＡＣＩＤ）を継続して使用するため、識別子（ＩＤ）は変更されない。
【０１６２】
図１５は、本発明の実施形態の位置提供サーバと位置情報送信機との時刻のずれを示す説明図である。
【０１６３】
位置情報提供サーバ４の時刻（すなわち、正しい時刻）が１５：００である時、ＩＤ情報送信機５の内部クロックの時刻は、位置情報提供サーバ４が示す正しい時刻（１５：００）とは異なる（例えば、１５分進んでいる）。
【０１６４】
なお、ＩＤ情報受信機１（ＧＰＳ携帯電話等）は、他のシステム（例えば、携帯電話キャリアのセンタシステム等）から時刻情報を取得することができるため、位置情報提供サーバ４と同期する時刻（すなわち、正しい時刻）を備えている。
【０１６５】
そこで、位置情報提供サーバ４は、ＩＤ−位置情報リスト（後述する図１７）において、ＩＤ情報送信機５の内部クロックが示す時刻に基づいて、識別子（ＩＤ）が有効である期間を修正する。例えば、「３０８９７８」である識別子（ＩＤ）が１５：００（正しい時刻）から１８：００（正しい時刻）の間で有効である場合には、位置情報提供サーバ４は、ＩＤ情報送信機５の内部クロックに基づいて、「３０８９７８」である識別子（ＩＤ）は１５：１５から１８：１５の間で有効であると修正する。そして、位置情報提供サーバ４は、修正したＩＤ−位置情報リストをＩＤ情報受信機１に送信する。
【０１６６】
これによって、ＩＤ情報受信機１は、ＩＤ情報送信機５の内部クロックが正しい時刻を備えていない場合でも、有効期間が修正されたＩＤ−位置情報リストに基づいて、ＩＤ情報送信機５から送信された識別子（ＩＤ）を位置情報に変換することができる。
【０１６７】
しかしながら、ＩＤ情報送信機５の内部クロックの時刻情報は、ＩＤ情報受信機１を介して、適切な頻度で位置情報提供サーバ４に通知されるとは限らない。例えば、ＩＤ情報送信機５が人の通らない辺鄙な場所に設置されていた場合には、付近を通過する接近するＩＤ情報受信機１がないため、ＩＤ情報送信機５の内部クロックの時刻情報は、何か月もの間、位置情報提供サーバ４に通知されない可能性がある。
【０１６８】
そこで、位置情報提供サーバ４のデバイス管理プログラム４８２６は、図１４に示した管理情報テーブルに含まれる最終更新からの経過日（９３０９）を参照して、所定の期間（例えば、３０日）が経過した場合には、位置情報提供サーバ４の管理者にアラート（例えば、警告メール）を通知してもよい。
【０１６９】
また、ＩＤ情報送信機５の識別子（ＩＤ）は３時間毎に変更されるため、ＩＤ情報受信機１は、識別子（ＩＤ）が変更された直後にＩＤ情報送信機５の識別子（ＩＤ）を認識できない可能性がある。そこで、ＩＤ−位置情報リスト（後述する図１７）に今回のＩＤ（９３１２）だけでなく、前回のＩＤ（９３１０）識別子（ＩＤ）と次回のＩＤ（９３１４）とを記載しておく。これによって、ＩＤ情報受信機１は、ＩＤ情報送信機５の識別子（ＩＤ）が変更された時においても連続して位置情報を取得することができる。
【０１７０】
なお、無線デバイス６は、識別子（ＩＤ）を変更しないため、前述した処理とは関係がない。
【０１７１】
図１６は、本発明の実施形態の位置情報を提供する処理の例を示すシーケンス図である。
【０１７２】
ここでは、ＩＤ情報受信機１の所有者１−１が屋外から屋内（地下街）に移動する場合の位置情報の処理について、図１０に示した市街地地図を用いて説明する。
【０１７３】
はじめに、ＩＤ情報受信機１の所有者１−１（例えば、ＧＰＳ対応携帯端末のユーザ）は、屋外の道路を通行している。所有者１−１は、ＧＰＳ衛星７のＧＰＳ信号を受信して位置情報サービス（ＬＢＳ）を受ける場合には、ＩＤ情報受信機１を操作して、ＬＢＳのアプリケーションを起動する（９９０２）。
【０１７４】
ＬＢＳのアプリケーションが起動された後、ＩＤ情報受信機１は、受信したＧＰＳ信号を計算することによって、自局の位置を特定し、特定した自局の位置情報を位置情報提供サーバ４のＩＤ情報受信機管理プログラム４８２０に送信する（９９０４）。
【０１７５】
次に、位置情報提供サーバ４の屋内エリア情報通知プログラム４８２２は、屋内エリアリストをＩＤ情報受信機１の屋内エリア情報管理プログラム１２２４に送信する（９９０６）。なお、屋内エリアリストとは、図１０に示した「Ｕ−Ａｒｅａ１」等の情報である。具体的には、屋内エリアリストには屋内エリアの名称（例えば、Ｕ−Ａｒｅａ１）と、エリアの中心部の緯度経度の位置情報とが含まれる。また、屋内エリアリストには、所有者１−１の現在位置を中心とする所定の距離（例えば、半径２０ｋｍ）内に含まれるすべてのエリアの情報が含まれる。
【０１７６】
次に、ＩＤ情報受信機１の屋内エリア情報管理プログラム１２２４は、ＩＤ情報受信機１のＧＰＳレシーバ１１８を介して受信したＧＰＳ信号に基づいて、定期的に自局の位置を測位し、屋内エリアが接近しているか否かを判定する（９９０８）。
【０１７７】
処理９９０８において、屋内エリアが接近したと判定された場合には、ＩＤ情報受信機１は、位置情報提供サーバ４のＩＤ−位置情報リスト作成プログラム４８１８にＩＤ−位置情報リストの送信を要求する（９９１０）。
【０１７８】
なお、ＩＤ情報受信機１の屋内エリア情報管理プログラム１２２４は、位置情報提供サーバ４から送信された屋内エリアリストを参照し、自局の現在位置と、屋内エリアリストに記載された屋内エリアの中心地点との距離等を計算することによって、自局がどの屋内エリアに接近しているのかを判定してもよい。
【０１７９】
位置情報提供サーバ４のＩＤ−位置情報リスト作成プログラム４８１８は、ＩＤ−位置情報リストの送信の要求を受けた後、ＩＤ−位置情報リストを作成する（９９１２）。具体的には、ＩＤ−位置情報リスト作成プログラム４８１８は、図１４に示した無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の管理情報テーブルのエントリから、ＩＤ情報受信機１が接近する屋内エリアに設置されている無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）が含まれるエントリを抽出して、無線デバイスの識別子（ＩＤ）と位置情報とを含むＩＤ−位置情報リストを作成する。
【０１８０】
例えば、所有者１−１が、図１０に示した「Ｕ−Ａｒｅａ３」及び「Ｕ−Ａｒｅａ５」に接近した場合には、ＩＤ−位置情報リスト作成プログラム４８１８は、両方のエリアに設置されている無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の識別子（ＩＤ）と設置された場所の位置情報とを含むＩＤ−位置情報リストを作成し、作成されたＩＤ−位置情報リストをＩＤ情報受信機１に送信する。
【０１８１】
なお、所有者１−１がＧＰＳ信号を受信することができない地下街において、ＬＢＳのアプリケーションを起動した場合には、ＩＤ情報受信機１は、初めに自局の位置を位置情報提供サーバ４に送信するのではなく、付近に設置されたいずれかの無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）から送信された識別子（ＩＤ）を位置情報提供サーバ４に送信してもよい。
【０１８２】
この場合には、位置情報提供サーバ４は、無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の管理情報テーブル（図１４）を参照し、送信された識別子（ＩＤ）と同じ識別子（ＩＤ）が含まれるエントリを特定する。次に、位置情報提供サーバ４は、特定されたエントリに基づいて、ＩＤ情報受信機１が位置する屋内エリアを特定し、特定された屋内エリアのＩＤ−位置情報リストをＩＤ情報受信機に送信してもよい。
【０１８３】
ここで、ＩＤ−位置情報リストについて説明する。
【０１８４】
図１７は、本発明の実施形態のＩＤ−位置情報リストの例を示す説明図である。
【０１８５】
ＩＤ−位置情報リストは、無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の管理情報テーブル（図１４）から必要な情報のみが選択されたリストである。ＩＤ−位置情報リストは、登録番号（９３０２）、デバイス種別（９３０４）、デバイス設置位置（９３０６）、前回ＩＤ（９３１０）、今回ＩＤ（９３１２）、及び、次回ＩＤ（９３１４）を含む。
【０１８６】
図１６の処理９９１６の説明に戻る。
【０１８７】
ここで、所有者１−１（例えば、ＧＰＳ対応携帯端末のユーザ）は、地下街に進み、図１０に示す屋内エリア「Ｕ−Ａｒｅａ５」に位置している。ＩＤ情報受信機１は、地下街において、ＧＰＳ信号を受信することができない。この場合には、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６は、識別子（ＩＤ）を含む測位信号を送信する（９９１６）。ＩＤ情報受信機１は、ＧＰＳ信号に代わって、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６が送信する測位信号を受信する。
【０１８８】
次に、ＩＤ情報受信機１のＩＤ−位置情報変換プログラム１２２６は、ＩＤ−位置情報リストを参照して、受信した識別子（ＩＤ）を位置情報に変換する（９９１７）。次に、ＩＤ情報受信機１は、変換した自局の位置情報をＬＢＳサーバ３に送信する（９９１８）。ＬＢＳサーバ３は、ＩＤ情報受信機１の位置情報を受信した後、ＩＤ情報受信機１に位置情報サービス（ＬＢＳ）を提供する（９９２０）。
【０１８９】
なお、処理９９１７から処理９９２０までの処理は、ＬＢＳサービスを終了するまで繰り返される。
【０１９０】
ＬＢＳサービスの提供が開始され、終了されるまでの間、ＩＤ情報受信機１のログ管理プログラム１２２０は、ログ情報を収集する（９９２１）。ここで、ログ情報とは、ＩＤ情報受信機１が自局の測位のために使用した無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の識別子（ＩＤ）、使用回数、及び、提供されたＬＢＳサービス名である。
【０１９１】
これらのログ情報は、ＬＢＳ提供者への請求金（課金）、及び、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６の設置者への報奨金を算出するために用いられる。
【０１９２】
ＬＢＳ事業者は、屋内に設置された無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）によって、本来であれば位置情報サービスを提供することができない屋内においても、位置情報サービスを提供することができる。したがって、ＬＢＳ事業者は、無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）を設置した設置者に対して利益を還元しなければならない。
【０１９３】
本発明の実施形態の位置情報提供サーバ４は、ＬＢＳ事業者が得た利益を定量的に算出し、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６の設置者へ設置に要するコスト等を還元する。
【０１９４】
ここで、所有者１−１は、ＬＢＳサービスを終了するか、又は、ＧＰＳ信号を受信することができる地上に進んだとする。ＩＤ情報受信機１は、ＬＢＳアプリケーション終了の操作がされた後、又は、ＧＰＳ信号を受信した後、屋内におけるＬＢＳサービスが終了したことをＬＢＳサーバ３に通知する（９９２２）。
【０１９５】
前述したＬＢＳサービスの終了の後、ＩＤ情報受信機１のログ管理プログラム１２２０は、収集したログ情報を位置情報提供サーバ４の報奨金課金管理プログラム４８２８に送信する（９９２４）。なお、ログ情報は、ＬＢＳサービスを受けている時間が長い場合には、サービスが継続されている間の適当なタイミングで送信されてもよいし、一定期間後（例えば、月末等）に送信されてもよい。
【０１９６】
次に、位置情報提供サーバ４の報奨金課金管理プログラム４８２８は、送信されたログ情報に基づいて、報奨金リスト及び請求金リストを修正する（９９２６）。
【０１９７】
報奨金リスト及び請求金リストについては、それぞれ、図１８、図１９を用いて次に説明する。
【０１９８】
図１８は、本発明の実施形態の報奨金リストの一部の例を示す説明図である。
【０１９９】
報奨金リストは、ＩＤ番号（９４０２）、種類（９４０４）、レート（９４０６）、利用回数（９４０８）、及び、報奨金総計（９４１０）を含む。
【０２００】
ＩＤ番号（９４０２）は、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６の識別子（ＩＤ）（登録番号でもよい）である。種類（９４０４）には、デバイスの種類が記載される。レート（円／回）（９４０６）は、あらかじめ定められているデバイスの一回当りの使用料金である。利用回数（９４０８）はログ情報の通知（９３２４）によって取得されたデバイスの利用回数が記載される。報奨金総計（円／今月）（９４１０）は、デバイスのレート（９４０６）と利用回数（９４０８）とを乗算して計算された金額が記載される。
【０２０１】
なお、位置情報提供サーバ４の報奨金課金管理プログラム４８２８は、各デバイスから送信されたすべてログ情報を解析して、デバイス毎に各ＬＢＳサービスが利用した回数を集計する。報奨金課金管理プログラム４８２８は、集計した結果に基づいて、図１８に示した報奨金リストを修正する。
【０２０２】
図１９は、本発明の実施形態の請求金リストの一部の例を示す説明図である。
【０２０３】
請求金リストは、ＬＢＳ名（９５０２）、ＩＤ情報送信機利用回数（９５０４）、無線デバイス利用回数（９５０６）、及び、請求金総計（９５０８）を含む。
【０２０４】
ＬＢＳ名（９５０２）には、請求先であるＬＢＳ名が記載される。ＩＤ情報送信機利用回数（９５０４）には、各ＬＢＳサービスが実際に利用したＩＤ情報送信機５の利用回数が記載される。無線デバイス利用回数（９５０６）には、各ＬＢＳサービスが実際に利用した無線デバイス６の利用回数が記載される。請求金総計（９５０８）は、ＬＢＳサービス毎のＩＤ情報送信機利用回数（９５０４）とレートとを乗算して計算した金額と
無線デバイス利用回数（９５０６）とレートとを乗算して計算した金額との合計である。
【０２０５】
なお、位置情報提供サーバ４の報奨金課金管理プログラム４８２８は、各デバイスから送信されたすべてログ情報を解析し、ＬＢＳサービス毎に、ＬＢＳが利用した各デバイスの利用回数を集計する。報奨金課金管理プログラム４８２８は、集計の結果に基づいて、図１９に示した請求金リストを修正する。
【０２０６】
図１６の処理９９３０の説明に戻る。
【０２０７】
位置情報提供サーバ４の報奨金課金管理プログラム４８２８は、請求金リストの内容に応じて、ＬＢＳサービス事業者毎のＬＢＳサーバ３に請求金リストを送信する（９９２８）。また、報奨金リストの内容に応じて、ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６を管理する情報端末８の位置情報提供サーバ用ブラウザプログラム８８２２に報奨金リストを送信する（９９３０）。
【０２０８】
図２０は、本発明の実施形態のＩＤ情報送信機又は無線デバイスのＩＤ情報を無効とする処理の例を示すシーケンス図である。
【０２０９】
位置情報提供サーバ４は、所有者１−１の異常位置報告に基づいて、異常位置が示されたＩＤ情報送信機５又は無線デバイス６のＩＤ情報を削除する。
【０２１０】
無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の情報の送信（９６０２）からＬＢＳの提供（９６０６）までの処理は、図１６に示したＩＤ情報の送信（９９１６）からＬＢＳの提供（９９２０）までの処理と同じである。
【０２１１】
位置情報サービス（ＬＢＳ）の利用中に不合理と思われるサービスを受けた場合、例えば、東京の地下街で利用している時に、九州の繁華街の地図が表示されたような場合には、ＩＤ情報受信機１の所有者１−１は、ＩＤ情報受信機１のキー入力コントローラ１１２を操作し、異常位置が示された旨の報告を入力する。
【０２１２】
所有者１−１によって異常位置情報の報告が入力されると、ＩＤ情報受信機１の異常位置情報通知プログラム１２２１は、位置情報提供サーバ４の異常位置情報管理プログラム４８２９に異常位置情報の通知する（９６０８）。
【０２１３】
次に、位置情報提供サーバ４の異常位置情報管理プログラム４８２９は、図１４に示した無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の管理情報テーブルの異常報告回数（９３１１）を修正する（９６１０）。次に、異常位置情報管理プログラム４８２９は、異状通知が所定の回数（例えば、１０回）を超えたか否かを判定する（９６１２）。所定の回数を越えた場合には、異常位置情報管理プログラム４８２９は、無線デバイス等（ＩＤ情報送信機５及び無線デバイス６）の管理情報テーブルから、異常位置を示したデバイスの情報を削除する（９６１４）。
【０２１４】
なお、デバイスの設置場所が位置情報提供サーバ４に通知されることなく、変更されてしまった場合、又は、ＩＤ情報送信機５が生成した識別子（ＩＤ）が、同時間帯において、他の場所に設置されている別のＩＤ情報送信機５が生成した識別子（ＩＤ）と一致してしまった場合に、異常位置が報告される可能性がある。
【０２１５】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、ＩＤ情報送信機５の設置者が、その設置等に際して発生するコスト（ＩＤ情報送信機５を購入し、設定し、設置し、メンテナンスを行い、必要に応じて設定を変更するために要するコスト）を回収することができる。
【０２１６】
また、無線ＬＡＮ基地局（例えば、ＷｉＦｉ）等を所有する個人又は法人がこれらを無線デバイス６として用い、位置情報を提供する場合に、個人又は法人に対して利益を還元することができる
また、ＩＤ情報送信機５が送信する測位信号を受信することができる本発明とは異なる携帯端末等を所有する者であって、本発明の位置情報提供サーバが提供するサービスに加入していない第三者が、ＩＤ情報送信機５を利用することによって、位置情報提供サービスにただ乗り（フリーライド）することを防止することができる。
【０２１７】
また、ＩＤ情報受信機１からＬＢＳサーバ３への位置情報の問い合わせによるサーバ負荷の問題を回避し、また、ＩＤ情報受信機５とＬＢＳサーバ３との間のネットワーク送信遅延を低減する。つまり、ＬＢＳサービスの利用時において、リアルタイムの位置情報を提供することができる。
【０２１８】
また、屋内位置測位に関する様々な無線デバイスが併存する状況において、これらの無線デバイスを統一的に取り扱うことができる。
【０２１９】
さらに、ＩＤ情報受信機１の所有からの通知に基づいて、不正又は不明瞭な位置情報を示す無線デバイスを特定し、特定された無線デバイスを位置情報提供システムから切り離すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】本発明の実施形態の位置情報提供システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態のＩＤ情報受信機のハードウェアの構成の例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態のＩＤ情報受信機のソフトウェアの構成の例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の位置情報提供サーバのハードウェアの構成の例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の位置情報提供サーバのソフトウェアの構成の例を示すブロック図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態のＩＤ情報送信機のハードウェア及びソフトウェア構成の例を示すブロック図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態の無線デバイスの通信パケットの例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態のＩＤ情報送信機の通信パケットの例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態の情報端末のハードウェアの構成の例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態の情報端末のソフトウェアの構成の例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態の屋内エリアを示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態のＩＤ情報送信機を登録する処理を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態のＩＤ情報送信機の識別子変更の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態の無線デバイスを登録する処理を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施形態のＩＤ情報送信機及び無線デバイスの管理情報テーブルの例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態の位置提供サーバと位置情報送信機との時刻のずれを示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態の位置情報を提供する処理の例を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の実施形態のＩＤ−位置情報リストの例を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施形態の報奨金リストの一部の例を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施形態の請求金リストの一部の例を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施形態のＩＤ情報送信機又は無線デバイスのＩＤ情報を無効とする処理の例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０２２１】
１  ＩＤ情報受信機
１−１  所有者
２  ネットワーク
３  ＬＢＳサーバ
４  位置情報提供サーバ
５  ＩＤ情報送信機
６  無線デバイス
７  ＧＰＳ衛星
８  情報端末
８−１  所有者
１２  メモリ
４８  メモリ
６２  メモリ
１００  内部通信線
１０２  モニタコントローラ
１０４  ディスプレイ
１０６  音声入出力コントローラ
１０８  マイク
１１０  スピーカ
１１２  キー入力コントローラ
１１４  キー入力インターフェース
１１６  ＧＰＳレシーバモジュール
１１８  ＧＰＳレシーバ
１２０  無線デバイスレシーバモジュール
１２２  ＣＰＵ
１２２  無線デバイスレシーバ
４００  内部通信線
４０４  ネットワーク接続コントローラ
４０６  ＣＰＵ
４１０  外部装置コントローラ
４１２  モニタコントローラ
４１４  入出力コントローラ
４１６  キーボード
４１８  マウス
４２０  ディスプレイ
６０１  アナログ処理部
６０２  デジタル処理部
６０３  電源
６０５  アンテナ
６０８  設定表示インターフェース
６１０  シリアルインターフェース
６１２  外部記憶媒体
１２０２  ネットワーク制御ドライバ
１２０４  ネットワーク通信ミドルウェア
１２０６  ＧＰＳ信号処理ドライバ
１２０７  無線デバイス信号処理ドライバ
１２１６  ＧＰＳ信号ミドルウェア
１２１７  無線デバイス信号ミドルウェア
１２１８  ＩＤリスト管理プログラム
１２２０  ログ管理プログラム
１２２１  異常位置情報通知プログラム
１２２４  屋内エリア情報管理プログラム
１２３０  キー入力制御ドライバ
１２３２  音声入出力制御ドライバ
１２３６  モニタ制御ドライバ
４８０２  ネットワーク制御ドライバ
４８０４  通信管理プログラム
４８０６  通信キュー
４８１０  ＩＤ種別判定プログラム
４８１２  入出力処理ドライバ
４８１４  モニタ制御処理ドライバ
４８１６  データベース管理プログラム
４８１８  ＩＤリスト作成プログラム
４８２０  ＩＤ情報受信機管理プログラム
４８２２  屋内エリア情報通知プログラム
４８２６  デバイス管理プログラム
４８２８  報奨金課金管理プログラム
４８２９  異常位置情報管理プログラム
４８３０  時刻同期プログラム
４８３６  プログラム起動実行停止プログラム
６０１２  変調回路
６０１４  搬送波生成部
６０１６  Ｄ／Ａ変換器
６０１７  電波送信器
６０２２  ＣＰＵ
６０２４  不揮発メモリ
６０２６  位置情報送信プログラム
６０２８  個体データ情報
６２０４  時刻同期プログラム
６２０６  情報端末通信プログラム
６２１２  設定表示インタフェースドライバ
６２１４  シリアルインタフェースドライバ
６２１６  外部記憶媒体インタフェースドライバ
６２１８  ＩＤ生成プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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