(57)【要約】【課題】道路の交通環境に応じた情報を提供する。【解決手段】自車両の速度が所定の車速閾値を超えた場合に、乗員に情報を出力する車両用の情報提供装置であって、自車両が走行する走行道路の交通環境に基づいて、付加速度を算出する付加速度算出部１０と、自車両の走行道路の規制速度を取得する規制速度取得部２０と、規制速度に付加速度を加算して自車両が走行道路を走行する際の車速閾値を算出する車速閾値算出部３０と、自車両の車速が車速閾値を超えた場合は、自車両の速度に対する注意を喚起する速度情報を出力させる出力制御部４０とを備える情報提供装置を提供する。【選択図】  図１
2010152444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の速度が所定の車速閾値を超えた場合に、乗員に情報を出力する車両用の情報提供装置であって、
前記自車両が走行する走行道路の交通環境に基づいて、付加速度を算出する付加速度算出手段と、
前記自車両の走行道路の規制速度を取得する規制速度取得手段と、
前記規制速度に前記付加速度を加算して、前記自車両が走行道路を走行する際の車速閾値を算出する車速閾値算出手段と、
前記自車両の車速が前記車速閾値を超えた場合は、前記自車両の速度に対する注意を喚起する速度情報を出力させる出力制御手段と、を有する車両用の情報提示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記付加速度算出手段は、予め準備された走行道路の交通環境に影響を与える環境要因と交通環境との関係を参照し、前記自車両が走行道路を走行する際の環境要因に基づいて求められた交通環境に応じて、前記付加速度を算出する情報提供装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供装置において、
前記環境要因は、所定地域について、予め定義されたスクールゾーン、安眠ゾーン、又は生活ゾーンその他の地域環境を含む情報提供装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報提供装置において、
前記環境要因は、休日、祭日、曜日を含むカレンダ情報、時間帯及び／又は前記走行道路を含む所定領域で開催されるイベント情報の何れか一つ以上を含む情報提供装置。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか一項に記載の情報提供装置において、
前記付加速度算出手段は、前記求められた交通環境において歩行者の通行量が多いほど、小さい値の付加速度を算出する情報提供装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の情報提供装置において、
前記規制速度取得手段は、予め準備された走行道路の環境要因と規制速度との関係を参照し、前記自車両が走行する走行道路の環境要因に基づいて規制速度を求める情報提供装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報提供装置において、
前記走行道路の環境要因は、前記走行道路を含む所定領域内に学校その他の指定施設の有無、前記走行道路の道路幅員、前記走行道路の歩道の有無、又は前記走行道路の歩行者の交通量である情報提供装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の情報提供装置において、
前記出力制御手段は、予め取得した走行道路上の各地点の高度を含む地点情報に基づいて求められた道路勾配を参照し、前記自車両が走行する走行道路が所定値以上の勾配である場合は、前記速度情報を出力させない情報提供装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の情報提供装置において、
前記出力制御手段は、前記自車両から減速操作に係る車両情報が取得された場合は、前記速度情報を出力させない情報提供装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の情報提供装置において、
前記出力制御手段は、前記速度情報を出力した後に所定時間が経過するまで速度情報を出力させない情報提供装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の情報提供装置において、
前記出力制御手段は、所定時間内に、予め設定した所定の回数を超えて前記速度情報を出力させない情報提供装置。
【請求項１２】
前記自車両の走行道路の規制速度を取得し、
前記自車両が走行する走行道路の交通環境に基づいて付加速度を算出し、
前記自車両の車速が、前記規制速度に前記付加速度を加算して求めた車速閾値を超えた場合は、前記自車両の速度に対する注意を喚起する速度情報を出力させる車両用の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転に関する情報を提供する車両用の情報提供装置および情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
安全運転支援装置に関し、車両の現在の走行速度と法定速度とを比較して、走行速度が法定速度を超過していると判定した場合は、警報を行う技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５０９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、道路種別ごとに一律に定められた法定速度に基づいて警報を行うので、同じ道路種別であってもスクールゾーンの道路、安眠ゾーンの道路、生活ゾーンの道路などのように交通の環境に応じて規制速度が異なる道路について、その交通環境に適した情報の提供ができない可能性があるという問題があった。
【０００５】
本願発明が解決しようとする課題は、道路の交通環境に適した情報を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、走行道路の交通環境に基づいて算出された付加速度と、自車両の走行道路の規制速度とを加算して求めた車速閾値を基準として、速度情報の出力を制御することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、道路種別が同じでも規制速度が異なる道路について、道路の交通環境に適した情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施形態の情報提供システム１００を図面に基づいて説明する。
【０００９】
本実施形態の情報提供システム１００は、自車両の速度が所定の車速閾値を超えた場合に、乗員に速度に関する情報を出力する車両用の装置である。
【００１０】
図１は、情報提供システム１００を含む車載装置１０００と、外部データベース５００との全体概要を示す図である。
【００１１】
図１に基づいて、情報提供システム１００を含む車載装置１０００について説明する。図１に示すように、車載装置１０００は、情報提供システム１００と、車両コントローラ２００と、車載センサ３００と、ナビゲーション装置４００と、出力装置６００を備える。情報提供システム１００と各装置２００、３００、４００及び６００は、ＣＡＮ（Controller Area Network）その他の車載ＬＡＮによって接続され、相互に情報の授受を行う。
【００１２】
本実施形態の情報提供システム１００は、付加速度を算出する機能を実現する付加速度算出部１０と、規制速度を取得する機能を実現する規制速度取得部２０と、車速閾値を算出する機能を実現する車速閾値算出部３０と、速度情報の出力を制御する機能を実現する出力制御部４０とを備える。
【００１３】
情報提供システム１００の付加速度算出部１０、規制速度取得部２０、車速閾値算出部３０、及び出力制御部４０は、演算装置の一部を構成する。この演算装置は、本実施形態に係る情報提供処理を実行するためのプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory ）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、情報提供システム１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備える。なお、動作回路としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）に代えて又はこれとともに、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などを用いることができる。これらのハードウェアは、付加速度算出機能、規制速度取得機能、車速閾値算出機能、及び出力制御機能を実現させるソフトウェアと協働し、情報提供処理を実行する。
【００１４】
以下、各構成についてそれぞれ説明する。
【００１５】
まず、付加速度算出部１０の機能について説明する。付加速度算出部１０は、自車両が走行する走行道路の交通環境に基づいて付加速度を算出する。付加速度算出部１０は、第１に「走行道路の交通環境」を取得し、第２に、取得した「走行道路の交通環境」に基づいて付加速度を算出する。
【００１６】
ここで、付加速度算出部１０が取得する「走行道路の交通環境」について説明する。
【００１７】
本実施形態における「走行道路の交通環境」は、その走行道路を車両が走行する際に好適な速度を決定する際に考慮される一の要因である。つまり、「走行道路の交通環境」が異なると、その走行道路を車両が走行する際に好適な速度も異なる傾向がある。
【００１８】
本実施形態における「走行道路の交通環境」は、たとえば、走行道路がスクールゾーンに属する環境、走行道路が安眠ゾーンに属する環境、走行道路が生活ゾーンに属する環境その他の地域環境を含む。スクールゾーンに属する走行道路の交通環境は、学校に登下校する児童の安全を確保するために比較的低い車速で走行すべき環境である。つまり、同じ走行道路（道路種別などが共通する走行道路）であっても、スクールゾーンに属する走行道路と、スクールゾーンに属さない走行道路とでは、好適な規制速度が異なる。また、安眠ゾーンに属する走行道路の交通環境は、夜間において住民の睡眠が妨げられないようにするために比較的低い車速で走行すべき環境である。つまり、同じ走行道路であっても、安眠ゾーンに属する走行道路と、安眠ゾーンに属さない走行道路とでは、好適な規制速度が異なる。また、生活ゾーンに属する走行道路の交通環境は、生活活動が行われる昼間においてショッピングセンタ、市役所などの公共の施設に集まる人々の安全を確保するために比較的低い車速で走行すべき環境である。つまり、同じ走行道路であっても、生活ゾーンに属する走行道路と、生活ゾーンに属さない走行道路とでは、好適な規制速度が異なる。これら、走行道路が属する地域環境は、交通環境に影響を与える環境要因となる。
【００１９】
本実施形態では、この地域環境と交通環境との対応関係を、外部データベース５００のエリア登録部５０１に、付加速度算出部１０のアクセスに応じて読み込み可能な状態で記憶させる。もちろん、地域環境と交通環境との対応関係は、情報提供システム１００内部の記憶装置又はナビゲーション装置４００の地図情報４０２に記憶させてもよい。
【００２０】
さらに、走行道路の交通環境に影響を与える環境要因としては、上述した地域の属性に加えて、休日、祭日、曜日を含むカレンダ情報、時間帯及び／又は走行道路を含む所定領域で開催されるイベント情報を含む。これらの環境要因は地域環境と組み合わせて、交通環境の判断に用いられる。
【００２１】
また、交通環境が同じであっても、道路の幅員や車線数などの道路属性によって交通環境は異なる。このため、本実施形態では、地域の属性、カレンダ情報、時間帯、イベント情報に加えて、さらに、道路属性を環境要因とし、付加速度の算出において考慮する。
【００２２】
なお、本実施形態のエリア登録部５０１に記憶された環境要因と交通環境との対応関係には、交通環境ごと（道路属性別の交通環境ごと）に定義された規制速度をさらに対応づけることが好ましい。
【００２３】
次に、「走行道路の交通環境」の取得手法を説明する。付加速度算出部１０は、自車両が走行する走行道路の交通環境を車載装置１０００の各装置から取得する。具体的に、付加速度算出部１０は、ナビゲーション装置４００から自車両が走行する走行道路又は走行道路に含まれるリンクの識別情報を取得する。ナビゲーション装置４００の現在位置検出機能４０１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して、自車両の現在位置を検出するとともに、地図情報４０２を参照して、その現在位置が属する走行道路を特定する。
【００２４】
さらに、付加速度算出部１０は、自車両が走行する走行道路の識別情報に基づいて、アクセス可能なナビゲーション装置４００の地図情報４０２を参照し、走行道路が学校のスクールゾーンに属するか否かの交通環境に係る情報、及びその走行道路の道路属性を取得する。なお、ナビゲーション装置４００が備える地図情報４０２は、学校の位置及びその周辺のスクールゾーン、公共施設の位置及びその周辺の生活ゾーン、住宅地の領域などの安眠ゾーンその他の地域環境、道路属性などの環境要因を含む。
【００２５】
また、付加速度算出部１０は、車両コントローラ２００のタイマ２０１から処理実行時の時間帯を取得し、同じく車両コントローラ２００のカレンダ機能２０３から処理を行う日の曜日、休日、祭日などのカレンダ情報を取得し、同じく車両コントローラ２００が記憶するイベント情報２０４を読み込んで、処理を行う日のイベントを取得する。これらの環境要因は、情報提供システム１００内に設けられたタイマ、カレンダ機能、イベント情報記憶装置から取得してもよいし、外部の情報サーバから通信回線を介して取得してもよい。
【００２６】
続いて、付加速度算出部１０は、取得した走行道路の交通環境に基づいて、付加速度を算出する。
【００２７】
本実施形態の付加速度算出部１０は、予め準備された走行道路の交通環境に影響を与える環境要因と交通環境との関係を参照し、自車両が走行道路を走行する際の環境要因に基づいて求められた交通環境に応じて、付加速度を算出する。
【００２８】
付加速度を算出する手法は特に限定されないが、本実施形態の付加速度算出部１０は、予め環境要因の組み合わせに基づいて交通環境を定義するとともに、この交通環境と付加速度とを対応づけた付加速度対応情報１１を記憶し、この付加速度対応情報１１を参照して付加速度を算出する。
【００２９】
図２は、本実施形態の付加速度対応情報１１の一例を示す図である。図２に示すように、地域環境、カレンダ情報、時間帯、イベント情報を含む環境要因と、交通環境を識別する環境の態様が対応づけられている。さらに、各交通環境の態様に付加速度がそれぞれ対応づけられている。なお、図２では概要を図示するが、交通環境及び付加速度は、道路種別ごとに定義されている。つまり環境Ａには道路種別ごとの細分化された環境の態様Ａｎ（ｎは枝番号）が存在し、付加速度もその環境の態様Ａｎに応じて細分化された付加速度Ａｎが存在する。
【００３０】
本実施形態の付加速度算出部１０は、取得した走行道路の交通環境に基づいて、付加速度対応情報１１を参照し、交通環境を求めるとともに、この交通環境に対応する付加速度を算出する。
【００３１】
ここで、自車両が走行する走行道路がスクールゾーンに属する場合を例にして、付加速度の算出処理の手法を説明する。スクールゾーンにおいて、平日（授業のある日）の登下校時間帯は、学校に登下校する児童の通行量が多くなり、他方、平日であっても登下校時間帯以外には児童の通行量は少ない。このため、環境要因が、スクールゾーンであり、かつ処理時間が平日の登下校時間帯に属する場合は、環境Ａを走行道路の交通環境として求め、環境要因が、スクールゾーンであり、かつ処理時間が平日の登下校時間帯以外に属する場合は、環境Ｂを走行道路の交通環境として求める。なお、環境Ａに対応づけられた付加速度Ａは、環境Ｂに対応づけられた付加速度Ｂより小さい値とすることが好ましい。
【００３２】
また、スクールゾーンでは、休日は平日に比べて児童の通行量が少ない。しかし、イベントがある場合は、学校に登下校する児童及び父兄の通行量が多くなる。このため、環境要因がスクールゾーンであり、かつ処理時間が休日に属し、かつイベントがある場合は、環境Ｃを走行道路の交通環境として求める。また、環境要因がスクールゾーンであり、かつ処理時間が休日に属し、かつイベントが無い場合は、環境Ｄを走行道路の交通環境として求める。なお、環境Ｃに対応づけられた付加速度Ｃは、環境Ｄに対応づけられた付加速度Ｄより小さい値とすることが好ましい。
【００３３】
そして、付加速度算出部１０は、求めた走行道路の交通環境に基づいて、付加速度を算出する。この付加速度の算出に際し、付加速度算出部１０は、求められた交通環境において歩行者の通行量が多いほど、小さい値の付加速度を算出する。歩行者の安全確保の観点から、歩行者の通行量が多いほど、低い車速閾値を設定することが好ましい。これにより、歩行者交通量が多い場合には、低い閾値に基づく判断に応じて、自車両の速度に対する注意を喚起する速度情報を出力することができる。他方、求められた交通環境において歩行者の通行量が少ないほど、大きい値の付加速度を算出する。歩行者の通行量が少ない場合は、円滑な交通を確保する観点から、比較的高い車速閾値を設定することが好ましい。このように、歩行者に対する注意度に見合った車速閾値で自車両の速度を監視することができる。
【００３４】
本実施形態の付加速度算出部１０は、図２に示す付加速度対応情報１１を参照し、予め交通環境に基づいて算出された付加速度の態様を得る。さらに、付加速度の態様と付加速度の値とを予め対応づけた情報を参照し、付加速度の値を求める。図３は、付加速度の態様と付加速度の値とを予め対応づけた情報の一例を示す図である。ちなみに、図３に示す付加速度Ａは、道路種別にかかわらず、一律に付加速度の値が１０ｋｍ／ｈであり、付加速度Ｂは、１０〜３０ｋｍ／ｈの範囲で道路種別ごとに対応づけられた値が実際の付加速度となる。
【００３５】
本実施形態では、付加速度Ａ〜Ｄを、次の条件で設定するが、運転者が任意に調整することも可能である。
【００３６】
付加速度Ａ：  法定速度（規制速度の一態様、以下同じ）よりも一律（道路種別にかかわらず）１０Km/h高い速度とする。
【００３７】
付加速度Ｂ：  平日の実勢速度を目安とする。法定速度に付加速度Ｂを加えた速度が実勢速度となるようにする。実勢速度は、当該道路の法定速度によって異なるが、一般に法定速度よりも１０〜３０Km/h高い速度となる。したがって、上述の道路種別毎に設定値を設ける。
【００３８】
付加速度Ｃ：  法定速度よりも一律５Km/h高い速度とする。
【００３９】
付加速度Ｄ：  休日の実勢速度を目安とする。法定速度に付加速度Ｄを加えた速度が休日の実勢速度となるようにする。実勢速度は、当該道路の法定速度によって異なるが、一般に法定速度よりも２０〜４０Km/h高い速度となる。したがって、上述の道路種別毎に設定値を設けるものとする。
【００４０】
続いて、規制速度取得部２０について説明する。規制速度取得部２０は、自車両の走行道路の規制速度を取得する。規制速度算出部２０は、ナビゲーション装置４００から自車両が走行する走行道路又は走行道路に含まれるリンクの識別情報及びその道路種別を取得する。そして、この走行道路又は走行道路に含まれるリンクの道路種別に応じた規制速度を取得する。
【００４１】
この規制速度の情報が、外部データベース５００のエリア登録部５０１に記憶されている場合は、本実施形態の規制速度取得部２０は、外部データベース５００のエリア登録部５０１にアクセスし、エリア登録部５０１の地域環境及び道路種別ごとに定義された規制速度を参照し、ナビゲーション装置４００から取得した走行道路又はリンクの道路種別に基づいて、その走行道路又はリンクの規制速度を取得する。
【００４２】
他方、走行道路の規制速度情報が外部データベース５００に記憶されていない場合、又は自車両の走行道路の規制速度がエリア登録部５０１に含まれていない場合は、規制速度取得部２０は、規制速度算出機能２１を起動させ、走行道路の規制速度を算出する。
【００４３】
ここで規制速度算出機能２１について説明する。規制速度算出機能２１は、予め準備された道路の環境要因と規制速度との関係を参照し、自車両が走行する走行道路の環境要因に基づいて規制速度を算出する。この道路の環境要因は、走行道路を含む所定領域内に学校その他の指定施設の有無、走行道路の道路幅員、走行道路の歩道の有無、又は走行道路の歩行者の交通量である。これらの道路の環境要因は、道路の属性情報に対応する。
【００４４】
規制速度算出機能２１は、ナビゲーション装置４００の地図情報４０２を参照し、その現在位置検出機能４０１により検出された現在位置を含む走行道路の識別情報に基づいて、走行道路を含む所定領域内に学校その他の指定施設の有無を取得する。また、規制速度算出機能２１は、ナビゲーション装置４００の地図情報４０２を参照し、自車両の走行道路の識別情報に基づいて、走行道路の道路幅員、走行道路の歩道の有無を取得する。さらに、規制速度算出機能２１は、外部データベース５００の歩行者の交通量５０３を参照し、走行道路の歩行者の交通量を取得する。この外部データ５００の歩行者の交通量は、予め計測され、統計的に処理された情報である。
【００４５】
さらに、規制速度算出機能２１は、自車両が走行する走行道路の環境要因に基づいて、道路の環境要因と規制速度とが予め対応づけられた規制速度対応情報を参照し、規制速度を算出する。
【００４６】
図４は、本実施形態における規制速度対応情報２２の一例を示す図である。図４に示すように、規制速度対応情報２２は、走行道路の環境要因である、「走行道路を含む所定領域内に学校その他の指定施設の有無」と、「走行道路の道路幅員」との組み合わせごとに準備されている。具体的に、パターン１は、学校があり且つ歩道がある場合の規制速度対応情報（レベル１〜１５）であり、パターン２は、学校があるが歩道が無い場合の規制速度対応情報２２（レベル１６〜３０）であり、パターン３は、学校は無いが歩道がある場合の規制速度対応情報２２（レベル３１〜４５）であり、パターン４は、学校が無く、歩道も無い場合の規制速度対応情報２２（レベル４６〜６０）である。
【００４７】
さらに、パターン１〜４のそれぞれの規制速度対応情報２２は、歩行者の交通量と道路の幅員との関係に応じて規制速度が定義されている。つまり、規制速度算出機能２１は、規制速度対応情報２２を参照することにより、走行道路を含む所定領域内に学校その他の指定施設の有無、走行道路の道路幅員、走行道路の歩道の有無及び走行道路の歩行者の交通量との組み合わせに応じて、規制速度を求めることができる。
【００４８】
続いて、車速閾値算出部３０について説明する。車速閾値算出部３０は、規制速度取得部２０により取得又は算出された規制速度に、付加速度算出部１０により算出された付加速度を加算して、自車両が走行道路を走行する際の車速閾値を算出する。
【００４９】
図５は、規制速度と付加速度と車速閾値との関係の一例を示す図である。図５に示すように、車速閾値は規制速度と付加速度とが加算された値である。車速閾値算出部３０は算出した車速閾値を出力制御部４０へ送出する。
【００５０】
次に、出力制御部４０について説明する。出力制御部４０は、自車両の車速が車速閾値を超えた場合は、自車両の速度に対する注意を喚起する速度情報を出力させる。出力制御部４０は、車載センサ３００の車速センサ３０１から自車両の車速を取得し、取得した自車両の車速と、車速閾値算出部３０により算出された車速閾値を比較する。そして、自車両の車速が車速閾値よりも大きい場合は、出力装置６００に速度情報を出力させる。
【００５１】
具体的に、出力制御部４０は、車載装置１０００としての出力装置６００のスピーカ６０１に「速度に注意して下さい」又は「減速して下さい」などのテキストを発話出力させる。また、出力制御部４０は、車載装置１０００としての出力装置６００のディスプレイ６０２に「規制速度は４０Ｋｍ／ｈです」又は「減速注意」などのテキスト、アイコン画像を表示させる。
【００５２】
また、本実施形態の出力制御部４０は、予め取得した走行道路上の各地点の高度を含む地点情報に基づいて求められた道路勾配を参照し、自車両が走行する走行道路が所定値以上の勾配である場合は、速度情報を出力させない。道路上に勾配があるときは、一時的に加速し、速度を上げる必要がある。運転者は規制速度を認識していても、車速閾値を超える速度に加速せざるを得ない。このような場面のたびに速度情報を出力したのでは、運転者は出力される速度情報を煩わしいと感じてしまう。このため、本実施形態の出力制御部４０は、自車両が走行する走行道路が所定値以上の勾配である場合は、速度情報を出力させない。なお、自車両が走行する走行道路の勾配は、ナビゲーション装置４００の地図情報４０２を参照し、走行道路の識別情報に基づいて取得する。
【００５３】
また、本実施形態の出力制御部４０は、車両から減速操作に係る車両情報が取得された場合は、速度情報を出力させない。車両から減速操作に係る車両情報が取得された場合は、車両の運転者は減速する意思があると推測できる。つまり、運転者は規制速度を認識し、車両を減速させている。このような状況において、注意を喚起する速度情報を出力したのでは、運転者は出力される速度情報を煩わしいと感じてしまう。このため、本実施形態の出力制御部４０は、車両から減速操作に係る車両情報が取得された場合は、速度情報を出力させない。ここで、自車両の減速操作に係る車両情報は、アクセル開度情報、アクセルオン情報、ブレーキの踏み込み量情報、又はブレーキオン情報である。これらの自車両の減速操作に係る車両情報は、車載センサ３００により検出され、車載センサ３００から直接、又は車両コントローラ２００を介して取得する。ちなみに、アクセル開度情報、アクセルオン情報はアクセルセンサ３０３により検出され、ブレーキの踏み込み量情報、ブレーキオン情報はブレーキセンサ３０４により検出される。
【００５４】
また、本実施形態の出力制御部４０は、速度情報を出力した後に所定時間が経過するまで速度情報を出力させない。通常、速度情報を一度出力すれば、運転者の速度に対する注意を喚起することができる。これを何度も繰り返すと、運転者は出力される速度情報を煩わしいと感じる。このため、本実施形態の出力制御部４０は、所定時間の間隔をおいて速度情報を出力させる。
【００５５】
また、本実施形態の出力制御部４０は、所定時間において、予め設定した所定の回数を超えて、速度情報を出力させない。通常、速度情報を一回出力すれば、運転者の速度に対する注意を喚起することができる。これを何度も繰り返すと、運転者は出力される速度情報を煩わしいと感じる。このため、本実施形態の出力制御部４０は、所定回数を超えて速度情報を出力させない。
【００５６】
続いて、本実施形態の情報処理システム１００の制御手順を、図６及び図７に基づいて説明する。図６は、速度情報の提供に係る制御手順を説明するためのフローチャート図、図７は、規制速度の算出に係る制御手順を説明するためのフローチャート図である。
【００５７】
この演算処理は、情報システム１００内部で数10msec程度の短い周期で行うものとする。
【００５８】
ステップ１（Step1）において、付加速度算出部１０は、ナビゲーション装置４００から取得した自車両の現在位置が属する走行道路の識別情報に基づいて、外部データベース５００に格納されたエリア登録部５０１にアクセスし、現在走行している走行道路の地域環境を取得する。
【００５９】
走行道路がスクールゾーンなどの所定の地域環境である場合、すなわち、エリア登録部５０１にその走行道路に対応する地域環境が記憶されている場合は、ステップ２（Step２）へ進み、走行道路が所定の地域環境でない場合、すなわち、エリア登録部５０１にその走行道路に対応する地域環境が記憶されていない場合は、ステップ１３（Step１３）へ進む。
【００６０】
続く、ステップ２（Step2）において、付加速度算出部１０は、車両コントローラ２００のカレンダ機能２０３にアクセスし、処理を行う本日が、平日であるか休日（日曜、祭日）であるかを判断する。処理を行う本日が、休日（日曜、祭日など）である場合はステップ４（Step２）に進み、処理を行う本日が、平日である場合はステップ３（Step３）に進む。
【００６１】
本日が平日（月から土）である場合、ステップ３（Step３）において、処理を行う現在時刻が予め定義された時間帯Ｔに属するか否かを判断する。現在時刻は車両コントローラ２００のタイマ２０１から取得する。時間帯Ｔは、任意に定義することができるが、本実施形態では、学校に通う児童の登下校時間帯を、特に注意しなければならない時間帯として時間帯Ｔと定義する。現在時刻が時間帯Ｔに属する場合は、ステップ５１に進み、この交通環境に適する車速閾値Ａの算出処理に進む。現在時刻が時間帯Ｔに属さない場合は、ステップ５２に進み、この交通環境に適する車速閾値Ｂの算出処理に進む。
【００６２】
本日が休日（日曜、祭日）である場合、ステップ４（Step４）において、処理を行う日が学校のイベント開催日であるか否かを判断する。イベント開催日は、予め記憶された、車両コントローラ２００のイベント情報２０４から取得する。本日に学校のイベントが開催される場合は、ステップ５３に進み、この交通環境に適する車速閾値Ｃの算出処理に進む。本日に学校のイベントが開催されない場合は、ステップ５４に進み、この交通環境に適する車速閾値Ｄの算出処理に進む。
【００６３】
ここで、車速閾値Ａ〜Ｄの算出処理について説明する。
【００６４】
まず、付加速度算出部１０は、ステップ１〜ステップ４の処理の結果から得られた走行道路の交通環境に基づいて、図２に示すような付加速度対応情報１１を参照し、付加速度を算出する。ステップ５１に進む場合は（車速閾値Ａが算出される走行道路の交通環境である場合は）付加速度Ａが算出され、ステップ５２に進む場合は（車速閾値Ｂが算出される走行道路の交通環境である場合は）付加速度Ｂが算出され、ステップ５３に進む場合は（車速閾値Ｃが算出される走行道路の交通環境である場合は）付加速度Ｃが算出され、ステップ５４に進む場合は（車速閾値Ｄが算出される走行道路の交通環境である場合は）付加速度Ｄが算出される。なお、各付加速度の具体的な値は、図３に示す対応情報に基づいて求められる。
【００６５】
次に、規制速度取得部２０は規制速度を取得する。規制速度取得部２０は、外部データベースのエリア登録情報５０１を参照し、スクールゾーンなどの地域環境及び／又は道路幅員などの道路環境（道路属性）に応じた規制速度を取得する。ちなみに、走行道路の規制速度がエリア登録情報５０１に記憶されていない場合は、後述する図７に示す手法によっても求めることができる。
【００６６】
そして、ステップ５１〜５４（Step５１〜Step５４）において、車速閾値算出部３０は、付加速度算出部１０により算出された付加速度Ａ〜Ｄに、スクールゾーンなどの地域環境に応じた規制速度を加算して、車速閾値Ａ〜Ｄを得る。つまり、道路環境の組み合わせに応じて付加速度Ａ〜Ｄがそれぞれ異なる値となるため、車速閾値Ａ〜Ｄも異なる値となる。すなわち、スクールゾーンに属するという同じ地域環境であっても、その他の道路環境が異なれば、各道路環境に応じた車速閾値Ａ〜Ｄを求めることができる。
【００６７】
続いて、ステップ６（Step6）において、出力制御部４０は、ステップ５１〜５４で求められた車速閾値Ａ〜Ｄと、車載センサ３００の車速センサ３０１にて検出された現在の車速とを比較する。例えば、現在、63Km/hで走行している場合、当該道路の車速閾値が50Km/ｈ（付加速度A）、60Km/h（付加速度Ｂ）、45Km/ｈ（付加速度Ｃ）、60Km/h（付加速度Ｄ）であれば、全ての車速閾値を超していることとなる。そして、現在の車速が車速閾値よりも大きい場合はステップ７へ進み、現在の車速が車速閾値未満である場合はステップ１２へ進む。
【００６８】
現在の車速が車速閾値を超えると判断されたステップ７（Step７）において、出力制御部４０は、この車速の高さが道路勾配に起因するものであるか否かを判断する。道路勾配が大きいと、一時的に加速が必要になる場合もあるからである。具体的に出力制御部４０は、ナビゲーション装置４００の地図情報４０１から取得した走行道路上の各地点の高度を含む地点情報に基づいて求められた道路勾配を参照し、現在位置検出機能４０１により検出された自車両の走行する走行道路が、所定値以上の勾配である場合は、速度超過は道路勾配に起因すると判断し、ステップ８へ進む。他方、所定値未満の勾配である場合は、速度超過は道路勾配に起因しないと判断し、ステップ１２へ進む。つまり、出力制御部４０は、自車両が現在走行している走行道路が下り坂や上り坂などであることを認識し、走行道路が上り坂や下り坂であれば車速に影響を与えると判断し、ステップ６の判断で「Yes」を選択する。また、走行道路が上り坂や下り坂でなければ、車速に影響を与えないと判断し「No」を選択する。
【００６９】
続く、ステップ８（Step8）において、出力制御部４０は、自車両の運転者が減速する意思があるか否かを判断する。運転者に減速する意思があれば、運転者の注意を喚起する必要は無いからである。本実施形態では、運転者がブレーキを踏んでいるか、アクセルから足を放しているかなど、運転者に減速意思があるかどうかをチェックする。具体的に、出力制御部４０は、車両から減速操作に係る車両情報が取得された場合は、ステップ９に進む。ここで、減速操作に係る車両情報は、アクセル開度情報、アクセルオン情報、ブレーキ踏み込み情報、ブレーキオフ情報などの車速を減速させた場合に検出される情報である。これらの車両情報は車載センサ３００のアクセルセンサ３０３、ブレーキセンサ３０４により検出される。
【００７０】
づついて、ステップ９（Step9）において、出力制御部４０は、一定時間内に運転者に対して注意喚起情報が何回提供されたかをチェックする。具体的に、出力制御部４０は、速度情報の提供回数が所定値Ｍ未満であるか否かを判断する。これは、何度も速度情報を提供するのを防ぐための処理であり、運転者に煩わしさを感じさせないように情報提供回数を制限するためのものである。設定値Ｍは、運転者が任意に設定することも可能である。速度情報の提供回数が所定値未満である場合は、ステップ１０（Step10）に進み、速度情報の提供を実施する。他方、速度情報の提供回数が所定値以上である場合は、ステップ１２（Step12）に進み、直ちに速度情報を提供しない。このように、出力制御部４０は、予め設定した所定の回数を超えて速度情報を出力させない制御を行う。
【００７１】
ステップ１０において、出力制御部４０は、出力装置６００を介して、自車両の速度に対する注意を喚起する速度情報を出力する。出力制御部４０は、出力装置６００のスピーカ６０１を介して音声ガイドを鳴動させるとともに、ディスプレイ６０２で、速度に対する注意度を高める機能を持つアイコンを表示させる。アイコン画像は、例えば、スクールゾーンであることを示す標識、規制速度を含む標識などである。具体的には、ポンポーンという注意喚起音を出力させた後に、続けて、「学校があります。スピードに注意しましょう」という音声ガイドを出力させる。また、音声鳴動と同時タイミングで、「学校がある」こと、又は「通学路である」ことを示すアイコンをディスプレイ６０２に表示する。速度情報を提供したらステップ１１へ進む。
【００７２】
ステップＳ１１（Step11）において、出力制御部４０は、情報提供回数をカウントアップする。そして、ステップ１２（Step12）へ進む。本処理では、情報提供回数を制限するため、情報提供回数をカウントしておき、予め規定した回数以上の情報提供をしないようにする。このようにするのは、ステップ９と同様に、速度情報を頻繁に出力することによって運転者に煩わしさを感じさせないようにするため、情報提供回数を制限するためのものである。この設定値は、運転者が任意に設定することもできる。
【００７３】
続く、ステップ１２（Step12）において、出力制御部４０は、速度情報を提供した後、ある一定時間の間、注意喚起情報の処理を開始しないように、調整するものとする。具体的に、出力制御部４０は、速度情報を出力した後に所定時間が経過するまで速度情報を出力させない。これは、ステップ９と同様に、頻繁な情報の提供により、運転者が煩わしいと感じないようにするため情報提供回数を制限するものである。この設定値は、運転者が任意に設定することもできる。
【００７４】
ここで、図６のフローチャートのステップ１に戻る。ステップ１において、走行道路がスクールゾーンなどの注意喚起対象に属さない場合、又はエリア登録部５０１に自車両の走行道路の地域環境が記憶されていない場合は、ステップ１３（Step13）に進む。そして、注意喚起の必要があるか否かを判断し、注意喚起の必要がある場合はステップ５５へ進んで車速閾値Ｘを算出し、さらにステップＳ６へ進む。ステップ６以降の処理は前述したステップ６以降の処理と共通する。また、注意喚起の必要がなければ、ステップ１２へ進む。ステップ１２の処理は前述したステップ１２の処理と共通する。注意喚起が必要か否かの要件は予め設定することができる。常に注意喚起の必要があると設定してもよいし、曜日、時間帯に応じて注意喚起の必要性を判断してもよい。
【００７５】
ここでは、図７のフローチャートに基づいて、エリア登録部５０１に走行道路の情報が無い場合における車速閾値Ｘの算出手法を説明する。
【００７６】
まず、ステップ５５０１（Step5510）において、規制速度取得部２０の規制速度算出機能２１は、自車両の周囲（たとえば自車両の現在位置から５００ｍの範囲）に学校があるか否かを判断する。自車両の位置は、ナビゲーション装置４００から取得する。もちろん、予め定義された学校の周囲の所定範囲（スクールゾーン）に自車両の現在位置が属するか否かを判断してもよい。
【００７７】
自車両の周囲に学校がある場合はステップ５５２１（Step5521）に進み、自車両の周囲に学校が無い場合はステップ５５２２（Step5522）に進む。
【００７８】
ステップ５５２１（Step5521）において、規制速度算出機能２１は、走行道路に「歩道」があるか否かをチェックする。具体的に、規制速度算出機能２１は、ナビゲーション装置４００の地図情報４０２を参照し、走行道路に歩道があるか否かを判断する。道路に歩道があるか否かの情報は地図情報４０２の道路情報に含まれる。走行道路に歩道がある場合はステップ５５３１（Step5531）に進み、走行道路に歩道が無い場合はステップ５５３２（Step5532）に進む。
【００７９】
ステップ５５３１（Step5531）において、規制速度算出機能２１は、「道路幅員」と「歩行者交通量」をチェックする。具体的に、規制速度算出機能２１は、ナビゲーション装置４００の地図情報４０２を参照し、走行道路の幅員を取得するとともに、外部データベースの歩行者の交通量５０３を参照し、走行道路に歩行者交通量を取得する。道路の幅員は地図情報４０２の道路情報に含まれる。そして、ステップ５５４１へ進む。
【００８０】
ステップ５５４１（Step5541）において、規制速度算出機能２１は、図４に示すような規制速度対応情報２２を参照し、規制速度を算出する。ステッ５５４１では、周囲所定範囲に学校があり、且つ走行道路に歩道があるので、規制速度算出機能２１は、パターン１の規制速度対応情報２２を参照する。さらに、規制速度算出機能２１は、ステップ５５３１において取得した道路幅員と歩行者交通量とに基づいて、パターン１の規制速度対応情報２２を参照し、規制速度（レベル１〜１５）を求める。そして、ステップ５５５１へ進む。
【００８１】
ステップ５５５１（Step5551）において、車速閾値算出部３０は、ステップ５５４１で算出された規制速度に付加速度を加算して、車速閾値を算出する。ここで加算される付加速度は、図６のステップ２、〜ステップ５１〜５４における処理と同様に、処理を行う日が休日であるか平日であるか、処理を実行する時刻が属する時間帯とに基づいて、図２に例示する付加速度対応情報１１を参照して求める。
【００８２】
他方、ステップ５５２１において、規制速度算出機能２１は、走行道路に歩道が無いと判断したら、続くステップ５５３２（Step5532）において、道路幅員と歩行者交通量を取得する。そして、ステップ５５４２へ進む。
【００８３】
ステップ５５４２（Step5542）において、規制速度算出機能２１は、ステップ５５４１と同様に、規制速度対応情報２２を参照し、規制速度を算出する。ステッ５５４２では、周囲所定範囲に学校があり、走行道路に歩道が無いので、規制速度算出機能２１は、パターン２の規制速度対応情報２２を参照する。さらに、規制速度算出機能２１は、ステップ５５３２において取得した道路幅員と歩行者交通量とに基づいて、パターン２の規制速度対応情報２２を参照し、規制速度（レベル１６〜３０）を求める。そして、ステップ５５５２へ進む。
【００８４】
ステップ５５５２（Step5552）において、車速閾値算出部３０は、ステップ５５４２において算出された規制速度に付加速度を加算して、車速閾値を算出する。ここで付加速度は、図６のステップ２、〜ステップ５１〜５４における処理と同様に、処理を行う日が休日であるか平日であるか、処理を実行する時刻が属する時間帯とに基づいて、図２に例示する付加速度対応情報１１を参照して求める。
【００８５】
ここで、ステップ５５１０へ戻り、自車両の周囲に学校が無い場合の処理を説明する。周囲に学校が無い場合はステップ５５２２へ進む。そして、ステップ５５２２（Step5522）において、規制速度算出機能２１は、走行道路に「歩道」があるか否かをチェックする。具体的に、規制速度算出機能２１は、ナビゲーション装置４００の地図情報４０２を参照し、走行道路に歩道があるか否かを判断する。道路に歩道があるか否かの情報は地図情報４０２の道路情報に含まれる。走行道路に歩道がある場合はステップ５５３３（Step5533）に進み、走行道路に歩道が無い場合はステップ５５３４（Step5534）に進む。
【００８６】
ステップ５５３３及びステップ５５３４において、規制速度算出機能２１は、いずれの処理において、道路幅員と歩行者交通量をそれぞれ取得する。そして、ステップ５５４３、５５４４へ進む。
【００８７】
ステップ５５５３（Step5553）において、車速閾値算出部３０は、ステップ５５４３において算出された規制速度に付加速度を加算して、車速閾値を算出する。ここで加算される付加速度は、図６のステップ２、〜ステップ５１〜５４における処理と同様に、処理を行う日が休日であるか平日であるか、処理を実行する時刻が属する時間帯とに基づいて、図２に例示する付加速度対応情報１１を参照して求める。ステップ５５５４においても、同様に車速閾値を算出する。
【００８８】
ステップ５５５１〜５５５４の処理により、車速閾値が求められたら、図６のステップ６の処理へ移行する。ステップ６以降の処理は、上述のとおりである。
【００８９】
本実施形態は、以上にように構成され、動作するので以下の効果を奏する。
【００９０】
本実施形態の情報提供システム１００によれば、道路の交通環境に応じた情報を提供することができる。具体的に、本実施形態の情報提供システム１００は、走行道路の交通環境に基づいて算出された付加速度を、自車両の走行道路の規制速度に加算して求めた車速閾値を基準として、速度情報の出力を制御することにより、道路種別が同じでも法定（規制）速度が異なる道路について、道路の交通環境に応じた情報を提供することができる。
【００９１】
ところで、規制速度を求めるに際し、すべての道路について、道路環境と規制速度を対応づけて記憶することも可能である。しかし、様々な要因によって変化する道路環境を把握し、各道路の規制速度をデータベース化することは困難である。特に、ナビゲーション装置の非案内対象道路（狭幅員道路）やスクールゾーンなどの規制エリアの道路においては、規制速度（法定速度）を予めデータベース化することが難しい。また、実際にスクールゾーンなどを設定するにあたっては、個々具体的な環境要因を考慮するので、規制速度（法定速度）を画一的に定義するデータベースと実際のスクールゾーンの規制速度（法定速度）との間に乖離が生じやすく、道路の実環境に応じた情報提供ができない場面があり、その結果、提供する情報に対する信頼性が低下する可能性があるという問題がある。
【００９２】
これに対し、本実施形態の情報提供システム１００によれば、走行道路の交通環境に基づいて、その交通環境に適した速度情報を提供することができる。
【００９３】
また、本実施形態の情報提供システム１００は、走行道路の交通環境に影響を与える環境要因と交通環境との関係を予め準備し、この関係を参照して、自車両が走行道路を走行する際の環境要因に基づいて求められた交通環境に応じた付加速度を算出するので、各環境要因の組み合わせによって変化する交通環境に応じて、適切な場面で適切な速度情報を提供することができる。
【００９４】
さらに、環境要因に、所定地域が予め定義されたスクールゾーン、安眠ゾーン、又は生活ゾーンであるなどの地域環境を含ませることにより、登下校の小学生、歩行者、住民の生活に気をつけなければならない地域において、その地域の環境に応じた速度情報を提供することができる。
【００９５】
さらにまた、本実施形態の情報提供システム１００は、走行道路の環境要因に、休日、祭日、曜日を含むカレンダ情報、時間帯及び／又は走行道路を含む所定領域で開催されるイベント情報を含ませるので、曜日、時間帯によって変化する交通環境に適した速度情報を提供することができる。例えば、スクールゾーンにおいて、児童の歩行者が増える登下校時間帯は低い車速閾値により注意喚起情報の出力を強く機能させ、逆に、深夜の時間帯では高い車速閾値により注意喚起情報の出力を抑制するので、スクールゾーンなどの各地域環境に応じたメリハリのある速度情報を提供することができる。また、スクールゾーンにおいて、児童の歩行者が多い平日と少ない土曜と休日、加えて休日であっても自動の歩行者が多いイベント開催日とイベントの無い日とを分けて車速閾値を設定することにより、時間帯に応じて変化する交通環境に適したメリハリのある速度情報を提供することができる。
【００９６】
このように、複数の異なる環境要因に基づいて、速度情報の提供を制御するので、提供する情報が実際の運転シーンに合致するため、提供する情報に対する運転者の信頼を高めることができる。
【００９７】
加えて、本実施形態の情報提供システム１００は、求められた交通環境において歩行者の通行量が多いほど、小さい値の付加速度を算出するので、交通量が多く運転者に求められる注意度が高い場合は、低い車速閾値を設定することができる。このため、歩行者交通量が多い場合には、低い閾値に基づく判断に応じて、自車両の速度に対する注意を喚起する速度情報を出力することができる。
【００９８】
また、本実施形態の情報提供システム１００は、走行道路の環境要因と規制速度との関係を予め準備し、これを参照して自車両が走行する走行道路の環境要因に基づいて規制速度を算出するので、環境要因に基づいて規制速度を推測（算出）することができる。これにより、規制速度がデータベースに蓄積されていない場合においても、交通環境に応じた規制速度を求めることができる。
【００９９】
加えて、この規制速度を算出するにあたり、走行道路の環境要因に、走行道路を含む所定領域内に学校その他の指定施設の有無、走行道路の道路幅員、走行道路の歩道の有無、又は走行道路の歩行者の交通量を含ませるので、スクールゾーンなどの注意喚起領域における規制速度を、高い精度で、実勢速度に適した規制速度を求めることができる。
【０１００】
また、本実施形態の情報提供システム１００は、自車両が走行する走行道路が所定値以上の勾配である場合は、速度情報を出力させないことにより、自車両が上り坂又は下り坂において一時的に加速した場合には、速度情報を出力させない。道路に勾配がある場合、運転者は規制速度を認識していても、車速閾値を超える速度に加速せざるを得ない。本実施形態では、このような場面には速度情報を出力させないので、運転者が速度情報に対して煩わしいと感じることを防ぐことができる。つまり、単に、自車速度が規制速度を超えたら注意喚起のための速度情報を提供するというのではなく、本実施形態では、自車両の走行する走行道路の縦断勾配を考慮しつつ情報提供の必要性を判断する。このため、上り坂などで一時的に速度が高まったからといって直ちに速度情報を提供することを抑制するので、適切な場面で情報を提供することができる。このように、速度情報の出力する場面を限定することにより、必要な場面に限って速度情報を出力させることができる。このため、速度情報に対する運転者の信頼を維持することができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態の情報提供システム１００は、自車両から減速操作に係る車両情報が取得された場合は、速度情報を出力させない。車両から減速操作に係る車両情報が取得された場合は、車両の運転者は減速する意思があると推測できるため、このような場面で速度情報の出力を行わないことにより、運転者が速度情報に対して煩わしいと感じることを防ぐことができる。つまり、単に、自車速度が規制速度を超えたら注意喚起のための速度情報を提供するというのではなく、運転者の減速操作を考慮しつつ情報提供の必要性を判断する。このため、下り坂などで一時的に速度が高まったからといって直ちに速度情報を提供することを抑制するので、適切な場面で情報を提供することができる。このように、速度情報の出力する場面を限定することにより、必要な場面に限って速度情報を出力させることができる。このため、提供する速度情報に対する運転者の信頼を維持することができる。
【０１０２】
加えて、本実施形態の情報提供システム１００は、速度情報を出力した後に所定時間が経過するまで速度情報を出力させない。通常、速度情報を一度出力すれば、運転者の速度に対する注意を喚起することができので、このような場面で速度情報の出力を繰り返し行わないことにより、運転者が速度情報に対して煩わしいと感じることを防ぐことができる。このように、速度情報の出力する場面を限定することにより、必要な場面に限って速度情報を出力させることができる。このため、速度情報に対する運転者の信頼を維持することができる。
【０１０３】
同様に、本実施形態の情報提供システム１００は、所定時間に、予め設定した所定の回数を超えて速度情報を出力させない。通常、速度情報を一度出力すれば、運転者の速度に対する注意を喚起することができので、このような場面で速度情報の出力を繰り返し行わないことにより、運転者が速度情報に対して煩わしいと感じることを防ぐことができる。このように、速度情報の出力する場面を限定することにより、必要な場面に限って速度情報を出力させることができる。このため、速度情報に対する運転者の信頼を維持することができる。
【０１０４】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１０５】
すなわち、本明細書では、本発明に係る情報提供装置の一態様として、車両コントローラ２００と、車載センサ３００と、ナビゲーション装置４００と、出力装置６００とともに、車載装置１０００を構成する情報提供システム１００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０６】
本明細書では、情報提供装置の一態様として、付加速度算出手段の一例としての付加速度算出部１０と、規制速度取得手段の一例としての規制速度取得部２０と、車速閾値算出手段の一例としての車速閾値算出部３０と、出力制御手段の一例としての出力制御部４０とを備える情報提供システム１００を説明するが、これに限定されるものではない。
【０１０７】
また、本明細書では、付加速度算出手段の一態様として、付加速度対応情報１１を有する付加速度算出部１０を説明するが、これに限定されるものではない。
【０１０８】
また、本明細書では、規制速度取得手段の一態様として、規制速度算出機能２１と、規制速度対応情報２１を有する規制速度算出部２０を説明するが、これに限定されるものではない。
【０１０９】
また、本明細書では、出力制御手段の一態様として、車両操作情報取得部４１と道路勾配情報取得部４２とを備える出力制御部４０を説明するが、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】情報提供システム１００を含む車載装置１０００と、外部データベース５００との全体概要を示す図である。
【図２】本実施形態の付加速度対応情報１１の一例を示す図である。
【図３】付加速度の態様と付加速度の値とを予め対応づけた情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における規制速度対応情報２２の一例を示す図である。
【図５】規制速度と付加速度と車速閾値との関係の一例を示す図である。
【図６】速度情報の提供に係る制御手順を説明するためのフローチャート図である。
【図７】規制速度の算出に係る制御手順を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０００…車載装置  
１００…情報提供システム
１０…付加速度算出部
２０…規制速度取得部
２１…規制速度算出機能
２２…規制速度対応情報
３０…車速閾値算出部
４０…出力制御部
４１…車両操作情報取得部
４２…道路勾配情報取得部
２００…車両コントローラ
２０１…タイマ
３００…車載センサ
３０１…車速センサ
３０２…加減速センサ
３０３…アクセルセンサ
３０４…ブレーキセンサ
４００…ナビゲーション装置
４０１…現在位置検出機能
４０２…地図情報
５００…外部データベース
５０１…エリア登録情報
５０３…歩行者の交通量
６００…出力装置
６０１…スピーカ
６０２…ディスプレイ
【図１】
2010152444.tif 000003
【図２】
2010152444.tif 000004
【図３】
2010152444.tif 000005
【図４】
2010152444.tif 000006
【図５】
2010152444.tif 000007
【図６】
2010152444.tif 000008
【図７】
2010152444.tif 000009