(57)【要約】【課題】  広範囲の重量や形状の製品や商品に対して優れた緩衝性を有し、使用後は速やかに分解滅失させることの可能な、分解性緩衝材及びその製造方法を提供する。【解決手段】  米若しくは米に対し２０乃至４０重量％割合で穀類が混合された分解性素材１００部に、ポリエチレン若しくはポリプロピレン樹脂からなる相溶融着材が２５乃至４５部、及びこの全体量に対して分解促進剤が０．１乃至５．０重量％で配合され、更に水を３．０乃至６．０％重量で加水のうえ押出成形により所要の幅と厚さで且その発泡倍率を２０乃至１００倍に発泡成形させてなる分解性緩衝材及びその製造方法。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
米若しくは米に対し２０乃至４０重量％割合で穀類が混合された分解性素材が１００部と、ポリエチレン若しくはポリプロピレン樹脂からなる相溶融着材が２５乃至４５部及び光分解剤、生分解剤並びに化学分解剤からなる分解促進剤が分解性素材及び相溶融着材全体に対して０．１乃至５．０重量割合で配合され、且水が３．０乃至６．０重量割合で加水され押出成形により加熱加圧混練のうえ、所要の幅と厚さで２０乃至１００倍の発泡倍率で、而もその表裏面には外被層が形成され且その吐出方向に多数の縦皺が創出されてなることを特徴とする分解性緩衝材。
【請求項２】
分解性素材の米若しくは穀類が略１／２乃至１／４程度に破砕されてなる請求項１記載の分解性緩衝材。
【請求項３】
光分解剤が脂肪族または芳香族ケトン類、キノン類、パーオキサイド類、ヒロドパーオキサイド類、アゾ化合物から選ばれ、生分解剤がキチン、スターチ、セルロース、グルコース誘導体、ポリ−β−ヒドロキシブチレート、カルボジイミド類から選ばれ、化学分解剤が金属カルボン酸塩と脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸、金属カルボン酸塩と充填剤の組合せ、遷移金属コンプレックスから選ばれる、請求項１記載の分解性緩衝材。
【請求項４】
分解性緩衝材の一側面を加熱のうえ、この加熱された側面を対向接合加圧させ融着積層されてなることを特徴とする融着積層分解性緩衝材。
【請求項５】
その先端に所要のスリットと幅のＴ型ダイスが設けられた押出成形機で、且そのシリンダー温度が供給部で３０乃至４０℃、圧縮部で２２０乃至２５０℃、計量部で２５０乃至２９０℃及びＴ型ダイスが１６０乃至１９０℃に保持されたうえ、分解性素材が１００部相溶融着材が２５乃至４５部と、この全体量に対し分解促進剤が０．１乃至５．０重量％割合でホッパーより供給し、且ホッパー前部位より供給全体量に対し３．０乃至６．０％重量割合の水を加水し加熱加圧熔融混練のうえ、所要の厚さと幅で且その発泡倍率を２０乃至１００倍に発泡吐出成形させたうえ、冷却ロールの引取速度を以って所望の厚さと幅の分解性緩衝材を形成することを特徴とする分解性緩衝材の製造方法。
【請求項６】
所要の厚さと幅に形成された２枚の分解性緩衝材を、それぞれの供給ロールにより供出させながら、対向する側面を加熱のうえこの加熱側面相互を加圧ロールで接合加圧させて融着積層させる、融着積層分解性緩衝材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は分解性緩衝材及びその製造方法に係り、更に詳しくは多重且多様な製品や商品を高い緩衝性を以って安全に輸送しえ、而も使用後には速やかに分解滅失させることの可能な分解性緩衝材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  我が国では高度成長期における大量生産、大量販売を背景として大量輸送も牽連され、これに伴い軽量安価で且輸送製品や商品の保護機能、所謂緩衝性を保持する緩衝材が多量に要請されるに至った。これがため加工性に優れるポリエチレンやポリプロピレン或いはポリスチレン樹脂素材を発泡成形させた緩衝シート材やブロック状のバラ緩衝材等が開発され、多量に使用されて来ていた。【０００３】  ところで緩衝材は製品や商品が生産され消費される間の僅かな期間内を、梱包輸送される製品や商品を保護するためのものであるから消費とともに廃棄されることとなる。
而してこれら緩衝材は分解性や崩壊性が無く、埋設廃棄が出来ぬばかりか、焼却処分に際しても排気ガスや焦煙或いはダイオキシンの発生対策等はもとより焼却炉の損傷も激しく、而も嵩高軽量のため使用済緩衝材が随所に飛散散乱し、景観を著しく阻害すること等環境公害を招来しており、これの対策が強く求められている。【０００４】  これがため、合成樹脂素材に代えて脂肪族ポリエステル系や澱粉／ＰＶＡ系の如く加水分解性や微生物分解性を保持する所謂生分解性素材を用い加水による加熱蒸散により発泡させることにより分解性緩衝材の形成が可能となるものの、該生分解性素材は剛性や硬度が高く、フィルム材や板材等には好都合なものの、緩衝材の如く柔軟性と発泡による高い圧縮弾性力即ち緩衝性を発揮せるためには、少なくとも３０乃至７０倍以上の発泡倍率で隔壁が薄く且粗な発泡区画構造で発泡成形させぬと柔軟性が保持されず、反面かかる発泡区画構造では圧縮弾性力が発揮されず、多重な製品や商品に対する緩衝性が創出されない。これがため脂肪族ポリエステル系や澱粉／ＰＶＡ系の如き分解性素材が用いられても、現状ではその径で略１０乃至３０ｍｍ及び長さで３０乃至６０ｍｍ程度に発泡成形し切断したバラ緩衝材を、比較的軽量な製品や商品の梱包空隙内に充填使用している程度であって、緩衝材から招来される諸問題を解決するには至っていない。【０００５】  発明者等はかかる状況に鑑み鋭意研究を重ねた結果、分解性を保持し且柔軟性と高い圧縮弾性力を保持した緩衝材の形成には、加熱加圧と且加水により高粘着性と可塑性及び分解性を保持する素材として米若しくは該米に対し２０乃至４０％重量割合で穀類が混合された分解性素材を１００部と、該分解性素材と相溶混練しえ且比較的厚くとも柔軟な発泡区画構造を密に形成しえ、而も発泡形成された緩衝材を相互に融着積層しえる融着性を保持せしめるためポリエチレン若しくはポリプロピレン樹脂からなる相溶融着材が２５乃至４５部と、これら全体量に対し０．１乃至５．０％重量割合の分解促進剤とを加水しつつ押出成形により扁平状に発泡成形させることにより、前記問題を解決しえることに想到し本発明に至った。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は広範囲に亘る重量や形状の製品や商品でも、優れた緩衝性により安全に保持し輸送ができ、且使用後は速やかに分解滅失させることの可能な分解性緩衝材及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上述の課題を解決するために本発明の分解性緩衝材が用いた技術的手段は、自然環境下で容易に分解滅失せしめるため、使用素材が米若しくは米に対し２０乃至４０重量％割合で穀類が混合された分解性素材１００部と、該分解性素材と相溶混練されて比較的厚い発泡区画構造を密に形成しえ且発泡形成体相互を融着積層しえる融着性を保持したポリエチレン若しくはポリプロピレン樹脂からなる相溶融着材が２５乃至４５部、及びこれらを短時に分解させるため光分解剤並びに生分解剤或いは化学分解剤からなる分解促進剤が全体量に対し０．１乃至５．０％重量％割合で配合されたうえ、更に水を３．０乃至６．０重量％割合で加水のうえ、押出成形により所要の幅と厚さで且その発泡倍率が２０乃至１００倍で表裏面にはやや硬化した外被層が形成され、而も外被層には多数の縦皺が形成されてなる分解性緩衝材に存する。【０００８】  加えて発泡成形された分解性緩衝材の相互を適宜数融着積層させた分解性緩衝材、及び製品若しくは商品が装着しえる装着空隙を形成した分解性緩衝材の相互を適宜数融着積層させた分解性緩衝材に存するものである。【０００９】  更には押出成形機を用いて、そのホッパーより分解性素材と相溶融着材及び分解促進剤を所要の割合で配合供給のうえ、シリンダー内の温度勾配が供給部で３０乃至４０℃、圧縮部で２２０乃至２５０℃、及び計量部で２５０乃至２９０℃に設けられ、且ホッパー前部位より供給される分配性素材と相溶融着材及び分解促進剤の全体量に対し３乃至６％重量割合の加水をなし熔融混練をなしたるうえ先端部には所要の厚さと幅のスリットが形成されたＴ型ダイスを設けるとともに、シリンダー計量部にて十分加熱熔融され且高圧力に保持された熔融混練物の吐出成形に伴うダイスエル及びメルトフラクチュアを防止するため、該Ｔ型ダイスを１６０乃至１９０℃に減温させて実質的にその発泡倍率が２０乃至１００倍で扁平状に発泡吐出させたうえ冷却ロールによる引取速度を以って所要の厚さ及び幅の分解性緩衝材を製造する方法に存するものである。【００１０】  加えてこの発泡形成された分解性緩衝材のそれぞれを供給ロールより供給させたうえ、加熱部において相互の対向面を加熱したうえ相互の対向加熱面を加圧ロールにて加圧し、以って融着積層させる分解性緩衝材の製造方法に存するものであり、更には供給ロールにより供給される発泡形成された分解性緩衝材に梱包される製品若しくは商品が装着しえる装着部が予め形成されてなる構成に存する。
【発明の効果】
【００１１】  本発明は上述の如き構成からなり分解性緩衝材の主たる使用素材が米若しくは米に対し２０乃至４０重量％割合で穀類が混合された分解性素材が１００部と、且この分解性素材と相溶混練しえ且融着性を保持したポリエチレン若しくはポリプロピレン樹脂からなる相溶融着材が２５乃至４５部及びこれら全体量に対して０．１乃至５．０％重量割合で光分解剤並びに生分解剤或いは化学分解剤からなる分解性促進剤が配合され、更に水が３．０乃至６．０％重量割合で加水されたうえ押出成形機で熔融混練され扁平状で所要の厚さと幅で且２０乃至１００倍の発泡倍率に吐出成形されるものである。【００１２】  これがため主たる使用素材に米や米に２０乃至４０重量％の穀類が混合された分解性素材が使用されるため、穀粒状のままで使用できることから澱粉の如き製粉や調整工程を要することなく使用出来るため極めて安価であるばかりか、押出成形機による発泡成形が用いられるため、米や穀物等の小粒チップ状形態は極めて供給性が良く高い生産性も期待できる。
そして本発明では米や穀物を用いるものの、澱粉の如き加熱によるα化を抑制せぬと成形製品が吸湿吸水より膨潤脆化する危険が内在するが、本発明ではポリエチレンやポリプロピレン樹脂からなる相溶融着材が２５乃至４５部配合されて分解性素材と熔融混練され全体に均質に分散されるため十分な耐湿耐水性が発揮されるとともに、発泡成形後の低温度条件での使用に際しても柔軟性が保持され且分解性素材の強粘性とも相俟って比較的厚肉の発砲区画構造で密に発泡が形成されるため、軽量な製品や商品はもとより多重な製品や商品も高い緩衝性で保持され、取扱いや輸送がなしえる。そしてこの分解性素材並びに相溶融着材の全体量に対し光分解剤及び生分解剤或いは化学分解材からなる分解促進剤が０．１乃至５．０重量％割合で分散混練されてなるから、使用後は自然条件下で短時に分解滅失が可能となる。【００１３】  加えて形成される分解性緩衝材には２５乃至４５部の配合割合で相溶融着材が全体に亘って分散混練されてなるから、対向する相互の側面を加熱し且加圧するのみで相互が融着積層されるため、十分な厚さを要する分解性緩衝材も容易に形成しえる。【００１４】  更に本発明製造方法においては、押出成形機を用いてＴ型ダイスからの発泡吐出成形をなすものであって、そのホッパーより所要の配合割合を以って分解性素材並びに相溶融着材及び分解促進剤が供給されるもので、分解性素材が米や米に穀物が混合された粒形状であり、且相溶融着材のポリエチレンやポリプロピレン樹脂もペレット状であるから、スクリューを用いる押出成形機では供給効率が極めて良好で高い生産性も期待できる。
そしてホッパーの前部には、供給される分解性素材や相溶融着材等の全体量に対し３．０乃至６．０％重量割合で加水のうえシリンダー内温度を供給部で３０乃至４０℃、圧縮部で２２０乃至２５０℃及び計量部で２５０乃至２９０℃の温度勾配を以って加熱加圧し熔融混練させ且加圧水蒸気が含有されたうえ、その先端に所要のスリットと幅のＴ型ダイスが設けられ、且該Ｔ型ダイスが１６０乃至１９０℃の低温度に設定されてなるため、発泡吐出圧力が著しく低減されダイスエル即ち吐出ふくれや、メルトフラクチュア即ち吐出時の肉厚変動も防止される。【００１５】  而も本発明製造方法では、Ｔ型ダイスより実質的にその発泡倍率が２０乃至１００倍で扁平状に発泡吐出させたうえは、冷却ロールによる引取速度の調整により所望の厚さと幅の分解性緩衝材が簡便且能率的に生産できる。
加えて扁平状で所要の厚さと幅で吐出形成させた分解性緩衝材の相互を、それぞれの供出ロールで供出させながら相互の対向面を加熱し、且この加熱面相互を加圧ロールにて接合加圧させることにより、極めて簡便且能率的に融着積層されるとともに所望の厚さの分解性緩衝材も容易に形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  米からなる分解性素材１００部に、ポリプロピレン樹脂からなる相溶融着材が４０部とと、脂肪族ケトンからなる光分解剤並びにキチンからなる生分解剤及び金属カルボン酸塩と脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸からなる化学分解剤が、分解性素材と相溶融着材の全体量に対し４．５重量％で配合されたうえ、押出成型機でシリンダーの供給部が３０℃で計量部２８０℃の温度勾配と且Ｔ型ダイス１８０℃の条件で、更に全体量に対して４．５重量％割合の加水をなし、発泡倍率３０倍で発泡吐出形成させる。
【実施例１】
【００１７】  以下に本発明実施例を本発明製造方法をもとに詳細に説明すれば、図１は本発明に使用する使用素材１の説明図であって、図１のＡには分解性素材１Ａとして主体的に使用される米の見取図であって、分解性素材１Ａとして米を使用する所以は、押出成型機２を使用するうえから粒形状はスクリュー内への供給性に優れるばかりか吸水と且加熱加圧混練により澱粉質のα化による強度の粘性と可塑性が創出されること及び吸水による発泡性の創出と将来的にもコスト的に安価で且生産供給面でも安定していること、更には形成する緩衝材に分解性を保持させることにある。【００１８】  この米は国産米でも外米でも利用できるばかりか、より望ましくは同図１に示す如く略１／２乃至１／４程度に破砕１０Ａしたものが好都合である。そしてこの分解性素材１Ａの米は、米のみを使用しても或いは２０乃至４０％重量の麦やあわ、ひえ、モロコシ等の穀類を混合させても差支えない。
しかしながら使用素材１として米や穀物等の澱粉質を使用することは、加熱加圧と加水により澱粉がα化したままで緩衝材が形成されることとなり、かかる状態では吸湿吸水により容易に膨潤脆化し実用使用に供しえぬばかりか、加水条件によっては極めて硬く緩衝性に劣る性能となり、且反面加水が十分であると薄い発泡区画構造の発泡となり多重な製品や商品への圧縮弾性力が不足して実用使用に供しえぬ結果ともなる。【００１９】  かかる分解性素材１Ａの不備を補足するため、本発明では図２のＡに示す如くポリエチレン若しくはポリプロピレン樹脂からなる相溶融着材１Ｂが配合されるもので、該相溶融着材１Ｂの配合割合は分解性素材１Ａの１００部に対して２５乃至４５部が望まれる。
この相溶融着材１Ｂは押出成形機２を用いて加熱加圧混練に際して、分解性素材１Ａと十分に混練し相互が均質に分散され且加熱水蒸気を含有した状態で混練されることにある。
そしてかかる相溶融着材１Ｂとしてポリエチレンやポリプロピレン樹脂が選択されることは、これら樹脂素材が分解性素材１Ａの加熱加圧条件に適合するとともに分解性素材１Ａと相溶性を示し、常温下においても柔軟性を創出するばかりか加熱発泡に際して比較的厚い発泡区画構造で且密な発泡を形成し易いことと、他方において合成樹脂素材としては極めて安価なうえ耐光性や耐候性に劣り分解性の目的に沿うこと、及び相溶性により全体に分散されるため、発泡形成後に加熱により容易に相互の融着積層が可能なこと等による。【００２０】  そして本発明では分解性緩衝材７の提供を目的とするものであるから、実用使用後には積極的に分解滅失を図る必要がある。これがためには図２のＢに示す如く分解性素材１Ａ並びに相溶融着材１Ｂの分解滅失を図るうえから分解促進剤１Ｃが、分解性素材１Ａ及び相溶融着材１Ｂ全体量に対して０．１乃至５．０重量割合で配合される。
この分解促進剤１Ｃは分解滅失が加水分解や微生物等の生分解作用や紫外線や赤外線等による光分解作用により、或いは温度変化や外部衝撃若しくは酸アルカリ等の化学作用等が相互に作用してなされるものであるから、該分解促進剤１Ｃとしては光分解剤１０Ｃと生分解剤１１Ｃ及び化学分解剤１２Ｃの一種以上を混合させたものが好適である。【００２１】  光分解剤１０Ｃの具体的なものとしては脂肪族または芳香族ケトン類を初めキノン類、パーオキサイド類、ヒドロパーオキサイド類、アゾ化合物類等が挙げられ、生分解剤１１Ｃとしてはキチン、スターチ、セルロース、グルコース誘導体、ポリ−β−ヒドロキシブチレート、カルボジイミド類等が、更に化学分解剤１２Ｃとしては金属カルボン酸塩と脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸、金属カルボン酸塩と充填剤の組合せ、遷移金属コンプレックス等が挙げられる。【００２２】  かくして選択された分解性素材１Ａや相溶融着材１Ｂ及び分解促進剤１Ｃは、図３に示す如き押出成形機２を用いて発泡成形がなされる。
即ち押出成形機２は図３に示されてなる如く加熱手段が装備されたシリンダー３内にはホッパー２Ａより供給される分解性素材１Ａ及び相溶融着材１Ｂ並びに分解促進剤１Ｃを該シリンダー３内を前方に加熱加圧しつつ混練移送させるスクリュー４が駆動モーター４Ａにより回転可能に形成されている。
そしてこの押出成形機２は、前述の分解性素材１Ａ及び相溶融着材１Ｂ並びに分解促進剤１Ｃを混練させるとともに、加水による加熱水蒸気を以って発泡成形させるうえから、ホッパー２Ａの前部位に加水１０Ｄを注入するための注入孔２Ｂが設けられている。そしてこのシリンダー３には適宜の加熱手段が設けられており、且一旦このシリンダー３内で十分な加熱加圧と加熱水蒸気を含む熔融状態となすうえから、シリンダー供給部３Ａでは略３０乃至４０℃程度で、更にシリンダー圧縮部３Ｂでは略２３０乃至２５０℃、及びシリンダー計量部３Ｃでは２６０乃至２９０℃の温度勾配で設定される。【００２３】  かくして加熱加圧されてなる熔融状態のまま、その先端に設けたＴ型ダイス５の吐出スリット５Ａより発泡吐出成形させるとダイスエル（吐出による圧力低下のためのふくれ現象）の発生や、メルトフラクチュア（高速吐出に伴う肉厚の変動）の発生が惹起される。
これがためＴ型ダイス５は略１７０乃至１９０℃の低温度に設定しダイスエルやメルトフラクチュアの防止と且高粘度化させて安定した発泡吐出成形をなすことにより、本発明分解性緩衝材７が形成される。【００２４】  しかしながら、この発泡吐出成形された分解性緩衝材７は高温度であり、且必ずしも所定の厚さや幅で形成されぬ場合も発生することから、該発泡吐出成形された分解性緩衝材７は、その引取速度が可変の冷却ロール６により、Ｔ型ダイス５からの吐出速度と冷却ロール６の引取速度とにより分解性緩衝材７の厚さと幅を調整しつつ且冷却させて分解性緩衝材７が形成される。【００２５】  図４は形成された分解性緩衝材７の見取図であって、該分解性緩衝材７の表裏面には、押出発泡吐出成形に際し、流動性に優れる相溶融着材１Ｂがシリンダー３内及びＴ型ダイス５の内表面に沿って流動することにより、やや硬化した外被層７Ａが形成され且この外被層７Ａにはその吐出方向に沿って加熱発泡吐出後、急速に降温し且冷却を図ることによる幅方向の収縮に伴う多数の縦皺７Ｂが創出されている。そしてかかる外被層７Ａに囲まれた内部には膨大数の発泡区画７Ｃが形成されている。【００２６】  ところで本発明分解性緩衝材７は、押出成形機２のＴ型ダイス５に形成された吐出スリット５Ａの厚さと幅の断面積と吐出速度とにより、加熱加圧混練に用いる押出成形機２の吐出量も決定されるものであるが、一般的にはスクリュー分径において６５ｍ／ｍや９０ｍ／ｍ程度のものが使用され、６５ｍ／ｍのツインスクリュー押出成形機２の場合におけるＴ型ダイス５の吐出スリット５Ａの厚さと幅は、０．４乃至０．５ｍｍで且２００乃至２５０ｍｍ程度で吐出速度も１００乃至１５０ｍｍ／分が見込まれ、かかる吐出スリット５Ａの場合の発泡吐出成形される分解性緩衝材７の実質的厚さは略５乃至６ｍｍ程度に形成されるものであり、これ以上の厚さの分解性緩衝材７の生産は、発泡管理の面で至難となる。【００２７】  而して、輸送や梱包に際し強い圧縮弾性力を要する多重な製品や商品或いは高い緩衝性を要請される精密機器等では、緩衝材の厚さも略３０乃至１００ｍｍ程度の物が使用されることも多い。【００２８】  そこで本発明では分解性緩衝材７を融着積層してかかる要請に対処するもので、図５には融着積層方法８が示されている。
即ち予め所要の厚さと幅を以って発泡吐出形成させた分解性緩衝材７、７をそれぞれの供出ロール８Ａ、８Ａより供出させながら、この供出される分解性緩衝材７、７の対向する側面を適宜の加熱具８Ｂにより加熱したうえ、その加熱側面相互を加圧ロール８Ｃにより接合加圧せしめて、融着積層分解性緩衝材７０が積層形成される。
反面かかる融着積層方法８以外にも、分解性緩衝材７を予め所要の長さに切断し、この分解性緩衝材７の２枚の同一側面を加熱したうえ、この加熱側面を相互に接合加圧しても形成される。かかる場合融着積層させるための加熱温度は相溶融着材の素材にもよるが、概ね１２０乃至１８０℃程度が良好である。【００２９】  更に図６に示すように、予め形成された分解性緩衝材７に、輸送や梱包される製品や商品が装着しえるような寸法及び形状に装着部７０Ａを打抜き加工等で切欠させたうえ、この切欠された分解性緩衝材７の同一側面を加熱したうえ、その加熱側面を相互に接合加圧することにより、製品や商品を装着し且高い緩衝性の融着積層分解性緩衝材７０が形成される。
【産業上利用可能性】
【００３０】  輸送や梱包する製品や商品の重量や形状に合せた形状や厚さ及び発泡度合により、従来の緩衝材に代替できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】  分解性素材の見取図である。
【図２】  相溶融着材及び分解促進剤の見取図である。
【図３】  本発明製造方法の説明図である。
【図４】  本発明分解性緩衝材の説明図である。
【図５】  融着積層方法の説明図である。
【図６】  融着積層分解性緩衝材の説明図である。
【符号の説明】
【００３２】  １    使用素材
１Ａ  分解性素材
１０Ａ  破砕した分解性素材
１Ｂ  相溶融着材
１Ｃ  分解促進剤
１Ｄ  加水
１０Ｃ  光分解剤
１１Ｃ  生分解剤
１２Ｃ  化学分解剤
２    押出成形機
２Ａ  ホッパー
２Ｂ  注入孔
３    シリンダー
３Ａ  シリンダー供給部
３Ｂ  シリンダー圧縮部
３Ｃ  シリンダー計量部
４    スクリュー
４Ａ  駆動モーター
５    Ｔ型ダイス
５Ａ  吐出スリット
６    冷却ロール
７    本発明分解性緩衝材
７Ａ  外被層
７Ｂ  縦皺
７Ｃ  発泡区画
７０    融着積層分解性緩衝材
７０Ａ  装着部
８    融着積層方法
８Ａ  供給ロール
８Ｂ  加熱具
８Ｃ  加圧ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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