(57)【要約】【課題】奥行き寸法の短い短寸のトレイの使用を可能にし、記録装置本体の小型化を図ることにある。【解決手段】本発明の記録装置は、硬質被記録材Ｑがセット可能で、プリンター本体２に内蔵されたトレイ５５と、前記トレイのセットポジションと格納ポジションを通る当該トレイの往復移動を案内する往復移動経路５６と、前記往復移動経路に設けられ、前記トレイの搬送を司る搬送手段としての搬送用ローラー３４と、記録実行領域としての記録ポジション５１に搬送された前記被記録材に記録を実行する記録実行装置４とを備え、前記トレイは前記往復移動の移動長さより短く形成されていると共に、該トレイの前記移動長さの移動を可能にする拡張移動機構５９を備えている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材をセットするためのトレイであって、被記録材への着脱が可能となるよう露出される第１ポジションと当該第１ポジションから第１方向に退避して格納される第２ポジションとの間で往復移動されるトレイと、
前記往復移動のための搬送力を付与するための搬送手段と、
前記トレイに接続されて当該トレイへの前記搬送力の伝達を介在するための搬送力伝達部材であって、前記往復移動の方向に対する占有スペースが伸縮自在な搬送力伝達部材と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間の記録区間で前記トレイを搬送しつつ、当該トレイにセットされた被記録材に対して記録を実行する記録部をさらに備えており、
前記記録区間における前記トレイの移動では、前記搬送手段から前記トレイへと直接前記搬送力が伝達され、
前記記録区間の終端から前記第１ポジションまでの前記トレイの移動では、前記搬送手段から前記トレイへと前記搬送力伝達部材を介して前記搬送力が付与されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記トレイおよび前記搬送力伝達部材と当接して前記搬送力を付与する、駆動ローラにより、前記搬送力が付与されるように構成されており、
前記搬送力伝達部材における前記駆動ローラとの当接面は平坦面として形成されていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送力伝達部材は、一端が前記トレイに接続されるリンク機構を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送力伝達部材は、一端が前記トレイに接続されるアームであって、前記往復移動方向に対する傾き姿勢を変化させるように回動するアームを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記アームの前記傾き姿勢の変化を案内するガイド部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ガイド部は、前記アームの他端に形成された被ガイド部と係合して、当該被ガイド部を前記傾き姿勢の変化に対応した軌跡に沿って案内することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記被ガイド部と前記ガイド部との脱落を防止する脱落防止部を有することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
第１の前記アームと第２の前記アームとを備えており、
前記トレイが前記第２ポジションに位置している状態において、前記第１のアームと前記第２のアームとは互いに重なることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
第１の前記アームおよび第２の前記アームと、
前記トレイの前記往復移動を案内するために当該トレイを挟んで対向配置される第１のトレイ案内部材および第２のトレイ案内部材と、を備えており、
前記第１のトレイ案内部材は、前記第１のアームを案内する第１の案内部を有し、前記第２のトレイ案内部材は、前記第２のアームを案内する第２の案内部を有していることを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の被記録材に記録を実行する場合に使用される該被記録材がセット可能なトレイが記録装置本体に内蔵されているプリンター、ファクシミリあるいは複写機に代表される、複合機を含む概念の記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンターを例に採って説明する。インクジェットプリンターには用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質被記録材と、光ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）で代表される自立性を有する硬質被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができるインクジェットプリンターが存在する。そして、前記ＣＤ−Ｒ等の被記録材に対して記録を実行する場合には、別途付属品として用意されている専用のトレイを使用するか、下記の特許文献１に示すようにプリンター本体内にトレイが内蔵されている構造のインクジェットプリンターを使用する。前記トレイにはＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットするセット凹部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のトレイ内蔵型のプリンターは、トレイをセットポジションと格納ポジションとの広い範囲に亘って往復移動させるために、奥行き寸法の長い長尺なトレイが使用されていた。そのため、トレイの奥行き寸法が長い分、プリンター本体の奥行き寸法も長くなってしまい、記録装置本体の小型化を図る上において障害になっていた。
【０００５】
本発明の目的は、奥行き寸法の短い短寸のトレイの使用を可能にし、記録装置本体の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る録材装置は、被記録材がセット可能で、記録装置本体に内蔵された保持トレイと、前記保持トレイのセットポジションと格納ポジションを通る当該保持トレイの往復移動を案内する往復移動経路と、前記往復移動経路に設けられ、前記保持トレイの搬送を司る搬送手段と、記録実行領域に搬送された前記被記録材に記録を実行する記録実行装置とを備え、前記保持トレイは前記往復移動の移動長さより短く形成されていると共に、該保持トレイの前記移動長さの移動を可能にする拡張移動機構を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
本態様によれば、拡張移動機構によって、保持トレイの往復移動の全移動長さより短く形成されている短寸の保持トレイの使用が可能になり、前記短寸の保持トレイを記録装置本体奥部側の格納ポジションから記録装置本体前方のセットポジションまでの長いストローク、移動させることが可能になる。従って、保持トレイ内蔵型の記録装置の小型化を図ることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る記録装置において、前記拡張移動機構は、前記保持トレイの一端部において、前記保持トレイの往復移動方向に対する傾き姿勢を変化可能に接続されているガイドアームと、該ガイドアームと係合して当該ガイドアームの姿勢変化と移動を案内するガイド部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、姿勢変化可能なガイドアームとガイドレールの採用によって保持トレイを格納ポジションに位置させた状態ではガイドアームを折り畳んで保持トレイの後端部に沿わせた姿勢で収納することが可能になる。一方、保持トレイをセットポジションに移動させるときは、ガイドアームを搬送方向にストレートに伸びた姿勢に移行させることにより実現することができる。また、拡張移動機構を比較的簡単な構造且つ少ない部品点数で構成できるようになる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係る記録装置において、前記ガイドアームは複数設けられており、これら複数のガイドアームは前記保持トレイが格納ポジションに位置しているときは互いに重なる姿勢になることを特徴とするものである。
【００１１】
本態様によれば、ガイドアームを複数設けることによって保持トレイの搬送姿勢が安定し、被記録材に対する正確且つ円滑な搬送が可能になる。また、保持トレイを格納ポジションに位置させたとき、複数のガイドアームが上下等に互いに重なる姿勢で収納されることによって、記録装置本体の奥行き方向での一層のコンパクト化が可能になる。
また、互いに重ね合わされるガイドアーム間に係合段差を設けておけば、重なった状態でも一つのガイドアームの厚さ範囲に抑えることが可能になり、記録装置本体の高さ方向におけるコンパクト化にも寄与し得るようになる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前記第２の態様または第３の態様に係る記録装置において、前記ガイド部は、前記往復移動経路を構成するために対向配置された一方の経路構成部材と他方の経路構成部材の少なくとも一方または双方に設けられており、前記ガイド部が複数個設けられている場合には一方のガイドアームを前記一方の経路構成部材のガイド部に係合させ、他方のガイドアームを前記他方の経路構成部材のガイド部に係合させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、既存の経路構成部材を利用してガイド部が形成されるため、部品点数の削減が図られる。また、例えば上方（一方）に配置されるガイドアームを上方（一方）の経路構成部材のガイド部に係合させ、下方（他方）に配置されるガイドアームを下方（他方）の経路構成部材のガイド部に係合させることにより、複数のガイドアーム間の干渉を防止して記録装置本体の高さ方向のコンパクト化を維持した効率の良いガイドアームの配置が可能になる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、前記第２の態様から第４の態様のいずれか一つに係る記録装置において、前記保持トレイは、前記被記録材が記録実行領域の記録実行終了ポジションと前記セットポジションとの間を移動するときは、前記ガイドアームが前記搬送手段による搬送力を受けることによって搬送されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、保持トレイに搬送力を付与する搬送伝達部材としてガイドアームを利用することによって短寸の保持トレイを使用した場合でも長い移動ストロークを確保することが可能になる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、前記第５の態様に係る記録装置において、前記ガイドアームの、前記搬送手段を構成する搬送駆動ローラーと接する側の面については、少なくとも前記搬送手段から搬送力を受ける範囲は平坦面に形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、ガイドアームが搬送伝達部材として機能する移動範囲内では、搬送用駆動ローラーと接触するガイドアームの接触面が段差のない平坦面に形成されることによって、前記移動範囲内における保持トレイの円滑な搬送が実現される。
【００１８】
本発明の第７の態様は、前記第２の態様から第６の態様のいずれか一つに係る記録装置において、前記ガイドアームが複数本設けられている場合には、前記保持トレイと前記ガイドアームとの接続部においては、各接続部毎、保持トレイとガイドアームの位置関係が逆配置になるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
保持トレイとガイドアームとの接続部には、互いに平坦になるように設計、製造しても、両部材間に段差が僅かに発生する。本態様によれば、各接続部毎、保持トレイとガイドアームの位置関係が逆配置になるので、前記段差が相殺されてその影響がほとんど出なくなる効果がある。すなわち、前記段差が保持トレイの搬送に与える影響を小さくすることができる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、前記第２の態様から第７の態様のいずれか一つに係る記録装置において、前記ガイドアームの基端部に前記ガイド部と係合する係合部を有し、前記セットポジションへ移動した位置において、前記係合部が前記ガイド部から抜けるのを防止する抜け止め部を備えていること特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、保持トレイが格納ポジション等からセットポジションへ移動して停止した位置において、ガイドアームに設けられた係合部がガイド部から抜けるのを防止するための抜け止め部を備えているので、保持トレイやガイドアームに不用意な外力が加わったとしても、ガイドアームがガイド部から抜けることは無く、その結果、保持トレイ自体も記録装置からはずれることはない。
【００２２】
本発明の第９の態様は、前記第１の態様から第６の態様のいずれか一つに係る記録装置において、前記保持トレイが記録実行開始ポジションと記録実行終了ポジションとの間を移動するときには、前記保持トレイは前記搬送手段から搬送力を受けるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
本態様によれば、被記録材の被記録面に記録が実行される記録実行開始ポジションから記録実行終了ポジションまでの間は、保持トレイは搬送手段によって直接搬送力が付与されるから、被記録材の搬送姿勢が安定し、円滑な被記録材の搬送が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施例に係るインクジェットプリンターの内部構造を示す斜視図。
【図２】同インクジェットプリンターのトレイ格納時の側断面図。
【図３】同インクジェットプリンターの記録開始時の側断面図。
【図４】同インクジェットプリンターの記録終了ポジションに位置するときの側断面図。
【図５】同インクジェットプリンターの硬質被記録材セット時の側断面図。
【図６】拡張移動機構を示すトレイ格納時の平面図。
【図７】図６中のＡ−Ａ断面図。
【図８】拡張移動機構を示す硬質被記録材セット時の平面図。
【図９】トレイの複数のポジションが併記されている図８中のＢ−Ｂ断面図。
【図１０】トレイとアームの接続構造を示す分解斜視図。
【図１１】トレイ格納時の拡張移動機構を示す斜視図。
【図１２】上部経路構成部材を示す下面図。
【図１３】被記録材の搬送装置を示すトレイ格納時の平面図。
【図１４】同インクジェットプリンターの記録実行開始時の平面図。
【図１５】同インクジェットプリンターの記録実行終了ポジションに位置するときの平面図。
【図１６】同インクジェットプリンターの硬質被記録材セット時の平面図。
【図１７】拡張移動機構の構成を異らせた他の実施例を示す平面図。
【図１８】同上、更に他の実施例を示すトレイ格納時の側面図（ａ）と、硬質被記録材セット時の側面図（ｂ）。
【図１９】アーム７４Ｌの基端部７４ｂを上斜め方向からみたガイドピン７９の周辺を拡大した斜視図。
【図２０】アーム７４Ｌに設けられたガイドピン７９と係合するガイドレール７７Ｌの先端部の一部を拡大したときの、上部経路構成部材５７を上斜め方向から見た斜視図。
【図２１】アーム７４Ｌに設けられたガイドピン７９と係合するガイドレール７７Ｌの先端部の一部を拡大したときの、上部経路構成部材５７を下斜め方向から見た斜視図。
【図２２】アーム７４Ｌが最大の伸張姿勢になる直前時のアーム７４Ｌとガイドレール７７Ｌとの関係を示す斜視図。
【図２３】アーム７４Ｒを天地逆にした時の基端部７４ｂとガイドピン７９の周辺を拡大した斜視図。
【図２４】アーム７４Ｒに設けられたガイドピン７９と係合するガイドレール７７Ｒの先端部の一部を拡大したときの、下部経路構成部材６２を上斜め方向から見た斜視図。
【図２５】アーム７４Ｒに設けられたガイドピン７９と係合するガイドレール７７Ｒの先端部の一部を拡大したときの、下部経路構成部材６２を下斜め方向から見た斜視図。
【図２６】アーム７４Ｒが最大の伸張姿勢になる直前時のアーム７４Ｒとガイドレール７７Ｒとの関係を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る被記録材の搬送装置を備えた記録装置について説明する。最初に本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンター１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１はインクジェットプリンターの内部構造を示す斜視図、図２はインクジェットプリンターの内部構造の概略を示すトレイが格納ポジションに位置しているときの側断面図である。図３は同インクジェットプリンターのトレイが記録実行開始ポジションに位置しているときの側断面図、図４は同インクジェットプリンターのトレイが記録実行終了ポジションに位置しているときの側断面図である。また図５は同インクジェットプリンターのトレイがセットポジションに位置しているときの側断面図である。
【００２７】
尚、図示のインクジェットプリンター１は、上部に図示を省略した画像読み取り装置（スキャナー）を搭載した複合型のインクジェットプリンターであり、用紙やフィルム等の軟質被記録材Ｐと、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等を含む光ディスク等の硬質被記録材Ｑとの両方に対して記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンターである。また、図示のインクジェットプリンター１は、前記２種類の軟質被記録材Ｐ、硬質被記録材Ｑの記録実行領域での搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２を搭載したシリアルプリンターである。
【００２８】
このインクジェットプリンター１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の記録装置本体としてのプリンター本体２を備えている。そして、前記プリンター本体２の前面２ａの中央下部に多数枚の普通紙等の軟質被記録材Ｐを積畳状態で収容し得る給送用カセット１１が着脱可能に装着されている。また、該給送用カセット１１の装着面の上方には記録実行後の前記軟質被記録材Ｐを積畳状態でスタックするための排出用スタッカー４７が設けられている。この他、プリンター本体２の前面２ａには各種の操作指令を実行するための図示しない操作ボタンと、各種のインクカートリッジを収容するための図示しないカートリッジホルダー等が設けられている。
【００２９】
給送用カセット１１は、軟質被記録材Ｐの搬送経路の始発位置に設けられる部材で、給送用カセット１１内に収容された前記軟質被記録材Ｐは、自動給送装置３によって最上位のものから順番に１枚ずつ繰り出されて後述するＵ字反転経路５０に向けて給送されるようになっている。自動給送装置３は、給送用カセット１１内の上位の前記軟質被記録材Ｐを後方に引き出すピックアップローラー１６と、後方に引き出された上位の軟質被記録材Ｐを予備分離しながらＵ字反転経路５０に導く分離斜面１２と、該分離斜面１２の後部斜め上方において自由回転可能な状態で設けられる第１ガイドローラー２０と、該第１ガイドローラー２０の後部斜め上方に設けられる分離ローラー２１とを備えることによって構成されている。
【００３０】
また、前記ピックアップローラー１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動アーム１７の先端部に設けられており、給送時に前記軟質被記録材Ｐの上面に圧接されて搬送方向Ａへの回転によって給送用カセット１１内の上位の軟質被記録材Ｐを後方に引き出すことができるようになっている。前記分離ローラー２１は、トルクリミッタが接続された分離従動ローラー２２と、分離駆動ローラー２３との一対のニップローラーによって構成されており、前記分離斜面１２による予備分離では分離できなかった後続の軟質被記録材Ｐを最上位の軟質被記録材Ｐから完全に分離させる本分離作用を担っている。
【００３１】
前記自動給送装置３によって給送された軟質被記録材Ｐは、Ｕ字反転経路５０内を搬送されて記録ポジション５１に導かれる。記録ポジション５１の下方には搬送されてきた前記軟質被記録材Ｐないしトレイ（硬質被記録材Ｑを保持する）の下面を支持して記録ヘッド４２下面との間のギャップＰＧを規定するプラテン３８が設けられている。尚、プラテン３８は、支持部材である搬送案内部３９と、該搬送案内部３９の上面に形成されているプラテンリブ３８ａと、記録の実行に使用されなかった余剰のインクを回収するためのインク回収溝３９ａとを備えることによって構成されている。
【００３２】
一方、記録ポジション５１の上方には記録実行装置４の主要な構成部材である記録ヘッド４２と、該記録ヘッド４２を下面に搭載した状態で幅方向Ｂにキャリッジガイド軸４１に案内されて往復移動し得るキャリッジ４０とが設けられている。更に、記録実行装置４には前記記録ヘッド４２に各色のインクを供給する図示しない複数本のインクチューブ及びインク供給ポンプと、キャリッジ４０のホームポジションに設けられる図示しないキャッピング装置と、軟質被記録材Ｐと硬質被記録材Ｑとの切替え時等に使用される図示しない自動ギャップ調整機構等とが備えられている。
【００３３】
また、前記記録ポジション５１の搬送方向Ａにおける下流位置には、被記録材の排出装置６が設けられている。被記録材の排出装置６は、排出駆動ローラー４４と排出従動ローラー４５との一対のニップローラーによって構成される排出用ローラー４３と、上述した排出用スタッカー４７とを備えることによって構成されている。また、前記排出用スタッカー４７には入れ子状にその内部に収容される延長スタッカー４８が引出し、格納自在に設けられている。
【００３４】
［実施例１］
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンター１に対して適用される本実施例の被記録材の搬送装置５を備えた記録装置について図面に基づいて具体的に説明する。
【００３５】
図６はトレイが格納ポジションに位置しているときの拡張移動機構を示す平面図、図７は図６中のＡ−Ａ断面図である。図８はトレイがセットポジションに位置しているときの拡張移動機構を示す平面図、図９は図８中のＢ−Ｂ断面図でありトレイの複数のポジションが併記されている。図１０はトレイとアームを示す分解斜視図、図１１はトレイが格納ポジションに位置しているときの斜め上部後方からの斜視図である。また図１２は上部経路構成部材を示す下面図である。
【００３６】
図１３はトレイと拡張移動機構の作動態様を示すトレイが格納ポジションに位置しているときの平面図、図１４は同トレイが記録実行開始ポジションに位置しているときの平面図である。図１５は同トレイが記録実行終了ポジションに位置しているときの平面図、図１６は同トレイがセットポジションに位置しているときの平面図である。
【００３７】
本実施例の被記録材の搬送装置５は、ＣＤ−Ｒ等の硬質被記録材Ｑをセットするプリンター本体２に内蔵された短寸のトレイ５５と、前記トレイ５５のセットポジション５３と格納ポジション５４間の往復移動を案内する往復移動経路５６と、前記往復移動経路５６の途中に設けられ、前記トレイ５５に搬送力を付与する搬送駆動ローラー３５と搬送従動ローラー３６とによって構成される搬送手段としての搬送用ローラー３４と、前記トレイ５５の後端部に接続され、前記トレイ５５のセットポジション５３と格納ポジション５４間の移動を可能にする移動ストロークＳの拡張機能を有する拡張移動機構５９と、を備えることによって基本的に構成されている。
【００３８】
また、本実施例に係る被記録材の搬送装置５にあっては、前記構成に加えて普通紙等の軟質被記録材Ｐを多数枚積畳状態で収容し得る上述した給送用カセット１１と、前記軟質被記録材Ｐの給送用カセット１１からの後方への給送と、Ｕ字反転そしてプリンター本体２の前面２ａに向けての搬送を案内する上述したＵ字反転経路５０と、前記トレイ５５を、前記搬送用ローラー３４に受け渡すまでの補助的な搬送を実行する補助搬送機構６７と、が備えられている。
【００３９】
尚、本明細書で使用する前記記録ポジション５１とは、記録ヘッド４２によって被記録材に記録が行われる記録実行領域を意味している。図３、図１４において、符号６０は硬質被記録材Ｑに記録が開始されるときのトレイ５５の先端位置を示しているが、以下のこの位置をトレイ５５における記録実行開始ポジション６０と称す。この記録実行開始ポジション６０に対応して、硬質被記録材Ｑへの記録が終了するときのトレイ５５の先端位置がトレイ５５における記録終了ポジションになる。図４、図１５において、符号６１は記録終了ポジションにおけるトレイ５５の先端位置を示している。
【００４０】
最初に軟質被記録材Ｐ用の搬送経路を構成するＵ字反転経路５０について説明する。Ｕ字反転経路５０は、プリンター本体２内部の後部スペースを利用して設けられており、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａを形成する一例として２分割された上方に位置する上部ハウジング６３，６４及び搬送案内上３７と、下方に位置する下部ハウジング６５と、Ｕ字反転経路５０の内側案内面５０ｂを形成する上述した上部経路構成部材５７とを備えることによってＵ字反転経路５０は構成されている。
【００４１】
また、前記Ｕ字反転経路５０には、図２〜図４に示すように、送り駆動ローラー２６と送り従動ローラー２７との一対のニップローラーによって構成されている第１中間送りローラー２５と、自由回転可能な第２ガイドローラー２９と、送り駆動ローラー３２と送り従動ローラー３３との一対のニップローラーによって構成されている第２中間送りローラー３１とが設けられている。そして、これらの各第１中間送りローラー２５、第２ガイドローラー２９、第２中間送りローラー３１の送り及び案内作用によってＵ字反転経路５０に供給された軟質被記録材Ｐは、当該Ｕ字反転経路５０を通って、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられる上述した搬送用ローラー３４のニップ点に供給されるようになっている。
【００４２】
搬送用ローラー３４は、ローラー駆動軸３５ａによって支持された搬送駆動ローラー３５と、前記搬送案内上３７の先端において自由回転可能な状態で設けられている搬送従動ローラー３６との一対のニップローラーによって構成されている。また、前記搬送従動ローラー３６の搬送方向Ａの位置は、搬送駆動ローラー３５の搬送方向Ａの位置よりも幾分下流にずれた位置に設定されている。そしてこのような位置設定の搬送用ローラー３４を採用することによって、供給された軟質被記録材Ｐの先端を下方のプラテンリブ３８ａに押し付けてヘッド擦れを防止し、記録品質の向上を図っている。
【００４３】
また、前記ローラー駆動軸３５ａには、図示しない駆動モーターからの動力が伝達されて、軟質被記録材Ｐ及びトレイ５５（硬質被記録材Ｑ）の各搬送を実行する他、ギヤ輪列６６を介して補助搬送機構６７に動力を伝達させてトレイ５５の格納ポジション５４からの移動開始動作と、格納ポジション５４に戻す移動終了動作とを実行できるようになっている。
また、前記ローラー駆動軸３５ａには、図示しないクラッチ装置が設けられており、クラッチ装置の係合位置を適宜可変することによって、上述した図示しないインク供給ポンプ、キャッピング装置、自動ギャップ調整機構及び自動給送装置３に対して選択的にローラー駆動軸３５ａの動力を伝えることができるようになっている。
【００４４】
トレイ５５は往復移動における全移動長さより短く形成されている。すなわち、トレイ５５は、図１０に示すように、奥行き寸法の短い短寸の矩形平板状の部材である。トレイ５５の上面５５ａにおける幅方向の中央位置の幾分前方寄りの位置には、硬質被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、その中心にセットされた硬質被記録材Ｑを保持する保持凸部７２とが設けられている。また、前記トレイ５５にセットできる硬質被記録材Ｑとしては、１２ｃｍ直径あるいは８ｃｍ直径のＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能である。
【００４５】
図１０に示すように、前記トレイ５５の先端部８０は、櫛歯状の凹凸形状に形成されており、このうちの凸部が前下がり傾斜の案内爪８４になっている。また、前記トレイ５５の後端部の左右のコーナー部付近には、後述する拡張移動機構５９の左右のアーム７４Ｌ，７４Ｒのそれぞれの先端部７４ａ，７４ａと回転自在に接続される舌片状をした接続片７５Ｌ，７５Ｒが設けられている。そして、向かって左側の接続片７５Ｌの下面と向かって右側の接続片７５Ｒの上面には、後述する左右の接続穴７８Ｌ，７８Ｒに係合する、先端部に係止フランジ部８５を備えた茸状の接続凸部７５ａが設けられている。
【００４６】
往復移動経路５６は、前記トレイ５５が格納ポジション５４に位置しているときにトレイ５５の下面５５ｂを支持する下部経路構成部材６２と、前記トレイ５５の左右の側縁（エッジ）に摺接してトレイ５５の移動を案内する左右のエッジガイド７６Ｌ，７６Ｒと、トレイ５５が記録ポジション５１に位置している時にトレイ５５の下面５５ｂと対向する前記搬送案内部３９と、トレイ５５がセットポジション５３に位置しているときにトレイ５５の下面５５ｂを支持する前記排出用スタッカー４７とを備えることによって構成されている。
【００４７】
下部経路構成部材６２は、前記トレイ５５とほぼ同じ大きさの短形平板状の部材で、前記左右のエッジガイド７６Ｌ，７６Ｒは下部経路構成部材６２の左右の側縁部から上方に向けて垂直に立ち上げられている。また、図１０、図１５に示すように、下部経路構成部材６２には、次に述べる拡張移動機構５９における向って右側のアーム７４Ｒの基端部７４ｂに設けられているガイドピン７９と係合する平面視Ｌ字形のガイド部としてのガイドレール７７Ｒが刻設されている。
【００４８】
拡張移動機構５９は、前記トレイ５５の後端部に対して回動自在に接続されている左右一対のアーム７４Ｌ，７４Ｒと、これらのアーム７４Ｌ，７４Ｒの基端部７４ｂ，７４ｂ（図９）に設けられているガイドピン７９，７９と係合してアーム７４Ｌ，７４Ｒの姿勢と移動を案内する左右一対のガイド部としてのガイドレール７７Ｌ，７７Ｒとを備えることによって構成されている。
【００４９】
アーム７４Ｌ，７４Ｒは、幅狭で先端部７４ａ，７４ａが丸く加工された長尺な平板状の部材である。また、アーム７４Ｌ，７４Ｒは、先端部７４ａ側と基端部７４ｂ側とで形状が異なっており、先端部７４ａ側は幅広で肉厚、基端部７４ｂ側は幅狭で肉薄になっている。また、前記肉薄部分で左右のアーム７４Ｌ，７４Ｒが重ね合わされることによって厚さを大きくすることなく左右のアーム７４Ｌ，７４Ｒ間も干渉を防止してコンパクトに折り畳まれた姿勢で収納できるようになっている。因みに本実施例では、前記重ね合わせた部分において上方に位置しているのが向って左側のアーム７４Ｌの下方に位置しているのが向って右側のアーム７４Ｒになっている。
【００５０】
また、向って左側のアーム７４Ｌの先端部７４ａは、上面が一段低くなった段差形状になっており、その中心にはトレイ５５の向って左側の後端部に設けられている前記接続片７５Ｌの下方に突出した接続凸部７５ａを受け入れる長穴形状の接続穴７８が形成されている。一方、向って右側のアーム７４Ｒの先端部７４ａは、下面が一段低くなった段差形状になっており、その中心にはトレイ５５の向って右側の後端部に設けられている前記接続片７５Ｒの上方に突出した接続凸部７５ａを受け入れる長穴形状の接続穴７８Ｒが形成されている。そして、前記接続片７５Ｌ，７５Ｒとアーム７４Ｌ，７４Ｒのそれぞれの先端部７４ａ，７４ａとが接続された状態において、前記接続凸部７５ａ，７５ａがぞれぞれの接続穴７８Ｌ，７８Ｒから突出することがないように形成されている。
【００５１】
従って、前記トレイ５５と左右一対のアーム７４Ｌ，７４Ｒは、搬送用ローラー３４との接触範囲内において厚さがほぼ一定になるように形成されている。特に、トレイ５５が記録実行終了ポジションとセットポジション５３との間を移動するときには、前記２本のアーム７４Ｌ，７４Ｒが搬送用ローラー３４によって挟持されることによって、アーム７４Ｌ，７４Ｒを介してトレイ５５に搬送力が付与されるようになっている。そのため、前記移動範囲内でのアーム７４Ｌ，７４Ｒの搬送用ローラー３４側の接触面８６Ｌ，８６Ｒは段差のない平坦面によって形成されている。
【００５２】
また、前記トレイ５５の向って左側（図１０の視点）の接続片７５Ｌとアーム７４Ｌとの接続部８７Ｌと、前記トレイ５５の向って右側の接続片７５Ｒとアーム７４Ｒとの接続部８７Ｒとには、成形誤差や組立誤差等によって微小な段差が生じている。しかし、左右の接続部８７Ｌ，８７Ｒ毎、トレイ５５とアーム７４Ｌ，７４Ｒとの位置関係が上下逆配置になるように構成されているため、前記左右の段差は搬送方向のずれた位置に位置するようになる。従って、前記接続部８７Ｌ，８７Ｒが搬送用ローラー３４のニップ点を通過する際に、前記左右の段差は順番に搬送用ローラー３４のニップ点を通過することになり、トレイ５５の搬送は搬送方向Ａ或いは戻し方向Ｄであるとに拘らず円滑に実行されるようになる。
【００５３】
ガイド部としてのガイドレール７７（７７Ｌ，７７Ｒ）は、平面視Ｌ字形の左右対称配置された溝部によって構成されている。向って左側のガイドレール７７Ｌは、上方に位置する上部経路構成部材５７の内面５７ａに刻設されている。また、向かって右側のガイドレール７７Ｒは、下方に位置する下部経路構成部材６２の上面６２ａに刻設されており、向って左側のガイドレール７７Ｌには、同じく向って左側に位置するアーム７４Ｌのガイドピン７９が、そして向って右側のガイドレール７７Ｒには同じく向って右側に位置するアーム７４Ｒのガイドピン７９がそれぞれ係合して移動できるようになっている。従って、上部経路構成部材５７は、上述したようにＵ字反転経路５０の構成部材であるのと同時に、往復移動経路５６の構成部材としても機能するように構成されている。
【００５４】
また、前記トレイ５５の搬送方向Ａとこの搬送方向Ａと反対方向の戻し方向Ｄの移動は、前記搬送用ローラー３４に加えて、補助搬送機構６７によって実行されている。補助搬送機構６７は、格納ポジション５４に位置しているトレイ５５を記録実行開始ポジション６０に受け渡すまでの移動と、記録実行開始ポジション６０に位置しているトレイ５５を格納ポジション５４に戻して格納するまでの移動を担っている。尚、補助搬送機構６７としては、ラック・ピニオン機構が一例として適用でき、本実施例では、図１３に示したように、トレイ５５の上面５５ａにおける向かって右側の後部コーナー部近くにラック６８を、前記ローラー駆動軸３５ａの動力を伝達するギヤ輪列６６の終端部に前記ラック６８と噛み合うピニオン６９をそれぞれ配設した補助搬送機構６７になっている。
【００５５】
次に、このようにして構成される本実施例の録材装置の作動態様を（１）格納（収納）時、（２）記録開始時、（３）記録終了時、（４）セット時に分けて説明する。
【００５６】
（１）格納（収納）時（図２、図６、図７、図１１、図１３参照）
トレイ５５が格納ポジション５４に位置している場合には、図示のように下部経路構成部材６２の後部スペースにおいて左右のアーム７４Ｌ，７４Ｒが上下に重ね合わされたコンパクトな姿勢で収納されている。そして、この状態では、図２に示すように軟質被記録材Ｐに対する記録の実行が可能になっている。即ち給送用カセット１１内に収容されている軟質被記録材Ｐは、自動給送装置３によって最上位の１枚の軟質被記録材ＰのみがＵ字反転経路５０に供給される。
【００５７】
そして、Ｕ字反転経路５０では第１中間送りローラー２５と第２中間送りローラー３１とによって軟質被記録材Ｐに送り力が付与されて、更に第２ガイドローラー２９と、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａ及び内側案内面５０ｂと、搬送案内上３７の内側案内面３７ａとによって案内されて軟質被記録材Ｐは搬送用ローラー３４に導かれる。そして、搬送用ローラー３４による挟圧送り作用によって、軟質被記録材Ｐは記録ポジション５１に向けて搬送されて記録実行装置４による所望の記録が実行される。
【００５８】
（２）記録開始時（図３、図９、図１４参照）
格納ポジション５４に位置しているトレイ５５は、補助搬送機構６７及び搬送用ローラー３４によって、先ずは図５、図１６に示したセットポジション５３に移動する。すなわち、トレイ５５の上面５５ａのラック６８にローラー駆動軸３５ａの動力がギヤ輪列６６及びピニオン６９を介して伝達されると、トレイ５５は前方への移動を開始する。トレイ５５の先端部８０が搬送用ローラー３４のニップ点に至ると、前記補助搬送機構６７からの動力伝達が終了し、トレイ５５は搬送用ローラー３４からの動力伝達が開始されて前記セットポジション５３に至る。
【００５９】
そして、トレイ５５のセット凹部７１に硬質被記録材Ｑがセットされると、そのセットされたトレイ５５は搬送用ローラー３４によって戻され、図３、図１４の記録実行開始ポジション６０に位置される。次いで、搬送用ローラー３４による搬送力によってトレイ５５は、搬送方向Ａに向けて搬送され、同時に幅方向Ｂに往復移動するキャリッジ４０の往復動作によって上方から硬質被記録材Ｑの被記録面の全幅に亘って記録ヘッド４２から各色のインクが吐出されて、所望の記録が開始される。尚、トレイ５５を使用するのは硬質被記録材Ｑの被記録面に記録を実行する場合であるから、記録開始前に、記録ヘッド４２とプラテン３８間のギャップＰＧを図示しない自動ギャップ調整装置を作動させて上方に拡大し、硬質被記録材Ｑ用のギャップＰＧに設定される。
【００６０】
（３）記録終了時（図４、図９、図１５参照）
前記トレイ５５が記録終了ポジションまで搬送されると、硬質被記録材Ｑの被記録面に対する記録実行が終了する。図４、図１５に示すトレイ５５の先端の位置は記録実行終了ポジション６１に位置している状態である。
【００６１】
尚、トレイ５５が記録実行開始ポジション６０から記録実行終了ポジション６１まで移動するときには、前記搬送用ローラー３４によって直接、トレイ５５が挟持されることによって該トレイ５５に搬送力が付与されるので、トレイ５５の正確且つ安定した円滑な搬送によって記録品質の向上が図られる。
【００６２】
（４）セット時（図５、図８、図９、図１６参照）
硬質被記録材Ｑをトレイ５５にセットする場合や記録の実行が終了した硬質被記録材Ｑをトレイ５５から取り出す場合には、トレイ５５は、移動ストロークＳ分、一杯に前方に引き出した図５、図８、図９、図１６に示すセットポジション５３に位置される。そして、前記記録実行終了ポジション６１からセットポジション５３までのトレイ５５の移動は、図示のように左右のアーム７４Ｌ，７４Ｒを搬送方向Ａに沿った姿勢にして搬送用ローラー３４によって前記アーム７４Ｌ，７４Ｒを挟持することによってトレイ５５に間接的に搬送力を付与することによって実行される。
【００６３】
また、トレイ５５が記録実行終了ポジション６１とセットポジション５３との間を移動している範囲内では、上述したようにアーム７４Ｌ，７４Ｒの搬送駆動ローラー３５側の接触面８６Ｌ，８６Ｒは段差のない平坦面によって形成されている。そして、左右の接続部８７Ｌ，８７Ｒでのトレイ５５とアーム７４Ｌ，７４Ｒとの位置関係が上述したように上下逆配置になっている。従って、トレイ５５は、搬送用ローラー３４によって直接、挟持されて搬送力が付与されていたときと同様に安定した姿勢が維持されて円滑に前記範囲内での搬送が実行される。
【００６４】
そして、上述した格納ポジション５４とセットポジション５３間のトレイ５５の移動と、記録実行開始ポジション６０と記録実行終了ポジション６１間のトレイ５５の移動と、記録実行終了ポジション６１とセットポジション５３間のトレイ５５の移動とを通じて左右のアーム７４Ｌ，７４Ｒのそれぞれの基端部７４ｂ，７４ｂに設けられているガイドピン７９，７９は、常にガイドレール７７Ｌ，７７Ｒと係合しながら移動し、図２、図６、図７、図１１、図１３に示す、上下に重ね合わされた折り畳まれた姿勢から図５、図８、図９、図１６に示す、伸張姿勢にアーム７４Ｌ，７４Ｒの姿勢を連続的に変化させながら移行して行く。
【００６５】
ここで、アーム７４Ｌ，７４Ｒがセットポジション５３に移動した位置におけるアーム７４Ｌ，７４Ｒとガイドレール７７Ｌ，７７Ｒとの関係について説明する。
【００６６】
図１９〜図２２には、アーム７４Ｌとガイドレール７７Ｌの一部を拡大した状態及びトレイ５５がセットポジション５３に移動する直前のアーム７４Ｌとガイドレール７７Ｌとの関係を示す状態が記載されている。
【００６７】
図１９は、図８においてアーム７４Ｌの基端部７４ｂを上斜め方向からみたガイドピン７９Ｌの周辺を拡大した斜視図である。図示したようにガイドピン７９Ｌの先端部分はフック状になっており、抜け止め部としての上位引っ掛け部７９Ｌａが設けられている。
また、図２０及び図２１には、アーム７４Ｌに設けられたガイドピン７９Ｌと係合するガイドレール７７Ｌの先端部の一部を拡大したときの、上部経路構成部材５７を上斜め方向から見た状態（図２０）と下斜め方向からみた状態（図２１）が記載されている。上部経路構成部材５７の内面に刻設されているガイドレール７７Ｌの先端部には抜け止め部としての下位引っ掛け部７７Ｌａが設けられている。
【００６８】
図２２には、トレイ５５がセットポジション５３に移動する直前のアーム７４Ｌとガイドレール７７Ｌとの関係が記載されている。トレイ５５がセットポジション５３に位置する状態になった時は、ガイドレール７７Ｌの先端部にガイドピン７９Ｌが度当たって、トレイ５５の排紙側への移動が規制される。また、トレイ５５がセットポジション５３に位置する状態から更に不用意な力によって排紙側へ引っ張られるような状態や、振動によって下方向へ動いたとしても、図２２に記載されたガイドピン７９Ｌの上位引っ掛け部７９Ｌａと、ガイドレール７７Ｌの下位引っ掛け部７７Ｌａとが係合して、アーム７４Ｌがガイドレール７７Ｌから抜けるのを防止している。なお、本実施例ではガイドレール７７Ｌの先端部とガイドピン７９Ｌが度当たった際に、上位引っ掛け部それぞれの上位引っ掛け部７９Ｌａと下位引っ掛け部７７Ｌａとの間には隙間（遊び）が設けられているが、当該隙間がなくなるように各上位引っ掛け部７９ａを設けてもよい。
【００６９】
図２３〜図２６には、アーム７４Ｒとガイドレール７７Ｒの一部を拡大した状態及びトレイ５５がセットポジション５３に移動する直前のアーム７４Ｒとガイドレール７７Ｒとの関係を示す状態が記載されている。
【００７０】
図２３は、図８において他方のアーム７４Ｒを天地逆にしたときの基端部７４ｂとガイドピン７９Ｒの周辺を拡大した斜視図である。図示したようにガイドピン７９Ｒの先端部分はフック状になっており、抜け止め部としての下位引っ掛け部７９Ｒａが設けられている。
また、図２４及び図２５にはアーム７４Ｒに設けられたガイドピン７９Ｒと係合するガイドレール７７Ｒの先端部の一部を拡大したときの、下部経路構成部材６２を上斜め方向から見た状態（図２４）と下斜め方向からみた状態（図２５）が記載されている。下部経路構成部材６２の上面に刻設されているガイドレール７７Ｒの先端部には抜け止め部としての上位引っ掛け部７７Ｒａが設けられている。
【００７１】
図２６には、トレイ５５がセットポジション５３に移動する直前のアーム７４Ｒとガイドレール７７Ｒとの関係が記載されている。トレイ５５がセットポジション５３に位置する状態になった時は、ガイドレール７７Ｒの先端部にガイドピン７９Ｒが度当たって、トレイ５５の排紙側への移動が規制される。また、トレイ５５がセットポジション５３に位置する状態から更に不用意な力によって排紙側へ引っ張られるような状態や、振動によって上方向へ動いたとしても、図２６に記載されたガイドピン７９Ｒの下位引っ掛け部７９Ｒａと、ガイドレール７７Ｒの上位引っ掛け部７７Ｒａとが係合して、アーム７４Ｒがガイドレール７７Ｒから抜けるのを防止している。なお、本実施例ではガイドレール７７Ｒの先端部とガイドピン７９Ｒが度当たった際に、下位引っ掛け部７９Ｒａと上位引っ掛け部７７Ｒａとの間には隙間（遊び）が設けられているが、当該隙間がなくなるように各引っ掛け部７９ａを設けてもよい。
【００７２】
以上のように、トレイ５５がセットポジション５３に移動した位置において、アーム７４Ｌ，７４Ｒにそれぞれ設けられたガイドピン７９Ｌ，７９Ｒがガイドレール７７Ｌ，７７Ｒから抜けるのをフック状の抜け止め部によって防止することにより、トレイ５５もプリンター本体２からはずれることを防止している。
【００７３】
なお、アーム７４Ｌ，７４Ｒのガイドピン７９Ｌ，７９Ｒとガイドレール７７Ｌ，７７Ｒの先端部にそれぞれフック状の引っ掛け部として上位引っ掛け部７９Ｌａ、下位引っ掛け部７９Ｒａ、下位引っ掛け部７７Ｌａ、上位引っ掛け部７７Ｒａを設け、アーム７４Ｌ，７４Ｒとガイドレール７７Ｌ，７７Ｒが係合する抜け止め構造を示したが、アーム７４Ｌ，７４Ｒがガイドレール７７Ｌ，７７Ｒから抜けるのを防止できる構造であればよく、抜け止め構造は上記フック状のものに限定されない。
【００７４】
尚、セットポジション５３から格納ポジション５４に向けてのトレイ５５の復路移動時における被記録材の搬送装置５の作動態様も前記トレイ５５の往路移動時における被記録材の搬送装置５の作動態様と逆の手順を辿るだけで、その内容は前記と同様である。
【００７５】
［実施例２］
本発明に係る被記録材の搬送装置５を備えた記録装置としてのインクジェットプリンター１は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００７６】
例えば図１７に示すように、トレイ５５に対するアーム７４の接続位置はトレイの後端部の左右のコーナー部に限らず、トレイ５５の後端部の中央位置であってもよい。因みに図１７では、左右のアーム７４Ｌ，７４Ｒをそれぞれ回動支点８８Ｌ，８８Ｒで折れ曲がる２本のアーム要素８９Ａとアーム要素９０Ａ及びアーム要素８９Ｂとアーム要素９０Ｂとによって構成したパンタグラフ状の動きをする拡張移動機構５９Ａになっている。
【００７７】
［実施例３］
また、拡張移動機構５９は、上述したようなアーム７４を使用したものに限定されない。例えば図１８に示すように、チェーン状にないしシャッター状に複数のリンク片９１が回動可能な状態で連接した構造の拡張移動機構５９Ｂであってもよい。因みに図１８では、トレイ５５と上部経路構成部材５７との間の空間を利用して上方にリンク片９１を巻き取る構成の拡張移動機構５９Ｂになっている。
【００７８】
尚、リンク片９１の幅寸法は短くても長くてもよく、幅寸法の短いリンク片９１を使用する場合には、トレイ５５の後端部の左右のコーナー部に２組設ける等、複数組設けることが可能である。一方、リンク片９１の幅寸法を極限まで長くしてトレイ５５の幅寸法とほぼ同じにすれば、シャッター状の拡張移動機構５９Ｂとなる。また、リンク片９１の巻取方向は上方に限らず、下方でもよいし、左右方向に巻き取るようにすることも可能である。
【００７９】
［他の実施例］
更に例えば、軟質被記録材Ｐ用の搬送経路は、前述した実施例のようなＵ字反転経路５０に限らず、プリンター本体２の後部上方に設けた給送用トレイから軟質被記録材Ｐをプリンター本体２の前面２ａから突出する排出用スタッカー４７に向けて直線的に搬送する直線的な搬送経路等であってもよい。
【００８０】
また、軟質被記録材Ｐ用の搬送経路を備えない硬質被記録材Ｑ専用の被記録材の搬送装置５やインクジェットプリンター１であってもよく、インクジェットプリンター１以外の装置、例えばＤＶＤプレイヤーやパーソナルコンピューター等に本発明の被記録材の搬送装置５を適用することも可能である。
【００８１】
この他、拡張移動機構５９の構成は、前記実施例のように２本のアーム７４Ｌ，７４Ｒと２本のガイドレール７７Ｌ，７７Ｒを使用するものの他、３本以上のアーム７４と３本以上のガイドレール７７を使用するものや１本のアーム７４と１本のガイドレール７７のみを使用するものであってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…記録装置としてのインクジェットプリンター、２…記録装置本体としてのプリンター本体、２ａ…前面、３…自動給送装置、４…記録実行装置、５…被記録材の搬送装置、６…被記録材の排出装置、１１…給送用カセット、１２…分離斜面、１６…ピックアップローラー、１７…揺動アーム、１８…揺動軸、２０…第１ガイドローラー、２１…分離ローラー、２２…分離従動ローラー、２３…分離駆動ローラー、２５…第１中間送りローラー、２６…送り駆動ローラー、２７…送り従動ローラー、２９…第２ガイドローラー、３１…第２中間送りローラー、３２…送り駆動ローラー、３３…送り従動ローラー、３４…搬送用ローラー、３５…搬送駆動ローラー、３５ａ…ローラー駆動軸、３６…搬送従動ローラー、３７…搬送案内上、３７ａ…内側案内面、３８…プラテン、３８ａ…プラテンリブ、３９…搬送案内部、３９ａ…インク回収溝、４０…キャリッジ、４１…キャリッジガイド軸、４２…記録ヘッド、４３…排出用ローラー、４４…排出駆動ローラー、４５…排出従動ローラー、４７…排出用スタッカー、４８…延長スタッカー、５０…Ｕ字反転経路、５０ａ…外側案内面、５０ｂ…内側案内面、５１…記録ポジション、５３…セットポジション、５４…格納ポジション、５５…トレイ、５５ａ…上面、５５ｂ…下面、５６…往復移動経路、５７…上部経路構成部材、５７ａ…内面、５９…拡張移動機構、６０…記録実行開始ポジション、６１…記録実行終了ポジション、６２…下部経路構成部材、６２ａ…上面、６３…上部ハウジング、６４…上部ハウジング、６５…下部ハウジング、６６…ギヤ輪列、６７…補助搬送機構、６８…ラック、６９…ピニオン、７１…セット凹部、７２…保持凸部、７４…アーム、７４ａ…先端部、７４ｂ…基端部、７５Ｌ，７５Ｒ…接続片、７５ａ…接続凸部、７６Ｌ，７６Ｒ…エッジガイド、７７，７７Ｌ，７７Ｒ…ガイド部としてのガイドレール、７７Ｌａ…抜け止め部としての下位引っ掛け部、７７Ｒａ…上位引っ掛け部、７８…接続穴、７９…ガイドピン、７９Ｌａ…上位引っ掛け部、７９Ｒａ…下位引っ掛け部、８０…先端部、８４…案内爪、８５…係止フランジ部、８６Ｌ，８６Ｒ…接触面、８７Ｌ，８７Ｒ…接続部、８８Ｌ，８８Ｒ…回動支点、８９Ａ，８９Ｂ，９０Ａ，９０Ｂ…アーム要素、９１…リンク片、Ｐ…軟質被記録材、Ｑ…硬質被記録材、Ａ…搬送方向、Ｂ…幅方向、ＰＧ…ギャップ、Ｓ…移動ストローク、Ｄ…戻し方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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