(57)【要約】【課題】監視されていないＵＰＳが有する蓄電池の容量を推定することができるＵＰＳの監視装置を提供すること。【解決手段】同一の配電地域に設置された蓄電池を有する無停電電源装置を監視して蓄電池の設置後の経過期間に対する容量の推移を表す劣化データをデータベースに記録し、上記無停電電源装置と同一の配電地域に設置され監視装置で監視されていない無停電電源装置の蓄電池の容量を劣化データと当該蓄電池の設置後の経過期間とに基づいて推定する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の配電地域に設置された蓄電池を有する複数の無停電電源装置のうち少なくとも１つの無停電電源装置を監視して前記蓄電池の設置後の経過期間に対する容量の推移を表す劣化データをデータベースに記録してなる無停電電源装置の監視装置において、
前記監視装置で監視されていない前記無停電電源装置の蓄電池の容量を前記劣化データと当該蓄電池の設置後の経過期間とに基づいて推定することを特徴とする無停電電源装置の監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無停電電源装置の監視装置において、
さらに前記データベースには前記蓄電池の未使用期間に対する容量の推移を表す標準劣化データが記録されており、
前記劣化データと前記標準劣化データの同容量の変化に対する経過期間の比率を求め、前記標準劣化データと前記比率とから監視されていない前記無停電電源装置の蓄電池の容量が、ある容量になるまでの期間を推定することを特徴とする無停電電源装置の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置の監視装置に係り、特に、無停電電源装置が有する蓄電池容量の推定に関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ、以下、「ＵＰＳ」という。）は、突然の停電や瞬間的な電圧低下の際に内蔵された蓄電池から電力を供給することにより、コンピュータ等の負荷に対して無瞬断で電力を供給をするものである。ＵＰＳに広く用いられている鉛蓄電池には寿命品があり、その容量は設置後の時間の経過により減少していくことも知られている。寿命は一般的に数年程度であるが、蓄電池の使用頻度と設置環境によって変化するため一定ではない。寿命が過ぎても蓄電池の交換がなされなかった場合、停電等が発生した際にＵＰＳが機能せず、コンピュータ等の停止に起因する損害が生じることになる。
【０００３】
このため、従来、ＵＰＳ本体の表示パネルに蓄電池交換の警告を出力する機能を設けたり、ＵＰＳとサービスセンタを広域ネットワークで接続して遠隔監視したりすることにより蓄電池の交換を促すことが行なわれている。例えば、特許文献１には、ＵＰＳとサービスセンタを通信回線で接続して蓄電池に関する情報を取得し、サービスセンタから交換を促すシステムについての開示がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８７８５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の技術では、ＵＰＳを使用するユーザが蓄電池の保守についての関心が低いために蓄電池交換の警告に気付かない場合や、ユーザがコストアップを嫌って遠隔監視サービスを導入しない場合には対応できず、メーカが納入したＵＰＳの全数に対する監視の比率が１００％にならなかった。また、監視から漏れているＵＰＳのユーザが自主点検を実施していない場合に、蓄電池の交換がなされずにＵＰＳが機能しなかったとしても、被害が大きい場合は納入メーカの情報が広まり、結果的にメーカのブランドイメージの低下に繋がってしまう事例が生じていた。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、監視されていないＵＰＳが有する蓄電池の容量を推定することができるＵＰＳの監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、同一の配電地域に設置された蓄電池を有する複数の無停電電源装置のうち少なくとも１つの無停電電源装置を監視して蓄電池の設置後の経過期間に対する容量の推移を表す劣化データをデータベースに記録してなる無停電電源装置の監視装置において、監視装置で監視されていない無停電電源装置の蓄電池の容量を劣化データと当該蓄電池の設置後の経過期間とに基づいて推定することを特徴とする。
【０００８】
一般に、ＵＰＳに使用される鉛蓄電池の日本国内の仕様は、ＪＩＳ  Ｃ８７０１、ＪＩＳ  Ｃ８７０２、ＪＥＭ  ＴＲ２０４、ＪＥＭ  ＴＲ２１５により規定されている。それらによると、蓄電池の劣化に大きく影響する要素は、蓄電池の周囲温度と、ＵＰＳの充放電の回数と放電の深度、つまり停電による使用頻度である。このうち、蓄電池の周囲温度による劣化は、蓄電池内の極板の格子が１０℃上昇毎に２倍の速度で腐食が進むというアレニウスの法則に基づくものであるが、２５℃未満では劣化速度はほぼ変化せず、２５℃を越えると劣化速度が速くなる。
【０００９】
しかし、病院等の施設の電気室に設置されるような大型のＵＰＳの場合は、空調設備が設置されている部屋に配置され、２５℃未満に温度が保たれていることが一般的であり、蓄電池の周囲温度による劣化の影響は小さい。よって、空調管理された蓄電池の場合は、使用頻度による劣化の影響が大きくなる。ＵＰＳは停電したときに機能する設備であるため、その使用頻度は設置された地域の電力インフラ整備状況に依存するものと考えられ、同じ配電地域であればその頻度の傾向はある程度類似するものと考えられる。
【００１０】
本発明によれば、ＵＰＳを使用するユーザが遠隔監視サービスを導入しない場合や、自主点検を実施しない場合でも、同一の配電地域に監視されているＵＰＳがあれば、メーカ側で蓄電池の容量を推定することができるため、蓄電池の交換を促す営業活動や、ＵＰＳの出力停止事故が発生することを想定した交換部品の準備などができ、保守対応力及び製品ブランドの向上を図ることができる。なお、容量推定としては、例えば、設置時から１４ヶ月経ったときの監視されていないＵＰＳの蓄電池の容量を推定する場合、監視されているＵＰＳの劣化データの設置時から１４ヶ月経ったときの容量をそのまま当てはめる、という方法をとることができる。この際、設置した時期が同じＵＰＳであれば好ましい。また、設置した季節が同じであってもよく、この場合は数年前の劣化データを用いてもよい。なお、ＵＰＳの蓄電池の型式は同じであることが望ましい。
【００１１】
この場合において、さらにデータベースには蓄電池の未使用期間に対する容量の推移を表す標準劣化データが記録されており、劣化データと標準劣化データの同容量の変化に対する経過期間の比率を求め、標準劣化データと比率とから監視されていない無停電電源装置の蓄電池の容量が、ある容量になるまでの期間を推定するように構成することもできる。
【００１２】
これにより、監視されていないＵＰＳの蓄電池の容量が、ある容量になるまでの期間を推定することができる。すなわち、例えば、劣化データにおいて容量が定格容量に対して８０％から６０％に減少する経過期間が１４ヶ月であり、標準劣化データにおいて容量が８０％から６０％に減少する経過期間が１８ヶ月である場合、経過期間の比率は１４÷１８≒０．７７８となる。ここで、監視されていないＵＰＳの蓄電池の容量が５０％になるまでの期間を推定すると仮定すると、標準劣化データにおいて容量が５０％になるまでの経過期間が８４ヶ月である場合、８４×０．７７８≒６５となり、６５ヶ月間で容量が５０％になると推定できる。なお、標準劣化データとは、自然放電に対する蓄電池の容量の変化を記録したもので、蓄電池の性能試験時に得られるもので蓄電池の型式毎の記録である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、監視されていないＵＰＳが有する蓄電池の容量を推定することができるＵＰＳの監視装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のＵＰＳの監視装置を用いた保守管理システムの実施例を図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本実施例に係るＵＰＳの保守管理システムの構成例である。ＵＰＳが設置される配電地域には、配電用変電所２と、電力供給用の母線４と、非常時の電力遮断用の遮断器６と、地域配電用の配電線８と、配電線８から電力を供給されるビル９，１０，１１が存在している。ビル９，１０，１１は、それぞれ病院等の異なる施設であるが本実施例では同一の構成とし、以下ビル９の構成について説明する。
【００１６】
ビル９は、配電線８の電圧をコンピュータ等の負荷１２，１３に応じた電圧に変換する変圧器１４と、変圧器１４と負荷１２の間に設けられたＵＰＳ１５とを備えている。ＵＰＳ１５は、配電用変電所２からの電力の供給が停止又は低下したときに、代わりに電力を負荷１２に供給するようになっている。
【００１７】
ここで、本実施例では、ビル９，１１は保守サービス会社２４の監視サービスを導入しており、ビル１０は監視サービスを導入していないものとする。ビル９のＵＰＳ１５に記録されている情報は、保守サービス会社２４のサービスマンがノート型パソコン等の携帯端末２６を用いて、保守サービス会社２４のパソコン等の情報端末２８、通信線３４、広域ネットワーク３０を介して遠隔監視センタ３２に送信されるようになっている。ビル１１のＵＰＳ２３に記録されている情報は、通信線３４、広域ネットワーク３０を介して遠隔監視センタ３２に送信されるようになっている。
【００１８】
図２は、ＵＰＳ１５の内部のシステム構成を示した図である。なお、ＵＰＳ１９，２３も構成は同じである。一般的にＵＰＳには常時商用給電方式、ラインインタラクティブ方式、常時インバータ給電方式の３種類が存在するが、本実施例では最も流通している常時インバータ給電方式について説明する。
【００１９】
図２に示すようにＵＰＳ１５は、コンバータ３６と、インバータ３８と、鉛蓄電池である蓄電池４０と、記録装置４２と、ルータ等の通信装置４４と、イーサネット（登録商標）通信ポート等のインターフェース４６とを備える。コンバータ３６は、変圧器１４を介して配電線８からの電力が供給されているとき、すなわち商用電力が通電しているときは電力を交流から直流に変換してインバータ３８又は蓄電池４０に供給する。
【００２０】
蓄電池４０は、商用電力が通電しているときはコンバータ３６から電力を得て充電し、配電線８からの電力が供給されていないとき、すなわち停電時は放電してインバータ３８に直流電力を供給する。インバータ３８は、商用電力が通電しているときはコンバータ３６から電力を得て、また、停電時は蓄電池４０から電力を得て直流から交流に変換して負荷１２に供給する。
【００２１】
記録装置４２は、蓄電池４０の容量と記録年月を後述する設備稼働情報として取得し記録する。なお、容量は、蓄電池の定格容量に対する一定の割合の電流を放電して、蓄電池の端子電圧が放電終止電圧に至る時間と放電電流との積で求める。通信装置４４は広域ネットワーク３０に接続され、記録装置４２の設備稼働情報を遠隔監視センタ３２に送信するようになっている。インターフェース４６は、携帯端末２６が記録装置４２の設備稼働情報を取得するための中継を行う。
【００２２】
図３は、本実施例の特徴部である遠隔監視センタ３２及び演算処理装置５０の構成例である。図３に示すように遠隔監視センタ３２は、ルータ等の通信装置４８と、演算処理装置５０と、ディスプレイ等の表示装置５２と、設備管理情報データベース５４と、劣化初期情報データベース５６と、設備稼働情報データベース５８と、劣化予測情報データベース６０と、各データベースの情報を閲覧又は編集する入出力端末６２とを備え、各データベースは、演算処理装置５０の記憶部としての機能を有する。通信装置４８は、広域ネットワーク３０、通信線３４を介してビル１１のＵＰＳ２３及び保守サービス会社２４の情報端末２８と接続されている。
【００２３】
設備管理情報データベース５４には、ＵＰＳ１５，１９，２３の設備管理情報が入出力端末６２を使用して記録されるようになっている。劣化初期情報データベース５６には、ＵＰＳ１５，１９，２３の劣化初期情報が入出力端末６２を使用して記録されるようになっている。設備稼働情報データベース５８には、広域ネットワーク３０を介して送信されたＵＰＳ１５，２３の設備稼働情報が演算処理装置５０により記録されるようになっている。劣化予測情報データベース６０には、ＵＰＳ１９についての劣化予測情報が処理装置５０により算出され、記録されるようになっている。
【００２４】
また、処理装置５０は、処理部６４と、送受信処理部６６と、入出力処理部６８と、表示処理部７０とを備える。送受信処理部６６は、通信装置４８を介して広域ネットワーク３０と情報の送受信を行う機能を有する。入出力処理部６８は、入出力端末６２と情報の入出力を行う機能を有する。表示処理部７０は、情報を表示装置５２に表示する機能を有する。処理部６４は、設備稼働情報取得部（自動）７２と、設備稼働情報取得部（手動）７４と、劣化予測部７６と、劣化予測情報生成部７８とを備える。
【００２５】
設備稼働情報取得部（自動）７２は、ＵＰＳ２３の設備稼働情報を広域ネットワーク３０を介して取得し、設備稼働情報データベース５８に記録する機能を有する。設備稼働情報取得部（手動）７４は、ＵＰＳ１５の設備稼働情報を携帯端末２６、情報端末２８、広域ネットワーク３０を介して取得し、設備稼働情報データベース５８に記録する機能を有する。
【００２６】
劣化予測部７６は、設備稼働情報データベース５８と劣化初期情報データベース５６とに記録された情報に基づいてＵＰＳ１９の将来における劣化予測情報を算出し、劣化予測情報データベース６０に記録する機能を有する。劣化予測情報生成部７８は、設備管理情報データベース５８と劣化予測情報データベース５６とに記録された情報に基づいてＵＰＳ１９の将来における劣化予報を作成する機能を有する。
【００２７】
なお、演算処理部５０が有する各部は、図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、図示しないＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）に格納された保守管理プログラムが、図示しないＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開され、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実行される。
【００２８】
図４は、設備管理情報データベース５４に記録される設備管理情報の構成例である。設備管理情報には、遠隔監視センタ３２が管理するＵＰＳ１５，１９，２３を含めたＵＰＳに関する情報が配電地域毎に記録されている。設備管理情報は、遠隔監視センタ３２が管理するＵＰＳの識別番号、ＵＰＳの蓄電池の型式、ビル９，１０，１１を含む設置施設、ＵＰＳの運転開始年月、ＵＰＳの蓄電池の交換年月、ＵＰＳが接続されている配電用変電所、ＵＰＳが接続されている配電線の情報で構成される。設備管理情報の各情報は、ＵＰＳの設置時と蓄電池の交換時にメーカにより入力される情報であり、監視サービスの導入の有無には関係なく記録される。
【００２９】
図５は、劣化初期情報データベース５６に記録される劣化初期情報の構成例である。劣化初期情報には、遠隔監視センタ３２が管理するＵＰＳ１５，１９，２３の未使用期間に対する蓄電池容量の推移が記録されている。劣化初期情報は、メーカが蓄電池の性能試験を行って型式毎に取得するもので、ＵＰＳの設置時にメーカにより入力される情報であり、監視サービスの導入の有無には関係なく記録される。
【００３０】
図６は、設備稼働情報データベース５８に記録される設備稼働情報の構成例である。設備稼働情報には、遠隔監視センタ３２が監視するＵＰＳ１５，２３について、設置後の経過期間に対する蓄電池容量の推移が記録されている。
【００３１】
図７は、設備稼働情報処理部（自動）７２が行う設備稼働情報取得処理を示すフローチャートである。設備稼働情報処理部（自動）７２は、自身が保有するカウンタにより前回の処理から一ヶ月経過していることの有無を判定する（ステップ１）。ステップ１の結果、経過している場合は、ＵＰＳ２３を含めて広域ネットワーク３０に接続している全てのＵＰＳの記録装置４２に設備稼働情報の送信を要求する（ステップ２）。
【００３２】
ステップ２の結果、各ＵＰＳの記録装置４２から設備稼働情報が遠隔監視センタ３２の演算処理装置５０に送信され、設備稼働情報取得部（自動）７２は、送信された設備稼働情報に含まれるＵＰＳ認識番号と、設備管理情報データベース５４に記録されたＵＰＳ認識番号とを照合し、両者が一致することを確認する（ステップ３）。ステップ３の結果、両者が一致した場合、送信された設備稼働情報のうち蓄電池容量と記録年月を設備稼働情報データベース５８に新たに記録する（ステップ４）。
【００３３】
ステップ４の結果、設備管理情報データベース５４に記録されている設備管理情報のうち運転開始年月又は蓄電池交換年月と、今回取得した記録年月とにより経過期間を算出し、設備稼働情報データベース５８に経過期間を記録する（ステップ５）。以上説明したステップ３，４，５を、広域ネットワーク３０に接続している全てのＵＰＳの記録装置４２について実行する。
【００３４】
図８は、設備稼働情報処理部（手動）７４が行う設備稼働情報取得処理を示すフローチャートである。設備稼働情報処理部（手動）７４は、携帯端末２６から設備稼働情報が送信されている、つまり遠隔監視センタ３２の演算処理装置５０が設備稼働情報を受信していることの有無を判定する。（ステップ２１）。ステップ２１の結果、受信した設備稼働情報に含まれるＵＰＳ認識番号と、設備管理情報データベース５４に記録されたＵＰＳ認識番号とを照合し、両者が一致することを確認する（ステップ２２）。
【００３５】
ステップ２２の結果、両者が一致した場合、受信した設備稼働情報のうち蓄電池の容量と記録年月を設備稼働情報データベース５８に新たに記録する（ステップ２３）。ステップ２３の結果、設備管理情報データベース５８に記録されている設備管理情報の運転開始年月又は蓄電池交換年月と、今回取得した記録年月とにより経過期間を算出し、設備稼働情報データベース５８に経過期間を記録する（ステップ２４）。図８に示すフローチャートは、保守サービス会社２４のサービスマンが携帯型端末２６を使用してＵＰＳ１５から設備稼働情報を取得して送信するたびに行なわれる。
【００３６】
図９は、劣化予測部７６が行う蓄電池劣化予測処理を示すフローチャートである。劣化予測部７６は、自身が保有するカウンタにより前回の処理から一ヶ月経過していることの有無を判定する。（ステップ３１）。ステップ３１の結果、一ヶ月経過している場合は、ＵＰＳ１９が接続されている配電線８に接続され、遠隔監視センタ３２が監視し設備稼働情報を保有しているＵＰＳの有無を判定する（ステップ３２）。
【００３７】
ステップ３２の結果、設備稼働情報を保有するＵＰＳがある場合、当該ＵＰＳの設備稼働情報と劣化初期情報とから経過期間の比率Ｒを算出する（ステップ３３）。なお、比率Ｒについて、例えば、設備稼働情報において、容量が８０％から６０％に劣化する期間が１４ヶ月であり、劣化初期情報において、容量が８０％から６０％に劣化する期間が１８ヶ月である場合、比率Ｒを、Ｒ＝１４÷１８≒０．７７８とする。なお、設備稼働情報を保有するＵＰＳが複数ある場合は、それぞれ算出した比率の平均値をＲとする。
【００３８】
ステップ３２の結果、設備稼働情報を保有するＵＰＳがない場合、容量予測対象のＵＰＳが接続されている配電用変電所に関して、遠隔監視センタ３２が設備稼働情報を保有するＵＰＳの有無を判定する（ステップ３４）。すなわち、ステップ３４でより広い範囲で監視されているＵＰＳを探す。
【００３９】
ステップ３４の結果、設備稼働情報を保有するＵＰＳがある場合、当該ＵＰＳの設備稼働情報と劣化初期情報とから、経過期間の比率Ｒを算出する（ステップ３５）。また、設備稼働情報を保有するＵＰＳが複数ある場合は、それぞれ算出した比率の平均値をＲとする。ステップ３４の結果、設備稼働情報を保有するＵＰＳがない場合、容量予測対象のＵＰＳに関して容量の予測が不可であるとの情報を記録する（ステップ３６）。
【００４０】
ステップ３３又はステップ３５を通過した場合、容量予測対象のＵＰＳの劣化初期情報と設備管理情報の運転管理年月と、ステップ３３又はステップ３５で算出した比率Ｒから、容量予測対象のＵＰＳの劣化予測数値を算出し、結果を劣化予測情報データベース６０に記録する（ステップ３７）。なお、Ｒ≒０．７７８であり、劣化初期情報において、容量が５０％に至るまでの経過期間が８４ヶ月の場合、対象のＵＰＳについて容量が５０％に劣化するまでの予測期間は８４×０．７７８≒６５ヶ月である。以上のステップを監視されていないＵＰＳ全てに対して行う。
【００４１】
図１０は、劣化予報の構成例を示す図である。遠隔監視センタ３２の演算処理装置５０内の劣化予測情報生成部７８は、遠隔監視センタ３２で設備稼働情報を保有していないＵＰＳ１９を含む全てのＵＰＳについて、設備管理情報データベース５４に記録されている運転開始年月と、劣化予測情報データベース６０に記録されている劣化予測情報から図１０に示す劣化予報を作成する。
【００４２】
図１１は、本実施例の蓄電池容量の推移を示すグラフの例である。図１１では、縦軸がＵＰＳの蓄電池の設計時定格容量を１００％とした場合の比率を示し、横軸がＵＰＳの使用期間を示している。日本工業規格ＪＩＳ  Ｃ８７０１及びＪＩＳ  Ｃ８７０２によれば、ＵＰＳに用いられている鉛蓄電池について、使用中の容量の変化は一般に図１１のように推移するとされており、定格容量の５０％まで劣化したときを蓄電池の寿命としている。図１１のグラフは一定の使用条件を継続した場合に得られる推移であり、寿命に到達する期間は使用環境により長さが変化する。
【００４３】
以上説明したように本実施例によれば、監視サービスを導入していない、又は、自主点検がされていないＵＰＳ１９であっても、同一の配電地域の監視されているＵＰＳ１５，２３があれば、メーカ側で蓄電池の容量を推定することができる。これにより、蓄電池の交換を促す営業活動や、ＵＰＳの出力停止事故が発生することを想定した交換部品の準備などができ、保守対応力及び製品ブランドの向上を図ることができる。また、メーカが多数のＵＰＳを配電地域に納入している場合は、劣化の予測を効率的に行うことができる。
【００４４】
以上、本実施例について説明したが、本発明は、本実施例に限らず適宜構成を変更して適用することができる。例えば、本実施例では、ＵＰＳ１５、２３の設備稼働情報を広域ネットワーク３０を介して収集しているが、必ずしもネットワークを介する必要はなく、手作業で定期的にＵＰＳに記録されている設備稼働情報を調べて収集してもよい。また、予め設備稼働情報が、例えば数年分蓄積されている場合は、それを用いて容量予測を行うこともできる。
【００４５】
また、ＵＰＳについて、本実施例では常時インバータ給電方式について説明したが、常時商用給電方式、ラインインタラクティブ方式であっても本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ＵＰＳの保守管理システムの構成例を示す図である。
【図２】ＵＰＳ内部のシステム構成を示す図である。
【図３】遠隔監視センタの演算処理装置の構成例を示す図である。
【図４】設備管理情報の構成例を示す図である。
【図５】ＵＰＳの蓄電池の劣化初期情報の構成例を示す図である。
【図６】設備稼働情報の構成例を示す図である。
【図７】監視されているＵＰＳの設備稼働情報の取得処理を示すフローチャートである。
【図８】監視されているＵＰＳの設備稼働情報の携帯端末を利用した取得処理を示すフローチャートである。
【図９】蓄電池の容量予測処理を示すフローチャートである。
【図１０】劣化予報の構成例を示す図である。
【図１１】蓄電池容量の推移を示すグラフの例である。
【符号の説明】
【００４７】
２  配電用変電所
４  母線
６  遮断器
８  配電線
９，１０，１１  ビル
１２，１３，１６，１７，２０，２１  負荷
１４，１８，２２  変圧器
１５，１９，２３  ＵＰＳ
２４  保守サービス会社
２６  携帯端末
２８  情報端末
３０  広域ネットワーク
３２  遠隔監視センタ
３４  通信線
３６  コンバータ
３８  インバータ
４０  蓄電池
４２  記録装置
４４，４８  通信装置
４６  インターフェース装置
５０  演算処理装置
５２  表示装置
５４  設備管理情報データベース
５６  劣化初期情報データベース
５８  設備稼働情報データベース
６０  劣化予測情報データベース
６２  入出力端末
６４  処理部
６６  送受信処理部
６８  入出力処理部
７０  表示処理部
７２  設備稼働情報取得部（自動）
７４  設備稼働情報取得部（手動）
７６  劣化予測部
７８  劣化予測情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010110047.tif 000007
【図６】
2010110047.tif 000008
【図７】
2010110047.tif 000009
【図８】
2010110047.tif 000010
【図９】
2010110047.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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