(57)【要約】【課題】荷物保持装置をガイドレールに容易に着脱することができるようにすること。【解決手段】一対のガイド片に跨るようにして配設可能な当接部２３を有する台座部２１と、台座部２１に設けられ、荷物を保持するための係止部３０と、台座部２１に軸方向に沿って移動可能に支持されたシャフト体４０と、幅寸法は一対のガイド片間のスリットの幅寸法よりも小さく長さ寸法はスリットの幅寸法よりも大きい長尺状に形成されてシャフト体４０の一端部に支持されたたロック部５０と、シャフト体４０の他端部に支持され、ロック部５０を台座部２１側に引寄せるロック姿勢と、ロック部５０を台座部２１から離間可能な状態にするロック解除姿勢との間で姿勢変更可能なロックレバー６０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリットを介して対向する一対のガイド片を有するガイドレールに取付可能な車両の荷物保持装置であって、
前記一対のガイド片に跨るようにして配設可能な当接部を有する台座部と、
前記台座部に設けられ、荷物を保持するための係止部と、
一端部を前記当接部側から突出させると共に他端部を前記当接部とは反対側から突出させるように、前記台座部に軸方向に沿って移動可能に支持されたシャフト体と、
幅寸法は前記スリットの幅寸法よりも小さく長さ寸法は前記スリットの幅寸法よりも大きい長尺状に形成され、前記シャフト体の一端部に支持されて前記台座部に対して接近離隔移動可能に配設されたロック部と、
前記シャフト体の他端部に姿勢変更可能に支持され、前記ロック部を前記台座部側に引寄せるロック姿勢と、前記ロック部を前記台座部から離間可能な状態にするロック解除姿勢との間で姿勢変更可能なロックレバーと、
を備える車両の荷物保持装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両の荷物保持装置であって、
前記ロック部を、前記台座部から離間させる方向に付勢する離間弾性部材をさらに備える車両の荷物保持装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の車両の荷物保持装置であって、
前記台座部に、前記スリット内に移動可能に配設される脚片が設けられた、車両の荷物保持装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両の荷物保持装置であって、
前記脚片は、前記ガイドレールのうち前記スリットに対向して形成された位置決め凹部に係合可能な位置決め延設部が形成された、車両の荷物保持装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両の荷物保持装置であって、
前記シャフト体の一端部には前記ロック部が回転不能に支持され、前記シャフト体の他端部は前記台座部に回転可能に支持され、
前記ロックレバーの回転操作により、前記シャフト体を介して前記ロック部が前記シャフト体の軸周りに回転される、車両の荷物保持装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両の荷物保持装置であって、
前記台座部に、前記係止部を姿勢変更可能に支持する一対の軸受部が突設され、
前記ロックレバーは、前記ロック姿勢で前記一対の軸受部間に配設される、車両の荷物保持装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両の荷物保持装置であって、
前記台座部に、前記係止部を姿勢変更可能に支持する一対の軸受部が突設され、
前記一対の軸受部と前記係止部が前記軸受部に支持される両端部とのそれぞれの間に、リング部材が介在する、車両の荷物保持装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の車両の荷物保持装置であって、
前記台座部に、前記ロックレバーが起立姿勢に姿勢変更する際に、前記ロックレバーを受止めるレバー受止部が設けられた、車両の荷物保持装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の車両の荷物保持装置であって、
前記台座部に、前記ロックレバーの姿勢を示すロック状態表示部が設けられている、車両の荷物保持装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の車両の荷物保持装置であって、
前記台座部は、亜鉛で形成されている、車両の荷物保持装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の車両の荷物保持装置であって、
前記ロックレバーの姿勢変更により、前記シャフト体は、介在弾性部材を介して、前記ロック部を前記台座部側に引寄せる、車両の荷物保持装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の車両の荷物保持装置であって、
前記介在弾性体は、直列に配設された複数の皿バネを有する、車両の荷物保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両フロア等で荷物を保持するための荷物保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の荷物保持装置として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１は、ガイドレールに移動可能で任意の位置に固定可能な係止部材を設け、係止部材に着脱可能にネット部材等の側辺部を取付けて荷物を保持する荷物保持装置を開示している。係止部材は、ガイドレールの上壁を挟む一対のワッシャー部材を有している。そして、一対のワッシャー部材に螺合するねじ部材を緩めることで係止部材が移動可能になり、ねじ部材を締めることで係止部材はロックされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６７３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の荷物保持装置では、一方のワッシャー部材をガイドレール内に配設しておく必要があり、係止部材をガイドレールに対して容易に着脱することは困難であった。
【０００６】
特に、最近では、３列シート車等の多目的車両に人気があり、各種場面に応じた車両フロアの使い方が提案されている。例えば、２列目及び３列目のシートを、レールに沿って前後移動可能に設けた３列シート車において、シートの前後位置に応じて、荷室に荷物を保持し、或は、シート間に荷物を保持できるようにしたい、との要請がある。これに応えるためには、荷物保持装置をガイドレールに容易に着脱できるようにするとよい。
【０００７】
そこで、本発明は、荷物保持装置をガイドレールに容易に着脱することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る車両の荷物保持装置は、スリットを介して対向する一対のガイド片を有するガイドレールに取付可能な車両の荷物保持装置であって、前記一対のガイド片に跨るようにして配設可能な当接部を有する台座部と、前記台座部に設けられ、荷物を保持するための係止部と、一端部を前記当接部側から突出させると共に他端部を前記当接部とは反対側から突出させるように、前記台座部に軸方向に沿って移動可能に支持されたシャフト体と、幅寸法は前記スリットの幅寸法よりも小さく長さ寸法は前記スリットの幅寸法よりも大きい長尺状に形成され、前記シャフト体の一端部に支持されて前記台座部に対して接近離隔移動可能に配設されたロック部と、前記シャフト体の他端部に姿勢変更可能に支持され、前記ロック部を前記台座部側に引寄せるロック姿勢と、前記ロック部を前記台座部から離間可能な状態にするロック解除姿勢との間で姿勢変更可能なロックレバーと、を備えるものである。
【０００９】
第２の態様に係る車両の荷物保持装置は、第１の態様に係る車両の荷物保持装置であって、前記ロック部を、前記台座部から離間させる方向に付勢する離間弾性部材をさらに備えるものである。
【００１０】
第３の態様に係る車両の荷物保持装置は、第１又は第２の態様に係る車両の荷物保持装置であって、前記台座部に、前記スリット内に移動可能に配設される脚片が設けられたものである。
【００１１】
第４の態様に係る車両の荷物保持装置は、第３の態様に係る車両の荷物保持装置であって、前記脚片は、前記ガイドレールのうち前記スリットに対向して形成された位置決め凹部に係合可能な位置決め延設部が形成されたものである。
【００１２】
第５の態様に係る車両の荷物保持装置は、第１〜第４の態様のいずれか１つの態様に係る車両の荷物保持装置であって、前記シャフト体の一端部には前記ロック部が回転不能に支持され、前記シャフト体の他端部は前記台座部に回転可能に支持され、前記ロックレバーの回転操作により、前記シャフト体を介して前記ロック部が前記シャフト体の軸周りに回転されるものである。
【００１３】
第６の態様に係る車両の荷物保持装置は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る車両の荷物保持装置であって、前記台座部に、前記係止部を姿勢変更可能に支持する一対の軸受部が突設され、前記ロックレバーは、前記ロック姿勢で前記一対の軸受部間に配設されるものである。
【００１４】
第７の態様に係る車両の荷物保持装置は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る車両の荷物保持装置であって、前記台座部に、前記係止部を姿勢変更可能に支持する一対の軸受部が突設され、前記一対の軸受部と前記係止部が前記軸受部に支持される両端部とのそれぞれの間に、リング部材が介在するものである。
【００１５】
第８の態様に係る車両の荷物保持装置は、第１〜第７のいずれか１つの車両の荷物保持装置であって、前記台座部に、前記ロックレバーが起立姿勢に姿勢変更する際に、前記ロックレバーを受止めるレバー受止部が設けられたものである。
【００１６】
第９の態様に係る車両の荷物保持装置は、第１〜第８のいずれか１つの車両の荷物保持装置であって、前記台座部に、前記ロックレバーの姿勢を示すロック状態表示部が設けられているものである。
【００１７】
第１０の態様に係る車両の荷物保持装置は、第１〜第９のいずれか１つの車両の荷物保持装置であって、前記台座部は、亜鉛で形成されているものである。
【００１８】
第１１の態様に係る車両の荷物保持装置は、第１〜第１０のいずれか１つの車両の荷物保持装置であって、前記ロックレバーの姿勢変更により、前記シャフト体は、介在弾性部材を介して、前記ロック部を前記台座部側に引寄せるものである。
【００１９】
第１２の態様に係る車両の荷物保持装置は、第１１の態様に係る車両の荷物保持装置であって、前記介在弾性体は、直列に配設された複数の皿バネを有するものである。
【発明の効果】
【００２０】
第１の態様に係る車両の荷物保持装置によると、ロック部の幅寸法は前記スリットの幅寸法よりも小さく長さ寸法は前記スリットの幅寸法よりも大きいため、ロック部を、一対のガイド片間のスリットに容易に挿脱できる。そして、ロック部を、スリットを介してガイドレール内に配設した状態で、ロック部をロック解除姿勢からロック姿勢に姿勢変更すると、ロック部が台座部側に引寄せられ、台座の当接部とロック部との間で一対のガイド片が挟込まれ、荷物保持装置をガイドレールに対して一定位置に固定できる。また、これと逆にすれば、荷物保持装置をガイドレールから取外すことができる。従って、荷物保持装置をガイドレールに容易に着脱することができる。
【００２１】
第２の態様によると、ロックレバーがロック解除姿勢にある状態で、離間弾性部材により、ロック部がより確実に台座部から離間された位置に付勢され、台座部とロック部との間に大きな隙間が形成される。このため、台座部とロック部との間に、一対のガイド片を容易に配設することができ、荷物保持装置の取付け作業を円滑に行える。
【００２２】
第３の態様によると、スリットの延在方向に対して台座部の姿勢を一定することができる。
【００２３】
第４の態様によると、荷物保持装置をガイドレールの延在方向に対してより確実に一定位置に固定できる。
【００２４】
第５の態様によると、台座部をスリットの延在方向に対して一定姿勢にした状態で、ロックレバーを回転操作することで、前記ロック部が前記スリットに挿脱できる状態と前記ロック部を一対のガイド片に当接させる状態とに切替えることができる。
【００２５】
第６の態様によると、ロックレバーは、ロック姿勢で一対の軸受部間に配設されるため、不用意なロック解除が抑制される。
【００２６】
第７の態様によると、前記一対の軸受部と前記係止部が前記軸受部に支持される両端部とのそれぞれの間に、リング部材が介在するため、係止部を姿勢変更する操作力の安定化、係止部のがたつき抑制を図ることができる。
【００２７】
第８の態様によると、ロックレバーが起立姿勢変更後、さらに台座部側に倒れ込むことを防止でき、ロックレバーと台座部との間での挟込み等を防止できる。
【００２８】
第９の態様によると、ロック状態表示部によって、ロックレバーの姿勢に応じて荷物保持装置のロック状態を把握することができる。
【００２９】
第１０の態様によると、台座部が他の部材に強い衝撃であたったような場合には、台座部側が破損することで、当該他の部材の破損を抑制することができる。
【００３０】
第１１の態様によると、シャフト体は、介在弾性部材を介してロック部を台座部側に引寄せるため、一対のガイド片の厚みが不揃いであっても、保持力を確保し易い。
【００３１】
第１２の態様によると、弾性体のたわみ量をなるべく大きくしつつ、比較的省スペースでかつ比較的大きな付勢力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態に係る車両の荷物保持装置を示す斜視図である。
【図２】同上の荷物保持装置を示す側面図である。
【図３】同上の荷物保持装置を示す平面図である。
【図４】同上の荷物保持装置を示す底面図である。
【図５】同上の荷物保持装置を示す分解斜視図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線における部分断面図である。
【図７】介在弾性部材を示す部分側面図である。
【図８】荷物保持装置をガイドレールに取付ける動作を示す部分破断斜視図である。
【図９】荷物保持装置をガイドレールに取付ける動作を示す一部断面側面図である。
【図１０】荷物保持装置をガイドレールに取付ける動作を示す部分破断斜視図である。
【図１１】荷物保持装置をガイドレールに取付ける動作を示す一部断面側面図である。
【図１２】荷物保持装置をガイドレールに取付ける動作を示す一部破断底面図である。
【図１３】荷物保持装置をガイドレールに取付ける動作を示す部分破断斜視図である。
【図１４】荷物保持装置をガイドレールに取付ける動作を示す一部断面側面図である。
【図１５】荷物保持装置をガイドレールに取付ける動作を示す一部破断底面図である。
【図１６】荷物保持装置をガイドレールに取付けた状態を示す部分破断斜視図である。
【図１７】荷物保持装置をガイドレールに取付けた状態を示す一部断面側面図である。
【図１８】シートのガイド部材と荷物保持装置とが衝突した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、実施形態に係る車両の荷物保持装置について説明する。図１は荷物保持装置２０を示す斜視図であり、図２は荷物保持装置２０を示す側面図であり、図３は荷物保持装置２０を示す平面図であり、図４は荷物保持装置２０を示す底面図であり、図５は荷物保持装置２０を示す分解斜視図であり、図６は図３のＶＩ−ＶＩ線における部分断面図である。
【００３４】
この荷物保持装置２０は、車両に固定されるガイドレール１０に対して着脱可能に取付可能に構成されている。そして、本荷物保持装置２０がガイドレール１０の延在方向一定位置に取付固定された状態で、荷物を固定するためのネット、ロープ（伸縮可能なものを含む）、或は、それらの端部に取付けられたフック等が当該荷物保持装置２０に引っかけるようにして係止されるようになっている。
【００３５】
なお、ガイドレール１０は、車両の所定位置に敷設されたレールであり、ここでは、ガイドレール１０が、車室内フロアに前後方向に沿って敷設され、シートを前後移動可能に支持する構成である例で説明する。このガイドレール１０は、上側にスリット１１を介して対向する一対のガイド片１２を有する略角筒状に形成されている。なお、ここでは、ガイド片１２のスリット１１側端縁部は、ガイドレール１０内部に向けて折返されており、従って、ガイド片１２の端縁部はガイド片１２自体を形成する板材の厚みよりも厚くなっている。ロック部５０は、後述するロック状態で、ガイドレール１０の端縁部に当接するため、以下では、当該ガイドレール１０の厚み寸法は、その端縁部の厚み寸法を意味するものとして説明する。シートのガイド部材は、当該スリット１１を通じてガイドレール１０内に配設されて、当該ガイドレール１０に沿って移動可能に支持されている。また、ガイドレール１０のうち、前記スリット１１に対向する底部１４には、間隔を有して複数の位置決め凹部１４ｈがスリット１１の延在方向に沿って形成されている（図８参照）。そして、上記ガイド部材の位置決め規制片が当該複数の位置決め凹部１４ｈのうちの一つに嵌め込まれることで、ガイド部材、即ち、シートの位置決め固定がなされるようになっている。
【００３６】
荷物保持装置２０は、台座部２１と、係止部３０と、シャフト体４０と、ロック部５０と、ロックレバー６０とを備えている。そして、荷物を固定するためのネット、ロープ、或は、フック等が、台座部２１に取付けられた係止部３０に、引っかけるようにして係止されるようになっている。また、ロック部５０が、台座部２１に対してシャフト体４０を介して接近離隔移動可能に支持されている。そして、ロック部５０をガイドレール１０内に配設した状態で、ロックレバー６０に対する操作によってロック部５０を台座部２１に接近移動させることによって、台座部２１とロック部５０との間に一対のガイド片１２が挟込まれて、本荷物保持装置２０がガイドレール１０に対して一定位置で固定されるようになっている。
【００３７】
各部についてより具体的に説明する。
【００３８】
台座部２１は、一対のガイド片１２に跨るようにして配設可能な当接部２３を有する台座本体部２２を備えている。ここでは、台座本体部２２は、平面視略長円形状に形成されており、その短軸方向の寸法はスリット１１の幅よりも大きくなるように形成されている。そして、台座本体部２２の両長辺側部分の一主面側が、一対のガイド片１２に摺接するように当接可能な上記当接部２３とされている。
【００３９】
また、台座本体部２２の一主面側（一対のガイド片１２に面する側）には、スリット１１内に移動可能に配設される脚片２４が突出状に形成されている。より具体的には、台座本体部２２の一主面の幅方向略中央部に、その長軸方向に沿って延びる板状の脚片２４が形成されている。脚片２４の厚み寸法（台座部２１の短軸方向における寸法）は、スリット１１の幅寸法よりも小さく（ここではスリット１１内での脚片２４の姿勢を一定に保つことが可能な程度に僅かに小さく）形成されている。また、脚片２４の長手方向両端部には、その長手方向中間部よりも大きく突出する突出脚片２４Ａ、２４Ｂに形成されている。各突出脚片２４Ａ、２４Ｂの突出寸法は、上記当接部２３が一対のガイド片１２に当接した状態で、底部１４の直前に達する程度の寸法に形成されている。また、一方の脚片２４Ａの先端部には、上記当接部２３が一対のガイド片１２に当接した状態で、底部１４を越えるように延出して当該底部１４に形成された位置決め凹部１４ｈ内に配設可能な位置決め延設部２４Ａｐが形成されている。
【００４０】
そして、脚片２４をスリット１１内に配設するようにして、台座本体部２２の当接部２３を一対のガイド片１２の外向き面に摺接させることで、台座本体部２２の長軸方向をスリット１１の延在方向に沿って配設した一定姿勢で、台座部２１がガイドレール１０に対して移動可能な状態となる。また、一方の脚片２４Ａの位置決め延設部２４Ａｐを、底部１４に形成された位置決め凹部１４ｈ内に嵌め込むようにして係止することで、台座部２１がガイドレール１０に対してその延在方向に位置決めされる。
【００４１】
なお、上記脚片２４の長手方向中間部の突出寸法は、スリット１１を挟む一対のガイド片１２の厚み寸法よりも小さくなっており、この部分で、後述するように、台座部２１とロック部５０とによる一対のガイド片の挟込みがなされるようになっている。
【００４２】
また、各突出脚片２４Ａ、２４Ｂには、台座本体部２２の長軸方向外側に突出する延出部２４Ａｑ、２４Ｂｑが形成されている。そして、本荷物保持装置２０が、シートのガイド部材に接近した場合に、台座本体部２２がガイド部材の樹脂部分等の比較的弱い部分に当接する前に、延出部２４Ａｑ、２４Ｂｑがガイド部材の金属部分等の比較的強度がある部分に当接するようになっている。
【００４３】
また、台座部２１は、好ましくは、亜鉛により形成されている。台座部２１の製造方法は、例えば、ダイカスト又は切削加工等である。台座部２１を亜鉛によって形成することによるメリットについては後述する。
【００４４】
係止部３０は、荷物を固定するためのネット、ロープ、或は、それらの端部に取付けられたフック等を係止固定することで、荷物を保持するための部材であり、ここでは、金属棒を略Ｕ字状に形成した部材とされている。この係止部３０は、次の構成によって、台座本体部２２に取付けられている。
【００４５】
すなわち、台座本体部２２のうち脚片２４の反対側の面の一端部に、台座本体部２２の短軸方向に沿って間隔をあけて一対の軸受部２６が突設されている。一対の軸受部２６は、台座本体部２２に突設された軸受中継部２７を介して連結されている（図５及び図６参照）。なお、軸受中継部２７は、軸受部２６よりも突出寸法が小さく、後述するロックレバー６０の端部が当該軸受中継部２７でかつ一対の軸受部２６間に配設可能とされている。
【００４６】
また、一対の軸受部２６及び軸受中継部２７を、台座本体部２２の短軸方向に沿って貫通するようにして貫通孔２７ｈが形成されている（図５及び図６参照）。一対の軸受部２６の外向き面であって貫通孔２７ｈの両端開口の周囲に、環状溝２７ｈａが形成されている。この環状溝２７ｈａに、ゴム、軟質樹脂等で形成されたリング部材としてのＯリング３４が配設されている。
【００４７】
また、係止部３０の両端部に軸支孔３０ｈが形成されている（図５及び図６参照）。
【００４８】
そして、上記環状溝２７ｈａ内にＯリング３４を配設すると共に、係止部３０の両端部の軸支孔３０ｈ及び貫通孔２７ｈを同一直線上に配設した状態で、一端部に頭部３２を有するピン部材３３を、軸支孔３０ｈ及び貫通孔２７ｈに挿通する。そして、貫通孔２７ｈ及び軸支孔３０ｈから突出する、ピン部材３３の他端部を圧壊等することで、ピン部材３３が抜止め固定される。
【００４９】
この状態では、係止部３０の両端部が、ピン部材３３を介して一対の軸受部２６に回転可能に支持される。これにより、係止部３０が台座本体部２２に対して姿勢変更可能に支持される。また、この状態では、一対の軸受部２６と係止部３０の両端部とのそれぞれの間に、Ｏリング３４が圧縮状に介在している。
【００５０】
このＯリング３４が軸受部２６と係止部３０の両端部とのそれぞれの間に圧縮状に介在することで、軸受部２６と係止部３０との直接的な接触が抑制され、係止部３０を姿勢変更する際の操作力の安定化が図られると共に、軸受部２６に対する係止部３０のがたつき抑制が図られている。
【００５１】
この係止部３０の回転軸と後述するロックレバー６０の回転軸とは別々に設定されているため、係止部３０に荷物を固定するための部材を係止して係止部３０が姿勢変更した場合でも、ロックレバー６０自体は回転し難く、誤ってロック解除され難いようになっている。
【００５２】
もっとも、係止部は、台座部に対して一定位置及び姿勢で固定されていてもよい。また、係止部は略Ｊ字状のフック状に形成されていてもよい。
【００５３】
シャフト体４０は、長尺棒状部材に形成されており、一端部につば状のロック部固定部４２が形成されると共に、他端部にロックレバー６０を姿勢変更可能に支持するための支持孔４１が形成されている（図５参照）。また、シャフト体４０のうち少なくともロック部５０が挿通保持される一端側の部分の断面形状が、非円形形状に形成されている。ここでは、シャフト体４０は、丸棒の両側部を平面状に切除した形状に形成されている。
【００５４】
このシャフト体４０は、次のようにして台座部２１に対して移動可能に支持されている。すなわち、台座本体部２２の長軸方向略中間部に、より具体的には、一対の突出脚片２４Ａ、２４Ｂの略中央部部分に、台座本体部２２を貫通するようにして貫通孔２２ｈが形成されている（図５参照）。そして、一端部を当接部２３側から突出させると共に、他端部を前記当接部２３とは反対側から突出させるようにして、シャフト体４０が台座本体部２２の貫通孔２２ｈにその軸方向に沿って移動可能かつ回転可能に支持されている。
【００５５】
ロック部５０は、長尺板状に形成されており、その幅寸法はスリット１１の幅寸法より小さく、かつ、その長さ寸法はスリット１１の幅寸法よりも大きく形成されている。ここでは、ロック部５０は、２枚の板部材を重ね合せることによって構成されているが、一枚の板材によって形成されていてもよく、さらには、板材である必要はなく、棒状部材であってもよい。また、ロック部５０の略中央部には、上記シャフト体４０の非円形断面形状部分を挿通可能なロック部挿通孔５０ｈが形成されている（図５参照）。そして、上記台座本体部２２とロック部固定部４２間に位置するように、シャフト体４０の非円形断面形状部分がロック部挿通孔５０ｈ内に挿通されている。これにより、ロック部５０が、台座部２１に対して接近離隔移動可能で、かつ、シャフト体４０に対して相対回転不能に、当該シャフト体４０の一端部に支持されている。
【００５６】
また、上記台座本体部２２とロック部５０との間に、圧縮介在するようにして、離間弾性部材としてのコイルバネ７０がシャフト体４０に外嵌めされている。このコイルバネ７０により、ロック部５０が台座本体部２２から離間方向に付勢されている。なお、離間弾性部材として、コイルバネの他、皿バネ、ゴム等であってもよい。
【００５７】
また、上記ロック部５０とロック部固定部４２との間に、介在弾性部材７２が介在配置されている。この介在弾性部材７２による弾性力は、上記コイルバネ７０の弾性力よりも大きく設定されている。これにより、シャフト体４０を台座本体部２２の上方に引張ると、コイルバネ７０を圧縮変形させつつ、シャフト体４０のロック部固定部４２が介在弾性部材７２を介してロック部５０を台座本体部２２側に押込むようになっている。
【００５８】
ここでは、介在弾性部材７２は、図７に示すように、複数の皿バネ７２ａがシャフト体４０に外嵌めされつつ直列に配設された構成とされている。そして、後述するように、ロックレバー６０の姿勢変更によって、シャフト体４０が当接部２３とは反対側に引張られると、当該シャフト体４０は、介在弾性部材７２を介してロック部５０を台座本体部２２に引寄せるように構成されている。
【００５９】
介在弾性部材７２として、直列配置された複数の皿バネ７２ａを用いることで、当該介在弾性部材７２の弾性変形量をなるべく大きくしつつ、ガイドレール１０内における比較的制約されたスペース内で比較的大きな付勢力を確保できる。
【００６０】
もっとも、介在弾性部材７２として、並列配置された複数の皿バネ、一枚の皿バネ、コイルバネ、ゴム等の部材であってもよい。
【００６１】
図１〜図６に戻って、シャフト体４０の他端部には、ロックレバー６０が姿勢変更可能に支持されている。そして、ロックレバー６０を、ロック姿勢（図１〜図４参照）とロック解除姿勢（図８、図９参照）との間で姿勢変更することで、シャフト体４０が軸方向に移動して、台座本体部２２に対するロック部５０の接近離隔移動がなされるようになっている。
【００６２】
より具体的には、ロックレバー６０は、シャフト体４０の他端部にピン６８（図５参照）を介して回転可能に支持されたカム部６２と当該カム部６２から延出する操作部６６とを有している。
【００６３】
カム部６２は、丸められたコーナー部６５を介して連続するロック面６３とロック解除面６４とを有している。ロック面６３とロック解除面６４とは略直交する位置関係にあり、また、カム部６２の回転軸と上記ロック面６３との距離は、カム部６２の回転軸とロック解除面６４との距離よりも大きくなるように形成されている。そして、上記コーナー部６５が台座本体部２２に接触する所定姿勢を境界姿勢として、ロック面６３を台座本体部２２に接触させた姿勢と、ロック解除面６４を台座本体部２２に接触させた姿勢との間で、姿勢変更されるようになっている。特に、ロック面６３が台座本体部２２に接触した状態と、ロック解除面６４が台座本体部２２に接触した状態とで、両状態を一定状態に保持することができる。
【００６４】
また、操作部６６は、上記ロック解除面６４とは反対側に延出するように形成されている。
【００６５】
そして、操作部６６を台座本体部２２に対して立設するように姿勢変更することで、ロック解除面６４が台座本体部２２に接触して、シャフト体４０の他端部が台座本体部２２に押込まれる。これにより、シャフト体４０の一端部のロック部固定部４２が台座本体部２２から離間方向に移動し、ロック部固定部４２が台座本体部２２から離間方向に移動可能な状態となる。また、上記状態から、コーナー部６５が台座本体部２２に接触する状態を経由して、操作部６６を倒して台座本体部２２に対して寝かせるように姿勢変更すると、ロック面６３が台座本体部２２に接触して、シャフト体４０の他端部が台座本体部２２から引張られた状態となる。これにより、シャフト体４０の一端部のロック部固定部４２が台座本体部２２に接近する方向に移動し、ロック部固定部４２が台座本体部２２側に引込まれるようになる（図１６及び図１７参照）。
【００６６】
このようにして、ロックレバー６０は、ロック部５０を台座本体部２２に引寄せるロック姿勢（台座本体部２２に対して寝た姿勢）と、ロック部５０を台座本体部２２から離間可能な状態にするロック解除姿勢（台座本体部２２に対して起立した姿勢）との間で姿勢変更可能とされている。
【００６７】
また、上記のようにロックレバー６０がロック姿勢となった状態で、当該操作部６６を両側から挟む位置に、上記一対の軸受部２６が配設されている。これにより、ロックレバー６０がロック姿勢に姿勢変更されると、その操作部６６が一対の軸受部２６間に配設されるようになっている。
【００６８】
また、上記ロックレバー６０は、上記シャフト体４０の他端部に、当該シャフト体４０の軸方向では回転不能に支持されているので、ロックレバー６０をシャフト体４０の軸周りに回転操作すると、その回転に伴って、シャフト体４０を介してロック部５０がシャフト体４０の軸周りに回転するようになっている。
【００６９】
また、上記台座本体部２２には、ロックレバー６０が寝た姿勢から起立姿勢に姿勢変更する際、即ち、上記ロック姿勢からロック解除姿勢に姿勢変更する際に、当該ロックレバー６０を受けるレバー受止部２８が立設されている。より具体的には、シャフト体４０を挟んで、ロック姿勢（寝た姿勢）において操作部６６が延出する側とは反対側に、レバー受止部２８が立設されている。レバー受止部２８のうちシャフト体４０側の部分は、台座本体部２２の上面に対して略垂直に延在する平面２８ａに形成されており（図２、図１３参照）、ロック姿勢からロック解除姿勢に姿勢変更されたロックレバー６０が、当該平面２８ａにて受止められ、その状態を越えてさらに台座本体部２２側に倒れるように姿勢変更することが抑制されるようになっている。これにより、ロックレバー６０が起立姿勢に変更後、さらに台座本体部２２側に倒れ込むことを防止でき、ロックレバー６０と台座本体部２２との間での何らかの部材等の挟込みを抑制している。
【００７０】
また、レバー受止部２８のうちシャフト体４０の反対側の部分は、湾曲凹面２８ｂに形成されている。そして、ロックレバー６０をロック姿勢からロック解除姿勢に姿勢変更する際に、一つの指（例えば親指）を湾曲凹面２８ｂに接触させつつ、他の指（例えば人差指）でロックレバー６０を引上げるように操作することで、ロックレバー６０の姿勢変更操作を行えるようになっている。
【００７１】
また、上記台座本体部２２には、ロックレバー６０の姿勢を示すロック状態表示部２９ａ、２９ｂが設けられている（図１、図３、図５参照）。ここでは、台座本体部２２のうち当接部２３とは反対側の面であって一対の軸受部２６の外側部分にロック状態を示す”ＣＬＯＳＥ”の文字を刻印等の凹凸形状で形成したロック状態表示部２９ａが付されている。また、台座本体部２２のうち当接部２３とは反対側の面であってシャフト体４０の両側部分にロック解除状態を示す”ＯＰＥＮ”の文字を凹凸形状で形成したロック状態表示部２９ｂが付されている。
【００７２】
そして、本荷物保持装置２０の利用者が、ロック状態表示部２９ａ、２９ｂを見ることで、荷物保持装置２０のロック状態及び着脱作業を行う際のロックレバー６０の操作方向を把握できるようになっている。
【００７３】
なお、ロック状態表示部２９ａ、２９ｂを付する構成は、上記例に限られない。例えば、ロック状態及びロック解除状態のうちのいずれか一方のみを表示してもよく、また、他の文字又は記号等で表示してもよく、また、印刷等で表示してもよい。
【００７４】
このように構成された荷物保持装置２０を、ガイドレール１０に取付ける手順について説明する。
【００７５】
まず、図８及び図９に示すように、ロックレバー６０をロック解除姿勢（起立姿勢）にした状態で、ロックレバー６０をシャフト体４０の軸周りに回転させて、台座本体部２２の長軸方向とロック部５０の長手方向とが同一方向に揃うようにする。
【００７６】
そして、図１０〜図１２に示すように、脚片２４及びロック部５０を、スリット１１を通ってガイドレール１０内に配設すると共に、台座本体部２２の当接部２３を一対のガイド片１２の外面に当接させる。この際、一方の脚片２４Ａの位置決め延設部２４Ａｐを、底部１４に形成された位置決め凹部１４ｈ内に嵌め込むようにして係止する。
【００７７】
この後、図１３及び図１４に示すように、ロックレバー６０をシャフト体４０の軸周りに回転させて、台座本体部２２の長軸方向とロック部５０の長手方向とが略直交する位置関係となるようにする。これにより、ロック部５０が一対のガイド片１２の両方に対してその内面側から当接可能な状態となる。
【００７８】
なお、位置決め延設部２４Ａｐが位置決め凹部１４ｈに嵌め込まれず底部１４に干渉している状態では、台座本体部２２はガイドレール１０に対して斜め姿勢となっており、この状態では、ロック部５０の少なくとも一部がスリット１１内に配設されている。これにより、位置決め延設部２４Ａｐが位置決め凹部１４ｈに嵌め込まれていない不正常な状態では、ロック部５０が一対のガイド片１２に干渉することで、上記ロック部５０の回転が規制され、ロックできないようになっている。
【００７９】
この際、ロック部５０は、コイルバネ７０によって台座本体部２２から離間する方向に付勢されているので、当接部２３とロック部５０との間には、一対のガイド片１２を配設可能な十分な間隔が形成されている。従って、ロック部５０を回転させる際に、ロック部５０は一対のガイド片１２に干渉し難い。
【００８０】
次に、図１６及び図１７に示すように、ロックレバー６０を操作して、ロックレバー６０をロック解除姿勢（起立姿勢）からロック姿勢（寝た姿勢）に倒すように姿勢変更する。なお、この際、ロック部５０の長手方向がスリット１１の延在方向に対して略直交する姿勢であると、ロックレバー６０の操作部６６は、一対の軸受部２６間に収る。すると、シャフト体４０の他端部が台座本体部２２から引張られた状態となり、シャフト体４０の一端部のロック部固定部４２が台座本体部２２に接近する方向に移動する。そして、ロック部固定部４２が介在弾性部材７２を介してロック部５０を台座本体部２２側に押込む。これにより、当接部２３とロック部５０との間で、一対のガイド片１２が挟込まれる。この際、ロック部固定部４２が介在弾性部材７２を介してロック部５０を台座本体部２２側に押込むので、一対のガイド片１２の厚み寸法が不揃いであったとしても、その不揃いに応じた介在弾性部材７２が弾性変形することで、可及的に一定の挟込み力で、一対のガイド片１２を挟込むことができる。以上のようにして、本荷物保持装置２０がガイドレール１０に対してその延在方向一定位置で固定される。
【００８１】
また、上記と逆にすれば、荷物保持装置２０をガイドレール１０から取外すことができる。
【００８２】
以上のように構成された荷物保持装置２０によると、ロック部５０の幅寸法はスリット１１の幅寸法よりも小さく、ロック部５０の長さ寸法はスリット１１の幅寸法よりも大きいため、ロック部５０をスリット１１に容易に挿脱できる。そして、ロック部５０を、スリット１１を介してガイドレール１０内に配設した状態で、ロック部５０をロック解除姿勢からロック姿勢に姿勢変更することで、ロック部５０が台座本体部２２側に引寄せられ、当接部２３とロック部５０との間で一対のガイド片１２が挟込まれる。これにより、荷物保持装置２０をガイドレール１０に対して一定位置に固定することができる。また、これと逆にすれば、荷物保持装置２０をガイドレール１０から取外すことができる。従って、荷物保持装置２０をガイドレール１０に容易に着脱することができる。
【００８３】
また、ロックレバー６０がロック解除姿勢にある状態で、コイルバネ７０によりロック部５０がより確実に台座本体部２２から離間された位置に付勢され、当接部２３とロック部５０との間になるべく大きな隙間が形成されるようになっている。このため、当接部２３とロック部５０との間に、一対のガイド片１２を容易に配設することができ、荷物保持装置２０の取付け作業をより円滑に行える。
【００８４】
また、台座本体部２２に脚片２４が形成されているため、スリット１１の延在方向に対して台座部２１の姿勢を一定にすることができる。これにより、例えば、ガイドレール１０に対する係止部３０の姿勢を一定にすることができる。
【００８５】
また、一方の脚片２４Ａの位置決め延設部２４Ａｐを、底部１４に形成された位置決め凹部１４ｈ内に嵌め込むようにして係止することで、台座部２１がガイドレール１０に対してその延在方向に位置決めされるため、荷物保持装置２０をガイドレール１０の延在方向に対してより確実に一定位置で固定できる。
【００８６】
また、ロックレバー６０を、シャフト体４０の軸周りに回転操作することで、シャフト体４０を介してロック部５０がシャフト体４０の軸周りに回転するため、台座部２１をスリット１１の延在方向に対して一定姿勢にした状態で、ロック部５０がスリット１１を挿脱できる状態とロック部５０を一対のガイド片１２の内面側に当接させ得る状態とに切替えることができ、荷物保持装置２０の着脱作業をより容易に行える。
【００８７】
また、ロックレバー６０が正常にロック姿勢に姿勢変更されると、その操作部６６は一対の軸受部２６間に配設される。このため、操作部６６は一対の軸受部２６間で保護され、他の部材等が操作部６６に引っかかり難い状態となっている。このため、荷物保持装置２０の不用意なロック解除が抑制される。
【００８８】
また、シャフト体４０は、介在弾性部材７２を介してロック部５０を台座本体部２２に引寄せているため、一対のガイド片１２の厚みが不揃いであっても、当該不揃いを介在弾性部材７２の弾性変形によって吸収することで、固定のための保持力を確保し易い。
【００８９】
また、介在弾性部材７２は、直列に配設された皿バネを複数有する構成であるため、介在弾性部材７２のたわみ量をなるべく大きくしつつ、比較的省スペースでかつ比較的大きな付勢力を得ることができる。
【００９０】
また、台座部２１が亜鉛で形成されているため、台座部２１が他の部材に強い衝撃であたったような場合には、比較的安価な台座部２１が破損することで、他の部材の破損を抑制することができる。
【００９１】
すなわち、図１８に示すように、荷物保持装置２０をガイドレール１０の一定位置に固定した状態で、シート１００を前後移動させたとする。シート１００は、通常、ガイド部材１１０によってガイドレール１０に対して移動可能に支持されている。また、ガイド部材１１０は、鉄等で形成された本体部１１２と、樹脂部分１１４とを有している。本体部１１２は、ガイドレール１０に対してシートの荷重を支持するための部分であり、樹脂部分１１４は、例えば、ガイドレール１０のゴミ等を除去するための樹脂クリーナ等である。
【００９２】
そして、シート１００が移動すると、上記ガイド部材１１０が荷物保持装置２０に強い衝撃であたってしまう恐れがある。この場合、本実施形態では、まず、脚片２４の延出部２４Ａｑ（又は２４Ｂｑ）がガイド部材１１０の本体部１１２に当接することで、上記樹脂部分１１４の破損を防止している。さらに、より強い衝撃で当接したような場合には、ガイド部材１１０側の本体部１１２ではなく、亜鉛で形成された台座部２１が破損することで、ガイド部材１１０の破損を防止できる。このように、台座部２１側が破損することで、それにあたった他の部材の破損を抑制することができる。
【００９３】
｛変形例｝
なお、上記実施形態では、ロック部５０が台座部２１に対してシャフト体４０の軸周りに回転自在とされているが、必ずしもその必要はない。ロック部を、スリットを介してガイドレール内に配設後、台座部を含む荷物保持装置全体を回転させることで、ロック部が一対のガイド片の内面側に当接可能となるようにしてもよい。この場合、上記脚片２４等を省略するとよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、ロックレバー６０は起立姿勢でロック解除姿勢となり、寝た姿勢でロック姿勢となるようになっているが、必ずしもその必要はない。例えば、ロックレバーの起伏状態と、ロック及びロック解除姿勢との関係が逆であってもよい。
【００９５】
また、ロックレバー６０の姿勢変更状態を維持する構成も上記実施形態の例に限られない。例えば、他の部材をロックレバーに引っかけることで、ロックレバーをロック姿勢に保つようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０  ガイドレール
１１  スリット
１２  ガイド片
１４  底部
１４ｈ  位置決め凹部
２０  荷物保持装置
２１  台座部
２２  台座本体部
２３  当接部
２４  脚片
２４Ａｐ  位置決め延設部
２６  軸受部
２８  レバー受止部
２９ａ、２９ｂ  ロック状態表示部
３０  係止部
３４  Ｏリング
４０  シャフト体
４２  ロック部固定部
５０  ロック部
６０  ロックレバー
６２  カム部
７０  コイルバネ
７２  介在弾性部材
７２ａ  皿バネ
【図１】
2010260385.tif 000003
【図２】
2010260385.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010260385.tif 000009
【図８】
2010260385.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010260385.tif 000014
【図１３】
2010260385.tif 000015
【図１４】
2010260385.tif 000016
【図１５】
2010260385.tif 000017
【図１６】
2010260385.tif 000018
【図１７】
2010260385.tif 000019
【図１８】
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