(57)【要約】【課題】織機の経糸送り出し装置において、経糸張力変動を抑制し、織り段を防止すること、ワープビームの回転軸を駆動する回転の駆動源および変速機の容量を小さくするとともに、許容経糸張力や打ち込み密度範囲等の使用条件範囲を拡げ、織機の汎用性を向上させる。【解決手段】回転の駆動源４と、駆動源４の回転をワープビーム２に伝達する伝達装置５とからなる駆動装置３を備え、駆動装置３は経糸張力に抗する制動力をワープビーム２に作用させつつワープビーム２を送り出し方向および反送り出し方向に回転させる織機の経糸送り出し装置１において、駆動装置３の制動力とは別に、ワープビーム２に制動力を作用させる制動装置１０を設け、前記制動装置１０は、ワープビーム２の反送り出し方向の回転時に制動装置１０の制動力を緩和させる制動力緩和手段１２を備え、前記制動力緩和手段１２は、制動装置１０とワープビーム２の回転軸２１との間に介在する一方向回転伝達装置１３により構成される。【選択図】図１
2010024612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転の駆動源（４）と、駆動源（４）の回転をワープビーム（２）に伝達する伝達装置（５）とからなる駆動装置（３）を備え、駆動装置（３）は経糸張力に抗する制動力をワープビーム（２）に作用させつつワープビーム（２）を送り出し方向および反送り出し方向に回転させる織機の経糸送り出し装置（１）において、
駆動装置（３）の制動力とは別に、ワープビーム（２）に制動力を作用させる制動装置（１０）を設け、
前記制動装置（１０）は、ワープビーム（２）の反送り出し方向の回転時に制動装置（１０）の制動力を緩和させる制動力緩和手段（１２）を備え、
前記制動力緩和手段（１２）は、制動装置（１０）とワープビーム（２）の回転軸（２１）との間に介在する一方向回転伝達装置（１３）により構成されることを特徴とする織機の経糸送り出し装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織機の経糸送り出し装置において、経糸送り出し用のワープビームに対する制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
織機の経糸送り出し装置は、シート状の経糸に所定の張力を掛けながら、経糸の張力の高まりに応じて、経糸送り出し用のワープビームを送り出し方向に回転させ、経糸を送り出す。例えば、特許文献１の経糸送り出し装置は、経糸張力に抗する制動力をウォーム歯車機構の逆止め機能によって確保しながら、専用モータによりウォーム歯車機構のウォームを回転させ、ウォームホイールを駆動することによって、ウォームホイールと一体のワープビームを送り出し方向に回転させ、経糸を所定の張力のもとに送り出している。
【０００３】
織機の製織過程において、開口運動や筬打ちにより経糸張力が急激に変動し、またこの振動が毎ピック（１サイクル毎）に発生するため、経糸が巻かれたワープビームに張力変動が伝わり、この張力変動が加振力となって、軸のねじり変形やギヤのバックラッシュによりワープビームが微細な送り出し方向の回転と反送り出し方向の回転（逆転）とを繰り返し、いわゆる振動回転を誘発する。
【０００４】
この振動回転によって織り口からワープビーム間の経糸長さが変化し、織り段（密度むら）が発生する。ワープビームが大径であるほど、ワープビームに加わる加振力の半径が大きくなるため、ワープビームが振動回転しやすくなり、またワープビームの重量が大きいほど、振動回転のエネルギーが大きくなり、織り段が大きくなりやすい。また高密度織物での製織では、特に筬打ち時のだぶつきによる急激な経糸張力変動が問題となる。
【特許文献１】特開２００３−１９３３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明の課題は、織機の経糸送り出し装置において、経糸張力変動を抑制し、織り段を防止することである。また、他の課題は、ワープビームの回転軸を駆動する回転の駆動源および変速機の容量を小さくするとともに、許容経糸張力や打ち込み密度範囲等の使用条件範囲を拡げ、織機の汎用性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもとに、本発明は、経糸張力に抗する制動力をワープビームに作用させつつ駆動源の回転を伝達装置によりワープビームに伝達し、ワープビームを送り出し方向および反送り出し方向に回転させる駆動装置を備える織機の経糸送り出し装置において、上記駆動装置の制動力とは別に、ワープビームに制動力を作用させる制動装置を設けている。
【０００７】
また、本発明は、ワープビームの反送り出し方向の回転時に制動装置の制動力を緩和させる制動力緩和手段を制動装置に設けている。上記制動力緩和手段は、制動装置の制動力０〜所定の制動力値とするために、制動装置とワープビームの回転軸との間に介在する一方向回転伝達装置によって構成される。
【０００８】
なお、上記駆動装置は、織機モータ以外の独立した専用モータによって、電動式の送り出し装置として構成するか、または織機モータの回転を入力し、その回転を変速して出力する変速機によって、機械式の送り出し装置として構成する。また、駆動装置で経糸張力に抗する制動力を作用させる構成として、専用モータ、駆動軸、ワープビームギヤ（ウォームホイール）と噛み合うウォーム歯車機構の逆止め機能（セルフロック可能なウォームギヤ）で構成され、ウォームギヤで経糸張力に抗する制動力を作用させるか、または制動機能を備えた専用モータ、駆動軸、ワープビームと噛み合う駆動ギヤにより構成され、制御装置から専用モータに制動信号を出力し、専用モータで経糸張力に抗する制動力を作用させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、織機の経糸送り出し装置において、ワープビームに制動力を作用させる制動装置が駆動装置の制動力とは別に設けられているから、製織中にワープビームに制動力を作用させることによって、ワープビームの振動回転が抑制でき、ワープビームの振動回転による織り段の発生が有効に防止できる。
【００１０】
後述の〔ウォーム歯車（ウォームギヤ）機構による送り出し駆動の説明〕に記載の通り、反送り出し方向の回転時に必要な駆動装置のトルクが送り出し方向の回転時に必要な駆動装置のトルクより大きいので、ワープビームの反送り出し方向の回転時に制動装置の制動力が制動力緩和手段により緩和されるから、ワープビームの反送り出し方向の回転時での駆動装置の負荷が軽減でき、駆動装置の負荷が軽くなる。このため、駆動装置が同じ容量でも、許容経糸張力や打ち込み密度範囲等の使用条件範囲が広がり、織機の汎用性が向上する。また使用条件範囲を広げる代わりに１ランク小さい容量の駆動装置が使用でき、これによりコストダウンを図ることができる。
【００１１】
そして、制動力緩和手段が一方向回転伝達装置であり、汎用のワンウェイクラッチやコイルばね等が利用できるから、上記の効果を簡素な構成により実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず図１は、本発明に係る織機の経糸送り出し装置１の前提となる部分の構成を示している。図１において、織機の経糸送り出し装置１は、ワープビーム２を駆動するために駆動装置３を備えており、駆動装置３は、駆動源４としての専用モータ３２と、この専用モータ３２の回転をワープビーム２に伝達する伝達装置５とからなる。伝達装置５は、この例で専用モータ３２の出力軸と一体の駆動シャフト３３に固定されているウォーム３４と、このウォーム３４に噛み合うギヤ５０と、ギヤ５０に一体的に組み合わされ、ギヤ５０と一緒に回転軸５２に支持されているギヤ５１と、ギヤ５１に噛み合うワープビームギヤ３５とで構成されている。ワープビームギヤ３５は、ワープビーム２を支持するための回転軸２１に取り付けられワープビーム２とともに回転する。
【００１３】
この例でギヤ５０は、ウォームホイールであるから、ウォーム３４およびギヤ５０は、大きな減速比のウォーム歯車（ウォームギヤ）機構を構成しており、逆止め機能（セルフロック機能）を有している。このため、専用モータ３２の回転は、減速してワープビームギヤ３５に伝達できるが、その逆つまりワープビームギヤ３５の回転力は、ウォーム３４に伝達されない。
【００１４】
駆動装置３は、ワープビーム２から織り前８に送り出される経糸９に対し、その経糸張力Ｔに抗する制動力をワープビーム２に作用させつつワープビーム２を回転させる。ここでの経糸張力Ｔに抗する制動力は、ウォーム歯車機構（ウォーム３４およびこれに噛み合うウォームホイールによるギヤ５０）の逆止め機能（セルフロック機能）により得られる。なお、経糸９は、ワープビーム２からシート状として引き出され、ガイドロール６、テンションロール７に案内され、織り前８の方向に送り出される。また、テンションロール７は、通常、図示しない張力付与手段により移動自在に支持され、経糸９に所定の経糸張力Ｔをかける。
【００１５】
そして、本発明の織機の経糸送り出し装置１は、特徴的な構成として、駆動装置３の制動力とは別に、ワープビーム２に制動力を作用させる制動装置１０を有している。この制動装置１０は、以下の実施形態により具体化される。なお、実施形態２以外は一方向回転伝達装置１３を用いた例であり、実施形態２はアクチュエータ３１でブレーキディスク２５に対する接圧力を減少させる例である。
【００１６】
〔実施形態１（図２）〕
実施形態１は、図２のように、制動装置１０のブレーキギヤ１１とブレーキ軸１４との間に、制動力緩和手段１２として一方向回転伝達装置１３を組み込んだ例である。図２において、制動装置１０は、ワープビームギヤ３５に噛み合うブレーキギヤ１１と、このブレーキギヤ１１に制動力を作用させる制動手段としてのブレーキ円板２３、一対のブレーキデイスク２５、ワープビーム２の送り出し方向の回転（以下に送り出し方向の回転を正転ともいう。）に対して制動力を作用させ、反送り出し方向の回転（以下に反送り出し方向の回転を逆転ともいう。）に対してのみ制動力を作用させない一方向回転伝達装置１３とで構成されている。ここでの一方向回転伝達装置１３は、例えばワンウェイクラッチである。なおワープビームギヤ３５は、ワープビーム２を支える回転軸２１に同心状態で取り付けられている。
【００１７】
ブレーキギヤ１１および一対のブレーキデイスク２５は、ともにブレーキ軸１４により支えられている。ブレーキ軸１４は、玉軸受け１５、軸受けハウジング１６によりフレーム１７に対し回転自在に支持されている。ブレーキギヤ１１は、ワープビームギヤ３５に噛み合う位置で、ニードル軸受け１８、一方向回転伝達装置（ワンウェイクラッチ）１３、スリーブ１９およびスリーブ１９のキー２２を介在させながらブレーキ軸１４の先端に取り付けられている。
【００１８】
つぎに、制動装置１０は、軸受けハウジング１６に取り付けられた複数の支柱２０、これらの支柱２０により回り止め状態で支持されたブレーキ円板２３、このブレーキ円板２３を挟み込むように対向する一対のブレーキデイスク２５、およびブレーキばね２７により構成されている。一対のブレーキデイスク２５は、ブレーキ軸１４に対してスプラインなどにより回り止めされ、軸方向に移動可能に支持されており、外周のブレーキライニング２４によりブレーキ円板２３の面に摩擦的に接することによって、ブレーキ軸１４に制動力を作用させる。
【００１９】
また、ブレーキばね２７は、コイル状であり、ブレーキ軸１４に通され、先端でブレーキばね２７側のブレーキデイスク２５に当接し、後端でブレーキ軸１４に挿入されたばね受け２８に当接している。ばね受け２８はブレーキ軸１４の雄ねじ２９にねじ込まれた調節ナット２６によりブレーキばね２７を圧縮し、ブレーキ円板２３と一対のブレーキライニング２４との間に必要な制動力に対応する摩擦力を発生させる。なお、一方向回転伝達装置（ワンウェイクラッチ）１３側のブレーキデイスク２５は、受けリング３０により玉軸受け１５に当たる。このようにして、制動装置１０は、ブレーキ円板２３と一対のブレーキライニング２４との間の摩擦力によって必要な制動力を発生する。
【００２０】
上記の構成によって、ブレーキギヤ１１は、ニードル軸受け１８によりブレーキ軸１４に対して回転自在であるが、一方向回転伝達装置（ワンウェイクラッチ）１３の一方向のみの回転伝達機能のために、ワープビームギヤ３５の反送り出し方向の回転（逆転）を許容するものの、送り出し方向の回転（正転）に対してブレーキ軸１４と一体に回転し、経糸張力Ｔに抗するように制動装置１０の制動力を作用させる。このように一方向回転伝達装置１３は、ワープビーム２の回転軸２１と制動力緩和手段１２との間に介在し、ワープビーム２の送り出しの回転方向に対して制動装置１０の制動力を作用させ、送り出しと逆の回転方向つまり経糸張力Ｔに抗する方向の回転に対してのみ制動装置１０の制動力を作用させないことになる。
【００２１】
この結果、製織中に、開口運動や筬打ちにより経糸張力Ｔが急激に変動し、この張力変動がワープビーム２に対する大きな加振力となっても、ワープビーム２の送り出し方向の回転に対して、ウォーム歯車機構（ウォーム３４およびこれに噛み合うウォームホイールによるワープビームギヤ３５）の逆止め機能（セルフロック機能）により得られる制動力と制動装置１０の制動力との和の制動力によって、ワープビーム２は振動回転を誘発しなくなる。このため織り段発生が未然に防止できる。
【００２２】
また、ワープビーム２の逆転（反送り出し方向の回転）時に、制動力緩和手段１２としての一方向回転伝達装置（ワンウェイクラッチ）１３はワープビーム２の逆転（反送り出し方向の回転）を許容するから、制動装置１０の制動力は、ワープビーム２の逆転（反送り出し方向の回転）に対して作用せず、殆ど０になって緩和される。このため、制動装置１０が設けられていても、ワープビーム２の逆転時での駆動装置３の負荷は増大せず、送り出し方向の回転の負荷より軽減されることになる。
【００２３】
この結果、後述の〔ウォーム歯車（ウォームギヤ）機構による送り出し駆動の説明〕に記載の通り、駆動装置３が同じ容量（同じ制動力）でも、制動装置１０に制動力緩和手段１２として一方向回転伝達装置（ワンウェイクラッチ）１３を組み込むことによって、駆動装置３の必要トルクに余裕がでるので、簡素な構成により、経糸張力や打ち込み密度範囲等の使用条件範囲が広がり、織機の汎用性が向上する。また、使用条件範囲を広げる代わりに、１ランク小さい容量（駆動力）の駆動装置３を採用することもでき、これにより装置のコストダウンを図ることができる。
【００２４】
図示の例によると、制動力緩和手段１２としての一方向回転伝達装置（ワンウェイクラッチ）１３が制動装置１０と回転軸２１との間に介在しているが、一方向回転伝達装置（ワンウェイクラッチ）１３は、ブレーキディスク２５とブレーキ軸１４との間に組み込むこともできる。また、一方向回転伝達装置１３は、ワンウェイクラッチでなく、電磁クラッチとして構成することもできる。電磁クラッチで構成するときには、織機の制御と連動して、あるいは人為的に、制動の必要なときに励磁し、逆転など不必なときに、励磁を解除し、フリーな状態に設定することになる。
【００２５】
〔実施形態２（図３）〕
実施形態２は、図３のように、ワープビーム２を支える回転軸２１の位置に制動装置１０および制動力緩和手段１２を組み込んだ例である。図３で、制動力緩和手段１２としての一方向回転伝達装置（ワンウェイクラッチ）１３は、回転軸２１の外径部分に挿入されており、回転軸２１の逆転時に空転する。また制動装置１０としての滑り軸受け４１は、一方向回転伝達装置（ワンウェイクラッチ）１３と織機フレーム４２との間に設けられており、滑り軸受け内輪４３と滑り軸受け外輪４５の間の摩擦（摺動抵抗）により制動力を発生する。この場合、回転軸２１の直径が大きいほど、摩擦力が上がるため、制動力は強くなる。
【００２６】
ワープビーム２の送り出し方向の回転（正転）時には、回転軸２１と滑り軸受け内輪４３とが共に回転し、滑り軸受け４１によりワープビーム２に制動力が作用する。これに対して、ワープビーム２の反送り出し方向の回転（逆転）時には、回転軸２１のみが回転するので、ワープビーム２に制動力は作用しない。
【００２７】
〔実施形態３（図４）〕
実施形態３は、実施形態１（図２）において、一方向回転伝達装置１３としてワンウェイクラッチを用いる代わりに、図４のように、一対のブレーキディスク２５とブレーキギヤ１１との間のブレーキ軸１４に、ねじりコイルばね４５を介在させた例である。ねじりコイルばね４５は、ブレーキ軸１４の外周面に沿って巻き付けられ、一端でブレーキ軸１４に固定され、他端でブレーキギヤ１１のボス部分に固定されている。
【００２８】
ワープビーム２の送り出し方向の回転時には、ブレーキギヤ１１がねじりコイルばね４５をねじる方向に回転するため、ねじりコイルばね４５は、ねじりきるとまたは所定の回転量にだけ回転すると、ブレーキギヤ１１の回転をブレーキ軸１４に伝達する。この結果、ワープビーム２の送り出し方向の回転時に、制動装置１０の制動力はワープビーム２に作用する。
【００２９】
これに対して、ワープビーム２の反送り出し方向の回転時には、ブレーキギヤ１１がねじりコイルばね４５のねじりを戻す（開放）方向に回転するため、ねじりコイルばね４５はその付勢力をブレーキギヤ１１に作用させながら回転する。この時、ブレーキディスク２５には、ブレーキギヤ１１の回転が伝達されないため、制動装置１０の制動力はワープビーム２に付与されない。なお、逆転時の回転量を、制動力を超えない程度（逆回転にブレーキディスク２５が回転しない程度）とするか、または制動力を超えない程度すなわち逆転量に対応した十分なねじり量を持つように、ねじりコイルばね４５のばね定数を決定する。
【００３０】
〔実施形態４（図５および図６）〕
実施形態４は、実施形態３（図４）において、ねじりコイルばね４５を用いる代わりに図５および図６のように、圧縮コイルばね４６、ブレーキ側連結部材４７およびギヤ側連結部材４８を用いた例である。ブレーキ側連結部材４７はブレーキ軸１４に固定されており、ギヤ側連結部材４８はブレーキギヤ１１に固定されている。またブレーキ側連結部材４７とギヤ側連結部材４８とは、圧縮コイルばね４６を介して互いに連結されている。
【００３１】
ワープビーム２の正転には、ブレーキギヤ１１は圧縮コイルばね４６を圧縮する方向に回転する。ブレーキギヤ１１が回転し、圧縮コイルばね４６が圧縮しきると、または圧縮コイルばね４６の圧縮力が制動装置１０の制動力相当の圧縮量になると、ブレーキディスク２５にブレーキギヤ１１の回転が伝達され、ワープビーム２に制動装置１０の制動力が作用する。
【００３２】
ワープビーム２の逆転時には、ブレーキギヤ１１は、圧縮コイルばね４６を解放する方向に回転する。これによって圧縮コイルばね４６はブレーキギヤ１１に付勢力を作用しながら回転する。この時、ブレーキディスク２５には、ブレーキギヤ１１の回転が伝達されないため、制動装置１０の制動力はブレーキギヤ１１に付与されない。なお逆転時の回転量を制動力を超えない程度（逆回転にブレーキディスク２５が回転しない程度）とするか、制動力を超えない程度にすなわち逆転量に対応した十分なねじり量を持つように圧縮コイルばね４６のばね定数を決定する。
【００３３】
〔実施形態５（図７）〕
実施形態５は、実施形態１（図２）において、一方向回転伝達装置１３としてのワンウェイクラッチを用いる代わりに、図７のように、一対のブレーキディスク２５の間に挟まれているブレーキ円板２３を所定の範囲で回転できるようにする例である。図７で、ブレーキ円板２３は、円周方向の長孔による取り付け孔４９によって支柱２０に挿入され、支持されているため、取り付け孔４９としての長孔の範囲でのみ一対のブレーキディスク２５とともに回転できるようになっている。
【００３４】
ワープビーム２の正転時には、ブレーキ軸１４が回転することによって、一対のブレーキディスク２５およびこれらに挟まれているブレーキ円板２３が共回りするが、ブレーキ円板２３の取り付け孔４９つまり長孔の一端が支柱２０に当たると、ブレーキ円板２３は停止し、これに対し一対のブレーキディスク２５が摩擦力を作用させながら回転するため、制動装置１０は、その制動力をワープビーム２に作用させる。
【００３５】
ワープビーム２の逆転時には、ブレーキ軸１４が回転させられるが、一対のブレーキディスク２５およびこれらに挟まれているブレーキ円板２３が共回りし、ブレーキ円板２３の取り付け孔４９つまり長孔の他端が支柱２０に当たると、ブレーキ円板２３は停止する。このように、ブレーキ円板２３の取り付け孔（長孔）４９と支柱２０とが当接するまで、制動装置１０は、制動力が作用させない。なお、ワープビーム２の逆転時の回転量は、ブレーキ円板２３の取り付け孔４９が支柱２０に当たるまで（逆回転に制動力を作用させない程度）とし、それ以上は逆転させないものとする。よって、この実施形態５は、機械式の駆動装置、例えば経糸張力Ｔに応じて変速比を変える変速機を備えた機械式の駆動装置３に適用される。電動式の駆動装置３では専用モータ３２により何度も逆転させる場合があるため、駆動装置３での逆転量を制限したり、取付け孔４９の形成範囲を広くすることで適用される。
【００３６】
〔ウォーム歯車（ウォームギヤ）機構による送り出し駆動の説明〕
前記のように、ワープビーム２の送り出し方向の回転（正転）駆動は、経糸張力Ｔに抗する制動力を作用させるために、負荷方向と回転方向とが同一となる経糸張力Ｔに対する制動緩め駆動となる。このため、一般にこの送り出し駆動にウォームギヤが多く使用されている。ウォームギヤ（ウォーム３４およびウォームホイールのワープビームギヤ３５）は経糸９の送り出し時にワープビーム２が空回りしないように常にワープビーム２に制動力を付与している。ワープビーム２の正転時での駆動装置３に必要なトルクは、このウォームギヤ（ウォーム３４およびウォームホイールのワープビームギヤ３５）による制動力の大きさすなわち経糸張力Ｔの大きさに左右される。
【００３７】
一般にウォームギヤを用いた送出の場合、ウォームギヤに接続された専用モータ３２の経糸張力Ｔに対する正転時の必要モータトルクＴＦと逆転時の必要なモータトルクＴＲはＴＦ＜ＴＲの関係になる。また、それらの比ＴＲ／ＴＦ＝３〜４（進み角１０°以下の場合）である。これは、制動装置１０がなくとも逆転時のモータトルクＴＲは正転時の３〜４倍必要とすることを示しており、逆転時の必要なモータトルクＴＲを減らすことが課題になる。
【００３８】
従来は、逆転時のモータトルクＴＲを稼ぐため専用モータ３２の減速比を大きくしているが、弊害として減速比が大きいと、ワープビーム２の最高回転数が低くなり、粗密度製織に対応できない。また粗密度に対応させようとすると、高い経糸張力Ｔに対応できなくなる。また、ワープビーム２の外径が大きい時や、経糸張力Ｔが高い時は、ワープビーム２の駆動装置３の必要トルクが大きくなるが、上記のウォームギヤを用いた織機の経糸送り出し装置１に制動装置１０を設けた場合、ワープビーム２の正転時には、ウォームギヤ制動力が制動装置１０の制動力（以下、ワープビーム制動力という。）によって、一部負担されるため、ワープビーム２の正転時での駆動装置３の必要トルクは、（経糸張力Ｔ）−（ワープビーム制動力Ｂ）に対応したトルクになる。
【００３９】
しかし、ワープビーム２の逆転時には、正転時とは逆に（経糸張力Ｔ）＋（ワープビーム制動力Ｂ）に打ち勝つトルクによりワープビーム２を回転させなければならない。よってワープビーム２の逆転時の必要トルクは、（経糸張力Ｔ）＋（ワープビーム制動力Ｂ）に対応したトルクになる。このため駆動装置３の容量選定はワープビーム２の逆転時の必要トルクで決定されることになり、本来必要十分なトルクすなわちワープビーム２の正転時の必要トルクに対し大きな容量の専用モータ３２を選定しなくてはならなくなる。またこのために本来のトルクが生かせずに、許容経糸張力や打ち込み密度範囲（１インチあたりの緯入れ本数であり、小さい（粗い）ほどワープビームを速く回転させる必要がある。）等の使用条件範囲が制限されてしまう。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、前記のように、電動式の駆動装置３に限らず、機械式の駆動装置３にも利用できる。また、制動措置１０は送り出し全期間に渡って制動を作用させてもよいし、製織中に製織条件を変更する織機において、織段が発生しやすい、またはワープビーム２が振動しやすい製織条件でのみ制動装置１０によって制動を作用させてもよい。さらに伝達装置５に対して制動装置１０による制御を作用させてもよい。詳細には駆動シャフト３３間にワンウェイクラッチに接続された駆動装置１０により制動力を作用させてもよい。ただしこの場合は、ウォームギヤを用いずに、制動機能を備えた専用モータを用いた場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】織機の経糸送り出し装置１の側面図である。
【図２】実施形態１による織機の経糸送り出し装置１の要部の断面図である。
【図３】実施形態２による織機の経糸送り出し装置１の要部の模型的な説明図である。
【図４】実施形態３による織機の経糸送り出し装置１の要部の模型的な説明図である。
【図５】実施形態４による織機の経糸送り出し装置１の要部の模型的な説明図である。
【図６】図５でのＡの矢印方向から見た要部の説明図である。
【図７】実施形態５による織機の経糸送り出し装置１の要部（ブレーキ円板２３）の模型的な説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  織機の経糸送り出し装置
２  ワープビーム
３  駆動装置
４  駆動源
５  伝達装置
１０  制動装置
１１  ブレーキギヤ
１２  制動力緩和手段
１３  一方向回転伝達装置
１４  ブレーキ軸
２１  回転軸
２３  ブレーキ円板
２５  ブレーキディスク
２７  ブレーキばね
３２  専用モータ
３３  駆動シャフト
３４  ウオーム
３５  ワープビームギヤ
４５  ねじりコイルばね
４６  圧縮りコイルばね
４７  取り付け孔
５０  ギヤ
５１  ギヤ
５２  回転軸
【図１】
2010024612.tif 000003
【図２】
2010024612.tif 000004
【図３】
2010024612.tif 000005
【図４】
2010024612.tif 000006
【図５】
2010024612.tif 000007
【図６】
2010024612.tif 000008
【図７】
2010024612.tif 000009