(57)【要約】【課題】基礎床上で電力と情報信号とを伝送することができる構成を提供する。【解決手段】伝送床１は、基礎床２上に設置されて基礎床２とによって２重床を構成する床体Ｆと、床体Ｆに一体に設けられ電力と情報信号とを伝送する伝送手段７と、を備える。これにより、伝送手段７によって基礎床２上で電力と情報信号とを伝送することができる。【選択図】図１
2010110046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎床上に設置されて前記基礎床とによって２重床を構成する床体と、
前記床体に一体に設けられ、電力と情報信号とを伝送する伝送手段と、
を備える伝送床。
【請求項２】
前記床体は、前記基礎床上に敷設される複数のフロアパネルを有し、
前記伝送手段は、前記フロアパネルに設けられた伝送線を有する請求項１に記載の伝送床。
【請求項３】
前記伝送手段は、電力と情報信号とを別々の前記伝送線で伝送する請求項２に記載の伝送床。
【請求項４】
前記伝送手段は、電力と情報信号とを同一の前記伝送線で伝送する請求項２に記載の伝送床。
【請求項５】
前記フロアパネルは、矩形状に形成され、
前記伝送線は、前記フロアパネルの４隅同士を結ぶようにＸ字状の伝送路を構成している請求項２ないし４のいずれか一項に記載の伝送床。
【請求項６】
前記フロアパネルは、矩形状に形成され、
前記伝送線は、前記フロパネルの対向する辺同士を結ぶように十字状の伝送路を構成している請求項２ないし４のいずれか一項に記載の伝送床。
【請求項７】
前記床体は、前記基礎床と前記フロアパネルとの間に介在して前記フロアパネルを支持する複数の支柱を有し、
隣合う前記フロアパネルは、同一の前記支柱で支持され、
前記支柱は、支持した前記フロアパネル同士の前記伝送媒体同士を接続する伝送部を有する請求項２ないし５のいずれか一項に記載の伝送床。
【請求項８】
隣合う一対の前記フロアパネル同士の前記伝送媒体同士を接続するパネル接続構造を備える請求項２ないし６のいずれか一項に記載の伝送床。
【請求項９】
前記伝送部は、電気機器と接続可能である請求項７に記載の伝送床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎床上に設置される伝送床に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱を介して基礎床上に碁盤の目状に敷設される矩形の複数のフロアパネルを備え、基礎床とによって二重床を構成するフロアパネルシステムがある。
【０００３】
このようなフロアパネルシステムとして、フロアパネルが、フロアパネル本体の一側面に設けられコンセントと、その側面の反対側の他側面に水平方向に沿って出没自在に設けられたプラグと、それらのコンセント及びプラグを接続した電線と、を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このフロアパネルシステムによれば、フロアパネル設置工事の際に、支柱にフロアパネルを設置した後に、それまで没入させてあったプラグをスライドさせてその隣のフロアパネルのコンセントに差し込むという配線接続作業を行なうことによって、フロアパネル同士の電線が接続されるので、配線作業を容易に行なうことができるとされている。
【特許文献１】実開平４−１３４１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のフロアパネルシステムでは、電線によって電力しか伝送しないため、情報信号を伝送することができない。このため、情報伝送や機器制御などのためのネットワークを形成しようとしたときに、別途システムを構築する必要があり施工が手間となる。
【０００６】
そこで、本発明は、基礎床上で電力と情報信号とを伝送することができる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の伝送床は、基礎床上に設置されて前記基礎床とによって２重床を構成する床体と、前記床体に一体に設けられ、電力と情報信号とを伝送する伝送手段と、
を備える。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の伝送床において、前記床体は、前記基礎床上に敷設される複数のフロアパネルを有し、前記伝送手段は、前記フロアパネルに設けられた伝送線を有する。
【０００９】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様の伝送床において、前記伝送手段は、電力と情報信号とを別々の前記伝送線で伝送する。
【００１０】
本発明の第４の態様は、前記第２の態様の伝送床において、前記伝送手段は、電力と情報信号とを同一の前記伝送線で伝送する。
【００１１】
本発明の第５の態様は、前記第２ないし第４の態様のいずれか一つの伝送床において、前記フロアパネルは、矩形状に形成され、前記伝送線は、前記フロアパネルの４隅同士を結ぶようにＸ字状の伝送路を構成している。
【００１２】
本発明の第６の態様は、前記第２ないし第４の態様のいずれか一つの伝送床において、前記フロアパネルは、矩形状に形成され、前記伝送線は、前記フロパネルの対向する辺同士を結ぶように十字状の伝送路を構成している。
【００１３】
本発明の第７の態様は、前記第２ないし第５のいずれか一つに記載の伝送床において、前記床体は、前記基礎床と前記フロアパネルとの間に介在して前記フロアパネルを支持する複数の支柱を有し、隣合う前記フロアパネルは、同一の前記支柱で支持され、前記支柱は、支持した前記フロアパネル同士の前記伝送媒体同士を接続する伝送部を有する。
【００１４】
本発明の第８の態様は、前記第２ないし第６の態様のいずれか一つの伝送床において、隣合う一対の前記フロアパネル同士の前記伝送媒体同士を接続するパネル接続構造を備える。
【００１５】
本発明の第９の態様は、前記第７の態様の伝送床において、前記伝送部は、電気機器と接続可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の伝送床によれば、伝送手段によって電力と情報信号とを基礎床上で伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【００１８】
まず、伝送床としてのフロアパネルシステム１の概要を説明する。図１に示すように、フロアパネルシステム１は、基礎床２上に配置される複数の支柱３と、これらの支柱３を介して基礎床２上に碁盤の目状に敷設される矩形の複数のフロアパネル４と、を備えている。フロアパネル４は、その４隅が支柱３によって支持されるようになっており、隣合うフロアパネル４の隣合う隅同士は、同一の支柱３によって支持される。これらのフロアパネル４と支柱３とは、基礎床２に設置される床体Ｆを構成しており、この床体Ｆは、基礎床２とによってフロアパネル４と基礎床２との間に空間５を有する二重床を構成する。ここで、基礎床２は、建物の床等である。
【００１９】
フロアパネル４には、伝送物を伝送する伝送媒体である伝送線６が設けられている。ここで、便宜上、図面において伝送線６は単に線で示してある。伝送線６は、フロアパネル４の中心部を挟んで相互に対向するフロアパネル４の４隅同士を結ぶように配置されており、全体でＸ字状を成しており、これにより、フロアパネル４の４隅同士を結ぶようにＸ字状の伝送路を構成している。隣合うフロアパネル４の伝送線６同士は、支柱３の伝送部（導体部）３６（図７参照）を介して接続されている。そして、これらの伝送線６及び伝送部３６等によって、フロアパネルシステム１内において床体Ｆに一体に設けられた伝送手段としての伝送路７が形成される。この伝送路７には、伝送物管理装置８やアウトレット９が接続可能となっており、アウトレット９に接続された電気機器（図示せず）と伝送物管理装置８とが伝送路７を介して接続されるようになっている。
【００２０】
フロアパネルシステム１が伝送路７によって伝送する伝送物は、電力と情報信号とであり、フロアパネルシステム１は、電力・情報複合システムとして機能する。
【００２１】
電力は、交流又は直流であり、情報信号は、アナログ信号やデジタル信号である。情報信号は、具体的には、ＬＡＮ用信号、ｘＤＳＬ用信号、テレビジョン受像機用信号、電話機用信号、電気機器用制御信号等であり、これらの信号は電気信号又は光信号によって構成される。情報信号は、電力と別体又は一体に伝送され、情報信号が電力と一体に伝送される場合には、情報信号が重畳された交流や直流が用いられる。
【００２２】
伝送物管理装置８は、電力を供給可能な電源装置と情報を送受信可能なサーバとを備える装置、又はそれら電源装置及びサーバの両方の機能を有する複合装置等である。なお、図１には、伝送物管理装置８として複合装置を例示してある。
【００２３】
伝送線６は、電力を伝送可能な電源線と情報信号を伝送可能なメタル線や光通信線等の情報通信線との２系統が設けられるか、又は、電源線だけの１系統で構成される。即ち、伝送路７は、電力用の伝送線６と情報信号用の伝送線６とが別々に設けられて、これらの別々の伝送線６によって電力と情報信号とを別々に伝送する構成、又は、電力と情報信号とを同一の伝送線６で伝送する構成である。伝送線６が電源線だけの１系統で構成される場合には、この電源線によって、情報信号が重畳された交流や直流が伝送される。この伝送線６は、伝送物を伝送する導体が絶縁体によって覆われたものであっても良いし、その導体が絶縁体によって覆われていないものであっても良い。
【００２４】
アウトレット９は、電源線としての伝送線６に接続される場合には、交流用コンセントや、直流用コンセント、特定の電気機器用の専用端子等の電力用アウトレットが用いられる。なお、図１には、アウトレット９として交流用コンセントを例示してある。交流用コンセントや直流用コンセントには、電源用フロアコンセントやテーブルタップ、各種電気機器が接続可能である。電源用フロアコンセント及びテーブルタップは、伝送される電力に応じて、交流用、直流用又は交流・直流両用のいずれかが用いられる。
【００２５】
また、アウトレット９は、情報通信線としての伝送線６に接続される場合には、情報コンセントや、特定の電気機器用の専用端子等の情報用アウトレットが用いられる。情報コンセントは、具体的には、ＬＡＮ用コンセントや、テレビジョン受像機用コンセント、電話機用コンセント、光コネクタ、複合コンセント等である。複合コンセントは、ＬＡＮ用コンセントや、テレビジョン受像機用コンセント、電話機用コンセント、光コネクタ等の種類が異なる２つ以上のコネクタを一体に備えるコンセントである。情報用アウトレットには、情報用フロアコンセントやテーブルタップ、無線通信端末、ＬＡＮ機器、コンピュータ、テレビジョン受像機、電話機等の各種電気機器が接続可能である。
【００２６】
また、アウトレット９は、伝送線６の種類に応じて、上述した電力用アウトレット及び情報用アウトレットの両方や、電力用アウトレット及び情報用アウトレットを一体化した複合アウトレット、特定の電気機器用の専用端子が用いられる。複合アウトレットには、電源・情報複合フロアコンセントやテーブルタップ、無線通信端末、ＬＡＮ機器、コンピュータ、テレビジョン受像機、電話機等の各種電気機器が接続可能である。
【００２７】
次に、フロアパネルシステム１の各部を詳しく説明する。図２は、本実施形態にかかる支柱とフロアパネルとの接続状態を示す平面図、図３は、本実施形態にかかる支柱をフロアパネルの隅部とともに示す斜視図、図４は、本実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す平面図、図５は、本実施形態にかかるフロアパネルの隅部を示す斜視図、図６は、本実施形態にかかる参考例のプラグを示す斜視図、図７は、本実施形態にかかる支柱の導体部を示す平面図である。
【００２８】
図２及び図３に示すように、フロアパネルシステム１では、フロアパネル４の伝送線６と支柱３の伝送部３６とがパネル接続構造５０によって接続されることで、フロアパネル４の伝送線６と支柱３の伝送部３６との間での伝送物の授受が可能となっている。
【００２９】
フロアパネル４は、図４及び図５に示すように、矩形板状に形成されて内部空間１０ａを有するパネル本体１０を骨格部材として備えている。そして、このパネル本体１０の内部空間１０ａに、伝送線６が、該パネル本体１０の４隅同士を結ぶようにＸ字状に配置されている。
【００３０】
パネル本体１０は、上面開口の矩形箱状の収納部１１と、この収納部１１の上面開口を塞ぐ矩形状の床板部１２と、を有している。床板部１２の外周部には、環状の鍔部１２ａが形成されている。このような構造のフロアパネル４は、例えば、下板部材１０ｂと上板部材１０ｃとを重ね合わせて、それらの下板部材１０ｂ及び上板部材１０ｃの外周縁部同士を接合することで形成される。このパネル本体１０の上壁の中央部には、図示しない取出口が形成されており、この取出口を介して、伝送線６における十字の中央部に外部用接続部材を接続可能となっている。このとき、伝送線６が絶縁被覆を有する場合には、その絶縁被覆部材を破ることによって導体を露出させて、その導体に外部用接続部材を接続すれば良い。
【００３１】
Ｘ字状の伝送線６の４つの各端部には、雄プラグ１３が設けられている。雄プラグ１３は、フロアパネル４（パネル本体１０）の４隅に配置されている。この雄プラグ１３は、筐体１３ａと、筐体１３ａに支持された一対の歯１３ｂと、を有している。一対の歯１３ｂは、板状に形成され相互に平行となっており、その一部が筐体１３ａから突出している。この歯１３ｂの板面が上下方向に沿うように、雄プラグ１３が配置されている。筐体１３ａは、パネル本体１０の収納部１１内に配置されている。一対の歯１３ｂは、収納部１１の側面からパネル本体１０の外部に突出しており、その上方を鍔部１２ａによって覆われている。また、各雄プラグ１３は、パネル本体１０の各側面から１つの雄プラグ１３の一対の歯１３ｂが突出するように、パネル本体１０に配置されている。ここで、図６に示す従来の一般的なプラグ９０の歯９０ｂの上下方向の幅（高さ）ｈ２は、略６ｍｍであるが、本実施形態の歯１３ｂの上下方向の幅（高さ）ｈ１は、６ｍｍよりも大きいことが望ましい。
【００３２】
支柱３は、図３に示すように、ベース部３１と、柱部３２と、載置部３３と、を有しており、基礎床２とフロアパネル４との間に介在してフロアパネル４を支持する。ベース部３１は、矩形板状に形成されており、基礎床２に載置される。
【００３３】
柱部３２は、ベース部３１に立設されて、ベース部３１から上方へ向かって延出している。柱部３２は、ボルト部３２ａを有している。載置部３３は、フロアパネル４を支持するものであり、フロアパネル４が載置されるようになっている。
【００３４】
載置部３３は、基板３３ａと、この基板３３ａの上面に立設された仕切突部３３ｂと、を有している。仕切突部３３ｂは、互いに接続された４つの仕切部３３ｃを有して十字状に形成されている。そして、基板３３ａ及び仕切突部３３ｂによって凹部３３ｄが形成されている。この載置部３３では、図２に示すように、隣合う一対の仕切部３３ｃに一つのパネル本体１０の一つの隅部における鍔部１２ａが載置されるとともに、そのパネル本体１０の収納部１１の隅部がそれら隣合う一対の仕切部３３ｃ間の凹部３３ｄに嵌められる。この状態で、この載置部３３が、パネル本体１０の隅部を支持する。
【００３５】
載置部３３は、柱部３２に対して高さ調整可能に接続されている。具体的には、載置部３３は、ボルト部３２ａに対して螺合したナット（図示せず）を有しており、ボルト部３２ａに対してナットを回転させることによって、載置部３３が上下動するようになっている。
【００３６】
また、支柱３には、雌プラグ３４が各仕切部３３ｃに設けられている。雌プラグ３４は、支柱３に設置される全て（本実施形態では４つ）のフロアパネル４に対して一つずつ設けられている。雌プラグ３４は、筐体３４ａと、この筐体３４ａに形成された２つの歯受け部３４ｂと、を有している。筐体３４ａは、仕切部３３ｃに一体に形成されている。歯受け部３４ｂは、雄プラグ１３の歯１３ｂが挿嵌されるようになっている。具体的には、歯受け部３４ｂは、筐体３４ａを上下に貫通した凹状に形成されており、雄プラグ１３が上下方向に沿って挿入されるようになっている。雌プラグ３４同士は、図７に示すように、導体３５によって相互に接続されている。この導体３５及び４つの雌プラグ３４によって、支柱３における伝送部３６が構成されている。
【００３７】
ここで、この支柱３の仕切突部３３ｂに導体３５にアクセス可能な伝送物取出口を設けることで、その伝送物取出口にアウトレット９を接続して導体３５にアウトレット９を接続可能として良い。これにより、そのアウトレット９がフロアパネル４の伝送線６と接続される。
【００３８】
パネル接続構造５０は、支柱３に設けられた伝送部３６を有し、支柱３にフロアパネル４が設置されることによって、支柱３に載置されたフロアパネル４同士の伝送線６同士を伝送部３６を介して接続する。詳細には、パネル接続構造５０は、フロアパネル４の伝送線６に設けられた雄プラグ１３と、支柱３の伝送部３６に設けられた雌プラグ３４と、を有し、支柱３にフロアパネル４が載置されることによって雄プラグ１３の歯１３ｂが雌プラグ３４の歯受け部３４ｂに挿嵌されて、これにより雄プラグ１３と雌プラグ３４とが接続し、伝送線６と伝送部３６とを接続する。このパネル接続構造５０は、同一の支柱３に支持される全て（本実施形態では、４つ）のフロアパネル４の伝送線６同士を接続する。
【００３９】
次に、フロアパネルシステム１の設置手順を説明する。まず。支柱３を基礎床２状に並べる。次に、これらの支柱３の上方からフロアパネル４を支柱３に向かって下方へ移動させて、フロアパネル４の４つの隅部をそれぞれ対応する支柱３の載置部３３に載置する。このとき、フロアパネル４の雄プラグ１３の歯１３ｂが支柱３の雌プラグ３４の歯受け部３４ｂに挿嵌するように、フロアパネル４を支柱３に載置する。このようにして、同一の支柱３に複数（本実施形態では、４つ）のフロアパネル４を載置することによって、フロアパネル４の雄プラグ１３と支柱の雌プラグ３４とが接続されて、同一の支柱３に載置されたそれら複数のフロアパネル４の伝送線６同士が支柱に設けられた伝送部３６を介して相互に接続される。即ち、支柱３にフロアパネル４が設置されることによって、パネル接続構造５０が、支柱３に載置されたフロアパネル４同士の伝送線６同士を伝送部３６を介して接続する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、伝送床としてのフロアパネルシステム１が、基礎床２上に設置されて基礎床２とによって２重床を構成する床体Ｆと、床体Ｆに一体に設けられ、電力と情報信号とを伝送する伝送手段である伝送路７と、を備えるので、伝送路７によって電力と情報信号とを基礎床２上で伝送することができる。よって、情報伝送や機器制御などのためのネットワークを容易に形成することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、伝送路７が、フロアパネル４に設けられた伝送線６を有するので、伝送路７を容易に構築可能である。
【００４２】
また、伝送路７が、電力と情報信号とを別々の伝送線６で伝送する場合には、この伝送路７に接続する電気機器に応じて、電力、情報信号又はその両方を電気機器に供給することができる
また、伝送路７が、電力と情報信号とを同一の伝送線６で伝送する場合に、伝送路７の構成を簡素な構成とすることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、支柱３にフロアパネル４が設置されることによって、パネル接続構造５０が、支柱３に載置されたフロアパネル４同士の伝送線６同士を伝送部３６を介して接続するので、フロアパネル４を支柱３に設置するというフロアパネル設置作業をするだけで、フロアパネル４同士の伝送線６同士を接続するというフロアパネル４同士の配線接続作業も同時に完了するので、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、パネル接続構造５０が、同一の支柱３に支持される全てのフロアパネル４の伝送線６同士を接続するので、フロアパネルシステム１の全域に伝送線６による伝送路７を構築することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、パネル接続構造５０は、支柱３にフロアパネル４が載置されることによって雄プラグ１３の歯１３ｂが雌プラグ３４の歯受け部３４ｂに挿嵌されてフロアパネル４の伝送線６と支柱３の伝送部３６とを接続するので、支柱３にフロアパネル４を載置するだけでフロアパネル４同士の配線接続作業が完了するので、作業者がその作業を容易に行なうことができる。
【００４６】
また、本実施形態では、伝送線６は、フロアパネル４のパネル本体１０の４隅同士を結ぶようにＸ字状にそのパネル本体１０内に配置されているとともに、伝送線６の中央部に外部用接続部材を接続可能であるので、外部用接続部材を伝送線６に接続することができる。
【００４７】
また、このようにフロアパネル４のパネル本体１０内に伝送線６を設けることによって、フロアパネル４と基礎床２との間の空間５に配索する伝送線を少なくしたり無くすことができる。したがって、フロアパネル４のパネル本体１０内に伝送線６を設けずにフロアパネル４と基礎床２との間の空間５にのみ伝送線を配索する場合に比べて、フロアパネル４と基礎床２との間の空間５の高さを低くすることができ、フロアパネルシステム１の床面（上面）を低くすることができる。よって、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。
【００４８】
また、このようにフロアパネル４に伝送線６を一体に設けることによって、フロアパネル４に電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル４外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続（以下、外部接続ともいう）することができ、これにより、そのフロアパネル４内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例を以下に説明する。
【００４９】
例えば、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として位置検出センサを採用することで、人の位置を検出することが可能となる。
【００５０】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として空調機器を採用することで、温度や湿度などの室内空気環境を個別制御することが可能となる。
【００５１】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として照明器具を採用することで、室内照明を制御することが可能となる。
【００５２】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として電力量センサを採用することで、フロアパネルシステム１内の電力量や電力分配を制御することが可能となる。
【００５３】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として物体の有無を検出可能な荷重センサを採用することで、有形資産の位置を検出して管理することが可能となる。
【００５４】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として、人を検出可能な人感センサを採用することで、不審者の存在（危険）を労働者に通知することが可能となる。この場合、例えば、フロアパネルシステム１を廊下に適用して、残業中の労働者に不審者が廊下にいるなどの危険を通知することが可能となる。
【００５５】
また、フロアパネル４に内蔵又は外部接続する電気機器９９として圧電素子を採用することで、電力を生み出してその電力を他の電気機器に供給することが可能となる。
【００５６】
ここで、従来では、室内のレイアウト変更に伴ない床下配線変更をする場合には、フロアパネルを一度外してから再配線作業を行ない、その後、再びフロアパネルをふせる（支柱に取り付ける）という作業が必要であった。この場合、フロアパネルの取り外し及び設置工事は内装業者、再配線工事は電気工事業者、情報ネットワーク工事は情報配線工事業者の分担となり、３つの業者が同時に作業を行なう必要があった。これに対して、本実施形態では、フロアパネル４に伝送線６が設けられているので、フロアパネル４の取り外し及び設置工事、再配線工事、情報ネットワーク工事を一つの業者によって行なうことができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、雄プラグがフロアパネルの伝送線に設けられる一方、雌プラグが支柱の伝送部に設けられた例を説明したが、これに限るものではない。これとは逆に、雄プラグが支柱の伝送部に設けられ、雌プラグがフロアパネルの伝送線に設けられていても良い。即ち、雄プラグが、伝送線と伝送部との一方に設けられ、雌プラグが、伝送線と伝送部との他方に設けられていれば良い。
【００５８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。図８は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解斜視図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００５９】
本実施形態は、基本的には、第１の実施形態と同じであるが、図８に示すように支柱３の載置部３３に接続口３３ｍが形成されている。接続口３３ｍは、導体３５に接続されて伝送部３６の一部を構成している。接続口３３ｍは、上面が開口されており、アウトレット９の接続部（コネクタ）が挿嵌可能となっている。この接続口３３ｍは、挿嵌されたアウトレット９を導体３５に接続する。これにより、アウトレット９とフロアパネル４の伝送線６とが接続される。即ち、伝送部３６が、電気機器としてのアウトレット９と接続可能となっている。また、フロアパネル４のパネル本体１０の隅部には、接続口３３ｍを露出させる凹部１０ｄが形成されている。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態では、支柱３の伝送部３６が電気機器と接続可能であるので、電力及び情報信号を支柱３から電気機器に供給することができる。
【００６１】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。図９は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図、図１０は、本実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す斜視図、図１１は、本実施形態にかかる支柱とフロアパネルとを示す分解斜視図、図１２は、本実施形態にかかる支柱とフロアパネルとの結合状態を示す縦断断面図、図１３は、本実施形態にかかる支柱の挟持部材を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は底面図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００６２】
本実施形態は、基本的には、第１の実施形態と同じであるが、図９に示すように床体Ｆにおけるフロアパネル４と支柱３との連結構造と、パネル接続構造５０とが第１の実施形態に対して異なる。本実施形態のフロアパネルシステム１は、フロアパネル４を支柱にロックするロック部Ｌを備え、ロック部Ｌによるそのロックが行われることによって、フロアパネル４同士の伝送線６同士を伝送部３６を介して接続するようになっている。
【００６３】
図１０ないし図１２に示すように、フロアパネル４は、その鍔部１２ａの側部に垂下部１２ｂが設けられるとともに、鍔部１２ａの各隅部に舌部１２ｃが設けられている。舌部１２ｃには、接続部（端子部）１２ｄが設けられている。この接続部１２ｄは、伝送線６の各端部６ａに一体に設けられている。この接続部１２ｄは、後述する挟持部材３７の導体３７ｂに当接して導体３７ｂと伝送線６とを接続する。
【００６４】
図１１及び図１２に示すように、支柱３の載置部３３における仕切突部３３ｂの中央部には、凹部３３ｅが形成され、この凹部３３ｅに位置決め突部３３ｆ及び雌ネジ部３３ｇが形成されている。凹部３３ｅには、フロアパネル４の舌部１２ｃが載置され、位置決め突部３３ｆがその舌部１２ｃの内面に係合し、かかる構造によってフロアパネル４を位置決めする。また、仕切突部３３ｂの各仕切部３３ｃには、フロアパネル４の垂下部１２ｂの端部を受け入れる凹状の垂下部受け部３３ｈが形成されている。
【００６５】
支柱３は、挟持部材３７と締結部材３８とを備えている。締結部材３８は、ネジである。挟持部材３７は、図１３に示すように、基材３７ａと、この基材３７ａの下面に固定された環状の導体３７ｂと、を有している。基材３７ａは、略円盤状に形成されるとともに外周縁部が下方に屈曲されており、その下面の外周縁部に導体３７ｂが固定されている。この基材３７ａの中央部には、締結部材３８が挿通される貫通孔３７ｃが形成されている。また、載置部３３の中央部には、締結部材３８が螺合する雌ネジ部３３ｇが形成されている。本実施形態では、導体３７ｂが、伝送部として機能している。
【００６６】
ここで、挟持部材３７、締結部材３８及び雌ネジ部３３ｇは、ロック部Ｌを構成している。ロック部Ｌでは、挟持部材３７は、載置部３３とによってフロアパネル４の隅部を挟持した状態で、雌ネジ部３３ｇに螺合した締結部材３８によって載置部３３に締結される。
【００６７】
このような構成において、支柱３の載置部３３にフロアパネル４の隅部を載置し、挟持部材３７の導体をフロアパネル４の舌部１２ｃの接続部１２ｄに当接させた状態で、締結部材３８によって挟持部材３７を支柱３に締結する。これにより、支柱３に対してフロアパネル４がロックされるとともに、フロアパネル４同士の伝送線６同士が、支柱３の挟持部材３７の導体３７ｂによって接続される。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態では、ロック部Ｌによってフロアパネル４が支柱３にロックされることによって、フロアパネル４同士の伝送線６同士が伝送部である導体３７ｂを介して接続されるので、フロアパネル４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、支柱３は、フロアパネル４の隅部が載置される載置部３３を有し、ロック部Ｌは、締結部材３８と、この締結部材３８によって載置部３３に締結されて載置部３３とによってフロアパネル４の隅部を挟持する挟持部材３７と、を有する。そして、挟持部材３７に、伝送部としての導体３７ｂが設けられる一方、フロアパネル４に、導体３７ｂ伝送部に当接して導体３７ｂと伝送線６とを接続する接続部１２ｄが設けられている。したがって、ロック部Ｌによるロックが行われると、導体３７ｂと接続部１２ｄとが圧接するので、それらの導体３７ｂと接続部１２ｄとの間の接続信頼性が高い。
【００７０】
ここで、本実施形態のフロアパネル４の変形例を説明する。以下の各変形例は、フロアパネル４に対して、伝送線６の配置が異なり、その他の構成は同じである。
【００７１】
図１４は、本実施形態にかかるフロアパネルの第１の変形例を概略的に示す斜視図である。図１４に示す第１の変形例のフロアパネル４Ａでは、その外周の４辺の各縁部に、それらの辺に沿って伝送線６が設けられており、これらの伝送線６は全体で略矩形を成している。
【００７２】
図１５は、本実施形態にかかるフロアパネルの第２の変形例を概略的に示す斜視図である。図１５に示す第２の変形例のフロアパネル４Ｂでは、その外周の隣合う２辺の各縁部に、それらの辺に沿って伝送線６が設けられており、これらの伝送線６が全体で略Ｌ字状を成している。
【００７３】
図１６は、本実施形態にかかるフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。図１６に示す第３の変形例のフロアパネル４Ｃでは、その外周の一つの辺の縁部に、その辺に沿って伝送線６が設けられており、伝送線６は直線状となっている。
【００７４】
これらの各種のフロアパネル４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃを組み合わせることにより、フロアパネルシステム１の伝送路７の経路を多種多様に構築することができる。
【００７５】
なお、これらのフロアパネル４Ａ，４Ｂ，４Ｃの伝送線６の配索パターンは、第１の実施形態のフロアパネル４にあっても適用することができる。
【００７６】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１７は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。本実施形態のフロアパネルシステム１０１の基本的な構造は、第１の実施形態のフロアパネルシステム１と同じである。よって、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００７７】
図４４に示すように、本実施形態のフロアパネルシステム１０１は、床体Ｆのフロアパネル１０４及び伝送路１０７が、第１の実施形態のフロアパネルシステム１に対して異なる。
【００７８】
具体的には、本実施形態では、隣合うフロアパネル１０４の伝送線６同士が、支柱３を介さずに接続され、これらの伝送線６等によって、フロアパネルシステム１０１内に伝送路１０７が形成される。伝送線６は、フロアパネル１０４の対辺の中央部同士を結ぶようにフロアパネル１０４に設けられており、全体で十字状を成している。伝送路１０７には、第１の実施形態と同様に、伝送物管理装置８やアウトレット９が接続可能となっており、アウトレット９に接続された電気機器（図示せず）と伝送物管理装置８とが伝送路７を介して接続されるようになっている。
【００７９】
次に、フロアパネルシステム１０１の各部を詳しく説明する。図１８は、本実施形態にかかる支柱とフロアパネルとを示す分解斜視図、図１９は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す平面図である。
【００８０】
図１８及び図１９に示すように、フロアパネル１０４は、第１の実施形態と同様に、矩形板状に形成されて内部空間を有するパネル本体１０を骨格部材として備えている。そして、このパネル本体１０の内に、伝送線６が、該パネル本体１０の対辺の中央部同士を結ぶように十字状に配置されており、伝送線６は、フロパネル１０４の対向する辺同士を結ぶように十字状の伝送路を構成している。また、第１の実施形態と同様に、このパネル本体１０の上壁の中央部には、図示しない取出口が形成されており、この取出口を介して、伝送線６における十字の中央部に外部用接続部材としてのアウトレットを接続可能となっている。
【００８１】
十字状の伝送線６の４つの各端部には、雄プラグ１４又は雌プラグ１５が接続されている。雄プラグ１４は、パネル本体１０の２組の対辺のうちの一方の対辺を構成する一対の辺に一つずつ設けられている一方、雌プラグ１５は、パネル本体１０の２組の対辺のうちの他方の対辺を構成する一対の辺に一つずつ設けられている。
【００８２】
雄プラグ１４は、筐体１４ａと、筐体１４ａに支持された一対の歯１４ｂと、を有している。一対の歯１４ｂは、板状に形成され相互に平行となっており、その一部が筐体１４ａから突出している。この歯１４ｂの板面が上下方向に沿うように、雄プラグ１４は配置されている。この雄プラグ１４は、パネル本体１０の辺に形成された凹部１６に配置されて、鍔部１２ａよりも下方に位置している。ここで、従来の一般的な雄プラグの歯の上下方向の幅（高さ）は、略６ｍｍであるが、本実施形態の歯１４ｂの上下方向の幅（高さ）は、６ｍｍよりも大きいことが望ましい。
【００８３】
雌プラグ１５は、パネル本体に固定された筐体１５ａと、この筐体１５ａに形成された２つの歯受け部１５ｂと、を有している。雌プラグ１５は、パネル本体１０の収納部１１の側面から側方へ突出して設けられており、その先端部に歯受け部１５ｂが形成されている。この雌プラグ１５は、鍔部１２ａよりも下方に配置されている。歯受け部１５ｂは、筐体１５ａを上下方向に貫通した凹状に形成されており、雄プラグ１４の歯１４ｂが上下方向の沿って挿入可能となっている。
【００８４】
本実施形態の支柱３は、第１の実施形態の支柱３に対して伝送部３６が設けられていない点が異なる。
【００８５】
パネル接続構造５０は、図１８に示すように、隣合う一対のフロアパネル１０４の一方に設けられ該フロアパネル４の伝送線６に接続された第１の接続部として雄プラグ１４を有し、その隣合う一対のフロアパネル１０４の他方に設けられ該フロアパネル１０４の伝送線６に接続された第２の接続部として雌プラグ１５を有する。このパネル接続構造５０では、その隣合う一対のフロアパネル１０４が基礎床２上に敷設されることによって、隣合うフロアパネル１０４のうちの一方のフロアパネル１０４の雄プラグ１４とその隣合うフロアパネル１０４のうちの他方のフロアパネル１０４の雌プラグ１５とが接続され、これにより、パネル接続構造５０が隣合う一対のフロアパネル１０４同士の伝送線６同士を接続するようになっている。
【００８６】
また、フロアパネルシステム１０１には、フロアパネル１０４のパネル本体１０の凹部１６の上面を閉止する蓋６０が設けられている。この蓋６０は、パネル本体１０の凹部１６の上縁部に形成された段差部に載置されるようになっており、蓋６０の上面は、パネル本体１０の上面と面一となる。
【００８７】
次に、フロアパネルシステム１０１の設置手順を説明する。まず。支柱３を基礎床２状に並べる。次に、これらの支柱３の上方からフロアパネル１０４を支柱３に向かって下方へ移動させて、フロアパネル１０４の４つの隅部をそれぞれ対応する支柱３の載置部３３に載置する。そして、このような手順で、既に設置されたフロアパネル１０４の隣に別のフロアパネル１０４を設置することにより、例えば既に設置されたフロアパネル１０４の雌プラグ１５の歯受け部１５ｂに、上方から別のフロアパネル１０４の雄プラグ１４の歯１４ｂが挿嵌され、それらの雄プラグ１４と雌プラグ１５とが接続する。即ち、フロアパネル１０４同士の上下方向の相対移動によって、雄プラグ１４と雌プラグ１５とが相互に接続する。これによって、隣合うフロアパネル１０４同士の伝送線６同士が雄プラグ１４及び雌プラグ１５によって相互に接続される。このように、本実施形態では、隣合う一対のフロアパネル１０４が基礎床２上に敷設されることによって、一方のフロアパネル１０４における第１の接続部である雄プラグ１４と他方のフロアパネル１０４における第２の接続部である雌プラグ１５とが接続され、隣合う一対のフロアパネル１０４同士の伝送線６同士が接続される。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態では、隣合う一対のフロアパネル１０４が基礎床２上に敷設されることによって、パネル接続構造５０が、隣合う一対のフロアパネル１０４同士の伝送線６同士を接続するので、フロアパネル１０４を基礎床２上に敷設というフロアパネル設置作業をするだけで、フロアパネル１０４同士の伝送線６同士を接続するというフロアパネル同士の配線接続作業も同時に完了するので、フロアパネル１０４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、第１の接続部である雄プラグ１４と第２の接続部である雌プラグ１５とが、フロアパネル１０４同士の上下方向の相対移動によって相互に接続するので、フロアパネル１０４を基礎床２の上方から基礎床２に向けて下方に移動させることにより、フロアパネル１０４同士の配線接続作業が完了する。よって、作業者がその作業を容易に行なうことができる。
【００９０】
また、本実施形態では、第１の接続部である雄プラグ１４が板状の歯１４ｂを有し、第２の接続部である雌プラグ１５は、歯１４ｂが挿嵌される歯受け部１５ｂを有するので、雄プラグ１４と雌プラグ１５との接続信頼性が高い。
【００９１】
また、このようにフロアパネル１０４のパネル本体１０内に伝送線６を設けることによって、第１の実施形態と同様に、フロアパネル１０４と基礎床２との間の空間５に配索する伝送線を少なくしたり無くすことができる。したがって、フロアパネル１０４のパネル本体１０内に伝送線６を設けずにフロアパネル１０４と基礎床２との間の空間５にのみ伝送線を配索する場合に比べて、フロアパネル１０４と基礎床２との間の空間５の高さを低くすることができ、フロアパネルシステム１０１の床面（上面）を低くすることができる。よって、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。
【００９２】
また、このようにフロアパネル１０４に伝送線６を一体に設けることによって、第１の実施形態と同様に、フロアパネル１０４に電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル１０４外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続することができ、これにより、そのフロアパネル１０４内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例は、第１の実施形態と同じであるため、説明は省略する。
【００９３】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して説明する。図２０は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す平面図、図２１は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解斜視図、図２２は、本実施形態にかかるフロアパネルを示す斜視図である。なお、第４の実施形態と同じ部分には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００９４】
本実施形態は、基本的には第４の実施形態と同じであるが、図２０ないし図２２に示すように、床体Ｆにおけるフロアパネル１０４及びパネル接続構造５０が第４の実施形態に対して異なる。
【００９５】
フロアパネル１０４は、第４の実施形態の雌プラグ１５に代えて雄プラグ１４を有している。即ち、パネル本体１０の４辺のそれぞれに雄プラグ１４が設けられており、十字状の伝送線６の４つの端部に雄プラグ１４が一つずつ接続されている。
【００９６】
パネル接続構造５０は、図２０及び図２１に示すように、フロアパネル１０４とは別体であり第１の接続部と第２の接続部とを接続する介在部材５１を有している。本実施形態では、パネル接続構造５０は、隣合う一対のフロアパネル１０４の一方に設けられ該フロアパネル１０４の伝送線６に接続された雄プラグ１４を第１の接続部として有し、その隣合う一対のフロアパネル１０４の他方に設けられ該フロアパネル１０４の伝送線６に接続された雄プラグ１４を第２の接続部として有している。そして、パネル接続構造５０は、隣合う一対のフロアパネル１０４間に介在部材５１が取り付けられることによって、その隣合う一対のフロアパネル１０４同士の伝送線６同士を介在部材５１を介して接続するようになっている。
【００９７】
介在部材５１は、一対の雌プラグ５２が一体化されて構成されている。これらの雌プラグ５２は、基本的に第４の実施形態の雌プラグ１５と同じであり、２つの歯受け部５２ｂを有しているが、それぞれの筐体は一体化されて共通の筐体５２ａとなっている。歯受け部５２ｂは、筐体５２ａを上下方向に貫通した凹状に形成されており、雄プラグ１４の歯１４ｂが上下方向の沿って挿入可能となっている。介在部材５１と雄プラグ１４とは、フロアパネル１０４に対して介在部材５１が上下方向に相対移動することによって相互に接続するようになっている。
【００９８】
次に、フロアパネルシステム１０１の設置手順を説明する。まず、第４の実施形態と同様に、各フロアパネル１０４を支柱３を介して基礎床２上に敷設する。次に、隣合う一対のフロアパネル１０４の相互に対向した一対の雄プラグ１４間に介在部材５１を取り付け、それらの一対の雄プラグ１４同士を介在部材５１によって接続する。この取り付けは、フロアパネル１０４に対して介在部材５１を降下（上下方向に相対移動）させることによって行なう。これにより、その隣合う一対のフロアパネル１０４同士の伝送線６同士が介在部材５１を介して接続される。そして、隣合う一対のフロアパネル１０４の相互に連通された一対の凹部１６を、蓋６０によって閉塞する。ここで、本実施形態では、蓋６０は、それら一対の凹部１６を閉止する大きさに形成されている。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態では、隣合う一対のフロアパネル１０４間に介在部材５１が取り付けられることによって、パネル接続構造５０が、隣合う一対のフロアパネル１０４同士の伝送線６同士を介在部材５１を介して接続するので、作業者が介在部材５１の取り付けをし忘れた場合には、介在部材５１が作業現場に余った状態となって存在するため、介在部材５１を取り付けることによってフロアパネル１０４同士の伝送媒体同士を接続するというフロアパネル１０４同士の配線接続作業が完了していないことを作業者に気付かせることができ、よって、フロアパネル１０４同士の配線接続作業を作業者がし忘れることを防止することができる。
【０１００】
また、本実施形態では、雄プラグ１４と介在部材５１とは、フロアパネル１０４に対して介在部材５１が上下方向に相対移動することによって相互に接続するので、容易に雄プラグ１４と介在部材５１とを接続させることができる。
【０１０１】
ここで、本実施形態のフロアパネル１０４の変形例を説明する。以下の各変形例は、フロアパネル１０４に対して、伝送線６の配置が異なり、その他の構成は同じである。
【０１０２】
図２３は、本実施形態にかかるフロアパネルの第１の変形例を示す斜視図である。図２３に示す第１の変形例のフロアパネル１０４Ａでは、パネル本体１０の一辺において一方の端部（パネル本体１０の角部）寄りに伝送線６の各端部が位置するように伝送線６が配置されている。
【０１０３】
図２４は、本実施形態にかかるフロアパネルの第２の変形例を示す斜視図である。図２４に示す第２の変形例のフロアパネル１０４Ｂでは、伝送線６が、フロアパネル１０４Ｂの一組の対辺の中央部同士を結ぶように伝送線６が設けられており、伝送線６は直線状を成している。
【０１０４】
図２５は、本実施形態にかかるフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。図２５に示す第３の変形例のフロアパネル１０４Ｃでは、フロアパネル１０４Ｃの連続する３辺の中間部分を接続するように伝送線６が設けられており、伝送線６が全体で略Ｖ字状を成している。
【０１０５】
図２６は、本実施形態にかかるフロアパネルの第４の変形例を示す斜視図である。図２６に示す第４の変形例のフロアパネル１０４Ｄでは、フロアパネル１０４Ｄの一組の対辺を結ぶように一対の伝送線６が相互に平行に設けられている。
【０１０６】
図２７は、本実施形態にかかるフロアパネルの第５の変形例を示す斜視図である。図２７に示す第５の変形例のフロアパネル１０４Ｅでは、フロアパネル１０４Ｅの隣合う辺同士を接続するように伝送線６が設けられており、これらの伝送線６は相互に離間して配置されている。
【０１０７】
これらの各種のフロアパネル１０４，１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄ，１０４Ｅを組み合わせることにより、フロアパネルシステム１０１の伝送路１０７の経路を多種多様に構築することができる。
【０１０８】
なお、これらのフロアパネル１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄ，１０４Ｅの伝送線６の配索パターンは、第４の実施形態のフロアパネル１０４に対しても適用して良い。
【０１０９】
また、本実施形態では、第１及び第２の接続部として雄プラグがフロアパネルに設けられ、雌プラグが介在部材に設けられた例を説明したが、これとは逆に、第１及び第２の接続部として雌プラグがフロアパネル１０４に設けられ、雄プラグが介在部材に設けられていても良い。
【０１１０】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態について図面を参照して説明する。図２８は、本実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図、図２９は、本実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す斜視図である。なお、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【０１１１】
図２８に示すように、本実施形態のフロアパネルシステム２０１は、置き敷きタイプの矩形のフロアパネル２０４を複数備えており、これらのフロアパネル２０４が基礎床２上に碁盤の目状に直接敷設される。これらのフロアパネル２０４によって床体Ｆが構成される。この床体Ｆと基礎床２とによって、二重床が形成される。なお、図２８では、フロアパネル２０４同士の境界部分を太線で示してある。
【０１１２】
図２８及び図２９に示すように、フロアパネル２０４は、矩形板状のパネル本体２１０を骨格部材として備えている。このパネル本体２１０には、上面開口の配線用溝２１１が十字状に形成されており、この配線用溝２１１の上面は、着脱可能な蓋２１２で閉塞される。隣合うフロアパネル２０４同士の配線用溝２１１は、相互に連通されており、かかる複数の配線用溝２１１によって、フロアパネルシステム２０１に格子状の溝２１３が形成される。この溝２１３には伝送線が配設可能となっている。
【０１１３】
蓋２１２には、伝送線６が配線用溝２１１の形状に合わせて十字状をなすように設けられている。そして、隣合うフロアパネル２０４における蓋２１２の伝送線６同士は、相互に接続され、これらの蓋２１２内の伝送線６等によって、フロアパネルシステム２０１内に格子状の伝送路２０７が形成される。この伝送路２０７には、第１の実施形態と同様に、伝送物管理装置８やアウトレット９が接続可能となっており、アウトレット９に接続された電気機器（図示せず）と伝送物管理装置８とが伝送路２０７を介して接続されるようになっている。フロアパネルシステム２０１が伝送路２０７によって伝送する伝送物は、第１の実施形態と同じである。
【０１１４】
このように、本実施形態では、フロアパネル２０４の蓋２１２内に伝送線６が設けられていることにより、フロアパネル２０４を基礎床２に直接敷設しても、フロアパネルシステム２０１内に伝送路２０７が形成されるので、フロアパネル２０４の下面と基礎床２との間に配線用の空間を形成する必要がなく、その分、フロアパネルシステム２０１の床面（上面）を低くすることができる。よって、室内空間の高さを高くして室内を広くすることができる。なお、このような効果は、例えば、第４の実施形態のフロアパネル１０４を支柱３を介さずに直接基礎床２に敷設することでも得ることができる。また、第１の実施形態のフロアパネル４を支柱３を介さずに直接基礎床２に敷設して、隣合うフロアパネル４の伝送線６同士を接続部材によって接続することによっても、上記と同じ効果を得ることができる。
【０１１５】
また、このようにフロアパネル２０４に伝送線６を一体に設けることによって、第１の実施形態と同様に、フロアパネル２０４に電気機器９９を内蔵してその電気機器９９を伝送線６に接続したり、フロアパネル２０４外の電気機器（図示せず）を伝送線６に接続することができ、これにより、そのフロアパネル２０４内外の電気機器９９の遠隔制御や使用をすることができる。このような構成の例は、第１の実施形態と同じであるため、説明は省略する。
【０１１６】
ところで、本実施形態では、フロアパネルとして、蓋２１２内に伝送線６が設けられたものを説明したが、これに限ることなく、フロアパネルとしては、伝送線６が蓋２１２の外側に配置されて蓋２１２に一体に設けられたものであっても良い。例えば、蓋２１２の下面に沿って伝送線６が設けられていても良い。
【０１１７】
ここで、上記各実施形態の参考例を説明する。この参考例では、フロアパネルシステムの伝送線が、電力のみ、又は情報信号のみを伝送する。フロアパネルシステムは、電力を伝送する場合には、電力供給システムとして機能し、情報信号を伝送する場合には、情報伝送システムとして機能する。伝送物管理装置は、電力を供給可能な電源装置又は情報を送受信可能なサーバである。
【０１１８】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、フロアパネルとして、パネル本体１０内に伝送線６が設けられたものを説明したが、これに限ることなく、フロアパネルとしては、伝送線６がパネル本体１０の外側に配置されてパネル本体１０に一体に設けられたものであっても良い。例えば、パネル本体１０の下面に沿って伝送線６が設けられていても良い。また、パネル本体１０内に、例えばモルタル等の充填物を充填しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる支柱とフロアパネルとの接続状態を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる支柱をフロアパネルの隅部とともに示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかるフロアパネルの隅部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる参考例のプラグを示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる支柱の導体部を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態にかかる支柱とフロアパネルとを示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態にかかる支柱とフロアパネルとの結合状態を示す縦断断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態にかかる支柱の挟持部材を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は底面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態にかかるフロアパネルの第１の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態にかかるフロアパネルの第２の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態にかかるフロアパネルの第３の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態にかかる支柱とフロアパネルとを示す分解斜視図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態にかかるフロアパネルを示す平面図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す平面図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態にかかるフロアパネルシステムの要部を示す分解斜視図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態にかかるフロアパネルを示す斜視図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態にかかるフロアパネルの第１の変形例を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第５の実施形態にかかるフロアパネルの第２の変形例を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第５の実施形態にかかるフロアパネルの第３の変形例を示す斜視図である。
【図２６】本発明の第５の実施形態にかかるフロアパネルの第４の変形例を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第５の実施形態にかかるフロアパネルの第５の変形例を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第６の実施形態にかかるフロアパネルシステムを概略的に示す斜視図である。
【図２９】本発明の第６の実施形態にかかるフロアパネルを概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１，１０１，２０１  フロアパネルシステム（伝送床）
２  基礎床
３  支柱
４，４Ａ〜４Ｃ、１０４，１０４Ａ〜１０４Ｅ、２０４  フロアパネル
６  伝送線
７，１０７，２０７  伝送路（伝送手段）
３６  伝送部
５０  パネル接続構造
Ｆ  床体
【図１】
2010110046.tif 000003
【図２】
2010110046.tif 000004
【図３】
2010110046.tif 000005
【図４】
2010110046.tif 000006
【図５】
2010110046.tif 000007
【図６】
2010110046.tif 000008
【図７】
2010110046.tif 000009
【図８】
2010110046.tif 000010
【図９】
2010110046.tif 000011
【図１０】
2010110046.tif 000012
【図１１】
2010110046.tif 000013
【図１２】
2010110046.tif 000014
【図１３】
2010110046.tif 000015
【図１４】
2010110046.tif 000016
【図１５】
2010110046.tif 000017
【図１６】
2010110046.tif 000018
【図１７】
2010110046.tif 000019
【図１８】
2010110046.tif 000020
【図１９】
2010110046.tif 000021
【図２０】
2010110046.tif 000022
【図２１】
2010110046.tif 000023
【図２２】
2010110046.tif 000024
【図２３】
2010110046.tif 000025
【図２４】
2010110046.tif 000026
【図２５】
2010110046.tif 000027
【図２６】
2010110046.tif 000028
【図２７】
2010110046.tif 000029
【図２８】
2010110046.tif 000030
【図２９】
2010110046.tif 000031