(57)【要約】【課題】  記録装置において、搬送装置により搬送される過程において搬送誤差が徐々に増加していく特質を有する被記録材についても的確に搬送誤差を補正する。【解決手段】  記録制御部１００は、記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを搬送する際には、搬送駆動ローラ５１の回転制御量又はロータリエンコーダ３１の出力信号に基づいて、その記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの搬送開始からの搬送量を累積加算して更新及び記憶することにより累積搬送量βを保持する。そして、式（２）により累積搬送量βから補正値αを算出し、搬送すべき搬送量に補正値αを加算した搬送量で記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを搬送する制御を実行する。【選択図】  図３
2010110967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の記録面に記録を実行する記録装置において、
被記録材を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記搬送装置により搬送される被記録材の搬送誤差を補正する補正値を、被記録材を前記搬送装置へ案内する案内部材の静電気の帯電量が搬送中に変動することに起因する当該被記録材の搬送誤差の変動に応じて増減調整する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
被記録材の記録面に記録を実行する記録装置において、
被記録材を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置を制御する制御装置と、
ロール状の被記録材を前記搬送装置へ給送可能に支持する支持部と、を備え、
前記制御装置は、前記搬送装置により搬送される被記録材の搬送誤差を補正する補正値を当該被記録材の累積搬送量に基づいて設定し、前記搬送装置により搬送可能な状態にあるロール状の被記録材の巻き取り動作を行ったときに、前記累積搬送量を初期化する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記補正値をα、前記累積搬送量をβ、任意の定数をＡ、Ｂ、Ｃとしたときに、計算式：α＝−Ａ÷（β＋Ｂ）＋Ｃから前記補正値αを算出する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記搬送装置により搬送可能な状態で当該被記録材が搬送されないまま一定以上の時間が経過したときに、前記累積搬送量を初期化する、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の記録面に記録を実行する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置は、記録紙等の被記録材を搬送するための搬送装置を備えているのが一般的である。例えばシリアルヘッド方式のインクジェットプリンタにおいては、被記録材に対して記録ヘッドを主走査方向へ往復動させながら記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、副走査方向（主走査方向と交差する方向）へ所定の搬送量で被記録材を搬送する動作とを交互に繰り返すことによって、被記録材の記録面に記録が実行される。またラインヘッド方式のインクジェットプリンタにおいては、ラインヘッドと交差する方向へ被記録材を搬送しながら被記録材の記録面にインクを噴射してドットを形成することによって、被記録材の記録面に記録が実行される。つまり、インクジェットプリンタ等の記録装置においては、搬送装置による被記録材の搬送精度は記録精度に大きく影響し、搬送装置における被記録材の搬送誤差は記録精度の低下に直結することとなる。
【０００３】
記録装置の搬送装置の一例としては、回転駆動力源の回転力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、その搬送駆動ローラの外周面に圧接される搬送従動ローラとを有し、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとで被記録材を挟持した状態で搬送駆動ローラを回転させることによって被記録材を搬送する搬送装置が公知である。このような搬送装置において生ずる搬送誤差は、特に搬送従動ローラの摩耗による軸損の増加が主たる要因となって生ずるスリップによるものと考えられる。そのため、このような搬送装置においては、被記録材を搬送する度に、搬送量が不足する方向の搬送誤差が徐々に増加していくことになる。
【０００４】
このような搬送誤差を低減させることを目的とした従来技術の一例としては、給送装置から搬送装置へ給送された被記録材の通算給送枚数に基づいて搬送誤差を補正する記録装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。この従来技術は、搬送装置へ給送された被記録材の通算給送枚数に基づいて補正値を算出することによって、被記録材を搬送する度に増加していく搬送装置の搬送誤差をその増加に応じた補正量で補正するものである。
【特許文献１】特開２００５−１１１６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被記録材の摩擦係数は、その被記録材が全体として均質である限り略一定である。したがって、搬送装置と被記録材との間に生ずるスリップに起因した搬送誤差は、被記録材が全体として均質である限り、被記録材を搬送する過程において変動することはほとんどないのが通常である。
【０００６】
しかしながら被記録材の種類によっては、被記録材を搬送する過程において搬送誤差が徐々に増加していく場合がある。このような現象は、特にロール状の被記録材に連続して複数の記録を実行する際に顕著に現れる。このような搬送誤差が生ずるメカニズムは、従来は明確に特定されるには至っておらず、このような搬送誤差を的確に補正する従来技術は、出願人の知る限りにおいて存在しない。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置において、搬送装置により搬送される過程において搬送誤差が徐々に増加していく特質を有する被記録材についても的確に搬送誤差を補正することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材の記録面に記録を実行する記録装置において、被記録材を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記搬送装置により搬送される被記録材の搬送誤差を補正する補正値を、被記録材を前記搬送装置へ案内する案内部材の静電気の帯電量が搬送中に変動することに起因する当該被記録材の搬送誤差の変動に応じて増減調整する、ことを特徴とした記録装置である。
【０００９】
出願人は、搬送装置により被記録材を搬送する過程において搬送誤差が徐々に増加していく現象について鋭意研究を重ねた。その結果、出願人は、まず被記録材が搬送される過程で案内部材と被記録材との摺接面における摩擦によって静電気が発生し、その静電気によって案内部材と被記録材との摺接面に吸着力が作用し、それによって案内部材と被記録材との摺接面に作用する摩擦力が増加することが搬送誤差の一因になるとの知見を得た。そして出願人は、さらに鋭意研究を重ねた結果、特定の被記録材においては、被記録材が搬送される過程で発生した静電気の一部が案内部材に蓄積されていくことで案内部材の帯電量が徐々に増加し、それによって案内部材と被記録材との摺接面に作用する摩擦力が徐々に増加し、それによって被記録材の搬送中に搬送誤差が徐々に増加していく現象が発生する、との知見を得るに至った。
【００１０】
本発明は上記の知見に基づいて成された発明であり、搬送装置により搬送される被記録材の搬送誤差を補正する補正値を、被記録材を搬送装置へ案内する案内部材の静電気の帯電量が搬送中に変動することに起因する被記録材の搬送誤差の変動に応じて増減調整することを特徴とするものである。このような特徴によれば、記録装置において、搬送装置により搬送される過程において搬送誤差が徐々に増加していく特質を有する被記録材についても的確に搬送誤差を補正することができるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、被記録材の記録面に記録を実行する記録装置において、被記録材を搬送する搬送装置と、前記搬送装置を制御する制御装置と、ロール状の被記録材を前記搬送装置へ給送可能に支持する支持部と、を備え、前記制御装置は、前記搬送装置により搬送される被記録材の搬送誤差を補正する補正値を当該被記録材の累積搬送量に基づいて設定し、前記搬送装置により搬送可能な状態にあるロール状の被記録材の巻き取り動作を行ったときに、前記累積搬送量を初期化する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１２】
このような特徴によれば、累積搬送量の増加に伴って徐々に増加していく搬送誤差に対して補正値を的確に設定することができるので、搬送装置により搬送される過程において搬送誤差が徐々に増加していく特質を有する被記録材についても的確に搬送誤差を補正することができるという作用効果が得られる。
【００１３】
また、ロール状の被記録材の場合には、ロール状の被記録材を支持部に巻き取る動作（巻き取り動作）を行った後、再度そのロール状の被記録材を搬送装置で搬送すると、それまで徐々に増加していた搬送誤差が搬送開始時の初期状態に戻る。これはロール状の被記録材の巻き取り動作を行った後、再度そのロール状の被記録材を搬送装置で搬送可能な状態にするときに、例えば案内部材に操作者の手が触れる等によって、それまでに案内部材に蓄積された静電気が放電するためと考えられる。したがって、ロール状の被記録材の巻き取り動作を行ったときには、累積搬送量を初期化することによって、巻き取り動作後に再びそのロール状の被記録材を搬送する際の搬送誤差をより的確に補正することが可能になる。  
尚、累積搬送量の初期化とは、累積搬送量を０にリセットすることの他、累積搬送量の値を既定の初期値にセットすることも含む。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記制御装置は、前記補正値をα、前記累積搬送量をβ、任意の定数をＡ、Ｂ、Ｃとしたときに、計算式：α＝−Ａ÷（β＋Ｂ）＋Ｃから前記補正値αを算出する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１５】
出願人は、搬送装置により被記録材を搬送する過程において搬送誤差が徐々に増加していく現象について、さらに鋭意研究を重ねた結果、搬送誤差の単位搬送量当たりの増加幅は、当該被記録材の累積搬送量βに略反比例する傾向となるとの知見を得た。また、このときの搬送誤差は、搬送量が不足する方向へ徐々に増加していく。したがって、このときの搬送誤差は、以下の式（１）により累積搬送量βから近似的に導出することができる。  
搬送誤差＝Ａ÷（β＋Ｂ）−Ｃ  …（１）
この式（１）は、搬送誤差の単位搬送量当たりの増加幅と累積搬送量βとが反比例の関係にあることを意味しており、定数Ａは比例定数である。またＡ÷Ｂ−Ｃは、累積搬送量β＝０のときに搬送装置において生ずる搬送誤差であり、搬送誤差の初期値に相当する。式（１）によれば、定数Ａ、Ｂ、Ｃを適切な値に設定することによって、搬送装置において生ずる搬送誤差を累積搬送量βから正確に特定することが可能になる。例えば、搬送装置により搬送される過程において搬送誤差が徐々に増加していく特質を有する特定の被記録材について、被記録材を搬送しながら一定の搬送量ごとに搬送誤差を測定する実験を行って、累積搬送量βと搬送誤差との相関関係のグラフを取得し、そのグラフに式（１）から導出されるグラフが近似するように定数Ａ、Ｂ、Ｃの値を設定すれば良い。
【００１６】
そして補正値αは、搬送装置において生ずる搬送誤差を相殺して０にするための補正値である。したがって、補正値αは、以下の式（２）から算出することができる。  
補正値α＝−Ａ÷（β＋Ｂ）＋Ｃ  …（２）
このようにして本発明の第３の態様によれば、搬送装置により搬送される過程において搬送誤差が徐々に増加していく特質を有する被記録材について、累積搬送量βから的確に補正値αを算出することができるので、このような被記録材についても的確に搬送誤差を補正することができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、前述した第２の態様又は第３の態様において、前記制御装置は、前記搬送装置により搬送可能な状態で当該被記録材が搬送されないまま一定以上の時間が経過したときに、前記累積搬送量を初期化する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１８】
被記録材が搬送されないまま一定以上の時間が経過したときには、案内部材に蓄積された静電気のほとんどは大気中に自然放電されていると考えられる。したがって、被記録材が搬送されないまま一定以上の時間が経過したときには、累積搬送量を初期化することによって、一定以上の時間が経過した後に再びその被記録材を搬送するときの搬送誤差をより的確に補正することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の概略構成を図示した要部平面図であり、図２は、その要部側面図である。
【００２１】
インクジェットプリンタ５０は、単票状の「被記録材」としての記録紙Ｐ又はロール状の「被記録材」としてのロール紙ＲＰをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを副走査方向Ｙへ搬送する「搬送装置」として、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの記録面にインクを噴射して記録を実行する手段として記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを副走査方向Ｙへ搬送する「搬送装置」及び排出する手段として、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２２】
自動給送装置７０は、給送用トレイ７１、左エッジガイド７２、右エッジガイド７３、給送用ローラ７４、ロール紙ホルダ７５及び案内部材７６を備えている。
【００２３】
給送用トレイ７１は、記録紙Ｐが積重されて載置される。左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、主走査方向Ｘ（副走査方向Ｙと交差する方向）へ摺動可能に給送用トレイ７１に支持されており、給送用トレイ７１に載置された記録紙Ｐのサイズに応じて主走査方向Ｘの載置位置を規制する。給送用ローラ７４は、図示していない給送用モータの回転駆動力によって回転する。給送用トレイ７１に載置された記録紙Ｐは、図示していないホッパ７１によって、給送用ローラ７４の外周面に当接した状態となる。そして記録紙Ｐは、給送用ローラ７４の回転によって、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けて給送される。案内部材７６は、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けて記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを案内する部材である。
【００２４】
「支持部」としてのロール紙ホルダ７５は、ロール紙ＲＰを支持するホルダである。ロール紙ＲＰは、ロール紙支持軸７５１に支持される。ロール紙支持軸７５１は、図示していないモータの回転駆動力によって回転し、それによって搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けてロール紙ＲＰが給送される。またロール紙支持軸７５１は、少なくとも搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とでロール紙ＲＰが挟持されて搬送されている間は、その搬送駆動ローラ５１の回転に連動して回転する。それによって、搬送中のロール紙ＲＰに強いバックテンションが作用することを防止することができる。
【００２５】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって、搬送駆動ローラ５１の外周面に当接した状態で付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によりプラテン５３上を副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２６】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ主走査方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）との間には、無端ベルト（図示せず）が掛架されており、その一部がキャリッジ６１に連結されている。キャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モータの回転駆動力で双方向に無端ベルトが回転することによって、主走査方向Ｘへ往復動する。
【００２７】
プラテン５３は、副走査方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブを有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰは、このプラテンリブの頂面で裏面側から支持される。記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面との間隔は、プラテンリブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００２８】
排出駆動ローラ５４の下流側には、排出されたロール紙ＲＰの記録実行済みの部分を切断するための切断装置５７が配設されている。切断装置５７は、主走査方向Ｘへ長尺な上刃５７１及び下刃５７２を有している。上刃５７１は、図示していないモータの駆動力が伝達されて上下動する。
【００２９】
自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰは、キャリッジ６１が主走査方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により副走査方向Ｙへ搬送されて排出される。ロール紙ＲＰの場合には、ロール紙ＲＰの記録実行済みの部分が切断装置５７によって切断されて排出される。さらにロール紙ＲＰの場合には、記録ＪＯＢ終了後に自動的に、あるいはユーザのボタン操作等によって、ロール紙ＲＰを逆送して巻き取る制御が実行される。これらの記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰに対する一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する「制御装置」としての記録制御部１００により実行される。
【００３０】
さらにインクジェットプリンタ５０は、ロータリエンコーダ３１、リニアエンコーダ３２、紙検出器３３及びＰＷセンサ３４を備えている。
【００３１】
搬送駆動ローラ５１の回転量を検出するためのロータリエンコーダ３１は、ロータリスケール３１１とロータリスケールセンサ３１２とで構成される。ロータリスケール３１１は、外周に沿って多数のスリットが同心円上に等間隔に形成されており、搬送駆動ローラ５１の回転に連動して回転する。ロータリスケールセンサ３１２は、ロータリスケール３１１のスリットを検出するためのセンサである。搬送駆動ローラ５１の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、記録制御部１００へ出力される。
【００３２】
キャリッジ６１の移動量を検出するためのリニアエンコーダ３２は、リニアスケール３２１とリニアスケールセンサ３２２とで構成される。リニアスケール３２１は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配設されており、多数のスリットが等間隔に形成されている。リニアスケールセンサ３２２は、リニアスケール３２１のスリットを検出するためのセンサであり、キャリッジ６１に搭載されている。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、記録制御部１００へ出力される。
【００３３】
公知の紙検出器３３は、記録紙Ｐの先端及び後端を検出可能な検出器である。記録紙Ｐの主走査方向Ｘの端部を検出するためのＰＷセンサ３４は、非接触の光学式センサであり、キャリッジ６１の底部に配設されている。紙検出器３３及びＰＷセンサ３４の出力信号は、記録制御部１００へ出力される。
【００３４】
＜記録制御部１００による搬送誤差の補正制御＞
つづいて、記録制御部１００による搬送誤差の補正制御について、図３を参照しながら説明する。
【００３５】
図３は、搬送誤差と累積搬送量βとの相関関係、及び補正値αと累積搬送量βとの相関関係を模式的に図示したグラフである。  
搬送駆動ローラ５１の回転により記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰが搬送される際には、主に搬送従動ローラ５２の軸損に起因して搬送量が不足する方向の搬送誤差が生ずる（以下、単に「軸損に起因した搬送誤差」と言う。）。さらに、特定の記録紙Ｐやロール紙ＲＰを搬送する際には、記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰと案内部材７６との摺接面で発生した静電気に起因する搬送誤差が生ずる場合がある（以下、「静電気による搬送誤差」と言う。）。静電気による搬送誤差が生ずる記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰであるかどうかは、例えば、インクジェットプリンタ５０において、その記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを実際に搬送して搬送誤差を測定する実験を行うことによって特定することができる。
【００３６】
静電気による搬送誤差は、案内部材７６に静電気が蓄積されていくことによって搬送中に徐々に増加していく。しかし、静電気による搬送誤差の単位搬送量当たりの増加幅は、図示の如く搬送駆動ローラ５１の累積搬送量βに略反比例して減少していく傾向となる。ここで累積搬送量βは、当該記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの搬送量を当該記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの搬送開始時点から累積したものである。つまり静電気による搬送誤差は、当該記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの搬送を開始し始めた頃には、単位搬送量当たりの増加幅が比較的大きいが、その単位搬送量当たりの増加幅は、累積搬送量βの累積増加に反比例するように緩やかに小さくなっていく。したがって静電気による搬送誤差は、以下の式（１）により累積搬送量βから近似的に導出することができる。  
搬送誤差＝Ａ÷（β＋Ｂ）−Ｃ  …（１）
ここでＡ、Ｂ、Ｃは、任意の定数である。この式（１）は、静電気による搬送誤差の単位搬送量当たりの増加幅と累積搬送量βとが反比例の関係にあることを意味しており、定数Ａは比例定数である。またＡ÷Ｂ−Ｃは、累積搬送量β＝０のときの搬送誤差であり、搬送従動ローラ５２の軸損に起因した搬送誤差に相当する。
【００３７】
式（１）によれば、定数Ａ、Ｂ、Ｃを適切な値に設定することによって、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差を累積搬送量βから正確に特定することが可能になる。定数Ａ、Ｂ、Ｃの値は、例えば記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを搬送しながら一定の搬送量ごとに搬送誤差を測定する実験を行って、搬送誤差と累積搬送量βとの相関関係のグラフを取得し、そのグラフに式（１）から導出されるグラフが近似するように設定すれば良い。
【００３８】
そして、搬送駆動ローラ５１で生ずる搬送誤差を相殺して０にするための補正値αは、以下の式（２）から算出することができる。  
補正値α＝−Ａ÷（β＋Ｂ）＋Ｃ  …（２）
記録制御部１００は、記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを搬送する際には、搬送駆動ローラ５１の回転制御量又はロータリエンコーダ３１の出力信号に基づいて、その記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの搬送開始からの搬送量を累積加算して更新及び記憶することにより累積搬送量βを保持する。そして、式（２）により累積搬送量βから補正値αを算出し、搬送すべき搬送量に補正値αを加算した搬送量で記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを搬送する制御を実行する。
【００３９】
以上説明したように本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、搬送駆動ローラ５１の回転により搬送される記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの搬送誤差を補正する補正値αを、案内部材７６の静電気の帯電量が搬送中に変動することに起因した搬送誤差の変動に応じて増減調整する。それによって、搬送される過程において搬送誤差が徐々に増加していく特質を有する記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰについて、累積搬送量βから的確に補正値αを算出することができるので、このような記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰについても的確に搬送誤差を補正することができる。
【００４０】
したがって本発明によれば、記録装置において、搬送誤差が徐々に増加していく特質を有する記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰについても的確に搬送誤差を補正することができる。
【００４１】
また、ロール紙ＲＰの場合には、ロール紙ＲＰの巻き取り動作を行った後、再度そのロール紙ＲＰを搬送駆動ローラ５１の回転により搬送すると、それまで徐々に増加していた搬送誤差が搬送開始時の初期状態に戻る。このようなことから本発明においては、ロール紙ＲＰの巻き取り動作を行ったときに、累積搬送量βを初期化（例えば０にリセット）するのが好ましい。それによって、巻き取り動作後に再びそのロール紙ＲＰを搬送する際の搬送誤差をより的確に補正することが可能になる。
【００４２】
さらに、搬送駆動ローラ５１の回転により搬送可能な状態にある記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰが搬送されないまま一定以上の時間が経過したときには、記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰに蓄積された静電気のほとんどは大気中に自然放電されていると考えられる。このようなことから本発明においては、搬送可能な状態にある記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰが搬送されないまま一定以上の時間が経過したときに、当該記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの累積搬送量βを初期化（例えば０にリセット）するのが好ましい。それによって、一定以上の時間が経過した後に再びその記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを搬送するときの搬送誤差をより的確に補正することが可能になる。
【００４３】
また本発明は、搬送誤差の補正値を上記の式（２）により算出する態様に特に限定されるものではない。例えば、インクジェットプリンタ５０において記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰを搬送して一定の搬送量ごとに搬送誤差を測定する実験を行って、静電気に起因した搬送誤差の増加とその記録紙Ｐ又はロール紙ＲＰの累積搬送量との相関関係を特定し、それを一定の搬送ステップで数値化して作成したデータテーブルを不揮発性メモリ等に予め保存しておき、そのデータテーブルを参照して、累積搬送量に対応する補正値を一定の搬送ステップで順次可変しながら設定するようにしても良い。
【００４４】
尚、本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】インクジェットプリンタの概略構成を図示した要部平面図。
【図２】インクジェットプリンタの概略構成を図示した要部側面図。
【図３】補正値α及び累積搬送量βと搬送誤差との相関関係を図示したグラフ。
【符号の説明】
【００４６】
３１  ロータリエンコーダ、３２  リニアエンコーダ、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、５７  切断装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、１００  記録制御部、Ｐ  単票状の記録紙、ＲＰ  ロール紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2010110967.tif 000003
【図２】
2010110967.tif 000004
【図３】
2010110967.tif 000005