(57)【要約】【課題】証券会社と顧客との間のみで決済を終了すると共に、決済リスクを低減した有価証券即時決済を行うことを可能とする。【解決手段】株式即時決済システム１００は、顧客端末１と、注文情報を受け付ける取引サーバ２と、株取引を行う板サーバ３とからなる。取引サーバ２が、株価ＤＢと、規則ＤＢと、顧客情報ＤＢと、注文情報確認手段と、注文発注記憶手段と、取引データ作成記憶手段と、取引結果反映手段とを含む。板サーバ３が、取引情報ＤＢと、板登録手段と、板情報作成手段と、約定手段とを含む。本システムでは、Ｔ＋０の即時決済を可能とするために、専用の口座を証券会社に開設する。また、証券自体が即時受渡可能であるように、顧客の株式は証券会社に預託されている。これにより、預かっている株式及び現金の残高の範囲内で取引を行うので、リアルタイムに残高データを更新することができ、決済の不履行が発生しないようにすることができる。【選択図】図１
2010061699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済可能な有価証券の取引の銘柄、数量、指値及び売買区分を含む注文情報を受け付ける取引サーバと、前記注文情報に係る有価証券取引を行う板サーバとが通信可能に構成され、有価証券取引の即時決済を行う有価証券即時決済システムであって、
前記取引サーバは、第１の記憶部と、第１の処理部とを備え、
前記第１の記憶部は、
市場の有価証券の単価及び気配情報を含む有価証券情報と、
顧客口座における現金及び有価証券の残高情報を含む顧客情報と、
を記憶し、
前記第１の処理部は、
前記第１の記憶部に記憶された前記有価証券情報及び前記顧客情報と、受け付けた前記注文情報に含まれる銘柄、数量、指値及び売買区分とを照合して、売り注文の場合には、前記注文情報の数量が前記顧客情報の預り残高の範囲内であるかを確認し、指値の買い注文の場合には、前記注文情報の数量に指値を乗じた値が、前記顧客情報の余力残高の範囲内であるかを確認し、成行の買い注文の場合には、前記注文情報の数量に値幅制限上限値を乗じた値が、前記顧客情報の余力残高の範囲内であるかを確認することにより、前記注文情報が適正であるか否かを確認する注文情報確認手段と、
前記注文情報確認手段によって前記注文情報が適正であることが確認された場合に、前記注文情報を前記板サーバに送信する注文情報送信手段と、
前記板サーバから受信した、前記注文情報に係る有価証券取引が成立した旨を示す約定電文に含まれる約定銘柄、数量、金額及び売買区分に基づいて、前記第１の記憶部に記憶された前記顧客情報を更新する取引結果反映手段と、
を備え、
前記板サーバは、第２の記憶部と、第２の処理部とを備え、
前記第２の記憶部は、
銘柄ごとに有価証券の値段と、その値段に対応する売り注文の数量及び買い注文の数量とを含む板情報
を記憶し、
前記第２の処理部は、
前記第２の記憶部に記憶された前記板情報における売り注文の数量又は買い注文の数量に、前記取引サーバから受信した前記注文情報の数量を売買区分に応じて追加して記憶する板情報作成手段と、
前記板情報において、追加された前記注文情報と対当する他の注文情報があった場合に、前記第２の記憶部に記憶された前記板情報における売り注文の数量及び買い注文の数量から前記注文情報の数量を削除するとともに、当該売りと買いの注文情報に係る前記約定電文を作成し、前記取引サーバに送信する約定手段と、
を備え、
前記板サーバの前記約定手段は、対当する売りと買いの約定電文にそれぞれ同一の約定番号を設定し、当該売りと買いの約定電文を前記取引サーバに送信し、
前記取引サーバの前記第１の処理部では、前記板サーバから約定電文を受信し、かつ、当該約定電文と同じ約定番号が設定され、対当する約定電文を受信した場合に、前記取引結果反映手段が前記第１の記憶部に記憶された前記顧客情報を更新する
ことを特徴とする有価証券即時決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券即時決済システムに関し、特に株式決済をＴ＋０で行う有価証券即時決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の証券取引においては、証券会社とは別の決済機関による決済が行われている。この場合、Ｔ＋３と呼ばれるように、注文から４営業日に代金又は証券の受渡しが行われ、決済される。すなわち、顧客は、売買成立後４営業日までに証券会社へ代金を振り込むか、自分の口座から証券会社の口座に口座振替をするという方法をとっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６３５１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来の証券取引においては、取引と決済に４営業日の時差が発生していたため、
（１）信用リスク：財務状況が悪化して決済不履行になった場合、その取引金額を現在も将来も受け取れなくなる可能性。
（２）オペレーショナル・リスク：事務的なミスやシステム障害等によって決済が困難となる場合。
（３）リーガル・リスク：支払不能時の対応ルール等決済に伴う法的関係が発生する場合。
等の、決済リスクが発生していた。
【０００５】
また、即時グロス決済（ＲＴＧＳ：Real Time Gross Settlement）が行われないことにより、差金決済に当たる同一受渡日に同一銘柄の取引は、決済リスク等の観点から禁止されていた。
【０００６】
特許文献１では、決済リスクを回避すると共に売主に新たな手間を発生させることのない新しい決済システム及びその方法を提示している。
【０００７】
このシステムでは、口座振替を即時決済の手段として用い、売主から引落請求の電文を受け取ると、買主に通知することなく、すぐにこの電文と、情報記録手段に予め記録された売主と買主間の合意内容とを照合し、照合した内容が一致すれば、即時に該当金額を買主の口座から引落すようにしている。
【０００８】
しかしながら、このシステムでは、銀行という第三者が介在するため情報伝達の手間がかかるだけでなく、上記（１）の信用リスクが存在することとなる。
【０００９】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、証券会社と顧客との間のみで決済を終了すると共に、決済リスクを低減した有価証券即時決済を行うことを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、電子決済可能な有価証券の取引の銘柄、数量、指値及び売買区分を含む注文情報を受け付ける取引サーバと、前記注文情報に係る有価証券取引を行う板サーバとが通信可能に構成され、有価証券取引の即時決済を行う有価証券即時決済システムであって、前記取引サーバが、第１の記憶部と、第１の処理部とを備え、前記第１の記憶部が、市場の有価証券の単価及び気配情報を含む有価証券情報と、顧客口座における現金及び有価証券の残高情報を含む顧客情報と、を記憶し、前記第１の処理部が、前記第１の記憶部に記憶された前記有価証券情報及び前記顧客情報と、受け付けた前記注文情報に含まれる銘柄、数量、指値及び売買区分とを照合して、売り注文の場合には、前記注文情報の数量が前記顧客情報の預り残高の範囲内であるかを確認し、指値の買い注文の場合には、前記注文情報の数量に指値を乗じた値が、前記顧客情報の余力残高の範囲内であるかを確認し、成行の買い注文の場合には、前記注文情報の数量に値幅制限上限値を乗じた値が、前記顧客情報の余力残高の範囲内であるかを確認することにより、前記注文情報が適正であるか否かを確認する注文情報確認手段と、前記注文情報確認手段によって前記注文情報が適正であることが確認された場合に、前記注文情報を前記板サーバに送信する注文情報送信手段と、前記板サーバから受信した、前記注文情報に係る有価証券取引が成立した旨を示す約定電文に含まれる約定銘柄、数量、金額及び売買区分に基づいて、前記第１の記憶部に記憶された前記顧客情報を更新する取引結果反映手段と、を備え、前記板サーバが、第２の記憶部と、第２の処理部とを備え、前記第２の記憶部が、銘柄ごとに有価証券の値段と、その値段に対応する売り注文の数量及び買い注文の数量とを含む板情報を記憶し、前記第２の処理部が、前記第２の記憶部に記憶された前記板情報における売り注文の数量又は買い注文の数量に、前記取引サーバから受信した前記注文情報の数量を売買区分に応じて追加して記憶する板情報作成手段と、前記板情報において、追加された前記注文情報と対当する他の注文情報があった場合に、前記第２の記憶部に記憶された前記板情報における売り注文の数量及び買い注文の数量から前記注文情報の数量を削除するとともに、当該売りと買いの注文情報に係る前記約定電文を作成し、前記取引サーバに送信する約定手段と、を備え、前記板サーバの前記約定手段が、対当する売りと買いの約定電文にそれぞれ同一の約定番号を設定し、当該売りと買いの約定電文を前記取引サーバに送信し、前記取引サーバの前記第１の処理部では、前記板サーバから約定電文を受信し、かつ、当該約定電文と同じ約定番号が設定され、対当する約定電文を受信した場合に、前記取引結果反映手段が前記第１の記憶部に記憶された前記顧客情報を更新することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、取引サーバに予め記憶された顧客の現金及び有価証券の残高情報の範囲内で、当該顧客同士で有価証券取引が行われるので、約定後に残高情報を更新することでリアルタイムに決済を行うこと（即時決済）ができる。また、有価証券即時決済システムの運用によっては、昼夜を問わず有価証券取引ができ、しかも、即時決済ができるので、顧客にとって便利であるとともに、有価証券取引の活性化が図れる。
そして、取引サーバにおいて、約定番号をチェックし、対当する売りと買いの約定電文の整合性を確保することで、決済処理の履行を担保し、約定と同時に決済が完了するので、決済不履行の発生を防止することができる。ひいては、板サーバの約定と、取引サーバの決済との整合性を維持することができる。
【００１２】
なお、特許請求の範囲における「指値」は、有価証券の売買注文の値段を示す。特許請求の範囲における「気配情報」は、有価証券の買い方と売り方の注文状況に関する情報を示す。特許請求の範囲における「板情報」は、有価証券の銘柄別の注文状況に関する情報を示す。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、証券会社と顧客との間のみで即時グロス決済が行われることにより、決済リスクの低減を図ることができる。
【００１４】
さらには、Ｔ＋３という証券特有の複雑な決済制度から脱却でき、余力計算等の簡略化に繋がり、顧客の裾野を広げることが可能となる。
【００１５】
また、差金決済とされていた取引についても即時グロス決済が行われることから、差金決済とはならずに行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る、本システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る、顧客端末の内部構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る、取引サーバの内部構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る、取引サーバ２が有するＤＢの構成を示す図であり、（ａ）は顧客情報ＤＢ２６の構成を示し、（ｂ）は個人法人情報ＤＢ３０の構成を示し、（ｃ）は注文情報３０Ａの構成を示し、（ｄ）は取引データ３０Ｂの構成を示す。
【図５】本発明の実施の形態に係る、板サーバの内部構成図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る、板サーバ３が有するＤＢの構成を示す図であり、（ａ）は注文情報３６Ａの構成を示し、（ｂ）は板情報３６Ｂの構成を示し、（ｃ）は約定情報３６Ｃの構成を示す。
【図７】本発明の実施の形態に係る、注文から板情報を作成するまでの処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る、約定が行われる際の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る、取引時間経過後の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る、注文情報確認手段２３が行う残高チェックについて示す図であり、（ａ）は従来の普通取引（取引所の取引）を行った後の残高チェックについて示し、（ｂ）は即時決済取引を行った後の残高チェックについて示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態に係る株式即時決済システム（有価証券即時決済システム）について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態の株式即時決済システムの全体構成図である。
本実施の形態に係る株式即時決済システム１００は、本システムを利用する顧客が有する顧客端末１１…１ｍと、株取引に関する情報を記憶するとともに、株取引に関する注文情報を受け付ける取引サーバ２と、その注文情報を受けて株取引を行う板サーバ３とが、インターネット（電子通信手段）４を介して接続されて構成されている。
【００１９】
顧客端末１１…１ｍは、デスクトップ型コンピュータやノート型コンピュータ、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等、インターネット４に接続可能な機器であればどのような機器を利用しても構わない。
【００２０】
また、取引サーバ２及び板サーバ３は、証券会社側に設置されたサーバであり、２以上のサーバで運用されてもよいし、１つのサーバ（株式即時決済装置）として統合して運用されても構わない。なお、取引サーバ２に板サーバ３が接続され、板サーバ３と顧客端末１１…１ｍ間のデータ送受信は取引サーバ２を介する形の構成であっても、本システムの実現は可能である。
【００２１】
図２は、顧客端末１１…１ｍの内部構成図である。
本システムを利用するにあたり、顧客端末１１…１ｍは、注文する価格を指定（指値）する場合や、注文株式数、現物買、信用買等の取引を選択する他、顧客自身の情報を登録して口座を開設したり、本システムを利用するためにログインしたりするために入力が行われる入力手段１１と、取引サーバ２や板サーバ３から送信された各種情報を閲覧するための閲覧手段１２とを有する。なお、入力手段１１は、キーボード、マウスやタッチパネル等によって実現される。また、閲覧手段１２は、ディスプレイ等によって実現される。
【００２２】
図３は、取引サーバ２の内部構成図である。
取引サーバ２は、本システムを利用するための顧客口座を開設する顧客口座開設手段２１と、顧客端末１１…１ｍの本システムへのログインを認証する顧客認証手段２２と、開設された顧客の口座情報を含む顧客情報を記憶している顧客情報ＤＢ２６と、顧客口座を開設する際に参照する個人法人情報ＤＢ３０とを含んでいる。
【００２３】
また、顧客端末１１…１ｍからの注文発注時に、顧客からの株取引に関する注文情報が適正であるか否かを確認する注文情報確認手段２３と、市場における立会時間に行われた株取引の各株価及び気配情報を含む株価情報を記憶している株価ＤＢ２４と、各銘柄に関して予め決められた取引規則を示す規則情報を記憶している規則ＤＢ２５と、顧客端末１１…１ｍから受信した注文情報を注文情報３０Ａとして記憶すると共に、その注文情報を板サーバ３に送信し、板サーバ３から受付の応答を受信する注文発注記憶手段（注文情報送信手段、注文情報出力手段）２７とを含む。
【００２４】
さらに、株取引が行われた後にその決済処理を行うために、板サーバ３から受信した、成立した株取引のデータ（約定電文）に基づいて取引データを作成し、取引データ３０Ｂとして記憶する取引データ作成記憶手段２８と、取引結果を顧客情報ＤＢ２６に反映させる取引結果反映手段２９とを含んでいる。なお、約定とは、注文情報に係る株取引の成立のことである。
【００２５】
取引サーバ２は、第１の処理部及び第１の記憶部（図示せず）を備える。第１の処理部は、顧客口座開設手段２１、顧客認証手段２２、注文情報確認手段２３、注文発注記憶手段２７、取引データ作成記憶手段２８及び取引結果反映手段２９を備える。第１の処理部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。また、第１の記憶部は、株価ＤＢ２４、規則ＤＢ２５、顧客情報ＤＢ２６、個人法人情報ＤＢ３０、注文情報３０Ａ及び取引データ３０Ｂを備える。第１の記憶部は、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２６】
図４は、取引サーバ２が有するＤＢの構成を示す図である。図４（ａ）に示すように、顧客情報ＤＢ２６は、顧客属性情報２６１、顧客付加情報２６２、口座残高情報２６３及び顧客取引情報２６４を含んで構成される。顧客属性情報２６１は、顧客の属性を示す情報であり、住所、生年月日、内部者情報（上場企業の関係者など）等を含む。顧客付加情報２６２は、本システムにより顧客に付加された情報であり、ログインＩＤ、パスワード、取引暗証番号等を含む。口座残高情報２６３は、顧客が持つ口座の残高を示す情報であり、現金残高推移、株式残高推移等を含む。顧客取引情報２６４は、顧客の株取引に関する情報であり、注文の内容及び状態を示す注文情報、取引履歴等を含む。
【００２７】
図４（ｂ）に示すように、個人法人情報ＤＢ３０は、注意対象者情報３０１及び見込客情報３０２を含んで構成される。注意対象者情報３０１は、注意・監視を要する対象者の個人法人情報（顧客のブラックリスト）である。見込客情報３０２は、口座開設の申込者の個人法人情報である。
【００２８】
図４（ｃ）に示すように、注文情報３０Ａは、注文番号３０Ａ１、銘柄３０Ａ２、株数３０Ａ３、指値３０Ａ４、売買区分３０Ａ５、取引区分３０Ａ６、執行条件３０Ａ７等を含んで構成される。注文番号３０Ａ１は、取引サーバ２が受け付けた注文情報に付与する番号であり、注文情報３０Ａに固有の番号である。３０Ａ２以降の情報は、受け付けた注文情報に含まれる。銘柄３０Ａ２は、取引の対象となる株の呼び名である。株数３０Ａ３は、売買する株数である。指値３０Ａ４は、売買する株価を指定する値であるが、株価を指定しないことを意味する「成行」を設定することもできる。売買区分３０Ａ５は、売り又は買いを指定する。取引区分３０Ａ６は、現物取引又は信用取引を指定する。執行条件３０Ａ７は、注文の執行時刻等を指定するものであるが、無指定もできる。
【００２９】
図４（ｄ）に示すように、取引データ３０Ｂは、約定銘柄３０Ｂ１、株数３０Ｂ２、金額３０Ｂ３、約定日時３０Ｂ４、売買区分３０Ｂ５、取引区分３０Ｂ６等を含んで構成される。約定銘柄３０Ｂ１は、株取引が成立した銘柄である。株数３０Ｂ２は、株取引が成立した株数である。金額３０Ｂ３は、売買の金額（約定単価）である。約定日時３０Ｂ４は、株取引が成立した日時分秒である。売買区分３０Ｂ５は、売り又は買いを示す。取引区分３０Ｂ６は、現物取引又は信用取引を示す。
【００３０】
注文情報確認手段２３は、受け付けた注文情報を、株価ＤＢ２４に記憶された株価情報、規則ＤＢ２５に記憶された規則情報及び顧客情報ＤＢ２６に記憶された顧客情報と照合して、注文情報が適正であるか否かを確認する。 
まず、注文情報を株価情報と照合し、指値について値幅制限の範囲内であるか否かを確認する。
次に、注文情報を規則情報と照合し、銘柄は売買停止銘柄でないか、株数は売買単位の整数倍であるか、指値は呼び値単位の指定であるか、株数・株価から売買金額が取引限度額の範囲内であるか等を確認する。
さらに、注文情報を顧客情報と照合し、買いの場合には、銘柄・株数・指値について顧客の余力の範囲内（通常取引の余力の現金残高から受渡日未到来のものを差し引いた残高）であるかを確認する。また、売りの場合には、顧客の預り残高（受渡が行われていないものを除く）の範囲内であるか否かを確認する。
【００３１】
図５は、板サーバ３の内部構成図である。
実際に株取引が行われる板サーバ３は、取引サーバ２から受信した注文情報を取引情報ＤＢ３６に記憶する板登録手段３１と、板登録手段３１によって記憶された注文情報３６Ａから、銘柄ごとに株取引の注文状況を示す板情報３６Ｂを作成する板情報作成手段３２と、既に取引情報ＤＢ３６に記憶されている注文情報３６Ａの変更又は削除を行う注文情報変更削除手段３３とを含む。
【００３２】
また、板情報３６Ｂをチェックし、株取引が成立した場合に、株取引の成立に関する約定情報３６Ｃを取引情報ＤＢ３６に記憶すると共に、株取引が成立した旨を示す約定電文を作成し、取引サーバ２に送信する約定手段３４を含む。
【００３３】
なお、作成された板情報３６Ｂは、取引サーバ２を介して、顧客端末１１…１ｍの入力手段１１からの閲覧要求の入力により、顧客端末１１…１ｍへと送信され、顧客端末１１…１ｍの閲覧手段１２によって閲覧することが可能となっている。
【００３４】
板サーバ３は、第２の処理部及び第２の記憶部（図示せず）を備える。第２の処理部は、板登録手段３１、板情報作成手段３２、注文情報変更削除手段３３及び約定手段３４を備える。第２の処理部は、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。また、第２の記憶部は、取引情報ＤＢ３６を備える。取引情報ＤＢ３６は、注文情報３６Ａ、板情報３６Ｂ及び約定情報３６Ｃを含んで構成される。第２の記憶部は、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３５】
図６は、板サーバ３が有するＤＢの構成を示す図である。図６（ａ）に示すように、注文情報３６Ａは、注文番号３６Ａ１、銘柄３６Ａ２、株数３６Ａ３、指値３６Ａ４、売買区分３６Ａ５、取引区分３６Ａ６及び執行条件３６Ａ７を含んで構成される。各要素については、図４（ｃ）の注文情報３０Ａの各要素と同様であるので、説明を割愛する。
図６（ｂ）に示すように、板情報３６Ｂは、銘柄ごとに、売数量３６Ｂ１、値段３６Ｂ２及び買数量３６Ｂ３から構成される。売数量３６Ｂ１は、値段３６Ｂ２の売り注文が出ている当該銘柄の株数を示す。値段３６Ｂ２は、売り又は買いの注文が出ている当該銘柄の株価を示す。買数量３６Ｂ３は、値段３６Ｂ２の買い注文が出ている当該銘柄の株数を示す。図６（ｂ）では、例として、１００５円で２０００株の売り注文があることを示している。ここで、例えば、板サーバ３が同じ銘柄について１００５円の指値で１０００株の売りの注文情報を受けると、１００５円の値段３６Ｂ２に対応する売数量３６Ｂ１は、「３０００」（＝２０００＋１０００）になる。なお、板情報には、通常、売り注文や買い注文の件数が含まれるが、ここではその説明を割愛する。
図６（ｃ）に示すように、約定情報３６Ｃは、注文番号３６Ｃ１、約定番号３６Ｃ２、約定銘柄３６Ｃ３、株数３６Ｃ４、金額３６Ｃ５、約定日時３６Ｃ６、売買区分３６Ｃ７及び取引区分３６Ｃ８を含んで構成される。注文番号３６Ｃ１は、株取引が成立した注文情報の注文番号である。約定番号３６Ｃ２は、約定ごとに付与される固有の番号であり、売り注文と、買い注文とが出合ったことを判別するために用いられる。従って、売り注文の約定情報３６Ｃ及びそれに対応する買い注文の約定情報３６Ｃには、同じ約定番号３６Ｃ２が設定される。約定銘柄３６Ｃ３以降の各要素については、図４（ｄ）の取引データ３０Ｂの各要素と同様であるので、説明を割愛する。
【００３６】
図７は、本システムの動作を表すフローチャートである。
本システムでは、約定日時＝受渡日時とする、すなわち、Ｔ＋０の即時決済を可能とするために、即時決済取引用の口座を証券会社に開設する。また、証券自体が即時受渡可能であるように、顧客の株式は証券会社に対して預託されているものとする。これにより、顧客から預かっている株式及び現金の残高の範囲内で取引を行うので、リアルタイムに残高データを更新することができ、決済の不履行が発生しないようにすることができる。
【００３７】
口座開設が必要な顧客の場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、本システムを利用するために取引サーバ２に対して口座開設を行う。この場合、顧客端末１１…１ｍは、まず取引サーバ２に対してインターネット４を介して接続し、顧客口座開設手段２１から顧客口座開設画面のデータを受信する。そして、閲覧手段１２に表示された顧客口座開設画面に従って、顧客口座の開設を希望する旨を示す情報が入力手段１１に入力され、取引サーバ２に対して送信される。
【００３８】
顧客口座開設を希望する旨を示す情報を顧客口座開設手段２１が受信し、個人法人情報ＤＢ３０に記憶された注意対象者情報３０１及び見込客情報３０２と照合して瑕疵がない場合、該顧客の顧客口座が開設されたことが、取引サーバ２の顧客情報ＤＢ２６内に記憶される（ステップＳ１０２）。ここで、注意対象者情報３０１は顧客のブラックリストであり、見込客情報３０２は既に口座開設を申し込んでいる顧客のリストであり、それらの顧客リストと、口座開設を希望する顧客に関する情報を照合し、該当しなければ瑕疵がないと判断する。口座開設が済んでいる場合には（ステップＳ１０１のＮｏ）、顧客口座を開設する必要はなく、顧客が本人であるか否かを判断する顧客認証に移る。
【００３９】
顧客認証手段２２では、顧客端末１１…１ｍの入力手段１１から入力された顧客を認証するための認証情報（ＩＤ、パスワード等）を受信し、顧客ＤＢ２６に含まれる該顧客の顧客情報と照らし合わせて認証を行う（ステップＳ１０３）。認証が正しい場合には（Ｓ１０３のＹｅｓ）、次ステップへ移る。正しくない場合には（Ｓ１０３のＮｏ）、本システムへのログインを不許可として終了する。
【００４０】
認証情報が正規であり、本システムへのログインが行われた後、閲覧要求の入力により、株価情報が株価ＤＢ２４から、規則情報が規則ＤＢ２５から顧客端末１１…１ｍへと送信される。株価情報は、市場の終値等を評価した株価、気配情報（約定値、出来高情報）等の各銘柄に対する株式情報全般であり、規則情報とは、本システムを利用する際の取引に関する種々の規則である。規則情報の一例としては、取引実施銘柄の設定（株式分割等による預託日、交付日の制限等も含む）、取引単位、取引時間、取引所取引における規制の反映等である。また、閲覧要求の入力により、各顧客が所有する顧客口座における余力残高が顧客情報ＤＢ２６から顧客端末１１…１ｍへと送信される。
【００４１】
この余力残高は、顧客口座に預けられている現金や有価証券、信用取引における取引余力や売買された建玉等を含む顧客資産の情報である。
【００４２】
これらの情報は、顧客端末１１…１ｍの閲覧手段１２に表示されることによって確認され、顧客の希望する注文が注文情報として入力手段１１に入力される（ステップＳ１０４）。注文情報は、現物取引（買い又は売り）又は一般信用取引（新規、返済）、注文株数、指値等である。
【００４３】
注文情報を受信した取引サーバ２では、注文情報確認手段２３により該注文情報が適正であるか否かの判断が行われる（ステップＳ１０５）。すなわち、上述した株価情報、規則情報および顧客情報を参照し、注文情報が適正か否かが判断される。その具体的な判断方法については、注文情報確認手段２３の説明で既に記載した通りである。注文情報が適正でない場合（Ｓ１０５のＮｏ）、取引サーバ２が、例えば、余力不足や残高不足のときには、余力残高エラー、規則情報に沿った注文でないときには、注文エラーをそれぞれ顧客端末１１…１ｍに対して送信し（ステップＳ１０６）、注文情報受信待ちになる。
【００４４】
図１０は、注文情報確認手段２３が行う残高チェックについて示す図である。図１０（ａ）は、従来の普通取引（取引所の取引）を行った後の残高チェックについて示す。まず、普通取引だけを行う場合、すなわち、普通取引の後、普通取引のための残高チェックを行う場合には、原則としてＴ＋３（約定日から４営業日目＝受渡日）以降（実線の矢印参照）の残高（受渡済現金及び受渡済株数）の最小値を使用可能現金及び売却可能株数に用いる。この場合、受渡しが反映された後の残高を用いることになるので、問題はない。次に、普通取引の後、即時決済取引のための残高チェックを行う場合には、Ｔ（約定日）以降（破線の矢印参照）の残高（受渡済現金及び受渡済株数、取引状況を加味する）の最小値を使用可能現金及び売却可能株数に用いる。この場合、普通取引の後であるから受渡しがＴ＋３に行われるので、Ｔ以降の残高がＴ＋３前後で増減することになるが、残高の最小値を採用することによって、使用可能現金及び売却可能株数を確定させることができる。
図１０（ｂ）は、即時決済取引を行った後の残高チェックについて示す。即時決済取引を行った後は、Ｔ（約定日）が受渡日になるので、Ｔ以降は残高（受渡済現金及び受渡済株数）が確定するので、普通取引のための残高チェック又は即時決済取引のための残高チェックにかかわらず、使用可能現金及び売却可能株数は同じになる。
なお、図１０（ａ）及び（ｂ）に示した残高情報は、普通取引の場合と、即時決済取引の場合とが混在した状態で、顧客情報ＤＢ２６の口座残高情報２６３に含まれて記憶される。
【００４５】
図７に戻って、注文情報が適正である場合には（Ｓ１０５のＹｅｓ）、注文発注記憶手段２７により、板サーバ３に対する注文情報の発注、及び注文情報３０Ａとしての記憶が行われる（ステップＳ１０７）。記憶した注文情報３０Ａは、顧客情報ＤＢ２６の顧客取引情報２６４に反映される。
【００４６】
注文情報を受信した板サーバ３は、通常、取引には取引時間が決められているので、現在時刻が本システムの取引時間内か否かを確認する（ステップＳ１０８）。取引時間内であれば（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、受信した注文情報が新規注文か否かを確認する（ステップＳ１０９）。新規注文であれば（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、板登録手段３１が、該注文情報を第２の記憶部の取引情報ＤＢ３６に注文情報３６Ａとして登録する（ステップＳ１１０）。板情報３６Ｂとは、各顧客から出された注文情報を登録し、各顧客が閲覧するための情報である。そして、発注された全ての注文情報３６Ａが板情報３６Ｂに登録され、板情報作成手段３２により板情報３６Ｂが作成されて（ステップＳ１１１）、板情報３６Ｂは完成する。具体的には、板情報３６Ｂにおける売数量３６Ｂ１又は買数量３６Ｂ３に、注文情報３６Ａの株数３６Ａ３を売買区分３６Ａ５に応じて追加して記憶する。完成した板情報３６Ｂは、顧客端末１１…１ｍからの閲覧要求が入力手段１１から入力されることにより、又は板情報作成手段３２の自発的な動作により、顧客端末１１…１ｍに対して送信される（ステップＳ１１２）。板情報の提供を受けた顧客端末１１…１ｍでは、閲覧手段１２がこの板情報の表示を行う。
【００４７】
株取引が成立するためには、ある注文情報に対して対当する注文情報（買い注文に対しては売り注文、売り注文に対しては買い注文）があることが必須である。このため、約定手段３４が、対当する注文情報があるか否かを確認する（ステップＳ１１３）。対当する注文情報があった場合（ステップＳ１１３のＹｅｓ）の処理については、図８のフローチャートを利用して後述する。対当する注文情報がなかった場合には（ステップＳ１１３のＮｏ）、板サーバ３は、注文情報の受信待ちとなる。
【００４８】
現在時刻が取引時間内でなければ（Ｓ１０８のＮｏ）、板サーバ３は、取引サーバ２に対して時間外エラーを示すメッセージを返す（ステップＳ１１４）。この場合、取引サーバ２は、板サーバ３から当該メッセージを受信し、元の注文情報を受け付けた顧客端末１１…１ｍに当該メッセージを送信する。顧客端末１１…１ｍは、取引サーバ２から当該メッセージを受信し、ディスプレイに表示する。これによって、顧客は取引時間外であることを認識する。なお、取引時間が終了した際の板サーバ３の処理は、図９に示すフローチャートを利用して後述する。
【００４９】
注文情報が新規注文でなければ（ステップＳ１０９のＮｏ）、変更又は削除の要求対象の元注文があるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。変更又は削除の要求対象の元注文がある場合には（ステップＳ１１５のＹｅｓ）、板サーバ３では、注文情報変更削除手段３３が、顧客端末１１…１ｍの入力手段１１によって入力された情報に基づいて、該当する顧客の注文情報の変更又は削除を行い（ステップＳ１１６）、再度板情報３６Ｂに対しての登録、板情報３６Ｂの作成が行われる（ステップＳ１１１）。
【００５０】
変更又は削除の要求対象の元注文がない場合には（ステップＳ１１５のＮｏ）、板サーバ３は、取引サーバ２に対して受付エラーを示すメッセージを返す（ステップＳ１１７）。この場合、取引サーバ２は、板サーバ３から当該メッセージを受信し、元の注文情報を受け付けた顧客端末１１…１ｍに当該メッセージを送信し、注文情報受信待ちになる。顧客端末１１…１ｍは、取引サーバ２から当該メッセージを受信し、ディスプレイに表示する。これによって、顧客は、注文情報が板サーバ３に受付けられなかったことを認識する。
【００５１】
図８は、本システムにおいて、対当する注文情報があった場合の約定処理について示すフローチャートである。
【００５２】
上述したように、約定は対当する注文情報がある場合に成立する。すなわち、買いに対して売り、売りに対して買いの注文が存在した場合に成立することとなる。ここで、ＰＴＳ（Proprietary Trading System：私設取引システム）で行うことが可能な売買価格の決定方式には、市場価格売買方式（取引所の売買価格を用いて売買を行う）、顧客間交渉方式（顧客同士が合意した金額で売買を行う）、顧客注文対当方式（顧客の提示した指値と一致する指値がある場合に売買成立）、売買気配提示方式（証券会社が売り気配、買い気配を提示し、これらに基づく価格を用いて売買）、オークション方式（取引所と同様の方式）がある。
【００５３】
約定手段３４は、この対当する注文情報を確認次第、対当する注文情報同士を約定させた（ステップＳ２０１）後、板情報作成手段３２に対して、約定した注文情報を板情報３６Ｂから削除し、図７のステップＳ１１１の処理を実行するようにトリガを与える。その処理と並行して、約定手段３４は、約定電文を作成し、取引サーバ２に送信する（ステップＳ２０２）。そして、約定した注文情報を板情報３６Ｂから削除し、約定した注文情報及び約定された日時分秒（約定電文の内容）を取引情報ＤＢ３６の約定情報３６Ｃに記憶する（ステップＳ２０３）。これにより、板サーバ３における約定処理は終了する。なお、約定電文は、図６（ｃ）の約定情報３６Ｃと同様の構成を持つ。
【００５４】
ここで、約定した注文情報を板情報３６Ｂから削除する具体例について説明する。図６（ｂ）の板情報３６Ｂにおいて、例えば、１００３円の株価について１５００株の売買が約定した場合には、１００３円の値段３６Ｂ２に対応する売数量３６Ｂ１及び買数量３６Ｂ３から１５００株を差し引く。その結果、約定した注文情報を削除した後の板情報３６Ｂでは、１００３円の値段３６Ｂ２に対応する売数量３６Ｂ１は０株になり、同じく対応する買数量３６Ｂ３は１５００株になる。
【００５５】
一方、約定電文を受信した取引サーバ２では、取引データ作成記憶手段２８が、約定電文に基づいて取引データ３０Ｂの作成、記憶を行う（ステップＳ２０４）。取引データ３０Ｂは、図４（ｄ）に示す内容を含む顧客勘定元帳、保護預り有価証券明細簿、取引日記帳、注文伝票等である。
そして、取引結果反映手段２９が、取引データ３０Ｂに基づいて、顧客の余力残高を含めて顧客情報ＤＢ２６を、即時決済した状態に更新する（ステップＳ２０５）。顧客情報ＤＢ２６の更新では、取引データ３０Ｂの約定銘柄３０Ｂ１、株数３０Ｂ２、金額３０Ｂ３、約定日時３０Ｂ４、売買区分３０Ｂ５等に基づいて、口座残高情報２６３の現金残高、保有銘柄、保有株数、顧客取引情報２６４の約定内容等を更新する。
ここで、ステップＳ２０４の処理を実行する前に、取引サーバ２の第１の処理部は、板サーバ３から受信した約定電文に含まれる約定番号のチェックを行う。すなわち、ある約定番号について、売り注文の約定電文及び買い注文の約定電文の両方を受信したか否かを確認する。両方が受信済であれば、ステップＳ２０４、Ｓ２０５の処理を実行する。一方が受信済で、他方が未受信であれば、他方の受信を待って、ステップＳ２０４、Ｓ２０５の処理を実行する。これによれば、約定電文の整合性を確保することで決済処理の履行を担保し、約定と同時に決済が完了するので、決済不履行の発生を防止することができる。
なお、図１０で説明したように、顧客から注文を受けた時点で、即時決済取引に用いることのできる現金又は株式の残高（普通取引での未受渡分を除く）を保有しているか否かをチェックしているので、取引約定後に残高不足になることはない。
【００５６】
図９は、本システムにおいて、取引時間が経過した際の処理を示すフローチャートである。
取引時間が経過した際には、本システムにおける取引時間内に行われた取引の確認及び板情報のリセットが行われる。
【００５７】
板サーバ３では、取引情報ＤＢ３６に記憶されている約定情報３６Ｃを約定照合ファイルとして出力する（ステップＳ３０１）。次に、注文情報変更削除手段３３が、約定していない注文情報を板情報３６Ｂから削除する（ステップＳ３０２）。そして、出力された約定照合ファイルと、取引サーバ２の取引データ作成記憶手段２８によって記憶された取引データ３０Ｂとが、取引結果反映手段２９によって照合される（ステップＳ３０３）。照合の結果、約定照合ファイルと取引データ３０Ｂとの整合性がとれていなければ、エラーが出力される。また、取引後の最終的な結果の顧客情報ＤＢ２６への反映が、取引結果反映手段２９によって行われる（ステップＳ３０４）。
【００５８】
なお、株価ＤＢ２４、規則ＤＢ２５、顧客情報ＤＢ２６に記憶された余力残高を含む顧客自身の顧客情報、及び板情報３６Ｂは、顧客端末１１…１ｍの入力手段１１から入力された閲覧要求により、随時取引サーバ２及び板サーバ３から顧客端末１１…１ｍに対して送信され、閲覧手段１２が表示することが可能である。
【００５９】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
例えば、上記実施の形態は、株式の即時決済取引について記載したが、電子決済可能な有価証券の即時決済取引に適用することができる。ここで、電子決済可能とは、電子データをやり取りすることで決済が可能なことをいう。
また、例えば、上記で説明した即時決済取引は、現物取引だけでなく、一般信用取引にも適用することができる。その場合、取引サーバ２には、顧客情報ＤＢ２６に加えて証券会社情報ＤＢを設ける。証券会社情報ＤＢは、顧客が一般信用取引に利用する買付資金及び売付株券の残高情報及びそれらの貸付限度額情報を含んで記憶する。顧客は、一般信用取引を利用する場合、証券会社情報ＤＢに記憶された貸付限度額情報が示す金額まで買付資金又は売付株券の貸付を受けることができる。そして、貸付を受けたときには、買付株券又は売付代金の差し入れを証券会社に対して行う。
具体的には、取引サーバ２が、板サーバ３から受信した約定電文から判断し、証券会社情報ＤＢから一般信用取引を利用した顧客（以下、利用顧客という）の相手方の顧客情報ＤＢ２６へ、証券会社が利用顧客に貸し付ける買付資金又は売付株券が移行するように、当該ＤＢの残高情報を更新する。そして、利用顧客の相手方の顧客情報ＤＢ２６から証券会社情報ＤＢへ、証券会社が利用顧客から差し入れを受けるべき買付株券又は売付代金が移行するように、当該ＤＢの残高情報を更新する。
このように、一般信用取引においては、取引サーバ２が、利用顧客の顧客情報ＤＢ２６ではなく、利用顧客の相手方の顧客情報ＤＢ２６及び証券会社情報ＤＢを更新することによって、決済が行われる。なお、貸付限度額のチェックは、発注時に証券会社情報ＤＢの貸付限度額情報を参照して行われるので、約定した後になって、買付資金又は売付株券の貸付を受けられずに決済が滞るという事象は発生しない。
【符号の説明】
【００６０】
１００  株式即時決済システム（有価証券即時決済システム）
１      顧客端末
２      取引サーバ
３      板サーバ
４      インターネット（電子通信手段）
１１    入力手段
１２    閲覧手段
２１    顧客口座開設手段
２２    顧客認証手段
２３    注文情報確認手段
２４    株価ＤＢ
２５    規則ＤＢ
２６    顧客情報ＤＢ
２７    注文発注記憶手段（注文情報送信手段、注文情報出力手段）
２８    取引データ作成記憶手段
２９    取引結果反映手段
３０    個人法人情報ＤＢ
３０Ａ  注文情報
３０Ｂ  取引データ
３１    板登録手段
３２    板情報作成手段
３３    注文情報変更削除手段
３４    約定手段
３６    取引情報ＤＢ
３６Ａ  注文情報
３６Ｂ  板情報
３６Ｃ  約定情報
【図１】
2010061699.tif 000003
【図２】
2010061699.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010061699.tif 000006
【図５】
2010061699.tif 000007
【図６】
2010061699.tif 000008
【図７】
2010061699.tif 000009
【図８】
2010061699.tif 000010
【図９】
2010061699.tif 000011
【図１０】
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