(57)【要約】【課題】コストを低減させることができるトルク変動吸収装置を提供すること。【解決手段】第１回転軸６から回転動力が伝達される第１プレート部材１１と、第１プレート部材１１から所定間隔をおいて配された第２プレート部材１３と、第１プレート部材１１と第２プレート部材１３との間に配されるとともに、第２回転軸７へ回転動力を伝達する第３プレート部材１４と、第２プレート部材１３から所定間隔をおいて配された第４プレート部材１０と、第２プレート部材１３と第４プレート部材１０との間に配されるとともに、第２プレート部材１３を第３プレート部材１４に向かって付勢する弾性部材１２と、を備え、第４プレート部材１０は、弾性部材１２の板面の中間部分を支持する支点部１０ｂを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸から回転動力が伝達される第１プレート部材と、
前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材と、
前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸へ回転動力を伝達する第３プレート部材と、
前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材と、
前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢する弾性部材と、
を備え、
前記第２プレート部材及び前記第４プレート部材の一方又は両方は、前記弾性部材の中間部分を支持する支点部を有することを特徴とするトルク変動吸収装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、皿ばねであることを特徴とする請求項１記載のトルク変動吸収装置。
【請求項３】
前記支点部は、前記第２プレート部材及び前記第４プレート部材の一方又は両方に形成された凸部の先端部であることを特徴とする請求項１又は２記載のトルク変動吸収装置。
【請求項４】
前記支点部は、前記第２プレート部材及び前記第４プレート部材の一方又は両方に形成された段差部の角部であることを特徴とする請求項１又は２記載のトルク変動吸収装置。
【請求項５】
第１回転軸から回転動力が伝達される第１プレート部材と、
前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材と、
前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸へ回転動力を伝達する第３プレート部材と、
前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材と、
前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢する弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記第１回転軸の回転中心から所定距離離れた位置に位置する第１端部と、前記第１端部よりも前記第１回転軸の回転中心に近い位置に位置する第２端部とを有し、
前記第１端部は、前記第２プレート部材と前記第３プレート部材とが軸方向において対向する領域で前記第２プレート部材に当接し、
前記第２端部は、前記第４プレート部材に当接することを特徴とするトルク変動吸収装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、皿ばねであることを特徴とする請求項５記載のトルク変動吸収装置。
【請求項７】
前記第４プレート部材は、前記弾性部材の前記第２端部よりも内周側の部分に、前記第１回転軸の回転中心に近づく方向への前記弾性部材の移動を規制するガイド部を有することを特徴とする請求項５又は６記載のトルク変動吸収装置。
【請求項８】
前記第２プレート部材は、前記弾性部材の前記第１端部よりも外周側の部分に、前記第１回転軸の回転中心から離れる方向への前記弾性部材の移動を規制するガイド部を有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一に記載のトルク変動吸収装置。
【請求項９】
前記第１プレート部材及び前記第４プレート部材が固定されるフライホイールを備え、
前記第４プレート部材は、前記弾性部材の前記第２端部と当接する部分の近傍で、前記フライホイールと当接することを特徴とする請求項５又は６記載のトルク変動吸収装置。
【請求項１０】
前記第４プレート部材は、スリット又は曲げを有することを特徴とする請求項９記載のトルク変動吸収装置。
【請求項１１】
前記第１プレート部材及び前記第４プレート部材が固定されるフライホイールを備え、
前記弾性部材は、前記第２端部に突出した当接部を有し、
前記第４プレート部材は、前記当接部に対して回転不能かつ径方向移動不能に係合する回り止め部を有し、
前記当接部は、前記フライホイールと当接することを特徴とする請求項５又は６記載のトルク変動吸収装置。
【請求項１２】
第１回転軸から回転動力が伝達される第１プレート部材と、
前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材と、
前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸へ回転動力を伝達する第３プレート部材と、
前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢する板ばねと、
を備えることを特徴とするトルク変動吸収装置。
【請求項１３】
前記板ばねは、一端部が前記第２プレート部材に固定され、かつ、他端部が前記第１プレート部材に固定されることを特徴とする請求項１２記載のトルク変動吸収装置。
【請求項１４】
前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材を備え、
前記板ばねは、一端部が前記第２プレート部材に固定され、かつ、他端部が前記第４プレート部材に固定されることを特徴とする請求項１２記載のトルク変動吸収装置。
【請求項１５】
前記第２プレート部材は、内周側に突出した内周凸部を有し、
前記板ばねの前記一端部は、前記第２プレート部材の前記内周凸部に固定されることを特徴とする請求項１４記載のトルク変動吸収装置。
【請求項１６】
前記板ばねは、前記第２プレート部材の一部であり、
前記板ばねの先端部は、前記第１プレート部材に固定されることを特徴とする請求項１２記載のトルク変動吸収装置。
【請求項１７】
前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材を備え、
前記板ばねは、前記第２プレート部材の一部であり、
前記板ばねの先端部は、前記第４プレート部材に固定されることを特徴とする請求項１２記載のトルク変動吸収装置。
【請求項１８】
前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材を備え、
前記第２プレート部材は、軸方向に突出した凸部を有し、
前記板ばねは、両端部が前記第４プレート部材に固定され、かつ、前記第２プレート部材の前記凸部と係合する穴部を有することを特徴とする請求項１２記載のトルク変動吸収装置。
【請求項１９】
第１回転軸から回転動力が伝達される第１プレート部材と、
前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材と、
前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸へ回転動力を伝達する第３プレート部材と、
前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材と、
前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に複数配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢し、中心軸が前記第２プレート部材と前記第３プレート部材との軸方向において対向する領域にある弾性部材と、
を備えることを特徴とするトルク変動吸収装置。
【請求項２０】
前記弾性部材は、皿ばねであることを特徴とする請求項１９記載のトルク変動吸収装置。
【請求項２１】
前記弾性部材は、コイルスプリングであることを特徴とする請求項１９記載のトルク変動吸収装置。
【請求項２２】
前記第２プレート部材又は前記第４プレート部材は、前記弾性部材に向かって突出した凸部を有し、
前記凸部は、前記弾性部材の内周に挿入されることを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれか一に記載のトルク変動吸収装置。
【請求項２３】
第１回転軸から回転動力が伝達される第１プレート部材と、
前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材と、
前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸へ回転動力を伝達する第３プレート部材と、
前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材と、
前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢する弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、略環状をなし、かつ、両端部が離間していることを特徴とするトルク変動吸収装置。
【請求項２４】
前記弾性部材は、皿状に形成されていることを特徴とする請求項２３記載のトルク変動吸収装置。
【請求項２５】
前記弾性部材は、周方向において両端部が重なり合っていることを特徴とする請求項２４記載のトルク変動吸収装置。
【請求項２６】
前記弾性部材は、周方向において波状に形成されており、前記第２プレート部材及び前記第４プレート部材に交互に当接していることを特徴とする請求項２３記載のトルク変動吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸間の変動トルクを吸収するトルク変動吸収装置に関し、特に、変動トルクが所定値に達したときにすべりを生ずるリミッタ部を有するトルク変動吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トルク変動吸収装置は、例えば、ハイブリッド車においては、エンジンとモータの間の動力伝達経路上に配設され、エンジンとモータによる変動トルクを吸収（抑制）する。トルク変動吸収装置は、バネ力によって変動トルクを吸収するダンパ部と、摩擦によるヒステリシストルクによって変動トルクを吸収（抑制）するヒステリシス部と、回転軸の捩れがダンパ部やヒステリシス部で吸収できなくなったときにすべりを生ずるリミッタ部と、を有するものがある。
【０００３】
リミッタ部では、摩擦材が２つのプレートに挟まれており、一方のプレートが他方のプレートに対して回転不能かつ軸方向移動可能に構成されており、一方のプレートが皿ばねによって摩擦材側に付勢されている（例えば、特許文献１参照）。皿ばねは、環状に一続きとなっており、内周側から外周側にかけて傾斜している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２７５０７号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
皿ばねは、内周端部が一方のプレートと当接しており、外周端部が別のプレートによって支持されている。皿ばねの内周端部は、摩擦材と一方のプレートとの摩擦面に相当する位置で、一方のプレートと接している。そのため、皿ばねの径が大きくなり、皿ばねのコストが増大し、装置のコストが増大していた。また、皿ばねの成形工程は長く、皿ばねに用いられるバネ鋼は一般鋼材に対し高価であるため、皿ばねのコストが増大し、装置のコストが増大していた。さらに、皿ばねの内周端部の内径は大きいため、製造工程において、皿ばねの内周端部よりも内周側の部分が廃棄されることになるので、歩留まりが悪く、皿ばねのコストが増大し、装置のコストが増大していた。
【０００６】
本発明の主な課題は、コストを低減させることができるトルク変動吸収装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の視点においては、トルク変動吸収装置において、第１回転軸から回転動力が伝達される第１プレート部材と、前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸へ回転動力を伝達する第３プレート部材と、前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材と、前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢する弾性部材と、を備え、前記第２プレート部材及び前記第４プレート部材の一方又は両方は、前記弾性部材の中間部分を支持する支点部を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記弾性部材は、皿ばねであることが好ましい。
【０００９】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記支点部は、前記第２プレート部材及び前記第４プレート部材の一方又は両方に形成された凸部の先端部であることが好ましい。
【００１０】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記支点部は、前記第２プレート部材及び前記第４プレート部材の一方又は両方に形成された段差部の角部であることが好ましい。
【００１１】
本発明の第２の視点においては、トルク変動吸収装置において、第１回転軸から回転動力が伝達される第１プレート部材と、前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸へ回転動力を伝達する第３プレート部材と、前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材と、前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢する弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、前記第１回転軸の回転中心から所定距離離れた位置に位置する第１端部と、前記第１端部よりも前記第１回転軸の回転中心に近い位置に位置する第２端部とを有し、前記第１端部は、前記第２プレート部材と前記第３プレート部材とが軸方向において対向する領域で前記第２プレート部材に当接し、
前記第２端部は、前記第４プレート部材に当接することを特徴とする。
【００１２】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記弾性部材は、皿ばねであることが好ましい。
【００１３】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記第４プレート部材は、前記弾性部材の前記第２端部よりも内周側の部分に、前記第１回転軸の回転中心に近づく方向への前記弾性部材の移動を規制するガイド部を有することが好ましい。
【００１４】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記第２プレート部材は、前記弾性部材の前記第１端部よりも外周側の部分に、前記第１回転軸の回転中心から離れる方向への前記弾性部材の移動を規制するガイド部を有することが好ましい。
【００１５】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記第１プレート部材及び前記第４プレート部材が固定されるフライホイールを備え、前記第４プレート部材は、前記弾性部材の前記第２端部と当接する部分の近傍で、前記フライホイールと当接することが好ましい。
【００１６】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記第４プレート部材は、スリット又は曲げを有することが好ましい。
【００１７】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記第１プレート部材及び前記第４プレート部材が固定されるフライホイールを備え、前記弾性部材は、前記第２端部に突出した当接部を有し、前記第４プレート部材は、前記当接部に対して回転不能かつ径方向移動不能に係合する回り止め部を有し、前記当接部は、前記フライホイールと当接することが好ましい。
【００１８】
本発明の第３の視点においては、トルク変動吸収装置において、第１回転軸から回転動力が伝達される第１プレート部材と、前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸へ回転動力を伝達する第３プレート部材と、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢する板ばねと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記板ばねは、一端部が前記第２プレート部材に固定され、かつ、他端部が前記第１プレート部材に固定されることが好ましい。
【００２０】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材を備え、前記板ばねは、一端部が前記第２プレート部材に固定され、かつ、他端部が前記第４プレート部材に固定されることが好ましい。
【００２１】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記第２プレート部材は、内周側に突出した内周凸部を有し、前記板ばねの前記一端部は、前記第２プレート部材の前記内周凸部に固定されることが好ましい。
【００２２】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記板ばねは、前記第２プレート部材の一部であり、前記板ばねの先端部は、前記第１プレート部材に固定されることが好ましい。
【００２３】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材を備え、前記板ばねは、前記第２プレート部材の一部であり、前記板ばねの先端部は、前記第４プレート部材に固定されることが好ましい。
【００２４】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材を備え、前記第２プレート部材は、軸方向に突出した凸部を有し、前記板ばねは、両端部が前記第４プレート部材に固定され、かつ、前記第２プレート部材の前記凸部と係合する穴部を有することが好ましい。
【００２５】
本発明の第４の視点においては、トルク変動吸収装置において、第１回転軸から回転動力が伝達される第１プレート部材と、前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸へ回転動力を伝達する第３プレート部材と、前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材と、前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に複数配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢し、中心軸が前記第２プレート部材と前記第３プレート部材との軸方向において対向する領域にある弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記弾性部材は、皿ばねであることが好ましい。
【００２７】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記弾性部材は、コイルスプリングであることが好ましい。
【００２８】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記第２プレート部材又は前記第４プレート部材は、前記弾性部材に向かって突出した凸部を有し、前記凸部は、前記弾性部材の内周に挿入されることが好ましい。
【００２９】
本発明の第５の視点においては、トルク変動吸収装置において、第１回転軸から回転動力が伝達される第１プレート部材と、前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸へ回転動力を伝達する第３プレート部材と、前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材と、前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢する弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、略環状をなし、かつ、両端部が離間していることを特徴とする。
【００３０】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記弾性部材は、皿状に形成されていることが好ましい。
【００３１】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記弾性部材は、周方向において両端部が重なり合っていることが好ましい。
【００３２】
本発明の前記トルク変動吸収装置において、前記弾性部材は、周方向において波状に形成されており、前記第２プレート部材及び前記第４プレート部材に交互に当接していることが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の第１の視点によれば、弾性部材が、支点部を支点として、てこの原理が作用することにより、第２プレート部材に対する弾性部材の押し付け荷重が増幅されるので、弾性部材の板厚を低減することができる。そのため、高価なバネ鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。
【００３４】
本発明の第２の視点によれば、弾性部材の外周端部が第２プレート部材に当接しているので、弾性部材の直径を低減することができる。そのため、高価なバネ鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。また、弾性部材の直径を低減することで、弾性部材の押し付け荷重が大きくなるので、弾性部材の板厚を低減することができ、高価なバネ鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。
【００３５】
本発明の第３の視点によれば、皿ばねよりも歩留りの高い板ばねを用いることで、装置のコストを低減させることができる。
【００３６】
本発明の第４の視点によれば、小径の弾性部材（皿ばねやコイルスプリング）を用いることで、歩留まりを高めることができ、装置のコストを低減させることができる。
【００３７】
本発明の第５の視点によれば、直線状で板状のバネ鋼材を略環状に形成し、かつ、両端部がつながっていない弾性部材を用いることで、バネ鋼材の歩留まりを高めることができ、装置のコストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例１に係るトルク変動吸収装置の構成を模式的に示した径方向の部分断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【図３】本発明の実施例２に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【図４】本発明の実施例３に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【図５】本発明の実施例３に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示したフライホイールへの組付前及び組付後の径方向の拡大部分断面図である。
【図６】本発明の実施例４に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【図７】本発明の実施例５に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【図８】本発明の実施例６に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図９及び図１０のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。
【図９】本発明の実施例６に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部のプレッシャプレートの構成を模式的に示した平面図である。
【図１０】本発明の実施例６に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図８及び図９のＹ−Ｙ´間に相当する断面図）である。
【図１１】本発明の実施例６に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の変形例の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【図１２】本発明の実施例７に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１３及び図１４のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。
【図１３】本発明の実施例７に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部のプレッシャプレートの構成を模式的に示した平面図である。
【図１４】本発明の実施例７に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１２及び図１３のＹ−Ｙ´間に相当する断面図）である。
【図１５】本発明の実施例８に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１６及び図１７のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。
【図１６】本発明の実施例８に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部のプレッシャプレートの構成を模式的に示した平面図である。
【図１７】本発明の実施例８に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１５及び図１６のＹ−Ｙ´間に相当する断面図）である。
【図１８】本発明の実施例９に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１９及び図２０のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。
【図１９】本発明の実施例９に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部のプレッシャプレートの構成を模式的に示した平面図である。
【図２０】本発明の実施例９に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１８及び図１９のＹ−Ｙ´間に相当する断面図）である。
【図２１】本発明の実施例１０に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図２２のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。
【図２２】本発明の実施例１０に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部のプレッシャプレートの構成を模式的に示した平面図である。
【図２３】本発明の実施例１１に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【図２４】本発明の実施例１２に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の皿ばねの構成を模式的に示した製造途中及び完成後の径方向の拡大部分断面図である。
【図２５】本発明の実施例１２に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の皿ばねの変形例の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【図２６】本発明の実施例１３に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図２７のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。
【図２７】本発明の実施例１３に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図２６のＹ−Ｙ´間に相当する断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の実施形態１に係るトルク変動吸収装置では、第１回転軸（図１の６）から回転動力が伝達される第１プレート部材（図１の１１）と、前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材（図１の１３）と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸（図１の７）へ回転動力を伝達する第３プレート部材（図１の１４）と、前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材（図１の１０）と、前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢し、かつ、板面が傾斜した皿ばね（図１の１２）と、を備え、前記第２プレート部材及び前記第４プレート部材の一方又は両方は、前記皿ばねの前記板面の中間部分を支持する支点部（図１の１０ｂ）を有する。
【００４０】
本発明の実施形態２に係るトルク変動吸収装置では、第１回転軸（図１の６に相当）から回転動力が伝達される第１プレート部材（図３の１１）と、前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材（図３の１３）と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸（図１の７に相当）へ回転動力を伝達する第３プレート部材（図３の１４）と、前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材（図３の１０）と、前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢する弾性部材（図３の１２）と、を備え、前記弾性部材は、前記第１回転軸の回転中心から所定距離離れた位置に位置する第１端部と、前記第１端部よりも前記第１回転軸の回転中心に近い位置に位置する第２端部とを有し、前記第１端部は、前記第２プレート部材と前記第３プレート部材とが軸方向において対向する領域で前記第２プレート部材に当接し、前記第２端部は、前記第４プレート部材に当接する。
【００４１】
本発明の実施形態３に係るトルク変動吸収装置では、第１回転軸（図１の６に相当）から回転動力が伝達される第１プレート部材（図８の１１）と、前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材（図８の１３）と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸（図１の７に相当）へ回転動力を伝達する第３プレート部材（図８の１４）と、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢する板ばね（図８の２７）と、備える。
【００４２】
本発明の実施形態４に係るトルク変動吸収装置では、第１回転軸（図１の６に相当）から回転動力が伝達される第１プレート部材（図２１の１１）と、前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材（図２１の１３）と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸（図１の７に相当）へ回転動力を伝達する第３プレート部材（図２１の１４）と、前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材（図２１の１０）と、前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に複数配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢し、中心軸が前記第２プレート部材と前記第３プレート部材との軸方向において対向する領域にある弾性部材（図２１の３１）と、を備える。
【００４３】
本発明の実施形態５に係るトルク変動吸収装置では、第１回転軸（図１の６に相当）から回転動力が伝達される第１プレート部材（図１の１１に相当）と、前記第１プレート部材から所定間隔をおいて配された第２プレート部材（図１の１３に相当）と、前記第１プレート部材と前記第２プレート部材との間に配されるとともに、第２回転軸（図１の７に相当）へ回転動力を伝達する第３プレート部材（図１の１４に相当）と、前記第２プレート部材から所定間隔をおいて配された第４プレート部材（図１の１０に相当）と、前記第２プレート部材と前記第４プレート部材との間に配されるとともに、前記第２プレート部材を前記第３プレート部材に向かって付勢する弾性部材（図２４の３３）と、を備え、前記弾性部材は、略環状をなし、かつ、両端部が離間している。
【実施例１】
【００４４】
本発明の実施例１に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施例１に係るトルク変動吸収装置の構成を模式的に示した径方向の部分断面図である。図２は、本発明の実施例１に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【００４５】
実施例１に係るトルク変動吸収装置１は、例えば、エンジン側回転軸６と変速機側回転軸７との間の動力伝達経路上に設けられており、エンジン側回転軸６と変速機側回転軸７との間の捩れによる変動トルクを吸収（抑制）する装置である。トルク変動吸収装置１は、捩れ緩衝機能を有し、バネ力（弾性力）によって変動トルクを吸収するダンパ部３と、摩擦等によるヒステリシストルクによって変動トルクを吸収（抑制）するヒステリシス部４と、回転軸の捩れがダンパ部３やヒステリシス部４で吸収できなくなったときにすべりを生ずるリミッタ部２と、を有する。ダンパ部３は、動力伝達経路上において、ヒステリシス部４と並列に配設されている。リミッタ部２は、動力伝達経路上において、ダンパ部３及びヒステリシス部４と直列に配設されている。トルク変動吸収装置１は、特に、車両にリミッタ部のないハイブリッド車両に用いることができ、リミッタ部を有する車両でもシステムの小型化に効果的である。
【００４６】
トルク変動吸収装置１は、構成部材として、フライホイール５と、ボルト９と、サポートプレート１０と、カバープレート１１と、皿ばね１２と、プレッシャプレート１３と、ライニングプレート１４と、摩擦材１５、１６と、サイドプレート１７、１８と、リベット１９と、コイルスプリング２０と、シート部材２１と、スラスト部材２２、２３と、皿ばね２４と、ハブ部材２５と、を有する。
【００４７】
フライホイール５は、ボルト８によってエンジン側回転軸６と締結された環状のプレート部材である。フライホイール５は、外周部分にてリミッタ部２側に突出した円筒状部分を有し、当該円筒状部分にてサポートプレート１０及びカバープレート１１がボルト９によって締結されている。
【００４８】
ボルト９は、サポートプレート１０及びカバープレート１１をフライホイール５に締結するための部材である。
【００４９】
サポートプレート１０は、フライホイール５とカバープレート１１の間に配設された環状のプレート部材であり、リミッタ部２の構成部材である。サポートプレート１０は、外周部分にてカバープレート１１と合わさってボルト９によってフライホイール５に取付固定されている。サポートプレート１０は、内周部分にてカバープレート１１と離間しており、内周端部近傍の部分にてカバープレート１１側に突出した段差部１０ａ（凸部でも可）を有する。段差部１０ａの外周側角部は、皿ばね１２の内周側に向いた傾斜面の中間部分を支持する支点部１０ｂとなる。
【００５０】
カバープレート１１は、サポートプレート１０のフライホイール５側の反対側（図１の右側）に配設された環状の部材であり、リミッタ部２の構成部材である。カバープレート１１は、外周部分にてサポートプレート１０と合わさってボルト９によってフライホイール５に取付固定される。カバープレート１１は、内周部分にてサポートプレート１０と離間している。カバープレート１１は、プレッシャプレート１３を相対回転不能かつ軸方向移動可能に支持するための穴部１１ａを有する。穴部１１ａには、プレッシャプレート１３の凸部１３ａが相対回転不能かつ軸方向移動可能に挿入されている。カバープレート１１は、内周部分のすべり面にて摩擦材１６とスライド可能に圧接している。
【００５１】
皿ばね１２は、サポートプレート１０とプレッシャプレート１３の間に配された継ぎ目のない皿状のばねであり、リミッタ部２の構成部材である。皿ばね１２は、プレッシャプレート１３を摩擦材１５側に付勢する。皿ばね１２は、内周端部がプレッシャプレート１３に当接しており、内周側に向いた傾斜面の中間部分がサポートプレート１０における段差部１０ａの支点部１０ｂに当接しており、外周端部がサポートプレート１０に対して離間している。皿ばね１２は、支点部１０ｂを支点として、てこの原理でプレッシャプレート１３を押し付けるように作用する。これにより、プレッシャプレート１３に対する皿ばね１２の押し付け荷重が増幅され、皿ばね１２の板厚を低減することが可能となる。
【００５２】
プレッシャプレート１３は、皿ばね１２と摩擦材１５の間に配された環状の部材であり、リミッタ部２の構成部材である。プレッシャプレート１３は、カバープレート１１に対して相対回転不能かつ軸方向移動可能に支持されるようにするための凸部１３ａを有する。凸部１３ａは、カバープレート１１の穴部１１ａに相対回転不能かつ軸方向移動可能に挿入されている。プレッシャプレート１３は、皿ばね１２によって摩擦材１５側に付勢されており、すべり面にて摩擦材１５とスライド可能に圧接している。
【００５３】
ライニングプレート１４は、カバープレート１１とプレッシャプレート１３の間における摩擦材１５、１６間に配された環状の部材であり、リミッタ部２の構成部材である。ライニングプレート１４は、内周部分にて、サイドプレート１７とサイドプレート１８との間に挟み込まれており、サイドプレート１７及びサイドプレート１８とともにリベット１９によって固定されている。ライニングプレート１４は、外周部分にて、リベット、接着剤等によって摩擦材１５、１６が取付固定されている。
【００５４】
摩擦材１５は、リミッタ部２の構成部材であり、ライニングプレート１４とプレッシャプレート１３の間に配されている。摩擦材１５は、リベット、接着剤などによってライニングプレート１４に取付固定されている。摩擦材１５は、プレッシャプレート１３とスライド可能に圧接している。摩擦材１５には、ゴム、樹脂、繊維（短繊維、長繊維）、摩擦係数μ調整用の粒子などを含むものを用いることができる。
【００５５】
摩擦材１６は、リミッタ部２の構成部材であり、ライニングプレート１４とカバープレート１１の間に配されている。摩擦材１６は、リベット、接着剤などによってライニングプレート１４に取付固定されている。摩擦材１６は、カバープレート１１とスライド可能に圧接している。
【００５６】
サイドプレート１７は、ハブ部材２５のフランジ部２５ｂのエンジン側（図１の左側）に配設された環状の部材であり、ダンパ部３及びヒステリシス部４の構成部材である。サイドプレート１７は、外周端部近傍の部分にて、リベット１９によってライニングプレート１４及びサイドプレート１８と一体固定されている。サイドプレート１７は、中間部分のダンパ部３にて、コイルスプリング２０及びシート部材２１を収容するための窓部１７ａを有し、当該窓部１７ａの周方向端面がシート部材２１と接離可能に接している。サイドプレート１７は、ダンパ部３より内周側のヒステリシス部４にて、スラスト部材２２とスライド可能に接している。サイドプレート１７は、内周端部にて、スラスト部材２２を介してハブ部材２５（ハブ部２５ａ）に相対回転可能に支持されている。
【００５７】
サイドプレート１８は、ハブ部材２５のフランジ部２５ｂの変速機側（図１の右側）に配設された環状の部材であり、ダンパ部３及びヒステリシス部４の構成部材である。サイドプレート１８は、外周端部近傍の部分にて、リベット１９によってライニングプレート１４及びサイドプレート１７と一体固定されている。サイドプレート１８は、中間部分のダンパ部３にて、コイルスプリング２０及びシート部材２１を収容するための窓部１８ａを有し、当該窓部１８ａの周方向端面がシート部材２１と接離可能に接している。サイドプレート１８は、ダンパ部３より内周側のヒステリシス部４にて、皿ばね２４を支持する。サイドプレート１８は、内周端部にて、スラスト部材２３を介してハブ部材２５（ハブ部２５ａ）に相対回転可能に支持されている。
【００５８】
リベット１９は、ライニングプレート１４、サイドプレート１７、及びサイドプレート１８を一体固定するための部材である。
【００５９】
コイルスプリング２０は、ダンパ部３の構成部品であり、サイドプレート１７、１８及びハブ部材２５（フランジ部２５ｂ）に形成された窓部１７ａ、１８ａ、２５ｃに収容され、両端に配設されたシート部材２１と接している。コイルスプリング２０は、サイドプレート１７、１８とハブ部材２５とが相対回転したときに収縮し、サイドプレート１７、１８とハブ部材２５の回転差によるショックを吸収する。コイルスプリング２０には、ストレート形状、又はストレート形状のスプリングを曲げて組み付けしたものを用いることができるが、広い捩りを実現するために、周方向に沿って曲ったアークスプリングを用いることができる。
【００６０】
シート部材２１は、ダンパ部３の構成部品であり、サイドプレート１７、１８及びハブ部材２５（フランジ部２５ｂ）に形成された窓部１７ａ、１８ａ、２５ｃに収容され、当該窓部１７ａ、１８ａ、２５ｃの周方向の端面とコイルスプリング２０の端部との間に配されている。シート部材２１には、コイルスプリング２０の摩耗を低減するために、樹脂を用いることができる。
【００６１】
スラスト部材２２は、ヒステリシス部４の構成部品であり、サイドプレート１７とハブ部材２５の間に配された環状の部材である。スラスト部材２２は、軸方向において、サイドプレート１７とフランジ部２５ｂの間に配されており、サイドプレート１７及びフランジ部２５ｂとスライド可能に圧接している。スラスト部材２２は、径方向において、サイドプレート１７とハブ部２５ａの間にも介在しており、サイドプレート１７をハブ部２５ａに相対回転可能に支持するための滑り軸受（ブッシュ）となる。
【００６２】
スラスト部材２３は、ヒステリシス部４の構成部品であり、サイドプレート１８とハブ部材２５の間に配された環状の部材である。スラスト部材２３は、軸方向において、皿ばね２４とフランジ部２５ｂの間に配されており、皿ばね２４によってフランジ部２５ｂ側に付勢されており、フランジ部２５ｂとスライド可能に圧接している。スラスト部材２３は、径方向において、サイドプレート１８とハブ部２５ａの間にも介在しており、サイドプレート１８をハブ部２５ａに相対回転可能に支持するための滑り軸受（ブッシュ）となる。
【００６３】
皿ばね２４は、ヒステリシス部４の構成部品であり、スラスト部材２３とサイドプレート１８の間に配され、スラスト部材２３をフランジ部２５ｂ側に付勢する皿状のばねである。
【００６４】
ハブ部材２５は、ダンパ部３及びヒステリシス部４からの回転動力を変速機に向けて出力する部材であり、ダンパ部３及びヒステリシス部４の構成部材である。ハブ部材２５は、ハブ部２５ａの外周の所定の部位から延在したフランジ部２５ｂを有する。ハブ部２５ａは、内周面にて変速機側回転軸７とスプライン係合する。ハブ部２５ａは、外周にて、スラスト部材２２を介してサイドプレート１７を相対回転可能に支持しており、スラスト部材２３を介してサイドプレート１８を相対回転可能に支持している。フランジ部２５ｂは、外周のダンパ部３にて、コイルスプリング２０、及びシート部材２１を収容するための窓部２５ｃを有し、当該窓部２５ｃの周方向端面がシート部材２１と接離可能に接している。フランジ部２５ｂは、ダンパ部３より内周側のヒステリシス部４の軸方向の面にて、スラスト部材２２、２３によってスライド可能に挟持されている。
【００６５】
なお、図１ではダンパ部、ヒステリシス部、及びリミッタ部を有するトルク変動吸収装置を示したが、リミッタ部の単独のトルク変動吸収装置であってもよい。
【００６６】
実施例１によれば、皿ばね１２が、サポートプレート１０の支点部１０ｂを支点として、てこの原理が作用することにより、プレッシャプレート１３に対する皿ばね１２の押し付け荷重が増幅されるので、皿ばね１２の板厚を低減することができる。そのため、高価なバネ鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。
【実施例２】
【００６７】
本発明の実施例２に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図３は、本発明の実施例２に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【００６８】
実施例２は、実施例１（図２参照）の変形例であり、プレッシャプレート（図２の１３）において段差部（図２の１０ａ）及び支点部（図２の１０ｂ）を廃止し、皿ばね１２の支点をプレッシャプレート１３に設けたものである。皿ばね１２は、外周端部がサポートプレート１０に当接しており、外周側に向いた傾斜面の中間部分がプレッシャプレート１３における円周方向凸部１３ｂに当接しており、内周端部がプレッシャプレート１３に対して離間している。プレッシャプレート１３は、中間部分にてサポートプレート１０側に突出した円周方向凸部１３ｂを有する。円周方向凸部１３ｂの先端部は、皿ばね１２の外周側に向いた傾斜面の中間部分を支持する支点となる。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００６９】
実施例２によれば、皿ばね１２が、プレッシャプレート１３の円周方向凸部１３ｂを支点として、てこの原理が作用することにより、プレッシャプレート１３に対する皿ばね１２の押し付け荷重が増幅されるので、皿ばね１２の板厚を低減することができる。そのため、高価なバネ鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。
【実施例３】
【００７０】
本発明の実施例３に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図４は、本発明の実施例３に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。図５は、本発明の実施例３に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示したフライホイールへの組付前及び組付後の径方向の拡大部分断面図である。
【００７１】
実施例３は、実施例１、２のように皿ばね（図２、３の１２）の板厚を低減するだけなく、皿ばね１２の直径及び板厚を低減することでコストを低減したものである。皿ばね１２は、内周端部がサポートプレート１０に当接しており、外周端部がプレッシャプレート１３（摩擦材１５の径方向の範囲の中間部分の反対面）に当接している。サポートプレート１０は、皿ばね１２よりも内周側に延在しており、内周端部にてプレッシャプレート１３側に突出したガイド部１０ｃを有する。ガイド部１０ｃは、皿ばね１２の径方向への移動を規制する。サポートプレート１０は、フライホイール５への組付前において内周先端部がフライホイール５側に傾いた状態にあり、フライホイール５への組付後において撓み部１０ｄが撓んで内周先端部がフライホイール５の凸部５ａに押し付けられて支持された状態となる（図５参照）。サポートプレート１０は、撓み部１０ｄでの塑性変形を防止するために、スリット又は曲げが設けられている。フライホイール５の凸部５ａは、皿ばね１２の内周端部とサポートプレート１０の当接部分の反対側の位置に配設されている。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００７２】
実施例３によれば、皿ばね１２の外周端部がプレッシャプレート１３（摩擦材１５の径方向の範囲の中間部分の反対面）に当接しているので、皿ばね１２の直径を低減することができる。そのため、高価なバネ鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。また、皿ばね１２の直径を低減することで、皿ばね１２の押し付け荷重が大きくなるので、皿ばね１２の板厚を低減することができ、高価なバネ鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。さらに、サポートプレート１０がフライホイール５に組付後にフライホイール５に押し付けられて支持されることで、サポートプレート１０の強度を上げる必要がなく、サポートプレート１０の板厚を低減することができ、鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。
【実施例４】
【００７３】
本発明の実施例４に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図６は、本発明の実施例４に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【００７４】
実施例４は、実施例３（図４参照）の変形例であり、実施例３のようにサポートプレート１０をフライホイール５に押し付け支持させるのをやめ、サポートプレート１０の強度を上げるために段差部１０ｅ、１０ｆを設けたものである。皿ばね１２は、内周端部がサポートプレート１０に当接しており、外周端部がプレッシャプレート１３（摩擦材１５の径方向の範囲の中間部分の反対面）に当接している。サポートプレート１０は、皿ばね１２よりも内周側に延在しており、内周端部にてプレッシャプレート１３側に突出したガイド部１０ｃを有する。ガイド部１０ｃは、皿ばね１２の径方向への移動を規制する。サポートプレート１０は、皿ばね１２を支持して変形が生じやすい中間部分に、段差部１０ｅ、１０ｆが設けられている。段差部１０ｅ、１０ｆは、サポートプレート１０の軸方向への撓みを低減するためのものである。図６では、サポートプレート１０における段差部１０ｅ、１０ｆの個数は２個であるが、これに限るものではない。また、段差部１０ｅ、１０ｆは、径方向に直列に形成するだけでなく、周方向に直列（放射状）に形成してもよい。サポートプレート１０には、実施例３のようなスリット又は曲げが設けられていない。プレッシャプレート１３は、皿ばね１２の外周端部との当接面よりも外周の部分に、皿ばね１２の径方向への移動を規制する円周方向凸部１３ｂを有する。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００７５】
実施例４によれば、皿ばね１２の外周端部がプレッシャプレート１３（摩擦材１５の径方向の範囲の中間部分の反対面）に当接しているので、皿ばね１２の直径を低減することができる。そのため、高価なバネ鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。また、皿ばね１２の直径を低減することで、皿ばね１２の押し付け荷重が大きくなるので、皿ばね１２の板厚を低減することができ、高価なバネ鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。さらに、サポートプレート１０に段差部１０ｅ、１０ｆを設けることで、サポートプレート１０の板厚が薄くても強度を確保することができ、鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。
【実施例５】
【００７６】
本発明の実施例５に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図７は、本発明の実施例５に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【００７７】
実施例５は、実施例３（図４参照）の変形例である。皿ばね１２は、内周端部に当接部１２ａを有する。当接部１２ａは、フライホイール５の凸部５ａに当接する。皿ばね１２の外周端部は、プレッシャプレート１３に当接している。サポートプレート１０は、内周端部にて複数の回り止め部１０ｇを有する。皿ばね１２は、サポートプレート１０の回り止め部１０ｇと相対回転不能に係合し、かつ、回り止め部１０ｇによって径方向の移動が規制されている。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００７８】
実施例５によれば、皿ばね１２の外周端部がプレッシャプレート１３（摩擦材１５の径方向の範囲の中間部分の反対面）に当接しているので、皿ばね１２の直径を低減することができる。そのため、高価なバネ鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。また、皿ばね１２の直径を低減することで、皿ばね１２の押し付け荷重が大きくなるので、皿ばね１２の板厚を低減することができ、高価なバネ鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。さらに、皿ばね１２の内周端部（回り止め部１２ａの先端部）がフライホイール５（凸部５ａ）に支持されることで、サポートプレート１０の強度を上げる必要がなく、サポートプレート１０の板厚を低減することができ、鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができる。
【実施例６】
【００７９】
本発明の実施例６に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図８は、本発明の実施例６に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図９及び図１０のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。図９は、本発明の実施例６に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部のプレッシャプレートの構成を模式的に示した平面図である。図１０は、本発明の実施例６に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図８及び図９のＹ−Ｙ´間に相当する断面図）である。図１１は、本発明の実施例６に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の変形例の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【００８０】
実施例６では、実施例１〜５のように皿ばねを用いるのをやめ、コストがかからない板ばね２７を用いたものである。また、実施例６では、サポートプレート（図２の１０）を用いるのをやめ、板ばね２７をリベット２８、２９によってプレッシャプレート１３をカバープレート１１に連結している。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００８１】
カバープレート１１は、ボルト９によってフライホイール５に締結された環状の部材であり、リミッタ部２の構成部材である。カバープレート１１は、内周部分にてサポートプレート１０と離間している。カバープレート１１は、内周部分のすべり面にて摩擦材１６とスライド可能に圧接している。カバープレート１１は、ボルト９による締結部分と摩擦材１６とのすべり面との間の部分にて、リベット２９によって板ばね２７が取付固定されている。
【００８２】
プレッシャプレート１３は、摩擦材１５とスライド可能に圧接する環状の部材であり、リミッタ部２の構成部材である。プレッシャプレート１３は、外周端部の所定の位置に外周凸部１３ｃを有する（図９参照）。外周凸部１３ｃは、リベット２８によって板ばね２７が取付固定されている。プレッシャプレート１３は、板ばね２７によって摩擦材１５側に付勢されている。
【００８３】
板ばね２７は、カバープレート１１とプレッシャプレート１３の外周凸部１３ｃとの間に配された板状のばねであり、リミッタ部２の構成部材である。板ばね２７は、プレッシャプレート１３を摩擦材１５側に付勢する。板ばね２７は、周方向に延在しており（図９参照）、中間部分がライニングプレート１４及び摩擦材１５、１６の外周を間隔を置いて横断している（図１０参照）。板ばね２７は、一端部がリベット２８によってプレッシャプレート１３の外周凸部１３ｃに取付固定されており、他端部がリベット２９によってカバープレート１１に取付固定されている。
【００８４】
リベット２８は、板ばね２７の一端部をプレッシャプレート１３の外周凸部１３ｃに取付固定するための部材である。
【００８５】
リベット２９は、板ばね２７の他端部をカバープレート１１に取付固定するための部材である。
【００８６】
なお、図８〜図１０では、板ばね２７の他端部をカバープレート１１に取付固定した構成となっているが、図１１のように、フライホイール５とカバープレート１１の間にサポートプレート１０を設けて、板ばね２７をリベット２８、２９によってプレッシャプレート１３をサポートプレート１０に連結してもよい。
【００８７】
実施例６によれば、皿ばねよりも歩留りの高い板ばね２７を用いることで、装置のコストを低減させることができる。また、板ばね２７は、トルク伝達機能を持つので、プレッシャプレート１３をカバープレート１１に対して回り止めする構造（図２の凸部１３ａ、穴部１１ａ）が不要となり、コストを低減することができるとともに、スペースを縮小することができる。また、図８〜図１０のようにサポートプレート（図１１の１０）を用いない構成とすれば、部品点数が削減され、コストを低減することができる。
【実施例７】
【００８８】
本発明の実施例７に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図１２は、本発明の実施例７に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１３及び図１４のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。図１３は、本発明の実施例７に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部のプレッシャプレートの構成を模式的に示した平面図である。図１４は、本発明の実施例７に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１２及び図１３のＹ−Ｙ´間に相当する断面図）である。
【００８９】
実施例７は、実施例６（図８〜図１０参照）の変形例であり、実施例６における板ばね（図９の２７）及びリベット（図９の２８）をプレッシャプレート１３に一体化させたものである。その他の構成は、実施例６と同様である。
【００９０】
プレッシャプレート１３は、摩擦材１５とスライド可能に圧接する環状の部材であり、リミッタ部２の構成部材である。プレッシャプレート１３は、外周端部の所定の位置に外周凸部１３ｃを有する（図１３参照）。外周凸部１３ｃは、周方向に延在した円周延在部１３ｄを有する。円周延在部１３ｄは、板ばねとして機能する部分であり、プレッシャプレート１３の本体部分を摩擦材１５側に付勢する。円周延在部１３ｄは、ライニングプレート１４及び摩擦材１５、１６の外周を間隔を置いて横断しており（図１４参照）、先端部がリベット２９によってカバープレート１１に取付固定されている。
【００９１】
なお、図１２〜図１４では、プレッシャプレート１３の円周延在部１３ｄの先端部をカバープレート１１に取付固定した構成となっているが、図１１のようにフライホイール５とカバープレート１１の間にサポートプレート１０を設けて、プレッシャプレート１３の円周延在部１３ｄの先端部をサポートプレート１０に連結してもよい。
【００９２】
実施例７によれば、プレッシャプレート１３に板ばねの機能を持たせることで、部品点数が削減され、コストを低減することができる。また、プレッシャプレート１３の円周延在部１３ｄは、トルク伝達機能を持つので、プレッシャプレート１３をカバープレート１１に対して回り止めする構造（図２の凸部１３ａ、穴部１１ａ）が不要となり、コストを低減することができるとともに、スペースを縮小することができる。また、図１２〜図１４のようにサポートプレート（図１１の１０）を用いない構成とすれば、部品点数が削減され、コストを低減することができる。
【実施例８】
【００９３】
本発明の実施例８に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図１５は、本発明の実施例８に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１６及び図１７のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。図１６は、本発明の実施例８に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部のプレッシャプレートの構成を模式的に示した平面図である。図１７は、本発明の実施例８に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１５及び図１６のＹ−Ｙ´間に相当する断面図）である。
【００９４】
実施例８は、実施例６（変形例；図１１参照）の変形例であり、板ばね２７とプレッシャプレート１３との連結部分を、プレッシャプレート１３の摩擦材１５とのすべり面よりも内周側に配設したものである。その他の構成は、実施例６（変形例）と同様である。
【００９５】
プレッシャプレート１３は、摩擦材１５とスライド可能に圧接する環状の部材であり、リミッタ部２の構成部材である。プレッシャプレート１３は、内周端部の所定の位置に内周凸部１３ｅを有する（図１６参照）。内周凸部１３ｅは、リベット２８によって板ばね２７が取付固定されている。プレッシャプレート１３は、板ばね２７によって摩擦材１５側に付勢されている。
【００９６】
板ばね２７は、サポートプレート１０とプレッシャプレート１３の外周凸部１３ｃとの間に配された板状のばねであり、リミッタ部２の構成部材である。板ばね２７は、プレッシャプレート１３を摩擦材１５側に付勢する。板ばね２７は、外周斜め方向に延在しており（図１６参照）、中間部分がプレッシャプレート１３の外周を間隔を置いて横断している（図１７参照）。板ばね２７は、一端部がリベット２８によってプレッシャプレート１３の内周凸部１３ｅに取付固定されており、他端部がリベット２９によってサポートプレート１０のカバープレート１１側の面に取付固定されている。
【００９７】
実施例８によれば、皿ばねよりも歩留りの高い板ばね２７を用いることで、装置のコストを低減させることができる。また、板ばね２７は、トルク伝達機能を持つので、プレッシャプレート１３をカバープレート１１に対して回り止めする構造（図２の凸部１３ａ、穴部１１ａ）が不要となり、コストを低減することができるとともに、スペースを縮小することができる。また、板ばね２７とプレッシャプレート１３との連結部分を、プレッシャプレート１３の摩擦材１５とのすべり面よりも内周側に配設することで、プレッシャプレート１３の直径が小さくなり、鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができるとともに、スペースを縮小することができる。
【実施例９】
【００９８】
本発明の実施例９に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図１８は、本発明の実施例９に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１９及び図２０のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。図１９は、本発明の実施例９に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部のプレッシャプレートの構成を模式的に示した平面図である。図２０は、本発明の実施例９に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図１８及び図１９のＹ−Ｙ´間に相当する断面図）である。
【００９９】
実施例９は、実施例８（図１５〜図１７参照）の変形例であり、板ばね２７とプレッシャプレート１３との連結にリベットを用いるのをやめ、プレッシャプレート１３に凸部１３ｆを設け、板ばね２７に凸部１３ｆと対応する穴部２７ａを設け、板ばね２７をリベット２９によってサポートプレート１０に２点固定したものである。プレッシャプレート１３の凸部１３ｆは、フライホイール５側に突出している。凸部１３ｆは、板ばね２７の穴部２７ａに挿入されて周方向及び径方向の移動が規制されている。板ばね２７の両端部は、リベット２９によってサポートプレート１０に取付固定されている。その他の構成は、実施例８と同様である。
【０１００】
実施例９によれば、皿ばねよりも歩留りの高い板ばね２７を用いることで、装置のコストを低減させることができる。また、板ばね２７は、トルク伝達機能を持つので、プレッシャプレート１３をカバープレート１１に対して回り止めする構造（図２の凸部１３ａ、穴部１１ａ）が不要となり、コストを低減することができるとともに、スペースを縮小することができる。また、板ばね２７とプレッシャプレート１３とを、プレッシャプレート１３の凸部１３ｆと、板ばね２７の穴部２７ａとによって係合させることで、プレッシャプレート１３の直径が小さくなり、鋼材の使用量を低減することで、装置のコストを低減させることができるとともに、スペースを縮小することができる。
【実施例１０】
【０１０１】
本発明の実施例１０に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図２１は、本発明の実施例１０に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図２２のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。図２２は、本発明の実施例１０に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部のプレッシャプレートの構成を模式的に示した平面図である。
【０１０２】
実施例１０は、実施例１（図２参照）の変形例であり、実施例１のように１個の大径の皿ばね（図２の１２）を用いるのではなく、直径が摩擦材１５の径方向の幅と同程度である小径の皿ばね３１を複数用いたものである。プレッシャプレート１３には、皿ばね３１の内周の穴に対応する凸部１３ｆが設けられており、当該凸部１３ｆが皿ばね３１の周方向及び径方向の移動を規制する。皿ばね３１は、内周端部がプレッシャプレート１３の凸部１３ｆ外周の領域でプレッシャプレート１３に当接しており、外周端部がサポートプレート１０と当接している。皿ばね３１は、プレッシャプレート１３を摩擦材１５側に付勢する。皿ばね３１の中心軸は、プレッシャプレート１３とライニングプレート１４との軸方向において対向する領域（摩擦材１５の径方向の幅の範囲）にある。その他の構成は、実施例１と同様である。
【０１０３】
なお、図２１では、皿ばね３１は、内周端部がプレッシャプレート１３の凸部１３ｆ外周の領域でプレッシャプレート１３に当接し、かつ、外周端部がサポートプレート１０と当接しているが、その逆、すなわち、外周端部がプレッシャプレート１３の凸部１３ｆ外周の領域でプレッシャプレート１３に当接し、かつ、内周端部がサポートプレート１０と当接してもよい。その場合、プレッシャプレート１３に設けたような凸部１３ｆをサポートプレート１０に設けることが好ましい。
【０１０４】
実施例１０によれば、小径の皿ばね３１を用いることで、バネ鋼材の歩留まりを高めることができ、装置のコストを低減させることができる。
【実施例１１】
【０１０５】
本発明の実施例１１に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図２３は、本発明の実施例１１に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【０１０６】
実施例１１は、実施例１０（図２１、図２２参照）の変形例であり、実施例１０のように複数個の小径の皿ばね（図２２の３１）を用いる代わりに、複数個の小径のコイルスプリング３２を用いたものである。プレッシャプレート１３には、コイルスプリング３２の内周の穴に対応する凸部１３ｆが設けられており、当該凸部１３ｆがコイルスプリング３２の周方向及び径方向の移動を規制する。コイルスプリング３２は、一端部がプレッシャプレート１３の凸部１３ｆ外周の領域でプレッシャプレート１３に当接しており、外周端部がサポートプレート１０と当接している。コイルスプリング３２は、プレッシャプレート１３を摩擦材１５側に付勢する。コイルスプリング３２の中心軸は、プレッシャプレート１３とライニングプレート１４との軸方向において対向する領域（摩擦材１５の径方向の幅の範囲）にある。その他の構成は、実施例１０と同様である。
【０１０７】
なお、図２３では、プレッシャプレート１３に凸部１３ｆが設けられているが、このような凸部を、サポートプレート１０にのみ設けてもよく、プレッシャプレート１３及びサポートプレート１０の両方に設けてもよい。
【０１０８】
実施例１１によれば、小径のコイルスプリング３２を用いることで、歩留まりを高めることができ、装置のコストを低減させることができる。
【実施例１２】
【０１０９】
本発明の実施例１２に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図２４は、本発明の実施例１２に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の皿ばねの構成を模式的に示した製造途中及び完成後の径方向の拡大部分断面図である。図２５は、本発明の実施例１２に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の皿ばねの変形例の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図である。
【０１１０】
実施例１２は、実施例１の皿ばね（図２の１２）の変形例であり、実施例１の継ぎ目のない皿ばね（図２の１２）の代わりに、直線状で板状のバネ鋼材を環状かつ皿状に形成した皿ばね３３を用いたものである。皿ばね３３の両端部はつながっていない。皿ばね３３は、実施例１と同様に、内周端部がプレッシャプレート（図２の１３）に当接しており、内周側に向いた傾斜面の中間部分がサポートプレート（図２の１０）における段差部（図２の１０ａ）の支点部（図２の１０ｂ）に当接しており、外周端部がサポートプレート（図２の１０）に対して離間している。皿ばね３３は、プレッシャプレート１３を摩擦材１５側に付勢する。なお、皿ばね３３の両端部は、一部が重なり合っていてもよい（図２５参照）。
【０１１１】
実施例１２によれば、両端部がつながっていない皿ばね３３を用いることで、バネ鋼材の歩留まりを高めることができ、装置のコストを低減させることができる。また、皿ばね３３の両端部が重なり合っていれば、荷重を均一にすることができ、大きな荷重が出せる。
【実施例１３】
【０１１２】
本発明の実施例１３に係るトルク変動吸収装置について図面を用いて説明する。図２６は、本発明の実施例１３に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図２７のＸ−Ｘ´間に相当する断面図）である。図２７は、本発明の実施例１３に係るトルク変動吸収装置におけるリミッタ部の構成を模式的に示した径方向の拡大部分断面図（図２６のＹ−Ｙ´間に相当する断面図）である。
【０１１３】
実施例１３は、実施例１の変形例であり、実施例１の継ぎ目のない皿ばね（図２の１２）の代わりに、直線状で板状のバネ鋼材を環状かつ波状に形成したウェイブスプリング３４を用いたものである。ウェイブスプリング３４の両端部はつながっていない。ウェイブスプリング３４は、プレッシャプレート１３とサポートプレート１０とが交互に当接しており、プレッシャプレート１３及びサポートプレート１０と当接していない部分が板ばねとして機能する。ウェイブスプリング３４は、プレッシャプレート１３を摩擦材１５側に付勢する。なお、ウェイブスプリング３４の周方向及び径方向の移動を規制するために、ウェイブスプリング３４をリベット（図示せず）によってサポートプレート１０に固定してもよく、サポートプレート１０に図４のようなガイド部１０ｃを設けてもよい。その他の構成は、実施例１と同様である。
【０１１４】
実施例１３によれば、両端部がつながっていないウェイブスプリング３４を用いることで、バネ鋼材の歩留まりを高めることができ、装置のコストを低減させることができる。また、ウェイブスプリング３４を用いれば、皿ばねよりも簡単に成形することができる。
【０１１５】
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施例ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  トルク変動吸収装置
２  リミッタ部
３  ダンパ部
４  ヒステリシス部
５  フライホイール
５ａ  凸部
６  エンジン側回転軸（第１回転軸）
７  変速機側回転軸（第２回転軸）
８、９  ボルト
１０  サポートプレート（第４プレート部材）
１０ａ  段差部
１０ｂ  支点部
１０ｃ  ガイド部
１０ｄ  撓み部
１０ｅ、１０ｆ  段差部
１０ｇ  回り止め部
１１  カバープレート（第１プレート部材）
１１ａ  穴部
１２  皿ばね（弾性部材）
１２ａ  当接部
１３  プレッシャプレート（第２プレート部材）
１３ａ  凸部
１３ｂ  円周方向凸部（支点部、ガイド部）
１３ｃ  外周凸部
１３ｄ  円周延在部
１３ｅ  内周凸部
１３ｆ  凸部
１４  ライニングプレート（第３プレート部材）
１５、１６  摩擦材
１７  サイドプレート
１７ａ  窓部
１８  サイドプレート
１８ａ  窓部
１９  リベット
２０  コイルスプリング
２１  シート部材
２２、２３  スラスト部材
２４  皿ばね
２５  ハブ部材
２５ａ  ハブ部
２５ｂ  フランジ部
２５ｃ  窓部
２７  板ばね
２７ａ  穴部
２８、２９  リベット
３１  皿ばね（弾性部材）
３２  コイルスプリング
３３  皿ばね（弾性部材）
３４  ウェイブスプリング（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010223401.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010223401.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010223401.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2010223401.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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