(57)【要約】【課題】さらなる高性能化が可能な揺動型圧縮機の提供。【解決手段】合口部を有して拡縮径可能に形成されてピストン２１とシリンダ１０との間をシールするピストンリング３５が、径方向への移動および回転の少なくともいずれか一方が可能にピストンリング溝３２に設けられており、円盤部２９の外周側でピストンリング溝３２のクランク軸５側に、ピストンリング溝３２とは別のリング溝４０が設けられ、リング溝４０に径方向への移動および回転が規制されたリング４５を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
一端側がクランク軸に回転可能に連結される連結部となり他端側が前記シリンダ内を揺動しつつ往復動する円盤部となって該円盤部の外周側にピストンリング溝が形成されたピストンと、
合口部を有して拡縮径可能に形成され前記ピストンリング溝に装着されて前記ピストンと前記シリンダとの間をシールするピストンリングとからなる揺動型圧縮機において、
前記ピストンリングは、径方向への移動および回転の少なくともいずれか一方が可能に前記ピストンリング溝に設けられており、
前記円盤部の外周側で前記ピストンリング溝の前記クランク軸側には、前記ピストンリング溝とは別のリング溝が設けられ、該リング溝に径方向への移動および回転が規制されたリングを設けたことを特徴とする揺動型圧縮機。
【請求項２】
前記リングは、前記ピストンリングの前記クランク軸側への変形を抑制するバックアップリング部と前記ピストンの揺動を抑制する揺動抑制リング部とが一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の揺動型圧縮機。
【請求項３】
前記リング溝には、前記リングとしての前記ピストンリングの前記クランク軸側への変形を抑制するバックアップリングと、前記リングとしての前記ピストンの揺動を抑制する揺動抑制リングとが同時に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の揺動型圧縮機。
【請求項４】
前記バックアップリングと前記揺動抑制リングとの間にプレートが介装されていることを特徴とする請求項３に記載の揺動型圧縮機。
【請求項５】
前記バックアップリングと前記揺動抑制リングとが別材質の樹脂材により形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の揺動型圧縮機。
【請求項６】
前記揺動抑制リングは、前記ピストンの揺動を抑制する揺動抑制片部が前記ピストンの揺動方向にのみ形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の揺動型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストンがシリンダ内で揺動しつつ往復動する揺動型圧縮機がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−３２５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような圧縮機においては、高圧化および耐久性確保等の高性能化の要求があるが、ピストンの揺動による遠心力等により、ピストンに揺動方向における一側に偏った力が発生し、これに起因して高圧化および耐久性確保が困難になる可能性があった。
【０００４】
したがって、本発明は、さらなる高性能化に対応可能な揺動型圧縮機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、円盤部の外周側でピストンリング溝のクランク軸側に、前記ピストンリング溝とは別のリング溝が設けられ、該リング溝に径方向への移動および回転が規制されたリングを設けた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、さらなる高性能化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の各実施形態に係る揺動型圧縮機を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００８】
「第１実施形態」
まず、本発明の第１実施形態に係る揺動型圧縮機を図１〜図３を参照しつつ以下に説明する。
【０００９】
図１において、符号１は、内部にクランク室２が画成されたクランクケースで、このクランクケース１には、電動モータ３の出力軸４の一端側が回転可能に支持されている。そして、電動モータ３の出力軸４のクランク室２内に配置される部分には、この出力軸４とでクランク軸５を構成するクランク部材６が偏心状態で固定されている。
【００１０】
符号１０は、クランクケース１の側部に基端側が取り付けられた円筒状のシリンダで、このシリンダ１０は、水平に配置されて基端側がクランク室２内に開口しており、その内周面１０Ａが後述するピストンリング３５の摺動面となる。また、シリンダ１０の先端側には弁座板１４を介してシリンダヘッド本体１１が搭載され、このシリンダヘッド本体１１内には、図示略の吸込口を介して外部に連通する吸込室１２と、図示略の吐出口を介して外部に連通する吐出室１３とが画成されている。
【００１１】
符号１４は、シリンダ１０とシリンダヘッド本体１１との間に挟持された上記の弁座板で、この弁座板１４には、吸込室１２を後述の圧縮室２８に連通させる吸込穴１４Ａと、吐出室１３を圧縮室２８に連通させる吐出穴１４Ｂとが形成されている。また、弁座板１４にはリード弁としての吸込弁１５および吐出弁１６が取り付けられ、これら吸込弁１５および吐出弁１６は、基端側がネジ等を介して弁座板１４に固定された固定端となり、先端側は自由端となって、吸込穴１４Ａ、吐出穴１４Ｂをそれぞれ開閉する。なお、シリンダヘッド本体１１と弁座板１４とでシリンダヘッド１７が構成されている。
【００１２】
符号２１は、シリンダ１０内に先端側が摺動可能に挿嵌される揺動式のピストンで、このピストン２１は、その一端側にあってクランク室２内に位置して偏心回転するクランク部材６に対して軸受２２を介して回転可能に連結される円環状の連結部２３と、この連結部２３にその半径方向に延出するように一体形成されてシリンダ１０内へと伸長する棒状のピストンロッド部２４と、ピストンロッド部２４の連結部２３とは反対側に中心を一致させて一体形成された円板状の受部２５とを有する揺動部材２６と、この揺動部材２６の受部２５にネジ止めにより同軸に取り付けられる円板状のリング保持部材２７とからなっている。ここで、ピストン２１の他端側にある、揺動部材２６の受部２５とリング保持部材２７とが、互いに連結されることで、シリンダ１０内を揺動しつつ往復動してシリンダヘッド１７との間に圧縮室２８を画成する円盤部２９を構成している。
【００１３】
円盤部２９を構成するリング保持部材２７には、外周側に、半径方向内方に凹む円環状のピストンリング溝３２が形成されている。これにより、リング保持部材２７には、ピストンリング溝３２を間に形成するように、ピストンロッド部２４とは反対側にフランジ部３３が、ピストンロッド部２４側にフランジ部３４がそれぞれ形成されている。なお、ピストンリング溝３２は、円盤部２９と同軸に形成されている。そして、両フランジ部３３，３４の間のピストンリング溝３２に、ピストン２１とシリンダ１０との間をシールするピストンリング３５が装着されている。
【００１４】
ピストンリング３５は、耐摩耗性および自己潤滑性に優れた樹脂材料によって略円環状に形成されている。ピストンリング３５は、断面略矩形状で、径方向幅が略全周にわたって一定となっている。また、ピストンリング３５には、その周方向の途中部位に図２に示すように合口部３６が形成されており、合口部３６によってシール性を維持しつつ拡縮径可能となっている。加えて、ピストンリング３５は、ピストン２１が上死点位置あるいは図１に示すように下死点位置にあるとき、シリンダ１０の内周面１０Ａに接触する状態での内径が、ピストンリング溝３２の最小径よりも大径になっている。これにより、ピストンリング３５は、ピストン２１に対して、径方向への移動が可能となっている。また、ピストンリング３５は、回転を規制する構造にはなっていないため、ピストン２１に対して回転も可能となっている。
【００１５】
第１実施形態において、リング保持部材２７の外周側かつ揺動部材２６側には、円環状の段差部３９が形成されている。この段差部３９は、小径部分が揺動部材２６の受部２５よりも小径となっており、その結果、円盤部２９の外周側でピストンリング溝３２のクランク軸５側に、段差部３９と受部２５とで、上記ピストンリング溝３２とは別の半径方向内方に凹む円環状のリング溝４０が形成されている。なお、このリング溝４０も、円盤部２９と同軸に形成されている。
【００１６】
そして、円盤部２９のピストンリング３５よりもクランク軸５側には、上記したリング溝４０に嵌合される円環板状の基板部４２とこの基板部４２の外周端からクランク軸５側に屈曲し受部２５を径方向外側から覆うスカート部４１とからなる揺動抑制リング部４３と、基板部４２の径方向中間位置からクランク軸５とは反対側に突出しピストンリング３５に当接する円筒状のバックアップリング部４４とからなる一体成形されたリング４５が取り付けられている。ここで、基板部４２がリング溝４０に対し径方向に隙間なく嵌合され、バックアップリング部４４もフランジ部３４に対し径方向に隙間なく嵌合されることになり、しかも、基板部４２が受部２５とフランジ部３４とで軸線方向に挟持されることになり、その結果、リング４５は、リング溝４０に、径方向への移動および回転が規制された状態で保持されている。なお、揺動抑制リング部４３のスカート部４１はピストン２１が最大揺動時にたわみを発生させて追従し必要な揺動を阻害しないように、受部２５との間に径方向の隙間を有してもよい。
【００１７】
リング４５は、揺動抑制リング部４３のスカート部４１がピストンリング３５よりもクランク軸５側でシリンダ１０の内周面１０Ａに全周にわたって当接することにより、ピストン２１のシリンダ１０に対する揺動の増大を抑制する。また、揺動抑制リング部４３は、円盤部２９の中心つまりピストンリング溝３２の中心をシリンダ１０の中心位置にほぼ維持することになる。加えて、バックアップリング部４４がピストンリング３５にクランク軸５側から当接することで、ピストンリング３５のクランク軸５側への変形を抑制する。リング４５には、揺動抑制リング部４３とバックアップリング部４４とが一体的に形成されている。
【００１８】
ピストン２１は、クランク部材６の回転によって連結部２３が偏心回転することと、円盤部２９に保持されたピストンリング３５およびリング４５のスカート部４１がシリンダ１０の内周面１０Ａで摺動案内されることとによって、円盤部２９がクランク軸直交方向に揺動しつつシリンダ１０内を往復動する。
【００１９】
第１実施形態に係る揺動型圧縮機は上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００２０】
電動モータ３が回転駆動されると、その出力軸４に固定されたクランク部材６が偏心回転運動を行う。すると、このクランク部材６に軸受２２を介して回転可能に連結されたピストン２１が、その円盤部２９、ピストンリング３５およびリング４５をシリンダ１０内で水平方向に往復動させる。そして、吸入行程では、円盤部２９およびピストンリング３５のシリンダヘッド１７とは反対方向への移動で圧縮室２８が拡大し吐出弁１６は閉状態のまま吸込弁１５を開いて気体（流体）を圧縮室２８に導入する。続く圧縮行程では、円盤部２９、ピストンリング３５およびリング４５のシリンダヘッド１７の方向への移動で圧縮室２８が縮小し吸込弁１５は閉状態のまま吐出弁１６を開いて圧縮室２８から圧縮気体をシリンダヘッド１７内の吐出室１３に吐出する。
【００２１】
以上の作動中、円盤部２９、ピストンリング３５およびリング４５は、シリンダ１０内で揺動しながら往復動する。
【００２２】
つまり、図１に示すように、最も圧縮室２８を拡大した下死点ではピストン２１とシリンダ１０とが同軸となっており、この状態から圧縮行程を行うべくクランク部材６が図３のように反時計回りに回転し、圧縮室２８を縮小させる方向に円盤部２９、ピストンリング３５およびリング４５を移動させると、上死点と下死点との中間まで連結部２３が上側に移動しながら偏心回転し、上死点と下死点との中間で連結部２３が最も上側に位置する。このとき、円盤部２９はシリンダ１０の中心軸線に対し最も傾斜することになる。
【００２３】
続いて、上死点に向かう最中に、図３に示すように、円盤部２９には、自重による力と揺動による遠心力とで下向きの最大力Ｆが発生することになる。しかしながら、リング４５の揺動抑制リング部４３が円盤部２９の下方移動を規制することになるため、ピストンリング溝３２が中心をシリンダ１０の中心とほぼ一致させた状態に維持され、ピストンリング３５が、円盤部２９に対して中心をほぼ一致させた状態に維持される。その後、最も圧縮室２８を縮小した上死点では、ピストン２１とシリンダ１０とが同軸となって圧縮行程が終了する。
【００２４】
円盤部２９が上死点にある状態からクランク部材６が吸入行程を行うべく回転するとピストン２１は圧縮室２８を拡大させる方向に円盤部２９、ピストンリング３５およびリング４５を移動させることになり、上死点と下死点との中間まで、連結部２３が下側に移動しながら偏心回転し、上死点と下死点との中間で最も連結部２３が最も下側に位置する。このとき、円盤部２９はシリンダ１０の中心軸線に対し最も傾斜することになる。
【００２５】
続いて、下死点に向かうにしたがって連結部２３は中央に戻ることになり、最も圧縮室２８を拡大した下死点では、ピストン２１とシリンダ１０とが同軸となって吸入行程が終了する。
【００２６】
以上に述べた第１実施形態によれば、円盤部２９の外周側でピストンリング溝３２のクランク軸５側に、ピストンリング溝３２とは別のリング溝４０が設けられ、このリング溝４０に径方向への移動および回転が規制されたリング４５が設けられているため、リング４５の揺動抑制リング部４３がピストン２１の揺動を抑制することになり、バックアップリング部４４がピストンリング３５のクランク軸５側への変形を抑制することになる。したがって、容量アップに伴うピストン径の拡大でピストン２１の重量が増加して、圧縮工程時に、ピストン２１の揺動による遠心力およびピストン２１の自重により、揺動方向に偏った力が比較的大きく発生することがあっても、芯ずれに起因してピストン２１とシリンダ１０との隙間が大きくなることがない。また、更なる高圧化により圧縮室２８の内部の圧力が上昇してピストンリング３５にクランク軸５側の力が比較的大きく発生することがあっても、ピストンリング３５がクランク軸５側へ大きく変形することがなくなる。よって、圧縮室２８から圧縮流体の漏れが発生することを防止できることから、さらなる高性能化に対応可能となる。
【００２７】
また、リング４５の揺動抑制リング部４３がピストン２１の揺動を抑制するため、ピストンリング３５の摩耗が進み許容限界になっても、万が一のピストン２１のシリンダ１０の内周面への接触を防止することができる。
【００２８】
また、リング４５は、ピストンリング３５のクランク軸５側への変形を抑制するバックアップリング部４４とピストン２１の揺動を抑制する揺動抑制リング部４３とが一体的に形成されているため、部品点数の増大を抑制できる。
【００２９】
なお、以上において、ピストンリング３５は、径方向への移動および回転の少なくともいずれか一方が可能にピストンリング溝３２に設けられていれば良い。
【００３０】
「第２実施形態」
次に、本発明の第２実施形態に係る揺動型圧縮機を主に図４および図５を参照しつつ以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分は同一称呼、同一符号としてその説明は略す。
【００３１】
第２実施形態においては、図４に示すように、円盤部２９のピストンリング溝３２よりもクランク軸５側のリング溝４０に、ピストンリング３５のクランク軸５側への変形を抑制するバックアップリング（リング）５０と、これとは別体に形成されてピストン２１の揺動を抑制する揺動抑制リング（リング）５１とが設けられている。
【００３２】
バックアップリング５０は、リング溝４０に嵌合される円環板状の基板部５５と、基板部５５の外周端からクランク軸５とは反対側に屈曲しピストンリング３５に当接する円筒部５６とからなる形状に一体成形されている。ここで、基板部５５はリング溝４０に対し径方向に隙間なく嵌合され、円筒部５６もフランジ部３４に対し径方向に隙間なく嵌合されることになる。
【００３３】
揺動抑制リング５１は、基板部５５のクランク軸５側においてリング溝４０に隙間なく嵌合される円環板状の基板部５８と、基板部５８の外周端からクランク軸５側に屈曲し受部２５を径方向外側から覆うスカート部５９とからなる形状に一体成形されている。ここで、基板部５８がリング溝４０に対し径方向に隙間なく嵌合されている。なお、スカート部５９はピストン２１が最大揺動時にたわみを発生させて追従し必要な揺動を阻害しないように、受部２５との間に径方向の隙間を有してもよい。
【００３４】
ここで、バックアップリング５０の基板部５５と揺動抑制リング５１の基板部５８とが重ねられた状態で受部２５とフランジ部３４とで軸線方向に挟持されることになり、その結果、バックアップリング５０および揺動抑制リング５１は、リング溝４０に、径方向への移動および回転が規制された状態で保持されている。これにより、リング溝４０には、ピストンリング３５のクランク軸５側への変形を抑制するバックアップリング５０と、ピストン２１の揺動を抑制する揺動抑制リング５１とが、同時に係止されている。
【００３５】
揺動抑制リング５１は、スカート部５９がピストンリング３５よりもクランク軸５側でシリンダ１０の内周面１０Ａに全周にわたって当接することにより、ピストン２１のシリンダ１０に対する揺動の増大を抑制する。また、揺動抑制リング５１は、円盤部２９の中心つまりピストンリング溝３２の中心をシリンダ１０の中心にほぼ維持することになる。加えて、バックアップリング５０は、ピストンリング３５にクランク軸５側から当接することで、ピストンリング３５のクランク軸５側への変形を抑制する。
【００３６】
ここで、揺動抑制リング５１とバックアップリング５０とは別材質の樹脂材により形成されている。具体的に、バックアップリング５０は、ピストンリング３５を支持する効果を高めることができるＰＢＴ等の樹脂材で形成される。また、揺動抑制リング５１は、バックアップリング５０が存在することで直接圧縮熱が伝わりにくいため、耐熱性の低い廉価版の樹脂材で形成されている。
【００３７】
このような第２実施形態においても、上死点に向かう最中に、図５に示すように、円盤部２９に、自重による力と揺動による遠心力とで下向きの最大力Ｆが発生することになるが、揺動抑制リング５１が円盤部２９の下方移動を規制することになるため、ピストンリング溝３２が中心をシリンダ１０の中心とほぼ一致させた状態に維持され、ピストンリング３５が、円盤部２９に対して中心をほぼ一致させた状態に維持される。
【００３８】
以上に述べた第２実施形態によれば、ピストンリング溝３２よりもクランク軸５側のリング溝４０に設けられた揺動抑制リング５１が、第１実施形態と同様にピストン２１の揺動を抑制することになり、バックアップリング５０が、第１実施形態と同様にピストンリング３５のクランク軸５側への変形を抑制する。したがって、第１実施形態と同様に、さらなる高性能化に対応可能となる。
【００３９】
しかも、ピストン２１に、ピストンリング３５のクランク軸５側への変形を抑制するバックアップリング５０と、これとは別体のピストン２１の揺動を抑制する揺動抑制リング５１とが設けられているため、これらを別材質の樹脂材で形成でき、それぞれの機能に合った樹脂材で形成できるため、より一層の高性能化とコスト低減に対応可能となる。
【００４０】
また、別体のバックアップリング５０と揺動抑制リング５１とがリング溝４０に同時に係止されているため、ピストン２１への取り付け作業が煩雑になることを抑制できる。
【００４１】
「第３実施形態」
次に、本発明の第３実施形態に係る揺動型圧縮機を主に図６および図７を参照しつつ以下に説明する。なお、第２実施形態と同様の部分は同一称呼、同一符号としてその説明は略す。
【００４２】
第３実施形態においては、図６に示すように、バックアップリング５０の基板部５５と揺動抑制リング５１の基板部５８との間に、これらとは別体の円環板状のプレート６１が介装されている。このプレート６１は、リング溝４０に対し径方向に隙間なく嵌合されことになる。そして、バックアップリング５０の基板部５５と、プレート６１と、揺動抑制リング５１の基板部５８とが重ねられた状態で受部２５とフランジ部３４とで軸線方向に挟持されることになり、その結果、バックアップリング５０、プレート６１および揺動抑制リング５１は、リング溝４０に、径方向への移動および回転が規制された状態で保持されている。プレート６１は、バックアップリング５０および揺動抑制リング５１のそれぞれに対し、同等以上に硬い材料であればよく、具体的にはＰＢＴやアルミニウム等から選択可能となる。
【００４３】
このような第３実施形態においても、上死点に向かう最中に、図７に示すように、円盤部２９に、自重による力と揺動による遠心力とで下向きの最大力Ｆが発生することになるが、第２実施形態と同様、揺動抑制リング５１が円盤部２９の下方移動を規制することになるため、ピストンリング溝３２が中心をシリンダ１０の中心とほぼ一致させた状態に維持され、ピストンリング３５が、円盤部２９に対して中心をほぼ一致させた状態に維持される。
【００４４】
以上に述べた第３実施形態の揺動型圧縮機によれば、第２実施形態と同様の効果を奏する上に、バックアップリング５０と揺動抑制リング５１との間に、これらに対して同等以上に硬い別体のプレート６１が介装されているため、ピストン２１のバックアップリング５０および揺動抑制リング５１を保持する保持力を高めることができる。
【００４５】
「第４実施形態」
次に、本発明の第４実施形態に係る揺動型圧縮機を主に図８および図９を参照しつつ以下に説明する。なお、第３実施形態と同様の部分は同一称呼、同一符号としてその説明は略す。
【００４６】
第４実施形態においては、図８に示すように、バックアップリング５０の基板部５５と揺動抑制リング５１の基板部５８との間に、円板状のプレート６３が介装されている。このプレート６３は、外周側の外周介装部６４がバックアップリング５０の基板部５５と揺動抑制リング５１の基板部５８との間に介装されており、中央側の中央介装部６５が揺動部材２６の受部２５とリング保持部材２７との間に介装されている。この場合、揺動部材２６の受部２５に、揺動抑制リング５１、プレート６３、バックアップリング５０およびリング保持部材２７を、この順に積み上げて、受部２５とリング保持部材２７とをネジ止めで連結することになる。
【００４７】
なお、第１実施形態における揺動抑制リング部４３のスカート部４１、あるいは第２〜第４実施形態における揺動抑制リング５１のスカート部５９にかえて、ピストン２１の揺動方向（クランク軸直交方向）にのみ、シリンダ１０に接触してピストン２１の揺動を抑制する揺動抑制片部を形成しても良い。例えば、図１０に示すように、第１実施形態のリング４５のスカート部４１と同様に屈曲する一対の揺動抑制片部４１Ａをピストン２１の揺動方向両側に形成し、ピストン２１の非揺動方向両側には形成しない形状としたり、図１１に示すように、第２〜第４実施形態の揺動抑制リング５１のスカート部５９と同様に屈曲する一対の揺動抑制片部５９Ａをピストン２１の揺動方向両側に形成し、ピストン２１の非揺動方向両側には形成しない形状としたりすることが可能である。
【００４８】
また、第１実施形態の揺動抑制リング部４３あるいは第２〜第４実施形態の揺動抑制リング５１を平板状としても良い。例えば、図１２に示すように、揺動抑制リング５１を受部２５よりも大径の外径でシリンダ内周面１０Ａに全周で接触する平板状とすること等が可能である。この場合も、図１３に示すように、ピストン２１の揺動方向両側にのみ受部２５よりも大径の外径を有する揺動抑制片部６８を突出形成し、ピストン２１の非揺動方向両側には形成しないといった変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る揺動型圧縮機を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る揺動型圧縮機のピストンリングを示す部分側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る揺動型圧縮機を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る揺動型圧縮機を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る揺動型圧縮機を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る揺動型圧縮機を示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る揺動型圧縮機を示す断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る揺動型圧縮機を示す断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る揺動型圧縮機を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る揺動型圧縮機のリングの変形例を示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る揺動型圧縮機の揺動抑制リングの変形例を示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る揺動型圧縮機の別の変形例を示すもので、（ａ）は揺動抑制リングの断面図、（ｂ）は揺動抑制リングの側面図、（ｃ）は要部の部分断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る揺動型圧縮機のさらに別の変形例を示すもので、（ａ）は揺動抑制リングの断面図、（ｂ）は揺動抑制リングの側面図、（ｃ）は要部の部分断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
５  クランク軸
１０  シリンダ
２１  ピストン
２３  連結部
２９  円盤部
３２  ピストンリング溝
３５  ピストンリング
３６  合口部
４０  リング溝
４３  揺動抑制リング部
４４  バックアップリング部
４５  リング
５０  バックアップリング（リング）
５１  揺動抑制リング（リング）
５９  スカート部
６１，６３  プレート
【図１】
2010151049.tif 000003
【図２】
2010151049.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010151049.tif 000008
【図７】
2010151049.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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