(57)【要約】【課題】電源端からの転送信号の伝送路を設けることなく自回線の電源端側に発生した事故の除去時間を大幅に短縮することができる対向端用の距離継電装置を提供する。【解決手段】自回線１Ｌの対向端側に設置される第１の対向端距離継電装置１０1は、自回線１Ｌにおける事故発生を検出すると、自回線１Ｌの対向端側に設置された第３の遮断器４3を遮断するための第３のトリップ信号Ｓ3を発生するトリップ信号発生回路２０を具備する。トリップ信号発生回路２０は、不足電圧継電装置出力信号ＳUVの時間軸を引延し時間ＤＬだけ伸張する引延し回路２５と、不足電圧継電装置出力信号ＳUVの極性を反転するためのインバータ回路２６と、引延し回路２５の出力信号とインバータ回路２６の出力信号との論理積をとる論理積回路２３4とを備える。【選択図】図２
2010011534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源端側の母線と対向端側の対向端母線との間に敷設された自回線（１Ｌ）および他回線（２Ｌ）からなる平衡２回線送電線の該自回線の対向端側に設置される距離継電装置（１０1；５０1）であって、
該距離継電装置の保護区間送電線である前記自回線における事故発生を検出すると、該自回線の対向端側に設置された対向端遮断器（４3）を遮断するためのトリップ信号（Ｓ3）を発生するトリップ信号発生回路（２０；２０ａ；２０ｂ；６０；６０ａ；６０ｂ）を具備し、
該トリップ信号発生回路が、前記自回線の電源端側に設置された電源端遮断器（４1）の遮断前後における前記対向端母線の対向端母線電圧（Ｖb）の変化に基づいて前記自回線の前記電源端側における事故発生を検出すると前記トリップ信号を発生するトリップ信号発生手段を備える、
ことを特徴とする、距離継電装置。
【請求項２】
前記トリップ信号発生手段が、前記対向端母線電圧が所定の閾値（Ｖth）以下になると動作する不足電圧継電装置（１１）から入力される不足電圧継電装置出力信号（ＳUV）の極性が所定の引延し時間（ＤＬ）内に反転したか否かを検出する極性反転検出手段（２３4，２５，２６）を備え、
前記トリップ信号発生手段が、前記不足電圧継電装置出力信号の極性が前記引延し時間内に反転した場合に、前記電源端遮断器が前記自回線における事故により遮断されたと判定して前記トリップ信号を発生する、
ことを特徴とする、請求項１記載の距離継電装置。
【請求項３】
前記トリップ信号発生手段が、
前記対向端母線電圧（Ｖb）が所定の閾値（Ｖth）以下になったのちに該閾値よりも大きくなったことを検出する対向端母線電圧増加検出回路（２７）を備え、
該対向端母線電圧増加検出回路の出力信号に基づいて前記電源端遮断器が前記自回線における事故により遮断されたと判定すると前記トリップ信号を発生する、
ことを特徴とする、請求項１記載の距離継電装置。
【請求項４】
前記トリップ信号発生手段が、
前記対向端母線電圧が所定の第１の閾値（Ｖth1）以下になると動作する第１の不足電圧継電装置（５１1）から入力される第１の不足電圧継電装置出力信号（ＳUV1）の時間軸を所定の引延し時間（ＤＬ）だけ伸張する引延し回路（６５）と、
該引延し回路の出力信号と前記対向端母線電圧が所定の第２の閾値（Ｖth2）以下になると動作する第２の不足電圧継電装置（５１2）から入力される第２の不足電圧継電装置出力信号（ＳUV2）との論理積をとる論理積回路（６３4）と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載の距離継電装置。
【請求項５】
前記トリップ信号発生手段が、
前記対向端母線電圧が所定の第１の閾値（Ｖth1）以下になったのちに所定の第２の閾値（Ｖth2）以下になったことを検出する対向端母線電圧減少検出回路（６７）を備え、
該対向端母線電圧減少検出回路の出力信号に基づいて前記電源端遮断器が前記自回線における事故により遮断されたと判定すると前記トリップ信号を発生する、
ことを特徴とする、請求項１記載の距離継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、距離継電装置に関し、特に、平衡２回線送電線の対向端側に設置するのに好適な距離継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平衡２回線送電線の保護のために、３段階距離リレー方式が用いられている。３段階距離リレー方式では、短絡距離継電装置（ＤＺＳ）は、たとえば、保護区間送電線である自回線の８０％までの第１の保護区間（短絡距離継電装置の１段動作域Ａ１）の短絡事故に対しては瞬時（第１の時限協調時間ＳＴ１＝０ｓ）に遮断器を遮断するように整定され、自回線の１２０％までの第２の保護区間（短絡距離継電装置の２段動作域Ａ２）の短絡事故に対しては第２の時限協調時間ＳＴ２（たとえば、４００ｍｓ）経過後に遮断器を遮断するように整定され、自回線の３００％までの第３の保護区間（短絡距離継電装置の３段動作域Ａ３）の短絡事故に対しては第３の時限協調時間ＳＴ３（たとえば、１．５ｓ）経過後に遮断器を遮断するように整定されることにより、次区間送電線保護用の短絡距離継電装置との距離整定および時間整定の協調を図っている。
【０００３】
このような３段階距離リレー方式において使用される短絡距離継電装置の動作について、図１４を参照して説明する。
電源１から電力を供給される母線から分岐された第１の送電線１Ｌ（以下、「自回線１Ｌ」と称する。）および第２の送電線２Ｌ（以下、「他回線２Ｌ」と称する。）の電源端側（母線側）には、短絡距離継電装置（以下、「第１および第２の電源端距離継電装置１１０1，１１０2」と称する。）がそれぞれ設置されている。また、自回線１Ｌおよび他回線２Ｌの対向端側（母線と反対側）にも、短絡距離継電装置（以下、「第１および第２の対向端距離継電装置１２０1，１２０2」と称する。）がそれぞれ設置されている。
【０００４】
第１の電源端距離継電装置１１０1は、母線に設けられた第１の変成器２1から入力される母線電圧Ｖaと自回線１Ｌの電源端側に設けられた第１の変流器３1から入力される第１の線路電流Ｉ1とに基づいて第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出する。第１の電源端距離継電装置１１０1は、算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて自回線１Ｌにおける短絡事故発生を検出すると、自回線１Ｌの電源端側に設けられた第１の遮断器４1を遮断するための第１のトリップ信号Ｓ1を発生する。
第２の電源端距離継電装置１１０2は、第１の変成器２1から入力される母線電圧Ｖaと他回線２Ｌ（第２の電源端距離継電装置１１０2の自回線）の電源端側に設けられた第２の変流器３2から入力される第２の線路電流Ｉ2とに基づいて第２のインピーダンスＺ2（Ｚ2＝Ｖa／Ｉ2）を算出する。第２の電源端距離継電装置１１０2は、算出した第２のインピーダンスＺ2に基づいて他回線２Ｌにおける短絡事故発生を検出すると、他回線２Ｌの電源端側に設けられた第２の遮断器４2を遮断するための第２のトリップ信号Ｓ2を発生する。
【０００５】
第１の対向端距離継電装置１２０1は、対向端の母線（以下、「対向端母線」と称する。）に設けられた第２の変成器２2から入力される対向端母線電圧Ｖbと自回線１Ｌの対向端側に設けられた第３の変流器３3から入力される第３の線路電流Ｉ3とに基づいて第３のインピーダンスＺ3（Ｚ3＝Ｖb／Ｉ3）を算出する。第１の対向端距離継電装置１２０1は、算出した第３のインピーダンスＺ3に基づいて自回線１Ｌにおける短絡事故発生を検出すると、自回線１Ｌの対向端側に設けられた第３の遮断器４3を遮断するための第３のトリップ信号Ｓ3を発生する。
第２の対向端距離継電装置１２０2は、第２の変成器２2から入力される対向端母線電圧Ｖbと他回線２Ｌ（第２の対向端距離継電装置１２０2の自回線）の対向端側に設けられた第４の変流器３4から入力される第４の線路電流Ｉ4とに基づいて第４のインピーダンスＺ4（Ｚ4＝Ｖb／Ｉ4）を算出する。第２の対向端距離継電装置１２０2は、算出した第４のインピーダンスＺ4に基づいて他回線２Ｌにおける短絡事故発生を検出すると、他回線２Ｌの対向端側に設けられた第４の遮断器４4を遮断するための第４のトリップ信号Ｓ4を発生する。
【０００６】
次に、第１および第２の電源端距離継電装置１１０1，１１０2と第１および第２の対向端距離継電装置１２０1，１２０2とにおける第１乃至第４のトリップ信号Ｓ1〜Ｓ4の発生方法について、第１の対向端距離継電装置１２０3における第３のトリップ信号Ｓ3の発生方法を例として図１５乃至図１７を参照して説明する。
第３のトリップ信号Ｓ3を発生するためのトリップ信号発生回路２２０は、図１５に示すように、対向端母線電圧Ｖbおよび第３の線路電流Ｉ3に基づいて第１の対向端距離継電装置１２０1の動作域を判定する動作域判定回路２２１と、動作域判定回路２２１から入力される第３の判定結果出力信号ＶＤ3を第２および第３の時限協調時間ＳＴ２，ＳＴ３だけそれぞれ遅延する第１および第２の遅延回路（タイマー）２２２1，２２２2と、動作域判定回路２２１から入力される第１および第３の判定結果出力信号ＶＤ1，ＶＤ3の論理積をとる第１の論理積回路２２３1と、第２の判定結果出力信号ＶＤ2と第１の遅延回路２２２1によって遅延された第３の判定結果出力信号ＶＤ3との論理積をとる第２の論理積回路２２３2と、第２の遅延回路２２２2によって遅延された第３の判定結果出力信号ＶＤ3と第１および第２の論理積回路２２３1，２２３2の出力信号との論理和をとる論理和回路２２４と、フェールセーフ用の他の継電装置（不図示）からのＦＤリレー出力信号ＳFDと論理和回路２２４の出力信号との論理積をとる第３の論理積回路２２３3とを備える。
【０００７】
動作域判定回路２２１は、対向端母線電圧Ｖbを第３の線路電流Ｉ3で割って第３のインピーダンスＺ3（Ｚ3＝Ｖb／Ｉ3）を算出する。動作域判定回路２２１は、算出した第３のインピーダンスＺ3に基づいて第１の対向端距離継電装置１２０1の動作域を判定し、判定結果を示す第１乃至第３の判定結果出力信号ＶＤ1〜ＶＤ3を出力する。
すなわち、動作域判定回路２２１は、図１６に示すように、第３のインピーダンスＺ3のリアクタンス分Ｘ3が第１の値Ｂ1以下であると、「第１の対向端距離継電装置１２０1の動作域が１段動作域Ａ１である」と判定して、ハイレベルの第１の判定結果出力信号ＶＤ1を出力する。また、動作域判定回路２２１は、第３のインピーダンスＺ3のリアクタンス分Ｘ3が第２の値Ｂ2以下であると、「第１の対向端距離継電装置１２０1の動作域が２段動作域Ａ２である」と判定して、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力する。さらに、動作域判定回路２２１は、第３のインピーダンスＺ3の抵抗分Ｒ3およびリアクタンス分Ｘ3が図１６の円内に入っていると、「第１の対向端距離継電装置１２０1の動作域が３段動作域Ａ３である」と判定して、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3を出力する。
【０００８】
たとえば、図１４に示す自回線１Ｌの第１の保護区間（第１の対向端距離継電装置１２０1の１段動作域Ａ１）において図１７（ａ）に示す時刻ｔ0に短絡事故が発生して、第３のインピーダンスＺ3が図１６に点Ｐ１で示す値となった場合には、動作域判定回路２２１は、第３のインピーダンスＺ3に基づいて「第１の対向端距離継電装置１２０1の動作域が１段動作域Ａ１である」と判定して、ハイレベルの第１の判定結果出力信号ＶＤ1を出力する。また、動作域判定回路２２１は、第３のインピーダンスＺ3が図１６の円内にも入っているため、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3も出力する。
ハイレベルの第１および第３の判定結果出力信号ＶＤ1，ＶＤ3が入力されると第１の論理積回路２２３1の出力信号はロウレベルからハイレベルとなるため、論理和回路２２４の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。その結果、ＦＤリレー出力信号ＳFDがハイレベルであると、第３の論理積回路２２３3の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるため、第３のトリップ信号Ｓ3がトリップ信号発生回路２２０から第３の遮断器４3に出力される。なお、第３のトリップ信号Ｓ3は、第１の対向端距離継電装置１２０1におけるリレー判定時間ＴRYが経過した時刻ｔ1にトリップ信号発生回路２２０から出力される。
これにより、第３の遮断器４3は第３のトリップ信号Ｓ3が入力されてから遮断器遮断時間ＴCBの経過後に遮断が完了するため、第３の遮断器４3は、図１７（ａ）に示すように、リレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCBの合計時間（たとえば、５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ2に完全に遮断される。
【０００９】
一方、図１４に示す自回線１Ｌの第２の保護区間（第１の対向端距離継電装置１２０1の２段動作域Ａ２）において図１７（ｂ）に示す時刻ｔ0に短絡事故が発生して、第３のインピーダンスＺ3が図１６に点Ｐ２で示す値となった場合には、動作域判定回路２２１は、第３のインピーダンスＺ3に基づいて「第１の対向端距離継電装置１２０1の動作域が２段動作域Ａ２である」と判定して、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力する。また、動作域判定回路２２１は、第３のインピーダンスＺ3が図１６の円内にも入っているため、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3も出力する。
第３の判定結果出力信号ＶＤ3は、第１の遅延回路２２２1によって第２の時限協調時間ＳＴ２（たとえば、４００ｍｓ）だけ遅延されたのち第２の論理積回路２２３2に入力される。
ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2およびハイレベルの第１の遅延回路２２２1の出力信号が入力されると第２の論理積回路２２３2の出力信号はロウレベルからハイレベルとなるため、論理和回路２２４の出力信号がロウレベルからハイレベルとなる。
その結果、ＦＤリレー出力信号ＳFDがハイレベルであると、第３の論理積回路２２３3の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるため、第３のトリップ信号Ｓ3がトリップ信号発生回路２２０から第３の遮断器４3に出力される。なお、第３のトリップ信号Ｓ3は、第１の対向端距離継電装置１２０1におけるリレー判定時間ＴRYおよび第２の時限協調時間ＳＴ２の合計時間が経過した時刻ｔ5にトリップ信号発生回路２２０から出力される。
これにより、第３の遮断器４3は、図１７（ｂ）に示すように、リレー判定時間ＴRY、第２の時限協調時間ＳＴ２および遮断器遮断時間ＴCBの合計時間（たとえば、５０ｍｓ＋４００ｍｓ＝４５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ6に完全に遮断される。
【００１０】
下記の特許文献１には、段階限時の距離継電方式により３端子系統送電線を保護する後備保護手段を備えた保護継電装置において事故遮断の選択性を確保し高速遮断ができるようにするために、対向母線を含み対向母線方向の事故を検出する第２段リレーの動作条件を伝送する手段と、対向端からの転送信号を受信する手段と、自端の保護リレーの動作を受信した転送信号が所定時間以上継続したことを条件に自端の遮断器に遮断指令を出力する手段とを備えた保護継電装置が開示されている。
【特許文献１】特開平５−７６１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した第１の対向端距離継電装置１２０1では、自回線１Ｌの第２の保護区間（第１の対向端距離継電装置１２０1の２段動作域Ａ２）において短絡事故が発生した場合には、第３の遮断器４3は事故発生時刻ｔ0からリレー判定時間ＴRY、第２の時限協調時間ＳＴ２および遮断器遮断時間ＴCBの合計時間だけ経過した時刻ｔ6に遮断されるため（図１７（ｂ）参照）、この短絡事故を除去するのに時間を要し、設備に悪影響を与えるという問題がある。
【００１２】
上記特許文献１記載の保護継電装置では、自回線１Ｌの第２の保護区間における短絡事故発生時に事故除去時間を短縮することはできるが、対向端子からの転送信号を継続して受信することにより自端子の遮断器を遮断する方式であるので、この転送信号の伝送路が必要であるという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、電源端からの転送信号の伝送路を設けることなく自回線の電源端側における事故発生時に事故除去時間を大幅に短縮することができる対向端用の距離継電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の距離継電装置は、電源端側の母線と対向端側の対向端母線との間に敷設された自回線（１Ｌ）および他回線（２Ｌ）からなる平衡２回線送電線の該自回線の対向端側に設置される距離継電装置（１０1；５０1）であって、該距離継電装置の保護区間送電線である前記自回線における事故発生を検出すると、該自回線の対向端側に設置された対向端遮断器（４3）を遮断するためのトリップ信号（Ｓ3）を発生するトリップ信号発生回路（２０；２０ａ；２０ｂ；６０；６０ａ；６０ｂ）を具備し、該トリップ信号発生回路が、前記自回線の電源端側に設置された電源端遮断器（４1）の遮断前後における前記対向端母線の対向端母線電圧（Ｖb）の変化に基づいて前記自回線の前記電源端側における事故発生を検出すると前記トリップ信号を発生するトリップ信号発生手段を備えることを特徴とする。
ここで、前記トリップ信号発生手段が、前記対向端母線電圧が所定の閾値（Ｖth）以下になると動作する不足電圧継電装置（１１）から入力される不足電圧継電装置出力信号（ＳUV）の極性が所定の引延し時間（ＤＬ）内に反転したか否かを検出する極性反転検出手段（２３4，２５，２６）を備え、前記トリップ信号発生手段が、前記不足電圧継電装置出力信号の極性が前記引延し時間内に反転した場合に、前記電源端遮断器が前記自回線における事故により遮断されたと判定して前記トリップ信号を発生してもよい。
前記極性反転検出手段が、前記不足電圧継電装置出力信号の時間軸を前記引延し時間だけ伸張する引延し回路（２５）と、前記不足電圧継電装置出力信号の極性を反転するためのインバータ回路（２６）と、前記引延し回路の出力信号と前記インバータ回路の出力信号との論理積をとる論理積回路（２３4）とを備えてもよい。
前記引延し時間が、前記距離継電装置のリレー判定時間（ＴRY）および前記対向端遮断器の遮断器遮断時間（ＴCB）の合計時間よりも長くてもよい。
前記トリップ信号発生手段が、前記対向端母線電圧（Ｖb）が所定の閾値（Ｖth）以下になったのちに該閾値よりも大きくなったことを検出する対向端母線電圧増加検出回路（２７）を備え、該対向端母線電圧増加検出回路の出力信号に基づいて前記電源端遮断器が前記自回線における事故により遮断されたと判定すると前記トリップ信号を発生してもよい。
前記トリップ信号発生手段が、前記他回線の対向端側に設置される他の距離継電装置（１０2）の動作域が後方動作域であるか該他回線の対向端側に設置された他の対向端遮断器（４4）が遮断されていない場合にのみ前記トリップ信号を発生してもよい。
前記トリップ信号発生手段が、前記対向端母線電圧が所定の第１の閾値（Ｖth1）以下になると動作する第１の不足電圧継電装置（５１1）から入力される第１の不足電圧継電装置出力信号（ＳUV1）の時間軸を所定の引延し時間（ＤＬ）だけ伸張する引延し回路（６５）と、該引延し回路の出力信号と前記対向端母線電圧が所定の第２の閾値（Ｖth2）以下になると動作する第２の不足電圧継電装置（５１2）から入力される第２の不足電圧継電装置出力信号（ＳUV2）との論理積をとる論理積回路（６３4）とを備えてもよい。
前記トリップ信号発生手段が、前記第２の不足電圧継電装置出力信号の極性が前記引延し時間内に反転した場合に、前記電源端遮断器が前記自回線における事故により遮断されたと判定して前記トリップ信号を発生してもよい。
前記引延し時間（ＤＬ）が、前記距離継電装置のリレー判定時間（ＴRY）および前記対向端遮断器の遮断器遮断時間（ＴCB）の合計時間よりも長くてもよい。
前記トリップ信号発生手段が、前記対向端母線電圧が所定の第１の閾値（Ｖth1）以下になったのちに所定の第２の閾値（Ｖth2）以下になったことを検出する対向端母線電圧減少検出回路（６７）を備え、該対向端母線電圧減少検出回路の出力信号に基づいて前記電源端遮断器が前記自回線における事故により遮断されたと判定すると前記トリップ信号を発生してもよい。
前記トリップ信号発生手段が、前記他回線の対向端側に設置される他の距離継電装置（１０2）が動作していないか該他回線の対向端側に設置された他の対向端遮断器（４4）が遮断されている場合にのみ前記トリップ信号を発生してもよい。
前記他回線の対向端側に設置される他の距離継電装置（１０2；５０2）が、前記距離継電装置（１０1；５０1）と同じ構成を有しかつ一体に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の距離継電装置は、以下に示す効果を奏する。
（１）電源端遮断器の遮断前後における対向端母線電圧の変化に基づいてトリップ信号を発生させるので、電源端からの転送信号の伝送路を設ける必要がない。
（２）第２の時限協調時間ＳＴ２だけ待つことなくトリップ信号を発生させることができるので、自回線の第２の保護区間において発生した事故の除去時間を大幅に短縮することができる。
（３）事故継続時間も大幅に短縮するので、事故時の設備への悪影響を低減することができる。
（４）主保護継電装置を省略することも可能であるため、設備への投資コストの低減も図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
上記の目的を、自回線の対向端側に設置された距離継電装置が自回線の電源端に設置された電源端遮断器の遮断前後における対向端母線電圧の変化に基づいて自回線の電源端側における事故発生を検出するとトリップ信号を発生することにより実現した。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の距離継電装置の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による距離継電装置である第１の対向端距離継電装置１０1は、自回線１Ｌの電源端に設置された第１の遮断器４1の遮断前後における対向端母線電圧Ｖbの変化に基づいて自回線１Ｌの電源端側における短絡事故発生を検出すると、第３の遮断器４3を遮断するための第３のトリップ信号Ｓ3を瞬時に発生する機能を備えている点で、図１４に示した従来の第１の対向端距離継電装置１２０1と相違する。
【００１８】
そのため、第１の対向端距離継電装置１０1は、図１に示すように、第２の変成器２2に接続されたかつ対向端母線電圧Ｖbが所定の閾値Ｖth以下になると動作する不足電圧継電装置１１を用いて、第１の遮断器４1の遮断前後における対向端母線電圧Ｖbの変化を検出する。
すなわち、第１の対向端距離継電装置１０1は、図１５に示したトリップ信号発生回路２２０の代わりに、図２に示すトリップ信号発生回路２０を具備する点で、図１４に示した従来の第１の対向端距離継電装置１２０1と相違する。
【００１９】
トリップ信号発生回路２０は、図２に示すように、動作域判定回路２１と、第１および第２の遅延回路（タイマー）２２1，２２2と、第１乃至第６の論理積回路２３1〜２３6と、論理和回路２４と、引延し回路２５と、インバータ回路２６とを備える。
【００２０】
動作域判定回路２１は、図１５に示した動作域判定回路２２１と同様に、対向端母線電圧Ｖbと第３の線路電流Ｉ3とに基づいて第３のインピーダンスＺ3（Ｚ3＝Ｖb／Ｉ3）を算出したのち、算出した第３のインピーダンスＺ3に基づいて第１の対向端距離継電装置１０1の動作域を判定する。
すなわち、動作域判定回路２１は、図１６に点Ｐ１で示したように第３のインピーダンスＺ3のリアクタンス分Ｘ3が第１の値Ｂ1以下であると、「第１の対向端距離継電装置１０1の動作域が１段動作域Ａ１である」と判定して、ハイレベルの第１の判定結果出力信号ＶＤ1を出力する。また、動作域判定回路２１は、図１６に点Ｐ２で示したように第３のインピーダンスＺ3のリアクタンス分Ｘ3が第２の値Ｂ2以下であると、「第１の対向端距離継電装置１０1の動作域が２段動作域Ａ２である」と判定して、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力する。さらに、動作域判定回路２１は、第３のインピーダンスＺ3の抵抗分Ｒ3およびリアクタンス分Ｘ３が図１６の円内に入っていると、「第１の対向端距離継電装置１０1の動作域が３段動作域Ａ３である」と判定して、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3を出力する。
【００２１】
第１および第２の遅延回路２２1，２２2は、図１５に示した第１および第２の遅延回路２２２1，２２２2と同様に、動作域判定回路２１から入力される第３の判定結果出力信号ＶＤ3を第２および第３の時限協調時間ＳＴ２，ＳＴ３だけそれぞれ遅延する。
【００２２】
第１の論理積回路２３1は、図１５に示した第１の論理積回路２２３1と同様に、動作域判定回路２１から入力される第１および第３の判定結果出力信号ＶＤ1，ＶＤ3の論理積をとる。
第２の論理積回路２３2は、図１５に示した第２の論理積回路２２３2と同様に、第２の判定結果出力信号ＶＤ2と第１の遅延回路２２1によって遅延された第３の判定結果出力信号ＶＤ3との論理積をとる。
第３の論理積回路２３3は、動作域判定回路２１から入力される第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3の論理積をとる。
引延し回路２５は、不足電圧継電装置１１の出力信号ＳUV（以下、「不足電圧継電装置出力信号ＳUV」と称する。）の時間軸を引延し時間ＤＬだけ伸張する。ここで、引延し時間ＤＬは、リレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCBの合計時間よりも長い値に設定される（ＤＬ＞ＴRY＋ＴCB）。
インバータ回路２６は、不足電圧継電装置出力信号ＳUVの極性を反転する。
第４の論理積回路２３4は、引延し回路２５によって時間軸が伸張された不足電圧継電装置出力信号ＳUVとインバータ回路２６によって極性が反転された不足電圧継電装置出力信号ＳUVとの論理積をとる。
第５の論理積回路２３5は、第３の論理積回路２３3の出力信号と第４の論理積回路２３4の出力信号との論理積をとる。
論理和回路２４は、第１の論理積回路２３1の出力信号と第２の論理積回路２３2の出力信号と第２の遅延回路２２2の出力信号と第５の論理積回路２３5の出力信号との論理和をとる。
第６の論理積回路２３6は、フェールセーフ用の他の継電装置（不図示）からのＦＤリレー出力信号ＳFDと論理和回路２４の出力信号との論理積をとる。
【００２３】
次に、図１に示す自回線１Ｌの第２の保護区間（第１の対向端距離継電装置１０1の２段動作域Ａ２）において図３および図４に示す時刻ｔ0に短絡事故が発生した場合のトリップ信号発生回路２０の動作について説明する。
【００２４】
自回線１Ｌの第２の保護区間において時刻ｔ0に短絡事故が発生すると、自回線１Ｌの電源端に設置された第１の電源端距離継電装置１１０1は、母線電圧Ｖaおよび第１の線路電流Ｉ1に基づいて第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出し、算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて第１の電源端距離継電装置１１０1の１段動作域Ａ１における短絡事故発生を検出して、第１の遮断器４1を遮断するための第１のトリップ信号Ｓ1を第１の電源端距離継電装置１１０1におけるリレー判定時間ＴRY経過後の時刻ｔ1に発生する。
その結果、第１の遮断器４1は、図４（ａ）に示すように、第１の電源端距離継電装置１１０1におけるリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCBの合計時間（たとえば、５０ｍｓ）経過後の時刻ｔ2に完全に遮断される。
【００２５】
また、時刻ｔ0に短絡事故が発生すると対向端母線電圧Ｖbは下降するため、対向端母線電圧Ｖbの大きさは、図３に示すように、閾値Ｖth以下の値になる。その結果、不足電圧継電装置１１は、時刻ｔ0に動作を開始して、ハイレベルの不足電圧継電装置出力信号ＳUVを発生する。
ハイレベルの不足電圧継電装置出力信号ＳUVは、自回線１Ｌの対向端側に設置された第１の対向端継電装置１０1が具備するトリップ信号発生回路２０の引延し回路２５（図２参照）によって引延し時間ＤＬだけ時間軸が伸張されるため、引延し回路２５の出力信号は時刻ｔ0＋ＤＬまでハイレベルとなる。また、ハイレベルの不足電圧継電装置出力信号ＳUVは、インバータ回路２６によって極性が反転されることにより、ロウレベルとなる。その結果、第４の論理積回路２３4の出力信号は時刻ｔ0ではロウレベルのままとなる。
【００２６】
その後、上述したように第１の電源端距離継電装置１１０1によって第１の遮断器４1が時刻ｔ2に完全に遮断されると対向端母線電圧Ｖbは上昇するため、対向端母線電圧Ｖbの大きさは、図３に示すように、閾値Ｖth以上の値になる。その結果、不足電圧継電装置１１は、時刻ｔ2に動作を停止して、ロウレベルの不足電圧継電装置出力信号ＳUVを発生する。
ロウレベルの不足電圧継電装置出力信号ＳUVは、インバータ回路２６によって極性が反転されることにより、ハイレベルとなる。その結果、引延し回路２５の出力信号はハイレベルのままになっているため、第４の論理積回路２３4の出力信号は時刻ｔ2においてロウレベルからハイレベルになる。
【００２７】
また、第１の対向端距離継電装置１０1は、時刻ｔ0に短絡事故が発生すると対向端母線電圧Ｖbと迂回電流である第３の線路電流Ｉ3とに基づいて第３のインピーダンスＺ3を算出（測距）している。そのため、第１の電源端距離継電装置１１０1によって第１の遮断器４1が時刻ｔ2に完全に遮断されると、上述したように対向端母線電圧Ｖbは上昇するが、迂回電流である第３の線路電流Ｉ3も増加するため、第３のインピーダンスＺ3は変化しない。
その結果、第１の対向端距離継電装置１０1では、自回線１Ｌの第２の保護区間において短絡事故が発生してから第１の遮断器４1が完全に遮断されるまでに第３のインピーダンスＺ3が図１６に点Ｐ２で示した値となった場合には、動作域判定回路２１は、対向端母線電圧Ｖbと第３の線路電流Ｉ3とに基づいて算出した第３のインピーダンスＺ3のリアクタンス分Ｘ3が第１の値Ｂ1よりも大きくかつ第２の値Ｂ1以下となるため、「第１の対向端距離継電装置１０1の動作域が２段動作域Ａ２である」と判定して、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力する。また、動作域判定回路２１は、第３のインピーダンスＺ3が図１６の円内にも入っているため、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3も出力する。
【００２８】
ハイレベルの第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3が入力されると第３の論理積回路２３3の出力信号はハイレベルとなるため、時刻ｔ2では第３および第４の論理積回路２３3，２３4の出力信号はともにハイレベルとなるので、第５の論理積回路２３5の出力信号はロウレベルからハイレベルとなる。
その結果、論理和回路２４の出力信号はハイレベルとなるため、ＦＤリレー出力信号ＳFDがハイレベルであると、第６の論理積回路２３6の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるので、第３のトリップ信号Ｓ3がトリップ信号発生回路２０から第３の遮断器４3に出力される。なお、第３のトリップ信号Ｓ3は、時刻ｔ2から第１の対向端距離継電装置１０1におけるリレー判定時間ＴRYが経過した時刻ｔ3にトリップ信号発生回路２０から出力される。
これにより、第３の遮断器４3は、図４（ｂ）に実線で示すように、時刻ｔ2からリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCBの合計時間（たとえば、５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ4に完全に遮断される。その結果、図４（ｂ）に破線で示した従来の第１の対向端距離継電装置１２０1の場合（図１７（ｂ）参照）に比べて、第３の遮断器４3をｔ6−ｔ4＝ＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）（たとえば、４００ｍｓ−５０ｍｓ＝３５０ｍｓ）だけ早く遮断することができる。
【００２９】
以上説明したように、第１の対向端距離継電装置１０1のトリップ信号発生回路２０は、不足電圧継電装置出力信号ＳUVの極性が引延し時間ＤＬ内に反転した場合に、自回線１Ｌの電源端側に設置された第１の遮断器４1が自回線１Ｌにおける短絡事故により遮断されたと判定して第３のトリップ信号Ｓ3を発生するため、上記特許文献１記載の保護継電装置のように「第１の遮断器４1が遮断された」旨を示す転送信号を第１の電源端距離継電装置１１０1から第１の対向端距離継電装置１０1に転送する必要はない。
【００３０】
なお、第２の対向端距離継電装置１０2も第１の対向端距離継電装置１０1と同様に構成することにより、他回線２Ｌの第２の保護区間（第２の対向端距離継電装置１０2の２段動作域Ａ２）において短絡事故が発生した場合に、従来の第２の対向端距離継電装置１２０2に比べて第４の遮断器４4をＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）だけ早く遮断することができる。
【００３１】
以上の説明においては、第３の論理積回路２３3において動作域判定回路２１から出力される第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3の論理積をとるとともに第５の論理積回路２３5において第３の論理積回路２３3の出力信号と第４の論理積回路２３4の出力信号との論理積をとったが、第５の論理積回路２３5において動作域判定回路２１から出力される第３の判定結果出力信号ＶＤ3と第４の論理積回路２３4の出力信号との論理積だけをとるようにしてもよい。
【００３２】
また、不足電圧継電装置１１を用いて第１の遮断器４1の遮断前後における対向端母線電圧Ｖbの変化を検出したが、図５に示すように、対向端母線電圧Ｖbが閾値Ｖth以下になったのちに閾値Ｖthよりも大きくになったことを検出する対向端母線電圧増加検出回路２７を備えたトリップ信号発生回路２０ａを用いて、対向端母線電圧増加検出回路２７の出力信号を第５の論理積回路２３5に入力するようにしてもよい。
【００３３】
さらに、第１の対向端距離継電装置１０1から見て隣回線である他回線２Ｌの潮流は対向端母線を迂回するために流入方向となるので、第２の対向端距離継電器１０2の動作域は、図６に破線の円で示す後方動作域（第４のインピーダンスＺ4のリアクタンス分Ｘ4が負）となる。
したがって、第２の対向端距離継電器１０2の動作域が後方動作域であるか、第４の遮断器４4が遮断されていないことを条件としてもよい。
この場合には、対向端母線電圧Ｖbと第４の線路電流Ｉ4とに基づいて算出した第４のインピーダンスＺ4のリアクタンス分Ｘ4が図６に示す波線の円内に入っている場合にハイレベルの第４の動作域判定結果信号ＶＤ4を出力する機能を第２の対向端距離継電器１０2の動作域判定回路２１に追加する。また、図７に示すようなトリップ信号発生回路２０ｂを第１の対向端距離継電器１０1に設けて、第２の対向端距離継電器１０2から入力される第４の動作域判定結果信号ＶＤ4と第４の遮断器４4から入力される接点信号Ｓcの極性を他のインバータ回路２６’で反転した信号との論理和を他の論理和回路２４’でとったのちに、第３の論理積回路２３3の出力信号と第４の論理積回路２３4の出力信号と他の論理和回路２４’の出力信号との論理積を第５の論理積回路２３5でとるようにすればよい。
【００３４】
さらにまた、第１および第２の対向端距離継電装置１０1，１０2を個々に構成したが、一体に構成してもよい。
【実施例２】
【００３５】
次に、本発明の第２の実施例による距離継電装置について、図８乃至図１３を参照して説明する。
本実施例による距離継電装置である第１の対向端距離継電装置５０1は、図８に示すように、対向端母線の背後に他の電源１’を有する平衡２回線送電線において１回線送電を行うときに使用するものである。
第１の対向端距離継電装置５０1は、上述した第１の実施例による第１の対向端距離継電装置１０1と同様に、自回線１Ｌの電源端に設置された第１の遮断器４1の遮断前後における対向端母線電圧Ｖbの変化に基づいて自回線１Ｌの電源端側における短絡事故発生を検出すると、第３の遮断器４3を遮断するための第３のトリップ信号Ｓ3を瞬時に発生する機能を備えている点で、図１４に示した従来の第１の対向端距離継電装置１２０1と相違する。
【００３６】
そのため、第１の対向端距離継電装置５０1は、図８に示すように、第２の変成器２2に接続されたかつ対向端母線電圧Ｖbが所定の第１の閾値Ｖth1以下になると動作してハイレベルの第１の出力信号ＳUV1（以下、「第１の不足電圧継電装置出力信号ＳUV1」と称する。）を出力する第１の不足電圧継電装置５１1と、第２の変成器２2に接続されたかつ対向端母線電圧Ｖbが所定の第２の閾値Ｖth2以下になると動作してハイレベルの第２の出力信号ＳUV2（以下、「第２の不足電圧継電装置出力信号ＳUV2」と称する。）を出力する第２の不足電圧継電装置５１2とを用いて、第１の遮断器４1の遮断前後における対向端母線電圧Ｖbの変化を検出する。
すなわち、第１の対向端距離継電装置５０1は、図１５に示したトリップ信号発生回路２２０の代わりに、図９に示すトリップ信号発生回路６０を具備する点で、図１４に示した従来の第１の対向端距離継電装置１２０1と相違する。
【００３７】
トリップ信号発生回路６０は、図９に示すように、動作域判定回路６１と、第１および第２の遅延回路（タイマー）６２1，６２2と、第１乃至第６の論理積回路６３1〜６３6と、論理和回路６４と、引延し回路６５とを備える。
【００３８】
動作域判定回路６１は、図１５に示した動作域判定回路２２１と同様に、対向端母線電圧Ｖbと第３の線路電流Ｉ3とに基づいて第３のインピーダンスＺ3（Ｚ3＝Ｖb／Ｉ3）を算出したのち、算出した第３のインピーダンスＺ3に基づいて第１の対向端距離継電装置５０1の動作域を判定する。
【００３９】
第１および第２の遅延回路６２1，６２2は、図１５に示した第１および第２の遅延回路２２２1，２２２2と同様に、動作域判定回路６１から入力される第３の判定結果出力信号ＶＤ3を第２および第３の時限協調時間ＳＴ２，ＳＴ３だけそれぞれ遅延する。
【００４０】
第１の論理積回路６３1は、図１５に示した第１の論理積回路２２３1と同様に、動作域判定回路６１から入力される第１および第３の判定結果出力信号ＶＤ1，ＶＤ3の論理積をとる。
第２の論理積回路６３2は、図１５に示した第２の論理積回路２２３2と同様に、第２の判定結果出力信号ＶＤ2と第１の遅延回路６２1によって遅延された第３の判定結果出力信号ＶＤ3との論理積をとる。
第３の論理積回路６３3は、動作域判定回路６１から入力される第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3の論理積をとる。
引延し回路６５は、第１の不足電圧継電装置５１1から入力される第１の不足電圧継電装置出力信号ＳUV1の時間軸を引延し時間ＤＬだけ伸張する。ここで、引延し時間ＤＬは、リレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCBの合計時間よりも長い値に設定される（ＤＬ＞ＴRY＋ＴCB）。
第４の論理積回路６３4は、引延し回路６５によって時間軸が伸張された第１の不足電圧継電装置出力信号ＳUV1と第２の不足電圧継電装置５１2から入力される第２の不足電圧継電装置出力信号ＳUV2との論理積をとる。
第５の論理積回路６３5は、第３の論理積回路６３3の出力信号と第４の論理積回路６３4の出力信号との論理積をとる。
論理和回路６４は、第１の論理積回路６３1の出力信号と第２の論理積回路６３2の出力信号と第２の遅延回路６２2の出力信号と第５の論理積回路６３5の出力信号との論理和をとる。
第６の論理積回路６３6は、フェールセーフ用の他の継電装置（不図示）からの他のＦＤリレー出力信号ＳFD’と論理和回路６４の出力信号との論理積をとる。
【００４１】
次に、図８に示す自回線１Ｌの第２の保護区間（第１の対向端距離継電装置５０1の２段動作域Ａ２）において図１０および図１１に示す時刻ｔ0に短絡事故が発生した場合のトリップ信号発生回路６０の動作について説明する。
【００４２】
自回線１Ｌの第２の保護区間において時刻ｔ0に短絡事故が発生すると、自回線１Ｌの電源端に設置された第１の電源端距離継電装置１１０1は、母線電圧Ｖaおよび第１の線路電流Ｉ1に基づいて第１のインピーダンスＺ1（Ｚ1＝Ｖa／Ｉ1）を算出し、算出した第１のインピーダンスＺ1に基づいて第１の電源端距離継電装置１１０1の１段動作域Ａ１における短絡事故発生を検出して、第１の遮断器４1を遮断するための第１のトリップ信号Ｓ1を第１の電源端距離継電装置１１０1におけるリレー判定時間ＴRY経過後の時刻ｔ1に発生する。
その結果、第１の遮断器４1は、図１１（ａ）に示すように、第１の電源端距離継電装置１１０1におけるリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCBの合計時間（たとえば、５０ｍｓ）経過後の時刻ｔ2に完全に遮断される。
【００４３】
また、時刻ｔ0に短絡事故が発生すると対向端母線電圧Ｖbは下降するため、対向端母線電圧Ｖbの大きさは、図１０に示すように、第１の閾値Ｖth1以下でかつ第２の閾値Ｖth2よりも大きい値になる。その結果、第１の不足電圧継電装置５１1は時刻ｔ0に動作を開始してハイレベルの第１の不足電圧継電装置出力信号ＳUV1を発生するが、第２の不足電圧継電装置５１2は動作を開始せずロウレベルの第２の不足電圧継電装置出力信号ＳUV2を出力し続ける。
第１の不足電圧継電装置出力信号ＳUV1は、自回線１Ｌの対向端側に設置された第１の対向端距離継電装置５０1が具備するトリップ信号発生回路６０の引延し回路６５（図９参照）によって引延し時間ＤＬだけ時間軸が伸張されるため、引延し回路６５の出力信号は時刻ｔ0＋ＤＬまでハイレベルとなる。しかし、第２の不足電圧継電装置出力信号ＳUV2はロウレベルであるので、第４の論理積回路６３4の出力信号は時刻ｔ0ではロウレベルのままとなる。
【００４４】
背後に他の電源１’を有する平衡２回線送電線の対向端側に設置された第１の対向端継電装置５０1では、図８に示したように他回線２Ｌに設置された第２および第４の遮断器４2，４4が遮断されている１回線送電時には、対向端母線電圧Ｖbと流出電流である第３の線路電流Ｉ3とに基づいて第３のインピーダンスＺ3を算出（測距）している。そのため、第１の電源端距離継電装置１１０1によって第１の遮断器４1が時刻ｔ2に完全に遮断されると、短絡事故が発生した地点（事故点）に流れる電流が減少するため、アーク抵抗により生じる電位も低下するので、対向端母線電圧Ｖbも降下する。その結果、対向端母線電圧Ｖbの大きさは、図１０に示すように、第２の閾値Ｖth2以下の値になるため、第２の不足電圧継電装置５１2は、時刻ｔ2に動作を開始して、ハイレベルの第２の不足電圧継電装置出力信号ＳUV2を発生する。
ハイレベルの第２の不足電圧継電装置出力信号ＳUV2は第１の対向端継電装置５０1のトリップ信号発生回路６０の第４の論理積回路６３4に入力される。このとき、引延し回路６５の出力信号はハイレベルのままになっているため、第４の論理積回路２３4の出力信号は時刻ｔ2でロウレベルからハイレベルになる。
【００４５】
また、第１の対向端距離継電装置１０1では、自回線１Ｌの第２の保護区間において短絡事故が発生してから第１の遮断器４1が完全に遮断されるまでに第３のインピーダンスＺ3が図１６に点Ｐ２で示した値となった場合には、動作域判定回路６１は、対向端母線電圧Ｖbと第３の線路電流Ｉ3とに基づいて算出した第３のインピーダンスＺ3のリアクタンス分Ｘ3が第１の値Ｂ1よりも大きくかつ第２の値Ｂ1以下となるため、「第１の対向端距離継電装置１０1の動作域が２段動作域Ａ２である」と判定して、ハイレベルの第２の判定結果出力信号ＶＤ2を出力する。また、動作域判定回路６１は、第３のインピーダンスＺ3が図１６の円内にも入っているため、ハイレベルの第３の判定結果出力信号ＶＤ3も出力する。
【００４６】
ハイレベルの第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3が入力されると第３の論理積回路２３3の出力信号はハイレベルとなるため、時刻ｔ2では第３および第４の論理積回路６３3，６３4の出力信号はともにハイレベルとなるので、第５の論理積回路６３5の出力信号はロウレベルからハイレベルとなる。
その結果、論理和回路６４の出力信号はハイレベルとなるため、他のＦＤリレー出力信号ＳFD’がハイレベルであると、第６の論理積回路６３6の出力信号がロウレベルからハイレベルとなるので、第３のトリップ信号Ｓ3がトリップ信号発生回路６０から第３の遮断器４3に出力される。なお、第３のトリップ信号Ｓ3は、時刻ｔ2から第１の対向端距離継電装置１０1におけるリレー判定時間ＴRYが経過した時刻ｔ3にトリップ信号発生回路６０から出力される。
これにより、第３の遮断器４3は、図１１（ｂ）に実線で示すように、時刻ｔ2からリレー判定時間ＴRYおよび遮断器遮断時間ＴCBの合計時間（たとえば、５０ｍｓ）が経過した時刻ｔ4に完全に遮断される。その結果、図１１（ｂ）に破線で示した従来の第１の対向端距離継電装置１２０1の場合（図１７（ｂ）参照）に比べて、第３の遮断器４3をｔ6−ｔ4＝ＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）（たとえば、４００ｍｓ−５０ｍｓ＝３５０ｍｓ）だけ早く遮断することができる。
【００４７】
以上説明したように、第１の対向端距離継電装置５０1のトリップ信号発生回路６０は、第２の不足電圧継電装置出力信号ＳUV2の極性が引延し時間ＤＬ内にハイレベルになった場合に、自回線１Ｌの電源端側に設置された第１の遮断器４1が自回線１Ｌにおける短絡事故により遮断されたと判定して第３のトリップ信号Ｓ3を発生するため、上記特許文献１記載の保護継電装置のように「第１の遮断器４1が遮断された」旨を示す転送信号を第１の電源端距離継電装置１１０1から第１の対向端距離継電装置５０1に転送する必要はない。
【００４８】
なお、第２の対向端距離継電装置５０2も第１の対向端距離継電装置５０1と同様に構成することにより、他回線２Ｌの第２の保護区間（第２の対向端距離継電装置５０2の２段動作域Ａ２）において事故が発生した場合に、従来の第２の対向端距離継電装置１２０2に比べて第４の遮断器４4をＳＴ２−（ＴRY＋ＴCB）だけ早く遮断することができる。
【００４９】
以上の説明においては、第３の論理積回路６３3において動作域判定回路６１から出力される第２および第３の判定結果出力信号ＶＤ2，ＶＤ3の論理積をとるとともに第５の論理積回路６３5において第３の論理積回路６３3の出力信号と第４の論理積回路６３4の出力信号との論理積をとったが、第５の論理積回路６３5において動作域判定回路６１から出力される第３の判定結果出力信号ＶＤ3と第４の論理積回路６３4の出力信号との論理積だけをとるようにしてもよい。
【００５０】
また、第１および第２の不足電圧継電装置５１1，５１2を用いて第１の遮断器４1の遮断前後における対向端母線電圧Ｖbの変化を検出したが、図１２に示すように、対向端母線電圧Ｖbが第１の閾値Ｖth1以下になったのちに第２の閾値Ｖth2以下になったことを検出する対向端母線電圧減少検出回路６７を備えたトリップ信号発生回路６０ａを用いて、対向端母線電圧減少検出回路６７の出力信号を第５の論理積６３5に入力するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、第１の対向端距離継電装置１０1から見て隣回線である他回線２Ｌの潮流は対向端母線を迂回するために流入方向となり、それ以外は負荷電流の流出または第４の遮断器４4の遮断であるため、第２の対向端距離継電器１０2の不動作または第４の遮断器４4の遮断を検出した場合を他電源非連系条件として追加してもよい。
すなわち、図１３に示すようなトリップ信号発生回路６０ｂを使用して、第２の対向端距離継電器１０2から入力される第３の動作域判定結果信号ＶＤ3の極性をインバータ回路６６で反転し、インバータ回路６６で極性が反転された第３の動作域判定結果信号ＶＤ3と第４の遮断器４4から入力される接点信号ＳCとの論理和を他の論理和回路６４’でとったのちに、第３の論理積回路６３3の出力信号と第４の論理積回路６３4の出力信号と他の論理和回路６４’の出力信号との論理積を第５の論理積回路６３5でとるようにしてもよい。
【００５２】
さらにまた、第１および第２の対向端距離継電装置５０1，５０2を個々に構成したが、一体に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施例による距離継電装置である第１の対向端距離継電装置１０1について説明するための図である。
【図２】図１に示した第１の対向端距離継電装置１０1が具備するトリップ信号発生回路２０の構成を示す図である。
【図３】図２に示したトリップ信号発生回路２０の動作を説明するための図である。
【図４】図２に示したトリップ信号発生回路２０の動作を説明するための図である。
【図５】図２に示したトリップ信号発生回路２０の代わりに使用可能なトリップ信号発生回路２０ａの構成を示す図である。
【図６】図１に示した第２の対向端距離継電器１０2の後方動作域を説明するための図である。
【図７】図２に示したトリップ信号発生回路２０の代わりに使用可能なトリップ信号発生回路２０ｂの構成を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施例による距離継電装置である第１の対向端距離継電装置５０1について説明するための図である。
【図９】図８に示した第１の対向端距離継電装置５０1が具備するトリップ信号発生回路６０の構成を示す図である。
【図１０】図８に示したトリップ信号発生回路６０の動作を説明するための図である。
【図１１】図８に示したトリップ信号発生回路６０の動作を説明するための図である。
【図１２】図８に示したトリップ信号発生回路６０の代わりに使用可能なトリップ信号発生回路６０ａの構成を示す図である。
【図１３】図８に示したトリップ信号発生回路６０の代わりに使用可能なトリップ信号発生回路６０ｂの構成を示す図である。
【図１４】３段階距離リレー方式において使用される距離継電装置の動作を説明するための図である。
【図１５】図１４に示した第１の対向端距離継電装置１２０1が具備するトリップ信号発生回路２２０の構成を示す図である。
【図１６】図１５に示したトリップ信号発生回路２２０の動作を説明するための図である。
【図１７】図１５に示したトリップ信号発生回路２２０の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  電源
１’  他の電源
２1，２2  第１および第２の変成器
３1〜３4  第１乃至第４の変流器
４1〜４4  第１乃至第４の遮断器
１０1，１０2，５０1，５０2，１２０1，１２０2  第１および第２の対向端距離継電装置
１１  不足電圧継電装置
２０，２０ａ，２０ｂ，６０，６０ａ，６０ｂ，２２０  トリップ信号発生回路
２１，６１，２２１  動作域判定回路
２２1，２２2，６２1，６２2，２２２1，２２２2  第１および第２の遅延回路
２３1〜２３6，６３1〜６３6  第１乃至第６の論理積回路
２４，６４，２２４  論理和回路
２４’，６４’  他の論理和回路
２５，６５  引延し回路
２６，６６  インバータ回路
２６’  他のインバータ回路
２７  対向端母線電圧増加検出回路
５１1，５１2  第１および第２の不足電圧継電装置
６７  対向端母線電圧減少検出回路
１１０1，１１０2  第１および第２の電源端距離継電装置
２２３1〜２２３3  第１乃至第３の論理積回路
１Ｌ  自回線
２Ｌ  他回線
Ａ１〜Ａ３  １段乃至３段動作域
Ｖa  母線電圧
Ｖb  対向端母線電圧
Ｉ1〜Ｉ4  第１乃至第４の線路電流
Ｚ1〜Ｚ4  第１乃至第４のインピーダンス
Ｒ1〜Ｒ4  抵抗分
Ｘ1〜Ｘ4  リアクタンス分
Ｂ1，Ｂ2  第１および第２の値
Ｖth  閾値
Ｖth1，Ｖth2  第１および第２の閾値
ＳＴ１〜ＳＴ３  第１乃至第３の時限協調時間
ＤＬ  引延し時間
ＶＤ1〜ＶＤ4  第１乃至第４の判定結果出力信号
Ｓ1〜Ｓ4  第１乃至第４のトリップ信号
ＳFD  ＦＤリレー出力信号
ＳFD’  他のＦＤリレー出力信号
ＳUV  不足電圧継電装置出力信号
ＳUV1，ＳUV2  第１および第２の不足電圧継電装置出力信号
ＳC  接点信号
ｔ0〜ｔ6  時刻
ＴRY  リレー判定時間
ＴCB  遮断器遮断時間
Ｐ１，Ｐ２  点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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