(57)【要約】【課題】新規な顧客を容易に獲得し得る情報紹介装置を提案する。【解決手段】複数のカード利用者５の決済履歴データに基づいて各グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…毎に成立した相関ルールを基に、レンタカー業者Ｃ１を利用する可能性が高いと推測された各広告対象者に対して、当該レンタカー業者Ｃ１の企業紹介情報を含んだ連合広告情報を配信するようにしたことにより、各広告対象者に対してレンタカー業者Ｃ１の利用を促すことができ、かくして新規な顧客を容易に獲得し得る情報紹介サーバ３を提案することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末装置から送られてくる複数の決済者の決済履歴データを管理する管理手段と、
予め登録しておいた各前記決済者を特定する個人情報を基に前記決済者をグループ化し、所定のサービス業者を利用した前記決済者は該サービス業者とは異なる別の業種の異業種サービス業者も利用する傾向にあるとの相関ルールを、前記決済履歴データに基づいて前記グループ毎に生成する生成手段と、
前記相関ルールに基づいて、前記サービス業者を利用しているが前記異業種サービス業者を利用していない前記決済者を、前記相関ルールが生成された前記グループに属する前記決済者の中から広告対象者として特定する特定手段と、
前記広告対象者に対して前記異業種サービス業者に関する情報を呈示するために、該異業種サービス業者の広告情報を生成する広告生成手段と
を備えることを特徴とする情報紹介装置。
【請求項２】
前記広告情報は、前記異業種サービス業者と共に前記サービス業者も紹介する連合広告情報である
ことを特徴とする請求項１記載の情報紹介装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記決済履歴データから前記グループの確信度と支持度とを算出し、前記確信度及び前記支持度が所定値以上のときに前記相関ルールとする
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報紹介装置。
【請求項４】
前記広告生成手段により生成した前記広告情報を、前記広告対象者が所有する端末に配信する配信手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の情報紹介装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報紹介装置に関するものであり、新規な顧客を獲得する際に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、新規な顧客を獲得できる販売支援方法としては、顧客が商品を購入する度に、当該商品の購入と当該顧客を紹介した会員とを対応させて記録する工程と、当該記録に基づいて紹介料を会員別に支払う工程とからなる販売支援方法が考えられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような販売支援方法では、会員に対して紹介料を支払うことにより、会員からサービス業者に知人を顧客として紹介させ、当該会員からの紹介によって顧客に安心感を与えて、顧客が今まで商品を購入したことのないサービス業者から商品を購入し易くさせ、商品の販売を促進させ得るようになされている。
【特許文献１】特開２００２−４１９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような販売支援方法では、紹介者である会員の主観的な意思に基づいて顧客が選定され、サービス業者に紹介されることから、必ずしも顧客がサービス業者の商品の購入を望んでいるとは限らず、知人からの紹介といえども、新規な顧客を獲得し難いという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、新規な顧客を容易に獲得し得る情報紹介装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明の請求項１の情報紹介装置は、店舗端末装置から送られてくる複数の決済者の決済履歴データを管理する管理手段と、予め登録しておいた各前記決済者を特定する個人情報を基に前記決済者をグループ化し、所定のサービス業者を利用した前記決済者は該サービス業者とは異なる別の業種の異業種サービス業者も利用する傾向にあるとの相関ルールを、前記決済履歴データに基づいて前記グループ毎に生成する生成手段と、前記相関ルールに基づいて、前記サービス業者を利用しているが前記異業種サービス業者を利用していない前記決済者を、前記相関ルールが生成された前記グループに属する前記決済者の中から広告対象者として特定する特定手段と、前記広告対象者に対して前記異業種サービス業者に関する情報を呈示するために、該異業種サービス業者の広告情報を生成する広告生成手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の請求項２の情報紹介装置は、前記広告情報は、前記異業種サービス業者と共に前記サービス業者も紹介する連合広告情報であることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の請求項３の情報紹介装置は、前記生成手段は、前記決済履歴データから前記グループの確信度と支持度とを算出し、前記確信度及び前記支持度が所定値以上のときに前記相関ルールとすることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項４の情報紹介装置は、前記広告生成手段により生成した前記広告情報を、前記広告対象者が所有する端末に配信する配信手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の情報紹介装置によれば、複数の決済者の決済履歴データに基づいて各グループ毎に成立した相関ルールから広告対象者を特定して、当該広告対象者に呈示するために異業種サービス業者の広告情報を生成するようにしたことにより、異業種サービス業者を利用する可能性が高いと推測された広告対象者に対して広告情報を呈示することで、当該異業種サービス業者の利用を促すことができ、かくして新規な顧客を容易に獲得し得る情報紹介装置を提案することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２の情報紹介装置によれば、広告対象者が利用したことのない異業種サービス業者と、過去に利用したことのあるサービス業者とについて、何らかの関係があるのではないかとの印象を抱かせることができ、かくして広告対象者が異業種サービス業者を始めて利用する際に生じる不安を低減させることができる。
【００１２】
さらに、本発明の請求項３の情報紹介装置によれば、確信度及び支持度が所定値以上のときに相関ルールが成立するようにしたことにより、相関ルールの成立条件を明確にでき、かくして複数の決済者の中から当該相関ルールに基づいて広告対象者を容易に特定できる。
【００１３】
さらに、本発明の請求項４の情報紹介装置によれば、異業種サービス業者を利用する可能性が高いと推測された広告対象者に対して、広告情報を基に当該異業種サービス業者の利用を促すことができ、かくして新規な顧客を容易に獲得し得る情報紹介装置を提案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下図面に基づいて本発明の実施の形態を詳述する。
【００１５】
図１において、１は情報紹介システムを示し、カード発行業者２が設置した情報紹介サーバ３と、カード発行業者２と契約した各店舗にそれぞれ設置された複数の店舗端末装置4a，4b及び4cとから構成されている。
【００１６】
ここで、カード発行業者２は、ユーザによって自己の氏名や住所、年齢、性別、金融機関の口座番号、自己が所有するクライアント端末６の電子メールアドレス等の個人情報が情報紹介サーバ３に登録されることにより、ＩＣ（Integrated Circuit）チップが搭載されたクレジットカード７を当該ユーザに対して発行する。
【００１７】
そして、クレジットカード７が発行された各ユーザ（以下、これをカード利用者と呼ぶ）５は、各種サービス業者からサービスの提供を受けた際に、クレジットカード７によって決済を行え得る。なお、この実施の形態の場合、サービス業者としては、例えば航空業者Ａ１や宿泊業者Ｂ１、レンタカー業者Ｃ１を適用して以下説明するが、本発明はこれに限らず、商品販売業者や飲食業者等この他種々のサービス業者を適用しても良い。
【００１８】
例えば、決済者としてのカード利用者５が航空業者Ａ１からチケットを購入する場合には、店舗端末装置4aにクレジットカード７が装填される。これにより店舗端末装置4aは、情報紹介サーバ３とネットワーク８を介してオンライン接続し、航空業者Ａ１名やチケット枚数、チケット代金、決済日時等からなる決済履歴データと、カード利用者５自身により入力された暗証番号データとを情報紹介サーバ３に送信する。
【００１９】
情報紹介サーバ３は、暗証番号データに基づいて個人情報の認証処理を実行し、カード利用者５本人の身元が確認されると、店舗端末装置4aへ決済許可データを送信する。これにより店舗端末装置4aは、決済許可データに基づいて決済処理を実行し得る。
【００２０】
かくして、各カード利用者５は、カード発行業者２によって代金が立て替えられて航空業者Ａ１に決済が行われることにより、航空業者Ａ１に直接代金の支払うことなく、当該航空業者Ａ１からチケットを購入することができる。因みに、情報紹介サーバ３は、決済履歴データに基づいて例えば１カ月に１回の割合でカード利用者５が契約した金融機関の口座から決済の料金を引き落とす課金処理を実行し得るようになされている。
【００２１】
かかる構成に加えて、情報紹介サーバ３は、各カード利用者５の個人情報に基づいて住所、年齢及び性別が一致する複数のカード利用者５を一つのグループとしてまとめて管理しており、当該グループ毎にどのような航空業者Ａ１、宿泊業者Ｂ１及びレンタカー業者Ｃ１（以下、これらをまとめて単にサービス業者と呼ぶ）を利用しているか否かの傾向を把握し、得られた傾向を基に特定した各カード利用者５に対して新たなサービス業者の利用を促す連合広告情報（後述する）をネットワーク８を介して配信し得るようになされている。
【００２２】
因みに、上述した実施の形態においては、ネットワーク８を介して連合広告情報をクライアント端末６に配信するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、連合広告情報を紙媒体に印刷してカード利用者５へ郵送するようにしても良い。
【００２３】
実際上、この情報紹介サーバ３は、図２に示すように、図示しないＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）等からなるマイクロコンピュータ構成の制御部10と、クレジット決済処理部11と、管理手段としての履歴情報データベース12と、相関ルール生成部13と、相関ルールデータベース14と、連合広告情報生成部15と、企業紹介情報データベース16と、ネットワークインターフェイス17とがバス18を介して相互に接続された構成を有する。
【００２４】
制御部10は、ＲＯＭに予め格納されている基本プログラムや、情報紹介処理プログラム等の各種プログラムをＲＡＭにロードして立ち上げることにより、情報紹介サーバ３における各種機能を統括的に制御し得ると共に、店舗端末装置4a，4b及び4cと、各カード利用者５が所有するクライアント端末６と、金融機関が所有する情報処理装置（図示せず）との間でネットワークインターフェイス17を介してデータ通信し得るようになされている。
【００２５】
企業紹介情報データベース16には、情報紹介システム１を利用するサービス業者の業種を表す業種情報と、当該サービス業者の各業務内容を紹介した紹介文や、サービス業者のイメージ画像等からなる企業紹介情報とが記憶されている。
【００２６】
一方、履歴情報データベース12には、各カード利用者５の個人情報が予め記憶されていると共に、店舗端末装置4a，4b及び4cからネットワークインターフェイス17を介して受信した決済履歴データを個人情報毎に対応付けて記憶し得るようになされている。
【００２７】
制御部10は、この履歴情報データベース12に記憶された個人情報と、ネットワークインターフェイス17を介して受信した暗証番号データ及び決済履歴データとを用いて、クレジット決済処理部11によって、店舗端末装置4a，4b及び4cとの間で一般的な決済処理を実行し得ると共に、金融機関が所有する情報処理装置（図示せず）との間で課金処理を実行し得るようになされている。
【００２８】
かかる構成に加えて制御部10は、各カード利用者５の個人情報及び決済履歴データに基づいて、例えば図３に示すようなフォーマットの管理テーブルＴ１を作成して相関ルールデータベース14に記憶する。
【００２９】
この実施の形態の場合、管理テーブルＴ１は、カード利用者５の住所を示す「地域」欄Ｄ１と、カード利用者５の年齢層を示す「年齢」欄Ｄ２と、カード利用者５の性別を示す「性別」欄Ｄ３と、カード利用者５を識別するための「カード利用者名」欄Ｄ４とを有し、カード利用者５の住所、年齢層及び性別が一致する複数のカード利用者５を一つのグループとしてまとめて管理し得るようになされている。
【００３０】
例えば「甲」、「乙」及び「丙」の各カード利用者５が東京都内に住所がある２０代男性の場合、図３に示したように、これら「甲」、「乙」及び「丙」の各カード利用者５は、管理テーブルＴ１において１つのグループＧ１としてまとめて管理され得る。
【００３１】
また、この管理テーブルＴ１では、東京都内に住所がある２０代女性をグループＧ２とし、東京都内に住所がある３０代男性をグループＧ３とし、東京都内に住所がある３０代女性をグループＧ４としてカード利用者５をまとめて管理し得る。なお、図３に示していないが、埼玉県や千葉県等の各地域においても、同様に年齢層及び性別が一致する複数のカード利用者５をまとめて管理し得るようになされている。
【００３２】
これに加えて、この管理テーブルＴ１は、各カード利用者５がクレジットカード７により決済したサービス業者を示す「業種」欄Ｄ５が業種毎に区分けされており、各カード利用者５がどのような業種でどのサービス業者を利用したか否かを管理し得るようになされている。
【００３３】
すなわち、制御部10は、ネットワークインターフェイス17を介して決済履歴データを受信すると、企業紹介情報データベース16に記憶された業種情報に基づいて決済履歴データのサービス業者がどのような業種であるかを認識し、管理テーブルＴ１において対応する「カード利用者名」欄Ｄ４の「業種」欄Ｄ５にサービス業者名を記録するようになされている。
【００３４】
図３の場合、例えば「業種」欄Ｄ５には、「航空業者」欄D5aや「宿泊業者」欄D5b、「レンタカー業者」D5c欄等が設けられている。そして、例えば「甲」及び「乙」の各カード利用者５が航空業者Ａ１を利用して宿泊業者Ｂ１に泊まり、レンタカー業者Ｃ１で車を借りて、クレジットカード７により決済を行ったときには、各店舗端末装置4a，4b及び4cから受信した決済履歴データに基づき、管理テーブルＴ１において「カード利用者名」欄Ｄ４の「甲」及び「乙」の各「航空業者」欄D5aに「Ａ１」が対応付けられ、「宿泊業者」欄D5bに「Ｂ１」が対応付けられ、「レンタカー業者」欄D5cに「Ｃ１」が対応付けられて記録される。
【００３５】
また、例えばカード利用者５である「丙」が航空業者Ａ１を利用して宿泊業者Ｂ１に泊まったものの、車を借りていないときには、各店舗端末装置4a及び4bから受信した決済履歴データに基づき、管理テーブルＴ１において「カード利用者名」欄Ｄ４の「丙」の「航空業者」欄D5cに「Ａ１」が対応付けられ、「宿泊業者」欄D5bに「Ｂ１」が対応付けられて記録される。なお、図３において、「カード利用者名」欄Ｄ４の「丙」の「レンタカー業者」欄D5cに記載された「−」は、決済が行われていないことを示すものである。
【００３６】
同様にして、例えば東京に住所を有した２０代女性が、航空業者Ａ２を利用して宿泊業者Ｂ１に泊まり、レンタカー業者Ｃ２で車を借りて、全てクレジットカード７により決済を行ったときには、ネットワークインターフェイス17を介して受信した決済履歴データに基づき、管理テーブルＴ１のグループＧ２欄において該当する「カード利用者名」欄Ｄ４に対し、「航空業者」欄D5aに「Ａ２」が対応付けられ、「宿泊業者」欄D5bに「Ｂ１」が対応付けられ、「レンタカー業者」欄D5cに「Ｃ２」が対応付けられて記録される（図３）。
【００３７】
このようにして、制御部10は、各店舗端末装置4a，4b及び4cから決済履歴データを受信する度に、管理テーブルＴ１において該当するグループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…の「カード利用者名」欄Ｄ４を特定し、決済履歴データに含まれたサービス業者名を、「業種」欄Ｄ５の対応する区分に記録してゆくように構成されている。
【００３８】
そして、相関ルール生成部13は、相関ルールデータベース14に記憶された管理テーブルＴ１を用いて、各グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…毎にどのようなサービス業者を利用しているか否かの傾向を各業種別に把握し、得られた傾向を基に異業種間の相関ルールが各グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…毎に成立し得るか判断する。ここで相関ルールとは、あるサービス業者を利用しているカード利用者５はこれと異業種関係にある他のサービス業者（異業種サービス業者）についても高い確率で利用する関係にあるというルールである。
【００３９】
この実施の形態の場合、相関ルール生成部13は、相関ルールとして例えば確信度及び支持度に基づいてルールを評価する処理手法を用いており、管理テーブルＴ１の各グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…毎に確信度及び支持度を算出してこれら確信度及び支持度が所定値以上の場合に相関ルールが成立し得ると判断する。
【００４０】
ここで確信度とは、前提条件に対して結論が発生する確率を示すものであり、例えば「あるサービス業者を利用している」ということを前提条件とした場合に、この前提条件を満たした所定のカード利用者５は「これと異業種関係にある他のサービス業者についても利用している」という結論が発生する割合を示し、数値が高いほど相関ルールの前提条件と結論との結び付きが強いことを意味するものである。
【００４１】
一方、支持度とは、前提条件と結論とが共に各グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…毎の全データ中に発生する確率を示すものであり、管理テーブルＴ１の各グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…内でその組み合わせが起こる割合を示し、この数値が極端に低いと、各グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…内で相関ルールが成立し難いことを意味するものである。
【００４２】
因みに、図３に示すように、例えばグループＧ１において、航空業者Ａ１と、この航空業者Ａ１と異業種関係にある宿泊業者Ｂ１とを両方利用していることを前提条件とし、この前提条件を満たした各カード利用者５は、これらと異業種関係にあるレンタカー業者Ｃ１についても高い確率で利用するとの推測結果（結論）を示した相関ルールが成立すると仮定した場合、確信度及び支持度は以下のように算出される。
【００４３】
確信度は、グループＧ１において、航空業者Ａ１、宿泊業者Ｂ１及びレンタカー業者Ｃ１の３社全てについて決済履歴のあるカード利用者数を、航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１の２社について決済履歴があり前提条件を満たしているカード利用者数で除算することにより算出され得る。また、このとき支持度は、グループＧ１において、航空業者Ａ１、宿泊業者Ｂ１及びレンタカー業者Ｃ１の３社全てについて決済履歴のあるカード利用者数を、グループＧ１に属しているカード利用者数で除算することにより算出され得る。
【００４４】
生成手段及び特定手段としての相関ルール生成部13は、上述したようにして確信度及び支持度を算出し、これら確信度及び支持度が予め設定した所定値以上のときに、これら異業種間に相関ルールが成立していると判断し、当該相関ルールを生成したグループＧ１内において、航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１を利用しているという前提条件を満たしているが、未だレンタカー業者Ｃ１を利用していない複数のカード利用者５（以下、これを広告対象者と呼ぶ）を特定し得るようになされている。
【００４５】
広告生成手段としての連合広告情報生成部15は、上述したような判断により相関ルールが成立すると、相関ルールの前提条件に基づいて航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１の企業紹介情報を企業紹介情報データベース16から読み出すと共に、推測結果に基づいてレンタカー業者Ｃ１の企業紹介情報を企業紹介情報データベース16から読み出して連合広告情報を生成する。
【００４６】
そして、制御部10は、相関ルールによって特定された各広告対象者が所有するクライアント端末６だけに、配信手段としてのネットワークインターフェイス17を介して連合広告情報を配信し得るようになされている。
【００４７】
これにより、各クライアント端末６は、広告情報としての連合広告情報を受信すると、図４に示すように、航空業者Ａ１の企業紹介領域31と、宿泊業者Ｂ１の企業紹介領域32と、レンタカー業者Ｃ１の企業紹介領域33と、当該航空業者Ａ１、宿泊業者Ｂ１及びレンタカー業者Ｃ１全てに対してクレジットカード７による決済を行ったときには広告対象者に対して利益還元処理を行うとの案内文を示した案内文領域34とからなる連合広告画面35を表示部に表示する。
【００４８】
かくして、情報紹介サーバ３は、異業種サービス業者としてのレンタカー業者Ｃ１を利用する可能性が高い各広告対象者のクライアント端末６に連合広告画面35を表示させることにより、各広告対象者に対して航空業者Ａ１、宿泊業者Ｂ１及びレンタカー業者Ｃ１の各企業紹介情報を同時に呈示し、かつ、当該連合広告画面35内の案内文により航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１だけでなく、各広告対象者が今まで利用したことのないレンタカー業者Ｃ１の利用を促すようになされている。
【００４９】
因みに、この実施の形態の場合、情報紹介サーバ３は、履歴情報データベース12においてクレジットカード７の決済に応じて与えられるポイントを各カード利用者５毎に管理している。そして、情報紹介サーバ３は、各広告対象者が連合広告情報に含まれた航空業者Ａ１、宿泊業者Ｂ１及びレンタカー業者Ｃ１全てにおいてクレジットカード７による決済を行ったことを決済履歴データによって確認すると、クレジットカード７による決済によって与えられるポイント数を通常よりも増やす利益還元処理を実行する。因みに、情報紹介サーバ３は、累積ポイント数に応じて例えば代金の割引を行う割引処理や、ノベルティグッツを付与する配送手配処理等を実行するようになされている。
【００５０】
また、この実施の形態の場合、情報紹介サーバ３は、利益還元処理により与えるポイントについて、連合広告情報により企業紹介情報を各広告対象者に配信した航空業者Ａ１、宿泊業者Ｂ１及びレンタカー業者Ｃ１に負担させ得るようになされており、航空業者Ａ１、宿泊業者Ｂ１及びレンタカー業者Ｃ１が所有する各情報処理装置（図示せず）にポイント負担要求を送信し得るようになされている。
【００５１】
この際、例えば情報紹介サーバ３は、利用履歴のない新たな広告対象者に自己の企業紹介情報を呈示できたレンタカー業者Ｃ１に対して、他の航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１よりも多くのポイント数を負担させ、航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１のポイント数の負担を軽減し得るようになされている。
【００５２】
これにより航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１は、ポイント数の負担が要求されるものの、当該ポイント数の負担が軽減され、さらに自社の企業紹介情報を複数の広告対象者に呈示できることから、再び各広告対象者に対して自社の利用を促すことができる。
【００５３】
次に、上述した情報紹介処理手順について、フローチャートを用いて簡単に説明する。図５に示すように、制御部10は、情報紹介処理手順ＲＴ１をステップＳＰ１から開始し、店舗端末装置4a，4b及び4cから決済履歴データを受信したか否かを判断する。
【００５４】
ステップＳＰ１で否定結果が得られると、このことは店舗端末装置4a，4b又は4cから情報紹介サーバ３へ決済履歴データが送信されていないこと、すなわち各カード利用者５がクレジットカード７を用いてサービス業者との間で決済を行っていないことを表しており、このとき制御部10は、店舗端末装置4a，4b及び4cからの決済履歴データを待ち受ける。
【００５５】
これに対してステップＳＰ１で肯定結果が得られると、このことは店舗端末装置4a，4b又は4cからネットワークインターフェイス17を介して決済履歴データを受信したこと、すなわち、いずれかのカード利用者５がクレジットカード７を用いてサービス業者との間で決済を行ったことを表しており、このとき制御部10は、次のステップＳＰ２へ移る。
【００５６】
ステップＳＰ２において制御部10は、各グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…毎に決済履歴データを用いて相関ルール生成処理を実行し、次のステップＳＰ３へ移る。
【００５７】
ステップＳＰ３において制御部10は、相関ルール生成処理により算出した確信度及び支持度が予め設定した所定値以上であるか否かによって相関ルールが成立したか否かを判断する。ここで、否定結果が得られると、このことは確信度及び支持度が所定値未満であったこと、すなわち相関ルールが成立していないことを表しており、このとき制御部10は、再びステップＳＰ１に戻り上述した処理を繰り返す。
【００５８】
これに対してステップＳＰ３で肯定結果が得られると、このことは確信度及び支持度が所定値以上であったこと、すなわち相関ルールが成立したことを表しており、このとき制御部10は、次のステップＳＰ４に移る。
【００５９】
ステップＳＰ４において制御部10は、連合広告情報生成処理を実行することにより、相関ルールの前提条件に基づいて航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１の企業紹介情報と、推測結果に基づいてレンタカー業者Ｃ１の企業紹介情報とを企業紹介情報データベース16から読み出し、これら企業紹介情報と案内文とを添付した連合広告情報を生成し、次のステップＳＰ５に移る。
【００６０】
ステップＳＰ５において制御部10は、相関ルールに基づいてレンタカー業者Ｃ１を利用するであろうと推定した各広告対象者が所有するクライアント端末６に連合広告情報を配信し、次のステップＳＰ６へ移り上述した処理を終了する。
【００６１】
以上の構成において、情報紹介サーバ３では、決済履歴データを受信するだけで、相関ルール生成部13によって各グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…毎に異業種間で相関ルールが成立するか否かを判断するようにしたことにより、住所や年齢層、性別が同じ複数のカード利用者５をまとめたグループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…毎に、現時点においてどのようなカード利用者５がどのような異業種間でどのサービス業者を利用する傾向にあるかを示した正確な相関ルールを常に生成できる。
【００６２】
そして、情報紹介サーバ３では、例えばグループＧ１において、航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１を利用していることを前提条件とし、この前提条件を満たす各カード利用者５はレンタカー業者Ｃ１を利用する傾向にあるとの推測結果を示した相関ルールが成立すると、航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１に対しクレジットカード７の決済履歴があり前提条件を満たしているが、未だレンタカー業者Ｃ１を利用していない各広告対象者を、相関ルールに基づいてグループＧ１内から特定する。
【００６３】
情報紹介サーバ３では、相関ルールの推測結果に基づいてレンタカー業者Ｃ１の企業紹介情報を企業紹介情報データベース16から読み出し、当該レンタカー業者Ｃ１の企業紹介情報を添付した連合広告情報を生成して、各広告対象者が所有するクライアント端末６へ連合広告情報を配信するようにしたことにより、グループＧ１内で最もレンタカー業者Ｃ１を利用する可能性が高いと推測される各広告対象者にだけレンタカー業者Ｃ１の企業紹介情報を効率良く呈示することができる。
【００６４】
また、このとき、情報紹介サーバ３では、連合広告情報によって、各広告対象者が過去に利用したことのある航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１の企業紹介情報についても同時に呈示するようにしたことにより、各広告対象者が過去に利用したことのないレンタカー業者Ｃ１について、過去に利用したことのある航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１と何らかの関係があるのではないかとの印象を抱かせることができ、かくして、各広告対象者がレンタカー業者Ｃ１を初めて利用する際に生じる不安を低減させることができる。
【００６５】
さらに、情報紹介サーバ３では、航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１に対して新たにクレジットカード７による決済を行い、航空業者Ａ１、宿泊業者Ｂ１及びレンタカー業者Ｃ１の３社全てに対してクレジットカード７による決済を行った各広告対象者に対し、ポイント数を通常よりも増やす利益還元処理を実行するようにしたことにより、レンタカー業者Ｃ１だけでなく、航空業者Ａ１及び宿泊業者Ｂ１の利用についても各広告対象者に対して促すことができる。
【００６６】
また、この実施の形態の場合、情報紹介サーバ３では、確信度及び支持度が所定値以上のときに相関ルールが成立するようにしたことにより、相関ルールの成立条件を明確にでき、かくして複数のカード利用者５の中から当該相関ルールに基づいて所定の広告対象者を容易に特定できる。
【００６７】
以上の構成によれば、複数のカード利用者５の決済履歴データに基づいて各グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，…毎に成立した相関ルールを基に、レンタカー業者Ｃ１を利用する可能性が高いと推測された各広告対象者を特性して、当該レンタカー業者Ｃ１の企業紹介情報を含んだ連合広告情報を生成するようにしたことにより、各広告対象者に対して連合広告情報を呈示してレンタカー業者Ｃ１の利用を促すことができ、かくして新規な顧客を容易に獲得し得る情報紹介サーバ３を提案することができる。
【００６８】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能であり、例えばクレジットカード７に替えてデビットカードでも良く、或いはクライアント端末６とクレジットカード７とが一体型となった電子マネー処理機能付き携帯電話機等を適用しても良く、また、連合広告情報以外の単なる広告情報を生成して呈示するようにしても良い。
【００６９】
さらに、上述した実施の形態においては、グループとして、地域、年齢層及び性別が一致したカード利用者を一つのグループとしてまとめて管理するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、地域、年齢層及び性別のうちいずれか一部が一致する複数のカード利用者を一つのグループとしてまとめて管理したり、或いは職種や学校、出身地等この他種々のジャンルが一致した複数のカード利用者を一つのグループとしてまとめて管理するようにしても良い。
【００７０】
さらに、上述した実施の形態においては、相関ルールの成立の条件として、確信度及び支持度が所定値以上のときに相関ルールが成立するとした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、グループ内においてターゲットとなる複数のカード利用者５と、他の複数のカード利用者５との決済履歴データを比較して、ターゲットとなる複数のカード利用者５と同じような決済履歴データを有する複数のカード利用者５を検索し、検索した複数のカード利用者５がサービス提供を受けたサービス業者の中からターゲットたるカード利用者５が未だサービ+ス提供を受けていないサービス業者を、相関ルールの推測結果とするようにしても良く、この他種々の相関ルールを適用するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】情報紹介システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】情報紹介サーバの回路構成を示すブロック図である。
【図３】管理テーブルの構成を示す概略図である。
【図４】連合広告情報の構成を示す概略図である。
【図５】情報紹介サーバにおける情報紹介処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
３  情報紹介サーバ（情報紹介装置）
4a，4b，4c  店舗端末装置
６  クライアント端末（端末）
12  履歴情報データベース（管理手段）
13  相関ルール生成部（生成手段，特定手段）
17  ネットワークインターフェイス（配信手段）
15  連合広告情報生成部（広告生成手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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