(57)【要約】【課題】組立製造時の作業効率を向上させることが可能なブレ補正ユニット等を提供する。【解決手段】ブレ補正ユニット１００は、開口部を有する枠部材５０と、撮像素子が固定される撮像素子保持部７６とを備える。撮像素子保持部７６は、枠部材５０の開口部よりも小さな外周部７６ｒを有し、撮像素子の撮像面に平行な２つの方向（Ｘ方向およびＹ方向）において枠部材５０の開口部内で枠部材５０に対して相対的に移動する。撮像素子保持部７６の外周部７６ｒには、枠部材５０と撮像素子保持部７６との衝突の衝撃を吸収する衝撃吸収部材７７が設けられる。衝撃吸収部材７７は、外周部７６ｒに沿って当該外周部７６ｒを周回する無端状部材として形成される。【選択図】図６
2010266572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する枠部材と、
撮像素子が固定される撮像素子保持部であって、前記開口部よりも小さな外周部を有し、前記撮像素子の撮像面に平行な２つの方向において前記開口部内で前記枠部材に対して相対的に移動する撮像素子保持部と、
前記撮像素子保持部の外周部に設けられ、前記枠部材と前記撮像素子保持部との衝突の衝撃を吸収する衝撃吸収部材と、
を備え、
前記衝撃吸収部材は、前記外周部に沿って前記外周部を周回する無端状部材として形成される、ブレ補正ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記衝撃吸収部材は、その弾性による収縮力が付与された状態で、前記外周部に密着する、ブレ補正ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記撮像素子保持部は、前記撮像面に垂直な方向における前記衝撃吸収部材の移動を抑止する移動抑止部をさらに有する、ブレ補正ユニット。
【請求項４】
請求項１に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記撮像素子保持部の外周部は、略矩形形状の四隅に斜行部を有する略八角形形状を有し、
前記衝撃吸収部材は、前記外周部の形状に応じた略八角形形状の中空部を有する、ブレ補正ユニット。
【請求項５】
撮像装置であって、
本体部と、
前記本体部に設けられ、撮像素子を移動してブレを補正するブレ補正ユニットと、
を備え、
前記ブレ補正ユニットは、
開口部を有する枠部材と、
撮像素子が固定される撮像素子保持部であって、前記開口部よりも小さな外周部を有し、前記撮像素子の撮像面に平行な２つの方向において前記枠部材に対して相対的に移動する撮像素子保持部と、
前記撮像素子保持部の外周部に設けられ、前記枠部材と前記撮像素子保持部との衝突の衝撃を吸収する衝撃吸収部材と、
を有し、
前記衝撃吸収部材は、前記外周部に沿って前記外周部を周回する無端状部材として形成される、ブレ補正ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手ブレなどのブレを補正するブレ補正ユニット、および当該ブレ補正ユニットを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手ブレなどのブレを補正する技術が存在する。例えば、撮影レンズの光軸に垂直な平面内において撮像素子のブレを打ち消すように微小揺動するブレ補正ユニットが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、このようなブレ補正ユニットにおいては、ベース部材と、ベース部材に対して第１の方向（例えばＸ方向）に移動する第１移動部材と、第１移動部材に対して第２の方向（例えばＹ方向）に移動する第２移動部材とが設けられる。そして、撮像素子が固定された第２移動部材は、ブレを打ち消すように、ベース部材に対して第１の方向および第２の方向に移動する。これによって、ブレ補正が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５９１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなブレ補正ユニットは、撮像装置の電源オフ時等において大きな衝撃が加わると、撮像素子を保持するスライダ部は、その可動範囲の限界に到達し、当該スライダ部の外側に配置された枠部材に衝突する。
【０００６】
このようなスライダ部と枠部材との衝突においては、比較的大きな衝撃力が生じるため、このような衝撃力を吸収する衝撃吸収部材を配置することが好ましい。
【０００７】
当該衝撃吸収部材としては、複数の衝撃吸収片を用いることが考えられる。より具体的には、例えばスライダ部の外周部の四隅においてそれぞれ２個ずつ合計８個の棒状の衝撃吸収片を接着剤で固定することが考えられる。このような８個の衝撃吸収片を配置することによれば、スライダ部と枠部材との間に生じる衝撃力を緩和することが可能である。
【０００８】
しかしながら、ブレ補正ユニット等を製造するにあたって、このような８個の衝撃吸収片を配置する組立作業は、必ずしも容易ではない。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、その組立製造時の作業効率を向上させることが可能なブレ補正ユニットおよびそれに関連する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、開口部を有する枠部材と、撮像素子が固定される撮像素子保持部であって、前記開口部よりも小さな外周部を有し、前記撮像素子の撮像面に平行な２つの方向において前記開口部内で前記枠部材に対して相対的に移動する撮像素子保持部と、前記撮像素子保持部の外周部に設けられ、前記枠部材と前記撮像素子保持部との衝突の衝撃を吸収する衝撃吸収部材とを備え、前記衝撃吸収部材は、前記外周部に沿って前記外周部を周回する無端状部材として形成される、ブレ補正ユニットおよび撮像装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、撮像素子保持部の外周部に設けられる衝撃吸収部材として、当該外周部に沿って当該外周部を周回する無端状部材が用いられるので、撮像素子保持部の外周部に複数の衝撃吸収片を設ける場合に比べて、組立製造時の作業効率を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】撮像装置の正面外観図である。
【図２】撮像装置の背面外観図である。
【図３】撮像装置の内部構成を示す断面図である。
【図４】ブレ補正ユニットを示す正面図である。
【図５】ブレ補正ユニットの斜視図である。
【図６】ブレ補正ユニットを正面側から見た図である。
【図７】ブレ補正ユニットを背面側から見た図である。
【図８】ブレ補正ユニットを背面側から見た分解斜視図である。
【図９】第１スライダと第２スライダとが組み立てられた状態を示す斜視図である。
【図１０】第１スライダと第２スライダとが組み立てられた状態を示す正面図である。
【図１１】図６におけるＩ−Ｉ断面を示す断面図である。
【図１２】図１０におけるII−II断面を示す断面図である。
【図１３】第２スライダを示す斜視図である。
【図１４】衝撃吸収部材が取り付けられる前の第２スライダを示す斜視図である。
【図１５】第２スライダの正面図である。
【図１６】図１５におけるIII−III断面を示す断面図である。
【図１７】図１５におけるIV−IV断面を示す断面図である。
【図１８】比較例に係るブレ補正ユニットを示す斜視図である。
【図１９】比較例に係るブレ補正ユニットにおいて衝撃吸収部材がＸ方向にずれて配置される例を示す図である。
【図２０】比較例に係るブレ補正ユニットにおいて衝撃吸収部材がＺ方向にずれて配置される例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための形態（実施形態とも称する）について説明する。なお、説明は、以下の順序、すなわち、
１．構成概要、
２．ブレ補正機構の概要、
３．ブレ補正機構における衝撃吸収機構、
４．変形例等
の順序で行う。
【００１４】
＜１．構成概要＞
図１および図２は、本発明の実施形態に係る撮像装置１（１Ａ）の外観構成を示す図である。ここで、図１は、撮像装置１の正面外観図であり、図２は、撮像装置１の背面外観図である。この撮像装置１は、レンズ交換式一眼レフレックスタイプのデジタルカメラとして構成されている。
【００１５】
図１に示すように、撮像装置１は、カメラ本体部（カメラボディ）２を備えている。このカメラ本体部２に対して、交換式の撮影レンズユニット（交換レンズ）３が着脱可能である。
【００１６】
撮影レンズユニット３は、主として、鏡胴３６、ならびに、鏡胴３６の内部に設けられるレンズ群３７（図３参照）及び絞り等によって構成される。レンズ群３７（撮影光学系）には、光軸方向に移動することによって焦点位置を変更するフォーカスレンズ等が含まれている。
【００１７】
カメラ本体部２は、撮影レンズユニット３が装着される円環状のマウント部Ｍｔを正面略中央に備え、撮影レンズユニット３を着脱するための着脱ボタン４９を円環状のマウント部Ｍｔ付近に備えている。
【００１８】
また、カメラ本体部２は、正面左端部に撮影者が把持するためのグリップ部１４を備えている。グリップ部１４の上面には露光開始を指示するためのレリーズボタン１１が設けられている。グリップ部１４の内部には電池収納室とカード収納室とが設けられている。電池収納室にはカメラの電源として、例えばリチウムイオン電池が収納されており、カード収納室には撮影画像の画像データを記録するためのメモリカードが着脱可能に収納される。
【００１９】
レリーズボタン１１は、半押し状態（Ｓ１状態）と全押し状態（Ｓ２状態）との２つの状態を検出可能な２段階検出ボタンである。レリーズボタン１１が半押しされＳ１状態になると、被写体に関する記録用静止画像（本撮影画像）を取得するための準備動作（例えば、ＡＦ制御動作およびＡＥ制御動作等）が行われる。また、レリーズボタン１１がさらに押し込まれてＳ２状態になると、当該本撮影画像の撮影動作が行われる。具体的には、撮像素子５（後述）を用いて被写体像（被写体の光像）に関する露光動作が行われるとともに、その露光動作によって得られた画像信号に所定の画像処理を施す一連の動作が行われる。
【００２０】
図２において、カメラ本体部２の背面略中央上部には、ファインダ窓（接眼窓）１０が設けられている。撮影者は、ファインダ窓１０を覗くことによって、撮影レンズユニット３から導かれた被写体の光像を視認して構図決定を行うことができる。すなわち、光学ファインダを用いて構図決めを行うことが可能である。
【００２１】
図２において、カメラ本体部２の背面の略中央には、背面モニタ１２が設けられている。背面モニタ１２は、例えばカラー液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）として構成される。背面モニタ１２は、撮影条件等を設定するためのメニュー画面を表示すること、および再生モードにおいてメモリカードに記録された撮影画像を再生表示することなどが可能である。
【００２２】
背面モニタ１２の左上部にはメインスイッチ４１が設けられている。メインスイッチ４１は２点スライドスイッチからなり、接点を左方の「ＯＦＦ」位置に設定すると、電源がオフになり、接点の右方の「ＯＮ」位置に設定すると、電源がオンになる。
【００２３】
また、背面モニタ１２の右下部には手ブレ補正スイッチ４５が設けられている。手ブレ補正スイッチ４５は２点スライドスイッチ等で構成される。手ブレ補正スイッチ４５の接点が下方の「ＯＦＦ」位置に設定されるとブレ補正機能（後述）が解除（無効化）され、逆に、手ブレ補正スイッチ４５の接点が上方の「ＯＮ」位置に設定されると、ブレ補正機能が能動化（有効化）される。
【００２４】
図３は、撮像装置１の内部構成を示す断面図である。図３は、いわゆるミラーダウン状態を示している。
【００２５】
図３に示すように、撮影レンズユニット３から撮像素子５に至る光路（撮影光路）上にはミラー機構６が設けられている。ミラー機構６は、撮影光学系からの光を上方に向けて反射する主ミラー６ａ（主反射面）を有している。この主ミラー６ａは、例えばその一部または全部がハーフミラーとして構成され、撮影光学系からの光の一部を透過する。また、ミラー機構６は、主ミラー６ａを透過した光を下方に反射させるサブミラー６ｂ（副反射面）をも有している。サブミラー６ｂで下方に反射された光は、ＡＦモジュール２０へと導かれて入射し、位相差方式のＡＦ動作に利用される。
【００２６】
レリーズボタン１１が全押し状態Ｓ２にされる前まで（すなわち構図決め時において）、ミラー機構６はミラーダウン状態となるように配置される（図３）。そして、この際には、撮影レンズユニット３からの被写体像は、主ミラー６ａで上方に反射され観察用光束としてペンタプリズム８に入射し、ペンタプリズム８において更に反射され、接眼レンズおよびファインダ窓１０を通過して、撮影者の眼に到達する。この状態において、光学ビューファインダ（ＯＶＦ）を用いた構図決め動作が行われる。
【００２７】
その後、レリーズボタン１１が全押し状態Ｓ２にされると、ミラー機構６は、ミラーアップ状態となるように駆動され、露光動作が開始される。詳細には、撮影光学系からの光（被写体像）を遮らないように主ミラー６ａとサブミラー６ｂとが上方に跳ね上げられ、撮影レンズユニット３からの光が、主ミラー６ａで反射されることなく進行して、シャッタ４の開放期間に合わせて撮像素子５に到達する。撮像素子５は、光電変換によって、受光した光束に基づいて被写体の画像信号を生成する。このように、被写体からの光束（被写体像）が撮影レンズユニット３を通過して撮像素子５に導かれることによって、被写体に係る撮影画像（撮影画像データ）が得られる。
【００２８】
撮像素子（ここではＣＣＤセンサ（単にＣＣＤとも称する））５は、撮影レンズユニット３からの被写体の光像（被写体像）を光電変換作用により電気的信号に変換する受光素子であり、本撮影画像に係る画像信号（記録用の画像信号）を生成して取得する。具体的には、撮像素子５は、受光面に結像された被写体像の露光（光電変換による電荷蓄積）を行い、当該被写体像に係る画像信号を生成する。
【００２９】
また、撮像素子５で取得された画像信号に対して信号処理部により所定のアナログ信号処理が施されると、当該アナログ信号処理後の画像信号はＡ／Ｄ変換回路によってデジタル画像データ（画像データ）に変換され、デジタル信号処理回路に入力される。当該デジタル信号処理回路は、当該デジタル画像データに対して種々のデジタル信号処理（黒レベル補正処理、ホワイトバランス（ＷＢ）処理、γ補正処理等）を施す。これにより、本撮像画像に係る画像データが生成され、生成された画像データは、メモリカードに記録される。
【００３０】
さらに、この撮像装置１は、ブレを補正するブレ補正ユニット１００（後述）を備えている。ブレ補正ユニット１００は、カメラ本体部２内に設けられる。より詳細には、ブレ補正ユニット１００は、カメラ本体部２内の所定部材（例えばミラーボックス等）に固定されている。また、ブレ補正ユニット１００は、撮影レンズユニット３の光軸に垂直な平面内において撮像素子５を移動させることが可能である。ブレ補正ユニット１００は、撮像装置１のブレ検出センサ（ジャイロセンサ等）によって検出されたブレを打ち消すように、撮像素子５を駆動する。このような光学的なブレ補正制御動作によって、撮像装置１におけるブレ（手ブレ等）が低減された画像（本撮影画像等）を得ることが可能である。
【００３１】
以下では、このブレ補正ユニット１００の構成等について詳述する。
【００３２】
＜２．ブレ補正機構の概要＞
図４は、ブレ補正ユニット１００を示す正面図である。また、図５〜図７は、＋Ｚ側（被写体側）の取り付け金具５９（後述）を取り外した状態のブレ補正ユニット１００を示す図である。図５は、ブレ補正ユニット１００の斜視図であり、図６は、ブレ補正ユニット１００を正面側から見た図であり、図７は、ブレ補正ユニット１００を背面側から見た図である。また、図８は、ブレ補正ユニット１００を背面側から見た分解斜視図である。図８は、概要を示すため簡略化して示されている。さらに、図９および図１０は、第１スライダ６０（後述）と第２スライダ７０（後述）とが組み立てられた状態を示す図である。換言すれば、図９および図１０は、第１スライダ６０と第２スライダ７０とが台板５０に対して装着される前の状態を示す図である。また、図１１は、図６におけるＩ−Ｉ断面を示す断面図であり、図１２は、図１０におけるII−II断面を示す断面図である。なお、図５以降の各図においては、ブレ補正ユニット１００は、撮像素子５が取り外された状態で示されている。
【００３３】
これらの図（特に図８参照）に示すように、ブレ補正ユニット１００は、台板（ベース部材とも称する）５０、第１スライダ（第１移動部材とも称する）６０、および第２スライダ（第２移動部材とも称する）７０を備えている。
【００３４】
第１スライダ６０は、略Ｌ字形状の板状部材であり、台板５０および第２スライダ７０は、それぞれ、略矩形状の板状部材である。台板５０は、その略中央部に略矩形状の中空部（開口部）５０ｅを有しており、第２スライダ７０も、その略中央部に略矩形状の中空部７０ｅを有している。また、台板５０は、取り付け金具５９（図４参照）を介してカメラ本体部２に固定されている。
【００３５】
第２スライダ７０には撮像素子５が固定されている（図４参照）。具体的には、撮像素子５は、第２スライダ７０の中空部７０ｅに嵌め込まれた状態でネジで締結され固定されている。撮像素子５の撮像面５ｆは、＋Ｚ側（被写体側）に配置される。また、撮像素子５側に設けられた電気的接続端子部とカメラ本体部２側に設けられた電気的接続端子部とは、フレキシブル基板７９等によって電気的に接続されている。撮像素子５によって取得された電気信号（画像信号）は、当該フレキシブル基板７９等を介してカメラ本体部２側のデジタル信号処理回路等に伝送される。
【００３６】
また、ブレ補正ユニット１００は、第１駆動ユニット８１および第２駆動ユニット８２をさらに備えている（図８参照）。第１駆動ユニット８１は、台板５０と第１スライダ６０との間に設けられ、第２駆動ユニット８２は、第１スライダ６０と第２スライダ７０との間に設けられる。換言すれば、台板５０と第１スライダ６０とは第１駆動ユニット８１を介して連結されており、第１スライダ６０と第２スライダ７０とは第２駆動ユニット８２を介して連結されている。第１駆動ユニット８１は、台板５０と第１スライダ６０とをＸ方向において相対的に移動させ、第２駆動ユニット８２は、第１スライダ６０と第２スライダ７０とをＹ方向において相対的に移動させる。
【００３７】
第１駆動ユニット８１（図８参照）は、駆動素子として圧電アクチュエータ８１Ｘを備えている。圧電アクチュエータ８１Ｘは、圧電素子を含む駆動部８１ａを有するとともに、当該駆動部８１ａに接続された駆動軸８１ｄを有している。また、第１駆動ユニット８１は、圧電アクチュエータ８１Ｘを保持するアクチュエータホルダ８１ｈをも備えている。
【００３８】
図１１の断面図にも示すように、駆動軸８１ｄの−Ｚ側には、断面視略Ｖ字状の細長形状の金属板８１ｅが設けられている。また、駆動軸８１ｄの＋Ｚ側には、断面視略Ｖ字状の細長形状の金属板８１ｆが設けられている。金属板８１ｅは、第１スライダ６０の＋Ｚ側の面において、その表面が露出するようにインサート成型されて構成されており（図９も参照）、金属板８１ｆは、駆動軸８１ｄを挟んで金属板８１ｅの反対側（＋Ｚ側）に配置される。これらの金属板８１ｅ，８１ｆは、駆動軸８１ｄを挟持する。
【００３９】
また、図５にも示すように、第１スライダ６０の−Ｙ側突出部６１ａに貫通しているネジリコイルバネ８１ｇによって、金属板８１ｆは、第１スライダ６０に向けて押し付けられた状態で第１スライダ６０と一体化されている。すなわち、金属板８１ｅ，８１ｆは、第１スライダ６０と一体化されている。ただし、金属板８１ｅ，８１ｆと駆動軸８１ｄとは、互いに摺動可能な程度の摩擦力が作用した状態で接触している。
【００４０】
このように、圧電アクチュエータ８１Ｘの駆動軸８１ｄは、第１スライダ６０と摩擦結合された状態になっている。このような構成において、圧電アクチュエータ８１Ｘの駆動部８１ａに所定の駆動パルス（例えば、鋸刃状の駆動パルス）を連続して印加することによって、第１スライダ６０は、台板５０に対してＸ方向に移動することが可能である。例えば、鋸刃状の駆動パルスにおける比較的低速の立ち上がり部分では、駆動軸８１ｄが所定の向きに比較的低速で移動し、金属板８１ｅ，８１ｆが駆動軸８１ｄに追従して移動する。その後、鋸刃状の駆動パルスにおける急峻な立ち下がり部分では、比較的高速で駆動軸８１ｄが当該所定の向きとは逆向きに移動し（すなわち戻り）、金属板８１ｅ，８１ｆが駆動軸８１ｄに対して滑りを生じる。このような動作を繰り返すことによって、金属板８１ｅ，８１ｆ（すなわち第１スライダ６０）は、台板５０に対して所定の向きに移動される。なお、上記とは逆の動作を行うことによって、第１スライダ６０を台板５０に対して逆向きに移動させることも可能である。
【００４１】
また、第２スライダ７０の−Ｚ側の面には、第２駆動ユニット８２（図８）が取り付けられている。第２駆動ユニット８２は、矩形形状を有する撮像素子５の＋Ｘ側の一辺に沿う位置に接着されて固定されており、第２スライダ７０と一体化している。
【００４２】
第２駆動ユニット８２は、駆動素子として圧電アクチュエータ８２Ｙを備えている。圧電アクチュエータ８２Ｙは、圧電素子を含む駆動部８２ａを有するとともに、当該駆動部８２ａに接続された駆動軸８２ｄを有している。圧電アクチュエータ８２Ｙは、第２スライダ７０に接着されて固定されている。
【００４３】
図１２の断面図にも示すように、駆動軸８２ｄの−Ｚ側には、断面視略Ｖ字状の細長形状の金属板８２ｅが設けられている。また、駆動軸８２ｄの＋Ｚ側には、断面視略Ｖ字状の細長形状の金属板８２ｆが設けられている。金属板８２ｅは、第１スライダ６０の＋Ｚ側の面に、その表面が露出するようにインサート成型されて構成されており、金属板８２ｆは、駆動軸８２ｄを挟んで金属板８２ｅの反対側（＋Ｚ側）に配置される。これらの金属板８２ｅ，８２ｆは、駆動軸８２ｄを挟持する。
【００４４】
また、図９にも示すように、第１スライダ６０の＋Ｘ側突出部６１ｂに貫通しているネジリコイルバネ８２ｇによって、金属板８２ｆは、第１スライダ６０に向けて押し付けられた状態で第１スライダ６０と一体化されている。すなわち、金属板８２ｅ，８２ｆは、第１スライダ６０と一体化されている。ただし、金属板８２ｅ，８２ｆと駆動軸８２ｄとは、互いに摺動可能な程度の摩擦力が作用した状態で接触している。
【００４５】
このように、第２スライダ７０に固定された圧電アクチュエータ８２Ｙの駆動軸８２ｄは、第１スライダ６０と摩擦結合された状態になっている。このような構成において、圧電アクチュエータ８２Ｙの駆動部８２ａに所定の駆動パルスを連続して印加することによって、第２スライダ７０は、第１スライダ６０に対してＹ方向に移動することが可能である。圧電アクチュエータ８２Ｙの駆動原理は、圧電アクチュエータ８１Ｘの駆動原理と同様である。
【００４６】
以上のように、台板５０と第１スライダ６０とは、Ｘ方向に相対移動可能となるように、第１駆動ユニット８１を介して連結されている。また、第２スライダ７０と第１スライダ６０とは、Ｙ方向に相対移動可能となるように、第２駆動ユニット８２を介して連結されている。この結果、第２スライダ７０（詳細には撮像素子保持部７６（後述））に固定された撮像素子５は、台板５０（ひいてはカメラ本体部２）に対してＸ方向およびＹ方向にそれぞれ移動可能である。
【００４７】
＜３．ブレ補正機構における衝撃吸収機構＞
次に、図１３〜図１７等をも参照しながら、ブレ補正ユニット１００についてさらに説明する。
【００４８】
図１３は、第２スライダ７０を示す斜視図である。また、図１４は、衝撃吸収部材７７（後述）が取り付けられる前の第２スライダ７０を示す斜視図である。さらに、図１５は、第２スライダ７０の正面図であり、図１６は、図１５におけるIII−III断面を示す断面図であり、図１７は、図１５におけるIV−IV断面を示す断面図である。
【００４９】
図１３および図１４等に示すように、第２スライダ７０は、撮像素子５を保持する撮像素子保持部７６を、当該第２スライダ７０の＋Ｚ側（カメラ前面側）の面に有している。撮像素子保持部７６は、枠形状を有しており、中空部７０ｅの周囲に設けられる。この撮像素子保持部７６は、第２スライダ７０の他の部分よりも＋Ｚ側に突出している。また、撮像素子保持部７６の外周部７６ｒは、台板５０の開口部５０ｅ（図８参照）よりも小さい。そして、撮像素子保持部７６は、台板５０の開口部５０ｅの内側に配置され、上述の駆動動作によって、Ｘ方向およびＹ方向の双方向において台板５０に対して相対的に移動する。撮像素子保持部７６と台板５０とはＺ方向において略同一の位置に配置されているため、ＸＹ平面に平行な平面内における撮像素子保持部７６の可動範囲は、当該撮像素子保持部７６が開口部５０ｅに衝突しない範囲内に制限される。なお、Ｘ方向およびＹ方向は、撮像素子５の撮像面に平行な２つの方向である、とも表現される。
【００５０】
また、撮像素子保持部７６の外周部７６ｒには、衝撃吸収部材７７が配置されている。衝撃吸収部材７７は、弾性材料で形成されており、撮像装置１に対して外力が急激に加わった場合等において、第２スライダ７０の移動によって撮像素子保持部７６と台板５０の内側縁部５０ａ（図５および図８等参照）とが衝突する際の衝撃力を吸収する。なお、内側縁部５０ａは、台板５０において、開口部５０ｅを包囲する部分である。
【００５１】
ここにおいて、衝撃吸収部材７７は、撮像素子保持部７６の外周部７６ｒに沿って当該外周部７６ｒを周回する単一の無端状部材として形成される。詳細には、衝撃吸収部材７７は、略正方形断面を有する細長い環状（周状）の部材である。衝撃吸収部材７７を１つの無端状部材で構成することによれば、後述するように、その組立作業を効率的に行うことが可能である。なお、このような無端状の衝撃吸収部材７７が撮像素子保持部７６の外側面７６ｒに沿って配置される結果、撮像素子保持部７６は、周状の衝撃吸収部材７７の外側面と枠状の台板５０の内側縁部（内側面）５０ａとの間の空隙において、移動することが可能である。
【００５２】
また、撮像素子保持部７６の外周部７６ｒは、略矩形形状を有している。より詳細には、撮像素子保持部７６の外周部７６ｒは、矩形形状の四隅に斜行部（直線状の面取部）を有する略矩形形状（略八角形形状とも称する）を有している。そして、衝撃吸収部材７７は、当該外周部７６ｒの形状に応じた形状（略八角形形状）を有している。
【００５３】
さらに、衝撃吸収部材７７の内周側の周長（１周の長さ）Ｌ１は、外周部７６ｒの外周側の周長Ｌ０とほぼ同じであるが、より詳細には、外周部７６ｒの周長Ｌ０よりも微小長さΔＬ短い。そのため、衝撃吸収部材７７は、その弾性による収縮力が付与された状態で、当該外周部７６ｒに密着している。
【００５４】
また、撮像素子保持部７６は、略矩形形状の外周部７６ｒの各頂点部分において、それぞれ、突出部７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄを有している。各突出部７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄは、それぞれ、外周部７６ｒ（および当該外周部７６ｒに配置された衝撃吸収部材７７）に対して＋Ｚ側にずらされて配置されている。また、各突出部７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄは、それぞれ、ＸＹ平面に平行な面内において、外周部７６ｒよりも更に外側に向けて突出している。そのため、各突出部７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄは、＋Ｚ方向（撮像素子５の撮像面に垂直な方向）における衝撃吸収部材７７の移動を抑止することが可能である。なお、各突出部７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄは、それぞれ、衝撃吸収部材７７の移動を抑止する移動抑止部（ないし移動抑止用爪部）とも称される。
【００５５】
この実施形態に係るブレ補正ユニット１００は、これらの点などにおいて、次述の比較例に係るブレ補正ユニット１００Ｚと相違する。
【００５６】
図１８は、比較例に係るブレ補正ユニット１００Ｚを示す斜視図である。図１８においては、図１３と比較し易いように、当該比較例に係るブレ補正ユニット１００Ｚの第２スライダ７０Ｚのみが示されている。
【００５７】
図１８に示すように、ブレ補正ユニット１００Ｚの第２スライダ７０Ｚにおいては、撮像素子保持部７６Ｚが設けられている。撮像素子保持部７６Ｚも撮像素子保持部７６と同様の構成を有しているが、面取り加工がなされていない点などで、撮像素子保持部７６と相違する。
【００５８】
図１８の比較例においては、衝撃吸収部材として、複数の棒状の衝撃吸収片が撮像素子保持部７６Ｚの周囲に配置されている。具体的には、撮像素子保持部７６Ｚの外周部の四隅においてそれぞれ２個ずつ合計８個の角柱状の衝撃吸収片９８（具体的には、９８ａ〜９８ｈ）が接着剤で固定されている。このような８個の衝撃吸収片９８ａ〜９８ｈを第２スライダ７０Ｚの外周部に配置することによっても、第２スライダ７０Ｚと台板（枠部材とも称される）５０との間に生じる衝撃力を緩和することが可能である。
【００５９】
しかしながら、このような８個の衝撃吸収片９８ａ〜９８ｈを第２スライダ７０Ｚに配置する組立作業は、必ずしも容易ではない。
【００６０】
第２スライダ７０Ｚを組み立てる組立作業者は、例えば次のような作業を行う。
【００６１】
まず、或る衝撃吸収片（例えば９８ａ）に接着剤を付着した後に当該衝撃吸収片を第２スライダ７０の外周部の適宜の位置に接着する。このとき、当該衝撃吸収片が正規の位置から外れると後述するような不都合が生じるため、当該衝撃吸収片を正規の位置に配置するための慎重な作業が求められる。
【００６２】
同様に、別の衝撃吸収片（例えば９８ｂ）に接着剤を付着した後に当該衝撃吸収片を第２スライダ７０の外周部の適宜の位置に接着する。さらに、残りの衝撃吸収片（例えば９８ｃ〜９８ｈ）についても同様の作業が繰り返される。すなわち、組立作業者は、上記のような接着作業を８個の衝撃吸収片９８ａ〜９８ｈの全てについて行うこと（換言すれば、合計８回繰り返すこと）を要求される。
【００６３】
また、接着剤による貼付位置が図１９に示すようにＸ方向（あるいはＹ方向）にずれると、第２スライダ７０（撮像素子保持部７６）の可動範囲が変化してしまうという問題が生じる。例えば、撮像素子保持部７６Ｚの外周部から距離ΔＤ１離間して衝撃吸収片９８が配置されると、衝撃吸収片９８と台板５０との距離Ｄ１は、本来の距離Ｄ０よりもΔＤ１短くなる。そのため、撮像素子保持部７６Ｚの可動範囲も狭くなる。また、第２スライダ７０の可動範囲に関して、個体ごとにばらつきが生じる。
【００６４】
また、接着剤による貼付位置が図２０に示すようにＺ方向にずれると、衝撃吸収作用（緩衝作用）の程度に「ばらつき」が生じるなどの問題も存在する。例えば、衝撃吸収片９８が本来の設置位置よりも＋Ｚ側に距離ΔＺずれて配置されると、台板５０との衝突時における衝撃吸収片９８の接触範囲Ｒ１の幅は、本来の値Ｒ０よりも小さくなる。そのため、充分な衝撃吸収力を得られないことがある。また、衝撃吸収力が個体ごとに比較的大きくばらつくこともある。
【００６５】
一方、実施形態に係るブレ補正ユニット１００に関しては、組立作業者は、例えば次のようにして単一の衝撃吸収部材７７を外周部７６ｒに配置することによって、衝撃吸収部材７７に関する組み立て作業を容易に完了することが可能である。
【００６６】
詳細には、組立作業者は、まず、周状の衝撃吸収部材７７（図１４等参照）の左上部分７７ａを突出部７８ａの奥側（−Ｚ側）に配置するとともに、衝撃吸収部材７７の右上部分７７ｂを突出部７８ｂの奥側に配置する。これにより、衝撃吸収部材７７の上側部分が撮像素子保持部７６の外周部７６ｒに沿って配置される。その後、組立作業者は、衝撃吸収部材７７の上側部分の両隅部分を突出部７８ａ，７８ｂに引っ掛けた状態において、引張力を付与し衝撃吸収部材７７を下方（−Ｙ側）に向けて拡大する。そして、組立作業者は、衝撃吸収部材７７の左下部分７７ｃを突出部７８ｃの奥側に配置するとともに、衝撃吸収部材７７の右下部分７７ｄを突出部７８ｄの奥側に配置した後に、衝撃吸収部材７７に対する引張力を排除する。この結果、衝撃吸収部材７７の収縮力（付勢力）によって、衝撃吸収部材７７が撮像素子保持部７６の外周部７６ｒに密着した状態で保持される。組立作業者は、このようにして衝撃吸収部材７７の装着作業を容易に完了させることができる。
【００６７】
特に、この実施形態においては、単一の衝撃吸収部材７７を外周部７６ｒに配置する１回の作業によって、衝撃吸収部材７７に関する組み立て作業を完了することが可能である。すなわち、組立製造時の作業効率を向上させることが可能である。
【００６８】
また、この実施形態に係る組立作業においては、接着剤を用いることを要しないので、非常に容易に組み立て作業を実行することが可能である。
【００６９】
さらに、上記実施形態においては、接着剤を用いることなく、衝撃吸収部材７７の位置のばらつきを低減することが可能である。特に、Ｘ方向およびＹ方向において、衝撃吸収部材７７を正確に位置決めすることが可能である。
【００７０】
また、撮像素子保持部７６の外周部７６ｒは、略矩形形状の四隅に斜行部を有する略八角形形状を有し、衝撃吸収部材７７は、外周部７６ｒの当該形状に応じた略八角形形状の中空部を有している。したがって、衝撃吸収部材７７は、撮像素子保持部７６の外周部７６ｒにおいて特に正確に位置決めされて配置される。なお、衝撃吸収部材が仮に完全な矩形形状の中空部を有する場合には、当該矩形形状の角部分に応力が特に集中するため亀裂等が生じ易い。これに対して、上記の衝撃吸収部材７７は略八角形形状の中空部を有しているため、応力の集中が回避され亀裂等が生じにくい。
【００７１】
また、衝撃吸収部材７７の内周側の周長Ｌ１は、外周部７６ｒの周長Ｌ０よりも短く、衝撃吸収部材７７は、弾性による収縮力が付与された状態で外周部７６ｒに密着されている。したがって、弾性力を用いて衝撃吸収部材を外周部に安定的に配置することが可能である。また、接着剤を用いることなく、衝撃吸収部材７７を正確に位置決めして衝撃吸収部材７７の位置のばらつきを特に低減することが可能である。特に、Ｘ方向およびＹ方向において、衝撃吸収部材７７を正確に位置決めすることが可能である。
【００７２】
さらに、Ｚ方向（撮像面に垂直な方向）における衝撃吸収部材７７の移動が各突出部７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄによって抑止されるので、衝撃吸収部材７７がＺ方向に移動し外周部７６ｒから外れること、を容易に回避することも可能である。
【００７３】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００７４】
たとえば、上記実施形態においては、内側角部を平面で面取りした略矩形形状の衝撃吸収部材７７を用いる場合を例示したが、これに限定されず、内側角部をＲ加工（曲面で面取り）した略矩形形状の衝撃吸収部材７７を用いるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態においては、撮像素子保持部７６に衝突する枠部材として、台板５０を例示したが、これに限定されず、他の部材（例えば取り付け金具５９）であってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  撮像装置
５  撮像素子
４５  手ブレ補正スイッチ
５０  台板
５０ｅ，７０ｅ  中空部（開口部）
５９  取り付け金具
６０  第１スライダ
７０  第２スライダ
７６  撮像素子保持部
７６ｒ  外周部
７７  衝撃吸収部材
７８ａ，７８ｂ，７８ｃ，７８ｄ  突出部
８１，８２  駆動ユニット
１００  ブレ補正ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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