(57)【要約】【課題】建築構造物の最上階層を構築する前に、制震間柱に圧縮軸力を伝達可能に設置することを目的とする。【解決手段】制震部材の部材高さＰは、建築構造物１２の階層１４をなす上下の梁２６Ａ、２６Ｂの内法高さＬよりも短い。従って、階層１４に層間変形が生じたときに、せん断変形する制震部材２０のせん断変形角が階層１４の層間変形角よりも大きくなり、制震部材２０に引張り力（引張り軸力）が作用する。この引張り軸力により、制震部材２０が負担していた初期圧縮軸力が打ち消される。即ち、制震部材２０に初期圧縮軸力を負担させても、この初期圧縮軸力が制震部材のせん断変形による引張り軸力によって打ち消されるため、制震部材２０の振動エネルギー吸収性能が低下しない。【選択図】図１
2010024682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階層からなる建築構造物の階層をなす上下の水平部材の内法高さよりも部材高さが短く且つ前記階層に層間変形が生じたときにせん断変形する制震部材を、
前記建築構造物の最上階層を構築したときに前記制震部材が負担する初期圧縮軸力が設計圧縮軸力以下となる基準階層以下の階層に、前記最上階層を構築する前に圧縮軸力を伝達可能に接合する制震間柱の施工方法。
【請求項２】
前記基準階層に至るまで、前記制震部材に圧縮軸力を伝達させないように前記制震部材を配置しながら各階層を構築する請求項１に記載の制震間柱の施工方法。
【請求項３】
前記基準階層の上階層を構築したときに、該上階層に前記制震部材を接合する請求項１又は請求項２に記載の制震間柱の施工方法。
【請求項４】
複数階層からなる建築構造物の階層をなす上下の水平部材の内法高さよりも部材高さが短く且つ前記階層に層間変形が生じたときにせん断変形するパネル部材を、前記最上階層を構築する前に圧縮軸力を伝達可能に接合する制震間柱の施工方法であって、
前記建築構造物の最上階層を構築したときに前記パネル部材が負担する初期圧縮軸力によって生じる該パネル部材の圧縮ひずみをεとし、
前記内法高さに対する前記パネル部材の部材高さの比（前記パネル部材の部材高さ／前記内法高さ）を式（１）から求められる設計高さ比Ｗ以下とする制震間柱の施工方法。
【数１】
2010024682.tif 000011
但し、Ｗ ：設計高さ比、
θＲ：設計層間変形角
である。
【請求項５】
低降伏点鋼製の前記パネル部材の左右の端部にはフランジ鋼板が設けられ、
前記圧縮ひずみεが、前記フランジ鋼板の降伏ひずみの２倍である請求項４に記載の制震間柱の施工方法。
【請求項６】
低降伏点鋼製の前記パネル部材の左右の端部にはフランジ鋼板が設けられ、
前記圧縮ひずみεが、前記パネル部材の降伏ひずみである請求項４に記載の制震間柱の施工方法。
【請求項７】
前記制震部材が、低降伏点鋼製のパネル部材を備える請求項１〜３の何れか１項に記載の制震間柱の施工方法。
【請求項８】
複数層からなる建築構造物の階層をなす上の水平部材に設けられる上側連結部材と、
前記階層をなす下の水平部材に設けられる下側連結部材と、
前記上側連結部材と前記下側連結部材とに連結され前記階層に層間変形が生じたときにせん断変形するパネル部材と、
を備え、
上の前記水平部材と下の前記水平部材との内法高さに対する前記パネル部材の部材高さの比（前記パネル部材の部材高さ／前記内法高さ）を式（１）から求められる設計高さ比Ｗ以下とする制震間柱。
【数２】
2010024682.tif 000012
但し、Ｗ ：設計高さ比、
ε ：建築構造物の最上階層を構築したときにパネル部材が負担する初期圧縮軸力によって生じるパネル部材の圧縮ひずみ、
θＲ：設計層間変形角
である。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の制震間柱の施工方法で施工された制震間柱を備える建築構造物。
【請求項１０】
請求項８に記載の制震間柱を有する建築構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物の階層に制震部材を接合する制震間柱の施工方法、及び制震間柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から地震や風等による建築構造物の振動を低減させる制震装置として、図２１に示すように、建築構造物の階層に取り付けられる制震間柱２００が知られている。この制震間柱２００は、建築構造物２０２の階層をなす上下の梁２０４に取り付けられ、建築構造物２０２に地震等の水平力が作用したときに、軟鋼や低降伏点鋼からなる制震パネル２０６をせん断変形させ、この制震パネル２０６の繰り返しせん断変形による履歴ループ（履歴減衰）により振動エネルギーを吸収する。
【０００３】
このように制震間柱２００は、制震パネル２０６をせん断変形させることで、振動低減効果を期待するものが一般的である。従って、制震間柱２００には、圧縮軸力を負担させず、地震荷重等の水平力のみを負担させる設計がなされている。
【０００４】
例えば、梁２０４のたわみ変形や柱２０８の軸変形による圧縮軸力の伝達を防ぐために、先ず、建築構造物２０２を最上階層まで建築する。そして、柱２０８に圧縮軸力を負担させて柱２０８を軸変形させ又は梁２０４をたわみ変形させた後に、各階層に制震間柱２００を設置し、上下の梁２０４に制震間柱２００を接合する。これにより、梁２０４のたわみ変形や柱２０８の軸変形によって制震間柱２００に伝達される圧縮軸力を抑止することができる。
【０００５】
しかしながら、この施工方法では、建築構造物２０２の施工と並行して、制震間柱２００を施工することができず、工期が長期化するという問題がある。
【０００６】
一方、特許文献１、２には、圧縮軸力を負担させずに、地震荷重等の水平力のみを負担させるように構成された制震間柱が提案される。この制震間柱は、軸方向にスライドするスライド機構を備えるため、制震間柱に圧縮軸力が伝達されることがない。従って、建築構造物の施工と並行して、制震間柱を取り付けることができ、工期の短縮化を図ることができる。
【０００７】
しかしながら、上記のスライド機構を備える分、制震間柱の製造コストが増加する。
【特許文献１】特願２００４−１５０１８８号公報
【特許文献２】特願２００５−２４８４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の事実を考慮し、建築構造物の最上階層を構築する前に、制震間柱に圧縮軸力を伝達可能に設置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の制震間柱の施工方法は、複数階層からなる建築構造物の階層をなす上下の水平部材の内法高さよりも部材高さが短く且つ前記階層に層間変形が生じたときにせん断変形する制震部材を、前記建築構造物の最上階層を構築したときに前記制震部材が負担する初期圧縮軸力が設計圧縮軸力以下となる基準階層以下の階層に、前記最上階層を構築する前に圧縮軸力を伝達可能に接合する。
【００１０】
上記の構成によれば、制震部材が接合された階層に層間変形が生じると、上下の水平部材から制震部材に水平力が伝達され、当該制震部材がせん断変形する。この制震部材の繰り返しせん断変形による履歴ループ（履歴減衰）により、振動エネルギーが吸収される。
【００１１】
ここで、制震部材の部材高さは、建築構造物の階層をなす上下の水平部材の内法高さよりも短い。従って、階層に層間変形が生じたときに、せん断変形する制震部材のせん断変形角が階層の層間変形角よりも大きくなり、制震部材に引張り力（引張り軸力）が作用する。この引張り軸力により、制震部材が負担していた初期圧縮軸力が打ち消される。即ち、制震部材に初期圧縮軸力を負担させても、この初期圧縮軸力が制震部材のせん断変形による引張り軸力によって打ち消されるため、制震部材の振動エネルギー吸収性能が低下しない。換言すれば、制震部材が負担する初期圧縮軸力が、せん断変形時に作用する引張り軸力以下であれば、初期圧縮軸力を負担しない制震部材と同程度の振動エネルギー吸収性能を発揮させることができる。
【００１２】
請求項１に係る発明は、先ず、せん断変形時に制震部材に作用する引張り軸力に基づいて設計圧縮軸力を決定する。そして、建築構造物の最上階層を構築する前であって設計圧縮軸力以下となる基準階層を構築した後に、この基準階層以下の階層に制震部材を、圧縮軸力を伝達可能に接合する。これにより、初期圧縮軸力を負担しない制震部材と同等の振動エネルギー吸収性能を維持することができる。また、基準階層の上階層の施工と並行して、基準階層以下の階層に制震部材を接合することができるため、工期の短縮化を図ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の制震間柱の施工方法は、請求項１に記載の制震間柱の施工方法において、前記基準階層に至るまで、前記制震部材に圧縮軸力を伝達させないように前記制震部材を配置しながら各階層を構築する。
【００１４】
ここで、階層を下から順に積み上げて複数階層の建築構造物を構築する場合、積み上げた階層数に応じて下階層（例えば、最下階層）における水平部材のたわみ変形量や、柱等の軸変形量（軸ひずみ量）が大きくなる。従って、制震部材を各階層に接合しながら建築構造物を構築すると、下階層に接合された制震部材が負担する初期圧縮軸力が大きくなり、制震部材の振動エネルギー吸収性能が低下する恐れがある。
【００１５】
一方、請求項２に係る発明は、基準階層に至るまで、制震部材を配置しながら各階層を構築するが、制震部材に圧縮軸力が伝達されない。即ち、建築構造物を基準階層まで構築し、基準階層より下の階層の水平部材をたわみ変形させた後に、各階層に配置された制震部材を接合する。このように基準階層に至るまで、制震部材を配置しながら各階層を構築することで、工期を短縮することができる。
【００１６】
請求項３に記載の制震間柱の施工方法は、請求項１又は請求項２に記載の制震間柱の施工方法において、前記基準階層の上階層を構築したときに、該上階層に前記制震部材を接合する。
【００１７】
ここで、制震部材が負担する初期圧縮軸力は、上階層に向かうに従って小さくなる。従って、基準階層の上階層では、各階層の施工と並行して制震部材を接合することができる。このように、基準階層の上階層を構築したときに、当該上階層に制震部材を接合することで、振動エネルギー吸収性能を維持しつつ、工期の短縮化を図ることができる。
【００１８】
請求項４に記載の制震間柱の施工方法は、複数階層からなる建築構造物の階層をなす上下の水平部材の内法高さよりも部材高さが短く且つ前記階層に層間変形が生じたときにせん断変形するパネル部材を、前記最上階層を構築する前に圧縮軸力を伝達可能に接合する制震間柱の施工方法であって、前記建築構造物の最上階層を構築したときに前記パネル部材が負担する初期圧縮軸力によって生じる該パネル部材の圧縮ひずみをεとし、前記内法高さに対する前記パネル部材の部材高さの比（前記パネル部材の部材高さ／前記内法高さ）を式（１）から求められる設計高さ比Ｗ以下とする。
【数１】
2010024682.tif 000003
但し、Ｗ ：設計高さ比、
θＲ：設計層間変形角
である。
【００１９】
上記の構成によれば、パネル部材が接合された階層に層間変形が生じると、上下の水平部材からパネル部材に水平力が伝達され、パネル部材がせん断変形する。このパネル部材の繰り返しせん断変形による履歴ループ（履歴減衰）により、振動エネルギーが吸収される。
【００２０】
ここで、最上階層を構築する前に建築構造物の階層にパネル部材を、圧縮軸力を伝達可能に接合すると、階層をなす上の水平部材のたわみ変形や柱等の軸変形によって、パネル部材に圧縮軸力が導入される。このようにパネル部材に圧縮軸力を負担させると、パネル部材の振動エネルギー吸収性能が低下する恐れがある。
【００２１】
一方、パネル部材の部材高さは、建築構造物の階層をなす上下の水平部材の内法高さよりも短い。従って、階層に層間変形が生じたときに、せん断変形するパネル部材のせん断変形角が階層の層間変形角よりも大きくなり、パネル部材に引張り力（引張り軸力）が作用する。この引張り軸力により、パネル部材が負担していた初期圧縮軸力が打ち消される。即ち、パネル部材に初期圧縮軸力を負担させても、パネル部材のせん断変形による引張り軸力によって初期圧縮軸力が打ち消されるため、パネル部材の振動エネルギー吸収性能が低下しない。この引張り軸力は、上下の水平部材の内法高さに対するパネル部材の部材高さの比（＝パネル部材の部材高さ／内法高さ、以下「パネル部材高さ比」という。）を変えることで調整可能であり、請求項４に記載の発明は、このパネル部材高さ比を式（１）から求められる設計高さ比Ｗ以下に設定する。
【００２２】
即ち、階層の層間変形角が設計層間変形角θＲに達したときに、初期圧縮軸力によってパネル部材に生じた圧縮ひずみεがゼロとなる設計高さ比Ｗを求め、この設計高さ比Ｗ以下となるようにパネル部材高さ比を決定する。このようにパネル部材高さ比を設計高さ比Ｗ以下とすることで、階層の層間変形角が設計層間変形角θＲを超えたときに、パネル部材が負担していた圧縮ひずみεが全て打ち消された状態になり、パネル部材が本来備えている振動エネルギー吸収性能を発揮させることができる。
【００２３】
請求項５に記載の制震間柱の施工方法は、請求項４に記載の制震間柱の施工方法において、  低降伏点鋼製の前記パネル部材の左右の端部にはフランジ鋼板が設けられ、
前記圧縮ひずみεが、前記フランジ鋼板の降伏ひずみの２倍である。
【００２４】
上記の構成によれば、パネル部材が低降伏点鋼からなり、このパネル部材の左右の端部には、フランジ鋼板が設けられている。また、初期圧縮軸力によって生じるパネル部材の圧縮ひずみεがフランジ鋼板の降伏ひずみの２倍とされ、設計高さ比Ｗが式（１）に基づいて算出される。
【００２５】
ここで、仮に、設計層間変形角θＲを１／７０とすると、設計高さ比が５３／３４０となる。この場合、階層の層間変形角が１／７０に達すると、パネル部材に作用する引張り軸力により、パネル部材が負担していた圧縮ひずみεが全て打ち消される。従って、パネル部材高さ比を５３／３４０以下に設定することで、パネル部材が本来備えている振動エネルギー吸収性能を発揮させることができる。
【００２６】
請求項６に記載の制震間柱の施工方法は、請求項４に記載の制震間柱の施工方法において、低降伏点鋼製の前記パネル部材の左右の端部にはフランジ鋼板が設けられ、前記圧縮ひずみεが、前記パネル部材の降伏ひずみである。
【００２７】
上記の構成によれば、パネル部材が低降伏点鋼からなり、このパネル部材の左右の端部には、フランジ鋼板が設けられている。また、初期圧縮軸力によって生じるパネル部材の圧縮ひずみεがパネル部材の降伏として、設計高さ比Ｗが式（１）に基づいて算出される。
【００２８】
ここで、仮に、設計層間変形角θＲを１／１２５とすると、設計高さ比が５３／３４０となる。この場合、階層の層間変形角が１／１２５に達すると、パネル部材に作用する引張り軸力により、パネル部材が負担していた圧縮軸力εが全て打ち消される。従って、パネル部材高さ比を５３／３４０以下に設定することで、パネル部材が本来備えている振動エネルギー吸収性能を発揮させることができる。
【００２９】
請求項７に記載の制震間柱の施工方法は、請求項１〜３に記載の何れか１項に記載の制震間柱の施工方法において、前記制震部材が、低降伏点鋼製のパネル部材を備えている。
【００３０】
上記の構成によれば、制震部材が、低降伏点鋼製のパネル部材を備えている。このように、低降伏点鋼を用いることで、普通鋼と比較してパネル部材を早期に降伏させることができる。従って、低降伏点鋼の履歴エネルギーによって効率的に振動エネルギー吸収を図ることができる。
【００３１】
請求項８に記載の制震間柱は、複数層からなる建築構造物の階層をなす上の水平部材に設けられる上側連結部材と、前記階層をなす下の水平部材に設けられる下側連結部材と、前記上側連結部材と前記下側連結部材とに連結され前記階層に層間変形が生じたときにせん断変形するパネル部材と、を備え、上の前記水平部材と下の前記水平部材との内法高さに対する前記パネル部材の部材高さの比（前記パネル部材の部材高さ／前記内法高さ）を式（１）から求められる設計高さ比Ｗ以下とする。
【数２】
2010024682.tif 000004
但し、Ｗ ：設計高さ比、
ε ：建築構造物の最上階層を構築したときにパネル部材が負担する初期圧縮軸力によって生じるパネル部材の圧縮ひずみ、
θＲ：設計層間変形角
である。
【００３２】
上記の構成によれば、建築構造物の階層をなす上の水平部材に上側連結部材が設けられ、建築構造物の階層をなす下の水平部材に下側連結部材が設けられている。これらの上側連結部材、下側連結部材には、パネル部材が連結される。パネル部材が連結された階層に層間変形が生じると、上下の水平部材からパネル部材に水平力が伝達され、当該パネル部材がせん断変形する。このパネル部材の繰り返しせん断変形による履歴ループ（履歴減衰）により、振動エネルギーが吸収される。
【００３３】
ここで、パネル部材高さ比は、式（１）から求められる設計高さ比Ｗ以下とされている。即ち、階層の層間変形角が設計層間変形角θＲに達したときに、初期圧縮軸力によってパネル部材に生じた圧縮ひずみεがゼロとなる設計高さ比Ｗを求め、この設計高さ比Ｗ以下となるようにパネル部材高さ比を決定する。このようにパネル部材高さ比を設計高さ比Ｗ以下とすることで、階層の層間変形角が設計層間変形角θＲを超えたときに、パネル部材が負担していた圧縮ひずみεが全て打ち消された状態になり、パネル部材が本来備えている振動エネルギー吸収性能を発揮させることができる。
【００３４】
請求項９に記載の建築構造物は、請求項１〜７の何れか１項に記載の制震間柱の施工方法で施工された制震間柱を備えている。
【００３５】
上記の構成によれば、請求項１〜７の何れか１項に記載の制震間柱の施工方法を用いることにより、施工性が向上した制震間柱を備える建築構造物を構築することができる。
【００３６】
請求項１０に記載の建築構造物は、請求項８に記載の制震間柱を有している。
【００３７】
上記の構成によれば、請求項８に記載の制震間柱を有することにより、施工性が向上した建築構造物を構築することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明は、上記の構成としたので、建築構造物の最上階層を構築する前に、制震間柱に圧縮軸力を伝達可能に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る制震間柱の施工方法、及び制震間柱の施工方法について説明する。
【００４０】
先ず、実施形態に係る制震間柱１０の構成について説明する。図１（Ａ）は、本実施形態に係る制震間柱１０を示す正面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の１−１線断面図である。また、図２は、制震間柱１０が設置される建築構造物１２の模式図である。なお、図２中の１点鎖線は、柱２２が軸変形（圧縮ひずみ）する前の状態を示している。
【００４１】
図２に示すように、複数階層からなる建築構造物１２は、柱２２と梁２６とで構成された階層１４を複数積み上げて構築されたラーメン構造とされ、建築構造物１２の各階層１４に制震間柱１０が設置されている。この制震間柱１０は、図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示すように、鉄筋コンクリート造の上側連結部材１６と、鉄筋コンクリート造の下側連結部材１８と、上側連結部材１６と下側連結部材１８とに連結される制震部材２０と、を備えている。なお、図１（Ａ）では、説明の便宜上、階層１４を構成する上側の梁２６（上の水平部材）を梁２６Ａとし、下側の梁２６（下の水平部材）を梁２６Ｂとする。
【００４２】
梁２６Ａの中央部には、この梁２６Ａの下面から下向きに突出する上側連結部材１６が設けられている。また、梁２６Ｂの中央部には、上側連結部材１６と対向し、梁２６Ｂの上面から上向きに突出する下側連結部材１８が設けられている。これらの上側連結部材１６、下側連結部材１８は、梁２６Ａ、２６Ｂにそれぞれ剛結されている。
なお、上側連結部材１６、下側連結部材１８は、梁２６Ａ、２６Ｂと一体的に形成しても良いし、上側連結部材１６、下側連結部材１８を貫通するボルトやＰＣ鋼棒等で、梁２６、２８と剛結しても良い。
【００４３】
上側連結部材１６と下側連結部材１８との間には、制震部材２０が設けられている。この制震部材２０は、せん断変形することで振動エネルギーを吸収する鋼製の制震パネル３０（パネル部材）と、制震パネル３０の左右の端部に沿って溶接された鋼製のフランジ鋼板３２と、から構成され、断面がＨ型に形成されている。この制震パネル３０の表面には、必要とする振動エネルギーを吸収するために、座屈防止用の補剛リブ３４が格子状に溶接されている。この補剛リブ３４は、場合によって省略可能である。
【００４４】
また、制震パネル３０は、エネルギー吸収性能の観点から低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）で構成され、フランジ鋼板３２、補剛リブ３４は、普通鋼（例えば、４９０Ｎ／ｍｍ２級鋼、４００Ｎ／ｍｍ２級鋼等）で構成されている。更に、制震パネル３０の部材高さＰは、梁２６Ａと梁２６Ｂとの内法高さＬ、即ち、上の梁２６Ａの下面と下の梁２６Ｂの上面との間の距離よりも短くされ、内法高さＬに対する制震パネル３０の部材高さＰの比（＝パネル部材の部材高さ／内法高さ、以下「パネル部材高さ比」という。）が５３／３４０とされている。
なお、内法高さＬは、建築構造物１２の最上階層を構築したときに生じる柱２２の軸変形、梁２６Ａのたわみ変形等を考慮した高さである。
【００４５】
制震部材２０は、制震パネル３０の下端部に溶接された鋼製のベースプレート３６を介して下側連結部材１８に連結されている。ベースプレート３６と下側連結部材１８とは、ベースプレート３６を貫通するアンカーボルト３７によって一体的に接合され、制震パネル３０と下側連結部材１８とが一体挙動すると共に、階層１４に作用する水平力が制震パネル３０に伝達可能に連結されている。
【００４６】
また、制震部材２０の上端部は、接合部材３８を介して上側連結部材１６に連結されている。この接合部材３８は、制震部材２０と同形同大の断面Ｈ型に形成された鋼製の固定部材４０と、制震部材２０の上端部に設けられ制震部材２０と同形同大の断面Ｈ型に形成された鋼製の固定部材４２と、固定部材４０と固定部材４２とを接合する鋼製の接合プレート４４と、を備えている。なお、制震パネル３０と固定部材４２とは、フランジ鋼板３２を共用している。
【００４７】
固定部材４０は、固定部材４０の上端部に溶接されたベースプレート４６を介して上側連結部材１６に接合されている。ベースプレート４６と上側連結部材１６とは、ベースプレート４６を貫通するアンカーボルト３７によって一体的に接合されている。
【００４８】
固定部材４０と制震部材２０とは、固定部材４０と固定部材４２との間に隙間Ｄが空くように配置され、固定部材４０、４２の間にまたがるように接合プレート４４を架け渡し、高力ボルト４８を締め付けることで一体的に接合される。これにより、上側連結部材１６に制震部材２０の上端部が連結され、制震部材２０と上側連結部材１６とが一体挙動すると共に、階層１４に作用する水平力が制震パネル３０に伝達可能に連結される。
【００４９】
ここで、固定部材４０と固定部材４２との間に設けられた隙間Ｄにより、柱２２、２４の軸変形（圧縮ひずみ）又は梁２６のたわみ変形を吸収可能となっており、高力ボルト４８を締め付けるまで、制震部材２０に圧縮軸力が伝達されないように構成されている。また、図示を省略するが、接合プレート４４に設けられた高力ボルト４８用のボルト孔は、上下方向に延びる長孔とされ、高力ボルト４８を締め付ける前の仮止めした状態で、柱２２、２４の軸変形又は梁２６のたわみ変形を吸収可能に構成されている。
【００５０】
なお、本実施形態では、アンカーボルト３７を用いてベースプレート３６、４４を上側連結部材１６又は下側連結部材１８に接合したがこれに限らない。ベースプレート３６、４４は、上側連結部材１６又は下側連結部材１８に一体的に接合されていれば良く、例えば、ボルトやＰＣ鋼棒で良いし、ベースプレート３６の下面に水平力伝達要素としてのスタッドを複数立設し、このスタッドを下側連結部材１８に埋設して接合しても良い。
【００５１】
次に、制震間柱１０の作用について説明する。
【００５２】
図３は、制震間柱１０を模式化した説明図であり、図３（Ａ）は、階層１４に水平力が作用する前の状態を示し、図３（Ｂ）は、階層１４に水平力が作用し、階層１４に層間変形が生じた後の状態を示す。また、図４は、制震パネル３０に作用する引張り力の理解を容易にするために、図３（Ｂ）を更に模式化した図である。なお、図３（Ｂ）、図４では、階層１４に生じる層間変形を誇張して表している。
【００５３】
図３（Ｂ）に示すように、地震荷重、風荷重等の水平力Ｆが階層１４に作用すると、階層１４に層間変形が生じ、梁２６Ａと梁２６Ｂとが相対移動する。この際、上側連結部材１６及び下側連結部材１８がそれぞれ梁２６Ａ、２６Ｂと一体挙動するため、制震間柱１０がクランク状に折れ曲がり、制震部材２０がせん断変形する。このように、制震部材２０がせん断変形することで、低降伏点鋼で構成された制震パネル３０（図１（Ａ）参照）が他の部材よりも早期に塑性域に達して履歴ダンパーとして機能し、振動エネルギーを吸収する。
【００５４】
また、図４に示すように、梁２６Ａと梁２６Ｂとの相対移動に伴って、制震部材２０の上端部が上側連結部材１６に引っ張られ、制震部材２０に引張り軸力Ｇが作用する。これは、柱２２の沈み込み量Δｃに対して、制震部材２０の沈み込み量Δｐが大きくなるためである。沈み込み量Δｃ、Δｐは、式（２）、式（３）によって求められる。
【数３】
2010024682.tif 000005
ここで、δｈ：層間変形量、θＬ：層間変形角、θｐ：制震部材のせん断変形角である。なお、式（２）、式（３）では、柱２２、梁２６Ａ、２６Ｂ、上側連結部材１６、及び下側連結部材１８を剛体とみなし、これらの柱２２、梁２６Ａ、２６Ｂ、上側連結部材１６、下側連結部材１８の軸変形、曲げ変形を考慮していない。更に、層間変形角θＬ、せん断変形θｐが充分小さいため、ｓｉｎθ≒θ、及びｃｏｓθ≒１の近似を用いている。
【００５５】
沈み込み量Δｃ、Δｐを比較すると、本実施形態では、柱２２の内法高さＬよりも制震部材２０の部材高さＰが小さいため、Δｃ＜Δｐ（δｈ／Ｌ＜δｈ／Ｐ）となることが分かる。これにより、制震パネル３０（図１（Ａ）参照）に引張り軸力Ｇが作用し、制震パネル３０に引張ひずみεＧ（＝Δｇ／Ｐ）が生じる。従って、制震パネル３０に圧縮軸力が導入されている場合、引張り軸力Ｇによって制震パネル３０に導入された圧縮軸力が打ち消される。これらの引張ひずみεＧ、引張り軸力Ｇは、式（４）、式（５）によって求めることができる。
【数４】
2010024682.tif 000006
ここで、Ｅ：制震パネルのヤング係数、Ａ：制震パネルの断面積である。また、引張ひずみεＧと層間変形角θＬとの関係を図５に示す。なお、図５では、Ｌ＝４２４．５ｍｍ、Ｐ＝８０ｍｍとしている。
【００５６】
これらの式（４）、式（５）から、所定の層間変形角θＬ（設計層間変形角θＲ）に対する引張り軸力Ｇを算出することで、制震パネル３０に導入可能な設計圧縮軸力（＝引張り軸力Ｇ）を求めることができる。即ち、制震パネル３０が負担する初期圧縮軸力が、設計圧縮軸力以下であれば、階層１４の設計層間変形角θＲに達したときに、制震パネル３０が負担する初期圧縮軸力が全て打ち消された状態となり、圧縮縮軸力を負担しない制震パネル３０と同程度の振動エネルギー吸収性能を発揮する。従って、建築構造物１２に求められる設計層間変形角θＲに応じた設計圧縮軸力を算出することで、最上階層を構築する前に、圧縮軸力を伝達可能に階層１４に制震パネル３０を接合することができる。
【００５７】
具体例として、図２に示す７階層からなる建築構造物１２を構築する場合を例に説明する。なお、制震部材２０の設計圧縮軸力が３階層分の躯体荷重によって生じる圧縮軸力を負担可能に設計されているものとする。
この場合、４階の階層１４（基準階層）を構築した後に（即ち、３階層分の施工作業を残した時点で）、１階〜４階の各階層１４に、制震部材２０に圧縮軸力を伝達可能に接合することができる。即ち、１階〜４階の各階層１４に接合された制震部材２０には、４階の階層１４を構築した後に建てられる３階分（＝７階−４階）の階層１４の躯体荷重による圧縮軸力（初期圧縮軸力）を負担することになる。このように１階〜４階の各階層１４は、４階の階層１４を構築したときに初期圧縮軸力が設計圧縮軸力以下となるため、建築構造物１２の最上階層（７階）を構築する前に１階〜４階の各階層１４に制震部材２０を接合することができる。
【００５８】
また、４階の階層１４（基準階層）の上階層となる各階層１４（５階〜７階）には、初期圧縮軸力が設計圧縮軸力より大きくなることがないため、各階層１４を構築したときに制震部材２０を接合することができる。
なお、本発明では、建築構造物の所定階層を構築したときに、この所定階層以下の階層に接合される制震部材が負担する初期圧縮軸力が、設計圧縮軸力以下となる所定階層を基準階層とする。
【００５９】
次に、図６に示すｎ階層からなる建築構造物５０を構築する場合を例に説明すると、以下のようになる。即ち、基準階層をｍ階とすると、ｍ階を構築したときに１階〜ｍ階の各階層１４に制震部材２０を、圧縮軸力を伝達可能に接合することができる。１階〜ｍ階の各階層１４に接合された制震部材２０は、ｍ階を構築した後に建てられるｎ−ｍ階分の躯体荷重によって生じる圧縮軸力（初期圧縮軸力）を負担することになるためである。従って、ｍ＋１階〜ｎ階の各階層１４の施工と並行して１階〜ｍ階の各階層１４に制震部材２０を接合することが可能となり、工期が短縮される。また、ｍ＋１階からｎ階までの各階層１４には、各階層１４を構築したときに制震部材２０を接合することができる。
【００６０】
なお、本発明の設計圧縮軸力とは、制震部材が接合される階層に、所定の層間変形（層間変形角）が生じたとき、パネル部材高さ比によって生じる変形差から求められる引張り軸力によって開放される圧縮軸力であり、制震部材に求められる性能に応じて適宜設計される。
【００６１】
一方、初期圧縮軸力とは、建築構造物１２の最上階層を構築したとき（最上階層の上側の梁２６の施工が完了したとき）に、柱２２の軸変形（圧縮ひずみ）及び梁２６のたわみ変形によって、階層１４に接合された制震パネル３０に導入される圧縮軸力である。この初期圧縮軸力は、主に柱２２の軸変形、梁２６のたわみ変形を考慮して算出される。これらの柱２２の軸変形、及び梁２６のたわみ変形は、制震間柱１０が設置された階層１４の上層階の躯体荷重によって生じる。従って、本発明における初期圧縮軸力とは、所定階層に制震パネルを接合して制震パネルに圧縮軸力が伝達可能となった後に、当該所定階層の上階層に構築される１又は複数の階層の躯体荷重によって生じる柱の軸変形及び梁のたわみ変形により制震パネルに導入される圧縮軸力のことをいう。
【００６２】
なお、上記式（４）では、所定の層間変形角θＬが生じたときに制震パネル３０に作用する引張ひずみεＧを算出したが、初期圧縮軸力によって制震パネル３０に生じる圧縮ひずみεから、設計高さ比Ｗを算出することができる。内法高さＬＷとし、制震パネル３０の部材高さをＰＷとすると、設計高さ比Ｗ（＝ＰＷ／ＬＷ）は以下のようにして求められる。
なお、初期圧縮軸力は、上記したように所定階層に制震パネルを接合してから当該所定階層の上階層に構築される階層の数等などを施工工程から割り出して算出される。
【００６３】
先ず、式（６）の右辺の分子及び分母に１／ＬＷをそれぞれ掛けると式（７）になり、ＰＷ／ＬＷを設計高さ比Ｗに変形すると式（８）になる。なお、層間変形角θＬが充分小さいため、ｓｉｎθＬ≒θＬ≒δｈ／ＬＷの近似を用いている。
【数５】
2010024682.tif 000007
【００６４】
式（８）の両辺を２乗し、設計高さ比Ｗの２次関数にすると式（９）を得ることができ、この式（９）において層間変形角θＬを設計層間変形角θＲ、引張ひずみεＧを圧縮ひずみεに置き換えると式（１０）が得られる。式（１１）は式（１０）の解である。なお、設計高さ比Ｗは正（Ｗ＞０）である。
【数６】
2010024682.tif 000008
【００６５】
このように、設計層間変形角θＲ、及び施工工程から算出される制震パネル３０の初期圧縮ひずみεから、設計高さ比Ｗを求めることができる。即ち、階層１４の層間変形角が設計層間変形角θＲに達したときに、初期圧縮軸力によって制震パネル３０に生じた圧縮ひずみεがゼロとなる設計高さ比Ｗを求めることができる。
【００６６】
従って、パネル部材高さ比をこの設計高さ比Ｗ以下とすることで、階層１４の層間変形角が設計層間変形角θＲを超えたときに、制震パネル３０に生じた圧縮ひずみεが全て打ち消された状態になり、制震パネル３０が本来備えている振動エネルギー吸収性能を発揮させることができる。
【００６７】
なお、設計層間変形角θＲは、制震間柱１０に求められる性能に応じて適宜設定すれば良いが、例えば、建築構造物に求められる限界層間変形角（例えば、１／３００〜１／５０）を設定することができる。
即ち、再現期間５０年期待値に相当する地震、風、及びそれ以上の地震、風に対して、初期圧縮軸力の影響が無い状態で制震パネル３０を有効に機能させるためには、設計層間変形角θＲを１／３００〜１／２００程度に設定する必要がある。また、再現期間５００年期待値に相当する地震、風、及びそれ以上の地震、風に対して、初期圧縮軸力の影響が無い状態で制震パネル３０を有効に機能させるためには、設計層間変形角θＲを１／２００〜１／５０程度に設定する必要がある。
設計層間変形角θＲを小さく設定すれば、小さい変形で初期圧縮軸力の影響がなくなり、制震パネル３０がその性能が十分に発揮できるが、制震パネル３０に導入可能な初期圧縮軸力の値を小さく設定する必要がある。つまり、施工の早い段階で制震パネル３０に軸力を伝達可能に接合することができなくなり、施工性の改善効果（工期の短縮）が薄れる。よって、設計層間変形角θＲの値は、圧縮軸力の影響が無い状態で制震パネル３０が有効に機能し始める外力（地震、風等）の大きさと、施工性の改善効果の条件を総合的に比較して、トレードオフの関係で設定すればよい。
【００６８】
次に、本実施形態に係る制震間柱１０の施工方法について説明する。なお、各階層１４に接合される制震部材２０の設計圧縮軸力は全て同じものとし、初期圧縮軸力が設計圧縮軸力以下となる基準階層をｍ階とする。また、図７〜図１０中の１点鎖線は、柱２２が軸変形（圧縮変形）する前の状態を示している。
【００６９】
先ず、図７（Ａ）に示すように、ｎ階層からなる建築構造物５０の１階の階層１４を構築する。この際、１階の階層１４には、圧縮軸力を伝達させないように制震部材２０を配置する。具体的には、図１（Ａ）に示すように、梁２６Ａ、２６Ｂに上側連結部材１６、下側連結部材１８を剛結し、上側連結部材１６に固定部材４０を一体的に接合すると共に、下側連結部材１８に制震部材２０を一体的に接合する。この際、固定部材４０と、制震部材２０の上端部に設けられた固定部材４２との間に隙間Ｄを空けておき、梁２６Ａから制震部材２０に圧縮軸力が伝達されないように、高力ボルト４８を締め付けないでおく。なお、高力ボルト４８をボルト孔（不図示）に挿入して仮止めしておき、後施工の手間を低減することが好ましい。
【００７０】
次に、同様手順で、図７（Ｂ）に示すように制震部材２０に圧縮軸力を伝達させないように制震部材２０を配置しながら２階〜ｍ階（基準階層）までの各階層１４を構築する。なお、ｍ階（基準階層）については、階層１４を構築したときに高力ボルト４８を締め付けている。
【００７１】
次に、図８（Ａ）に示すように、ｍ＋１階の階層１４を構築すると共にｍ＋１階の階層１４に制震間柱１０を設置し、圧縮軸力が伝達可能に制震部材２０を接合する。このとき、１階〜ｍ−１階の各階層１４に配置された制震部材２０の高力ボルト４８を順次締め付けていく。図８（Ａ）では、１階の制震間柱１０の高力ボルト４８を締め付けている。
【００７２】
次に、図８（Ｂ）に示すように、制震間柱１０を設置すると共に制震部材２０を接合しながらｍ＋２階〜ｎ階（最上階層）までの各階層１４を構築する。２階〜ｍ−１階の各階層１４に配置された制震部材２０については、ｎ階層が構築される前に全ての高力ボルト４８を締め付ける。これにより、ｎ階層を構築した後に制震部材２０の後施工が残らないため工期を短縮化することができ、更に、制震部材２０の振動エネルギー吸収性能の低下を防止できる。
【００７３】
なお、図８（Ｂ）に示すように、ｎ階まで建てられた建築構造物５０を下から順に低層部５０Ａ、中層部５０Ｂ、高層部５０Ｃに分けると、柱２２の生じる軸変形、及び梁２６のたわみ変形は、低層部５０Ａ、中層部５０Ｂ、高層部５０Ｃの順に大きくなる。即ち、本実施形態の建築構造物５０は、低層部５０Ａ、中層部５０Ｂ、高層部５０Ｃにおける階層１４の内法高さが、Ｌ０＜Ｌ１＜Ｌ２となっている。即ち、制震部材２０に圧縮軸力を伝達可能に接合しながら１階〜ｍ階の各階層１４を構築すると、制震部材２０が負担する初期圧縮軸力が下階層に向かうに従って大きくなり、制震パネル３０の振動エネルギー吸収性能が低下する恐れがある。しかし、本実施形態では、ｍ階を構築した後に１階〜ｍ階の各階層１４に制震部材２０を接合するため、設計圧縮軸力より大きな圧縮軸力（初期圧縮軸力）が制震部材２０に導入されず、振動エネルギー吸収性能を維持することができる。
【００７４】
なお、本施工方法では、ｍ階（基準階層）に至るまで、圧縮軸力が伝達されないように制震部材２０を配置しながら１階〜ｍ階の各階層１４を構築したが、ｍ階の階層１４を構築した後に、１階〜ｍ階の各階層１４に制震間柱１０を設置し、制震部材２０に圧縮軸力を伝達可能に接合しても良い。具体的には、図９（Ａ）に示すように、先ず、１階〜ｍ階の各階層１４を構築する。次に、図９（Ｂ）に示すように、１階〜ｍ階の各階層１４の何れかの階層１４に制震間柱１０を設置し、制震部材２０を接合する。図９（Ｂ）では、１階の階層１４に制震部材２０を接合すると共に、ｍ＋１階の階層１４を構築している。その後、図１０に示すように、ｎ階を構築する前に２階〜ｍ階の各階層１４に制震部材２０を接合する。このように、ｍ階の階層１４を構築した後に、１階〜ｍ−１階の各階層１４に制震間柱１０を設置することで、柱２２の軸変形等を吸収する接合部材３８が不要となり、制震間柱１０の製造コストを削減できる。
【００７５】
また、建築構造物５０の各階層１４に制震間柱１０を設置する場合の例について説明したが、制震間柱１０は必要な階層１４に適宜設ければ良い。また、一般的に、建築構造物５０に作用する水平力、及び柱２２、梁２６の部材剛性、層間変形等は階層１４ごとに異なるため、これらの要素を考慮して階層ごとに設計圧縮軸力を算出しても良い。
【００７６】
また、本実施形態では、制震パネル３０を低降伏点鋼で構成したが、制震パネル３０は塑性変形して振動エネルギーを吸収可能な部材であれば良く、薄板の普通鋼や軟鋼等で構成しても良いし、また、板状に限らず様々な形状の鋼材を用いることができる。フランジ鋼板３２は必要に応じて適宜設ければ良く、また、Ｈ型鋼、Ｌ型鋼、Ｃ形鋼、丸棒鋼などを使用しても良い。更に、制震間柱１０は、制震部材２０の上下の端部を上側連結部材１６、下側連結部材１８に連結して階層１４に接合したがこれに限らず、制震パネル３０を上下の梁２６Ａ、２６Ｂに一体的に接合できれば良い。
【００７７】
また、階層１４をなす柱２２、梁２６は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造、鉄骨造、更には現場打ち工法、プレキャスト工法等の種々の工法を用いた構造部材に適用可能である。また、梁２６に替えてコンクリートスラブ又は小梁等に制震部材２０を接合しても良い。
また、梁２６が鉄骨造である場合は、制震部材２０と同一の形状、断面をした鋼製（４９０Ｎ／ｍｍ２級鋼、４００Ｎ／ｍｍ２級鋼等）の連結部材を用いて、制震部材２０を上下の梁２６に一体的に接合しても良い。
【００７８】
次に、制震部材の水平加力実験について説明する。
【００７９】
＜試験体＞
図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に制震間柱の試験体６０（約１／２スケール）の形状、寸法を示す。試験体６０は、制震部材６６と、鋼板６８（ＳＭ４９０、板厚６ｍｍ）とを一体的に接合して構成されている。制震部材６６は、低降伏点鋼からなる制震パネル６２（ＬＹ２２５、板厚３．５ｍｍ）と鋼製のフランジ鋼板６４（ＳＭ４９０、板厚９ｍｍ）から構成されている。この制震パネル６２には格子状の補剛リブ７０（ＳＭ４９０、板厚３．２ｍｍ）が溶接されている。また、試験体６０の上部及び下部にはベースレート７２がそれぞれ設けられている。なお、図１１（Ｃ）における符号７４は、試験体６０を固定するボルト用の孔である。
【００８０】
＜試験方法＞
先ず、図１２に示す載荷装置７６に試験体６０を接合し、柱を模擬して試験体６０の左右に配置されたジャッキ７８により、制震パネル６２に所定の圧縮ひずみ（初期圧縮軸力、表１参照）を発生させた。その後、ジャッキ７８のストロークを一定に保持したまま試験体６０に水平荷重（矢印Ｋ）を与えた。水平荷重は、制震パネル６２のせん断変形角制御により行い、制震パネル６２（ＬＹ２２５）の降伏せん断変形角γｙの０．５、１、２、４、６、８、１０、１５、２０、２５、３０、４０、５０、及び５５倍の変形角で各サイクル３回の正負繰返し載荷を行った。なお、実測値の降伏せん断変形角γｙ＝１．７９×１０−３ｒａｄである。また、図１２中のＳ（図１（Ａ）における内法高さＬに相当）は１７００ｍｍ、制震パネル６２の部材高さＴは２６５ｍｍであり、パネル部材高さ比は、５３／３４０（＝２６５ｍｍ／１７００ｍｍ）である。
【表１】
2010024682.tif 000009
【００８１】
＜実験結果＞
ケース１〜３により得られた制震パネル６２の荷重−変形履歴特性及び測定値を図１３〜１５、表２に示し、ケース１〜３における累積エネルギーと累積せん断変形角の関係を図１６に示す。また、ジャッキ７８にセットしたロードセルから検出されるジャッキ７８の軸力（柱軸力）の変動とせん断変形角の関係を図１７〜１９に示す。
【表２】
2010024682.tif 000010
【００８２】
ケース１では、制震パネル６２に圧縮ひずみを与えず、ケース２、３では、それぞれ制震パネル６２の降伏ひずみｐεｙに相当する圧縮ひずみ、フランジ鋼板６４の降伏ひずみｆεｙの２倍に相当する圧縮ひずみ、を与えたが、図１３〜１５から分かるように、ケース１〜３の荷重−変形履歴特性に顕著な違いはない。また、図１６から分かるように、実用的な範囲であるせん断変形角５０／１０００までの累積エネルギーについても顕著な違いはなく、制震パネル６２に初期圧縮軸力（圧縮ひずみ）を負担させても振動エネルギー吸収性能が低下しない。
【００８３】
また、降伏比（最大荷重／降伏荷重）について比較すると、ケース１（降伏比１．７６）に対してケース２（降伏比１．５９）の降伏比が改善されていることが分かる。従って、ケース２のように制震パネル６２に初期圧縮軸力を負担させることで、制震間柱が設置される周辺の柱、梁の設計強度を下げることができる。
【００８４】
更に、図１７〜図１９から分かるように、ケース１では制震パネル６２の軸力変動はほぼ見られない。これに対してケース２では、約６００ｋＮに達している圧縮軸力（初期圧縮軸力）が、振幅を増大させるに従って徐々に圧縮軸力が開放され、最大振幅時の変形角０において１２５ｋＮにまで減少している。また、ケース３では約１０００ｋＮに達している圧縮軸力（初期圧縮軸力）が、ケース２と同様に、振幅を増大させるに従って徐々に圧縮軸力が開放され、最大振幅時の変形角０において６０ｋＮにまで減少している。これにより、制震パネル６２のせん断変形に伴い、制震パネル６２に引張り軸力が作用し、初期圧縮軸力が打ち消されることが確認できる。
【００８５】
また、上記式（１０）の圧縮ひずみεにケース３の圧縮ひずみ（フランジ鋼板６４の降伏ひずみ×２）を代入した場合の、設計高さ比Ｗと設計層間変形角θＲとの関係を図２０に示す。本実験では、パネル部材高さ比を５３／３４０としているため、設計層間変形角θＲが１／１２５（＝０．００８）に達したときに、制震パネル６２に導入された圧縮ひずみが全て打ち消される。従って、パネル部材高さ比が５３／３４０以下であれば、層間変形角が１／１２５に達したときに制震パネル６２に生じた圧縮ひずみεが全て打ち消された状態となる。逆に、パネル部材高さ比が、５３／３４０を超えると、層間変形角が１／１２５に達しても、制震パネル６２に圧縮ひずみが残存することになるため、制震パネル６２の振動エネルギー吸収性能が低下する恐れがある。
【００８６】
グラフを省略するがケース２の圧縮ひずみ（制震パネル６２の降伏ひずみ）を式（１０）に与えた場合の設計層間変形角θＲは１／７０（＝０．０１４）となる。従って、パネル部材高さ比が５３／３４０以下であれば、層間変形角が１／７０に達したときに制震パネル６２に生じた圧縮ひずみεが全て打ち消された状態となり、パネル部材高さ比が５３／３４０を超えると、層間変形角が１／７０に達しても、制震パネル６２に圧縮ひずみが残存することになるため、制震パネル６２の振動エネルギー吸収性能が低下する恐れがある。
【００８７】
このように、制震パネル６２に引張り軸力Ｇを有効に発生させるためには、制震パネル６２の部材高さＴ（＝Ｌ）が、建築構造物の階層をなす上下の水平部材の内法高さＳ（＝Ｐ）よりも適切に短いことが要点となる。即ち、パネル部材高さ比を適切に設定することで、制震性能に応じた制震間柱を設計することができる。
【００８８】
更に、制震部材の製作上の条件、制震部材の累積塑性ひずみ、制震部材の変形性能、制震部材の耐力の側面から、パネル部材高さ比が決まる場合がある。その際は、式（４）にパネル部材高さ比（＝Ｐ／Ｌ）と設計層間変形角θＲを代入して、引張ひずみεＧを計算し、制震パネルに導入できる圧縮ひずみ（引張ひずみεＧ）、それから求まる初期圧縮軸力（引張り軸力Ｇ）を算出することができ、施工のいつの時点で制震部材を圧縮軸力伝達可能に接合することができるかを決定することができる。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る制震間柱を示す正面図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）の１−１線断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制震間柱が設置される建築構造物の立面を模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る制震間柱を示す模式化した正面図であり、（Ａ）は層間変形前の状態を示し、（Ｂ）は層間変形後の状態を示す。
【図４】図３（Ｂ）を更に模式化した説明図である。
【図５】引張ひずみと層間変形角との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態に係る制震間柱が設置される建築構造物の立面を模式化した説明図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る制震間柱の施工方法を示す説明図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る制震間柱の施工方法を示す説明図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る制震間柱の施工方法を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る制震間柱の施工方法を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る制震部材の試験体を示す正面図であり、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は図１０（Ａ）の９−９線断面図である。
【図１２】水平加力実験に用いた載荷装置を示す正面図である。
【図１３】試験体における制震部材の荷重−変形履歴特性を示すグラフである。
【図１４】試験体における制震部材の荷重−変形履歴特性を示すグラフである。
【図１５】試験体における制震部材の荷重−変形履歴特性を示すグラフである。
【図１６】試験体における制震部材の累積エネルギーと累積せん断変形角との関係を示すグラフである。
【図１７】水平加力実験におけるジャッキ軸力の変動とせん断変形角との関係を示すフラフである。
【図１８】水平加力実験におけるジャッキ軸力の変動とせん断変形角との関係を示すフラフである。
【図１９】水平加力実験におけるジャッキ軸力の変動とせん断変形角との関係を示すフラフである。
【図２０】パネル部材高さ比と設計層間変形角との関係を示すグラフである。
【図２１】従来の制震間柱の施工方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０    制震間柱
１２    建築構造物
１４    階層
１６    上側連結部材
１８    下側連結部材
２０    制震部材
２６    梁（水平部材）
３０    制震パネル（パネル部材）
３２    フランジ鋼板
５０    建築構造物
【図１】
2010024682.tif 000013
【図２】
2010024682.tif 000014
【図３】
2010024682.tif 000015
【図４】
2010024682.tif 000016
【図５】
2010024682.tif 000017
【図６】
2010024682.tif 000018
【図７】
2010024682.tif 000019
【図８】
2010024682.tif 000020
【図９】
2010024682.tif 000021
【図１０】
2010024682.tif 000022
【図１１】
2010024682.tif 000023
【図１２】
2010024682.tif 000024
【図１３】
2010024682.tif 000025
【図１４】
2010024682.tif 000026
【図１５】
2010024682.tif 000027
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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