(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＰ電話サービスにおいて着信側ＩＰ電話装置に応じて通話料金を節約するために、ＩＰ回線を適切に選択できる通信制御装置を提供する。【解決手段】着側電話装置の接続されているＩＰ回線の電話事業者を識別する手段を有し、あらかじめ登録された複数電話事業者の中から最適の電話事業者のＩＰ回線を選択する。【選択図】図２
2010136178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話事業者が提供する複数のＩＰ（Internet  Protocol）回線を収容し自通信制御装置に帰属する１以上の内線端末からの発信を制御する通信制御装置であって、
前記内線端末からの発信要求に対して当該発信の着側電話番号情報から着側の電話事業者を識別する着側電話事業者識別手段と、
契約関係にある電話事業者と前記複数のＩＰ回線とを対応付けて登録する契約電話事業者登録手段と、
前記契約電話事業者登録手段に登録された電話事業者の各々と提携関係のある電話事業者を前記複数のＩＰ回線と対応付けて登録する提携電話事業者登録手段と、
前記内線端末からの発信要求に対して、前記複数のＩＰ回線のいずれかを選択して発信する選択発信手段と、を有し、
前記内線端末から発信要求を受付けた場合に、前記着側電話事業者識別手段は当該発信の着側の電話事業者を識別し、
前記選択発信手段は、前記識別した着側の電話事業者が前記契約電話事業者登録手段または前記提携電話事業者登録手段に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定したならば、前記登録されている電話事業者に対応するＩＰ回線を選択して発信することを特徴とするＩＰ回線選択機能を有する通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御装置であって、
前記選択発信手段が、前記識別した着側の電話事業者は前記契約電話事業者登録手段または前記提携電話事業者登録手段に登録されていないと判定したならば、
予め定められたＩＰ回線を選択すると共に、当該ＩＰ回線による通話は契約関係または提携関係にある別のIP回線の存在を当該内線端末に表示させることを特徴とするＩＰ回線選択機能を有する通信制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信制御装置であって、
前記内線端末への着信があった場合に、発側電話番号情報から発側の電話事業者を識別する発側電話事業者識別手段を更に有し、
前記発側電話事業者識別手段は、着信時に当該着信の発側の電話事業者を識別し、前記識別した発側の電話事業者が前記契約電話事業者登録手段または前記提携電話事業者登録手段に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定し、かつ、当該着信を受付けたＩＰ回線が前記登録されている電話事業者に対応したＩＰ回線でないならば、当該着信の発側に対して契約関係または提携関係にある別のIP回線の存在を通知することを特徴とするＩＰ回線選択機能を有する通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ技術を用いたＩＰ電話サービスを提供する電話事業者を複数契約し適切な電話事業者を選択して通話料を節約させる発信経路選択技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット通信網を利用して音声通信を行うＩＰ電話サービスが、従来の加入者電話サービスＰＳＴＮ、ＩＳＤＮと比較して通信コストが安いことから、近年契約数を伸ばしている。
【０００３】
各電話事業者は、加入者が持つＩＰ電話装置と各電話事業者の呼制御サーバと接続するためのＩＰ電話回線（以下ＩＰ回線）を提供する。加入者がＩＰ電話装置の発信操作によりＩＰ回線へ接続して発信要求を行い、相手装置と通話を行う。
【０００４】
同一電話事業者あるいは提携関係にある電話事業者に加入している加入者間の通話は無料となるが、異なる電話事業者であって、提携関係にない電話事業者にそれぞれ加入している加入者同士の通話は、それぞれの電話事業者が提供するＩＰ回線間を接続する際にゲートウェイを通過することになり、そのために通話料金が発生する。したがって、複数の電話事業者と契約している場合には、通話料金を節約するために、発信する際に着信側ＩＰ電話装置と接続するＩＰ回線を適切に選択する必要がある。
【０００５】
従来の加入者電話回線網では、通話料金を節約する目的で所定の条件に基づき複数の通信事業者のうちのいずれかを選択するＬＣＲ技術が利用されていた（特許文献１参照）。従来の加入者電話回線網では、発側電話装置と着側電話装置の間の通信距離や通話時間帯などで通話料金が算出される。このためＬＣＲ技術では、発側電話番号と着側電話番号とから両者間の通信距離を算出し、その発信時刻に基づき最も通話料金の安価なキャリアを選択するものとなっている。
【０００６】
したがって、このような従来の加入者電話回線網でのＬＣＲ技術をＩＰ電話サービスに応用して、着信側ＩＰ電話装置に応じたＩＰ回線を選択する方法が考えられる。
【特許文献１】特開平５−１３０２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来技術では、電話番号でその電話装置の設置エリアが決定することを前提として、発側電話番号と着側電話番号とから算出した両者間の通信距離に基づき通話料金を算出しているため、両者が加入しているキャリアにより通話料金が発生するＩＰ電話サービスに対してそのまま適用できないという問題点があった。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ＩＰ電話サービスにおいて着信側ＩＰ電話装置に応じて通話料金を節約するために、ＩＰ回線を適切に選択できる通信制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる通信制御装置は、内線側には、一般の加入者回線に接続可能な内線端末が接続され、外線側には、電話事業者が提供するＩＰ回線が接続され、ＩＰ回線を介して所望の着側ＩＰ電話装置と接続し、当該着側ＩＰ電話装置との間で音声パケットを送受信することにより通話を行う通信制御装置であって、内線端末から任意の着側ＩＰ電話装置に対する発信要求を受取ると、着側電話番号情報から着側の電話事業者を識別する着側電話事業者識別手段と、自通信制御装置が契約している複数の電話事業者を前記複数のＩＰ回線と対応付けて登録する契約電話事業者登録手段と、自通信制御装置が契約している電話事業者の各々と提携関係のある電話事業者を前記複数のＩＰ回線と対応付けて登録する提携電話事業者登録手段と、前記内線端末からの発信要求に対して、前記複数のＩＰ回線のいずれかを選択して発信する選択発信手段とを備える。
【００１０】
前記通信制御装置が前記内線端末から発信要求を受付けた場合に、前記着側電話事業者識別手段は当該発信の着側の電話事業者を識別し、前記選択発信手段は、前記識別した着側の電話事業者が前記契約電話事業者登録手段または前記提携電話事業者登録手段に登録されているか否かを判定し、登録されていると判定したならば、前記登録されている電話事業者に対応するＩＰ回線を選択して発信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信制御装置内の着信事業者識別手段により、着信電話番号に係る電話事業者を探索し、通信制御装置の接続されているＩＰ回線の内、着信電話番号より検索した該電話事業者と同一電話事業者又は提携関係にある電話事業者が提供するＩＰ回線を適切に自動的に選択するため、当該着側ＩＰ電話装置への電話料金を節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
発明を実施するための最良の形態を以下、実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施にかかる通信制御装置が使用されるＩＰ電話サービスのシステム構成を示す。この通信制御装置１００は、宅内に設置される装置であって、各電話事業者が提供するＩＰ回線３００に接続されている。また、内線端末２００は、通信制御装置１００に帰属し、ダイヤル操作により通話相手を選択し、発信、通話を行う電話機であり、一般的な加入者電話回線（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ、ＩＰ回線）に接続される電話機と同じものである。
【００１４】
ＩＰ回線３００（ＩＰ回線３００−１、３００−２，３００−３，３００−４及び３００−５の総称、以下同じ）は、電話事業者のネットワーク設備であり、それぞれの電話事業者の加入者が利用する電話装置５００（電話装置５００−１，５００−２，５００−３，５００−４及び５００−５の総称、以下同じ）ならびに通信制御装置１００に対してＩＰ電話サービスを提供する。提携グループ４００（提携グループ４００−１、４００−２及び４００−３の総称、以下同じ）は、ＩＰ回線３００間の通話料金が無料となるＩＰ回線事業者の組み合わせを示している。
【００１５】
電話装置５００は、電話事業者が提供するＩＰ電話回線に接続される端末である。この図では電話機の形状となっているが、通信制御装置１００と同様に電話機を収容するアダプタ装置であってもよい。ゲートウェイ６００（ゲートウエイ６００−１、６００−２及び６００−３の総称、以下同じ）は、提携グループ４００間の通話を中継する中継設備である。保守コンソール７００は、通信制御端末１００の中の登録部に対して各々のＩＰ回線３００の登録情報を通知する。
【００１６】
前述の通り、同一のＩＰ回線３００に加入している加入者間の無料は通話となる。また、提携グループ４００の中にある異なるＩＰ回線３００に加入している加入者間同士の通話も無料となる。それ以外の通話は有料となる。
【００１７】
通信制御装置１００がＩＰ回線３００−１を利用して同一ＩＰ回線３００−１に接続される電話装置５００−１と通話する場合に通話料は無料となる。通信制御装置１００がＩＰ回線３００−１を利用して同一提携グループ４００−１内にあるＩＰ回線３００−４に接続される電話装置５００−４と通話する場合の通話料も無料となる。
【００１８】
しかし、通信制御装置１００が提携グループ４００−２内にあるＩＰ回線３００−２を利用して提携グループ４００−２のゲートウェイ６００−２及び提携グループ４００−１のゲートウェイ６００−１を経由して提携グループ４００−１内にあるＩＰ回線３００−４の電話装置５００−４と通話する場合には、提携関係のない通信事業者の加入者と通話することになるので、通話料は有料となる。
【００１９】
図２は、本発明の実施にかかる通信制御装置１００の構成を示すブロック図である。中央制御部１０１は、通信制御装置１００全体の制御を行う。着側電話事業者識別部１０２は、前記内線端末２００からの発信要求に対して当該発信の着側電話番号情報から着側の電話事業者を識別する。契約電話事業者登録部１０３は、通信制御装置１００が契約している複数の電話事業者を前記複数のＩＰ回線３００と対応付けて登録する。
【００２０】
提携電話事業者登録部１０４は、通信制御装置１００が契約している電話事業者の各々と提携関係のある電話事業者を前記複数のＩＰ回線３００と対応付けて登録する。選択発信部１０５は、前記内線端末２００からの発信要求に対して、前記複数のＩＰ回線３００のいずれかを選択して発信する。発信履歴記憶部１０６は、通信制御装置１００からの発信毎の情報を記憶する。内線ＩＦ部１２１は、内線端末２００との通信制御を行う。
【００２１】
外線ＩＦ部１３１、１３２は電話事業者がＩＰ電話サービスを提供するＩＰ回線３００−１、３００−２それぞれとの通信制御を行う。保守ＩＦ部１４１は、保守コンソール７００が直接或いはネットワークを介して接続される。発側電話事業者識別部１０７は、前記電話装置５００から着信した場合、通知された発番号情報から発側の電話事業者を識別する。
【００２２】
着信回線識別部１０８は、前記電話装置５００から着信した場合、どのＩＰ回線３００に着信したかを識別する。音声生成部１０９は、前記内線端末２００および電話装置５００に通知する音声を生成する。
【００２３】
図３に契約電話事業者登録部１０３の登録情報の構成例を示す。図３に示すように  通信制御装置１００が接続される複数のＩＰ回線３００と対応付けて契約した複数の電話事業者の情報を登録する。登録される情報はＩＰ回線３００と対応するＩＰ回線のフィールド１０３０、契約電話事業者名のフィールド１０３１、契約電話番号のフィールド１０３２、識別電話番号情報のフィールド１０３３、番号通知のフィールド１０３４、基本料金のフィールド１０３５、累計料金のフィールド１０３６、通常利用のフィールド１０３７を示す情報である。加入者が電話事業者と加入契約した時に保守インタフェース１４１に直接或いはネットワークを介して接続される保守コンソール７００により登録内容が指示され、中央制御部１０１を通じて契約電話事業者登録部１０３に登録情報として記憶される。更新も同様の手順で行われる。
【００２４】
例えば、図３において、回線１は契約した電話事業者がＡ社であって、Ａ社との契約電話番号が０５０−１０ｘｘ−ｘｘｘｘであること、Ａ社の加入者に割当てられる電話番号が０５０−１０ｘｘ及び０５０−１１ｘｘで始まる番号であること、回線１を利用して発信する場合に発番号が相手方に通知されることを示している。さらに図３は、回線１が通常利用回線として使用されることを示している。ここで通常利用回線として使用されるとは、最適通話経路の検索によって無料のＩＰ回線３００が見つからなかった場合に、Ａ社のＩＰ回線３００を通常利用回線として使用することを意味している。
【００２５】
図４に、提携電話事業者登録部１０４の登録情報の構成例を示す。  通信制御装置１００が接続される複数のＩＰ回線３００と対応付けて、契約したそれぞれの電話事業者及び提携関係のある電話事業者の情報が登録される。登録される情報はＩＰ回線３００と対応するＩＰ回線のフィールド１０３０、契約電話事業者名のフィールド１０３１と提携電話事業者のフィールド１０４１である。このフィールド１０４１には、提携電話事業者の名前及び該事業者を識別する電話番号情報からなっている。加入者が電話事業者と加入契約した時に保守ＩＦ部１４１に直接或いはネットワークを介して接続される保守コンソール７００により登録内容が指示され、中央制御部１０１を通じて提携電話事業者登録部１０４の登録情報として登録される。更新も同一手順でおこなわれる。
【００２６】
例えば、図４の回線１は契約している電話事業者がＡ社であり、Ａ社と提携関係にある電話事業者としてＣ社があり、Ｃ社の加入者に割当てられる電話番号が０５０−４０ｘｘ及び０５０−４１ｘｘで始まる番号であることを示している。さらに同じくＡ社と提携関係にある電話事業者としてＤ社があり、Ｄ社の加入者に割当てられる電話番号が０５０−４２ｘｘ及び０５０−４３ｘｘで始まる番号であることを示している。
【００２７】
次に、上記構成における、最適なＩＰ回線３００を選択する動作について説明する。図５は、本発明の実施にかかる通信制御装置１００が、発信時に加入者が所望するＩＰ回線３００を選択する処理を概略的に示すフローチャートである。なお、本実施の形態では、加入者が所望するＩＰ回線３００とは通話が無料となる回線をいう。
【００２８】
このフローチャートは、例えば内線端末２００に対して加入者が発信操作を行なった結果、内線端末２００が発信要求を送出し、その発信要求が通信制御装置１００の内線ＩＦ部１２１に到達した時に処理が開始する。
【００２９】
まず、内線ＩＦ部１２１が受取った発信要求から中央制御部１０１は、通話相手となる着側電話番号情報を抽出する（Ｓ１０１）。抽出した着側電話番号情報は着側電話事業者識別部１０２に通知される。着側電話事業者識別部１０２は通知された着側電話番号情報を基に契約電話事業者登録部１０３に登録された事業者を識別する電話番号情報を検索し、着側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されているかどうか検索する（Ｓ１０２）。
【００３０】
契約電話事業者登録部１０３に着側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていた場合（Ｓ１０３：Ｙ）、選択発信部１０５は登録されていた電話番号情報に対応付けられたＩＰ回線の契約電話番号を着信相手に通知するための発番号として設定し（Ｓ１０４）、その契約電話番号情報に対応付けられたＩＰ回線が接続されている外線ＩＦ部１３１／１３２を選択し発信を行って（Ｓ１０５）処理を終了する。
【００３１】
一方、契約電話事業者登録部１０３に着側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていなかった場合（Ｓ１０３：Ｎ）、着側電話事業者識別部１０２は着側電話番号情報を基に提携電話事業者登録部１０４に登録された事業者を識別する電話番号情報を検索し、着側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されているかどうか検索する（Ｓ１０６）。
【００３２】
提携電話事業者登録部１０４に着側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていた場合（Ｓ１０７：Ｙ）、選択発信部１０５は登録されていた電話番号情報に対応付けられたＩＰ回線３００を選定し（Ｓ１０８）、選定されたＩＰ回線３００の契約電話番号を通知する発番号として設定し（Ｓ１０９）、選定したＩＰ回線３００が接続されている外線ＩＦ部１３１／１３２を選択し発信を行って（Ｓ１１０）処理を終了する。
【００３３】
上記の実施形態によれば、複数の電話事業者のＩＰ回線３００から通話が無料となるＩＰ回線３００を自動的に選択することができる。
【００３４】
なお、契約電話事業者登録部１０３にも提携電話事業者登録部１０４にも着側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていなかった場合（Ｓ１０７：Ｎ）、選択発信部１０５は、図３の契約電話事業者登録部１０３の登録情報である通常利用１０３７に「●」と登録されているＩＰ回線３００の契約電話番号を通知する発番号として設定し（Ｓ１１２）、該ＩＰ回線３００が接続されている外線ＩＦ部１３１／１３２を選択し発信を行って（Ｓ１１３）処理を終了する。尚、発信を行う際に、有料通話であることを音声生成部１０９で生成された音声で発側の加入者へ通知しても良い。
【００３５】
この実施形態により無料となる通話経路が検索できなかった場合にも、通話料金が発生するもののＩＰ回線３００へ発信することが可能となる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施の形態に限定されるものではなく、他に種々の応用が可能である。
【００３６】
例えば、上記実施の形態では通信制御装置１００が発信を行うＩＰ回線３００を自動的に選択するため、内線端末２００に発信操作を行った加入者はどのＩＰ回線３００から発信したのかを認識することができない。通信制御装置１００に実装された音声生成部１０９により通信制御装置１００が発信するＩＰ回線３００の選択を完了した時に、例えば、選択されたＩＰ回線３００の情報を音声で内線端末２００に対して送出し、内線端末２００の発信操作を行った加入者へ通知しても良い。
【００３７】
また、上記の実施の形態に加え、図６に示すような発信履歴情報を記憶する発信履歴記憶部１０６を搭載し、発信履歴記憶部１０６に記憶された情報により着側宛先番号毎の通話料金を累計し、宛先番号毎に任意の期間の累計通話料金を音声生成部１０９で生成した音声により加入者に通知するサービスもが可能である。
【００３８】
また、発信履歴記憶部１０６には、無料通話で無かった場合の通話料金を通話時間から算出して記憶でき、その算出通話料金を月毎に累計し、該累計料金を音声生成部１０９で生成した音声により加入者に知らせることが可能であり、更に契約電話事業者登録部１０３に該累計料金を記憶し、同じ登録部１０３に別途記憶されている基本料金と該累計料金とを比較した結果を音声生成部１０９で生成した音声により加入者に知らせることも可能である。
【００３９】
発信履歴記憶部１０６に、記憶される発信履歴情報は着側電話番号のフィールド１０６０、発ＩＰ回線のフィールド１０６１、発信日時のフィールド１０６２、通話時間のフィールド１０６３、通話料金のフィールド１０６４といった情報であり、内線端末２００から発信操作により通信制御装置１００が発信を行い着側電話番号のＩＰ回線３００に接続された電話装置５００が応答し通話が成立した場合に、その通話が終了した時に記憶される。
【実施例２】
【００４０】
本発明のもう一つの実施形態として、電話事業者の提供するＩＰ回線３００から本通信制御装置１００に電話がかかってきた場合の実施の形態について説明する。図１で示したシステム構成図において、例えばＩＰ回線３００−４の電話装置５００−４が本通信制御装置１００に対して電話をかける場合に、着側電話番号として０５０−１０ｘｘ−ｘｘｘｘと０５０−２０ｘｘ−ｘｘｘｘと２つの電話番号を選択することが可能である。
【００４１】
ＩＰ回線３００−４の電話装置５００−４が着側電話番号として０５０−１０ｘｘ−ｘｘｘｘを選択して電話をかけた場合は提携グループ４００−１のＩＰ回線３００−４，３００−１を経由する為に通話は無料となるが、着側電話番号として０５０−２０ｘｘ−ｘｘｘｘを選択して電話をかけた場合は、提携グループ４００−１と提携グループ４００−２とをゲートウェイ６００−１および６００−２を介して接続する為に通話が有料となってしまう。
【００４２】
本発明によれば、本通信制御装置１００は通話が有料となる場合に、本通信制御装置１００が持つ他の電話番号宛にかけた方が通話料が割安になる場合には、発側の加入者に対してその旨を通知することができる。図７は、本発明の実施にかかる通信制御装置１００が、着信時に割安となる着側電話番号を選択し発側へその電話番号情報を通知する処理を概略的に示すフローチャートである。
【００４３】
このフローチャートは、例えば電話装置５００が通信制御装置１００の複数の電話番号のうち一つをターゲットとして発信し通信制御装置１００の外線ＩＦ部１３１、１３２いずれかに着信信号が到達した時に処理が開始する。
【００４４】
まず、外線ＩＦ部１３１が受取った着信信号の中の発番号表示情報から中央制御部１０１は発側電話番号情報を抽出する（Ｓ２０１）。抽出した発側電話番号情報は発側電話事業者識別部１０７に通知される。発側電話事業者識別部１０７は通知された発側電話番号情報を基に契約電話事業者登録部１０３に登録された事業者を識別する電話番号情報を検索し、発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されているかどうか検索する（Ｓ２０２）。
【００４５】
契約電話事業者登録部１０３に発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていた場合（Ｓ２０３：Ｙ）、着信回線識別部１０８は登録されていた電話番号情報と外線ＩＦ部１３１に接続されている着信回線の契約電話番号との対応を同登録部１０３の登録情報を参照して調査する（Ｓ２０４）。対応していれば（Ｓ２０５：Ｙ）、通常の手順で内線端末２００を呼出して（Ｓ２０７）処理を終了する。対応していなければ（Ｓ２０５：Ｎ）、自動応答して音声生成部１０９が他の電話番号に電話すれば通話が無料となるとの音声ガイダンスを発側の電話装置５００に向けて送出し（Ｓ２０６）、その後内線端末２００を呼出して（Ｓ２０７）処理を終了する。
【００４６】
一方、契約電話事業者登録部１０３に発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていなかった場合（Ｓ２０３：Ｎ）、発側電話事業者識別部１０７は発側電話番号情報を基に提携電話事業者登録部１０４に登録された事業者を識別する電話番号情報を検索し、発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されているかどうか検索する（Ｓ２０８）。
【００４７】
提携電話事業者登録部１０４に発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていた場合（Ｓ２０９：Ｙ）、着信回線識別部１０８は登録されていた電話番号情報と外線ＩＦ部１３１に接続されている着信回線の契約電話番号との対応を同登録部１０４の登録情報を参照して調査する（Ｓ２１０）。対応していれば（Ｓ２１１：Ｙ）、通常の手順で内線端末２００を呼出して（Ｓ２０７）処理を終了する。対応していなければ（Ｓ２１１：Ｎ）、自動応答して音声生成部１０９が他の電話番号に電話すれば通話が無料となるとの音声ガイダンスを発側の電話装置５００に向けて送出し（Ｓ２１２）、その後内線端末２００を呼出して（Ｓ２０７）処理を終了する。
【００４８】
なお、契約電話事業者登録部１０３にも提携電話事業者登録部１０４にも発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていなかった場合（Ｓ２０９：Ｎ）、通常の手順で内線端末２００を呼出して（Ｓ２０７）処理を終了する。上記の実施形態によれば、電話をかけてくる相手に対して本通信制御装置１００が持つ複数の電話番号から通話が無料となる電話番号を選択して発信する機会を与えることができる。
【００４９】
なお、上記の実施形態では発側電話端末に対して他に無料となる経路が存在することを音声ガイダンスにより通知するだけであるが、発側電話端末と着側電話端末の端末間でのメッセージのやり取りを行う手段を設けることにより、無料となる経路を検索し自動的にその経路に通話経路を変更することも可能である。
【００５０】
図８は、着信があった通信制御装置１００からの指示により無料となる経路を自動的に選択することを可能とするＩＰ電話サービスのシステム構成を示す図である。
【００５１】
図８で示したシステム構成図において、ＩＰ回線３００−４の電話装置５００−４が本通信制御装置１００−２に対して電話をかける場合に、着側電話番号として０５０−１０ｘｘ−ｘｘｘｘを選択すると通話経路が提携グループ４００−１の中で収まり通話が無料となる。一方、着側電話番号として０５０−２０ｘｘ−ｘｘｘｘを選択すると通話経路が提携グループ４００−１から外れるので通話が有料となる。
【００５２】
本通信制御装置１００−２はＩＰ回線３００−４の電話装置５００−４が着側電話番号として通話が有料となる０５０−２０ｘｘ−ｘｘｘｘを選択した場合に、通話を開始する前に、電話装置５００−４との間でメッセージ交換を行い、電話装置５００−４へ通話が無料となる０５０−１０ｘｘ−ｘｘｘｘを着側電話番号として選択し再発信を行うよう指示することにより、自動的に通話が無料となる経路で通話を行うことを可能とする。
【００５３】
なお、本実施の形態では電話装置５００−４は、指定した着側電話番号へ再発信を行う機能を実装していることを前提とする。通信制御装置１００−２と電話装置５００−４間のメッセージ交換は、呼制御メッセージの一部を利用して行っても良いし、ＲＴＣＰ上で伝達可能であって両端末間で共通認識可能なメッセージを定義し、それを用いて行っても良いし、一旦通話を成立させ通話チャネル内で交換可能な信号（例えばＰＢ信号）にメッセージを変換しそれを利用して行っても良い。
【００５４】
図９は、着信時に無料通話経路を自動的に選択する通信制御装置１００−２の構成を示すブロック構成図である。中央制御部１０１、着側電話事業者識別部１０２、契約電話事業者登録部１０３、提携電話事業者登録部１０４、選択発信部１０５、発信履歴記憶部１０６、内線ＩＦ部１２１、外線ＩＦ部１３１、１３２、保守ＩＦ部１４１、発側電話事業者識別部１０７、着信回線識別部１０８はそれぞれ図１と同様である。
【００５５】
メッセージ交換部１１０は、前記電話装置５００−４との間で交換するメッセージを生成したり、前記電話装置５００−４から受取ったメッセージの内容を理解する。メッセージ変換部１１１は、前記電話装置５００−４との間で伝達可能な形にメッセージを変換する。
【００５６】
図１０は、本発明の実施にかかる通信制御装置１００−２が、着信時に無料となる通話経路へ自動的に切り換えて通話を開始するまでの動作を概略的に示すフローチャートである。このフローチャートは、例えば電話装置５００−４が通信制御装置１００−２の複数の電話番号のうち一つをターゲットとして発信し通信制御装置１００−２の外線ＩＦ部１３１、１３２いずれかに着信信号が到達した時に処理が開始する。
【００５７】
まず、外線ＩＦ部１３１が受取った着信信号の中の発番号表示情報から中央制御部１０１は発側電話番号情報を抽出する（Ｓ３０１）。抽出した発側電話番号情報は発側電話事業者識別部１０７に通知される。発側電話事業者識別部１０７は通知された発側電話番号情報を基に契約電話事業者登録部１０３に登録された事業者を識別する電話番号情報を検索し、発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されているかどうか検索する（Ｓ３０２）。
【００５８】
契約電話事業者登録部１０３に発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていた場合（Ｓ３０３：Ｙ）、着信回線識別部１０８は登録されていた電話番号情報と外線ＩＦ部１３１に接続されている着信回線の契約電話番号との対応を同登録部１０３の登録情報を参照して調査する（Ｓ３０４）。対応していれば（Ｓ３０５：Ｙ）、通常の手順で内線端末２００を呼出して（Ｓ３０８）処理を終了する。対応していなければ（Ｓ３０５：Ｎ）、メッセージ交換部１１０が無料通話とすることが可能な着側電話番号情報を含むメッセージを発側ＩＰ電話装置５００−４に向けて送出し（Ｓ３０６）、再発信を指示する。
【００５９】
その時メッセージ変換部１１１は発側ＩＰ電話装置が受取れる形に送信メッセージを変換する。発側ＩＰ電話装置５００−４から再発信による着信が外線ＩＦ部１３１、１３２に到着したら（Ｓ３０７）、内線端末２００を呼出して（Ｓ３０８）処理を終了する。
【００６０】
一方、契約電話事業者登録部１０３に発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていなかった場合（Ｓ３０３：Ｎ）、発側電話事業者識別部１０７は発側電話番号情報を基に提携電話事業者登録部１０４に登録された事業者を識別する電話番号情報を検索し、発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されているかどうか検索する（Ｓ３０９）。
【００６１】
提携電話事業者登録部１０４に発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていた場合（Ｓ３１０：Ｙ）、着信回線識別部１０８は登録されていた電話番号情報と外線ＩＦ部１３１に接続されている着信回線の契約電話番号との対応を同登録部１０４の登録情報を参照して調査する（Ｓ３１１）。対応していれば（Ｓ３１２：Ｙ）、通常の手順で内線端末２００を呼出して（Ｓ３０８）処理を終了する。対応していなければ（Ｓ３１２：Ｎ）、メッセージ交換部１１０が無料通話とすることが可能な着側電話番号情報を含むメッセージを発側ＩＰ電話装置５００−４に向けて送出し（Ｓ３１３）再発信を指示する。
【００６２】
その時メッセージ変換部１１１は発側ＩＰ電話装置が受取れる形に送信メッセージを変換する。発側ＩＰ電話装置５００−４から再発信による着信が外線ＩＦ部１３１、１３２に到着したら（Ｓ３１４）、内線端末２００を呼出して（Ｓ３０８）処理を終了する。なお、契約電話事業者登録部１０３にも提携電話事業者登録部１０４にも発側電話番号情報と合致する電話番号情報が登録されていなかった場合（Ｓ３１０：Ｎ）通常の手順で内線端末２００を呼出して（Ｓ３０８）処理を終了する。
【００６３】
上記の実施形態によれば、着信に対しても無料となる通話経路を自動的に選択することが可能となり、電話をかけてきた相手の通話料金を節約することができる。なお、これまでの実施形態の説明は通信制御装置１００および１００−２には電話機能（通話機能と発着信操作機能）が含まれていなかったが、通信制御装置に電話機能を含め、通信制御装置１００および１００−２と内線端末２００を統合した形態による実施であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】システム構成図
【図２】通信制御装置のブロック構成図
【図３】契約電話事業者登録情報の構成例
【図４】提携電話事業者登録情報の構成例
【図５】発信時に最適なＩＰ回線を選択するフローチャート
【図６】発信履歴記憶部に記録される発信履歴情報の例
【図７】着信時に割安となる電話番号情報を発側へ通知するフローチャート
【図８】着信時に無料通話経路を自動的に選択する通信制御装置を説明するシステム構成図
【図９】着信時に無料通話経路を自動的に選択する通信制御装置のブロック構成図
【図１０】着信時に無料通話経路を自動的に選択するフローチャート
【符号の説明】
【００６５】
１００      通信制御装置
１０１      中央制御部
１０２      着側電話事業者識別部
１０３      契約電話事業者登録部
１０４      提携電話事業者登録部
１０５      選択発信部
１０６      発信履歴記憶部
１０７      発側電話事業者識別部
１０８      着信回線識別部
１０９      音声生成部
１１０      メッセージ交換部
１１１      メッセージ変換部
１２１      内線ＩＦ部
１３１、１３２      外線ＩＦ部
１４１      保守ＩＦ部
２００      内線端末
３００      ＩＰ回線
４００      提携グループ
５００      電話装置
６００      ゲートウェイ
７００      保守コンソール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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