(57)【要約】【課題】複数の通信用ＣＰＵを有する場合でも、基地局との効率よい同期を行うことができる無線通信端末及び無線通信方法を提供する。【解決手段】２つの通信部１１１及び通信部１１２の通信用ＣＰＵ２０４及びＣＰＵ２１４には、それぞれ異なる同期信号交換周期のタイマが設定され、最初に、設定されたタイマが短い方の通信用ＣＰＵ２０４のタイマが満了した場合には、通信部１１１の同期信号生成、送信、受信処理が行われる。そして、ＣＰＵ２０４のタイマが再セットされるとともに、ＣＰＵ２１４のタイマが所定の時間だけ延長される。このような処理が所定回数だけ繰り返されると、通信部１１２のＣＰＵ２１４のタイマが満了し、通信部１１１の同期信号生成、送信、受信処理が行われる。【選択図】図３
2010011234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤＤ方式で基地局と無線通信を行う複数の通信部と、
制御部と、
を有し、
前記複数の通信部は、それぞれタイマ機能を有する通信用ＣＰＵを有し、
前記制御部は、前記複数の通信部の無線通信状態を監視し、当該無線通信状態に応じて、当該通信部の有する通信用ＣＰＵの前記タイマ機能に、基地局との同期信号の交換周期を設定し、当該交換周期に応じて同期信号の交換を行わせる
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、任意のタイミングで、前記通信用ＣＰＵのタイマ機能に前記同期信号の交換周期を設定可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の通信部の基地局との同期信号の交換に失敗したと判定した場合には、すべての通信用ＣＰＵのタイマを停止し、当該タイマ機能に再度基地局との同期信号の交換周期を設定しなおす
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
ＴＤＤ方式で基地局と無線通信を行う複数の通信部と制御部とを有する無線通信端末の無線通信方法であって、
前記複数の通信部が、それぞれタイマ機能を有する通信用ＣＰＵを有する場合に、
前記制御部が、前記複数の通信部の無線通信状態を監視する工程と、
当該無線通信状態に応じて、当該通信部の有する通信用ＣＰＵの前記タイマ機能に、基地局との同期信号の交換周期を設定する工程と、
当該設定した交換周期に応じて同期信号の交換を行わせる工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＤＤ（時分割複信）方式にて無線通信を行う無線通信端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信端末と、基地局とによって構成されるＴＤＤ（Time Division Duplex：時分割複信）方式の無線通信システムがある。
ＴＤＤ方式の無線通信端末は、正しくＴＤＤフレームの送受信を行うために、基地局の送受信タイミングと同期を行う。無線通信端末と基地局との距離が大きくなるにつれて早いタイミングで送信し、遅いタイミングで受信するようになる必要がある。例えば、ＴＤＤ方式の無線通信端末では、基地局と同期信号を交換し、基地局からのＴＯＡ（Time of Arrival）情報や、端末の受信タイミングと実際の同期信号の受信タイミングのずれなどを基に、次フレーム以降の送受信タイミングを補正する。このようにして、ＴＤＤ方式の無線通信端末は、基地局の送受信タイミングとの同期を行う。
【０００３】
また、ＴＤＤ方式の無線通信端末は、正しくＴＤＤフレームの送受信を行うために、基地局のフレーム番号との同期を行う。フレーム番号は、例えばＴＤＤフレームの暗号化などに使用されるため、無線通信端末側と基地局側とで正しく同期している必要があるからである。例えばＴＤＤ方式の無線通信端末は、基地局と同期信号を交換し、これに含まれる基地局のフレーム番号情報を基に、同期を行う。
【０００４】
上述したようなＴＤＤ方式の無線通信システムにおいては、無線通信端末から送信された同期信号が、他の端末から送信された同期信号と衝突することがある。同期信号が衝突した場合、当然無線通信端末は基地局との同期を行うことができなくなる。したがって、無線通信端末における基地局との同期信号の交換頻度が低ければ低いほど（交換周期が長ければ長いほど）、複数の無線通信端末の同期信号同士が衝突する可能性が低くなるため、ＴＤＤ方式の無線通信システム全体の性能や、収容可能な無線通信端末の数、接続成功率が上がる。
したがって、無線通信端末のハードウェア品質、端末の想定移動速度、送受信タイミングの精度などと、収容する無線通信端末数などとのトレードオフにより、同期信号交換周期が設定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無線通信性能を向上させるために、複数のＣＰＵを有し、それぞれのＣＰＵが無線通信制御を行う無線通信端末が要求されている。
このような無線通信端末を、上述したようなＴＤＤ方式の無線通信システムに適用しようとした場合、送受信タイミングを決定する無線制御部（ＤＳＰ）はＣＰＵごとに配設されることが一般的である。したがって、ＣＰＵごとに基地局と同期する必要がある（同期信号を交換する必要がある）。
【０００６】
複数のＣＰＵを有するＴＤＤ方式の無線通信端末において、複数のＣＰＵがそれぞれ基地局と同期信号を交換する場合には、例えば以下のような２つの方法が考えられる。
１つは、各ＣＰＵが個別にそれぞれ基地局と同期信号を交換する方法である。この方法では、複数のＣＰＵのそれぞれが上述した単一のＣＰＵの無線通信端末と同様に同期信号交換を行う。この方法では、各ＣＰＵは上述した単一のＣＰＵの無線通信端末の同期信号交換と同程度の送受信タイミングの正確さを得ることができる。
もう１つは、同期信号を交換するＣＰＵを、複数のＣＰＵのうちのいずれかのＣＰＵにあらかじめ固定しておく方法である。この場合、複数のＣＰＵのうちの１つのＣＰＵのみが、上述した単一のＣＰＵの無線通信端末と同様に同期信号交換を行い、その他のＣＰＵは行われた同期信号交換の同期結果の情報を基に、送受信タイミングのずれの補正などを行う。
【０００７】
しかし、上述した２つの方法には、それぞれ以下のような問題点がある。
１つ目の方法では、各ＣＰＵごとに基地局との同期信号交換を行うため、ＣＰＵの個数に応じて同期交換周期が短くなってしまう、という問題点がある。上述したように、同期交換周期が長ければ長いほどＴＤＤ方式の無線通信システム全体の性能が上がるため、同期交換周期が短くなると、システム全体の性能が低下してしまう。
２つ目の方法では、同期信号交換を行わないＣＰＵは、交換を行ったＣＰＵから同期結果を取得し、これを用いて送受信タイミングのずれの補正などを行っている。このため、ＣＰＵ同士での同期結果を互いにやり取りする際に要する時間や、ＣＰＵごとの通信性能の若干の個体差などにより、個々のＣＰＵがナノセカンドやマイクロセカンドオーダーで基地局との同期を行うことが難しい。
すなわち、複数の通信用ＣＰＵを有する無線通信端末では、効率のよいＴＤＤ方式の無線通信システムを構築することが難しい、という不利益があった。
【０００８】
本発明は、上述した不利益を解消するため、複数の通信用ＣＰＵを有する場合でも、基地局との効率よい同期を行うことができる無線通信端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した不利益を解消するため、第１の発明の無線通信端末は、ＴＤＤ方式で基地局と無線通信を行う複数の通信部と、制御部と、を有し、前記複数の通信部は、それぞれタイマ機能を有する通信用ＣＰＵを有し、前記制御部は、前記複数の通信部の無線通信状態を監視し、当該無線通信状態に応じて、当該通信部の有する通信用ＣＰＵの前記タイマ機能に、基地局との同期信号の交換周期を設定し、当該交換周期に応じて同期信号の交換を行わせる。
【００１０】
好適には、前記制御部は、任意のタイミングで、前記通信用ＣＰＵのタイマ機能に前記同期信号の交換周期を設定可能である。
【００１１】
好適には、前記制御部は、前記複数の通信部の基地局との同期信号の交換に失敗したと判定した場合には、すべての通信用ＣＰＵのタイマを停止し、当該タイマ機能に再度基地局との同期信号の交換周期を設定しなおす。
【００１２】
第２の発明の無線通信方法は、ＴＤＤ方式で基地局と無線通信を行う複数の通信部と制御部とを有する無線通信端末の無線通信方法であって、前記複数の通信部が、それぞれタイマ機能を有する通信用ＣＰＵを有する場合に、前記制御部が、前記複数の通信部の無線通信状態を監視する工程と、当該無線通信状態に応じて、当該通信部の有する通信用ＣＰＵの前記タイマ機能に、基地局との同期信号の交換周期を設定する工程と、当該設定した交換周期に応じて同期信号の交換を行わせる工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の通信用ＣＰＵを有する場合でも、基地局との効率よい同期を行うことができる無線通信端末及び無線通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の無線通信端末を含む無線通信システムについて説明する。
図１は、無線通信システム１００の一例を示す図である。
図１に示すように、無線通信システムは通信端末１と基地局２とを有する。
説明の簡便さのために、図１においては通信端末１と基地局２とが１つずつ示されているが、これは一例であり、無線通信システム１００には例えば複数の通信端末１と複数の基地局２とが含まれていてもよい。
なお、図１における無線通信システム１００は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式の無線通信システムである。
【００１５】
通信端末１は、ＴＤＤ方式で基地局２との無線通信を行う無線通信端末装置である。
基地局２は、通信端末１との間で無線通信を行う一方、電話網の末端となり、端末との間の通話・通信を電話網との間で中継する装置である。
【００１６】
以下、本発明の無線通信端末の実施形態の通信端末１について詳細に説明する。
図２は、通信端末１の構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、通信端末１は、２つの通信部１１１及び１１２、表示部１２、操作部１３、音声処理部１４、制御部１５を有する。
通信部１１１及び通信部１１２は、それぞれ同様の構成を有する。
図２に示すように、通信部１１１は、アンテナ２０１、ＲＦユニット２０２、通信用ＤＳＰ（Digital Signal Processor）２０３、通信用ＣＰＵ２０４を有する。同様に、通信部１１２は、アンテナ２１１、ＲＦユニット２１２、通信用ＤＳＰ２１３、通信用ＣＰＵ２１４を有する。すなわち、通信端末１は、通信用のＣＰＵを２つ有している。
【００１７】
通信部１１１及び通信部１１２は、後述する制御部１５の制御に応じて、ＴＤＤ方式での無線通信処理を行う。具体的には、例えば、制御部１５の制御に応じて、通信部１１１の通信用ＣＰＵ２０４が、ＲＦユニット２０２及び通信用ＤＳＰ２０３を制御して、基地局２との同期信号の交換や、送受信タイミングのずれの補正などを行い、アンテナ２０１を介して基地局２との無線通信を確立する。同様に、制御部１５の制御に応じて、通信部１１２の通信用ＣＰＵ２１４が、ＲＦユニット２１２及び通信用ＤＳＰ２１３を制御して、基地局２との同期信号の交換や、送受信タイミングのずれの補正などを行い、アンテナ２１１を介して基地局２との無線通信を確立する。
複数の通信用ＣＰＵによる無線通信処理の詳細については、後述する。
【００１８】
表示部１２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro luminescence）ディスプレイ等の表示デバイスであり、通信端末１の各種動作に応じてその動作に関連する画面を表示する。例えば、音声通話発信時には発信先の情報、着信時には着信元の情報を表示する。
操作部１３は、例えばテンキーや十字キー等の入力デバイスであり、通信端末１の各種動作時のユーザの入力を受け付け、入力された内容を示す操作信号を制御部１５に送信する。
【００１９】
音声処理部１４は、図２に図示しないマイクなどにより入力された音声信号を音声データに変換したり、通信部１１１あるいは１１２により基地局２から取得された音声データを音声信号に復号し、図示しないスピーカなどから音声出力させたりする処理を行う。音声処理部１４の処理により、通信端末１において音声通話を行うことが可能になる。
制御部１５は、通信端末１を統括的に制御する中央処理装置である。すなわち、通信端末１の各種動作時には上記説明した通信端末１の各構成を制御する。
【００２０】
次に、通信端末１における、基地局２との通信時の動作例について説明する。
図３は、通信端末１の基地局２との通信時の動作例について説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１：
制御部１５は、２つの通信部１１１及び１１２における、通信用ＣＰＵ２０４及び２１４ごとに、同期信号を基地局２と交換する周期を決定する。それぞれの通信用ＣＰＵ２０４及び２１４は、それぞれタイマ機能を有し、制御部１５は、通信用ＣＰＵごとに決定した同期信号の交換周期に応じて、それぞれの通信用ＣＰＵのタイマ機能を決定した交換周期に合わせてカウントさせる。例えば、制御部１５は、通信部１１１の通信用ＣＰＵ２０４の同期信号交換周期を２０秒、通信部１１２の通信用ＣＰＵ２１４の同期信号交換周期を６０秒とした場合、通信用ＣＰＵ２０４のタイマは２０秒に、通信用ＣＰＵ２１４のタイマは６０秒にそれぞれセットされ、カウントが開示される。なお、上述した同期信号の交換周期（２０秒、６０秒）は一例であり、本発明はこれには限定されない。
【００２１】
ステップＳＴ２：
制御部１５は、ステップＳＴ１においてセットされた、通信部１１１の通信用ＣＰＵ２０４のタイマ（２０秒）が満了したか否かの判定を行う。タイマが満了した、すなわち、通信部１１１における同期信号交換周期が訪れたことが判定された場合は、ステップＳＴ３にすすみ、そうでない場合は、本ステップＳＴ２を繰り返す。
ステップＳＴ３：
通信部１１１の通信用ＤＳＰ２０３は、基地局２との同期を行うための同期信号を生成する。
【００２２】
ステップＳＴ４：
通信部１１１のＲＦユニット２０２は、ステップＳＴ３において生成された同期信号を基地局２に対して送信する。
ステップＳＴ５：
通信部１１１のＲＦユニット２０２は、基地局２から返信されてきた同期信号を受信する。
【００２３】
ステップＳＴ６：
通信部１１１の通信用ＣＰＵ２０４は、ステップＳＴ５において基地局２から返信された同期信号を基に、基地局２との同期処理を行う。具体的には、基地局２から返信された同期信号を基に、基地局２との送受信タイミングのずれの補正や、フレーム番号の同期を行う。
ステップＳＴ７：
制御部１５は、ステップＳＴ６における通信用ＣＰＵ２０４による基地局２との同期処理が、成功したか否かを判定する。同期処理が成功したと判定した場合は、ステップＳＴ８に進み、失敗したと判定した場合は、本ステップまでのすべての処理を放棄し、ステップＳＴ１に戻る。
【００２４】
ステップＳＴ８：
制御部１５は、ステップＳＴ６における同期処理が終了した場合に、通信用ＣＰＵ２０４の同期信号交換周期のタイマを再セット（本実施形態では、２０秒）する。
ステップＳＴ９：
制御部１５は、ステップＳＴ５において通信部１１１が基地局２から受信した同期信号を、通信部１１２の通信用ＣＰＵ２１４へ転送する。
【００２５】
ステップＳＴ１０：
通信部１１２の通信用ＣＰＵ２１４は、ステップＳＴ９において通信部１１１から転送された同期信号を基に、基地局２との同期処理を行う。具体的には、基地局２から返信された同期信号を基に、基地局２との送受信タイミングのずれの補正や、フレーム番号の同期を行う。
【００２６】
ステップＳＴ１１：
制御部１５は、ステップＳＴ１０における同期処理が終了した場合に、通信用ＣＰＵ２１４の同期信号交換周期のタイマを延長する。ステップＳＴ１においてセットされた通信用ＣＰＵ２１４のタイマの初期値は６０秒であり、ステップＳＴ１２においては、それから２０秒が経過しているはずである。なぜなら、ステップＳＴ２においてＣＰＵ２０４のタイマが満了しているからである（ステップＳＴ３〜１０の同期処理には時間をほとんど要しない）。すなわち、通信用ＣＰＵ２１４のタイマの残り時間は４０秒である。
ここで、制御部１５は、例えば通信用ＣＰＵ２１４のタイマを所定の時間、例えば１０秒延長する。すなわち、通信用ＣＰＵ２１４のタイマの残り時間は５０秒となる。
そして、通信用ＣＰＵ２１４のタイマが延長された後、ステップＳＴ２に戻る。
【００２７】
さて、ステップＳＴ１に戻った後、制御部１５の制御により、図３に示した通信端末１の動作例が繰り返されることになる。ただし、ステップＳＴ２〜ＳＴ１１を１回繰り返すごとに、ステップＳＴ１１における通信用ＣＰＵ２１４のタイマの残り時間が１０秒ずつ短くなっていくため、ステップＳＴ２〜１１を６回繰り返したとき、ステップＳＴ１１においてＣＰＵ２１４のタイマが満了することになる（すなわち、処理開始から１２０秒が経過していることになる）。以下では、通信部１１２の通信用ＣＰＵ２１４のタイマが満了した場合の通信端末１の動作例について説明する。
図４は、通信部１１２の通信用ＣＰＵ２１４のタイマが満了した場合の通信端末１の動作例について説明するためのフローチャートである。
【００２８】
ステップＳＴ１２：
制御部１５は、ステップＳＴ１においてセットされた、通信部１１２の通信用ＣＰＵ２１４のタイマが満了したか否かの判定を行う。上述したように、本実施形態では、図３に示すステップＳＴ２〜ＳＴ１１を６回繰り返すことにより通信用ＣＰＵ２１４のタイマが満了することになっている。
ここで、タイマが満了した、すなわち、通信部１１２における同期信号交換周期が訪れたことが判定された場合は、ステップＳＴ１３に進み、そうでない場合は、ステップＳＴ２へ戻る。
ステップＳＴ１３：
通信部１１２の通信用ＤＳＰ２１３は、基地局２との同期を行うための同期信号を生成する。
【００２９】
ステップＳＴ１４：
通信部１１２のＲＦユニット２１２は、ステップＳＴ１３において生成された同期信号を基地局２に対して送信する。
ステップＳＴ１５：
通信部１１２のＲＦユニット２１２は、基地局２から返信されてきた同期信号を受信する。
【００３０】
ステップＳＴ１６：
通信部１１２の通信用ＣＰＵ２１４は、ステップＳＴ１５において基地局２から返信された同期信号を基に、基地局２との同期処理を行う。具体的には、基地局２から返信された同期信号を基に、基地局２との送受信タイミングのずれの補正や、フレーム番号の同期を行う。
ステップＳＴ１７：
制御部１５は、ステップＳＴ１６における通信用ＣＰＵ２１４による基地局２との同期処理が、成功したか否かを判定する。同期処理が成功したと判定した場合は、ステップＳＴ１８に進み、失敗したと判定した場合は、本ステップまでのすべての処理を放棄し、ステップＳＴ１に戻る。
【００３１】
ステップＳＴ１８：
制御部１５は、ステップＳＴ１６における同期処理が終了した場合に、通信用ＣＰＵ２１４の同期信号交換周期のタイマを再セット（本実施形態では、６０秒）する。
ステップＳＴ１９：
制御部１５は、ステップＳＴ１５において通信部１１２が基地局２から受信した同期信号を、通信部１１１の通信用ＣＰＵ２０４へ転送する。
【００３２】
ステップＳＴ２０：
通信部１１１の通信用ＣＰＵ２０４は、ステップＳＴ１９において通信部１１２から転送された同期信号を基に、基地局２との同期処理を行う。具体的には、基地局２から返信された同期信号を基に、基地局２との送受信タイミングのずれの補正や、フレーム番号の同期を行う。
【００３３】
ステップＳＴ２１：
制御部１５は、ステップＳＴ２０における同期処理が終了した場合に、通信用ＣＰＵ２０４の同期信号交換周期のタイマを１０秒延長してステップＳＴ２に戻る。
【００３４】
上記説明したように、本実施形態の通信端末１によれば、２つの通信部１１１及び通信部１１２の通信用ＣＰＵ２０４及びＣＰＵ２１４には、それぞれ異なる同期信号交換周期のタイマが設定され、最初に、設定されたタイマが短い方の通信用ＣＰＵ２０４のタイマが満了した場合には、通信部１１１の同期信号生成、送信、受信処理が行われる。通信部１１１と基地局２との間で同期信号の交換がいったん済んだら、もう片方の通信部１１２に通信部１１１の同期信号交換により得られた同期情報が転送され、通信部１１２における同期処理が通信部１１１の同期情報によって行われる。ここまでの処理が一通り終わると、ＣＰＵ２０４のタイマが再セットされるとともに、ＣＰＵ２１４のタイマが所定の時間だけ延長される。このような処理が所定回数だけ繰り返されると（繰り返される回数はＣＰＵ２１４のタイマを延長した所定の時間に対応する）、通信部１１２のＣＰＵ２１４のタイマが満了し、通信部１１１の同期信号生成、送信、受信処理が行われる。
このように、本実施形態の通信端末１によれば、複数の通信用ＣＰＵのうちの１つが基地局との同期信号交換処理を行うタイミングが、必ずそれ以外の通信用ＣＰＵが基地局との同期信号交換処理を行うタイミングと異なるように構成されるため、同期信号の交換が複数の通信用ＣＰＵ間で衝突することがなく、好適なＴＤＤ方式の無線通信システムを構築することができるようになる。
【００３５】
なお、上述した本実施形態の通信端末１においては、通信部１１１の同期信号交換周期を２０秒と設定し、通信部１１２の同期信号交換周期を６０秒と設定したが、これらの値は一例であり、本発明はこれには限定されない。これらの値は、各通信用ＣＰＵが司る通信部の有するトラフィック量や通信速度などに応じて、動的に変化させることができる。また、通信端末１全体が各通信用ＣＰＵごとのタイマに則って動作するため、通信部ごと、あるいは通信用ＣＰＵごとのクロックの違いや通信性能のばらつきなどに起因する送受信タイミングのずれを吸収することができるため、より好適な無線通信システム１００を構築することができる。
【００３６】
なお、図３及び４に示した通信端末１の動作例では、通信部１１１と通信部１１２のいずれとも基地局２との通信を行っていない状態から、基地局２との同期信号を交換して通信を確立するまでの動作例について説明しているが、通信確立後は、例えばトラフィックチャネルにより通信部と基地局２との同期が常に取られることになるため、上述したような同期信号交換処理が必要なくなる。
したがって、通信端末１の制御部１５は、通信部１１１と通信部１１２とが、基地局との通信を行っているかいないかに応じて、以下に示すように同期信号交換周期を設定することができる。
【００３７】
（１）通信部１１１と通信部１１２とがどちらも基地局２との通信を行っていない場合
この場合は、図３及び図４に示すように、通信用ＣＰＵ２０４及び通信用ＣＰＵ２１４にそれぞれタイマを設定し、タイマに応じた同期信号交換周期で基地局２との同期信号交換処理を実行させる。
（２）通信部１１１のみ基地局２と通信中、通信部１１２は基地局２との通信を行っていない場合
この場合は、通信部１１１の通信用ＣＰＵ２０４はトラフィックチャネルを介して基地局２との同期が図られるため、通信用ＣＰＵ２０４は同期信号交換処理は必要ないが、通信部１１２の通信用ＣＰＵ２１４は通信していないため、所定の周期で同期信号交換処理を行う。ここで、所定の周期は、例えば２０秒とすればよい。
【００３８】
（３）通信部１１２のみ基地局２と通信中、通信部１１１は基地局２との通信を行っていない場合
この場合は、通信部１１２の通信用ＣＰＵ２１４はトラフィックチャネルを介して基地局２との同期が図られるため、通信用ＣＰＵ２１４は同期信号交換処理は必要ないが、通信部１１１の通信用ＣＰＵ２０４は通信していないため、所定の周期で同期信号交換処理を行う。ここで、所定の周期は、例えば２０秒とすればよい。
（４）通信部１１１と通信部１１２とがどちらも基地局２との通信を行っている場合
この場合は、通信部１１１の通信用ＣＰＵ２０４も、通信部１１２の通信用ＣＰＵ２１４も、トラフィックチャネルを介して基地局２との同期が図られるため、同期信号の交換処理は必要ない。
このように、本実施形態の通信端末１においては、複数の通信用ＣＰＵの基地局との通信状態に応じて、動的に同期信号交換処理を行ったり、行わなかったりする事ができるため、より好適な無線通信システム１００を構築することができる。
なお、制御部１５は、通信部１１１と通信部１１２とが基地局２と通信を行っているかいないかにかかわらず、任意のタイミングで図３に示す同期信号交換処理を開始させてもよい。これにより、より好適な通信システムとの通信を確保することができるようになる。
【００３９】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更並びに代替を行ってもよい。
上述した実施形態では、通信部及び通信用ＣＰＵの数を２つとしたが、本発明はこれには限定されない。本発明の無線通信端末では、通信部及びＣＰＵの数は複数であればいくつでもよい。制御部が、各通信部及び通信用ＣＰＵの通信状態に応じて、同期信号交換周期タイマを設定し、各々の通信用ＣＰＵがタイマに応じて同期信号交換処理を行うようにすればよい。
上述した実施形態においては、通信端末１は携帯電話機を想定していたが、本発明はこれには限定されない。例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等、他の通信装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、通信端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、通信端末の基地局との通信時の動作例について説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、通信部の通信用ＣＰＵのタイマが満了した場合の通信端末の動作例について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１００…無線通信システム、１…通信端末、１１１…通信部、２０１…アンテナ、２０２…ＲＦユニット、２０３…通信用ＤＳＰ、２０４…通信用ＣＰＵ、１１２…通信部、２１１…アンテナ、２１２…ＲＦユニット、２１４…通信用ＣＰＵ、２１３…通信用ＤＳＰ、１２…表示部、１３…操作部、１４…音声処理部、１５…制御部、２…基地局
【図１】
2010011234.tif 000003
【図２】
2010011234.tif 000004
【図３】
2010011234.tif 000005
【図４】
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