(57)【要約】【課題】  汗臭の発生そのものを抑制し得る汗臭発生抑制剤組成物及び汗臭発生抑制方法の提供。【解決手段】  下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する汗臭発生抑制剤組成物、並びに下記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び水を含有する汗臭発生抑制剤組成物を、汗の付着した対象物に接触させる汗臭発生抑制方法。（ａ）成分：３−メチル−４−シクロペンタデセン−１−オン、３−メチル−５−シクロペンタデセン−１−オン、５−シクロヘキサデセン−１−オン、８−シクロヘキサデセン−１−オン、９−シクロヘプタデセン−１−オン、７−シクロヘキサデセノリド及び１０−オキサ―１６−ヘキサデカノリドから選ばれるβ−グルクロニダーゼ阻害剤の１種以上、（ｂ）成分：界面活性剤（ｂ１）及び溶剤（ｂ２）から選ばれる１種以上【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する汗臭発生抑制剤組成物。
（ａ）成分：３−メチル−４−シクロペンタデセン−１−オン、３−メチル−５−シクロペンタデセン−１−オン、５−シクロヘキサデセン−１−オン、８−シクロヘキサデセン−１−オン、９−シクロヘプタデセン−１−オン、７−シクロヘキサデセノリド及び１０−オキサ―１６−ヘキサデカノリドから選ばれるβ−グルクロニダーゼ阻害剤の１種以上、
（ｂ）成分：界面活性剤（ｂ１）及び溶剤（ｂ２）から選ばれる１種以上
【請求項２】
界面活性剤（ｂ１）が、アルキルグリコシド型非イオン界面活性剤、アミンオキシド型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤、カルボベタイン型両性界面活性剤及び４級アンモニウム塩型陽イオン界面活性剤から選ばれる１種以上である、請求項１記載の汗臭発生抑制剤組成物。
【請求項３】
溶剤（ｂ２）が、下記（i）〜（iii）の化合物から選ばれる１種以上である、請求項１又は２記載の汗臭発生抑制剤組成物。
（i）炭素数１〜３の一級アルコール、
（ii）下記一般式（Solv-1）で示される化合物、
Ｒ1−（ＯＲ2）ｍ−ＯＲ3          （Solv-1）
〔式中Ｒ1及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜７の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数２又は３のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数であり、ｍ個のＲ2は同一でも異なっていても良い。〕
（iii）炭素数３〜１０の１価アルコールにグリシドール及び／又はエピクロルヒドリンを平均１〜５モル付加させたアルキル（ポリ）グリセリルエーテル
【請求項４】
請求項１記載の（ａ）成分、請求項１記載の（ｂ）成分、及び水を含有する汗臭発生抑制剤組成物を、トリガー式スプレーヤーを具備した容器に充填してなる汗臭発生抑制剤物品。
【請求項５】
請求項１記載の（ａ）成分、請求項１記載の（ｂ）成分、及び水を含有する汗臭発生抑制剤組成物を、汗の付着した繊維製品又は革製品に接触させる汗臭発生抑制方法。
【請求項６】
（ａ）成分の含有量が０．０００１〜１質量％、（ｂ）成分の含有量が０．０１〜５．０質量％である汗臭発生抑制剤組成物を、トリガー式スプレーヤーにより噴霧して繊維製品又は革製品に接触させる、請求項５記載の汗臭発生抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汗臭発生抑制剤組成物、汗臭発生抑制剤物品及び汗臭発生抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
香料成分を用いて汗臭を消臭する技術として、特許文献１には、汗臭に消臭効果のある香料を含有する消臭剤が記載されている。また、特許文献２には、居住空間の消臭に好適な液体消臭剤組成物の技術が開示されており、特許文献３には、香料成分を配合した衣料用消臭防しわ剤の技術が開示されている。
【特許文献１】特表２００３−５０１５５８号公報
【特許文献２】特開２００６−３２５６６９号公報
【特許文献３】国際公開第２００１／０３１１１４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
汗は発汗した初期はほとんど臭いを発生しないが、適度な温度／湿度下で放置すると所謂汗臭として知られている悪臭を発生する。このような汗臭は、オーデコロンや香水などの芳香剤や、汗臭をマスキングする香料を含有した消臭剤で消臭することが一般的である。しかしながら、このような香料によるマスキング法では汗臭を消し去ることができるわけではなく、汗臭の発生そのものを抑制する技術が強く求められている。
【０００４】
上記特許文献１〜３に記載されている消臭剤に関しても、実施例で具体的に使用している香料成分は、瞬時に悪臭をマスキングするための、比較的揮発性の高いトップノートやミドルノートの範疇に入るものが多く、また、エチルブラシレートのような大環状ムスク系香料を用いた例示もあるが、特定の大環状香料成分が汗臭の発生そのものを抑制し得ることについてはなんら示唆はない。
【０００５】
従って本発明の課題は、汗臭の発生そのものを抑制し得る汗臭発生抑制剤組成物及び汗臭発生抑制方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、汗臭の発生メカニズムを詳細に検討したところ、一般的に汗臭の原因として考えられているアンモニアや脂肪酸よりも、フェノール系化合物やインドール類が、汗臭への寄与が高い成分であること、さらには、これらフェノール系化合物やインドール類は、菌体由来のβ−グルクロニダーゼが汗に作用することで発生することを見出した。
【０００７】
そして、これまで、保留性が高く揮発性が低いためにマスキング法による消臭技術において用いられてこなかった香料成分の中に、β−グルクロニダーゼの活性を阻害するものがあることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００８】
即ち、本発明は、下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有する汗臭発生抑制剤組成物を提供する。
（ａ）成分：３−メチル−４−シクロペンタデセン−１−オン、３−メチル−５−シクロペンタデセン−１−オン、５−シクロヘキサデセン−１−オン、８−シクロヘキサデセン−１−オン、９−シクロヘプタデセン−１−オン、７−シクロヘキサデセノリド及び１０−オキサ―１６−ヘキサデカノリドから選ばれるβ−グルクロニダーゼ阻害剤の１種以上、
（ｂ）成分：界面活性剤（ｂ１）及び溶剤（ｂ２）から選ばれる１種以上
また、本発明は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び水を含有する汗臭発生抑制剤組成物を、トリガー式スプレーヤーを具備した容器に充填してなる汗臭発生抑制剤物品、並びに上記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び水を含有する汗臭発生抑制剤組成物を、汗の付着した繊維製品又は革製品に接触させる汗臭発生抑制方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の汗臭発生抑制剤組成物及び汗臭発生抑制剤物品により、汗臭の発生そのものを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、３−メチル−４−シクロペンタデセン−１−オン、３−メチル−５−シクロペンタデセン−１−オン、５−シクロヘキサデセン−１−オン、８−シクロヘキサデセン−１−オン、９−シクロヘプタデセン−１−オン、７−シクロヘキサデセノリド及び１０−オキサ―１６−ヘキサデカノリドから選ばれる１５〜１７員環の大環状化合物の１種以上である。これらの化合物は、β−グルクロニダーゼの活性を阻害する機能を有し、持続的にフェノール系化合物やインドール類の発生を抑制する効果を有する。本発明における「β−グルクロニダーゼ阻害剤」とは、下記に示す方法により測定したβ-グルクロニダーゼの相対活性阻害率が４０％以上の化合物をいう。
【００１１】
＜β-グルクロニダーゼ相対活性阻害率の測定方法＞
γ線滅菌済み容器中に、２ｍＭのｐ-ニトロフェニル−β−Ｄ−グルクロニド水溶液１００μＬ、０．５Ｍリン酸バッファー（ｐＨ６．８）４０μＬ、イオン交換水３８μＬ、サンプル化合物の10質量％ＤＰＧ（ジプロピレングリコール）溶液２μLを混合し、続いて16units/mLに調整したβ-グルクロニダーゼ水溶液20μLを加えて、37℃恒温槽中で２時間酵素反応を行った。試験化合物の反応液中での濃度は0.1質量％であった。また、サンプル化合物の代わりにＤＰＧを加えたものをコントロールとし、サンプル化合物及びコントロールごとに、酵素液の代わりにイオン交換水を加えたものをブランクとして、それぞれ同様に２時間反応を行った。上記反応液を0.2Mグリシンバッファー（pH10.4）を用いて希釈し、波長400nmにおける吸光度を測定した。得られた測定値より、次式に従ってβ-グルクロニダーゼの相対活性阻害率を求めた。
【００１２】
【数１】
2010110549.tif 000002
【００１３】
「コントロール吸光度変化」＝コントロール吸光度−コントロールのブランクの吸光度
「サンプル吸光度変化」＝サンプル吸光度−サンプルのブランクの吸光度
本発明に係わる（ａ）成分の化合物について、上記方法でβ-グルクロニダーゼの相対活性阻害率を求めた結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
2010110549.tif 000003
【００１５】
本発明の（ａ）成分としては、特に８−シクロヘキサデセン−１−オンが好適である。
【００１６】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分は、界面活性剤（ｂ１）及び溶剤（ｂ２）から選ばれる１種以上である。これら（ｂ）成分は、（ａ）成分を対象物に効果的に浸透させ、β−グルクロニダーゼ活性阻害効果を高める重要な作用を有する。これら（ｂ）成分はまた、汗臭発生抑制剤組成物が水性組成物である場合には、（ａ）成分を組成物中に安定に配合する効果を有する。
【００１７】
界面活性剤（ｂ１）としては、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン界面活性剤、及び陰イオン界面活性剤から選ばれる化合物を用いることができる。
【００１８】
非イオン界面活性剤としては、下記一般式（Surf−１）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤、下記一般式（Surf−２）で示されるアルキルグリコシド型非イオン界面活性剤を挙げることができる。
【００１９】
Ｒ4−（ＯＲ5）ｎ−ＯＨ          （Surf−１）
〔式中、Ｒ4は炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１４の炭化水素基、好ましくはアルキル基であり、Ｒ5は炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す４〜１０の数であり、ｎ個のＲ5は同一でも異なっていても良い。〕
Ｒ6−(ＯＲ7)ｐＧｑ              （Surf−２）
〔式中、Ｒ6は直鎖の炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１０〜１４のアルキル基、Ｒ7は炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくはエチレン基又はプロピレン基、特にエチレン基であり、Ｇは還元糖に由来する残基、ｐはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す０〜６の数であり、ｐ個のＲ7は同一でも異なっていても良い。ｑはグルコースの平均縮合度を示す１〜１０、好ましくは１〜５、特に好ましくは１〜２の数である。〕
両性界面活性剤としては、アミンオキシド型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤及びカルボベタイン型両性界面活性剤が好適であり、具体的には、下記一般式（Surf−３）、下記一般式（Surf−４）の化合物が好ましい。
【００２０】
【化１】
2010110549.tif 000004
【００２１】
〔式中、Ｒ8は直鎖の炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１０〜１４のアルキル基、Ｒ9は炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくはエチレン基又はプロピレン基であり、Ｘは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−、ｒは０又は１の数であり、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくはメチル基である。〕
【００２２】
【化２】
2010110549.tif 000005
【００２３】
〔式中、Ｒ12は直鎖の炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１６、特に好ましくは１０〜１４のアルキル基、Ｒ13は炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくはエチレン基又はプロピレン基であり、Ｙは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−、ｓは０又は１の数、好ましくは１の数であり、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくはメチル基であり、Ｒ16はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキレン基である。Ｚ-は−ＳＯ3-又は−ＣＯＯ-である。〕
陽イオン界面活性剤としては、下記一般式（Surf−５）の化合物が好ましい。
【００２４】
【化３】
2010110549.tif 000006
【００２５】
〔式中、Ｒ17は炭素数８〜１２のアルキル基、Ｒ18は炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数８〜１２のアルキル基、Ｒ19は炭素数１〜３のアルキル基、好ましくはメチル基であり、Ｒ20は炭素数１〜３のアルキル基又はベンジル基である。ここで、Ｒ20が炭素数１〜３のアルキル基の場合にはＲ18は炭素数８〜１２のアルキル基が好ましく、Ｒ20がベンジル基の場合にはＲ18は炭素数１〜３のアルキル基が好適である。〕
陰イオン界面活性剤としては、炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩又は脂肪酸から選ばれる陰イオン界面活性剤を挙げることができる。
【００２６】
本発明では、界面活性剤（ｂ１）として、両性界面活性剤及び陽イオン界面活性剤が好ましく、一般式（Surf−３）のアミンオキシド型両性界面活性剤及び一般式（Surf−５）の陽イオン界面活性剤がより好ましく、特に一般式（Surf−３）のアミンオキシド型両性界面活性剤が好ましい。
【００２７】
溶剤（ｂ２）としては、下記（i）〜（iii）から選ばれる化合物が好ましい。
【００２８】
（i）炭素数１〜３の一級アルコール、
（ii）下記一般式（Solv-1）で示される化合物、
Ｒ1−（ＯＲ2）ｍ−ＯＲ3          （Solv-1）
〔式中、Ｒ1及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜７の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数２又は３のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数であり、ｍ個のＲ2は同一でも異なっていても良い。〕
（iii）炭素数３〜１０の１価アルコールにグリシドール及び／又はエピクロルヒドリンを平均１〜５モル付加させたアルキル（ポリ）グリセリルエーテル
（i）の化合物の具体的例としては、エタノール、プロパノール、イソプロパノールであり、（ii）の化合物の具体的例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシエチレン（ｍ１＝２〜３）ポリオキシプロピレン（ｍ２＝２〜３）グリコールジメチルエーテル（ｍ１及びｍ２はそれぞれ平均付加モル数を示す）、ポリオキシエチレン（ｍ３＝１〜５）グリコールフェニルエーテル、フェニルカルビトール、フェニルセロソルブ、ベンジルカルビトールを挙げることができる。また、(iii)の化合物としては炭素数４〜１０のアルキルモノグリセリルエーテル、アルキルジグリセリルエーテル等が挙げられる。
【００２９】
本発明では、溶剤（ｂ２）として、エタノール、イソプロパノール及び炭素数６〜１０のアルキルモノグリセリルエーテルから選ばれる１種以上が好ましく、特にエタノール及び２−エチルヘキシルグリセリルエーテルから選ばれる１種以上が好ましい。
【００３０】
［（ｃ）成分］
本発明では、任意ではあるが、汗臭を抑制するとともに消臭効果を付与することが好ましく、その目的から（ｃ）成分としてキレート化剤を含有することが好ましい。（ｃ）成分としては、具体的には下記の化合物を挙げることができる。
（１）フィチン酸などのリン酸系化合物またはこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩。
（２）エタン−1,1−ジホスホン酸、エタン−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1−ヒドロキシ−1,1−ジホスホン酸及びその誘導体、エタンヒドロキシ−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1,2−ジカルボキシ−1,2−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸などのホスホン酸またはこれらのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩。
（３）2-ホスホノブタン−1,2−ジカルボン酸、1-ホスホノブタン−2,3,4−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸などのホスホノカルボン酸またはこれのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩。
（４）アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシンなどのアミノ酸またはこれらのアルカリ金属 塩もしくはアルカノールアミン塩。
（５）ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジエンコル酸、アルキルグリシン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、セリン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、グルタミン酸二酢酸、エチレンジアミンコハク酸などのアミノポリ酢酸またはこれらの塩、好ましくはアルカリ金属塩、もしくはアルカノールアミン塩。
（６）ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキメチル酒石酸などの有機酸またはこれらのアルカリ金属塩、もしくはアルカノールアミン塩。
（７）アミノポリ（メチレンホスホン酸）もしくはそのアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩、またはポリエチレンポリアミンポリ（メチレンホスホン酸）もしくはアルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩を挙げることができる。
【００３１】
これらの中で、上記（２）、（５）及び（６）からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、上記（５）及び（６）からなる群より選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。最も好ましい（ｃ）成分は、エチレンジアミン四酢酸（塩）、クエン酸（塩）である。
【００３２】
［（ｄ）成分］
本発明では、任意ではあるが、（ａ）成分以外の香料成分〔以下、（ｄ）成分という〕を併用することで、汗の付着した対象物に好ましい香りを着香させることができる。特に、保留効果の高いｌｏｇＰowが３．０以上の香料成分〔以下、（ｄ１）成分という〕を、（ａ）成分及び（ｄ）成分の合計質量に対して好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは５〜６０質量％、更に好ましくは１０〜５０質量％含有することが好適である。このような（ｄ１）成分を比較的多く併用することで、対象物への（ａ）成分の保留性が増し、β−グルクロニダーゼの阻害効果を持続させることができる。
【００３３】
ここでｌｏｇＰowとは、化学物質の１−オクタノール／水分配係数であり、ｆ値法（疎水性フラグメント定数法）により算出された値をいう。具体的には、化合物の化学構造を、その構成要素に分解し、各フラグメントの有する疎水性フラグメント定数（ｆ値）を積算して求めることができ、CLOGP3 Reference Manual Daylight Software 4.34, Albert Leo, David Weininger, Version1, March 1994を参考にすることができる。
【００３４】
（ｄ１）成分としては、ｉ）α−ピネン（4.18）、β−ピネン（4.18）、カンフェン（4.18）、リモネン（4.35）、テルピノーレン（4.35）、ミルセン（4.33）、ｐ−サイメン（4.07）及びβ−カリオフィレン（6.45）から選ばれる炭化水素系香料、ii）サンダルマイソールコア（3.9）、サンタロール（3.9）、ｌ−メントール（3.2）、シトロネロール（3.25）、ジヒドロミルセノール（3.03）、エチルリナロール（3.08）、ムゴール（3.03）及びネロリドール（4.58）から選ばれるアルコール系香料、iii）アルデヒドＣ−１１１（4.05）、グリーナール（3.13）、マンダリンアルデヒド（4.99）、シトラール（3.12）、シトロネラール（3.26）、アミルシンナミックアルデヒド（4.32）、ヘキシルシンナミックアルデヒド（4.85）、リリアール（3.86）、シクラメンアルデヒド（3.5）、セトナール（4.86）、ボロナール（4.72）、マセアール(3.6)、ベルンアルデヒド（4.88）、マイラックアルデヒド（3.87）、ジヒドロジャスモン（3.13）、イオノンα（3.71）、メチルイオノンα（4.24）、メチルイオノンＧ（4.02）及びトリメチルウンデセナール（5.16）から選ばれるアルデヒド・ケトン系香料、iv）ヘプチルアセテート（3.36）、シトロネリルアセテート（4.20）、ゲラニルアセテート（3.72）、リナリルアセテート（3.50）、ヘキシルサリシレート（5.09）、エチルシンナメート（3.0）、ベンジルサリシレート（4.2）、イソブチルサリシレート（3.92）及びヘキシルサリシレート（5.09）から選ばれるエステル系香料、ｖ）チモール（3.40）及びバニトロープ（3.11）から選ばれるフェノール系香料、vi）セドロキサイド（4.58）、シトロネリルエチルエーテル（4.36）、アネトール（3.31）、ネロリンヤラヤラ（3.24）、エステラゴール（3.1）、メチルイソオイゲノール（3.0）及びアンブロキサン（5.27）から選ばれるエーテル系香料、テンタローム（5.7）、及びパーライド（5.7）などを挙げることができる（括弧内の数値はｌｏｇＰow値を示す）。
【００３５】
本発明の（ｄ）成分として使用できる他の香料成分〔以下、（ｄ２）成分という〕としては、テルピネオール（2.6）、ゲラニオール（2.77）、リナロール（2.55）、ミルセノール（2.61）、ネロール（2.77）、シス−ジャスモン（2.64）、フェニルエチルアセテート（2.13）、アリルアミルグリコレート（2.51）、リファローム（2.26）、シス−３−ヘキシルアセテート（2.34）、スチラリルアセテート（2.27）、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン（2.27）、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン（2.27）、アセチルオイゲノール（2.83）、シンナミルアセテート（2.35）、オイゲノール（2.40）、イソオイゲノール（2.58）、モスシンス（2.94）、アニソール（2.06）及びメチルオイゲノール（2.78）を挙げることができる（括弧内の数値はｌｏｇＰow値を示す）。
【００３６】
なお、本発明で用いた香料成分の名称は、「香料と調香の基礎知識」中島基貴著、産業図書(株)発行  第２刷（１９９６年５月３０日）の記載に従った。
【００３７】
［汗臭発生抑制剤組成物］
本発明の汗臭発生抑制剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、０．０００１〜１質量％が好ましく、０．００１〜１質量％がより好ましい。また、（ｂ）成分の含有量は、０．０１〜１０．０質量％が好ましく、０．０１〜８．０質量％がより好ましく、０．０１〜５．０質量％が更に好ましい。また、対象物への浸透性及び消臭／防臭効果の点から、本発明の汗臭発生抑制剤組成物における（ｂ１）成分／（ｂ２）成分の質量比は、好ましくは０．００１〜０．５、より好ましくは０．００５〜０．５、更に好ましくは０．００５〜０．３である。
【００３８】
（ｃ）成分は、任意ではあるが、本発明の汗臭発生抑制効果に加え、消臭効果を付与することができるため含有することが好ましく、組成物中に好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．００５〜５．０質量％、更に好ましくは０．０１〜２．０質量％含有することが好適である。（ｄ）成分についても任意ではあるが、対象物に好ましい香りを着香でき、しかも（ａ）成分の保留性を高め、β−グルクロニダーゼ阻害効果の持続性を向上させることができるため含有することが好ましく、組成物中に好ましくは０．００１〜５．０質量％、より好ましくは０．００１〜１．０質量％、更に好ましくは０．００１〜０．５質量％含有することが好適である。
【００３９】
また、本発明では、（ａ）成分、（ｄ１）成分及び（ｄ２）成分を含有する香料組成物として用いることが好ましく、該香料組成物における（ａ）成分／〔（ａ）成分＋（ｄ１）成分＋（ｄ２）成分〕の質量比は好ましくは０．００１〜０．５、より好ましくは０．０１〜０．５であり、（ａ）成分／（ｄ１）成分の質量比は好ましくは０．１〜０．９、より好ましくは０．１〜０．８である。
【００４０】
本発明の汗臭発生抑制剤組成物は、対象物への接触のさせ易さから、上記成分を水に溶解／分散／乳化させた水溶液等の液体組成物の形態が好適であり、水の含有量は、好ましくは８０〜９９．９９質量％、より好ましくは９０〜９９．９９質量％である。また、本発明の汗臭発生抑制剤組成物の２５℃におけるｐＨは、好ましくは４〜１０、より好ましくは７〜９、更に好ましくは７．５〜８．５である。なお、ｐＨは、株式会社堀場製のｐＨメータ（Ｄ−５２Ｓ、ｐＨ電極６３６７−１０Ｄ）を用いて測定することができる。
【００４１】
［汗臭発生抑制剤物品］
本発明の汗臭発生抑制剤物品は、本発明の汗臭発生抑制剤組成物をスポンジや不織布などの可撓性材料に含浸させてなるものや、トリガー式スプレーヤーを具備した容器に充填してなるものである。簡便性及び効果／効率の点から、好適な汗臭発生抑制剤物品は、本発明の汗臭発生抑制剤組成物を、トリガー式スプレーヤーを具備した容器に充填してなるものである。
【００４２】
本発明の汗臭発生抑制剤組成物を、トリガー式スプレーヤーを具備した容器に充填して用いる際には、本発明の組成物は、（ａ）成分を０．０００１〜１質量％、（ｂ）成分を０．０１〜５．０質量％、及び水を含有することが好ましい。
【００４３】
トリガー式スプレーヤーとしては、噴射口から噴射方向に１０ｃｍ離れた地点における噴霧液滴の平均粒径が１０〜２００μｍとなり、噴射口から噴射方向に１５ｃｍ離れた地点における粒径２００μｍを超える液滴の数が噴霧液滴の総数の１％以下となり、噴射口から噴射方向に１０ｃｍ離れた地点における粒径１０μｍ未満の液滴の数が噴霧液滴の総数の１％以下となる噴霧手段を備えたものが好ましい。噴霧液滴の粒子径分布は、例えば、レーザー回折式粒度分布計（日本電子株式会社製）により測定することができる。
【００４４】
噴霧液滴の平均粒径を所望の範囲に調整する観点から、汗臭発生抑制剤組成物の２０℃における粘度は、好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１〜１０ｍＰａ・ｓに調整することが好適である。粘度の調整は、エタノール、イソプロピルアルコール等の溶媒を適当量添加する事によって行う事ができる。粘度は、東京計器株式会社製のＢ型粘度計（モデル形式ＢＭ）にローター番号Ｎｏ．１のローターを備え付けたものを準備し、試料をトールビーカーに充填して恒温槽内で２０℃に調整した後、該試料を上記粘度計にセットして、ローター回転数６０ｒ／ｍｉｎにて回転開始６０秒後に測定した粘度である。
【００４５】
スプレーヤーの噴霧口径は、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ〜０．７ｍｍである。噴霧口の形状、材質等は特に限定されない。
【００４６】
［汗臭発生抑制方法］
本発明の汗臭発生抑制剤組成物は、汗の付着した繊維製品又は革製品、好適には衣類や靴に直接接触させることで、汗臭の発生そのものを抑制することができる。汗臭発生抑制剤組成物を接触させる方法としては、汗の付着した対象物を汗臭発生抑制剤組成物に浸漬させる方法や、スポンジや不織布などの可撓性材料に汗臭発生抑制剤組成物を含浸させた物品を用いて対象物に擦り付ける方法などを挙げることができるが、簡便性及び効果／効率の点から、トリガー式スプレーヤーを用いて汗臭発生抑制剤組成物を対象物に直接噴霧する方法が好適である。トリガー式スプレーヤーを用いて本発明の汗臭発生抑制剤組成物を対象物に直接噴霧する際には、（ａ）成分の含有量が０．０００１〜１質量％、（ｂ）成分の含有量が０．０１〜５．０質量％であり、更に水を含有する汗臭発生抑制剤組成物を用いることが好ましい。
【００４７】
本発明の汗臭発生抑制方法は、汗の付着した繊維製品又は革製品０．０４ｍ2当たり、本発明の汗臭発生抑制剤組成物を通常０．０５〜２０．０ｇ、好ましくは０．１０〜１５．０ｇ、より好ましくは０．２〜１０．０ｇ噴霧することが好適であり、特に、汗の付着した繊維製品又は革製品０．０４ｍ2当たり好ましくは０．００００００２５〜０．００１ｇ、より好ましくは０．０００００１〜０．０００８ｇ、更に好ましくは０．０００００２〜０．０００５ｇの（ａ）成分が噴霧されるように本発明の汗臭発生抑制剤組成物を噴霧することが好ましい。
【実施例】
【００４８】
実施例１〜４及び比較例１〜６
下記の配合成分を用い、表２に示す組成の本発明及び比較の汗臭発生抑制剤組成物を調製した。なお、汗臭発生抑制剤組成物は、塩酸を用いてｐＨ７．８０（２５℃）に調整した。
【００４９】
得られた汗臭発生抑制剤組成物について、下記方法で汗臭発生の抑制効果を評価した。結果を表２に示す。
【００５０】
＜配合成分＞
（ａ）成分
ａ−１：８−シクロヘキサデセン−１−オン
（ａ’）成分（（ａ）成分の比較品）
ａ’−１：ＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＢＲＡＳＳＹＬＡＴＥ（エチレントリデカンジオエート）
（ｂ）成分
ｂ１−１：ＡＰＡＯ（ラウリルアミノプロピルジメチルアミンオキシド）
ｂ１−２：Ｑ−Ｄ１０Ｅ（ジデシルジメチルアンモニウムクロリド）
ｂ１−３：エマルゲン１０９Ｐ（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）
ｂ２−１：エタノール
ｂ２−２：２−エチルヘキシルグリセリルエーテル
その他成分
Tris：２-アミノ-２−ヒドロキメチルプロパン-１,３-ジオール
＜汗臭発生抑制効果の評価方法＞
(1)評価用サンプルの調製
３０分ほど適度な運動をし、汗がしみ込んだ肌着（グンゼＹＧ  綿100％）を１５ｃｍ×１５ｃｍのサイズに切り取り、試験布として使用した（評価に使用した肌着の汗量は４５〜５５％ｏｗｆ）。スプレーバイアル（No.６）に、表２に示す汗臭発生抑制剤組成物を入れ、汗が付着した試験布に５０％ｏｗｆ量スプレーした。スプレー後、試験布をＪＰボトル（１００ｍｌ）に入れ密閉し、４０℃、６０％RHの恒温恒湿の環境下（縦１．９ｍ×横４．９ｍ×高さ２．３ｍ）で２０時間保存し、保存後、ＪＰボトルから試験布を取り出し、評価用サンプルを調製した。
【００５１】
(2)汗臭発生抑制効果の評価
(1)で調製した評価用サンプルを、ＪＰボトルから取り出し、熟練した５人のパネラーにより汗臭の官能評価を行った。汗臭の強さについては、以下に示す臭気強度レベルを尺度として採点を行い、５人の平均値を示した。この平均値の０．３の相違は、有意な差として認識される。なお、汗が付着した試験布を、汗臭発生抑制剤組成物による処理を行うことなくＪＰボトルにて２０時間保存した場合の臭気強度は３．１であった。
【００５２】
汗臭の臭気強度の評価基準
０：感じない
１：かすかに感じる
２：やや強く感じる
３：強く感じる
４：非常に強く感じる
５：極端に強く感じる
【００５３】
【表２】
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