(57)【要約】【課題】機密領域に対してアクセス権のあるユーザ以外からのアクセスを防止する種々のトランザクションを提供する。【解決手段】アクセステーブルを生成、編集及び削除するアクセステーブル管理手段１０と、ユーザ情報を生成、編集及び削除するユーザ情報管理手段１２と、機密情報を格納する機密領域を生成する機密領域管理手段２０と、アクセステーブルの情報及びユーザ情報に基づきアクセスリストを生成、編集及び削除し、機密領域にアクセスリストに基づいたアクセス権を設定するアクセスリスト管理手段２１と、機密領域へアクセス権を設定後、アクセスリストに列挙されたユーザ以外から機密領域及びアクセスリストへのアクセスを禁止する機密領域禁止手段１１と、機密領域を生成し、アクセステーブル、ユーザ情報及びアクセスリストを格納する記憶手段３とを備える。【選択図】図１
2010015329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密領域に対するアクセスポリシーを定義するアクセステーブルと、ユーザ固有のユーザ名、属性及びユーザ番号を有するユーザ情報と、前記アクセステーブル及びユーザ情報に基づいて、前記機密領域それぞれにアクセス可能な前記ユーザを定義するアクセスリストとを備え、
通信ネットワークと、該通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報管理装置及び情報処理装置とが為すオープンプラットフォームシステムに適用可能な、前記情報管理装置であって、
前記アクセステーブルを生成、編集及び削除するアクセステーブル管理手段と、
前記ユーザ情報を生成、編集及び削除するユーザ情報管理手段と、
機密情報を格納する前記機密領域を生成する機密領域管理手段と、
前記アクセステーブルの情報及びユーザ情報に基づき前記アクセスリストを生成、編集及び削除し、前記機密領域に前記アクセスリストに基づいたアクセス権を設定するアクセスリスト管理手段と、
前記機密領域へ前記アクセス権を設定後、前記アクセスリストに列挙された前記ユーザ以外から前記機密領域及びアクセスリストへのアクセスを禁止する機密領域禁止手段と、
前記機密領域を生成し、前記アクセステーブル、前記ユーザ情報及びアクセスリストを格納する記憶手段
とを備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
機密領域に対するアクセスポリシーを定義するアクセステーブルと、ユーザ固有のユーザ名、属性及びユーザ番号を有するユーザ情報と、前記アクセステーブル及びユーザ情報に基づいて、前記機密領域それぞれにアクセス可能な前記ユーザを定義するアクセスリストとを備え、
通信ネットワークと、該通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報管理装置及び情報処理装置とが為すオープンプラットフォームシステムを利用した情報管理方法であって、
前記アクセステーブルを生成、編集及び削除するステップと、
前記ユーザ情報を生成、編集及び削除するステップと、
機密情報を格納する前記機密領域を生成するステップと、
前記アクセステーブルの情報及びユーザ情報に基づき前記アクセスリストを生成、編集及び削除し、前記機密領域に前記アクセスリストに基づいたアクセス権を設定するステップと、
前記機密領域へ前記アクセス権を適用後、前記アクセスリストに列挙された前記ユーザ以外から前記機密領域及びアクセスリストへのアクセスを禁止するステップと、
前記機密領域を生成し、前記アクセステーブル、前記ユーザ情報及びアクセスリストを記憶手段へ格納するステップ
とを含むことを特徴とする情報管理方法。
【請求項３】
機密領域にアクセスするユーザ固有のユーザ名及びユーザ番号を有するユーザ情報と、該ユーザ情報に基づいて、前記機密領域にアクセス可能な前記ユーザを定義するアクセスリストとを備え、
通信ネットワークと、該通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報管理装置及び情報処理装置であって、
前記ユーザ情報を生成、編集及び削除するユーザ情報管理手段と、
機密情報を格納する前記機密領域を生成する機密領域管理手段と、
前記ユーザ情報に基づき前記アクセスリストを生成、編集及び削除し、前記機密領域に前記アクセスリストに基づいたアクセス権を設定するアクセスリスト管理手段と、
前記機密領域へ前記アクセス権を設定後、前記アクセスリストに列挙された前記ユーザ以外から前記機密領域及びアクセスリストへのアクセスを禁止する機密領域禁止手段と、
前記機密領域を生成し、前記ユーザ情報及びアクセスリスト格納する記憶手段
とを備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項４】
機密領域にアクセスするユーザ固有のユーザ名及びユーザ番号を有するユーザ情報と、該ユーザ情報に基づいて、前記機密領域にアクセス可能な前記ユーザを定義するアクセスリストとを備え、
通信ネットワークと、該通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報管理装置及び情報処理装置を利用した情報管理方法であって、
ユーザ情報管理手段が、前記ユーザ情報を生成、編集及び削除するステップと、
機密領域管理手段が、機密情報を格納する前記機密領域を生成するステップと、
アクセスリスト管理手段が、前記ユーザ情報に基づき前記アクセスリストを生成、編集及び削除し、前記機密領域に前記アクセスリストに基づいたアクセス権を設定するステップと、
機密領域禁止手段が、前記機密領域へ前記アクセス権を設定後、前記アクセスリストに列挙された前記ユーザ以外から前記機密領域及びアクセスリストへのアクセスを禁止するステップと、
記憶手段が、前記機密領域を生成し、前記ユーザ情報及びアクセスリスト格納するステップ
とを含むことを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置及び情報管理方法に関し、特に機密情報を格納する機密領域のアクセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ及びプリンタ等、複数の情報処理端末から通信ネットワークを介してデータベースサーバ、ウェブサーバ、メールサーバ及びファイルサーバ等の各種サーバにそれぞれ各種データを保持及び保存して、情報の管理を行う情報管理システムが増加している。
【０００３】
ここで、「サーバ」とは、分散型コンピュータシステムにおいて、コンピュータ等のハードウェア資源、アプリケーションソフト及びデータ等の情報資源を集中管理する情報処理装置である。これに対して、サーバの管理する資源を利用する情報処理装置は「クライアント」と呼ばれる。
【０００４】
複数のクライアントは、通信ネットワークを介して接続された各種サーバの情報資源を共有して、自由に利用することが可能である。しかし、新たに生成された情報資源の中には他のクライアントからの利用制限を必要とする秘匿性を有した機密情報も存在する。また、各種サーバの利用の経過に伴い、蓄積される機密情報も増加する。そして、これらの機密情報に対する保護の意識の高まりに伴い、機密情報の不用意な流出、漏洩、改竄及び不正利用等の防止が望まれている。
【０００５】
ここで、「機密情報」とは、情報資源のうち、例えば、企業等における組織の中で共有して活用すべき有用な情報や、重要な機密として特定の利用者以外には非公開な情報である。
【０００６】
したがって、そのような組織は、往々にして膨大な量が蓄積されている情報の中から有用な情報や機密な情報を識別し、それぞれを適切に管理する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００７】
ところで、通信ネットワークを介して多種多様な情報処理装置等が接続される情報処理システムを構築、維持、管理及び運用、さらに更改を実施するためには情報処理システムに関連する専門の知識や経験に基づくノウハウを有する、いわゆるシステム管理者が必要となる。システム管理者は業務の性質上、「スーパーユーザ」の権限を備え、あらゆる機密情報に対してフルコントロールのアクセス権を有する。ここで、「フルコントロール」とは、情報処理装置等が格納するファイル及びフォルダ等に対して読み出し、書き込み及び実行等完全な制御を行うことが可能なパーミッションの状態を指す。
【０００８】
しかし、業務上関連のない機密情報に対してまでもフルコントロールのアクセス権をシステム管理者に与えることは妥当ではないと考えられる。システム管理者に、全ての機密情報に対するアクセス権を付与するのは、作業の実施上、効率性及び利便性等を考慮したためであり、より堅固なセキュリティを実現するためには、本来機密情報が有する利用者の排他性はシステム管理者に及ぶ必要がある。
【特許文献１】特開２００３−３３０８０２
【特許文献２】特開２００７−１２８２０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、情報の共有環境に対するシステム管理者の運用及び管理の利便性とシステム管理者に対するセキュリティの堅牢性とはトレードオフの関係が強いられる。例えば、システム管理者への情報漏洩等の防止を優先させ、特定の機密情報へのアクセス権をシステム管理者から排除するとする。この場合、システム管理者は、アクセス権を有さない機密情報への作業が一切実施不可能となり、特に避けることができないトラブルに対してトラブルシューティングの実施が困難となる。
【００１０】
一方、今までシステム管理者が行ってきた作業及び権限を、セキュリティポリシーの設計及びシステム管理者に対するアクセス権の付与の権限のみ有する情報管理者と、情報システムに対する運用管理の検討及び限定された作業実施の権限のみ有するシステム管理者とに分割することで、システム管理者による機密情報への不必要なアクセスを防止することが可能になる。
【００１１】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、機密情報を格納する機密領域に対してアクセス権のあるユーザ以外からのアクセスを防止する情報管理装置及び情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一様態は、機密領域に対するアクセスポリシーを定義するアクセステーブルと、ユーザ固有のユーザ名、属性及びユーザ番号を有するユーザ情報と、アクセステーブル及びユーザ情報に基づいて、機密領域それぞれにアクセス可能なユーザを定義するアクセスリストとを備え、通信ネットワークと、通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報管理装置及び情報処理装置とが為すオープンプラットフォームシステムに適用可能な、情報管理装置に関する。即ち、一様態に係る情報管理装置は、（イ）アクセステーブルを生成、編集及び削除するアクセステーブル管理手段と、（ロ）ユーザ情報を生成、編集及び削除するユーザ情報管理手段と、（ハ）機密情報を格納する機密領域を生成する機密領域管理手段と、（ニ）アクセステーブルの情報及びユーザ情報に基づきアクセスリストを生成、編集及び削除し、機密領域にアクセスリストに基づいたアクセス権を設定するアクセスリスト管理手段と、（ホ）機密領域へアクセス権を適用後、アクセスリストに列挙されたユーザ以外から機密領域及びアクセスリストへのアクセスを禁止する機密領域禁止手段と、（ヘ）機密領域を生成し、アクセステーブル、ユーザ情報及びアクセスリストを格納する記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の別の様態は、機密領域に対するアクセスポリシーを定義するアクセステーブルと、ユーザ固有のユーザ名、属性及びユーザ番号を有するユーザ情報と、アクセステーブル及びユーザ情報に基づいて、機密領域それぞれにアクセス可能なユーザを定義するアクセスリストとを備え、通信ネットワークと、通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報管理装置及び情報処理装置とが為すオープンプラットフォームシステムを利用した情報管理方法に関する。即ち、一様態に係る情報管理方法は、（イ）アクセステーブルを生成、編集及び削除し、機密領域にアクセスリストに基づいたアクセス権を設定するステップと、（ロ）ユーザ情報を生成、編集及び削除するステップと、（ハ）機密情報を格納する機密領域を生成するステップと、（ニ）前記アクセステーブルの情報及びユーザ情報に基づきアクセスリストを生成、編集及び削除するステップと、（ホ）機密領域へアクセス権を設定後、アクセスリストに列挙されたユーザ以外から機密領域へのアクセスを禁止するステップと、（ヘ）機密領域を生成し、アクセステーブル、ユーザ情報及びアクセスリストを記憶手段へ格納するステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の別の様態は、機密領域にアクセスするユーザ固有のユーザ名及びユーザ番号を有するユーザ情報と、ユーザ情報に基づいて、機密領域にアクセス可能なユーザを定義するアクセスリストとを備え、通信ネットワークと、通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報管理装置及び情報処理装置に関する。即ち、一様態に係る情報管理装置は、（イ）ユーザ情報を生成、編集及び削除するユーザ情報管理手段と、（ロ）機密情報を格納する機密領域を生成する機密領域管理手段と、（ハ）ユーザ情報に基づきアクセスリストを生成、編集及び削除し、機密領域にアクセスリストに基づいたアクセス権を設定するアクセスリスト管理手段と、（ニ）機密領域へアクセス権を設定後、アクセスリストに列挙されたユーザ以外から機密領域及びアクセスリストへのアクセスを禁止する機密領域禁止手段と、（ホ）機密領域を生成し、ユーザ情報及びアクセスリスト格納する記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の別の様態は、機密領域にアクセスするユーザ固有のユーザ名及びユーザ番号を有するユーザ情報と、ユーザ情報に基づいて、機密領域にアクセス可能なユーザを定義するアクセスリストとを備え、通信ネットワークと、通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報管理装置及び情報処理装置を利用した情報管理方法に関する。即ち、一様態に係る情報管理方法は、（イ）ユーザ情報管理手段が、ユーザ情報を生成、編集及び削除するステップと、（ロ）機密領域管理手段が、機密情報を格納する機密領域を生成するステップと、（ハ）アクセスリスト管理手段が、ユーザ情報に基づきアクセスリストを生成、編集及び削除し、機密領域にアクセスリストに基づいたアクセス権を設定するステップと、（ニ）機密領域禁止手段が、機密領域へアクセス権を設定後、アクセスリストに列挙されたユーザ以外から機密領域及びアクセスリストへのアクセスを禁止するステップと、（ホ）記憶手段が、機密領域を生成し、ユーザ情報及びアクセスリスト格納するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、機密情報を格納する機密領域に対してアクセス権のあるユーザ以外からのアクセスを防止する情報管理装置及び情報管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、装置やシステムの構成等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な構成は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの構成の異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１８】
また、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１９】
（第１の実施の形態）
＜情報管理装置等の構成＞
本発明の第１の実施の形態に係る情報管理装置は、図１、８、９、１１、１２及び１３に示すように、機密領域に対するアクセスポリシーを定義するアクセステーブルと、ユーザ固有のユーザ名、属性及びユーザ番号を有するユーザ情報と、アクセステーブル及びユーザ情報に基づいて、機密領域それぞれにアクセス可能なユーザを定義するアクセスリストとを備え、通信ネットワーク５００と、通信ネットワークを介して互いに通信可能な情報管理装置１００及び情報処理装置２００とが為すオープンプラットフォームシステムに適用可能である。また、情報管理装置１００は、アクセステーブルを生成、編集及び削除するアクセステーブル管理手段１０と、ユーザ情報を生成、編集及び削除するユーザ情報管理手段１２と、機密情報を格納する機密領域を生成する機密領域管理手段２０と、アクセステーブルの情報及びユーザ情報に基づきアクセスリストを生成、編集及び削除し、機密領域にアクセスリストに基づいたアクセス権を設定するアクセスリスト管理手段２１と、機密領域へアクセス権を設定後、アクセスリストに列挙されたユーザ以外から機密領域及びアクセスリストへのアクセスを禁止する機密領域禁止手段１１と、機密領域を生成し、アクセステーブル、ユーザ情報及びアクセスリストを格納する記憶手段３とを備える。さらに、情報管理装置１００は、情報処理装置２００と処理状況の通知を送受信する通知手段４を備える。
【００２０】
アクセステーブル管理手段１０は、図７及び図９に示す記憶手段３の管理情報領域に記憶するアクセステーブルを生成、編集（変更）及び削除する。ここで、「アクセステーブル」とは、図１１に示すように、機密情報を格納した機密領域に対する「アクセスポリシー」を、複数の機密領域毎にそれぞれ定義した情報の一覧である。「アクセスポリシー」は、機密領域へのアクセス権をユーザに付与する規則であり、任意の機密領域に対してアクセスを可能とするユーザの所属組織及び役職等の属性によって定められる。「アクセスポリシー」は、情報管理者の指示に基づいて情報処理装置２００が送信する機密領域の生成の依頼に関する情報に含まれる。「アクセステーブル」は、図１１に示すように、機密領域のインデックスであるテーブル番号、機密情報を格納する機密領域の機密領域名、機密領域にアクセス可能なユーザを限定するための規則を所属組織及び役職等の属性で決定するアクセスポリシーで構成される。
【００２１】
ここで、機密領域は記憶手段３のハードウェア構成によって、容量を指定することが可能である。そのため、図１２に示すように、機密領域の利用状況及び記憶手段３のハードウェア構成によって、機密領域を生成する際の条件を決定するアクセステーブルに、機密領域に対する容量の項目を設定することも可能である。すなわち、記憶手段３が複数の記憶媒体を備えるハードウェア構成で利用される場合、機密領域毎に記憶媒体それぞれの全領域を割り当てることが可能であるため、図１２に示すように、該当する容量の記憶媒体を適用することで、記憶媒体の容量を指定することができる。なお、機密領域管理手段２０が憶媒体の容量に関するフィールドの値を読み取り、機密領域を生成する。例えば、２００ＧＢの容量を有する第１の記憶媒体、１００ＧＢの容量を有する第２の記憶媒体及び４００ＧＢの容量を有する第３の記憶媒体によって構成される記憶手段３において、図１２に示すアクセステーブルによって、「＊課機密」を第１の記憶媒体に、「部長機密」を第２の記憶媒体に、「管理者機密」に第３の記憶媒体に割り当てることができる。なお、「＊」は所定の組織より上位である、社長を除いた役職者まで含むことを意味する。例えば、「＊第１営業課機密」は、第１営業課社員全員、法人営業部長、営業本部長に対してアクセス権を付与することを意味する。
【００２２】
さらに、記憶手段３が１つの記憶媒体であるが複数のパーティションに分割した構成で使用される場合、上限を記憶媒体全体の容量として、所定の容量のパーティションを作成することで、図１２に示すように機密領域毎に容量を指定することが可能となる。複数の記憶媒体及びパーティションに分割された記憶媒体を混在させた場合も同様に、機密領域の容量を指定することが可能である。
【００２３】
なお、既に他の機密領域の生成に関する依頼により、アクセステーブルが存在している場合、新たな機密領域の生成依頼に関する情報は既存のアクセステーブルに追加される。図１４（ａ）に示すアクセステーブルは、Ａプロジェクト機密に関する機密領域の情報を元に生成される。図１４（ｂ）に示すアクセステーブルは、既存のアクセステーブルにＡプロジェクト機密に関する機密領域の情報を追加される。
【００２４】
「アクセステーブル」は、アクセステーブル管理手段１０が、情報管理者の指示に基づいて情報処理装置２００が送信する機密領域の生成依頼の情報を受信した順に、機密領域名及び対応するアクセスポリシーの一組へ、テーブル番号を付与することでリスト化することで生成する。機密領域名及び対応するアクセスポリシーは、機密領域の生成依頼の情報により含まれる。
【００２５】
ユーザ情報管理手段１２は、図１０に示す所属組織等の情報から、図１３に示すユーザ情報を作成する。ユーザ情報は、全ユーザのユーザ名、ユーザ名固有のユーザ番号、図１０に示す組織等により決定される属性及び役職によって構成される。「ユーザ情報」は、ユーザ名をキーに、ユーザの属性等を関連付けて作成される。
【００２６】
機密領域管理手段２０は、図７及び図９に示すように、記憶手段３において機密情報を格納する機密領域を生成する。機密領域は、図７に示すように、記憶手段３において複数生成される。生成された機密領域は図１８に示すように、フォルダとして表示され、アクセス権を有するユーザにログイン及び仮パスワード変更の処理を促し、ユーザの指示に基づいて情報処理装置２００がそれらの処理を実行することで、該当する機密領域へ情報管理装置１００及び情報処理装置２００等からアクセス可能となる。また、機密領域は、図８（ａ）及び図１４（ａ）に示すように、データ領域とユーザ管理情報領域によって構成される。データ領域は、該当する機密領域にアクセス権のあるユーザの指示に基づいて情報処理装置２００の作成した機密情報が格納される領域であり、ユーザ管理情報領域は、アクセスリストが格納される領域である。図１４（ａ）に示すように、機密領域にアクセスリストが適用されると、アクセスリストはユーザ管理情報領域に格納され、ユーザによる情報処理装置２００等のアクセスを制限する。
【００２７】
アクセスリスト管理手段２１は、図１１及び図１２に示すアクセステーブル、図１３に示すユーザ情報に基づいて、「アクセスリスト」を生成、編集（変更）及び削除する。ここで、「アクセスリスト」とは、機密領域管理手段２０が生成した特定の機密領域に対して、情報処理装置２００等を使用してアクセス可能なユーザを定義するユーザの一覧である。「アクセスリスト」は、図８（ｂ）に示すように、アクセステーブルに対応する機密領域に応じたテーブル番号、対応する機密領域名、機密領域に対してアクセスを許可するユーザのユーザ名、ユーザに一意的に付与されるユーザ名固有のユーザ番号、該当する機密領域へアクセスする際の認証に必要なパスワード、及びシステム管理者によってシステム管理手段２が該当する機密領域にアクセス可能か否かを決定するアクセス権設定フラグ等の情報によって構成される。「アクセスリスト」は適用する機密領域に対し、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すアクセステーブルに記載されたアクセスポリシーをキーとしてユーザ情報からユーザを関連付けることで生成される。
【００２８】
ここで、「アクセスリストの適用」とは、後述する機密領域禁止手段１１が、アクセスリストに記載されていないユーザの指示に基づいた情報処理装置２００による機密領域へのアクセスを禁止する際に、アクセスの可または不可を決定する為に参照するユーザ管理情報領域へアクセスリストを格納する処理を指す。アクセスリスト管理手段２１によって生成された「アクセスリスト」は、機密領域に適用された際に、図８（ａ）に示すユーザ管理情報領域に格納される。
【００２９】
なお、システム管理者の指示に基づいてアクセスリスト管理手段２１がアクセスリストを生成した際、「パスワード」の欄にはユーザ番号と同一の番号が仮パスワードとして設定される。情報管理装置２００を経由してユーザは、該当する機密領域にアクセスし、仮パスワードを変更することができる。変更後のパスワードは、例えば、文字列、数値列、文字及び数値の混在が使用可能である。図１４（ｂ）に示すアクセスリストは、アクセステーブル及びユーザ情報に基づいて生成された一覧の一例である。生成されたアクセスリストでは、機密領域「Ａプロジェクト機密」に対するテーブル番号及びアクセステーブルのアクセスポリシーで定義されたユーザ名等が規定される。なお、アクセスリスト生成時には、アクセス権設定フラグは「可」であり、システム管理者に促された情報管理装置１００が備えるシステム管理手段２等は機密領域及びアクセスリストにアクセス可能である。アクセス権設定フラグの情報は、機密情報管理手段１のみが編集可能である。情報管理者の指示に基づいて機密情報管理手段１がアクセス権設定フラグの値を「不可」に書き換えると、機密情報管理手段１及びアクセス権を付与されたユーザの指示に基づいて処理を実行する情報処理装置２００以外から、アクセスリストを適用した機密領域へのアクセスが不可能となる。図１４（ａ）に示すように、生成されたアクセスリストは、ユーザ管理情報領域に格納される。
【００３０】
機密領域禁止手段１１は、アクセスリスト管理手段２１がアクセスリストを機密領域に適用後、アクセス権が付与されたユーザのみの指示に基づいて情報処理装置２００等のアクセスが可能となる。これにより、アクセス権が付与されていなければシステム管理者の指示に基づいてさえ、システム管理手段２はアクセスリスト及び機密領域にアクセスすることが不可能となる。
【００３１】
機密情報管理手段１は、アクセステーブル管理手段１０、機密領域禁止手段１１及びユーザ情報管理手段１２によって構成され、主として情報管理者の指示に基づいて、組織（社内）における機密情報等のセキュリティに対するポリシーの設計等の実施を制御する。
【００３２】
システム管理手段２は、機密領域管理手段２０、アクセスリスト管理手段２１によって構成され、主としてシステム管理者に機密情報管理手段１が設計したセキュリティポリシーを機密情報のアクセス等に反映する作業を実施するよう制御する。また、システム管理手段２は、アクセス権を所有しないユーザによる任意の機密領域へのアクセスを制御する、アクセス制御の機能を有する。
【００３３】
機密情報管理手段１及びシステム管理手段２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）の一部として構成すればよい。アクセステーブル管理手段１０、機密領域禁止手段１１、ユーザ情報管理手段１２、機密領域管理手段２０及びアクセスリスト管理手段２１等はそれぞれ専用のハードウェアで構成しても良く、オープンプラットフォーム上で動作する通常のコンピュータシステムのＣＰＵを用いて、ソフトウェアで実質的に等価な機能を有していても構わない。
【００３４】
ここで、「オープンプラットフォーム」とは、情報処理機器及び通信ネットワーク等の接続において、機器間の相互接続性、ＯＳ等のソフトウェアの再利用性、サービスの相互運用性及びユーザインタフェースの統一性等を保証するために必要な部分の設計仕様が公開されているハードウェア及びソフトウェア基盤を指す。「オープンプラットフォーム」上で稼働するシステム、すなわちオープンプラットフォームシステムが構築されると、接続された各機器間における既存の情報資源を利用することが可能となる。
【００３５】
記憶手段３は、情報処理装置２００及び情報管理装置１００等が利用する機密情報等の情報資源を格納する「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」である。ここで、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、例えばコンピュータの外部メモリ装置、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのプログラムを記録することができるような媒体などを意味する。具体的には、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯディスクなどが「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」に含まれる。例えば、情報管理装置１００の本体は、フレキシブルディスク装置（フレキシブルディスクドライブ）および光ディスク装置（光ディスクドライブ）を内蔵若しくは外部接続するように構成できる。また、所定のドライブ装置を接続することにより、例えばＲＯＭや、磁気テープ装置を用いることもできる。さらに、インターネット等の情報処理ネットワークを介して、機密情報等のデータ等を記憶手段３に格納することが可能である。
【００３６】
記憶手段３は、図７及び図９に示すように、主として情報処理装置２００が利用可能なユーザ領域及び情報管理装置１００が利用可能な管理情報領域を生成する。ユーザ領域は情報処理装置２００が利用する機密情報等を格納する機密領域を生成する。図７に示すように、記憶手段３はユーザ領域に、第１の機密領域〜第ｎの機密領域を生成することが可能である。図９に示すように、管理情報領域は、アクセステーブルを格納することができる。
【００３７】
機密領域は、図９に示すように、機密情報等を格納するデータ領域及びアクセスリストを格納するユーザ管理情報領域により構成される。機密領域は、オープンプラットフォームにおけるＯＳ上でディレクトリ及びフォルダ等として利用可能であり、その際、機密領域名はディレクトリ名及びフォルダ名等に該当する。そのため、例えば図１１（ｂ）に示すアクセステーブルにおいて、テーブル番号５のＡプロジェクト機密は、情報処理装置２００が備える表示部の画面上で、図１８のように表示される。Ａプロジェクトメンバー以外のユーザの指示に基づいて情報処理装置２００がＡプロジェクト機密にアクセスを試みる際、図２２に示すように、該当する機密領域へのアクセスは不可能である旨のダイアログのウインドウを通知手段４は表示し、システム管理手段２はアクセス権を所有しないユーザによるアクセスを拒否する。
【００３８】
また、機密領域は情報処理装置２００により、図１９に示すように、アクセス権を付与されていないユーザに対して、アウトラインが点線である透過色のフォルダとして表示されることが可能である。そのため、該当する機密領域に対してアクセス権のないユーザは、該当するフォルダにアクセスせずに、アクセス不可能な状態を把握することが可能である。この場合、情報処理装置２００が、マウスのクリックによりアクセス権の付与されていないＡプロジェクト機密にアクセスすると、図２２に示すようなダイアログのウインドウを表示しても良く、フォルダ色の反転処理さえも受け付けない無反応な状態であっても良い。さらに、機密領域は情報処理装置２００により、図２０に示すように、アクセス権を付与されていないユーザに対して、グレーアウトしたフォルダとして表示されることが可能である。該当するフォルダにアクセスした際の反応は、図１９に示した場合と同様である。さらにまた、機密領域は、図２１に示すように、アクセス権を付与されていないユーザに対して、非表示にすることが可能である。この場合は、アクセス権の付与されていないユーザには視認不可能なため、悪意のあるユーザ等に対しては非常に有効な表示方法であるといえる。
【００３９】
図１５に示すように、ユーザ管理情報領域に格納されたアクセスリストは、ユーザの指示に基づいて、情報処理装置２００が表示可能である。図１５より、アクセスリストの適用対象であるＡプロジェクト機密、Ａプロジェクト機密にアクセス可能なユーザ名、ユーザ名に一意に対応するユーザ番号が確認可能であることがわかる。フォルダ名のエディットフィールドの右に配置された逆三角形の印の付されたボタンをクリックすることで、Ａプロジェクト機密以外のフォルダ名が記載されたリストボックスをプルダウンさせることができ、表示されたリストボックスのプルダウンリストから任意の機密領域名であるフォルダ名を選択することで、フォルダ名に対応するアクセステーブルの内容が、アクセスリストの情報の一部として、フォルダ名のエディットフィールド下のフィールドに表示される。
【００４０】
情報管理装置１００は、システム管理者の指示に基づいて、図１６に示すように、Ａプロジェクト機密のアクセスリストを機密領域管理手段２０が生成した任意の機密領域にフォルダとして適用する。システム管理者が、図１６に示す「はい」ボタンをクリックすることで、アクセスリスト管理手段２１は、図１４（ａ）に示すように、Ａプロジェクト機密のアクセスリストを、機密領域のユーザ管理情報領域に格納する。Ａプロジェクト機密のアクセスリストを格納した機密領域は、「Ａプロジェクト機密」フォルダとして、アクセス権の付与された第３、６、１２、１８、３２、４３及び５８のユーザには、図１８に示すように、視認することが可能となり、「Ａプロジェクト機密」フォルダへの書き込み等も可能となる。Ａプロジェクト機密のアクセスリスト適用後の「Ａプロジェクト機密」フォルダにおけるプロパティは図１７のように示される。なお、システム管理者の指示に基づいて機密領域管理手段２０が、記憶手段３から「Ａプロジェクト機密」フォルダを削除する際は、情報管理者がアクセスリストのアクセス権設定フラグを可とした後、Ａプロジェクトフォルダをクリックすると表示される図２３に示すダイアログウインドウの「はい」ボタンをクリックすることで実行可能である。
【００４１】
通知手段４は、アクセステーブル管理手段１０がアクセステーブルを生成した際に、システム管理手段２へアクセステーブル生成完了の通知を送信し、システム管理者に知らせる。また、アクセスリスト管理手段２１がアクセスリストを、機密領域管理手段２０が生成した機密領域に適用した際に、機密領域設定完了の通知を機密情報管理手段１及び情報処理装置２００へ送信し、情報管理者及びユーザにそれぞれ知らせる。さらに、情報処理装置２００のユーザには生成された機密領域の記憶手段３におけるアドレスも通知する。またさらに、情報処理装置２００による機密領域へのアクセス実行の成否の結果を情報処理装置２００に送信し、情報処理装置２００のユーザへ通知する。
【００４２】
情報処理装置２００は、図１に示すように、通信ネットワークを介した「コンピュータネットワーク」上で、情報管理装置１００が提供する情報資源を利用することが可能である。例えば、記憶手段３に生成された機密領域及び機密領域に格納された機密情報である。また、情報処理装置２００は、機密情報へのアクセスに関するコントロールを情報管理装置１００から受ける。このように、情報資源及びネットワークサービスを提供し、情報処理装置２００を集中的に管理する情報管理装置１００に対し、情報処理装置２００は、情報管理装置１００が提供する情報を利用する。例えば、情報処理装置２００は情報管理装置１００へネットワークサービスを要求し、その結果提供されたサービスを享受する。そのため、情報管理装置１００をハードウェア及びソフトウェア上でのサーバ、一方、情報処理装置２００をクライアントと関係づけることも可能である。その際、情報処理装置２００に対して情報管理装置１００は、情報管理サーバとして稼動する。例えば、情報管理装置１００は、情報管理サーバとして、アクセスサーバ及びファイルサーバとしての機能を有し、それぞれの役割を果たすことが可能である。ここで、「コンピュータネットワーク」とは、複数のコンピュータを接続する技術、接続されたシステム全体及び通信インフラ等を指す。例えば、専用回線、ＣＡＴＶ（ケーブルモデムによるＣＡＴＶインターネット）網、ダイアルアップ接続、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、光ファイバ、ＡＤＳＬ、ｘＤＳＬ、ＨＤＳＬ、ＳＤＳＬ等、クライアントの印刷希望情報や印刷データ等の転送を行うのに十分に高速な通信速度を有するあらゆる通信手段が含まれる。
【００４３】
通信ネットワーク５００は、上述したように、サーバの機能を有する情報管理装置１００及びクライアントの機能を有する情報処理装置２００が接続したコンピューティングネットワークである。分散コンピューティングにおけるクライアントサーバモデルを形成するインターネット及びイントラネットが適用可能である。
【００４４】
＜情報管理装置等の概要＞
次に、図２６に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る情報管理装置１００及び情報処理装置２００等は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３及び入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７及びリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００４５】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から情報管理装置１００等を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、さらに記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。さらに中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６等の入力信号に基づいて、各種装置の制御を行い、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７等に記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算または加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００４６】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ等であり、中央処理制御装置１０１からバス１１０及び入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果等を表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデム等の装置であり、情報管理装置１００等をインターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号または出力信号として、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００４７】
記憶装置１０７は、半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。本発明の第１の実施の形態に係る記憶装置１０７は、記憶手段３に該当する。
【００４８】
本発明の第１の実施の形態に係る情報管理装置１００の記憶手段３には、機密領域へのアクセス制御の管理を支援するプログラムが記憶されるとともに、アクセステーブル、アクセスリスト及び機密情報等が記憶される。また、アクセスの管理に関するプログラムが情報管理装置１００の中央処理制御装置１０１に読み込まれ実行されることによって、機密情報管理手段１及びシステム管理手段２が情報管理装置１００に実装される。
【００４９】
＜情報管理装置によるアクセス制御設定処理＞
次に、本発明の第１の実施の形態に係る情報管理装置１００が、アクセスポリシーを適用した機密領域を生成する方法について、Ａプロジェクトの領域を例にして、図２４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５０】
（イ）ステップＳ１０１において、情報管理装置１００は、情報管理者の指示に基づいて情報処理装置２００が送信した機密領域の生成の依頼に関する情報を受信する。このとき、機密領域の生成の依頼に関する情報は、図１５に示すように、第３、６、１２、１８、３２、４３及び５８のユーザによって構成されるＡプロジェクトに属するユーザのみ、生成依頼対象の機密領域へアクセスを可能にするためのアクセスポリシーを含む。情報処理装置２００は、Ａプロジェクトに属する任意のユーザの指示に基づいて、機密領域の生成を依頼する情報を情報管理装置１００に送信する。
【００５１】
（ロ）ステップＳ１０２において、アクセステーブル管理手段１０は、情報処理装置２００が送信した機密領域名がＡプロジェクト機密の生成依頼に関する情報により図１１に示すアクセステーブルを生成し、図９に示す記憶手段３の管理情報領域に格納する。既にアクセステーブルが生成されている場合は、Ａプロジェクト機密の生成依頼に関する情報は、図１１に示すように既存のアクセステーブルに追加される。
【００５２】
（ハ）ステップＳ１０３において、通知手段４は、アクセステーブル管理手段１０により図１１に示すアクセステーブルの生成の完了をシステム管理手段２へ送信する。ステップＳ１０４において、アクセスリスト管理手段２１は図１１（ａ）あるいは図１１（ｂ）に示すアクセステーブル及び図１３に示すユーザ情報をユーザの属性及び役職等をキーとして関連付けることで、図１４（ｂ）に示すＡプロジェクト機密に関するアクセスリストを生成する。
【００５３】
（ニ）ステップＳ１０５において、機密領域管理手段２０は、図９に示す記憶手段３のユーザ領域に、Ａプロジェクト機密に採用する機密領域を生成する。ステップＳ１０６において、アクセスリスト管理手段２１は、生成された機密領域にＡプロジェクト機密に関するアクセスリストを適用し、アクセスリストは図１４（ａ）に示すように機密領域のユーザ管理情報領域に格納される。
【００５４】
（ホ）ステップＳ１０７において、情報管理者の指示に基づいて、機密情報管理手段１は、後述する情報処理装置２００によるアクセス設定処理の作業のうち、アクセスリストの仮パスワードが変更されたことを確認し、情報管理者の指示に基づいて機密領域禁止手段１１は、図８（ｂ）に示すアクセス権設定フラグを、図１４（ｂ）に示す「可」から「不可」に変更する。
【００５５】
＜情報処理装置によるアクセス設定処理＞
次に、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置２００が、生成された機密領域にアクセスする処理について、図２５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５６】
（イ）ステップＳ２０１において、Ａプロジェクトに属するユーザの指示に基づいて、情報処理装置２００は、機密領域の生成依頼に関する情報を情報管理装置１００に送信する。ここで、「機密領域の生成依頼に関する情報」とは、ユーザ情報等によって構成されるアクセスポリシー及び設定予定の機密領域名等を含む。
【００５７】
（ロ）ステップＳ２０２において、情報処理装置２００は、図２４に示す処理において機密情報管理手段１により送信された機密領域の生成及び設定が完了した旨の通知に関する情報を受信する。ステップＳ２０３において、Ａプロジェクトに属するユーザの指示に基づき情報処理装置２００は、ユーザ番号及びパスワードの入力を行い、生成及び設定された機密領域へのログインを試みる。ステップＳ２０４において、情報管理装置１００により、機密領域が有するアクセスリストの情報と、ログインの際に入力されたユーザ番号及びパスワードを照合し、Ａプロジェクトに属するユーザの指示に基づきログインを試みた情報処理装置２００の認証が行われる。
【００５８】
（ハ）ステップＳ２０５において、認証結果が成功の場合は、ステップＳ２０５において、Ａプロジェクトに属するユーザの指示に基づいて、情報処理装置２００は、図１８に示すＡプロジェクト機密の図１４（ａ）に示すユーザ管理情報領域に格納する、図１４（ｂ）に示すアクセスリストへのアクセスが可能となるため、セキュリティの確保の観点から、ユーザ番号と同一である仮パスワードの変更を行う。
【００５９】
（ニ）ステップＳ２０５において、認証結果が失敗の場合は、処理を終了する。
【００６０】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る情報管理装置によれば、機密情報が格納される機密領域にアクセスするための情報であるアクセスリストは、システム管理者の指示に基づいてシステム管理手段２が機密領域に適用するときと、ユーザの指示に基づいて情報処理装置２００が機密領域にアクセスするときとで、関連しているが異なる形式であるため、システム管理者の指示に基づいてシステム管理手段２が機密領域へアクセスすることを防止し、情報管理者の指示に基づいて機密情報管理手段１がアクセスリストを変更することを防止する。真にアクセス権を有するユーザ以外の指示に基づいて情報処理装置２００は、機密領域へアクセスすることは不可能であり、情報管理装置１００等によって構成されるシステム全体を管理するシステム管理者以外の指示に基づいて情報管理装置１００は、機密領域のアクセス権の設定を変更等することは不可能である。
【００６１】
そのため、記憶手段３が格納する機密領域の機密性を安全に確保しつつ、情報管理装置１００、通信ネットワーク５００及び情報処理装置２００等によって構成されるシステムを構築し、機密保持を維持するための主要な業務となる機密領域の生成、登録及び設定を行うシステム管理者と、機密領域の名称やアクセス権を有するユーザを決定し、情報の機密性を管理する情報管理者との業務を分離することができる。
【００６２】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る情報管理装置は、図４に示すように、情報管理者のみの指示に基づいてシステム全体のアクセスポリシーを決定する機密情報管理サーバ６００と、システム管理者のみの指示に基づいてアクセス権を適用した機密領域を生成し、機密領域へのアクセス制御を行うシステム管理サーバ４００と、通信ネットワーク５００を介して接続され、記憶手段３を有するファイルサーバ３００を備える。
【００６３】
機密情報管理サーバ６００は、機能及びハードウェア構成において本発明の第１の実施の形態に係る機密情報管理手段１と同様である。また、システム管理サーバ４００は、機能及びハードウェア構成において本発明の第１の実施の形態に係るシステム管理手段２と同様である。なお、機密情報管理サーバ６００、システム管理サーバ４００及びファイルサーバ３００はそれぞれ、全体を制御する中央演算処理装置（ＣＰＵ）、キーボード及びマウス等が使用可能な入力装置、液晶ディスプレイ及びＣＲＴディスプレイ等が使用可能な出力装置、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を使用可能な一時記憶装置（主記憶装置）等によって構成される。ファイルサーバ３００は、本発明の第１の実施の形態に係る記憶手段３を更に備える。記憶手段３が、情報処理装置２００及び情報管理装置１００等が利用する機密情報等の情報資源を格納する「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」であることは既に述べたとおりである。
【００６４】
図４に示すように、機密情報管理サーバ６００及びシステム管理サーバ４００が独立して通信ネットワークに接続され、それぞれ個別で図２６に示すような入出力装置及び入出力インタフェースを備えることで、情報管理及びシステム管理に関する指示を出力する情報管理者及びシステム管理者の操作ミス等が低下する。また、機密情報管理サーバ６００及びシステム管理サーバ４００のハードウェアをそれぞれ異なる場所に設置することが可能であるため、情報管理者及びシステム管理者におけるセキュリティの堅牢性が向上する。
【００６５】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る情報管理装置は、図５に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る情報管理装置と、ファイルサーバ３００のハードウェア構成が異なる。本発明の第３の実施の形態に係る情報管理装置が備えるファイルサーバ３００は、図５に示すように、第１の記憶手段３１、第２の記憶手段３２、・・・、第ｎの記憶手段（３０＋ｎ）を備える。ただし、ｎは自然数である。
【００６６】
第１の記憶手段３１、第２の記憶手段３２、・・・、第ｎの記憶手段（３０＋ｎ）はそれぞれ、本発明の第２の実施の形態に係る記憶手段３を複数のパーティションとして分割した領域でも、ハードウェアとして同一及び異なる種類の複数の記憶媒体によって構成される領域でも利用可能である。即ち、例えば、第１の記憶手段３１〜第ｎの記憶手段（３０＋ｎ）は、それぞれ任意のハードディスクでも良く、第１の記憶手段３１はハードディスク、第２の記憶手段３２は半導体記憶メモリ、第ｎの記憶手段（３０＋ｎ）はフレキシブルディスクでも良い。
【００６７】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係る情報管理装置は、図６に示すように、本発明の第３の実施の形態に係る情報管理装置が単一のファイルサーバ３００を備えているのと比較して、複数のファイルサーバを備えている点で異なる。本発明の第４の実施の形態に係る情報管理装置は、第１のファイルサーバ３０１、第２のファイルサーバ３０２、・・・、第ｎのファイルサーバ（３００＋ｎ）を備える。ただし、ｎは自然数である。第１〜ｎのファイルサーバは、単独で接続されても良く、全体して仮想的に分散ファイルシステム（Distributed File System、DFS）７００を形成しても良い。さらに、第１のファイルサーバ３０１、第２のファイルサーバ３０２、・・・、第ｎのファイルサーバ（３００＋ｎ）はそれぞれ、第１の記憶手段３１、第２の記憶手段３２、・・・、第ｎの記憶手段（３０＋ｎ）を有しても良く、図５に示すように、ファイルサーバ３００は複数の記憶手段を有しても良い。
【００６８】
機密領域を格納する記憶手段３が、複数のファイルサーバによって分散ファイルシステム７００を形成することで、分散ファイルシステム７００が有する機能から、ソフトウェア及びハードウェアの冗長なリソース間で一貫性を担保しつつ、情報を共有する。その結果、記憶手段が格納する情報資源の信頼性、可用性、フォルトトレラント性及びアクセス容易性を向上させることが可能である。
【００６９】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係る情報管理装置は、図２８に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る情報管理装置からアクセステーブル管理手段１０が除かれている点で異なる。
【００７０】
＜情報処理装置によるアクセス設定処理＞
次に、本発明の第５の実施の形態に係る情報処理装置２００が、生成された機密領域にアクセスする処理について、図２９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７１】
（イ）ステップＳ３０１において、情報管理者の指示に基づいて情報処理装置２００は、図２７に示す依頼リストを通信ネットワーク５００を経由して情報管理装置１００へ送信する。図２７に示す依頼リストは、ユーザの指示に基づいて情報処理装置２００が送信した情報を元に、情報管理装置１００が生成したものである。依頼リストには、確保すべき機密領域のフォルダ名、ユーザ名、ユーザ番号及び確保する機密領域の容量が記載される。
【００７２】
（ロ）ステップＳ３０２において、システム管理者の指示に基づいて機密領域管理手段２０は、図９に示す記憶手段３のユーザ領域に、依頼リストの情報に基づいたＡプロジェクト機密に採用する機密領域を生成する。すなわち、機密領域管理手段２０は、依頼リストに記載された名称及び記憶容量の領域を確保する。ステップＳ３０３において、ユーザ情報管理手段１２は、依頼リストに記載されたユーザの一覧を保存すると共に、ユーザ名それぞれに仮パスワードの発行を行い、設定する。
【００７３】
（ハ）ステップＳ３０４において、アクセスリスト管理手段２１は、ステップＳ３０３で設定されたユーザ名及びユーザ名それぞれに設定された仮パスワードをアクセスリストとして生成し、保存する。ステップＳ３０５において、システム管理者の指示に基づいて、システム管理手段２は機密情報管理手段１を通して情報管理者へ、依頼リストに記載された機密領域の設定が完了したことを通知する。
【００７４】
（ニ）ステップＳ３０６において、情報管理者の指示に基づいて、機密情報管理手段１２は、情報処理装置２００を通して機密領域へのアクセスを可能にした各ユーザに対して、仮パスワードを変更するよう指示する。ステップＳ３０７において、情報管理者より指示を受けた各ユーザの指示に基づいて、情報処理装置２００はユーザ番号及び仮パスワードを使用して機密領域へアクセスし、各ユーザが設定するパスワードに仮パスワードを変更する。
【００７５】
（ホ）ステップＳ３０８において、情報管理者の指示に基づいて、機密情報管理手段１は、情報処理装置２００によるアクセス設定処理の作業のうち、アクセスリストの仮パスワードが変更されたことを確認し、情報管理者の指示に基づいて機密領域禁止手段１１は、図８（ｂ）に示すアクセス権設定フラグを、図１４（ｂ）に示す「可」から「不可」に変更する。
【００７６】
以上説明したように、本発明の第５の実施の形態に係る情報管理装置によれば、情報管理者は、よりアクセスリストに近い情報形式にて機密領域の生成ことで、全ての機密情報に対するアクセスについて全ての責任を負うことができる。これに対して、第１〜４の実施の形態では、機密領域の生成を依頼するときに、情報管理者がアクセスポリシーを定義するアクセステーブルとユーザ情報を入力する実施例にて説明した。これは、情報管理者が全てのユーザを規定するための時間的ロスや組織的に発生する機密開示性を確実に行うためにシステム管理者に開示するものである。これによりシステム管理者には、アクセス可能なユーザを限定するための情報として、図１０〜１２に示すように所属組織及び役職等の属性をアクセステーブルとして開示する。
【００７７】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７８】
例えば、本発明の第１の実施の形態においては、機密領域を格納する記憶手段３は、情報管理装置１００の内部で接続されている。しかし、図２に示すように、障害発生時における故障発生箇所の特定容易性やトラブル発生時におけるメンテンナンス容易性の向上のため、外部に接続することも良く、図３に示すように、記憶手段３に格納した機密領域及び機密情報を自立的に制御可能なファイルサーバ３００として通信ネットワーク５００を介し、接続しても良い。
【００７９】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報管理装置のブロック図である。
【図２】本発明のその他の実施の形態に係る情報管理装置のブロック図である。
【図３】本発明のその他の実施の形態に係る情報管理装置のブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る情報管理装置のブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る情報管理装置のブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る情報管理装置のブロック図である。
【図７】本発明の第１〜４の実施の形態に係る記憶手段の概略図である。
【図８】本発明の第１〜４の実施の形態に係る記憶領域及びアクセスリストの概略図である。
【図９】本発明の第１〜４の実施の形態に係る記憶手段の概略図である。
【図１０】本発明の第１〜４の実施の形態に係るユーザの属性情報における概略図である。
【図１１】本発明の第１〜４の実施の形態に係るアクセステーブルの概略図である。
【図１２】本発明の第１〜４の実施の形態に係るアクセステーブルの概略図である。
【図１３】本発明の第１〜４の実施の形態に係るユーザ情報の概略図である。
【図１４】本発明の第１〜４の実施の形態に係る記憶領域及びアクセスリストの概略図である。
【図１５】本発明の第１〜４の実施の形態に係る任意のアクセスリストを選択可能なコンボボックスの概略図である。
【図１６】本発明の第１〜４の実施の形態に係る記憶領域にアクセスリスト適用する際の概略図である。
【図１７】本発明の第１〜４の実施の形態に係るアクセスリスト適用後の記憶領域においてアクセス権に関するプロパティの概略図である。
【図１８】本発明の第１〜４の実施の形態に係る情報管理装置及び情報処理装置が視認可能なフォルダとして表示された機密領域の概略図の一例である。
【図１９】本発明の第１〜４の実施の形態に係る情報管理装置及び情報処理装置が視認可能なフォルダとして表示された機密領域の概略図の一例である。
【図２０】本発明の第１〜４の実施の形態に係る情報管理装置及び情報処理装置が視認可能なフォルダとして表示された機密領域の概略図の一例である。
【図２１】本発明の第１〜４の実施の形態に係る情報管理装置及び情報処理装置が視認可能なフォルダとして表示された機密領域の概略図の一例である。
【図２２】本発明の第１〜４の実施の形態に係る、アクセス権を有しないユーザの指示に基づいて情報処理装置がアクセス権の設定された機密領域にアクセスする際に、表示された警告の概略図である。
【図２３】本発明の第１〜４の実施の形態に係る、システム管理者の指示に基づいて情報管理装置が機密領域を削除する際の概略図である。
【図２４】本発明の第１〜４の実施の形態に係る情報管理装置がアクセス権を適用した機密領域を生成するフローチャート図である。
【図２５】本発明の第１〜４の実施の形態に係る情報処理装置がアクセス権を適用した機密領域にアクセスするフローチャート図である。
【図２６】本発明の第１〜４の実施の形態に係る情報管理装置のハードウェア構成図である。
【図２７】本発明の第５の実施の形態に係る情報管理装置が機密領域を生成する際に参照するの依頼リストの概要図である。
【図２８】本発明の第５の実施の形態に係る情報管理装置のブロック図である。
【図２９】本発明の第５の実施の形態に係る情報管理装置がアクセス権を適用した機密領域を生成するフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…機密情報管理手段
２…システム管理手段
３…記憶手段
４…通知手段
５…テーブル番号
１０…アクセステーブル管理手段
１１…機密領域禁止手段
１２…ユーザ情報管理手段
２０…機密領域管理手段
２１…アクセスリスト管理手段
３１…第１の記憶手段
３２…第２の記憶手段
１００…情報管理装置
１０１…中央処理制御装置
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…入力装置
１０５…表示装置
１０６…通信制御装置
１０７…記憶装置
１０８…リムーバブルディスク
１０９…入出力インタフェース
１１０…バス
２００…情報処理装置
３００…ファイルサーバ
３０１…第１のファイルサーバ
３０２…第２のファイルサーバ
４００…システム管理サーバ
５００…通信ネットワーク
６００…機密情報管理サーバ
７００…分散ファイルシステム
【図１】
2010015329.tif 000003
【図２】
2010015329.tif 000004
【図３】
2010015329.tif 000005
【図４】
2010015329.tif 000006
【図５】
2010015329.tif 000007
【図６】
2010015329.tif 000008
【図７】
2010015329.tif 000009
【図８】
2010015329.tif 000010
【図９】
2010015329.tif 000011
【図１０】
2010015329.tif 000012
【図１１】
2010015329.tif 000013
【図１２】
2010015329.tif 000014
【図１３】
2010015329.tif 000015
【図１４】
2010015329.tif 000016
【図１５】
2010015329.tif 000017
【図１６】
2010015329.tif 000018
【図１７】
2010015329.tif 000019
【図１８】
2010015329.tif 000020
【図１９】
2010015329.tif 000021
【図２０】
2010015329.tif 000022
【図２１】
2010015329.tif 000023
【図２２】
2010015329.tif 000024
【図２３】
2010015329.tif 000025
【図２４】
2010015329.tif 000026
【図２５】
2010015329.tif 000027
【図２６】
2010015329.tif 000028
【図２７】
2010015329.tif 000029
【図２８】
2010015329.tif 000030
【図２９】
2010015329.tif 000031