(57)【要約】【課題】流体管内の夾雑物を確実に吸引できる管内吸引装置を提供すること。【解決手段】流体管１内部に配置され、先端側に開口した吸口部１９ｃを少なくとも備えた作業具１３と、一端側が吸口部１９ｃに連通して作業具１３に接続され、他端側が流体管１外部まで延びる可撓性ホース１４と、から少なくとも構成され、可撓性ホース１４の他端側を管内部に向けて送り出し若しくは管外部に引き戻すことで、作業具１３を流体管１内壁に沿って管軸方向に移動させ、流体管１内壁に滞留した夾雑物Ｚを吸引する管内吸引装置であって、保護カバー１７の外面は、流体管１の内壁に沿って管軸方向に略直線状に延びる外面４１ｂ及び直線部４２ｂと、該外面４１ｂ及び直線部４２ｂに連続し先端側に向けて漸次先細り状に延びる先細部４２ｃと、を有している。【選択図】図７
2010071332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管内部に配置され、先端側に開口した吸口部を少なくとも備えた作業具と、
一端側が前記吸口部に連通して作業具に接続され、他端側が流体管外部まで延びる可撓性ホースと、
から少なくとも構成され、該可撓性ホースの他端側を管内部に向けて送り出し若しくは管外部に引き戻すことで、前記作業具を流体管内壁に沿って管軸方向に移動させ、流体管内壁に滞留した夾雑物を吸引する管内吸引装置であって、
前記作業具の外面は、流体管の内壁に沿って管軸方向に略直線状に延びる直線部と、該直線部に連続し先端側に向けて漸次先細り状に延びる先細部と、を有することを特徴とする管内吸引装置。
【請求項２】
前記先細部は、断面視略直線状に延びていることを特徴とする請求項１に記載の管内吸引装置。
【請求項３】
前記作業具は、内部に前記吸口部を収容し保護する保護カバーを更に備え、該保護カバーの外面は、前記直線部及び先細部に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の管内吸引装置。
【請求項４】
前記保護カバーは、前記吸口部のみに対し支持されていることを特徴とする請求項３に記載の管内吸引装置。
【請求項５】
前記作業具は、前記可撓性ホースに対し屈曲可能に接続されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管内吸引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管内部に配置され、先端側に開口した吸口部を少なくとも備えた作業具と、一端側が前記吸口部に連通して作業具に接続され、他端側が流体管外部まで延びる可撓性ホースと、から少なくとも構成され、該可撓性ホースの他端側を管内部に向けて送り出し若しくは管外部に引き戻すことで、前記作業具を流体管内壁に沿って管軸方向に移動させ、流体管内壁に滞留した夾雑物を吸引する管内吸引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管内吸引装置は、抽水管の一端部に形成され、流体管内の水の吸引口を有する吸水口部と、抽水管の他端部に接続され、吸引ポンプで構成された水吸引装置と、を備え、曲部や段差部を有する管路に沿って移動させるべく吸水口部を略球形に形成し、吸引口から流体管内の水を吸引している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３９４号公報（第３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の管内吸引装置にあっては、例えば、不断水状態で流体管の所定箇所を切除等した際に生じた切り屑や、経年変化により老朽化した流体管の内周面から剥離したモルタル屑などの夾雑物を吸引することに適用した場合に、吸引口は、管軸方向に向けて開口しているため、吸引口から流体管の管底の内壁に滞留する水若しくは夾雑物までの距離が長くなってしまい、夾雑物全てを吸引しきれない虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管内の夾雑物を確実に吸引できる管内吸引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管内吸引装置は、
流体管内部に配置され、先端側に開口した吸口部を少なくとも備えた作業具と、
一端側が前記吸口部に連通して作業具に接続され、他端側が流体管外部まで延びる可撓性ホースと、
から少なくとも構成され、該可撓性ホースの他端側を管内部に向けて送り出し若しくは管外部に引き戻すことで、前記作業具を流体管内壁に沿って管軸方向に移動させ、流体管内壁に滞留した夾雑物を吸引する管内吸引装置であって、
前記作業具の外面は、流体管の内壁に沿って管軸方向に略直線状に延びる直線部と、該直線部に連続し先端側に向けて漸次先細り状に延びる先細部と、を有することを特徴としている。
この特徴によれば、作業具を管内部の管軸方向に移動させるときに、作業具の外面の直線部が流体管内壁に摺接することで、作業具が、内壁との摺接箇所を支点として先端側が下方の内壁を向くように傾動することになるため、先端側に開口した吸口部が内壁側を向いて、夾雑物を確実に吸引できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の管内吸引装置は、請求項１に記載の管内吸引装置であって、
前記先細部は、断面視略直線状に延びていることを特徴としている。
この特徴によれば、先細部は、断面視略直線状に延びていることで、直線部と内壁との摺接で傾動した作業具の先細部が、内壁に対し線接触することになるため、所定の傾動角度で傾動した作業具を、傾動した状態で安定させることができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の管内吸引装置は、請求項１または２に記載の管内吸引装置であって、
前記作業具は、内部に前記吸口部を収容し保護する保護カバーを更に備え、該保護カバーの外面は、前記直線部及び先細部に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、吸口部を保護する保護カバーを利用して、その外面を直線部及び先細部に形成することで、吸口部を汎用の部材で構成できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の管内吸引装置は、請求項３に記載の管内吸引装置であって、
前記保護カバーは、前記吸口部のみに対し支持されていることを特徴としている。
この特徴によれば、保護カバーが作業具の先端側に位置する吸口部に対し支持されているため、保護カバーの外面が流体管の内壁との摺接により保護カバー及び吸口部が傾動し易いばかりか、保護カバーが吸口部のみに対し支持されているため、この傾動に連動して可撓性ホースが撓んでしまうことを防止できる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の管内吸引装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の管内吸引装置であって、
前記作業具は、前記可撓性ホースに対し屈曲可能に接続されていることを特徴としている。
この特徴によれば、作業具が可撓性ホースに対し屈曲可能に接続されていることで、可撓性ホースを連動させることなく、作業具のみを可撓性ホースに対し屈曲して内壁側に傾動し易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、導入装置が流体管に配設された状態を示す一部断面図である。図２は、実施例１における管内吸引装置が流体管に配設された状態を示す一部断面図である。図３（ａ）は、作業具を示す正面図及び断面図であり、（ｂ）は、作業具を示す側面図である。図４（ａ）は、保護カバーにおける第１カバーを示す断面図であり、（ｂ）は、保護カバーにおける第２カバーを示す断面図である。図５は、図２の状態から作業具が下降した状態を示す一部断面図である。図６は、図５の状態から作業具が流体管の内部を移動している状態を示す断面図である。図７（ａ）は、図６の状態から吸口部及び保護カバーが傾動している状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から吸口部及び保護カバーが傾動した状態を示す断面図である。以下、図２の上下左右側を管内吸引装置の上下左右側、紙面手前側を管内吸引装置の前方側、紙面奥側を管内吸引装置の後方側として説明する。
【００１３】
本実施例における管内吸引装置は、例えば、不断水状態で流体管の所定箇所を切除等した際生じた切り屑や、経年変化により老朽化した流体管の内周面から剥離したモルタル屑など、流体管内壁に夾雑物として滞留したものを吸引する装置である。管内吸引装置に先行して、流体管内部における滞留した夾雑物の位置を把握するために、流体管内部にカメラを導入装置により導入する。このカメラが流体管の内部の状況を視認することで、流体管の外部から流体管内部における滞留した夾雑物の状況を確認できるようになっている。以下、導入装置によるカメラの導入工程を説明した後、本実施例における管内吸引装置の構成及び該管内吸引装置における吸引工程を説明する。
【００１４】
図１に示されるように、符号１は上水を上流側から下流側に輸送する流体管１を示し、この流体管１の所定箇所を、筐体１２が水密に囲繞している。筐体１２における連通部１２ａの上部には、開閉弁３０が連結され、この開閉弁３０には、流体管１の内部の状況を視認する内視鏡２のカメラ２ａを不断水状態で流体管１の内部に案内する導入装置３が取付けられている。
【００１５】
導入装置３は、主に、流体管１の管頂上部に形成された開口Ｕを介し流体管１の内部に連通し、開閉弁３０の上部に取付けられる収容部５と、カメラ２ａを収容部５と流体管１の内部との間で移動操作する操作部８と、操作部８に取付けられた取付体１０と、取付体１０に回動可能に取付けられ、カメラ２ａを支持するガイド体６と、ガイド体６の回動を補助する補助体７と、から構成される。尚、カメラ２ａは、ガイド体６に取付けられた弾性材質から成る移動規制部Ｖにより移動規制されるが、図１において、移動規制部Ｖによりによりカメラ２ａが移動規制されている状態は示されていない。
【００１６】
カメラ２ａの導入工程を説明すると、カメラ２ａを流体管１の内部に導入するために、開閉弁３０の弁軸３０ｃの操作により弁体３０ａを動作させることで開閉弁３０を開状態とした後、収容部５から分岐する分岐管３３に取付けられた開閉弁３４のレバーの操作により開状態として、収容部５の内部を外部と連通開放し、収容部５内の空気を流体管１内の上水に置換する。次いで、操作部８の移動操作により、収容部５側から流体管１内部に向かって、カメラ２ａが支持されたガイド体６及び補助体７を下降する。
【００１７】
そして、ガイド体６及び補助体７が流体管１の管底の内壁に当接することで、ガイド体６及び補助体７が互いに離間するように回動していく。更にガイド体６が所望の状態まで回動した後、ケーブル２ｂの操作により、移動規制部Ｖによるカメラ２ａの移動規制を解除し、カメラ２ａが管軸に沿って図示右方向に移動して流体管１の内部の状況を視認する。このカメラ２ａが視認した状況は、一端が該カメラ２ａに接続されたケーブル２ｂを介して、流体管１の外部においてケーブル２ｂの他端に接続されたモニタ２ｃに表示されるようになっている。これにより、流体管１の内部における夾雑物の位置を、外部から確認できるようになっている。
【００１８】
次いで、流体管１の内部における夾雑物の位置を確認した後、操作部８の移動操作により、カメラ２ａ、ガイド体６及び補助体７を収容部５まで上昇し、開閉弁３０の弁軸３０ｃの操作により弁体３０ａを動作させることで開閉弁３０を閉状態とした後、開閉弁３０の上部に取付けられた導入装置３が取り外され、開閉弁３０に管内吸引装置１１が取付けられる（図２参照）。
【００１９】
図２に示されるように、管内吸引装置１１は、主に、流体管１内部に配置され、先端側に開口した吸口部１９ｃを備えた作業具１３と、一端側である下端部１４ｂが吸口部１９ｃに連通して作業具１３に接続され、他端側である上端部１４ａが流体管１外部まで延びる可撓性ホース１４と、可撓性ホース１４の上端部１４ａ側を管内部に向けて送り出し若しくは管外部に引き戻すことで、作業具１３を流体管１内壁に沿って管軸方向に移動させるホース移動部１６と、開口Ｕを介し流体管１内部に連通し、作業具１３を収容する収容部１５と、作業具１３及び可撓性ホース１４を上下移動させる移動操作板２７と、可撓性ホース１４を収容するホース収容部１８と、から構成されている。
【００２０】
可撓性ホース１４は、ゴム若しくは合成樹脂類の可撓性材質から成り、可撓性ホース１４の下端部１４ｂ側が、移動可能にホース収容部１８に収容されている。また、可撓性ホース１４の上端部１４ａ側は、ホース収容部１８の上端を貫通し、可撓性ホース１４の上端には、レバー式のバルブ２０が設けられている。作業具１３が流体管１内部に配置された状態において、このバルブ２０のレバーの操作により開状態とすることで、外部と流体管１の内部とが連通し、流体管１内における流体圧により、流体管１内の流体が夾雑物とともに吸口部１９ｃから吸引され、夾雑物が可撓性ホース１４を介して外部に送り出されるようになっている。
【００２１】
収容部１５は、上接続管２１、下接続管２２及び蓋板２３とから構成され、下接続管２２の下フランジ部２２ｂは、パッキン２６を介して、開閉弁３０のフランジ部３０ｂに複数のボルト３１及びナット３２により取付けられている。また、上フランジ部２２ａには、上接続管２１が配設されるとともに、上接続管２１の上面には、蓋板２３が配設されている。そして、上フランジ部２２ａと上接続管２１の下接続部２１ｂとをボルト３７及びナット３８で固定するとともに、上接続管２１の上接続部２１ａと蓋板２３をボルト３７及びナット３８により固定し、かつ上フランジ部２２ａと下接続部２１ｂ並びに上接続部２１ａと蓋板２３をボルト３５及びナット３６により固定することで、上接続管２１、下接続管２２及び蓋板２３の三者が一体的に取付けられる。
【００２２】
また、蓋板２３には、上方から下方にかけて貫通する貫通孔２３ｂが形成されており、この貫通孔２３ｂに、上接続管２１の内部に連通するレバー式のバルブ２４が設けられている。更に、蓋板２３の中央部付近には、上方から下方にかけて貫通する貫通孔２３ａが形成されており、この貫通孔２３ａには、Ｏリングを備えたスリーブ２５が嵌合されている。このスリーブ２５にホース収容部１８が挿通して配設されることで、収容部１５の外部と収容部１５の内部との水密性が確保されるようになっている。
【００２３】
移動操作板２７は、ホース収容部１８の上面に設けられたフランジ２９に取付けられており、移動操作板２７を上方または下方に力を加えることで、作業具１３及び可撓性ホース１４が上下に移動可能になっている。
【００２４】
ホース移動部１６は、下部を形成する固定部材１６ａと、固定部材１６ａの上方に固定された筐体部材１６ｂと、を有しており、固定部材１６ａが複数のネジ３９により移動操作板２７に取付けられている。また、固定部材１６ａには、上端から下端にかけて貫通し、可撓性ホース１４のみが挿通する貫通孔１６ｄが形成されており、筐体部材１６ｂの内部には、前後方向を軸とし、かつ可撓性ホース１４を挟持する軸部１６ｃ，１６ｃが設けられている。
【００２５】
この軸部１６ｃ，１６ｃの一方には、軸部１６ｃを回動するための図示しないレバーが取付けられており、軸部１６ｃ，１６ｃは、可撓性ホース１４を挟持しているため、このレバーを操作することにより、一方の軸部１６ｃが回動するとともに、一方の軸部１６ｃに追随して他方の軸部１６ｃが回動し、可撓性ホース１４が上方または下方に押し出される。よって、前記レバーの操作により、可撓性ホース１４が管内部に向けて送り出され若しくは管外部に引き戻されるようになっている。尚、可撓性ホース１４の管内部に向けた送り出し若しくは引き戻しは、必ずしも上記したホース移動部１６に限られず、周知の装置若しくは方法で行っても良い。
【００２６】
ホース収容部１８は、その下端部は図示右方向に湾曲している筒状に形成されており、ホース収容部１８の下端には、脚部４０が溶着されている。このホース収容部１８の下端部が図示右方向に湾曲しているため、ホース移動部１６を下方に移動操作することで、可撓性ホース１４及び作業具１３が管軸に沿って図示右方向に誘導されるようになっている（図６参照）。
【００２７】
図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、作業具１３は、端面１９ｂ側から端面１９ａにかけて貫通する吸引ヘッド１９と、内部に吸引ヘッド１９を収容し保護する保護カバー１７と、から構成されている。
【００２８】
吸引ヘッド１９は、汎用の部材を螺合して構成されており、吸引ヘッド１９の端面１９ａ側は、流体とともに夾雑物を吸引する吸口部１９ｃとして構成され、吸引ヘッド１９の端面１９ｂ側は、可撓性ホース１４の下端部１４ｂ側を嵌合している。この嵌合により、吸引ヘッド１９は、可撓性ホース１４に取付けられている。
【００２９】
保護カバー１７は、図３（ａ）、（ｂ）及び図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、第１カバー４１と第２カバー４２とから成る二分割構造で形成されており、第１カバー４１の図示右方側の雄ネジ部４１ａが、第２カバー４２の図示左方側の雌ネジ部４２ａと螺合することで、第１カバー４１及び第２カバー４２が保護カバー１７として一体化し、内空構造の筒状に構成されている（図３（ａ）参照）。
【００３０】
図４（ｂ）に示されるように、第２カバー４２の外面には、図示左端側から延びる直線部４２ｂと、直線部４２ｂに連続し、かつ図示右側の先端側に向けて漸次先細り状に延びる先細部４２ｃと、が形成されている。また、図３（ａ）に示されるように、第１カバー４１の雄ネジ部４１ａが、第２カバー４２の雌ネジ部４２ａと螺合した状態において、第１カバー４１における直線状の外面４１ｂと直線部４２ｂとが同一直線状となっており、第１カバー４１の外面４１ｂも、本発明の直線部を構成している。
【００３１】
このように、吸口部１９ｃを保護する保護カバー１７を利用して、その外面を直線部４２ｂと外面４１ｂ及び先細部４２ｃに形成することで、保護カバー１７の内部に収納する吸口部１９ｃを汎用の部材で構成できる。
【００３２】
また、外面４１ｂ及び直線部４２ｂは、同じ摩擦係数であるとともに、外面４１ｂ及び直線部４２ｂの摩擦係数は、可撓性ホース１４の外面の摩擦係数よりも大きくなるように、保護カバー１７が形成されている。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、第２カバー４２には、先細部４２ｃと第２カバー４２内部にかけて貫通し、かつ雌ネジが螺設された雌ネジ孔４２ｄが周方向に沿って複数（本実施例では４個）形成されている。吸引ヘッド１９が保護カバー１７に収容された状態で、この雌ネジ孔４２ｄに雄ネジ４３が夫々螺合し、夫々の雄ネジ４３が、吸引ヘッド１９の端面１９ａ側の先端部を押圧することで、保護カバー１７が吸引ヘッド１９に対し固定されるようになっている。つまり、保護カバー１７が吸引ヘッド１９に対し固定され、かつ前述したように、可撓性ホース１４側の下端部１４ｂ側は、吸引ヘッド１９の端面１９ｂ側に嵌合して取付けられているため、保護カバー１７は、可撓性ホース１４に対し支持されず、吸引ヘッド１９、すなわち吸口部１９ｃのみに対し支持されている。
【００３４】
次に、管内吸引装置１１における吸引工程について説明する。
【００３５】
先ず、図２の状態において、作業具１３を流体管１の内部に導入するために、開閉弁３０の弁軸３０ｃの操作により弁体３０ａを動作させることで開閉弁３０を開状態とした後、バルブ２４のレバーの操作により開状態として、収容部１５の内部を外部と連通開放し、収容部１５内の空気を流体管１内の上水に置換する。
【００３６】
開閉弁３０を開状態とするとともにバルブ２４を閉状態とした後、移動操作板２７の操作により、可撓性ホース１４等を下方に移動操作することで、作業具１３が下降していき、図５に示されるように、脚部４０の下端面が、流体管１の管底の内壁と当接する（図示一点囲い印Ａ参照）。そして、夾雑物を吸口部１３ｃから吸引するために、バルブ２０のレバーの操作により開状態とする。
【００３７】
次いで、図１で示したカメラ２ａが視認した流体管１の内部における夾雑物の位置付近に作業具１３を管軸に沿って移動させるために、ホース移動部１６の操作により、可撓性ホース１４が管内部に向けて送り出され、保護カバー１７が流体管１の管底の内壁と当接する。そして更に、可撓性ホース１４が流体管１の内部に送り出されることで、図６に示されるように、第１カバー４１の外面４１ｂ及び第２カバー４２の直線部４２ｂが、流体管１の管底の内壁と当接しながら、可撓性ホース１４及び作業具１３が管軸に沿って図示右方向（図示白塗矢印参照）に移動する。
【００３８】
図６の状態において、ホース収容部１８の下端部が図示右方向に湾曲しているため、可撓性ホース１４が流体管１の内部に送り出されることで、作業具１３に比較的大きい図示右方向の力を付与して、作業具１３を管路に沿って所望の箇所まで移動させる。次に、所望の箇所において、可撓性ホース１４を流体管１の内部に送り出し、作業具１３に比較的小さい図示右方向の力を付与ことで、作業具１３の外面４１ｂ及び直線部４２ｂに、流体管１の管底の内壁に対する摩擦抵抗が発生する。
【００３９】
更に、作業具１３を図示右方向に押圧することで、外面４１ｂ及び直線部４２ｂと流体管１の管底の内壁との摺接箇所のうち図示右方端、すなわち直線部４２ｂと先細部４２ｃとの境界近傍の摺接箇所Ｐ１を支点として、先細部４２ｃが流体管１の管底の内壁と近接するように傾動し始め、第１カバー４１における図示左方端部側が浮き上がる。そして更に作業具１３を図示右方向に押圧することで、図７（ａ）に示されるように、摺接箇所が、先細部４２ｃにおいて連続的に移動しながら（図示摺接箇所Ｐ２参照）、吸口部１９ｃ及び保護カバー１７が傾動する。尚、先細部の断面形状を略円弧状に形成することが好ましく、このようにすることで、先細部４２ｃと流体管１の管底の内壁との摺接による保護カバー１７及び吸口部１９ｃの傾動の向きを、無段階且つ一定の割合に変化させることができる。
【００４０】
図７（ａ）の状態では、吸口部１９ｃが流体管１の管底の内壁側を向き、夾雑物Ｚを流体管１内の流体とともに吸口部１９ｃから容易に吸引し、可撓性ホース１４を介して外部に送り出される。
【００４１】
そして、更に作業具１３が図示右方向に押圧することで、図７（ｂ）に示されるように、当接点が先細部４２ｃにおいて更に移動し（図示当接点Ｐ３参照）、吸口部１９ｃ及び保護カバー１７が傾動する。この吸口部１９ｃ及び保護カバー１７が更に傾動することで、吸口部１９ｃが一層流体管１の管底の内壁に向くため、吸口部１９ｃから夾雑物Ｚ間までの距離が短くなる。よって、管内吸引装置１１により夾雑物Ｚを高効率に吸引できる。
【００４２】
また、図７（ａ）、（ｂ）の状態において、前述したように保護カバー１７が、吸引ヘッド１９の先端側に位置する吸口部１９ｃに対してのみ支持されているため、保護カバー１７の外面が流体管１の管底の内壁との摺接により保護カバー１７及び吸口部１９ｃが傾動し易いばかりか、保護カバー１７が吸口部１９ｃのみに対し支持されているため、この傾動に連動して可撓性ホース１４が撓んでしまうことを極力防止することができる。
【００４３】
以上、説明したように、実施例１の管内吸引装置１１において、作業具１３を管内部の管軸方向に移動させるときに、作業具１３における保護カバー１７の外面の直線部４２ｂが流体管１の管底の内壁に摺接することで、保護カバー１７が、内壁との摺接箇所（摺接箇所Ｐ１〜Ｐ３）を支点として先端側である吸口部１９ｃの端面１９ａ側が流体管１の管底の内壁を向くように傾動することになるため、端面１９ａ側に開口した吸口部１９ｃが流体管１の管底の内壁側を向いて、夾雑物Ｚを確実に吸引できる。
【００４４】
次に、実施例２を以下に説明する。前述した実施例１と重複する構成については、説明を省略する。
【実施例２】
【００４５】
実施例２を図面に基づいて説明すると、図８（ａ）は、実施例２における作業具が流体管の内部を移動している状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から吸口部及び保護カバーが傾動した状態を示す断面図である。
【００４６】
図８（ａ）に示されるように、第２カバー４２’の外面には、図示左端側から延びる直線部４２ｂ’と、直線部４２ｂ’に連続し、かつ管軸を含む断面視略直線状に延びるように、先端側に向けて漸次先細り状の先細部４２ｃ’と、が形成されている。尚、本実施例で、管軸を含む断面視略直線状に延びる漸次先細り状の先細部４２ｃ’は、例えば円錐形状であってもよいし、四角錐等の多角錐形状であってもよい。
【００４７】
また、外面４１ｂ及び直線部４２ｂ’は、同じ摩擦係数であるとともに、外面４１ｂ及び直線部４２ｂ’の摩擦係数は、可撓性ホース１４の外面の摩擦係数よりも大きく、且つ先細部４２ｃ’の摩擦係数は、外面４１ｂ及び直線部４２ｂ’の摩擦係数よりも小さくなるように、保護カバー１７’が形成されている。
【００４８】
次に、管内吸引装置における吸引工程について説明すると、実施例１と同様に、図５に示す工程を行った後、可撓性ホース１４が流体管１の内部に送り出されることで、図８（ａ）に示されるように、第１カバー４１の外面４１ｂ及び第２カバー４２’の直線部４２ｂ’が、流体管１の管底の内壁と当接しながら、可撓性ホース１４及び作業具１３’が管軸に沿って図示右方向（図示白塗矢印参照）に移動する。
【００４９】
図８（ａ）の状態において、ホース収容部１８の下端部が図示右方向に湾曲しているため、可撓性ホース１４が流体管１の内部に送り出されることで、作業具１３’に図示右方向の力が付与されて外面４１ｂ及び直線部４２ｂ’に、流体管１の管底の内壁に対する摩擦抵抗が発生する。
【００５０】
よって、作業具１３’が図示右方向に移動することで、外面４１ｂ及び直線部４２’と流体管１の管底の内壁との摺接箇所のうち図示右方端、すなわち直線部４２ｂ’と先細部４２ｃ’との境界近傍の摺接箇所Ｐ４を支点として、先細部４２ｃが流体管１の管底の内壁と近接するように傾動し始め、第１カバー４１における図示左方端部側が浮き上がる。そして、更に作業具１３’が図示右方向に移動することで、吸口部１９ｃ及び保護カバー１７’が更に傾動し、図８（ｂ）に示されるように、先細部４２ｃ’が流体管１の管底の内壁と線接触で当接する。
【００５１】
このように、先細部４２ｃ’は、管軸を含む断面視略直線状に延びていることで、第１カバー４１の外面４１ｂ及び第２カバー４２’の直線部４２ｂ’と流体管１の管底の内壁との摺接で傾動した保護カバー１７’の先細部４２ｃ’が、流体管１の管底の内壁に対し線接触することになるため、所定の傾動角度で傾動した保護カバー１７’を、傾動した状態で安定させることができる。
【００５２】
また、上述したように先細部４２ｃ’の摩擦係数は、外面４１ｂ及び直線部４２ｂの摩擦係数よりも小さいため、先細部４２ｃ’が流体管１の管底の内壁と当接して傾動した状態で保護カバー１７’が内壁に沿って滑り易く、作業具１３’が傾動した状態で図示右方向に容易に移動させることできる。
【００５３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５４】
前記実施例１，２では、流体管１は、その内部を流れる流体が上水である水輸送管として構成されているが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００５５】
また、前記実施例１，２では、流体管１の内部に導入する作業具としての作業具１３，１３’は、吸口部１９ｃを収容し保護する保護カバー１７，１７’を備えているが、作業具の外面は、流体管の管底の内壁に沿って管軸方向に略直線状に延びる直線部と、該直線部に連続し先端側に向けて漸次先細り状に延びる先細部と、を有しているものであれば、作業具は保護カバーを備えていることに限定されるものではなく、例えば、保護カバーを備えず、吸口部の外面が前記直線部及び前記先細部とを備える作業具であっても良い。
【００５６】
また、前記実施例１，２では、可撓性ホース１４が吸口部１９ｃと連通するように、可撓性ホース１４側の下端部１４ｂ側は、作業具を構成する吸引ヘッド１９の端面１９ｂ側に嵌合して取付けられているが、作業具は、可撓性ホースに直接取付けられることに限定されるものではなく、例えば、可撓性ホース側の下端部側は、屈曲可能な屈曲部材を介して吸口部に連通して取付けられたものでも良く、このように作業具が可撓性ホースに対し屈曲可能に接続されることで、可撓性ホースを連動させることなく、作業具を構成する吸口部のみを可撓性ホースに対し屈曲して流体管１の管底の内壁側に傾動し易い。
【００５７】
更に、可撓性ホースと作業具を、スイベル等の回転可能な回転部材を介して接続したものでも良く、このようにすることで、可撓性ホースが軸回りに動作してしまう場合でも、作業具を構成する吸口部をこの動作に連動させることなく安定して吸引できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】導入装置が流体管に配設された状態を示す一部断面図である。
【図２】実施例１における管内吸引装置が流体管に配設された状態を示す一部断面図である。
【図３】（ａ）は、作業具を示す正面図及び断面図であり、（ｂ）は、作業具を示す側面図である。
【図４】（ａ）は、保護カバーにおける第１カバーを示す断面図であり、（ｂ）は、保護カバーにおける第２カバーを示す断面図である。
【図５】図２の状態から作業具が下降した状態を示す一部断面図である。
【図６】図５の状態から作業具が流体管の内部を移動している状態を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、図６の状態から吸口部及び保護カバーが傾動している状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から吸口部及び保護カバーが傾動した状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、実施例２における作業具が流体管の内部を移動している状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から吸口部及び保護カバーが傾動した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１                流体管
１１              管内吸引装置
１３，１３’      作業具
１４              可撓性ホース
１７，１７’      保護カバー
１９ｃ            吸口部
４１ｂ            外面（直線部）
４２ｂ，４２ｂ’  直線部
４２ｃ，４２ｃ’  先細部
Ｚ                夾雑物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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