(57)【要約】【課題】本発明は、地震等により発生する地盤の液状化現象により地中に設けられたマンホール管が浮き上がるのを防止するための浮上防止プレートに関する発明である。【解決手段】本発明は、複数の孔を穿設したプレートと前記プレートをマンホールに連結する緊結具からなり、プレート下の間隙水圧をプレート上に消散するマンホール浮上防止プレートと、前記各孔にパイプを装着してより効果的にプレート下の間隙水圧をプレート上に消散するマンホール浮上防止プレートと、前記各孔に装着されたパイプをマンホール内と連結してプレート下の間隙水圧をマンホール内で消散するマンホール浮上防止プレートの構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート本体と、プレート本体を路盤の下部にあたるマンホールの外側面にマンホールに対して略水平に連結するための緊結具とからなるマンホール浮上防止プレート。
【請求項２】
前記プレート本体に上下方向に貫通する複数の孔を穿設し、一辺をマンホールの外周面に沿って内方に向かって湾曲させ、プレート本体下の間隙水圧をプレート本体上に消散させることを特徴とする請求項１に記載のマンホール浮上防止プレート。
【請求項３】
前記プレート本体が、マンホール側の面が内側に湾曲し、複数個で且つ全体として四角形にマンホールの全外周を囲うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマンホール浮上防止プレート。
【請求項４】
前記プレート本体の孔に流入パイプを挿着し、プレート下の間隙水圧をプレート上に消散する請求項２又は請求項３に記載のマンホール浮上防止プレート。
【請求項５】
前記各流入パイプの上端同士をエルボパイプを介して放出口を備えた継ぎ手に連結したことを特徴とする請求項４に記載のマンホール浮上防止プレート。
【請求項６】
一端が前記放出口に連結され、他端がマンホール内に貫通したパイプを設け、前記パイプを介して、プレート本体下の間隙水圧をマンホール内で消散する請求項５に記載のマンホール浮上防止プレート。
【請求項７】
前記流入パイプの下端に流入パイプよりも開口面積の広い流入ボックスを連通したことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載のマンホール浮上防止プレート。
【請求項８】
緊結具が、略Ｌ字に屈曲しボルトによりプレート本体表面とマンホール外側面に固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項７に記載のマンホール浮上防止プレート。
【請求項９】
垂直方向に埋設されるマンホールに、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のマンホール浮上防止プレートを前記プレート本体が砂質土と路盤の間に略水平に位置するように固定したマンホール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等により発生する地盤の液状化現象により地中に設けられたマンホール管が浮き上がるのを防止するための浮上防止プレートに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
マンホールはコンクリート等の重量の重い物で作られているが、維持管理のため中空となっており、このため見掛け比重は水よりも軽く地震の際に液状化現象が起きると浮力が発生し、その揚力によってマンホールが浮上してしまう。
地震の液状化現象による地盤の流動化は地盤を比重の高い泥状の液体に変えてしまい、比重の高い液体ほどマンホールと同体積の液体重量が大きな浮力となってマンホールに加わることとなり、その浮力とマンホールの重量、水平土圧による地盤の摩擦力等の合計による下方力との差が揚力となってマンホールにかかることになる。
また、流動化に伴いマンホールと地盤の摩擦係数は減少するので下方力が揚力より小さくなるとマンホールは地表へ浮き上がってしまう。
【０００３】
上記のような問題に対処するため、図１７に示した特許文献１のようにマンホール４の外周面に複数本の浮き上がり防止部材８を放射線状に設置する方法などがある。
【０００４】
しかしながら、上記のようなマンホールの外周面に複数本の浮き上がり防止部材を取り付けて抵抗力により浮上を防止する方法では、浮き上がり防止部材が棒状であるため浮上に対する抵抗力が小さく、浮上を防止する効果が期待できない。
【０００５】
また、既設のマンホールに取り付ける場合に、マンホール周囲を深く開削する必要があり設置が大がかりな工事となり、時間も要する。
【０００６】
一方、マンホール内部より浮き上がり防止部材を地盤内に打ち込んで施工する場合は、マンホール周囲を開削する必要はないが、マンホールに多数の穴を開ける必要が生じ、施工後にその穴より漏水する可能性が大きいという問題もあった。
【０００７】
また、特許文献２のようにマンホール内にパイプを立ち上げる方法があるが、この場合施工後にマンホール内が狭くなるという問題があり、また、既設マンホールに取り付ける場合は下水（汚水）が流れている中での作業となり作業環境が悪かった。
【０００８】
更に、特許文献２の方法ではマンホール内のインバートを一度取り除いて再施工するか、直接インバートに削孔するため、削孔部の止水が難しいという問題もあった。
【特許文献１】特開２００７−１３２０７２号公報
【特許文献２】特開２００７−２１８０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、新設、既設を問わず施工が容易であり短時間で施工ができ、浮上防止効果が高いマンホール管の浮上防止プレートを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために、複数の孔を穿設したプレートと前記プレートをマンホールに連結する緊結具からなり、プレート下の間隙水圧をプレート上に消散するマンホール浮上防止プレートと、
前記各孔にパイプを装着してより効果的にプレート下の間隙水圧をプレート上に消散するマンホール浮上防止プレートと、
前記各孔に装着されたパイプをマンホール内と連結してプレート下の間隙水圧をマンホール内で消散するマンホール浮上防止プレートの構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のマンホールの浮上防止プレートは、緊結具の自重とプレート上部の液状化しない路盤や舗装表層材の重量により浮上を防止するため設置が単純であり、既設又は新設を問わず設置が容易で浮上防止効果も高い。
【００１２】
また、マンホール上部に設置するため堀削の深さが１ｍ前後と浅く済み、道路の幅が狭く堀削の幅がとれない場合でも道路の延長方向のみのプレートで対応することができるため、マンホール幅で道路の延長方向の堀削で施工することができる。
【００１３】
道路上で施工するため作業環境が良く、重機等を使用することができるため施工時間を短縮でき、下水の流下中であっても気にせずに施工することができる。
【００１４】
地盤の間隙水圧を消散し液状化の抑制が期待でき、この場合、マンホールの浮上防止だけではなくマンホール接続管に対する地震の影響を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
従来よりも容易に短時間で施工することができ、新設又は既設に関係なく施工することができ、マンホールの浮上防止効果が高いという目的を、浮上防止プレートに間隙水圧消散の為の複数の孔又はパイプ管を備えることによって実現した。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明であるマンホール浮上防止プレートの斜視図、図２はマンホール浮上防止プレートのＡ−Ａ線断面図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明であるマンホール浮上防止プレート１は、埋設されたマンホール４が周囲の地盤の液状化により浮上するのを防止するための部材であり、複数の孔２ａを穿設したプレート本体２と前記プレート本体２をマンホール４に連結するための緊結具３からなる。
【００１８】
前記プレート本体２は厚みのある平板状をしており、取り付けるマンホール４の外周面に沿うようにプレート本体２の一辺が湾曲部２ｂを形成している。
【００１９】
また、図１及び図２に示すように、前記プレート本体２には複数の孔２ａが穿設されており、各孔２ａはプレート本体２を貫通して穿設されている。尚、図上では孔２ａの数を２つとしたが特に限定したものではない。
【００２０】
前記マンホール浮上防止プレート１の取り付け位置については、マンホール４の上端から１ｍ程下がった位置、即ち、図１に示すようにマンホール４の径が最も大きくなる位置あたりに取り付ける。実際に地中に埋設した場合、マンホール４に取り付けたプレート本体２の下側は砂質土となり、上側が路盤となる。
【００２１】
新設のマンホール４にマンホール浮上防止プレート１を取り付ける場合、マンホール４を残りが１ｍ程度となる位置まで砂質土で埋設し、砂質土の上面を平らにしてマンホール浮上防止プレート１を載置する。
【００２２】
載置されたマンホール浮上防止プレート１を構成する各プレート本体２は湾曲部２ｂがマンホール４の外周面に沿うように載置されており、この状態でプレート本体２の上面とマンホール４の外壁を緊結具３で固着させる。このとき、緊結具３はボルト３ａ等で固定される。
【００２３】
マンホール浮上防止プレート１のマンホール４への連結が完了した後、マンホール４の上端まで路盤や舗装表層を施工して完成させる。
【００２４】
以上のように、本発明であるマンホール浮上防止プレート１の設置には、マンホール４の周囲の地盤が足場となるため特別に足場を組む必要が無く、常に足下が安全な状態での作業となり、無駄なコストや時間がかからない。
【００２５】
また、地表から約１ｍ程度の位置での作業であるため、重機を使用して作業することも容易であり、この場合、更に短い時間で設置することが期待できる。
【００２６】
一方、既設のマンホールにマンホール浮上防止プレート１を設置する場合は、地表から１ｍ程度の路盤や舗装表層部分を取り除き砂質土の表面を平らに整地し、砂質土の上面に本発明のマンホール浮上防止プレート１を設置する。
【００２７】
以下は新設の場合と同様に、マンホール浮上防止プレート１の各プレート本体２とマンホール４を緊結具３で固着し、マンホール浮上防止プレート１より上部を埋めて路盤や舗装表層を形成する。
【００２８】
このように、既設のマンホールに取り付ける場合であっても地表より１ｍ程度の路盤や舗装表層を掘り起こすだけで設置することができるため、従来のようにマンホール４の全体が見えるまで掘り起こしたり、マンホール内に入ってマンホールのインバートに孔を穿設する必要がなく、やはり短時間で安全に作業を完了することができる。
【００２９】
上述のように設置したマンホール浮上防止プレートでは、プレート本体２下の砂質土の間隙水圧が上昇し液状化する場合、プレート本体２に穿設した孔２ａより間隙水圧が消散し液状化を防止しマンホールの浮上を防止することができる。また、同時にプレート本体２の自重とプレート本体２上部の液状化しない路盤や舗装表層の重量により浮上を防止するためより浮上防止効果が高い。
【実施例２】
【００３０】
図３は本発明であるマンホール浮上防止プレートの第２実施例の斜視図、図４はマンホール浮上防止プレートのＢ−Ｂ線断面図、図５はマンホール浮上防止プレートのＣ−Ｃ線断面図である。
【００３１】
図３に示すように、本発明であるマンホール浮上防止プレート１ａは、複数の孔２ａを穿設したプレート本体２と前記プレート本体２をマンホール４に連結するための緊結具３と前記プレート本体２の各孔２ａに貫通して取り付けた流入パイプ５ｂ同士を連結する放出口５ｃを備えた継ぎ手５ａからなる。
【００３２】
前記プレート本体２は実施例１のプレート本体２と同様である。即ち、プレート本体２は厚みのある平板状をしており、取り付けるマンホール４の外周面に沿うようにプレート本体２の一辺が湾曲部２ｂを形成している。
【００３３】
また、前記プレート本体２には複数の孔２ａが穿設されており、各孔２ａはプレート本体２を貫通して穿設されている。尚、図上では孔２ａの数を２つとしたが特に限定したものではない。
【００３４】
図３から図５に示すように、プレート本体２の各孔２ａには流入パイプ５ｂが挿着されており、各流入パイプ５ｂの上端には略Ｌ字に屈曲したエルボパイプ５が連結されている。更にエルボパイプ５の他端同士は放出口５ｃを備えた略Ｔ字状の継ぎ手５ａ（チーズ）で連結されており、前記放出口５ｃについてはマンホール４の外周面に向けられている。
【００３５】
前記マンホール浮上防止プレート１ａの取り付け位置についても実施例１と同様にマンホール４の上端から１ｍ程下がった位置、即ち、図３に示すようにマンホール４の径が最も大きくなる位置あたりに取り付ける。実際に地中に埋設した場合、マンホール４に取り付けたプレート本体２の下側は砂質土となり、上側が路盤となる。
【００３６】
新設のマンホール４にマンホール浮上防止プレート１ａを取り付ける場合、流入パイプ５ｂをマンホール４の周囲に垂設し、マンホール４を残りが１ｍ程度となる位置まで砂質土で埋設する。
【００３７】
次に垂設した各流入パイプ５ｂの上端を孔２ａに挿通するようにプレート本体２を載置し、流入パイプ５ｂとプレート本体２を連結し、同時にプレート本体２とマンホール４を緊結具３で固着する。
【００３８】
次に各流入パイプ５ｂの上端にはエルボパイプ５を連結し、更に各エルボパイプ５の他端同士を継ぎ手５ａで連結する。このとき、継ぎ手５ａの放出口５ｃをマンホール４側に向ける。放出口をマンホール側に向ける理由は、放出した水がマンホールに沿って路上に放出されるようにするためである。
【００３９】
マンホール浮上防止プレート１ａのマンホール４への連結が完了した後、マンホール４の上端までを埋めて路盤や舗装表層を形成する。
【００４０】
以上のように、マンホール浮上防止プレート１ａの設置においても、マンホール４の周囲の地盤が足場となるため特別に足場を組む必要が無く、常に足下が安全な状態での作業となり、重機等を使用して短時間で設置することも可能である。
【００４１】
一方、既設のマンホールにマンホール浮上防止プレート１を設置する場合は、地表から１ｍ程度の路盤や舗装表層部分を取り除いた後、砂質土の部分に流入パイプ５ｂを垂設する必要があるため流入パイプ５ｂの長さの分だけ砂質土を掘り返し、流入パイプ５ｂを垂設した後に埋め戻す。
【００４２】
尚、砂質土部分を大規模に掘り返すことなく流入パイプ５ｂが挿通できる分の孔を掘ることで対応することができる場合はその方法により流入パイプ５ｂを垂設すれば良い。
【００４３】
以下は新設の場合と同様に、流入パイプ５ｂをプレート本体２の孔２ａに挿通して連結し、流入パイプ５ｂの上端にエルボパイプ５を連結し、更に各パイプの他端同士を放出口５ｃがマンホール４に向いた状態で連結する。そして、各プレート本体２とマンホール４を緊結具３で固着し、マンホール浮上防止プレート１ａより上部を埋めて路盤や舗装表層を形成する。
【００４４】
このように、既設のマンホールに取り付ける場合であっても砂質土の状態によっては地表より１ｍ程度の路盤や舗装表層を掘り起こして流入パイプ５ｂを垂設するための孔を掘るだけで設置することができるため、従来のようにマンホール４の全体が見えるまで掘り起こしたり、マンホール内に入ってマンホールのインバートに孔を穿設する必要がなく、やはり短時間で安全に作業を完了することができる。
【００４５】
上述のように設置したマンホール浮上防止プレートでは、プレート本体２下の砂質土の間隙水圧が上昇した場合、プレート本体２に取り付けた流入パイプ５ｂに間隙水が流入し、放出口５ｃから液状化しない路盤に放出され間隙水圧が消散され液状化を防止し浮上を防止することができる。また、同時にプレート本体２の自重とプレート本体２上部の液状化しない路盤や舗装表層の重量により浮上を防止するためより浮上防止効果が高い。
【００４６】
実施例２の場合、プレート本体２から離れた下方における間隙水圧を消散することができるため、より間隙水圧の消散効果が高く、マンホールの浮上防止が可能となる。
【実施例３】
【００４７】
図６は本発明であるマンホール浮上防止プレートの第３実施例の斜視図、図７はマンホール浮上防止プレートのＤ−Ｄ線断面図、図８はマンホール浮上防止プレートのＥ−Ｅ線断面図である。
【００４８】
図６から図８に示すように、本発明であるマンホール浮上防止プレート１ｂは、実施例２のマンホール浮上防止プレート１ａとほぼ同じ構造をしている。
【００４９】
即ち、本発明であるマンホール浮上防止プレート１ｂは、複数の孔２ａを穿設したプレート本体２と前記プレート本体２をマンホール４に連結するための緊結具３と前記プレート本体２の各孔２ａに貫通して取り付けた流入パイプ５ｂ同士を連結し更にマンホール４に接続されるパイプ５ｄを備えた継ぎ手５ａからなる。
【００５０】
上記のように、実施例２のマンホール浮上防止プレート１ａと実施例３のマンホール浮上防止プレート１ｂの違いは、継ぎ手５ａの放出口５ｃにパイプ５ｄが接続され、更にパイプ５ｄの他端がマンホール４に貫通して接続されている点である。
【００５１】
この構造により、流入パイプ５ｂ内に間隙水圧により流入した間隙水はパイプ５ｄを通ってマンホール４内に放出され間隙水圧が消散される。マンホール４内に放出された水はマンホール４内に形成されたインバートで下水等と一緒になり流される。
【００５２】
マンホール浮上防止プレート１ｂの設置方法についても、ほぼ同様である。プレート本体２を設置して各孔２ａに先に垂設した流入パイプ５ｂを連結し、各流入パイプ５ｂ同士をエルボパイプ５を介して継ぎ手５ａに接続した後、マンホール４の壁面に孔を穿設してパイプ５ｄを介して放出口５ｃと連結する。
【００５３】
マンホール４の壁面にパイプ５ｄを挿着した後、水漏れ等が発生しないようにマンホール４とパイプ５ｄの連結部周囲を処理し、最後にプレート本体２上部を埋めて路盤や舗装表層を形成する。
【００５４】
実施例３においても、マンホール４を全て掘り返すことなく設置できるため、施工時間が短く、しかも常に足場が安定した状態で作業を進めることができるため重機等を使用することも可能である。
【実施例４】
【００５５】
図９は本発明であるマンホール浮上防止プレートの第４実施例の斜視図、図１０はマンホール浮上防止プレートのＦ−Ｆ線断面図、図１１はマンホール浮上防止プレートのＧ−Ｇ線断面図である。
【００５６】
図９から図１１に示すように、本発明であるマンホール浮上防止プレート１ｃは、実施例３のマンホール浮上防止プレート１ｂとほぼ同じ構造をしている。
【００５７】
即ち、本発明であるマンホール浮上防止プレート１ｃは、複数の孔２ａを穿設したプレート本体２と前記プレート本体２をマンホール４に連結するための緊結具３と前記プレート本体２の各孔２ａに貫通して取り付けられ下端に流入ボックス５ｅを備えた流入パイプ５ｂ同士を連結し更にマンホール４に接続されるパイプ５ｄを備えた継ぎ手５ａからなる。
【００５８】
上記のように、実施例３のマンホール浮上防止プレート１ｂと実施例４のマンホール浮上防止プレート１ｃの違いは、孔２ａに接続される流入パイプ５ｂの下端に流入ボックス５ｅを備えた点である。
【００５９】
この構造により、間隙水が流入パイプ５ｂ内に効率よく吸収されパイプ５ｄを通ってマンホール４内に放出され間隙水圧が消散される。
【００６０】
尚、流入ボックス５ｅの流入口には砕石５ｆが敷き詰められており、この砕石５ｆがフィルターの役割をする。
【００６１】
マンホール浮上防止プレート１ｃの設置方法についても、ほぼ同様である。プレート本体２を設置して各孔２ａに砕石５ｆ上に垂設した流入パイプ５ｂを連結し、各流入パイプ５ｂ同士をエルボパイプ５を介して継ぎ手５ａに接続した後、マンホール４の壁面に孔を穿設してパイプ５ｄを介して放出口５ｃと連結する。
【００６２】
マンホール４の壁面にパイプ５ｄを挿着した後、水漏れ等が発生しないようにマンホール４とパイプ５ｄの連結部周囲を処理し、最後にプレート本体２上部を埋めて路盤や舗装表層を形成する。
【００６３】
実施例４においても、マンホール４を全て掘り返すことなく設置できるため、施工時間が短く、しかも常に足場が安定した状態で作業を進めることができるため重機等を使用することも可能である。
【実施例５】
【００６４】
図１２は本発明であるマンホール浮上防止プレートの第５実施例の斜視図、図１３はマンホール浮上防止プレートのＨ−Ｈ線断面図、図１４はマンホール浮上防止プレートのＩ−Ｉ線断面図である。
【００６５】
図１２から図１４に示すように、本発明であるマンホール浮上防止プレート１ｄは、複数の孔６ａを穿設した平面から見て略台形状のプレート本体６と前記プレート本体６をマンホール４に連結するための緊結具３からなる。
【００６６】
前記プレート本体６は厚みのある平板状をしており、取り付けるマンホール４の外周面に沿うようにプレート本体６の上底に湾曲部６ｂを形成している。
【００６７】
また、図１２から図１４に示すように、前記プレート本体６には複数の孔６ａが穿設されており、各孔６ａはプレート本体６を貫通して穿設されている。尚、図上では孔６ａの数を２つとしたが特に限定したものではない。
【００６８】
前記マンホール浮上防止プレート１ｄの取り付け位置については、マンホール４の上端から１ｍ程下がった位置、即ち、図１２に示すようにマンホール４の径が最も大きくなる位置あたりに取り付ける。実際に地中に埋設した場合、マンホール４に取り付けたプレート本体６の下側は砂質土となり、上側が路盤となる。
【００６９】
新設のマンホール４にマンホール浮上防止プレート１ｄを取り付ける場合、マンホール４を残りが１ｍ程度となる位置まで砂質土で埋設し、砂質土の上面を平らにしてマンホール浮上防止プレート１ｄを載置する。
【００７０】
載置されたマンホール浮上防止プレート１ｄを構成する各プレート本体６は湾曲部６ａがマンホール４の外周面に沿うように載置されており、この状態でプレート本体６の上面とマンホール４の外壁を緊結具３で固着させる。このとき、緊結具３はボルト３ａ等で固定される。
【００７１】
マンホール浮上防止プレート１ｄのマンホール４への連結が完了した後、マンホール４の上端までを埋めて路盤や舗装表層を形成する。
【００７２】
以上のように、本発明であるマンホール浮上防止プレート１ｄの設置には上記実施例１から実施例４と同様に、マンホール４の周囲の地盤が足場となるため特別に足場を組む必要が無く、常に足下が安全な状態での作業となり、無駄なコストや時間がかからない。
【００７３】
また、地表から約１ｍ程度の位置での作業であるため、重機を使用して作業することも容易であり、この場合、更に短い時間で設置することが期待できる。
【００７４】
一方、既設のマンホールにマンホール防止プレート１ｄを設置する場合は、地表から１ｍ程度の路盤や舗装表層部分を取り除き砂質土の表面を平らに整地し、砂質土の上面に本発明のマンホール浮上防止プレート１ｄを設置する。
【００７５】
以下は新設の場合と同様に、マンホール浮上防止プレート１ｄの各プレート本体６とマンホール４を緊結具３で固着し、マンホール浮上防止プレート１ｄより上部を埋めて路盤や舗装表層を形成する。
【００７６】
このように、既設のマンホールに取り付ける場合であっても地表より１ｍ程度の路盤や舗装表層を掘り起こすだけで設置することができるため、従来のようにマンホール４の全体が見えるまで掘り起こしたり、マンホール内に入ってマンホール４の底面やインバートに孔を穿設する必要がなく、やはり短時間で安全に作業を完了することができる。
【００７７】
上述のように設置したマンホール防止プレートでは、プレート本体６下の砂質土の間隙水圧が上昇し液状化した場合、プレート本体６に穿設した孔６ａより間隙水圧が消散しマンホールの浮上を防止することができる。また、同時にプレート本体６の自重とプレート本体６上部の液状化しない路盤や舗装表層の重量により浮上を防止するためより浮上防止効果が高い。
【００７８】
また、図１２に示すように、マンホール浮上防止プレート１ｄの場合は、マンホール４を囲むようにプレート本体６が配置されるため、より広い範囲で液状化に対応することができる。
【実施例６】
【００７９】
図１５は本発明であるマンホール浮上防止プレートの第６実施例の斜視図、図１６はマンホール浮上防止プレートのＪ−Ｊ線断面図である。
【００８０】
図１５及び図１６に示すように、本発明であるマンホール浮上防止プレート１ｅは、複数の孔６ａを穿設した平面から見て略台形状のプレート本体６と前記プレート本体６をマンホール４に連結するための緊結具３と、前記孔６ａに挿着する流入パイプ７とからなる。
【００８１】
以上のように、マンホール浮上防止プレート１ｅは実施例５のマンホール浮上防止プレート１ｄとほぼ同じ構成をしており、各孔６ａに流入パイプ７を取り付けた点が異なる。  
【００８２】
また、図１５及び図１６に示すように、前記プレート本体６には複数の孔６ａが穿設されており、各孔６ａはプレート本体６を貫通して穿設されている。尚、図上では孔６ａの数を２つとしたが特に限定したものではない。
【００８３】
前記マンホール浮上防止プレート１ｄの取り付け位置については、マンホール４の上端から１ｍ程下がった位置、即ち、図１５に示すようにマンホール４の径が最も大きくなる位置あたりに取り付ける。実際に地中に埋設した場合、マンホール４に取り付けたプレート本体６の下側は砂質土となり、上側が路盤となる。
【００８４】
新設のマンホール４にマンホール浮上防止プレート１ｄを取り付ける場合、マンホール４を埋設する途中でマンホール４の周囲に流入パイプ７を垂設してマンホール４の残りが１ｍ程度となる位置まで砂質土で埋める。その後、砂質土の上面を平らにしてマンホール浮上防止プレート１ｅを載置する。
【００８５】
マンホール浮上防止プレート１ｅの各孔６ａには前記流入パイプ７の上端を挿通して固定する。次に、この状態でプレート本体６の上面とマンホール４の外壁を緊結具３で固着させる。このとき、緊結具３はボルト３ａ等で固定される。
【００８６】
マンホール浮上防止プレート１ｅのマンホール４への連結が完了した後、マンホール４の上端までを埋めて路盤や舗装表層を形成する。
【００８７】
以上のように、本発明であるマンホール浮上防止プレート１ｅを設置には上記実施例１から実施例５と同様に、マンホール４の周囲の地盤が足場となるため特別に足場を組む必要が無く、常に足下が安全な状態での作業となり、無駄なコストや時間がかからない。
【００８８】
また、地表から約１ｍ程度の位置での作業であるため、重機を使用して作業することも容易であり、この場合、更に短い時間で設置することが期待できる。
【００８９】
一方、既設のマンホールにマンホール浮上防止プレート１ｅを設置する場合は、地表から１ｍ程度の路盤や舗装表層部分を取り除き砂質土の表面を平らに整地し、砂質土の部分に流入パイプ７を垂設する必要があるため流入パイプ７の長さの分だけ砂質土を掘り返し、流入パイプ７を垂設した後に埋め戻す。
【００９０】
尚、砂質土部分を大規模に掘り返すことなく流入パイプ７が挿通できる分の孔を掘ることで対応することができる場合はその方法により流入パイプ７を垂設すれば良い。
【００９１】
以下は新設の場合と同様に、流入パイプ７をプレート本体６の孔６ａに挿通して連結し、各プレート本体６とマンホール４を緊結具３で固着し、マンホール浮上防止プレート１ｅより上部を埋めて路盤や舗装表層を形成する。
【００９２】
このように、既設のマンホールに取り付ける場合であっても砂質土の状態によっては地表より１ｍ程度の路盤や舗装表層を掘り起こして流入パイプ７を垂設するための孔を掘るだけで設置することができるため、従来のようにマンホール４の全体が見えるまで掘り起こしたり、マンホール内に入ってマンホール４の底面やインバートに孔を穿設する必要がなく、やはり短時間で安全に作業を完了することができる。
【００９３】
上述のように設置したマンホール浮上防止プレートでは、プレート本体６下の砂質土の間隙水圧が上昇した場合、プレート本体６に取り付けた流入パイプ７に間隙水が流入し、流入パイプ７の上端から液状化しない路盤に放出され間隙水圧が消散され浮上を防止することができる。また、同時にプレート本体６の自重とプレート本体６上部の液状化しない路盤や舗装表層の重量により浮上を防止するためより浮上防止効果が高い。
【００９４】
実施例６の場合、プレート本体６から離れた下方における間隙水圧を消散することができるため、より間隙水圧の消散効果が高く、マンホールの浮上防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明であるマンホール浮上防止プレートの斜視図である。
【図２】本発明であるマンホール浮上防止プレートのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明であるマンホール浮上防止プレートの第２実施例の斜視図である。
【図４】本発明であるマンホール浮上防止プレートのＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明であるマンホール浮上防止プレートのＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本発明であるマンホール浮上防止プレートの第３実施例の斜視図である。
【図７】本発明であるマンホール浮上防止プレートのＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】本発明であるマンホール浮上防止プレートのＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】本発明であるマンホール浮上防止プレートの第４実施例の斜視図である。
【図１０】本発明であるマンホール浮上防止プレートのＦ−Ｆ線断面図である。
【図１１】本発明であるマンホール浮上防止プレートのＧ−Ｇ線断面図である。
【図１２】本発明であるマンホール浮上防止プレートの第５実施例の斜視図である。
【図１３】本発明であるマンホール浮上防止プレートのＨ−Ｈ線断面図である。
【図１４】本発明であるマンホール浮上防止プレートのＩ−Ｉ線断面図である。
【図１５】本発明であるマンホール浮上防止プレートの第６実施例の斜視図である。
【図１６】本発明であるマンホール浮上防止プレートのＪ−Ｊ線断面図である。
【図１７】従来のマンホールの浮上防止方法を示した図である。
【符号の説明】
【００９６】
１      マンホール浮上防止プレート
１ａ    マンホール浮上防止プレート
１ｂ    マンホール浮上防止プレート
１ｃ    マンホール浮上防止プレート
１ｄ    マンホール浮上防止プレート
１ｅ    マンホール浮上防止プレート
２      プレート本体
２ａ    孔
２ｂ    湾曲部
３      緊結具
３ａ    ボルト
４      マンホール
５      エルボパイプ
５ａ    継ぎ手
５ｂ    流入パイプ
５ｃ    放出口
５ｄ    パイプ
５ｅ    流入ボックス
５ｆ    砕石
６      プレート本体
６ａ    孔
６ｂ    湾曲部
７      流入パイプ
８      浮き上がり防止部材
【図１】
2010024751.tif 000003
【図２】
2010024751.tif 000004
【図３】
2010024751.tif 000005
【図４】
2010024751.tif 000006
【図５】
2010024751.tif 000007
【図６】
2010024751.tif 000008
【図７】
2010024751.tif 000009
【図８】
2010024751.tif 000010
【図９】
2010024751.tif 000011
【図１０】
2010024751.tif 000012
【図１１】
2010024751.tif 000013
【図１２】
2010024751.tif 000014
【図１３】
2010024751.tif 000015
【図１４】
2010024751.tif 000016
【図１５】
2010024751.tif 000017
【図１６】
2010024751.tif 000018
【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月25日(2008.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のマンホールの浮上防止プレートは、プレート本体の自重とプレート本体上部の液状化しない路盤や舗装表層材の重量により浮上を防止するため設置が単純であり、既設又は新設を問わず設置が容易で浮上防止効果も高い。