(57)【要約】【課題】複数本のプローブケーブルを、互いに絡まりあうことなく収納することができるプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置を提供する。【解決手段】プローブケーブル収納装置５は、プローブケーブル４を複数本収納する収納筐体１５を備え、この収納筐体１５内は、仕切板１７ａ，１７ｂ，１７ｃによって仕切られて４つの収納室１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄが形成され、各収納室１８ａ〜１８ｄに前記プローブケーブル４がそれぞれ収納されるようになっていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が超音波診断装置と接続され、他端に超音波プローブを有するプローブケーブルを複数本収納する収納筐体を備え、
該収納筐体内は、仕切板によって仕切られて複数の収納室が形成され、該各収納室に前記プローブケーブルをそれぞれ収納するようになっている
ことを特徴とするプローブケーブル収納装置。
【請求項２】
前記収納筐体は、前記収納室に収納された前記プローブケーブルが出入りする開口部を有し、前記プローブケーブルは前記開口部からＵ字状に前記収納室に収納されていることを特徴とする請求項１に記載のプローブケーブル収納装置。
【請求項３】
前記開口部に、前記プローブケーブルが当接するローラを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のプローブケーブル収納装置。
【請求項４】
前記ローラとして、前記プローブケーブルを挟む第一ローラと第二ローラとを有し、これら第一ローラと第二ローラは、前記収納室への前記プローブケーブルの出入りに伴って回動可能であるとともに、互いに前記プローブケーブルを押圧しあうことにより、前記収納室への前記プローブケーブルの出入りを止めるものである請求項３に記載のプローブケーブル収納装置。
【請求項５】
前記開口部に、前記収納室への前記プローブケーブルの出入りを止めるケーブルストッパを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプローブケーブル収納装置。
【請求項６】
前記収納室を、断面平行四辺形又は断面ひし形の筒形形状に形成したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のプローブケーブル収納装置。
【請求項７】
前記プローブケーブルは、前記開口部から前記収納室の底部に向かってＵ字状に収納され、該Ｕ字状の前記プローブケーブルの下端に、動滑車が掛けられていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のプローブケーブル収納装置。
【請求項８】
前記動滑車は、重りにより前記底部の方向へ付勢されていることを特徴とする請求項７に記載のプローブケーブル収納装置。
【請求項９】
前記動滑車は、上下移動可能にレールに保持されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のプローブケーブル収納装置。
【請求項１０】
前記動滑車は、前記収納室の底部に固定された弾性部材によって支持されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載のプローブケーブル収納装置。
【請求項１１】
前記弾性部材はバネであることを特徴とする請求項１０に記載のプローブケーブル収納装置。
【請求項１２】
前記プローブケーブルは、前記開口部から前記収納室の底部に向かってＵ字状に収納され、該Ｕ字状のプローブケーブルの下端に、該プローブケーブルに対して摺動可能な状態で重りが掛けられていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のプローブケーブル収納装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２に記載のプローブケーブル収納装置を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１４】
前記プローブケーブル収納装置のほか、操作者が指示を入力する操作装置と、超音波の送受信を行う超音波プローブと、超音波画像を表示する画像表示装置と、前記超音波プローブを駆動し得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置に表示する制御を行う処理装置とを有し、
前記操作装置は、前記プローブケーブル収納装置、前記画像表示装置及び前記処理装置と別体であって被検体を載置する載置台を挟んで前記処理装置とは反対側に配置される
ことを特徴とする請求項１３に記載の超音波診断装置。
【請求項１５】
前記画像表示装置が取り付けられる被取付部を有し、前記画像表示装置は、該画像表示装置の位置を変えるための可動部を有するアームを介して前記被取付部に取り付けられていることを特徴とする請求項１４に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブケーブルを収納するプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体に超音波を送信して得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成する超音波診断装置は、超音波の送受信を行なうための超音波プローブを備えており、このプローブは、プローブケーブルを介して超音波診断装置と接続されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３９７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の超音波診断装置において、前記プローブケーブルは、装置外部にそのまま配されているので、特に前記超音波プローブを使用していないときに邪魔になり、また超音波診断装置全体の見た目も悪い。
【０００４】
そこで、本願出願人は、プローブケーブルを収納することができるプローブケーブル収納装置について検討したところ、以下のような課題を生じた。すなわち、複数個の超音波プローブが接続できる超音波診断装置においては、複数本のプローブケーブルを有するが、これら複数本のプローブケーブルを収納しようとすると、各ケーブルが互いに絡まりあい、操作者が煩雑に感じる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、複数本のプローブケーブルを、互いに絡まりあうことなく収納することができるプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、第1の観点の発明は、一端が超音波診断装置と接続され、他端に超音波プローブを有するプローブケーブルを複数本収納する収納筐体を備え、該収納筐体内は、仕切板によって仕切られて複数の収納室が形成され、該各収納室に前記プローブケーブルをそれぞれ収納するようになっていることを特徴とするプローブケーブル収納装置である。
【０００７】
第２の観点の発明は、第１の観点の発明において、前記収納筐体は、前記収納室に収納された前記プローブケーブルが出入りする開口部を有し、前記プローブケーブルは前記開口部からＵ字状に前記収納室に収納されていることを特徴とするプローブケーブル収納装置である。
【０００８】
第３の観点の発明は、第１又は２の観点の発明において、前記開口部に、前記プローブケーブルが当接するローラを設けたことを特徴とするプローブケーブル収納装置である。
【０００９】
第４の観点の発明は、第３の観点の発明において、前記ローラとして、前記プローブケーブルを挟む第一ローラと第二ローラとを有し、これら第一ローラと第二ローラは、前記収納室への前記プローブケーブルの出入りに伴って回動可能であるとともに、互いに前記プローブケーブルを押圧しあうことにより、前記収納室への前記プローブケーブルの出入りを止めるものであるプローブケーブル収納装置である。
【００１０】
第５の観点の発明は、第１〜３のいずれか一の観点の発明において、前記開口部に、前記収納室への前記プローブケーブルの出入りを止めるケーブルストッパを設けたことを特徴とするプローブケーブル収納装置である。
【００１１】
第６の観点の発明は、第２〜５のいずれか一の観点の発明において、前記収納室を、断面平行四辺形又は断面ひし形の筒形形状に形成したことを特徴とするプローブケーブル収納装置である。
【００１２】
第７の観点の発明は、第２〜６のいずれか一の観点の発明において、前記プローブケーブルは、前記開口部から前記収納室の底部に向かってＵ字状に収納され、該Ｕ字状の前記プローブケーブルの下端に、動滑車が掛けられていることを特徴とするプローブケーブル収納装置である。
【００１３】
第８の観点の発明は、第７の観点の発明において、前記動滑車は、重りにより前記底部の方向へ付勢されていることを特徴とするプローブケーブル収納装置である。
【００１４】
第９の観点の発明は、第７又は８の観点の発明において、前記動滑車は、上下移動可能にレールに保持されていることを特徴とするプローブケーブル収納装置である。
【００１５】
第１０の観点の発明は、第７〜９のいずれか一の観点の発明において、前記動滑車は、前記収納室の底部に固定された弾性部材によって支持されていることを特徴とするプローブケーブル収納装置である。
【００１６】
第１１の観点の発明は、第１０の観点の発明において、前記弾性部材はバネであることを特徴とするプローブケーブル収納装置である。
【００１７】
第１２の観点の発明は、第２〜６のいずれか一の観点の発明において、前記プローブケーブルは、前記開口部から前記収納室の底部に向かってＵ字状に収納され、該Ｕ字状のプローブケーブルの下端に、該プローブケーブルに対して摺動可能な状態で重りが掛けられていることを特徴とするプローブケーブル収納装置である。
【００１８】
第１３の観点の発明は、第１〜１２の観点の発明に係るプローブケーブル収納装置を有することを特徴とする超音波診断装置である。
【００１９】
第１４の観点の発明は、第１３の観点の発明において、前記プローブケーブル収納装置のほか、操作者が指示を入力する操作装置と、超音波の送受信を行う超音波プローブと、超音波画像を表示する画像表示装置と、前記超音波プローブを駆動し得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置に表示する制御を行う処理装置とを有し、前記操作装置は、前記プローブケーブル収納装置、前記画像表示装置及び前記処理装置と別体であって被検体を載置する載置台を挟んで前記処理装置とは反対側に配置されることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２０】
第１５の観点の発明は、第１４の観点の発明において、前記画像表示装置が取り付けられる被取付部を有し、前記画像表示装置は、該画像表示装置の位置を変えるための可動部を有するアームを介して前記被取付部に取り付けられていることを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００２１】
第１の観点の発明によれば、前記プローブケーブルを複数収納する収納筐体内が、前記仕切板によって仕切られて形成された複数の収納室に、前記プローブケーブルがそれぞれ収納されるので、複数本のプローブケーブルを互いに絡まりあうことなく収納することができる。
【００２２】
第２の観点の発明によれば、Ｕ字状に前記収納室に収納された前記プローブケーブルを、前記開口部から出入りさせることができる。
【００２３】
第３の観点の発明によれば、前記ローラにより、前記プローブケーブルの前記収納室への出入りを円滑に行うことができる。
【００２４】
第４の観点の発明によれば、前記第一ローラと前記第二ローラにより、前記プローブケーブルを前記収納室へ円滑に出入りさせることができるとともに、操作者の意に反して、前記プローブケーブルが前記開口部から出たり前記収納室へ引き込まれたりすることを防止することができる。
【００２５】
第５の観点の発明によれば、操作者の意に反して、前記プローブケーブルが前記開口部から出たり前記収納室へ引き込まれたりすることを、前記ケーブルストッパによって防止することができる。
【００２６】
第６の観点の発明によれば、断面平行四辺形又は断面ひし形の筒形形状に形成された収納室に、前記プローブケーブルをＵ字状に収納することにより、例えば前記収納室を断面長方形の筒形形状に形成した場合と比べて、Ｕ字状の前記プローブケーブルの下端部分の曲率半径が大きい状態で収納することができる。従って、前記収納室を断面長方形の筒形形状に形成した場合と比べて、前記収納筐体の厚さを薄くしても、前記プローブケーブルが大きな曲率半径のまま収納することができ、前記プローブケーブルを無理に曲げることなく収納することができる。以上より、前記収納筐体の薄型化を図ることができる。
【００２７】
第７の観点の発明によれば、前記プローブケーブルの下端に掛けられた前記動滑車により、前記収納室に収納されたＵ字状の前記プローブケーブルの下端部の曲率半径を規制することができる。これにより、前記収納筐体の薄型化を図ることができる。
【００２８】
第８の観点の発明によれば、前記重りにより、前記プローブケーブルを前記収納室へ容易に引き込むことができる。
【００２９】
第９の観点の発明によれば、前記動滑車が上下移動可能に前記レールに保持されているので、前記動滑車の上下移動を安定させることができる。
【００３０】
第１０の観点の発明によれば、前記プローブケーブルが前記弾性部材によって前記底部の方向へ付勢されるので、前記プローブケーブルを前記収納室へ容易に引き込むことができる。
【００３１】
第１１の観点の発明によれば、前記収納室から引き出された前記プローブケーブルを、前記バネによって前記底部の方向へ付勢することができる。
【００３２】
第１２の観点の発明によれば、前記重りにより前記プローブケーブルが前記底部の方向へ付勢されるので、このプローブケーブルを前記収納室へ容易に引き込むことができる。
【００３３】
第１３の観点の発明によれば、第１〜１２の観点の発明の効果を有する超音波診断装置を得ることができる。
【００３４】
第１４の観点の発明によれば、前記載置台に対して操作者が居る側に前記操作装置が配置され、前記載置台を挟んで反対側に前記プローブケーブル収納装置、前記画像表示装置及び前記処理装置が配置される。これにより、前記操作装置、前記画像表示装置及び前記処理装置が一体になっている従来の超音波診断装置と比べて、操作者の居る側の空間が広くなり、超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができるようになる。
【００３５】
第１５の観点の発明によれば、前記画像表示装置は、前記可動部を有するアームを介して取り付けられているので、前記画像表示装置を操作者が見やすい位置に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係るプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置を示す正面図、図２は、図１に示すプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置の一部破断右側面図、図３は、図１に示すプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置の平面図、図４は、図１のＡ−Ａ線断面図、図５は、図１に示すプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置における開口部付近の一部破断拡大正面図、図６は、図１に示すプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置における開口部付近の一部破断拡大側面図である。
【００３７】
超音波診断装置１は、操作者が指示を入力する操作装置２と、超音波の送受信を行う超音波プローブ３と、この超音波プローブ３のプローブケーブル４を収納するプローブケーブル収納装置５と、超音波画像を表示する画像表示装置６と、操作者の指示に基づいて前記超音波プローブ３を駆動し得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成し前記画像表示装置６に表示する制御を行う処理装置７とを備えている。
【００３８】
前記操作装置２は、前記プローブケーブル収納装置５，前記画像表示装置６及び前記処理装置７と別体であり、キャスター付の移動台８上に設置され、位置を自由に変えることができるようになっている。前記操作装置２は、被検者が横たわる寝台Ｂに対して操作者の座るイスＣが置かれた側に置かれている。ちなみに、前記寝台Ｂは、本発明における載置台の実施の形態の一例である。また、前記操作装置２は、前記処理装置７と無線通信するための操作装置側無線通信部９を有している。そして、操作者が、前記操作装置２によって指示を入力すると、その指示信号が前記操作装置側無線通信部９により、前記処理装置７へ送信されるようになっている。
【００３９】
前記画像表示装置６は、前記プローブケーブル収納装置５及び前記処理装置７の側面に固定された支柱１０に、アーム１１を介して取り付けられている。前記支柱１０は、本発明における被取付部の実施の形態の一例である。ただし、特に図示しないが、前記画像表示装置６は、前記処理装置７にアームを介して取り付けられていてもよい。また、特に図示しないが、前記画像表示装置６は、前記超音波診断装置の設置部屋の天井や壁にアームを介して取り付けられていてもよい。
【００４０】
前記アーム１１は、前記支柱１０から延びた第一水平アーム１１ａと、この第一水平アーム１１ａから水平に延びた第二水平アーム１１ｂと、この第二水平アーム１１ｂから垂直に延びた上下アーム１１ｃとからなる。このアーム１１内には、ケーブル（図示省略）が配策され、このケーブルを介して前記処理装置７で作成された超音波画像のデータが前記画像表示装置６へ入力されるようになっている。
【００４１】
前記第一水平アーム１１ａは、前記支柱１０との接続部で水平方向に回動するようになっている。また、前記第二水平アーム１１ｂは、前記第一水平アーム１１ａとの接続部で水平方向に回動するようになっている。さらに、前記上下アーム１１ｃは、長さが可変であるとともに、前記第二水平アーム１１ｂとの接続部で水平方向に回動するようになっている。このように前記アーム１１は可動部を有することにより、前記画像表示装置６を検査者の姿勢に応じて見やすい位置に移動させることができ、検査者が自然な体勢で検査することができるようになっている。
【００４２】
前記画像表示装置６は、前記上下アーム１１ｃとの接続部において、上下方向に回動するようになっており、画面の角度を調節することができるようになっている。
【００４３】
前記処理装置７は、前記操作装置２と無線通信するための処理装置側無線通信部１２を有している。また、前記処理装置７は、前記超音波プローブ３と前記処理装置７とを接続するプローブケーブル４のコネクタ１３を接続するためのプローブコネクタ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを有している。本例では、前記プローブコネクタ１４ｄのみに前記コネクタ１３が接続されている。
【００４４】
前記処理装置７及び前記ケーブル収納装置５は一体になっており、前記寝台Ｂを挟んで前記操作装置２が置かれた側とは反対側に配置されている。前記プローブケーブル収納装置５は、前記プローブケーブル４を収納するための収納筐体１５を有している。この収納筐体１５は、床面Ｆに設置された基台１６に設けられている。前記基台１６は、両端部に転倒防止脚１６ａ，１６ａを有し、平面視コの字形状になっていて、前記ケーブル収納装置５及びこのケーブル収納装置５と一体の前記画像表示装置６、前記処理装置７の転倒を防止できるようになっている。前記基台１６は、特に図示しないが、アンカーボルト等によって床面Ｆに固定されていてもよい。
【００４５】
前記収納筐体１５は、上部に突出部１５ａを有しており、側面視逆Ｌ字状に形成されている。この収納筐体１５内は、三枚の仕切板１７ａ，１７ｂ，１７ｃによって仕切られて、四つの収納室１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄが形成されている。これら収納室１８ａ〜１８ｄは、断面長方形の筒形形状に形成されていて、プローブケーブル４がそれぞれ収納されるようになっており、前記収納筐体１５は、合計で４本のプローブケーブルを収納することができるようになっている。ちなみに、本例では収納室１８ｄのみに前記プローブケーブル４が収納されている。
【００４６】
前記ケーブル収納筐体１５の突出部１５ａには、４つの開口部１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄが形成されている。これら開口部１９ａ〜１９ｄからは、前記収納室１８ａ〜１８ｄへのプローブケーブルの出入りが行われるようになっている。前記開口部１９ａ〜１９ｄは、床面Ｆから高さ１２０ｃｍ以上の位置に形成されている。このように、床面Ｆから高さ１２０ｃｍ以上の位置に、前記開口部１９ａ〜１９ｄを形成することにより、寝台Ｂに寝た患者よりも十分高い位置から前記プローブケーブル４が出入りすることになり、このプローブケーブル４が患者に不快感を与えることを防止することができるようになっている。
【００４７】
前記プローブコネクタ１４ａ〜１４ｄは、前記開口部１９ａ〜１９ｄよりも上方の位置となっている。そして、前記プローブコネクタ１４ａ〜１４ｄに接続される前記プローブケーブル４は、前記開口部１９ａ〜１９ｄから前記収納室１８ａ〜１８ｄに収納されるようになっている。より詳細には、前記プローブケーブル４は、前記開口部１９ａ〜１９ｄから前記収納筐体１５の底部２０（前記収納室１８ｄの底部）に向かってＵ字状に収納されるようになっている。
【００４８】
前記開口部１９ａ〜１９ｄには、前記プローブケーブル４を挟む第一ローラ２１及び第２ローラ２２が設けられている。これら第一ローラ２１及び第二ローラ２２は、前記プローブケーブル収納装置５に収納できるプローブケーブルの本数に応じた数が設けられており、本例では４対の第一ローラ２１及び第二ローラ２２が設けられている。
【００４９】
前記第一ローラ２１及び前記第二ローラ２２についてさらに説明する。前記第一ローラ２１及び前記第二ローラ２２は、前記収納室１８ａ〜１８ｄへの前記プローブケーブル４の出入りに伴って回動するようになっている。これにより、前記プローブケーブル４の前記収納室１８ａ〜１８ｄへの出入りを円滑に行うことができるようになっている。また、前記第一ローラ２１及び前記第二ローラ２２は、図５に示すように、それぞれの軸２１ａ，２２ａが引っ張りバネ２３（前記開口部１９ｄに設けられた第一ローラ２１及び第二ローラ２２のみ図示）によって接続されている。これにより、前記第一ローラ２１及び前記第二ローラ２２が前記プローブケーブル４を押圧し合い、前記収納室１８ａ〜１８ｄからの前記プローブケーブル４の出入りを止めるようになっている。従って、前記第一ローラ２１及び前記第二ローラ２２により、操作者の意に反して前記プローブケーブル４が前記開口部１９ａ〜１９ｄから出たり、前記収納室１８ａ〜１８ｄに引き込まれたりすることを防止できる。前記第一ローラ２１及び前記第二ローラ２２は、本発明におけるローラ及びケーブルストッパの実施の形態の一例である。ただし、本発明におけるローラ及びケーブルストッパは、前記構成に限られるものではない。例えば、前記開口部１９ａ〜１９ｄに、前記プローブケーブル４を弾性変形させて挟み、これを保持することができる切欠きを設けることにより、ケーブルストッパを構成してもよい。
【００５０】
また、前記第二ローラ２２は、上下に移動可能になっており、この第二ローラ２２を前記引っ張りバネ２３の弾発力に抗して上方へ移動させることによって前記第一ローラ２１及び前記第二ローラ２２による前記プローブケーブル４の押圧を解除することにより、前記収納室１８ｄへの前記プローブケーブル４の出入りをスムーズに行うことができるようになっている。ただし、前記第二ローラ２２ではなく、前記第一ローラ２１を下方へ移動することにより、前記第一ローラ２１及び前記第二ローラ２２による前記プローブケーブル４の押圧を解除するようになっていてもよい。さらに、前記第一ローラ２１又は前記第二ローラ２２による前記プローブケーブル４の押圧を解除するために、前記第一ローラ２１又は前記第二ローラ２２とリンク機構などによって機械的に接続されてこれらを移動させるボタンを設けたり、前記第一ローラ２１又は前記第二ローラ２２を移動させるモータを設けたりしてもよい。
【００５１】
なお、図５の切欠部分において、前記軸２１ａ，２２ａの取付構造やこれら軸２１ａ，２２ａへの前記引っ張りバネ２３の取付構造については、詳細を図示省略するが、前記軸２１ａ，２２ａは、回動可能な状態で取り付けられており、また前記引っ張りバネ２３は、前記軸２１ａ，２２ａが回動可能となるようにこれら軸２１ａ，２２ａに取り付けられている。
【００５２】
以上説明した第一実施形態によれば、前記収納室１８ａ〜１８ｄに前記プローブケーブル４がそれぞれ収納されるので、複数本のプローブケーブルを互いに絡まりあうことなく収納することができる。
【００５３】
また、本例によれば、前記操作装置２と、前記プローブケーブル収納装置５、前記画像表示装置６及び前記処理装置７とが別体となっており、前記プローブケーブル収納装置５、前記画像表示装置６及び前記処理装置７は、寝台Ｂを挟んで前記操作装置２とは反対側に配置されている。このような構成により、操作装置、画像表示装置及び処理装置が一体になっている従来の超音波診断装置と比べて、操作者の居る側の空間が従来より広くなり、超音波診断装置１を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００５４】
また、前記支柱１０から延びたアーム１１に、前記画像表示装置６が支持されているので、寝台Ｂに対して操作者の居る側の空間が、前記画像表示装置６の支持のために占有されることがなくなる。さらに、前記アーム１１によって前記画像表示装置６を操作者が見やすい位置に移動することができるので、検査時等に、操作者が楽な体勢で前記画像表示装置６を見ることができる。
【００５５】
次に、第一実施形態の変形例について図７に基づいて説明する。図７は、第一実施形態の変形例の超音波診断装置におけるプローブケーブル収容装置付近の一部拡大平面図である。
【００５６】
この変形例の超音波診断装置１′におけるプローブケーブル収納装置５′では、収納筐体１５′が平面視平行四辺形に形成され、収納室１８ａ′，１８ｂ′，１８ｃ′，１８ｄ′が断面平行四辺形の筒形形状に形成されている。また、前記プローブケーブル収納装置５′と一体の処理装置７′も、平面視平行四辺形に形成されている。さらに、開口部１９ａ′，１９ｂ′，１９ｃ′，１９ｄ′も平面視平行四辺形に形成されている。ただし、前記収納室１８ａ′〜１８ｄ′の形状は、断面ひし形であってもよく、またこれに伴って前記収納筐体１５′、前記処理装置７′及び前記開口部１９ａ′〜１９ｄ′が平面視ひし形に形成されていてもよい。
【００５７】
この変形例によれば、断面平行四辺形の前記収納室１８ａ′〜１８ｄ′に、前記プローブケーブル４をＵ字状に収納することにより、断面長方形の前記収納室１８ａ〜１８ｄに収納する場合よりも、前記プローブケーブル４の下端部分の曲率半径が大きい状態で収納することができる。ここで、前記プローブケーブル４は、その剛性により、Ｕ字状に収納された時にある程度の広がりをもつことになる。従って、前記収納筐体１５を薄くするほど、前記プローブケーブル４が無理に曲がって前記収納室１８ａ〜１８ｄの内壁面に押し付けられた状態で収納されることになる。しかし、この変形例によれば、断面長方形の収納室１８ａ〜１８ｄを有する前記収納筐体１５と比べて、前記収納筐体１５′を薄くしても、前記プローブケーブル４を大きな曲率半径のまま収納することができ、前記プローブケーブル４を無理に曲げることなく収納することができる。これにより、前記プローブケーブル４の出し入れの際に、このプローブケーブル４が前記収納室１８ａ〜１８ｄの内壁面に引っかかることなく、スムーズな出し入れを行うことができる。以上より、この変形例によれば、前記プローブケーブル４の出し入れのスムーズさを損なうことなく、前記収納筐体１５′の薄型化を図ることができるので、前記超音波診断装置１を設置する部屋のスペースをより一層有効に利用することができる。
【００５８】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、図８〜図１３に基づいて説明する。図８は、本発明の第二実施形態に係るプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置を示す一部破断側面図、図９は図８に示すプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置の正面図、図１０は、第二実施形態のプローブケーブル収納装置の収納筐体に取り付けられたカバーを下方にスライドさせ、内部を露出させた状態の動滑車付近の拡大側面図、図１１は、動滑車ロックを解除した状態の動滑車ロック付近の拡大側面図、図１２は、動滑車ロックを作動させた状態の動滑車ロック付近の拡大側面図、図１３は、ケーブルロックを解除した状態の動滑車付近の拡大側面図である。
【００５９】
本例の超音波診断装置３０は、第一実施形態の超音波診断装置１と基本構成は同じであるが、前記プローブケーブル収納装置５の収納筐体１５には、上下方向にスライド可能なカバー３１が設けられている。前記各仕切板１７ａ〜１７ｃは、前記カバー３１がスライド可能になるように、このカバー３１とは分離した状態になっている。そして、前記カバー３１をスライドさせることにより、前記収納室１８ａ〜１８ｄの一部が露出するようになっている。
【００６０】
前記プローブケーブル収納装置５の収納室１８ａ〜１８ｄに収納されるＵ字状のプローブケーブル４の下端には、それぞれ動滑車３２が掛けられるようになっている。この動滑車３２は、前記収納室１８ａ〜１８ｄ内における前記収納筐体１５の背面に上下方向に固定されたレール３３に、ホルダ３２ａを介して上下移動可能に保持されている。前記動滑車３２は、前記レール３３に保持されているので、安定して上下移動するようになっている。
【００６１】
また、前記動滑車３２は、重り３４により、前記底部２０の方向（下向き）へ付勢されている。この重り３４は、前記プローブケーブル４を前記収納室１８ａ〜１８ｄに円滑に引き込む力となる。ただし、前記重り３４の重さは、前記第一ローラ２１と前記第二ローラ２２による押圧によって前記プローブケーブル４の出入りを止めることができる重さとする。
【００６２】
さらに、前記動滑車３２には、ケーブルロック３５が設置されている。このケーブルロック３５は、回動可能なレバー状部材からなっている。このようなケーブルロック３５により、前記動滑車３２から前記プローブケーブル４が外れることを防止でき、安定性・信頼性が向上する。
【００６３】
前記レール３２には、動滑車ロック３６が設けられている。この動滑車ロック３６は、シーソー状に動いて姿勢を変えるシーソー状部材であり、前記カバー３１を下方へスライドさせた時に、露出可能な位置に設けられている。この動滑車ロック３６により、後述するように前記プローブケーブル４を外した前記動滑車３２を、所定の位置に止めておくことができ、前記動滑車３２に前記プローブケーブル４を脱着する際の作業が行いやすくなる。
【００６４】
図１１〜図１３は、前記プローブケーブル４を前記動滑車３２から外す手順を示している。前記ケーブル４を前記動滑車３２から外すには、先ず、前記カバー３１を下方にスライドさせ、前記収納室１８ａ〜１８ｄの一部を露出させた状態で、前記プローブケーブル４を引き出し、図１１に示すように前記動滑車３２を前記動滑車ロック３６よりも上の位置まで上昇させる。
【００６５】
次に、図１２に示すように、前記動滑車ロック３６をシーソー状に動かして前記レール３３の上面３３ａよりも突出させ、前記動滑車３２を下げて、前記動滑車ロック３６に前記動滑車３２を載せる。そして、図１３に示すように、前記ケーブルロック３５を回して上げ、前記プローブケーブル４を前記動滑車３２から外す。
【００６６】
前記プローブケーブル４に前記動滑車３２を掛ける手順は、前記プローブケーブル４を前記動滑車３２から外す手順の逆である。
【００６７】
以上説明した第二実施形態によれば、前記動滑車３２により、前記収納室１８ａ〜１８ｄに収納されたＵ字状のプローブケーブルの曲率半径を規制することができる。これにより、前記動滑車３２を用いない場合よりも、前記収納筐体１５の厚さを薄くすることによって前記収納室１８ａ〜１８ｄが狭くなっても、これら収納室１８ａ〜１８ｄへの前記プローブケーブル４の出し入れの際に、このプローブケーブル４が前記収納室１８ａ〜１８ｄの内壁面に引っかかることなく、スムーズな出し入れを行うことができる。従って、前記プローブケーブル４の出し入れのスムーズさを損なうことなく、前記収納筐体１５の薄型化を図ることができるので、前記プローブケーブル収納装置５及び前記処理装置７を壁Ｗの近くに配置した場合、寝台Ｂと壁Ｗとの隙間を小さくすることができる。これにより、前記操作装置２側のスペースがより広くなるので、前記超音波診断装置１を設置する部屋のスペースをより一層有効に利用することができる。
【００６８】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。図１４は、第二実施形態の変形例のケーブル収容装置の一部拡大断面図である。ただし、この図１４では前記基台１６は図示省略されている。
【００６９】
この第二実施形態の変形例では、前記収納室１８ａ〜１８ｄ内の構成が第一実施形態と異なっており、前記収納室１８ａ〜１８ｄ（図１４では前記収納室１８ｄのみ図示）内の前記動滑車３２は、前記レール３３によって保持されるとともに、前記底部２０に固定されたバネ３７によって支持されている。このバネ３７は、前記ホルダ３２ａに取り付けられている。本例では、前記重り３４を備えておらず、この重り３４の代わりに前記バネ３７を備えることにより、前記動滑車３２が前記底部２０の方向（下向き）へ付勢されるようになっている。これにより、前記プローブケーブル４を前記収納室１８ｄに円滑に引き込むことができる。前記バネ３７は、本発明における弾性部材の実施の形態の一例である。
【００７０】
ここで、前記バネ３７の弾発力は、前記第一ローラ２１と前記第二ローラ２２による押圧によって前記プローブケーブル４の出入りが止めることができる弾発力とする。
【００７１】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、この発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、特に図示しないが、収納室に収納されるＵ字状のプローブケーブルの下端に、前記動滑車３２の代わりに、前記プローブケーブルに対して摺動可能な状態で重りを掛けてもよい。この重りにより、前記プローブケーブルが下向きに付勢されるので、このプローブケーブルを前記収納室へ容易に引き込むことができる。
【００７２】
また、前記プローブケーブルの出し入れ時に、前記収納室１８ａ〜１８ｄ又は前記収納室１８ａ′〜１８ｄ′の内面と前記プローブケーブル４との接触による摩擦が問題になるような場合には、前記収納室１８ａ〜１８ｄ及び１８ａ′〜１８ｄ′の内面を、摩擦力が小さくなるようにコーティングしてもよく、或いは前記収納筐体１５及び前記各仕切板１７ａ〜１７ｃの材質を、摩擦力の小さい材質にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第一実施形態に係るプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置を示す正面図である。
【図２】図１に示すプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置の一部破断右側面図である。
【図３】図１に示すプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置の平面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１に示すプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置における開口部付近の一部破断拡大正面図である。
【図６】図１に示すプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置における開口部付近の一部破断拡大側面図である。
【図７】第一実施形態の変形例の超音波診断装置におけるプローブケーブル収容装置付近の一部拡大平面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置を示す一部破断側面図である。
【図９】図８に示すプローブケーブル収納装置及び超音波診断装置の正面図である。
【図１０】第二実施形態のプローブケーブル収納装置の収納筐体に取り付けられたカバーを下方にスライドさせ、内部を露出させた状態の動滑車付近の拡大側面図である。
【図１１】動滑車ロックを解除した状態の動滑車ロック付近の拡大側面図である。
【図１２】動滑車ロックを作動させた状態の動滑車ロック付近の拡大側面図である。
【図１３】ケーブルロックを解除した状態の動滑車付近の拡大側面図である。
【図１４】第二実施形態の変形例のケーブル収容装置の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１，１′，３０  超音波診断装置
２  操作装置
３  超音波プローブ
４  プローブケーブル
５，５′  プローブケーブル収納装置
６  画像表示装置
７，７′  処理装置
１１  アーム
１５，１５′  収納筐体
１７ａ〜１７ｃ，１７ａ′〜１７ｃ′  仕切板
１８ａ〜１８ｄ，１８ａ′〜１８ｄ′  収納室
１９ａ〜１９ｄ，１９ａ′〜１９ｄ′  開口部
２０  底部
２１  第一ローラ（ローラ、ケーブルストッパ）
２２  第二ローラ（ローラ、ケーブルストッパ）
３２  動滑車
３３  レール
３４  重り
３７  バネ（弾性部材）
Ｂ  寝台（載置台）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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