(57)【要約】【課題】商用電源が停電した場合、バッテリを大型化する必要が無く、長期間の停電が継続する場合にも、通信を確保することができる通信機器の電源制御装置を提供する。【解決手段】電源制御装置６０は、第１タイマ１１０と、バッテリ５０から光通信機器１０間の電力供給をオンオフするスイッチ１００と、商用電源４０の停電を監視する監視部８０と、監視部８０が停電を検出した後、光通信機器１０に対する電話機３０のフックアップ信号を検出する検出部９０を備える。電源制御装置６０は、検出部９０が電話機３０のフックアップ信号の検出をしたとき、第１タイマ１１０をタイマ動作させて、第１タイマのタイマ動作に応じてスイッチ１００をオンオフ作動させ、バッテリ５０から光通信機器１０に対する電力供給を行わせる制御部７０を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器に商用電源から電力供給を行い、前記商用電源が停電時にはバッテリからの電力供給に切り換える通信機器の電源制御装置において、
タイマ動作する第１タイマと、
前記バッテリから前記通信機器間の電力供給をオンオフするスイッチ手段と、
前記通信機器に供給される商用電源の停電を監視する商用電源監視手段と、
前記商用電源監視手段が停電を検出した後、前記通信機器に対する発信要求を検出する発信要求検出手段と、
前記発信要求検出手段が発信要求の検出をしたとき、前記第１タイマをタイマ動作させて、前記第１タイマのタイマ動作に応じて前記スイッチ手段をオンオフ作動させ、前記バッテリから前記通信機器に対する電力供給を行わせるバッテリ電源制御手段を備え、
前記スイッチ手段がオン時に前記通信機器を介して通信を可能としたことを特徴とする通信機器の電源制御装置。
【請求項２】
前記バッテリ電源制御手段は、前記通信機器の通信が継続している場合には、前記第１タイマのタイムアップ動作を延長させることを特徴とする請求項１に記載の通信機器の電源制御装置。
【請求項３】
前記バッテリ電源制御手段による前記第１タイマのタイムアップ動作の延長は、前記通信機器を介しての通信が終了した後、第１延長時間分延長することを特徴とする請求項２に記載の通信機器の電源制御装置。
【請求項４】
前記第１延長時間を可変して切り換え設定する第１延長時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の通信機器の電源制御装置。
【請求項５】
タイマ動作する第２タイマを備え、
前記バッテリ電源制御手段は、前記商用電源監視手段が停電を検出した際、前記発信要求検出手段の検出動作を無効化して、該停電直後から、第２タイマをタイマ動作させて、タイマ動作中は、前記バッテリから前記通信機器に対して電力供給を行わせ、
又、バッテリ電源制御手段は、第２タイマがタイムアップしたときは、前記発信要求検出手段の検出動作を有効化することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の通信機器の電源制御装置。
【請求項６】
タイマ動作する第２タイマを備え、
前記バッテリ電源制御手段は、前記商用電源監視手段が停電を検出した際、前記発信要求検出手段の検出動作を無効化して、該停電直後から、第２タイマをタイマ動作させて、前記バッテリから前記通信機器に対して電力供給を行い、
さらに、前記バッテリ電源制御手段は、前記第２タイマがタイムアップする際に、前記通信機器の通信が継続している場合には、前記第２タイマのタイムアップ動作を第２延長時間分延長させ、
又、バッテリ電源制御手段は、第２タイマがタイムアップした後は、前記発信要求検出手段の検出動作を有効化することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の通信機器の電源制御装置。
【請求項７】
前記第２延長時間を可変して切り換え設定する第２延長時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の通信機器の電源制御装置。
【請求項８】
前記通信機器が光通信機器であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか１項に記載の通信機器の電源制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器の電源制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用、及び事業用で使用される電話等の通信機器では、商用電源を使用することが一般的である。ところで、従来のアナログ回線の固定電話では、仮に商用電源が停電しても、通信に必要な電源は通信回線から供給することが可能であるため、商用電源が停電しても、通信回線が停止していない場合には、通信は可能である。
【０００３】
ところが、ＩＰ電話などで光通信方式を使用した有線電話設備や、ＩＳＤＮ回線で使用される通信機器では、商用電源が停電すると、無停電電源装置を備えていない場合に通信は不能となる。
【０００４】
前記商用電源が停電した場合、通信が不能になることを防止するために、非常用電源としてバッテリを備えて、商用電源が停電したときに前記バッテリから電力供給を通信機器に行う装置、いわゆる無停電電源装置も提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−８７１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の無停電電源装置は、商用電源が停電した後、継続して通信機器に電力を供給していることから、復電するまでの時間が短い場合には、無低電源装置によって、通信を確保できるが、復電するまでの時間が、数時間以上に亘る場合もある。このように商用電源の停電が長時間継続する場合には、従来は対応できない場合がある。商用電源が停電してから復電するまでの長期間にわたって通信を行いたい場合、バッテリの容量を大きくすることが考えられるが、バッテリが大型化するとともに、バッテリの設置場所に広いスペースを必要とする問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、商用電源が停電した場合、バッテリを大型化する必要が無く、長期間の停電が継続する場合にも、通信を確保することができる通信機器の電源制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、通信機器に商用電源から電力供給を行い、前記商用電源が停電時にはバッテリからの電力供給に切り換える通信機器の電源制御装置において、タイマ動作する第１タイマと、前記バッテリから前記通信機器間の電力供給をオンオフするスイッチ手段と、前記通信機器に供給される商用電源の停電を監視する商用電源監視手段と、前記商用電源監視手段が停電を検出した後、前記通信機器に対する発信要求を検出する発信要求検出手段と、前記発信要求検出手段が発信要求の検出をしたとき、前記第１タイマをタイマ動作させて、前記第１タイマのタイマ動作に応じて前記スイッチ手段をオンオフ作動させ、前記バッテリから前記通信機器に対する電力供給を行わせるバッテリ電源制御手段を備え、前記スイッチ手段がオン時に前記通信機器を介して通信を可能としたことを特徴とする通信機器の電源制御装置を要旨とするものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記バッテリ電源制御手段は、前記通信機器の通信が継続している場合には、前記第１タイマのタイムアップ動作を延長させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２において、前記バッテリ電源制御手段による前記第１タイマのタイムアップ動作の延長は、前記通信機器を介しての通信が終了した後、第１延長時間分延長することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３において、前記第１延長時間を可変して切り換え設定する第１延長時間設定手段を備えたことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項において、タイマ動作する第２タイマを備え、前記バッテリ電源制御手段は、前記商用電源監視手段が停電を検出した際、前記発信要求検出手段の検出動作を無効化して、該停電直後から、第２タイマをタイマ動作させて、タイマ動作中は、前記バッテリから前記通信機器に対して電力供給を行わせ、又、バッテリ電源制御手段は、第２タイマがタイムアップしたときは、前記発信要求検出手段の検出動作を有効化することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項において、タイマ動作する第２タイマを備え、前記バッテリ電源制御手段は、前記商用電源監視手段が停電を検出した際、前記発信要求検出手段の検出動作を無効化して、該停電直後から、第２タイマをタイマ動作させて、前記バッテリから前記通信機器に対して電力供給を行い、さらに、前記バッテリ電源制御手段は、前記第２タイマがタイムアップする際に、前記通信機器の通信が継続している場合には、前記第２タイマのタイムアップ動作を延長させ、又、バッテリ電源制御手段は、第２タイマがタイムアップした後は、前記発信要求検出手段の検出動作を有効化することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６において、前記第２延長時間を可変して切り換え設定する第２延長時間設定手段を備えたことを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７のうちいずれか１項において、前記通信機器が光通信機器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、バッテリを大型化する必要が無く、商用電源が停電した場合、長期間の停電が継続する場合にも、通信を確保することができる通信機器の電源制御装置を提供できる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、第１タイマがタイムアップする際に、通信機器の通信が継続している場合には、第１タイマのタイムアップ動作を延長させることができ、通信に支障を与えることがない。
【００１５】
請求項３の発明によれば、第１延長時間分の延長の間、通信機器にバッテリからの電力を供給して、再度の通信があることを予想して待機することができる。
請求項４の発明によれば、第１延長時間設定手段により、使用者の要望に応じて、第１延長時間を可変できる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、商用電源の停電直後からも通信機器に電力供給を行っているため、停電直後から第１タイマがタイムアップするまでの時間、通信機器を利用して通信ができる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、第２タイマがタイムアップする際に、通信機器の通信が継続している場合、第２タイマのタイムアップ動作を延長させることから、その延長分通信機器を利用して通信ができる。
【００１８】
請求項７の発明によれば、第２延長時間設定手段により、使用者の要望に応じて、第２延長時間を可変できる。
請求項８の発明によれば、通信機器が光通信機器において、請求項１乃至請求項５のうちのいずれか１項に記載の効果を享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の通信機器の電源制御装置を光通信機器の電源制御装置に具体化した一実施形態を図１〜３を参照して説明する。図１は、光通信機器の電源制御装置の電気ブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、光通信機器１０は光電変換部１２と、信号生成部１４とを備えている。光電変換部１２は、光回線２０と電話機３０に接続されている。光電変換部１２は、光回線２０から受信した光信号を電気信号（デジタル信号）に変換するとともにデジタル信号をアナログ信号に変換して、電話機３０に出力し、電話機３０から入力したアナログ信号をデジタル信号（電気信号）に変換するとともに該電気信号を光信号に変換して光回線２０に送る。
【００２１】
又、光電変換部１２は、後述する信号生成部１４が生成したフックアップ信号（アナログ信号）もデジタル信号に変換して光回線２０に送る。なお、このフックアップ信号は、“呼出信号”として、光回線２０を介して受信者側に送られる。このフックアップ信号は、「発信要求」に相当する。
【００２２】
信号生成部１４は、光回線２０から呼出信号を入力したとき、電話機３０を鳴らすためのパルス信号を生成して電話機３０に出力するとともに、リングバックトーン（パルス信号）を生成して、前記光回線２０を介して呼出信号を送信した送信者側へ、光電変換部１２、光回線２０を介して送信する。リングバックトーンは、送信者側の電話機に呼出確認音を慣らすためのものである。
【００２３】
光通信機器１０は、商用電源４０に接続されて、図示しない交直流変換器を介して、光電変換部１２、信号生成部１４の各部に必要な電力の供給を受ける。
又、光通信機器１０は、商用電源が停電時にはバッテリ５０に切り換え接続可能である。バッテリ５０は一次電池でも二次電池でもよく、限定されるものではない。
【００２４】
電源制御装置６０は、制御部７０、監視部８０、検出部９０、第１タイマ１１０、及び第２タイマ１２０を備えている。監視部８０は、商用電源監視手段に相当し、検出部９０は、発信要求検出手段に相当する。制御部７０は、バッテリ電源制御手段に相当する。
【００２５】
監視部８０は、商用電源４０が光通信機器１０への電力供給が行われているか否かを電流センサ１３０にて監視する。検出部９０は、電話機３０の受話器が取られたときの図示しないフックスイッチがオン作動したときのフックアップ信号の出力を検出する。
【００２６】
制御部７０は、監視部８０の監視結果及び検出部９０の検出結果に基づいて、第１タイマ１１０及び、第２タイマ１２０を制御するとともに、バッテリ５０から光通信機器１０への電力供給を通電遮断するラッチリレーを備えたスイッチ手段としてのスイッチ１００をオンオフ制御する。スイッチ１００は、商用電源４０が非停電状態の場合は、スイッチ１００がオン状態に保持されて、光通信機器１０はバッテリ５０と接続されているが、光通信機器１０は、商用電源４０からの電力供給を受けるようにされている。
【００２７】
又、電源制御装置６０は、商用電源４０が非停電状態のときには、商用電源４０からの電力供給を受け、商用電源４０が停電状態のときには、バッテリ５０からの電力供給を受ける。そして、電源制御装置６０は商用電源４０から電力供給を受ける場合は、バッテリ５０の消費はされないようになっている。
【００２８】
制御部７０には、第１タイマ１１０の第１延長時間、及び第２タイマ１２０の第２延長時間を設定するための設定装置１４０が接続されている。設定装置１４０により、作業者が第１延長時間及び第２延長時間を任意の時間（例えば、１５分間、或いは３０分間）に設定すると、第１タイマ１１０及び、第２タイマ１２０は、電話機３０の通話が終了後、設定された延長時間までタイムアップ動作を延長する。設定装置１４０は、第１延長時間設定手段、及び第２延長時間設定手段に相当する。
【００２９】
（実施形態の作用）
さて、上記のように構成された電源制御装置６０の作用を図２（ａ）、（ｂ）及び図３を参照して説明する。図２（ａ）は、監視部８０が電流センサ１３０の検出により、商用電源４０の停電を検出した場合に、電源制御装置６０の制御部７０が行うフローチャートである。
【００３０】
監視部８０が電流センサ１３０の検出に基づいて、商用電源４０が停電と判定した場合、制御部７０は、Ｓ１０において、第２タイマ１２０をスターさせる。なお、商用電源４０が停電の場合、スイッチ１００はオン状態に保持され、光通信機器１０はバッテリから電力が供給される。
【００３１】
Ｓ２０において、制御部７０は、第２タイマ１２０がタイムアップしたか否かを判定する。第２タイマ１２０ではスタートしてからタイムアップするまでの時間（デフォルトの値）は、数時間に設定されている。例えば、本実施形態では第２タイマ１２０のタイムアップの時間は８時間に設定されている。
【００３２】
Ｓ２０で、タイムアップしていない場合には、制御部７０はタイムアップするまで待機する。
Ｓ２０で、タイムアップしていると判定すると、Ｓ３０において、制御部７０は、電話機３０が通話中か否かを判定する。この通話中か否かの判定は、電話機３０から、光通信機器１０に音声に係るアナログ信号が出力されているか否かにより判定する。
【００３３】
通話中であれば、制御部７０は、Ｓ４０で設定装置１４０で設定された第２延長時間をセットして、第２タイマ１２０のタイムアップを延長させ、Ｓ２０に戻る。
Ｓ３０において、制御部７０は通話中でないと判定すると、Ｓ５０でスイッチ１００をリレーオフしてこのフローチャートを終了する。
【００３４】
図３では、時刻Ｔ１時に、監視部８０が、商用電源４０の停電を検出した場合、第２タイマ１２０はＴ１〜Ｔ２時まで、タイム動作を行った場合を示している。ここで、電源制御装置６０の「電源制御」の「Ｈｉ」、「Ｌｏｗ」は、スイッチ１００をオン又はオフ駆動する際のラッチリレーの駆動電流を示しており、前記Ｓ５０の処理により、Ｔ２時に「Ｈｉ」の電流が一瞬出力されて「Ｌｏｗ」に戻ることにより、スイッチ１００がオフ作動されていることが示されている。
【００３５】
上記のようにして、第２タイマ１２０はＴ１〜Ｔ２時まで、タイム動作を行った場合、バッテリから電力が供給されていることが分かる。なお、図３のＴ１〜Ｔ２までの間は、通話状態は、商用電源４０が非停電時から停電になった場合において、通話がされており、又、その後、Ｔ２時、以前において、再度の通話が行われていることが示されている。
【００３６】
次に、第２タイマ１２０のタイムアップ後に、制御部７０が行う処理について説明する。
図２（ｂ）は、電話機３０の受話器が取られた際、図示しないフックスイッチがオン作動してフックアップ信号の出力を検出部９０が検出したことに基づいて、電源制御装置６０の制御部７０が行うフローチャートである。
【００３７】
制御部７０は、検出部９０が前記フックアップ信号の検出に基づいて、Ｓ１１０において、第１タイマ１１０をスターさせる。
Ｓ１２０において、制御部７０は、スイッチ１００（ラッチリレー）をオンする。このラッチリレーオンによりスイッチ１００がオン状態に保持される。
【００３８】
次に、Ｓ１３０では、制御部７０は、電話機３０が通話中か否かを、Ｓ３０と同様の判定により判定する。
通話中であれば、制御部７０は、第１タイマ１１０のタイムアップを延伸させ、通話が終了するまで待機する。通話が終了すると、制御部７０は、設定装置１４０で設定した第１延長時間までタイムアップするまで、待機する。
【００３９】
Ｓ１４０で第１タイマ１１０が第１延長時間でタイムアップすると、Ｓ１５０でスイッチ１００をリレーオフしてこのフローチャートを終了する。
図３では、時刻Ｔ３時に、検出部９０が電話機３０の発信検知を検出した場合、電源制御装置６０の「電源制御」の「Ｈｉ」、「Ｌｏｗ」は、スイッチ１００をオン駆動する際のラッチリレーの駆動電流が示されている。この場合、前記Ｓ１２０の処理により、Ｔ３時に「Ｈｉ」の電流が一瞬出力されて「Ｌｏｗ」に戻ることにより、スイッチ１００がオフ作動されていることが示されている。以下、同様に、スイッチ１００のオン又はオフ時にラッチリレーの駆動電流が「Ｈｉ」、「Ｌｏｗ」となる。
【００４０】
ここでは、Ｔ３〜Ｔ４時（又はＴ６〜Ｔ７時）まで通話が行われたことを示し、Ｔ４時（又は、Ｔ７時）に通話が終了すると、Ｔ４時からＴ５時（又は、Ｔ７時からＴ８時）まで、第１タイマ１１０のタイムアップが第１延長時間まで延長される。そして、Ｔ５時（又はＴ８時）において、Ｓ１５０の処理がされてスイッチ１００がオフ作動する。
【００４１】
なお、図３において、Ｔ９時に、電話機３０の発信検知が検出された場合、その後、Ｔ１０時に復電した場合を示している。
上記のように構成された光通信機器の電源制御装置６０は、例えば、電力会社から大電力が供給されるユーザ側の給電電話用の設備として適用可能である。給電電話は、電話で電力会社と専用回線である光回線を使用した専用回線を介して通信が可能である。
【００４２】
さて、本実施形態では下記の特徴がある。
（１）  本実施形態の電源制御装置６０は、タイマ動作する第１タイマ１１０と、バッテリ５０から光通信機器１０間の電力供給をオンオフするスイッチ１００（スイッチ手段）を備える。さらに、電源制御装置６０は、光通信機器１０に供給される商用電源４０の停電を監視する監視部８０（商用電源監視手段）と、監視部８０が停電を検出した後、光通信機器１０に対する電話機３０のフックアップ信号（発信要求）を検出する検出部９０（発信要求検出手段）とを備える。さらに、電源制御装置６０は、検出部９０が電話機３０のフックアップ信号の検出をしたとき、第１タイマ１１０をタイマ動作させて、該第１タイマのタイマ動作に応じてスイッチ１００をオンオフ作動させ、バッテリ５０から光通信機器１０に対する電力供給を行わせる制御部７０（バッテリ電源制御手段）を備えている。このことにより、スイッチ１００がオン時に光通信機器１０を介して通信を可能としている。
【００４３】
この結果、バッテリを大型化する必要が無く、商用電源４０が停電した場合、長期間の停電が継続する場合にも、通信を確保することができる光通信機器１０の電源制御装置を提供できる。
【００４４】
（２）  本実施形態の電源制御装置６０の制御部７０は、光通信機器１０の通信が継続している場合には、第１タイマ１１０のタイムアップ動作を延長させるようにした。
この結果、第１タイマ１１０がタイムアップする際に、光通信機器１０の通信が継続している場合には、第１タイマ１１０のタイムアップ動作を延長させることができ、通信に支障を与えることがない。
【００４５】
（３）  本実施形態の電源制御装置６０では、制御部７０による該第１タイマのタイムアップ動作は、光通信機器１０を介しての通信が終了した後、第１延長時間分延長する。この結果、本実施形態によれば、第１延長時間分の延長の間、光通信機器１０にバッテリ５０からの電力を供給して、再度の通信があることを予想して待機することができる。特に、相手側からの通信がある場合に対応させることができる。
【００４６】
（４）  本実施形態の電源制御装置６０は、第１延長時間を可変して切り換え設定する設定装置１４０（第１延長時間設定手段）を備えている。
この結果、設定装置１４０により、使用者の要望に応じて第１延長時間を可変できる。
【００４７】
（５）  本実施形態の電源制御装置６０は、タイマ動作する第２タイマ１２０を備え、制御部７０（バッテリ電源制御手段）は、監視部８０が停電を検出した際、検出部９０の検出動作を無効化して、該停電直後から、第２タイマ１２０をタイマ動作させて、バッテリ５０から光通信機器１０に対して電力供給を行うようにした。さらに、制御部７０（バッテリ電源制御手段）は、第２タイマ１２０がタイムアップする際に、光通信機器１０の通信が継続している場合には、第２タイマ１２０のタイムアップ動作を第２延長時間分延長させるようにした。そして、制御部７０は、第２タイマ１２０がタイムアップした後は、検出部９０の検出動作を有効化するようにした。
【００４８】
この結果、本実施形態の電源制御装置６０は、第２タイマ１２０がタイムアップする際に、光通信機器１０の通信が継続している場合、第２タイマ１２０のタイムアップ動作を延長させることから、その延長分光通信機器１０を利用して通信ができる。
【００４９】
（６）  本実施形態の電源制御装置６０は、第２延長時間を可変して切り換え設定する設定装置１４０（第２延長時間設定手段）を備える。この結果、本実施形態の電源制御装置６０によれば、設定装置１４０により、使用者の要望に応じて、第２延長時間を可変できる。
【００５０】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
○  前記実施形態では、通信機器として光通信機器１０としたが、光通信機器１０に限定されるものではなく、例えば、光通信機器以外に、ＩＳＤＮ回線用の端末や、或いは、ＩＰ電話の端末としてもよい。この場合においても、商用電源が停電すると、ＩＳＤＮ、ＩＰ電話ではバッテリを通常は備えていないが、商用電源が停電した場合において、バッテリで、電力を供給する場合、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
○  前記実施形態では、通信機器として、電話回線を介して通話できるものとしているが、データ回線にも応用できることは勿論のことである。
○前記実施形態では、監視部８０は、電流センサ１３０にて商用電源４０の停電を検出するようにしたが、電流センサを電圧センサに代えても良い。
【００５２】
○  前記実施形態では、Ｓ４０において、通話中であれば第２延長時間分延長するようにしたが、Ｓ３０，Ｓ４０を省略してもよい。この場合は、Ｓ２０でタイムアップすると、Ｓ５０に移行する。
【００５３】
○  前記実施形態では、商用電源４０の停電直後、バッテリ５０で光通信機器１０にバッテリ５０から継続して電力を供給するようにしたが、図２（ａ）の処理を省略して、図２（ｂ）で示す処理を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を具体化した一実施形態の光通信機器の電源制御装置の分岐ブロック図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、制御部が実行するフローチャート。
【図３】一実施形態の電源制御装置のタイムチャート。
【符号の説明】
【００５５】
１０…光通信機器（通信機器）、２０…第２タイマ、３０…電話機、
４０…商用電源、５０…バッテリ、６０…電源制御装置、
７０…制御部（バッテリ電源制御手段）、
８０…監視部（商用電源監視手段）、９０…検出部（発信要求検出手段）、
１００…スイッチ（スイッチ手段）、１１０…第１タイマ、
１２０…第２タイマ、１３０…電流センサ、
１４０…設定装置（第１延長時間設定手段、第２延長時間設定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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