(57)【要約】【課題】１対の接続用バスダクトの導体間を接続する可とう導体が伸縮しても、可とう導体が損傷することなく、短絡を防止して、バスダクトの導体の水平方向・垂直方向の軸移動を行うことができる、導体の軸調整システムを提供する。【解決手段】箱体の対向する面に配置された、相対移動可能な１対の接続用バスダクトと、前記バスダクト内にそれぞれ収納された複数の板状導体と、前記１対の接続用バスダクトの対応する前記板状導体間を接続する可とう導体と、複数の前記可とう導体の中央部に位置する少なくとも１本の前記可とう導体の両面に配置される電気絶縁性を有するセパレータとを備えた、導体の軸調整システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体の対向する面に配置された、相対移動可能な１対の接続用バスダクトと、前記バスダクト内にそれぞれ収納された複数の板状導体と、前記１対の接続用バスダクトの対応する前記板状導体間を接続する可とう導体と、複数の前記可とう導体の中央部に位置する少なくとも１本の前記可とう導体の両面に配置される電気絶縁性を有するセパレータとを備えた、導体の軸調整システム。
【請求項２】
前記箱体の前記対向する面に沿って、前記１対の接続用バスダクトが水平方向および垂直方向に相対移動可能である、請求項１に記載の導体の軸調整システム。
【請求項３】
垂直方向に重ねられた前記複数の板状導体が、所定間隔で水平方向に配置された前記可とう導体と接続するアダプタを備えている、請求項１に記載の導体の軸調整システム。
【請求項４】
前記可とう導体が、外周面が絶縁処理された編組導体からなっており、両端部に金属接続部を備えている、請求項３に記載の導体の軸調整システム。
【請求項５】
前記アダプタが略Ｌ字形の金属板材からなっており、前記アダプタの一方の端部が、屈曲されて相互に所定の間隔で平行に配置された前記板状導体の端部に接続され、前記アダプタの他方の端部が、前記可とう導体の前記金属接続部に接続されている、請求項４に記載の導体の軸調整システム。
【請求項６】
前記セパレータの端部が、前記アダプタに接続された前記可とう導体の前記金属接続部を覆うように前記アダプタに取り付けられている、請求項５に記載の導体の軸調整システム。
【請求項７】
垂直方向に重ねられた前記複数の板状導体が３本の板状導体からなっており、最下部に位置する前記板状導体の端部には、上方に延伸した垂直部および水平部からなる前記アダプタの水平部が取り付けられ、中央部に位置する前記板状導体の端部には、下方に延伸した垂直部および水平部からなる前記アダプタの水平部が取り付けられ、最上部に位置する前記板状導体の端部には、下方に延伸した垂直部および水平部からなる前記アダプタの水平部が取り付けられて、前記アダプタの前記垂直部が概ね等間隔で水平方向に配置される、請求項３から６の何れか１項に記載の導体の軸調整システム。
【請求項８】
箱体の対向する前記面に、前記接続用バスダクトの長手方向中心軸が水平方向および/または垂直方向に移動可能に取り付けられる取付部材を備えている、請求項１から７の何れか１項に記載の導体の軸調整システム。
【請求項９】
前記取付部材は、水平方向および／または垂直方向に形成された溝部を備えており、前記溝部に沿って前記接続用バスダクトが移動することができる、請求項８に記載の導体の軸調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスダクトの布設時における、バスダクトの導体の水平方向・垂直方向の軸移動を行う、導体の軸調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にバスダクトは、図５に示すように、所定の長さの板状の導体３１０（例えばアルミニウム導体）の外周に絶縁層３２０を設けて形成された帯板導体３３０を複数枚（通常は３枚）重ね合わせ、この重ね合わせた帯板導体３３０を金属性ダクト３４０内に収めた構造を有している。このような構造のバスダクトを長手方向に順次接続して所定の長さのバスダクト線路を形成する。
【０００３】
上述したように、バスダクト線路を形成する際に、真っ直ぐに形成することができず、バスダクト線路の角度を変化させたり、バスダクト線路の長手方向における中心軸を変化させて、バスダクト線路を形成しなければならない場合がある。バスダクト線路の長手方向における中心軸を変化させてバスダクト線路を形成する場合として、図５に示すように、バスダクト線路の長手方向における中心軸Ｘを、水平方向Ｙに沿って変化させる場合および垂直方向Ｚに沿って変化させる場合がある。
【０００４】
バスダクト線路の角度を変化させるには、特許文献１に記載されているような、可とう性導体と可とう性カバーとからなる可撓性構造体を使用すればよい。
【０００５】
一方、バスダクト線路の長手方向における中心軸Ｘを変化させるには、従来、図６及び図７に示すような軸調整ユニットを製作していた。すなわち、図６に示した軸調整ユニットは、バスダクト線路の長手方向における中心軸Ｘを水平方向Ｙに沿って変化させる場合を示したもので、帯板導体３３０の中間部を折り曲げ加工してバスダクトの長手方向における中心軸Ｘを、水平方向Ｙに水平軸ずれ距離Ｌだけずらしたものである。なお図６において、符号３３０はアルミニウム等の導体３１０の外周に絶縁層３２０を設けて形成された帯板導体、３４０は３枚重ね合わせた帯板導体３３０を収めた金属性ダクトである。帯板導体３３０は金属ダクト３４０の両端から所定の長さだけ突出しており、該突出部分には、絶縁層３２０を剥ぎ取って導体３１０を露出させると共に該露出させた導体３１０相互の間隔を広げて形成した接続部３５０が設けられている。前記各接続部３５０には、他のバスダクトの導体がそれぞれ接続される。
【０００６】
上述したような軸調整ユニットを使用すると、バスダクト線路の長手方向における中心軸Ｘを水平方向Ｙに沿って変化させることが出来る。
【０００７】
また、バスダクト線路の長手方向における中心軸Ｘを垂直方向Ｚに沿って変化させる場合には、図７に示すような軸調整ユニットを製作していた。すなわち、この軸調整ユニットは、帯板導体３３０を、２個の直線部３３０Ａと１個の垂直部３３０Ｂに分割し、垂直部３３０Ｂの両端側にそれぞれ直線部３３０Ａを溶接接続３８０し、これによってバスダクトの長手方向における中心軸Ｘを、垂直方向Ｚに沿って垂直軸ずれ距離Ｌだけずらしたものである。
【０００８】
なお図７において、符号３３０はアルミニウム等の導体３１０の外周に絶縁層３２０を設けて形成した帯板導体、３４０は３枚重ね合わせた帯板導体３３０を収めた金属性ダクトである。なお、帯板導体３３０は金属ダクト３４０の両端から所定長突出しており、該突出部分には、絶縁層３２０を剥ぎ取って導体３１０を露出させると共に該露出させた導体３１０相互の間隔を広げて形成した接続部３５０が設けられている点、及び前記各接続部３５０には、他のバスダクトの導体がそれぞれ接続されている点は前記説明と同様である。
【０００９】
上述したような軸調整ユニットを使用すると、バスダクト線路の長手方向における中心軸Ｘを垂直方向Ｚに沿って変化させることが出来る。
【００１０】
更に、図８に別の軸調整ユニットを示す。図８に示すように、ボックス４００内に２つの接続用バスダクト３４０を対向配置し、両方のバスダクトの導体３１０の間を板状の可とう導体によって接続し、バスダクトの導体３１０の水平方向・垂直方向の軸移動を行っている。図８に示す３本の可とう導体３０９は、それぞれ図９に示すように編組部３２９を備えている。編組部３２９は絶縁チューブ（例えば、ＥＰゴム）によって絶縁処理が施されている。この軸調整ユニットによると、可とう導体３０９を使用して、水平方向・垂直方向の移動を容易にして、バスダクトの導体３１０の水平方向・垂直方向の軸移動を行うことができる。
【特許文献１】実開平６−１３３３５号公報
【特許文献２】特開２００６−２３８６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した従来の軸調整ユニットは、現場の軸ずれ距離にあわせてその都度製作しなければならず、この製作が面倒であるという問題があった。特に軸ずれ距離Ｌが短い場合には、帯板導体の折り曲げ加工等が困難であるという問題があった。
更に、図８に示す軸調整ユニットにおいては、バスダクトの導体３１０間の可とう導体３０９が縮んだときには、編組部３２９の概ねＵ字形曲線が概ねＶ字形に変化して、Ｒ角が小さくなる。その際、図９に示すように、可とう導体３０９である絶縁チューブ全体が、矢印の方向に引っ張られて、絶縁チューブの端部から裸の編組３０８が剥き出しになってしまう。
【００１２】
剥き出た裸の編組３０８が異極の編組部と接触した場合には、編組部に破損等がある場合には、異極短絡するという問題がある。隣接する編組間の接触を避けるために、相互の間隔を広くすることが考えられるが、軸調整ユニットの規模が大きくなってしまうという問題点がある。
【００１３】
従って、この発明の目的は、１対の接続用バスダクトの導体間を接続する可とう導体が伸縮しても、可とう導体が損傷することなく、短絡を防止して、バスダクトの導体の水平方向・垂直方向の軸移動を行うことができる、導体の軸調整システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上述した従来の問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた。その結果、以下のことが判明した。バスダクトの導体間を接続する複数の可とう導体の中央部に位置する少なくとも１本の可とう導体の両面に、電気絶縁性を有するセパレータを配置すると、可とう導体の伸縮によって力が加わっても、可とう導体の絶縁チューブの損傷を防止することができると共に、セパレータによって電気的に絶縁されるので、異極間で短絡することを防止することができる。
【００１５】
この発明の導体の軸調整システムの第１の態様は、箱体の対向する面に配置された、相対移動可能な１対の接続用バスダクトと、前記バスダクト内にそれぞれ収納された複数の板状導体と、前記１対の接続用バスダクトの対応する前記板状導体間を接続する可とう導体と、複数の前記可とう導体の中央部に位置する少なくとも１本の前記可とう導体の両面に配置される電気絶縁性を有するセパレータとを備えた、導体の軸調整システムである。
【００１６】
この発明の導体の軸調整システムの第２の態様は、前記箱体の前記対向する面に沿って、前記１対の接続用バスダクトが水平方向および垂直方向に相対移動可能である、導体の軸調整システムである。
【００１７】
この発明の導体の軸調整システムの第３の態様は、垂直方向に重ねられた前記複数の板状導体が、所定間隔で水平方向に配置された前記可とう導体と接続するアダプタを備えている、導体の軸調整システムである。
【００１８】
この発明の導体の軸調整システムの第４の態様は、前記可とう導体が、外周面が絶縁処理された編組導体からなっており、両端部に金属接続部を備えている、導体の軸調整システムである。
【００１９】
この発明の導体の軸調整システムの第５の態様は、前記アダプタが略Ｌ字形の金属板材からなっており、前記アダプタの一方の端部が、屈曲されて相互に所定の間隔で平行に配置された前記板状導体の端部に接続され、前記アダプタの他方の端部が、前記可とう導体の前記金属接続部に接続されている、導体の軸調整システムである。
【００２０】
この発明の導体の軸調整システムの第６の態様は、前記セパレータの端部が、前記アダプタに接続された前記可とう導体の前記金属接続部を覆うように前記アダプタに取り付けられている、導体の軸調整システムである。
【００２１】
この発明の導体の軸調整システムの第７の態様は、垂直方向に重ねられた前記複数の板状導体が３本の板状導体からなっており、最下部に位置する前記板状導体の端部には、上方に延伸した垂直部および水平部からなる前記アダプタの水平部が取り付けられ、中央部に位置する前記板状導体の端部には、下方に延伸した垂直部および水平部からなる前記アダプタの水平部が取り付けられ、最上部に位置する前記板状導体の端部には、下方に延伸した垂直部および水平部からなる前記アダプタの水平部が取り付けられて、前記アダプタの前記垂直部が概ね等間隔で水平方向に配置される、導体の軸調整システムである。
【００２２】
この発明の導体の軸調整システムの第８の態様は、箱体の対向する前記面に、前記接続用バスダクトの長手方向における中心軸が水平方向および/または垂直方向に移動可能に取り付けられる取付部材を備えている、導体の軸調整システムである。
【００２３】
この発明の導体の軸調整システムの第９の態様は、前記取付部材は、水平方向および／または垂直方向に形成された溝部を備えており、前記溝部に沿って前記接続用バスダクトが移動することができる、導体の軸調整システムである。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によると、バスダクトの導体間を接続する複数の可とう導体の中央部に位置する少なくとも１本の可とう導体の両面に、電気絶縁性を有するセパレータを配置すると、可とう導体の伸縮によって力が加わっても、可とう導体の絶縁チューブの損傷を防止することができると共に、セパレータによって電気的に絶縁されるので、異極間で短絡することを防止することができる。
【００２５】
更に、この発明によると、１対の接続用バスダクトの導体間を接続する可とう導体が伸縮しても、可とう導体が損傷することなく、短絡を防止して、バスダクトの導体の水平方向・垂直方向の軸移動を行うことができる、導体の軸調整システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
この発明の導体の軸調整システムの実施態様を、図面を参照して詳細に説明する。この発明の導体の軸調整システムの１つの態様は、箱体の対向する面に配置された、相対移動可能な１対の接続用バスダクトと、前記バスダクト内にそれぞれ収納された複数の板状導体と、前記１対の接続用バスダクトの対応する前記板状導体間を接続する可とう導体と、複数の前記可とう導体の中央部に位置する少なくとも１本の前記可とう導体の両面に配置される電気絶縁性を有するセパレータとを備えた、導体の軸調整システムである。
【００２７】
図１は、通常の状態の導体の軸調整システムの縦断面図である。図１に示すように、箱体７の両側部に、水平方向および垂直方向に相対移動可能な１対の接続用バスダクト２、２が配置されている。箱体７の中では、バスダクト２、２から３本の板状の導体３−１、３−２、３−３が取り出され、概ね等間隔になるように間隔を広げられて配置されている。板状の導体３−１、３−２、３−３は、絶縁層３２を剥ぎ取って導体そのものが露出している。
【００２８】
図１に示す態様においては、３本の板状の導体３−１、３−２、３−３のそれぞれの端部には、概ねＬ字形のアダプタ４−１、４−２、４−３の一方の端部が取り付けられている。アダプタ４−１、４−２、４−３の他方の端部には、それぞれ帯状の可とう導体５−１、５−２、５−３が取り付けられている。即ち、１対の接続用バスダクト２、２のそれぞれの板状の導体３−１、３−２、３−３の間を帯状の可とう導体５−１、５−２、５−３が、アダプタ４−１、４−２、４−３を介して接続している。なお、アダプタを使用することなく、板状の導体に直接可とう導体を接続してもよい。
【００２９】
更に、垂直方向に所定の間隔で配置された３本の可とう導体のうちで中央に位置する可とう導体には、その両面に電気絶縁性を有するセパレータ６、６が配置されている。通常の状態では、図１に示すように、可とう導体は、横長の概ねＵ字形の曲線の状態で、所定の間隔で概ね並列して配置されている。この状態では、隣接する可とう導体の間隔が広く、横長に配置されているので、可とう導体同士が接触することはない。
【００３０】
図３は、板状の導体に取り付けられるアダプタ、および、板状の導体間を接続する可とう導体を説明する部分拡大図である。図４は、アダプタに取り付けられた可とう導体の両面に配置された電気絶縁性を有するセパレータを示す部分拡大図である。可とう導体は、外周面が絶縁処理された編組導体からなっており、両端部に金属接続部を備えている。従って、通常の状態では可とう導体が接触して短絡する恐れは無い。アダプタは、略Ｌ字形の金属板材からなっており、アダプタの一方の端部が、屈曲されて相互に所定の間隔で平行に配置された板状導体の端部に接続され、アダプタの他方の端部が、可とう導体の金属接続部に接続されている。
【００３１】
図３に示すように、この態様では、垂直方向に重ねられた複数の板状導体が３本の板状導体３−１、３−２、３−３からなっている。垂直方向に重ねられ水平に配置された３本の板状導体は、先ず、それぞれ垂直方向に上方（図では３−１、３−２）または下方（図では３−３）に折り曲げられ、さらに先端部が直角に折り曲げられている。このように形成された板状導体の先端部は、所定の間隔で、重ねられて水平に配置された元の板状導体の部分と平行に配置されている。
【００３２】
最下部に位置する板状導体３−３の直角に折り曲げられた先端部には、上方に延伸した垂直部および水平部からなるアダプタ４−３の水平部が取り付けられている。取り付けは、例えば、ボルトおよびナットで固定されて行われる。中央部に位置する板状導体３−２の直角に折り曲げられた先端部には、下方に延伸した垂直部および水平部からなるアダプタ４−２の水平部が取り付けられている。最上部に位置する板状導体３−１の直角に折り曲げられた先端部には、下方に延伸した垂直部および水平部からなるアダプタ４−１の水平部が取り付けられている。
【００３３】
上述した３つのアダプタ４−１、４−２、４−３の垂直部および水平部の大きさを適切に設定することによって、図３に示すように、板状導体３−１、３−２、３−３に取り付けられたアダプタ４−１、４−２、４−３の垂直部が概ね同一高さに位置している。即ち、アダプタの垂直部が概ね等間隔で水平方向に配置されている。
【００３４】
図３に示すように、可とう導体５−１、５−２、５−３は、外周面が絶縁処理された編組導体１０−１、１０−２、１０−３からなっており、両端部に金属接続部９−１、９−２、９−３を備えている。上述したように、概ね等間隔で水平方向に配置されたアダプタ４−１、４−２、４−３の垂直部に可とう導体５−１、５−２、５−３の金属接続部９−１、９−２、９−３がそれぞれ接続され固定される。
【００３５】
図３にＡで示す○で囲んだ部分に取り付けられた可とう導体および電気絶縁性を有するセパレータを、図４を参照して説明する。図４に示すように、板状導体３−２に取り付けられた概ねＬ字形のアダプタ４−２の垂直部の一方の面に、可とう導体５−２の金属接続部９−２が接続されて、ボルト・ナットによって固定されている。このようにアダプタに取り付けられた可とう導体の両面を覆うように、電気絶縁性を有するセパレータが配置される。セパレータの端部が金属接続部の全体を覆うようにアダプタの垂直部に取り付けられる。
【００３６】
セパレータは電気絶縁性を有する、例えば、ポリエステルシートによって形成される。このように可とう導体の両面をポリエステルシート等によって覆うと、隣接する（異極の）可とう導体、例えば、外周面が絶縁処理された編組導体は滑り易く、接触しても破損し難くなる。更に、例え異極の外周面が絶縁処理された編組導体が破損しても、セパレータで絶縁されるので、短絡の問題はない。セパレータは、可とう導体が３本の場合は、中央の可とう導体だけに取り付ければよい。可とう導体が４本の場合は、セパレータは、中央の２本の可とう導体に取り付けられる。
【００３７】
図３および図４を参照して説明したように、板状導体にアダプタおよび可とう導体が取り付けられた状態が、図１を参照して説明した通常の状態である。図１においては、それぞれ３本の板状導体の幅方向が垂直に配置された１対の接続用バスダクトが用いられている。即ち、図１に示すように、断面が概ねＵ字形の曲線の形状で配置された３本の可とう導体の中央に配置された可とう導体だけ、上下両面に電気絶縁性を有するセパレータ６が取り付けられている。
【００３８】
次に、図２を参照して、収縮された状態における可とう導体について説明する。図２は、接続用バスダクト間の距離が収縮された状態における、導体の軸移動システムを説明する縦断面図である。図２に示す態様では、１対の接続用バスダクトの間の距離が水平方向に収縮し、そして、１対の接続用バスダクト２、２が、矢印に示すように上下反対方向に移動する。図において左側の接続用バスダクト２が上方に移動し、右側の接続用バスダクト２が下方に移動する。例えば、１対の接続用バスダクトはそれぞれ建物等に固定され、建物の揺れ、ねじれ等によって、上述したように１対の接続用バスダクトが水平方向に移動して、接続用バスダクト間の距離が収縮する。なお、箱体の側壁に設けられた取付部材によって、上下反対方向に移動した接続バスダクトを、その相対位置で固定してもよい。このように、バスダクトの導体の垂直方向の軸移動を行うことができる。
【００３９】
箱体における１対の接続用バスダクトの上述した相対移動によって、通常状態では断面概ねＵ字形の曲線を示していた可とう導体は、それぞれ概ねＶ字形に近い縦長形状に変化する。このとき、図９を参照して説明したように、アダプタの端部に取り付けられた可とう導体の金属接続部に近い編組部分に下方への引張り力が加わる。更に、隣接する可とう導体に近接する。
図２に示す中央部に位置する可とう導体には、図４を参照して説明したように両面の全体を覆うようにポリエステルシートが設けられているので、隣接する（異極の）可とう導体同士が接触することはない。
【００４０】
なお、箱体の側壁に、接続用バスダクトが水平方向および/または垂直方向に移動可能に取り付けられる取付部材は、例えば、接続用バスダクトが移動可能な大きさの溝部を備えた金属板材またはその他の板材である。接続用バスダクトを所望の位置に移動後、箱体の側壁に接続用バスダクトを固定する手段を備えている。縦横に複数の溝を設けることによって、所望の位置に接続用バスダクトを移動することができる。このようにして、バスダクトの導体の水平方向・垂直方向の軸移動を行うことができる。
【００４１】
上述したように、この発明によると、１対の接続用バスダクトの導体間を接続する可とう導体が伸縮しても、可とう導体が損傷することなく、短絡を防止して、バスダクトの導体の水平方向・垂直方向の軸移動を行うことができる、導体の軸調整システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、通常の状態の導体の軸調整システムの縦断面図である。
【図２】図２は、箱体が収縮された状態における、導体の軸移動システムを説明する縦断面図である。
【図３】図３は、板状の導体に取り付けられるアダプタ、および、板状の導体間を接続する可とう導体を説明する部分拡大図である。
【図４】図４は、アダプタに取り付けられた可とう導体の両面に配置された電気絶縁性を有するセパレータを示す部分拡大図である。
【図５】図５は、板状の導体を収納するバスダクトの断面図である。
【図６】図６は、従来のバスダクトの軸調整ユニットの一部切開平面図である。
【図７】図７は、従来のバスダクトの軸調整ユニットの他の実施形態の一部切開平面図である。
【図８】図８は、従来の別の軸調整ユニットを示す断面図である。
【図９】図９は、力が加わった場合の、可とう導体の金属接続部近傍の編組部の状態を説明する部分拡大図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  導体の軸調整システム
２  接続用バスダクト
３−１、３−２、３−３  板状の導体
４−１、４−２、４−３  アダプタ
５−１、５−２、５−３  可とう導体
６  セパレータ
７  箱体
８  取付部材
９−１、９−２、９−３  金属接続部
１０−１、１０−２、１０−３  編組部
【図１】
2010110186.tif 000003
【図２】
2010110186.tif 000004
【図３】
2010110186.tif 000005
【図４】
2010110186.tif 000006
【図５】
2010110186.tif 000007
【図６】
2010110186.tif 000008
【図７】
2010110186.tif 000009
【図８】
2010110186.tif 000010
【図９】
2010110186.tif 000011