(57)【要約】【課題】遮蔽構造構築に要するコスト低減を達成できる放射線遮蔽構造の提供を課題とする。【解決手段】放射線源を収容する照射室２の放射線遮蔽構造において、鉄筋コンクリート造の壁構造躯体１０の室内側に立設され放射線を遮蔽する壁遮蔽部材２０と、壁構造躯体１０の上部に構造的に一体形成された鉄筋コンクリート造の天井構造躯体３０の上に敷設され放射線を遮蔽する天井遮蔽部材４０と、を備え、壁遮蔽部材２０の上端部に、室内側に突出する突出部２１を形成した。【選択図】図１
2010151617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源を収容する照射室の放射線遮蔽構造において、
鉄筋コンクリート造の壁構造躯体の室内側に立設され放射線を遮蔽する壁遮蔽部材と、
前記壁構造躯体の上部に構造的に一体形成された鉄筋コンクリート造の天井構造躯体の上に敷設され放射線を遮蔽する天井遮蔽部材と、を備えた
ことを特徴とする放射線遮蔽構造。
【請求項２】
前記壁遮蔽部材の上端部に、室内側に突出する突出部を形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽構造。
【請求項３】
前記天井遮蔽部材の端部に、前記壁遮蔽部材の外側表面よりも外方に延出する延出部を形成した
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線遮蔽構造。
【請求項４】
前記壁遮蔽部材の室内側にコンクリートにて形成され放射線の反射を防止する壁放射線反射防止層をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の放射線遮蔽構造。
【請求項５】
前記天井遮蔽部材の上側に形成される天井打増しコンクリート層をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の放射線遮蔽構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線利用施設における放射線投影面の放射線遮蔽構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線利用施設の照射室では、放射線源から放射線投影面に照射される放射線を遮蔽するため、壁や天井の照射面に鋼材などの遮蔽部材を埋設するようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２−１７３６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図６に示すように、従来の遮蔽構造５１では、建屋躯体となる鉄筋コンクリート造躯体５４の室内側または内部に、鋼や鉛などの金属等からなる遮蔽性の高い部材（以下、「遮蔽部材５２」と称する）を設置し、この遮蔽部材５２を支持するため、鉄筋コンクリート造躯体５３を遮蔽部材５２の室内側の面に別途設ける必要があった。このような遮蔽構造５１では、建屋躯体の他に、前述の遮蔽部材５２支持のための余分な鉄筋コンクリート造躯体５３が必要となり、不経済であった。
【０００４】
そこで、本発明は前記の問題を解決すべく案出されたものであって、遮蔽構造構築に要するコスト低減を達成できる放射線遮蔽構造の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、放射線源を収容する照射室の放射線遮蔽構造において、鉄筋コンクリート造の壁構造躯体の室内側に立設され放射線を遮蔽する壁遮蔽部材と、前記壁構造躯体の上部に構造的に一体形成された鉄筋コンクリート造の天井構造躯体の上に敷設され放射線を遮蔽する天井遮蔽部材と、を備えたことを特徴とする放射線遮蔽構造である。
【０００６】
本発明は、言い換えれば、壁構造躯体と天井構造躯体とで一体に構成された門型の構造躯体を形成し、その内側に壁遮蔽部材を設けるとともに、その上に天井遮蔽部材を壁遮蔽部材と分離して設けたものである。このように、壁遮蔽部材と天井遮蔽部材を分離して、天井遮蔽部材を天井構造躯体の上に載せれば、天井遮蔽部材を天井構造躯体で支持することができるので、遮蔽部材支持用の余分な鉄筋コンクリート造躯体が不要になる。したがって、遮蔽構造構築に要する材料、施工コストを削減できる。また、壁構造躯体と天井構造躯体とを構造的に一体形成しているので、これらを同時に施工することができ、施工手間の軽減が図れ、施工性の向上を達成できる。
【０００７】
また、本発明は、前記壁遮蔽部材の上端部に、室内側に突出する突出部を形成したものが好ましい。突出部は、放射線源から直線的に放射される放射線が壁遮蔽部材、突出部または天井遮蔽部材のいずれかで遮蔽されるように形成される。このような構成によれば、天井遮蔽部材と壁遮蔽部材との離間距離が大きい場合でも、放射線を確実に遮蔽することができる。
【０００８】
さらに、本発明は、前記天井遮蔽部材の端部に、前記壁遮蔽部材の外側表面よりも外方に延出する延出部を形成したものが好ましい。延出部は、放射線源から直線的に放射される放射線が壁遮蔽部材または、延出部を含む天井遮蔽部材で遮蔽されるように形成される。このような構成によれば、天井遮蔽部材と壁遮蔽部材との離間距離が大きい場合でも、放射線を確実に遮蔽することができる。
【０００９】
また、本発明は、前記壁遮蔽部材の室内側にコンクリートにて形成され放射線の反射を防止する壁放射線反射防止層をさらに備えたものが好ましい。このような構成によれば、壁遮蔽部材が露出しないので、放射線の反射を防止できる。また、壁放射線反射防止層をコンクリートにて形成する場合でも、構造体とする必要はないので、配筋量の増加を抑えることができる。
【００１０】
さらに、本発明は、前記天井遮蔽部材の上側に形成される天井打増しコンクリート層をさらに備えたものが好ましい。天井打増しコンクリート層は、上階に一般室がある場合や屋上設備がある場合に形成されるものである。このような構成によれば、天井遮蔽部材が露出しないので、放射線の散乱を低減できる。また、天井打増しコンクリートは、構造体とする必要はないので、配筋量の増加を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、遮蔽部材支持用の余分な鉄筋コンクリート造躯体を不要にすることができるので、遮蔽構造構築に要する材料、施工コストを削減できるといった優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の第一の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、放射線源として高エネルギーリニアック（放射線治療器）３を収容する照射室２に形成される放射線遮蔽構造１を例に挙げて、その構成を説明する。
【００１３】
図１乃至図３に示すように、高エネルギーリニアック３は、放射線発生装置４と治療台５とで構成されており、放射線発生装置４は、回転可能なガントリー部４ａを備えており、ガントリー部４ａに設けられた照射部Ｐから患者の患部に向けて放射線を照射する。照射部Ｐは、ガントリー部４ａの回転中心Ｇに対向するように設けられている。照射部Ｐは、ガントリー部４ａが回転することで、回転中心Ｇを中心とする移動軌跡Ｌ上を３６０度回転可能になっている。これによって、照射部Ｐは、回転中心Ｇに向かって全角度から放射線を照射できる。
【００１４】
本発明に係る放射線遮蔽構造１は、放射線源である高エネルギーリニアック３を収容する照射室の内外を区画する構造であって、鉄筋コンクリート造の壁構造躯体１０の室内側に立設され放射線を遮蔽する壁遮蔽部材２０と、壁構造躯体１０の上部に構造的に一体形成された鉄筋コンクリート造の天井構造躯体３０の上に敷設され放射線を遮蔽する天井遮蔽部材４０と、を備えたことを特徴とする。すなわち、壁構造躯体１０と天井構造躯体３０とで一体に構成された門型の構造体部を形成し、その内側に壁遮蔽部材２０を設け、その上に天井遮蔽部材４０を壁遮蔽部材２０と分離して設けた構成となっている。さらに、壁遮蔽部材２０の室内側に壁放射線反射防止層５０が形成され、天井遮蔽部材４０の上側に天井打増しコンクリート層６０が形成されている。
【００１５】
壁構造躯体１０は、図１に示すように、壁横筋１１と壁縦筋１２がそれぞれ所定のピッチで配筋され、これらを覆うようにコンクリート１３が所定厚さで打設されて形成されている。壁縦筋１２は、その下端が地中梁７０（照射室２が二階以上にある場合は下階の梁）内に挿入され、上端が上部の梁７１に挿入されている。なお、図示しないが、地中梁７０および梁７１には、上端筋、下端筋やフープ筋等の鉄筋が配筋されている。壁構造躯体１０の厚さは、放射線源から照射される放射線の強さと、壁遮蔽部材２０の厚さおよび材質に応じて、適宜設定される。なお、放射線遮蔽性能から決まるコンクリート厚さは、構造的要求から決まるコンクリート厚さより十分に厚い。壁構造躯体１０は、壁の厚さ方向に見て室外側に配置されており、壁遮蔽部材２０が室内側に配置されるようになっている。
【００１６】
壁遮蔽部材２０は、図１および図２に示すように、高エネルギーリニアック３の側方の両側で、放射線の照射方向に位置する壁（放射線投影面）に配置されている。壁遮蔽部材２０は、高エネルギーリニアック３の照射部Ｐから壁に向かって横向きに照射される放射線の照射方向先端部を覆うことができる水平長さに形成されている。壁遮蔽部材２０は、鉄板を所定の厚さに積層して構成されているが、材質および形状はこれに限られるものではない。例えば、放射線の種類に応じて、ガンマ線遮蔽に有効な鉛製のプレートを用いたり、中性子遮蔽に有効なポリエチレン製、或いはボロン含有材のプレート等を用いたりしてもよい。遮蔽性の高い材質を用いると壁遮蔽部材２０を薄く形成することができる。壁遮蔽部材２０の厚さは、放射線源から照射される放射線の強さと、壁遮蔽部材２０の材質に応じて、適宜設定される。
【００１７】
壁遮蔽部材２０は、必要に応じて建屋の床構造躯体、壁構造躯体１０、天井構造躯体３０にアンカーで固定したり、下部を床構造躯体に落としこんだりして転倒を防止するようにしてもよい。また、壁遮蔽部材２０は、コンクリートに埋設することで、壁遮蔽部材２０と一体的に仕上げてもよい。
【００１８】
壁遮蔽部材２０は、図１に示すように、下端が床面より下側に位置され、上端が天井面と略同等の高さに位置されている。壁遮蔽部材２０の上端部には、照射室２の室内側に突出する突出部２１が形成されている。突出部２１は、壁遮蔽部材２０の長さ方向（図１の紙面表裏方向）の全長に亘って形成されている。突出部２１は、所定厚さの鉄板を積層して構成されており、平板状の鉄板の上端に接合されている。なお、突出部２１の材質は、スチールに限定されるものではなく、例えば、放射線の種類に応じて、ガンマ線遮蔽に有効な鉛を用いたり、中性子遮蔽に有効なポリエチレン製、或いはボロン含有材等を用いたりしてもよい。また、突出部２１は、平板状の壁遮蔽部材２０と一体で形成してもよい。突出部２１は、その室内側先端の上端部と照射部Ｐとを結んだ直線の延長線（図１中、一点鎖線にて示す）が後述する天井遮蔽部材４０に交差するように、突出寸法が設定されている。これによって、照射部Ｐから壁方向または天井方向に照射された放射線は必ず壁遮蔽部材２０、突出部２１または天井遮蔽部材４０のいずれかに当ることとなり、確実に遮蔽される。特に、壁遮蔽部材２０と天井遮蔽部材４０の隙間部分においても、放射線は、図１中、一点鎖線にて示すように、天井遮蔽部材４０に当って、外部に漏れることはない。
【００１９】
天井構造躯体３０は、図１に示すように、それぞれ格子状に配置された上端筋３１と下端筋３２が所定のピッチで配置され、これらを覆うようにコンクリート３３が所定厚さで打設されて形成されている。上端筋３１と下端筋３２は、その端部が上部の梁７１に挿入されている。天井構造躯体３０の厚さは、放射線源から照射される放射線の強さと、天井遮蔽部材４０の厚さおよび材質に応じて、適宜設定される。天井構造躯体３０は、壁構造躯体１０の上部に構造的に一体形成されており、壁構造躯体１０の構築後にコンクリートが打設されて形成されている。天井構造躯体３０は、壁遮蔽部材２０の上端を覆うように形成されている。
【００２０】
このような構成によって、壁構造躯体１０と天井構造躯体３０が一体化されて断面門型を呈し、その内側に、一対の壁遮蔽部材２０が所定の間隔を隔てて互いに対向するように配置されることとなる。
【００２１】
天井遮蔽部材４０は、互いに対向する壁遮蔽部材２０，２０間の空間の上部を覆うように、天井構造躯体３０上に敷設されており、壁遮蔽部材２０に対して、所定の間隔を空けて上方に配置されるようになっている。天井遮蔽部材４０は、天井の放射線投影面を覆うように配置されている。天井遮蔽部材４０は、天井構造躯体３０にアンカー（図示せず）で固定されている。なお、天井遮蔽部材４０は、天井構造躯体３０に落とし込んで天井構造躯体３０に固定するようにしてもよい。なお、天井遮蔽部材３０はコンクリートに埋設して仕上げてもよい。
【００２２】
天井遮蔽部材４０は、所定厚さの長方形状を呈しており、鉄板を所定の厚さに積層して構成されている。なお、天井遮蔽部材４０の材質および形状はこれに限られるものではない。例えば、例えば、放射線の種類に応じて、ガンマ線遮蔽に有効な鉛を用いたり、中性子遮蔽に有効なポリエチレン製、或いはボロン含有材等を用いたりしてもよい。天井遮蔽部材４０の厚さは、放射線源から照射される放射線の強さと、天井遮蔽部材４０の材質に応じて、適宜設定される。天井遮蔽部材４０は、短辺部が壁遮蔽部材２０の水平方向長さと同じ長さあって、平面視して、短辺部が下方の壁遮蔽部材２０の外側表面と重なる大きさとなっている。また、天井遮蔽部材４０は、その長辺部が隣り合う梁７１，７１の離間距離より短く、これら梁７１，７１の間に配置可能となっている。なお、壁遮蔽部材２０の突出部２１の突出寸法を長くすれば、天井遮蔽部材４０の長辺部の長さを短くすることが可能となる。
【００２３】
壁放射線反射防止層５０は、壁遮蔽部材２０の室内側にコンクリートにて形成されている。壁放射線反射防止層５０は、放射線が壁遮蔽部材２０で室内へ反射するのを防止するために設けられている。壁放射線反射防止層５０は、コンクリートを１００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度の厚さで打増しして形成された打増しコンクリートにて構成されている。壁放射線反射防止層５０には、コンクリートの割れや剥離を防止するための鉄筋またはメッシュシート（図示せず）が設けられている。なお、剥離防止用の鉄筋は、構造用として配筋されていないので、配筋量が少なくて済む。壁放射線反射防止層５０は、壁構造躯体１０と同時打設施工してもよいし、壁構造躯体１０の構築後に後打ち施工してもよい。
【００２４】
なお、壁放射線反射防止層５０は、通常のコンクリートではなく、低放射化コンクリートを用いてもよい。低放射化コンクリートを用いれば、コンクリートが中性子線を浴びたときに起こるコンクリートの放射化を低減することができるので好ましい。低放射化コンクリートを採用する場合は、壁放射線反射防止層５０は、壁構造躯体１０の構築後に後打ち施工される。
【００２５】
天井打増しコンクリート層６０は、天井遮蔽部材４０の上面が露出するのを防止するために設けられている。天井打増しコンクリート層６０は、特に上階に一般室がある場合に形成されるものである。天井打増しコンクリート層６０は、コンクリートを１００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度の厚さで打増しして形成されている。天井打増しコンクリート層６０には、コンクリートの割れや剥離を防止するための鉄筋またはメッシュシート（図示せず）が設けられている。なお、剥離防止用の鉄筋は、構造用として用いられてないので、配筋量が少なくて済む。天井打増しコンクリート層６０は、天井構造躯体３０の構築後に後打ち施工される。
【００２６】
以上のような構成の放射線遮蔽構造１によれば、壁遮蔽部材２０と天井遮蔽部材４０とが分離されて形成されているので、従来の遮蔽構造（図６参照）のように鉄板（壁遮蔽部材および天井遮蔽部材）の内外でコンクリートの構造体部が分割形成されることはない。したがって、壁遮蔽部材２０の室外側の片面のみに壁構造躯体１０を形成すればよく、また、天井遮蔽部材４０の下側の片面のみに天井構造躯体３０を形成すればよい。これによって、遮蔽部材支持用の余分な鉄筋コンクリート造躯体が不要になる。したがって、遮蔽構造構築に要する施工手間の軽減が図れるとともに、材料、施工コストを削減できる。
【００２７】
また、壁遮蔽部材２０と天井遮蔽部材４０が分離して設けられているので、その荷重を分散してバランスよく効率的に負担できる。これによって、壁構造躯体１０および天井構造躯体３０の配筋量およびコンクリート量をさらに低減でき、施工コストを低減できる。
【００２８】
さらに、壁構造躯体１０と天井構造躯体３０とを構造的に一体形成しているので、これらを同時に施工することができ、施工手間の軽減が図れ、施工性の向上を達成できる。
【００２９】
また、本実施形態では、壁遮蔽部材２０の室内側に壁放射線反射防止層５０を設けたことによって、壁遮蔽部材２０が露出しないので、放射線の室内側への反射を防止できる。また、壁放射線反射防止層５０をコンクリートにて形成する場合でも、コンクリートの割れや剥離を防止できる程度の鉄筋またはメッシュシートを設ければよく、壁放射線反射防止層５０を構造体とする必要はないので、配筋量の増加を抑えることができる。
【００３０】
さらに、壁放射線反射防止層５０が薄くて済む場合は、遮蔽部材支持用の余分な鉄筋コンクリート造躯体が不要になるとともに、必要な室内寸法に対して、壁面から近い位置に壁遮蔽部材２０を配置することができる。これによって、互いに対向する壁遮蔽部材２０，２０間の距離を短くすることができ、上方に配置される天井遮蔽部材４０の寸法を小さくすることができるので、高エネルギーリニアック３の場合の放射線遮蔽効率がよく、コンパクト化が可能となる。したがって、天井遮蔽部材４０の重量を低減でき、天井構造躯体３０に作用する荷重が低減されるとともに、天井遮蔽部材４０自体の製造コストも低減できる。
【００３１】
次に、本発明を実施するための最良の第二の形態について、図４および図５を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
本実施形態に係る放射線遮蔽構造１’は、壁の室外側部分に形成される鉄筋コンクリート製の壁構造躯体１５と、この壁構造躯体１５の室内側に立設される壁遮蔽部材２５と、壁構造躯体１５の上部に構造的に一体形成された鉄筋コンクリート製の天井構造躯体３５と、この天井構造躯体３５上に敷設される天井遮蔽部材４５と、を備えている。また、本実施形態では、壁遮蔽部材２５の室内側および室外側の両方に、打増しコンクリート層５５が形成されている。壁遮蔽部材２５の両側の打増しコンクリート層５５のうち、壁遮蔽部材２５の室内側部分５５ａが壁放射線反射防止層の役目を果たしている。さらに、天井遮蔽部材４５の上側に、天井打増しコンクリート層６５が形成されている。
【００３３】
壁構造躯体１５は、図４に示すように、壁横筋１１と壁縦筋１２がそれぞれ所定のピッチで配筋され、これらを覆うようにコンクリート１３が所定厚さで打設されて形成されている。壁構造躯体１５は、構造的な強度を備えるための配筋量と厚さを備えて構成されており、第一実施形態の壁構造躯体１０（図１参照）よりも薄く形成されている。なお、壁構造躯体１５は、柱１６（図５参照）と一体で形成されている。
【００３４】
壁遮蔽部材２５は、鉄板を所定の厚さに積層して構成されている。なお、壁遮蔽部材２５の材質および形状はこれに限られるものではない。本実施形態の壁遮蔽部材２５には、第一実施形態のような突出部は形成されておらず、下端から上端にかけて平坦な表面が形成されている。壁遮蔽部材２５は、壁構造躯体１５の室内側表面から所定の間隔を隔てて立設されている。壁遮蔽部材２５は、下端が床面より下側に位置され、上端が天井面と略同等の高さに位置されている。
【００３５】
打増しコンクリート層５５は、図４および図５に示すように、壁遮蔽部材２５の室内側および室外側の両方に形成されている。打増しコンクリート層５５は、第一実施形態の壁放射線反射防止層５０（図１参照）と同様に、通常のコンクリートで形成してもよいし、低放射化コンクリートで形成してもよい。壁放射線反射防止層の役目を果たす打増しコンクリート層５５の室内側部分５５ａには、コンクリートの割れや剥離を防止するための鉄筋またはメッシュシート（図示せず）が設けられている。打増しコンクリート層５５に設けられる鉄筋は、割れや剥離防止のためのものであって構造用ではないので、配筋量が少なくて済む。打増しコンクリート層５５は、壁構造躯体１５と同時打設施工してもよいし、壁構造躯体１５の構築後に後打ち施工してもよい。
【００３６】
一方、打増しコンクリート層５５のうち、壁遮蔽部材２５の室外側部分５５ｂは、壁遮蔽部材２５の室外側におけるコンクリートを厚くする役目を果たしている。すなわち、本実施形態の壁構造躯体１５の厚さでは、天井構造躯体３５や天井遮蔽部材４５等を支持することはできるものの、放射線遮蔽性能が不足する。そこで、壁遮蔽部材２５の室外側でも、壁構造躯体１５との間に打増しコンクリート層５５を形成することによって、室外側部分５５ｂと壁構造躯体１５とが合わさって、必要な放射線遮蔽性能を得ることができるコンクリート厚さを確保するようになっている。なお、打増しコンクリート層５５の室外側部分５５ｂは、無筋でもよい。
【００３７】
なお、壁遮蔽部材２５が配設されていない部分では、図５に示すように、打増しコンクリート層５５は、室内側部分５５ａと壁遮蔽部材２５と室外側部分５５ｂとを合わせた厚さと同等の厚さに形成されている。
【００３８】
天井構造躯体３５は、図４に示すように、それぞれ格子状に配置された上端筋３１と下端筋３２が所定のピッチで配置され、これらを覆うようにコンクリート３３が所定厚さで打設されて形成されている。天井構造躯体３５は、上端が平坦に形成されている。
【００３９】
天井遮蔽部材４５は、天井構造躯体３５上に敷設されており、壁遮蔽部材２５に対して、所定の間隔を空けて上方に配置されるようになっている。天井遮蔽部材４５は、所定厚さの長方形状を呈しており、鉄板を所定の厚さに積層して構成されている。天井遮蔽部材４５の短辺部は、壁遮蔽部材２５の水平方向長さと同じ長さである。また、天井遮蔽部材４５の長辺部は、対向する壁遮蔽部材２５，２５の外側表面間の距離よりも長い。すなわち、天井遮蔽部材４５の長手方向両端には、下方の壁遮蔽部材２５の外側表面よりも外方に延出する延出部４５ａ，４５ａが形成されている。延出部４５ａは、照射部Ｐと、壁遮蔽部材２５の室内側上端部とを結んだ直線の延長線（図４中、一点鎖線にて示す）が必ず延出部４５ａに交差するように、延出寸法が設定されている。これによって、照射部から壁方向または天井方向に照射された放射線は必ず壁遮蔽部材２５または天井遮蔽部材４５のいずれかに当ることとなり、確実に遮蔽される。特に、壁遮蔽部材２５と天井遮蔽部材４５の隙間部分においても、放射線は、図４中、一点鎖線にて示すように、天井遮蔽部材４５の延出部４５ａに当って、外部に漏れることはない。
【００４０】
天井打増しコンクリート層６５は、天井遮蔽部材４５の上面が露出するのを防止するために設けられている。天井打増しコンクリート層６５は、上階に一般室がある場合や屋上設備がある場合に形成されるものである。このような構成によれば、天井遮蔽部材４５が露出しないので、放射線の散乱を低減できる。また、天井打増しコンクリートは、構造体とする必要はないので、配筋量の増加を抑えることができる。天井打増しコンクリート層６５には、コンクリートの割れや剥離を防止するための鉄筋またはメッシュシート（図示せず）が設けられている。なお、天井遮蔽部材４５が配設されていない部分では、天井打増しコンクリート層６５は、天井遮蔽部材４５とその上部の天井打増しコンクリート層６５とを合わせた厚さと同等の厚さに形成されている。
【００４１】
本実施形態では、照射室２の下階に一般室が設けられている場合を示しているが、その場合は、床面も、放射能遮蔽性能が必要となる。したがって、床スラブ１７内に床遮蔽部材８０が設けられている。
【００４２】
床スラブ１７は、図示しない上端筋と下端筋が所定のピッチで配置され、これらを覆うようにコンクリートが所定厚さで打設されて形成されている。床スラブ１７では、床構造躯体８１の上部に床遮蔽部材８０を設置している。床遮蔽部材８０は、床構造躯体８１にアンカーで固定したり、床に落としこんだりして固定する。また、仕上げ等の必要性に応じて床遮蔽部材８０はコンクリートに埋設しても良い。床遮蔽部材８０は所望の放射線遮蔽性能を得られる厚さに形成されている。
【００４３】
床遮蔽部材８０は、所定厚さの矩形形状を呈しており、鉄板を所定の厚さに積層して構成されている。床遮蔽部材８０の短辺部（図４の紙面表裏方向に延長する辺）は、壁遮蔽部材２５の水平方向長さと同じ長さである。また、床遮蔽部材８０の長辺部（図４の紙面左右方向に延長する辺）は、対向する壁遮蔽部材２５，２５の外側表面間の距離よりも長い。すなわち、床遮蔽部材８０の長手方向両端には、上方の壁遮蔽部材２５の外側表面よりも外方に延出する延出部８０ａ，８０ａが形成されている。延出部８０ａは、図示しない照射部Ｐと、壁遮蔽部材２５の室内側下端部とを結んだ直線の延長線（図示せず）が必ず延出部８０ａに交差するように、延出寸法が設定されている。なお、床遮蔽部材８０は、天井遮蔽部材４５よりも壁遮蔽部材２５の近くに配置されているので、延出部８０ａの延出寸法が、天井遮蔽部材４５の延出部４５ａよりも短くて済む。以上のような構成によって、照射部から壁方向または床方向に照射された放射線は必ず壁遮蔽部材２５または床遮蔽部材８０のいずれかに当ることとなり、確実に遮蔽される。
【００４４】
以上のような構成の放射線遮蔽構造１’によれば、第一実施形態と同様の作用効果の他に、壁構造躯体１５を薄く出来るので、施工手間および施工コストの低減が図れるといった作用効果が得られる。また、本実施形態の放射線遮蔽構造１’によれば、下階への放射線遮蔽性能も得ることができる。
【００４５】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、前記実施形態では、壁や天井の遮蔽部材は、放射線源を囲うように、壁および天井の一部に埋設されているが、これに限定されるものではない。放射線源の出力が大きい場合、および放射線の投影面が多方向に亘る場合には、部屋全体に壁遮蔽部材、天井遮蔽部材および床遮蔽部材を設けるようにしてもよい。さらに、放射線源は、高エネルギーリニアックに限定されるものでなく、照射面を形成する全ての放射線治療装置において適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る放射線遮蔽構造を実施するための最良の第一の形態を示した鉛直方向断面図である。
【図２】本発明に係る放射線遮蔽構造を実施するための最良の第一の形態を示した水平方向断面図である。
【図３】本発明に係る放射線遮蔽構造を実施するための最良の第一の形態を示した鉛直方向断面図である。
【図４】本発明に係る放射線遮蔽構造を実施するための最良の第二の形態を示した鉛直方向断面図である。
【図５】本発明に係る放射線遮蔽構造を実施するための最良の第二の形態を示した水平方向断面図である。
【図６】従来の放射線遮蔽構造を示した鉛直方向断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      放射線遮蔽構造
２      照射室
３      高エネルギーリニアック（放射線源）
１０    壁構造躯体
２０    壁遮蔽部材
２１    突出部
３０    天井構造躯体
４０    天井遮蔽部材
５０    壁放射線反射防止層
６０    天井打増しコンクリート層
１’    放射線遮蔽構造
１５    壁構造躯体
２５    壁遮蔽部材
３５    天井構造躯体
４５    天井遮蔽部材
４５ａ  延出部
５５    打増しコンクリート層
６５    天井打増しコンクリート層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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