(57)【要約】【課題】対象とする目標の方向に存在する同一グループに属する他の無線端末装置を継続的に識別してこの無線端末装置の携行者による通信のための操作負荷を軽減し、誤射等の危険性をより回避しやすい無線端末装置を得る。【解決手段】無線端末装置は、所定の認証手順を経て無線ネットワークに参入し、同一グループに属する他の無線端末装置と相互に位置情報を授受しながら、最新の位置情報を保持・表示する。そして、無線端末装置に射撃方向が入力された際には、この射撃方向に存在する、同一グループに属する他の無線端末装置を検索・識別してその結果を表示するとともに、存在する場合には警報表示や警報音等を出力し、この無線端末装置の携行者に対して通知する。【選択図】図２
2010011078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の認証手順に従って参入する無線ネットワーク上に複数台接続され、相互に位置情報を授受しながら、自位置からの指定方向範囲内に存在する他の無線端末装置を識別する無線端末装置であって、
前記所定の認証手順に従って前記無線ネットワークに接続する認証手段と、
自己の位置情報を取得しこれを前記無線ネットワークに送出するとともに、前記無線ネットワークからこの無線ネットワークに接続された他の無線端末装置の位置情報を受けとる位置情報取得手段と、
前記自位置からの指定方向範囲としての検索方向範囲を受けつける方向入力手段と、
この検索方向範囲に基づき前記位置情報取得手段で取得した他の無線端末装置の位置情報を検索し、この範囲内に存在する前記他の無線端末装置を識別する識別手段と、
前記位置情報取得手段からの自己の位置情報及び他の無線端末装置の位置情報、ならびに前記識別手段の識別結果を表示する表示手段と
を有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記方向入力手段は、前記自位置からの射撃方向を継続して受けつけ、
前記識別手段は、この継続して受けつけられる射撃方向に連動して前記他の無線端末装置の位置情報を検索することを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記自己の位置情報を中心に他の無線端末装置の位置情報を２次元にグラフィカルに表示するとともに、前記識別手段により前記方向範囲内に他の無線端末装置が存在すると識別された場合には、その旨の警報出力及びその位置情報を強調表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置に係り、特に認証機能を有する同一の無線ネットワークに接続された同種の無線端末装置の中で、指定方向範囲内に存在する他の無線端末装置を識別する無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、同一グループに属する複数のメンバがそれぞれに銃器等を携行して緊迫した状況下において行動する場合、対象目標を誤認し誤射するおそれがある。このため、各メンバは目視により対象目標を識別するとともに、例えば、無線機等も併せて携行し、音声あるいはデータ通信等によりメンバ相互の位置情報を含む種々の情報交換を行ないつつ、例えば同一グループのメンバ等、対象目標以外に対する誤射等の危険性を回避する。銃器側においてこのような誤射の危険性を回避する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示された事例では、対象目標に対して敵味方識別コードを重畳させたレーザ光を照射するレーザ送信装置を用いている。
【特許文献１】特開２００４−６４２０３号公報（第７ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１のようにレーザ光を用いて対象目標を識別する場合には、レーザ光を対象目標に向けて照射する必要があり、その際に距離的・角度的な制約を伴うことがある。また対象目標に照射されて初めてその対象目標が識別される。従って、時々刻々変化する状況を時間的に継続して把握できないので、瞬時の判断が必要な場合に対応が遅れるおそれがある。一方、各メンバは、相互の情報通信用に携行する無線機等の無線端末装置により相互の位置情報を確認することは可能であるが、誤射の危険性を常に回避できるよう継続的に状況を把握するには、通信回数が増えるなど、通信のための操作負荷が増加し、本来の行動に影響を及ぼすおそれがある。
【０００４】
本発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、対象とする目標の方向に存在する同一グループに属する他の無線端末装置を継続的に識別してこの無線端末装置の携行者による通信のための操作負荷を軽減し、誤射等の危険性をより回避しやすい無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の無線端末装置は、所定の認証手順に従って参入する無線ネットワーク上に複数台接続され、相互に位置情報を授受しながら、自位置からの指定方向範囲内に存在する他の無線端末装置を識別する無線端末装置であって、前記所定の認証手順に従って前記無線ネットワークに接続する認証手段と、自己の位置情報を取得しこれを前記無線ネットワークに送出するとともに、前記無線ネットワークからこの無線ネットワークに接続された他の無線端末装置の位置情報を受けとる位置情報取得手段と、前記自位置からの指定方向範囲としての検索方向範囲を受けつける方向入力手段と、この検索方向範囲に基づき前記位置情報取得手段で取得した他の無線端末装置の位置情報を検索し、この範囲内に存在する前記他の無線端末装置を識別する識別手段と、前記位置情報取得手段からの自己の位置情報及び他の無線端末装置の位置情報、ならびに前記識別手段の識別結果を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、無線端末装置の携行者による通信の操作負荷を軽減できるとともに、無線端末装置の携行者は、継続的に状況を把握しながら誤射等の危険性をより的確に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明に係る無線端末装置を実施するための最良の形態について、図１乃至図４を参照して説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明に係る無線装置端末が複数台、無線ネットワークに接続された場面の一例を示す概念図である。この図１の事例では、同一グループに属するメンバａ、メンバｂ、及びメンバｃが、それぞれ同一に構成された無線端末装置１ａ、１ｂ、及び１ｃを所持しながら移動するとともに、それぞれの無線端末装置は、所定の認証手順に従って無線ネットワーク２に参入し、相互に位置情報を含む各種情報を授受している場面を示している。無線ネットワーク２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１Ｘのように、そのネットワーク内に認証用サーバ（図示せず）等を有しており、無線端末装置１が無線ネットワーク２に参入する際には、無線ネットワーク２側との間で所定の手順に従って認証情報等を授受する。このときに認証されない無線端末装置は、無線ネットワークへの参入を排除される。
【０００９】
図２は、これら無線端末装置１の一実施例の構成を示すブロック図である。この図２に例示した無線端末装置１は、送受信部１１、認証部１２、自己位置取得部１３、検索方向入力部１４、識別部１５、及び操作表示部１６から構成されている。送受信部１１は、無線ネットワーク２との間で認証情報や位置情報を含む各種情報を授受するための無線信号を送受信する。これら無線信号には、例えばセキュリティ向上のための符号化等が施されている。認証部１２は、無線ネットワーク２に参入するための認証に必要な認証情報を生成・保持する。自己位置取得部１３は、自装置の位置情報を継続的に取得し、識別部１５に送出する。本実施例においては、位置情報は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を受信処理し、自装置の緯度・経度を得ている。
【００１０】
検索方向入力部１４は、後述する識別部１５において他の無線端末装置の存在を識別する際に、その検索すべき自位置からの方向情報を受けつけるインターフェイス部である。本実施例においては、検索すべき自位置からの方向情報として射撃装置等（図示せず）から送出される射撃方向を継続して受けつけ、これを識別部１５に送出するものとしている。なお、検索すべき方向情報は、後述する操作表示部１６からも入力可能としている。識別部１５は、これら検索すべき方向情報に基づいて、無線ネットワーク２経由で受けとった他の無線端末装置からの位置情報を検索し、所定の方向範囲内に存在する無線端末装置を識別する。本実施例においては、検索方向入力部１４を通して射撃装置等からの射撃方向が継続的に入力されており、識別部１５では、継続して入力される射撃方向に連動して射撃方向から所定の角度範囲内に存在する他の無線端末装置を検索し識別する。
【００１１】
操作表示部１６は、この無線端末装置を所持するメンバが行なう各種の操作を受けつけて装置内各部に転送するとともに、自己位置取得部１３で取得した自己位置、無線ネットワーク２経由で受けとった他の無線端末装置の位置、及び識別部１５での識別結果を表示する。操作表示部１６における表示画面の一例をモデル化して図３に示す。この図３に示した事例では、自位置を中心とし自装置の指向方向を上方向とした２次元画面上に、他の無線端末装置の位置をグラフィカルにシンボル表示するとともに、識別結果に基づく警報表示としての強調表示を行なっている。警報表示については、表示色の変更やブリンク表示等、種々の手法の適用が可能であり、また可聴音による警報出力も可能としている。加えて、検索方向入力部１４から受けとった射撃方向及び検索範囲も重畳させて表示している。
【００１２】
次に、前述の図１乃至図３、ならびに図４のフローチャートを参照して、上述のように構成された本実施例の無線端末装置の動作を説明する。図４は、図２に例示した本発明に係る無線端末装置の一実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１３】
まず、同一グループに属する無線端末装置１は、認証部１２に保持されている認証情報を用い、所定の認証手順に従ってそれぞれに無線ネットワーク２にログインする。このときに、例えばグループの異なる無線端末装置等、認証されない無線端末装置の参入は排除される（ＳＴ４０１）。次いで、無線端末装置１は、自己位置取得部１３で継続的に自己位置を取得し、識別部１５に保持するとともに、他の無線端末装置に通知すべく、所定のタイミングで無線ネットワーク２に向けて送出する（ＳＴ４０２）。また、無線ネットワーク２に接続された他の無線端末装置から送られてくるそれぞれの位置のデータを受けとって、識別部１５に保持する（ＳＴ４０３）。各無線端末装置１は、このようにして相互に位置のデータを授受しながら、これら位置情報を操作表示部１６の表示画面上に、図３に例示したように２次元にグラフィカル表示するとともに、表示内容を最新のものに更新していく（ＳＴ４０４）。
【００１４】
次いで、検索方向入力部１４に検索方向としての射撃方向が継続的に入力されると、検索方向入力部１４はこれを受けつけ、識別部１５に送出する（ＳＴ４０５）。識別部１５は、この射撃方向を受けとると、ＳＴ４０３の動作ステップで内部に保持している他の無線端末装置の位置のデータを検索し、この射撃方向を中心にあらかじめ設定された許容角度範囲内に存在する他の無線端末装置を識別する。そして、その結果を射撃方向とともに操作表示部１６に送出する（ＳＴ４０６）。操作表示部１６では、識別部１５からの識別結果を受けとり、図３に例示したように、検索対象とした方向範囲の表示とともに、識別された無線端末装置の表示シンボルに対しては警報表示を行なって注意を喚起する（ＳＴ４０７）。この後は、継続的に入力される射撃方向に対しては、これと連動するようにＳＴ４０５〜ＳＴ４０７の動作ステップを繰り返して識別結果の表示を更新しながら、動作終了が指示されるまでＳＴ４０２からの動作ステップを繰り返す（ＳＴ４０８）。
【００１５】
以上説明したように、本実施例においては、無線端末装置は、所定の認証手順を経て無線ネットワークに参入し、同一グループに属する他の無線端末装置と相互に位置情報を授受しながら、最新の位置情報を保持・表示している。そして、無線端末装置に射撃方向が入力された際には、この射撃方向に存在する、同一グループに属する他の無線端末装置を検索・識別してその結果を表示するとともに、存在する場合には警報表示や警報音等を出力し、この無線端末装置の携行者に対して通知している。これにより、この無線端末装置の携行者が状況を継続的に把握するために行なう通信の操作負荷を軽減できるとともに、携行者による射撃時等においては、誤射の危険性をより的確に回避することができる。
【００１６】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、実装形態としては、携行型や、表示画面を視野に重畳できるような頭部装着型、あるいは射撃装置等と一体とするなど、種々の選択が可能である。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る無線端末装置が無線ネットワークに接続された場面の一例を示す概念図。
【図２】本発明に係る無線端末装置の一実施例の構成を示すブロック図。
【図３】表示画面の一例をモデル化して示す図。
【図４】図２に例示した本発明に係る無線端末装置の一実施例の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００１８】
１  無線端末装置
２  無線ネットワーク
１１  送受信部
１２  認証部
１３  自己位置取得部
１４  検索方向入力部
１５  識別部
１６  操作表示部
【図１】
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【図２】
2010011078.tif 000004
【図３】
2010011078.tif 000005
【図４】
2010011078.tif 000006