(57)【要約】【課題】暖房起動時に温風を供給するために要する冷媒圧力の確保を簡易な構成によって迅速に行うことが可能な空気調和装置を提供する。【解決手段】圧縮機２１、室内熱交換器４１、室内ファン４２、室外電動膨張弁２４および室外熱交換器２３を少なくとも含んで冷凍サイクルを行う空気調和装置１であって、亜室内熱交温度センサ４４および制御部１１を備えている。制御部１１は、室内熱交温度センサ４４の検知値から冷媒の過冷却度を把握する。制御部１１は、過冷却度に応じて室外電動膨張弁２４の開度を調整する制御と、室外電動膨張弁２４の開度を固定開度ＤＳとして維持したままで圧縮機２１を起動する制御を行う。固定開度ＤＳは、室外電動膨張弁２４以外の冷凍サイクルの運転条件および冷凍サイクルの周囲温度条件と同じ条件下で過冷却度一定制御が行われる際の室外電動膨張弁２４の開度よりも狭くなるように絞った開度である。【選択図】図２２
2010223457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構（２１）、室内熱交換器（４１）、室内ファン（４２）、膨張機構（２４）および室外熱交換器（２３）を少なくとも含んで冷凍サイクルを行う空気調和装置（１）であって、
前記室内熱交換器から前記膨張機構に向かう冷媒の過冷却度、および、前記圧縮機構（２１）の吸入側を流れる冷媒の過熱度の少なくともいずれか一方を把握する冷媒状態把握部（４４、１１）と、
前記冷媒状態把握部（４４、１１）が把握した値に応じて前記膨張機構（２４）の開度を調整する起動後暖房運転制御と、前記膨張機構（２４）の開度を固定開度（ＤＳ）として維持したままで前記圧縮機構（２１）を起動する起動時固定開度制御と、を行う制御部（１１）と、
を備え、
前記固定開度（ＤＳ）は、冷媒状態対応開度よりも狭くなるように絞った開度であり、
前記冷媒状態対応開度は、前記起動時固定開度制御を実行する時における前記膨張機構（２４）を除く前記冷凍サイクルの運転条件、および、前記起動時固定開度制御を実行する時における前記冷凍サイクルの周囲温度条件、と同じ条件下で、前記起動後暖房運転制御が行われる場合の前記膨張機構（２４）の開度である、
空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記起動後暖房運転制御は、前記冷媒状態把握部（４４、１１）が把握した値に応じて前記冷凍サイクルの冷媒状態が安定化するように前記膨張機構（２４）の開度を調整する起動後安定化制御である、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記起動後安定化制御における前記冷凍サイクルの冷媒状態の安定化とは、
前記室内熱交換器（４１）から前記膨張機構（２４）に向かう冷媒の過冷却度が第２所定値もしくは第２所定範囲内で第２所定時間の間維持させること、および、
前記圧縮機構（２１）の吸入側を流れる冷媒の過熱度が第３所定値もしくは第３所定範囲内で第３所定時間の間維持させること、
の少なくともいずれか１つである、
請求項２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記起動時固定開度制御において、前記制御部（１１）は、
前記圧縮機構（２１）の周波数を第１所定目標周波数（Ｒ１）よりも高い第２所定目標周波数（Ｒ２）となるように上げつつ前記膨張機構（２４）の開度を前記固定開度（ＤＳ）よりも広げた第１開度（Ｄ１）とする起動時能力増大制御を開始する直前までには、
前記膨張機構（２４）の開度が前記固定開度（ＤＳ）で維持された状態を保ちつつ前記圧縮機構（２１）の周波数を前記第１所定目標周波数（Ｒ１）に到達させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記起動時能力増大制御において、前記制御部（１１）は、
前記圧縮機構（２１）の周波数を前記第２所定目標周波数（Ｒ２）で維持しつつ前記膨張機構（２４）の開度を前記冷媒状態把握部（４４、１１）が把握した値に応じて調整する制御を行う直前に、
前記膨張機構（２４）の開度を、一度、前記第１開度（Ｄ１）まで上げる、
請求項４に記載の空気調和装置（１）。
【請求項６】
前記制御部（１１）は、前記起動時固定開度制御の開始時点から所定固定起動時間（Ｔｘ）を経過した時点で、前記起動時能力増大制御を開始する、
請求項４または５に記載の空気調和装置（１）。
【請求項７】
前記制御部（１１）は、前記起動後暖房運転制御の開始のタイミングを、前記起動時能力増大制御を開始した時点より後の時点とする、
請求項６に記載の空気調和装置（１）。
【請求項８】
起動時能力増大制御において、前記制御部（１１）は、前記圧縮機構（２１）の周波数を前記第２所定目標周波数（Ｒ２）よりも高い周波数として予め定められた所定最大周波数（Ｒｍａｘ）に上げつつ前記膨張機構（２４）の開度を前記第１開度（Ｄ１）よりも広げた第２開度（Ｄ２）とする起動時段階能力制御を行う、
請求項４から７のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【請求項９】
前記圧縮機構（２１）から前記室内熱交換器（４１）に向けて送られる冷媒の圧力を把握する冷媒圧力把握部（２９ａ）をさらに備え、
前記制御部（１１）は、前記起動時固定開度制御を開始した時から前記冷媒圧力把握部（２９ａ）の把握する圧力が所定高圧閾値（Ｐｈ）を超える前までの前記室内ファン（４２）による風量よりも、前記冷媒圧力把握部（２９ａ）の把握する圧力が前記所定高圧閾値（Ｐｈ）を超えた時以降の前記室内ファン（４２）による風量の方が大きい起動時ファン制御を行う、
請求項１から８のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【請求項１０】
前記制御部（１１）は、前記起動時固定開度制御を開始した時から前記冷媒圧力把握部（２９ａ）の把握する圧力が前記所定高圧閾値（Ｐｈ）を超える前までの間は、前記室内ファン（４２）による風量を０にする、
請求項９に記載の空気調和装置（１）。
【請求項１１】
前記圧縮機構の吸入側における冷媒配管（Ｆ）、および／または、前記冷媒配管（Ｆ）中を流れる冷媒と熱的接触をする部材、を誘導加熱させるために磁界を生じさせる磁界発生部（６８）をさらに備え、
前記制御部（１１）は、少なくとも前記起動時固定開度制御の実行時に前記誘導加熱を行う、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房運転可能な空気調和装置について、暖房起動時に生じうる不具合を改善させる目的で、以下の特許文献に示されるような技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０００−１１１１２６号公報）の空気調和装置では、暖房起動時に、ルーバーの角度を変更することで吹出風向を調整し、暖まっていない室内の空気によるドラフト感をユーザに与えてしまうことを防いでいる。
【０００４】
また、特許文献２（特開２０００−１０５０１５号公報）の空気調和機では、暖房起動時に、室内機側への冷媒の供給を遮断し、圧縮機と室外熱交換器との間で冷媒を循環させることで冷媒温度を迅速に上げる運転を行っている。これにより、冷媒の温度を迅速に上げることができるため、暖房起動時から短い時間で暖かい空気をユーザに提供することができるようにしている。
【０００５】
さらに、特許文献３（特開平１１−１０１５２２号公報）の空気調和機では、暖房運転が過負荷となる環境において、暖房運転開始時に冷凍サイクルの高圧側の圧力が異常上昇してしまう不具合を避けるために、室内温度が２５℃以上の環境下において室内ファンの風量を増大させる制御を提案している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１および３に記載の技術では、暖房起動時に、ユーザに対して迅速に暖かい空気を供給することができない。すなわち、特許文献１に記載の技術では、ルーバーによって風向が定められるため、ユーザの周囲の空間が暖まった後でなければ、ユーザ自体を暖めることができない。また、特許文献３に記載の技術では、暖房運転が過負荷の環境を前提となっている。さらに、高圧側の圧力が異常上昇圧力の手前まで上昇した状態になることが前提であり、高圧側の圧力を迅速に上げること自体はなんら示されていない。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術では、圧縮機と室外熱交換器との間で冷媒を循環させることが可能な回路構成および制御が必要になってしまい、煩雑である。
【０００８】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、暖房起動時に温風を供給するために要する冷媒圧力の確保を簡易な構成によって迅速に行うことが可能な空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る空気調和装置は、圧縮機構、室内熱交換器、室内ファン、膨張機構および室外熱交換器を少なくとも含んで冷凍サイクルを行う空気調和装置であって、冷媒状態把握部および制御部を備えている。冷媒状態把握部は、室内熱交換器から膨張機構に向かう冷媒の過冷却度、および、圧縮機構の吸入側を流れる冷媒の過熱度の少なくともいずれか一方を把握する。制御部は、冷媒状態把握部が把握した値に応じて膨張機構の開度を調整する起動後暖房運転制御と、膨張機構の開度を固定開度として維持したままで圧縮機構を起動する起動時固定開度制御と、を行う。固定開度は、起動時固定開度制御を実行する時における膨張機構以外の冷凍サイクルの運転条件および冷凍サイクルの周囲温度条件と同じ条件下で起動後暖房運転制御が行われる場合の膨張機構の開度である冷媒状態対応開度よりも狭くなるように絞った開度である。
【００１０】
この空気調和装置では、膨張機構を絞り気味にする起動時固定開度制御を行うことで、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を、起動後暖房運転制御を行う場合と比較して、より迅速に上げることができる。このような圧力の迅速な上昇は、膨張機構の開度を調整するだけで簡易に行うことができる。これにより、簡易な構成で、暖房運転開始時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間をより短縮化させることができるようになる。
【００１１】
第２発明の空気調和装置は、第１発明の空気調和装置において、起動後暖房運転制御は、冷媒状態把握部が把握した値に応じて冷凍サイクルの冷媒状態が安定化するように膨張機構の開度を調整する起動後安定化制御である。冷媒状態対応開度は、起動時固定開度制御を実行する時における膨張機構以外の冷凍サイクルの運転条件および冷凍サイクルの周囲温度条件と同じ条件下で起動後安定化制御が行われる場合の膨張機構の開度である。
【００１２】
この空気調和装置では、起動後安定化制御において冷凍サイクルの冷媒状態が安定化するように開度調整している場合の膨張機構開度よりも、起動時固定開度制御時の膨張機構の固定開度はさらに狭く絞られている。これにより、起動時固定開度制御を行っている際の、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を、より迅速に上げることが可能になる。
【００１３】
第３発明の空気調和装置は、第２発明の空気調和装置において、起動後安定化制御における冷凍サイクルの冷媒状態の安定化とは、次に上げる３つの例のうちの少なくともいずれか１つである。１つめは、冷凍サイクルにおける冷媒の分布状態の変化の程度を、第１所定分布状態もしくは第１所定分布範囲内で第１所定時間の間維持させることである。２つめは、室内熱交換器から膨張機構に向かう冷媒の過冷却度が第２所定値もしくは第２所定範囲内で第２所定時間の間維持させることである。３つめは、圧縮機構の吸入側を流れる冷媒の過熱度が第３所定値もしくは第３所定範囲内で第３所定時間の間維持させることである。
【００１４】
この空気調和装置では、冷凍サイクルの安定化をより確実に行うことが可能になり、固定開度として、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を迅速に上げるための開度を選択することをより確実にすることが可能になる。
【００１５】
第４発明の空気調和装置は、第１発明から第３発明のいずれかの空気調和装置において、起動時固定開度制御において、制御部は、起動時能力増大制御を開始する直前までには、膨張機構の開度が固定開度で維持された状態を保ちつつ圧縮機構の周波数を第１所定目標周波数に到達させる。起動時能力増大制御は、圧縮機構の周波数を第１所定目標周波数よりも高い第２所定目標周波数となるように上げつつ膨張機構の開度を固定開度よりも広げた第１開度とする制御である。
【００１６】
この空気調和装置では、暖房運転開始時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間を短縮化させつつ、冷媒循環量を増大させて能力を上げることができるようになる。
【００１７】
第５発明の空気調和装置は、第４発明の空気調和装置において、起動時能力増大制御において、制御部は、圧縮機構の周波数を第２所定目標周波数で維持しつつ膨張機構の開度を冷媒状態把握部が把握した値に応じて調整する制御を行う直前に、膨張機構の開度を、一度、第１開度まで上げる。
【００１８】
この空気調和装置では、冷媒循環量を上げて能力を上げていく場合に冷凍サイクルの状況が多少変化することがあっても、膨張機構の開度が冷媒状態把握部の把握値に応じた開度に調整される。これにより、負荷に対する柔軟性を確保しつつ能力を上げていくことができるようになる。
【００１９】
第６発明の空気調和装置は、第４発明または第５発明の空気調和装置において、制御部は、起動時固定開度制御の開始時点から所定固定起動時間を経過した時点で、起動時能力増大制御を開始する。
【００２０】
この空気調和装置では、起動時固定開度制御を開始してから所定固定起動時間を経過した時に起動時能力増大制御を開始させることで、起動時固定開度制御を開始してから所定固定起動時間を経過した時に強制的に圧縮機構の周波数を上げさせることができる。これにより、強制的に能力を上げることができ、いつまでも能力を上げることができない状態が続いてしまうことを回避できる。
【００２１】
第７発明の空気調和装置は、第６発明の空気調和装置において、制御部は、起動後暖房運転制御の開始のタイミングを、起動時能力増大制御を開始した時点より後の時点とする。
【００２２】
この空気調和装置では、起動時能力増大制御によって能力が上げられだした後に起動後暖房運転制御を開始することで、起動後暖房運転制御の開始時における暖房能力を確保しやすくなる。
【００２３】
第８発明の空気調和装置は、第４発明から第７発明のいずれかの空気調和装置において、起動時能力増大制御において、制御部は、圧縮機構の周波数を第２所定目標周波数よりも高い周波数として予め定められた所定最大周波数に上げつつ膨張機構の開度を第１開度よりも広げた第２開度とする起動時段階能力制御を行う。
【００２４】
この空気調和装置では、起動時固定開度制御の後の起動時段階能力制御において、所定最大周波数に上げる前に、第１所定目標周波数および第２所定目標周波数の少なくとも２つの周波数の段階が設けられている。このため、圧縮機構の能力を最大にする前に、圧縮機構の能力を段階的に増大させることができ、膨張機構の開度についても段階的に広げていくことができ、能力を段階的に増大させていくことができる。これにより、急激に能力を上げてしまうことによる圧縮機構での液圧縮や、圧縮機構から室内熱交換器へ向かう冷媒圧力の急激な異常上昇を抑制させることができる。
【００２５】
第９発明の空気調和装置は、第１発明から第８発明のいずれかの空気調和装置において、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を把握する冷媒圧力把握部をさらに備えている。制御部は、起動時固定開度制御を開始した時から冷媒圧力把握部の把握する圧力が所定高圧閾値を超える前までの室内ファンによる風量よりも、冷媒圧力把握部の把握する圧力が所定高圧閾値を超えた時以降の室内ファンによる風量の方が大きい起動時ファン制御を行う。
【００２６】
この空気調和装置では、暖房運転を開始した直後に冷たい空気をユーザに供給してしまうことを抑えつつ、暖房運転を開始した時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間をより短縮化させることができる。
【００２７】
第１０発明の空気調和装置は、第９発明の空気調和装置において、制御部は、起動時固定開度制御を開始した時から冷媒圧力把握部の把握する圧力が所定高圧閾値を超える前までの間は、室内ファンによる風量を０にする。
【００２８】
この空気調和装置では、室内ファンから室内熱交換器への空気の供給が途絶えるため、室内熱交換器での凝縮能力が低下し、起動時から所定高圧閾値に達するまでの時間をより短縮化させることができる。
【００２９】
第１１発明の空気調和装置は、第１発明から第１０発明のいずれかの空気調和装置において、圧縮機構の吸入側における冷媒配管と熱的接触をするか冷媒配管中を流れる冷媒と熱的接触をするかおよび冷媒配管を構成するかの少なくともいずれか１つであって、磁性体を含んでいる発熱部と、発熱部を誘導加熱するための磁界を生じさせる磁界発生部と、をさらに備えている。制御部は、起動時固定開度制御において、発熱部を誘導加熱させる。
【００３０】
この空気調和装置では、電磁誘導加熱によって発熱部を発熱させることができるため、起動時ファン制御において所定高圧閾値に達成させるために必要な時間を短縮化させることが可能になる。
【発明の効果】
【００３１】
第１発明の空気調和装置では、簡易な構成で、暖房運転開始時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間をより短縮化させることができるようになる。
【００３２】
第２発明の空気調和装置では、起動時固定開度制御を行っている際の、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を、より迅速に上げることが可能になる。
【００３３】
第３発明の空気調和装置では、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を迅速に上げるための開度を選択することをより確実にすることが可能になる。
【００３４】
第４発明の空気調和装置では、暖房運転開始時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間を短縮化させつつ、冷媒循環量を増大させて能力を上げることができるようになる。
【００３５】
第５発明の空気調和装置では、負荷に対する柔軟性を確保しつつ能力を上げていくことができるようになる。
【００３６】
第６発明の空気調和装置では、強制的に能力を上げることができ、いつまでも能力を上げることができない状態が続いてしまうことを回避できる。
【００３７】
第７発明の空気調和装置では、起動後暖房運転制御の開始時における暖房能力を確保しやすくなる。
【００３８】
第８発明の空気調和装置では、急激に能力を上げてしまうことによる圧縮機構での液圧縮や、圧縮機構から室内熱交換器へ向かう冷媒圧力の急激な異常上昇を抑制させることができる。
【００３９】
第９発明の空気調和装置では、暖房運転を開始した時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間をより短縮化させることができる。
【００４０】
第１０発明の空気調和装置では、起動時から所定高圧閾値に達するまでの時間をより短縮化させることができる。
【００４１】
第１１発明の空気調和装置では、起動時ファン制御において所定高圧閾値に達成させるために必要な時間を短縮化させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】室外機の正面側を含む外観斜視図である。
【図３】室外機の内部配置構成斜視図である。
【図４】室外機の内部配置構成の背面側を含む外観斜視図である。
【図５】室外機の機械室の内部構造を示す全体前方斜視図である。
【図６】室外機の機械室の内部構造を示す斜視図である。
【図７】室外機の底板と室外熱交換器との斜視図である。
【図８】室外機の送風機構を取り除いた状態での平面図である。
【図９】室外機の底板とホットガスバイパス回路との配置関係を示す平面図である。
【図１０】電磁誘導加熱ユニットの外観斜視図である。
【図１１】電磁誘導加熱ユニットから遮蔽カバーを取り除いた状態を示す外観斜視図である。
【図１２】電磁誘導サーミスタの外観斜視図である。
【図１３】ヒューズの外観斜視図である。
【図１４】電磁誘導サーミスタおよびヒューズの取付状態を示す概略断面図である。
【図１５】電磁誘導加熱ユニットの断面構成図である。
【図１６】遮蔽カバーを設けた状態で生じる磁束の様子を示す図である。
【図１７】電磁誘導加熱制御のタイムチャートを示す図である。
【図１８】流動条件判定処理のフローチャートを示す図である。
【図１９】センサ外れ検知処理のフローチャートを示す図である。
【図２０】急速高圧化処理のフローチャートを示す図である。
【図２１】定常出力処理のフローチャートを示す図である。
【図２２】デフロスト処理のフローチャートを示す図である。
【図２３】高温吹出制御が行われる温度範囲条件を示すグラフである。
【図２４】導入判定処理のフローチャートを示す図である。
【図２５】起動時能力増大制御のフローチャートを示す図である。
【図２６】高温吹出開始制御のフローチャート（その１）を示す図である。
【図２７】高温吹出開始制御のフローチャート（その２）を示す図である。
【図２８】起動後暖房運転制御のフローチャートを示す図である。
【図２９】他の実施形態（Ｆ）の冷媒配管の説明図である。
【図３０】他の実施形態（Ｇ）の冷媒配管の説明図である。
【図３１】他の実施形態（Ｈ）のコイルと冷媒配管との配置例を示す図である。
【図３２】他の実施形態（Ｈ）のボビン蓋の配置例を示す図である。
【図３３】他の実施形態（Ｈ）のフェライトケースの配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態における電磁誘導加熱ユニット６を備えた空気調和装置１を例に挙げて説明する。
【００４４】
＜１−１＞空気調和装置１
図１に、空気調和装置１の冷媒回路１０を示す冷媒回路図を示す。
【００４５】
空気調和装置１は、熱源側装置としての室外機２と、利用側装置としての室内機４とが冷媒配管によって接続されて、利用側装置が配置された空間の空気調和を行うものであって、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外電動膨張弁２４、アキュームレータ２５、室外ファン２６、室内熱交換器４１、室内ファン４２、ホットガスバイパス弁２７、キャピラリーチューブ２８および電磁誘導加熱ユニット６等を備えている。
【００４６】
圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外電動膨張弁２４、アキュームレータ２５、室外ファン２６、ホットガスバイパス弁２７、キャピラリーチューブ２８および電磁誘導加熱ユニット６は、室外機２内に収容されている。室内熱交換器４１および室内ファン４２は、室内機４内に収容されている。
【００４７】
冷媒回路１０は、吐出管Ａ、室内側ガス管Ｂ、室内側液管Ｃ、室外側液管Ｄ、室外側ガス管Ｅ、アキューム管Ｆ、吸入管Ｇ、ホットガスバイパス回路Ｈ、分岐配管Ｋおよび合流配管Ｊを有している。室内側ガス管Ｂおよび室外側ガス管Ｅは、ガス状態の冷媒が多く通過するものではあるが、通過する冷媒をガス冷媒に限定しているものではない。室内側液管Ｃおよび室外側液管Ｄは、液状態の冷媒が多く通過するものではあるが、通過する冷媒を液冷媒に限定しているものではない。
【００４８】
吐出管Ａは、圧縮機２１と四路切換弁２２とを接続している。吐出管Ａには、通過する冷媒温度を検知する吐出温度センサ２９ｄが設けられている。なお、圧縮機２１には、電力供給部２１ｅが電力の供給を行う。この電力供給部２１ｅの供給電力量は、圧縮機電力検知部２９ｆが検知している。
【００４９】
室内側ガス管Ｂは、四路切換弁２２と室内熱交換器４１とを接続している。この室内側ガス管Ｂの途中には、通過する冷媒の圧力を検知する圧力センサ２９ａが設けられている。
【００５０】
室内側液管Ｃは、室内熱交換器４１と室外電動膨張弁２４とを接続している。
【００５１】
室外側液管Ｄは、室外電動膨張弁２４と室外熱交換器２３とを接続している。
【００５２】
室外側ガス管Ｅは、室外熱交換器２３と四路切換弁２２とを接続している。
【００５３】
アキューム管Ｆは、四路切換弁２２とアキュームレータ２５とを接続しており、室外機２の設置状態で鉛直方向に伸びている。アキューム管Ｆの一部に対して、電磁誘導加熱ユニット６が取り付けられている。アキューム管Ｆのうち、少なくとも後述するコイル６８によって周囲を覆われている発熱部分は、内側に冷媒を流している銅管Ｆ１の周囲を覆うように設けられた磁性体管Ｆ２によって構成されている（図１５参照）。この磁性体管Ｆ２は、ＳＵＳ（Stainless Used Steel：ステンレス鋼）４３０によって構成されている。このＳＵＳ４３０は、強磁性体材料であって、磁界に置かれると渦電流を生じつつ、自己の電気抵抗によって生ずるジュール熱により発熱する。冷媒回路１０を構成する配管のうち磁性体管Ｆ２以外の部分は、銅管で構成されている。なお、上記銅管の周囲を覆う管の材質はＳＵＳ４３０に限定されるものではなく、例えば、鉄、銅、アルミ、クロム、ニッケル等の導体およびこれらの群から選ばれる少なくとも２種以上の金属を含有する合金等とすることができる。また、磁性体材料としては、例えば、フェライト系、マルテンサイト系、オーステナイト系の３種およびこれらの種類を組み合わせたものが例として挙げられるが、強磁性体であって電気抵抗が比較的高いものであり使用温度範囲よりもキュリー温度が高い材料が好ましい。なお、ここでのアキューム管Ｆは、より多くの電力が必要とされるが、磁性体および磁性体を含有する材料を備えていなくてもよく、誘導加熱が行われる対象となる材質を含有するものであってもよい。なお、磁性体材料は、例えば、アキューム管Ｆのすべてを構成していてもよいし、アキューム管Ｆの内側表面のみに形成されていてもよく、アキューム管Ｆ配管を構成する材料中に含有されることで存在していてもよい。このように電磁誘導加熱を行うことで、アキューム管Ｆを電磁誘導によって加熱させることができ、アキュームレータ２５を介して圧縮機２１に吸入される冷媒を暖めることができる。これにより、空気調和装置１の暖房能力を向上させることができる。また、例えば、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない場合であっても、電磁誘導加熱ユニット６による迅速な加熱によって起動時の能力不足を補うことができる。さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３等に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、電磁誘導加熱ユニット６がアキューム管Ｆを迅速に加熱することで、圧縮機２１は迅速に暖められた冷媒を対象として圧縮することができる。このため、圧縮機２１から吐出するホットガスの温度を迅速に上げることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【００５４】
吸入管Ｇは、アキュームレータ２５と圧縮機２１の吸入側とを接続している。
【００５５】
ホットガスバイパス回路Ｈは、吐出管Ａの途中に設けられた分岐点Ａ１と室外側液管Ｄの途中に設けられた分岐点Ｄ１とを接続している。ホットガスバイパス回路Ｈは、途中に冷媒の通過を許容する状態と許容しない状態とを切換可能なホットガスバイバス弁２７が配置されている。なお、ホットガスバイパス回路Ｈは、ホットガスバイバス弁２７と分岐点Ｄ１との間に、通過する冷媒圧力を下げるキャピラリーチューブ２８が設けられている。このキャピラリーチューブ２８は、暖房運転時の室外電動膨張弁２４による冷媒圧力の低下後の圧力に近づけることができるため、ホットガスバイパス回路Ｈを通じた室外側液管Ｄへのホットガスの供給による室外側液管Ｄの冷媒圧力上昇を抑えることができる。
【００５６】
分岐配管Ｋは、室外熱交換器２３の一部を構成しており、熱交換を行うための有効表面積を増大させるために、室外熱交換器２３のガス側出入口２３ｅから伸びる冷媒配管が後述する分岐合流点２３ｋで複数本に分岐した配管である。この分岐配管Ｋは、分岐合流点２３ｋから合流分岐点２３ｊまでそれぞれ独立して延びている第１分岐配管Ｋ１、第２分岐配管Ｋ２および第３分岐配管Ｋ３を有しており、これらの各分岐配管Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３は合流分岐点２３ｊで合流している。なお、合流配管Ｊ側から見ると、合流分岐点２３ｊで分岐して分岐配管Ｋが延びている。
【００５７】
合流配管Ｊは、室外熱交換器２３の一部を構成しており、合流分岐点２３ｊから室外熱交換器２３の液側出入口２３ｄまで伸びている配管である。合流配管Ｊは、冷房運転時に室外熱交換器２３から流れ出る冷媒の過冷却度を統一させることができるとともに、暖房運転時に室外熱交換器２３の下端近傍に着霜した氷を解凍させることができる。合流配管Ｊは、各分岐配管Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３の断面積の略３倍の断面積を有しており、通過冷媒量が、各分岐配管Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３の略３倍になっている。
【００５８】
四路切換弁２２は、冷房運転サイクルと暖房運転サイクルとを切換可能である。図１では、暖房運転を行う際の接続状態を実線で示し、冷房運転を行う際の接続状態を点線で示している。暖房運転時には、室内熱交換器４１が冷媒の冷却器として、室外熱交換器２３が冷媒の加熱器として機能する。冷房運転時には、室外熱交換器２３が冷媒の冷却器として、室内熱交換器４１が冷媒の加熱器として機能する。
【００５９】
室外熱交換器２３は、ガス側出入口２３ｅ、液側出入口２３ｄ、分岐合流点２３ｋ、合流分岐点２３ｊ、分岐配管Ｋ、合流配管Ｊおよび熱交フィン２３ｚを有している。ガス側出入口２３ｅは、室外熱交換器２３の室外側ガス管Ｅ側の端部に位置しており、室外側ガス管Ｅと接続される。液側出入口２３ｄは、室外熱交換器２３の室外側液管Ｄ側の端部に位置しており、室外側液管Ｄと接続される。分岐合流点２３ｋは、ガス側出入口２３ｅから伸びる配管を分岐させており、流れる冷媒の方向に応じて冷媒を分岐もしくは合流させることができる。分岐配管Ｋは、分岐合流点２３ｋにおける各分岐部分から複数本伸びている。合流分岐点２３ｊは、分岐配管Ｋを合流させており、流れる冷媒の方向に応じて冷媒を合流もしくは分岐させることができる。合流配管Ｊは、合流分岐点２３ｊから液側出入口２３ｄまで伸びている。熱交フィン２３ｚは、板状のアルミフィンが板厚方向に複数枚並んで、所定の間隔で配置されて構成されている。分岐配管Ｋおよび合流配管Ｊは、いずれも、熱交フィン２３ｚを共通の貫通対象としている。具体的には、分岐配管Ｋおよび合流配管Ｊは、共通の熱交フィン２３ｚの異なる部分で板圧方向に貫通して配置されている。この室外熱交換器２３に対して、室外ファン２６の空気流れ方向風下側には、室外の気温を検知する室外気温センサ２９ｂが設けられている。また、室外熱交換器２３には、分岐配管空気調和装置を流れる冷媒温度を検知する室外熱交温度センサ２９ｃが設けられている。
【００６０】
室内機４内には、室内温度を検知する室内温度センサ４３が設けられている。また、室内熱交換器４１には、室外電動膨張弁２４が接続されている室内側液管Ｃ側の冷媒温度を検知する室内熱交温度センサ４４が設けられている。
【００６１】
室外機２内に配置される機器を制御する室外制御部１２と、室内機４内に配置されている機器を制御する室内制御部１３とが、通信線１１ａによって接続されることで、制御部１１を構成している。この制御部１１は、空気調和装置１を対象とした種々の制御を行う。
【００６２】
また、室外制御部１２には、各種制御を行う際に経過時間をカウントするタイマ９５が設けられている。
【００６３】
なお、制御部１１には、ユーザからの設定入力を受け付けるコントローラ９０が接続されている。
【００６４】
＜１−２＞室外機２
図２に、室外機２の正面側の外観斜視図を示す。図３に、室外熱交換器２３および室外ファン２６との位置関係についての斜視図を示す。図４に、室外熱交換器２３の背面側の斜視図を示す。
【００６５】
室外機２は、天板２ａ、底板２ｂ、フロントパネル２ｃ、左側面パネル２ｄ、右側面パネル２ｆおよび背面パネル２ｅによって構成される略直方体形状の室外機ケーシングによって外表面を構成している。
【００６６】
室外機２は、室外熱交換器２３および室外ファン２６等が配置されており左側面パネル２ｄ側である送風機室と、圧縮機２１や電磁誘導加熱ユニット６が配置されており右側面パネル２ｆ側である機械室と、に仕切り板２ｈを介して区切られている。また、室外機２は、底板２ｂに対して螺着されることで固定され、室外機２の最下端部を右側と左側において構成する室外機支持台２ｇを有している。なお、電磁誘導加熱ユニット６は、機械室のうちの左側面パネル２ｄおよび天板２ａの近傍である上方の位置に配置されている。ここで、上述した室外熱交換器２３の熱交フィン２３ｚは、略水平方向に板厚方向が向くようにしつつ、板厚方向に複数並んで配置されている。合流配管Ｊは、室外熱交換器２３の熱交フィン２３ｚのうち最も下の部分において、熱交フィン２３ｚを厚み方向に貫通することで配置されている。ホットガスバイパス回路Ｈは、室外ファン２６および室外熱交換器２３の下方を沿うように配置されている。
【００６７】
＜１−３＞室外機２の内部構造
図５に、室外機２の機械室の内部構造を示す全体前方斜視図を示す。図６に、室外機２の機械室の内部構造を示す斜視図を示す。図７に、室外熱交換器２３と底板２ｂとの配置関係についての斜視図を示す。
【００６８】
室外機２の仕切り板２ｈは、室外熱交換器２３および室外ファン２６等が配置されている送風機室と、電磁誘導加熱ユニット６、圧縮機２１およびアキュームレータ２５等が配置されている機械室と、を区切るように前方から後方に向けて上端から下端に掛けて仕切っている。圧縮機２１およびアキュームレータ２５は、室外機２の機械室の下方の空間に配置されている。そして、電磁誘導加熱ユニット６、四路切換弁２２および室外制御部１２は、室外機２の機械室の上方の空間であって、圧縮機２１やアキュームレータ２５等の上の空間に配置されている。室外機２を構成する機能要素であって機械室に配置されている圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外電動膨張弁２４、アキュームレータ２５、ホットガスバイパス弁２７、キャピラリーチューブ２８および電磁誘導加熱ユニット６は、図１において示した冷媒回路１０による冷凍サイクルを実行するように、吐出管Ａ、室内側ガス管Ｂ、室外側液管Ｄ、室外側ガス管Ｅ、アキューム管Ｆ、ホットガスバイパス回路Ｈ等を介して接続されている。ここで、ホットガスバイパス回路Ｈは、後述するように、第１バイパス部分Ｈ１〜第９バイパス部分Ｈ９の、９つの部分が繋がって構成されており、ホットガスバイパス回路Ｈに冷媒が流れる際は、第１バイパス部分Ｈ１から順番に第９バイパス部分Ｈ９に向かう方向に流れる。
【００６９】
＜１−４＞合流配管Ｊおよび分岐配管Ｋ
図７に示す合流配管Ｊは、上述したように、断面積が、第１分岐配管Ｋ１、第２分岐配管Ｋ２および第３分岐配管Ｋ３の各配管の断面積相当の面積を有しているため、室外熱交換器２３のうち、第１分岐配管Ｋ１、第２分岐配管Ｋ２および第３分岐配管Ｋ３の部分では、合流配管Ｊよりも熱交換有効表面積を増大させることができている。また、合流配管Ｊの部分には、第１分岐配管Ｋ１、第２分岐配管Ｋ２および第３分岐配管Ｋ３の部分と比較して、大量の冷媒がまとまって集中的に流れているため、室外熱交換器２３の下方における氷の成長をより効果的に抑制させることができている。ここで、合流配管Ｊは、図７に示すように、第１合流配管部分Ｊ１、第２合流配管部分Ｊ２、第３合流配管部分Ｊ３および第４合流配管部分Ｊ４が互いに接続されることで構成されている。そして、室外熱交換器２３のうち分岐配管Ｋを流れてきた冷媒は、合流分岐点２３ｊにおいて合流され、冷媒回路１０における冷媒の流れを１つにまとめられた状態で、室外熱交換器２３の最下端部分を一往復するように配置されている。ここで、第１合流配管部分Ｊ１は、合流分岐点２３ｊから室外熱交換器２３の最縁部に配置された熱交フィン２３ｚまで延びている。第２合流配管部分Ｊ２は、第１合流配管部分Ｊ１の端部から複数枚の熱交フィン２３ｚを貫通するように延びている。また、第４合流配管部分Ｊ４は、第２合流配管部分Ｊ２と同様に、複数枚の熱交フィン２３ｚを貫通するように延びている。第３合流配管部分Ｊ３は、第２合流配管部分Ｊ２と第４合流配管部分Ｊ４とを室外熱交換器２３の端部において接続するＵ字管である。冷房運転時には、冷媒回路１０における冷媒の流れは、分岐配管Ｋにおいて複数に分かれている流れを合流配管Ｊが１つにまとめることになるため、たとえ分岐配管Ｋを流れる冷媒の合流分岐点２３ｊの直前部分における過冷却度が分岐配管Ｋを構成する個々の配管を流れる冷媒毎に異なっていたとしても、合流配管Ｊにおいて冷媒流れを１つにできることため、室外熱交換器２３の出口の過冷却度を整えることができる。そして、暖房運転時おいてデフロスト運転をする場合には、ホットガスバイパス弁２７を開けて、圧縮機２１から吐出した温度の高い冷媒を、室外熱交換器２３の他の部分より先に、室外熱交換器２３の下端に設けられている合流配管Ｊに供給することができる。このため、室外熱交換器２３の下方近傍に着霜した氷を効果的に解凍させることができる。
【００７０】
＜１−５＞ホットガスバイパス回路Ｈ
図８に、室外機２の送風機構を取り除いた状態での平面図を示す。図９に、室外機２の底板とホットガスバイパス回路Ｈとの配置関係について平面図で示す。
【００７１】
ホットガスバイパス回路Ｈは、図８および図９に示すように、第１バイパス部分Ｈ１〜第８バイパス部分Ｈ８を有している。ここで、ホットガスバイパス回路Ｈは、吐出管Ａから分岐点Ａ１で分岐してホットガスバイパス弁２７まで延びており、このホットガスバイパス弁２７からさらに延びる部分が第１バイパス部分Ｈ１である。第２バイパス部分Ｈ２は、第１バイパス部分Ｈ１の端部から、背面側近傍において送風機室側に延びている。第３バイパス部分Ｈ３は、第２バイパス部分Ｈ２の端部から、正面側に向けて延びている。第４バイパス部分Ｈ４は、第３バイパス部分Ｈ３の端部から、機械室側とは反対側である左側に向けて延びている。第５バイパス部分Ｈ５は、第４バイパス部分Ｈ４の端部から、背面側に向けて、室外機ケーシングの背面パネル２ｅとの間に間隔が確保できる部分まで延びている。第６バイパス部分Ｈ６は、第５バイパス部分Ｈ５の端部から、機械室側である右側であってかつ背面側に向けて延びている。第７バイパス部分Ｈ７は、第６バイパス部分Ｈ６の端部から、機械室側である右側に向けて送風機室内を延びている。第８バイパス部分Ｈ８は、第７バイパス部分Ｈ７の端部から、機械室内を延びている。第９バイパス部分Ｈ９は、第８バイパス部分Ｈ８の端部から、キャピラリーチューブ２８に至るまで延びている。このホットガスバイパス回路Ｈは、上述したように、ホットガスバイパス弁２７が開けられた状態で、第１バイパス部分Ｈ１から順番に、第９バイパス部分Ｈ９に向けて冷媒を流していく。このため、圧縮機２１から延びている吐出管Ａの分岐点Ａ１で分岐する冷媒は、第９バイパス部分Ｈ９を流れる冷媒よりも先に、第１バイパス部分Ｈ１側を流れる。このため、ホットガスバイパス回路Ｈを流れる冷媒は、全体として見ると、第４バイパス部分Ｈ４を流れた後の冷媒が第５〜第８バイパス部分Ｈ８へと流れていくため、第４バイパス部分Ｈ４を流れる冷媒温度のほうが、第５〜第８バイパス部分Ｈ８を流れる冷媒温度よりも高温となりやすい流れ方向を採用している。
【００７２】
このように、ホットガスバイパス回路Ｈは、室外機ケーシングの底板２ｂのうち、室外ファン２６の下方および室外熱交換器２３の下方の部分近傍を通過するように配置されている。このため、ヒータ等の別熱源を利用することなく、ホットガスバイパス回路Ｈが通過する部分近傍を、圧縮機２１の吐出管Ａから分岐して供給される高温冷媒によって暖めることができる。よって、底板２ｂの上側が雨水や室外熱交換器２３において生じたドレン水によって濡れることがあっても、底板２ｂのうち室外ファン２６の下方および室外熱交換器２３の下方において氷が成長してしまうことを抑制することができる。これにより、室外ファン２６の駆動が氷によって妨げられる状況や室外熱交換器２３の表面が氷で覆われて熱交換効率が低減してしまう状況を回避することができている。また、ホットガスバイパス回路Ｈは、吐出管Ａの分岐点Ａ１で分岐した後、室外熱交換器２３の下を通過する前に、室外ファン２６の下を通過するように配置されている。このため、室外ファン２６の下方における氷の成長をより優先的に防止することができる。
【００７３】
＜１−６＞電磁誘導加熱ユニット６
図１０に、アキューム管Ｆに取り付けられた電磁誘導加熱ユニット６概略斜視図を示す。図１１に、電磁誘導加熱ユニット６から遮蔽カバー７５を取り除いた状態の外観斜視図を示す。図１２に、アキューム管Ｆに取り付けられた電磁誘導加熱ユニット６の断面図を示す。
【００７４】
電磁誘導加熱ユニット６は、アキューム管Ｆのうち発熱部分である磁性体管Ｆ２を径方向外側から覆うように配置されており、電磁誘導加熱によって磁性体管Ｆ２を発熱させる。このアキューム管Ｆの発熱部分は、内側の銅管Ｆ１と外側の磁性体管Ｆ２とを有する二重管構造となっている。
【００７５】
電磁誘導加熱ユニット６は、第１六角ナット６１、第２六角ナット６６、第１ボビン蓋６３、第２ボビン蓋６４、ボビン本体６５、第１フェライトケース７１、第２フェライトケース７２、第３フェライトケース７３、第４フェライトケース７４、第１フェライト９８、第２フェライト９９、コイル６８、遮蔽カバー７５、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５等を備えている。
【００７６】
第１六角ナット６１および第２六角ナット６６は、樹脂製であって、図示しないＣ型リングを用いて、電磁誘導加熱ユニット６とアキューム管Ｆとの固定状態を安定させる。第１ボビン蓋６３および第２ボビン蓋６４は、樹脂製であって、アキューム管Ｆをそれぞれ上端位置および下端位置において径方向外側から覆っている。この第１ボビン蓋６３および第２ボビン蓋６４は、後述する第１〜第４フェライトケース７１〜７４をネジ６９を介して螺着させるための、ネジ６９用の螺着孔を４つ有している。さらに、第２ボビン蓋６４は、図１２に示す電磁誘導サーミスタ１４を差し込んで、磁性体管Ｆ２の外表面に取り付けるための電磁誘導サーミスタ差し込み開口６４ｆを有している。また、第２ボビン蓋６４は、図１３に示すヒューズ１５を差し込んで、磁性体管Ｆ２の外表面に取り付けるためのヒューズ差し込み開口６４ｅを有している。電磁誘導サーミスタ１４は、図１２に示すように、電磁誘導サーミスタ検知部１４ａ、外側突起１４ｂ、側面突起１４ｃおよび電磁誘導サーミスタ検知部１４ａの検知結果を信号にして制御部１１まで伝える電磁誘導サーミスタ配線１４ｄを有している。電磁誘導サーミスタ検知部１４ａは、アキューム管Ｆの外表面の湾曲形状に沿うような形状を有しており、実質的な接触面積を有している。ヒューズ１５は、図１６に示すように、ヒューズ検知部１５ａ、非対称形状１５ｂおよびヒューズ検知部１５ａの検知結果を信号にして制御部１１まで伝えるヒューズ配線１５ｄを有している。ヒューズ１５から所定制限温度を超えた温度検知の知らせを受けた制御部１１は、コイル６８への電力供給を停止させる制御を行って、機器の熱損傷を回避させる。ボビン本体６５は、樹脂製であって、コイル６８が巻き付けられる。コイル６８は、ボビン本体６５の外側においてアキューム管Ｆの延びる方向を軸方向として螺旋状に巻き付けられている。コイル６８は、図示しない制御用プリント基板１８に接続されており、高周波電流の供給を受ける。制御用プリント基板は、制御部１１によって出力制御される。図１４に示すように、ボビン本体６５と第２ボビン蓋６４とが勘合している状態で、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５が取り付けられる。ここで、電磁誘導サーミスタ１４の取り付け状態では、板バネ１６によって磁性体管Ｆ２の径方向内側に押されることで、磁性体管Ｆ２の外表面との良好な圧接状態を維持している。また、ヒューズ１５の取り付け状態も同様に、板バネ１７によって磁性体管Ｆ２の径方向内側に押されることで、磁性体管Ｆ２の外表面との良好な圧接状態を維持している。このように、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５がアキューム管Ｆの外表面との密着性を良好に保たれているために、応答性を向上させ、電磁誘導加熱による急激な温度変化も迅速に検出できるようにしている。第１フェライトケース７１は、第１ボビン蓋６３と第２ボビン蓋６４とをアキューム管Ｆの延びている方向から挟み込み、ネジ６９によって螺着固定されている。第１フェライトケース７１〜第４フェライトケース７４は、透磁率の高い素材であるフェライトによって構成された第１フェライト９８および第２フェライト９９を収容している。第１フェライト９８および第２フェライト９９は、図１５のアキューム管Ｆおよび電磁誘導加熱ユニット６の断面図および図１６の磁束説明図において示すように、コイル６８によって生じる磁界を取りこんで磁束の通り道を形成することで、磁界が外部に漏れ出しにくいようにしている。遮蔽カバー７５は、電磁誘導加熱ユニット６の最外周部分に配置されており、第１フェライト９８および第２フェライト９９だけでは呼び込みきれない磁束を集める。この遮蔽カバー７５の外側にはほとんど漏れ磁束が生じず、磁束の発生場所について自決することができている。
【００７７】
＜１−７＞電磁誘導加熱制御
上述した電磁誘導加熱ユニット６は、冷凍サイクルを暖房運転させる場合に暖房運転を開始させる起動時、暖房能力補助時、および、デフロスト運転を行う時にアキューム管Ｆの磁性体管Ｆ２を発熱させる制御を行う。ここでは、電磁誘導加熱ユニット６に着目した制御として、（ｉ）流動条件判定処理、（ｉｉ）センサ外れ検知処理、（ｉｉｉ）急速高圧化処理、（ｉｖ）定常出力処理、および、（ｖ）デフロスト処理について説明する。
【００７８】
以下、特に、起動時に関する説明を行う。
【００７９】
コントローラ９０に対してユーザから暖房運転指示が入力された場合に、制御部１１は、暖房運転を開始させる。暖房運転が開始されると、制御部１１は、タイマ９５に暖房開始経過時間のカウントを開始させ、圧縮機２１が起動した後であって圧力センサ２９ａが検知する圧力が３９ｋｇ／ｃｍ2まで上昇するのを待って、室内ファン４２を駆動させる。これにより、室内熱交換器４１を通過する冷媒が暖まっていない段階で、暖まっていない室内に空気流れを生じさせてしまうことによるユーザの不快感を防止している。ここで、圧縮機２１が起動して圧力センサ２９ａが検知する圧力が３９ｋｇ／ｃｍ2まで上昇するまでの時間を短くするために、電磁誘導加熱ユニット６を用いた電磁誘導加熱を行う。この電磁誘導加熱では、アキューム管Ｆの温度が急上昇するため、電磁誘導加熱を開始させる前に、電磁誘導加熱を開始してよい状況になったか否かを判定する制御を制御部１１が行う。このような判定として、図１７のタイムチャートに示すように、流動条件判定処理と、センサ外れ検知処理と、急速高圧化処理等がある。
【００８０】
（ｉ）流動条件判定処理
電磁誘導加熱を行う際に、アキューム管Ｆに冷媒が流れていない状況では、加熱負荷は、アキューム管Ｆのうち電磁誘導加熱ユニット６が取り付けられている部分に滞留している冷媒だけになってしまう。このようにアキューム管Ｆに冷媒が流れていない状況で、電磁誘導加熱ユニット６による電磁誘導加熱を行ってしまうと、アキューム管Ｆの温度が冷凍機油を劣化させてしまうほどに異常上昇してしまう。また、電磁誘導加熱ユニット６自体も温度が上昇してしまい、機器の信頼性を低下させてしまう。このため、ここでは、このようにアキューム管Ｆに冷媒が流れていない状況で電磁誘導加熱ユニット６による電磁誘導加熱が行われることが無いように、電磁誘導加熱を開始する前の段階でアキューム管Ｆに冷媒が流れていることを確認する流動条件判定処理を行う。
【００８１】
流動条件判定処理では、図１８のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【００８２】
ステップＳ１１では、制御部１１は、コントローラ９０が、ユーザから、冷房運転ではなく、暖房運転の指令を受け付けたか否か判断する。電磁誘導加熱ユニット６による冷媒加熱は、暖房運転が行われる環境下で必要になるため、このような判断を行う。
【００８３】
ステップＳ１２では、制御部１１は、圧縮機２１の起動を開始させ、圧縮機２１の周波数を徐々に上げていく。
【００８４】
ステップＳ１３では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数が所定最低周波数Ｑｍｉｎに到達したか否かを判断し、到達していると判断した場合には、ステップＳ１４に以降する。
【００８５】
ステップＳ１４では、制御部１１は、流動条件判定処理を開始して、圧縮機２１の周波数が所定最低周波数Ｑｍｉｎに到達した時（図１７の点ａ参照）の電磁誘導サーミスタ１４の検出温度データおよび室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度データを格納し、タイマ９５による流動検知時間のカウントを開始する。この圧縮機２１の周波数が所定最低周波数Ｑｍｉｎに達していない状態では、アキューム管Ｆおよび室外熱交換器２３を流れる冷媒は、気液二相状態であって飽和温度で一定温度に保たれているため、電磁誘導サーミスタ１４および室外熱交温度センサ２９ｃが検知する温度は、飽和温度で一定であり、変化しない。しかし、しばらくして圧縮機２１の周波数が上昇していき、室外熱交換器２３内およびアキューム管Ｆ内の冷媒圧力がさらに低下していき、飽和温度が低下し始めることで、電磁誘導サーミスタ１４および室外熱交温度センサ２９ｃが検知する温度も低下し始める。なお、ここでは、圧縮機２１の吸入側に対して、室外熱交換器２３の方が、アキューム管Ｆよりも下流側に存在しているため、アキューム管Ｆを通過する冷媒の温度が下がり始めるタイミングよりも、室外熱交換器２３を通過している冷媒温度が低下し始めるタイミングのほうが早い（図１７の点ｂおよび点ｃ参照）。
【００８６】
ステップＳ１５では、制御部１１は、タイマ９５のカウント開始から１０秒間の流動検知時間が経過したか否かを判断し、流動検知時間が経過していた場合にはステップＳ１６に移行する。他方、流動検知時間が未だ経過していない場合は、ステップＳ１５を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ１６では、制御部１１は、流動検知時間が経過したときの、室外熱交換器２３内およびアキューム管Ｆ内の冷媒温度が低下した状態での、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度データおよび室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度データを取得し、ステップＳ１７に移行する。
【００８８】
ステップＳ１７では、制御部１１は、ステップＳ１６で取得した電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が、ステップＳ１４で格納した電磁誘導サーミスタ１４の検出温度データよりも３℃以上低下しているか否か、および、ステップＳ１６で取得した室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度が、ステップＳ１４で格納した室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度データよりも３℃以上低下しているか否かを判断する。すなわち、流動検知時間中に冷媒温度の低下を検出できたか否かを判断する。ここで、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度または室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度のいずれか一方が３℃以上低下している場合には、アキューム管Ｆに冷媒が流れている状態であり、冷媒の流動が確保された状態にあると判断して流動条件判定処理を終了し、電磁誘導加熱ユニット６の出力を最大限利用する起動時の急速高圧化処理、もしくは、センサ外れ検知処理等に移行する。
【００８９】
他方、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度または室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度のいずれもが３℃以上低下していない場合には、ステップＳ１８に移行する。
【００９０】
ステップＳ１８では、制御部１１は、アキューム管Ｆを流れている冷媒量が電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を行うには不十分であるとして、制御部１１が、コントローラ９０の表示画面に流動異常表示を出力する。
【００９１】
（ｉｉ）センサ外れ検知処理
センサ外れ検知処理は、電磁誘導サーミスタ１４がアキューム管Ｆに取り付けられて空気調和装置１の据え付けが終了した後（据え付けが終了した後、電磁誘導加熱ユニット６に電力を供給しているブレーカが落ちた後も含む）であって、初めて暖房運転が開始される際に行う、電磁誘導サーミスタ１４の取付状態を確認するための処理である。具体的には、上述の流動条件判定処理においてアキューム管Ｆ内の冷媒の流動量が確保されていると判断された後であって、かつ、電磁誘導加熱ユニット６をの出力を最大限にして利用する起動時の急速高圧化処理を行う前に、制御部１１が、センサ外れ検知処理を行う。
【００９２】
空気調和装置１の搬入作業時には、予期しない振動等が加わることで電磁誘導サーミスタ１４の取付状態が不安定になったり外れてしまったりすることがあり、搬入して初めて電磁誘導加熱ユニット６を稼働させる場合には、特に、その信頼性が求められ、搬入して初めての電磁誘導加熱ユニット６の稼働が適正に行われた場合には、その後の稼働も安定して行われることがある程度予測できる。このため、上述のタイミングでセンサ外れ検知処理が行われる。
【００９３】
センサ外れ検知処理では、図１９のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【００９４】
ステップＳ２１では、制御部１１は、流動条件判定処理によって確認されたアキューム管Ｆでの冷媒流動量もしくはそれ以上の冷媒流動量を確保しつつ、流動検知時間が終了した時点（＝センサ外れ検知時間の開始時点）での電磁誘導サーミスタ１４の検知温度データ（図１７の点ｄ参照）を格納しつつ、電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に電力供給を開始する。ここでの電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に対する電力の供給は、所定の最大供給電力Ｍｍａｘ（２ｋＷ）よりも小さな出力である５０％の出力の外れ検知供給電力Ｍ１（１ｋＷ）で、センサ外れ検知時間としての２０秒間だけ行われる。この段階では、未だ電磁誘導サーミスタ１４の取付状態が良好であることが確認されていない段階であるため、アキューム管Ｆが異常な温度上昇をしているにもかかわらず、電磁誘導サーミスタ１４がこの異常な温度上昇を検出できないことによってヒューズ１５を損傷してしまったり、電磁誘導加熱ユニット６の樹脂製の部材を溶かしてしまったりすることが無いように、出力を５０％に抑えている。また、同時に、電磁誘導加熱ユニット６による連続加熱時間が最大連続出力時間の１０分を超えることが無いように予め設定しているため、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６による出力を継続している間の経過時間をタイマ９５によってカウントし始める。なお、電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に対する電力の供給と、コイル６８が周囲に生じさせる磁界の大きさとは相関関係がある値である。
【００９５】
ステップＳ２２では、制御部１１は、センサ外れ検知時間が終了したか否か判断する。センサ外れ検知時間が終了している場合には、ステップＳ２３に移行する。他方、センサ外れ検知時間が未だ終了していない場合には、ステップＳ２２を繰り返す。
【００９６】
ステップＳ２３では、制御部１１は、センサ外れ検知時間が終了した時点での電磁誘導サーミスタ１４の検出温度を取得し（図１７の点ｅ参照）、ステップＳ２４に移行する。
【００９７】
ステップＳ２４では、制御部１１は、ステップＳ２３で取得したセンサ外れ検知時間が終了した時点での電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が、ステップＳ２１で格納したセンサ外れ検知時間の開始時点での電磁誘導サーミスタ１４の検出温度データよりも１０℃以上上昇しているか否かを判断する。すなわち、センサ外れ検知時間中に電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱によって冷媒温度が１０℃以上上昇しているか否かを判断する。ここで、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が１０℃以上上昇している場合には、電磁誘導サーミスタ１４のアキューム管Ｆに対する取付状態が良好であること、および、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱でアキューム管Ｆが適切に暖められていることを確認できたと判断してセンサ外れ検知処理を終了し、電磁誘導加熱ユニット６の出力を最大限利用する起動時の急速高圧化処理に移行する。他方、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が１０℃以上上昇していない場合には、ステップＳ２５に移行する。
【００９８】
ステップＳ２５では、制御部１１は、センサ外れリトライ処理の回数をカウントする。リトライ回数が１０回未満である場合にはステップＳ２６に移行し、リトライ回数が１０回を超えている場合にはステップＳ２６に移行することなくステップＳ２７に移行する。
【００９９】
ステップＳ２６では、制御部１１は、センサ外れリトライ処理を実行する。ここでは、さらに３０秒経過した時点での電磁誘導サーミスタ１４の検知温度データ（図１７には示していない）を格納しつつ、電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に外れ検知供給電力Ｍ１での電力供給を２０秒間行い、ステップＳ２２、２３同様の処理を行い、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が１０℃以上上昇している場合にはセンサ外れ検知処理を終了し、電磁誘導加熱ユニット６の出力を最大限利用する起動時の急速高圧化処理に移行する。他方、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が１０℃以上上昇していない場合には、ステップＳ２５に戻る。
【０１００】
ステップＳ２７では、制御部１１は、電磁誘導サーミスタ１４のアキューム管Ｆに対する取付状態が不安定もしくは良好でないと判断して、コントローラ９０の表示画面にセンサ外れ異常表示を出力する。
【０１０１】
（ｉｉｉ）急速高圧化処理
流動条件判定処理と、センサ外れ検知処理とを終えて、アキューム管Ｆにおける十分な冷媒の流動が確保され、電磁誘導サーミスタ１４のアキューム管Ｆに対する取付状態が良好であること、および、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱でアキューム管Ｆが適切に暖められていることを確認した状態で、制御部１１は、急速高圧化処理を開始する。
【０１０２】
ここでは、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を、高い出力で行ったとしても、アキューム管Ｆを異常温度上昇させることがないことが確認されているため、空気調和装置１の信頼性を向上できている。
【０１０３】
急速高圧化処理では、図２０のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１０４】
ステップＳ３１では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に対する電力の供給を、上述のセンサ外れ検知処理のときのように５０％に出力制限した外れ検知供給電力Ｍ１とすることなく、所定の最大供給電力Ｍｍａｘ（２ｋＷ）とする。ここでの電磁誘導加熱ユニット６による出力は、圧力センサ２９ａが、所定の目標高圧圧力Ｐｒに達するまで継続して行う。
【０１０５】
この空気調和装置１の冷凍サイクルにおける高圧異常上昇を防止させるために、圧力センサ２９ａが異常高圧圧力Ｐｒを検知した場合に、制御部１１は、圧縮機２１を強制的に停止する。この急速高圧処理の際の目標高圧圧力Ｐｈは、この異常高圧圧力Ｐｒよりも小さな圧力値である別個の閾値として設けられている。
【０１０６】
ステップＳ３２では、制御部１１は、センサ外れ検知処理のステップＳ２１でカウントを開始した電磁誘導加熱ユニット６の最大連続出力時間の１０分を経過しているか否かを判断する。ここで、最大連続出力時間を経過していない場合には、ステップＳ３３に以降する。他方、最大連続出力時間を経過している場合には、ステップＳ３４に以降する。
【０１０７】
ステップＳ３３では、制御部１１は、圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに達したか否か判断する。ここで、目標高圧圧力Ｐｈに達している場合には、ステップＳ３４に移行する。他方、ここで、目標高圧圧力Ｐｈに達していない場合には、ステップＳ３２を繰り返す。
【０１０８】
ステップＳ３４では、制御部１１は、室内ファン４２の駆動を開始させ、急速高圧化処理を終え、定常出力処理に移行する。
【０１０９】
ここでは、ステップＳ３３からステップＳ３４に以降された場合には、ユーザに対して十分に暖かい調和空気を提供できる状態になった状況で室内ファン４２が稼働し始める。ステップＳ３４からステップＳ３４に以降した場合には、ユーザに対して十分な暖かい調和空気を提供できる状態に至っていないが、ある程度の暖かい調和空気を提供できる状態であって暖房運転開始からの経過時間が長くなりすぎない範囲で温風の提供を開始させることができるようになる。
【０１１０】
（ｉｖ）定常出力処理
定常出力処理では、外れ検知供給電力Ｍ１（１ｋＷ）以上であって最大供給電力Ｍｍａｘ（２ｋＷ）以下の出力である定常供給電力Ｍ２（１．４ｋＷ）を固定出力値として、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が起動時目標アキューム管温度である８０℃で位置されるように、電磁誘導加熱ユニット６の電力供給頻度をＰＩ制御する。
【０１１１】
定常出力処理では、図２１のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１１２】
ステップＳ４１では、制御部１１は、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度を格納し、ステップＳ４２に移行する。
【０１１３】
ステップＳ４２では、制御部１１は、ステップＳ４１で格納した電磁誘導サーミスタ１４の検知温度を、起動時目標アキューム管温度の８０℃と比較して、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が、起動時目標アキューム管温度の８０℃よりも所定温度だけ低い所定維持温度以下となったか否かを判断する。所定維持温度以下となっている場合には、ステップＳ４３に移行する。所定維持温度以下になっていない場合には、ステップＳ４１を繰り返す。
【０１１４】
ステップＳ４３では、制御部１１は、最近の電磁誘導加熱ユニット６への電力供給を終えた時からの経過時間を把握する。
【０１１５】
ステップＳ４４では、制御部１１は、連続して３０秒間定常供給電力Ｍ２（１．４ｋＷ）で一定に保ったままで電磁誘導加熱ユニット６に電力を供給することを１セットとして、このセットの頻度を、ステップＳ４３で把握した経過時間が長ければ長い程頻度を上げる、ＰＩ制御を行う。
【０１１６】
（ｖ）デフロスト処理
上述の定常出力処理を継続している際に、室外熱交換器２３の室外熱交センサ２９ｃの検知温度が所定値以下になった場合に、室外熱交換器２３に付着している霜を溶かす運転であるデフロスト処理を行う。具体的には、四路切換弁２２の接続状態を冷房運転と同様にして（図１の点線で示す接続状態）、圧縮機２１から吐出される高圧高温ガス冷媒を、室内熱交換器４１を通過させる前に室外熱交換器２３に提供し、冷媒の凝縮熱を利用して室外熱交換器２３に付着している霜を溶かす。
【０１１７】
デフロスト処理では、図２２のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１１８】
ステップＳ５１では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数が所定最低周波数Ｑｍｉｎ以上であって所定の冷媒循環量が確保されていること、流動条件判定処理によって電磁誘導加熱を行うことができる程度の冷媒流動量が確保されていること、および、センサ外れ検知処理によって電磁誘導サーミスタ１４の取付状態が適正であることを確認し、ステップＳ５２に移行する。
【０１１９】
ステップＳ５２では、制御部１１は、室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度が１０℃未満になったか否かを判断する。１０℃未満になっている場合には、ステップＳ５３に移行する。１０℃未満になっていない場合にはステップＳ５２を繰り返す。
【０１２０】
ステップＳ５３では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を停止させた状態にするとともに、デフロスト信号に送信する。
【０１２１】
ステップＳ５４では、制御部１１は、デフロスト信号が送信された後、四路切換弁２２の接続状態を冷房運転の接続状態とし、さらに、四路切換弁２２の接続状態が冷房運転の接続状態になってからタイマ９５によってデフロスト開始後経過時間をカウントする。
【０１２２】
ステップＳ５５では、制御部１１は、デフロスト開始後３０秒経過したか否か判断する。ここで３０秒経過している場合には、ステップＳ５６に移行する。３０秒経過していない場合には、ステップＳ５５を繰り返す。
【０１２３】
ステップＳ５６では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に対する電力の供給を所定の最大供給電力Ｍｍａｘ（２ｋＷ）としつつ、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が目標デフロスト温度である４０℃となるように（定常出力処理時の起動時目標アキューム管温度とは異なる）、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱の頻度をＰＩ制御する。なお、室外熱交温度センサ２９ａの検知温度が０℃を下回っている場合にはさらにホットガスバイパス回路Ｈのホットガスバイパス弁２７が開けられ、室外機２の底板２ｂの上面のうち室外ファン２６の下方および室外熱交換器２３の下方に高温高圧ガス冷媒が供給され、底板２ｂの上面に生じている氷を除去する。ここで、四路切換弁２２の接続状態が冷房運転の状態に切り換えられているため、圧縮機２１から吐出された高温高圧ガス冷媒は、室外熱交換器２３の分岐合流点２３ｋから合流分岐点２３ｊまで流れて、合流分岐点２３ｊにおいて合流して１本にまとめられることで、分岐配管Ｋの流量の３倍の流量となって集中的に合流配管Ｊを流れていく。この合流配管Ｊは、室外熱交換器２３の下端近傍に位置しているので、室外熱交換器２３の下端近傍に多くの凝縮熱を集中的に供給することができる。これにより、除霜速度をより迅速化させることができている。
【０１２４】
ステップＳ５７では、制御部１１は、デフロスト開始後経過時間が１０分を超えたか否か判断する。ここで１０分を経過していない場合には、ステップＳ５８に移行する。１０分を経過している場合には、ステップＳ５９に移行する。これにより、四路切換弁２２の接続状態が冷房状態のままで１０分以上経過してしまうことを防ぎ、室内温度の低下による不快感が生じにくいようにしている。
【０１２５】
ステップＳ５８では、制御部１１は、室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度が１０℃を超えているか否かを判断する。１０℃を超えている場合には、ステップＳ５９に移行する。１０℃を超えていない場合にはステップＳ５６に戻って繰り返す。
【０１２６】
ステップＳ５９では、制御部１１は、圧縮機２１を停止させて冷凍サイクル内の高低圧を均圧させつつ、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を終了する。
【０１２７】
ステップＳ６０では、制御部１１は、四路切換弁２２の接続状態を暖房運転の接続状態に切り換える。
【０１２８】
そして、制御部１１は、デフロストを終える信号を送信する。さらに、制御部１１は、圧縮機２１の周波数を所定最低周波数Ｑｍｉｎ以上に上げていき、再度デフロスト処理を行う状況になるまで定常出力処理を行う。また、ホットガスバイパス回路Ｈのホットガスバイパス弁２７は、デフロストを終える信号が送信された後、５秒後に閉じられる。
【０１２９】
＜１−８＞空調起動制御
上述の電磁誘導過熱制御では、電磁誘導加熱ユニット６に着目して、（ｉ）流動条件判定処理、（ｉｉ）センサ外れ検知処理、（ｉｉｉ）急速高圧化処理、（ｉｖ）定常出力処理、および、（ｖ）デフロスト処理について説明した。
【０１３０】
ここでは、このような電磁誘導過熱制御が行われることを利用して、迅速な高温吹出を可能とするための空調起動制御が行われている。
【０１３１】
この空調起動制御は、図２２のタイムチャートに示すように、（ｖｉ）導入判定制御、（ｖｉｉ）起動時能力増大制御、（ｖｉｉｉ）高温吹出開始制御、および、（ｉｘ）起動後暖房運転制御を行う。
【０１３２】
（ｖｉ）導入判定制御
導入判定制御では、周囲温度の冷え込みが弱くユーザに対して特別暖かい空気を供給することが特に必要とされていない状況で行う中温吹出制御を行うか、もしくは、周囲温度が低い時にユーザに対してより暖かい調和空気を供給するための高温吹出制御を行うか、について周囲温度に基づいて判断する。
【０１３３】
導入判定制御では、図２３のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１３４】
ステップＳ６１では、コントローラ９０の図示しない入力ボタンによって、ユーザが設定温度を入力しつつ暖房運転開始の指示を入力すると、制御部１１は、この暖房運転指示の情報を受け付けて、開始時点における室内温度センサ４３の検知温度および室外温度センサ２９ｂの検知温度を取得する。
【０１３５】
ステップＳ６２では、制御部１１は、ステップＳ６１で取得した室内温度および室外温度に基づいて、暖房運転を行える温度状況であるか否かを判断する。具体的には、図２４に示すような室内温度と室外温度との関係を満たす場合には、暖房運転可能と判断して、ステップＳ６３に移行する。ここで、暖房運転可能な範囲は、室外気温が、室内気温よりも冷え込んでいる環境であって、かつ、空気調和装置１の冷凍サイクルに暖房運転を実行させることが可能な温度条件範囲として予め定められており、制御部１１が図２４に示すデータを保持している。
【０１３６】
ステップＳ６３では、制御部１１は、ステップＳ６１で取得した室内温度および室外温度、および、図２４に示す室内温度と室外温度との関係データに基づいて、高温吹出制御を実行可能な温度状況か否かを判断する。具体的には、図２４にハッチングで示す高温吹出制御の温度範囲を満たした場合に高温吹出制御を行うと判断し、ステップＳ６５に移行する。高温吹出制御を行わないと判断した場合には、中温吹出制御を行うと判断し、ステップＳ６４に移行する。
【０１３７】
ステップＳ６４では、制御部１１は、中温吹出制御を開始する。この中央吹出制御では、詳述は避けるが、暖房運転開始後の起動時において、室内熱交温度センサ４４の検知温度が、所定温度に達するまで室内ファン４２の起動を行わず、所定温度に達した後に室内ファン４２の起動を開始する制御である。
【０１３８】
ステップＳ６５では、制御部１１は、デフロスト処理後の運転開始であるか否かを判断する。ここで、デフロスト処理後の運転開始であれば、ステップＳ６６に移行する。デフロスト処理後の運転開始ではなければステップＳ６７に移行する。
【０１３９】
ステップＳ６６では、制御部１１は、後述するサーモオン制御を開始する。
【０１４０】
ステップＳ６７では、制御部１１は、サーモオン制御を開始するためのサーモオン条件よりも負荷が大きい状況であるか否かを判断する。ここで、サーモオン条件よりも負荷が大きい状況とは、設定温度−室内温度センサ４３の検知温度−０．５℃が１より大きいという条件を満たす状況である。すなわち、サーモオン制御は、室内温度がある程度暖まっている状況での運転再開処理である。これに対して、暖房運転の起動時は、室内温度が低く、設定温度との乖離度合いが大きく、ユーザがより暖かい調和空気の供給を望む環境での運転開始処理が行われる。ここで、サーモオン条件よりも負荷が大きい状況であると判断した場合にはステップＳ６８に移行する。サーモオン条件よりも負荷が大きい状況ではないと判断した場合には、ステップＳ６６に移行する。
【０１４１】
ステップＳ６８では、制御部１１は、高温吹出制御を開始し、導入判定処理を終了する。この高温吹出制御は、電磁誘導過熱制御においても述べたように、暖房運転開始後の起動時において、圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに達するまで室内ファン４２の起動を行わず、目標高圧圧力Ｐｈに達した後に室内ファン４２の起動を開始する制御である。
【０１４２】
（ｖｉｉ）起動時能力増大制御
上述した急速高圧化処理では、暖房運転開始から圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに達するまでに要する時間を短縮化させるための制御を説明したが、この起動時能力増大制御では、上述の高温吹出制御が開始された場合に、目標高圧圧力Ｐｈに達する時間を短縮化させるために、室外電動膨張弁２４の開度を絞り気味にする起動時固定開度制御を行った後、徐々に室外電動膨張弁２４の開度を圧縮機２１の周波数の上昇とともに上げていく制御である。
【０１４３】
起動時能力増大制御では、図２５のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１４４】
ステップＳ７１では、制御部１１は、室外電動膨張弁２４の開度を固定開度ＤＳに固定したままで（図２２の点ｇ参照）圧縮機２１の周波数を、暖房運転開始時から所定時間の２分以内に所定最低周波数Ｑｍｉｎに到達させる起動時固定開度制御を行う。
【０１４５】
この固定開度ＤＳは、室外電動膨張弁２４の開度は、冷媒状態対応開度よりも狭くなるように絞った開度である。この冷媒状態対応開度とは、起動時固定開度制御を行う際の各条件と同一条件下で、後述する起動後暖房運転制御を行ったと仮定した場合に制御される室外電動膨張弁２４の開度である。この起動時固定開度制御を行う際の各条件とは、室外電動膨張弁２４の開度以外の冷凍サイクルの運転条件（圧縮機２１の周波数、室内ファン４２の風量、室外ファン２６の風量等）および冷凍サイクルの周囲温度条件（室外温度条件、室内温度条件等）である。なお、起動後暖房運転制御は、室内熱交換器４１の室外電動膨張弁２４側を流れる冷媒の過冷却度が所定値で一定となるように、冷凍サイクルの冷媒状態が安定化するように、室外電動膨張弁２４の開度を調整する制御である。
【０１４６】
ステップＳ７２では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数が所定最低周波数Ｑｍｉｎに達した状態で、暖房運転の開始からタイマ９５によってカウントされている暖房開始経過時間の２分が経過したか否かを判断する。所定最低周波数Ｑｍｉｎに達した状態で、暖房運転開始時から暖房開始経過時間の２分が経過している場合には、ステップＳ７３に移行する。所定最低周波数Ｑｍｉｎに達していないもしくは暖房運転開始時から暖房開始経過時間の２分が経過していない場合には、ステップＳ７２を繰り返す。
【０１４７】
ステップＳ７３では、制御部１１は、室外電動膨張弁２４の開度を固定開度ＤＳより大きな第１開度Ｄ１に上げると同時に、圧縮機２１の周波数を第１周波数Ｒ１に上げ始める。
【０１４８】
ステップＳ７４では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数が第１周波数Ｒ１となるように制御しつつ、室外電動膨張弁２４の開度を室内熱交換器４１の室外電動膨張弁２４側を流れる冷媒の過冷却度が所定値で一定となるように制御する。
【０１４９】
ステップＳ７５では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数が、第１周波数Ｒ１に達したか否か判断する。第１周波数Ｒ１に達している場合には、ステップＳ７６に移行する。第１周波数Ｒ１に達していない場合には、ステップＳ７４に戻る。
【０１５０】
ステップＳ７６では、制御部１１は、室外電動膨張弁２４の開度を第１開度Ｄ１より大きな第２開度Ｄ２に上げると同時に、圧縮機２１の周波数を第２周波数Ｒ２に上げ始める。以下、このような制御を、圧縮機２１の周波数が最大周波数Ｒｍａｘとなり、かつ、室外電動膨張弁２４の開度が最大開度Ｄｍａｘとなるまで繰り返す（図２２の点ｍ参照）。圧縮機２１の周波数が最大周波数Ｒｍａｘとなり、かつ、室外電動膨張弁２４の開度が最大開度Ｄｍａｘとなった場合には、ステップＳ７７に移行する。圧縮機２１の周波数が最大周波数Ｒｍａｘとなっていないか、もしくは、室外電動膨張弁２４の開度が最大開度Ｄｍａｘとなっていない場合には、ステップＳ７６を繰り返す。
【０１５１】
ステップＳ７７では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数を最大周波数Ｒｍａｘで維持しつつ、室外電動膨張弁２４の開度を、室内熱交換器４１の室外電動膨張弁２４側を流れる冷媒の過冷却度が所定値で一定となるように制御する。
【０１５２】
なお、以上の起動時能力増大制御は、暖房運転開始後に始めて室内温度センサ４３の検知温度が設定温度に到達するまで行われ、到達後は起動後暖房運転制御が行われつつ、再度暖房運転起動が行われるまでは起動時能力増大制御は行われない。
【０１５３】
これにより、徐々に冷凍サイクルの冷媒循環量を上昇させていくことで、冷凍能力を徐々に上げていくことができる。そして、冷凍能力を一度で最大まで上げてしまうのではなく、段階的に上げていくことで、圧縮機２１が液状態の冷媒を吸入してしまったり、圧力センサ２９ａの検知圧力が異常上昇してしまう状態を回避することができる。
【０１５４】
（ｖｉｉｉ）高温吹出開始制御
暖房運転開始時の室内温度は一般に低いため、室内ファン４２を起動時の最初から駆動させると、室内に冷たい空気による空気流れが形成されてしまうことが多い。このため、高温吹出開始制御を行うことで、暖房運転開始後、始めに室内機４から室内に供給される調和空気の温度をある程度高い温度として、ユーザへ与える不快感を低減させる。
【０１５５】
さらに、室内に提供できる調和空気の温度として、十分高い温度の調和空気を供給できる状態を、暖房運転開始からできるだけ早い段階で実現できるように、室内ファン４２の駆動を停止状態として維持し、室内熱交換器４１における凝縮能力を低く抑える。これにより、圧縮機２１から室内熱交換器４１に向かう冷媒圧力を迅速に高め、高温高圧化させる。
【０１５６】
高温吹出開始制御では、図２６、２７のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１５７】
ステップＳ８１では、制御部１１は、室内ファン４２が停止されている状態を確認し、停止状態で維持する。
【０１５８】
ステップＳ８２では、制御部１１は、圧力センサ２９ａの検知圧力が、目標高圧圧力Ｐｈに達したか否かを判断する。目標高圧圧力Ｐｈに達している場合には（図２２の点ｄ参照）、ステップＳ８６に移行する。目標高圧圧力Ｐｈに達していない場合には、ステップＳ８３に移行する。
【０１５９】
ステップＳ８３では、制御部１１は、暖房運転開始時から所定固定起動時間Ｔｘとしての２分３０秒が経過したか否かを判断する。所定固定起動時間が経過している場合には、圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに至っていなくても、ステップＳ８６に移行する。所定固定起動時間が経過していない場合には、ステップＳ８４に移行する。これにより、暖房運転が開始した後、いつまで経っても温風が吹き出されない状態が続くことを回避することができる。
【０１６０】
ステップＳ８４では、制御部１１は、吐出温度センサ２９ｄが検知する吐出管Ａを通過する冷媒温度が所定吐出温度Ｔｐである１１０度を超えたか否かを判断する。所定吐出温度Ｔｐを超えている場合には、圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに至っていなくても、ステップＳ８６に移行する。所定吐出温度Ｔｐを超えていない場合には、ステップＳ８５に移行する。これにより、高圧の異常上昇を防止でき、機器への負担を防止しつつ、冷凍機油の劣化を回避することができる。
【０１６１】
ステップＳ８５では、制御部１１は、圧縮機電力検知部２９ｆが検知する電力供給部２１ｅによる供給電力量が所定電力値Ｅｈを超えているか否かを判断する。所定電力値Ｅｈを超えている場合には、圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに至っていなくても、ステップＳ８６に移行する。所定電力値Ｅｈを超えていない場合には、ステップＳ８２に戻る。これにより、電装品の損傷の発生を回避することができる。
【０１６２】
なお、室内ファン４２は、微弱な風量である「ＬＬ」、弱い風量である「Ｌ」、中程度の風量である「Ｍ」および最大風量である「Ｈ」の順に４段階の風量に設定することができる
ステップＳ８６では、制御部１１は、室内ファン４２を、微弱な風量「ＬＬ」で駆動させると同時に、室内ファン起動後タイマをカウントし始める。（図２２の点ｈもしくはｌ参照）。そして、ここでは、最も小さな風量である「ＬＬ」での起動を開始させる。このように、室内熱交換器４１には、最も微弱な「ＬＬ」程度の風量しか与えられないため、圧力センサ２９ａが検知する圧力が急激に下がることがなく、室内に暖かい空気の供給を続けることができる。
【０１６３】
ステップＳ８７では、制御部１１は、室内ファン起動後タイマのカウントが３０秒以上経過しており所定復帰高圧閾値Ｐｍを超えた状態が１０秒以上維持された状態（図２２の点ｎ、ｏ参照）になるか、もしくは、暖房運転開始時から１０分経過したか否かを判断する。室内ファン起動後タイマのカウントが３０秒以上経過しており目標高圧が１０秒以上維持された状態になるか、もしくは、暖房運転開始時から１０分経過していると判断した場合には、ステップＳ９１に移行する。室内ファン起動後タイマのカウントが３０秒以上経過していないかもしくは目標高圧が１０秒以上維持されておらず、かつ、暖房運転開始時から１０分経過していないと判断した場合には、ステップＳ８８に移行する。ここで、室内ファン起動後タイマのカウントが３０秒以上経過するのを待つことで、すぐに制御から抜け出してしまうことがないようにしている。
【０１６４】
ステップＳ８８では、制御部１１は、室内ファン起動後タイマのカウントで５秒経過する前に高圧センサ２９ａの検知圧力が所定低圧閾値Ｐｌである３６ｋｇ／ｃｍ2未満になるか、もしくは、予め定めた１０秒間が経過したか、を判断する。ここで、所定低圧閾値Ｐｌ未満になる（図２２の点ｉ参照）かもしくは１０秒間が経過した場合には、ステップＳ８９に移行する。所定低圧閾値Ｐｌ未満にならず１０秒間も経過していない場合には、ステップＳ８８を繰り返す。
【０１６５】
ステップＳ８９では、制御部１１は、室内ファン４２を停止させて、風量を「０」にし、室内ファン起動後タイマをリセットする（図２２の点ｊ参照）。
【０１６６】
ステップＳ９０では、制御部１１は、圧力センサ２９ａの検知圧力が所定復帰高圧閾値Ｐｍである３７ｋｇ／ｃｍ2より大きくなるか（図２２の点ｋ参照）、もしくは、室内ファン４２が停止した後予め定めた１０秒間が経過したか否かを判断する。所定復帰高圧閾値Ｐｍより大きくなるかもしくは室内ファン４２が停止した後１０秒間が経過した場合には、ステップＳ８６に移行する。所定復帰高圧閾値Ｐｍより大きくなく室内ファン４２が停止した後１０秒間が経過していない場合には、ステップS９０を繰り返す。
【０１６７】
ステップＳ９１では、制御部１１は、高温吹出開始制御を終了し起動後暖房運転制御を開始するとともに、室内ファン４２の風量を「ＬＬ」に制限することなく、「Ｌ」以上の風量を実現できる状態にする（図２２の点ｐ参照）。
【０１６８】
（ｉｘ）起動後暖房運転制御
起動後暖房運転制御は、室内熱交換器４１の室外電動膨張弁２４側を流れる冷媒の過冷却度一定制御により、冷凍サイクルの冷媒状態が安定化するように、室外電動膨張弁２４の開度を調整する制御である。
【０１６９】
起動後暖房運転制御では、図２８のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１７０】
ステップＳ９２では、制御部１１は、コントローラ９０が、ユーザからの暖房停止指示を受け付けたか否かを判断する。ここで、暖房停止指示を受け付けていたと判断した場合には、起動後暖房運転制御を終了する。暖房停止指示を受け付けていない場合にはステップＳ９３に移行する。
【０１７１】
ステップＳ９３では、制御部１１は、室内ファン４２の風量を「ＬＬ」に制限することなく、コントローラ９０でユーザから設定された設定風量として、「Ｌ」以上の風量を行う。
【０１７２】
ステップＳ９４では、制御部１１は、サーモオフ条件が満たされているか否か判断する。具体的には、設定温度−室内温度センサ４３の検知温度−０．５℃が１以下になる（図２２の点ｑで室内温度センサ４３の検知温度がＴｙを超えた状態）というサーモオフ条件を満たされているか否か判断する。サーモオフ条件が満たされている場合には、ステップＳ９５に移行する。サーモオフ条件が満たされていない場合には、ステップＳ９４を繰り返す。
【０１７３】
ステップＳ９５では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数を最低周波数Ｑｍｉｎに落としつつ、室外電動膨張弁２４の開度も落とす。
【０１７４】
ステップＳ９６では、制御部１１は、サーモオン条件が満たされているか否か判断する。具体的には、設定温度−室内温度センサ４３の検知温度が２℃以上になる（図２２の点ｓで室内温度センサ４３の検知温度がＴｚを下回った状態）というサーモオン条件を満たされているか否か判断する。サーモオン条件が満たされている場合には、ステップＳ９７に移行する。サーモオン条件が満たされていない場合には、ステップＳ９６を繰り返す。
【０１７５】
ステップＳ９７では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数を上げていきつつ、室外電動膨張弁２４の開度を上げていく制御を行い、ステップＳ９２に戻って繰り返す。なお、この時は、高温吹出開始制御のような運転は行わない。既に室内が設定温度近くになっており、十分に暖まっているからである。
【０１７６】
＜本実施形態の空気調和装置１の特徴＞
空気調和装置１では、室外電動膨張弁２４の開度を絞り気味にする起動時固定開度制御を行うことで、暖房運転開始から圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに達するまでに要する時間を短縮化させることができている。
【０１７７】
このように、目標高圧圧力Ｐｈに達するまでに要する時間を短縮化させつつも、起動時能力増大制御を行うことで、徐々に室外電動膨張弁２４の開度を圧縮機２１の周波数の上昇とともに上げていき、循環量を増大させることで能力を確保していくことができている。このように急激に能力を上げるのではなく、段階的に上げることで、圧縮機２１が液冷媒を吸入してしまったり高圧側圧力が異常上昇してしまうことを回避することができている。
【０１７８】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１７９】
（Ａ）
上記実施形態では、冷凍サイクルの冷媒状態の安定化を過冷却度一定制御により行う場合について例に挙げて説明した。
【０１８０】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１８１】
例えば、過冷却度をある一定値に保つのではなく、ある範囲内に維持する制御を行うようにしてもよい。
【０１８２】
（Ｂ）
上記実施形態では、冷凍サイクルの冷媒状態の安定化を過冷却度一定制御により行う場合について例に挙げて説明した。
【０１８３】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１８４】
例えば、冷凍サイクルにおける冷媒の分布状態の変化の程度を、所定分布状態で、もしくは、所定分布範囲内で所定時間の間維持させる制御を行うようにしてもよい。この冷媒分布状態の検知としては、例えば、冷凍サイクルの凝縮器にサイトグラスを設けておく等して冷媒の液面を把握することで冷媒分布状態を把握し、この分布状態が所定分布状態もしくは所定分布範囲内となるように行われる安定化の制御であってもよい。
【０１８５】
さらに、圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒の過熱度が所定値もしくは所定範囲内で所定時間の間維持されるように制御する場合であってもよい。
【０１８６】
（Ｃ）
上記実施形態では、サーモオフ条件を満たした場合に、制御部１１が圧縮機２１の周波数を最低周波数Ｑｍｉｎに落とす場合について説明した。
【０１８７】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１８８】
例えば、サーモオフ条件を満たした場合には、制御部１１は、圧縮機２１の駆動を完全に停止させるようにしてもよい。
【０１８９】
（Ｄ）
上記実施形態では、所定復帰高圧閾値Ｐｍと、目標高圧圧力Ｐｈとが異なる圧力値である場合について説明した。
【０１９０】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１９１】
例えば、所定復帰高圧閾値Ｐｍと、目標高圧圧力Ｐｈとを同一の圧力値として制御してもよい。
【０１９２】
（Ｅ）
上記実施形態では、冷媒回路１０のうち、アキューム管Ｆに対して電磁誘導加熱ユニット６が取り付けられる場合について説明した。
【０１９３】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１９４】
例えば、アキューム管Ｆ以外の他の冷媒配管に設けられていてもよい。この場合には、電磁誘導加熱ユニット６を設ける冷媒配管部分に磁性体管Ｆ２等の磁性体を設ける。
【０１９５】
（Ｆ）
上記実施形態では、アキューム管Ｆは、銅管Ｆ１と磁性体管Ｆ２との二重管として構成されている場合を挙げて説明した。
【０１９６】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１９７】
図２９に示すように、例えば、磁性体部材Ｆ２ａと、２つのストッパーＦ１ａと、がアキューム管Ｆや加熱対象となる冷媒配管の内部に配置されていてもよい。ここで、磁性体部材Ｆ２ａは、磁性体材料を含有しており、上記実施形態における電磁誘導加熱によって発熱を生じる部材である。ストッパーＦ１ａは、銅管Ｆ１の内側二カ所において、冷媒の通過を常時許容するが、磁性体部材Ｆ２ａの通過は許容しない。これにより、磁性体部材Ｆ２ａは、冷媒が流れても移動しない。このため、アキューム管Ｆ等の目的の加熱位置を加熱させることができる。さらに、発熱する磁性体部材Ｆ２ａと冷媒とが直接接触するため、熱伝達効率を向上させることができる。
【０１９８】
（Ｇ）
上記他の実施形態（Ｆ）で説明した磁性体部材Ｆ２ａは、ストッパーＦ１ａを用いることなく配管に対して位置が定まるようにしてもよい。
【０１９９】
図３０に示すように、例えば、銅管Ｆ１に二カ所で曲げ部分ＦＷを設け、当該二カ所の曲げ部分ＦＷの間の銅管Ｆ１の内側に磁性体部材Ｆ２ａを配置させてもよい。このようにしても、冷媒を通過させつつ、磁性体部材Ｆ２ａの移動を抑制させることができる。
【０２００】
（Ｈ）
上記実施形態では、コイル６８がアキューム管Ｆに対して螺旋状に巻き付けられている場合について説明した。
【０２０１】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０２０２】
例えば、図３１に示すように、ボビン本体１６５に巻き付けられたコイル１６８が、アキューム管Ｆに巻き付くことなく、アキューム管Ｆの周囲に配置されていてもよい。ここでは、ボビン本体１６５は、軸方向がアキューム管Ｆの軸方向に対して略垂直となるように配置されている。また、ボビン本体１６５およびコイル１６８は、アキューム管Ｆを挟むように２つに別れて配置されている。
【０２０３】
この場合には、例えば、図３２に示すように、アキューム管Ｆを貫通させている第１ボビン蓋１６３および第２ボビン蓋１６４が、ボビン本体１６５に対して勘合した状態で配置されていてもよい。
【０２０４】
さらに、図３３に示すように、第１ボビン蓋１６３および第２ボビン蓋１６４が、第１フェライトケース１７１および第２フェライトケース１７２によって挟み込まれて固定されていてもよい。図３３では、２つのフェライトケースがアキューム管Ｆを挟み込むように配置されている場合を例に挙げたが、上記実施形態と同様に、４方向に配置されていてもよい。また、上記実施形態と同様に、フェライトを収容させていてもよい。
【０２０５】
（Ｉ）
上記実施形態では、室内機４と室外機２とを一台ずつ有している空気調和装置１を例に挙げて説明した。
【０２０６】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０２０７】
例えば、１つの室外機に対して複数の室内機が並列もしくは直列に接続されている空気調和装置であってもよい。この場合には、室内機毎に吹き出し温度の高い順番に関する優先順位等を設定するようにしてもよい。
【０２０８】
また、１つの室内機に対して複数の室外機が並列もしくは直列に接続されている空気調和装置であってもよい。この場合には、より迅速に目標高圧圧力Ｐｈに達することができるとともに、能力をより増大させることができるようになる。
【０２０９】
さらに、複数の室内機に対して複数の室外機が並列もしくは直列に接続されている空気調和装置であってもよい。
【０２１０】
＜その他＞
以上、本発明の実施形態について、いくつかの例を挙げて説明したが、本発明はこれらに限られない。例えば、上記記載から当業者が実施可能な範囲で、上述の実施形態の異なる部分を適宜組み合わせて得られる組合せ実施形態も、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明を利用すれば、暖房起動時に温風を供給するために要する冷媒圧力の確保を簡易な構成によって迅速に行うことが可能なため、暖房運転が行われる空気調和装置において特に有用である。
【符号の説明】
【０２１２】
１  空気調和装置
６  電磁誘導加熱ユニット
１０  冷媒回路
１１  制御部（冷媒状態把握部）
１４  電磁誘導サーミスタ（温度検知部）
１５  ヒューズ（温度検知部）
１６  板バネ（弾性部材）
１７  板バネ（弾性部材）
２１    圧縮機
２２    四路切換弁
２３    室外熱交換器（所定流動検知部分）
２４    電動膨張弁
２５    アキュームレータ
２９ａ  圧力センサ（冷媒圧力把握部）
２９ｂ  室外気温センサ
２９ｃ  室外熱交温度センサ
４１    室内熱交換器
４３  室内温度センサ
４４  室内熱交温度センサ（冷媒状態把握部）
６５    ボビン本体
６８    コイル（磁界発生部）
７１〜７４    第１フェライトケース〜第４フェライトケース
７５    遮蔽カバー
９０  コントローラ
９５  タイマ
９８、９９    第１フェライト、第２フェライト
ＤＳ  固定開度
Ｄ１  第１開度
Ｄ２  第２開度
Ｆ    アキューム管、冷媒配管
Ｍ１  外れ検知供給電力
Ｍ２  定常供給電力
Ｍｍａｘ  最大供給電力
Ｒ１  第１周波数（第１所定目標周波数）
Ｒ２  第２周波数（第２所定目標周波数）
Ｒｍａｘ  所定最大周波数
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１３】
【特許文献１】特開２０００−１１１１２６号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５０１５号公報
【特許文献３】特開平１１−１０１５２２号公報
【図１】
2010223457.tif 000003
【図２】
2010223457.tif 000004
【図３】
2010223457.tif 000005
【図４】
2010223457.tif 000006
【図５】
2010223457.tif 000007
【図６】
2010223457.tif 000008
【図７】
2010223457.tif 000009
【図８】
2010223457.tif 000010
【図９】
2010223457.tif 000011
【図１０】
2010223457.tif 000012
【図１１】
2010223457.tif 000013
【図１２】
2010223457.tif 000014
【図１３】
2010223457.tif 000015
【図１４】
2010223457.tif 000016
【図１５】
2010223457.tif 000017
【図１６】
2010223457.tif 000018
【図１７】
2010223457.tif 000019
【図１８】
2010223457.tif 000020
【図１９】
2010223457.tif 000021
【図２０】
2010223457.tif 000022
【図２１】
2010223457.tif 000023
【図２２】
2010223457.tif 000024
【図２３】
2010223457.tif 000025
【図２４】
2010223457.tif 000026
【図２５】
2010223457.tif 000027
【図２６】
2010223457.tif 000028
【図２７】
2010223457.tif 000029
【図２８】
2010223457.tif 000030
【図２９】
2010223457.tif 000031
【図３０】
2010223457.tif 000032
【図３１】
2010223457.tif 000033
【図３２】
2010223457.tif 000034
【図３３】
2010223457.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房運転可能な空気調和装置について、暖房起動時に生じうる不具合を改善させる目的で、以下の特許文献に示されるような技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０００−１１１１２６号公報）の空気調和装置では、暖房起動時に、ルーバーの角度を変更することで吹出風向を調整し、暖まっていない室内の空気によるドラフト感をユーザに与えてしまうことを防いでいる。
【０００４】
また、特許文献２（特開２０００−１０５０１５号公報）の空気調和機では、暖房起動時に、室内機側への冷媒の供給を遮断し、圧縮機と室外熱交換器との間で冷媒を循環させることで冷媒温度を迅速に上げる運転を行っている。これにより、冷媒の温度を迅速に上げることができるため、暖房起動時から短い時間で暖かい空気をユーザに提供することができるようにしている。
【０００５】
さらに、特許文献３（特開平１１−１０１５２２号公報）の空気調和機では、暖房運転が過負荷となる環境において、暖房運転開始時に冷凍サイクルの高圧側の圧力が異常上昇してしまう不具合を避けるために、室内温度が２５℃以上の環境下において室内ファンの風量を増大させる制御を提案している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１および３に記載の技術では、暖房起動時に、ユーザに対して迅速に暖かい空気を供給することができない。すなわち、特許文献１に記載の技術では、ルーバーによって風向が定められるため、ユーザの周囲の空間が暖まった後でなければ、ユーザ自体を暖めることができない。また、特許文献３に記載の技術では、暖房運転が過負荷の環境を前提としている。さらに、高圧側の圧力が異常上昇圧力の手前まで上昇した状態になることが前提であり、高圧側の圧力を迅速に上げること自体はなんら示されていない。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術では、圧縮機と室外熱交換器との間で冷媒を循環させることが可能な回路構成および制御が必要になってしまい、煩雑である。
【０００８】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、暖房起動時に温風を供給するために要する冷媒圧力の確保を簡易な構成によって迅速に行うことが可能な空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明の空気調和装置は、圧縮機構、室内熱交換器、室内ファン、膨張機構および室外熱交換器を少なくとも含んで冷凍サイクルを行う空気調和装置であって、冷媒状態把握部および制御部を備えている。冷媒状態把握部は、室内熱交換器から膨張機構に向かう冷媒の過冷却度、および、圧縮機構の吸入側を流れる冷媒の過熱度の少なくともいずれか一方を把握する。制御部は、冷媒状態把握部が把握した値に応じて膨張機構の開度を調整する起動後暖房運転制御と、膨張機構の開度を固定開度として維持したままで圧縮機構を起動する起動時固定開度制御と、を行う。固定開度は、起動時固定開度制御を実行する時における膨張機構以外の冷凍サイクルの運転条件および冷凍サイクルの周囲温度条件と同じ条件下で起動後暖房運転制御が行われる場合の膨張機構の開度である冷媒状態対応開度よりも狭くなるように絞った開度である。
【００１０】
この空気調和装置では、膨張機構を絞り気味にする起動時固定開度制御を行うことで、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を、起動後暖房運転制御を行う場合と比較して、より迅速に上げることができる。このような圧力の迅速な上昇は、膨張機構の開度を調整するだけで簡易に行うことができる。これにより、簡易な構成で、暖房運転開始時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間をより短縮化させることができるようになる。
【００１１】
第２発明の空気調和装置は、第１発明の空気調和装置において、起動後暖房運転制御は、冷媒状態把握部が把握した値に応じて冷凍サイクルの冷媒状態が安定化するように膨張機構の開度を調整する起動後安定化制御である。冷媒状態対応開度は、起動時固定開度制御を実行する時における膨張機構以外の冷凍サイクルの運転条件および冷凍サイクルの周囲温度条件と同じ条件下で起動後安定化制御が行われる場合の膨張機構の開度である。
【００１２】
この空気調和装置では、起動後安定化制御において冷凍サイクルの冷媒状態が安定化するように開度調整している場合の膨張機構開度よりも、起動時固定開度制御時の膨張機構の固定開度はさらに狭く絞られている。これにより、起動時固定開度制御を行っている際の、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を、より迅速に上げることが可能になる。
【００１３】
第３発明の空気調和装置は、第２発明の空気調和装置において、起動後安定化制御における冷凍サイクルの冷媒状態の安定化とは、次に上げる３つの例のうちの少なくともいずれか１つである。１つめは、冷凍サイクルにおける冷媒の分布状態の変化の程度を、第１所定分布状態もしくは第１所定分布範囲内で第１所定時間の間維持させることである。２つめは、室内熱交換器から膨張機構に向かう冷媒の過冷却度が第２所定値もしくは第２所定範囲内で第２所定時間の間維持させることである。３つめは、圧縮機構の吸入側を流れる冷媒の過熱度が第３所定値もしくは第３所定範囲内で第３所定時間の間維持させることである。
【００１４】
この空気調和装置では、冷凍サイクルの安定化をより確実に行うことが可能になり、固定開度として、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を迅速に上げるための開度を選択することをより確実にすることが可能になる。
【００１５】
第４発明の空気調和装置は、第１発明から第３発明のいずれかの空気調和装置において、起動時固定開度制御において、制御部は、起動時能力増大制御を開始する直前までには、膨張機構の開度が固定開度で維持された状態を保ちつつ圧縮機構の周波数を第１所定目標周波数に到達させる。起動時能力増大制御は、圧縮機構の周波数を第１所定目標周波数よりも高い第２所定目標周波数となるように上げつつ膨張機構の開度を固定開度よりも広げた第１開度とする制御である。
【００１６】
この空気調和装置では、暖房運転開始時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間を短縮化させつつ、冷媒循環量を増大させて能力を上げることができるようになる。
【００１７】
第５発明の空気調和装置は、第４発明の空気調和装置において、起動時能力増大制御において、制御部は、圧縮機構の周波数を第２所定目標周波数で維持しつつ膨張機構の開度を冷媒状態把握部が把握した値に応じて調整する制御を行う直前に、膨張機構の開度を、一度、第１開度まで上げる。
【００１８】
この空気調和装置では、冷媒循環量を上げて能力を上げていく場合に冷凍サイクルの状況が多少変化することがあっても、膨張機構の開度が冷媒状態把握部の把握値に応じた開度に調整される。これにより、負荷に対する柔軟性を確保しつつ能力を上げていくことができるようになる。
【００１９】
第６発明の空気調和装置は、第４発明または第５発明の空気調和装置において、制御部は、起動時固定開度制御の開始時点から所定固定起動時間を経過した時点で、起動時能力増大制御を開始する。
【００２０】
この空気調和装置では、起動時固定開度制御を開始してから所定固定起動時間を経過した時に起動時能力増大制御を開始させることで、起動時固定開度制御を開始してから所定固定起動時間を経過した時に強制的に圧縮機構の周波数を上げさせることができる。これにより、強制的に能力を上げることができ、いつまでも能力を上げることができない状態が続いてしまうことを回避できる。
【００２１】
第７発明の空気調和装置は、第６発明の空気調和装置において、制御部は、起動後暖房運転制御の開始のタイミングを、起動時能力増大制御を開始した時点より後の時点とする。
【００２２】
この空気調和装置では、起動時能力増大制御によって能力が上げられだした後に起動後暖房運転制御を開始することで、起動後暖房運転制御の開始時における暖房能力を確保しやすくなる。
【００２３】
第８発明の空気調和装置は、第４発明から第７発明のいずれかの空気調和装置において、起動時能力増大制御において、制御部は、圧縮機構の周波数を第２所定目標周波数よりも高い周波数として予め定められた所定最大周波数に上げつつ膨張機構の開度を第１開度よりも広げた第２開度とする起動時段階能力制御を行う。
【００２４】
この空気調和装置では、起動時固定開度制御の後の起動時段階能力制御において、所定最大周波数に上げる前に、第１所定目標周波数および第２所定目標周波数の少なくとも２つの周波数の段階が設けられている。このため、圧縮機構の能力を最大にする前に、圧縮機構の能力を段階的に増大させることができ、膨張機構の開度についても段階的に広げていくことができ、能力を段階的に増大させていくことができる。これにより、急激に能力を上げてしまうことによる圧縮機構での液圧縮や、圧縮機構から室内熱交換器へ向かう冷媒圧力の急激な異常上昇を抑制させることができる。
【００２５】
第９発明の空気調和装置は、第１発明から第８発明のいずれかの空気調和装置において、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を把握する冷媒圧力把握部をさらに備えている。制御部は、起動時固定開度制御を開始した時から冷媒圧力把握部の把握する圧力が所定高圧閾値を超える前までの室内ファンによる風量よりも、冷媒圧力把握部の把握する圧力が所定高圧閾値を超えた時以降の室内ファンによる風量の方が大きい起動時ファン制御を行う。
【００２６】
この空気調和装置では、暖房運転を開始した直後に冷たい空気をユーザに供給してしまうことを抑えつつ、暖房運転を開始した時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間をより短縮化させることができる。
【００２７】
第１０発明の空気調和装置は、第９発明の空気調和装置において、制御部は、起動時固定開度制御を開始した時から冷媒圧力把握部の把握する圧力が所定高圧閾値を超える前までの間は、室内ファンによる風量を０にする。
【００２８】
この空気調和装置では、室内ファンから室内熱交換器への空気の供給が途絶えるため、室内熱交換器での凝縮能力が低下し、起動時から所定高圧閾値に達するまでの時間をより短縮化させることができる。
【００２９】
第１１発明の空気調和装置は、第１発明から第１０発明のいずれかの空気調和装置において、圧縮機構の吸入側における冷媒配管と熱的接触をするか冷媒配管中を流れる冷媒と熱的接触をするかおよび冷媒配管を構成するかの少なくともいずれか１つであって、磁性体を含んでいる発熱部と、発熱部を誘導加熱するための磁界を生じさせる磁界発生部と、をさらに備えている。制御部は、起動時固定開度制御において、発熱部を誘導加熱させる。
【００３０】
この空気調和装置では、電磁誘導加熱によって発熱部を発熱させることができるため、起動時ファン制御において所定高圧閾値に達成させるために必要な時間を短縮化させることが可能になる。
【発明の効果】
【００３１】
第１発明の空気調和装置では、簡易な構成で、暖房運転開始時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間をより短縮化させることができるようになる。
【００３２】
第２発明の空気調和装置では、起動時固定開度制御を行っている際の、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を、より迅速に上げることが可能になる。
【００３３】
第３発明の空気調和装置では、圧縮機構から室内熱交換器に向けて送られる冷媒の圧力を迅速に上げるための開度を選択することをより確実にすることが可能になる。
【００３４】
第４発明の空気調和装置では、暖房運転開始時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間を短縮化させつつ、冷媒循環量を増大させて能力を上げることができるようになる。
【００３５】
第５発明の空気調和装置では、負荷に対する柔軟性を確保しつつ能力を上げていくことができるようになる。
【００３６】
第６発明の空気調和装置では、強制的に能力を上げることができ、いつまでも能力を上げることができない状態が続いてしまうことを回避できる。
【００３７】
第７発明の空気調和装置では、起動後暖房運転制御の開始時における暖房能力を確保しやすくなる。
【００３８】
第８発明の空気調和装置では、急激に能力を上げてしまうことによる圧縮機構での液圧縮や、圧縮機構から室内熱交換器へ向かう冷媒圧力の急激な異常上昇を抑制させることができる。
【００３９】
第９発明の空気調和装置では、暖房運転を開始した時点からユーザへの暖かい空気の供給を始めるまでに要する時間をより短縮化させることができる。
【００４０】
第１０発明の空気調和装置では、起動時から所定高圧閾値に達するまでの時間をより短縮化させることができる。
【００４１】
第１１発明の空気調和装置では、起動時ファン制御において所定高圧閾値に達成させるために必要な時間を短縮化させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】室外機の正面側を含む外観斜視図である。
【図３】室外機の内部配置構成斜視図である。
【図４】室外機の内部配置構成の背面側を含む外観斜視図である。
【図５】室外機の機械室の内部構造を示す全体前方斜視図である。
【図６】室外機の機械室の内部構造を示す斜視図である。
【図７】室外機の底板と室外熱交換器との斜視図である。
【図８】室外機の送風機構を取り除いた状態での平面図である。
【図９】室外機の底板とホットガスバイパス回路との配置関係を示す平面図である。
【図１０】電磁誘導加熱ユニットの外観斜視図である。
【図１１】電磁誘導加熱ユニットから遮蔽カバーを取り除いた状態を示す外観斜視図である。
【図１２】電磁誘導サーミスタの外観斜視図である。
【図１３】ヒューズの外観斜視図である。
【図１４】電磁誘導サーミスタおよびヒューズの取付状態を示す概略断面図である。
【図１５】電磁誘導加熱ユニットの断面構成図である。
【図１６】磁束の様子を示す断面図である。
【図１７】電磁誘導加熱制御のタイムチャートを示す図である。
【図１８】流動条件判定処理のフローチャートを示す図である。
【図１９】センサ外れ検知処理のフローチャートを示す図である。
【図２０】急速高圧化処理のフローチャートを示す図である。
【図２１】定常出力処理のフローチャートを示す図である。
【図２２】デフロスト処理のフローチャートを示す図である。
【図２３】高温吹出制御が行われる温度範囲条件を示すグラフである。
【図２４】導入判定処理のフローチャートを示す図である。
【図２５】起動時能力増大制御のフローチャートを示す図である。
【図２６】高温吹出開始制御のフローチャート（その１）を示す図である。
【図２７】高温吹出開始制御のフローチャート（その２）を示す図である。
【図２８】起動後暖房運転制御のフローチャートを示す図である。
【図２９】他の実施形態（Ｆ）の冷媒配管の説明図である。
【図３０】他の実施形態（Ｇ）の冷媒配管の説明図である。
【図３１】他の実施形態（Ｈ）のコイルと冷媒配管との配置例を示す図である。
【図３２】他の実施形態（Ｈ）のボビン蓋の配置例を示す図である。
【図３３】他の実施形態（Ｈ）のフェライトケースの配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態における電磁誘導加熱ユニット６を備えた空気調和装置１を例に挙げて説明する。
【００４４】
＜１−１＞空気調和装置１
図１に、空気調和装置１の冷媒回路１０を示す冷媒回路図を示す。
【００４５】
空気調和装置１は、熱源側装置としての室外機２と、利用側装置としての室内機４とが冷媒配管によって接続されて、利用側装置が配置された空間の空気調和を行うものであって、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外電動膨張弁２４、アキュームレータ２５、室外ファン２６、室内熱交換器４１、室内ファン４２、ホットガスバイパス弁２７、キャピラリーチューブ２８および電磁誘導加熱ユニット６等を備えている。
【００４６】
圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外電動膨張弁２４、アキュームレータ２５、室外ファン２６、ホットガスバイパス弁２７、キャピラリーチューブ２８および電磁誘導加熱ユニット６は、室外機２内に収容されている。室内熱交換器４１および室内ファン４２は、室内機４内に収容されている。
【００４７】
冷媒回路１０は、吐出管Ａ、室内側ガス管Ｂ、室内側液管Ｃ、室外側液管Ｄ、室外側ガス管Ｅ、アキューム管Ｆ、吸入管Ｇ、ホットガスバイパス回路Ｈ、分岐配管Ｋおよび合流配管Ｊを有している。室内側ガス管Ｂおよび室外側ガス管Ｅは、ガス状態の冷媒が多く通過するものではあるが、通過する冷媒をガス冷媒に限定しているものではない。室内側液管Ｃおよび室外側液管Ｄは、液状態の冷媒が多く通過するものではあるが、通過する冷媒を液冷媒に限定しているものではない。
【００４８】
吐出管Ａは、圧縮機２１と四路切換弁２２とを接続している。吐出管Ａには、通過する冷媒温度を検知する吐出温度センサ２９ｄが設けられている。なお、圧縮機２１には、電力供給部２１ｅが電力の供給を行う。この電力供給部２１ｅの供給電力量は、圧縮機電力検知部２９ｆが検知している。
【００４９】
室内側ガス管Ｂは、四路切換弁２２と室内熱交換器４１とを接続している。この室内側ガス管Ｂの途中には、通過する冷媒の圧力を検知する圧力センサ２９ａが設けられている。
【００５０】
室内側液管Ｃは、室内熱交換器４１と室外電動膨張弁２４とを接続している。
【００５１】
室外側液管Ｄは、室外電動膨張弁２４と室外熱交換器２３とを接続している。
【００５２】
室外側ガス管Ｅは、室外熱交換器２３と四路切換弁２２とを接続している。
【００５３】
アキューム管Ｆは、四路切換弁２２とアキュームレータ２５とを接続しており、室外機２の設置状態で鉛直方向に伸びている。アキューム管Ｆの一部に対して、電磁誘導加熱ユニット６が取り付けられている。アキューム管Ｆのうち、少なくとも後述するコイル６８によって周囲を覆われている発熱部分は、内側に冷媒を流している銅管Ｆ１、および、銅管Ｆ１の周囲を覆うように設けられた磁性体管Ｆ２によって構成されている（図１５参照）。この磁性体管Ｆ２は、ＳＵＳ（Stainless Used Steel：ステンレス鋼）４３０によって構成されている。このＳＵＳ４３０は、強磁性体材料であって、磁界に置かれると渦電流を生じつつ、自己の電気抵抗によって生ずるジュール熱により発熱する。冷媒回路１０を構成する配管のうち磁性体管Ｆ２以外の部分は、銅管で構成されている。なお、上記銅管の周囲を覆う管の材質はＳＵＳ４３０に限定されるものではなく、例えば、鉄、銅、アルミ、クロム、ニッケル等の導体およびこれらの群から選ばれる少なくとも２種以上の金属を含有する合金等とすることができる。また、磁性体材料としては、例えば、フェライト系、マルテンサイト系およびこれらの２種類の組み合わせが例として挙げられるが、強磁性体であって電気抵抗が比較的高いものであり使用温度範囲よりもキュリー温度が高い材料が好ましい。なお、ここでのアキューム管Ｆは、より多くの電力が必要とされるが、磁性体および磁性体を含有する材料を備えていなくてもよく、誘導加熱が行われる対象となる材質を含有するものであってもよい。なお、磁性体材料は、例えば、アキューム管Ｆのすべてを構成していてもよいし、アキューム管Ｆの内側表面のみに形成されていてもよく、アキューム管Ｆを構成する材料中に含有されることで存在していてもよい。このように電磁誘導加熱を行うことで、アキューム管Ｆを電磁誘導によって加熱させることができ、アキュームレータ２５を介して圧縮機２１に吸入される冷媒を暖めることができる。これにより、空気調和装置１の暖房能力を向上させることができる。また、例えば、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない場合であっても、電磁誘導加熱ユニット６による迅速な加熱によって起動時の能力不足を補うことができる。さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３等に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、電磁誘導加熱ユニット６がアキューム管Ｆを迅速に加熱することで、圧縮機２１は迅速に暖められた冷媒を対象として圧縮することができる。このため、圧縮機２１から吐出するホットガスの温度を迅速に上げることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【００５４】
吸入管Ｇは、アキュームレータ２５と圧縮機２１の吸入側とを接続している。
【００５５】
ホットガスバイパス回路Ｈは、吐出管Ａの途中に設けられた分岐点Ａ１と室外側液管Ｄの途中に設けられた分岐点Ｄ１とを接続している。ホットガスバイパス回路Ｈは、途中に冷媒の通過を許容する状態と許容しない状態とを切換可能なホットガスバイバス弁２７が配置されている。なお、ホットガスバイパス回路Ｈは、ホットガスバイバス弁２７と分岐点Ｄ１との間に、通過する冷媒圧力を下げるキャピラリーチューブ２８が設けられている。このキャピラリーチューブ２８は、暖房運転時の室外電動膨張弁２４による冷媒圧力の低下後の圧力に近づけることができるため、ホットガスバイパス回路Ｈを通じた室外側液管Ｄへのホットガスの供給による室外側液管Ｄの冷媒圧力上昇を抑えることができる。
【００５６】
分岐配管Ｋは、室外熱交換器２３の一部を構成しており、熱交換を行うための有効表面積を増大させるために、室外熱交換器２３のガス側出入口２３ｅから伸びる冷媒配管が後述する分岐合流点２３ｋで複数本に分岐した配管である。この分岐配管Ｋは、分岐合流点２３ｋから合流分岐点２３ｊまでそれぞれ独立して延びている第１分岐配管Ｋ１、第２分岐配管Ｋ２および第３分岐配管Ｋ３を有しており、これらの各分岐配管Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３は合流分岐点２３ｊで合流している。なお、合流配管Ｊ側から見ると、合流分岐点２３ｊで分岐して分岐配管Ｋが延びている。
【００５７】
合流配管Ｊは、室外熱交換器２３の一部を構成しており、合流分岐点２３ｊから室外熱交換器２３の液側出入口２３ｄまで伸びている配管である。合流配管Ｊは、冷房運転時に室外熱交換器２３から流れ出る冷媒の過冷却度を統一させることができるとともに、暖房運転時に室外熱交換器２３の下端近傍に着霜した氷を解凍させることができる。合流配管Ｊは、各分岐配管Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３の断面積の略３倍の断面積を有しており、通過冷媒量が、各分岐配管Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３の略３倍になっている。
【００５８】
四路切換弁２２は、冷房運転サイクルと暖房運転サイクルとを切換可能である。図１では、暖房運転を行う際の接続状態を実線で示し、冷房運転を行う際の接続状態を点線で示している。暖房運転時には、室内熱交換器４１が冷媒の冷却器として、室外熱交換器２３が冷媒の加熱器として機能する。冷房運転時には、室外熱交換器２３が冷媒の冷却器として、室内熱交換器４１が冷媒の加熱器として機能する。
【００５９】
室外熱交換器２３は、ガス側出入口２３ｅ、液側出入口２３ｄ、分岐合流点２３ｋ、合流分岐点２３ｊ、分岐配管Ｋ、合流配管Ｊおよび熱交フィン２３ｚを有している。ガス側出入口２３ｅは、室外熱交換器２３の室外側ガス管Ｅ側の端部に位置しており、室外側ガス管Ｅと接続される。液側出入口２３ｄは、室外熱交換器２３の室外側液管Ｄ側の端部に位置しており、室外側液管Ｄと接続される。分岐合流点２３ｋは、ガス側出入口２３ｅから伸びる配管を分岐させており、流れる冷媒の方向に応じて冷媒を分岐もしくは合流させることができる。分岐配管Ｋは、分岐合流点２３ｋにおける各分岐部分から複数本伸びている。合流分岐点２３ｊは、分岐配管Ｋを合流させており、流れる冷媒の方向に応じて冷媒を合流もしくは分岐させることができる。合流配管Ｊは、合流分岐点２３ｊから液側出入口２３ｄまで伸びている。熱交フィン２３ｚは、板状のアルミフィンが板厚方向に複数枚並んで、所定の間隔で配置されて構成されている。分岐配管Ｋおよび合流配管Ｊは、いずれも、熱交フィン２３ｚを共通の貫通対象としている。具体的には、分岐配管Ｋおよび合流配管Ｊは、共通の熱交フィン２３ｚの異なる部分で板圧方向に貫通して配置されている。この室外熱交換器２３に対して、室外ファン２６の空気流れ方向風上側には、室外の気温を検知する室外気温センサ２９ｂが設けられている。また、室外熱交換器２３には、分岐配管空気調和装置を流れる冷媒温度を検知する室外熱交温度センサ２９ｃが設けられている。
【００６０】
室内機４内には、室内温度を検知する室内温度センサ４３が設けられている。また、室内熱交換器４１には、室外電動膨張弁２４が接続されている室内側液管Ｃ側の冷媒温度を検知する室内熱交温度センサ４４が設けられている。
【００６１】
室外機２内に配置される機器を制御する室外制御部１２と、室内機４内に配置されている機器を制御する室内制御部１３とが、通信線１１ａによって接続されることで、制御部１１を構成している。この制御部１１は、空気調和装置１を対象とした種々の制御を行う。
【００６２】
また、室外制御部１２には、各種制御を行う際に経過時間をカウントするタイマ９５が設けられている。
【００６３】
なお、制御部１１には、ユーザからの設定入力を受け付けるコントローラ９０が接続されている。
【００６４】
＜１−２＞室外機２
図２に、室外機２の正面側の外観斜視図を示す。図３に、室外熱交換器２３および室外ファン２６との位置関係についての斜視図を示す。図４に、室外熱交換器２３の背面側の斜視図を示す。
【００６５】
室外機２は、天板２ａ、底板２ｂ、フロントパネル２ｃ、左側面パネル２ｄ、右側面パネル２ｆおよび背面パネル２ｅによって構成される略直方体形状の室外機ケーシングによって外表面を構成している。
【００６６】
室外機２は、室外熱交換器２３および室外ファン２６等が配置されており左側面パネル２ｄ側である送風機室と、圧縮機２１や電磁誘導加熱ユニット６が配置されており右側面パネル２ｆ側である機械室と、に仕切り板２ｈを介して区切られている。また、室外機２は、底板２ｂに対して螺着されることで固定され、室外機２の最下端部を右側と左側において構成する室外機支持台２ｇを有している。なお、電磁誘導加熱ユニット６は、機械室のうちの左側面パネル２ｄおよび天板２ａの近傍である上方の位置に配置されている。ここで、上述した室外熱交換器２３の熱交フィン２３ｚは、略水平方向に板厚方向が向くようにしつつ、板厚方向に複数並んで配置されている。合流配管Ｊは、室外熱交換器２３の熱交フィン２３ｚのうち最も下の部分において、熱交フィン２３ｚを厚み方向に貫通することで配置されている。ホットガスバイパス回路Ｈは、室外ファン２６および室外熱交換器２３の下方を沿うように配置されている。
【００６７】
＜１−３＞室外機２の内部構造
図５に、室外機２の機械室の内部構造を示す全体前方斜視図を示す。図６に、室外機２の機械室の内部構造を示す斜視図を示す。図７に、室外熱交換器２３と底板２ｂとの配置関係についての斜視図を示す。
【００６８】
室外機２の仕切り板２ｈは、室外熱交換器２３および室外ファン２６等が配置されている送風機室と、電磁誘導加熱ユニット６、圧縮機２１およびアキュームレータ２５等が配置されている機械室と、を区切るように前方から後方に向けて上端から下端に掛けて仕切っている。圧縮機２１およびアキュームレータ２５は、室外機２の機械室の下方の空間に配置されている。そして、電磁誘導加熱ユニット６、四路切換弁２２および室外制御部１２は、室外機２の機械室の上方の空間であって、圧縮機２１やアキュームレータ２５等の上の空間に配置されている。室外機２を構成する機能要素であって機械室に配置されている圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外電動膨張弁２４、アキュームレータ２５、ホットガスバイパス弁２７、キャピラリーチューブ２８および電磁誘導加熱ユニット６は、図１において示した冷媒回路１０による冷凍サイクルを実行するように、吐出管Ａ、室内側ガス管Ｂ、室外側液管Ｄ、室外側ガス管Ｅ、アキューム管Ｆ、ホットガスバイパス回路Ｈ等を介して接続されている。ここで、ホットガスバイパス回路Ｈは、後述するように、第１バイパス部分Ｈ１〜第９バイパス部分Ｈ９の、９つの部分が繋がって構成されており、ホットガスバイパス回路Ｈに冷媒が流れる際は、第１バイパス部分Ｈ１から順番に第９バイパス部分Ｈ９に向かう方向に流れる。
【００６９】
＜１−４＞合流配管Ｊおよび分岐配管Ｋ
図７に示す合流配管Ｊは、上述したように、断面積が、第１分岐配管Ｋ１、第２分岐配管Ｋ２および第３分岐配管Ｋ３の各配管の断面積相当の面積を有しているため、室外熱交換器２３のうち、第１分岐配管Ｋ１、第２分岐配管Ｋ２および第３分岐配管Ｋ３の部分では、合流配管Ｊよりも熱交換有効表面積を増大させることができている。また、合流配管Ｊの部分には、第１分岐配管Ｋ１、第２分岐配管Ｋ２および第３分岐配管Ｋ３の部分と比較して、大量の冷媒がまとまって集中的に流れているため、室外熱交換器２３の下方における氷の成長をより効果的に抑制させることができている。ここで、合流配管Ｊは、図７に示すように、第１合流配管部分Ｊ１、第２合流配管部分Ｊ２、第３合流配管部分Ｊ３および第４合流配管部分Ｊ４が互いに接続されることで構成されている。そして、室外熱交換器２３のうち分岐配管Ｋを流れてきた冷媒は、合流分岐点２３ｊにおいて合流され、冷媒回路１０における冷媒の流れが１つにまとめられた状態で、室外熱交換器２３の最下端部分を一往復するように配置されている。ここで、第１合流配管部分Ｊ１は、合流分岐点２３ｊから室外熱交換器２３の最縁部に配置された熱交フィン２３ｚまで延びている。第２合流配管部分Ｊ２は、第１合流配管部分Ｊ１の端部から複数枚の熱交フィン２３ｚを貫通するように延びている。また、第４合流配管部分Ｊ４は、第２合流配管部分Ｊ２と同様に、複数枚の熱交フィン２３ｚを貫通するように延びている。第３合流配管部分Ｊ３は、第２合流配管部分Ｊ２と第４合流配管部分Ｊ４とを室外熱交換器２３の端部において接続するＵ字管である。冷房運転時には、冷媒回路１０における冷媒の流れは、分岐配管Ｋにおいて複数に分かれている流れを合流配管Ｊが１つにまとめることになるため、たとえ分岐配管Ｋを流れる冷媒の合流分岐点２３ｊの直前部分における過冷却度が分岐配管Ｋを構成する個々の配管を流れる冷媒毎に異なっていたとしても、合流配管Ｊにおいて冷媒流れを１つにできることため、室外熱交換器２３の出口の過冷却度を整えることができる。そして、暖房運転時おいてデフロスト運転をする場合には、ホットガスバイパス弁２７を開けて、圧縮機２１から吐出した温度の高い冷媒を、室外熱交換器２３の他の部分より先に、室外熱交換器２３の下端に設けられている合流配管Ｊに供給することができる。このため、室外熱交換器２３の下方近傍に着霜した氷を効果的に解凍させることができる。
【００７０】
＜１−５＞ホットガスバイパス回路Ｈ
図８に、室外機２の送風機構を取り除いた状態での平面図を示す。図９に、室外機２の底板とホットガスバイパス回路Ｈとの配置関係について平面図で示す。
【００７１】
ホットガスバイパス回路Ｈは、図８および図９に示すように、第１バイパス部分Ｈ１〜第８バイパス部分Ｈ８を有している。ここで、ホットガスバイパス回路Ｈは、吐出管Ａから分岐点Ａ１で分岐してホットガスバイパス弁２７まで延びており、このホットガスバイパス弁２７からさらに延びる部分が第１バイパス部分Ｈ１である。第２バイパス部分Ｈ２は、第１バイパス部分Ｈ１の端部から、背面側近傍において送風機室側に延びている。第３バイパス部分Ｈ３は、第２バイパス部分Ｈ２の端部から、正面側に向けて延びている。第４バイパス部分Ｈ４は、第３バイパス部分Ｈ３の端部から、機械室側とは反対側である左側に向けて延びている。第５バイパス部分Ｈ５は、第４バイパス部分Ｈ４の端部から、背面側に向けて、室外機ケーシングの背面パネル２ｅとの間に間隔が確保できる部分まで延びている。第６バイパス部分Ｈ６は、第５バイパス部分Ｈ５の端部から、機械室側である右側であってかつ背面側に向けて延びている。第７バイパス部分Ｈ７は、第６バイパス部分Ｈ６の端部から、機械室側である右側に向けて送風機室内を延びている。第８バイパス部分Ｈ８は、第７バイパス部分Ｈ７の端部から、機械室内を延びている。第９バイパス部分Ｈ９は、第８バイパス部分Ｈ８の端部から、キャピラリーチューブ２８に至るまで延びている。このホットガスバイパス回路Ｈは、上述したように、ホットガスバイパス弁２７が開けられた状態で、第１バイパス部分Ｈ１から順番に、第９バイパス部分Ｈ９に向けて冷媒を流していく。このため、圧縮機２１から延びている吐出管Ａの分岐点Ａ１で分岐する冷媒は、第９バイパス部分Ｈ９を流れる冷媒よりも先に、第１バイパス部分Ｈ１側を流れる。このため、ホットガスバイパス回路Ｈを流れる冷媒は、全体として見ると、第４バイパス部分Ｈ４を流れた後の冷媒が第５〜第８バイパス部分Ｈ８へと流れていくため、第４バイパス部分Ｈ４を流れる冷媒温度のほうが、第５〜第８バイパス部分Ｈ８を流れる冷媒温度よりも高温となりやすい流れ方向を採用している。
【００７２】
このように、ホットガスバイパス回路Ｈは、室外機ケーシングの底板２ｂのうち、室外ファン２６の下方および室外熱交換器２３の下方の部分近傍を通過するように配置されている。このため、ヒータ等の別熱源を利用することなく、ホットガスバイパス回路Ｈが通過する部分近傍を、圧縮機２１の吐出管Ａから分岐して供給される高温冷媒によって暖めることができる。よって、底板２ｂの上側が雨水や室外熱交換器２３において生じたドレン水によって濡れることがあっても、底板２ｂのうち室外ファン２６の下方および室外熱交換器２３の下方において氷が成長してしまうことを抑制することができる。これにより、室外ファン２６の駆動が氷によって妨げられる状況や室外熱交換器２３の表面が氷で覆われて熱交換効率が低減してしまう状況を回避することができている。また、ホットガスバイパス回路Ｈは、吐出管Ａの分岐点Ａ１で分岐した後、室外熱交換器２３の下を通過する前に、室外ファン２６の下を通過するように配置されている。このため、室外ファン２６の下方における氷の成長をより優先的に防止することができる。
【００７３】
＜１−６＞電磁誘導加熱ユニット６
図１０に、アキューム管Ｆに取り付けられた電磁誘導加熱ユニット６概略斜視図を示す。図１１に、電磁誘導加熱ユニット６から遮蔽カバー７５を取り除いた状態の外観斜視図を示す。図１２に、アキューム管Ｆに取り付けられた電磁誘導加熱ユニット６の断面図を示す。
【００７４】
電磁誘導加熱ユニット６は、アキューム管Ｆのうち発熱部分である磁性体管Ｆ２を径方向外側から覆うように配置されており、電磁誘導加熱によって磁性体管Ｆ２を発熱させる。このアキューム管Ｆの発熱部分は、内側の銅管Ｆ１と外側の磁性体管Ｆ２とを有する二重管構造となっている。
【００７５】
電磁誘導加熱ユニット６は、第１六角ナット６１、第２六角ナット６６、第１ボビン蓋６３、第２ボビン蓋６４、ボビン本体６５、第１フェライトケース７１、第２フェライトケース７２、第３フェライトケース７３、第４フェライトケース７４、第１フェライト９８、第２フェライト９９、コイル６８、遮蔽カバー７５、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５等を備えている。
【００７６】
第１六角ナット６１および第２六角ナット６６は、樹脂製であって、図示しないＣ型リングを用いて、電磁誘導加熱ユニット６とアキューム管Ｆとの固定状態を安定させる。第１ボビン蓋６３および第２ボビン蓋６４は、樹脂製であって、アキューム管Ｆをそれぞれ上端位置および下端位置において径方向外側から覆っている。この第１ボビン蓋６３および第２ボビン蓋６４は、後述する第１〜第４フェライトケース７１〜７４をネジ６９を介して螺着させるための、ネジ６９用の螺着孔を４つ有している。さらに、第２ボビン蓋６４は、図１２に示す電磁誘導サーミスタ１４を差し込んで、磁性体管Ｆ２の外表面に取り付けるための電磁誘導サーミスタ差し込み開口６４ｆを有している。また、第２ボビン蓋６４は、図１３に示すヒューズ１５を差し込んで、磁性体管Ｆ２の外表面に取り付けるためのヒューズ差し込み開口６４ｅを有している（図１４参照）。電磁誘導サーミスタ１４は、図１２に示すように、電磁誘導サーミスタ検知部１４ａ、外側突起１４ｂ、側面突起１４ｃおよび電磁誘導サーミスタ検知部１４ａの検知結果を信号にして制御部１１まで伝える電磁誘導サーミスタ配線１４ｄを有している。電磁誘導サーミスタ検知部１４ａは、アキューム管Ｆの外表面の湾曲形状に沿うような形状を有しており、実質的な接触面積を有している。ヒューズ１５は、図１３に示すように、ヒューズ検知部１５ａ、非対称形状１５ｂおよびヒューズ検知部１５ａの検知結果を信号にして制御部１１まで伝えるヒューズ配線１５ｄを有している。ヒューズ１５から所定制限温度を超えた温度検知の知らせを受けた制御部１１は、コイル６８への電力供給を停止させる制御を行って、機器の熱損傷を回避させる。ボビン本体６５は、樹脂製であって、コイル６８が巻き付けられる。コイル６８は、ボビン本体６５の外側においてアキューム管Ｆの延びる方向を軸方向として螺旋状に巻き付けられている。コイル６８は、図示しない制御用プリント基板に接続されており、高周波電流の供給を受ける。制御用プリント基板は、制御部１１によって出力制御される。図１４に示すように、ボビン本体６５と第２ボビン蓋６４とが勘合している状態で、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５が取り付けられる。ここで、電磁誘導サーミスタ１４の取り付け状態では、板バネ１６によって磁性体管Ｆ２の径方向内側に押されることで、磁性体管Ｆ２の外表面との良好な圧接状態を維持している。また、ヒューズ１５の取り付け状態も同様に、板バネ１７によって磁性体管Ｆ２の径方向内側に押されることで、磁性体管Ｆ２の外表面との良好な圧接状態を維持している。このように、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５がアキューム管Ｆの外表面との密着性を良好に保たれているために、応答性を向上させ、電磁誘導加熱による急激な温度変化も迅速に検出できるようにしている。第１フェライトケース７１は、第１ボビン蓋６３と第２ボビン蓋６４とをアキューム管Ｆの延びている方向から挟み込み、ネジ６９によって螺着固定されている。第１フェライトケース７１〜第４フェライトケース７４は、透磁率の高い素材であるフェライトによって構成された第１フェライト９８および第２フェライト９９を収容している。第１フェライト９８および第２フェライト９９は、図１５のアキューム管Ｆおよび電磁誘導加熱ユニット６の断面図および図１６の磁束説明図において示すように、コイル６８によって生じる磁界を取りこんで磁束の通り道を形成することで、磁界が外部に漏れ出しにくいようにしている。遮蔽カバー７５は、電磁誘導加熱ユニット６の最外周部分に配置されており、第１フェライト９８および第２フェライト９９だけでは呼び込みきれない磁束を集める。この遮蔽カバー７５の外側にはほとんど漏れ磁束が生じず、磁束の発生場所について自決することができている。
【００７７】
＜１−７＞電磁誘導加熱制御
上述した電磁誘導加熱ユニット６は、冷凍サイクルを暖房運転させる場合に暖房運転を開始させる起動時、暖房能力補助時、および、デフロスト運転を行う時にアキューム管Ｆの磁性体管Ｆ２を発熱させる制御を行う。ここでは、電磁誘導加熱ユニット６に着目した制御として、（ｉ）流動条件判定処理、（ｉｉ）センサ外れ検知処理、（ｉｉｉ）急速高圧化処理、（ｉｖ）定常出力処理、および、（ｖ）デフロスト処理について説明する。
【００７８】
以下、特に、起動時に関する説明を行う。
【００７９】
コントローラ９０に対してユーザから暖房運転指示が入力された場合に、制御部１１は、暖房運転を開始させる。暖房運転が開始されると、制御部１１は、タイマ９５に暖房開始経過時間のカウントを開始させ、圧縮機２１が起動した後であって圧力センサ２９ａが検知する圧力が３９ｋｇ／ｃｍ2まで上昇するのを待って、室内ファン４２を駆動させる。これにより、室内熱交換器４１を通過する冷媒が暖まっていない段階で、暖まっていない室内に空気流れを生じさせてしまうことによるユーザの不快感を防止している。ここで、圧縮機２１が起動して圧力センサ２９ａが検知する圧力が３９ｋｇ／ｃｍ2まで上昇するまでの時間を短くするために、電磁誘導加熱ユニット６を用いた電磁誘導加熱を行う。この電磁誘導加熱では、アキューム管Ｆの温度が急上昇するため、電磁誘導加熱を開始させる前に、電磁誘導加熱を開始してよい状況になったか否かを判定する制御を制御部１１が行う。このような判定として、図１７のタイムチャートに示すように、流動条件判定処理と、センサ外れ検知処理と、急速高圧化処理等がある。
【００８０】
（ｉ）流動条件判定処理
電磁誘導加熱を行う際に、アキューム管Ｆに冷媒が流れていない状況では、加熱負荷は、アキューム管Ｆのうち電磁誘導加熱ユニット６が取り付けられている部分に滞留している冷媒だけになってしまう。このようにアキューム管Ｆに冷媒が流れていない状況で、電磁誘導加熱ユニット６による電磁誘導加熱を行ってしまうと、アキューム管Ｆの温度が冷凍機油を劣化させてしまうほどに異常上昇してしまう。また、電磁誘導加熱ユニット６自体も温度が上昇してしまい、機器の信頼性を低下させてしまう。このため、ここでは、このようにアキューム管Ｆに冷媒が流れていない状況で電磁誘導加熱ユニット６による電磁誘導加熱が行われることが無いように、電磁誘導加熱を開始する前の段階でアキューム管Ｆに冷媒が流れていることを確認する流動条件判定処理を行う。
【００８１】
流動条件判定処理では、図１８のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【００８２】
ステップＳ１１では、制御部１１は、コントローラ９０が、ユーザから、冷房運転ではなく、暖房運転の指令を受け付けたか否か判断する。電磁誘導加熱ユニット６による冷媒加熱は、暖房運転が行われる環境下で必要になるため、このような判断を行う。
【００８３】
ステップＳ１２では、制御部１１は、圧縮機２１の起動を開始させ、圧縮機２１の周波数を徐々に上げていく。
【００８４】
ステップＳ１３では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数が所定最低周波数Ｑｍｉｎに到達したか否かを判断し、到達していると判断した場合には、ステップＳ１４に以降する。
【００８５】
ステップＳ１４では、制御部１１は、流動条件判定処理を開始して、圧縮機２１の周波数が所定最低周波数Ｑｍｉｎに到達した時（図１７の点ａ参照）の電磁誘導サーミスタ１４の検出温度データおよび室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度データを格納し、タイマ９５による流動検知時間のカウントを開始する。この圧縮機２１の周波数が所定最低周波数Ｑｍｉｎに達していない状態では、アキューム管Ｆおよび室外熱交換器２３を流れる冷媒は、気液二相状態であって飽和温度で一定温度に保たれているため、電磁誘導サーミスタ１４および室外熱交温度センサ２９ｃが検知する温度は、飽和温度で一定であり、変化しない。しかし、しばらくして圧縮機２１の周波数が上昇していき、室外熱交換器２３内およびアキューム管Ｆ内の冷媒圧力がさらに低下していき、飽和温度が低下し始めることで、電磁誘導サーミスタ１４および室外熱交温度センサ２９ｃが検知する温度も低下し始める。なお、ここでは、圧縮機２１の吸入側に対して、室外熱交換器２３の方が、アキューム管Ｆよりも下流側に存在しているため、アキューム管Ｆを通過する冷媒の温度が下がり始めるタイミングよりも、室外熱交換器２３を通過している冷媒温度が低下し始めるタイミングのほうが早い（図１７の点ｂおよび点ｃ参照）。
【００８６】
ステップＳ１５では、制御部１１は、タイマ９５のカウント開始から１０秒間の流動検知時間が経過したか否かを判断し、流動検知時間が経過していた場合にはステップＳ１６に移行する。他方、流動検知時間が未だ経過していない場合は、ステップＳ１５を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ１６では、制御部１１は、流動検知時間が経過したときの、室外熱交換器２３内およびアキューム管Ｆ内の冷媒温度が低下した状態での、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度データおよび室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度データを取得し、ステップＳ１７に移行する。
【００８８】
ステップＳ１７では、制御部１１は、ステップＳ１６で取得した電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が、ステップＳ１４で格納した電磁誘導サーミスタ１４の検出温度データよりも３℃以上低下しているか否か、および、ステップＳ１６で取得した室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度が、ステップＳ１４で格納した室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度データよりも３℃以上低下しているか否かを判断する。すなわち、流動検知時間中に冷媒温度の低下を検出できたか否かを判断する。ここで、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度または室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度のいずれか一方が３℃以上低下している場合には、アキューム管Ｆに冷媒が流れている状態であり、冷媒の流動が確保された状態にあると判断して流動条件判定処理を終了し、電磁誘導加熱ユニット６の出力を最大限利用する起動時の急速高圧化処理、もしくは、センサ外れ検知処理等に移行する。
【００８９】
他方、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度または室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度のいずれもが３℃以上低下していない場合には、ステップＳ１８に移行する。
【００９０】
ステップＳ１８では、制御部１１は、アキューム管Ｆを流れている冷媒量が電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を行うには不十分であるとして、制御部１１が、コントローラ９０の表示画面に流動異常表示を出力する。
【００９１】
（ｉｉ）センサ外れ検知処理
センサ外れ検知処理は、電磁誘導サーミスタ１４がアキューム管Ｆに取り付けられて空気調和装置１の据え付けが終了した後（据え付けが終了した後、電磁誘導加熱ユニット６に電力を供給しているブレーカが落ちた後も含む）であって、初めて暖房運転が開始される際に行う、電磁誘導サーミスタ１４の取付状態を確認するための処理である。具体的には、上述の流動条件判定処理においてアキューム管Ｆ内の冷媒の流動量が確保されていると判断された後であって、かつ、電磁誘導加熱ユニット６をの出力を最大限にして利用する起動時の急速高圧化処理を行う前に、制御部１１が、センサ外れ検知処理を行う。
【００９２】
空気調和装置１の搬入作業時には、予期しない振動等が加わることで電磁誘導サーミスタ１４の取付状態が不安定になったり外れてしまったりすることがあり、搬入して初めて電磁誘導加熱ユニット６を稼働させる場合には、特に、その信頼性が求められ、搬入して初めての電磁誘導加熱ユニット６の稼働が適正に行われた場合には、その後の稼働も安定して行われることがある程度予測できる。このため、上述のタイミングでセンサ外れ検知処理が行われる。
【００９３】
センサ外れ検知処理では、図１９のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【００９４】
ステップＳ２１では、制御部１１は、流動条件判定処理によって確認されたアキューム管Ｆでの冷媒流動量もしくはそれ以上の冷媒流動量を確保しつつ、流動検知時間が終了した時点（＝センサ外れ検知時間の開始時点）での電磁誘導サーミスタ１４の検知温度データ（図１７の点ｄ参照）を格納しつつ、電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に電力供給を開始する。ここでの電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に対する電力の供給は、所定の最大供給電力Ｍｍａｘ（２ｋＷ）よりも小さな出力である５０％の出力の外れ検知供給電力Ｍ１（１ｋＷ）で、センサ外れ検知時間としての２０秒間だけ行われる。この段階では、未だ電磁誘導サーミスタ１４の取付状態が良好であることが確認されていない段階であるため、アキューム管Ｆが異常な温度上昇をしているにもかかわらず、電磁誘導サーミスタ１４がこの異常な温度上昇を検出できないことによってヒューズ１５を損傷してしまったり、電磁誘導加熱ユニット６の樹脂製の部材を溶かしてしまったりすることが無いように、出力を５０％に抑えている。また、同時に、電磁誘導加熱ユニット６による連続加熱時間が最大連続出力時間の１０分を超えることが無いように予め設定しているため、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６による出力を継続している間の経過時間をタイマ９５によってカウントし始める。なお、電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に対する電力の供給と、コイル６８が周囲に生じさせる磁界の大きさとは相関関係がある値である。
【００９５】
ステップＳ２２では、制御部１１は、センサ外れ検知時間が終了したか否か判断する。センサ外れ検知時間が終了している場合には、ステップＳ２３に移行する。他方、センサ外れ検知時間が未だ終了していない場合には、ステップＳ２２を繰り返す。
【００９６】
ステップＳ２３では、制御部１１は、センサ外れ検知時間が終了した時点での電磁誘導サーミスタ１４の検出温度を取得し（図１７の点ｅ参照）、ステップＳ２４に移行する。
【００９７】
ステップＳ２４では、制御部１１は、ステップＳ２３で取得したセンサ外れ検知時間が終了した時点での電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が、ステップＳ２１で格納したセンサ外れ検知時間の開始時点での電磁誘導サーミスタ１４の検出温度データよりも１０℃以上上昇しているか否かを判断する。すなわち、センサ外れ検知時間中に電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱によって冷媒温度が１０℃以上上昇しているか否かを判断する。ここで、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が１０℃以上上昇している場合には、電磁誘導サーミスタ１４のアキューム管Ｆに対する取付状態が良好であること、および、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱でアキューム管Ｆが適切に暖められていることを確認できたと判断してセンサ外れ検知処理を終了し、電磁誘導加熱ユニット６の出力を最大限利用する起動時の急速高圧化処理に移行する。他方、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が１０℃以上上昇していない場合には、ステップＳ２５に移行する。
【００９８】
ステップＳ２５では、制御部１１は、センサ外れリトライ処理の回数をカウントする。リトライ回数が１０回未満である場合にはステップＳ２６に移行し、リトライ回数が１０回を超えている場合にはステップＳ２６に移行することなくステップＳ２７に移行する。
【００９９】
ステップＳ２６では、制御部１１は、センサ外れリトライ処理を実行する。ここでは、さらに３０秒経過した時点での電磁誘導サーミスタ１４の検知温度データ（図１７には示していない）を格納しつつ、電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に外れ検知供給電力Ｍ１での電力供給を２０秒間行い、ステップＳ２２、２３同様の処理を行い、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が１０℃以上上昇している場合にはセンサ外れ検知処理を終了し、電磁誘導加熱ユニット６の出力を最大限利用する起動時の急速高圧化処理に移行する。他方、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が１０℃以上上昇していない場合には、ステップＳ２５に戻る。
【０１００】
ステップＳ２７では、制御部１１は、電磁誘導サーミスタ１４のアキューム管Ｆに対する取付状態が不安定もしくは良好でないと判断して、コントローラ９０の表示画面にセンサ外れ異常表示を出力する。
【０１０１】
（ｉｉｉ）急速高圧化処理
流動条件判定処理と、センサ外れ検知処理とを終えて、アキューム管Ｆにおける十分な冷媒の流動が確保され、電磁誘導サーミスタ１４のアキューム管Ｆに対する取付状態が良好であること、および、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱でアキューム管Ｆが適切に暖められていることを確認した状態で、制御部１１は、急速高圧化処理を開始する。
【０１０２】
ここでは、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を、高い出力で行ったとしても、アキューム管Ｆを異常温度上昇させることがないことが確認されているため、空気調和装置１の信頼性を向上できている。
【０１０３】
急速高圧化処理では、図２０のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１０４】
ステップＳ３１では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に対する電力の供給を、上述のセンサ外れ検知処理のときのように５０％に出力制限した外れ検知供給電力Ｍ１とすることなく、所定の最大供給電力Ｍｍａｘ（２ｋＷ）とする。ここでの電磁誘導加熱ユニット６による出力は、圧力センサ２９ａが、所定の目標高圧圧力Ｐｈに達するまで継続して行う。
【０１０５】
この空気調和装置１の冷凍サイクルにおける高圧異常上昇を防止させるために、圧力センサ２９ａが異常高圧圧力Ｐｒを検知した場合に、制御部１１は、圧縮機２１を強制的に停止する。この急速高圧処理の際の目標高圧圧力Ｐｈは、この異常高圧圧力Ｐｒよりも小さな圧力値である別個の閾値として設けられている。
【０１０６】
ステップＳ３２では、制御部１１は、センサ外れ検知処理のステップＳ２１でカウントを開始した電磁誘導加熱ユニット６の最大連続出力時間の１０分を経過しているか否かを判断する。ここで、最大連続出力時間を経過していない場合には、ステップＳ３３に以降する。他方、最大連続出力時間を経過している場合には、ステップＳ３４に以降する。
【０１０７】
ステップＳ３３では、制御部１１は、圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに達したか否か判断する。ここで、目標高圧圧力Ｐｈに達している場合には、ステップＳ３４に移行する。他方、ここで、目標高圧圧力Ｐｈに達していない場合には、ステップＳ３２を繰り返す。
【０１０８】
ステップＳ３４では、制御部１１は、室内ファン４２の駆動を開始させ、急速高圧化処理を終え、定常出力処理に移行する。
【０１０９】
ここでは、ステップＳ３３からステップＳ３４に以降された場合には、ユーザに対して十分に暖かい調和空気を提供できる状態になった状況で室内ファン４２が稼働し始める。ステップＳ３２からステップＳ３４に以降した場合には、ユーザに対して十分な暖かい調和空気を提供できる状態に至っていないが、ある程度の暖かい調和空気を提供できる状態であって暖房運転開始からの経過時間が長くなりすぎない範囲で温風の提供を開始させることができるようになる。
【０１１０】
（ｉｖ）定常出力処理
定常出力処理では、外れ検知供給電力Ｍ１（１ｋＷ）以上であって最大供給電力Ｍｍａｘ（２ｋＷ）以下の出力である定常供給電力Ｍ２（１．４ｋＷ）を固定出力値として、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が起動時目標アキューム管温度である８０℃で維持されるように、電磁誘導加熱ユニット６の電力供給頻度をＰＩ制御する。
【０１１１】
定常出力処理では、図２１のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１１２】
ステップＳ４１では、制御部１１は、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度を格納し、ステップＳ４２に移行する。
【０１１３】
ステップＳ４２では、制御部１１は、ステップＳ４１で格納した電磁誘導サーミスタ１４の検知温度を、起動時目標アキューム管温度の８０℃と比較して、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が、起動時目標アキューム管温度の８０℃よりも所定温度だけ低い所定維持温度以下となったか否かを判断する。所定維持温度以下となっている場合には、ステップＳ４３に移行する。所定維持温度以下になっていない場合には、ステップＳ４１を繰り返す。
【０１１４】
ステップＳ４３では、制御部１１は、最近の電磁誘導加熱ユニット６への電力供給を終えた時からの経過時間を把握する。
【０１１５】
ステップＳ４４では、制御部１１は、連続して３０秒間定常供給電力Ｍ２（１．４ｋＷ）で一定に保ったままで電磁誘導加熱ユニット６に電力を供給することを１セットとして、このセットの頻度を、ステップＳ４３で把握した経過時間が長ければ長い程頻度を上げる、ＰＩ制御を行う。
【０１１６】
（ｖ）デフロスト処理
上述の定常出力処理を継続している際に、室外熱交換器２３の室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度が所定値以下になった場合に、室外熱交換器２３に付着している霜を溶かす運転であるデフロスト処理を行う。具体的には、四路切換弁２２の接続状態を冷房運転と同様にして（図１の点線で示す接続状態）、圧縮機２１から吐出される高圧高温ガス冷媒を、室内熱交換器４１を通過させる前に室外熱交換器２３に提供し、冷媒の凝縮熱を利用して室外熱交換器２３に付着している霜を溶かす。
【０１１７】
デフロスト処理では、図２２のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１１８】
ステップＳ５１では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数が所定最低周波数Ｑｍｉｎ以上であって所定の冷媒循環量が確保されていること、流動条件判定処理によって電磁誘導加熱を行うことができる程度の冷媒流動量が確保されていること、および、センサ外れ検知処理によって電磁誘導サーミスタ１４の取付状態が適正であることを確認し、ステップＳ５２に移行する。
【０１１９】
ステップＳ５２では、制御部１１は、室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度が１０℃未満になったか否かを判断する。１０℃未満になっている場合には、ステップＳ５３に移行する。１０℃未満になっていない場合にはステップＳ５２を繰り返す。
【０１２０】
ステップＳ５３では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を停止させた状態にするとともに、デフロスト信号を送信する。
【０１２１】
ステップＳ５４では、制御部１１は、デフロスト信号が送信された後、四路切換弁２２の接続状態を冷房運転の接続状態とし、さらに、四路切換弁２２の接続状態が冷房運転の接続状態になってからタイマ９５によってデフロスト開始後経過時間をカウントする。
【０１２２】
ステップＳ５５では、制御部１１は、デフロスト開始後３０秒経過したか否か判断する。ここで３０秒経過している場合には、ステップＳ５６に移行する。３０秒経過していない場合には、ステップＳ５５を繰り返す。
【０１２３】
ステップＳ５６では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に対する電力の供給を所定の最大供給電力Ｍｍａｘ（２ｋＷ）としつつ、電磁誘導サーミスタ１４の検出温度が目標デフロスト温度である４０℃となるように（定常出力処理時の起動時目標アキューム管温度とは異なる）、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱の頻度をＰＩ制御する。なお、室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度が０℃を下回っている場合にはさらにホットガスバイパス回路Ｈのホットガスバイパス弁２７が開けられ、室外機２の底板２ｂの上面のうち室外ファン２６の下方および室外熱交換器２３の下方に高温高圧ガス冷媒が供給され、底板２ｂの上面に生じている氷を除去する。ここで、四路切換弁２２の接続状態が冷房運転の状態に切り換えられているため、圧縮機２１から吐出された高温高圧ガス冷媒は、室外熱交換器２３の分岐合流点２３ｋから合流分岐点２３ｊまで流れて、合流分岐点２３ｊにおいて合流して１本にまとめられることで、分岐配管Ｋの流量の３倍の流量となって集中的に合流配管Ｊを流れていく。この合流配管Ｊは、室外熱交換器２３の下端近傍に位置しているので、室外熱交換器２３の下端近傍に多くの凝縮熱を集中的に供給することができる。これにより、除霜速度をより迅速化させることができている。
【０１２４】
ステップＳ５７では、制御部１１は、デフロスト開始後経過時間が１０分を超えたか否か判断する。ここで１０分を経過していない場合には、ステップＳ５８に移行する。１０分を経過している場合には、ステップＳ５９に移行する。これにより、四路切換弁２２の接続状態が冷房状態のままで１０分以上経過してしまうことを防ぎ、室内温度の低下による不快感が生じにくいようにしている。
【０１２５】
ステップＳ５８では、制御部１１は、室外熱交温度センサ２９ｃの検知温度が１０℃を超えているか否かを判断する。１０℃を超えている場合には、ステップＳ５９に移行する。１０℃を超えていない場合にはステップＳ５６に戻って繰り返す。
【０１２６】
ステップＳ５９では、制御部１１は、圧縮機２１を停止させて冷凍サイクル内の高低圧を均圧させつつ、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を終了する。
【０１２７】
ステップＳ６０では、制御部１１は、四路切換弁２２の接続状態を暖房運転の接続状態に切り換える。
【０１２８】
そして、制御部１１は、デフロストを終える信号を送信する。さらに、制御部１１は、圧縮機２１の周波数を所定最低周波数Ｑｍｉｎ以上に上げていき、再度デフロスト処理を行う状況になるまで定常出力処理を行う。また、ホットガスバイパス回路Ｈのホットガスバイパス弁２７は、デフロストを終える信号が送信された後、５秒後に閉じられる。
【０１２９】
＜１−８＞空調起動制御
上述の電磁誘導過熱制御では、電磁誘導加熱ユニット６に着目して、（ｉ）流動条件判定処理、（ｉｉ）センサ外れ検知処理、（ｉｉｉ）急速高圧化処理、（ｉｖ）定常出力処理、および、（ｖ）デフロスト処理について説明した。
【０１３０】
ここでは、このような電磁誘導過熱制御が行われることを利用して、迅速な高温吹出を可能とするための空調起動制御が行われている。
【０１３１】
この空調起動制御は、図２２のタイムチャートに示すように、（ｖｉ）導入判定制御、（ｖｉｉ）起動時能力増大制御、（ｖｉｉｉ）高温吹出開始制御、および、（ｉｘ）起動後暖房運転制御を行う。
【０１３２】
（ｖｉ）導入判定制御
導入判定制御では、周囲温度の冷え込みが弱くユーザに対して特別暖かい空気を供給することが特に必要とされていない状況で行う中温吹出制御を行うか、もしくは、周囲温度が低い時にユーザに対してより暖かい調和空気を供給するための高温吹出制御を行うか、について周囲温度に基づいて判断する。
【０１３３】
導入判定制御では、図２３のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１３４】
ステップＳ６１では、コントローラ９０の図示しない入力ボタンによって、ユーザが設定温度を入力しつつ暖房運転開始の指示を入力すると、制御部１１は、この暖房運転指示の情報を受け付けて、開始時点における室内温度センサ４３の検知温度および室外気温センサ２９ｂの検知温度を取得する。
【０１３５】
ステップＳ６２では、制御部１１は、ステップＳ６１で取得した室内温度および室外温度に基づいて、暖房運転を行える温度状況であるか否かを判断する。具体的には、図２４に示すような室内温度と室外温度との関係を満たす場合には、暖房運転可能と判断して、ステップＳ６３に移行する。ここで、暖房運転可能な範囲は、室外気温が、室内気温よりも冷え込んでいる環境であって、かつ、空気調和装置１の冷凍サイクルに暖房運転を実行させることが可能な温度条件範囲として予め定められており、制御部１１が図２４に示すデータを保持している。
【０１３６】
ステップＳ６３では、制御部１１は、ステップＳ６１で取得した室内温度および室外温度、および、図２４に示す室内温度と室外温度との関係データに基づいて、高温吹出制御を実行可能な温度状況か否かを判断する。具体的には、図２４にハッチングで示す高温吹出制御の温度範囲を満たした場合に高温吹出制御を行うと判断し、ステップＳ６５に移行する。高温吹出制御を行わないと判断した場合には、中温吹出制御を行うと判断し、ステップＳ６４に移行する。
【０１３７】
ステップＳ６４では、制御部１１は、中温吹出制御を開始する。この中央吹出制御では、詳述は避けるが、暖房運転開始後の起動時において、室内熱交温度センサ４４の検知温度が、所定温度に達するまで室内ファン４２の起動を行わず、所定温度に達した後に室内ファン４２の起動を開始する制御である。
【０１３８】
ステップＳ６５では、制御部１１は、デフロスト処理後の運転開始であるか否かを判断する。ここで、デフロスト処理後の運転開始であれば、ステップＳ６６に移行する。デフロスト処理後の運転開始ではなければステップＳ６７に移行する。
【０１３９】
ステップＳ６６では、制御部１１は、後述するサーモオン制御を開始する。
【０１４０】
ステップＳ６７では、制御部１１は、サーモオン制御を開始するためのサーモオン条件よりも負荷が大きい状況であるか否かを判断する。ここで、サーモオン条件よりも負荷が大きい状況とは、設定温度−室内温度センサ４３の検知温度−０．５℃が１より大きいという条件を満たす状況である。すなわち、サーモオン制御は、室内温度がある程度暖まっている状況での運転再開処理である。これに対して、暖房運転の起動時は、室内温度が低く、設定温度との乖離度合いが大きく、ユーザがより暖かい調和空気の供給を望む環境での運転開始処理が行われる。ここで、サーモオン条件よりも負荷が大きい状況であると判断した場合にはステップＳ６８に移行する。サーモオン条件よりも負荷が大きい状況ではないと判断した場合には、ステップＳ６６に移行する。
【０１４１】
ステップＳ６８では、制御部１１は、高温吹出制御を開始し、導入判定処理を終了する。この高温吹出制御は、電磁誘導過熱制御においても述べたように、暖房運転開始後の起動時において、圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに達するまで室内ファン４２の起動を行わず、目標高圧圧力Ｐｈに達した後に室内ファン４２の起動を開始する制御である。
【０１４２】
（ｖｉｉ）起動時能力増大制御
上述した急速高圧化処理では、暖房運転開始から圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに達するまでに要する時間を短縮化させるための制御を説明したが、この起動時能力増大制御では、上述の高温吹出制御が開始された場合に、目標高圧圧力Ｐｈに達する時間を短縮化させるために、室外電動膨張弁２４の開度を絞り気味にする起動時固定開度制御を行った後、徐々に室外電動膨張弁２４の開度を圧縮機２１の周波数の上昇とともに上げていく制御である。
【０１４３】
起動時能力増大制御では、図２５のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１４４】
ステップＳ７１では、制御部１１は、室外電動膨張弁２４の開度を固定開度ＤＳに固定したままで（図２２の点ｇ参照）圧縮機２１の周波数を、暖房運転開始時から所定時間の２分以内に所定最低周波数Ｑｍｉｎに到達させる起動時固定開度制御を行う。
【０１４５】
この固定開度ＤＳは、室外電動膨張弁２４の開度は、冷媒状態対応開度よりも狭くなるように絞った開度である。この冷媒状態対応開度とは、起動時固定開度制御を行う際の各条件と同一条件下で、後述する起動後暖房運転制御を行ったと仮定した場合に制御される室外電動膨張弁２４の開度である。この起動時固定開度制御を行う際の各条件とは、室外電動膨張弁２４の開度以外の冷凍サイクルの運転条件（圧縮機２１の周波数、室内ファン４２の風量、室外ファン２６の風量等）および冷凍サイクルの周囲温度条件（室外温度条件、室内温度条件等）である。なお、起動後暖房運転制御は、室内熱交換器４１の室外電動膨張弁２４側を流れる冷媒の過冷却度が所定値で一定となるように、冷凍サイクルの冷媒状態が安定化するように、室外電動膨張弁２４の開度を調整する制御である。
【０１４６】
ステップＳ７２では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数が所定最低周波数Ｑｍｉｎに達した状態で、暖房運転の開始からタイマ９５によってカウントされている暖房開始経過時間の２分が経過したか否かを判断する。所定最低周波数Ｑｍｉｎに達した状態で、暖房運転開始時から暖房開始経過時間の２分が経過している場合には、ステップＳ７３に移行する。所定最低周波数Ｑｍｉｎに達していないもしくは暖房運転開始時から暖房開始経過時間の２分が経過していない場合には、ステップＳ７２を繰り返す。
【０１４７】
ステップＳ７３では、制御部１１は、室外電動膨張弁２４の開度を固定開度ＤＳより大きな第１開度Ｄ１に上げると同時に、圧縮機２１の周波数を第１周波数Ｒ１に上げ始める。
【０１４８】
ステップＳ７４では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数が第１周波数Ｒ１となるように制御しつつ、室外電動膨張弁２４の開度を室内熱交換器４１の室外電動膨張弁２４側を流れる冷媒の過冷却度が所定値で一定となるように制御する。
【０１４９】
ステップＳ７５では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数が、第１周波数Ｒ１に達したか否か判断する。第１周波数Ｒ１に達している場合には、ステップＳ７６に移行する。第１周波数Ｒ１に達していない場合には、ステップＳ７４に戻る。
【０１５０】
ステップＳ７６では、制御部１１は、室外電動膨張弁２４の開度を第１開度Ｄ１より大きな第２開度Ｄ２に上げると同時に、圧縮機２１の周波数を第２周波数Ｒ２に上げ始める。以下、このような制御を、圧縮機２１の周波数が最大周波数Ｒｍａｘとなり、かつ、室外電動膨張弁２４の開度が最大開度Ｄｍａｘとなるまで繰り返す（図２２の点ｍ参照）。圧縮機２１の周波数が最大周波数Ｒｍａｘとなり、かつ、室外電動膨張弁２４の開度が最大開度Ｄｍａｘとなった場合には、ステップＳ７７に移行する。圧縮機２１の周波数が最大周波数Ｒｍａｘとなっていないか、もしくは、室外電動膨張弁２４の開度が最大開度Ｄｍａｘとなっていない場合には、ステップＳ７６を繰り返す。
【０１５１】
ステップＳ７７では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数を最大周波数Ｒｍａｘで維持しつつ、室外電動膨張弁２４の開度を、室内熱交換器４１の室外電動膨張弁２４側を流れる冷媒の過冷却度が所定値で一定となるように制御する。
【０１５２】
なお、以上の起動時能力増大制御は、暖房運転開始後に始めて室内温度センサ４３の検知温度が設定温度に到達するまで行われ、到達後は起動後暖房運転制御が行われつつ、再度暖房運転起動が行われるまでは起動時能力増大制御は行われない。
【０１５３】
これにより、徐々に冷凍サイクルの冷媒循環量を上昇させていくことで、冷凍能力を徐々に上げていくことができる。そして、冷凍能力を一度で最大まで上げてしまうのではなく、段階的に上げていくことで、圧縮機２１が液状態の冷媒を吸入してしまったり、圧力センサ２９ａの検知圧力が異常上昇してしまう状態を回避することができる。
【０１５４】
（ｖｉｉｉ）高温吹出開始制御
暖房運転開始時の室内温度は一般に低いため、室内ファン４２を起動時の最初から駆動させると、室内に冷たい空気による空気流れが形成されてしまうことが多い。このため、高温吹出開始制御を行うことで、暖房運転開始後、始めに室内機４から室内に供給される調和空気の温度をある程度高い温度として、ユーザへ与える不快感を低減させる。
【０１５５】
さらに、室内に提供できる調和空気の温度として、十分高い温度の調和空気を供給できる状態を、暖房運転開始からできるだけ早い段階で実現できるように、室内ファン４２の駆動を停止状態として維持し、室内熱交換器４１における凝縮能力を低く抑える。これにより、圧縮機２１から室内熱交換器４１に向かう冷媒圧力を迅速に高め、高温高圧化させる。
【０１５６】
高温吹出開始制御では、図２６、２７のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１５７】
ステップＳ８１では、制御部１１は、室内ファン４２が停止されている状態を確認し、停止状態で維持する。
【０１５８】
ステップＳ８２では、制御部１１は、圧力センサ２９ａの検知圧力が、目標高圧圧力Ｐｈに達したか否かを判断する。目標高圧圧力Ｐｈに達している場合には（図２２の点ｆ参照）、ステップＳ８６に移行する。目標高圧圧力Ｐｈに達していない場合には、ステップＳ８３に移行する。
【０１５９】
ステップＳ８３では、制御部１１は、暖房運転開始時から所定固定起動時間Ｔｘとしての２分３０秒が経過したか否かを判断する。所定固定起動時間が経過している場合には、圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに至っていなくても、ステップＳ８６に移行する。所定固定起動時間が経過していない場合には、ステップＳ８４に移行する。これにより、暖房運転が開始した後、いつまで経っても温風が吹き出されない状態が続くことを回避することができる。
【０１６０】
ステップＳ８４では、制御部１１は、吐出温度センサ２９ｄが検知する吐出管Ａを通過する冷媒温度が所定吐出温度Ｔｐである１１０度を超えたか否かを判断する。所定吐出温度Ｔｐを超えている場合には、圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに至っていなくても、ステップＳ８６に移行する。所定吐出温度Ｔｐを超えていない場合には、ステップＳ８５に移行する。これにより、高圧の異常上昇を防止でき、機器への負担を防止しつつ、冷凍機油の劣化を回避することができる。
【０１６１】
ステップＳ８５では、制御部１１は、圧縮機電力検知部２９ｆが検知する電力供給部２１ｅによる供給電力量が所定電力値Ｅｈを超えているか否かを判断する。所定電力値Ｅｈを超えている場合には、圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに至っていなくても、ステップＳ８６に移行する。所定電力値Ｅｈを超えていない場合には、ステップＳ８２に戻る。これにより、電装品の損傷の発生を回避することができる。
【０１６２】
なお、室内ファン４２は、微弱な風量である「ＬＬ」、弱い風量である「Ｌ」、中程度の風量である「Ｍ」および最大風量である「Ｈ」の順に４段階の風量に設定することができる
ステップＳ８６では、制御部１１は、室内ファン４２を、微弱な風量「ＬＬ」で駆動させると同時に、室内ファン起動後タイマをカウントし始める。（図２２の点ｈもしくはｌ参照）。そして、ここでは、最も小さな風量である「ＬＬ」での起動を開始させる。このように、室内熱交換器４１には、最も微弱な「ＬＬ」程度の風量しか与えられないため、圧力センサ２９ａが検知する圧力が急激に下がることがなく、室内に暖かい空気の供給を続けることができる。
【０１６３】
ステップＳ８７では、制御部１１は、室内ファン起動後タイマのカウントが３０秒以上経過しており所定復帰高圧閾値Ｐｍを超えた状態が１０秒以上維持された状態（図２２の点ｎ、ｏ参照）になるか、もしくは、暖房運転開始時から１０分経過したか否かを判断する。室内ファン起動後タイマのカウントが３０秒以上経過しており目標高圧が１０秒以上維持された状態になるか、もしくは、暖房運転開始時から１０分経過していると判断した場合には、ステップＳ９１に移行する。室内ファン起動後タイマのカウントが３０秒以上経過していないかもしくは目標高圧が１０秒以上維持されておらず、かつ、暖房運転開始時から１０分経過していないと判断した場合には、ステップＳ８８に移行する。ここで、室内ファン起動後タイマのカウントが３０秒以上経過するのを待つことで、すぐに制御から抜け出してしまうことがないようにしている。
【０１６４】
ステップＳ８８では、制御部１１は、室内ファン起動後タイマのカウントで５秒経過する前に圧力センサ２９ａの検知圧力が所定低圧閾値Ｐｌである３６ｋｇ／ｃｍ2未満になるか、もしくは、予め定めた１０秒間が経過したか、を判断する。ここで、所定低圧閾値Ｐｌ未満になる（図２２の点ｉ参照）かもしくは１０秒間が経過した場合には、ステップＳ８９に移行する。所定低圧閾値Ｐｌ未満にならず１０秒間も経過していない場合には、ステップＳ８８を繰り返す。
【０１６５】
ステップＳ８９では、制御部１１は、室内ファン４２を停止させて、風量を「０」にし、室内ファン起動後タイマをリセットする（図２２の点ｊ参照）。
【０１６６】
ステップＳ９０では、制御部１１は、圧力センサ２９ａの検知圧力が所定復帰高圧閾値Ｐｍである３７ｋｇ／ｃｍ2より大きくなるか（図２２の点ｋ参照）、もしくは、室内ファン４２が停止した後予め定めた１０秒間が経過したか否かを判断する。所定復帰高圧閾値Ｐｍより大きくなるかもしくは室内ファン４２が停止した後１０秒間が経過した場合には、ステップＳ８６に移行する。所定復帰高圧閾値Ｐｍより大きくなく室内ファン４２が停止した後１０秒間が経過していない場合には、ステップＳ９０を繰り返す。
【０１６７】
ステップＳ９１では、制御部１１は、高温吹出開始制御を終了し起動後暖房運転制御を開始するとともに、室内ファン４２の風量を「ＬＬ」に制限することなく、「Ｌ」以上の風量を実現できる状態にする（図２２の点ｐ参照）。
【０１６８】
（ｉｘ）起動後暖房運転制御
起動後暖房運転制御は、室内熱交換器４１の室外電動膨張弁２４側を流れる冷媒の過冷却度一定制御により、冷凍サイクルの冷媒状態が安定化するように、室外電動膨張弁２４の開度を調整する制御である。
【０１６９】
起動後暖房運転制御では、図２８のフローチャートに示すように、以下の各処理が行われる。
【０１７０】
ステップＳ９２では、制御部１１は、コントローラ９０が、ユーザからの暖房停止指示を受け付けたか否かを判断する。ここで、暖房停止指示を受け付けていたと判断した場合には、起動後暖房運転制御を終了する。暖房停止指示を受け付けていない場合にはステップＳ９３に移行する。
【０１７１】
ステップＳ９３では、制御部１１は、室内ファン４２の風量を「ＬＬ」に制限することなく、コントローラ９０でユーザから設定された設定風量として、「Ｌ」以上の風量を行う。
【０１７２】
ステップＳ９４では、制御部１１は、サーモオフ条件が満たされているか否か判断する。具体的には、設定温度−室内温度センサ４３の検知温度−０．５℃が１以下になる（図２２の点ｑで室内温度センサ４３の検知温度がＴｙを超えた状態）というサーモオフ条件を満たされているか否か判断する。サーモオフ条件が満たされている場合には、ステップＳ９５に移行する。サーモオフ条件が満たされていない場合には、ステップＳ９４を繰り返す。
【０１７３】
ステップＳ９５では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数を最低周波数Ｑｍｉｎに落としつつ、室外電動膨張弁２４の開度も落とす。
【０１７４】
ステップＳ９６では、制御部１１は、サーモオン条件が満たされているか否か判断する。具体的には、設定温度−室内温度センサ４３の検知温度が２℃以上になる（図２２の点ｓで室内温度センサ４３の検知温度がＴｚを下回った状態）というサーモオン条件を満たされているか否か判断する。サーモオン条件が満たされている場合には、ステップＳ９７に移行する。サーモオン条件が満たされていない場合には、ステップＳ９６を繰り返す。
【０１７５】
ステップＳ９７では、制御部１１は、圧縮機２１の周波数を上げていきつつ、室外電動膨張弁２４の開度を上げていく制御を行い、ステップＳ９２に戻って繰り返す。なお、この時は、高温吹出開始制御のような運転は行わない。既に室内が設定温度近くになっており、十分に暖まっているからである。
【０１７６】
＜本実施形態の空気調和装置１の特徴＞
空気調和装置１では、室外電動膨張弁２４の開度を絞り気味にする起動時固定開度制御を行うことで、暖房運転開始から圧力センサ２９ａの検知圧力が目標高圧圧力Ｐｈに達するまでに要する時間を短縮化させることができている。
【０１７７】
このように、目標高圧圧力Ｐｈに達するまでに要する時間を短縮化させつつも、起動時能力増大制御を行うことで、徐々に室外電動膨張弁２４の開度を圧縮機２１の周波数の上昇とともに上げていき、循環量を増大させることで能力を確保していくことができている。このように急激に能力を上げるのではなく、段階的に上げることで、圧縮機２１が液冷媒を吸入してしまったり高圧側圧力が異常上昇してしまうことを回避することができている。
【０１７８】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１７９】
（Ａ）
上記実施形態では、冷凍サイクルの冷媒状態の安定化を過冷却度一定制御により行う場合について例に挙げて説明した。
【０１８０】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１８１】
例えば、過冷却度をある一定値に保つのではなく、ある範囲内に維持する制御を行うようにしてもよい。
【０１８２】
（Ｂ）
上記実施形態では、冷凍サイクルの冷媒状態の安定化を過冷却度一定制御により行う場合について例に挙げて説明した。
【０１８３】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１８４】
例えば、冷凍サイクルにおける冷媒の分布状態の変化の程度を、所定分布状態で、もしくは、所定分布範囲内で所定時間の間維持させる制御を行うようにしてもよい。この冷媒分布状態の検知としては、例えば、冷凍サイクルの凝縮器にサイトグラスを設けておく等して冷媒の液面を把握することで冷媒分布状態を把握し、この分布状態が所定分布状態もしくは所定分布範囲内となるように行われる安定化の制御であってもよい。
【０１８５】
さらに、圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒の過熱度が所定値もしくは所定範囲内で所定時間の間維持されるように制御する場合であってもよい。
【０１８６】
（Ｃ）
上記実施形態では、サーモオフ条件を満たした場合に、制御部１１が圧縮機２１の周波数を最低周波数Ｑｍｉｎに落とす場合について説明した。
【０１８７】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１８８】
例えば、サーモオフ条件を満たした場合には、制御部１１は、圧縮機２１の駆動を完全に停止させるようにしてもよい。
【０１８９】
（Ｄ）
上記実施形態では、所定復帰高圧閾値Ｐｍと、目標高圧圧力Ｐｈとが異なる圧力値である場合について説明した。
【０１９０】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１９１】
例えば、所定復帰高圧閾値Ｐｍと、目標高圧圧力Ｐｈとを同一の圧力値として制御してもよい。
【０１９２】
（Ｅ）
上記実施形態では、冷媒回路１０のうち、アキューム管Ｆに対して電磁誘導加熱ユニット６が取り付けられる場合について説明した。
【０１９３】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１９４】
例えば、アキューム管Ｆ以外の他の冷媒配管に設けられていてもよい。この場合には、電磁誘導加熱ユニット６を設ける冷媒配管部分に磁性体管Ｆ２等の磁性体を設ける。
【０１９５】
（Ｆ）
上記実施形態では、アキューム管Ｆは、銅管Ｆ１と磁性体管Ｆ２との二重管として構成されている場合を挙げて説明した。
【０１９６】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１９７】
図２９に示すように、例えば、磁性体部材Ｆ２ａと、２つのストッパーＦ１ａ、Ｆ１ｂと、がアキューム管Ｆや加熱対象となる冷媒配管の内部に配置されていてもよい。ここで、磁性体部材Ｆ２ａは、磁性体材料を含有しており、上記実施形態における電磁誘導加熱によって発熱を生じる部材である。ストッパーＦ１ａ、Ｆ１ｂは、銅管Ｆ１の内側二カ所において、冷媒の通過を常時許容するが、磁性体部材Ｆ２ａの通過は許容しない。これにより、磁性体部材Ｆ２ａは、冷媒が流れても移動しない。このため、アキューム管Ｆ等の目的の加熱位置を加熱させることができる。さらに、発熱する磁性体部材Ｆ２ａと冷媒とが直接接触するため、熱伝達効率を向上させることができる。
【０１９８】
（Ｇ）
上記他の実施形態（Ｆ）で説明した磁性体部材Ｆ２ａは、ストッパーＦ１ａ、Ｆ１ｂを用いることなく配管に対して位置が定まるようにしてもよい。
【０１９９】
図３０に示すように、例えば、銅管Ｆ１に二カ所で曲げ部分ＦＷを設け、当該二カ所の曲げ部分ＦＷの間の銅管Ｆ１の内側に磁性体部材Ｆ２ａを配置させてもよい。このようにしても、冷媒を通過させつつ、磁性体部材Ｆ２ａの移動を抑制させることができる。
【０２００】
（Ｈ）
上記実施形態では、コイル６８がアキューム管Ｆに対して螺旋状に巻き付けられている場合について説明した。
【０２０１】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０２０２】
例えば、図３１に示すように、ボビン本体１６５に巻き付けられたコイル１６８が、アキューム管Ｆに巻き付くことなく、アキューム管Ｆの周囲に配置されていてもよい。ここでは、ボビン本体１６５は、軸方向がアキューム管Ｆの軸方向に対して略垂直となるように配置されている。また、ボビン本体１６５およびコイル１６８は、アキューム管Ｆを挟むように２つに別れて配置されている。
【０２０３】
この場合には、例えば、図３２に示すように、アキューム管Ｆを貫通させている第１ボビン蓋１６３および第２ボビン蓋１６４が、ボビン本体１６５に対して勘合した状態で配置されていてもよい。
【０２０４】
さらに、図３３に示すように、第１ボビン蓋１６３および第２ボビン蓋１６４が、第１フェライトケース１７１および第２フェライトケース１７２によって挟み込まれて固定されていてもよい。図３３では、２つのフェライトケースがアキューム管Ｆを挟み込むように配置されている場合を例に挙げたが、上記実施形態と同様に、４方向に配置されていてもよい。また、上記実施形態と同様に、フェライトを収容させていてもよい。
【０２０５】
（Ｉ）
上記実施形態では、室内機４と室外機２とを一台ずつ有している空気調和装置１を例に挙げて説明した。
【０２０６】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０２０７】
例えば、１つの室外機に対して複数の室内機が並列もしくは直列に接続されている空気調和装置であってもよい。この場合には、室内機毎に吹き出し温度の高い順番に関する優先順位等を設定するようにしてもよい。
【０２０８】
また、１つの室内機に対して複数の室外機が並列もしくは直列に接続されている空気調和装置であってもよい。この場合には、より迅速に目標高圧圧力Ｐｈに達することができるとともに、能力をより増大させることができるようになる。
【０２０９】
さらに、複数の室内機に対して複数の室外機が並列もしくは直列に接続されている空気調和装置であってもよい。
【０２１０】
＜その他＞
以上、本発明の実施形態について、いくつかの例を挙げて説明したが、本発明はこれらに限られない。例えば、上記記載から当業者が実施可能な範囲で、上述の実施形態の異なる部分を適宜組み合わせて得られる組合せ実施形態も、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明を利用すれば、暖房起動時に温風を供給するために要する冷媒圧力の確保を簡易な構成によって迅速に行うことが可能なため、暖房運転が行われる空気調和装置において特に有用である。
【符号の説明】
【０２１２】
１  空気調和装置
６  電磁誘導加熱ユニット
１０  冷媒回路
１１  制御部（冷媒状態把握部）
１４  電磁誘導サーミスタ
２１    圧縮機（圧縮機構）
２３    室外熱交換器
２４    室外電動膨張弁（膨張機構）
２９ａ  圧力センサ（冷媒圧力把握部）
２９ｂ  室外気温センサ
２９ｃ  室外熱交温度センサ
４１    室内熱交換器
４２    室内ファン
４３    室内温度センサ
４４    室内熱交温度センサ（冷媒状態把握部）
６８    コイル（磁界発生部）
９０  コントローラ
ＤＳ  固定開度
Ｄ１  第１開度
Ｄ２  第２開度
Ｆ    アキューム管、冷媒配管
Ｍｍａｘ  最大供給電力
Ｐｈ  目標高圧圧力（所定高圧閾値）
Ｒ１  第１周波数（第１所定目標周波数）
Ｒ２  第２周波数（第２所定目標周波数）
Ｒｍａｘ  所定最大周波数
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１３】
【特許文献１】特開２０００−１１１１２６号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５０１５号公報
【特許文献３】特開平１１−１０１５２２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構（２１）、室内熱交換器（４１）、室内ファン（４２）、膨張機構（２４）および室外熱交換器（２３）を少なくとも含んで冷凍サイクルを行う空気調和装置（１）であって、
前記室内熱交換器から前記膨張機構に向かう冷媒の過冷却度、および、前記圧縮機構（２１）の吸入側を流れる冷媒の過熱度の少なくともいずれか一方を把握する冷媒状態把握部（４４、１１）と、
前記冷媒状態把握部（４４、１１）が把握した値に応じて前記膨張機構（２４）の開度を調整する起動後暖房運転制御と、前記膨張機構（２４）の開度を固定開度（ＤＳ）として維持したままで前記圧縮機構（２１）を起動する起動時固定開度制御と、を行う制御部（１１）と、
を備え、
前記固定開度（ＤＳ）は、冷媒状態対応開度よりも狭くなるように絞った開度であり、
前記冷媒状態対応開度は、前記起動時固定開度制御を実行する時における前記膨張機構（２４）を除く前記冷凍サイクルの運転条件、および、前記起動時固定開度制御を実行する時における前記冷凍サイクルの周囲温度条件、と同じ条件下で、前記起動後暖房運転制御が行われる場合の前記膨張機構（２４）の開度である、
空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記起動後暖房運転制御は、前記冷媒状態把握部（４４、１１）が把握した値に応じて前記冷凍サイクルの冷媒状態が安定化するように前記膨張機構（２４）の開度を調整する起動後安定化制御である、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記起動後安定化制御における前記冷凍サイクルの冷媒状態の安定化とは、
前記室内熱交換器（４１）から前記膨張機構（２４）に向かう冷媒の過冷却度が第２所定値もしくは第２所定範囲内で第２所定時間の間維持させること、および、
前記圧縮機構（２１）の吸入側を流れる冷媒の過熱度が第３所定値もしくは第３所定範囲内で第３所定時間の間維持させること、
の少なくともいずれか１つである、
請求項２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記起動時固定開度制御において、前記制御部（１１）は、
前記圧縮機構（２１）の周波数を第１所定目標周波数（Ｒ１）よりも高い第２所定目標周波数（Ｒ２）となるように上げつつ前記膨張機構（２４）の開度を前記固定開度（ＤＳ）よりも広げた第１開度（Ｄ１）とする起動時能力増大制御を開始する直前までには、
前記膨張機構（２４）の開度が前記固定開度（ＤＳ）で維持された状態を保ちつつ前記圧縮機構（２１）の周波数を前記第１所定目標周波数（Ｒ１）に到達させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記起動時能力増大制御において、前記制御部（１１）は、
前記圧縮機構（２１）の周波数を前記第２所定目標周波数（Ｒ２）で維持しつつ前記膨張機構（２４）の開度を前記冷媒状態把握部（４４、１１）が把握した値に応じて調整する制御を行う直前に、
前記膨張機構（２４）の開度を、一度、前記第１開度（Ｄ１）まで上げる、
請求項４に記載の空気調和装置（１）。
【請求項６】
前記制御部（１１）は、前記起動時固定開度制御の開始時点から所定固定起動時間（Ｔｘ）を経過した時点で、前記起動時能力増大制御を開始する、
請求項４または５に記載の空気調和装置（１）。
【請求項７】
前記制御部（１１）は、前記起動後暖房運転制御の開始のタイミングを、前記起動時能力増大制御を開始した時点より後の時点とする、
請求項６に記載の空気調和装置（１）。
【請求項８】
前記起動時能力増大制御において、前記制御部（１１）は、前記圧縮機構（２１）の周波数を前記第２所定目標周波数（Ｒ２）よりも高い周波数として予め定められた所定最大周波数（Ｒｍａｘ）に上げつつ前記膨張機構（２４）の開度を前記第１開度（Ｄ１）よりも広げた第２開度（Ｄ２）とする起動時段階能力制御を行う、
請求項４から７のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【請求項９】
前記圧縮機構（２１）から前記室内熱交換器（４１）に向けて送られる冷媒の圧力を把握する冷媒圧力把握部（２９ａ）をさらに備え、
前記制御部（１１）は、前記起動時固定開度制御を開始した時から前記冷媒圧力把握部（２９ａ）の把握する圧力が所定高圧閾値（Ｐｈ）を超える前までの前記室内ファン（４２）による風量よりも、前記冷媒圧力把握部（２９ａ）の把握する圧力が前記所定高圧閾値（Ｐｈ）を超えた時以降の前記室内ファン（４２）による風量の方が大きい起動時ファン制御を行う、
請求項１から８のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【請求項１０】
前記制御部（１１）は、前記起動時固定開度制御を開始した時から前記冷媒圧力把握部（２９ａ）の把握する圧力が前記所定高圧閾値（Ｐｈ）を超える前までの間は、前記室内ファン（４２）による風量を０にする、
請求項９に記載の空気調和装置（１）。
【請求項１１】
前記圧縮機構の吸入側における冷媒配管（Ｆ）、および／または、前記冷媒配管（Ｆ）中を流れる冷媒と熱的接触をする部材、を誘導加熱させるために磁界を生じさせる磁界発生部（６８）をさらに備え、
前記制御部（１１）は、少なくとも前記起動時固定開度制御の実行時に前記誘導加熱を行う、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010223457.tif 000036
【図２】
2010223457.tif 000037
【図３】
2010223457.tif 000038
【図４】
2010223457.tif 000039
【図５】
2010223457.tif 000040
【図６】
2010223457.tif 000041
【図７】
2010223457.tif 000042
【図８】
2010223457.tif 000043
【図９】
2010223457.tif 000044
【図１０】
2010223457.tif 000045
【図１１】
2010223457.tif 000046
【図１２】
2010223457.tif 000047
【図１３】
2010223457.tif 000048
【図１４】
2010223457.tif 000049
【図１５】
2010223457.tif 000050
【図１６】
2010223457.tif 000051
【図１７】
2010223457.tif 000052
【図１８】
2010223457.tif 000053
【図１９】
2010223457.tif 000054
【図２０】
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【図２１】
2010223457.tif 000056
【図２２】
2010223457.tif 000057
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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