(57)【要約】【課題】経路の異なる複数の同軸ケーブルを一枚のフィルム配線板として一括して扱うことができ、高帯域の伝送損失と電磁障害対策構造を有し、放熱性に優れた機器内部のフレキシブル同軸ケーブル配線板を提供する。【解決手段】フィルム材１表面に、端末部に接続機構２を有する同軸ケーブル３が配線されると共に、前記同軸ケーブル３及び前記接続機構２が接着性の樹脂４により前記フィルム材１に固定されてなるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム材表面に、端末部に接続機構を有する同軸ケーブルが配線されると共に、前記同軸ケーブル及び前記接続機構が接着性の樹脂により前記フィルム材に固定されてなることを特徴とするフレキシブル同軸ケーブル配線板。
【請求項２】
前記同軸ケーブルの一端が前記フィルム材の表面に配線され、前記同軸ケーブルの少なくとも一部が前記フィルム材に設けられた貫通穴を通じて前記フィルム材裏面に配線された請求項１に記載のフレキシブル同軸ケーブル配線板。
【請求項３】
貫通孔が設けられたフィルム材の裏面に同軸ケーブルが配線され、該同軸ケーブルの端末部が前記フィルム材に対して略垂直となると共に、前記同軸ケーブルの前記端末部の端面が前記フィルム材の表面と略同一面となるように、前記貫通孔に前記同軸ケーブルが接着性の樹脂により固定されていることを特徴とするフレキシブル同軸ケーブル配線板。
【請求項４】
前記同軸ケーブルを前記フィルム材に固定した後、その表面にシート状の電磁波吸収材が貼付される請求項１〜３のいずれかに記載のフレキシブル同軸ケーブル配線板。
【請求項５】
前記同軸ケーブルを前記フィルム材に固定した後、その表面にシート状の放熱部材が貼付された請求項１〜３のいずれかに記載のフレキシブル同軸ケーブル配線板。
【請求項６】
フィルム材裏面に同軸ケーブルを配線し、その同軸ケーブルの端末部をフィルム面に対して垂直になるように、前記フィルム材に設けられた貫通穴を通じて引き出すと共に、前記同軸ケーブルとその端末部周辺とを接着性の樹脂により、それぞれ前記フィルム材と前記貫通穴とに固定し、前記フィルム材表面に引き出された前記端末部を研磨して同軸ケーブル断面が前記フィルム材表面と略同一面となるように表出された接続面を形成することを特徴とするフレキシブル同軸ケーブル配線板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルをフィルム上に配線したフレキシブル同軸ケーブル配線板及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、信号や情報伝送を行う電子機器では伝送速度の高速化が要求され、大規模集積回路（ＬＳＩ）の動作周波数向上が図られている。ＬＳＩの動作周波数の増加は消費電力の増大を引き起こし、結果として機器からの発熱量も増加する傾向にある。このため、ＬＳＩの低消費電力化は電子機器全般の大きな課題となっている。
【０００３】
一方、機器内部の伝送線路にはリジッド基板やリジッドフレキシブル基板などのプリント配線板が用いられている。伝送線路の伝送帯域不足を補い伝送信号の品質を向上するため、一般に、エンファシスやイコライジングといった信号補正処理がＬＳＩによって施されている。このことは、伝送線路の高周波帯（ＧＨｚ帯）における特性改善を促すと共に、ＬＳＩの消費電力を高める一要因ともなっている。
【０００４】
このため、機器内部に用いられる伝送線路の広帯域化が求められている。とくに、高周波帯における伝送損失や電磁障害の低減、ＬＳＩチップから発せられる熱を効率よく放熱するための基板構造の実現が課題視されている。
【０００５】
これらの課題に対応するため、プリント配線板では、基板材料の低誘電率化、多層構造基板における信号線と電源線の層構造最適化やＬＳＩチップ実装時の実装構造最適化、放熱のためのサーマルビア形成などの手段が講じられている。
【０００６】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７３４９６号公報
【特許文献２】特開２００５−３１０５２７号公報
【特許文献３】特開２００５−２５９５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、同軸ケーブルは同軸ケーブル構造ゆえ理想的には電磁障害遮蔽構造が実現され、伝送線路単体として十分な電磁障害対策が実施されているというメリットがある。加えて、リジッド基板やリジッドフレキシブル基板における伝送線路と比べ伝送帯域が広く、高周波帯における伝送特性が優れているという特徴を持っている。
【０００９】
しかしながら、伝送線路の形態が長尺状のケーブルであることから機器内部の所定の箇所をポイントツーポイントで配線する用途以外には用いられていない。また、プリント基板のように経路の異なる配線を一括して製造するプロセスが適用できず製造加工コストがかさむことから、配線板用途の伝送線路としては不適と考えられている。
【００１０】
このため、高周波帯における伝送特性が良好ながらも、同軸ケーブルを伝送線路として用いた配線板は提案されていない。
【００１１】
そこで、本発明では前記問題を鑑み、経路の異なる複数の同軸ケーブルを一括して配線でき、広い伝送帯域と電磁障害対策構造を有し、且つ放熱性に優れた機器内部のフレキシブル同軸ケーブル配線板及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、請求項１の発明は、フィルム材表面に、端末部に接続機構を有する同軸ケーブルが配線されると共に、前記同軸ケーブル及び前記接続機構が接着性の樹脂により前記フィルム材に固定されてなるフレキシブル同軸ケーブル配線板である。
【００１３】
請求項２の発明は、前記同軸ケーブルの一端が前記フィルム材の表面に配線され、前記同軸ケーブルの少なくとも一部が前記フィルム材に設けられた貫通穴を通じて前記フィルム材裏面に配線された請求項１に記載のフレキシブル同軸ケーブル配線板である。
【００１４】
請求項３の発明は、貫通孔が設けられたフィルム材の裏面に同軸ケーブルが配線され、該同軸ケーブルの端末部が前記フィルム材に対して略垂直となると共に、前記同軸ケーブルの前記端末部の端面が前記フィルム材の表面と略同一面となるように、前記貫通孔に前記同軸ケーブルが接着性の樹脂により固定されているフレキシブル同軸ケーブル配線板である。
【００１５】
請求項４の発明は、前記同軸ケーブルを前記フィルム材に固定した後、その表面にシート状の電磁波吸収材が貼付される請求項１〜３のいずれかに記載のフレキシブル同軸ケーブル配線板である。
【００１６】
請求項５の発明は、前記同軸ケーブルを前記フィルム材に固定した後、その表面にシート状の放熱部材が貼付された請求項１〜３のいずれかに記載のフレキシブル同軸ケーブル配線板である。
【００１７】
請求項６の発明は、フィルム材裏面に同軸ケーブルを配線し、その同軸ケーブルの端末部をフィルム面に対して垂直になるように、前記フィルム材に設けられた貫通穴を通じて引き出すと共に、前記同軸ケーブルとその端末部周辺とを接着性の樹脂により、それぞれ前記フィルム材と前記貫通穴とに固定し、前記フィルム材表面に引き出された前記端末部を研磨して同軸ケーブル断面が前記フィルム材表面と略同一面となるように表出された接続面を形成するフレキシブル同軸ケーブル配線板の製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、経路の異なる複数の同軸ケーブルを一枚のフィルム配線板として一括して扱うことができ、高帯域の伝送損失と電磁障害対策構造を有し、放熱性に優れた機器内部のフレキシブル同軸ケーブル配線板を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２０】
図面の説明において、同一機能を有する部材には同一の符号を付すものとする。また、図中に実線で表記したものは表面から見える部材、波線で表示したものは表面からは見えず裏面に存在する部材とする。
【００２１】
図１は、本発明の好適な第１の実施の形態を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図であり、図２は、図１に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【００２２】
図１、２に示すように、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００は、フィルム材１表面に、コネクタなどの端末接続機構２が取り付けられた同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３が配線されると共に、これらが接着性の樹脂４により固定されてなる。
【００２３】
同軸ケーブル３は、直線的な経路の配線に限られず一般的なプリント基板と同様に屈曲した経路など様々な経路に配線される。
【００２４】
同軸ケーブル３は、図９に示すように、中心導体７の外周に、絶縁体８、外部導体９、ジャケット１０が順次被覆形成されて構成され、可とう性の観点からジャケット１０の直径が０．３ｍｍ程度以下のものを適用するとよい。
【００２５】
フィルム材１の材質には、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミドや液晶ポリマーなど、一般にフレキシブル配線板のフィルム材として用いられているものを適用するとよい。
【００２６】
以上の構成からなるフレキシブル同軸ケーブル配線板１００によれば、経路の異なる複数の同軸ケーブル３を一枚のフィルム配線板として一括して扱うことが可能となる。
【００２７】
伝送線路として同軸ケーブル３を用いているため、電磁障害遮蔽構造が実現され、伝送線路単体として十分な電磁障害対策が実施されている。また、リジッド基板やリジッドフレキシブル基板における伝送線路と比べ伝送帯域が広く、高周波帯における伝送特性が優れている。
【００２８】
次に、図３、４を用いて第２の実施の形態を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板を説明する。
【００２９】
図３は、本発明の好適な第２の実施の形態を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図であり、図４は、図３に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【００３０】
図３、４に示すように、フレキシブル同軸ケーブル配線板１０１は、フィルム材１裏面に、コネクタなどの端末接続機構２が取り付けられた同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３が配線され、その同軸ケーブル３の両端が、フィルム材１の所定位置に形成された貫通穴５を通じてフィルム材１表面に配線されると共に、これらが接着性の樹脂４により固定されてなる。
【００３１】
端末接続機構２及び同軸ケーブル３は、フィルム材１の表裏面に分けて配線されており、本フレキシブル同軸ケーブル配線板１０１が実装される面は、端末接続機構２が配置された側（表面）に限定された構造となる。
【００３２】
これにより、経路の異なる複数の同軸ケーブル３を一枚のフィルム配線板として一括して扱うことが可能となる。また、同軸ケーブル３の途中がフィルム材１裏面に配線されて表面に空きスペースが増えるため、実装可能面が増える。
【００３３】
次に、図５、６を用いて第３の実施の形態を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板を説明する。
【００３４】
図５は、本発明の好適な第３の実施の形態を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図であり、図６は、図５に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【００３５】
図５、６に示すように、フレキシブル同軸ケーブル配線板１０２は、フィルム材１表面に、コネクタなどの端末接続機構２が取り付けられた同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３が配線され、その同軸ケーブル３の一端が、フィルム材１の所定位置に形成された貫通穴５を通じてフィルム材１裏面に配線されると共に、これらが接着性の樹脂４により固定されてなる。
【００３６】
端末接続機構２は、フィルム材１の表裏面に配置され、同軸ケーブル３がフィルム材１の表裏面のどちらにも配線可能な構造となる。また、端末接続機構２がフィルム材１の表裏面に分けて配線されており、フィルム材１の両面が本フレキシブル同軸ケーブル配線板１０２の実装可能面となる。
【００３７】
これにより、経路の異なる複数の同軸ケーブル３を一枚のフィルム配線板として一括して扱うことが可能となる。また、フィルム材１の両面に同軸ケーブル３及び端末接続機構２が配置されることで、高密度配線及び高密度実装が可能となる。
【００３８】
次に、図７、８及び９を用いて第４の実施の形態を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板とその製造方法を説明する。
【００３９】
図７は、本発明の好適な第４の実施の形態を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図であり、図８は、図７に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。また、図９は、図７に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板において、同軸ケーブル断面が表出した接続面の平面図である。
【００４０】
図７、８に示すように、フレキシブル同軸ケーブル配線板１０３は、フィルム材１裏面に同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３が配線され、その同軸ケーブル３の端末部がフィルム面に対して垂直になるように、フィルム材１に設けられた貫通穴５を通じて引き出されると共に、同軸ケーブル３とその端末部周辺とが接着性の樹脂４により、それぞれフィルム材１と貫通穴５とに固定され、且つ、フィルム材１表面に引き出された端末部が研磨されて同軸ケーブル３の断面がフィルム材１表面と略同一面となるように表出された接続面６が形成されてなる。
【００４１】
図９に示すように、接続面６とは、同軸ケーブル３の中心導体７、絶縁体８、外部導体９、ジャケット１０が同軸ケーブル３と同じ断面構造を保ったままフィルム材１と同一面上に表出した面である。
【００４２】
フィルム材１に同軸ケーブル３の断面構造を保持した接続面が表出した構造により、異方性導電ペーストや異方性導電フィルム、導電粒子あるいはバンプなどの外部媒体により、プリント配線板のランドや半導体パッケージのパッドやはんだボール接続部などと本発明のフレキシブル同軸ケーブル配線板１０３とが直接接続でき、電気的に接続されるようになる。
【００４３】
同軸ケーブル３の端末部を局所的に研磨して同軸ケーブル３の断面構造を保持した接続面６を形成することで、フィルム材１の両面に同軸ケーブル３を配線することも可能である。
【００４４】
これにより、経路の異なる複数の同軸ケーブル３を一枚のフィルム配線板として一括して扱うことが可能となる。また、特定のコネクタなどの端末接続機構２を使用せずに同軸ケーブル３を接続することが可能となり、高密度配線、高密度実装が可能となる。
【００４５】
このフレキシブル同軸ケーブル配線板１０３の製造方法を説明する。
【００４６】
第４の実施の形態に係るフレキシブル同軸ケーブル配線板１０３は、フィルム材１裏面に同軸ケーブル３を配線し、その同軸ケーブル３の端末部をフィルム面に対して垂直になるように、フィルム材１に設けられた貫通穴５を通じて引き出すと共に、同軸ケーブル３とその端末部周辺とを接着性の樹脂４により、それぞれフィルム材１と貫通穴５とに固定し、フィルム材１表面に引き出された端末部を研磨して同軸ケーブル３の断面がフィルム材１表面と略同一面となるように表出された接続面６を形成すると得られる。
【００４７】
フレキシブル同軸ケーブル配線板１０３の製造方法によれば、経路の異なる複数の同軸ケーブル３を一枚のフィルム配線板として一括して扱うことができ、高密度配線、高密度実装が可能なフレキシブル同軸ケーブル配線板１０３が得られる。
【００４８】
以下、上述した第１〜４の実施の形態の変形例について説明する。
【００４９】
図１０、１１、１２及び１３は、それぞれ図１、３、５及び７の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【００５０】
図１０、１１、１２及び１３に示すように、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００ａ，１０１ａ，１０２ａ，１０３ａは、それぞれ図１、３、５及び７のフレキシブル同軸ケーブル配線板１００，１０１，１０２，１０３のフィルム材１に、同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３の配線に寄与しない貫通穴１１が設けられた構造である。
【００５１】
ところで、本発明のフレキシブル同軸ケーブル配線板を実際に用いる場合、ＬＳＩをはじめ種々の電子部品が実装されているプリント配線板に実装される場合が多い。
【００５２】
このとき、プリント配線板上に実装された高背の電子部品とフレキシブル同軸ケーブル配線板のフィルム材１とがぶつかってしまうと、プリント配線板の接続機構と端末接続機構２、またはプリント配線板の接続機構と同軸ケーブル３断面構造を保持した接続面６とが正しく嵌合されないという問題が生じる。
【００５３】
このため、前記問題が生じる虞のある場合は、プリント配線板上の電子部品が同軸ケーブル３の配線に寄与しない貫通穴１１を通って位置するよう、実装されるプリント配線板の部品配置状況に合わせて、予めフィルム材１に同軸ケーブル３の配線に寄与しない貫通穴１１を設けておくフレキシブル同軸ケーブル配線板１００ａ，１０１ａ，１０２ａ，１０３ａのような構造が有効である。
【００５４】
以上より、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００ａ，１０１ａ，１０２ａ，１０３ａを用いることは、実装性という観点から非常に有効な手段である。
【００５５】
次に、図１４、１５、１６及び１７を用いて他の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板を説明する。
【００５６】
図１４、１５、１６及び１７は、それぞれ図１、３、５及び７の他の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【００５７】
図１４、１５、１６及び１７に示すように、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００ｂ，１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂは、それぞれ図１、３、５及び７のフレキシブル同軸ケーブル配線板１００，１０１，１０２，１０３の同軸ケーブル３が配線された面に、ラミネートフィルム１２が貼付された構造である。
【００５８】
本発明のフレキシブル同軸ケーブル配線板を屈曲させる動作が多い箇所に用いる場合、機械的な構造安定性と、フィルム材１のどちらの面に対しても同様の屈曲性を持つことが求められる。また、フレキシブル同軸ケーブル配線板の構造上、同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３の配線形状は樹脂４によってフィルム材に接着されており、水や薬品など樹脂４の接着力を低下させる外的要因を極力取り除く必要がある。
【００５９】
これに対応するため、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００ｂ，１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂのように同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３が固定されたフィルム材１の両面をラミネートフィルム１２で挟む構造を提案した。
【００６０】
ラミネートフィルム１２にフィルム材１と同等の屈曲性を持つ材料を選択することで、フィルム面の両面に対して同等の屈曲性が得られる。また、ラミネートフィルム１２は、樹脂４の接着力を低下させる水や薬品などの外的要因から保護する効果がある。
【００６１】
以上より、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００ｂ，１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂを用いることは、屈曲性及び配線形状の安定性という観点から非常に有効な手段である。
【００６２】
次に、図１８、１９、２０及び２１を用いて他の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板を説明する。
【００６３】
図１８、１９、２０及び２１は、それぞれ図１、３、５及び７の他の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【００６４】
図１８、１９、２０及び２１に示すように、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００ｃ，１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃは、それぞれ図１、３、５及び７のフレキシブル同軸ケーブル配線板１００，１０１，１０２，１０３の同軸ケーブル３が配線された面に、電磁波吸収シート１３が貼付された構造である。
【００６５】
同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３は、同軸ケーブル構造ゆえ理想的には電磁障害遮蔽構造が実現され、伝送路単体として十分な電磁障害対策が実施されている。
【００６６】
しかしながら、本発明のフレキシブル同軸ケーブル配線板を実際に実装する場合を想定すると、実装される側のプリント配線板にはＬＳＩをはじめ種々の電子部品が搭載されているケースが多い。
【００６７】
例えば、共通の電位を流れる伝搬モード（コモンモード）成分といったように、プリント配線板では電磁障害の一要因となる伝搬モード成分が発生していることが考えられ、この成分が本発明における伝送経路である同軸ケーブル３に作用し、同軸ケーブル３に対して種々の伝搬モードが重畳してくることが懸念される。
【００６８】
この伝搬モード成分は、伝送経路の伝送特性を低減しうるものであり、同軸ケーブル３単体で十分な電磁障害対策を実施していても、実際には外部から作用する電磁障害要因により、その特性が劣化することが懸念される。
【００６９】
一般に、電磁障害を引き起こす伝搬モード成分は同軸ケーブルの外部導体を伝搬することが知られている。
【００７０】
このため、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００ｃ，１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃのように、電磁波吸収シート１３がフィルム材１に固定された同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３の表面に接する形の構造を提案した。
【００７１】
これにより、電磁障害を引き起こす伝搬モード成分を除去することが可能となる。
【００７２】
以上より、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００ｃ，１０１ｃ，１０２ｃ，１０３ｃを用いることは、電磁障害対策という観点から非常に有効な手段である。
【００７３】
次に、図２２、２３、２４及び２５を用いて他の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板を説明する。
【００７４】
図２２、２３、２４及び２５は、それぞれ図１、３、５及び７の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【００７５】
図２２、２３、２４及び２５に示すように、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００ｄ，１０１ｄ，１０２ｄ，１０３ｄは、それぞれ図１、３、５及び７のフレキシブル同軸ケーブル配線板１００，１０１，１０２，１０３の同軸ケーブル３が配線された面に、放熱部材となるグラファイトシート１４が貼付された構造である。グラファイトシート１４の代わりにシリコーンゲルシートなどを用いてもよい。
【００７６】
これまでに述べた通り、本発明のフレキシブル同軸ケーブル配線板を実際に実装する場合を想定すると、実装される側のプリント配線板にはＬＳＩをはじめ種々の電子部品が搭載されているケースが多い。
【００７７】
実装される側のプリント配線板では、これらの電子部品により熱が発せられ、部品単体あるいは伝送線路を利用して熱を放熱し冷却する構造が検討されている。
【００７８】
本発明においても、前記問題を鑑み、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００ｄ，１０１ｄ，１０２ｄ，１０３ｄのように、フレキシブル同軸ケーブル配線板の熱伝導部分の表面積を向上させる構造を提案した。
【００７９】
グラファイトシート１４の片面が同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３に取り付けられ、他方の面を空気と触れる構造とすることで、ＬＳＩで発生した熱は熱抵抗の小さいグラファイトシート１４を伝導しつつ空気中に放熱される。
【００８０】
これにより、プリント配線板に実装された電子部品が発する熱を伝導して放熱する効果を持つこととなる。
【００８１】
以上より、フレキシブル同軸ケーブル配線板１００ｄ，１０１ｄ，１０２ｄ，１０３ｄを用いることは、放熱という観点から非常に有効な手段である。
【００８２】
次に、図２６、２７、２８及び２９を用いて他の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板を説明する。
【００８３】
図２６は、図１２のフレキシブル同軸ケーブル配線板の変形例を示す斜視図であり、図２７は、図２６に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【００８４】
図２８は、図１３のフレキシブル同軸ケーブル配線板の変形例を示す斜視図であり、図２９は、図２８に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【００８５】
図２６、２７または図２８、２９に示すように、フレキシブル同軸ケーブル配線板１０２ｅまたは１０３ｅは、それぞれ図１２または１３のフレキシブル同軸ケーブル配線板１０２ａまたは１０３ａにおいて、フィルム材１上に配線された同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３に交差するように同軸ケーブル１５が配置された構造である。
【００８６】
これまでに述べた通り、同軸ケーブル３は同軸ケーブルゆえ理想的には電磁障害遮蔽構造が実現され、伝送路単体として十分な電磁障害対策が実施されている。
【００８７】
したがって、複数の同軸ケーブル３を隣接して配線したり、三次元的に交差させて配線させても、理想的にはそれら複数の同軸ケーブル３同士が電磁干渉して伝送特性に障害が発生することはない。
【００８８】
つまり、電磁障害対策の観点から、同軸ケーブル３は一本一本が独立した伝送線路として取り扱うことができるものである。
【００８９】
これを考慮し、フィルム材１上に樹脂４を介して配線された同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３に対して、その上部に交差するように配線された同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）１５を有する構造を提案した。
【００９０】
実際には、端末接続機構２や実装される側であるプリント配線板などから種々の伝搬モードが影響するものの、同軸ケーブル３の個々及び交差するように配線された同軸ケーブル１５の個々は、それぞれが電磁障害対策的に独立して扱うことができる伝送線路であり、電磁干渉を起こすことなく三次元的に重ねて配線することが可能である。
【００９１】
図２６、２７、２８及び２９では、同軸ケーブル３を二段重ねた構造を表現しているが、それ以上に積層配線しても同様のことが言えるのは言うまでもない。
【００９２】
以上より、フレキシブル同軸ケーブル配線板１０２ｅまたは１０３ｅを用いることは、高密度実装、高密度配線という観点から非常に有効な手段である。
【００９３】
最後に、図３０、３１、３２及び３３を用いて他の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板を説明する。
【００９４】
図３０は、図２６のフレキシブル同軸ケーブル配線板の変形例を示す斜視図であり、図３１は、図３０に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【００９５】
図３２は、図２８のフレキシブル同軸ケーブル配線板の変形例を示す斜視図であり、図３３は、図３２に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【００９６】
図３０、３１または図３２、３３に示すように、フレキシブル同軸ケーブル配線板１０２ｆまたは１０３ｆは、それぞれ図２６または２８のフレキシブル同軸ケーブル配線板１０２ｅまたは１０３ｅのフィルム材１上にアンダークラッド層１６及びオーバークラッド層１７からなる光導波路１８が形成された構造である。
【００９７】
図３０、３２に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板１０２ｆ，１０３ｆは、基本構造と構成はこれまでに説明してきた通りであり、ここでは、アンダークラッド層１６、オーバークラッド層１７及び光導波路１８が形成されたことに言及して説明する。
【００９８】
本発明で提案するフレキシブル同軸ケーブル配線板を実際に実装する場合を想定すると、とくに高速の信号処理が要求される通信用途のプリント配線板などにおいて、実装される側のプリント配線板に光信号送受信インターフェースを持つＬＳＩが搭載されているケースがある。
【００９９】
しかしながら、光信号送受信インターフェースを持つＬＳＩが搭載されている場合であっても、信号は最終的には電気信号として処理されるため、前記ＬＳＩの他にも電気信号を伝送または処理するための電子部品あるいは伝送線路が要求される。
【０１００】
すなわち、プリント配線板において光信号を処理するためには信号送受信インターフェースを持つＬＳＩのみで事が足りるわけではなく、同時に電気信号の処理が必要となることを意味する。
【０１０１】
これを考慮し、アンダークラッド層１６とオーバークラッド層１７からなる光導波路１８が形成されたフィルム材１を用い、光導波路１８が形成された面と表裏をなす面のフィルム材１上に樹脂４を介して同軸ケーブル３が配線された構造を提案した。
【０１０２】
光導波路１８は、光信号送受信インターフェースを持つＬＳＩと接続され光信号を伝送する。一方、電気信号は、同軸ケーブル（または差動信号伝送用同軸ケーブル）３の端末接続機構２あるいは同軸ケーブル３断面構造を保持した接続面６を介して接続され、同軸ケーブル３を通って伝送される。
【０１０３】
図３１、３３では、光導波路１８の接続面６がフィルム材１のフィルム面と垂直になるように表現されているが、光コネクタなどの接続機構を用いて実装、接続する構造を適用してもよい。
【０１０４】
以上よりフレキシブル同軸ケーブル配線板で電気信号と光信号とを同時に伝送することが可能となり、本発明で提案する構造は、高速化あるいは高周波帯への対応ならびに高密度実装あるいは高密度配線という観点から非常に有効な手段である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の好適な第１の実施の形態を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図２】図１に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【図３】本発明の好適な第２の実施の形態を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図４】図３に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【図５】本発明の好適な第３の実施の形態を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図６】図５に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【図７】本発明の好適な第４の実施の形態を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図８】図７に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【図９】図７に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板において、同軸ケーブル断面が表出した接続面の平面図である。
【図１０】第１の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図１２】第３の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図１３】第４の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図１４】第１の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図１５】第２の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図１６】第３の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図１７】第４の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図１８】第１の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図１９】第２の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図２０】第３の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図２１】第４の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図２２】第１の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図２３】第２の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図２４】第３の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図２５】第４の実施の形態の変形例を示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の斜視図である。
【図２６】図１２のフレキシブル同軸ケーブル配線板の変形例を示す斜視図である。
【図２７】図２６に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【図２８】図１３のフレキシブル同軸ケーブル配線板の変形例を示す斜視図である。
【図２９】図２８に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【図３０】図２６のフレキシブル同軸ケーブル配線板の変形例を示す斜視図である。
【図３１】図３０に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【図３２】図２８のフレキシブル同軸ケーブル配線板の変形例を示す斜視図である。
【図３３】図３２に示すフレキシブル同軸ケーブル配線板の断面構造図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  フィルム材
２  接続機構
３  同軸ケーブル
４  樹脂
【図１】
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【図２】
2010016226.tif 000004
【図３】
2010016226.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010016226.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010016226.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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