(57)【要約】      （修正有）【課題】バイオガス発生装置から排出されるバイオガスのメタン濃度を安定化する、酸素供給により活性化した液体触媒により除去するバイオガス処理システムを提供する。【解決手段】液体触媒が充填され、該液体触媒内をバイオガスを通すことにより脱硫処理を行なう複数のリアクタＲ１〜４と、液体触媒をリアクタとの間を循環させるための循環流路Ｌ１、Ｌ２を備えた溶液タンクＶと、からなり、溶液タンクＶは、循環させる液体触媒にマイクロバブルによるエアレーションを行なうマイクロバブル発生手段Ｍ２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体触媒が充填され、該液体触媒内をバイオガスを通すことにより脱硫処理を行なう複数のリアクタと、上記液体触媒を上記リアクタとの間を循環させるための循環流路を備えた溶液タンクと、からなるバイオガス処理システムにおいて、
上記溶液タンクは、循環させる液体触媒にエアレーションを行なう装置を備え、液相から酸素供給が供給が可能な酸素供給手段を備える
ことを特徴とするバイオガス処理システム。
【請求項２】
上記液体触媒は、消化汚泥液であることを特徴とする請求項１のバイオガス処理システム。
【請求項３】
上記液体触媒は、消化汚泥液及び水であり、上記リアクタの少なくとも１つは該水を液体触媒とすることを特徴とする請求項１のバイオガス処理システム。
【請求項４】
液体触媒が充填され、該液体触媒内をバイオガスを通すことにより脱硫処理を行なう複数のリアクタと、上記液体触媒を上記リアクタとの間を循環させるための循環流路を備えた溶液タンクと、からなるバイオガス処理システムにおいて、
上記溶液タンクは、循環させる液体触媒にマイクロバブルによるエアレーションを行なうマイクロバブル発生装置による、液相及び微気泡からの酸素供給が供給が可能な酸素供給手段を備える
ことを特徴とするバイオガス処理システム。
【請求項５】
上記液体触媒は、消化汚泥液であることを特徴とする請求項４のバイオガス処理システム。
【請求項６】
上記液体触媒は、消化汚泥液及び水であり、上記リアクタの少なくとも１つは該水を液体触媒とすることを特徴とする請求項４のバイオガス処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタン発酵において生成されるバイオガス（消化ガス）や天然ガス、石油ガス中に存在する硫化水素や二酸化炭素を、酸素供給により活性化した液体触媒により除去するバイオガス処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
省資源や地球温暖化防止のための技術開発等のため、各種バイオマスの再利用・再資源化、つまり社会技術化が急がれている。バイオマスとは、生物資源の量を表す概念で、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもののことをいい、種類としては、下水汚泥、食品廃棄物、畜産排泄物等の廃棄物系のものと、未利用のもの及び資源作物がある。
【０００３】
上記のような廃棄物系のバイオマスをメタン発酵させてメタン系燃料ガスを生産する方法は、工業的に広く行われており、そのためにメタンガスの収容量に応じてガスホルダーの容量を変えるための上下可動天蓋を有するガスホルダーを内蔵した容量可変ガスホルダー型反応装置、ガスホルダーが発酵槽上部に固定されたガスホルダー固定型反応装置及び下水処理場で嫌気性処理を行うのに慣用されている下水消化槽、酸発酵槽及びメタン発酵槽を含む二相型反応装置などが開発され、実用に供されている。
【０００４】
しかしながら、これまで下水処理において実用化されているメタン発生装置は、バイオガスの生産速度が低く効率が劣るため、これを改善するものとして二相式メタン発生装置が提案されている。このような装置としては、例えば光合成細菌を固定化した担体を収容した好気反応槽と、酸発酵槽及びメタン発酵槽からなる二相式メタン発酵槽とを備えた有機系廃水浄化装置、発酵処理用の供給液を収容する発酵槽、上部空間をメタンガスホルダーとしたガスホルダー型メタン発酵槽とから構成された二相式メタン発酵用反応装置がある。
【０００５】
前者は光合成菌を酸発酵槽の好気的条件下で培養し、この際発生する熱をメタン発酵槽の加温に利用するものであるが、メタンの回収率が低下するという課題を有し、また後者は、ガス貯留槽のガス圧力を利用して液を輸送する機構を有し、無動力で液体を酸発酵室よりメタン発酵室に移送しうるという利点はあるものの、ガスを利用するシステムと連結しないと液体の移送ができないこと、プラグフローの流路長さが十分に確保されず、またガス撹拌手段を備えられないためメタン菌の分散ができないなどの課題を有していた。
【０００６】
本出願人は、二相式メタン発生装置を用いたメタン発生方法について、従来の方式の課題を解決して、その効率を高めるために、ガス利用系としての内燃機関である小型マイクロガスタービンエンジン又は外燃機関として性能が向上したスターリングエンジン又は燃料電池などを、熱・電供給システムとしてメタン発生装置内に配置し、メタン発生過程における発生熱を有効に利用するとともに、バイオガス利用を優先させる自律型メタン発生装置としての性能を向上させることができる二相式メタン発生装置を提案した（特許文献１）。
【０００７】
特許文献１に記載の二相式メタン発生装置は、酸発酵部１０１とメタン発酵部１０２とは連結し、全体として横型円筒状タンク１０３を構成している。原料の有機物質含有廃水は、パイプ１０４を介して酸発酵部１０１に導入され、酸発酵したのち、ガス貯留室１０５の圧力を利用して隔壁１０６に設けられたパイプ１０７を通ってメタン発酵部１０２に送られる。このメタン発酵部１０２では、メタン菌を担持した板状ロックウール又はグラスウールからなる担体１０８が複数個流線に対し垂直に立設され、これにより流線を伸長し、メタン菌と液との接触時間を長くするようになっている。
【０００８】
本出願人は、さらに、特許文献１に記載されているようなメタン発生装置で生産されるバイオガスのメタン濃度は、有機物負荷変動や原料組成の変化が原因となって４５〜６５％の間で頻繁に変動するという課題を解決するために、
バイオガス中のメタン濃度の安定化システム（特許文献２）を提案した。
【０００９】
特許文献２に記載されているバイオガス中のメタン濃度の安定化システムは、図１３に示されるように、メタンガス発生装置Ａから流入したバイオガスのメタンガス濃度が所定範囲のとき弁を開く制御器２と、弁が開いたとき制御器により作動するバイオガスポンプと、バイオガスポンプ３から送出されたバイオガスをスターリングサイクルの冷却作用によって常圧から１．０ＭＰａの圧力範囲で冷却し、バイオガス中に含まれる二酸化炭素を固化し除去するとともに、液化したシロキサン等の不純物質と凝集水として飽和水蒸気を除去する冷却手段と、冷却手段により除去されたシロキサン等の不純物と凝縮水を分離し排出するシロキサン・凝縮水排出手段と、冷却手段により濃度が調整された調整バイオガスを排出する排出手段と、除去された固化した二酸化炭素を貯留するとともに、冷却媒体として所定機器に送出する固体二酸化炭素貯留・送出手段とを備えている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−８１１８２号公報
【特許文献２】特開２００７−２３７１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来、メタン発酵において生成されるバイオガス中の硫化水素の除去は、酸化鉄等の脱硫剤を用いる化学的方法が一般的である。しかし、脱硫剤を用いた方法では、数回用いた脱硫剤は、廃棄物として、処分しなければならない。さらには、脱硫剤の生産やその利用に関わるエネルギー消費、脱硫剤及びその交換によるコスト、等によるランニングコストの増加という課題があった。
【００１２】
脱硫剤の使用による課題を解決するために、メタン発酵消化液中に存在するとされている硫黄酸化細菌の生物反応を利用した生物脱硫法が試みられている。この方法においては、硫黄酸化細菌の活性化のため、バイオガス中に直接数％の空気を混入させた上で、メタン発酵消化液と接触させる方法が多く採用されている。
【００１３】
しかし、この方法では、可燃性ガスとして利用されるバイオガスに空気を混合するため、メタン発酵消化液との接触後においても、窒素や酸素が残留し、バイオガスの見かけ燃焼熱量を低下させてしまうという、さらなる課題があった。また、生物脱硫後のバイオガスをさらに脱硫剤によって精密脱硫する場合、ガス中の酸素が脱硫剤と反応し、脱硫塔内における発熱・火災等を引き起こす危険性も懸念されるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するために、マイクロバブル発生装置などの微気泡発生装置によって、液相又は溶液の微気泡ならびに液相及び溶液の微気泡の双方から生物脱硫作用に必要とされる酸素を、その触媒である液体触媒に直接かつ効率的に供給することにより、脱硫性能を向上させるとともに、バイオガスの熱量低下及び脱硫処理の安全性の課題を解決するものである。
【００１５】
本発明は、液体触媒が充填され、該液体触媒内をバイオガスを通すことにより脱硫処理を行なう複数のリアクタと、上記液体触媒を上記リアクタとの間を循環させるための循環流路を備えた溶液タンクと、からなるバイオガス処理システムにおいて、上記溶液タンクは、循環させる液体触媒にエアレーションを行なう装置を備え、液相から酸素供給が供給が可能な酸素供給手段を備えるている。
また、本発明は、溶液タンクは、循環させる液体触媒にマイクロバブルによるエアレーションを行なうマイクロバブル発生装置による、液相及び微気泡からの酸素供給が供給が可能な酸素供給手段を備えている。
【００１６】
また、上記液体触媒は、消化汚泥液である。
または、上記液体触媒は、消化汚泥液及び水であり、上記リアクタの少なくとも１つは該水を液体触媒とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、消化汚泥液を液体触媒として使用して、液相又は溶液の微気泡ならびに液相及び溶液の微気泡双方から生物脱硫作用に必要とされる酸素を、その触媒である液体触媒に直接かつ効率的に供給することにより、脱硫性能を向上できる。さらに、水を液体触媒とするリアクタと組み合わせることによって、二酸化炭素の除去も効率よくでき、バイオガスの見かけの発熱量の低下を防止できる。
そして、バイオガス中の残留酸素による脱硫反応の昇温の防止、脱硫剤の使用による環境負荷を低減できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のバイオガス処理システム及びバイオガス処理方法の第１の実施例としての、バイオガス生物脱硫処理システム（以下、「バイオガス処理システム」という。）を図１に示す。
図１のバイオガス処理システムは、バイオガスが流入する入口、流量調整器付流量Ｍ１、脱硫固定床リアクタＲ１〜Ｒ４（以下、「リアクタＲ」という。）、バイオガスが流出する出口、及び各部材間のバイオガス流路（二重線で示す。）、液体触媒を環流する環流ラインＬ１、溶液タンクＶ、送液ラインＬ２、とから構成されている。
【００１９】
脱硫装置であるリアクタＲは、実施例においては４基（約１０リットル×４基）から構成されている。
それぞれのリアクタＲは、円筒状の固定床形をなし、その上部に循環する液体触媒の流入口である散水口と、処理されるバイオガスが流出する出力口が、下部に液体触媒の流出口である排水口と処理されるバイオガスが流入する入力口が、それぞれ設けられている。その内部にはプラスチック製の濾材ｆが微生物（硫黄酸化細菌）担体として充填されている。
【００２０】
溶液タンクＶは、脱硫用の液体触媒（以下、「液体触媒」という。）が充填されており、環流ラインＬ１、送液ラインＬ２を通してリアクタＲ１〜Ｒ４と接続され、液体触媒が循環ポンプＰ１〜Ｐ４によって、リアクタＲとの間を循環するようにされている。
脱硫用の液体触媒は、メタン発酵（嫌気性消化）後の消化汚泥液が用いられる。消化汚泥液は、原料由来の未分解有機物、酸生成細菌群、メタン発酵細菌群、アンモニアやリンなどの肥効成分を含むメタン発酵残渣液のことをさす。
消化汚泥液には、硫黄酸化細菌が生息するとされいる。この硫黄酸化細菌は、硫化水素Ｈ２Ｓを、硫黄Ｓあるいは硝酸イオンＳＯ２のような硫化物に変換すること（１９８２年ドイツの技術者によって発見された。）が知られている。本発明は、硫黄酸化細菌が含まれる消化汚泥液である液体触媒を用いて、生物脱硫システムを構築する。
【００２１】
液体触媒は、循環ポンプＰ１〜Ｐ４によって、溶液タンクＶとリアクタＲ１〜４との間を環流ラインＬ１、送液ラインＬ２を通して、循環する。その際、液体触媒は、各リアクタＲの上部から散水される。
循環する液体触媒は、溶液タンクＶ内で、連続的或いは間欠的に微気泡発生装置であるマイクロバブル発生器Ｍ２によって微気泡が発泡されることにより、酸素が供給される。マイクロバブルとは、直径が５０μｍ以下の小泡をいい、拡散性に優れ、水中で安定しており、単位面積当りの気泡表面積が大きいことから、水に溶けやすい性質を有するものである。
酸素が供給された液体触媒は、各リアクタ内に散水される（これをシャワーリングという。）。散水された液体触媒は、プラスチック製濾材である担体ｆ（以下、「担体ｆ」という。）によって分散されながらリアクタＲ中を重力落下し、リアクタ下部に接続される環流ラインＬ１を通して溶液タンクＶに環流し、循環ポンプＰ１〜Ｐ４によって再びリアクタＲ内に散水される。
リアクタＲ１〜４内の液体触媒は、３０度Ｃ〜３５度Ｃの中温域で散水されるように、溶液タンクＶ内の制御装置（図示なし。）にて温度調整される。
【００２２】
バイオガスは、バイオガス入口から流入して、流量調整器付流量計Ｍ１を通って、エアーポンプ（図示なし。）を用いて、リアクタＲ１の下部からからリアクタＲ１内に供給されて、液体触媒と接触しながら、上部に抜け、リアクタＲ２〜４へ順次リアクタＲの上部から次のリアクタＲの下部へ供給される。このように、バイオガスと、液体触媒の接触を４連のリアクタＲによって４回繰り返すことにより、脱硫処理が行われる。
【００２３】
以上のように、本発明は、バイオガスをリアクタＲ内の消化汚泥液である液体触媒中に通すことにより、バイオガスの脱硫処理を行うもので、その際液体触媒は、マイクロバブル方式のエアレーションによって活性化されて供給されることを特徴とするものである。
【００２４】
図１１に、本システムの第２の実施例を示す。
第２の実施例は、４連のリアクタＲを用いることは、第１の実施例と同様であるが、リアクタＲ１１、Ｒ１２は、溶液タンクＶ１と循環ライン（Ｌ１１、Ｌ２２）が形成され、水を循環させるようにしたものである。リアクタＲ１３、Ｒ１４と溶液タンクＶ２、及びその循環ライン（Ｌ１２、Ｌ２２）の構成は、第１の実施例と同様に、消化汚泥液である液体触媒をマイクロバブルによるエアレーションを行いつつ、循環させる。リアクタＲ１１，１２を循環する液体触媒としての水についてもマイクロバブルによるエアレーションを行うようにされる。
【００２５】
第２の実施例においては、リアクタＲ１３、１４による脱硫とともに、炭酸ガスの除去も効率よく行うことができ、バイオガスの脱硫とともに、熱量増加を図ることができる。
【００２６】
以下に、上記の実施例において、６週間における実証試験の結果を以下に示す。
本発明の第１の実施例は、上記のように、容量１０リットルのリアクタＲを４連にて、実施した。その実証結果を図１１に示す。
図１に示す処理システムに、バイオガスを６２００リットル／日の流量で投入する操作条件において、投入されるバイオガスのバイオガス入口における硫化水素濃度１９１７ppm に対して、バイオガス出口における処理されたバイオガスの硫化水素濃度は、１５ppm となり、約９９パーセントの脱硫率を得た。
消化汚泥中の微生物量を表すと考えられる有機固形物（ＶＳ）濃度並びに硫黄（Ｓ）濃度は、脱硫処理日数に従い、増加した（図２、図３参照）。
この結果から、消化汚泥を触媒とする脱硫には、消化汚泥中の硫黄酸化細菌による硫化水素の生物的酸化作用が関与していることが確かめられた。
なお、６週間経過しても、これらの濃度は、高くなる傾向にあり、液体触媒の交換期間は、数ヶ月間になると思われる。
【００２７】
消化汚泥中のＯＲＰ（Oxidation Reduction Potential  酸化還元電位）は、実証試験の経過にしたがい増加し、一定となった（図４参照）。このことにより、マイクロバブルによる溶存酸素の向上が有効であり、これにより、硫黄酸化細菌が活性化されて、バイオガスからの脱硫が行われることが示された。なお、この実証試験の場合、１日３０分のマイクロバブルによる間欠エアレーションを行なった。
なお、ＯＲＰは、値が大きければ、酸化力が上がり、小さければ（負の値をとる）、還元力がある。酸素が溶けると値が上がることとなる。
【００２８】
水を液体触媒として使用した試験結果を図５〜図９に示す。この場合、マイクロバブルの連続エアレーションを行なった。図１１に示すように、試験結果は、４連のリアクタＲの液体触媒を消化汚泥液とした場合、液体触媒を水とした場合、とを対比して示している（液体触媒を水とした場合は、括弧内に記載されている。）。
【００２９】
水を液体触媒とした場合は、バイオガスの流量を１７３０リットル／日でシステムに投入する条件で行なった。生ガスの硫化水素濃度１７５０ppm であったのに対して、システム出口のバイオガス濃度は、６３ppmとなり、約９６パーセントの脱硫率を得た。
消化汚泥液を液体触媒として使用する場合より、バイオガスの流量を低くした設定において、水を液体触媒としたリアクタＲ１により、硫化水素Ｈ２Ｓ濃度、二酸化炭素ガス（ＣＯ２）含有率が、それぞれ１７５０ppmから１３６ppm、３３．４パーセントから５．７パーセントへと大きく減少させることができることを示している。
【００３０】
水を液体触媒とした場合のＯＲＰは、実験開始直後に増加したものの、その後低下し、やや嫌気性を示す値を推移した（図５参照）。この場合、連続エアレーションを行なっていることから、溶存酸素が消失されていることが示唆された。
液体触媒としての水の硫黄Ｓ濃度は、増減を繰り返しながら、増加した（図６参照）。
溶存酸素の減少は、硫化水素の溶解時に電離した水硫化物イオン（ＨＳ− ）が溶存酸素と結合したことによると考えられる。その結果、硫黄を生成することとなり、脱硫が行なわれることとなるものと思われる。
水のｐＨは、漸減傾向を示した（図９参照）。
水のｐＨの低下は、硫化水素が電離したときに生ずる水素イオンの蓄積によるものと考えられる。
【００３１】
リアクタＲ４の出口におけるバイオガスの脱硫率は、時間の経過とともに減少傾向を示した（図７参照）。
二酸化炭素ガスの入口、出口における濃度は、ほぼ一定であった（図８参照）。
二酸化炭素濃度の変化がみられないのは、溶液タンク内で二酸化炭素の放出があったためと考えられる。
【００３２】
以上のことから、消化汚泥液を液体触媒とし、マイクロバブルによるエアレーションを行なう生物脱硫システムは、長期的かつ高度の硫化水素除去が可能（図１０参照）であることが確認できた。液体触媒として、水を用いたリアクタＲとともに使用することにより、バイオガス中の二酸化炭素をも除去を可能とする優れたシステムを構築できることとなる（図１１参照）。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、バイオガスの処理システム以外に、小型分散型バイオガスプラントのガス精製装置、下水処理場の消化ガス脱硫装置、天然ガス発生源でのオンサイト発電施設のガス精製装置としての利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施例であるバイオガス処理システムの全体構成を示す構成図。
【図２】第１の実施例のバイオガス処理システムによる消化汚泥液中の有機固形物ＶＳ濃度の経過日数による変化を示す図。
【図３】第１の実施例のバイオガス処理システムによる消化汚泥液中の硫黄Ｓの濃度の経過日数による変化を示す図。
【図４】第１の実施例のバイオガス処理システムによる消化汚泥液中のＯＲＰの経過日数による変化を示す図。
【図５】第１の実施例のシステムにおいて、液体触媒として水を使用した場合の、水中のＯＲＰの経過日数による変化を示す図。
【図６】第１の実施例のシステムにおいて、液体触媒として水を使用した場合の、水中の硫黄Ｓ濃度の経過日数による変化を示す図。
【図７】第１の実施例のシステムにおいて、液体触媒として水を使用した場合の、リアクタＲ４の出口における硫化水素Ｈ２Ｓ除去率の経過日数による変化を示す図。
【図８】第１の実施例のシステムにおいて、液体触媒として水を使用した場合の、二酸化炭素の入口、出口における濃度の経過日数による変化を示す図。
【図９】第１の実施例のシステムにおいて、液体触媒として水を使用した場合の、水のｐＨの経過日数による変化を示す図。
【図１０】第１の実施例のシステムにおける硫化水素の入口、出口における濃度の経過日数による変化を示す図。
【図１１】第１の実施例における、各リアクタＲ１〜Ｒ４の出口における硫化水素Ｈ２Ｓ 、メタンガスＣＨ４ 、二酸化炭素ＣＯ２ 、酸素Ｏ２ 、の各濃度を示す図。
【図１２】本発明の第２の実施例であるバイオガス処理システムの全体構成を示す構成図である。
【図１３】特許文献２に記載された従来例の全体構成図である。
【符号の説明】
【００３５】
流量調整器付流量  Ｍ１、脱硫固定床リアクタ  Ｒ１〜Ｒ４、
環流ラインＬ１、溶液タンク  Ｖ、送液ライン  Ｌ２、
循環ポンプ  Ｐ１〜Ｐ４、マイクロバブル発生器  Ｍ２、
プラスチック製濾材（担体ｆ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
溶液タンクＶは、脱硫用の液体触媒（以下、「液体触媒」という。）が充填されており、環流ラインＬ１、送液ラインＬ２を通してリアクタＲ１〜Ｒ４と接続され、液体触媒が循環ポンプＰ１〜Ｐ４によって、リアクタＲとの間を循環するようにされている。
脱硫用の液体触媒は、メタン発酵（嫌気性消化）後の消化汚泥液が用いられる。消化汚泥液は、原料由来の未分解有機物、酸生成細菌群、メタン発酵細菌群、アンモニアやリンなどの肥効成分を含むメタン発酵残渣液のことをさす。
消化汚泥液には、硫黄酸化細菌が生息するとされいる。この硫黄酸化細菌は、硫化水素Ｈ2Ｓを、硫黄Ｓあるいは硝酸イオンＳＯ2のような硫化物に変換すること（１９８２年ドイツの技術者によって発見された。）が知られている。本発明は、硫黄酸化細菌が含まれる消化汚泥液である液体触媒を用いて、生物脱硫システムを構築する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
水を液体触媒とした場合は、バイオガスの流量を１７３０リットル／日でシステムに投入する条件で行なった。生ガスの硫化水素濃度１７５０ppm であったのに対して、システム出口のバイオガス濃度は、６３ppmとなり、約９６パーセントの脱硫率を得た。
消化汚泥液を液体触媒として使用する場合より、バイオガスの流量を低くした設定において、水を液体触媒としたリアクタＲ１により、硫化水素Ｈ2Ｓ濃度、二酸化炭素ガス（ＣＯ2）含有率が、それぞれ１７５０ppmから１３６ppm、３３．４パーセントから５．７パーセントへと大きく減少させることができることを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施例であるバイオガス処理システムの全体構成を示す構成図。
【図２】第１の実施例のバイオガス処理システムによる消化汚泥液中の有機固形物ＶＳ濃度の経過日数による変化を示す図。
【図３】第１の実施例のバイオガス処理システムによる消化汚泥液中の硫黄Ｓの濃度の経過日数による変化を示す図。
【図４】第１の実施例のバイオガス処理システムによる消化汚泥液中のＯＲＰの経過日数による変化を示す図。
【図５】第１の実施例のシステムにおいて、液体触媒として水を使用した場合の、水中のＯＲＰの経過日数による変化を示す図。
【図６】第１の実施例のシステムにおいて、液体触媒として水を使用した場合の、水中の硫黄Ｓ濃度の経過日数による変化を示す図。
【図７】第１の実施例のシステムにおいて、液体触媒として水を使用した場合の、リアクタＲ４の出口における硫化水素Ｈ2Ｓ除去率の経過日数による変化を示す図。
【図８】第１の実施例のシステムにおいて、液体触媒として水を使用した場合の、二酸化炭素の入口、出口における濃度の経過日数による変化を示す図。
【図９】第１の実施例のシステムにおいて、液体触媒として水を使用した場合の、水のｐＨの経過日数による変化を示す図。
【図１０】第１の実施例のシステムにおける硫化水素の入口、出口における濃度の経過日数による変化を示す図。
【図１１】第１の実施例における、各リアクタＲ１〜Ｒ４の出口における硫化水素Ｈ2Ｓ 、メタンガスＣＨ4 、二酸化炭素ＣＯ2 、酸素Ｏ2 、の各濃度を示す図。
【図１２】本発明の第２の実施例であるバイオガス処理システムの全体構成を示す構成図である。
【図１３】特許文献２に記載された従来例の全体構成図である。