(57)【要約】【課題】地上機器を引き起こす過程において、地上機器の重心が、地上機器を吊り上げる位置によって変わっても、人的作業を行うことなく、常に、電線の許容曲げ半径を超えない位置で、地上機器を支持できるようにする。【解決手段】地中の管路３０から底部２３の開口端部２３ａを経て引き込まれた電線Ｄが接続された状態で地面Ｇに倒れた地上機器２０を引き起こす際に使用される地上機器用引き起こし補助具であって、前記底部２３の開口端部に係脱自在に係止する係止部６と、地上機器２０を引き起こす過程において、電線Ｄの許容曲げ半径を超えない位置で、地面Ｇに当接して地上機器２０を支持する支持部２とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中の管路（３０）から底部（２３）の開口端部（２３ａ）を経て引き込まれた電線（Ｄ）が接続された状態で地面（Ｇ）に倒れた地上機器（２０）を引き起こす際に使用される地上機器用引き起こし補助具であって、
前記底部（２３）の開口端部（２３ａ）に係脱自在に係止する係止部（６）と、地上機器（２０）を引き起こす過程において、電線（Ｄ）の許容曲げ半径を超えない位置で、地面（Ｇ）に当接して地上機器（２０）を支持する支持部（２）とを備えたことを特徴とする地上機器用引き起こし補助具。
【請求項２】
前記係止部（６）は、底部（２３）の開口端部（２３ａ）の一側部が挿入できるように、所定の間隔をおいて形成される一対の係止片（２ａ，３）と、少なくともいずれか一方の係止片（２ａ，３）に設けられた磁石（５，５）とを有していることを特徴とする請求項１に記載の地上機器用引き起こし補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩道に設置された地上機器が、車両の衝突によって地面に倒れた場合に、該地上機器をクレーンで引き起こす際に使用される地上機器用引き起こし補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、防災及び景観保持などを考慮して、電柱に配線されていた電線を、地下に埋設された管路に配線すると共に、電柱に取り付けられていた、路上変圧器、多回路開閉器、低圧分岐器のうちいずれかの配電機器を箱体の内部に収容して、歩道の端（地上）に設置する地上機器が普及している。
【０００３】
この地上機器２０は、例えば、図７（ａ）に示すように、前面が開口された箱体２１と、該前面開口に開閉自在に設けられた扉２２と、箱体２１の底部の周縁部に固着されると共に、地中に構築された基礎構造（管路）３０に設置される枠状の底板２３と、箱体２１の上面の両側に取り付けられた吊り輪２４とを備えている。また、前記基礎構造３０は、上面が開口されたコンクリート製の基礎ブロック３１と、該基礎ブロック３１の開口部一側に下端部が固着されると共に、地表に上端部が突出した枠状の支持ブロック３２と、前記開口部の他側を閉塞する蓋体３３と、該支持ブロック３３の上面開口に植設された複数本のアンカーボルト３４，…とを備えている。
【０００４】
そして、地上機器２０の底板２３の開口端部には、前記アンカーボルト３４，…が挿通される挿通孔が複数形成されており、該挿通孔にアンカーボルト３４，…が挿通されて、該アンカーボルト３４，…の先端部にナットが螺着して、地上機器２０が支持ブロック３２に固定されている（図示せず）。また、基礎ブロック３１に配線された電線Ｄを、地上機器２０の底板２３の開口部を経て箱体２１の内部に引き込んで、前記配電機器に接続している。
【０００５】
ところで、この地上機器２０に車両が衝突すると、例えば、図７（ｂ）に示すように、支持ブロック３２を残したままで、地上機器２０が、扉２２を上側に位置させた状態で地面Ｇに倒れることがある。この倒れた地上機器２０を復旧するには、基礎ブロック３１または支持ブロック３２を修理することになるが、その作業は多大の労力と時間を要するので、まず、地上機器２０の扉２２を開いて、アンカーボルト３４，…を取り外すと共に、地上機器２０の上面の吊り輪２４にクレーンのフックを引っ掛けて、地上機器２０を引き起こす応急処置がとられるのが一般的である。
【０００６】
この際、地面Ｇに倒れた地上機器２０をクレーンで徐々に引き起こすと、地上機器２０は底板２３の後部を支点にして、前側に回動することになるが、その過程で、地面Ｇと底板２３との間が徐々に狭くなり、引き込まれた電線Ｄが、その許容曲げ半径を超えて折り曲げられることになる。よって、電線Ｄを保護するために、図８（ａ）に示すように、一対の楔状の受け台からなる地上機器用引き起こし補助具（以下、単に補助具という場合がある。）４０を、地面Ｇと地上機器２０の底板２３の前部との隙間Ｈに介挿している。この補助具４０は、側面が直角三角形の角柱体で、傾斜面４０ａを上側にして、地面Ｇと地上機器２０の底板２３の前部との隙間Ｈに介挿される。そして、補助具４０の高さは、地上機器２０の底部２３の前部が当接した状態で、電線Ｄがその許容曲げ半径を超えて折り曲がらない隙間Ｈを、地面Ｇと地上機器２０の底板２３との間に確保できる高さになっている。そして、前記傾斜面４０ａの上端部に、地上機器２０の底板２３の前部が当接する平坦面４０ｂが形成されている。この平坦面４０ｂに、地上機器２０の底板２３の前部が当接することによって、地上機器２０の回動支点が、底板２３の後部から前部に変わることになる。したがって、前記隙間Ｈがそれ以上に小さくなることはなく、電線Ｄが許容曲げ半径を超えて折り曲げられることがないまま、地上機器２０が略直立状態に引き起こされる。
【０００７】
また、歩道に設置された地上機器が地面に倒れた場合、該地上機器における基礎構造の復旧作業を短時間で行うことができるものが公知になっている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２５８２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の前記補助具４０は、地面Ｇと地上機器２０の底板２３との隙間Ｈ０に介挿するようにしているので、電線Ｄが許容曲げ半径を超えない位置、即ち、補助具４０の傾斜面４０ａの上端部に、地上機器２０の底板２３の前部が当接する位置を目測する必要がある。つまり、地上機器２０の底板２３の前部が当接する位置に、補助具４０の傾斜面４０ａを目測でセットする必要がある。しかも、地上機器２０を引き起こす過程において、地上機器２０の重心が、地上機器２０を吊り上げる位置によって変わるので、補助具４０の位置を人的作業で、その都度変える必要がある。したがって、これらの作業に手間が掛かり、作業効率が低下するという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題点を鑑み、地上機器を引き起こす過程において、地上機器の重心が、地上機器を吊り上げる位置によって変わっても、人的作業を行うことなく、常に、電線の許容曲げ半径を超えない位置で、地上機器を支持できる地上機器用引き起こし補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明に係る地上機器用引き起こし補助具は、地中の管路３０から底部２３の開口端部２３ａを経て引き込まれた電線Ｄが接続された状態で地面Ｇに倒れた地上機器２０を引き起こす際に使用される地上機器用引き起こし補助具であって、前記底部２３の開口端部２３ａに係脱自在に係止する係止部６と、地上機器２０を引き起こす過程において、電線Ｄの許容曲げ半径を超えない位置で、地面Ｇに当接して地上機器２０を支持する支持部２とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この場合、地中の管路３０に配線された電線Ｄが引き込まれる地上機器２０の底部２３の開口端部２３ａに係脱自在に係止するようにしたので、地面Ｇに倒れた状態の地上機器２０に簡単に取り付けることができる。また、地面Ｇに倒れた状態の地上機器２０を引き起こす際、引き起こし開始時点においては、地面Ｇに当接している地上機器２０の底部２３の部位が回動支点となっているので、地上機器２０が直立状態に近づくにつれて、電線Ｄの許容曲げ半径を超えるようになるが、これを越えない位置で地上機器２０を支持できれば、電線Ｄに悪影響を及ぼすことがない。即ち、倒れている状態から引き起こされる過程において、地上機器２０の回動支点を、電線Ｄの許容曲げ半径を超えない位置で変えることができれば、折り曲げによる電線Ｄの断線、及び、引き起こしによって生じる地面Ｇに対する電線Ｄの擦れを防止できる。また、引き起こす過程において、地上機器２０の重心がその都度変わったとしても、地上機器２０の底部２３に補助具が一体化されることによって、電線Ｄの許容曲げ半径を超えない高さを常に確保できるようになるので、人的作業を加えることなく地上機器２０を引き起こすことができる。
【００１３】
また、本発明によれば、前記係止部６を、底部２３の開口端部２３ａの一側部が挿入できるように、所定の間隔をおいて形成される一対の係止片２ａ，３と、少なくともいずれか一方の係止片２ａ，３に設けられた磁石５，５とで構成するようにしてもよい。
【００１４】
この場合、一対の係止片２ａ，３の間に、地上機器２０の底部２３の開口端部２３ａを挿入するだけで、少なくとも一方の係止片２ａ，３に設けた磁石５，５によって、簡単に係止状態が維持されるので、より一層作業効率が向上する。また、地上機器２０の底部２３に磁着した状態で、地上機器２０が引き起こされるので、地上機器２０の重心が引き起こされる過程において変わったとしても、電線Ｄの許容曲げ半径を超えない高さを常に且つ確実に確保できる。つまり、電線Ｄに支障をきたすことなく地上機器２０を引き起こすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、地上機器の底部の開口端部に係脱自在に係止する係止部を設けるようにしたので、引き起こし作業の効率化を図ることができる。また、地上機器を引き起こす過程において、電線の許容曲げ半径を超えない位置で、地面に当接して地上機器を支持できるので、引き起こされる地上機器の重心の位置に関係なく、電線に支障をきたすことなく地上機器を引き起こすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る地上機器用引き起こし補助具の正面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】図１の平面図。
【図４】図１の底面図。
【図５】図１の地上機器用引き起こし補助具を地上機器の底板に取り付ける状態を示す斜視図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、地上機器をクレーンで引き起こしていく過程を示す図。
【図７】（ａ）は地上機器が歩道に設置されている状態を示す図、（ｂ）は地上機器が車両の衝突によって地面に倒れた状態を示す図。
【図８】（ａ）は、地面に倒れた地上機器をクレーンによって引き起こす際に、従来の地上機器用引き起こし補助具を、地上機器の底板と地面との間に介挿させる状態を示す図、（ｂ）は前記補助具の傾斜面の上端部に、地上機器の底板の前部を当接させた状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る地上機器用引き起こし補助具について、図１〜図６を参照しつつ説明する。なお、地上機器２０については、図７と同様に、地中に構築された基礎構造体３０と、該基礎構造体３０に取り付けられた枠状の底板２３と、該底板２３に底部の周縁部が固着されると共に、内部に、路上変圧器、多回路開閉器、低圧分岐器のうちいずれかの配電機器が収容された箱体２１と、該箱体２１の上面に取り付けられた吊り輪２４とを備えているものとする。
【００１８】
まず、本実施形態に係る地上機器用引き起こし補助具１は、図１〜図４に示すように、基端部が幅広く先端部に向かうにしたがって幅狭く形成された正面視等脚台形状の支持部（本体）２と、該支持部２の基端部から直角に折り曲げられた第一係止片としての折曲部２ａ（以下、第一係止片という）と、該第一係止片２ａに対して所定の間隔をおいて平行するように、支持部２の基端部に溶着された第二係止片３と、該第二係止片３の両側に形成された貫通孔４，４と、該貫通孔４，４から磁着面が露出するように配設された円柱状の磁石５，５と、該磁石５，５を第二係止片３に取り付けるための取付具１０と、支持部２の長手方向の中心線、及び、第二係止片３の高さに沿って固着された側面視台形状の補強板１５とを備えている。
【００１９】
支持部２は、基端部から先端部の長さは、地上機器２０の底板２３の後部が回動支点となって引き起こされた状態において、電線Ｄが許容曲げ半径を超えない位置で地面Ｇに当接する高さを確保できる長さに設定されている。
【００２０】
第一係止片２ａは、第二係止片３よりも高さが低く設定されている。この理由としては、地上機器２０の底板２３の開口端部２３ａに対して、挿脱しやすい構成になっている。そして、第一及び第二係止片２ａ，３によって係止部６が構成されている。また、第一及係止片２ａと第二係止片３との間に、底板２３の開口端部２３ａの前側部が挿入される隙間が形成されており、前記前側部の上面に第一係止片２ａが当接すると共に、前記前側部の下面に第二係止片３が当接する。
【００２１】
取付具１０は、第二係止片３に平行する基部１０ａと、該基部１０ａの両端部から直角に折り曲げられた折曲部１０ｂ、１０ｂと、該両折曲部１０ｂ，１０ｂの端部から互いに反対方向に延出された取付部１０ｃ，１０ｃとを有している。そして、基部１０ａは、磁石５，５の直径よりもやや大きい長さを有しており、磁石５，５の一端部の端面に当接する。折曲部１０ｂ，１０ｂは、磁石５，５の軸方向の長さよりも短く、磁石５，５の他端部の端面（磁着面）が第二係止片３の貫通孔４，４から露出する位置に設定できる長さを有している。取付部１０ｃ，１０ｃは、磁石５，５の他端部側に位置して第二係止片３に当接する。そして、基部１０ａ及び取付部１０ｃ，１０ｃには、ボルトＢが挿通される挿通孔が形成され（図示せず）、基部１０ａに挿通されたボルトＢは、磁石５，５の一端部の端面に螺合し、取付部１０ｃ，１０ｃに挿通されたボルトＢは、第二係止片３に螺合し、磁石５，５が取付具１０によって第二係止片３に取り付けられる。
【００２２】
補強板１５は、上述したように、平行する一対の対辺のうち一方の対辺１５ａは、第一係止片２ａの中央に位置すると共に、第一係止片２ａの高さ方向に沿って当接している。他方の対辺１５ｂは、一方の対辺１５ａよりも短く、図３に示すように、他方の対辺１５ｂと補助具１の支持部２の先端部とでＴ字形状の端面を形成している。これによって、回動支点が支持部２の先端部側に移行した場合、地上機器２０を引き起こした際に、地面Ｇに係る地上機器２０の荷重ができるだけ分散できる形状になっている。そして、両対辺１５ａ，１５ｂの端部を結ぶ斜辺１５ｃと、支持部２の長さ方向に沿って当接する側片１５ｄとを有している。
【００２３】
つぎに使用態様について図５及び図６（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。地上機器２０が扉２２を上側にして倒れた状態において、図５に示すように、地上機器２０における底板２３の開口端部２３ａの前側部が、補助具１の第一及び第二係止片２ａ，３の隙間に挿入されるように、補助具１を下方から嵌め入れると、第一係止片２ａが前記前側部の内面に位置すると共に、第二係止片３が前記前側部の外面に位置し、第二係止片３の磁石５，５の磁着面が前記前側部の外面に磁着し、補助具１が地上機器２０の底板２３に固定される。この状態において、図６（ａ）に示すように、地上機器２０の吊り輪２４に、クレーンのフックを引っ掛けて、地上機器２０の上部を真上に向かって引っ張り起こす。
【００２４】
つぎに、図６（ｂ）に示すように、クレーンのフックを徐々に巻き上げると、地上機器２０は、地面Ｇに当接している地上機器２０の底板２３の後部を回動支点にして、徐々に引き起こされる。この際、地上機器２０の重心はその都度変わることになるが、補助具１が地上機器２０の底板２３に一体化されているので、従来のように、補助具１の位置を人的作業によって変える必要はない。また、この時の電線Ｄは、上から下へ緩やかに曲がりつつ地面Ｇに当接している。
【００２５】
そして、図６（ｃ）に示すように、補助具１の支持部２の先端部が地面Ｇに当接すると、地上機器２０の回動支点が、地上機器２０の底板２３の前部に移行するようになり、該前部を回動支点にして、地上機器２０が引き起こされる。この際、電線Ｄは許容曲げ半径を超えて折り曲げられることはなく、図６（ｄ）に示すように、地上機器２０が直立するまで、上述したように、電線Ｄは上から下へ緩やかに曲がりつつ地面に当接している。つまり、地上機器２０が直立状態に引き起こされても、電線Ｄは断線することはない。
【００２６】
なお、前記実施形態の場合、補助具１の第二係止片３に磁石５，５を配設するようにしたが、第二係止片３の貫通孔４，４から、弾性付勢された球体の一部が臨出するようにしてもよい。また、第一及び第二係止片２ａ，３のいずれかに板バネを設けて、地上機器２０の底板２３の開口端部２３ａに係止するようにしてもよい。要は、地上機器２０の底板２３の開口端部２３ａに係脱自在であって、地上機器２０をクレーンで引き起こす過程において、地上機器２０が倒れた状態から直立するまで、地上機器２０の底板２３から外れることがないように構成されてあればよい。
【００２７】
また、前記実施形態の場合、地上機器２０の底板２３における開口端部２３ａの前側部に、補助具１の第一及び第二係止片２ａ，３を係止させるようにしたが、アンカーボルトが挿通される底板２３の開口端部２３ａの挿通孔を利用するようにしてもよい。例えば、該挿通孔に連通するように、第一及び第二係止片２ａ，３に孔を形成し、該孔にピンを挿通させて底板２３に補助具１を固定するようにしてもよい。
【００２８】
また、前記実施形態の場合、地上機器２０の基礎構造体３０が残った状態で、地上機器２０が地面Ｇに倒れた場合を例にとって説明したが、地上機器２０の基礎構造体３０が破断して、地上機器２０が地面Ｇに倒れた場合にも適用できることは言うまでもない。
【００２９】
また、前記実施形態の場合、第二係止片３の両側に磁石５，５を配設するようにしたが、第一係止片２ａの両側に配設するようにしてもよく、第一及び第二係止片２ａ，３の両方に配設するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１…補助具、２…支持部、２ａ…折曲部、２ａ…第一係止片、３…第二係止片、４…貫通孔、５…磁石、６…係止部、１０…取付具、１０ａ…基部、１０ｂ…折曲部、１０ｃ…取付部、１５…補強板、１５ａ，１５ｂ…対辺、１５ｃ…斜辺、１５ｄ…側片、２０…地上機器、２１…箱体、２２…扉、２３…底板（底部）、２３ａ…開口端部、２４…吊り輪、３０…基礎構造（管路）、３１…基礎ブロック、３２…支持ブロック、３３…アンカーボルト、４０…補助具、４０ａ…傾斜面、Ｂ…ボルト、Ｄ…電線、Ｇ…地面、Ｈ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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