(57)【要約】【課題】被災による施設そのものの損害に加えて、施設内の土壌汚染物質の漏出状況や拡散状況を含めた被害を予測できるようにする。【解決手段】施設が建っている土地に関する土地情報７を備えた土地情報データベースを設け、施設の構造的情報８ａと、施設内の土壌汚染物質の保有情報８ｂとを含む施設情報８を備えた施設情報データベースを設け、災害を想定すると共に、その災害によって施設が破壊する度合である破壊度Ｈを、施設情報８をもとにして算出し、災害によって土壌汚染物質が施設から土地に漏出して拡散する状況を、土地情報７と施設情報８と破壊度Ｈをもとにして算出し、土壌汚染物質による土壌汚染を予測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設が建っている土地に関する土地情報を備えた土地情報データベースを設け、
施設の構造的情報と、施設内の土壌汚染物質の保有情報とを含む施設情報を備えた施設情報データベースを設け、
災害を想定すると共に、その災害によって前記施設が破壊する度合である破壊度を、前記施設情報をもとにして算出し、
前記災害によって前記土壌汚染物質が前記施設から前記土地に漏出して拡散する状況を、前記土地情報と前記施設情報と前記破壊度をもとにして算出し、前記土壌汚染物質による土壌汚染を予測する施設の被災による被害予測方法。
【請求項２】
想定された前記災害によって被災した前記施設の復旧費用と、被災によって前記土壌汚染物質が引きおこす土壌汚染の復旧費用とを算出する請求項１に記載の施設の被災による被害予測方法。
【請求項３】
前記施設に対する事前の災害予防計画を行い、その災害予防計画を実行した場合の前記施設の災害予防費用と施設の復旧費用と土壌汚染の復旧費用とを含む対策後費用を求め、請求項２に記載した前記施設の復旧費用と土壌汚染の復旧費用とを含む対策前費用を求めて、災害予防計画を実行した場合の費用対効果を求める請求項１又は２に記載の施設の被災による被害予測方法。
【請求項４】
施設が建っている土地に関する土地情報を備えた土地情報データベースが設けられ、
施設の構造的情報と、施設内の土壌汚染物質の保有情報とを含む施設情報を備えた施設情報データベースが設けられ、
想定する災害情報を入力する入力手段が設けられ、
前記入力手段によって入力された災害が生じた場合に、その災害で前記施設が破壊する度合を前記施設情報をもとに破壊度として算出する破壊度演算手段が設けられ、
前記災害によって前記土壌汚染物質が前記施設から前記土地に漏出して拡散する状況を、前記土地情報と前記施設情報と前記破壊度をもとにして算出する土壌汚染演算手段が設けられている施設の被災による被害予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建物が地震等の災害を受けた際を想定して、その被災による被害予測を行う被害予測技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の施設の被災による被害予測技術として第１番目のものは、建物の構造的な情報で構成された建物情報を備えたデータベースを設け、地震災害を想定すると共に、その災害によって被災した建物の損傷状況を、建物情報をもとにして算出し、復旧費用を求めるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
また、第２番目のものは、汚染された土壌を浄化するにあたって、その費用を求めるものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９８３７号公報（図４）
【特許文献２】特開２００６−２７７２９２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の施設の被災による被害予測技術の第１番目のものによれば、例えば、内部に土壌汚染物質が保有されている施設が被災したような場合、施設そのものの破壊度について被害予測はできる。しかし、被災した施設から土壌汚染物質がどれだけ漏れ出ているか、更には、それによる土壌汚染の影響がどの程度になるかについては、不明確である。
また、上述した従来の施設の被災による被害予測技術の第２番目のものによれば、汚染された土壌を浄化する方策と費用を求めることはできるが、被災によって発生する施設の損害がどの程度であるかについては、求めることができない。更には、施設の被災によって、保有されている有害となる土壌汚染物質がどれだけ漏出し、どれだけ拡散するかについては求めることができない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、被災による施設そのものの損害に加えて、施設内の土壌汚染物質の漏出状況や拡散状況を含めた被害を予測できる施設の被災による被害予測技術を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、施設が建っている土地に関する土地情報を備えた土地情報データベースを設け、施設の構造的情報と、施設内の土壌汚染物質の保有情報とを含む施設情報を備えた施設情報データベースを設け、災害を想定すると共に、その災害によって前記施設が破壊する度合である破壊度を、前記施設情報をもとにして算出し、前記災害によって前記土壌汚染物質が前記施設から前記土地に漏出して拡散する状況を、前記土地情報と前記施設情報と前記破壊度をもとにして算出し、前記土壌汚染物質による土壌汚染を予測するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記施設情報として施設の構造的情報と共に施設内の土壌汚染物質の保有情報をも含んだ情報を用いて、前記土地情報と破壊度とから、被災に伴う施設の破壊状態や、施設の破壊に伴う土壌汚染物質の漏出や拡散を推定できる。
従って、従来のように、想定した災害に伴う施設の構造的な被害の予想に止まることなく、被災によって二次的に生じる土壌汚染物質の漏出や拡散に対する被害予想をも合わせて行うことができ、より被害を受ける実態に近い形での被害予測が可能となる。
このように得られた被害予測は、例えば、事業継続計画（所謂「ＢＣＰ」）等にも有効に利用することが可能である。
尚、災害とは、従来のように、地震に限ったものではなく、例えば、火災や水害であったり、更には、それらに地震が組み合わされた場合もある。要するに、各災害に適応した土地情報データベースや施設情報データベースや破壊度の解析手段を完備することで、各種災害に適用させることができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、想定された前記災害によって被災した前記施設の復旧費用と、被災によって前記土壌汚染物質が引きおこす土壌汚染の復旧費用とを算出するところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、対象とする施設が被災した場合の、施設の復旧費用と土壌汚染の復旧費用とを総合的に算出することができる。
従って、災害の発生に伴う被害予測に加えて、現状復旧に向けた費用の検討を容易に実施することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記施設に対する事前の災害予防計画を行い、その災害予防計画を実行した場合の前記施設の災害予防費用と施設の復旧費用と土壌汚染の復旧費用とを含む対策後費用を求め、請求項２に記載した前記施設の復旧費用と土壌汚染の復旧費用とを含む対策前費用を求めて、災害予防計画を実行した場合の費用対効果を求めるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、事前の対策を何も講じない場合の全復旧費用である対策前費用に対して、事前に行った災害予防計画に基づいて災害予防を行うことでどの程度の全コストの低減化を図れるかを認識でき、効果的な先行投資案を用意することができる。
従って、これらの算出結果を、より現実的に利用し易くなり、例えば、事業継続計画（所謂「ＢＣＰ」）等に、更に有効に利用することが可能である。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、施設が建っている土地に関する土地情報を備えた土地情報データベースが設けられ、施設の構造的情報と、施設内の土壌汚染物質の保有情報とを含む施設情報を備えた施設情報データベースが設けられ、想定する災害情報を入力する入力手段が設けられ、前記入力手段によって入力された災害が生じた場合に、その災害で前記施設が破壊する度合を前記施設情報をもとに破壊度を算出する破壊度演算手段が設けられ、前記災害によって前記土壌汚染物質が前記施設から前記土地に漏出して拡散する状況を、前記土地情報と前記施設情報と前記破壊度をもとにして算出する土壌汚染演算手段が設けられているところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、前記入力手段によって想定する災害情報を入力すれば、その災害が生じた場合を想定して、施設情報データベースに納められた施設情報をもとに破壊度演算手段で前記破壊度を算出し、その破壊度と、土地情報データベースに納められた土地情報と、前記施設情報をもとにして土壌汚染演算手段によって施設内の土壌汚染物質が土地に漏出して拡散する状況を予測することができる。
よって、想定した災害に伴う施設の構造的な被害の予想に止まることなく、被災によって二次的に生じる土壌汚染物質の漏出や拡散に対する被害予想をも合わせて行うことができ、より現実に近い形での被害予測が可能となる。
このように得られた被害予測は、例えば、事業継続計画（所謂「ＢＣＰ」）等にも有効に利用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の『施設の被災による被害予測システム』の一例を示している。
当該被害予測システムＳは、データベース部１と、演算部２と、入力表示部３とを備えている。
【００１６】
前記データベース部１には、施設が建っている土地に関する土地情報７を備えた土地情報データベース１Ａや、施設の構造的情報８ａと、施設内の土壌汚染物質の保有情報８ｂとを含む施設情報８を備えた施設情報データベース１Ｂが設けられている。
【００１７】
前記土地情報７には、該当個所の地歴や、過去の洪水の発生頻度や、土質や、地下水位等の情報を含んでいる。
【００１８】
前記前記施設情報８には、前記構造的情報８ａと前記保有情報８ｂとを含んでいる。
前記構造的情報８ａとは、例えば、鉄筋コンクリート造や鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造等の建物構造の情報や、建築面積や階層等の建物規模情報や、建設年情報や、更には、設計図等に示される各部材量の積算根拠となるような設計データや設備データや構造データ等の情報が例として挙げられる。
前記保有情報８ｂとは、施設の各部毎に整理してあり（図４参照）、それぞれ揮発性有機化合物（ＶＯＣ）や重金属や燃料油や機械油等の土壌汚染物質の名称、及び、それらの土壌汚染物質毎の危険度・状態（液体・粉体・固体等）・保有量等の情報で構成されている。
【００１９】
前記演算部２には、図１に示すように、後述する入力手段３Ａによって地震（災害の一例）の強さを入力することで、その地震で前記施設が破壊する度合を前記施設情報８をもとに破壊度Ｈとして算出する破壊度演算手段２Ａや、前記地震によって前記土壌汚染物質が前記施設から前記土地に漏出して拡散する状況を、前記土地情報７と前記施設情報８と前記破壊度Ｈをもとにして算出する土壌汚染演算手段２Ｂや、
前記破壊度に応じた被害が想定された前記施設の復旧費用を算出する施設復旧費用演算手段２Ｃや、被災によって前記土壌汚染物質が引きおこす土壌汚染の復旧費用を算出する土壌汚染復旧演算手段２Ｄや、前記施設に対する事前の災害予防計画を行い、その災害予防計画を実行する場合の災害予防費用を算出する災害予防費用演算手段２Ｅが備えられている。
また、以上の各演算手段を総合的に制御したり、前記施設の復旧費用と土壌汚染の復旧費用とを含む対策前費用を求めると共に、前記災害予防計画の実施に伴う災害予防費用とその場合の施設の復旧費用と土壌汚染の復旧費用とを含む対策後費用を求め、災害予防計画を実行した場合の費用対効果を求める全体制御手段２Ｆが備えられている。
尚、前記破壊度Ｈの算出に当たっては、地震の強さに伴って設定される建物の層間変形角θをもとにして実施される。
前記層間変形角θとは、図２に示すように、各階に生じる水平方向の変位δの当該階の高さｈに対する割合で定義される。
【００２０】
前記入力表示部３には、例えば、キーボードやマウスやスキャナ等の入力手段３Ａや、ディスプレーやプリンター等の表示手段３Ｂが備えられている。
そして、前記入力手段３Ａからは、前記施設情報８の入力や、解析対象の地震の強さの入力が行われる一方、前記表示手段３Ｂには、各種演算結果や、各種費用等が表示される。
【００２１】
次に、当該被害予測システムＳを使用した業務の流れについて、図３を用いて説明する。
［１］前記土地情報が記録されている前記土地情報データーベース１Ａと、前記施設情報が記録されている施設情報データーベース１Ｂとを、データーの入出力自在な状態に設けておく（＃１）。
［２］入力手段３Ａから、想定する地震の強さを入力する（＃２）。
［３］前記演算部２によって前記地震を被災することによる施設の損傷を求めると共に、それに伴う土壌汚染物質の漏出や拡散状況をも算出し、それらに対する施設の復旧費用や土壌汚染の復旧費用を求める（＃３）。
［４］更に、災害予防計画を行う場合には、入力手段３Ａから指定することで、施設の損傷状態その内容に応じた災害予防計画が前記演算部２によってなされ、災害予防費用や施設の復旧費用や土壌汚染の復旧費用等の対策後費用が算出される。
これに、前記［３］で求めた災害予防を実施しない状態での施設の復旧費用と土壌汚染の復旧費用とを含む対策前費用を比較して、災害予防計画を実行した場合の費用対効果を検討することができる。
【００２２】
尚、当該実施形態での被害算出中に使用する被害搬出テーブルの一例を図４、図５に示す。
これらの例は、施設の建築種別は工場であり、図４は、工場内の土壌汚染物質の保有情報を示している。建物の各部位毎に、該当するパーツに関連する土壌汚染物質が示され、その危険度Ａや、形状Ｂや、存在量Ｃから、存在リスクＤが求められている。
夫々の関係は、以下のとおりである。
Ｄ＝Ａ×Ｂ×Ｃ
また、ここでは、土壌汚染物質として、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）や重金属や燃料油や機械油が挙げられている。危険度Ａに関しては、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）＝１、重金属＝０．６、燃料油＝０．０１、機械油＝０．０５として設定している。
形状Ｂに関しては、液体＝１、粉体＝０．６、固体＝０．２と設定している。
存在量Ｃは、単位をｋｇで換算している。
図５は、地震に伴う各土壌汚染物質の漏洩確率を、災害予防計画の対策前と対策後について求められている。漏洩確率は、災害予防による改善係数Ｅや、地震応答解析結果からの損壊確率Ｆや建物構造Ｇから求められ、夫々の関係は、以下のとおりである。
漏洩確率（対策前）＝Ｆ×Ｇ
漏洩確率（対策後）＝Ｅ×Ｆ×Ｇ
尚、地震応答解析結果からの損壊確率Ｆに関しては、各パーツ毎に前記層間変位（又は地震の加速度）に対応した値が設定されている（図６参照）。また、前記層間変位（又は地震の加速度）は、前記入力手段３Ａによって入力した地震の強さをもとにして求められる。
【００２３】
本実施形態の施設の被災による被害予測技術によれば、想定した災害に伴う施設の構造的な被害の予想に止まることなく、被災によって二次的に生じる土壌汚染物質の漏出や拡散に対する被害予想をも合わせて行うことができ、より現実に近い形での被害予測が可能となる。更には、施設の復旧費用と土壌汚染の復旧費用とを総合的に算出でき、被害予測に加えて、現状復帰に向けた経済性の検討を容易に実施することが可能となる。
特に、事前の対策を何も講じない場合の全復旧費用である対策前費用に対して、事前に行った災害予防計画に基づいて災害予防を講じた場合の対策後費用を算出することでどの程度のコストの低減化を図れるかを認識でき、効果的な先行投資案を作成し意思決定することができる。
従って、従来は被害予想費用の算出結果だけで効果の判断を行っていたが、事前対策費用と事後対策費用の算出結果を、事業継続計画（所謂「ＢＣＰ」）等に活用することにより、更に有効に利用することが可能である。
【００２４】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２５】
〈１〉  前記災害は、先の実施形態で説明した地震に限るものではなく、例えば、火災や水害であったり、更には、それらに地震が組み合わされた場合もある。要するに、各災害に適応した土地情報データベースや施設情報データベースや被害拠出テーブル等の破壊度の解析手段を完備することで、各種災害に適用させることができ、それらを含めて災害と総称している。
〈２〉  前記施設は、例えば、工場や発電所や病院や研究所や住宅等、さまざまな施設が対象となり得る。
【００２６】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】被害予測システムを示すブロック図
【図２】層間変位角を示す概念図
【図３】被害予測システムを使用した業務の流れを示す説明図
【図４】被害拠出テーブルを示す説明図
【図５】被害拠出テーブルを示す説明図
【図６】損壊確率を求める図表の説明図
【符号の説明】
【００２８】
１Ａ    土地情報データベース
１Ｂ    施設情報データベース
２Ａ    破壊度演算手段
２Ｂ    土壌汚染演算手段
３Ａ    入力手段
７      土地情報
８      施設情報
８ａ    構造的情報
８ｂ    保有情報
Ｈ      破壊度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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