(57)【要約】【課題】本発明は、より利便性が高い節電システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る節電システム１００は、赤外線センサー３１と、赤外線センサー２１から検知信号を受信する情報端末１０と、複数の電気製品２０とを、備えている。ここで、情報端末１０は、電気製品２０毎に、優先順位情報を管理している。そして、情報端末１０は、人のいないことを示す検知信号を受信したとき、優先順位情報に従い順次、電気製品２０の電源を自動ＯＦＦにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人感知センサーと、
前記人感知センサーから検知信号を受信する情報端末と、
複数の電気製品とを、備え、
前記情報端末は、
前記電気製品毎に、優先順位情報を管理しており、
人のいないことを示す前記検知信号を受信したとき、前記優先順位情報に従い順次、前記電気製品の電源を自動ＯＦＦにする、
ことを特徴とする節電システム。
【請求項２】
前記人感知センサーは、
複数である、
ことを特徴とする請求項１に記載の節電システム。
【請求項３】
前記情報端末は、
前記電気製品および前記人感知センサーを、複数のグループのうちの何れかのグループに属させる設定をすることができ、
前記グループ毎において、前記電気製品毎に、前記優先順位情報を管理しており、
所定の前記グループに属する前記人感知センサーから、人のいないことを示す前記検知信号を受信したとき、前記所定のグループに対する前記優先順位情報に従い、前記所定のグループに属する前記電気製品の電源を順次、前記自動ＯＦＦにする、
ことを特徴とする請求項２に記載の節電システム。
【請求項４】
前記情報端末は、
前記優先順位情報に従い、前記所定のグループに属する所定の前記電気製品の電源を前記自動ＯＦＦにした後、所定時間以内に、前記所定のグループに属する前記人感知センサーから、人のいることを示す前記検知信号を受信しないとき、前記優先順位情報に従い、前記所定のグループに属する他の前記電気製品の電源を前記自動ＯＦＦにする、
ことを特徴とする請求項３に記載の節電システム。
【請求項５】
前記情報端末は、
前記所定のグループに属する所定の台数の前記電気製品の電源を前記自動ＯＦＦにした後、前記所定時間以内に、前記所定のグループに属する前記人感知センサーから、人のいることを示す前記検知信号を受信しないとき、前記所定のグループに属する全前記電気製品の電源を前記自動ＯＦＦにする、
ことを特徴とする請求項４に記載の節電システム。
【請求項６】
前記情報端末は、
前記所定のグループに属する前記電気製品の電源を前記自動ＯＦＦにした後、前記所定時間以内に、前記所定のグループに属する前記人感知センサーから、人のいることを示す前記検知信号を受信したとき、前記自動ＯＦＦされた前記所定のグループに属する前記電気製品のうち、電源がＯＮ状態である所定の前記電気製品の電源を自動ＯＮにする、
ことを特徴とする請求項４に記載の節電システム。
【請求項７】
少なくとも１以上の他のセンサーを、さらに備えており、
前記情報端末は、
前記他のセンサーを、複数の前記グループのうちの何れかのグループに属させる設定をすることができ、
各前記グループ毎に、前記人感知センサーに対する重み付けおよび前記他のセンサーに対する重み付けを、設定することができ、
前記各グループ毎に、前記他のセンサーからの出力信号と前記人感知センサーからの出力信号、および、前記他のセンサーに付された前記重み付けと前記人感知センサーに付された前記重み付けを考慮し、人がいるか否かを判断し、
人がいると判断した前記グループに対して、当該グループ属する前記電気製品には、前記自動ＯＦＦ処理を実施しない、
ことを特徴とする請求項３に記載の節電システム。
【請求項８】
前記電気製品とコンセントの間に配設され、前記情報端末と通信可能な通信モジュールを、さらに備え、
前記情報端末は、
前記通信モジュールとの通信を通じて、前記通信モジュールに接続される前記電気製品への電気供給を制御することにより、前記電気製品の電源操作を行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項６に記載の節電システム。
【請求項９】
前記人感知センサーは、
前記通信モジュールに配設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の節電システム。
【請求項１０】
前記通信モジュールは、
所定の前記電気製品の電源が前記自動ＯＦＦされる前に、当該自動ＯＦＦの旨を通知する警告部を、備えている、
ことを特徴とする請求項９に記載の節電システム。
【請求項１１】
前記情報端末は、
前記電気製品の手動による電源操作を加味し、前記電気製品毎の前記優先順位情報を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の節電システム。
【請求項１２】
前記情報端末は、
タイムアウト時間を設定することができ、
前記自動ＯＦＦ動作開始時からの前記タイムアウト時間経過時には、当該タイムアウト時間経過時に電源がＯＮ状態である全前記電気製品の電源をＯＦＦにする、
ことを特徴とする請求項１に記載の節電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、節電システムに係る発明である。
【背景技術】
【０００２】
熱源の動き検出することにより人のいる・いないを検知し、当該検知結果に基づいて電気製品の電源を操作する技術が存在する（たとえば、特許文献１参照）。当該技術を採用することにより、節電効果を奏することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７５２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的に人体を感知する赤外線センサーは、熱源が所定の量の移動を感知することにより、人のいる・いないを検知する。したがって、ユーザがあまり動いていない場合には、ユーザがいるにも係らず、全ての電気製品の電源がＯＦＦとなってしまうこともあった。もし、ユーザが何かしらの電気製品を使用しいるとき、このような状況が発生すると大変不便である。
【０００５】
そこで、本発明は、より利便性が高い節電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の節電システムは、人感知センサーと、前記人感知センサーから検知信号を受信する情報端末と、複数の電気製品とを、備え、前記情報端末は、前記電気製品毎に、優先順位情報を管理しており、人のいないことを示す前記検知信号を受信したとき、前記優先順位情報に従い順次、前記電気製品の電源を自動ＯＦＦにする。
【０００７】
また、本発明に係る請求項２に記載の節電システムは、請求項１に記載の節電システムであって、前記人感知センサーは、複数である。
【０００８】
また、本発明に係る請求項３に記載の節電システムは、請求項２に記載の節電システムであって、前記情報端末は、前記電気製品および前記人感知センサーを、複数のグループのうちの何れかのグループに属させる設定をすることができ、前記グループ毎において、前記電気製品毎に、前記優先順位情報を管理しており、所定の前記グループに属する前記人感知センサーから、人のいないことを示す前記検知信号を受信したとき、前記所定のグループに対する前記優先順位情報に従い、前記所定のグループに属する前記電気製品の電源を順次、前記自動ＯＦＦにする。
【０００９】
また、本発明に係る請求項４に記載の節電システムは、請求項３に記載の節電システムであって、前記情報端末は、前記優先順位情報に従い、前記所定のグループに属する所定の前記電気製品の電源を前記自動ＯＦＦにした後、所定時間以内に、前記所定のグループに属する前記人感知センサーから、人のいることを示す前記検知信号を受信しないとき、前記優先順位情報に従い、前記所定のグループに属する他の前記電気製品の電源を前記自動ＯＦＦにする。
【００１０】
また、本発明に係る請求項５に記載の節電システムは、請求項４に記載の節電システムであって、前記情報端末は、前記所定のグループに属する所定の台数の前記電気製品の電源を前記自動ＯＦＦにした後、前記所定時間以内に、前記所定のグループに属する前記人感知センサーから、人のいることを示す前記検知信号を受信しないとき、前記所定のグループに属する電源がＯＮ状態である全前記電気製品の電源を前記自動ＯＦＦにする。
【００１１】
また、本発明に係る請求項６に記載の節電システムは、請求項４に記載の節電システムであって、前記情報端末は、前記所定のグループに属する前記電気製品の電源を前記自動ＯＦＦにした後、前記所定時間以内に、前記所定のグループに属する前記人感知センサーから、人のいることを示す前記検知信号を受信したとき、前記自動ＯＦＦされた前記所定のグループに属する前記電気製品のうち、所定の前記電気製品の電源を自動ＯＮにする。
【００１２】
また、本発明に係る請求項７に記載の節電システムは、請求項３に記載の節電システムであって、少なくとも１以上の他のセンサーを、さらに備えており、前記情報端末は、前記他のセンサーを、複数の前記グループのうちの何れかのグループに属させる設定をすることができ、各前記グループ毎に、前記人感知センサーに対する重み付けおよび前記他のセンサーに対する重み付けを、設定することができ、前記各グループ毎に、前記他のセンサーからの出力信号と前記人感知センサーからの出力信号、および、前記他のセンサーに付された前記重み付けと前記人感知センサーに付された前記重み付けを考慮し、人がいるか否かを判断し、人がいると判断した前記グループに対して、当該グループ属する前記電気製品には、前記自動ＯＦＦ処理を実施しない。
【００１３】
また、本発明に係る請求項８に記載の節電システムは、請求項１または請求項６に記載の節電システムであって、前記電気製品とコンセントの間に配設され、前記情報端末と通信可能な通信モジュールを、さらに備え、前記情報端末は、前記通信モジュールとの通信を通じて、前記通信モジュールに接続される前記電気製品への電気供給を制御することにより、前記電気製品の電源操作を行う。
【００１４】
また、本発明に係る請求項９に記載の節電システムは、請求項１に記載の節電システムであって、前記人感知センサーは、前記通信モジュールに配設されている。
【００１５】
また、本発明に係る請求項１０に記載の節電システムは、請求項９に記載の節電システムであって、前記通信モジュールは、所定の前記電気製品の電源が前記自動ＯＦＦされる前に、当該自動ＯＦＦの旨を通知する警告部を、備えている。
【００１６】
また、本発明に係る請求項１１に記載の節電システムは、請求項１に記載の節電システムであって、前記情報端末は、前記電気製品の手動による電源操作を加味し、前記電気製品毎の前記優先順位情報を設定する。
【００１７】
また、本発明に係る請求項１２に記載の節電システムは、請求項１に記載の節電システムであって、前記情報端末は、タイムアウト時間を設定することができ、前記自動ＯＦＦ動作開始時からの前記タイムアウト時間経過時には、当該タイムアウト時間経過時に電源がＯＮ状態である全前記電気製品の電源をＯＦＦにする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に記載の節電システムは、人感知センサーと、人感知センサーから検知信号を受信する情報端末と、複数の電気製品とを、備え、情報端末は、電気製品毎に、優先順位情報を管理しており、人のいないことを示す検知信号を受信したとき、優先順位情報に従い順次、電気製品の電源を自動ＯＦＦにする。
【００１９】
したがって、人感知センサーにおいて人を検知しない場合に、全ての電気製品の電源が突然ＯＦＦとなることを防止できる。よって、より利便性が高い節電システムを提供することが可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る請求項２に記載の節電システムでは、人感知センサーは、複数である。
【００２１】
したがって、家屋等内に人がいるかいないかの検知精度をより高くすることができる。
【００２２】
また、本発明に係る請求項３に記載の節電システムでは、情報端末は、電気製品および人感知センサーを、複数のグループのうちの何れかのグループに属させる設定をすることができ、グループ毎において、電気製品毎に、優先順位情報を管理しており、所定のグループに属する人感知センサーから、人のいないことを示す検知信号を受信したとき、所定のグループに対する優先順位情報に従い、所定のグループに属する電気製品の電源を順次、自動ＯＦＦにする。
【００２３】
したがって、設定されたグループ毎に対して独立した電気製品の節電を行うことができる節電システムを提供することが可能となる。結果として、ユーザの利便性のより高い節電システムを提供することができる。
【００２４】
また、本発明に係る請求項４に記載の節電システムでは、情報端末は、優先順位情報に従い、所定のグループに属する所定の電気製品の電源を自動ＯＦＦにした後、所定時間以内に、所定のグループに属する人感知センサーから、人のいることを示す検知信号を受信しないとき、優先順位情報に従い、所定のグループに属する他の電気製品の電源を自動ＯＦＦにする。
【００２５】
このように、電気製品の電源自動ＯＦＦから次の電気製品の電源自動ＯＦＦまでの間にある程度の時間（所定時間）を設けることにより、ユーザは、余裕をもって、当該電源自動ＯＦＦ処理を停止させる行動をとることができる。
【００２６】
また、本発明に係る請求項５に記載の節電システムでは、情報端末は、所定のグループに属する所定の台数の電気製品の電源を自動ＯＦＦにした後、所定時間以内に、所定のグループに属する人感知センサーから、人のいることを示す検知信号を受信しないとき、所定のグループに属する電源がＯＮ状態である全電気製品の電源を自動ＯＦＦにする。
【００２７】
したがって、自動ＯＦＦ処理中にＯＮ状態が継続していた電気製品に関しても節電が可能となる。
【００２８】
また、本発明に係る請求項６に記載の節電システムでは、情報端末は、所定のグループに属する電気製品の電源を自動ＯＦＦにした後、所定時間以内に、所定のグループに属する人感知センサーから、人のいることを示す検知信号を受信したとき、自動ＯＦＦされた所定のグループに属する電気製品のうち、所定の電気製品の電源を自動ＯＮにする。
【００２９】
したがって、ユーザが電源自動ＯＦＦ処理が開始したことを認知し、人感知センサーに当該ユーザの存在を感知させることにより、所定の電気製品の電源を自動的にＯＮ状態へと復旧させることができる。
【００３０】
また、本発明に係る請求項７に記載の節電システムは、少なくとも１以上の他のセンサーを、さらに備えており、情報端末は、他のセンサーを、複数のグループのうちの何れかのグループに属させる設定をすることができ、各グループ毎に、人感知センサーに対する重み付けおよび他のセンサーに対する重み付けを、設定することができ、各グループ毎に、他のセンサーからの出力信号と人感知センサーからの出力信号、および、他のセンサーに付された重み付けと人感知センサーに付された重み付けを考慮し、人がいるか否かを判断し、人がいると判断したグループに対して、当該グループ属する電気製品には、自動ＯＦＦ処理を実施しない。
【００３１】
したがって、情報端末は、人が存在するか存在しないかを、より高い精度で判断することができる。
【００３２】
また、本発明に係る請求項８に記載の節電システムは、電気製品とコンセントの間に配設され、情報端末と通信可能な通信モジュールを、さらに備え、情報端末は、通信モジュールとの通信を通じて、通信モジュールに接続される電気製品への電気供給を制御することにより、電気製品の電源操作を行う。
【００３３】
したがって、情報端末により電気製品の自動電源ＯＮ／ＯＦＦ制御が、より簡単なシステムにより達成することができる。
【００３４】
また、本発明に係る請求項９に記載の節電システムでは、人感知センサーは、通信モジュールに配設されている。
【００３５】
したがって、節電システムのシステム構成をより簡素化することができる。
【００３６】
また、本発明に係る請求項１０に記載の節電システムでは、通信モジュールは、所定の電気製品の電源が自動ＯＦＦされる前に、当該自動ＯＦＦの旨を通知する警告部を、備えている。
【００３７】
したがって、何の警告もなく、電気製品の電源が自動ＯＦＦされることが防止できる。つまり、より利便性の高い節電システムを提供することができる。
【００３８】
また、本発明に係る請求項１１に記載の節電システムでは、情報端末は、電気製品の手動による電源操作を加味し、電気製品毎の優先順位情報を設定する。
【００３９】
したがって、ユーザの電気製品の使用状況を加味した優先順位を情報端末において設定することができる。
【００４０】
また、本発明に係る請求項１２に記載の節電システムでは、情報端末は、タイムアウト時間を設定することができ、自動ＯＦＦ動作開始時からのタイムアウト時間経過時には、当該タイムアウト時間経過時に電源がＯＮ状態である全電気製品の電源をＯＦＦにする。
【００４１】
したがって、上記のいわゆるタイムアウト機能により、自動ＯＦＦ処理中にＯＮ状態が継続していた電気製品に関しても節電が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００４３】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態に係る節電システムの概略構成を示す図である。
【００４４】
図１に示すように、節電システム１００では、情報端末１０と、複数の電気製品２０と、複数の通信モジュール３０とを、備えている。
【００４５】
情報端末１０は、パワーラインＰＬを介して通信モジュール３０と接続されており、当該通信モジュール３０と電力線通信を行う。情報端末１０は、通信モジュール３０から送信されてくる情報を収集・管理・処理等を行う。なお、図示していないが、情報端末１０は、インターネット回線を介して外部サーバとの情報の送受信を行うことができる。また、情報端末１０と通信モジュール３０との間における電力線通信に限らず、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線通信であっても良い。
【００４６】
電気製品２０は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品である。電気製品２０とコンセント（パワーラインＰＬ）との間には、通信モジュール３０が配設されている。また、当該通信モジュール３０を経由して、電気製品２０はパワーラインからの電気の供給を受ける。
【００４７】
図２は、通信モジュール３０の機能構成を示すブロック図である。
【００４８】
図２に示すように、通信モジュール３０は、赤外線センサー（人感知センサーと把握できる）３１、通信部３２、電気測定部３３、制御部３４、および警告部３５を備えている。
【００４９】
通信部３２は、情報端末１０との電力線通信を行う機能を有する部分である。赤外線センサー３１は、人のいる・いないを感知することができるセンサーである。赤外線センサー３１からの検知信号は、制御部３４の制御により通信部３２より情報端末１０へ送信される。
【００５０】
また、赤外線センサー３１は複数であり、各通信モジュール３０に配設されていても良い。または、赤外線センサー３１が一つであり、単一の通信モジュール３０のみに配設されていても良い。
【００５１】
なお、赤外線センサー３１は、通信モジュール３０に配設されている必要は無い。つまり、本実施の形態とは異なるが、赤外線センサー３１は、通信モジュール３０と別構成であっても良い。この場合には、赤外線センサー３１は、特定小電力無線通信等により、情報端末１０と送信（検知信号の送信等）を行うことができる。
【００５２】
電気測定部３３は、接続先の電気製品２０へ供給される電流や電力量を計測することができる。また、制御部３４は、通信モジュール３０内の各回路の制御および接続先の電気製品２０への電力・電流供給をＯＮ／ＯＦＦする回路である。さらに、警告部３５は、光や音などによる警報を通知する回路である。
【００５３】
本発明では、情報端末１０は、赤外線センサー３１からの検知信号を受信し、複数の電気製品２０毎に、優先順位情報を管理している。そして、情報端末１０は、人のいないことを示す検知信号を受信したとき、通信モジュール２０を制御し、優先順位情報に従い順次、当該通信モジュール３０に接続される電気製品２０の電源を自動ＯＦＦにする。
【００５４】
図３に示すように、家屋Ｈ内には、複数の電気製品２０Ａ〜２０Ｆが配設されている。そして、各電気製品２０Ａ〜２０Ｆとコンセントとの間には、各々通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆが配設されている。なお、図３の構成では、各通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆに赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆが配設されている。しかし、上記の通り、全ての通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆに赤外線センサー３１が配設されていなくても良い。また、上記の通り、赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆと通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆとは、別構成であっても良い。
【００５５】
なお、図３では図示を省略しているが、各通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆは、電力線ＰＬを介して情報端末１０と通信可能に接続されている。
【００５６】
また、情報端末１０は、図４に示す優先順位情報が設定されており、当該優先順位情報を管理・格納している。
【００５７】
上記構成において、家屋Ｈ内に配設されている全ての赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆが人のいないことを検知したとする。すると、全ての赤外線３１Ａ〜３１Ｆは、通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆを介して、当該人のいないことを検知したことを示す検知信号（不存在検知信号と称する）を、情報端末１０へ送信する。
【００５８】
情報端末１０が当該不存在検知信号を受信すると、情報端末１０は、自機に設定されている図４に例示する優先順位情報を参照し、優先順位が「１」である電気製品を検索する。図４の例では、電気製品２０Ｂが優先順位が「１」である。そこで、情報端末１０は、当該電気製品２０Ｂに接続されている通信モジュール３０Ｂに対して、電源を自動ＯＦＦにするための電源ＯＦＦ信号を送信する。
【００５９】
当該電源ＯＦＦ信号を受信した通信モジュール３０Ｂは、自機に配設されている制御部３４の制御の下、電力線ＰＬから電気製品２０Ｂへの電気供給を遮断する。これにより、電気製品２０Ｂの電源は自動ＯＦＦとなる。
【００６０】
通信モジュール３０Ｂへの電源ＯＦＦ信号送信後、所定時間以内に、家屋Ｈ内に人がいることを検知したことを示す検知信号（存在検知信号）を、情報端末１０が、家屋Ｈ内の何れかの赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆから受信しないとする。この場合には、当該所定時間後に、情報端末１０は、自機に設定されている図４に例示する優先順位情報を参照し、優先順位が「２」である電気製品を検索する。図４の例では、電気製品２０Ｄが優先順位が「２」である。そこで、情報端末１０は、当該電気製品２０Ｄに接続されている通信モジュール３０Ｄに対して、電源を自動ＯＦＦにするための電源ＯＦＦ信号を送信する。
【００６１】
当該電源ＯＦＦ信号を受信した通信モジュール３０Ｄは、自機に配設されている制御部３４の制御の下、電力線ＰＬから電気製品２０Ｄへの電気供給を遮断する。これにより、電気製品２０Ｄの電源は自動ＯＦＦとなる。
【００６２】
通信モジュール３０Ｄへの電源ＯＦＦ信号送信後、所定時間以内に、情報端末１０が、家屋Ｈ内の何れかの赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆから上記存在検知信号を受信しないとする。この場合には、当該所定時間後に、情報端末１０は、自機に設定されている図４に例示する優先順位情報を参照し、優先順位が「３」である電気製品を検索する。図４の例では、電気製品２０Ａが優先順位が「３」である。そこで、情報端末１０は、当該電気製品２０Ａに接続されている通信モジュール３０Ａに対して、電源を自動ＯＦＦにするための電源ＯＦＦ信号を送信する。
【００６３】
当該電源ＯＦＦ信号を受信した通信モジュール３０Ａは、自機に配設されている制御部３４の制御の下、電力線ＰＬから電気製品２０Ａへの電気供給を遮断する。これにより、電気製品２０Ａの電源は自動ＯＦＦとなる。
【００６４】
このように、何れかの赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆから上記存在検知信号を受信まで、情報端末１０は、優先順位情報に従って順次、電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源を自動ＯＦＦにする。
【００６５】
なお、図５に示すような優先順位情報を情報端末１０が、管理している場合について説明する。上記のように、図５に示す優先順位情報に従って順次、電気製品２０Ｂ，２０Ｄ，２０Ａの電源を自動ＯＦＦにした後、所定時間以内に、何れかの赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆから上記存在検知信号が送信されないとする。この場合には、情報端末１０は、図５に示す「最終ＯＦＦ」と設定されている残り全ての電気製品２０Ｃ，２０Ｅ，２０Ｆの電源を自動ＯＦＦにするため、各通信モジュール３０Ｃ，３０Ｅ，３０Ｆに対して、電源ＯＦＦ信号を送信する。
【００６６】
また、図６に示すような優先順位情報を情報端末１０が、管理している場合について説明する。図６に例示するように、同順位の電気製品が複数存在する場合には、当該同順位の電気製品に接続されている各々の通信モジュールに電源ＯＦＦ信号を送信する。たとえば、電気製品２０Ｂの電源を自動ＯＦＦにした後、所定時間以内に、何れかの赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆから上記存在検知信号が送信されないとする。この場合には、情報端末１０は、優先順位が「２」である電気製品２０Ｃ，２０Ｄの電源を自動ＯＦＦするために、これらの電気製品２０Ｃ，２０Ｄに接続される各通信モジュール３０Ｃ，３０Ｄに対して、電源ＯＦＦ信号を送信する。
【００６７】
なお、電源をＯＦＦしたくない電気製品が存在する場合には、そのような電気製品を含めない優先順位情報を情報端末１０が管理すれば良い。
【００６８】
次に、上記優先順位情報に従った電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源自動ＯＦＦ処理中に、情報端末１０が上記存在検知信号を受信した場合について説明する。
【００６９】
たとえば、情報端末１０が図４に例示する優先順位情報を管理しており、当該優先順位情報に従って電気製品２０Ｂ，２０Ｄの電源を順次、自動ＯＦＦしたとする。通信モジュール３０Ｄへの電源ＯＦＦ信号送信後、所定時間以内に、情報端末１０が、家屋Ｈ内の何れかの赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆから上記存在検知信号を受信したとする。この場合には、情報端末１０は、今までに電源ＯＦＦ信号を送信した送信先の各通信モジュール３０Ｂ，３０Ｄに対して、電源ＯＮ信号を送信する。
【００７０】
各通信モジュール３０Ｂ，３０Ｄが上記電源ＯＮ信号を受信すると、当該通信モジュール３０Ｂ，３０Ｄ内に配設されている制御部３４は、電力線ＰＬから電気製品２０Ｂ，２０Ｄへの電気供給を再開する。これにより、電気製品２０Ｂ，２０Ｄの電源は自動ＯＮとなる。
【００７１】
ここで、上記存在検知信号を受信した情報端末１０は、今までに電源ＯＦＦ信号を送信した全送信先の各通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆに対して、電源ＯＮ信号を送信しても良い。これに対して、上記存在検知信号を受信した情報端末１０は、今までに電源ＯＦＦ信号を送信した送信先の全通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆの内、予め情報端末１０に設定されている所定の電気製品２０Ａ〜２０Ｆに接続されている通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆのみに対して、電源ＯＮ信号を送信しても良い。
【００７２】
たとえば、情報端末１０に上記所定の電気製品として、電気製品２０Ｂ，２０Ｆが設定されているとする。そして、既に、電気製品２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｄ，２０Ｆの電源が自動ＯＦＦされているとする。この場合には、上記電源ＯＮ信号を、電気製品２０Ｂ，２０Ｆに接続される通信モジュール３０Ｂ，３０Ｆにのみ送信する。
【００７３】
以上のように、本実施の形態に係る節電システム１００では、情報端末１０は、電気製品２０毎に優先順位情報を管理している。そして、情報端末１０は、家屋Ｈ内に人のいないことを示す不存在検知信号を、全赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆから受信したとき、当該優先順位情報に従い順次、電気製品２０の電源を自動ＯＦＦにする。
【００７４】
したがって、赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆにおいて人を検知しない場合に、全ての電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源が突然ＯＦＦとなることを防止できる。たとえば、何れかの電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源がＯＦＦになった後に、ユーザが赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆが人検知可能程度の動きを行えば、全ての電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源ＯＦＦを防止できる。したがって、本実施の形態に係る節電システム１００により、より利便性が高い節電システムを提供することが可能となる。
【００７５】
また、人を検知するための赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆは、家屋Ｈ内に一つであっても良い。しかし、家屋Ｈ内に複数の赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆを配設することにより、家屋Ｈ内に人がいるかいないかの検知精度をより高くすることができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、優先順位情報に従い、所定の電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源自動ＯＦＦ後、所定時間以内、赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆから上記存在検知信号を情報端末１０が受信しないとき、情報端末１０は、優先順位情報に従い次の電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源を自動ＯＦＦにする。
【００７７】
このように、電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源自動ＯＦＦから次の電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源自動ＯＦＦまでの間にある程度の時間（所定時間）を設けることにより、ユーザは、余裕をもって、当該電源自動ＯＦＦ処理を停止させる行動をとることができる。
【００７８】
また、図５を例示して説明したように、所定の台数の電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源自動ＯＦＦ後、所定時間以内に、赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆから上記存在検知信号を情報端末１０が受信しないとき、情報端末１０は、残り全部の電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源を自動ＯＦＦにする。
【００７９】
したがって、長時間渡り、上記電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源自動ＯＦＦ処理を続ける必要性が無くなる。したがって、当該電源自動ＯＦＦ処理中の電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源ＯＮ時間を短くできる。これにより、より電気製品２０Ａ〜２０Ｆの節電が可能となる。
【００８０】
また、本実施の形態では、電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源自動ＯＦＦ後、所定時間以内に、赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆから上記存在検知信号を情報端末１０が受信したとき、自動ＯＦＦされた電気製品２０Ａ〜２０Ｆのうち、所定の電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源を自動ＯＮにする。
【００８１】
したがって、ユーザが電源自動ＯＦＦ処理が開始したことを認知し、赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆに当該ユーザの存在を感知させる行動をとることにより、所定の電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源を自動的にＯＮ状態に復旧させることができる。
【００８２】
また、本実施の形態では、電気製品２０Ａ〜２０Ｆとコンセントの間に配設され、情報端末１０と通信可能な通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆを各々備えている。そして、情報端末１０は、当該通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆとの通信を通じて、当該通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆに接続される電気製品２０Ａ〜２０Ｆへの電気供給を制御し、これにより、各電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源操作を行っている。
【００８３】
したがって、情報端末１０により電気製品２０Ａ〜２０Ｆの自動電源ＯＮ／ＯＦＦ制御が、より簡単なシステムにより達成することができる。
【００８４】
また、赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆは、通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆと別構成であっても良い。しかし、赤外線センサー３１Ａ〜３１Ｆを通信モジュール３０Ａ〜３０Ｆに配設することにより、節電システム１００のシステム構成をより簡素化することができる。
【００８５】
なお、電気製品２０Ａ〜２０Ｆの何れかの電気製品内、所定の電気製品２０Ａ〜２０Ｆが電源自動ＯＦＦされる前に、当該所定の電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源自動ＯＦＦの旨をユーザに知らせることができると便利である。
【００８６】
そこで、図２に示したように通信モジュール３０が警告部３５を備え、当該警告部３５は、所定の電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源がＯＦＦされる前に、当該ＯＦＦの旨を所定の期間、光や音などにより通知する。当該警告部３５による警告をユーザが認知すれば、ユーザは当該所定の電気製品２０Ａ〜２０Ｆの電源自動ＯＦＦを停止させるための行動をとることができる。
【００８７】
たとえば、情報端末１０に上記所定の電気製品として、電気製品２０Ｃ，２０Ｄが設定されているとする。この場合には、通信モジュール３０Ｃ（または通信モジュール３０Ｄ）が電源ＯＦＦ信号を受信した後に、電気製品２０Ｃ（または電気製品２０Ｄ）に対する上記電源自動ＯＦＦ処理を行う前に、通信モジュール３０Ｃ（または通信モジュール３０Ｄ）に配設されている警告部３５を、所定の期間、作動させる。
【００８８】
＜実施の形態２＞
本実施の形態に係る節電システム２００では、図７に示すように、各電気製品２０ａ〜２０ｉおよび各赤外線センサー３１ａ〜３１ｉは、複数のグループＧ１〜Ｇ４の内の何れかのグループにグループ分けしている。ここで、各電気製品２０ａ〜２０ｉとコンセントとの間には、各々個別に通信モジュール３０ａ〜３０ｉが接続されている。また、上記グループ分けは、情報端末１０において設定でき、管理されている。
【００８９】
ここで、当該グループ分けは、部屋別に行っても良く、空間的な別でなくユーザの要望に応じて任意に設定できる。
【００９０】
図７で例示する場合では、情報端末１０には、４つのグループＧ１〜Ｇ４が設定・管理されている。また、グループＧ１に電気製品２０ａ，２０ｂおよび赤外線モジュール３１ａ，３１ｂが属するように、情報端末１０は設定されている。また、グループＧ２に電気製品２０ｃ，２０ｄ，２０ｅおよび赤外線モジュール３１ｃ，３１ｄ，３１ｅが属するように、情報端末１０は設定されている。また、グループＧ３に電気製品２０ｆ，２０ｇ，２０ｈ，２０ｉおよび赤外線モジュール３１ｆ，３１ｇ，３１ｈ，３１ｉが属するように、情報端末１０は設定されている。また、グループＧ４に電気製品２０ｊおよび赤外線モジュール３１ｊが属するように、情報端末１０は設定されている。
【００９１】
ここで、図７に例示するように、各グループに属する赤外線センサー３１ａ〜３１ｉの数は、複数でなくて単一であっても良い。
【００９２】
本実施の形態では、上記のように、情報端末１０において、電気製品２０ａ〜２０ｊおよび赤外線センサー３１ａ〜３１ｊを、複数のグループＧ１〜Ｇ４のうちの何れかのグループに属させる設定を行う。そして、情報端末１０は、図８に例示するように、グループＧ１〜Ｇ４毎において、電気製品２０毎に、優先順位情報を管理している。つまり、各グループＧ１〜Ｇ４において、優先順位情報は独立している。
【００９３】
上記設定がされている状態において、所定のグループＧ１〜Ｇ４に属する全ての赤外線センサー３１ａ〜３１ｊから、人のいないことを示す検知信号（不存在検知信号）を情報端末１０が受信したとする。このとき、情報端末１０は優先順位情報に従い、所定のグループＧ１〜Ｇ４に属する電気製品２０ａ〜２０ｊの電源を順次、前記自動ＯＦＦにする。つまり、各グループＧ１〜Ｇ４毎に独立して、実施の形態１で説明した電気製品２０の順次電源自動ＯＦＦ処理が実施される。
【００９４】
以下、グループＧ２に着目して話を進めるが、グループＧ２に関して説明する事項は他のグループＧ１，Ｇ３，Ｇ４に関しても当て嵌めることができる。なお、図１，２を用いて説明した構成に関する事項は、本実施の形態においても同様である。
【００９５】
図７に示す構成において、グループＧ２に属する各電気製品２０ｃ〜２０ｅとコンセントとの間には、各々通信モジュール３０ｃ〜３０ｅが配設されている。なお、図７の構成では、各通信モジュール３０ｃ〜３０ｅに赤外線センサー３１ｃ〜３１ｅが配設されている。しかし、上記の通り、全ての通信モジュール３０ｃ〜３０ｅに赤外線センサーが配設されていなくても良い。また、赤外線センサー３１ｃ〜３１ｅと通信モジュール３０ｃ〜３０ｅとは、別構成であっても良い。
【００９６】
なお、図７では図示を省略しているが、各通信モジュール３０ｃ〜３０ｅは、電力線ＰＬを介して情報端末１０と通信可能に接続されている。また、情報端末１０は、図８に示す優先順位情報が設定されており、当該優先順位情報を管理・格納している。
【００９７】
上記構成において、グループＧ２に属する全ての赤外線センサー３１ｃ〜３１ｅが人のいないことを検知したとする。すると、各赤外線３１ｃ〜３１ｅは、通信モジュール３０ｃ〜３０ｅを介して、上記不存在検知信号を情報端末１０へ送信する。情報端末１０が当該不存在検知信号を受信すると、情報端末１０は、自機に設定されている図８に例示する優先順位情報（本説明では、グループＧ２に関する優先順位情報）を参照し、優先順位が「１」である電気製品を検索する。図８の例では、電気製品２０ｄが優先順位が「１」である。そこで、情報端末１０は、当該電気製品２０ｄに接続されている通信モジュール３０ｄに対して、電源を自動ＯＦＦにするための電源ＯＦＦ信号を送信する。
【００９８】
当該電源ＯＦＦ信号を受信した通信モジュール３０ｄは、自機に配設されている制御部３４の制御の下、電力線ＰＬから電気製品２０ｄへの電気供給を遮断する。これにより、電気製品２０ｄの電源は自動ＯＦＦとなる。
【００９９】
通信モジュール３０ｄへの電源ＯＦＦ信号送信後、所定時間以内に、グループＧ２に属する何れかの赤外線センサー３１ｃ〜３１ｅから、人がいることを検知したことを示す検知信号（存在検知信号）を、情報端末１０が受信しないとする。この場合には、情報端末１０は、図８に示す優先順位情報に従い、グループＧ２に属する他の電気製品２０ｃ，２０ｅの電源を前記自動ＯＦＦにする。
【０１００】
具体的に、情報端末１０は、当該所定時間後に、自機に設定されている図８に例示するグループＧ２に関する優先順位情報を参照し、優先順位が「２」である電気製品を検索する。図８の例では、電気製品２０ｃが優先順位が「２」である。そこで、情報端末１０は、当該電気製品２０ｃに接続されている通信モジュール３０ｃに対して、電源を自動ＯＦＦにするための電源ＯＦＦ信号を送信する。
【０１０１】
当該電源ＯＦＦ信号を受信した通信モジュール３０ｃは、自機に配設されている制御部３４の制御の下、電力線ＰＬから電気製品２０ｃへの電気供給を遮断する。これにより、電気製品２０ｃの電源は自動ＯＦＦとなる。
【０１０２】
通信モジュール３０ｃへの電源ＯＦＦ信号送信後、所定時間以内に、情報端末１０が、グループＧ２に属する何れかの赤外線センサー３１ｃ〜３１ｅから上記存在検知信号を受信しないとする。この場合には、当該所定時間後に、情報端末１０は、自機に設定されている図８に例示するグループＧ２に関する優先順位情報を参照し、優先順位が「３」である電気製品を検索する。図８の例では、電気製品２０ｅが優先順位が「３」である。そこで、情報端末１０は、当該電気製品２０ｅに接続されている通信モジュール３０ｅに対して、電源を自動ＯＦＦにするための電源ＯＦＦ信号を送信する。
【０１０３】
当該電源ＯＦＦ信号を受信した通信モジュール３０ｅは、自機に配設されている制御部３４の制御の下、電力線ＰＬから電気製品２０ｅへの電気供給を遮断する。これにより、電気製品２０ｅの電源は自動ＯＦＦとなる。
【０１０４】
なお、図５を用いて説明したように、グループＧ２に属する所定の台数の電気製品を順次電源ＯＦＦした後、前記所定時間以内に、情報端末１０がグループＧ２に属する赤外線センサー３１ｃ〜３１ｅから上記存在検知信号を受信しないとき、グループＧ２に属する電源ＯＮ状態となっている全電気製品の電源を自動ＯＦＦにしても良い。
【０１０５】
また、図６を用いて説明したように、優先順位情報に優先順位が同順位である電気製品が複数存在する場合には、情報端末１０は、当該優先順位時に、同順位の電気製品を全て電源自動ＯＦＦにする。
【０１０６】
なお、電源をＯＦＦしたくない電気製品２０ｃ〜２０ｅが存在する場合には、そのような電気製品２０ｃ〜２０ｅを含めない優先順位情報を情報端末１０が管理すれば良い。
【０１０７】
次に、上記優先順位情報に従った電気製品２０ｃ〜２０ｅの電源自動ＯＦＦ処理中に、情報端末１０が上記存在検知信号を受信した場合について説明する。
【０１０８】
たとえば、情報端末１０が図８に例示する優先順位情報を管理しており、グループＧ２に関する優先順位情報に従って電気製品２０ｄ，２０ｃの電源を順次、自動ＯＦＦしたとする。通信モジュール３０ｃへの電源ＯＦＦ信号送信後、所定時間以内に、情報端末１０が、グループＧ２に属する何れかの赤外線センサー３１ｃ〜３１ｅから上記存在検知信号を受信したとする。この場合には、情報端末１０は、当該グループＧ２内において今までに電源ＯＦＦ信号を送信した送信先の各通信モジュール３０ｃ，３０ｄに対して、電源ＯＮ信号を送信する。
【０１０９】
各通信モジュール３０ｃ，３０ｄが上記電源ＯＮ信号を受信すると、当該通信モジュール３０ｃ，３０ｄ内に配設されている制御部３４は、電力線ＰＬから電気製品２０ｃ，２０ｄへの電気供給を再開する。これにより、グループＧ２に属しており、今までに電源ＯＦＦされた電気製品２０ｃ，２０ｄの電源は自動ＯＮとなる。
【０１１０】
ここで、上記存在検知信号を受信した情報端末１０は、グループＧ２において今までに電源ＯＦＦ信号を送信した全送信先の各通信モジュール３０ｃ，３０ｄに対して、電源ＯＮ信号を送信しても良い。これに対して、上記存在検知信号を受信した情報端末１０は、グループＧ２において今までに電源ＯＦＦ信号を送信した送信先の全通信モジュール３０ｃ，３０ｄの内、予め情報端末１０に設定されている所定の電気製品２０ｃ〜２０ｅに接続されている通信モジュール３０ｃ〜３０ｅのみに対して、電源ＯＮ信号を送信しても良い。
【０１１１】
本実施の形態に係る節電システム２００は上記のように構成されているので、実施の形態１で説明した効果に加えて、次の効果を有する。
【０１１２】
つまり、本実施の形態では、情報端末１０は、電気製品２０ａ〜２０ｊおよび赤外線センサー３１ａ〜３１ｊを、複数のグループＧ１〜Ｇ４のうちの何れかのグループに属させる設定をすることができる。そして、情報端末１０は、グループＧ１〜Ｇ４毎において優先順位情報を管理し、所定のグループＧ１〜Ｇ４に属する赤外線センサー３１ａ〜３１ｊから、上記不存在検知信号を受信したとき、所定のグループＧ１〜Ｇ４に関する優先順位情報に従い、所定のグループＧ１〜Ｇ４に属する電気製品２０ａ〜２０ｊの電源を順次、前記自動ＯＦＦにする。
【０１１３】
したがって、設定されたグループＧ１〜Ｇ４毎に対して独立した電気製品２０ａ〜２０ｊの節電を行うことができる節電システム２００を提供することが可能となる。結果として、ユーザの利便性のより高い節電システム２００を提供することができる。
【０１１４】
なお、人を検知するための赤外線センサー３１ａ〜３１ｊは、各グループＧ１〜Ｇ４毎に一つであっても良い。しかし、各グループＧ１〜Ｇ４に複数の赤外線センサー３１ａ〜３１ｊを配設することにより、各グループＧ１〜Ｇ４における人がいるかいないかの検知精度をより高くすることができる。
【０１１５】
また、本実施の形態においても、通信モジュール３０が警告部３５を備え、所定の電気製品２０ａ〜２０ｊの電源がＯＦＦされる前に、当該警告部３５を所定の期間、作動させても良い。
【０１１６】
＜実施の形態３＞
本実施の形態に係る節電システム３００の構成を図９に示す。
【０１１７】
本実施の形態に係る節電システム３００は、実施の形態２に係る節電システム２００に少なくとも１つ以上の他のセンサーｓ１〜ｓ７が配設されている。当該他のセンサーｓ１〜ｓ７は、熱源の移動を感知することにより人の移動を検知する赤外線センサー３１ａ〜３１ｊ以外のセンサーである。当該他のセンサーｓ１〜ｓ７は、たとえばドアの開閉感知センサーや便座に人が座ったことを感知するセンサー等である。
【０１１８】
また、情報端末１０において、他のセンサーｓ１〜ｓ７を各グループＧ１〜Ｇ４にグループ分け設定される（他のセンサーｓ１〜ｓ７を何れかのグループＧ１〜Ｇ４のグループに属させる設定）。
【０１１９】
図９に例示する構成では、グループＧ２に属しているのは、他のセンサーｓ１，ｓ２である。グループＧ３に属しているのは、他のセンサーｓ３，ｓ４，ｓ５である。グループＧ４に属しているのは、他のセンサーｓ６，ｓ７である。ここで、図９に示すように、他のセンサーｓ１〜ｓ７を有さないグループＧ１があっても良い。また、他のセンサーｓ１〜ｓ７は、グループ毎に複数配設されていも単数配設されていても良い。
【０１２０】
また、情報端末１０には、各グループ毎に、当該グループに属する赤外線センサー３１ａ〜３１ｊおよび他のセンサーｓ１〜ｓ６に対する重み付けを各々設定することができる。たとえば、情報端末１０には、図１０に例示するような重み付け情報テーブルが、各グループＧ１〜Ｇ４毎に設定されている。ここで、本実施の形態では、各グループＧ１〜Ｇ４に内属する赤外線センサーｓ１〜ｓｊの重み付けは、当該グループＧ１〜Ｇ４において同じとしている。つまり、各グループＧ１〜Ｇ４毎に重み付けテーブルは独立であるが、同じグループＧ１〜Ｇ４に属する赤外線センサーｓ１〜ｓｊ同士では、重み付けは同じとしている。
【０１２１】
また、情報端末１０には、各センサー３１ａ〜３１ｊ，ｓ１〜ｓ７の重み付けの他に、各センサー３１ａ〜３１ｊ，ｓ１〜ｓ７の設置場所も管理されていても良い。
【０１２２】
なお、本実施の形態では、重み付けは、１〜１０の数値として表しており、当該数値が高いほど重み付けが高いことを意味する。なお、当該重み付けは、上記で説明した各グループＧ１〜Ｇ４毎に独立して実施される電源自動ＯＦＦ処理の際における、センサーの重要度を意味している。したがって、情報端末１０は、重み付けの高いセンサーから信号をより重要視して、当該電源自動ＯＦＦ処理を行うか否かを判断する。
【０１２３】
また、情報端末１０では、各グループＧ１〜Ｇ４毎における人がいるかいないかの判断は、各センサーｓ１〜ｓ７，３１ａ〜３１ｊからの出力信号と各センサーｓ１〜ｓ７，３１ａ〜３１ｊに付された重み付けとを考慮した、所定の計算により実行される。そして、情報端末１０は、人がいると判断したグループＧ１〜Ｇ４に対して、当該グループＧ１〜Ｇ４属する電気製品２０ａ〜２０ｊには、前記自動ＯＦＦ処理を実施しない。
【０１２４】
たとえば、所定のグループＧ１〜Ｇ４において、他のセンサーｓ１〜ｓ７の重み付が、赤外線センサー３１ａ〜３１ｊの重み付けよりも高く設定されているとする。そして、当該所定のグループＧ１〜Ｇ４に属する他のセンサーｓ１〜ｓ７から人のいることを示す出力信号が出力されたとする。このときに、情報端末１０は、所定のグループＧ１〜Ｇ４に属する赤外線センサー３１ａ〜３１ｊから、人のいないことを示す不存在検知信号を受信しても、前記自動ＯＦＦは実施しない。
【０１２５】
次に、図９および図１０を用いて、本実施の形態に係る節電システム３００の動作を具体的に説明する。ここで、本実施の形態では、グループＧ４に着目して話を進めるが、グループＧ４に関して説明する事項は他のグループＧ１〜Ｇ３に関しても当て嵌めることができる。なお、図１，２，７を用いて説明した構成に関する事項は、本実施の形態においても同様である。
【０１２６】
たとえば、グループＧ４は、家屋Ｈのトイレに設定されたグループであるとする。そして、赤外線センサー３１ｊは天井付近に設置されているとする。また、他のセンサーｓ６は便座の着座を感知するセンサーであり、他のセンサーｓ７は小便器の使用を感知するセンサーである。
【０１２７】
さて、情報端末１０が、他のセンサー（便座に設置されたセンサー）ｓ６から着座を示す出力信号を受信したとする。この場合には、情報端末１０が、赤外線センサー３１ｆから上記不存在検知信号を受信したとしても、および／または、他のセンサー（小便器に設置されたセンサー）ｓ７から不使用を示す出力信号を受信したとしても、情報端末１０は、電気製品２０ｊの電源自動ＯＦＦ処理を実施しない。
【０１２８】
次に、情報端末１０が、他のセンサー（小便器に設置されたセンサー）ｓ７から使用を示す出力信号を受信したとする。この場合においても、情報端末１０は、赤外線センサー３１ｆおよび他のセンサー（便座に設置されたセンサー）ｓ６から、どのような出力信号を受信したとしても、電気製品２０ｊの電源自動ＯＦＦ処理を実施しない。
【０１２９】
たとえば、情報端末１０が、他のセンサー（小便器に設置されたセンサー）ｓ７から使用を示す出力信号受信後、不使用を示す出力信号を受信したとする。さらに、情報端末１０は、赤外線センサー３１ｆから上記不存在検知信号を受信し続け、他のセンサー（便座に設置されたセンサー）ｓ６から不着座を示す出力信号を受信し続けていたとする。この場合には、情報端末１０は、電気製品２０ｊに対する上記電源自動ＯＦＦ処理を実施する。ここで、図９とは異なるが、グループＧ４に複数の電気製品が設置されている場合には、電気製品毎の順次電源自動ＯＦＦの時間間隔（上記所定時間）を、長めにとることが望まれる。これは、他のセンサーｓ７に付されている重み付けが比較的高く設定されているからである。
【０１３０】
また、情報端末１０が、赤外線センサー３１ｆから上記存在検知信号受信後に、上記不存在検知信号を受信したとする。さらに、情報端末１０は、他のセンサー（便座に設置されたセンサー）ｓ６から不着座を示す出力信号を受信し続け、他のセンサー（小便器に設置されたセンサー）ｓ７から不使用を示す出力信号受信を受信し続けていたとする。この場合には、情報端末１０は、電気製品２０ｊに対する上記電源自動ＯＦＦ処理を実施する。ここで、図９とは異なるが、グループＧ４に複数の電気製品が設置されている場合には、電気製品毎の順次電源自動ＯＦＦの時間間隔（上記所定時間）を、短めに設定することが望まれる。これは、赤外線センサー３１ｆに付されている重み付けが比較的低く設定されているからである。
【０１３１】
なお、グループＧ１〜Ｇ４単位で実施される、電気製品に対する順次電源自動ＯＦＦの動作は、実施の形態２で説明した通りである。
【０１３２】
以上のように、本実施の形態では、熱源の移動を検知することにより人の存在・不存在を感知する赤外線センサー３１ａ〜３１ｊの他に、他のセンサーｓ１〜ｓ７が配設されてている。他のセンサーｓ１〜ｓ７は、情報端末１０において、各グループＧ１〜Ｇ７毎にグループ分けされている。そして、情報端末１０には、各グループＧ１〜Ｇ４毎に、当該グループＧ１〜Ｇ７に属する各センサー３１ａ〜３１ｊ，ｓ１〜ｓ７に重み付けが設定されている。そして、情報端末１０は、センサー３１ａ〜３１ｊ，ｓ１〜ｓ７からの出力信号およびセンサー３１ａ〜３１ｊ，ｓ１〜ｓ７に付された重み付けを考慮して、各グループＧ１〜Ｇ７毎に、人がいるかいないかの判断を行っている。
【０１３３】
したがって、情報端末１０は、人が存在するか存在しないかを、より高い精度で判断することができる。
【０１３４】
＜実施の形態４＞
本実施の形態に係る節電システムでは、情報端末１０には、タイムアウト時間を設定することができる。
【０１３５】
上記各実施の形態に係る節電システムにおいて、電気製品に対する順次電源自動ＯＦＦ動作が開始されたとする。情報端末１０は、当該開始時点から時間の計測を同時に開始する。なお、上述したグループの設定がされている場合には、情報端末１０は、各グループ毎に、当該グループにおける電源自動ＯＦＦ開始時からの時間計測を各々行う。したがって、情報端末１０には、各グループ毎にタイムアウト時間を設定することができる。
【０１３６】
順次、電気製品の自動ＯＦＦ動作が行われている中、情報端末１０が、当該計測時間が自機において設定されているタイムアウト時間に到達したとする。この場合には、当該タイムアウト時間経過時に電源がＯＮ状態となっている全ての電気製品の電源を一括自動ＯＦＦする。
【０１３７】
たとえば、第一のグループに、電源自動ＯＦＦ処理対象となる電気製品が５台設置されているとする。そして、情報端末１０には、当該第一のグループに対するタイムアウト時間として、２０分が設定されていたとする。当該状態において、第一のグループにおいて電源自動ＯＦＦ動作が開始されたとき、情報端末１０は、当該開始のタイミングに同期して、第一のグループに対する時間計測を開始する。そして、第一のグループに属する電気製品の順次、電源自動ＯＦＦ処理中に、計測時間が上記タイムアウト時間に到達し、当該タイムアウト到達時に、未だ電源ＯＦＦされていない電気製品が２台残っているとする。個の場合には、情報端末１０は、当該２台の電気製品に接続されている各通信モジュールに対して、電源ＯＦＦ信号を送信する。当該電源ＯＦＦ信号を受信した各通信モジュールは、接続先の電気製品への電気供給を停止、これにより当該２台の電気製品は電源ＯＦＦ状態となる。
【０１３８】
以上のように、本実施の形態では、情報端末１０にタイムアウト時間を設定することができ、自動ＯＦＦ動作開始時からのタイムアウト経過時には、当該タイムアウト経過時に電源がＯＮ状態である全電気製品の電源をＯＦＦにする。
【０１３９】
したがって、上記のいわゆるタイムアウト機能により、自動ＯＦＦ処理中にＯＮ状態が継続していた電気製品に関しても節電が可能となる。本実施の形態は、全ての電気製品に対する順次電源自動ＯＦＦ動作が長時間継続されている場合に有効となる。
【０１４０】
＜優先順位情報の設定方法＞
なお、実施の形態１では、情報端末１０に優先順位情報を設定する旨の説明を行った。ここで、その方法について説明する。
【０１４１】
たとえば、電気製品の電源が誤って自動ＯＦＦされたとしても、ユーザ側の被害が低い電気製品をより自動ＯＦＦの優先順位を高くする（つまり、より先自動ＯＦＦとする）。たとえば、サブ照明は、誤って電源自動ＯＦＦされたとしても、ユーザに与える被害はほとんど無い。そこで、当該サブ照明の優先順位を「１」に設定する。以後、誤って電源自動ＯＦＦされたとしてもユーザに与える被害が少ない電気製品から、電源自動ＯＦＦされるように、順に優先順位を設定する。
【０１４２】
または、電源ＯＮ状態が長く続けば続くほど、ユーザ側に危険を及ぼす電気製品ほど、より早く電源自動ＯＦＦすべく、優先順位を設定しても良い。たとえば、電源の消し忘れが火事の原因となり得るドライヤやアイロン等の電気製品の優先順位をより高くする（つまり、より早く自動ＯＦＦさせる）。
【０１４３】
なお、情報端末１０は、電気製品の手動による電源操作を加味し、電気製品毎の優先順位情報を変更・設定することできる構成を採用しても良い。
【０１４４】
たとえば、あるタイミングから実施された手動による電源ＯＦＦ操作が行われた順に、自動ＯＦＦが実施されるように優先順位情報を情報端末１０が自動で設定しても良い。または、あるタイミングから手動による電源ＯＮ操作が行われた順とは逆の順に、自動ＯＦＦが実施されるように優先順位情報を情報端末１０が自動で設定しても良い。または、情報端末１０が、各電気製品に対する手動による電源操作の時系列的変化を収集し、当該収集した情報の統計結果に基づいて、優先順位情報を情報端末１０が自動で設定しても良い。たとえば、より頻繁に手動による電源ＯＦＦ（または電源ＯＮ）される電気製品ほど、優先順位を高く（つまり、より早く電源自動ＯＦＦされる）ように、当該統計情報に基づいて、情報端末１０は自動で各電気製品毎に優先順位を設定する。
【０１４５】
このように、情報端末１０が自動で優先順位を設定できるようにすることにより、ユーザの電気製品の使用状況を加味した優先順位を情報端末１０において設定することができる。
【０１４６】
なお、電気製品が節電モードを有している場合には、当該電気製品の電源を自動ＯＦＦする前に、節電モードに切り替えて良い。たとえば、リモコンによる電源のＯＮ／ＯＦＦ処理、節電モード／通常モードの切替処理が行われる照明機器の場合について説明する。情報端末１０が当該照明機器の自動ＯＦＦを行うと決定したとき、もし情報端末１０に照明機器に対して電源自動ＯＦＦ処理前に節電モード切替を行う旨が設定されているなら、情報端末１０は、上記リモコンに節電モード切替制御信号を送信する。当該節電モード切替制御信号を受信したリモコンは、照明機器に対して節電モード信号を送信する。当該節電モード信号を受信した照明機器は、節電モードに切り替わる。
【０１４７】
その後、節電モード切替制御信号の送信から一定時間経過しても、未だ赤外線センサーから存在検知信号を情報端末１０が受信しない場合には、当該情報端末１０は、照明機器に接続される通信モジュールに対して、電源ＯＦＦ信号を送信する。当該電源ＯＦＦ信号を受信した通信モジュールは、接続先である照明機器への電気供給を停止する。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明に係る節電システムの概略構成を示す図である。
【図２】赤外線センサーが配設された通信モジュールの内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る節電システムの構成を示す図である。
【図４】優先順位情報を示す図である。
【図５】優先順位情報を示す図である。
【図６】優先順位情報を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る節電システムの構成を示す図である。
【図８】各グループ毎の優先順位情報を示す図である。
【図９】実施の形態３に係る節電システムの構成を示す図である。
【図１０】各センサーと重み付けとの関係を説明する図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  情報端末
２０，２０Ａ〜２０Ｆ，２０ａ〜２０ｊ  電気製品
３０，３０Ａ〜３０Ｆ，３０ａ〜３０ｊ  通信モジュール
３１，３１Ａ〜３１Ｆ，３１ａ〜３１ｊ  赤外線センサー
３２  通信部、
３３  電気測定部
３４  制御部
３５  警告部
１００，２００，３００  節電システム
Ｈ  家屋
ＰＬ  電力線
Ｇ１〜Ｇ４  グループ
ｓ１〜ｓ７  他のセンサー
【図１】
2010015355.tif 000003
【図２】
2010015355.tif 000004
【図３】
2010015355.tif 000005
【図４】
2010015355.tif 000006
【図５】
2010015355.tif 000007
【図６】
2010015355.tif 000008
【図７】
2010015355.tif 000009
【図８】
2010015355.tif 000010
【図９】
2010015355.tif 000011
【図１０】
2010015355.tif 000012