(57)【要約】【課題】  廃棄物として回収した製品の故障情報を分析管理し、これまで得ることができなかった製品の故障原因を取得してその傾向を知ることができるシステムを提供する。【解決手段】  廃棄物として回収した製品の分析を行って取得した故障情報を、オペレータが入力手段２を用いて入力する。入力された情報は製品情報記憶手段７に記憶され、故障情報判定手段９が、同じ企業が製造または販売する同じ機種の製品で発生する同じ故障原因による故障の発生が増加傾向を示していることを判定すると警報信号を発生し、通知手段１１が企業の端末機２３に対して通知を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物として回収した複数の製品の故障情報を分析管理するための故障情報分析管理システムであって、
前記回収した複数の製品に関する複数の製品情報と、前記回収した複数の製品を分析して特定した故障原因情報を前記製品情報と関連付けて記憶する製品情報記憶手段と、
前記製品情報記憶手段に記憶されている前記回収した複数の製品に関する前記複数の製品情報及び前記故障原因情報から、同じ企業が製造または販売する同じ機種の製品で発生する同じ故障原因による故障の発生が増加傾向を示していることを判定すると、前記同じ機種の製品を特定して警報信号を発生する故障情報判定手段とを備えていることを特徴とする故障情報分析管理システム。
【請求項２】
前記故障情報判定手段は、予め定めた期間内において、同じ企業が製造または販売する同じ機種の製品で発生する同じ故障原因による故障の発生数が、予め定めた判定基準を超えた回数が、予め定めた回数に達すると（１回を含む）、前記増加傾向にあると判定することを特徴とする請求項１に記載の故障情報分析管理システム。
【請求項３】
前記故障情報判定手段は、前記故障の発生数が前記判定基準を超えている期間が、予め定めた期間を超えると、前記同じ機種の製品についてリコールを実施することを提示するリコール提示信号を発生することを特徴とする請求項２に記載の故障情報分析管理システム。
【請求項４】
前記故障情報判定手段が前記警報信号を発生すると、前記同じ機種の製品を特定する情報と前記故障原因に関する情報を前記企業に通知する通知手段をさらに備えている請求項１に記載の故障情報分析管理システム。
【請求項５】
前記故障情報判定手段が前記警報信号を発生すると、前記同じ機種の製品を特定する情報と前記故障原因に関する情報を前記企業に通知する通知手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記故障情報判定手段が前記リコール提示信号を発生すると、前記同じ機種の製品をリコール対象とすることを提示する情報を前記企業に通知する機能をさらに備えている請求項３に記載の故障情報分析管理システム。
【請求項６】
前記判定基準が、製品の機種毎に設定可能である請求項２に記載の故障情報分析管理システム。
【請求項７】
前記製品情報には、企業名、型番号、ロット番号を含む製品を特定するための情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の故障情報分析管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障した製品を回収・分析して得た故障原因情報を有効に活用して、製品の製造メーカが知らない故障の傾向を早期に知ることができる故障情報分析管理システムである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品に予め備えられた情報取得手段を利用して、各製品の故障原因等の故障情報を製造メーカが取得するシステムが知られている。例えば、特開２００５−３０１８６３号公報（特許文献１）には、機器の使用状態に係る情報を通信手段を介して管理システムに通知し、故障率が一定の基準を超えた場合に、リコール等の処置を行うシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３０１８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電気製品・部品など、多くの製品に、情報取得手段を備えることは困難であり、情報取得手段が備えられていないものも多い。製品が故障したという事実は、使用者による通報や持ち込みによって判明する。しかしながら、部品の交換によって故障が対処されることが多く、交換によって回収された製品は通常、廃棄処分されている。そのため、各製品の故障原因等が不明のまま、故障部分または欠陥部分を含む電気製品または部品が廃棄されているのが現状である。
【０００４】
また、一定期間経過後に、重大な事故につながる製品の欠陥などが判明することがあり、最近では企業責任の観点から、この欠陥に関する情報をいち早く取得し、事故の発生を最小限に抑えるように、リコール等の処置を行うことが求められている。
【０００５】
本発明の目的は、製品の交換によって廃棄物となる回収した製品を分析することで、製品の製造メーカが知らない故障の傾向を早期に知ることができる故障情報分析管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の故障情報分析管理システムは、廃棄物として回収した複数の製品の故障情報を分析管理するためのものであって、基本的な構成に、製品情報記憶手段と故障情報判定手段を備えている。通常廃棄物となる回収製品を一々分析することは行われていない。そのため製造メーカが、材料の不具合や、製造設備の一時的な不具合が原因となって発生する故障の発生状況を知ることはなかなかできない。また製造メーカが、結果として、故障の発生傾向を知ったとしても、知るまでに時間を要している現状がある。そこで本発明では、製品情報記憶手段が、回収した複数の製品に関する複数の製品情報と、回収した複数の製品を分析して特定した故障原因情報を製品情報と関連付けて記憶する。そして、故障情報判定手段は、製品情報記憶手段に記憶されている回収した複数の製品に関する複数の製品情報及び故障原因情報から、同じ企業が製造または販売する同じ機種の製品で発生する同じ故障原因による故障の発生が増加傾向を示していることを判定すると、同じ機種の製品を特定して警報信号を発生する。本発明によれば、これまでは故障原因を追及することなく廃棄処分していた回収製品を分析し、故障情報を得る。そして回収した製品の故障原因を分析する。その結果、同じ原因による故障が頻繁に生じると、単なる偶発的な故障ではなく、同種の他の製品についても同じ原因で故障が生じてしまう可能性があることを容易に認識することができる。そのため、本発明によれば、従来は、回収製品が廃棄物として廃棄されていたために、各製品の製造メーカでは知ることができなかった製品の故障情報を早期に取得することができる。警報信号の発生に基づいて、故障の増加傾向と原因を製造メーカに伝えることで、製造メーカにリコールの必要性の調査を促したり、製品の改良を促すことが可能になる。
【０００７】
同じ企業が製造または販売する同じ機種の製品で発生する同じ故障原因による故障の発生が増加傾向にあると判断する方法は任意である。本発明では、予め定めた期間内において、同じ企業が製造または販売する同じ機種の製品で発生する同じ故障原因による故障数が、予め定めた判定基準を超えた回数が、予め定めた回数に達すると（１回を含む）、増加傾向にあると判定するように故障情報判定手段を構成している。すなわち、数件の故障があっただけでは、使用者による扱い方の問題や製品個体の問題など、同じ機種の製品に共通する問題であるか否かを判断することは難しい。しかし、一定期間内で、同じ故障原因による故障数が一定回数を超えることが、予め定めた回数に達すると、その時点で故障していない同じ機種の製品についても、同じ原因による故障が発生することが予測される。したがって、上記のように故障情報判定手段を構成すると、単純に故障数をカウントする場合よりも、故障の発生の増加傾向の判定精度を高めることができる。
【０００８】
故障情報判定手段は、故障の発生割合が判定基準を超えている期間が、予め定めた期間を超えると、同じ機種の製品についてリコールを実施することを提示するリコール提示信号を発生するように構成してもよい。同時期に同じ原因による故障が続くということは、それらの製品は、ロットが同じであったり、使用している部品が同じなどの共通点を有している可能性が高いことが推測される。したがって、その時点で故障していない同じ機種の製品についても、同じ原因で故障が発生することが十分に予測されるため、製造メーカがリコールを検討すべきと考えられるからである。
【０００９】
さらに、本発明には、故障情報判定手段が警報信号を発生すると、同じ機種の製品を特定する情報と故障原因に関する情報を企業に通知する通知手段を備えてもよい。この通知はオペレータによる手動であっても、警報信号の発生と同時に自動的に通知するようにしてもよい。このような通知手段を設けると、企業に対して迅速に増加傾向にある故障原因に関する情報を通知することができ、各企業が対応することができるようになる。
【００１０】
通知手段には、故障情報判定手段がリコール提示信号を発生すると、同じ機種の製品をリコール対象とすることを提示する情報を企業に通知する機能をさらに備えてもよい。リコール提示信号が発生するのは、その時点で発生していない同じ機種の製品についても、同じ原因で故障が発生することが十分に予測される場合であるため、早急にリコールを検討するために通知を行い、迅速に各企業が定めているリコールの基準に該当するか否かの判断をするように促すことができる。
【００１１】
なお、判定基準を製品の機種毎に設定可能にすると、より適切な故障情報の管理が行える。例えば、販売数（稼働している数）の多い製品と少ない製品では、故障の総発生数が大きく異なるために、同じ件数を基準に増加傾向を判断したのでは、正確に故障の増加傾向を知ることができないからである。また、故障が発生すること自体が問題になるような高い信頼性が要求される製品の場合には、故障が１件でも発生した場合には、他の製品についても同じ原因での故障が発生しないか、確認をすべき場合がある。そのため、故障の総発生数の多少などの条件によって、判定基準を製品の機種毎に設定することで、より適切な故障情報の管理が行える。
【００１２】
製品に関する製品情報は、製品を特定できるものであればよい。多くの製品には、企業名、型番号、ロット番号等が記載されているので、これらの情報を含めると、容易に製品の特定をすることができる。特に、同じロット内の製品は同じ部品を使用して、同じ製造ラインで製造されていることが多いので、故障の傾向が似る傾向にあるため、ロット番号が特定できる場合には、有用な情報になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の故障情報分析管理システムによれば、これまでは故障原因を追及することなく廃棄処分していた回収製品を分析し、故障情報を得る。そして回収した製品の故障原因を分析し、その結果、同じ原因による故障が増加傾向にあるときには、警報信号を発生することにより、各製品の製造メーカでは知ることができなかった製品の故障情報を早期に取得することができるようになる。そして警報信号の発生に基づいて、故障の増加傾向と原因を製造メーカに伝えることで、製造メーカにリコールの必要性の調査を促したり、製品の改良を促すことが可能になる利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の故障情報分析管理システムの実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、オペレータ（故障情報を入力する者）が操作するパーソナルコンピュータからなる端末器ＰＣに含まれる構成要素と、システム運営会社が運営するサーバに含まれる構成要素と、通知を受ける企業の端末とが含まれている故障情報分析管理システム１の一例の全体構成を示すブロック図である。図２は、図１に示した故障情報分析管理システム１を、サーバを含むコンピュータを利用して構成する場合に使用するソフトウエアのアルゴリズムのうち、同じ企業が製造または販売する同じ機種の製品で発生する同じ故障原因による故障の発生が増加傾向を示していることを判定するまでのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００１５】
図１に示した各構成要素について説明する。オペレータが操作する端末器ＰＣは、キーボード及びマウスなどの入力手段２と、データ処理を行い、サーバに情報を入力するデータ処理手段３と、サーバからの各種の表示信号を受信して表示を行うディスプレイを含む表示手段５とを備えている。
【００１６】
本実施の形態の故障情報分析管理システムが対象とする情報は、廃棄物として回収した、主に電気機器や電気部品を分析して得られた故障情報である。本発明を実現するためには、電気工事業者や設備管理業者が修理の依頼を受けて回収した廃棄物としての回収製品の分析を行う必要がある。回収した製品の分析は、専門性が高いため、専門の組織（分析センター）が行う方がよい。しかしながら故障の原因がすぐに分かるものは、回収した業者が分析を行い、その結果を本システムの運営主体に通知するようにしてもよい。分析結果は、本システムの運営会社に集められ、オペレータが情報の入力を行う。
【００１７】
オペレータは、端末機ＰＣの入力手段２を操作して、製品情報及び分析結果である故障原因情報の入力を行う。製品情報は、製品を特定するための情報であり、例えば、企業名、型番号、ロット番号など、製品に記載されている情報が入力される。例えば、型番号を入力することで、他の必要事項が自動で入力されるように予め各製品の情報をデータベース化し、データベースを利用して情報の入力をできるようにしてもよいのはもちろんである。故障原因情報は、例えば、「半田付不良」、「半田付け部からのマイグレーションの発生による短絡の発生」、「リード線の断線」、「コンデンサの劣化」、「防水構造の欠陥による浸水」など、具体的かつ簡潔な内容がよい。入力された情報は、データ入力手段５で処理され、サーバに入力される。なおサーバが遠く離れた場所に設置される場合には、オペレータが使用する端末器ＰＣも通信ネットワークを介してサーバと接続されることになる。図１の例では、端末器ＰＣの傍にサーバがあると考えて、端末器ＰＣとサーバとを一つのハードウエアであるかのように示してある。
【００１８】
サーバ側は、少なくとも製品情報記憶手段７、故障情報判定手段９、通知手段１１及び通信手段１３を備えている。製品情報記憶手段７は端末機ＰＣから入力される製品情報を記憶する製品情報記憶部１５と、故障原因情報を記憶する故障原因情報記憶部１７を含んでいる。製品情報記憶部１５のデータと故障原因情報記憶部１７のデータとは相互に関連付けられてそれぞれの記憶部に記憶されている。故障情報判定手段９は、製品情報記憶手段７に記憶されている回収した複数の製品に関する複数の製品情報及び故障原因情報から、同じ企業が製造または販売する同じ機種の製品で発生する同じ故障原因による故障の発生が増加傾向を示していることを判定すると、同じ機種の製品を特定して警報信号を発生する。故障情報判定手段９は、後に詳しく説明するように、所定の条件を満たすと警報信号やリコール提示信号を発生するように構成されており、警報信号発生部１９及びリコール提示信号発生部２１を備えている。警報信号やリコール提示信号が発生すると、必要に応じて通知手段１１は通信手段１３を介して、該当する企業に備えられた端末機２３に対して通知を行う。
【００１９】
次に、図２を参照して、本システムが警報信号を発生するまでの流れを説明する。本実施の形態の故障情報分析管理システムは、入力された製品情報に基づいて、故障情報判定手段９に備えられた判定プログラムが定期的に各製品の故障の発生数が増加傾向にないか監視をしている。判定プログラムが起動すると（ステップＳＴ１）、判定プログラムは、まず、過去一定期間（例えば、過去４週間）のデータを製品情報記憶手段７から取得する（ステップＳＴ２）。そして、まず、所定期間中（例えば、１週間）に、同じ製品で発生する同じ故障原因による故障の発生数が所定の回数（例えば、５件）を超えたことがあるか否かを確認する（ステップＳＴ３）。ここで故障数が所定の回数を超えたことがなければ、処理を終了する。故障数が連続して所定の回数を超えたことがあれば、更に、超えた回数が所定の回数（例えば、２回）に達したか否かを確認する（ステップＳＴ４）。ステップＳＴ３及び４のいずれの条件も満たした場合には、故障情報判定手段９がその製品の故障が「増加傾向」にあると判定し、警報信号発生部１９が警報信号を発生し（ステップＳＴ５）、結果を結果保存手段２５に保存する。
【００２０】
警報信号が発生すると、オペレータの端末機ＰＣの表示手段５には、企業の端末機２３に対して通知をするか否かの選択画面が表示される。そこで、オペレータは読み出し手段２７を介して製品情報や判定結果を参照して、通知を行うか否かの決定を行う。通知を行うことを決定すると、通知手段１１は通信手段１３を介して企業の端末機２３に対して通知を行う。なお、警報信号が発生したら、自動的に企業の端末機２３に対して通知を行うように設定してもよいのはもちろんである。
【００２１】
さらに、本システムの故障情報判定手段９には、リコール提案信号発生部２１が備えられており、図３のフローチャートに沿ってリコール提案信号を発生する。まず、故障情報判定手段９に備えられた判定プログラムが起動すると（ステップＳＴ１１）、判定プログラムは、過去一定期間（例えば、過去４週間）のデータを製品情報記憶手段７から取得する（ステップＳＴ１２）。そして所定期間中（例えば、１週間）に、同じ製品で発生する同じ故障原因による故障の発生数が所定の回数（例えば、５件）を超えたことがあるか否かを確認する（ステップＳＴ１３）。ここで所定の回数を超えたことがなければ、上述の警報信号と同様に処理を終了する。故障数が所定の回数を超えたことがあれば、超えた週（期間）が一定期間継続していないか（例えば、３週間連続ではないか）を確認する（ステップＳＴ１４）。連続して３週間にわたって同じ原因による故障が続くということは、それらの製品は、ロットが同じであったり、使用している部品や材料が同じなどの共通点を有している可能性が高いことが推測される。そして、一定期間継続していると判定されると、リコール提示信号を発生し（ステップＳＴ１５）、結果を結果保存手段２５に保存する。
【００２２】
リコール提示信号が発生すると、オペレータの端末機ＰＣの表示手段５には、企業の端末機２３に対してリコールの提示を行うか否かの選択画面が表示される。そこで、オペレータは読み出し手段２７を介して製品情報や判定結果を参照して、リコールの提示を行うか否かの決定を行う。リコールの提示も、通信手段１３を介して通知手段１１が企業の端末機２３に対して行う。なお、リコール提示信号が発生したら、自動的に企業の端末機２３に対して提示を行うように設定してもよいのはもちろんである。
【００２３】
通知及び／又はリコールの提示を受けた企業は、端末機２３を使用して、本システムの読み出し手段２７にアクセスして、事前に与えられた権限の範囲内で製品情報、故障情報の判定結果を閲覧することができる。ここで得られる情報は、これまでは廃棄され、故障原因を知ることができなかった回収製品についての故障原因情報であるため、各企業にとって有益である。情報を基に、企業は製品について調査を行い、リコールの必要性などを検討することができる。
【００２４】
なお、ここで例として示した回数や日数の条件設定は、製品の機種毎に設定可能にすることができる。これは販売数（使用されている数）の多い製品と少ない製品では、故障の総発生数が大きく異なるために、同じ件数を基準に増加傾向を判断したのでは、正確に故障の増加傾向を知ることができないからである。また、故障が発生すること自体が問題になるような高い信頼性が要求される製品の場合には、故障が１件でも発生した場合には、他の製品についても同じ原因での故障が発生しないか、確認をすべき場合がある。そのため、故障の総発生数の多少などの条件によって、判定基準を製品の機種毎に設定することで、より適切な故障情報の管理が行えるようになる。
【００２５】
また、製品の故障が「増加傾向」にあるか否かの判定には、既知の他の統計方法を採用してもよいのは勿論である。
【００２６】
さらに、各企業は独自のリコール基準を持っていることがあるため、事前にリコール基準の提供を受けられた企業については、本システムにリコール基準を登録しておき、リコール基準を満たすか否かの判断をして、リコール提示信号を発生してもよい。
【００２７】
なお、本実施の形態の故障情報分析管理システムは電気機器や電気部品を主な対象としたが、これに限られるものではなく、廃棄物として回収されるものであって、分析することで故障原因がわかる製品であれば適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の故障情報分析管理システムの実施形態の一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した故障情報分析管理システムを使用して警報信号を発生するまでの一例を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した故障情報分析管理システムを使用してリコール提示信号を発生するまでの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  故障情報分析管理システム
２  入力手段
３  データ処理手段
５  表示手段
７  製品情報記憶手段
９  故障情報判定手段
１１  通知手段
１３  通信手段
１５  製品情報記憶部
１７  故障原因情報記憶部
１９  警報信号発生部
２１  リコール提示信号発生部
２３  端末機
２５  結果保存手段
２７  読み出し手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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