(57)【要約】【課題】積算電力量が目標値を超過する見込みか否かについての判断結果を、意図的に確認しようとはしないユーザに対しても伝えることができる電力量計を提供する。【解決手段】演算処理部９は、所定期間の目標積算電力量を設定するための目標設定手段２２と、現在の積分電力量および目標積算電力量に基づいて、所定期間の終了時点で積算電力量が目標積算電力量を超過する見込みである警報状態および超過しない見込みである非警報状態の判断を行う判断手段２３との機能を具備する。表示ブロック３は、常時発光するＬＥＤよりなる発光表示部２０を電力量表示器１０とは別に備え、積算電力量が目標積算電力量を超過する見込みか否かについての判断手段２３の判断結果を発光表示部２０の発光状態により常時報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して負荷に供給される電圧および電流を測定する測定手段が接続され、測定手段により測定された瞬時電圧値および瞬時電流値を用いて所定期間内において前記負荷に供給される積算電力量を求める積算手段と、積算手段により求めた積算電力量を表示する電力量表示器と、前記所定期間の終了時点における積算電力量の目標値を設定する目標設定手段と、現在の積算電力量および目標値に基づき、前記所定期間の終了時点で積算電力量が目標値を超過する見込みである警報状態と超過しない見込みである非警報状態との判断を行う判断手段と、電力量表示器とは別に設けた発光素子を有し、常時発光して判断手段での判断結果を発光状態によって報知する発光表示部とを１つの器体に備えることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記判断手段は、前記所定期間の開始時点から時間経過に伴って大きくなり所定期間の終了時点で前記目標値に達する判定閾値を用い、現在の積算電力量と判定閾値とを比較した結果、積算電力量が判定閾値を超える場合に前記警報状態と判断することを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【請求項３】
前記非警報状態は注意状態と余裕状態とに分類されており、前記判断手段は、前記判定閾値よりも低く設定され時間経過に伴って大きくなる注意閾値を用い、現在の積算電力量と判定閾値および注意閾値とを比較した結果、積算電力量が判定閾値を超えず注意閾値を超える場合に注意状態と判断することを特徴とする請求項２記載の電力量計。
【請求項４】
前記発光表示部は、発光色の異なる複数個の前記発光素子を有し、前記判断手段の判断結果に応じて発光させる発光素子を切り替えることにより、発光状態を変化させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項５】
前記電力量表示器の表示内容に関する操作を受け付ける操作部と、操作部の操作状況に応じて前記電力量表示器の動作モードを切り替えるモード切替手段とを備え、モード切替手段は、電力量表示器が通常モードで動作中において、操作部の操作が所定のタイマ時間以上に亘り検出されなければ、非表示または表示画面の明るさを低減することで消費電力を低減した省電力モードに動作モードを切り替えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を介して負荷に供給される電力量を計測して表示する機能を持つ電力量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電力量計として、負荷に供給される電圧および電流を測定する測定手段と、測定された瞬時電圧値および瞬時電流値に基づいて瞬時電力を求めるとともに、瞬時電力を週、日、時間など決まった期間について積算（積分）して積算電力量を求める積算手段とを備えたものが提供されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電力量計は、積算手段で求めた積算電力量を表示する表示手段として液晶表示器を備えている。そのため、ユーザは、液晶表示器の表示内容を確認することによって、たとえば当月の積算電力量を知ることができ、これにより当月の大よその電気料金などを把握することが可能である。
【０００４】
ところで、近年、省エネルギに対する関心が高まっており、それに伴い、上述したような電力量計は、工場、オフィスビルなどの比較的大電力を消費する場所に限らず、一般住宅などにも広く設置されるようになっている。
【０００５】
こうした背景のもと、電力量計として、所定期間（たとえば月）毎の積算電力量の目標値をユーザが予め設定し、所定期間の終了時点で積算電力量が前記目標値を超過する見込みか否かについての判断結果を、積算電力量の実績値と共に液晶表示器に表示する機能を持つものが提案されている。この種の電力量計は、たとえば目標値から現時点までの積算電力量の目安となる目安量を求め、当該目安量に対する積算電力量の実績値の比率を前記判断結果として百分率やグラフなどの形式で表示する。そのため、ユーザにおいては、液晶表示器に表示された判断結果を確認することで、目標値を超過すると見込まれる場合には更なる省電力化に努め、目標値内に収まると見込まれる場合には現状を維持するなどの適切な判断ができる。結果的に、電力積算量の実績値を目標値内に収めるという目標を達成しやすくなり、省エネルギ化につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５０９５８５号公報（第００１２−００１５段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した構成の電力量計では、ユーザが液晶表示器の表示内容を確認するという行為を行ってこそ、ユーザに対して積算電力量が目標値を超過する見込みか否かについての判断結果を通知することができるのであって、ユーザが液晶表示器の表示内容を見なければ前記判断結果がユーザに伝わることもない。そこで、上記電力量計を十分に活用するためには、電力量計をたとえば住宅におけるリビングの壁などユーザの視界に入りやすい場所に設置し、さらにユーザに対して電力量計の液晶表示器の表示内容を頻繁に確認するよう習慣付ける必要がある。つまり、ユーザに対し更なる省電力化に努めるように改善を求める場合、前記判断結果をユーザに迅速に伝えることが効果的であって、そのためには液晶表示器の表示内容をユーザに頻繁に確認させる必要がある。
【０００８】
ただし、そもそも省エネルギに対する関心が高くないユーザにしてみれば、たとえ電力量計が頻繁に視界に入ったとしても、わざわざ電力量計に近づいて液晶表示器の表示内容を確認するという行為は面倒である。その結果、上記構成の電力量計は、省エネルギに対する関心が高くないユーザに対して特に有用であるにも関わらず、このようなユーザには十分に活用されないおそれがある。
【０００９】
なお、液晶表示器を大型化して、その表示内容を否が応でもユーザに認識させるようにすることも考えられるが、この場合には、液晶表示器に係るコストがアップして電力量計の低コスト化の妨げとなることや、電力量計全体が大型化するため部屋の美観を損なうことなどが問題となる。
【００１０】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、積算電力量が目標値を超過する見込みか否かについての判断結果を、意図的に確認しようとはしないユーザに対しても伝えることができる電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、電力線を介して負荷に供給される電圧および電流を測定する測定手段が接続され、測定手段により測定された瞬時電圧値および瞬時電流値を用いて所定期間内において前記負荷に供給される積算電力量を求める積算手段と、積算手段により求めた積算電力量を表示する電力量表示器と、前記所定期間の終了時点における積算電力量の目標値を設定する目標設定手段と、現在の積算電力量および目標値に基づき、前記所定期間の終了時点で積算電力量が目標値を超過する見込みである警報状態と超過しない見込みである非警報状態との判断を行う判断手段と、電力量表示器とは別に設けた発光素子を有し、常時発光して判断手段での判断結果を発光状態によって報知する発光表示部とを１つの器体に備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、発光表示部は、所定期間の終了時点で積算電力量が目標値を超過する見込みか否かについてされた判断手段での判断結果を、常時、発光状態によって報知するので、前記判断結果を意図的に確認しようとはしないユーザに対しても前記判断結果を伝えることができる。すなわち、発光表示部は電力量表示器と別に設けた発光素子を有し、その発光状態によって前記判断結果を常時報知するものであるから、ユーザは、電力量表示器に表示されている積算電力量を確認する場合とは異なり、発光表示部をひと目見ただけで前記判断結果を知ることができる。したがって、たとえ省エネルギに対する関心が高くないユーザに対してであっても、その視界に入りやすい場所に電力量計を設置すれば、前記判断結果を確実に伝えることができる。その結果、ユーザにおいては、積算電力量が目標値を超過すると見込まれる場合には更なる省電力化に努め、目標値内に収まると見込まれる場合には現状を維持するなどの適切な判断ができ、積算電力量の実績値を目標値内に収めるという目標を達成しやすくなり、省エネルギ化につながる効果が期待できる。なお、発光表示部の発光状態による報知には、たとえば発光表示部を複数色の発光素子で構成してその発光色によって報知するものや、発光表示部を複数の発光素子で構成して発光する発光素子の位置あるいは個数によって報知するものを含む。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明は、前記判断手段が、前記所定期間の開始時点から時間経過に伴って大きくなり所定期間の終了時点で前記目標値に達する判定閾値を用い、現在の積算電力量と判定閾値とを比較した結果、積算電力量が判定閾値を超える場合に前記警報状態と判断することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、１つの目標値に基づいて現在の判定閾値を決定し、当該判定閾値と現在の積算電力量とを比較するという簡単な処理で、所定期間の終了時点で積算電力量が目標値を超過する見込みである警報状態と超過しない見込みである非警報状態との判断を行うことができるため、当該判断にかかる負担を比較的軽く抑えることができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２の発明は、前記非警報状態が注意状態と余裕状態とに分類されており、前記判断手段が、前記判定閾値よりも低く設定され時間経過に伴って大きくなる注意閾値を用い、現在の積算電力量と判定閾値および注意閾値とを比較した結果、積算電力量が判定閾値を超えず注意閾値を超える場合に注意状態と判断することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、積算電力量が目標値を超過しない見込みである非警報状態が、さらに注意状態と余裕状態とに分類されて報知されるので、ユーザは、積算電力量の実績値を目標値内に収めるという目標に関し現時点での達成状況を詳しく知ることができる。したがって、ユーザにおいては、積算電力量が目標値を超過しないと見込まれるものの、注意状態と判断された場合には消費電力を上げないように注意するなどのより細かい判断が可能となる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記発光表示部が、発光色の異なる複数個の前記発光素子を有し、前記判断手段の判断結果に応じて発光させる発光素子を切り替えることにより、発光状態を変化させることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、発光表示部は発光色によって前記判断結果をユーザに報知するので、発光表示部からの光が届く範囲であれば電力量計から比較的離れた位置からでも、ユーザは前記判断結果を認識することができる。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記電力量表示器の表示内容に関する操作を受け付ける操作部と、操作部の操作状況に応じて前記電力量表示器の動作モードを切り替えるモード切替手段とを備え、モード切替手段が、電力量表示器が通常モードで動作中において、操作部の操作が所定のタイマ時間以上に亘り検出されなければ、非表示または表示画面の明るさを低減することで消費電力を低減した省電力モードに動作モードを切り替えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、操作部がタイマ時間以上に亘り操作されなければ、電力量表示器が省電力モードに切り替わるので、電力量表示器を常に通常モードで動作させる場合に比べて電力量表示器での消費電力を低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、所定期間の終了時点で積算電力量が目標値を超過する見込みか否かについてされた判断手段の判断結果を、常時、発光表示部の発光状態によって報知するので、前記判断結果を意図的に確認しようとはしないユーザに対しても前記判断結果を伝えることができる。そのため、たとえ省エネルギに対する関心が高くないユーザに対しても、その視界に入りやすい場所に電力量計を設置すれば、前記判断結果を確実に伝えることができ、積算電力量の実績値を目標値内に収めるという目標達成を意識させやすくなり、結果的に、省エネルギ化につながるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同上の概略斜視図である。
【図３】同上の動作を示すフローチャートである。
【図４】同上の動作の説明図である。
【図５】同上の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施形態１）
本実施形態の電力量計１は、図１に示すように、単相３線の商用電源（図示せず）から電流制限器よりなるリミッタ（図示せず）および導電ブレーカよりなる主幹ブレーカ（図示せず）を介して接続されている電圧線Ｌ１，Ｌ２および中性線Ｎに対し、中継端子台（図示せず）を介して接続される計測ブロック２を備えている。さらに、電力量計は、計測ブロック２とは別基板に形成されており、計測ブロック２に接続された表示ブロック３を備えている。リミッタは需要家の負荷電流を電力会社との間の契約値以下に制限するために設けられたブレーカである。主幹ブレーカと中継端子台との間においては、電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間および電圧線Ｌ２・中性線Ｎ間に、それぞれ分岐ブレーカを介して複数の分岐回路が接続されている。すなわち、分岐ブレーカを介して負荷への電源が供給される。
【００２４】
リミッタ、主幹ブレーカ、分岐ブレーカ、中継端子台は分電盤（図示せず）内に収納されており、計測ブロック２および表示ブロック３を備えた電力量計１は分電盤とは別に屋内に設置される。本実施形態では、電力量計１は一般住宅に設置するものとし、電力量計１は任意の部屋（たとえばリビング）の壁においてユーザの視界に入りやすい位置に設置されるものとする。
【００２５】
また、分電盤には、リミッタと主幹ブレーカとの間において電圧線Ｌ１，Ｌ２それぞれを流れる電流を検出する２個のカレントトランスＣＴ１，ＣＴ２とを測定手段として設けてある。上記計測ブロック２には、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２で検出した電流の瞬時値（瞬時電流値）と電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間、電圧線Ｌ２・中性線Ｎ間それぞれの線間電圧の瞬時値（瞬時電圧値）とを用いて電力を求める計測用マイコン４が設けられている。ここに、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２で検出された電流は、ゲイン切替、バイアス印加を行う電流処理回路５を通し電流信号として計測用マイコン４に入力され、線間電圧は、電圧線Ｌ１，Ｌ２および中性線Ｎに接続され作動増幅、移相調整、バイアス印加を行う測定手段たる電圧処理回路６で測定され電圧信号として計測用マイコン４に入力される。
【００２６】
計測用マイコン４は、各カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２により検出した各電流値それぞれと上記各線間電圧それぞれとの積を求め、両方の積を加算、平滑化した値を出力値として出力する。計測ブロック２と表示ブロック３とはシリアル通信により相互に通信に構成され、計測用マイコン４の出力は通信により表示ブロック３に伝達される。
【００２７】
また、計測ブロック２は、電圧線Ｌ１，Ｌ２・中性線Ｎ間の線間電圧から計測用マイコン４用の直流電圧を得る電源回路７を備え、電源回路７は図示しない電源線を介して表示ブロック３へも電源供給する。なお、計測ブロック２には線間電圧を関してゼロクロス点を検出するゼロクロス検出部８が設けられ、ゼロクロス検出部８の検出結果は計測用マイコン４および表示ブロック３に伝達される。
【００２８】
表示ブロック３は、マイコンを主構成とし計測用マイコン４の出力値に基づいて少なくとも積算電力量を演算する演算処理部９と、演算処理部９により求められた積算電力量などを表示可能な電力量表示器１０とを備えている。電力量表示器１０は液晶表示器１１とバックライト１２とを一体化してなり、液晶表示器１１の駆動制御用の表示制御部１３と、バックライト１２駆動用のドライバ１４とが演算処理部９に接続される。ここにおいて、演算処理部９は、計測用マイコン４の出力および後述の時計部（ＲＴＣ）の出力に基づき、所定期間（ここでは月単位とする）に負荷に供給された積算電力量を求める（つまり、計測ブロック２により検出された瞬時電力を積算して積算電力量を求める）積算手段２１を具備している。
【００２９】
さらに、本実施形態の表示ブロック３は、液晶表示器１１への表示内容の選択や各種の設定を行うための操作部１５と、各種データを記憶するＳ−ＲＡＭ１６並びにＥＥＰＲＯＭ１７と、現在日時を管理する時計部１８と、異常時や商用電源の停電時に電源を供給するバックアップ用の電池１９とを備えている。ＥＥＰＲＯＭ１７には、過去の積算電力量や、前記所定期間における積算電力量の目標とする目標積算電力量（目標値）等が記憶される。また、表示ブロック３には、過去の計測データを取り出す際に用いられるＳＤメモリカード（登録商標）からなるメモリカード（図示せず）を装着するためのソケット３０と、ソケット３０・演算処理部９間に介在するインタフェース３１とが設けられている。メモリカードにより取り出される計測データには、たとえば時間帯ごとに管理されている電流値、電圧値、電力量などが含まれ、取り出された計測データは外部装置（パーソナルコンピュータ等）で確認することができる。
【００３０】
ここで、演算処理部９は、操作部１５の操作によって前記目標積算電力量を設定するための目標設定手段２２と、現在の積分電力量および目標積算電力量に基づいて、前記所定期間の終了時点で積算電力量が目標積算電力量を超過する見込みか否かの判断を行う判断手段２３との機能を具備している。そして、表示ブロック３は、積算電力量が目標積算電力量を超過する見込みか否かについての判断手段２３の判断結果を外部報知するために、常時発光する発光素子であるＬＥＤ（発光ダイオード）を具備した発光表示部２０を電力量表示器１０とは別に備えている。
【００３１】
上記電力量計１は、図２に示すように、薄箱状に形成され壁面等に取付可能な器体４０を有し、当該器体４０に計測ブロック２および表示ブロック３を具備している。器体４０の前面には、液晶表示器１１と、各設定項目の設定・選択用の実行スイッチＳＷ１、各設定項目の数値を増加させるアップスイッチＳＷ２、各設定項目の数値を減少させるダウンスイッチＳＷ３、液晶表示器の表示を切り替えるメニュースイッチＳＷ４、項目を切り替える項目スイッチＳＷ５より構成される上記操作部１５とが設けられている。器体４０前面における液晶表示器１１の下方には開閉可能な蓋体４１を有し、当該蓋体４１で覆われた部分にカレントトランスＣＴ１，ＣＴ２を接続するための端子（図示せず）と、電圧線Ｌ１，Ｌ２・中性線Ｎを接続するための端子（図示せず）とが配設されている。
【００３２】
さらに、器体４０前面側には、上記発光表示部２０を構成する複数（ここでは３つ）のＬＥＤ２０ａ〜２０ｃが配設されている。ＬＥＤ２０ａ〜２０ｃは液晶表示器３２の左上方に、左右一列に並べて配置される。各ＬＥＤ２０ａ，２０ｂ，２０ｃとしてはそれぞれ異なる発光色のものを用いており、図２の例では、右端のＬＥＤ２０ａを赤色、中央のＬＥＤ２０ｂを黄色、左端のＬＥＤ２０ｃを緑色としている。
【００３３】
なお、器体４０前面における発光表示部２０の下方にはメモリカードが挿入されるカードスロット４２が形成されており、カードスロット４２の右側方に、メモリカードへのデータ書込中を示すＬＥＤ４３、内蔵メモリ（Ｓ−ＲＡＭ１６、ＥＥＰＲＯＭ１７）へのデータ記録中を示すＬＥＤ４４、電源のオンオフを示すＬＥＤ４５が配設される。
【００３４】
以下、本実施形態に係る電力量計１の演算処理部９の動作について図３のフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、目標積算電力量が目標設定手段２２により既に設定されている場合の演算処理部９の動作を説明する。なお、目標積算電力量の設定処理については後述する。
【００３５】
演算処理部９は、瞬時電力の演算を行い（Ｓ１）、続いて瞬時電力を積算することにより積算電力量の演算を行う（Ｓ２）。求めた積算電力量は時間帯ごとに保存・管理し、当月の積算電力量を一定周期（たとえば１分周期）で更新する（Ｓ３）。このとき、演算処理部９は時計部１８の出力に基づいて積算手段２１による積算開始時点から１ヶ月が経過したか否かを判断し、１ヶ月が経過したときに積算手段２１による積算電力量をリセットさせるとともに過去データとしてＥＥＰＲＯＭ１７に保存させる。
【００３６】
ここにおいて、演算処理部９は、現時点までの目安となる閾値を目標積算電力量から求め、積算電力量と閾値との比較を行う（Ｓ４）。具体的に説明すると、所定期間の開始時点（ここでは月初めとなる１日の０時０分０秒）から現時点までの経過時間が所定期間（ここでは１ヶ月）に占める比率を目標積算電力量に掛けた値を、現時点での判定閾値とする。さらに、判定閾値よりも小さい値であって判定閾値との比率が一定となる値（ここでは現時点での判定閾値の９０％とする）を現時点の注意閾値とする。Ｓ４では、現時点での積算電力量の実績値を判定閾値並びに注意閾値の各々と比較する。積算電力量と閾値との比較は、積算電力量が更新される度に定期的に行われる。
【００３７】
判断手段２３は、積算電力量の実績値が判定閾値を超えている場合（つまり、実績値＞判定閾値の場合）には、所定期間の終了時点で積算電力量が目標積算電力量を超過する見込みである警報状態に当たると判断し、積算電力量の実績値が判定閾値を超えていない場合には、所定期間の終了時点で積算電力量が目標積算電力量を超過しない見込みである非警報状態に当たると判断する。後者の場合、さらに積算電力量の実績値と注意閾値との比較結果に基づき、実績値が注意閾値を超えている場合（つまり、注意閾値＜実績値≦判定閾値の場合）には、所定期間の終了時点で積算電力量が目標積算電力量を超過する可能性が高い注意状態に当たると判断し、実績値が注意閾値を超えていない場合（つまり、実績値≦注意閾値）には、積算電力量が目標積算電力量を超過する可能性が低い余裕状態に当たると判断する（Ｓ５）。
【００３８】
ここで、上記比較結果（つまり、判断手段２３の判断結果）は発光表示部２０の発光状態により報知される。すなわち、余裕状態と判断された場合には、発光表示部２０の緑色のＬＥＤ２０ｃを点灯させ（Ｓ６）、注意状態と判断された場合には、発光表示部２０の黄色のＬＥＤ２０ｂを点灯させる（Ｓ７）。また、警報状態に当たると判断された場合、発光表示部２０の赤色のＬＥＤ２０ａを点灯させる（Ｓ８）。ここに、発光表示部２０は、常に、いずれかのＬＥＤ２０ａ〜２０ｃを点灯させることで、現在の積算電力量の実績値が警報状態、注意状態、余裕状態のいずれに当るのかを表示する。上述した判断手段２３の判断結果はＥＥＰＲＯＭ１７に記録され（Ｓ９）、その内容によっては接点出力により他装置に通知されるものとする。
【００３９】
しかして、たとえば図４（横軸を時間軸、縦軸を当月の積算電力量とする）に示すように所定期間の開始（月初）から終了（月末）までの間に積算電力量の実績値Ａが変化した場合、各時点での実績値と閾値との比較結果により、発光表示部２０の発光状態が刻々と変化する。すなわち、図４において判定閾値で規定される直線より上の領域（つまり判定閾値を超える領域）Ｚに実績値Ａが該当している間は、警報状態と判断されて赤色のＬＥＤ２０ａが点灯する。一方、判定閾値で規定される直線より下の領域（つまり判定閾値以下の領域）は、注意閾値で規定される直線によってさらに領域Ｘ，Ｙに分割される。ここで、注意閾値で規定される直線より下の領域（つまり注意閾値以下の領域）Ｘに実績値Ａが該当している間は、余裕状態と判断されて緑色のＬＥＤ２０ｃが点灯し、注意閾値で規定される直線より上の領域（つまり判定閾値以下で且つ注意閾値を超える領域）Ｙに実績値Ａが該当している間は、注意状態と判断されて黄色のＬＥＤ２０ｂが点灯する。なお、図４の例では、月初から判定閾値が目標電力量の１％に達するまでの期間をマスク期間とし、当該マスク期間には判断手段２３は判断を行わずに発光表示部２０は全消灯とする。
【００４０】
結果的に、発光表示部２０は、前記所定期間の終了時点（積算電力量の積算開始から１ヶ月が経過した時点）で積算電力量が目標積算電力量を超過することが見込まれる場合（警報状態）には赤色のＬＥＤ２０ａを点灯させ、超過しないと見込まれる場合には黄色あるいは緑色のＬＥＤ２０ｂ，２０ｃを点灯させる。そのため、ユーザにおいては、発光表示部２０の発光状態から、積算電力量が目標積算電力量を超過する見込みか否かの判断結果を知ることができる。しかも、超過しないと見込まれる場合、所定期間の終了時点で積算電力量が目標積算電力量を超過する可能性が高い場合（注意状態）と、低い場合（余裕状態）との２段階に分けて報知されるので、現在の積算電力量の実績値がどのような状態にあるのかをより詳しく把握することができる。
【００４１】
次に、目標積算電力量の設定処理について図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４２】
演算処理部９は、初期設定として、現在日時を設定するための時計設定（Ｓ１０）、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２の設定を行って電力測定を有効にするための測定設定（Ｓ１１）、発光表示部２０による発光表示機能（お知らせ機能）を有効にするための機能設定（Ｓ１２）を実行する。ここで、設定項目は項目スイッチＳＷ５の操作により切り替えられ、設定内容は実行スイッチＳＷ１、アップスイッチＳＷ２、ダウンスイッチＳＷ３を用いて選択・決定される。
【００４３】
初期設定が完了すると、目標積算電力量（目標値）を設定する方式を、積算電力量が自動的に設定される「自動」と手動で設定する「手動」とからユーザに選択させる（Ｓ１３）。ここで、「手動」が選択されると、手動設定用の設定画面を液晶表示器１１に表示させ、実行スイッチＳＷ１、アップスイッチＳＷ２、ダウンスイッチＳＷ３を用いて任意の積算電力量を入力可能となる（Ｓ１４）。このように目標積算電力量をユーザが適宜設定可能とすることで、積算電力量が多い月と少ない月とで目標値を容易に設定変更することができる。
【００４４】
一方、「自動」が選択されると、時計部１８が駆動して測定を開始する（Ｓ１５）。そして、現在時刻が所定期間の開始時点（ここでは月初めとなる１日の０時０分０秒）になると（Ｓ１６）、過去２ヶ月分の計測データ（積算電力量など）がＥＥＰＲＯＭ１７に記憶されているか否かを判断する（Ｓ１７）。過去２ヶ月分の計測データがあれば、前月の計測データについて、暦に合わせて換算するなどの編集加工を行う（Ｓ１８）。たとえば当月が２００９年３月である場合、前月の計測データとしては２８日までしかない２００９年２月分の積算電力量が記憶されているので、当該計測データに３日分の積算電力量を加算して３１日分の積算電力量に加工する。そして、Ｓ１８で加工された積算電力量は、当月の目標積算電力量としてＥＥＰＲＯＭ１７に記憶される（Ｓ１９）。
【００４５】
これにより、目標積算電力量が自動的に設定されるので、ユーザが目標積算電力量を設定する手間が省けるという利点がある。ただし、このような目標積算電力量の自動設定は、過去２か月分の計測データがなければ行われないため、電力量計１の使用を開始した月の翌々月から可能となる。
【００４６】
また、詳しい説明は省略するが、液晶表示器１１には、現在日時、現在の瞬時電力、並びに当月の目標積算電力量および現時点での積算電力量、判定閾値、注意閾値、さらに過去の計測データなどが表示される。このとき、目標積算電力量と積算電力量とを同時に表示すれば、目標値と実績値との比較が容易になる。さらに、目標積算電力量に対する積算電力量の割合を表示できるようにすれば、現在の積算電力量が目標積算電力量に対してどの位に達しているのかユーザが容易に判別することができる。ここで、液晶表示器１１の表示内容はメニュースイッチＳＷ４の操作により切り替えることができる。なお、図４に示したように積算電力量を判定閾値や注意閾値と共に時系列に表したグラフを、液晶表示器１１で表示できるようにしてもよい。
【００４７】
以上説明した本実施形態の電力量計１は、ユーザの視界に入りやすい位置に設置されており、液晶表示器１１とは別に発光状態によって判断手段２３の判断結果を常時報知する発光表示部２０を具備しているので、ユーザにおいては、液晶表示器１１の表示を確認しなくても、発光表示部２０の発光状態から容易に判断結果を知ることができる。すなわち、ユーザは、液晶表示器１１に表示されている積算電力量等の情報を確認する場合とは異なり、発光表示部２０をひと目見ただけで判断手段２３の判断結果を知ることができる。そのため、たとえば所定期間の終了時点で積算電力量が目標値を超過する見込みである警報状態に当たるとの判断時には、ユーザは電力の使い過ぎを認識して省電力化に努めることができ、省エネルギ化を推進しやすくなる。しかも、超過しないと見込まれる場合は、さらに所定期間の終了時点で積算電力量が目標積算電力量を超過する可能性が高い注意状態と、低い余裕状態との２段階に分けて報知するので、ユーザにおいてはより細かい判断が可能となる。
【００４８】
また、注意閾値と判定閾値との比率（ここでは９：１０）を一定としたことにより、判定閾値と注意閾値との差分は所定期間の開始時点から時間経過に伴って大きくなる。そのため、所定期間の末期では、所定期間の初期に比べると、積算電力量の実績値が判定閾値に達する前に余裕を持って注意状態と判断し報知することができる。すなわち、所定期間の終了時点に近づくにつれて、ユーザの努力によって所定期間終了時点までに抑制できる積算電力量が少量となるため、早めに注意状態の報知を行うようにしたことで、ユーザにおいては早い段階で省電力化を意識でき、所定期間の終了時点での積算電力量を目標積算電力量以下に抑えやすくなる。
【００４９】
ここで、発光表示部２０はＬＥＤ２０ａ〜２０ｃの発光色によって報知を行うので、ユーザは、電力量計１から比較的離れた位置からでも前記判断結果を知ることができる。たとえば電力量計１がリビングにおいてソファの正面の壁に設置されている場合に、ソファに腰掛けたままのユーザに判断結果を報知することができる。しかも、本実施形態では、余裕状態では緑色点灯、注意状態では黄色点灯、警報状態では赤色点灯というように、信号機と類似する発光パターンを採用しているので、ユーザにおいては判断結果を直感的に理解しやすくなる。
【００５０】
なお、本実施形態では、発光表示部２０が発光色によって判断結果を報知する例を示したが、発光表示部２０はその発光状態により報知を行うものであればよく、たとえば複数のＬＥＤを互いに離して一列に配置し、点灯させるＬＥＤの位置あるいは個数によって報知するようにしてもよい。
【００５１】
（実施形態２）
本実施形態の電力量計１は、電力量表示器１０の動作モードを通常モードと省電力モードとの間で切り替えるモード切替手段としての機能を演算処理部９に付加した点が実施形態１の電力量計１と相違する。
【００５２】
演算処理部９は、電力量表示器１０が積算電力量等を表示する通常モードで動作中に、所定のタイマ時間以上に亘り操作部１５が操作されなければ、電力量表示器１０（液晶表示器１１およびバックライト１２）への通電を停止する省電力モードに動作モードを切り替える。つまり、省電力モードでは液晶表示器１１は非表示となり、通常モードに比べて電力量計１の消費電力を低く抑えることができ、さらに、液晶表示器１１やバックライト１２の寿命を延ばす効果も期待できる。一方、電力量表示器１０が省電力モードで動作中に、操作部１５で何らかの操作がされると、演算処理部９は動作モードを通常モードに復帰させる。
【００５３】
ただし、省電力モードにおいても、発光表示部２０による判断結果の報知は継続される。そのため、ユーザは、電力量表示器１０の動作モードにかかわらず、判断手段２３の判断結果を常に確認することが可能である。
【００５４】
なお、省電力モードでは、上述のように液晶表示器１１を完全に非表示とするものに限らず、たとえばバックライト１２の明るさを低減させることにより消費電力を低く抑える構成を採用してもよい。
【００５５】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００５６】
１  電力量計
２  計測ブロック
３  表示ブロック
９  演算処理部
１０  電力量表示器
２０  発光表示部
２０ａ〜２０ｃ  ＬＥＤ（発光素子）
２１  積算手段
２２  目標設定手段
２３  判断手段
４０  器体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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