(57)【要約】【課題】二酸化炭素の排出を効果的に削減していくことができる二酸化炭素排出削減システムを提供する。【解決手段】特定の複数のユーザー宅１…のそれぞれに設置された電力計測器２と、中央コンピューター７と、該コンピューター７に対し、特定の期間、例えば１ヶ月内においてすべてのユーザー宅１…において消費する電力量の目標値を入力する入力部１１とが備えられ、中央コンピューター７は、各電力計測器２で測された電力消費値を記憶する第１記憶部９と、目標値を記憶する第２記憶部９と、演算部１２、公表部１４、制御部８を備え、制御部８は、合計消費値と目標値とから消費エネルギーの削減値と二酸化炭素排出削減量を求める演算を演算部１２に行わせ、公表部１４にその公表を行わせる制御を行うようになっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の複数のユーザー宅のそれぞれに設置されたエネルギー計測器と、中央コンピューターと、該中央コンピューターに対し、特定の期間内において前記複数全部のユーザー宅において消費するエネルギーの目標値を入力する入力部とが備えられ、
前記中央コンピューターは、
前記各エネルギー計測器で計測され、通信回線を利用して取得したエネルギー消費値を記憶する第１記憶部と、
前記入力部によって入力された前記エネルギー目標値を記憶する第２記憶部と、
演算部と、
公表部と、
該公表部に、前記第２記憶部に記憶された目標値の公表を前記各ユーザーに通信回線を利用して行わせる制御を行うと共に、前記第１記憶部に記憶されたエネルギー消費値データから前記特定の期間内において前記全部のユーザー宅において消費された合計エネルギー消費値を求め、該合計消費値と、前記第２記憶部に記憶された目標値とから、消費エネルギーの削減値と二酸化炭素排出削減量を求める演算を前記演算部に行わせ、かつ、前記公表部に、求められた消費エネルギーの削減値と二酸化炭素排出削減量の公表を前記各ユーザーに通信回線を利用して行わせる制御を行う制御部と
を備えていることを特徴とする二酸化炭素排出削減システム。
【請求項２】
前記制御部が、前記特定の期間についての演算と公表とを前記演算部と前記公表部とに行わせた後、次の特定の期間についての演算と公表とを前記演算部と前記公表部とに行わせる繰り返し制御を行うことができるようになされている請求項１に記載の二酸化炭素排出削減システム。
【請求項３】
第２の演算部が備えられ、前記制御部は、削減値が正であるとき、該第２の演算部に、その削減値から前記各ユーザーに還元する金額及び／又はポイントを算出する演算を行わせる制御を行うことができるようになされている請求項１又は２に記載の二酸化炭素排出削減システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素排出削減システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等に備えられている、電気等のエネルギーの消費量を計測する計測器は、月々の使用料金を決定したり、使用者に使用量を知らせたりするのに役立てられるが、使用者は、知らされたエネルギー消費量に基づいて、前月のエネルギー消費量との比較を行ったり、前年同月のエネルギー消費量との比較を行ったりすることはあるが、それだけでは、二酸化炭素の排出を効果的に削減していくことはできない。
【特許文献１】特開２００８−４６９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、二酸化炭素の排出を効果的に削減していくことができる二酸化炭素排出削減システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、特定の複数のユーザー宅のそれぞれに設置されたエネルギー計測器と、中央コンピューターと、該中央コンピューターに対し、特定の期間内において前記複数全部のユーザー宅において消費するエネルギーの目標値を入力する入力部とが備えられ、
前記中央コンピューターは、
前記各エネルギー計測器で計測され、通信回線を利用して取得したエネルギー消費値を記憶する第１記憶部と、
前記入力部によって入力された前記エネルギー目標値を記憶する第２記憶部と、
演算部と、
公表部と、
該公表部に、前記第２記憶部に記憶された目標値の公表を前記各ユーザーに通信回線を利用して行わせる制御を行うと共に、前記第１記憶部に記憶されたエネルギー消費値データから前記特定の期間内において前記全部のユーザー宅において消費された合計エネルギー消費値を求め、該合計消費値と、前記第２記憶部に記憶された目標値とから、消費エネルギーの削減値と二酸化炭素排出削減量を求める演算を前記演算部に行わせ、かつ、前記公表部に、求められた消費エネルギーの削減値と二酸化炭素排出削減量の公表を前記各ユーザーに通信回線を利用して行わせる制御を行う制御部と
を備えていることを特徴とする二酸化炭素排出削減システムによって解決される（第１発明）。
【０００５】
このシステムでは、特定の複数のユーザーを対象とした二酸化炭素排出のトータルな削減を行うものであり、しかも、各ユーザーは、ユーザー全体が達成すべき目標値と、ユーザー全体の消費エネルギーの削減値と二酸化炭素排出削減量とを公表によって知ることができるようになされているので、ユーザー全体の二酸化炭素排出削減に協力して実行しようとする強い意思をもつことができて、二酸化炭素の排出を効果的に削減していくことができる。
【０００６】
なお、「エネルギー」の語は、二酸化炭素排出源となり、しかも、測定器による恣意の入り込まない客観的なデータ収集が可能なものを含んでおり、電力やガス、ガソリン等の本来のエネルギーのほか、水道、ゴミ等をも含む概念において用いられている。
【０００７】
第１発明において、前記制御部が、前記特定の期間についての演算と公表とを前記演算部と前記公表部とに行わせた後、次の特定の期間についての演算と公表とを前記演算部と前記公表部とに行わせる繰り返し制御を行うことができるようになされているとよい（第２発明）。この場合は、前回の公表結果を意識しながら今回や次回のエネルギーの削減に取り組むことができて、二酸化炭素の排出をより一層効果的に削減していくことができる。
【０００８】
第１，第２の発明において、第２の演算部が備えられ、前記制御部は、削減値が正であるとき、該第２の演算部に、その削減値から前記各ユーザーに還元する金額及び／又はポイントを算出する演算を行わせる制御を行うことができるようになされているとよい（第３発明）。この場合は、各ユーザーは、削減値を正にすることによって金額及び／又はポイントを還元されるので、システムの利用による二酸化炭素の排出削減に意欲的に取り組むことができ、二酸化炭素の排出をより一層効果的に削減していくことができる。そのための資金も、二酸化炭素排出権の取引などによって確保可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のとおりのものであるから、二酸化炭素の排出を効果的に削減していくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１及び図２（イ）に示すシステムは電力に適用した場合のもので、１…は特定の複数のユーザー宅であり、各ユーザー宅１にはエネルギー計測器としての電力計測器２が設置され、該電力計測器２は、分電盤３に接続され、そのユーザー宅１で消費される電力量が計測されるようになされている。なお、本実施形態では、電力計測器２に太陽電池４も接続されていて、太陽電池４で発電した電力も計測されるようになされている。
【００１２】
各ユーザー宅１…において電力計測器２で計測された消費電力量の情報は、通信回線、本実施形態では、自宅サーバー５からインターネット網６を通じて、中央コンピューター７が取得するようになされていて、中央コンピューター７は、その情報を、制御部８による制御によって第１記憶部９に記憶するようになされている。
【００１３】
また、中央コンピューター７には、特定の期間、例えば１ヶ月内において前記複数の全部のユーザー宅１…において消費する電力量の目標値を記憶する第２記憶部１０が備えられ、入力部１１から、その目標値を入力して、第２記憶部１０に記憶させることができるようになされている。なお、目標値は、前年比の例えば−２％などとして自動的に第２記憶部１０に入力されるようになっていてもよい。
【００１４】
中央コンピューター７には更に、第１，第２の演算部１２，１３と、公表部１４と、制御部８とが備えられている。
【００１５】
制御部８は、
・  公表部１４に、第２記憶部１０に記憶された目標値の公表を各ユーザーにインターネット網６を通じて行わせる制御を行うと共に、
・  図２（ロ）に示すように、第１記憶部９に記憶された電力消費値データから前記特定の期間内において全部のユーザー宅１…において消費された電力の合計消費値を求め、該合計消費値と、第２記憶部１０に記憶された目標値とから、消費電力量の削減値と二酸化炭素排出削減量を求める演算を、第１演算部１２に行わせる制御（ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３）を行い、かつ、
・  同図２（ロ）に示すように、公表部１４に、求められた消費電力の削減値と二酸化炭素排出削減量の公表を各ユーザーにインターネット網を通じて行わせる制御（ステップＳ４）を行うようになされている。
【００１６】
公表部１４による公表は、上記の特定のユーザーにのみアクセスが許されるウエブサイトによって行われるようになされていてもよいし、上記の特定のユーザーに対するメールの送信によって行われるようになされていてもよいし、種々の方法によって行われてよい。１５は、ユーザー宅のパソコン等の端末機である。
【００１７】
また、本実施形態の場合、電力計測器２が太陽電池４による発電電力も計測するしようになされているので、第１記憶部９に記憶される消費電力量は、太陽電池４による発電電力値を差し引いた値として記憶されるようになされているのもよい。
【００１８】
更に、制御部８は、削減値が正であるとき、第２演算部１３に、その削減値から前記各ユーザーに還元する金額及び／又はポイントを算出する演算を行わせる制御（ステップＳ５）を行うようになされている。なお、削減値が０や負であるときは、ユーザーへの還元をゼロとしたり、還元されたポイントから差し引く、等の処理が行われるのもよい。
【００１９】
そして、制御部８は、前記特定の期間についての目標の公表と、演算と、結果の公表とを、第１，第２の演算部１２，１３と公表部１４とに行わせた後、次の特定の期間についての目標の公表と、演算と、結果の公表とを、第１，第２の演算部１２，１３と公表部１４とに行わせる繰り返し制御を行うようになされている。
【００２０】
具体的には、今月の目標値が６３００３．５ｋｗｈ（前年同月比：−２％）と設定、公表され、その月の合計消費値が６０００１．３ｋｗｈであったなら、削減値が３００３．２ｋｗｈであり、二酸化炭素排出削減量が約１２００ｋｇである演算、公表され、１ｋｇあたりｘ円と換算して金額及び／又はポイントが演算しユーザーに金額及び／又はポイントが還元され、次の月を迎えて繰り返されていく。
【００２１】
このように、上記のシステムは、特定の複数のユーザーを対象とした二酸化炭素排出のトータルな削減を行うものであり、しかも、各ユーザーは、ユーザー全体が達成すべき目標値と、ユーザー全体の消費電力量の削減値と二酸化炭素排出削減量とを公表によって知ることができるようになされているので、ユーザー全体の二酸化炭素排出削減に協力して実行しようとする強い意思をもつことができ、また、繰り返しによって、前回の公表結果を意識しながら今回や次回のエネルギーの削減に取り組むことができ、金額及び／又はポイントの還元でモチベーションを保つことができて、二酸化炭素の排出を効果的に削減していくことができる。
【００２２】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、電力を対象としたシステムに構成した場合を示したが、その他、電力やガス、ガソリン、灯油、水道、ゴミ等の少なくとも一種以上を対象とするシステムに構成されていてもよい。また、ユーザー宅は、戸建て住宅であってもよいし、集合住宅の住戸であってもよいし、事務所、店舗等であってもよい。また、第１記憶部に記憶されたデータに基づいて、ユーザー宅間での比較や分析、その公表が行われるようになされていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】図（イ）は中央コンピューターの構成図、図（ロ）は制御による制御の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１…ユーザー宅
２…電力計測器（エネルギー計測器）
６…インターネット網（通信回線）
７…中央コンピューター
８…制御部
９…第１記憶部
１０…第２記憶部
１１…入力部
１２…第１演算部
１３…第２演算部
１４…公表部
【図１】
2010152792.tif 000003
【図２】
2010152792.tif 000004