(57)【要約】【課題】高温多湿下における過酷な保存条件においても、少なくともガスバリアフィルム内における密着不良に伴う太陽電池裏面封止用シートの外観不良や、ガスバリア性の低下に伴う性能低下を抑制することができる太陽電池裏面封止用シートを提供することを目的とする。【解決手段】基材（Ａ）と、該基材（Ａ）上に形成された蒸着用プライマー層（Ｂ）と、該蒸着用プライマー層（Ｂ）上に形成された無機酸化物からなる蒸着層（Ｃ）とを含む積層体からなるガスバリアフィルム（ＧＳ）を少なくとも具備する太陽電池裏面封止用シートであって、前記蒸着用プライマー層（Ｂ）が、少なくとも特定の成分（Ｂ１）と特定の成分（Ｂ２）とを反応させて得られるアミドエステル部位を有する樹脂からなることを特徴とする太陽電池裏面封止用シート１。【選択図】図１
2010016286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（Ａ）と、該基材（Ａ）上に形成された蒸着用プライマー層（Ｂ）と、該蒸着用プライマー層（Ｂ）上に形成された無機酸化物からなる蒸着層（Ｃ）とを含む積層体からなるガスバリアフィルム（ＧＳ）を少なくとも具備する太陽電池裏面封止用シートであって、
前記蒸着用プライマー層（Ｂ）が、少なくとも下記成分（Ｂ１）９９〜５５質量％と下記成分（Ｂ２）１〜４５質量％（ただし、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）の合計が１００質量％）とを反応させて得られる、アミドエステル部位を有する樹脂からなることを特徴とする太陽電池裏面封止用シート。
成分（Ｂ１）：オキサゾリン基を含有するオキサゾリン基含有樹脂。
成分（Ｂ２）：ポリ（メタ）アクリル酸、及び／又はポリ（メタ）アクリル酸とコモノマーの共重合体からなるアクリル系樹脂。
【請求項２】
前記蒸着用プライマー層（Ｂ）の前記樹脂に、前記成分（Ｂ１）及び前記成分（Ｂ２）の合計質量１００質量部に対して、金属化合物が金属換算質量で１〜１００質量部配合されている、請求項１に記載の太陽電池裏面封止用シート。
【請求項３】
前記金属化合物がジルコニウム化合物である、請求項２に記載の太陽電池裏面封止用シート。
【請求項４】
前記蒸着用プライマー層（Ｂ）の前記樹脂に、前記成分（Ｂ１）及び前記成分（Ｂ２）の合計質量１００質量部に対して、下記成分（ＯＳ１）及び／又は下記成分（ＭＡ１）が、それらの合計質量で１〜１００質量部配合されている、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池裏面封止用シート。
成分（ＯＳ１）：一般式Ｒ１−Ｓｉ（ＯＲ２）３で表されるオルガノシラン及びその加水分解物、並びにそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種以上。
成分（ＭＡ１）：一般式Ｍ１（ＯＲ３）ｎで表される１種以上の金属アルコキシド及び／又はその加水分解物。
（ただし、前記式中、Ｒ１はアルキル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基からなる群から選択される１種の官能基であり、Ｒ２はアルキル基であり、Ｒ３はアルキル基であり、Ｍ１は金属イオンであり、ｎは該金属イオンの価数である。）
【請求項５】
前記蒸着用プライマー層（Ｂ）の厚さが０．０１〜５μｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池裏面封止用シート。
【請求項６】
前記蒸着層（Ｃ）が、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種以上の無機酸化物からなり、厚さが５〜３００ｎｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池裏面封止用シート。
【請求項７】
前記蒸着層（Ｃ）上に、水溶性高分子からなる成分（Ｄ１）と、下記成分（ＯＳ２）及び／又は前記成分（ＭＡ２）からなる成分（Ｄ２）を含有する蒸着用オーバーコート層（Ｄ）が形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池裏面封止用シート。
成分（ＯＳ２）：一般式Ｒ４−Ｓｉ（ＯＲ５）３で表されるオルガノシラン及びその加水分解物、並びにそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種以上。
成分（ＭＡ２）：一般式Ｍ２（ＯＲ６）ｍで表される１種以上の金属アルコキシド及び／又はその加水分解物。
（ただし、前記式中、Ｒ４はアルキル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基からなる群から選択される１種の官能基であり、Ｒ５はアルキル基であり、Ｒ６はアルキル基であり、Ｍ２は金属イオンであり、ｍは該金属イオンの価数である。）
【請求項８】
前記ガスバリアフィルム（ＧＳ）の片面又は両面に、耐候性を有する耐候性基材（ＤＳ）が積層されており、該耐候性基材（ＤＳ）が、ポリエステル系基材、ポリカーボネート系基材、フッ素樹脂系基材からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池裏面封止用シート。
【請求項９】
前記ガスバリアフィルム（ＧＳ）と前記耐候性基材（ＤＳ）とが、下記接着剤組成物（ＤＡ１）〜（ＤＡ３）からなる群から選択される少なくとも１種以上からなるポリウレタン系接着剤（ＤＡ）により貼り合わされている、請求項８に記載の太陽電池裏面封止用シート。
接着剤組成物（ＤＡ１）：ポリエステルポリオール、もしくは２官能以上のポリイソシアネートにより鎖伸長を施したポリエステルウレタンポリオール、又はそれらの混合物に、架橋剤が配合された組成物１００質量部に対し、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物が１〜５０質量部配合された接着剤組成物。
接着剤組成物（ＤＡ２）：ポリカーボネートポリオール、もしくは２官能以上のポリイソシアネートにより鎖伸長を施したポリカーボネートウレタンポリオール、又はそれらの混合物に、架橋剤が配合された組成物１００質量部に対し、任意成分としてカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物が０〜５０質量部配合された接着剤組成物。
接着剤組成物（ＤＡ３）：アクリルポリオールに架橋剤が配合された組成物１００質量部に対し、任意成分としてカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物が０〜５０質量部配合された接着剤組成物。
【請求項１０】
下記成分（ＰＵ１）５０〜９９質量％及び下記成分（ＰＵ２）５０〜１質量％（ただし、成分（ＰＵ１）と成分（ＰＵ２）の合計が１００質量％である。）からなる皮膜軟化点温度が１００℃以上の水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂１００質量部に対し、多官能イソシアネート系化合物、多官能エポキシ系化合物、及び下記成分（ＯＳ３）からなる群から選択される少なくとも１種以上の架橋剤の０．１〜１０質量部と、ポリアクリル酸及び／又はその誘導体の０．１〜１０質量部とが配合されたコーティング組成物（ＥＣ）からなる最外層が設けられている、請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池裏面封止用シート。
成分（ＰＵ１）：ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以下の水分散アイオノマー型ポリウレタン。
成分（ＰＵ２）：ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜８０℃である水分散アイオノマー型ポリウレタン。
成分（ＯＳ３）：一般式Ｒ７−Ｓｉ（ＯＲ８）３で表されるオルガノシラン及びその加水分解物、並びにそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種以上。
（ただし、前記式中、Ｒ７はアルキル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基からなる群から選択される１種の官能基であり、Ｒ８はアルキル基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池裏面封止用シートに関し、さらに詳細には、太陽電池で求められる高温多湿下における過酷な保存環境においても密着不良に伴う外観不良やガスバリア性能の低下を抑制できる、耐湿熱密着性に優れる高耐久性太陽電池裏面封止用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化問題に対する内外各方面の関心が高まる中、二酸化炭素の排出抑制のために、種々努力が続けられている。化石燃料の消費量の増大は大気中の二酸化炭素の増加をもたらし、その温室効果により地球の気温が上昇し、地球環境に重大な影響を及ぼす。この地球規模の問題を解決するために様々な検討が行われており、特に太陽光発電については、そのクリーン性や無公害性という点から期待が高まっている。
【０００３】
太陽電池は、太陽光のエネルギーを直接電気に換える太陽光発電システムの心臓部を構成するものであり、単結晶、多結晶、あるいはアモルファスシリコン系の半導体からできている。その構造としては、太陽電池素子単体（セル）がそのままの状態で使用されることはなく、一般的に数枚〜数十枚の太陽電池素子が直列、並列に配線され、長期間（約２０年）に亘ってセルを保護するために種々パッケージングが行われ、ユニット化されている。このパッケージに組み込まれたユニットを太陽電池モジュールと呼ぶ。一般的に、太陽光が当たる面がガラス面で覆われ、熱可塑性プラスチック（特にエチレン−酢酸ビニル共重合体）からなる充填材で間隙が埋められ、裏面が封止用シートで保護された構成になっている（図２）。
【０００４】
これらの太陽電池モジュールは、主に屋外で使用されるため、その構成や材質構造等において、十分な耐久性、耐候性が要求される。これらの要求を満たすため、基材側からのアプローチとして、耐候性、難燃性を有し、さらに太陽電池モジュールの充填材として良く使用されるエチレン−酢酸ビニル共重合体と良好な接着性を有するフッ素系樹脂を用いた基材を有する太陽電池裏面封止用シートが示されている（特許文献１、２等）。
また、電気絶縁性に優れるポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムを基材として用いた太陽電池裏面封止用シートも示されており、該ポリエステルフィルムを用いた場合に耐候性が低下することを改善するべく、紫外線吸収剤を配合したり（特許文献３等）、ポリエステル中の環状オリゴマー量を規定したり（特許文献４、５等）、ポリエステルの分子量を規定したり（特許文献６等）することが示されている。
【０００５】
また、太陽電池裏面封止用シートは、上述した基材強度物性だけでなく水蒸気透過率が小さい（水分バリア性に優れる）ことが要求される。これは水分の透過により充填材が剥離したり、変色したりして、セルに配設された配線の腐蝕を起こした場合、太陽電池モジュールの出力そのものに影響を与えるおそれがあるためである。そのため、例えば特許文献３〜６に記載されているように、無機酸化物を蒸着させたガスバリアフィルムを、上述した耐候性を有する基材と共に積層することが検討されている。
【０００６】
本来、ガスバリアフィルムの開発背景としては、従来まで用いられていたアルミニウム箔等の金属箔と同等のガスバリア性を有し、さらに内容物可視性、廃棄性、金属探知器使用といったニーズに対応するために、真空蒸着法やスパッタリング法等の形成手段により、熱可塑性樹脂フィルム上に酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機酸化物からなる蒸着膜を形成させたことから端を発する（特許文献７、８等）。そして、このガスバリアフィルムを用いて得られた包装材料に対し、ボイル殺菌、レトルト殺菌、オートクレーブ殺菌のような温度と水（湿度）によるガスバリア性の劣化、デラミネーション（密着不良）の発生等を抑制する改良がなされてきた（特許文献９、１０等）。上述した太陽電池裏面封止用シートに用いられているガスバリアフィルムについても、特許文献７〜１０に記載の技術を用いることで検討が行なわれている。
【特許文献１】特表平８−５００２１４号公報
【特許文献２】特表２００２−５２０８２０号公報
【特許文献３】特開２００１−１１１０７３号公報
【特許文献４】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献５】特開２００２−１３４７７１号公報
【特許文献６】特開２００２−２６３５４号公報
【特許文献７】米国特許第３４４２６８６号明細書
【特許文献８】特公昭６３−２８０１７号公報
【特許文献９】特許第３７３６１３０号公報
【特許文献１０】国際公開第０４／４８０８１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように太陽電池関係は２０〜３０年間に亘って製品保証を行う必要があることから、その製品性能を過酷条件下で保存評価することが行われている。この過酷条件下の保存評価は、８５℃−８５％相対湿度下に２０００〜３０００時間保管することで行われるものであり、基材の耐候性やガスバリア性等を本環境で促進試験することで検討されている。しかしながら、前記過酷条件であっても２０００〜３０００時間という非常に長い評価時間を要することから、さらに過酷な条件での促進評価が求められるようになり、ＰＣＴ（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｏｏｋｅｒ  Ｔｅｓｔ）評価（加圧蒸気による促進試験）が行なわれるようになってきた。ＰＣＴ評価は、１０５℃−１００％相対湿度で１００〜２００時間保存することにより評価が行なわれる。しかし、このような過酷条件下では、太陽電池裏面封止用シートの密着不良に伴い、外観不良及びガスバリア性の低下が発生していた。そのため、このような過酷条件下においても密着不良による外観不良及びガスバリア性の低下を抑制できる太陽電池裏面封止用シートが望まれている。
【０００８】
本発明者による過酷条件下における太陽電池裏面封止用シートの密着不良についての検討の結果、この密着不良には大きく以下の課題があることが確認された。
課題（１）：ガスバリアフィルム内における基材と、ガスバリア性を付与する蒸着層との密着性の低下。
課題（２）：太陽電池内においてガスバリアフィルムと積層する基材自体の劣化（脆化）。
課題（３）：積層体の形成に用いる接着剤の劣化（分解）
課題（４）：充填材であるエチレン−酢酸ビニル共重合体と太陽電池裏面封止用シートとの密着性の低下。
なかでも、特に課題（１）が、外観不良だけでなく、ガスバリア性の低下による太陽電池の性能低下に影響を与えると考えられる。
【０００９】
そこで本発明では、高温多湿下における過酷な保存条件においても、少なくともガスバリアフィルム内における密着不良に伴う太陽電池裏面封止用シートの外観不良や、ガスバリア性の低下に伴う性能低下を抑制することができる太陽電池裏面封止用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の太陽電池裏面封止用シートは、基材（Ａ）と、該基材（Ａ）上に形成された蒸着用プライマー層（Ｂ）と、該蒸着用プライマー層（Ｂ）上に形成された無機酸化物からなる蒸着層（Ｃ）とを含む積層体からなるガスバリアフィルム（ＧＳ）を少なくとも具備する太陽電池裏面封止用シートであって、前記蒸着用プライマー層（Ｂ）が、少なくとも下記成分（Ｂ１）９９〜５５質量％と下記成分（Ｂ２）１〜４５質量％（ただし、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）の合計が１００質量％）とを反応させて得られる、アミドエステル部位を有する樹脂からなることを特徴とする。
成分（Ｂ１）：オキサゾリン基を含有するオキサゾリン基含有樹脂。
成分（Ｂ２）：ポリ（メタ）アクリル酸、及び／又はポリ（メタ）アクリル酸とコモノマーの共重合体からなるアクリル系樹脂。
【００１１】
また、本発明の太陽電池裏面封止用シートは、前記蒸着用プライマー層（Ｂ）の前記樹脂に、前記成分（Ｂ１）及び前記成分（Ｂ２）の合計質量１００質量部に対して、金属化合物が金属換算質量で１〜１００質量部配合されていることが好ましい。
また、前記金属化合物はジルコニウム化合物であることが好ましい。
【００１２】
また、前記蒸着用プライマー層（Ｂ）の前記樹脂に、前記成分（Ｂ１）及び前記成分（Ｂ２）の合計質量１００質量部に対して、下記成分（ＯＳ１）及び／又は下記成分（ＭＡ１）が、それらの合計質量で１〜１００質量部配合されていることが好ましい。
成分（ＯＳ１）：一般式Ｒ１−Ｓｉ（ＯＲ２）３で表されるオルガノシラン及びその加水分解物、並びにそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種以上。
成分（ＭＡ１）：一般式Ｍ１（ＯＲ３）ｎで表される１種以上の金属アルコキシド及び／又はその加水分解物。
（ただし、前記式中、Ｒ１はアルキル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基からなる群から選択される１種の官能基であり、Ｒ２はアルキル基であり、Ｒ３はアルキル基であり、Ｍ１は金属イオンであり、ｎは該金属イオンの価数である。）
【００１３】
また、前記蒸着用プライマー層（Ｂ）の厚さが０．０１〜５μｍであることが好ましい。
また、前記蒸着層（Ｃ）が、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種以上の無機酸化物からなり、厚さが５〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００１４】
また、前記蒸着層（Ｃ）上に、水溶性高分子からなる成分（Ｄ１）と、下記成分（ＯＳ２）及び／又は前記成分（ＭＡ２）からなる成分（Ｄ２）を含有する蒸着用オーバーコート層（Ｄ）が形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池裏面封止用シート。
成分（ＯＳ２）：一般式Ｒ４−Ｓｉ（ＯＲ５）３で表されるオルガノシラン及びその加水分解物、並びにそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種以上。
成分（ＭＡ２）：一般式Ｍ２（ＯＲ６）ｍで表される１種以上の金属アルコキシド及び／又はその加水分解物。
（ただし、前記式中、Ｒ４はアルキル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基からなる群から選択される１種の官能基であり、Ｒ５はアルキル基であり、Ｒ６はアルキル基であり、Ｍ２は金属イオンであり、ｍは該金属イオンの価数である。）
【００１５】
また、前記ガスバリアフィルム（ＧＳ）の片面又は両面に、耐候性を有する耐候性基材（ＤＳ）が積層されており、該耐候性基材（ＤＳ）が、ポリエステル系基材、ポリカーボネート系基材、フッ素樹脂系基材からなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
【００１６】
また、前記ガスバリアフィルム（ＧＳ）と前記耐候性基材（ＤＳ）とが、下記接着剤組成物（ＤＡ１）〜（ＤＡ３）からなる群から選択される少なくとも１種以上からなるポリウレタン系接着剤（ＤＡ）により貼り合わされていることが好ましい。
接着剤組成物（ＤＡ１）：ポリエステルポリオール、もしくは２官能以上のポリイソシアネートにより鎖伸長を施したポリエステルウレタンポリオール、又はそれらの混合物に、架橋剤が配合された組成物１００質量部に対し、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物が１〜５０質量部配合された接着剤組成物。
接着剤組成物（ＤＡ２）：ポリカーボネートポリオール、もしくは２官能以上のポリイソシアネートにより鎖伸長を施したポリカーボネートウレタンポリオール、又はそれらの混合物に、架橋剤が配合された組成物１００質量部に対し、任意成分としてカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物が０〜５０質量部配合された接着剤組成物。
接着剤組成物（ＤＡ３）：アクリルポリオールに架橋剤が配合された組成物１００質量部に対し、任意成分としてカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物が０〜５０質量部配合された接着剤組成物。
【００１７】
また、下記成分（ＰＵ１）５０〜９９質量％及び下記成分（ＰＵ２）５０〜１質量％（ただし、成分（ＰＵ１）と成分（ＰＵ２）の合計が１００質量％である。）からなる皮膜軟化点温度が１００℃以上の水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂１００質量部に対し、多官能イソシアネート系化合物、多官能エポキシ系化合物、及び下記成分（ＯＳ３）からなる群から選択される少なくとも１種以上の架橋剤の０．１〜１０質量部と、ポリアクリル酸及び／又はその誘導体の０．１〜１０質量部とが配合されたコーティング組成物（ＥＣ）からなる最外層が設けられていることが好ましい。
成分（ＰＵ１）：ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以下の水分散アイオノマー型ポリウレタン。
成分（ＰＵ２）：ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜８０℃である水分散アイオノマー型ポリウレタン。
成分（ＯＳ３）：一般式Ｒ７−Ｓｉ（ＯＲ８）３で表されるオルガノシラン及びその加水分解物、並びにそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種以上。
（ただし、前記式中、Ｒ７はアルキル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基からなる群から選択される１種の官能基であり、Ｒ８はアルキル基である。）
【発明の効果】
【００１８】
本発明の太陽電池裏面封止用シートは、高温多湿下における過酷条件下であっても、少なくともガスバリアフィルム内における密着不良に伴う太陽電池裏面封止用シートの外観不良や、ガスバリア性の低下に伴う性能低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜太陽電池裏面封止用シート＞
本発明の太陽電池裏面封止用シートは、基材（Ａ）と、該基材（Ａ）上に形成された蒸着用プライマー層（Ｂ）と、該蒸着用プライマー層（Ｂ）上に形成された蒸着層（Ｃ）とを含む積層体からなるガスバリアフィルム（ＧＳ）を少なくとも具備するシートである。このガスバリアフィルム（ＧＳ）が上述の課題（１）に最も影響する部分である。
以下、本発明の太陽電池裏面封止用シートの実施形態の一例について詳細に説明する。
図１は、本実施形態例の太陽電池裏面封止用シート１を示した断面図である。
【００２０】
太陽電池裏面封止用シート１は、基材（Ａ）と蒸着用プライマー層（Ｂ）と蒸着層（Ｃ）と蒸着用オーバーコート層（Ｄ）がこの順に積層されたガスバリアフィルム（ＧＳ）を有しており、該ガスバリアフィルム（ＧＳ）の両面に、ポリウレタン系接着剤（ＤＡ）により耐候性基材（ＤＳ）が設けられている。さらに、耐候性基材（ＤＳ）上に、コーティング組成物（ＥＣ）からなる最外層（以下、「コーティング組成物層（ＥＣ）」という。）が設けられている。
【００２１】
［ガスバリアフィルム（ＧＳ）］  
本実施形態におけるガスバリアフィルム（ＧＳ）は、基材（Ａ）と蒸着用プライマー層（Ｂ）と蒸着層（Ｃ）と蒸着用オーバーコート層（Ｄ）とがこの順に積層されている。
【００２２】
（基材（Ａ））  
基材（Ａ）は、ガスバリアフィルム（ＧＳ）の形成に用いる基材である。
基材（Ａ）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、組成上ＰＥＴとＰＣＴの共重合体であるＰＥＴ−Ｇ（イーストマンケミカル製）等の共重合タイプを含む各種ポリエステルフィルム、ポリアミド６、ポリアミド６，６、あるいは芳香族ポリアミドやポリイミド等の共重合タイプを含む各種ポリアミド（イミド）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の共重合タイプを含むポリオレフィン系フィルム、ポリスチレン系フィルム（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）等のアクリル系フィルム、あるいはこれらのビニル／（メタ）アクリル系樹脂の共重合体からなるフィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）系フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等の各種含ハロゲン系樹脂フィルムを用いることができる。
これらのフィルムは延伸、未延伸のどちらであってもよい。
【００２３】
基材（Ａ）は、上述のような過酷な環境での耐久性に優れる点から、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート等の高耐熱性ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、アクリル系や各種含ハロゲン系フィルムを用いることが好ましい。
【００２４】
基材（Ａ）には、周知の種々の添加剤や安定剤が含有されていてもよい。例えば、帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤等が使用されていてもよい。さらには蒸着用プライマー層（Ｂ）との密着性を向上させるために、コロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理を施しておいても構わない。また、薬品処理や溶剤処理等を施してもよい。
基材（Ａ）の厚さは特に限定されず、適宜選択することができる。
【００２５】
（蒸着用プライマー層（Ｂ））
蒸着用プライマー層（Ｂ）は、少なくとも下記成分（Ｂ１）と下記成分（Ｂ２）とを反応させることにより形成されるアミドエステル部位を有する樹脂からなる層である。蒸着用プライマー層（Ｂ）は、ガスバリアフィルム（ＧＳ）の耐湿熱密着性を向上させる役割を果たす。
【００２６】
成分（Ｂ１）は、オキサゾリン基を含有するオキサゾリン基含有樹脂である。オキサゾリン基含有樹脂は、１分子中に少なくとも２個以上のオキサゾリン基を有している樹脂であれば、特に限定されない。
オキサゾリン基含有樹脂は、例えば、イソプロペニルオキサゾリン等のオキサゾリン基を含有する重合性モノマーを、各種アクリルモノマーやスチレンモノマー等と共に共重合することで得ることができる。オキサゾリン基含有樹脂としては、例えば、主鎖がアクリル骨格のオキサゾリン基含有樹脂、主鎖がスチレン／アクリル骨格のオキサゾリン基含有樹脂、主鎖がスチレン骨格のオキサゾリン基含有樹脂、及びアクリロニトリル／スチレン骨格のオキサゾリン基含有樹脂等を用いることができる。
成分（Ｂ１）は、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
成分（Ｂ２）は、ポリ（メタ）アクリル酸、及び／又はポリ（メタ）アクリル酸にコモノマーを共重合させたアクリル系樹脂である。
成分（Ｂ２）は、成分（Ｂ１）のオキサゾリン基と反応する官能基を有することが必須であり、該官能基としてカルボキシ基を有する（メタ）アクリル酸あるいはそのアンモニウム塩やナトリウム塩といった（メタ）アクリル酸のイオン塩を主成分とする樹脂であることが好ましい。また、成分（Ｂ１）のオキサゾリン基と反応するカルボキシ基を有していれば、各種コモノマーを共重合させたアクリル系樹脂であっても構わない。
【００２８】
コモノマーとしては、アルキル基がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、又はシクロヘキシル基であるアルキル（メタ）アクリレート等のモノマー；２−ヒドキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー；さらに（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド、（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等が挙げられる。）、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー等を用いることができる。
【００２９】
具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、マレイン酸、アルキルマレイン酸モノエステル、フマル酸、アルキルフマル酸モノエステル、イタコン酸、アルキルイタコン酸モノエステル、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のコモノマーを（メタ）アクリル酸に共重合させた樹脂を成分（Ｂ２）として用いることができる。
【００３０】
蒸着用プライマー層（Ｂ）によりガスバリアフィルム（ＧＳ）に耐湿熱密着性が付与されるのは、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）を反応させることにより形成されるアミドエステル部位が主要因である。
すなわち、従来のガスバリアフィルムにおいて耐湿熱密着性に寄与する分子間力、双極子相互作用、水素結合に加え、成分（Ｂ１）のオキサゾリン基と成分（Ｂ２）のカルボキシ基との反応により形成されるアミドエステル部位により、水素結合よりも優れた耐水・耐熱性密着性を有する酸・塩基相互作用が付与されていることで、耐湿熱密着性が向上する。
【００３１】
アミドエステル部位を有する蒸着用プライマー層（Ｂ）は、特にコロナ処理等の表面処理を施したポリエステルフィルム（基材（Ａ））に対して良好な耐湿熱密着性を付与できる。これは、従来の蒸着用プライマー層と同様の分子間力、双極子相互作用、水素結合に加え、表面処理を施した基材（Ａ）のポリエステルフィルム表面が酸性を示すのに対して、蒸着用プライマー層（Ｂ）のアミドエステル部位のアミド部分が塩基性を示すため、酸・塩基相互作用により耐湿熱密着性が向上するためであると考えられる。また、ポリエステルフィルムのエステル結合と、蒸着用プライマー層（Ｂ）のアミドエステル部位のエステル部分との双極子相互作用も耐湿熱密着性の向上に寄与していると考えられる。
【００３２】
また、アミドエステル部位は、表面処理を施したポリエステルフィルムだけでなく、上述のポリアミドやポリイミド等の塩基性表面を有する基材（Ａ）への耐湿熱密着性の付与にも有効である。これは、基材（Ａ）のアミド結合部分と蒸着用プライマー層（Ｂ）のアミドエステル部位のアミド部分とが水素結合性を示し、従来の水素結合性を利用したコーティング組成物よりも水素結合による結合密度が増加すること、及び、基材（Ａ）である各種アミド、イミドフィルムが塩基性を示すのに対し、蒸着用プライマー層（Ｂ）の未反応カルボキシ基が酸性を示すために酸・塩基相互作用が寄与できることが要因であると考えられる。
【００３３】
以上のように、基材（Ａ）の表面状態に順応した各種結合様式を利用することにより耐湿熱密着性を向上させることができる。また、本発明の蒸着用プライマー層（Ｂ）は、基材（Ａ）の選択性に優れており、様々な基材に対して耐湿熱密着性を付与することができる。ただし、本発明におけるガスバリアフィルム（ＧＳ）には、上述のＰＣＴ評価においても十分な耐湿熱密着性を有していることを望まれるため、基材（Ａ）としては、基材自体の吸湿性の高いポリアミドやポリイミド等のフィルムに比べて、ポリエステル系、ポリカーボネート系、アクリル系、含ハロゲン系等のフィルムを用いることが好ましい。
【００３４】
成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の配合比は、主に成分（Ｂ１）のオキサゾリン基によるオキサゾリン価（ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．）と、成分（Ｂ２）に含まれるカルボキシ基による酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が影響する。
成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）は、成分（Ｂ２）のカルボキシ基に対して成分（Ｂ１）のオキサゾリン基がほぼ当量となるように配合されることが好ましく、成分（Ｂ２）におけるカルボキシ基に対して成分（Ｂ１）のオキサゾリン基が過剰となるように配合されることがより好ましい。成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）をこのように配合することにより、アミドエステル部位を効率良く、より多く形成させることができ、また極力過剰な未反応カルボキシ基を低減することができるため、耐湿熱密着性がより向上しやすくなる。
【００３５】
上述した成分（Ｂ１）は、オキサゾリン基を含有する樹脂であるが、通常、成分（Ｂ１）の形成に用いられるモノマー中におけるオキサゾリン基を含有する重合性モノマーは少量成分である（オキサゾリン価の値が大きい）。一方、成分（Ｂ２）に含まれるポリ（メタ）アクリル酸等のアクリル系樹脂における反応性のカルボキシ基を有するアクリル酸モノマーは大量成分である（酸価が大きい）。
そのため、本発明においては、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）は、成分（Ｂ１）９９〜５５質量％と成分（Ｂ２）１〜４５質量％（ただし、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）との合計が１００質量％である。）の割合で配合される。これにより、成分（Ｂ１）におけるオキサゾリン基量と成分（Ｂ２）におけるカルボキシ基量を上述のように調節することができる。また、これらの成分の共重合成分やそのモル比（あるいは質量比）によっても異なるが、成分（Ｂ１）９０〜６０質量％と成分（Ｂ２）１０〜４０質量％とを配合することが好ましく、成分（Ｂ１）８０〜７０質量％と成分（Ｂ２）２０〜３０質量％とを配合することがより好ましい。
成分（Ｂ２）が１質量％以上であれば、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の間で十分な架橋密度が得られるため、高温多湿化された保存評価において蒸着用プライマー層（Ｂ）が膨潤して、蒸着用プライマー層（Ｂ）の凝集力が低下することを抑制できる。また、成分（Ｂ２）が４５質量％以下であれば、未反応カルボキシ基が多くなりすぎることを防止できる。アミドエステル部位の量が少なく、未反応カルボキシ基が多くなりすぎると、特にポリエステルフィルムのような酸性表面を有する基材（Ａ）の場合に耐湿熱密着性が低下するおそれがある。
【００３６】
成分（Ｂ１）のオキサゾリン価は、５０〜３０００ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．であることが好ましく、１００〜１５００ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．であることがより好ましい。成分（Ｂ１）のオキサゾリン価が５０ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．以上であれば、接着に必要な官能基を確保することが容易になる。また、成分（Ｂ１）のオキサゾリン価が３０００ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．以下であれば、アミドエステル部位が十分に形成されやすく、耐湿熱密着性を向上させることが容易になる。
【００３７】
成分（Ｂ２）の酸価は、１５０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３００〜６５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。成分（Ｂ２）の酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の間で十分な架橋密度を得ることが容易になり、高温多湿化された保存評価において蒸着用プライマー層（Ｂ）が膨潤して、蒸着用プライマー層（Ｂ）の凝集力が低下することを抑制しやすい。また、成分（Ｂ２）の酸価が８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、未反応カルボキシ基が多くなりすぎることを防止しやすい。
【００３８】
また、蒸着用プライマー層（Ｂ）は、金属化合物を処方することにより耐湿熱密着性をさらに向上させることができる。
金属化合物は、蒸着用プライマー層（Ｂ）を形成する成分（Ｂ１）、成分（Ｂ２）、及び溶媒からなるコーティング組成物（以下、「コーティング組成物Ｂ」という。）中に添加されるため、該コーティング組成物Ｂ中でイオン解離する必要がある（溶媒に対して溶解性を有する）。このような金属化合物は水溶性の化合物が多く、それら水溶性の化合物を好適に用いることができる。
【００３９】
金属化合物としては、例えば、水溶液が塩基性を示すアンモニウム塩を用いることができる。アンモニウム塩としては、炭酸ジルコニウムアンモニウム、フッ化ジルコニウムアンモニウム等のジルコニウム化合物等が挙げられる。
また、水溶液が酸性を示す化合物である、亜鉛、鉄、マンガン、銅、クロム、ジルコニウム、コバルト等の金属、ナトリウム、カルシウム等のアルカリ（土類）金属の塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、フッ酸塩を用いることができる。
金属化合物は１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
金属化合物としては、水溶液が塩基性を示す化合物であることが好ましい。
すなわち、金属化合物として水溶液が酸性を示す化合物を用いた場合、コーティング組成物Ｂが酸性となるため、該コーティング組成物Ｂ中で成分（Ｂ１）のオキサゾリン基と成分（Ｂ２）のカルボキシ基とが次第に反応し、塗工適正を低下させるおそれがある（コーティング組成物Ｂのポットライフの影響）。これに対し、金属化合物として水溶液が塩基性を示す化合物を用いれば、コーティング組成物Ｂ中での成分（Ｂ２）のカルボキシ基をアンモニウム塩、ナトリウム塩等のイオン塩の形態にすることができるため、カルボキシ基とオキサゾリン基が塗工前に反応することが抑制され、コーティング組成物Ｂを乾燥させて造膜する際に反応するようにできる。そのため、蒸着用プライマー層（Ｂ）の造膜作業が容易になる。
【００４１】
このように、蒸着用プライマー層（Ｂ）の形成に用いるコーティング組成物Ｂは塩基性の溶液であることが好ましいため、添加する金属化合物は水溶液が塩基性を示す化合物であることが好ましい。また、金属化合物は、コーティング組成物Ｂを乾燥して造膜する際に不純物が残存し難い点から、アンモニウム塩であることがより好ましい。
特に好ましい金属化合物は、コーティング組成物Ｂのポットライフや安定性の点から、炭酸ジルコニウムアンモニウム、フッ化ジルコニウムアンモニウム等のジルコニウム化合物である。
【００４２】
金属化合物は、蒸着用プライマー層（Ｂ）の形成に用いるコーティング組成物Ｂ中に添加され、この溶液状態においてはイオン解離している。各種塗工方法にて該コーティング組成物Ｂを基材（Ａ）層上に設けた後に溶媒を揮散させた際、オキサゾリン基とカルボキシ基が反応してアミドエステル部位を形成するが、このとき金属化合物が解離して生じた金属イオンが未反応カルボキシ基と作用してイオン架橋を形成する。該イオン架橋により、上述した未反応カルボキシ基によるポリエステルフィルム（酸性基材）への密着不良を低減させると共に、蒸着用プライマー層（Ｂ）としての架橋密度を向上させることで耐熱性や耐水性を向上させることができる。
【００４３】
金属化合物の配合量は、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）の合計質量１００質量部に対し、金属換算質量（金属部分のみの質量に換算した質量）で１〜１００質量部であることが好ましく、５〜５０質量部であることがより好ましく、１０〜３０質量部であることがさらに好ましい。
金属化合物の前記配合量が１質量部以上であれば、金属化合物の添加による効果が十分に得られやすい。また、金属化合物の前記配合量が１００質量部より多くなると、未反応カルボキシ基を架橋させるには十分な量であるため、金属化合物により得られる効果がほとんど変化しなくなる。金属化合物をさらに過剰に添加しすぎた場合には、逆に金属化合物が未反応物として蒸着用プライマー層（Ｂ）に残存してしまうため、蒸着用プライマー層（Ｂ）の耐湿熱密着性及び凝集力を低下させるおそれがある。
【００４４】
また、蒸着用プライマー層（Ｂ）は、基材（Ａ）との密着性を向上させる層である一方で、さらに蒸着層（Ｃ）との密着性を向上させる点から、下記成分（ＯＳ１）及び／又は下記成分（ＭＡ１）が配合されていることが好ましい。すなわち、成分（ＯＳ１）のみ、成分（ＭＡ１）のみ、又は、成分（ＯＳ１）及び成分（ＭＡ１）の混合物が配合されることが好ましい。
これら成分（ＯＳ１）や成分（ＭＡ１）を配合することによる蒸着層（Ｃ）との密着性の向上は、ガスバリアフィルム（ＧＳ）のラミネート強度よりもむしろ、酸素バリア性及び水蒸気バリア性に影響を与える。
【００４５】
成分（ＯＳ１）は、一般式Ｒ１−Ｓｉ（ＯＲ２）３で表されるオルガノシラン及びその加水分解物、並びにそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種以上である。ただし、前記式中、Ｒ１はアルキル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基からなる群から選択される１種の官能基であり、Ｒ２はアルキル基である。
【００４６】
前記オルガノシランとしては、例えば、エチルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシアプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランが挙げられる。なかでも、エポキシ基を含有するオルガノシランが好ましく、グリシドオキシトリメトキシシランやエポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシランが特に好ましい。これらのオルガノシランは単量体に限られず、構造によっては二量体、三量体等の多量体といった誘導体であってもよい。
【００４７】
オルガノシランの加水分解物は、これらの化合物に直接酸やアルカリ等を添加して加水分解を行う方法等の既知の方法により得ることができる。該方法においては、必要に応じて、錫化合物等の加水分解反応を促進させる反応触媒を添加しても構わない。
成分（ＯＳ１）は、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
成分（ＭＡ１）は、一般式Ｍ１（ＯＲ３）ｎで表される１種以上の金属アルコキシド及び／又はその加水分解物である。ただし、前記式中、Ｒ３はアルキル基であり、Ｍ１は金属イオンであり、ｎは該金属イオンの価数である。
前記金属イオンとしては、例えば、珪素、アルミニウム、チタン、亜鉛等のイオンが挙げられる。
金属アルコキシドの具体例としては、例えば、テトラエトキシシラン、トリプロポキシアルミニウム等が挙げられる。金属アルコキシドの加水分解物は、上述のオルガノシランの加水分解物と同じ方法を用いることにより得ることができる。
成分（ＭＡ１）は、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
蒸着用プライマー層（Ｂ）中の成分（ＯＳ１）及び成分（ＭＡ１）の配合量は、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）の合計質量１００質量部に対し、成分（ＯＳ１）及び成分（ＭＡ１）の合計質量が１〜１００質量部であることが好ましい。
前記配合量が１質量部以上であれば、蒸着層（Ｃ）との密着性の向上効果が十分に得られやすく、酸素バリア性及び水蒸気バリア性を向上させることが容易になる。また、前記配合量が１００質量部を超えると蒸着層（Ｃ）との密着性を向上させる効果はそれほど変化しなくなる。
【００５０】
以上のように、蒸着用プライマー層（Ｂ）は、少なくとも成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）とを反応させることにより得られる樹脂層であり、必要に応じて機能向上のために金属化合物や、成分（ＯＳ１）、成分（ＭＡ１）を含有させることにより得られる層である。
【００５１】
蒸着用プライマー層（Ｂ）の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましい。
蒸着用プライマー層（Ｂ）の厚さが０．０１μｍ以上であれば、十分な耐湿熱密着性を有するガスバリアフィルムが得られやすい。また、蒸着用プライマー層（Ｂ）の厚さが５μｍ以下であれば、蒸着用プライマー層（Ｂ）の形成時に塗工ムラ等の影響で蒸着用プライマー層（Ｂ）の表面平滑性が低下することを抑制しやすい。この表面平滑性は、酸素バリア性及び水蒸気バリア性に影響を与える要因となる。
【００５２】
（蒸着層（Ｃ））
蒸着層（Ｃ）は、無機酸化物からなる層であり、ガスバリアフィルム（ＧＳ）にガスバリア性を付与する層である。
蒸着層（Ｃ）の材質としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物が挙げられる。ガスバリアフィルム（ＧＳ）は、透明性を有し、かつ酸素バリア性、水蒸気バリア性等のガスバリア性を有しているものが好ましい。そのため、蒸着層（Ｃ）は、酸化アルミニウムや酸化珪素からなる層であることが好ましい。また、上述した無機酸化物には限定されず、ガスバリア性以外の機能をさらに付与した無機蒸着膜であってもよい。
【００５３】
蒸着層（Ｃ）の厚さは、用いられる無機酸化物の種類・構成によって最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍであることが好ましい。
蒸着層（Ｃ）の厚さが５ｎｍ以上であれば、十分な膜厚を有する均一な膜が得られやすく、ガスバリア材としての機能を十分に果たすガスバリアフィルム（ＧＳ）を得ることが容易になる。また、蒸着層（Ｃ）の厚さが３００ｎｍ以下であれば、ガスバリアフィルム（ＧＳ）に十分なフレキシビリティを保持させやすくなるため、成膜後にガスバリアフィルム１Ａが折り曲げ、引っ張り等の外的要因により亀裂を生じ難くなる。
【００５４】
（蒸着用オーバーコート層（Ｄ））
蒸着用オーバーコート層（Ｄ）は、ガスバリア性を向上させる役割を果たす層である。基材（Ａ）、蒸着用プライマー層（Ｂ）及び蒸着層（Ｃ）からなる層構成のガスバリアフィルムであっても十分なガスバリア性を示すが、蒸着用オーバーコート層（Ｄ）を形成することによりさらにガスバリア性が向上する。
蒸着用オーバーコート層（Ｄ）は、成分（Ｄ１）と成分（Ｄ２）とを含む層である。蒸着用オーバーコート層（Ｄ）は、成分（Ｄ１）と成分（Ｄ２）とを必須成分とする２種以上の化合物を含むコーティング組成物（以下、「コーティング組成物Ｄ」という。）により形成することができる。
【００５５】
成分（Ｄ１）としては、水溶性高分子を用いることができ、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。なかでも、ポリビニルアルコールが特に好ましい。
成分（Ｄ１）は、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
成分（Ｄ２）は、蒸着層（Ｃ）との密着性、成分（Ｄ１）の分子間拘束性等を考慮して配合される成分であり、下記成分（ＯＳ２）及び／又は成分（ＭＡ２）を用いることができる。すなわち、成分（ＯＳ２）のみを用いてもよく、成分（ＭＡ２）のみを用いてもよく、成分（ＯＳ２）と成分（ＭＡ２）の混合物を用いてもよい。
成分（Ｄ２）は、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
成分（ＯＳ２）は、一般式Ｒ４−Ｓｉ（ＯＲ５）３で表されるオルガノシラン及びその加水分解物、並びにそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種以上である。ただし、前記式中、Ｒ４はアルキル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基からなる群から選択される１種の官能基であり、Ｒ５はアルキル基である。
前記オルガノシラン及びその加水分解物、並びにそれらの誘導体の具体例としては、蒸着用プライマー層（Ｂ）の成分（ＯＳ１）で挙げたものと同じものが挙げられる。
成分（ＯＳ２）は、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
成分（ＭＡ２）は、一般式Ｍ２（ＯＲ６）ｍで表される１種以上の金属アルコキシド及び／又はその加水分解物である。ただし、前記式中、Ｒ６はアルキル基であり、Ｍ２は金属イオンであり、ｍは該金属イオンの価数である。
金属アルコキシド及び／又はその加水分解物の具体例としては、蒸着用プライマー層（Ｂ）の成分（ＭＡ１）で挙げたものと同じものが挙げられる。
成分（ＭＡ２）は、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
蒸着用オーバーコート層（Ｄ）における成分（Ｄ２）は、ガスバリア性や成分（Ｄ１）の分子間拘束性等の効果が十分に得られるように適宜配合量を決定すればよい。
【００５９】
蒸着用オーバーコート層（Ｄ）の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましい。
蒸着用オーバーコート層（Ｄ）の厚さが０．０１μｍ以上であれば、蒸着層（Ｃ）との密着性及び成分（Ｄ１）の分子間拘束性が十分に得られやすく、またガスバリア性の向上効果が十分に得られやすい。また、蒸着用オーバーコート層（Ｄ）の厚さが５μｍ以下であれば、クラックを防止しやすい。
【００６０】
また、蒸着用オーバーコート層（Ｄ）は、成分（Ｄ１）及び成分（Ｄ２）以外の他の成分を含有していてもよい。他の成分としては、例えば、増粘剤、粘度調整剤、レベリング剤、消泡剤等が挙げられる。
【００６１】
［耐候性基材（ＤＳ）］
耐候性基材（ＤＳ）は、ガスバリアフィルム（ＧＳ）と積層することにより、太陽電池裏面封止用シート１の耐候性を向上させる役割を果たす。太陽電池裏面封止用シート１は、上述したように高温多湿化に長時間保管する必要があるため、耐候性基材（ＤＳ）には基材としての耐久性が求められる。耐候性基材（ＤＳ）は、ガスバリアフィルム（ＧＳ）の片面のみに積層されていてもよく、両面に積層されていてもよいが、太陽電池裏面封止用シート１の耐候性の点から両面に積層されていることが好ましい。
耐候性基材（ＤＳ）は、ポリエステル系基材、ポリカーボネート系基材、フッ素樹脂系基材からなる群から選択される１種の基材であることが好ましい。
【００６２】
ポリエステル系基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノール−テレフタレート（ＰＣＴ）、ＰＥＴとＰＥＮの共重合体であるＰＥＴ−Ｇ、等が挙げられる。
ポリカーボネート系基材としては、例えば、ビスフェノールＡ骨格の芳香族ポリカーボネート等が挙げられる。
フッ素樹脂系基材としては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）が挙げられる。
また、耐候性基材（ＤＳ）はこれらに限定されず、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂等、耐熱性、強度物性、電気絶縁性等を考慮して材質を適宜選択することができる。
【００６３】
耐候性基材（ＤＳ）としてポリエステル系基材を用いる場合は、多塩基酸成分又はそのエステル形成誘導体と、ポリオール成分又はそのエステル形成誘導体とを用いて得られた基材であることが好ましい。
多塩基酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、マレイン酸、イタコン酸等の酸成分のうち２種以上を用いることができる。
ポリオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、さらにはカルボキシ基やスルホ基やアミノ基あるいはこれらの塩を含有するポリオール成分のうち、１種あるいは２種以上用いることができる。
【００６４】
耐候性基材（ＤＳ）としては、上述したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノール−テレフタレート（ＰＣＴ）、ＰＥＴとＰＥＮの共重合体であるＰＥＴ−Ｇが一般的である。
【００６５】
しかしながら、ポリエステル系基材、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等は加水分解が懸念される材料である。そこで、ポリエチレンテレフタレートを用いる場合には、数平均分子量が１８，０００〜４０，０００の範囲で、環状オリゴマーコンテントが１．５質量％以下、固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上の耐加水分解性を有するポリエステル系基材であることが好ましい。
このようなポリエステル系基材を形成するポリエステル樹脂としては、ポリエステルの加水分解における酸触媒として作用する末端カルボン酸量を上昇させることなく、数平均分子量を増加させることが可能な固相重合法により製造されたものが好適に使用できる。また、末端カルボキシ基を、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物により封止したものも好適に使用できる。これらの化合物は、後述するポリウレタン系接着剤（ＤＡ）で挙げるものと同じ化合物を用いることができる。
【００６６】
また、太陽電池モジュールを製造する際の熱により収縮の影響が懸念される場合には、アニール処理を施すことによって熱収縮率を１％以下、好ましくは０．５％以下にしたポリエステル系基材を用いることが好ましい。また、特に優れた耐候性が要求される場合には、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、トリアジン等の紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系、トコフェロール系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤を適宜配合してもよい。
【００６７】
太陽電池裏面封止用シート１の耐候性基材（ＤＳ）に用いられるポリエステル系基材は透明であっても構わないが、太陽電池素子の発電効率を向上させるという点から、白色ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。特に、太陽電池裏面封止用シート１が多層構成からなる場合には、少なくとも充填材と貼り合わされる耐候性基材（ＤＳ）には白色ポリエステルフィルムを設けることが好ましい。
【００６８】
白色ポリエステルフィルムとしては、酸化チタン、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の白色添加物が添加された「顔料分散タイプ」、あるいはポリエステルに非相溶なポリマーや微粒子を添加し、二軸延伸時にブレンド界面で空隙を形成させることで白色化させた「微発泡タイプ」等のフィルムを用いることができる。「微発泡タイプ」のフィルムにおけるポリエステルに対して非相溶なポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂が好ましい。また、必要に応じて、ポリアルキレングリコール又はその共重合体等を相溶化剤として使用することもできる。
微粒子の具体例としては、有機粒子や無機粒子が挙げられる。有機粒子としては、シリコン粒子、ポリイミド粒子、架橋スチレン−ジビニルベンゼン共重合体粒子、架橋ポリエステル粒子、フッ素系粒子等を用いることができる。また、無機粒子としては、炭酸カルシウム、二酸化珪素、硫酸バリウム等を用いることができる。
また、薄膜系の太陽電池ではカーボンブラック等の黒色顔料を用いる場合もあり、これら着色ポリエステルフィルムの種類には特に制限されない。
【００６９】
［ポリウレタン系接着剤（ＤＡ）］
ガスバリアフィルム（ＧＳ）と耐候性基材（ＤＳ）との積層には、ポリウレタン系接着剤（ＤＡ）を用いることが好ましい。太陽電池裏面封止用シートに通常用いられるポリウレタン系接着剤としては、ポリエステルポリオール又はポリエステルポリオールのイソシアネート伸長物を主剤とし、硬化剤として多官能ポリイソシアネートを用いる接着剤が挙げられる。しかし、このポリエステルポリオール由来の成分は、上述の過酷環境において加水分解を引き起こし、接着力の低下を伴う可能性がある。そのため、用いるポリウレタン系接着剤は、耐久性に優れるポリウレタン系接着剤（ＤＡ）であることが好ましい。
【００７０】
ポリウレタン系接着剤（ＤＡ）としては、例えば、ポリエステルポリオール、もしくは２官能以上のイソシアネート化合物により鎖伸長を施したポリエステルウレタンポリオール、又はそれらの混合物に架橋剤を配合した組成物に対し、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物を配合した接着剤組成物（ＤＡ１）が挙げられる。
高温多湿下における促進環境下で加水分解が起きたエステル結合部位は、カルボキシ基とヒドロキシ基に開裂するが、このカルボキシ基が酸触媒として作用してさらにエステル結合部位の加水分解を促進してしまう。これに対し接着剤組成物（ＤＡ１）では、加水分解により発生したカルボキシ基を、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物により封鎖することができる。
【００７１】
接着剤組成物（ＤＡ１）におけるポリエステルポリオールは、例えば、二塩基酸成分とジオール成分とを反応させることにより得ることができる。
二塩基酸成分としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸等の脂肪族系二塩基酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族系二塩基酸が挙げられる。
ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等の脂肪族系ジオール、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリーコル等の脂環式系ジオール、キシリレングリーコル等の芳香族系ジオールが挙げられる。
これら二塩基酸成分及びジオール成分は、それぞれ１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
また、さらに前記ポリエステルポリオールの両末端のヒドロキシ基を、イソシアネート化合物により鎖伸長したポリエステルウレタンポリオールを用いることもできる。
イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
また、前記イソシアネート化合物の少なくとも１種以上を、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させたアダクト体、水と反応させたビューレット体、イソシアヌレート体を用いて鎖伸長したポリエステルウレタンポリオールを用いることもできる。
【００７３】
架橋剤としては、活性水素基と反応性を有する架橋剤であれば特に限定されず、例えば、前記イソシアネート化合物と同じものを用いることができる。
【００７４】
ポリウレタン系接着剤（ＤＡ１）において、高温多湿下における促進環境下で加水分解が起きた際に生成するカルボキ基を封鎖するカルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，２−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、およびＮ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド等が挙げられる。
【００７５】
また、同様な作用を施すオキサゾリン化合物としては、例えば、２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２，５−ジメチル−２−オキサゾリン、２，４−ジフェニル−２−オキサゾリン等のモノオキサゾリン化合物、２，２’−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，２−エチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，４−ブチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，４−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）等のジオキサゾリン化合物が挙げられる。
【００７６】
また、同様な作用を施すエポキシ化合物としては、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールのような脂肪族のジオールのジグリシジルエーテル、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセロール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセロール、トリメチロールプロパン等の脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ポリオールのポリグリシジルエーテル、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族、芳香族の多価カルボン酸のジグリシジルエステル又はポリグリシジルエステル、レゾルシノール、ビス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン等の多価フェノールのジグリシジルエーテルもしくはポリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ビス−（ｐ−アミノフェニル）メタンのようなアミンのＮ−グリシジル誘導体、アミノフェールのトリグリシジル誘導体、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレート、オルソクレゾール型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシが挙げられる。
【００７７】
接着剤組成物（ＤＡ１）におけるこれらカルボキシ基を封鎖する化合物は、前記ポリエステルポリオールもしくはポリエステルウレタンポリオール、又はそれらの混合物に架橋剤を配合した組成物の１００質量部に対し、１〜５０質量部の質量割合で配合する。前記配合量が１質量部以上であれば、耐加水分解性に優れた接着剤組成物（ＤＡ１）が得られる。また、前記配合量が多すぎると、加水分解により生成したカルボキシル基の封鎖という点で好ましいが、見かけ上接着に寄与するポリウレタン成分が少なくなり、接着機能が低下するおそれがある。また、ポリウレタン系接着剤の塗工ハンドリング性等を考慮すると５０質量部以下であることが好ましい。
【００７８】
また、接着剤組成物（ＤＡ１）には、加水分解により生じたヒドロキシ基を起点にして架橋反応を形成するような化合物を配合しても構わない。
このような化合物としては、リン系化合物が挙げられ、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチル−フェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノ及びジ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）等を用いることができる。
【００７９】
しかしながら、ポリエステル化合物の加水分解を抑制するという点では、一度加水分解により生じたヒドロキシ基をさらにリン化合物で架橋させるより、加水分解の酸触媒として作用するカルボキシ基を封鎖する方が高い効果を得ることができることから、前記カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物の配合のみであることが好ましい。カルボキシ基を封鎖する化合物として特に好ましい化合物は、カルボジイミド化合物である。
【００８０】
上述した接着剤組成物（ＤＡ１）は、加水分解された接着剤をカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物を用いて抑制するものである。これに対し、ポリウレタン系接着剤自体に加水分解を生じさせないようにする設計も可能である。このようなポリウレタン系接着剤に用いることができると考えられるポリオール成分としては、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール等が挙げられ、これらの成分を主剤としたものを用いることができる。なかでも、耐熱性等に優れる点から、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオールが好ましい。
【００８１】
接着剤組成物（ＤＡ２）は、ポリオール成分としてポリカーボネートポリオールを用いた接着剤組成物である。すなわち、ポリカーボネートポリオール、もしくは２官能以上のポリイソシアネートにより鎖伸長を施したポリカーボネートウレタンポリオール、又はそれらの混合物に、架橋剤が配合された組成物に対し、任意成分としてカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物が０〜５０質量部配合された接着剤組成物である。
【００８２】
ポリカーボネートポリオールは、例えば、カーボネート化合物とジオールとを反応させることで得ることができる。
カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等を用いることができる。
ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリール等の脂環式ジオール、キシリレングリール等の芳香族ジオール等のポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【００８３】
また、上述のポリカーボネートポリオールに対して上述したイソシアネート化合物により鎖伸長を施したポリカーボネートウレタンポリオールを用いることもでき、特に接着剤としての性能を考慮すると脂肪族ポリカーボネート系のポリカーボネートウレタンポリオールを用いることが好ましい。
【００８４】
接着剤組成物（ＤＡ２）については、加水分解により生成したカルボキシ基を封鎖する化合物は必須成分ではない。しかし、過酷環境下における保存で密着性を維持するという点から、上述したカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物が配合されていることが好ましく、カルボジイミド化合物が配合されていることがより好ましい。
接着剤組成物（ＤＡ２）におけるこれらカルボキシ基を封鎖する化合物は、前記ポリカーボネートポリオールもしくはポリエステルウレタンポリオール、又はそれらの混合物に架橋剤が配合された組成物１００質量部に対し、０〜５０質量部の質量割合で配合される。前記配合量が５０質量部以下であれば、見かけ上接着に寄与するポリウレタン成分が少なくなり接着機能が低下することを抑制しやすく、またポリウレタン系接着剤の塗工ハンドリング性が向上する。
【００８５】
接着剤組成物（ＤＡ３）は、ポリオール成分としてアクリルポリオールを用いた接着剤組成物である。すなわち、アクリルポリオールに架橋剤が配合された組成物に対し、任意成分としてカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種以上の化合物が配合された接着剤組成物である。
【００８６】
アクリルポリオールとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有モノマーを必須成分とし、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（アルキル基は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基である。）を主成分とするポリマーを用いることができる。さらに、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等が挙げられる。）、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマー等を共重合させたものを用いることができる。さらには、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、マレイン酸、アルキルマレイン酸モノエステル、フマル酸、アルキルフマル酸モノエステル、イタコン酸、アルキルイタコン酸モノエステル、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーを共重合したものを用いることもできる。
【００８７】
接着剤組成物（ＤＡ３）についても接着剤組成物（ＤＡ２）と同様に、加水分解により生成したカルボキシ基を封鎖する化合物は必須成分ではない。しかし、過酷環境下における保存で密着性を維持するという点から、上述したカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物が配合されていることが好ましく、カルボジイミド化合物が配合されていることがより好ましい。
接着剤組成物（ＤＡ３）におけるこれらカルボキシ基を封鎖する化合物は、前記アクリルポリオールに架橋剤が配合された組成物１００質量部に対し、０〜５０質量部の質量割合で配合される。前記配合量が５０質量部以下であれば、見かけ上接着に寄与するポリウレタン成分が少なくなり接着機能が低下することを抑制しやすく、またポリウレタン系接着剤の塗工ハンドリング性が向上する。
【００８８】
ポリウレタン系接着剤（ＤＡ）は、上述した接着剤組成物（ＤＡ１）、接着剤組成物（ＤＡ２）、及び接着剤組成物（ＤＡ３）からなる群から選択される１種以上の接着剤組成物からなる接着剤であることが好ましい。また、このポリウレタン系接着剤（ＤＡ）は、樹脂組成物（接着剤組成物）を調製する段階である程度硬化反応を行なった変性物として用いることもできる。
【００８９】
［コーティング組成物層（ＥＣ）］
コーティング組成物層（ＥＣ）は、太陽電池裏面封止用シート１の最外層として設けられる層であり、太陽電池モジュールの充填材と接触させる層である。コーティング組成物層（ＥＣ）は、太陽電池裏面封止用シート１と太陽電池モジュールに用いられる充填材との接着性を向上させる役割を果たす。
このコーティング組成物層（ＥＣ）の必要性は、太陽電池モジュールの充填材として用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」という。）が、スタンダードキュアタイプであるかファストキュアタイプであるかによって大きく変わる。具体的には、必要性は後述する充填材に配合する添加剤の影響、高温多湿下における保存の影響（充填材の劣化）のしやすさによっても異なるが、スタンダードキュアタイプのＥＶＡの場合は特にコーティング組成物層（ＥＣ）を設けなくても構わない。これに対し、ファストキュアタイプのＥＶＡを用いた場合は、初期密着は良好でも、促進試験にてＥＶＡと太陽電池裏面封止用シート１間のラミネート強度が急激に低下することがあるため、コーティング組成物層（ＥＣ）が有効に働く。当然ながら、このコーティング組成物層（ＥＣ）はスタンダードキュアタイプの充填材に対しても転用は可能である。したがって、充填材のタイプを選ばないより高度な耐久性を有する太陽電池裏面封止用シートとする場合であれば、コーティング組成物層（ＥＣ）が設けられていることが好ましい。
【００９０】
コーティング組成物層（ＥＣ）は、下記成分（ＰＵ１）及び下記成分（ＰＵ２）からなる皮膜軟化点温度が１００℃以上の水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂に対し、多官能イソシアネート系化合物、多官能エポキシ系化合物、及び下記成分（ＯＳ３）からなる群から選択される少なくとも１種以上の架橋剤と、ポリアクリル酸及び／又はその誘導体とが配合されたコーティング組成物（ＥＣ）により形成することができる。皮膜軟化点温度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６記載のビカット軟化点測定法等の方法により測定することができる。
成分（ＰＵ１）はガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以下の水分散アイオノマー型ポリウレタンであり、成分（ＰＵ２）はガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜８０℃である水分散アイオノマー型ポリウレタンである。
【００９１】
水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂は、水に対する分散性を向上させるヒドロキシ基、アミノ基、スルホ基、カルボキシ基、あるいはこれらの塩等の親水性官能基を有する化合物を共重合させたポリウレタン樹脂である。具体的には、ポリエーテルポリオールに、鎖長伸長剤としてポリイソシアネート類を作用させることにより得られるポリウレタン樹脂である。前記親水性官能基は、エマルジョンとしての分散安定性を付与するだけでなく、溶剤可溶型のポリウレタン樹脂と比較して、各種基材、特にポリエステル系基材等との密着性を向上させることができる。なかでも、基材密着性という点では、特にカルボキシ基、スルホ基、あるいはこれらの塩が好ましい。
【００９２】
ポリエーテルポリオールとしては、多塩基酸又はそのエステル形成誘導体と、ポリオール又はそのエステル形成誘導体を用いて得られたポリエステルポリオール、末端／側鎖にヒドロキシ基を有するアクリルポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルポリオールが挙げられる。
ポリイソシアネート類としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートもしくはその水素添加物、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートもしくはその水素添加物、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート類、又はこれらのジイソシアネート類を、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させたアダクト体、水と反応させたビューレット体、もしくは三量体としたイソシアヌレート体等が挙げられる。
【００９３】
上述したように水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂は、スルホ基、カルボキシ基、あるいはこれらの塩が構造中に導入されることにより、各種基材に対して密着性が向上する。これは、スルホ基、カルボキシ基、あるいはこれらの塩と、基材（本実施形態例では耐候性基材（ＤＳ））表面との水素結合性、イオン結合性が向上するためである。しかしながら、これらの結合は水に弱いという問題がある。そこで、上述した８５℃−８５％相対湿度の環境下に保管しても密着性の低下を抑制するためには、前記保存環境における皮膜の流動性、あるいは多湿下の保存に伴う水の透過の影響を妨げることが必要となる。
そのため、水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂の耐熱性を向上させることが必要であり、このような観点から、本発明で用いる水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂は、該水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂からなる皮膜軟化点温度（樹脂の熱流動開始温度）が１００℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることがさらに好ましい。
【００９４】
また、この水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂に、さらに耐熱性を向上させるために架橋剤を配合することも好ましい。このような架橋剤としては、例えば、多官能イソシアネート系化合物が挙げられる。
多官能イソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートもしくはその水素添加物、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートもしくはその水素添加物、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート類、又はこれらのイソシアネート類を、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させたアダクト体、水と反応させたビューレット体、もしくは三量体としたイソシアヌレート体等のポリイソシアネート類、又はこれらのポリイソシアネート類をアルコール類、ラクタム類、オキシム類等でブロック化させたブロックポリイソシアネート類を用いることができる。
【００９５】
さらに、アイオノマー型ポリウレタンの親水性基を利用した各種架橋剤を用いることもできる。このような架橋剤としては、多官能エポキシ系化合物、成分（ＯＳ３）、メラミン系化合物、等が挙げられる。
多官能エポキシ系化合物としては、例えば、ポリウレタン接着剤（ＤＡ１）で挙げたエポキシ系化合物と同じものを用いることができる。
メラミン系化合物としては、例えば、メチロールメラミンから誘導されるメラミン−ホルムアルデヒド重合体等を用いることができる。
【００９６】
成分（ＯＳ３）は、一般式Ｒ７−Ｓｉ（ＯＲ８）３で表されるオルガノシラン及びその加水分解物、並びにそれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種以上である。ただし、前記式中、Ｒ７はアルキル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基からなる群から選択される１種の官能基であり、Ｒ８はアルキル基である。
【００９７】
前記架橋剤として用いる成分（ＯＳ３）としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン等の各種シランカップリング剤が挙げられる。
【００９８】
これらの架橋剤の配合量は、水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
架橋剤の配合量が０．１質量部以上であれば、太陽電池裏面封止用シート１の耐熱性を向上させる効果が得られやすい。また、架橋剤の配合量が１０質量部以下であれば、耐湿熱密着性を向上させるとともに、溶液のポットライフに影響を与えずに加工を行なうことが容易になる。
【００９９】
また、水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂には、前記架橋剤以外にポリアクリル酸及び／又はその誘導体が配合されていることが好ましい。
ポリアクリル酸及びその誘導体としては、例えば、モノマーとして（メタ）アクリル酸を主成分とし、アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（アルキル基は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基である。）を共重合させたポリマーを用いることができる。さらに、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等が挙げられる。）、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマー、（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシラン等のシラン含有モノマー、（メタ）アクリロキシプロピルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマーを共重合させたものを用いることができる。
【０１００】
これらポリアクリル酸及びその誘導体は、ポリアクリル酸のナトリウム塩あるいはアンモニウム塩であることが好ましく、ポリアクリル酸のナトリウム塩であることが特に好ましい。ポリアクリル酸のナトリウム塩あるいはアンモニウム塩を用いることにより耐熱性が向上するのは、以下のような理由が考えられる。
【０１０１】
まず、ポリアクリル酸のナトリウム塩あるいはアンモニウム塩は、水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂のさらなる架橋剤として働いている可能性が考えられる。すなわち、アンモニウム塩を用いて、ポリアクリル酸のカルボキシ基と水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂中のカルボキシ基が遊離の酸として存在している場合、会合水素結合による架橋構造を形成していると推測される。また、ナトリウム塩を用いて、カルボキシ基がナトリウムイオンによる塩として存在している場合、ナトリウムイオンを核としたクラスター型架橋形態を形成していると推測される。また、このようにコーティング組成物層（ＥＣ）における架橋密度が高くなるだけでなく、ポリアクリル酸自体のガラス転移温度（Ｔｇ）が高いため、拘束点（ポリアクリル酸添加量が少ないので、樹脂型架橋点を形成していることになる。）の耐熱性が高いことも、耐熱性の向上につながると考えられる。
また、架橋構造による耐熱性という点では、前記会合水素結合による架橋構造よりもクラスター型架橋構造の方が耐熱性に優れるため、結果的にポリアクリル酸のナトリウム塩がより好ましくなると考えられる。
【０１０２】
これらポリアクリル酸及び／又はその誘導体の配合量は、水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂１００質量部に対して、それらの合計質量が０．１〜１００質量部であることが好ましい。前記配合量が０．１質量部以上であれば、太陽電池裏面封止用シート１の耐熱性を向上させる効果が得られやすい。また、前記配合量が１０質量部以下であれば、コーティング組成物（ＥＣ）をウェットコーティング法により塗工する場合に加工性が得られやすい。
【０１０３】
本実施形態例のコーティング組成物層（ＥＣ）では、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以下の水分散アイオノマー型ポリウレタンである成分（ＰＵ１）と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜８０℃である水分散アイオノマー型ポリウレタンである成分（ＰＵ２）とを併用する。これにより、太陽電池裏面封止用シート１の耐湿熱密着性が向上する。これは以下に示す理由が挙げられる。
【０１０４】
コーティング組成物層（ＥＣ）により耐湿熱密着性を向上させるには、用いる水分散アイオノマー型ポリウレタンのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以下であることが好ましく、３０℃以下であることがより好ましい。一方で、水分散アイオノマー型ポリウレタンの皮膜軟化点温度は高いほど好ましい。これらは、一見反する内容とも見えるが、皮膜軟化点温度は水分散アイオノマー型ポリウレタンの分子量に起因する値であり、ガラス転移温度は水分散アイオノマー型ポリウレタンの分子骨格の成分に起因する値である。つまり、ガラス転移温度を低くして低温でミクロブラウン運動等の分子運動を起こしやすくする一方で、分子量を大きくして皮膜軟化点温度を高くすることで耐熱性を向上させることができる。
すなわち、コーティング組成物層（ＥＣ）と充填材であるＥＶＡとの接着は、熱圧着によるラミネートにより行なうことから、接着に寄与すると考えられる分子間の相互作用を誘発させるためにも、このラミネート時の熱圧着温度において分子運動性を発現しやすくさせる骨格を用いることが好ましい。このように、熱圧着のような加熱による接着時には、低いガラス転移温度（分子運動しやすい）による分子構造的特長を活かし、高温長時間環境での保存時には、熱による皮膜流動を伴わない分子設計（分子量を大きく）とすることで、耐湿熱密着性をより向上させることができる。
【０１０５】
しかしながら、ガラス転移温度が５０℃以下、好ましくは３０℃以下である水分散アイオノマー型ポリウレタンのみを用いると、例えば、太陽電池裏面封止用シート１の製造工程あるいは、太陽電池裏面封止用シート１をシート状に断裁し、積層させる際にブロッキングを生じるおそれがある。以上のような理由から、成分（ＰＵ１）と成分（ＰＵ２）の併用により、耐湿熱密着性がさらに向上する。
【０１０６】
成分（ＰＵ１）と成分（ＰＵ２）の配合比は、成分（ＰＵ１）／成分（ＰＵ２）（質量比）の値が５０／５０〜９９／１であることが好ましく、７０／３０〜９０／１０であることがより好ましい。
成分（ＰＵ２）が１質量％以上であれば、十分な耐湿熱密着性が得られやすく、かつブロッキングを抑制しやすい。成分（ＰＵ２）が５０質量％以下であれば、上述したラミネート時の熱圧着における接着特性が発現されやすく、太陽電池裏面封止用シート１の初期の密着強度が十分に得られやすい。
【０１０７】
また、ブロッキングを抑制する効果を向上させたい場合には、コーティング組成物層（ＥＣ）に、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ等の各種無機フィラー系ブロッキング防止剤、あるいはステアリン酸やエルカ酸等の脂肪酸のアミド誘導体（脂肪酸アミド、アマイド）等を配合してもよい。
【０１０８】
また、本実施形態におけるコーティング組成物層（ＥＣ）による耐湿熱密着性の向上は、充填材であるＥＶＡとの密着性と、基材（本実施形態では耐候性基材（ＤＳ）である。以下、耐候性基材（ＤＳ）の場合として説明する。）との密着性が影響する。コーティング組成物層（ＥＣ）を設ける場合、耐候性基材（ＤＳ）には未処理のポリエステル系基材を用いることが好ましい。このことは、従来公知のコロナ処理を施して各種基材の密着性を向上させる方法とは逆の発想である。
コロナ処理を施すことにより基材との密着性を向上させる方法は、接着機構として水素結合を利用する方法であり、水や熱に非常に弱い方法である。これに対し、本実施形態のコーティング組成物層（ＥＣ）と耐候性基材（ＤＳ）では、耐候性基材（ＤＳ）として未処理のポリエステル系基材を用いると、コロナ処理等の各種処理を施した場合よりも大幅に耐湿熱密着性を向上させることができる。これは、分子間力や双極子相互作用等の耐水・耐熱に優れる接着機構を利用することができるためであると考えられる。
【０１０９】
また、このような接着機構を用いる場合は、未処理のポリエステル系基材とコーティング組成物層（ＥＣ）が、ウェットコーティングにより塗工される場合の濡れの状態が大きく影響する。特に水分散アイオノマー型ポリウレタンは水溶性（分子レベルで溶解している状態）ではなく、ポリウレタン樹脂の微細粒子が水に分散されている状態であるため、基材への濡れの状態により接着特性が影響を受けやすい。
例えば、溶媒が水であるコーティング組成物（ＥＣ）を未処理のポリエステルフィルム（例えば表面張力が３８〜５０ｍＮ／ｍのフィルム）に塗工する場合は、アルコール類、ケトン類等の比較的水になじみやすい溶媒を配合することが好ましく、レベリング剤を配合することが特に好ましい。
【０１１０】
レベリング剤としては、フッ素系、塩素系、シリコン系等のレベリング剤が代表的であるが、これらのレベリング剤は接着特性に影響を与えるため、アセチレンジオール、あるいはアセチレンジオールのエチレンオキサイド付加物が特に好ましい。
レベリング剤は、コーティング組成物（ＥＣ）の塗液の状態で、１０〜１０，０００ｐｐｍ程度となるように配合することが好ましく、１００〜５，０００ｐｐｍとなるように配合することがより好ましい。レベリング剤が１０ｐｐｍ以上であれば、十分な塗工性が得られやすい。また、レベリング剤が１０，０００ｐｐｍ以下であれば、塗液の状態におけるレベリング剤の分散安定性が得られやすい。
【０１１１】
［製造方法］
以下、本実施形態の太陽電池裏面封止用シート１の製造方法について説明する。
（ガスバリアフィルム（ＧＳ）の形成）
まず、基材（Ａ）に蒸着用プライマー層（Ｂ）を形成するコーティング組成物Ｂを調製する。コーティング組成物Ｂは、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）を溶媒に溶解させ、必要に応じて金属化合物、成分（ＯＳ１）、成分（ＭＡ１）を添加、混合することにより調製することができる。溶媒としては、金属化合物の溶解性等を考慮すると水系コーティング剤が好ましく、水単独、水とアルコールの混合溶液、又は水とアルコールと有機溶媒（少量）の混合溶液等、水を主成分とする水系溶媒がより好ましい。
【０１１２】
次いで、調製したコーティング組成物Ｂを基材（Ａ）上に塗工し、乾燥させて造膜することにより蒸着用プライマー層（Ｂ）を形成する。
コーティング組成物Ｂの塗工方法としては、例えば、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコート、リバースロールコート、マイクログラビアコート、コンマコート、エアナイフコート、メイヤーバーコート、ディップコート、ダイコート、スプレーコート等の各種塗工方式を用いることができる。
また、乾燥方法は特に限定されず、６０〜２００℃で行なうことが好ましい。
【０１１３】
次いで、基材（Ａ）上に形成された蒸着用プライマー層（Ｂ）上に蒸着層（Ｃ）を形成する。
蒸着層（Ｃ）を形成する方法としては、例えば、ガスバリアフィルムの製造において蒸着層の形成に通常用いられる真空蒸着法を用いることができる。また、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等を用いることもできる。
【０１１４】
真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては、電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式が好ましい。また、蒸着層（Ｃ）と蒸着用プライマー層（Ｂ）との密着性及び蒸着層（Ｃ）の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いることもできる。また、蒸着膜（Ｃ）の透明性を向上させるため、蒸着の際に酸素ガス等を吹き込んだりする反応蒸着を行っても構わない。
【０１１５】
次いで、蒸着層（Ｃ）上に蒸着用オーバーコート層（Ｄ）を形成する。
成分（Ｄ１）及び成分（Ｄ２）を溶媒に添加、混合して溶解させることによりコーティング組成物Ｄを調製する。コーティング組成物Ｄの調製に用いる溶媒としては、コーティング組成物Ｂと同じ溶媒を用いることができる。次いで、調製したコーティング組成物Ｄを蒸着層（Ｃ）上に塗工し、乾燥、造膜し、蒸着用オーバーコート層（Ｄ）を形成することによりガスバリアフィルム（ＧＳ）が得られる。
コーティング組成物Ｄの塗工方法は、コーティング組成物Ｂの塗工方法と同じ方法を使用することができる。
また、塗工後の乾燥方法は特に限定されず、６０〜２００℃で行なうことが好ましい。
【０１１６】
（ガスバリアフィルム（ＧＳ）と耐候性基材（ＤＳ）の積層）
上述したガスバリアフィルム（ＧＳ）と耐候性基材（ＤＳ）とを積層する方法は、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
グラビアコート、ロールコート、バーコート、リバースコート等の手法を用いて、ポリウレタン系接着剤（ＤＡ）を、ドライ固形分として０．１〜１０ｇ／ｍ２となるように耐候性基材（ＤＳ）上に塗布し、ガスバリアフィルム（ＧＳ）を積層する。また、ポリウレタン系接着剤（ＤＡ）をガスバリアフィルム（ＧＳ）上に塗布し、耐候性基材（ＤＳ）を積層してもよい。また、耐候性基材（ＤＳ）に、必要に応じて、コロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理等の接着性を向上させるための表面処理を施してもよい。
【０１１７】
（コーティング組成物層（ＥＣ）の形成）
次いで、コーティング組成物層（ＥＣ）を耐候性基材（ＤＳ）上に設ける。
コーティング組成物層（ＥＣ）は、コーティング組成物（ＥＣ）を、グラビアコート、ロールコート、バーコート、リバースコート、コンマコート、マイクログラビアコート等の塗工方法により塗工し、乾燥、造膜することにより形成することができる。
【０１１８】
コーティング組成物（ＥＣ）の溶媒としては、水系コーティング剤が好ましく、水単独、水とアルコールの混合溶液、又は水とアルコールと有機溶媒（少量）の混合溶液等、水を主成分とする水系溶媒がより好ましい。また、必要に応じて、レベリング剤を配合する。
また、塗工後の乾燥方法は特に限定されず、６０〜２００℃で行なうことが好ましい。
以上のような方法により、太陽電池裏面封止用シート１を製造することができる。
【０１１９】
このようにして得られた太陽電池裏面封止用シートを用いることにより、太陽電池モジュールを製造することができる。以下、本発明の太陽電池裏面封止用シートを使用した太陽電池モジュールとして、上述の太陽電池裏面封止用シート１を用いた実施形態例について説明する。
太陽電池モジュール１０は、図２に示すように、太陽電池裏面封止用シート１と、ガラス板２と、配線３を配設した光起電力素子である太陽電池セル４と、充填材層５と、枠体（スペーサー）６とを備えており、枠体６により固定された太陽電池裏面封止用シート１とガラス板２との間に、太陽電池セル４が設置された状態で充填材層５が形成されている。
【０１２０】
ガラス板２は、太陽電池モジュールに通常用いられるガラス板を用いることができる。
また、太陽電池セル４は、太陽電池モジュールの光起電力素子として通常用いられているものを用いることができる。
また、枠体６は、太陽電池裏面封止用シート１とガラス板２とを固定し、その間に充填材層５を充填できるものであればよく、太陽電池モジュールに通常用いられる枠体を用いることができる。
【０１２１】
充填材層５は、通常、酢酸ビニル含有量が１０〜４０質量％のＥＶＡからなる充填材により形成される層である。
充填材層５には、ガラス板２との接着性を向上させる点から、シランカップリング剤が配合されていてもよい。
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１２２】
また、充填材層５には、接着性及び充填材の硬化を促進する点から、エポキシ基含有化合物が配合されていてもよい。
エポキシ基含有化合物としては、例えば、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アクリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、フェノールグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、グリシジルメタクリレート、ブチルグリシジルエーテル等の化合物や、エポキシ基を含有した質量平均分子量が数百から数千のオリゴマーもしくは数千から数十万のポリマー等が挙げられる。
【０１２３】
また、充填材層５には、充填材の架橋、及び充填材層５の接着性、機械的強度、耐熱性、耐湿熱性、耐候性等を向上させる点から、アクリロキシ基、メタクリロキシ基又はアリル基を含有する化合物が配合されていてもよい。このような化合物としては、（メタ）アクリル酸誘導体や、そのアルキルエステルやアミドが最も一般的である。この場合のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ドデシル基、ステアリル基、ラウリル基のようなアルキル基の他、シクロヘキシル基、テトラヒドロフルフリル基、アミノエチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル基等が挙げられる。また、（メタ）アクリル酸と、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多官能アルコールとのエステルも同様に用いられる。アミドとしては、アクリルアミドが代表的である。また、アリル基含有化合物としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル等が挙げられる。
【０１２４】
さらには、難燃性を付与するための無機化合物や、耐候性を付与するための紫外線吸収剤、酸化劣化防止のための酸化防止剤等が配合されていてもよい。
このように、太陽電池モジュール１０を構成する充填材であるＥＶＡには、太陽電池モジュールとして要求される機能を満たすべく、各種添加剤を配合することができる。
【０１２５】
以下、太陽電池モジュール１０を製造する方法について、図３（ａ）及び（ｂ）に基づいて説明する。
太陽電池モジュール１０を製造する方法としては、例えば、下記工程（１）〜（４）を経る方法が挙げられる。
工程（１）：加熱された天板１００（概ね１２０〜１６０℃）上に、太陽電池裏面封止用シート１、充填材５ａ、太陽電池セル４、充填材５ｂ、ガラス板２をこの順に積層して積層体とする（図３（ａ））。
工程（２）：チャンバー１０１及びチャンバー１０２を真空引きする。
工程（３）：チャンバー１０１を大気開放し、耐熱性を有するゴムシート１０３を前記積層体に密着させる。
工程（４）：工程（３）の密着による熱及び圧力により、充填材であるＥＶＡを溶融し、太陽電池セル４を充填材中に包埋し、ガラス板２及び太陽電池裏面封止用シート１と接着しながら充填材を架橋・固化させて充填材層５を形成する（図３（ｂ））。
【０１２６】
工程（４）における架橋反応は、ラミネート後に別ラインに設けたオーブンにて架橋反応を行なう場合と、ラミネーター内部で架橋反応をさせる場合とに分類される。前者はスタンダードキュアといわれるタイプであり、後者はファストキュアといわれるタイプである。
工程（４）では、太陽電池セル４の耐熱性、物理的強度を確保する点から、熱あるいは光等によりＥＶＡを架橋することが好ましい。
【０１２７】
熱架橋を行う場合には、通常、７０℃以上の温度で分解してラジカルを発生する有機化過酸化物が挙げられる。このような有機化過酸化物としては、通常半減期１０時間の分解温度が５０℃以上であるものが用いられ、例えば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロキシパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４，−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
【０１２８】
光硬化を行う場合には、光増感剤が用いられ、ベンゾフェノン、オルソベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、イソプロピルチオキサントン等の水素引き抜き型（二分子反応型）が使用できる。
また、内部開裂型開始剤として、例えば、ベンゾインエーテル、ベンジルジメチルケタール等、α−ヒドロキシアルキルフェノン型として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アルキルフェニルグリオキシレート、ジエトキシアセトフェノン等が使用できる。
さらに、α−アミノアルキルフェノン型として、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等や、またアシルフォスフィンオキサイド等が使用できる。
以上の方法により、太陽電池モジュールを製造することができる。
【０１２９】
以上説明した本発明の太陽電池裏面封止用シートは、高温多湿下における過酷条件下であっても、少なくともガスバリアフィルム内における密着不良に伴う太陽電池裏面封止用シートの外観不良や、ガスバリア性の低下に伴う性能低下を抑制することができる。そのため、太陽電池裏面封止用シートにより製造される太陽電池モジュールは、太陽電池モジュールとして実際に利用される環境だけでなく、太陽電池モジュールを評価する際に検討される高温多湿下での促進評価においても、密着不良に伴う外観不良を抑えることができ、太陽電池としての電気出力特性を維持することができる。
【０１３０】
尚、本発明の太陽電池裏面封止用シートは、図１に例示した太陽電池裏面封止用シート１には限定されない。例えば、ガスバリアフィルム（ＧＳ）が蒸着用オーバーコート層（Ｄ）を有していないものであってもよく、耐候性基材（ＤＳ）を有していないものであってもよく、コーティング組成物層（ＥＣ）を有していないものであってもよい。
また、太陽電池裏面封止用シートが耐候性基材（ＤＳ）を有していない場合、ガスバリアフィルム（ＧＳ）上にコーティング組成物層（ＥＣ）が設けられていてもよい。
また、ガスバリアフィルム（ＧＳ）、耐候性基材（ＤＳ）、コーティング組成物層（ＥＣ）等の間に、求められる機能に応じて他の層が介在されていてもよい。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。
本実施例で用いた材料を以下に示す。
［基材（Ａ）］
基材（Ａ）については、本発明におけるガスバリアフィルム（ＧＳ）における密着性に影響を与える要因であるため、特にＰＣＴ評価への耐久性の高い基材を選定した。
Ａ−１：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名：ルミラー、東レ製、厚さ１２μｍ）
Ａ−２：ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム（商品名：テオネックス、帝人製、厚さ１２μｍ）
【０１３２】
［蒸着用プライマー層（Ｂ）］  
（成分（Ｂ１））  
Ｂ１−１：（メタ）アクリル酸メチル（ＭＭＡ）を主骨格とした共重合アクリル樹脂にオキサゾリン基含有化合物を導入した、水溶性のオキサゾリン基含有アクリル樹脂（オキサゾリン価２２０ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．）
【０１３３】
（成分（Ｂ２））  
本実施例では、成分（Ｂ１）の類似成分により比較検討を行なうため、成分（Ｂ２）は１種に限定した。
Ｂ２−１：水溶性ポリ（アクリル酸−メタアクリル酸ヒドロキシエチル）共重合体のアンモニウム塩（酸価６００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１３４】
（他の成分）
成分（Ｂ２）と反応してアミドエステル部位を形成する成分（Ｂ１）との比較として、成分（Ｂ２）と反応して別の結合様式を得ることができる水溶性樹脂あるいは水溶性化合物を用いた。
Ｂ１’−１：水溶性の低分子グリシジル化合物（ナガセケムテック製）
Ｂ１’−２：水溶性のポリアリルアミン（東洋紡製）
【０１３５】
また、比較対象の蒸着用プライマー層を形成する成分として、溶剤系アクリルポリオールとポリイソシアネート化合物とシランカップリング剤の混合物からなる成分Ｂ３−１を用いた。成分Ｂ３−１の調製方法は以下に示す通りである。
シランカップリング剤である２−（エポキシシクロヘキシル）エチルトリメチルシラン（以下、「ＥＥＴＭＳ」という。）に対してアクリルポリオール（三菱レイヨン製）を混合した希釈溶媒を調製する。次いで、ポリイソシアネート化合物であるメタキシリレンジイソシアネートを、アクリルポリオールのヒドロキシ基量に対してイソシアネート基量が等量となるように加えた混合溶液を任意の濃度に希釈したものを成分Ｂ３−１として用いた。
【０１３６】
（金属化合物）
本実施例では、蒸着用プライマー層（Ｂ）を最も安定して形成することができるジルコニウム化合物に限定して検討した。
Ｍ−１：炭酸ジルコニウムアンモニウム
【０１３７】
（成分（ＯＳ１））
本実施例では、蒸着用プライマー層（Ｂ）を最も安定して形成することができるオルガノシランを使用した。
ＯＳ１−１：グリシドキシプロピルトリエトキシシラン
【０１３８】
また、蒸着層（Ｃ）及び蒸着用オーバーコート層（Ｄ）については、基材（Ａ）及び蒸着用プライマー層（Ｂ）の影響を見るため、それぞれ条件を固定した。
［蒸着層（Ｃ）］
無機酸化物：酸化珪素
【０１３９】
［蒸着用オーバーコート層（Ｄ）］
Ｄ１−１：エチレン−酢酸ビニル共重合体の完全けん化物（ポリビニルアルコール）
Ｄ２−１：シラン化合物（信越シリコーン製）
【０１４０】
［耐候性基材（ＤＳ）］
ＤＳ−１：固相重合法により得られた耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ、東レ製）。オリゴマーコンテントは０．５質量％、数平均分子量は１９，５００、固有粘度は０．７ｄｌ／ｇである。
ＤＳ−２：ＤＳ−１と同じ原料を用いたマイクロ発泡タイプの耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１８８μｍ、東レ製）。
ＤＳ−３：ポリフッ化ビニル（厚さ２５μｍ、ＰＶＦ、デュポン製）。
【０１４１】
［ポリウレタン系接着剤（ＤＡ）］
ＤＡ２−１：ポリカーボネートポリオール／ポリイソシアネート／カルボジイミド化合物（東洋インキ製）の質量比の値が１００／２０／５である耐加水分解性に優れるポリウレタン系接着剤。
ＤＡ’−１：ポリエステルポリオール／ポリイソシアネート（東洋インキ製）の質量比の値が１００／２０である汎用的なポリウレタン系接着剤。
【０１４２】
［コーティング組成物層（ＥＣ）］
ＥＣ−１：下記に示す成分ＰＵ１−１、成分ＰＵ２−１、架橋１、架橋２、ＰＡＡ−１を配合してコーティング組成物とした。各成分の配合比は、ＰＵ１−１／ＰＵ２−１／架橋１／架橋２／ＰＡＡ−１（質量比）の値が７５／２５／２／５／３である。また、コーティング組成物ＥＣ−１には、レベリング剤としてアセチレンジオールのエチレンオキサイド付加物（エアープロダクツ製）を５００ｐｐｍとなるように配合し、さらにアンチブロッキング剤といて二次粒子径１０〜５０μｍのシリカパウダーを、コーティング組成物ＥＣ−１に対して５質量％となるように配合した。
【０１４３】
ＰＵ１−１：皮膜軟化点温度が１８０℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃の水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂（大日本インキ製）。
ＰＵ２−１：皮膜軟化点温度が１８０℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃の水分散アイオノマー型ポリウレタン樹脂（大日本インキ製）。
架橋１：水系ポリウレタン用ポリイソシアネート（大日本インキ製）。
架橋１：水系コーティング剤用エポキシ化合物（大日本インキ製）。
ＰＡＡ−１：ポリアクリル酸ナトリウム塩（東亜合成製）。
【０１４４】
以下、実施例及び比較例について説明する。
［実施例１］
成分Ｂ１−１（８０質量部）及び成分Ｂ２−１（２０質量部）を、最終固形分０．５％になるように蒸留水／エタノール系混合溶媒（混合比７０／３０）で希釈してコーティング組成物Ｂを調製し、グラビアコーター（版は固定）を用い、ドライ塗工量が０．０５〜０．１μｍの範囲となるように塗工した。基材Ａ−１に塗工したコーティング組成物Ｂは、母材温度が約９５〜１００℃となるように乾燥・造膜し、その温度で熱架橋を施した。
次いで、基材（Ａ）に形成された蒸着用プライマー層（Ｂ）の上に、蒸着層（Ｃ）として、ＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法によりシリカ蒸着膜（約３０〜５０ｎｍ）を設けた（蒸着層Ｃ−１）。さらに、成分Ｄ１−１に成分Ｄ２−１を配合したコーティング組成物Ｄをグラビアコート法により蒸着層（Ｃ）上に塗工し、母材温度が約１００〜１１０℃となるように乾燥・造膜し、ドライ厚０．５μｍの蒸着用オーバーコート層（Ｄ）（蒸着用オーバーコート層Ｄ−１）を形成してガスバリアフィルム（ＧＳ）を作成した。
【０１４５】
［実施例２〜８］
基材（Ａ）、蒸着用プライマー層（Ｂ）の組成及び配合を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様の方法でガスバリアフィルム（ＧＳ）を作成した。尚、成分ＯＳ１−１は、コーティング組成物Ｂ中で固形分濃度が５質量％となるように添加した。
【０１４６】
［比較例１〜５］
基材（Ａ）、蒸着用プライマー層（Ｂ）の組成及び配合を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様の方法でガスバリアフィルム（ＧＳ）を作成した。尚、成分ＯＳ１−１は、コーティング組成物Ｂ中で固形分濃度が５質量％となるように添加した。
実施例及び比較例におけるガスバリアフィルム（ＧＳ）の層構成を表１に示す。ただし、表１中のＭ−１の配合量は、金属換算質量である。
【０１４７】
【表１】
2010016286.tif 000003
【０１４８】
以下、本実施例における太陽電池裏面封止用シートのガスバリアフィルム（ＧＳ）の評価方法について説明する。
［評価方法］
ポリウレタン系接着剤ＤＡ２−１を用いて、得られたガスバリアフィルム（ＧＳ）の両側に、ドライラミネート手法により耐加水分解性に優れるポリエステルフィルム（商品名：Ｘ１０Ｓ、東レ製、１２５μｍ）を形成して太陽電池裏面封止用シートの評価サンプルを作成した（図１のコーティング組成物層（ＥＣ）が設けられていないもの）。該評価サンプル（Ａ４カットサンプルとする。）をＰＣＴ評価試験機（オーヨー製）に設置し、１０５℃−１００％相対湿度環境にて保管し、４８、９６、１９６時間後のラミネート強度、並びに酸素バリア性及び水蒸気バリア性を測定した。
【０１４９】
（ラミネート強度）
ラミネート強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）は、図１のＸ部（基材（Ａ）、蒸着用プライマー層（Ｂ）及び蒸着層（Ｃ）の積層部分）に相当する、蒸着面側を測定対象とし、１５ｍｍ幅の短冊試験片を用いてＴ型剥離により剥離速度３００ｍｍ／分の条件で評価を行った。また、その時の剥離面分析をＩＲ法（赤外線吸収法）及びＸＰＳ法（Ｘ線励起光電子分光法）により行い、その剥離面の特定を行った。また、ラミネート強度は、以下に示す基準に従って判定した。
○：ラミネート強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上である。
×：ラミネート強度が１Ｎ／１５ｍｍ未満である。
【０１５０】
（ガスバリア性）
酸素バリア性（単位：ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ）は、オキシトラン（モダンコントロール製）を用いて測定した。また、水蒸気バリア性（単位：ｇ／ｍ２／ｄａｙ）は、パーマトラン（モダンコントロール製）を用いて測定した。また、ガスバリア性の評価は、以下に示す基準に従って判定した。
○：酸素バリア性及び水蒸気バリア性についての測定値のうち、少なくとも一方が初期値から５倍未満である。
×：酸素バリア性及び水蒸気バリア性についての測定値が、いずれも初期値から５倍以上である。
【０１５１】
また、本実施例における評価では、密着性以外に基材（Ａ）自体の劣化が生じるため、基材Ａ−１のＰＥＴフィルムについては、評価期間を９６時間までとした。
実施例及び比較例における太陽電池裏面封止用シートのガスバリアフィルム（ＧＳ）に対するラミネート強度及びガスバリア性の測定結果を表２、その判定結果を表３に示す。
【０１５２】
【表２】
2010016286.tif 000004
【０１５３】
【表３】
2010016286.tif 000005
【０１５４】
表２及び表３に示すように、本発明の太陽電池裏面封止用シートのガスバリアフィルム（ＧＳ）である実施例１〜８では、アミドエステル部位を有していることで、１０５℃−１００％相対湿度保管によるＰＣＴ評価を行なっても、基材（Ａ）と蒸着用プライマー層（Ｂ）との間における密着不良によるガスバリア性の低下が抑制されていた。
また、実施例２及び６の太陽電池裏面封止用シートのガスバリアフィルム（ＧＳ）は、実施例１及び５のガスバリアフィルムとの比較から、金属化合物を含有していることで耐湿熱密着性が向上していることが確認された。
また、実施例３及び７のガスバリアフィルム（ＧＳ）は、実施例１及び５のガスバリアフィルム（ＧＳ）との比較から、オルガノシランを含有していることで、酸素バリア性は大きく向上はしないものの水蒸気バリア性がさらに向上することが確認された。
また、実施例４及び８のガスバリアフィルム（ＧＳ）は、実施例１及び５のガスバリアフィルム（ＧＳ）との比較から、金属化合物及びオルガノシランを含有していることで、耐湿熱密着性と水蒸気バリア性が共に向上することが確認された。
【０１５５】
一方、成分（Ｂ２）とは反応するがアミドエステル部位を形成しない成分により蒸着用プライマー層（Ｂ）を形成した比較例１では、９６時間後に密着不良が生じ、ガスバリア性が低下した。
また、比較例２では、反応性が高いアミン化合物を用いたため、コーティング組成物Ｂを塗工する前に反応が起きてしまい、蒸着用プライマー層を形成することができなかった。
また、従来の方法で蒸着用プライマー層を形成した比較例３及び４では、ＰＣＴ評価において密着不良によるガスバリア性の低下が見られた。
また、比較例５では、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）を用いているものの、実施例１〜６に比べて耐湿熱密着性が劣っていた。これは、成分（Ｂ２）のカルボキシ基の量が過剰になりすぎたことで酸性基材との密着性が低下したためであると考えられる。
【０１５６】
次に、太陽電池モジュールの充填材との密着性の評価を行なった。以下、蒸着用オーバーコート層（Ｄ）側の耐候性基材（ＤＳ）を耐候性基材（ＤＳ−Ａ）、ポリウレタン系接着剤（ＤＡ）をポリウレタン系接着剤（ＤＡ−Ａ）とし、基材（Ａ）側の耐候性基材（ＤＳ）を耐候性基材（ＤＳ−Ｂ）、ポリウレタン系接着剤（ＤＡ）をポリウレタン系接着剤（ＤＡ−Ｂ）とする。
【０１５７】
［実施例９］
耐候性基材（ＤＳ−Ａ）として耐候性基材ＤＳ−１を用い、耐候性基材（ＤＳ−Ｂ）として耐候性基材ＤＳ−２を用い、耐候性基材ＤＳ−１耐候性基材ＤＳ−１及びＤＳ−２のそれぞれにポリウレタン系接着剤ＤＡ−１をドライ塗布量５ｇ／ｍ２となるように塗布し、ドライラミネート手法により実施例４で得られたガスバリアフィルムに積層して太陽電池裏面封止用シートを作成した。
【０１５８】
［実施例１０］
実施例９と同様の方法で太陽電池裏面封止用シートを得た。
【０１５９】
［実施例１１］
耐候性基材ＤＳ−２（耐候性基材ＤＳ−Ｂ）上に、メイヤーバーコーターにてコーティング組成物ＥＣ−１を塗布し、乾燥・造膜することによりコーティング組成物層（ＥＣ）（コーティング組成物層ＥＣ−１）を形成した。次いで、耐候性基材ＤＳ−１（耐候性基材ＤＳ−Ａ）、及び耐候性基材ＤＳ−２のコーティング組成物層（ＥＣ）と逆側の面のそれぞれにポリウレタン系接着剤ＤＡ−１をドライ塗布量５ｇ／ｍ２となるように塗布し、ドライラミネート手法により製造例４で得られたガスバリアフィルムに積層して太陽電池裏面封止用シートを作成した。
【０１６０】
［実施例１２〜１８］
基材（ＤＳ−Ａ）、ポリウレタン接着剤（ＤＡ−Ａ）、（ＤＡ−Ｂ）、ガスバリアフィルム（ＧＳ）の種類を表４に示すように変更した以外は、実施例１１と同様の方法で太陽電池裏面封止用シートを得た。
【０１６１】
［比較例６及び７］
ガスバリアフィルム（ＧＳ）の種類を表４に示すように変更した以外は、実施例９と同様の方法で太陽電池裏面封止用シートを得た。
【０１６２】
【表４】
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ただし、表４中、「ＳＤ」はスタンダードキュアタイプ、「ＦＴ」はファストキュアタイプを意味する。
【０１６３】
以下、本実施例における太陽電池裏面封止用シートの評価方法について説明する。
［評価方法］
太陽電池モジュール用充填材として、スタンダードキュアタイプ、ファストキュアタイプのＥＶＡ（三井化学ファブロ製）を用いた。基礎評価であるため太陽電池セルは用いず、直接Ａ４サイズの強化ガラス上に、同じサイズで厚さ６００μｍの前記ＥＶＡシートを載せ、さらに表４記載の太陽電池裏面封止用シートを設けた。そして、事前に４０℃で３分予備加熱を行った後、１５０℃で真空引き６分、圧着８分の条件、圧力１気圧でラミネートを施した。このサンプルを下記評価に使用した。
【０１６４】
（ラミネート強度）
前記作成サンプルをＰＣＴ評価試験機（オーヨー製）に設置後、ガスバリアフィルム（ＧＳ）の評価と同様に、１０５℃−１００％相対湿度環境にて４８、９６、１９６時間保管した。そして太陽電池裏面封止用シートに１５ｍｍ幅に切れ込みをいれ、太陽電池裏面封止用シートとＥＶＡ間のラミネート強度を９０°剥離により剥離速度３００ｍｍ／分の条件で評価を行った。また、その時の剥離面分析をＩＲ法（赤外線吸収法）により行い、その剥離面の特定を行った。
【０１６５】
（判定基準）
ＥＶＡとのラミネート強度を測定するにあたり、その破壊位置を特に評価した。上述したガスバリアフィルム（ＧＳ）におけるＸ部位の測定は、強制的にガスバリアフィルム（ＧＳ）内で破壊のきっかけを作り、その部位の評価を測定するが、このＥＶＡと太陽電池裏面封止用シートとのラミネート強度評価では、太陽電池裏面封止用シートの部位で一番弱いところをきっかけに破壊が起こり、そこを基点に剥離が起きる。そのため、ＰＣＴ評価において太陽電池裏面封止用シートのどの部分が一番劣化しているかを判断することが可能になる。
ラミネート強度の判定は、破壊される場所によらず、ＰＣＴ評価の９６時間保存後におけるラミネート強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上で「○」、１Ｎ／１５ｍｍ未満で「×」とした。
実施例及び比較例における太陽電池裏面封止用シートのラミネート強度の測定結果及びその判定結果を表５に示す。ただし、表５中、「（ＥＣ）／（ＥＶＡ）」はコーティング組成物層（ＥＣ）と充填材との間で剥離したことを意味し、「（ＧＳ）内」はガスバリアフィルム（ＧＳ）内において剥離が生じたことを意味し、「ＤＳ−２凝集」は耐候性基材ＤＳ−２において凝集が生じたことを意味する。
【０１６６】
【表５】
2010016286.tif 000007
【０１６７】
表５に示すように、アミドエステル部位を有する蒸着用プライマー層（Ｂ）を備えたガスバリアフィルム（ＧＳ）を用いた本発明の太陽電池裏面封止用シートである実施例９〜１８は、ガスバリアフィルム（ＧＳ）内における密着不良に伴う性能低下が抑制されており、ＰＣＴ評価における保存期間の延命効果が見られ、耐久性が向上していた。
また、実施例１０では判定を行なっていないが、実施例９との比較から、ファストキュアタイプとスタンダードキュアタイプのＥＶＡでは、スタンダードキュアタイプのＥＶＡを用いた方が太陽電池裏面封止用シートの耐候性基材（ＤＳ）との接着性が高かった。また、実施例１０及び１２の比較から、太陽電池モジュールの充填材としてファストキュアタイプのＥＶＡを用いる場合には、コーティング組成物層（ＥＣ）を設ける方がより優れた耐久性が得られることが確認された。
【０１６８】
一方、蒸着用プライマー層として、アミドエステル部位を有していない従来の蒸着用プライマー層を用いた比較例６及び７では、ＥＶＡと太陽電池裏面封止用シート間のラミネート強度を測定している間に、ガスバリアフィルム基材（ＧＳ）内で破壊が起こり、三角剥離の末、最終的にはガスバリアフィルム（ＧＳ）内で剥離した。
【０１６９】
以上のように、高温多湿下における過酷な保存条件においても、ガスバリアフィルムの密着不良による外観不良及びガスバリア性の低下等の性能低下を抑制でき、太陽電池裏面封止用シートとして求められる各種耐久性を付与した、優れた耐久性を有する太陽電池裏面封止用シートを得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明の太陽電池裏面封止用シートは、ガスバリアフィルムの密着不良による性能低下を抑制でき、耐久性を向上させることができるため、太陽電池モジュールに用いる裏面封止用シートとして好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の太陽電池裏面封止用シートの実施形態の一例を示した断面図である。
【図２】太陽電池モジュールの一実施形態例を示した断面図である。
【図３】太陽電池モジュールの製造工程を示した模式図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１  太陽電池裏面封止用シート  Ａ  基材  Ｂ  蒸着用プライマー層  Ｃ  蒸着層  Ｄ  蒸着用オーバーコート層  ＧＳ  ガスバリアフィルム  ＤＳ  耐候性基材  ＤＡ  ポリウレタン系接着剤  ＥＣ  コーティング組成物層
【図１】
2010016286.tif 000008
【図２】
2010016286.tif 000009
【図３】
2010016286.tif 000010