(57)【要約】【課題】運用面を考慮して，データの抽出に適用するルールを自動調整することが可能となる技術を提供する。【解決手段】承認対象となる送信メールの抽出に適用するルールが自動調整される例である。メール件数集計部１３は，ルール情報記憶部１０に記憶されたルールを優先度が高い順に組み合わされたルールの組合せごとに，メール記憶部６１に記憶された過去の送信メールのコピーが，組み合わされたいずれかのルールに該当するか否かを判定する。メール件数集計部１３は，該当すると判定された送信メールの件数を集計する。ルール設定部１５は，集計により得られた件数が，承認可能数情報記憶部１１に記憶された所定の承認可能数以下で，かつ承認可能数に最も近い件数であるルールの組合せに含まれるルールを，承認対象となる送信メールの抽出に適用するルールとして設定する。【選択図】図３
2010266984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるデータがチェック対象データに該当するデータか否かを決定するルールであるチェックルールと，優先度とを対応付けて記憶するルール記憶部と，
処理対象データを記憶するデータ記憶部と，
前記ルール記憶部に記憶されたチェックルールを優先度が高い順に組み合わせた，チェックルールの組合せごとに，前記データ記憶部に記憶された処理対象データが該チェックルールの組合せに該当するか否かを判定して，該当すると判定された処理対象データの件数を集計する集計部と，
前記集計によって得られた件数が，所定のチェック可能件数以下で該チェック可能件数に最も近い件数になる前記チェックルールの組合せを，適用ルールとして設定する設定部と，
新規受付データが前記適用ルールに該当するか否かを判定し，該当すると判定した場合に，該新規受付データをチェック対象データとして抽出する抽出部とを備える
ことを特徴とする適用ルール調整装置。
【請求項２】
チェック処理作業単位ごとのチェック可能件数に基づき，前記所定のチェック可能件数を求めるチェック可能件数算出部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載された適用ルール調整装置。
【請求項３】
前記チェック処理作業単位による，前記抽出されたチェック対象データのチェック処理日付を記憶するチェック処理ログ記憶部をさらに備え，
前記チェック可能件数算出部は，前記チェック処理ログ記憶部に記憶された，前記チェック処理日付が所定の条件に該当するチェック対象データの数をもとに，前記所定のチェック可能件数を求める
ことを特徴とする請求項２に記載された適用ルール調整装置。
【請求項４】
前記データ記憶部は，前記処理対象データごとのデータ処理日付をさらに記憶し，
前記集計部は，前記ルール記憶部に記憶されたチェックルールを優先度が高い順に組み合わせた，チェックルールの組合せごとに，前記データ記憶部に記憶された，前記データ処理日付が所定の条件に該当する前記処理対象データが，該チェックルールの組合せに該当するか否かを判定し，該当すると判定した処理対象データの件数を集計する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載された適用ルール調整装置。
【請求項５】
コンピュータが実行するプログラムであって，
前記コンピュータに，
前記コンピュータがアクセス可能な記憶装置に記憶された，あるデータがチェック対象データに該当するデータか否かを決定するルールであるチェックルールと，優先度との対応付けに基づいて，チェックルールを優先度が高い順に組み合わせた，チェックルールの組合せごとに，前記コンピュータがアクセス可能な記憶装置に記憶された処理対象データが該チェックルールの組合せに該当するか否かを判定して，該当すると判定された処理対象データの件数を集計する手順と，
前記集計によって得られた件数が，所定のチェック可能件数以下で該チェック可能件数に最も近い件数になる前記チェックルールの組合せを，適用ルールとして設定する手順と，
新規受付データが前記適用ルールに該当するか否かを判定し，該当すると判定した場合に，該新規受付データをチェック対象データとして抽出する手順とを
実行させるための適用ルール調整プログラム。
【請求項６】
コンピュータによる適用ルール調整方法であって，
前記コンピュータが，
前記コンピュータがアクセス可能な記憶装置に記憶された，あるデータがチェック対象データに該当するデータか否かを決定するルールであるチェックルールと，優先度との対応付けに基づいて，チェックルールを優先度が高い順に組み合わせた，チェックルールの組合せごとに，前記コンピュータがアクセス可能な記憶装置に記憶された処理対象データが該チェックルールの組合せに該当するか否かを判定して，該当すると判定された処理対象データの件数を集計する過程と，
前記集計によって得られた件数が，所定のチェック可能件数以下で最も近い，前記チェックルールの組合せを，適用ルールとして設定する過程と，
新規受付データが前記適用ルールに該当するか否かを判定し，該当すると判定した場合に，該新規受付データをチェック対象データとして抽出する過程とを実行する
ことを特徴とする適用ルール調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
あるデータがチェックの対象となるデータであるか否かの判定に適用するルールを調整する，適用ルール調整装置，適用ルール調整プログラムおよび適用ルール調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
あらかじめルールを定めて，そのルールに該当するデータを抽出する技術がある。
【０００３】
このような技術の例として，電子メールを管理するシステムにおいて，組織外部への情報漏洩の防止などのために，送信する電子メールを規定されたルールでフィルタリングする技術が知られている。例えば，所定のキーワードを含む電子メールがフィルタリングによりブロックされ，上司などの承認が得られるまで，外部への送信が行われないように制御される。
【０００４】
また，外部への送信に一連の承認者による承認が必要な電子メールについて，設定された承認ルートに従って，一連の承認者に電子メールを配送する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８７６０９号公報
【特許文献２】特開２００５−０１１１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
あらかじめ定められたルールに該当するデータを抽出する技術では，システムの運用を考慮して適切なルールを設定することが，容易ではないという問題がある。
【０００７】
例えば，上記の電子メールを管理するシステムの例では，適用するルールが厳しすぎると，送信が保留となって上司の承認待ちとなる電子メールが，多数発生してしまうことも考えられる。このような場合には，電子メールの内容を確認して承認を行う上司の負荷が増大し，返信時間に遅れが生じるなど，業務に支障をきたすようになってしまう可能性がある。
【０００８】
逆に，適用するルールが緩すぎると，漏洩を防止すべき機密情報が含まれる電子メールがフィルタを通過してしまう可能性が増大し，セキュリティの向上が望めなくなってしまう。
【０００９】
本発明は，上記の問題点の解決を図り，システムの運用面を考慮した上で，あるデータがチェックの対象となるデータであるか否かの判定に適用するルールを自動調整することが可能となる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
適用ルール調整装置は，あるデータがチェック対象データに該当するデータか否かを決定するルールであるチェックルールと優先度とを対応付けて記憶するルール記憶部と，処理対象データを記憶するデータ記憶部と，ルール記憶部に記憶されたチェックルールを優先度が高い順に組み合わせたチェックルールの組合せごとに，データ記憶部に記憶された処理対象データが該チェックルールの組合せに該当するか否かを判定して，該当すると判定された処理対象データの件数を集計する集計部と，集計によって得られた件数が所定のチェック可能件数以下で該チェック可能件数に最も近い件数になるチェックルールの組合せを，適用ルールとして設定する設定部と，新規受付データが適用ルールに該当するか否かを判定し，該当すると判定した場合に該新規受付データをチェック対象データとして抽出する抽出部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
運用面を考慮した，あるデータがチェックの対象となるデータであるか否かの判定に適用するルールの自動調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態によるメールシステムの構成例を示す図である。
【図２】メールのフィルタリングを説明する図である。
【図３】本実施の形態によるメールフィルタ装置の構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態によるルール登録画面の例を示す図である。
【図５】本実施の形態によるルールデータの例を示す図である。
【図６】本実施の形態によるルールリストの例を示す図である。
【図７】本実施の形態による承認可能数情報入力画面の例を示す図である。
【図８】本実施の形態によるユーザデータの例を示す図である。
【図９】本実施の形態による承認者データの例を示す図である。
【図１０】本実施の形態によるメッセージデータの例を示す図である。
【図１１】本実施の形態によるヒット率データの例を示す図である。
【図１２】本実施の形態による適用ルールの決定を説明する図である。
【図１３】本実施の形態による承認アクセス時間データの例を示す図である。
【図１４】本実施の形態による承認ログデータの例を示す図である。
【図１５】本実施の形態のメールフィルタ装置による適用ルール調整処理フローチャートである。
【図１６】本実施の形態のメールフィルタ装置による管理者介在時の処理フローチャートである。
【図１７】本実施の形態のメールフィルタ装置１による送信メールフィルタリング処理フローチャートである。
【図１８】本実施の形態の承認処理部による承認処理フローチャートである。
【図１９】本実施の形態の承認可能数算出部による承認可能数算出処理フローチャート（１）である。
【図２０】本実施の形態の承認可能数算出部による承認可能数算出処理フローチャート（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下，本実施の形態について，図を用いて説明する。
【００１４】
本実施の形態では，特に送信するのに承認者による承認が必要となる電子メールを抽出する技術を例に，チェックの対象となるデータの抽出に適用するルールを調整する技術を説明する。なお，以下では，電子メールを単にメールとも呼ぶ。
【００１５】
図１は，本実施の形態によるメールシステムの構成例を示す図である。
【００１６】
図１に示すメールシステムは，会社などの組織におけるメールシステムの例である。
【００１７】
図１に示すメールシステムにおいて，メールフィルタ装置１は，各ユーザ端末２から組織の外部への送信が要求されたメールのフィルタリングを行うコンピュータである。メールフィルタ装置１は，ユーザ端末２，承認者端末３，管理用端末４と，組織内のＬＡＮ５で接続されている。また，メールフィルタ装置１は，ＤＢサーバ６，メールサーバ７と接続されている。以下では，ユーザ端末２の操作者から送信が要求されたメールを，送信メールとも呼ぶ。
【００１８】
ユーザ端末２は，組織の従業者が操作するコンピュータである。以下では，ユーザ端末２を使用する組織の従業者を，ユーザとも呼ぶ。
【００１９】
承認者端末３は，組織の外部に送信されるメールの承認を行う承認者が使用するコンピュータである。承認者端末３が，同時にユーザ端末２であってもよい。また，承認者が，組織の従業者であってもよい。承認者は，例えば，組織内の部門ごとの管理職などである。
【００２０】
管理用端末４は，メールフィルタ装置１の設定等を行う，メールシステムの管理者が使用するコンピュータである。管理用端末４が，同時にユーザ端末２や承認者端末３であってもよい。また，管理者が，組織の従業者や承認者であってもよい。
【００２１】
ＤＢサーバ６は，メールシステムを利用するすべてのユーザによって送信が要求されたメールのコピーを保存するコンピュータである。
【００２２】
メールサーバ７は，メールの送受信を管理するコンピュータである。メールサーバ７は，インターネット８に接続されている。
【００２３】
ユーザ端末２から送信が要求されたメールは，その内容がメールフィルタ装置１で分析される。メールフィルタ装置１は，外部に送信されるメールの内容を分析し，あらかじめ設定されたルールに合致する電子メールの送信を保留する。承認者は，承認者端末３を用いて保留された承認対象のメールの内容を確認し，承認するか否かを判断する。承認者により承認されたメールは，メールサーバ７によって，組織の外部すなわちインターネット８に送信される。メールフィルタ装置１に入力されたすべての送信メールは，そのコピーがＤＢサーバ６に保存される。
【００２４】
なお，本実施の形態では，外部に送信するメールのみのフィルタリングを行うものとする。実際には，内部のユーザ端末２間でやり取りされるメールのフィルタリングも，同様に行うようにしてもよい。
【００２５】
また，メールシステムは，Ｗｅｂメーラのシステムであってもよい。例えばＷｅｂメールを管理する装置をＬＡＮ５とメールフィルタ装置１との間に配置すれば，Ｗｅｂメーラのシステムが実現可能である。
【００２６】
また，本実施の形態では，メールフィルタ装置１，ＤＢサーバ６，メールサーバ７が，それぞれ別のコンピュータで実現されているが，それらを１台のコンピュータで実現するなどは，任意である。
【００２７】
図２は，メールのフィルタリングを説明する図である。
【００２８】
図２（Ａ）は，送信メールをフィルタリングするルールの例を示す。メールフィルタ装置１は，図２（Ａ）に示すような，あらかじめ設定されたルールに基づいて，送信メールのフィルタリングを行う。
【００２９】
図２（Ａ）において，ルール番号は，ルールを識別する番号である。
【００３０】
図２（Ａ）において，ルール内容は，設定されたルールの内容を示す。ルール内容には，条件とアクションとが含まれ，条件に該当するメールに対するアクションが設定されている。例えば，ルール１の「添付ファイル付きだったら保留」というルールは，「添付ファイル付き」という条件に該当するメールに対するアクションが「保留」であることを意味している。「保留」は，承認者によって承認がなされるまで，そのメールの送信を保留しておくことを意味している。
【００３１】
図２（Ａ）において，優先度は，どのルールを優先するかを示す。図２（Ａ）の例では，優先度は優先順位によって表されており，数値が低いルールほど優先度が高くなっている。
【００３２】
なお，アクションとしては，「保留」以外にも，自動的にメールの削除を行う「破棄」や，メールの送信が行われたことを承認者に通知する「通知」など，様々なものが考えられる。ここでは，説明を簡単にするために，図２（Ａ）に示すアクションとして「保留」のみが設定されたルールの例について，説明する。
【００３３】
図２（Ｂ）は，適用するルールを調整するイメージを示す。図２（Ｂ）では，図２（Ａ）に示すルールの条件が，優先度が高い順に上から並べられて記載されている。
【００３４】
図２（Ｂ）において，太線は，メールのフィルタリングに適用されるルールと，メールのフィルタリングに適用されないルールとの境界を示す。ここでは，太線より上のルールが適用されるルールとなり，太線から下のルールが適用されないルールとなるものとする。図２（Ｂ）に示す例では，太線より上のルール１とルール２とが適用となり，太線より下のルール３とルール４とが不適用となる。
【００３５】
図２（Ｂ）において，太線の位置を下げると，すなわち適用するルールを増やすと，全体としてルールが厳しくなるため，セキュリティ効果が高くなる。しかし，図２（Ａ）に示すルールで指定されたアクションは，すべて「保留」であるので，適用するルールが増えれば増えるほど，承認が必要となるメールの数が多くなる。そのため，承認者の負荷が大きくなったり，メールの返信が遅れたりするなどの問題が多く発生するようになり，システム運用が難しくなる。
【００３６】
図２（Ｂ）において，太線の位置を上げると，すなわち適用するルールを減らすと，承認が必要となるメールの数が少なくなるため，システムの運用が簡単になる。しかし，全体としてルールが緩くなるため，セキュリティ効果が低くなる。
【００３７】
メールシステムの管理者は，セキュリティ面とシステムの運用面とのバランスを考慮しながら，複数のルールを組み合わせて設定し，検証する。
【００３８】
管理者はシステムの導入時に最初のルール設定を行わなければならないが，このルール設定の作業は，煩雑かつ複雑である。セキュリティポリシ，承認者，送信メールの内容などがシステムを導入する企業によって異なるため，あらかじめデフォルトの設定を行って対応することも困難である。
【００３９】
また，管理者は，システムの運用開始後も，メールフィルタ装置１によってブロックされたメール・ブロックされないメールを監査し，フィルタリングのルールを最適化していく必要がある。
【００４０】
このように，管理者は，とりあえずルールを設定→運用→ルールを修正→運用→ルールを修正→... ，という煩雑な作業を繰り返さなければならない。
【００４１】
以下では，管理者によるルール設定やルール修正の作業の煩雑さを軽減しつつ，セキュリティ面とシステムの運用面とのバランス考慮して，適用するルールを適切に調整することが可能となる技術の例を説明する。
【００４２】
図３は，本実施の形態によるメールフィルタ装置の構成例を示す図である。
【００４３】
図３の例に示すメールフィルタ装置１は，適用ルールを調整する機能と，適用ルールを用いて送信メールのフィルタリングを行う機能とを有する。
【００４４】
メールフィルタ装置１は，ルール情報記憶部１０，承認可能数情報記憶部１１，ユーザ情報記憶部１２，メール件数集計部１３，メール集計情報記憶部１４，ルール設定部１５，メール受信部１６，メール抽出部１７，承認対象メール記憶部１８，メール転送部１９，承認処理部１１０，承認情報記憶部１１１，承認可能数算出部１１２を備える。メールフィルタ装置１およびメールフィルタ装置１が備える各機能部は，コンピュータが備えるＣＰＵ，メモリ等のハードウェアとソフトウェアプログラムとにより実現される。
【００４５】
適用ルールを調整する機能は，主に，ルール情報記憶部１０，承認可能数情報記憶部１１，ユーザ情報記憶部１２，メール件数集計部１３，メール集計情報記憶部１４，ルール設定部１５，承認情報記憶部１１１，承認可能数算出部１１２等により，実現される。適用ルールの調整は，例えば，新たなメールシステムの導入設定時やメンテナンス時などに行われる。また，メールシステムの運用中などにも，定期的な適用ルールの自動調整が行われる。
【００４６】
適用ルールを用いて送信メールのフィルタリングを行う機能は，主に，ルール情報記憶部１０，メール受信部１６，メール抽出部１７，承認対象メール記憶部１８，メール転送部１９，承認処理部１１０，等により実現される。
【００４７】
また，ＤＢサーバ６は，メール記憶部６１を備える。ＤＢサーバ６およびＤＢサーバ６が備える各機能部は，コンピュータが備えるＣＰＵ，メモリ等のハードウェアとソフトウェアプログラムとにより実現される。
【００４８】
ルール情報記憶部１０は，管理者により登録されたルールに関する情報を記憶する，コンピュータがアクセス可能な記憶装置である。
【００４９】
ルールの登録は，例えば，管理用端末４でメールフィルタ装置１にアクセスすることにより行われる。管理者によるルール登録開始の操作を受けると，管理用端末４は，メールフィルタ装置１にアクセスし，管理用端末４の表示装置にルール登録画面を表示する。
【００５０】
図４は，本実施の形態によるルール登録画面の例を示す図である。
【００５１】
管理者は，管理用端末４を用いてメールフィルタ装置１にアクセスする。このとき，管理用端末４の表示装置には，例えば図４に示すようなルール登録画面が表示される。管理者は，図４に示すようなルール登録画面から，組織のセキュリティポリシに応じて必要と考えられる，送信メールをフィルタリングするためのルールを，すべて入力する。
【００５２】
図４に示すルール登録画面において，ルール名の欄は，登録するルールの名称を入力する欄である。条件の欄は，抽出する送信メールの条件を入力する欄である。条件の欄には，すべて一致（ＡＮＤ）／いずれか一致（ＯＲ）を指定して，複数の条件を入力することもできる。アクションの欄は，条件を満たす送信メールに対して行う処理を入力する欄である。本実施の形態では，条件を満たす送信メールに対して行う処理をアクションと呼ぶ。ルール名，条件，アクション等が入力され，登録ボタンが押下されると，入力されたルールが登録される。
【００５３】
図４に示すルール登録画面から登録されたルールは，メールフィルタ装置１において，ルール情報記憶部１０に記憶される。
【００５４】
図５は，本実施の形態によるルールデータの例を示す図である。
【００５５】
図５に示すルールデータ２０１は，送信メールのフィルタリングを行うために登録されたルールを管理するためのデータとして，ルール情報記憶部１０に記憶されている。管理者により登録されたルールは，ルールデータ２０１に記録される。
【００５６】
図５に示すルールデータ２０１において，ルールＩＤは，各ルールを一意に識別するための識別情報である。
【００５７】
図５に示すルールデータ２０１において，ルール名は，登録されたそのルールの名称である。例えば，管理用端末４にルールの一覧が表示される場合などには，ルール名で提示される。
【００５８】
図５に示すルールデータ２０１において，優先度は，そのルールが優先的に適用される度合いを示す。すなわち，登録されたルールをすべて適用できないような場合には，優先度が高いルールが優先的に適用され，優先度が低いルールは適用されないこともある。なお，図５に示すルールデータ２０１における優先度は，優先順位で示されている。すなわち，図５に示すルールデータ２０１では，優先度の値が小さいルールほど優先度が高く，優先度の値が大きいルールほど優先度が低くなる。
【００５９】
優先度は，例えば，管理用端末４にルールの一覧が提示され，管理者によって優先度が高い順にルールが並べ替えられるなどにより指定される。また，図４に示すルール登録画面に優先度を入力する欄を設けて，そこで優先度を指定させるようにしてもよい。
【００６０】
図６は，本実施の形態によるルールリストの例を示す図である。
【００６１】
例えば，管理用端末４は，管理者によるルールの登録がひと通り終了した後，図６に示すような登録されたルールのリストを，表示画面に提示する。ここでは，当初，管理者によって入力された順番に優先順位が付けられて，登録されたルールのルール名が提示されるものとする。管理者は，マウスのドラッグなどにより，表示画面に提示されたルールリスト上で，優先したい順にルールを並べ替えることができる。
【００６２】
図５に示すルールデータ２０１において，条件は，そのルールでどのような送信メールが抽出されるかを示す。例えば，図５に示すルールデータ２０１におけるルールＩＤ“rule001 ”のルールの条件“添付ファイルが付いている”によって，添付ファイル付きの送信メールが抽出される。また，例えば，図５に示すルールデータ２０１におけるルールＩＤ“rule002 ”のルールの条件“宛先がフリーメールアドレスである”によって，フリーメールアドレス宛ての送信メールが抽出される。
【００６３】
なお，図５に示すルールデータ２０１では，条件が管理者による登録時に条件欄に入力された文で記録されているが，条件が送信メールをフィルタリングするプログラムが解釈する条件式で記録されていてもよい。例えば，図５に示すルールデータ２０１におけるルールＩＤ“rule001 ”の条件文“添付ファイルが付いている”が，所定の条件式“if(attach==true)”で記録されていてもよい。また，例えば，図５に示すルールデータ２０１におけるルールＩＤ“rule002 ”の条件文“宛先がフリーメールアドレスである”が，所定の条件式“if(to ＿domain==free＿address)”で記録されていてもよい。
【００６４】
図５に示すルールデータ２０１において，アクションは，そのルールの条件に合致する送信メールに対して行う処理を示す。例えば，図５に示すルールデータ２０１におけるルールＩＤ“rule001 ”のルールのアクションは，“保留”となっている。“保留”は，条件に合致するメールに対して，承認者によって承認の作業が行われるまで，送信せずに一時保管する処理を示すアクションである。
【００６５】
なお，図５に示すルールデータ２０１では，アクションとして“保留”のみが指定されている。“保留”以外にも，“破棄”，“通知”，“事後監査リストに登録”など，様々なアクションの指定が可能である。“破棄”は，条件に合致する送信メールに対して，承認なしに自動的に削除する処理を示すアクションである。“通知”は，条件に合致する送信メールに対して，送信し，送信した旨を承認者に通知する処理を示すアクションである。“事後監査リストに登録”は，条件に合致する送信メールに対して，送信し，送信した旨を事後監査用に作成されるリストに記録する処理を示すアクションである。
【００６６】
なお，図５に示すルールデータ２０１では，アクションが管理者による登録時に条件欄に入力された文で記録されているが，アクションが送信メールをフィルタリングするプログラムが解釈する式で記録されていてもよい。例えば，図５に示すルールデータ２０１におけるルールＩＤ“rule001 ”のアクション文“保留”が，所定のアクション式“｛hold()｝”で記録されていてもよい。
【００６７】
また，条件とアクションとを合わせたルールの式として，ルールがルールデータに記録されていてもよい。例えば，図５に示すルールデータ２０１におけるルールＩＤ“rule001 ”のルールについて，条件とアクションとを合わせた所定のルール式“if(attach==true)｛hold()｝”で記録されていてもよい。
【００６８】
図５に示すルールデータ２０１において，適用フラグは，そのルールが送信メールのフィルタリングに適用されるか否かを示すフラグである。“ＯＮ”は適用されることを示し，“ＯＦＦ”は適用されないことを示す。メールシステムの運用状況によっては，登録されたすべてのルールが適用できない場合もある。
【００６９】
なお，適用するルールの調整を，組織の部門ごとや日付ごとなどに行う場合には，組織の部門ごと，日付ごとの適用フラグが用意される。
【００７０】
図５に示すルールデータ２０１において，一時アクションは，そのルールが適用されなかった場合に，そのルールで指定された条件に合致する送信メールに対して，アクションで指定された処理の代わりに行う処理を示す。一時アクションは，適用されないルールに対して，所定のアクションが定義される。一時アクションとしては，例えば，“通知”，“事後監査リストに登録”などの，メールシステム運用面での負荷が小さいアクションが定義される。
【００７１】
例えば，メールシステムの運用面での問題から，図５に示すルールデータ２０１におい，ルールＩＤ“rule003 ”と“rule004 ”とのルールが，適用されないものとする。このとき，ルールＩＤ“rule003 ”と“rule004 ”とのルールに対して一時アクションが定義されなければ，承認者や管理者は，それらのルールに該当する送信メールがどのくらい送信されたかを知ることができない。ルールＩＤ“rule003 ”と“rule004 ”とのルールに対して一時アクション“通知”が定義されれば，承認者は，それらのルールに該当する送信メールがどのくらい送信されたかを通知により知ることができる。また，ルールＩＤ“rule003 ”と“rule004 ”とのルールに対して一時アクション“事後監査リストに登録”が定義されれば，それらのルールに該当する送信メールがどのくらい送信されたかを，承認者や管理者などが事後監査時に確認することができる。
【００７２】
このように，一時アクションを定義することにより，メールシステムの運用上適用されなかったルールに該当する送信メールがどれぐらい送信されたか，そのメールの内容がどのようであったかなどの情報の確認や調査が容易になる。
【００７３】
なお，一時アクションは，常時定義されるものでなくてもよい。例えば，メールフィルタ装置１が，一時アクションを定義するか否かの設定を保持する機能を持ち，管理者が管理用端末４を用いてその設定を変更できるようにする。このようにすれば，必要に応じた一時アクションを定義する／定義しないの変更が可能となる。
【００７４】
図３において，承認可能数情報記憶部１１は，メールシステムの運用面に関する情報を記憶する，コンピュータがアクセス可能な記憶装置である。
【００７５】
本実施の形態では，メールシステムの運用面における情報として，承認の作業を行う単位ごとの承認可能なメール数の情報が，承認可能数情報記憶部１１に記憶される。ここでは，承認の作業を行う単位ごとの承認可能なメール数を，承認可能数と呼ぶ。また，承認の作業を行う単位を，承認作業単位と呼ぶ。承認作業単位は，承認者単位，組織の部門単位など，任意である。
【００７６】
承認可能数に関する情報の設定は，例えば，管理用端末４でメールフィルタ装置１にアクセスすることにより行われる。管理者による承認可能数の設定開始の操作を受けると，管理用端末４は，メールフィルタ装置１にアクセスし，管理用端末４の表示装置に承認可能数情報入力画面を表示する。
【００７７】
図７は，本実施の形態による承認可能数情報入力画面の例を示す図である。
【００７８】
管理者は，管理用端末４を用いてメールフィルタ装置１にアクセスする。このとき，管理用端末４の表示装置には，例えば図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すような承認可能数情報入力画面が表示される。管理者は，図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すような承認可能数情報入力画面から，承認可能数を入力する。入力する承認可能数は，例えば，承認作業単位ごとの実績などから求められたものであってもよいし，承認者や管理者等により予測されたものであってもよい。
【００７９】
なお，図７（Ａ）〜（Ｃ）に示す承認可能数情報入力画面の例では，承認作業単位は，承認者単位であるものとする。組織内の複数の部門が存在する場合に，承認作業単位を組織内の部門単位とし，部門ごとの承認可能数を入力させるようにしてもよい。
【００８０】
また，図７（Ａ）〜（Ｃ）に示す承認可能数情報入力画面において，実行ボタンは，入力された承認可能数を用いた適用ルールの調整処理の実行を指示するボタンである。例えば，管理者は，承認可能数入力欄に承認可能数を入力し，実行ボタンを押下することにより，メールフィルタ装置１に適用ルールの調整処理を実行させる。
【００８１】
図７（Ａ）は，承認可能数が承認者１人あたり１日あたりの承認可能なメール数である場合の承認可能数情報入力画面の例である。この例の場合には，管理者は，承認可能数情報入力画面において，承認可能数の入力欄に，承認者１人あたり１日あたりの平均的な承認可能数を入力する。
【００８２】
図７（Ｂ）は，承認可能数が承認者１人あたり１日あたりの承認可能なメール数である場合に，暦や日付等に応じた承認可能数を入力する承認可能数情報入力画面の例である。この例の場合には，管理者は，承認可能数情報入力画面において，承認可能数の入力欄に，曜日ごとの承認者１人あたり１日あたりの平均的な承認可能数を入力する。暦や日付等の分類は，必ずしも曜日ごとである必要はなく，例えば月末の一週間とそれ以外の日，五十日（ごとおび）とそれ以外の日など，任意である。
【００８３】
例えば，曜日ごとの承認可能数が設定された場合には，メールフィルタ装置１は，曜日ごとに適用ルールの調整を行う。すなわち，一週間の内で，承認者が承認作業を行う時間をほとんど取れない曜日の承認可能数を少なく設定し，逆に承認者が承認作業を行う時間を多く取れる曜日の承認可能数を多く設定すれば，曜日に応じて適切な適用ルールの調整を行うことができるようになる。
【００８４】
このように，暦や日付等の分類に応じた承認可能数を設定することにより，暦や日付等の分類に応じた適切な適用ルールの調整が可能となる。
【００８５】
図７（Ｃ）は，承認者ごとに，１日あたりの承認可能数を入力する承認可能数情報入力画面の例である。この例の場合には，管理者は，承認可能数情報入力画面において，承認可能数の入力欄に，承認者ごとに，１日あたりの承認可能数を入力する。このように，承認者ごとに承認可能数を設定することもできる。
【００８６】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示す承認可能数情報入力画面から登録された承認可能数の情報は，メールフィルタ装置１において，承認可能数情報記憶部１１に記憶される。
【００８７】
なお，承認可能数情報入力画面から登録された承認可能数を，後述のルール設定部１５による適用ルール決定の判定に用いる承認可能数とするケースの他にも，後述の承認可能数算出部１１２によって適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出するケースも考えられる。例えば，図７（Ｃ）に示す承認者ごとに承認可能数を設定する場合には，承認可能数算出部１１２が，承認者ごとの承認可能数から，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出する必要がある。このような，承認可能数算出部１１２により算出された適用ルール決定の判定に用いる承認可能数の情報も，承認可能数情報記憶部１１に記憶される。
【００８８】
また，図７（Ａ）〜（Ｃ）に示す例では，１日あたりの承認可能数の情報が設定されているが，１週間あたり，１時間あたりなど，承認可能数の時間基準は任意である。
【００８９】
図３において，ユーザ情報記憶部１２は，メールシステムを利用するユーザの情報や，登録された承認者の情報などを記憶する，コンピュータがアクセス可能な記憶装置である。
【００９０】
図８は，本実施の形態によるユーザデータの例を示す図である。
【００９１】
図８に示すユーザデータ２０２は，ユーザ情報記憶部１２に記憶された，メールシステムを利用するユーザの情報の例である。図８に示すユーザデータ２０２において，ユーザＩＤは，各ユーザを一意に識別するための識別情報である。名前は，ユーザの名前である。部門ＩＤは，ユーザが所属する部門を一意に識別するための識別情報である。所属部門は，ユーザが所属する部門の名称である。メールアドレスは，ユーザのメールアドレスである。
【００９２】
図９は，本実施の形態による承認者データの例を示す図である。
【００９３】
図９に示す承認者データ２０３は，ユーザ情報記憶部１２に記憶された，管理者により登録された承認者の情報の例である。図９に示す承認者データ２０３において，ユーザＩＤは，承認者のユーザＩＤであり，ユーザデータ２０２のユーザＩＤと対応する。名前は，承認者の名前である。部門ＩＤは，承認者が所属する部門の部門ＩＤである。所属部門は，承認者が所属する部門の名称である。
【００９４】
本実施の形態では，承認者は，ユーザの中から選ばれている。図９に示す承認者データ２０３は，図８に示すユーザデータ２０２から承認者として登録されたユーザのデータを抽出することにより，生成されている。
【００９５】
図３において，メール記憶部６１は，過去の送信メールのコピーやその送信メールに関する情報を記憶保存する，コンピュータがアクセス可能な記憶装置である。送信メールには，実際に送信されたメールだけではなく，ユーザにより送信が要求されたものの，メールフィルタ装置１でのフィルタリングにより送信されなかったメールも含まれる。送信メールについては，そのコピーが，逐次，メール記憶部６１に蓄積保存される。
【００９６】
図１０は，本実施の形態によるメッセージデータの例を示す図である。
【００９７】
図１０に示すメッセージデータ２０４は，メール記憶部６１に記憶された，過去の送信メールのコピーやその送信メールに関する情報の例である。本実施の形態では，図１０に示すメッセージデータ２０４によって，過去の送信メールのコピーが管理保存されているものとする。
【００９８】
図１０に示すメッセージデータ２０４において，メッセージＩＤは，送信メールを一意に識別するための識別情報である。ユーザＩＤは，送信メールの送信者のユーザＩＤである。送信日時は，送信メールが送信された日時である。ここでは，送信日時として，送信者のユーザ端末２から送信メールの送信が要求された日時が記録される。送信者アドレスは，送信メールの送信者のアドレスである。宛先アドレスは，送信メールの宛先のアドレスである。件名は，送信メールの件名である。本文は，送信メールの本文である。添付ファイルは，送信メールに添付されたファイルである。
【００９９】
図３において，メール件数集計部１３は，登録されてルール情報記憶部１０に記憶されたルールを優先度が高い方から順に組み合わせた，ルールの組合せごとに，そのルールの組合せに該当する，メール記憶部６１に記憶された過去の送信メールの件数を集計する。ルールの組合せに該当する送信メールとは，組み合わされたルールの条件の論理和を満たす送信メールである。
【０１００】
ここでは，図５に示すルールデータ２０１に基づいて，メール件数集計部１３による集計処理の例を説明する。なお，図５のルールデータ２０１の例には示されていないが，運用上の問題がないルール，例えばアクションが“破棄”や“通知”であるルールも混在する場合もある。このような場合に，集計処理を行うルールに運用上の問題がないルールを含めてもよいが，本実施の形態では，運用上の問題がないルールを集計処理を行うルールから除外する。
【０１０１】
まず，メール件数集計部１３は，図５に示すルールデータ２０１において優先度が高い順に１つのルールの組合せ，すなわち最も優先度が高いルールＩＤ“rule001 ”のルールについての集計処理を行う。
【０１０２】
メール件数集計部１３は，メール記憶部６１に記憶された，所定の集計の対象となる送信メールから，ルールＩＤ“rule001 ”のルールに該当する送信メールの件数を集計する。より具体的には，メール件数集計部１３は，所定の集計の対象となる送信メールの１つ１つについて，ルールＩＤ“rule001 ”のルールの条件を満たすか否かの判定を行い，満たすと判定された送信メールの件数を集計する。
【０１０３】
所定の集計の対象となる送信メールは，例えば，メール記憶部６１に保存されたすべての送信メールや，メール記憶部６１に保存された送信日時が最近４週間以内の送信メール，メール記憶部６１に保存された送信日時が月曜日である送信メールなど，任意である。所定の集計の対象となる送信メールは，例えば，管理者によって管理用端末４から設定される。
【０１０４】
例えば，部門ＩＤ“section001”の部門について，過去１０日分で１日平均１００通，すなわち全部で１０００通の送信メールが，所定の集計の対象となる送信メールであるものとする。
【０１０５】
次に，メール件数集計部１３は，図５に示すルールデータ２０１において優先度が高い順に２つのルールの組合せ，すなわちルールＩＤ“rule001 ”と“rule002 ”とのルールの組合せについての集計処理を行う。
【０１０６】
メール件数集計部１３は，メール記憶部６１に記憶された，所定の集計の対象となる送信メールから，ルールＩＤ“rule001 ”のルールまたはルールＩＤ“rule001 ”のルールのいずれかに該当する送信メールの件数を集計する。より具体的には，メール件数集計部１３は，所定の集計の対象となる送信メールの１つ１つについて，ルールＩＤ“rule001 ”のルールの条件またはルールＩＤ“rule002 ”のルールの条件のいずれかを満たすか否かの判定を行い，満たすと判定された送信メールの件数を集計する。
【０１０７】
さらに，メール件数集計部１３は，図５に示すルールデータ２０１において優先度が高い順に３つ，４つとルールを組み合わせて，メール記憶部６１に記憶された，所定の集計の対象となる送信メールから，それぞれの組合せに該当する送信メールの件数を集計する。
【０１０８】
例えば，上記の１０００通の送信メールからの，ルールの組合せごとの該当送信メールの集計結果が次の通りとなったものとする。
【０１０９】
〔rule001 〕                                            ：４０通
〔rule001 〕＋〔rule002 〕                              ：１８０通
〔rule001 〕＋〔rule002 〕＋〔rule003 〕                ：３００通
〔rule001 〕＋〔rule002 〕＋〔rule003 〕＋〔rule004 〕  ：４００通
なお，ここでは，〔rule001 〕は，ルールＩＤ“rule001 ”のルールを意味しており，〔rule001 〕＋〔rule002 〕は，ルールＩＤ“rule001 ”ルールとルールＩＤ“rule002 ”のルールの組合せを意味している。
【０１１０】
このように，メール件数集計部１３は，ルール情報記憶部１０に記憶されたルールを優先度が高い順に組み合わせて，ルールの組合せごとに，メール記憶部６１に記憶された集計の対象となる各送信メールがルールの組合せに該当するかを判定し，該当すると判定された送信メールの件数を集計する。
【０１１１】
なお，メール件数集計部１３が，組織内の部門や曜日などの特定の区分ごとに，ルールの組合せに該当する送信メールの件数の集計を行うようにしてもよい。部門ごとに適用ルールの調整が行われる場合には，該当部門の送信メールが所定の集計対象となる。また，日付ごとに適用ルールの調整が行われる場合には，該当日付の送信メールが所定の集計対象となる。
【０１１２】
メール件数集計部１３は，ルールの組合せごとに集計された送信メールの件数に関する情報を，メール集計情報記憶部１４に記憶する。ルールの組合せごとに集計された送信メールの件数に関する情報は，例えば，ルールの組合せごとの，集計の対象となる全送信メール数に対する，集計された送信メールの件数の割合であってもよいし，その割合から求められる，ルール組合せごとの，１日あたりの該当送信メール件数であってもよい。
【０１１３】
図３において，メール集計情報記憶部１４は，ルールの組合せごとに集計された送信メールの件数に関する情報を記憶する，コンピュータがアクセス可能な記憶装置である。
【０１１４】
図１１は，本実施の形態によるヒット率データの例を示す図である。
【０１１５】
図１１に示すヒット率データ２０５は，メール集計情報記憶部１４に記憶された，ルールの組合せごとに集計されたメールの件数に関する情報の例である。図１１に示すヒット率データ２０５は，ルールの組合せごとの，集計の対象となる全メール数に対する，集計された送信メールの件数の割合が記録されたデータである。以下では，集計の対象となる全メール数に対する，集計されたメールの件数の割合を，ヒット率と呼ぶ。図１１に示すヒット率データ２０５には，組織の部門ごとに，ルールの組合せごとのヒット率が記録されている。例えば，部門ＩＤ“section001”の部門については，上記の１０００通の送信メールからの，ルールの組合せごとの該当送信メールの集計結果から算出された，ヒット率の値が記録されている。
【０１１６】
図１１に示すヒット率データ２０５において，部門ＩＤは，メールシステムを運用する組織内の部門を一意に識別するための識別情報である。ルールＩＤ（組合せ）は，優先度が高い順に組み合わされた各ルールのルールＩＤである。ヒット率は，ルールの組合せごとに集計された送信メール件数から求められたヒット率である。
【０１１７】
図３において，ルール設定部１５は，メール件数集計部１３によるルールの組合せごとの送信メール件数の集計結果に基づいて，送信メールのフィルタリングに適用するルールの設定を行う。
【０１１８】
より具体的には，ルール設定部１５は，メール集計情報記憶部１４に記憶されたルールの組合せごとに集計された送信メールの件数に関する情報を参照し，各ルールの組合せについて，集計された送信メールの件数と所定の承認可能数との比較を行う。ルール設定部１５は，集計されたメールの件数が，所定の承認可能数以下でその承認可能数に最も近い件数となるルールの組合せを，送信メールのフィルタリングに適用するルールとして決定する。ルール設定部１５は，送信メールのフィルタリングに適用するルールを，ルール情報記憶部１０に記憶されたルールデータ２０１に設定する。なお，所定の承認可能数は，承認可能数情報記憶部１１に記憶された，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数である。
【０１１９】
図１２は，本実施の形態による適用ルールの決定を説明する図である。
【０１２０】
例えば，メール件数集計部１３による集計結果として，図１１に示すヒット率データ２０５が得られたものとする。また，１日あたりの送信メールの発生数が，平均１００通であったものとする。
【０１２１】
部門ＩＤ“section001”の部門について，ルールの組合せごとの，１日あたりの送信メールの件数を求めると，次の通りとなる。
【０１２２】
〔rule001 〕                                            ：４通
〔rule001 〕＋〔rule002 〕                              ：１８通
〔rule001 〕＋〔rule002 〕＋〔rule003 〕                ：３０通
〔rule001 〕＋〔rule002 〕＋〔rule003 〕＋〔rule004 〕  ：４０通
なお，ここでは，〔rule001 〕は，ルールＩＤ“rule001 ”のルールを意味しており，〔rule001 〕＋〔rule002 〕は，ルールＩＤ“rule001 ”ルールとルールＩＤ“rule002 ”のルールの組合せを意味している。
【０１２３】
部門ＩＤ“section001”の部門における承認者数が２人であるものとする。このとき，ルールの組合せごとの，１人あたり１日あたりの送信メールの件数は，図１２に示す通りとなる。
【０１２４】
承認者１人あたり１日あたりの承認可能数が，１０通と設定され，承認可能数情報記憶部１１に記憶されているものとする。ルール設定部１５は，送信メールの件数が，承認可能数１０通以下であり，承認可能数１０通に最も近い件数である，ルールＩＤ“rule001 ”ルールとルールＩＤ“rule002 ”のルールの組合せを，適用するルールとして決定する。この場合，ルールＩＤ“rule003 ”ルールとルールＩＤ“rule004 ”のルールは，不適用となる。
【０１２５】
なお，ここでは，承認者１人あたり１日あたりの承認可能数を所定の承認可能数として用いる例を示しているが，例えば組織や部門における１日あたりの承認可能数を所定の承認可能数として用いるなどしてもよい。例えば，上記の部門ＩＤ“section001”の部門における１日あたりの承認可能数は，承認者数２人と，１人あたり１日あたりの承認可能数１０通とから，２０通と求められる。ルール設定部１５は，１日あたりの承認可能数２０通と，上記のルールの組合せごとの，１日あたりの送信メールの件数とを比較する。ルール設定部１５は，１日あたりの送信メールの件数が１８通である，ルールＩＤ“rule001 ”ルールとルールＩＤ“rule002 ”のルールの組合せを，適用するルールとして決定する。
【０１２６】
ルール設定部１５は，図５に示すルールデータ２０１において，適用するとされたルールＩＤ“rule001 ”のルールとルールＩＤ“rule002 ”のルールにおける適用フラグを，ＯＮに設定する。また，ルール設定部１５は，図５に示すルールデータ２０１において，不適用となったルールＩＤ“rule003 ”のルールとルールＩＤ“rule004 ”のルールにおける適用フラグを，ＯＦＦに設定する。
【０１２７】
なお，図５のルールデータ２０１の例には示されていないが，本実施の形態では，運用上の問題がないルール，例えばアクションが“破棄”や“通知”であるルールについては，適用フラグがすべてＯＮに設定される。
【０１２８】
また，組織の部門ごとや日付ごとに適用ルールの調整を行う場合には，ルール設定部１５は，組織の部門ごと，日付ごとに適用フラグの設定を行う。
【０１２９】
ここで，不適用となったルール，すなわち適用フラグがＯＦＦとなったルールについて，一時アクションを自動設定するようにもできる。ここでは，一時アクションとして，“通知”が設定されるものとする。ルール設定部１５は，不適用となったルールＩＤ“rule003 ”のルールとルールＩＤ“rule004 ”のルールの一時アクションを，“通知”に設定する。一時アクションの自動設定を行うか否かは，例えば，管理者が管理用端末４を用いて，メールフィルタ装置１に設定する。
【０１３０】
図３において，メール受信部１６は，メールシステム内のユーザ端末２から新規に送信が要求されたメールを受信する。
【０１３１】
なお，メールフィルタ装置１は，ユーザ端末２から新規にメールの送信が要求された場合に，そのメールのコピーをＤＢサーバ６に送る。ＤＢサーバ６は，メールフィルタ装置１から受けた送信メールのコピーを，メール記憶部６１に記憶する。
【０１３２】
図３において，メール抽出部１７は，ルール情報記憶部１０に記憶されたルールデータ２０１に従って，受信された新規の送信メールのフィルタリングを行う。メール抽出部１７は，新規の送信メールが受信されると，その新規送信メールが，ルールデータ２０１に登録された適用フラグがＯＮであるルールの条件を満たすか否かを，優先度が高いルールから順に判定する。
【０１３３】
新規送信メールがいずれかのルールの条件を満たすと判定された場合には，メール抽出部１７は，条件を満たすと判定されたルールで指定されたアクションを実行する。
【０１３４】
例えば，実行するアクションが“保留”であれば，メール抽出部１７は，受信された新規送信メールを，送信するために承認者による承認が必要なメールとして，承認対象メール記憶部１８に保存する。以下では，送信するために承認者による承認が必要なメールを，承認対象メールと呼ぶ。図３において，承認対象メール記憶部１８は，承認対象メールを一時的に保存する，コンピュータがアクセス可能な記憶装置である。
【０１３５】
また，例えば，実行するアクションが“破棄”であれば，メール抽出部１７は，受信された新規送信メールを送信せずに，自動的に削除する。このとき，メールフィルタ装置１は，新規送信メールの送信者のユーザ端末２に対して，送信メールが破棄された旨を通知する。
【０１３６】
また，例えば，実行するアクションが“通知”であれば，メール抽出部１７は，受信された新規送信メールを送信すると判断する。メール抽出部１７は，承認者に対して，ルールに該当する送信メールが送信された旨を通知する。
【０１３７】
新規送信メールがいずれのルールの条件も満たさなかった場合には，メール抽出部１７は，その新規送信メールを送信すると判断する。
【０１３８】
なお，メール抽出部１７は，原則として，適用フラグがＯＦＦであるルールによる新規送信メールの抽出判定を行わない。ただし，ルール設定部１５で一時アクションが設定された場合には，メール抽出部１７は，適用フラグがＯＦＦであるルールによる新規送信メールの抽出判定を行う。メール抽出部は，適用フラグがＯＦＦであるルールの条件を満たす新規送信メールについて，ルールデータ２０１の一時アクションで指定されたアクションを実行する。
【０１３９】
図３において，メール転送部１９は，メール抽出部１７において送信すると判断された新規送信メールを，メールサーバ７に転送する。また，メール転送部１９は，メール抽出部１７において保留とされ，承認対象メール記憶部１８に一時保存された承認対象メールが，承認者によって送信が承認された場合に，その承認対象メールをメールサーバ７に転送する。
【０１４０】
図３において，承認処理部１１０は，承認対象メール記憶部１８に一時保存された承認対象メールの承認処理を行う。より具体的には，承認者による承認者端末３からのアクセスを受けると，承認処理部１１０は，承認対象メール記憶部１８に一時保存された承認対象メールの情報を，承認者端末３に送る。なお，組織の部門ごとに承認者が決まっている場合などには，承認処理部１１０は，その承認者に該当する部門に属するユーザが送信者となっている承認対象メールの情報のみを，承認者端末３に送る。承認者は，承認者端末３で，保留となっている各承認対象メールを確認し，送信の許可や不許可等の判断を行う。
【０１４１】
承認者により送信が許可された承認対象メールについては，承認処理部１１０は，メール転送部１９に転送を依頼する。メール転送部１９は，承認者により送信が許可された承認対象メールを，新規送信メールとしてメールサーバ７に転送する。
【０１４２】
承認処理部１１０は，承認者により送信が不許可とされた承認対象メールを，削除する。このとき，メールフィルタ装置１は，送信が不許可とされた承認対象メールの送信者のユーザ端末２に対して，メールが破棄された旨を通知する。
【０１４３】
また，承認処理部１１０は，承認情報記憶部１１１に，承認処理のログや，承認者端末３からメールフィルタ装置１へのアクセス時間など，メールの承認に関連する各種情報を記録する。
【０１４４】
図３において，承認情報記憶部１１１は，メールの承認に関連する各種情報を記憶する，コンピュータがアクセス可能な記憶装置である。承認情報記憶部１１１に記憶されるメールの承認に関連する各種情報としては，例えば，
・承認者端末３がメールフィルタ装置１にアクセスした時間の情報，
・承認対象メールごとの承認処理に関するログ情報，
・承認者の出退勤などのスケジュール情報，
・滞納されている承認対象メールの件数の情報，
・承認者端末３がメールフィルタ装置１からログアウトしたときに残された承認対象メールの件数の情報
など，様々な情報が考えられる。
【０１４５】
図３において，承認可能数算出部１１２は，承認情報記憶部１１１に記憶された各種情報や，ユーザ情報記憶部１２に記憶された承認者の情報，承認可能数情報記憶部１１に記憶された承認可能数の情報などに基づいて，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出する。例えば，図７（Ｃ）に示すように，管理者により承認者ごとの承認可能数が登録された場合に，承認可能数算出部１１２は，登録された承認者ごとの承認可能数を合算し，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出する。
【０１４６】
以下，承認可能数算出部１１２による承認可能数の算出の例を，いくつか紹介する。なお，ここでは，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数として，組織や部門における１日あたりの承認可能数を算出する。承認者１人あたり１日あたりの承認可能数を，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数とする場合には，組織や部門における１日あたりの承認可能数を，承認者の人数で割ればよい。
【０１４７】
まず，承認可能数算出部１１２による承認可能数の算出の例として，アクティブ承認者数の期待値から，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出する例を説明する。
【０１４８】
ある部門において１日に承認処理できるメール数，すなわち該当部門における承認可能数は，例えば，次のように求められる。
【０１４９】
（該当部門における承認可能数）
＝  （承認者１人が１日に承認できるメール数）
×（該当部門で登録されている承認者の人数）
ここで，承認者１人が１日に承認できるメール数は，例えば，管理者により運用面に関する情報として入力された，承認者１人あたり１日あたりの承認可能数の情報から得ることができる。また，該当部門で登録されている承認者の人数は，例えば，ユーザ情報記憶部１２に記憶された承認者データ２０３から得ることができる。
【０１５０】
しかし，該当部門において，システムに登録された承認者が１０人であったとしても，実際には，承認者として登録されたユーザにも承認作業以外の仕事があり，登録された１０人全員が毎日１人分の承認者として活動できない可能性もある。例えば，登録された承認者が１０人であっても，１日あたり実質５人しか活動できないような場合には，想定された半分のメールしか承認処理ができないという事態も起こり得る。
【０１５１】
ここでは，承認可能数算出部１１２は，１日あたりの実質的な承認者の人数の期待値，すなわち実質的に承認者として活動することが期待できる１日あたりの人数を求め，適用ルール決定の判定に用いる所定の承認可能数を算出する。以下では，１日あたりの実質的な承認者の人数の期待値を，アクティブ承認者数の期待値と呼ぶ。
【０１５２】
承認可能数算出部１１２は，まず，承認情報記憶部１１１に記憶された，メールの承認に関連する各種情報から，承認者ごとに，承認処理が可能な状態である確率を計算する。以下では，承認処理が可能な状態である確率を，アクティブ確率と呼ぶ。
【０１５３】
承認者ごとのアクティブ確率の算出方法としては，様々な情報を用いた算出方法が考えられる。ここでは，その一例として，各承認者が承認処理のために承認者端末３でメールフィルタ装置１にアクセスした時間の情報から，承認者ごとのアクティブ確率を算出する例を説明する。
【０１５４】
図１３は，本実施の形態による承認アクセス時間データの例を示す図である。
【０１５５】
図１３に示す承認アクセス時間データ２０６は，承認情報記憶部１１１に記憶された，メールの承認に関連する情報の一例である。図１３に示す承認アクセス時間データ２０６は，各承認者が承認処理のために承認者端末３でメールフィルタ装置１にアクセスした時間の情報である。すなわち，図１３に示す承認アクセス時間データ２０６は，登録された承認者が過去に承認処理のために実際に割いた時間の情報である。例えば，承認処理部１１０は，承認者による承認者端末３を用いた承認処理の時間を１日ごとに計測し，計測された時間を，承認情報記憶部１１１に記憶された承認アクセス時間データ２０６の該当承認者のレコードに記録する。
【０１５６】
図１３に示す承認アクセス時間データ２０６において，ユーザＩＤ（承認者）は，承認者のユーザＩＤである。承認アクセス時間は，日付ごとの，承認者が承認処理のために承認者端末３でメールフィルタ装置１にアクセスした時間である。すなわち，承認アクセス時間は，日付ごとの，承認者が承認処理を行った時間である。
【０１５７】
ここでは，部門ＩＤ“section001”の部門における１日あたりの承認可能数を算出するものとする。図９に示す承認者データ２０３から，部門ＩＤ“section001”の部門における承認者は，ユーザＩＤ“user101 ”のユーザと，ユーザＩＤ“user102 ”のユーザの２人である。
【０１５８】
承認可能数算出部１１２は，承認者ごとに，所定期間内の１日あたりの承認アクセス時間の平均値を算出する。ここでは，2009/01/22〜2009/01/27を所定期間として，承認者ごとの１日あたりの承認アクセス時間の平均値は，
ユーザＩＤ“user101 ”の承認者：
１０８［分］／６［日］＝１８［分／日］
ユーザＩＤ“user102 ”の承認者：
１６２［分］／６［日］＝２７［分／日］
となる。
【０１５９】
ここで，承認者１人あたり１日あたり１０通の承認対象メールの承認処理が想定されており，一人の承認者が１０通の承認対象メールの承認処理を行うのに，平均３０分の時間がかかるものとする。すなわち，承認者が１人分の承認処理を行うためには，１日あたりの承認アクセス時間が平均３０分必要であると想定される。
【０１６０】
承認可能数算出部１１２は，承認者ごとに，アクティブ確率を求める。この例の場合には，承認者が１人分の承認処理を行うために必要とされる１日あたりの承認アクセス時間に対する，実際の１日あたりの承認アクセス時間の平均値を求め，アクティブ確率とする。各承認者のアクティブ確率は，
ユーザＩＤ“user101 ”の承認者：
１８［分／日］／３０［分／日］＝０．６
ユーザＩＤ“user102 ”の承認者：
２７［分／日］／３０［分／日］＝０．９
となる。これらのアクティブ確率の算出結果から，実質的に，ユーザＩＤ“user101 ”の承認者が０．６人前の承認処理を行っており，ユーザＩＤ“user102 ”の承認者が０．９人前の承認処理を行っていることがわかる。
【０１６１】
承認可能数算出部１１２は，承認者ごとのアクティブ確率の算出結果から，アクティブ承認者数の期待値を算出する。すなわち，上記の承認者ごとのアクティブ確率の算出結果から，
部門ＩＤ“section001”の部門におけるアクティブ承認者数の期待値
＝  ユーザＩＤ“user101 ”の承認者のアクティブ確率：０．６
＋ユーザＩＤ“user102 ”の承認者のアクティブ確率：０．９
＝１．５
となる。算出されたアクティブ承認者数の期待値から，部門ＩＤ“section001”の部門では，実質的に１日あたり１．５人の承認者によって，承認処理が行われていることがわかる。
【０１６２】
承認可能数算出部１１２は，得られたアクティブ承認者数の期待値を用いて，該当部門における１日あたりの承認可能数を算出する。すなわち，上記のアクティブ承認者数の期待値から，
部門ＩＤ“section001”の部門における１日あたりの承認可能数
＝  承認者１人が１日に承認できるメール数：１０［通］
×アクティブ承認者数の期待値：１．５
＝１５［通］
となる。
【０１６３】
承認可能数算出部１１２は，算出された部門ＩＤ“section001”の部門における１日あたりの承認可能数を，部門ＩＤ“section001”の部門における適用ルール決定の判定に用いる承認可能数として，承認可能数情報記憶部１１に記憶する。ルール設定部１５は，承認可能数情報記憶部１１に記憶された承認可能数を用いて，送信メールのフィルタリングに適用するルールの組合せを決定する。
【０１６４】
なお，特定の日付の条件を指定して，１日あたりの承認アクセス時間の平均値を算出すれば，特定の日付に関する１日あたりの承認アクセス時間の平均値を得ることができる。例えば，特定の日付の条件として木曜日が指定されていれば，承認アクセス時間データ２０６から木曜日のデータのみを抽出して，木曜日に関する１日あたりの承認アクセス時間の平均値を得ることができる。このように，日付の条件を指定して，１日あたりの承認アクセス時間の平均値を算出すれば，日付に応じた適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出することもできる。
【０１６５】
このように，承認者ごとの承認処理が可能の状態である確率を求め，実質的な承認者の人数の期待値を求めて，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出することにより，より承認処理の実状に見合った，送信メールのフィルタリングに適用するルールの調整が可能となる。これにより，より現実に即した運用面での負荷や，セキュリティレベルのバランスを考慮した，送信メールのフィルタリングの設定が可能となる。
【０１６６】
なお，各承認者が承認処理のために承認者端末３でメールフィルタ装置１にアクセスした時間の情報から，アクティブ確率を算出する方法以外にも，様々な承認に関する情報を用いた算出方法が考えられる。例えば，承認者のスケジュール情報から求められる，承認者のスケジュールの埋まり具合に応じて，アクティブ確率を算出するようにもできる。また例えば，承認対象メールの送信日時や承認処理日時などのログ情報から求められる，承認対象メールが保留されてから承認されるまでの平均時間に応じて，アクティブ確率を算出するようにもできる。また，例えば，承認処理を終了したときに残された承認対象メール数の情報から求められる，承認対象メールの滞納率に応じて，アクティブ確率を算出するようにもできる。また，複数の情報を用いて，それぞれの情報に所定の重み付けなどを行い，アクティブ確率を算出するようにもできる。
【０１６７】
次に，承認可能数算出部１１２による承認可能数の算出の例として，各承認対象メールの承認処理が行われた日時の情報から，承認者ごとに１日あたりの承認可能数を求めて，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出する例を説明する。
【０１６８】
図１４は，本実施の形態による承認ログデータの例を示す図である。
【０１６９】
図１４に示す承認ログデータ２０７は，承認情報記憶部１１１に記憶された，メールの承認に関連する情報の一例である。図１４に示す承認ログデータ２０７は，各承認対象メールの承認処理に関するログ情報である。例えば，承認処理部１１０は，承認者により，承認対象メールの承認が行われたときに，その承認対象メールへの承認処理のログを，承認情報記憶部１１１に記憶された承認ログデータ２０７に記録する。
【０１７０】
図１４に示す承認ログデータ２０７において，メッセージＩＤは，承認対象メールのメッセージＩＤである。ユーザＩＤ（承認者）は，その承認対象メールの承認を行った承認者のユーザＩＤである。承認結果は，その承認対象メールに対する承認者による承認の結果である。“ＯＫ”は，承認対象メールの送信が許可されたことを示し，“ＮＧ”は，承認対象メールの送信が不許可であったことを示す。送信日時は，その承認対象メールの送信が送信者のユーザ端末２から要求された日時である。送信日時は，その承認対象メールが保留とされた日時とも捉えられる。承認日時は，その承認対象メールの承認処理が行われた日時である。
【０１７１】
ここでは，部門ＩＤ“section001”の部門における１日あたりの承認可能数を算出するものとする。図９に示す承認者データ２０３から，部門ＩＤ“section001”の部門における承認者は，ユーザＩＤ“user101 ”のユーザと，ユーザＩＤ“user102 ”のユーザの２人である。
【０１７２】
承認可能数算出部１１２は，承認者ごとに，所定期間における１日あたりの承認対象メールの承認数を算出する。承認ログデータ２０７において，承認日時が同じ日である承認対象メールをユーザＩＤ（承認者）で示される承認者ごとに集計することにより，承認者ごと，日付ごとの承認対象メールの承認数を得ることができる。所定期間内の承認者ごと，日付ごとの承認対象メールの承認数を，承認者ごとに平均することにより，承認者ごとの所定期間内の１日あたりの承認対象メールの承認数を算出することができる。ここでは，近傍一週間を所定期間とした場合に，ユーザＩＤ“user101 ”の承認者の近傍の一週間における，１日あたりの承認対象メールの承認数が８通であったものとする。また，ユーザＩＤ“user102 ”の承認者の近傍の一週間における，１日あたりの承認対象メールの承認数が１１通であったものとする。
【０１７３】
承認可能数算出部１１２は，承認者ごとの１日あたりの承認対象メールの承認数を合算することにより，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出する。例えば，部門ＩＤ“section001”の部門における１日あたりの承認可能数は，上記のユーザＩＤ“user101 ”の承認者の１日あたりの承認対象メールの承認数８通と，ユーザＩＤ“user102 ”の承認者の１日あたりの承認対象メールの承認数１１通とを合算して，１９通となる。
【０１７４】
承認可能数算出部１１２は，算出された部門ＩＤ“section001”の部門における１日あたりの承認可能数を，部門ＩＤ“section001”の部門における適用ルール決定の判定に用いる承認可能数として，承認可能数情報記憶部１１に記憶する。ルール設定部１５は，承認可能数情報記憶部１１に記憶された承認可能数を用いて，送信メールのフィルタリングに適用するルールの組合せを決定する。
【０１７５】
なお，特定の日付の条件を指定して，承認者ごとの１日あたりの承認対象メールの承認数を算出すれば，特定の日付に関する承認者ごとの１日あたりの承認対象メールの承認数を得ることができる。例えば，特定の日付の条件として五十日（ごとおび）が指定されていれば，承認ログデータ２０７から五十日（ごとおび）のデータのみを抽出して，五十日（ごとおび）に関する承認者ごとの１日あたりの承認対象メールの承認数を得ることができる。このように，日付の条件を指定して，承認者ごとの１日あたりの承認対象メールの承認数を算出すれば，日付に応じた適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出することもできる。
【０１７６】
このように，各承認対象メールの承認処理日時のログ情報から，承認者ごとの実質的な承認可能数を求めて，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出することにより，より承認処理の実状に見合った，送信メールのフィルタリングに適用するルールの調整が可能となる。これにより，より現実に即した運用面での負荷や，セキュリティレベルのバランスを考慮した，送信メールのフィルタリングの設定が可能となる。
【０１７７】
本実施の形態のメールフィルタ装置１により，運用面を考慮しながらの，煩雑なフィルタルールの設定作業を，自動化することができる。また，メールシステム導入企業の運用形態に合った最適なフィルタを，短時間で作成することができる。また，ルールの見直しにおける管理者の負荷や運用コストが削減できる。また，一定のセキュリティレベルを保ちながら，運用負荷の最適化を行うことができる。
【０１７８】
以下，図１５〜図２０に示すフローチャートを用いて，本実施の形態のメールフィルタ装置１による各処理の流れを説明する。
【０１７９】
図１５は，本実施の形態のメールフィルタ装置による適用ルール調整処理フローチャートである。
【０１８０】
メール件数集計部１３は，カウンタｉを１に設定する（ステップＳ１０）。
【０１８１】
メール件数集計部１３は，登録されてルール情報記憶部１０に記憶されたルールについて，優先度が高い方からｉ個のルールを組み合わせる（ステップＳ１１）。
【０１８２】
メール件数集計部１３は，ＤＢサーバ６のメール記憶部６１から，所定の期間や日付などの指定に応じて，集計対象となる過去の送信メールを取得する（ステップＳ１２）。
【０１８３】
メール件数集計部１３は，取得された集計対象の送信メールに対して組み合わされたｉ個のルールによるフィルタリングを行い，そのｉ個のルールの組合せに該当する送信メールの件数を集計する（ステップＳ１３）。ｉ個のルールの条件の論理和に該当する送信メールの件数が得られる。
【０１８４】
メール件数集計部１３は，ｉ個のルールの組合せにおける該当送信メールの集計結果を，メール集計情報記憶部１４に記録する（ステップＳ１４）。
【０１８５】
メール件数集計部１３は，すべての優先度が高い順からのルールの組合せについて，該当送信メールの集計処理を行ったかを判定する（ステップＳ１５）。
【０１８６】
すべてのルールの組合せについて処理が終了していなければ（ステップＳ１５のＮＯ），メール件数集計部１３は，カウンタｉをインクリメントし（ステップＳ１６），ステップＳ１１に戻って，次のルールの組合せについて処理を行う。
【０１８７】
すべてのルールの組合せについて処理が終了していれば（ステップＳ１５のＹＥＳ），ルール設定部１５は，ルールの組合せごとの送信メールの集計結果と，所定の承認可能数とから，送信メールのフィルタリングに適用するルールを決定する（ステップＳ１７）。例えば，ルール設定部１５は，メール集計情報記憶部１４に記憶されたルールの組合せごとの送信メールの集計結果の情報から，ルールの組合せごとの１日あたりの該当送信メールの件数を得る。また，ルール設定部１５は，承認可能数情報記憶部１１に記憶された承認可能数の情報から，適用ルール決定の判定に用いる１日あたりの承認可能数を得る。ルール設定部１５は，集計によって得られた該当送信メールの件数が，得られた承認可能数以下で，その承認可能数に最も近い件数になるルールの組合せを，送信メールのフィルタリングに適用するルールとして決定する。
【０１８８】
ルール設定部１５は，適用すると決定されたルールの設定を行う（ステップＳ１８）。具体的には，ルール情報記憶部１０に記憶された各ルールについて，適用するとされたルールについては適用フラグをＯＮに設定し，適用されなかったルールについては適用フラグをＯＦＦに設定する。
【０１８９】
ルール設定部１５は，適用されなかったルールについて，登録されたルールで指定されたアクションの代わりとなる一時アクションを設定するか否かを判定する（ステップＳ１９）。一時アクションを設定するか否かは，管理者等によりあらかじめ設定され，その設定情報がメールフィルタ装置１に保持されている。
【０１９０】
一時アクションを設定する場合には（ステップＳ１９のＹＥＳ），ルール設定部１５は，適用しないルールについて，所定の一時アクションを設定する（ステップＳ２０）。具体的には，所定の一時アクションが“通知”である場合に，ルール設定部１５は，ルール情報記憶部１０に記憶された適用しないルールに対して，一時アクションとして“通知”を設定する。
【０１９１】
組織の部門ごとに応じた適用ルールの調整を行う場合には，図１５に示す適用ルール調整処理を，部門ごとに実行する。また，曜日などの日付ごとに応じた適用ルールの調整を行う場合には，図１５に示す適用ルール調整処理を，日付ごとに実行する。
【０１９２】
図１５に示すような，メールフィルタ装置１の適用ルールを調整する機能による適用ルール調整処理は，例えば，管理者によるメールシステムの導入時やメンテナンス時，メールフィルタ装置１により行われる定期的な自動メンテナンス時などに実行される。
【０１９３】
図１６は，本実施の形態のメールフィルタ装置による管理者介在時の処理フローチャートである。
【０１９４】
メールフィルタ装置１は，管理用端末４からのルールの入力を受け付けると（ステップＳ３０），入力されたルールをルール情報記憶部１０に記録する（ステップＳ３１）。このとき，メールフィルタ装置１は，ルールに対して優先度を対応付けて記録する。
【０１９５】
メールフィルタ装置１は，管理用端末４から承認可能数に関する情報の入力を受けると（ステップＳ３２），入力された承認可能数に関する情報を承認可能数情報記憶部１１に記録する（ステップＳ３３）。なお，適用ルール決定のための判定に用いる承認可能数を，入力された承認可能数に関する情報を用いて求める必要がある場合には，承認可能数算出部１１２による承認可能数の算出を行い，算出された承認可能数に関する情報を承認可能数情報記憶部１１に記録する。
【０１９６】
図１５に示す適用ルール調整処理を行う（ステップＳ３４）。
【０１９７】
メールフィルタ装置１は，管理レポートを作成し（ステップＳ３５），作成された管理レポートを管理用端末４に出力する（ステップＳ３６）。
【０１９８】
管理レポートは，管理者に提示するための，適用ルールの調整結果についてのレポート情報である。例えば，登録されたルールに対する適用されたルールの一覧情報や，メール記憶部６１に記憶された過去の送信メールに対する適用ルールを用いたフィルタリングの結果，承認対象メールとして抽出されたメールのリスト情報などが，管理レポートとなる。管理者は，管理レポートを，登録するルールの調整，各ルールの優先度の調整，承認可能数の調整，承認者数の調整等を行うための参考情報として，使用することができる。
【０１９９】
図１７は，本実施の形態のメールフィルタ装置１による送信メールフィルタリング処理フローチャートである。
【０２００】
メール受信部１６が新規の送信メールを受信すると（ステップＳ４０），メール抽出部１７は，カウンタｎを１に設定する（ステップＳ４１）。
【０２０１】
メール抽出部１７は，ルール情報記憶部１０から優先度がｎ番目のルールを取得する（ステップＳ４２）。メール抽出部１７は，受信された新規送信メールが，取得されたｎ番目のルールの条件に該当するかを判定する（ステップＳ４３）。
【０２０２】
新規送信メールがｎ番目のルールの条件に該当しなければ（ステップＳ４３のＮＯ），メール抽出部１７は，ルール情報記憶部１０に記憶されたすべてのルールを用いて新規送信メールのフィルタリングを行ったかを判定する（ステップＳ４４）。
【０２０３】
まだすべてのルールを用いてフィルタリングを行っていなければ（ステップＳ４４のＮＯ），メール抽出部１７は，カウンタｎをインクリメントし（ステップＳ４５），ステップＳ４２に戻って，次のルールを用いた処理を行う。
【０２０４】
すべてのルールを用いてフィルタリングを行っていれば（ステップＳ４４のＹＥＳ），メール転送部１９は，新規送信メールをメールサーバ７に転送し（ステップＳ４６），メールフィルタ装置１は処理を終了する。
【０２０５】
新規送信メールがｎ番目のルールの条件に該当すれば（ステップＳ４３のＹＥＳ），メール抽出部１７は，ルール情報記憶部１０を参照し，ｎ番目のルールが適用ルールであるかを判定する（ステップＳ４７）。
【０２０６】
ｎ番目のルールが適用ルールであれば（ステップＳ４７のＹＥＳ），メール抽出部１７は，ルール情報記憶部１０を参照し，ｎ番目のルールに設定されたアクションを実行し（ステップＳ４８），メールフィルタ装置１は処理を終了する。例えば，ルール情報記憶部１０を参照し，ｎ番目のルールに設定されたアクションが“保留”であれば，メール抽出部１７は，新規送信メールを承認対象メールとして，承認対象メール記憶部１８に一時保存する。
【０２０７】
ｎ番目のルールが適用ルールでなければ（ステップＳ４７のＮＯ），メール抽出部１７は，ルール情報記憶部１０を参照し，一時アクションが設定されているかを判定する（ステップＳ４９）。
【０２０８】
一時アクションが設定されていなければ（ステップＳ４９のＮＯ），メール転送部１９は，新規送信メールをメールサーバ７に転送し（ステップＳ４６），メールフィルタ装置１は処理を終了する。
【０２０９】
一時アクションが設定されていれば（ステップＳ４９のＹＥＳ），メール抽出部１７は，ルール情報記憶部１０を参照し，ｎ番目のルールに設定された一時アクションを実行する（ステップＳ５０）。例えば，ルール情報記憶部１０を参照し，ｎ番目のルールに設定されたアクションが“通知”であれば，メール抽出部１７は，新規送信メールの送信を承認者端末３に通知する。メール転送部１９は，新規送信メールをメールサーバ７に転送し（ステップＳ４６），メールフィルタ装置１は処理を終了する。
【０２１０】
図１８は，本実施の形態の承認処理部による承認処理フローチャートである。
【０２１１】
承認処理部１１０は，承認者端末３からの承認のためのアクセスを受け付けると（ステップＳ６０），承認対象メール記憶部１８に記憶された承認対象メールのリストを，承認者端末３に提示する（ステップＳ６１）。
【０２１２】
承認処理部１１０は，承認者端末３から承認対象メールに対する承認指示を受けると（ステップＳ６２），その承認指示が該当承認対象メールの送信許可であるかを判定する（ステップＳ６３）。
【０２１３】
承認指示が送信許可であれば（ステップＳ６３のＹＥＳ），メール転送部１９は，承認対象メール記憶部１８から該当承認対象メールを取得し，取得された承認対象メールをメールサーバ７に転送する（ステップＳ６４）。
【０２１４】
承認指示が送信許可でなければ（ステップＳ６３のＮＯ），すなわち承認指示が送信不許可であれば，承認処理部１１０は，承認対象メール記憶部１８から該当承認対象メールを削除する（ステップＳ６５）。
【０２１５】
承認処理部１１０は，承認処理のログを，承認情報記憶部１１１の承認ログデータ２０７に記録する（ステップＳ６６）。
【０２１６】
承認処理部１１０は，新たな承認指示がなく，承認者端末３からの承認のためのアクセスが終了であるかを判定する（ステップＳ６７）。
【０２１７】
承認のためのアクセスが終了せずに（ステップＳ６７のＮＯ），ステップＳ６２の処理に戻って次の承認指示があれば，承認処理部１１０は，その承認処理を行う。
【０２１８】
新たな承認指示がなく，承認のためのアクセスが終了であれば（ステップＳ６７のＹＥＳ），承認処理部１１０は，処理を終了する。
【０２１９】
図１９は，本実施の形態の承認可能数算出部による承認可能数算出処理フローチャート（１）である。
【０２２０】
ここでは，ある部門について，各承認者の承認アクセス時間の履歴に基づいてアクティブ承認者数の期待値を算出し，そのアクティブ承認者数の期待値から，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出する処理の例を説明する。
【０２２１】
承認可能数算出部１１２は，カウンタｊを１に設定する（ステップＳ７０）。
【０２２２】
承認可能数算出部１１２は，ユーザ情報記憶部１２に記憶された承認者データ２０３から，該当部門に属するｊ番目の承認者のユーザＩＤを取得する（ステップＳ７１）。
【０２２３】
承認可能数算出部１１２は，承認情報記憶部１１１に記憶された承認アクセス時間データ２０６を，ｊ番目の承認者のユーザＩＤで検索し，その承認者についての承認アクセス時間の履歴情報を取得する（ステップＳ７２）。
【０２２４】
承認可能数算出部１１２は，取得された承認アクセス時間の履歴情報から，ｊ番目の承認者についての，１日あたりの平均承認アクセス時間を算出する（ステップＳ７３）。
【０２２５】
承認可能数算出部１１２は，ｊ番目の承認者についてのアクティブ確率を算出する（ステップＳ７４）。アクティブ確率は，基準となる１日あたりの承認アクセス時間に対する，算出された１日あたりの平均承認アクセス時間から算出される。
【０２２６】
承認可能数算出部１１２は，該当部門のすべての承認者について，アクティブ確率算出の処理が終了したかを判定する（ステップＳ７５）。
【０２２７】
すべての承認者について処理が終了していなければ（ステップＳ７５のＮＯ），承認可能数算出部１１２は，カウンタｊをインクリメントし（ステップＳ７６），ステップＳ７１に戻って，次の承認者についての処理を行う。
【０２２８】
すべての承認者について処理が終了していれば（ステップＳ７５のＹＥＳ），承認可能数算出部１１２は，すべての承認者のアクティブ確率を合算することにより，アクティブ承認者数の期待値を算出する（ステップＳ７７）。
【０２２９】
承認可能数算出部１１２は，算出されたアクティブ承認者数の期待値と，管理者により設定された承認者１人あたり１日あたりの承認可能数とを掛け合わせることにより，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出する（ステップＳ７８）。管理者により設定された承認者１人あたり１日あたりの承認可能数の情報は，承認可能数情報記憶部１１に記憶されているものとする。
【０２３０】
承認可能数算出部１１２は，算出された適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を，承認可能数情報記憶部１１に記録し（ステップＳ７９），処理を終了する。
【０２３１】
図２０は，本実施の形態の承認可能数算出部による承認可能数算出処理フローチャート（２）である。
【０２３２】
ここでは，ある部門について，承認処理のログに基づいて承認者ごとの１日あたりの承認件数を算出し，その承認者ごとの１日あたりの承認件数から，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出する処理の例を説明する。
【０２３３】
承認可能数算出部１１２は，カウンタｋを１に設定する（ステップＳ８０）。
【０２３４】
承認可能数算出部１１２は，ユーザ情報記憶部１２に記憶された承認者データ２０３から，該当部門に属するｋ番目の承認者のユーザＩＤを取得する（ステップＳ８１）。
【０２３５】
承認可能数算出部１１２は，承認情報記憶部１１１に記憶された承認処理のログを取得する（ステップＳ８２）。承認処理のログは，例えば，承認情報記憶部１１１に記憶された承認ログデータ２０７である。
【０２３６】
承認可能数算出部１１２は，取得された承認処理のログをｋ番目の承認者のユーザＩＤで検索し，１日ごとのｋ番目の承認者による承認処理件数を集計する（ステップＳ８３）。
【０２３７】
承認可能数算出部１１２は，１日ごとのｋ番目の承認者による承認処理件数の集計結果から，ｋ番目の承認者についての，１日あたりの平均承認処理件数を算出する（ステップＳ８４）。
【０２３８】
承認可能数算出部１１２は，該当部門のすべての承認者について，１日あたりの平均承認処理件数算出の処理が終了したかを判定する（ステップＳ８５）。
【０２３９】
すべての承認者について処理が終了していなければ（ステップＳ８５のＮＯ），承認可能数算出部１１２は，カウンタｋをインクリメントし（ステップＳ８６），ステップＳ８１に戻って，次の承認者についての処理を行う。
【０２４０】
すべての承認者について処理が終了していれば（ステップＳ８５のＹＥＳ），承認可能数算出部１１２は，すべての承認者の１日あたりの平均承認処理件数を合算することにより，適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を算出する（ステップＳ８７）。
【０２４１】
承認可能数算出部１１２は，算出された適用ルール決定の判定に用いる承認可能数を，承認可能数情報記憶部１１に記録し（ステップＳ８８），処理を終了する。
【０２４２】
以上説明したメールフィルタ装置１またはメールフィルタ装置１が有する機能による処理は，コンピュータが備えるＣＰＵ，メモリ等のハードウェアとソフトウェアプログラムとにより実現することができる。また，そのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも，ネットワークを通して提供することも可能である。
【０２４３】
以上，本実施の形態について説明したが，本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。
【０２４４】
例えば，本実施の形態では，送信メールのフィルタリングに適用するルールの調整の例について説明したが，受信メールなどのフィルタリングに適用するルールの調整であってもよい。
【０２４５】
また，メールのフィルタリングに適用するルールの調整に限らず，一般に，あるデータがチェックの対象となるデータであるか否かの判定に適用するルールの調整であってもよい。例えば，本実施の形態における，承認対象メールは，一般的に何らかのチェックの対象となるデータであると言える。また，例えば，送信メールから承認対象メールを抽出するためのフィルタリングに用いるルールは，一般的にあるデータから何らかのチェックの対象となるデータを抽出するためのルールであると言える。また，例えば，メール記憶部６１に記憶された過去の送信処理の対象となったメールは，一般的に何らかのデータ処理の対象となったデータであると言える。また，例えば，承認者などの承認の作業を行う単位は，一般的にチェック処理作業を行う単位であると言える。また，例えば，所定の承認可能数は，一般的に所定のチェック可能件数であると言える。また，例えば，新規送信メールは，一般的に新規受付データであると言える。また，例えば，承認処理のログは，一般的にチェック処理のログであると言える。このように，本実施の形態によるメールのフィルタリングに適用するルールの調整を，あるデータがチェックの対象となるデータであるか否かの判定に適用するルールの調整に一般化することができる。
【０２４６】
以上説明した本実施の形態の特徴を列記すると以下のとおりである。
【０２４７】
（付記１）
あるデータがチェック対象データに該当するデータか否かを決定するルールであるチェックルールと，優先度とを対応付けて記憶するルール記憶部と，
処理対象データを記憶するデータ記憶部と，
前記ルール記憶部に記憶されたチェックルールを優先度が高い順に組み合わせた，チェックルールの組合せごとに，前記データ記憶部に記憶された処理対象データが該チェックルールの組合せに該当するか否かを判定して，該当すると判定された処理対象データの件数を集計する集計部と，
前記集計によって得られた件数が，所定のチェック可能件数以下で該チェック可能件数に最も近い件数になる前記チェックルールの組合せを，適用ルールとして設定する設定部と，
新規受付データが前記適用ルールに該当するか否かを判定し，該当すると判定した場合に，該新規受付データをチェック対象データとして抽出する抽出部とを備える
ことを特徴とする適用ルール調整装置。
【０２４８】
（付記２）
チェック処理作業単位ごとのチェック可能件数に基づき，前記所定のチェック可能件数を求めるチェック可能件数算出部をさらに備える
ことを特徴とする付記１に記載された適用ルール調整装置。
【０２４９】
（付記３）
前記チェック処理作業単位による，前記抽出されたチェック対象データのチェック処理日付を記憶するチェック処理ログ記憶部をさらに備え，
前記チェック可能件数算出部は，前記チェック処理ログ記憶部に記憶された，前記チェック処理日付が所定の条件に該当するチェック対象データの数をもとに，前記所定のチェック可能件数を求める
ことを特徴とする付記２に記載された適用ルール調整装置。
【０２５０】
（付記４）
前記データ記憶部は，前記処理対象データごとのデータ処理日付をさらに記憶し，
前記集計部は，前記ルール記憶部に記憶されたチェックルールを優先度が高い順に組み合わせた，チェックルールの組合せごとに，前記データ記憶部に記憶された，前記データ処理日付が所定の条件に該当する前記処理対象データが，該チェックルールの組合せに該当するか否かを判定し，該当すると判定した処理対象データの件数を集計する
ことを特徴とする付記１から付記３までのいずれかに記載された適用ルール調整装置。
【０２５１】
（付記５）
コンピュータが実行するプログラムであって，
前記コンピュータに，
前記コンピュータがアクセス可能な記憶装置に記憶された，あるデータがチェック対象データに該当するデータか否かを決定するルールであるチェックルールと，優先度との対応付けに基づいて，チェックルールを優先度が高い順に組み合わせた，チェックルールの組合せごとに，前記コンピュータがアクセス可能な記憶装置に記憶された処理対象データが該チェックルールの組合せに該当するか否かを判定して，該当すると判定された処理対象データの件数を集計する手順と，
前記集計によって得られた件数が，所定のチェック可能件数以下で該チェック可能件数に最も近い件数になる前記チェックルールの組合せを，適用ルールとして設定する手順と，
新規受付データが前記適用ルールに該当するか否かを判定し，該当すると判定した場合に，該新規受付データをチェック対象データとして抽出する手順とを
実行させるための適用ルール調整プログラム。
【０２５２】
（付記６）
コンピュータによる適用ルール調整方法であって，
前記コンピュータが，
前記コンピュータがアクセス可能な記憶装置に記憶された，あるデータがチェック対象データに該当するデータか否かを決定するルールであるチェックルールと，優先度との対応付けに基づいて，チェックルールを優先度が高い順に組み合わせた，チェックルールの組合せごとに，前記コンピュータがアクセス可能な記憶装置に記憶された処理対象データが該チェックルールの組合せに該当するか否かを判定して，該当すると判定された処理対象データの件数を集計する過程と，
前記集計によって得られた件数が，所定のチェック可能件数以下で最も近い，前記チェックルールの組合せを，適用ルールとして設定する過程と，
新規受付データが前記適用ルールに該当するか否かを判定し，該当すると判定した場合に，該新規受付データをチェック対象データとして抽出する過程とを実行する
ことを特徴とする適用ルール調整方法。
【０２５３】
（付記７）
送信が要求された電子メールが承認対象となる電子メールであるか否かを判定するためのルールと，優先度とが対応付けられて記憶されたルール記憶部と，
承認可能な電子メールの件数である承認可能数が記憶された承認可能数記憶部と，
過去に送信が要求された電子メールが記憶されたメール記憶部と，
前記ルールを前記優先度が高い方から順に組み合わされたルールの組合せごとに，前記過去に送信が要求された電子メールが，組み合わされたいずれかのルールに該当するか否かを判定し，該当すると判定された前記過去に送信が要求された電子メールの件数を集計するメール件数集計部と，
前記メール件数集計部での集計により得られた件数が，前記承認可能数以下で，かつ前記承認可能数に最も近い件数になる，前記ルールの組合せに含まれるルールを，適用ルールとして設定するルール設定部と，
新規に送信が要求された電子メールが，前記適用ルールに該当するか否かを判定し，該当すると判定された場合に，新規に送信が要求された電子メールを承認対象となる電子メールとして抽出するメール抽出部とを備える
ことを特徴とするメールフィルタ装置。
【０２５４】
（付記８）
前記ルールは，承認対象の電子メールを抽出する条件と，抽出された承認対象の電子メールに対して実行する承認処理の指定とを有し，
前記ルール設定部は，前記ルール記憶部に記憶されたルールのうちで適用ルールに設定されなかったルールについて，前記承認対象の電子メールに対して実行する承認処理の指定を，前記承認処理よりも運用上の負荷が少ない処理の指定に変更し，
前記メール抽出部は，前記新規に送信が要求された電子メールが，前記適用ルールに設定されなかったルールに該当するか否かを判定し，該当すると判定された場合に，前記新規に送信が要求された電子メールに対して，前記変更された処理を実行する
ことを特徴とする付記７に記載されたメールフィルタ装置。
【０２５５】
（付記９）
承認対象となる電子メールの承認を行う単位である承認処理作業単位ごとの承認可能な電子メールの件数に基づいて，前記承認可能数を算出して，前記承認可能数記憶部に記憶する承認可能数算出部をさらに備える
ことを特徴とする付記７または付記８に記載されたメールフィルタ装置。
【０２５６】
（付記１０）
前記抽出された承認対象となる電子メールに対して，前記承認処理作業単位によって承認が行われた承認処理の日付が記憶された承認ログ情報記憶部をさらに備え，
前記承認可能数算出部は，前記承認ログ情報記憶部に記憶された前記承認処理の日付が，所定の条件に該当する前記承認対象となる電子メールの数に基づいて，前記承認可能数を求める
ことを特徴とする付記９に記載されたメールフィルタ装置。
【０２５７】
（付記１１）
前記抽出された承認対象となる電子メールに対する承認処理に関する情報を記憶する承認情報記憶部をさらに備え，
前記承認可能数算出部は，前記承認情報記憶部に記憶された前記承認処理に関する情報に基づいて，承認処理の実行が可能な前記承認処理作業単位数の期待値を算出して，算出された承認処理の実行が可能な前記承認処理作業単位数の期待値から，前記承認可能数を求める
ことを特徴とする付記９に記載されたメールフィルタ装置。
【０２５８】
（付記１２）
前記メール記憶部は，前記過去に送信が要求された電子メールごとの，送信が要求された日付をさらに記憶し，
前記メール件数集計部は，前記ルールを前記優先度が高い方から順に組み合わせたルールの組合せごとに，前記送信が要求された日付が所定の条件に該当する前記過去に送信が要求された電子メールが，組み合わされたいずれかのルールに該当するか否かを判定し，該当すると判定された前記過去に送信が要求された電子メールの件数を集計する
ことを特徴とする付記７から付記１１までのいずれかに記載されたメールフィルタ装置。
【符号の説明】
【０２５９】
１  メールフィルタ装置
１０  ルール情報記憶部
１１  承認可能数情報記憶部
１２  ユーザ情報記憶部
１３  メール件数集計部
１４  メール集計情報記憶部
１５  ルール設定部
１６  メール受信部
１７  メール抽出部
１８  承認対象メール記憶部
１９  メール転送部
１１０  承認処理部
１１１  承認情報記憶部
１１２  承認可能数算出部
２  ユーザ端末
３  承認者端末
４  管理用端末
５  ＬＡＮ
６  ＤＢサーバ
６１  メール記憶部
７  メールサーバ
８  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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