(57)【要約】【課題】  誤動作を回避可能な程度に作為的でありながら、困難な動作を伴わない直感的な操作によって、確実かつ容易に自己の危機的状態を伝達することを目的とする。【解決手段】  本発明の携帯無線端末１１０は、当該携帯無線端末自体の振動を検出し、振動値を取得する振動検出部２２６と、検出された振動値と、振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量が所定の閾値に達したか否かを判断する振動量判断部２３０と、振動量が所定の閾値に達したと判断された場合、当該携帯無線端末に登録された連絡先端末に発信する発信部２３２と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図２
2010011019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して連絡先端末との通信を確立可能な携帯無線端末であって、
当該携帯無線端末自体の振動を検出し、振動値を取得する振動検出部と、
前記検出された振動値と、該振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量が所定の閾値に達したか否かを判断する振動量判断部と、
前記振動量が所定の閾値に達したと判断された場合、当該携帯無線端末に登録された前記連絡先端末に発信する発信部と、
を備えることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
前記振動量判断部における振動量の所定の閾値に対する達成度を発光色または音声で報知する報知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線端末。
【請求項３】
複数の可動操作キーを配設した操作部をさらに備え、
前記振動量判断部は、前記操作部の所定の可動操作キーの押下後所定時間内または該所定の可動操作キーの押止中に、振動量を判断することを特徴とする請求項１に記載の携帯無線端末。
【請求項４】
基地局を介して連絡先端末との通信を確立可能な携帯無線端末であって、
当該携帯無線端末自体の振動を検出し、振動値を取得する振動検出部と、
前記検出された振動値と、該振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量に応じて発光色または音声を変化させる報知部と、
複数の可動操作キーを配設した操作部と、
前記報知部が所定の発光色または音声を発しているとき、前記操作部の所定の可動操作キーを押下または押止解放した場合、当該携帯無線端末に登録された連絡先端末に発信する発信部と、
を備えることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項５】
前記振動量が所定の閾値に達したと判断された場合、当該携帯無線端末自体を通じてその旨警告する警告部をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯無線端末。
【請求項６】
前記報知部は、さらに発信が完了したことも報知することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯無線端末。
【請求項７】
前記報知部は、さらに前記連絡先端末が当該発信を認識したことも報知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯無線端末。
【請求項８】
基地局を介して連絡先端末との通信を確立可能な携帯無線端末の状態を該連絡先端末に伝達する無線通信方法であって、
当該携帯無線端末自体の振動を検出し、
前記検出された振動値と、該振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量が所定の閾値に達したか否かを判断し、
前記振動量が所定の閾値に達したと判断された場合、当該携帯無線端末に登録された連絡先端末に発信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
複数の可動操作キーを配設した操作部を有し、基地局を介して連絡先端末との通信を確立可能な携帯無線端末の状態を該連絡先端末に伝達する無線通信方法であって、
当該携帯無線端末自体の振動を検出し、
前記検出された振動値と、該振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量に応じて発光色または音声を変化させ、
前記報知部が所定の発光色または音声を発しているとき、前記操作部の所定の可動操作キーを押下または押止解放した場合、当該携帯無線端末に登録された前記連絡先端末に発信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画面を並べて表示することが可能な携帯無線端末および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供や女性が危険に晒される事件が多発し、このような事件を回避すべく防犯装置が脚光を浴びている。しかし、それなりの体積を占有してしまう専用の防犯装置は、汎用性に欠け、いざというときに役に立たないこともある。そこで、今や大半の個人が所有していると考えられる携帯電話やＰＨＳ(Personal Handy phone System)等に代表される携帯無線端末へのこのような防犯装置の搭載が注目される。
【０００３】
例えば、電話番号入力機能等を制限し、着信機能と特定者のみへの発信機能を付すことにより、通話料金を心配することなく子供の安全を守ることが可能な技術が公開されている（例えば、特許文献１）。しかし、未成年を対象とした携帯無線端末では、専用ボタンを押したり、専用鍵を抜いたりするだけという簡単操作により防犯できる反面、誤ってその防犯機能を作動させてしまうこともあった。
【０００４】
その他の携帯無線端末においては、所定の可動操作キーの長押しで警告音を発するようになっているものもあるが、誤動作防止のため例えば折り畳み式携帯無線端末の閉じられる操作部に配されることが多い。また、身体に異常を感じた場合に、自局を一定パターンの振動種類で振ることで、連結された携帯電話を自動発呼し、自局の異常状態をその携帯電話に伝達する技術（例えば、特許文献１）も知られている。しかし、かかる技術も一定のパターンの振動種類を覚えておく必要があり、いずれも緊急時にとっさに利用できないといった問題があった。
【特許文献１】特開２００３−０７８５９０号公報
【特許文献２】特開２０００−２９５３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような防犯装置は、誤動作させないために単純な操作だけでは緊急モードに移行しないようにしなければならない。しかし、操作困難性を高めたり、所定の操作パターンの入力を強いたりすると、非常事態に陥ったときにその機能が十分に発揮されないといった問題が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑み、誤動作を回避可能な程度に作為的でありながら、困難な動作を伴わない直感的な操作によって、確実かつ容易に自己の危機的状態を伝達することが可能な携帯無線端末および無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる携帯無線端末の代表的な構成は、基地局を介して連絡先端末との通信を確立可能な携帯無線端末であって、当該携帯無線端末自体の振動を検出し、振動値を取得する振動検出部と、検出された振動値と、振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量が所定の閾値に達したか否かを判断する振動量判断部と、振動量が所定の閾値に達したと判断された場合、当該携帯無線端末に登録された連絡先端末に発信する発信部と、を備えることを特徴とする。ここで発信は、音声通話の発呼や電子メールの発信を含む情報伝達の契機を示す。
【０００８】
ここでは、携帯無線端末自体の振動により、即ち、ユーザが当該携帯無線端末を振ることによって連絡先端末に自己の危機的状態を伝達することができる。しかし、単に振動を検出するだけでは電車やバス等の振動による誤動作を起こし、その問題を解決すべく振動値に閾値を設けたとしても携帯無線端末の落下等による突発的な振動値に反応してしまう。本発明では、検出された振動値と、振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量、即ち、勢いよく数秒振るといった、誤動作を回避可能な程度に作為的でありながら、困難な動作を伴わない直感的な操作によって、確実かつ容易に自己の危機的状態を伝達することが可能となる。
【０００９】
携帯無線端末は、振動量判断部における振動量の所定の閾値に対する達成度を発光色または音声で報知する報知部をさらに備えてもよい。
【００１０】
本発明では、振動開始から振動量が所定の閾値に達成するまで、即ち、当該携帯無線端末を振動中に、その達成度を発光色や音声で把握することができる。従って、振動量の閾値に達したことのみならず、振動中にあとどの程度振動させれば閾値に到達できるかを予測でき、その緊急度に基づいて振動強度を調整できる。また、文字や光の点滅回数等ではなく、発光色や音声といった振動しながら認識可能な報知部によって、容易かつ確実に達成度を把握することができる。
【００１１】
携帯無線端末は、複数の可動操作キーを配設した操作部をさらに備え、振動量判断部は、操作部の所定の可動操作キーの押下後所定時間内または所定の可動操作キーの押止中に、振動量を判断してもよい。
【００１２】
可動操作キーの押下または押止といった単純な操作を加えるだけで、振動量を携帯無線端末が受け付ける時間を制限することができ、偶発的な振動量の閾値達成、即ち意志と異なる誤動作をさらに確実に防止することができる。
【００１３】
本発明の代表的な他の構成は、基地局を介して連絡先端末との通信を確立可能な携帯無線端末であって、当該携帯無線端末自体の振動を検出し、振動値を取得する振動検出部と、検出された振動値と、振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量に応じて発光色または音声を変化させる報知部と、複数の可動操作キーを配設した操作部と、報知部が所定の発光色または音声を発しているとき、操作部の所定の可動操作キーを押下または押止解放した場合、当該携帯無線端末に登録された連絡先端末に発信する発信部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明では、検出された振動値と、振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量に応じて順次発光色または音声を変化させ、予め設定された所定の発光色または音声になったときに作為的に操作することで、誤動作を確実に防止しつつ、容易に自己の危機的状態を伝達することが可能となる。
【００１５】
携帯無線端末は、振動量が所定の閾値に達したと判断された場合、当該携帯無線端末自体を通じてその旨警告する警告部をさらに備えてもよい。警告部の警告としては、警告音出力、携帯無線端末の位置送信、発光、点滅等がある。
【００１６】
かかる構成により、当該携帯無線端末に登録された連絡先端末に発信するのみならず、携帯無線端末自体においても警告を発し、加害者に対する威嚇および周囲に対する報知が可能となる。
【００１７】
報知部は、さらに発信が完了したことも報知してもよい。予め登録された連絡先端末に確実に発信されたことを把握できる報知部の構成により、ユーザに安心感を与えることができる。
【００１８】
報知部は、さらに連絡先端末が当該発信を認識したことも報知してもよい。予め登録された連絡先端末に発信され、さらに当該発信を確実に認識したことを把握できる報知部の構成により、ユーザにさらなる安心感を与えることができる。
【００１９】
本発明の代表的な他の構成は、基地局を介して連絡先端末との通信を確立可能な携帯無線端末の状態を連絡先端末に伝達する無線通信方法であって、当該携帯無線端末自体の振動を検出し、検出された振動値と、振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量が所定の閾値に達したか否かを判断し、振動量が所定の閾値に達したと判断された場合、当該携帯無線端末に登録された連絡先端末に発信することを特徴とする。
【００２０】
本発明の代表的なさらに他の構成は、複数の可動操作キーを配設した操作部を有し、基地局を介して連絡先端末との通信を確立可能な携帯無線端末の状態を連絡先端末に伝達する無線通信方法であって、当該携帯無線端末自体の振動を検出し、検出された振動値と、振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量に応じて発光色または音声を変化させ、報知部が所定の発光色または音声を発しているとき、操作部の所定の可動操作キーを押下または押止解放した場合、当該携帯無線端末に登録された連絡先端末に発信することを特徴とする。
【００２１】
上述した携帯無線端末の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該無線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、誤動作を回避可能な程度に作為的でありながら、困難な動作を伴わない直感的な操作によって、確実かつ容易に自己の危機的状態を伝達することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２４】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、携帯無線端末１１０と、携帯無線端末１１０との無線通信を確立する基地局１２０と、基地局１２０に接続されＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、通信網１３０を通じて各基地局１２０を中継する中継サーバ１４０と、連絡先端末１５０を含んで構成される。ここで連絡先端末１５０は、連絡先ユーザが所有する携帯無線端末、固定電話、パーソナルコンピュータ等の電子機器をいう。
【００２５】
当該無線通信システム１００において、携帯無線端末１１０は、基地局１２０との無線通信を通じて他の携帯無線端末との通話や通信を実行し、また、通信網１３０を介して接続される各サービス事業者のＷｅｂサーバ（図示せず）から様々なサービスを受けることができる。特に、本実施形態では、無線通信システム１００を経由して、当該携帯無線端末に登録された連絡先端末１５０との通信を確立し、自己の危機的状態を連絡先端末１５０に伝達することが可能となる。連絡先端末１５０を有する連絡先ユーザは、かかる伝達事項を受けて、携帯無線端末１１０を有するユーザを保護する早期の安全対策を実行することが可能となる。以下では、ユーザの状況を簡易な操作で伝達可能な携帯無線端末１１０の具体的な構成を述べ、その後、携帯無線端末１１０の無線通信方法を詳述する。
【００２６】
（携帯無線端末１１０）
図２は、携帯無線端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、折り畳み式の携帯無線端末１１０の外観を示した斜視図である。特に図３（ａ）は折り畳んだ状態を、図３（ｂ）は開いた状態を示している。携帯無線端末１１０は、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、発光部２１８と、音声入力部２２０と、音声出力部２２２と、端末無線通信部２２４と、振動検出部２２６と、を含んで構成される。
【００２７】
かかる携帯無線端末１１０としては、携帯電話、ＰＨＳ端末、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー等無線通信可能な様々な電子機器を用いることもできる。
【００２８】
端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯無線端末１１０全体を管理および制御し、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや通信データ等を記憶する。
【００２９】
表示部２１４は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、ＥＬ(Electro Luminescence)等で構成され、端末メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介してＷｅｂサーバから提供される、Ｗｅｂコンテンツ、アプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示することができる。
【００３０】
操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等の複数の可動操作キー（ハードウェアキー）で構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。本実施形態では、かかる操作部２１６のうち筐体側面に設けられた所定の可動操作キー（サイドキー）２２８が後述する振動量判断部２３０の判断条件の一つに成り得る。かかる振動量判断部２３０の判断条件に関しての詳細は後述する。かかる所定の可動操作キー２２８は専用キーとすることもできるが、通常、他の機能と併用して利用される。ここでは、ユーザが押下し易いサイドキーを所定の可動操作キー２２８としているが、ユーザの使い勝手に応じて所定の可動操作キーの割当を変更することも可能である。
【００３１】
発光部２１８は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、ＥＬ(Electro Luminescence)発光体、サブＬＣＤ、その他の照光可能な電子部品から構成される。特に本実施形態では、図３（ａ）に示すように、複数の発色が可能な２つの発光部２１８がそれぞれ発光領域を占有し、例えば、ユーザの振動入力に応じてそれぞれの発光部２１８が独立して発色を変更することができる。また、発色の変化に応じて音声やバイブレーションを起こし、発色が変化したことを音声やバイブレーションで確認することもできる。
【００３２】
図４は、ユーザの振動入力の動作処理を示した説明図である。ここでは、ユーザが携帯無線端末１１０を図中矢印で示すように振ることで、発光部２１８が反応し、振動周期毎に図４に示すように発色が変更される。
【００３３】
このような発色の変化を利用したアプリケーションの一例として、ユーザ入力により適当な色が選択された状態でＷｅｂサーバにアクセスし、ユーザは、アクセス時刻およびその色に応じて、異なるサービス（例えば、色に応じて心理状態を診断するカラーセラピー等）を受けることもできる。
【００３４】
また、発光部２１８は、後述する音声出力部２２２同様、報知部や警告部としても機能する。かかる報知部や警告部の具体的機能は後程詳細に説明する。
【００３５】
音声入力部２２０は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を携帯無線端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部２２２は、スピーカで構成され、携帯無線端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力でき、報知部や警告部としても機能する。
【００３６】
端末無線通信部２２４は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）やＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の無線通信方式を通じて基地局１２０との無線通信を確立し、通信相手との音声通信やＷｅｂサーバとのデータ通信を遂行する。
【００３７】
振動検出部２２６は、振動センサ、加速度センサ、速度センサ、重力センサ等で構成され、当該携帯無線端末自体に加えられる振動を検出し、振動値を取得する。かかる振動の検出軸は、携帯無線端末１１０の長手方向等、特定の軸としてもよいし、直交する３軸として、そのスカラー量を求めてもよい。
【００３８】
また、上述した端末制御部２１０は、振動量判断部２３０、発信部２３２として機能する。
【００３９】
振動量判断部２３０は、振動検出部２２６において検出された振動値と、その検出された振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量が所定の閾値に達したか否かを判断する。
【００４０】
本実施形態による携帯無線端末１１０は、携帯無線端末自体の振動を通じて、即ち、ユーザが当該携帯無線端末１１０を振ることによって連絡先端末１５０に、自己の危機的状態を伝達することができる。しかし、単に振動を検出するだけでは電車やバス等の振動による誤動作を起こしてしまう。その問題を解決すべく振動値に閾値を設けたとしても携帯無線端末の落下等による突発的な振動値に反応してしまう。
【００４１】
図５は、振動量の求め方を説明するための説明図である。図５では、振動検出部２２６に検出された振動値の時間的推移が示されている。本実施形態では、振動値のみを検出する上記の問題に対し、振動検出部２２６において検出された振動値２５０と、その振動値２５０が所定振動値２５２を超えている時間とに基づいて求められる量、即ち図４に斜線で示されている部分の面積を累積した値を振動量２５４としている。しかし、振動量２５４の概念は、かかる面積に留まらず、例えば、所定振動値２５２を超えた振動の回数によっても表すことができる。
【００４２】
上述したように所定振動値２５２を超えた入力を検出対象とすることで電車やバス等の振動による誤動作を防止でき、そのような入力を所定時間要するとすることで、当該携帯無線端末１１０の落下等による突発的な振動値２５０の入力による誤動作を防止することができる。このように定義された振動量２５４を所定の閾値（所定振動値２５２）に到達させるため、ユーザは単に勢いよく数秒振ればよいことになる。
【００４３】
発信部２３２は、振動量判断部２３０によって振動量２５４が所定の閾値に達したと判断された場合、予め携帯無線端末１１０に登録された連絡先端末１５０に発信する。かかる発信は、通常の音声通話発信（発呼）のみならず、予め定められた定型文の電子メール送信やＴＶ電話発信（発呼）等、連絡先端末に情報を伝達する様々な手段を用いることができる。
【００４４】
ユーザは、携帯無線端末１１０を勢いよく数秒振るだけで振動量２５４を所定の閾値まで上げることができる。困難な動作を伴わないこのような直感的な操作によって、確実かつ容易に自己の危機的状態を伝達することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態の携帯無線端末１１０に、自体の発光色を連絡先端末１５０に送信し連絡先端末１５０においても同一の発光色を発光させるリンク機能が設けられている場合、そのリンク機能を用いて危険に晒されている旨の色、例えば赤色を連絡先端末１５０に発光させることもできる。こうして連絡先端末１５０を有する連絡先ユーザは、当該危険のレベルを知ることができる。
【００４６】
このとき、発光部２１８や音声出力部２２２によって構成される報知部は、振動量判断部２３０における振動量２５４の所定の閾値に対する達成度を発光色または音声で報知する。
【００４７】
図６は、報知部の動作を説明するための携帯無線端末１１０の状態遷移図である。ここでは、報知部として発光部２１８を用いている。図６を参照すると、ユーザの振動の累積、即ち、振動量に応じて、図６（ａ）、（ｂ）のように発光部２１８の発色（例えば、赤色）の輝度が強くなり、所定の閾値に到達したとき、図６（ｃ）のように最大の輝度でラッチされる。
【００４８】
本実施形態では、振動開始から振動量２５４が所定の閾値に達成するまで、即ち、当該携帯無線端末１１０を振動中に、その達成度を発光部２１８による発光色や音声出力部２２２による音声で把握することができる。従って、振動量２５４の閾値に達したことのみならず、振動中に、あとどの程度振動させれば閾値に到達できるかを予測でき、その緊急度に基づいて振動強度を調整できる。
【００４９】
また、文字や光の点滅回数等ではなく、発光色や音声といった振動しながら認識可能な報知部によって、容易かつ確実に達成度を把握することができる。
【００５０】
報知部は、また、発信が完了したことも報知する。予め登録された連絡先端末１５０に確実に発信されたことを把握できる報知部の構成により、ユーザに安心感を与えることができる。
【００５１】
報知部は、さらに、連絡先端末１５０を有する連絡先ユーザが、当該発信があったことを認識したことも報知する。予め登録された連絡先端末１５０に発信され、さらに当該発信を確実に認識したことを把握できる報知部の構成により、ユーザにさらなる安心感を与えることができる。
【００５２】
また、振動量判断部２３０は、操作部２１６の所定の可動操作キー２２８を押下した後、所定時間内に携帯無線端末１１０を振った振動量、または所定の可動操作キー２２８を押止したまま携帯無線端末１１０を振った振動量を判断してもよい。
【００５３】
可動操作キーの押下または押止といった単純な操作を加えるだけで、振動量２５４を携帯無線端末１１０が受け付ける時間を制限することができ、偶発的な振動量２５４の閾値達成、即ち意志と異なる誤動作をさらに確実に防止することができる。
【００５４】
さらに、発光部２１８や音声出力部２２２によって構成される警告部は、振動量が所定の閾値に達したと判断された場合、当該携帯無線端末自体を通じてその旨警告する。警告部の警告としては、音声出力部２２２による警告音出力、ＧＰＳを用いて計算された携帯無線端末１１０の位置送信、発光部２１８による発光および点滅等がある。
【００５５】
かかる構成により、連絡先端末１５０に発信するのみならず、携帯無線端末自体においても警告を発し、加害者に対する威嚇および周囲に対する報知が可能となる。
【００５６】
以上、説明した携帯無線端末１１０における、誤動作を回避可能な程度に作為的でありながら、困難な動作を伴わない直感的な操作によって、確実かつ容易に自己の危機的状態を伝達することが可能となる。
【００５７】
（無線通信方法）
次に、携帯無線端末１１０を操作する無線通信方法を説明する。
【００５８】
図７は、無線通信方法の全体的な流れを示したフローチャートである。ユーザに危険が迫ってきた場合に、ユーザは、自己が所有する携帯無線端末１１０を数秒間、例えば３秒間、勢いよく振る。かかる時間（振動量）は変更することができる。携帯無線端末１１０は、かかるユーザの振動入力を検出すると（Ｓ３００）、検出された振動値と、振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量を計算する（Ｓ３０２）。
【００５９】
次に、計算された振動量が所定の閾値に達したか否かを判断し（Ｓ３０４）、振動量が所定の閾値に達したと判断された場合（Ｓ３０４の“ＹＥＳ”）、自己の危機的状態を伝達すべく予め登録された連絡先端末１５０に発信する（Ｓ３０６）。振動量が所定の閾値に達してなければ（Ｓ３０４の“ＮＯ”）、引き続き振動量の計算（Ｓ３０２）を行う。ここで、振動入力が長時間途絶えるようであれば、緊急時ではないと判断してタイムアウトする。
【００６０】
このような無線通信方法によっても、困難な動作を伴わない直感的な操作によって、確実かつ容易に自己の危機的状態を伝達することが可能となる。
【００６１】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態においては、「携帯無線端末振動→発光部発光色変化」または「可動操作キー押止→携帯無線端末振動→発光部発光色変化」といった手順で連絡先端末への発信を実行していた。第２の実施形態においては、「可動操作キー押止→携帯無線端末振動→発光部発光色変化」に加え、発光部２１８による発光色を認識して、発信のタイミングを計る。
【００６２】
第２の実施形態は、第１の実施形態同様の構成で実行可能であるから、第１の実施形態で既に述べた構成の説明は省略し、その動作の差分のみを説明する。
【００６３】
図８は、報知部および発信部２３２の動作を説明するための携帯無線端末１１０の状態遷移図である。ここでは、報知部として発光部２１８を用いている。第２の実施形態における携帯無線端末１１０では、振動検出部２２６が携帯無線端末自体の振動を検出し、振動値を取得すると、発光部２１８は、振動検出部２２６によって検出された振動値と、その振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量に応じて、図６（ａ）、（ｂ）のように発光部２１８の発色を変化させる。
【００６４】
そして、ユーザが２つの発光部２１８が両方所定の発光色（例えば「黄」）を示しているときに所定の可動操作キー２２８を押下または押止解放すると、発信部２３２は、操作部２１６を介して連絡先端末１５０に発信する。
【００６５】
本実施形態では、検出された振動値と、振動値が所定振動値を超えている時間とに基づいて求められる振動量に応じて順次発光色または音声を変化させ、予め設定された所定の発光色または音声になったときに作為的に操作することで、誤動作を確実に防止しつつ、容易に自己の危機的状態を伝達することが可能となる。
【００６６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６７】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、複数の画面を並べて表示することが可能な携帯無線端末および無線通信方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】携帯無線端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】折り畳み式の携帯無線端末の外観を示した斜視図である。
【図４】ユーザの振動入力の動作処理を示した説明図である。
【図５】振動量の求め方を説明するための説明図である。
【図６】報知部の動作を説明するための携帯無線端末の状態遷移図である。
【図７】無線通信方法の全体的な流れを示したフローチャートである。
【図８】報知部および発信部の動作を説明するための携帯無線端末の状態遷移図である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  …無線通信システム
１１０  …携帯無線端末
１５０  …連絡先端末
２１６  …操作部
２１８  …発光部
２２２  …音声出力部
２２６  …振動検出部
２２８  …可動操作キー
２３０  …振動量判断部
２３２  …発信部
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図７】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
2010011019.tif 000009
【図８】
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