(57)【要約】【課題】  揺動部材を介して工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具において、制振性のより一層の向上に資する技術を提供する。【解決手段】  モータ１１１と、モータ１１１により回転駆動される回転軸１２５と、回転軸１２５の回転動作に基づき工具ビット１１９の長軸方向に揺動動作を行う揺動部材１２９と、揺動部材１２９の、回転軸１２５の軸線と交差する方向の端部領域と連結されるとともに、揺動部材１２９の揺動動作によって工具ビット１１９の長軸方向に直線動作して当該工具ビット１１９を直線状に駆動する工具駆動機構１４１，１４３，１４５と、工具ビット１１９による加工作業時に生ずる当該工具ビット１１９の長軸方向の振動を抑制するべく動作する制振部材１５１と、を有し、制振部材１５１は、工具ビット１１９の直線動作線を挟んで回転軸１２５の反対側に配置されるとともに、揺動部材１２９と工具駆動機構１４１，１４３，１４５との連結部に接続されて駆動される構成としたことを特徴とする打撃工具。【選択図】  図２
2010260145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ビットが長軸方向に直線動作することで被加工材に所定の加工作業を行う打撃工具であって、
モータと、
前記工具ビットの長軸方向と平行に配置されるとともに、前記モータにより回転駆動される回転軸と、
前記回転軸の回転動作に基づき前記工具ビットの長軸方向に揺動動作を行う揺動部材と、
前記揺動部材の、前記回転軸の軸線と交差する方向の端部領域と連結されるとともに、前記揺動部材の揺動動作によって前記工具ビットの長軸方向に直線動作して当該工具ビットを直線状に駆動する工具駆動機構と、
前記工具ビットによる加工作業時に生ずる当該工具ビットの長軸方向の振動を抑制するべく動作する制振部材と、
を有し、
前記制振部材は、前記工具本体内の、前記工具ビットの直線動作線を挟んで前記回転軸の反対側に配置されるとともに、前記揺動部材と工具駆動機構との連結部に接続されて駆動される構成としたことを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃工具であって、
前記制振部材は、弾性要素による付勢力が作用した状態で前記工具ビットの長軸方向に直線運動するウェイトを有し、前記ウェイトを強制的に駆動することで前記工具ビットによる加工作業時の制振を行う強制加振式の動吸振器によって構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
請求項２に記載の打撃工具であって、
前記ウェイトは、前記揺動部材と工具駆動機構との連結部に接続された可動部材によって前記弾性要素を受ける弾性要素受部を強制的に加振することで駆動される構成としたことを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
請求項３に記載の打撃工具であって、
前記揺動部材は、前記回転軸に相対回転自在に支持され、当該回転軸の回転に基づき工具ビットの長軸方向に揺動する構成とされており、
前記回転軸の回転動力を前記工具ビットに伝達する動力伝達機構を更に有し、前記工具ビットに対し前記動力伝達機構を介して周方向に回転動作のみを行わせるドリルモードでの駆動時において、前記弾性要素受部および前記可動部材を介して前記弾性要素の付勢力を前記揺動部材に作用させ、これにより前記回転軸の回転動作に対する前記揺動部材の追従揺動動作を抑制する構成としたことを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動部材によって工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具の制振技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開２００５／１０５３８６号公報（特許文献１）には、制振機構が設けられた打撃工具としての電動ハンマドリルの構成が開示されている。この従来の電動ハンマドリルでは、ハンマ作業に伴うハンマビット長軸方向の振動を制振する手段としての動吸振器を有し、揺動部材の揺動動作を利用して動吸振器のウェイトを強制的に駆動することでハンマ作業時の振動を制振する構成としている。
上記構成によれば、打撃工具に作用する振動の大小によらず、動吸振器を定常的に作動させることが可能となる。しかしながら、従来の打撃工具は、制振性の点で更なる改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開明細書２００５／１０５３８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、揺動部材を介して工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具において、制振性のより一層の向上に資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明に係る打撃工具の好ましい形態は、工具ビットが長軸方向に直線動作することで被加工材に所定の加工作業を行う打撃工具において、モータと、回転軸と、揺動部材と、工具駆動機構と、制振部材とを有する。回転軸は、工具ビットの長軸方向と平行に配置されるとともに、モータにより回転駆動される。揺動部材は、回転軸の回転動作に基づき工具ビットの長軸方向に揺動動作を行う。工具駆動機構は、揺動部材の、回転軸の軸線と交差する方向の端部領域と連結されるとともに、揺動部材の揺動動作によって工具ビットの長軸方向に直線動作して当該工具ビットを直線状に駆動する。制振部材は、工具ビットによる加工作業によって生ずる当該工具ビットの長軸方向の振動を抑制するべく動作する。
【０００６】
なお、本発明における「打撃工具」としては、ハンマビットが直線状に打撃動作してハンマ加工作業を行う電動ハンマ、あるいはハンマビットが直線状に打撃動作しつつ周方向に回転動作してハンマドリル加工作業を行う電動ハンマドリルがこれに該当する。また、本発明における「回転軸の回転動作に基づき当該回転軸の軸線方向に揺動動作を行う」とは、典型的には揺動部材が回転軸の軸線に対して所定の角度で傾斜した状態で回転軸に相対回転自在に支持され、回転軸の回転に基づき揺動部材が回転軸に相対回転しつつ当該回転軸の軸方向に揺動する態様がこれに該当するが、揺動部材が回転軸の軸線に対して所定の角度で傾斜した状態で支持され、揺動部材が回転軸とともに一体に回転しつつ当該回転軸の軸方向に揺動動作を行う態様を好適に包含する。また、本発明における「制振部材」は、典型的には動吸振器、カウンタウェイトを包含する。
【０００７】
本発明に係る打撃工具の好ましい形態によれば、制振部材は、工具ビットの直線動作線を挟んで回転軸の反対側に配置される。そして、制振部材は、揺動部材と工具駆動機構との連結部に接続されて駆動される構成とされる。本発明によれば、工具ビットの直線動作線を挟んで回転軸の反対側に制振部材を配置する構成とすることで、制振部材が工具ビットの直線動作線、すなわち振動の軸線に近接した配置となる。このため、振幅の大きい位置で制振部材の制振作用が行われ、これにより制振性がより一層向上する。
【０００８】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、制振部材は、弾性要素による付勢力が作用した状態で工具ビットの長軸方向に直線運動するウェイトを有し、ウェイトを強制的に駆動することで工具ビットによる加工作業時の制振を行う強制加振式の動吸振器によって構成されている。本発明では、制振部材として動吸振器を設け、当該動吸振器のウェイトを積極的に駆動させる構成である。従って、作業工具に作用する振動の大小によらず、動吸振器を定常的に作動させることが可能となる。このため、例えば作業工具に強い押圧力を作用させながら加工作業を行なう等のように、制振の要請は高いにも拘らず、動吸振器に入力される振動量が小さく、当該動吸振器が十分に作動しないような作業態様においても、十分な制振機能を確保することが可能な作業工具が提供される。
【０００９】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、ウェイトは、揺動部材と工具駆動機構との連結部に接続された可動部材によって弾性要素を受ける弾性要素受部を強制的に加振することで駆動される構成とした。このように、弾性要素を受ける弾性要素受部に対して機械的に加振力を入力する構成のため、弾性要素受部の移動量を任意に設定することができる。このため、発生する振動の大きさに対応させてウェイトによる制振作用を最適な形態で遂行させることが可能となる。
【００１０】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、揺動部材は、回転軸に相対回転自在に支持され、当該回転軸の回転に基づき工具ビットの長軸方向に揺動する構成とされている。また、回転軸の回転動力を工具ビットに伝達する動力伝達機構を更に有し、工具ビットに対し動力伝達機構を介して周方向に回転動作のみを行わせるドリルモードでの駆動時において、弾性要素受部および可動部材を介して弾性要素の付勢力を揺動部材に作用させ、これにより当該揺動部材の回転軸の回転動作に対する追従揺動動作を抑制する構成とした。ドリルモードでの駆動時においては、回転軸の回転動作に伴い揺動部材と回転軸間には揺動部材を回転軸の回転動作に追従して揺動させようとする摺動摩擦が作用する。本発明によれば、このような摺動摩擦に対して弾性部材の付勢力を対抗させることによって回転軸の回転動作に対する揺動部材の追従揺動動作を抑え、工具ビットの不測の打撃動作を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、揺動部材を介して工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具において、制振性のより一層の向上に資する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る電動ハンマドリルの全体構成を示す断面図である。
【図２】電動ハンマドリルの要部を示す拡大断面図である。
【図３】動吸振器を示す平断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態につき、図１〜図５を参照しつつ詳細に説明する。本発明の実施形態では、打撃工具の一例として充電式の電動ハンマドリルを用いて説明する。図１に示すように、電動ハンマドリル１０１は、概括的に見て、電動ハンマドリル１０１の外郭を形成する工具本体としての本体部１０３、当該本体部１０３の長軸方向の先端領域（図示左側）において中空状のツールホルダ１３７に着脱自在に取付けられた長軸状のハンマビット１１９、本体部１０３の長軸方向における他端部（図示右側）に連接されたハンドグリップ１０９を主体として構成される。ハンマビット１１９は、本発明における「工具ビット」に対応する。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１３７に対し、その長軸方向（本体部１０３の長軸方向）への相対的な往復動が可能に、かつその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。ハンドグリップ１０９のグリップ部は、ハンマビット１１９の長軸方向と交差する上下方向に延びており、そのグリップ部の下側端部に駆動モータ１１１の電源となる充電式のバッテリパック１１０が装着されている。なお、説明の便宜上、ハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後という。
【００１４】
本体部１０３は、駆動モータ１１１を収容したモータハウジング１０５と、運動変換機構１１３、打撃要素１１５動力伝達機構１１７を収容したギアハウジング１０７とを主体として構成されている。運動変換機構１１３、打撃要素１１５動力伝達機構１１７は、本体部１０３内の上部側に配置され、駆動モータ１１１は、その回転軸線がハンマビット１１９の長軸方向と交差する上下方向に対して後側にやや傾斜した状態で本体部１０３内の下部側に配置されている。駆動モータ１１１は、本発明における「モータ」に対応する。駆動モータ１１１の回転出力は、運動変換機構１１３によって直線動作に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。また、駆動モータ１１１の回転出力は、動力伝達機構１１７によって適宜減速された上でハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。なお、駆動モータ１１１は、ハンドグリップ１０９に配置されたトリガ１０９ａの引き操作によって通電駆動される。
【００１５】
図２に示すように、運動変換機構１１３は、駆動モータ１１１（図１参照）により概ね水平面内にて回転駆動される駆動ベベルギア１２１、当該駆動ベベルギア１２１と噛み合い係合して鉛直面内で回転駆動される被動ベベルギア１２３、当該被動ベベルギア１２３とともに中間軸１２５を介して一体回転する回転体１２７、回転体１２７の回転によってハンマビット１１９の長軸方向に揺動される揺動リング１２９、揺動リング１２９の揺動によって直線状に往復移動する筒状ピストン１４１を主体として構成される。中間軸１２５は、本発明における「回転軸」に対応し、揺動リング１２９は、本発明における「揺動部材」に対応する。中間軸１２５はハンマビット１１９の長軸方向と平行（水平）に配置され、当該中間軸１２５に取り付けられた回転体１２７の外周面が中間軸１２５の軸線に対し所定の角度で傾斜する傾斜状に形成されている。揺動リング１２９は、回転体１２７の傾斜外周面にベアリング１２６を介して相対回転可能に支持され、当該回転体１２７の回転動作に伴ってハンマビット１１９の長軸方向に揺動される。回転体１２７および回転体１２７にベアリング１２６を介して相対回転自在に支持される揺動リング１２９によって揺動機構が構成される。
【００１６】
揺動リング１２９の上端部領域には、上方に向って一体に突設された揺動ロッド１２８が設けられ、当該揺動ロッド１２８が筒状ピストン１４１の後端部に設けた延出部１２４にピストンジョイントピン１３０を介して連結されている。ピストンジョイントピン１３０は、延出部１２４に対しハンマビット１１９の長軸方向と交差する水平方向（左右方向）の軸線回りに相対回動自在に取付けられた円柱部材であり、揺動ロッド１２８が当該ピストンジョイントピン１３０に対して径方向（交差状）に摺動自在に貫通されている。筒状ピストン１４１は、ツールホルダ１３７内に摺動自在に配置されており、揺動リング１２９の揺動動作（ハンマビット１１９の長軸方向成分）によって駆動され、当該ツールホルダ１３７の筒孔周壁に沿って直線動作を行う。
【００１７】
打撃要素１１５は、筒状ピストン１４１のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１３７に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１４３の動作エネルギーをハンマビット１１９に伝達する中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。ストライカ１４３は、筒状ピストン１４１の摺動動作に伴う当該筒状ピストン１４１の空気室１４１ａの空気バネを介して駆動され、筒状のツールホルダ１３７内に摺動自在に配置されたインパクトボルト１４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。筒状ピストン１４１、ストライカ１４３、インパクトボルト１４５によって、本発明における「工具駆動機構」が構成されている。
【００１８】
動力伝達機構１１７は、駆動モータ１１１から駆動ベベルギア１２１中間軸１２５を介して鉛直面内にて回転駆動される第１伝達ギア１３１、当該第１伝達ギア１３１に噛み合い係合する第２伝達ギア１３３、当該第２伝達ギア１３３と共に回転される最終軸としてのツールホルダ１３７を主体として構成される。そしてツールホルダ１３７の回転駆動力は、当該ツールホルダ１３７に保持されたハンマビット１１９に伝達される。なお、第１伝達ギア１３１は、中間軸１２５上の、揺動リング１２９の前方（ハンマビット１１９側）位置に長軸方向に相対移動可能に、かつ周方向には一体回転するよう取付けられている。また、第２伝達ギア１３３は、第１伝達ギア１３１と常時に噛み合い係合するとともに、ツールホルダ１３７の外周に同軸で一体回転するように取付けられている。
【００１９】
上記のように構成される電動ハンマドリル１０１において、駆動モータ１１１が通電駆動されると、その回転出力により、駆動ベベルギア１２１が回動動作される。すると、駆動ベベルギア１２１に噛み合い係合される被動ベベルギア１２３、中間軸１２５を介して回転体１２７が鉛直面内にて回転動作され、これによって揺動リング１２９揺動ロッド１２８がハンマビット１１９の長軸方向に揺動する。揺動ロッド１２８の揺動によって筒状ピストン１４１が直線状に摺動動作され、それに伴う筒状ピストン１４１の空気室１４１ａの空気バネの作用により、ストライカ１４３は筒状ピストン１４１内を直線動作し、インパクトボルト１４５に衝突することで、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作を行う。
【００２０】
一方、中間軸１２５とともに第１伝達ギア１３１が回転されると、第１伝達ギア１３１に噛み合い係合される第２伝達ギア１３３を介してツールホルダ１３７このツールホルダ１３７にて保持されるハンマビット１１９が一体状に回転される。かくして、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材に加工作業（穴開け作業）を遂行する。
【００２１】
なお、電動ハンマドリル１０１は、上述したハンマビット１１９にハンマ動作と周方向のドリル動作とを行わせるハンマドリルモードでの作業モードのほか、ハンマビット１１９にドリル動作のみを行わせるドリルモードでの作業モード、あるいはハンマビット１１９にハンマ動作のみを行わせる、ハンマモードでの作業モードに切り替えることができるように構成される。このために、中間軸１２５上には、作業モード切替クラッチが配置されている。
【００２２】
作業モード切替クラッチは、運動変換機構１１３の回転体１２７と動力伝達機構１１７の第１伝達ギア１３１との間に配置されたクラッチカム１４６を主体に構成される。クラッチカム１４６は、中間軸１２５に対して長軸方向に相対移動可能に、かつ周方向には一体回転するように取付られている。クラッチカム１４６は、前側と後側の側面にそれぞれ駆動クラッチ歯１４６ａ，１４６ｂを有する。そして、前側の駆動クラッチ歯１４６ａが第１伝達ギア１３１の側面に設けられた被動クラッチ歯１４７ａと噛み合い係合することで中間軸１２５の回転動力を第１伝達ギア１３１に伝達し、当該噛み合い係合を解除することで動力伝達を遮断する。また、後側の駆動クラッチ歯１４６ｂが回転体１２７の側面に設けられた被動クラッチ歯１４７ｂと噛み合い係合することで中間軸１２５の回転動力を回転体１２７に伝達し、当該噛み合い係合を解除することで動力伝達を遮断する。なお、クラッチカム１４６の噛み合い係合動作と、その解除動作は、本体部１０３に備えられた作業モード切替部材の操作によって行われるが、このことについては、周知技術であるゆえに、その説明を省略する。
【００２３】
次に電動ハンマドリル１０１の加工作業時において、ハンマビット１１９の長軸方向に発生する衝撃的かつ周期的な振動を抑制するべく設けられる制振機構につき、図２〜図５を参照しつつ説明する。本実施の形態に係る制振機構は、揺動リング１２９によって強制的に駆動（強制加振）される動吸振器１５１を主体にして構成されている。動吸振器１５１は、本発明における「制振部材」に対応する。
【００２４】
ハンマビット１１９が直線状のハンマ動作を行なう際、本体部１０３には、ハンマビット１１９の長軸方向に振動が発生する。本実施の形態では、図２に示すように、動吸振器１５１は、ギアハウジング１０７の内壁１０７ａとツールホルダ１３７の後側外面１３７ａとの間に形成される内部空間のうちハンマビット１１９の長軸線（ハンマビット１１９の直線動作線）を挟んで中間軸１２５と反対側の領域、より具体的にはツールホルダ１３７に装着される第２伝達ギア１３３の後方領域であって、かつツールホルダ１３７の上部側領域に配置されている。これにより、動吸振器１５１は、ハンマビット１１９が直線状のハンマ動作を行なう際、当該ハンマビット１１９の直線動作線に沿って発生する振動の軸線に近接した配置とされる。
【００２５】
動吸振器１５１は、図２および図３に示すように、ギアハウジング１０７の内部空間に形成されたハンマビット１１９の長軸方向に延在する箱形のウェイト収容部１５２と、当該ウェイト収容部１５２内にハンマビット１１９の長軸方向に直線動作可能に配置された制振用のウェイト１５３と、ウェイト収容部１５２内に収容され、ウェイト１５３の前後に配置された前後の付勢バネ１５５を主体として構成される。付勢バネ１５５は、本発明における「弾性要素」に対応する。ウェイト１５３の側方には、当該ウェイト１５３を挟んでハンマビット１１９の長軸方向に並行に延在する２本のガイドロッド１５７が配置されている。ウェイト１５３は、左右の側面に突片１５３ａを有し、この突片１５３ａがガイドロッド１５７にスリーブ１５９を介してハンマビット１１９の長軸方向に相対移動可能に支持されている。これにより、ウェイト１５３を安定かつ円滑に直線動作させることができる。
【００２６】
２本のガイドロッド１５７は、その前端同士が前板１６１によって相互に連結されるとともに、後端同士が後板１６２によって相互に連結されている。そして、前板１６１とウェイト１５３の突片１５３ａとの間および後板１６２と突片１５３ａとの間には、それぞれ付勢バネ１５５が弾発状に配置され、ウェイト１５３がウェイト収容部１５２内においてハンマビット１１９の長軸方向に移動する際に当該ウェイト１５３に対向状の弾発力を付与する。前板１６１後板１６２は、本発明における「弾性要素受部」に対応する。前板１６１は、２本のガイドロッド１５７に対して固定されており、前側の付勢バネ１５５の付勢力によってウェイト収容部１５２の前壁に押圧保持される。一方、後板１６２は、２本のガイドロッド１５７に対して長軸方向に相対移動可能に取付けられており、後側の付勢バネ１５５によってウェイト収容部１５２の後壁に向って押圧される。
【００２７】
後板１６２の後面にはウェイト１５３の長軸線と略同軸で後方に延びる作動ロッド１６３が設けられている。作動ロッド１６３は、ウェイト収容部１５２の後壁を貫通してウェイト収容部１５２の外部（ギアハウジング１０７の内部空間）に突出されるとともに、その端部がジョイントアーム１６５を介してピストンジョイントピン１３０と接続される。
【００２８】
ジョイントアーム１６５は、動吸振器１５１のウェイト１５３を積極的に駆動させて強制加振するための加振力の入力手段として備えられており、本発明における「可動部材」に対応する。ジョイントアーム１６５は、ギアハウジング１０７に対し支軸１６７を中心として前後方向（ハンマビット１１９の長軸方向）に揺動自在に取付けられとともに、一端（下端）が二股状の係合部１６５ａとされ、この係合部１６５ａがピストンジョイントピン１３０を跨いで摺動自在に係合されている。従って、揺動リング１２９の揺動ロッド１２８が前後方向に揺動動作されることに伴いピストンジョイントピン１３０が前後方向に直線移動するとき、ジョイントアーム１６５は支軸１６７を支点として前後方向に揺動動作される。そして、ジョイントアーム１６５の他端部前面（支軸１６７を挟んで係合部１６５ａと反対側の端部前面）が作動ロッド１６３の端部に当接されている。この他端部前面は、ピストンジョイントピン１３０が後方へと移動するとき、作動ロッド１６３を前方に加圧するための加圧部１６５ｂとして備えられる。この加圧部１６５ｂは、図２に二点鎖線で示すように、ピストンジョイントピン１３０が後方へと移動されたとき、作動ロッド１６３を前方へと加圧し、後板１６２および付勢バネ１５５を介してウェイト１５３を駆動する。すなわち、ジョイントアーム１６５は、筒状ピストン１４１の直線動作に対し概ね１８０度の位相差で付勢バネ１５５を介してウェイト１５３を対向状に直線動作させる構成とされる。
【００２９】
なお、作動ロッド１６３は、揺動ロッド１２８の長軸線上に配置されている。このため、本実施の形態では、図５に示すように、ジョイントアーム１６５につき、板材を概ねＵ形に折り曲げた形状に形成し、折り曲げ部分の前端面を作動ロッド１６３の端部に当接させるとともに、左右の平板部分を揺動ロッド１２８の両脇に位置するように配置している。これによって、ジョイントアーム１６５は、揺動ロッド１２８との干渉を回避しつつピストンジョイントピン１３０の直線動作を作動ロッド１６３に直線動作として効果的に伝達することができる。また、ウェイト収容部１５２には、ツールホルダ１３７の後端側を回転自在に支持するための軸受１６９を収容する軸受カバー部１７１が一体に連接されている。
【００３０】
上記のように構成される電動ハンマドリル１０１において、加工作業時にハンマビット１１９の長軸方向に発生する衝撃的かつ周期的な振動に対し、本体部１０３に設けられた動吸振器１５１が制振機能を奏する。すなわち、本実施の形態では、電動ハンマドリル１０１の駆動時において、揺動リング１２９の揺動に伴ってジョイントアーム１６５が支軸１６７を支点にしてハンマビット１１９の長軸方向に揺動する。そしてジョイントアーム１６５の加圧部１６５ｂが一方向への揺動時（本実施の形態では、前方への揺動時）に、動吸振器１５１の後板１６２を直線状に移動させて付勢バネ１５５を加圧し、これによってウェイト１５３を当該付勢バネ１５５の加圧方向へと移動させる。すなわち、ウェイト１５３を積極的に駆動して強制加振することができる。このため、本体部１０３に作用する振動の大小によらず、動吸振器１５１を定常的に作動させることができる。この結果、例えば作業者が電動ハンマドリル１０１に強い押圧力を作用させながらハンマ作業あるいはハンマドリル作業を行なう等のように、制振の要請は高いにも拘らず、当該押圧力のため動吸振器１５１に入力される振動量が小さくなってしまい、当該動吸振器１５１が十分に作動しないような作業態様においても、ウェイト１５３を積極的に駆動動作させ、十分な制振機能を確保することが可能となる。
【００３１】
特に、本実施の形態では、ツールホルダ１３７の後寄りの上部側領域、つまりハンマビット１１９の長軸線を挟んで中間軸１２５と反対側の領域に動吸振器１５１を配置する構成としている。これにより動吸振器１５１は、ハンマビット１１９の直線動作線に沿って発生する振動の軸線に近接して配置されることとなる。その結果、振幅の大きい位置で動吸振器１５１による制振作用が行われることとなり、制振性がより一層向上する。
【００３２】
また、本実施の形態では、ウェイト１５３に付勢力を作用する付勢バネ１５５を受ける後板１６２をジョイントアーム１６５によって機械的に加振する構成であり、ジョイントアーム１６５の支点（支軸１６７）の位置を変えることによって後板１６２の移動量を容易に調整することができる。すなわち、後板１６２の移動量の設定が自由なため、加工作業時に発生する振動の大きさに対応させてウェイト１５３による制振作用を最適な形態で遂行させることが可能となる。
【００３３】
ところで、作業モード切替用のクラッチカム１４６が、第１伝達ギア１３１に対しては噛み合い係合が維持され、かつ回転体１２７に対しては噛み合い係合が解除された状態で駆動されるとき、すなわち電動ハンマドリル１０１がハンマビット１１９にドリル動作のみを行わせるドリルモードで駆動されるときには、中間軸１２５の回転動作に伴い当該中間軸１２５と回転体１２７との間に生ずるすべり摩擦によって回転体１２７が中間軸１２５の回転に追従しようとする。つまり回転体１２７が中間軸１２５と共回りしようとするが、このとき、動吸振器１５１の付勢バネ１５５の付勢力が、作動ロッド１６３からジョイントアーム１６５を介して揺動リング１２９の揺動動作を抑える力、延いては回転体１２７の共回りを抑制する力として作用する。従って、この抑制力が上記のすべり摩擦よりも大きくなるように、付勢バネ１５５の付勢力を設定することで、ドリルモードでの加工作業時において、運動変換機構１１３が不測に動作することを抑え、ハンマビット１１９のハンマ動作を確実に防止できる。
【００３４】
ところで、ギアハウジング１０７の外郭形状、特にハンマビット１１９の長軸線を挟んで上方側の外郭形状は、ハンマビット１１９の長軸線上に配置される各部材のうち、最も径の大きい第２伝達ギア１３３を収容し得るような寸法に設定される。そして、第２伝達ギア１３３の後側には、当該第２伝達ギア１３３よりも小径のツールホルダ１３７が延在している。このため、第２伝達ギア１３３の後方には、ギアハウジング１０７の内壁と第２伝達ギア１３３の後側面とツールホルダ１３７の後側外面１３７ａとによって囲まれる空間がデッドスペースとして形成されることになる。本実施の形態では、このデッドスペースを利用して動吸振器１５１を配置したものであり、これによってギアハウジング１０７（本体部１０３）を大型化することなく、動吸振器１５１の合理的配置が実現される。
【００３５】
なお、本実施の形態では、制振部材として動吸振器１５１を用いた場合で説明したが、動吸振器１５１に変えてカウンタウェイトを用いてもよい。また、本実施の形態は、揺動リング１２９が中間軸１２５の軸線に対して所定の角度で傾斜した状態で回転体１２７を介して中間軸１２５に相対回転自在に支持され、回転体１２７の回転に基づき揺動リング１２９が中間軸１２５の軸方向に揺動する構成としたが、揺動リング１２９が中間軸１２５の軸線に対して所定の角度で傾斜した状態で支持され、揺動リング１２９が中間軸１２５とともに一体に回転しつつ当該中間軸１２５の軸方向に揺動動作を行う構成であってもよい。
【００３６】
また、本実施の形態は、駆動モータ１１１の回転軸線がハンマビット１１９の長軸方向と交差する形式のハンマドリルの場合で説明したが、駆動モータ１１１の回転軸線がハンマビット１１９の長軸方向と並行する形式のハンマドリルに適用してもよい。また、本実施の形態は、打撃工具の例として駆動モータ１１１がバッテリで駆動される充電式の電動ハンマドリルの場合で説明したが、駆動モータ１１１を外部から供給される電力で駆動する形式の電動ハンマドリルに適用してもよい。
【００３７】
上記発明の趣旨に鑑み、下記のごとき態様が構成可能である。
（態様１）
「請求項１に記載の打撃工具であって、前記回転軸の回転動力を前記工具ビットに伝達する動力伝達機構を更に有し、当該動力伝達機構は、前記工具ビットの長軸線回りを回転動作するギアと、当該ギアと共に同軸で回転して前記工具ビットを回転させるツールホルダとを備えており、前記動吸振器は、工具本体に形成される内部空間のうち、前記ギアの後方側面と前記ツールホルダにおける前記ギアよりも後方の外面領域と前記工具本体の内壁面とによって囲まれる領域に配置されていることを特徴とする打撃工具。」
（態様２）
「請求項２または３に記載の打撃工具であって、前記ウェイトは、前記工具ビットの長軸方向に延在する複数のガイド部材（ガイドロッド）を介して直線動作が案内されることを特徴とする打撃工具。」
【００３８】
（態様３）
「請求項３に記載の打撃工具であって、前記可動部材は、支軸を支点にして前記工具ビットの長軸方向に揺動するジョイントアームによって構成され、当該ジョイントアームは前記支軸を挟んで一端が前記弾性要素受部に係合され、他端が前記揺動部材と前記工具駆動機構との連結部に係合されていることを特徴とする打撃工具。」
【符号の説明】
【００３９】
１０１  電動ハンマドリル（打撃工具）
１０３  本体部（工具本体）
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０７ａ  内壁
１０９  ハンドグリップ
１０９ａ  トリガ
１１０  バッテリパック
１１１  駆動モータ（モータ）
１１３  運動変換機構
１１５  打撃要素
１１７  動力伝達機構
１１９  ハンマビット（工具ビット）
１２１  駆動ベベルギア
１２３  被動ベベルギア
１２４  延出部
１２５  中間軸（回転軸）
１２６  ベアリング
１２７  回転体
１２８  揺動ロッド
１２９  揺動リング（揺動部材）
１３０  ピストンジョイントピン
１３１  第１伝達ギア
１３３  第２伝達ギア
１３７  ツールホルダ
１３７ａ  後側外面
１４１  筒状ピストン（工具駆動機構）
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ（工具駆動機構）
１４５  インパクトボルト（工具駆動機構）
１４６  クラッチカム
１４６ａ  前側の駆動クラッチ歯
１４６ｂ  後側の駆動クラッチ歯
１４７ａ  第１伝達ギアの被動クラッチ歯
１４７ｂ  回転体の被動クラッチ歯
１５１  動吸振器（制振部材）
１５２  ウェイト収容部
１５３  ウェイト
１５３ａ  突片
１５５  付勢バネ
１５７  ガイドロッド
１５９  スリーブ
１６１  前板
１６２  後板
１６３  作動ロッド
１６５  ジョイントアーム（可動部材）
１６５ａ  係合部
１６５ｂ  加圧部
１６７  支軸
１６９  軸受
１７１  軸受カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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