(57)【要約】【課題】必要十分な強度を確保しつつ、可及的に薄型化されたスライド式携帯端末装置を実現する。【解決手段】表示手段を備えた表示部筐体１と操作手段を備えた操作部筐体２とがスライド可能に連結されたスライド式携帯端末装置であって、表示部筐体１のリア面を形成する金属製の背面板１ｂと、相対的にスライド可能に係合したレール３ａおよびフレーム３ｂとを有し、レール３ａが背面板１ｂにレーザスポット溶接により固定され、フレーム３ｂが操作部筐体２に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を備えた表示部筐体と操作手段を備えた操作部筐体とがスライド可能に連結されたスライド式携帯端末装置であって、
前記表示部筐体と前記操作部筐体の少なくとも一方の少なくとも一つの主面を形成する金属板と、相対的にスライド可能に係合したレールおよびフレームとを有し、
前記レールまたは前記フレームのいずれか一方が前記金属板に溶接により固定され、前記レールまたは前記フレームのいずれか他方が前記操作部筐体に固定されているスライド式携帯端末装置。
【請求項２】
前記操作部筐体と対向する前記表示部筐体のリア面が前記金属板によって形成され、該金属板に前記レールまたは前記フレームのいずれか一方が溶接により固定されている請求項１に記載のスライド式携帯端末装置。
【請求項３】
前記表示部筐体の前記リア面と対向する前記操作部筐体のフロント面が第２の金属板によって形成され、
前記レールまたは前記フレームのいずれか一方が前記金属板に溶接により固定され、前記レールまたは前記フレームのいずれか他方が前記第２の金属板に溶接により固定されている請求項２に記載のスライド式携帯端末装置。
【請求項４】
前記第２の金属板は、インサート成形によって前記操作部筐体の他の部分を形成する樹脂部と一体的に形成されている請求項３に記載のスライド式携帯端末装置。
【請求項５】
前記レールまたは前記フレームは前記金属板に重ねられ、前記レールまたは前記フレームは、その表面のうち、前記金属板と対向していない外面をレーザ照射面とするレーザスポット溶接によって前記金属板に溶接されている請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のスライド式携帯端末装置。
【請求項６】
前記レールまたは前記フレームの前記外面にある溶接跡の少なくとも一部を覆い隠す外装部品を有する請求項５に記載のスライド式携帯端末装置。
【請求項７】
前記外装部品は、前記表示部筐体と前記操作部筐体のスライド量を規定する規制部品としての機能を兼ね備えている請求項６に記載のスライド式携帯端末装置。
【請求項８】
前記操作部筐体に対する前記表示部筐体のスライド移動の軌跡が曲線を描くように、前記レールが湾曲している請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のスライド式携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示手段を備えた表示部筐体と操作手段を備えた操作部筐体とがスライド可能に連結されたスライド式携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、携帯電話機に代表される様々なタイプの携帯端末装置が知られている。そのうちの一つに、キー操作部を備えた操作部筐体と、表示パネルを備えた表示部筐体とがスライド可能に連結された携帯端末装置（以下「スライド式携帯端末装置」という。）がある。図１５、図１６は、従来のスライド式携帯端末装置４０の外観斜視図である。具体的には、図１５は、操作部筐体４２の上に表示部筐体４１が重ねられて、操作部筐体４２のフロント面に設けられているキー操作部４３（図１６）が表示部筐体４１によって覆い隠されている状態（閉状態）の斜視図である。一方、図１６は、図１５に示す表示部筐体４１がその長手方向上方にスライドされ、操作部筐体４２のフロント面に設けられているキー操作部４３が露出された状態（開状態）の斜視図である。なお、図１５に示す操作部筐体４２をその長手方向下方にスライドさせても図１２に示す開状態を実現できることは勿論である。
【０００３】
図１５、図１６に示すスライド式携帯端末装置４０では、表示部筐体４１と操作部筐体４２とがスライドユニット４４を介して連結されている。図１７に、スライド式携帯端末装置４０の分解斜視図を示す。スライドユニット４４は、表示部筐体４１に固定されたレール４４ａと、操作部筐体４２に固定された断面略コ字形のフレーム４４ｂとから構成されている。レール４４ａとフレーム４４ｂとはスライド可能に係合しており、レール４４ａとフレーム４４ｂのいずれか一方が他方のガイドに沿って相対的にスライドすることによって、表示部筐体４１と操作部筐体４２とは、閉状態から開状態へ、または開状態から閉状態へ移行する。
【０００４】
図１８に、図１５のＡ−Ａ’断面図を、図１９に同Ｂ−Ｂ’断面図を示す。これらの図面からわかるように、表示部筐体４１および操作部筐体４２は、それぞれ２つの部品から構成されている。具体的には、表示部筐体４１は、フロント筐体４１ａとリア筐体４１ｂとから構成されており、両筐体４１ａ、４１ｂはともに樹脂によって形成されている。同じく、操作部筐体４２も樹脂によって形成されたフロント側とリア側の２つの筐体から構成されている。一方、スライドユニット４４を構成しているレール４４ａおよびフレーム４４ｂは金属板によって形成された板金部品である。
【０００５】
ここで、スライドユニット４４は、表示部筐体４１および操作部筐体４２にネジによって固定されている。より具体的には、レール４４ａは表示部筐体４１にネジ止めされ、フレーム４４ｂは操作部筐体４２にネジ止めされている。したがって、表示部筐体４１および操作部筐体４２を成型可能な最低肉厚よりも厚く成型する必要がある。この結果、表示部筐体４１および操作部筐体４２の厚みが増し、装置全体の厚みも厚くなってしまう。そこで、スライドユニットを両面テープによって筐体に固定することも考えられる。図２０に、レール４４ａを両面テープ４５によって表示部筐体４１（リア筐体４１ｂ）に固定した例を示す。しかしながら、スライドユニットを両面テープによって筐体に固定しても、両面テープの厚み分だけ装置の厚みが厚くなってしまう。
【０００６】
かかる状況の下、特許文献１には、スライドユニットと筐体とを一体的に成形することが記載されている。具体的には、樹脂材料からなる操作部筐体にレールガイドを一体成形すると共に、表示部筐体に収容される表示パネル保護フレームにレールガイドとスライド可能に係合するレール部を一体成形することが特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００６−３１９４１９号公報（段落[0013]、[0014]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、樹脂製の筐体において、落下等の衝撃でも容易に破損しない程度の強度を確保するためには、肉厚を相当程度に厚くする必要があり、やはり装置全体の薄型化には限界がある。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、必要十分な強度を確保しつつ、可及的に薄型化されたスライド式携帯端末装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
表示手段を備えた表示部筐体と操作手段を備えた操作部筐体とがスライド可能に連結されたスライド式携帯端末装置であって、前記表示部筐体と前記操作部筐体の少なくとも一方の少なくとも一つの主面を形成する金属板と、相対的にスライド可能に係合したレールおよびフレームとを有し、前記レールまたは前記フレームのいずれか一方が前記金属板に溶接により固定され、前記レールと前記フレームのいずれか他方が前記操作部筐体に固定されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、必要十分な強度を確保しつつ、可及的に薄型化されたスライド式携帯端末装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施形態１）
以下、本発明のスライド式携帯端末装置の実施形態の一例について説明する。図１は、本実施形態に係るスライド式携帯端末装置の分解斜視図である。図２、図３は本実施形態に係るスライド式携帯端末装置の異なる横断面図、図４は縦断面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るスライド式携帯端末装置は、不図示の液晶表示パネルを備えた表示部筐体１と、不図示のキー操作部を備えた操作部筐体２と、２つの筐体１、２をスライド可能に連結するスライドユニット３とに大別される。
【００１３】
表示部筐体１は、略枠形のフロント筐体１ａと、フロント筐体１ａの背面側の開口部に嵌め込まれ、表示部筐体１のリア面を形成する金属製の背面板１ｂとを有し、内部に上記液晶表示パネルを収容している。操作部筐体２もフロント側とリア側の２つの筐体からなり、全体として略直方体の形状を有し、上記キー操作部を収容している。
【００１４】
スライドユニット３は、表示部筐体１に固定されたレール３ａと、操作部筐体２に固定されたフレーム３ｂとから構成されている。レール３ａおよびフレーム３ｂは、ともに金属板をプレス加工して作製したものであり、少なくともレール３ａは表示部筐体１に溶接されている。レール３ａは、矩形の底部３０と、該底部３０の長辺から垂直に立ち上がった後に９０度屈曲して底部３０と平行な方向に延在する略Ｌ字形の係合部３１を有している。このレール３ａは、底部３０が表示部筐体１の背面板１ｂにＹＡＧレーザによってスポット溶接されている。図中の符号６は、溶接点を示している。すなわち、レール３ａの底部３０は、十分な溶接強度を確保すべく、複数個所においてスポット溶接されている。
【００１５】
一方、操作部筐体２に固定されているフレーム３ｂは、その幅方向両側に、断面略コ字形の係合受部３３が対向状態で形成されている。そして、図２に示すように、レール３ａの係合部３１がフレーム３ｂの係合受部３３の内側にスライド可能に係合している。これにより、レール３ａおよびフレーム３ｂは、互いにガイドされてレール３ａの長手方向に相対的に移動可能となり、レール３ａが固定された表示部筐体１とフレーム３ｂが固定された操作部筐体２も同方向に相対的にスライド可能となっている。換言すれば、表示部筐体１と操作部筐体２とは、一方が他方に対して相対的にスライドすることによって、先に説明した閉状態から開状態へ、または開状態から閉状態へ移行可能となっている。
【００１６】
ここで、２枚の金属板６１、６２をレーザスポット溶接すると、図５に示すように、レーザの照射面６３には突起状の溶接跡６４が残る。一方、照射面６３と反対側の面６５には何らの痕跡も残らず、該面６５はフラットになる。再び図１〜図４を参照する。上記のように、レーザスポット溶接を行うとレーザ照射面に溶接跡が残る。そこで、レール３ａを表示部筐体１の背面板１ｂにレーザスポット溶接する際には、フロント筐体１ａと対向する背面板１ｂの内面８をレーザ照射面とすることが外観的には望ましい。なぜなら、図２に示すように、背面板１ｂの内面８は外部に露出することがないので、内面８に溶接跡６４が存在しても当該スライド式携帯端末装置の美観を損なうことがないからである。しかし、図６に示すように、背面板１ｂの内面８に溶接跡６４が存在していると、表示部筐体１内に収容されている内装電気部品（LCDモジュールやフレキシブルケーブルなど）４に溶接跡６４が接触して、破損や短絡が発生する虞がある。一方、内装電気部品４と溶接跡６４との接触を避けるために、背面板１ｂと内装電気部品４との間のクリアランスを拡大すると、表示部筐体１が厚くなってしまう。
【００１７】
そこで本発明では、図３に示すように、レール３ａ（底部３０）の外面３２にレーザを照射して、レール３ａと背面板１ｂとをスポット溶接している。したがって、背面板１ｂの内面８には溶接跡６４は存在せず、溶接跡６４が内装電気部品４と接触する虞もない。ただし、図４に示すように、溶接跡６４が存在している底部３０の外面３２は、表示部筐体１を図中の矢印Ａ方向にスライドさせて、当該スライド式携帯端末装置を開状態にしたときに外部に露出する。そこで、図４、図７に示すように、当該スライド式携帯端末装置を開状態にしたときに操作部筐体２よりも上方に突出するレール３ａの上部にストッパ７を設け、該ストッパ７によって溶接跡６４を覆い隠してある。具体的には、レール３ａの外面３２のうち、当該スライド式携帯端末装置を開状態にしたときに、操作部筐体２よりも上方に突出する領域を覆うようにストッパ７を設けてある。ストッパ７は、長手方向両端がレール３ａの係合部３１に載置されて、上記領域を跨いでいる。
【００１８】
ストッパ７は、図４に示す表示部筐体１を図中の矢印Ｂ方向にスライドさせて、当該スライド式携帯端末装置を閉状態にする際に、表示部筐体１の矢印Ｂ方向へのスライド量を規定する役割も果たす。すなわち、図示されている表示部筐体１を矢印Ｂ方向にスライドさせると、表示部筐体１と共にストッパ７も同方向に移動する。そして、スライド量が所定量に達すると、ストッパ７がフレーム３ｂの端面に当接し、表示部筐体１のスライドが規制される。すなわち、ストッパ７は、溶接跡６４が外部に露出しないように覆い隠す外装部品としての機能と、表示部筐体１のスライド量を規定する規制部品としての機能とを兼ね備えている。
【００１９】
以上のように、本実施形態に係るスライド式携帯端末装置では、表示部筐体１の背面板１ｂとスライドユニット３のレール３ａの双方が金属によって形成され、両者が溶接によって一体化されている。したがって、両者をネジや両面テープで固定する場合に比べて、背面板１ｂの厚みを薄くすることができ、結果として、表示部筐体１の厚みを薄くすることもできる。また、表示部筐体１の少なくとも一部が金属によって形成されているので、表示部筐体１の全体を樹脂で形成する場合に比べて、その肉厚を薄くしても必要十分な強度を得ることができる。さらに、溶接跡６４が表示部筐体１の内側に存在していないので、溶接跡６４が表示部筐体１内に収容されている内装電気部品４その他に接触する虞がない。加えて、表示部筐体１の外側に存在している溶接跡６４はストッパ７によって覆い隠されているので、美観を損なうこともない。
【００２０】
なお、図８に示すように、レール３ａとフレーム３ｂの形状を逆転させてもよい。具体的には、レール３ａに図１に示すフレーム３ｂに形成されている係合受部３３に相当する係合受部３３’を設け、フレーム３ｂに図１に示すレール３ａに形成されている係合部３１に相当する係合部３１’を設けてもよい。また、図１に示すレール３ａを操作部筐体２に固定し、フレーム３ｂを表示部筐体１に固定してもよい。この場合には、表示部筐体１のリア面と対向する操作部筐体２のフロント面を金属板によって形成する。
（実施形態２）
本発明のスライド式携帯端末装置の実施形態の他例を図９〜図１２に示す。図９は本実施形態に係るスライド式携帯端末装置の閉状態、図１０は開状態を示す斜視図である。また、図１１は図９のＤ−Ｄ’断面図、図１２は図１０のＥ−Ｅ’断面図である。なお、実施形態１に係るスライド式携帯端末装置と同一の構成については、図９〜図１２中に同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００２１】
本実施形態に係るスライド式携帯端末装置の基本構成は、実施形態１に係るスライド式携帯端末装置と同一である。異なるのは、表示部筐体１と操作部筐体２のスライド動作が曲線を描くことである。具体的には、図１１に示すように、表示部筐体１の背面板１ｂに固定されているレール３ａ’が湾曲している。より具体的には、レール３ａ’の係合部３１’が湾曲している。したがって、図示されている操作部筐体２を固定した状態で表示部筐体１を図中の矢印Ａ方向にスライドさせると、表示部筐体１は、係合部３１’の湾曲に応じた曲線を描いてスライドし、図１２に示すように、操作部筐体２に対して所定の角度を持って斜めに立ち上がる。
【００２２】
なお、図９、図１０に示すように、互いに対向している表示部筐体１のリア面と操作部筐体２のフロント面は、上記曲線状のスライド動作に応じた曲面に形成されている。
【００２３】
本実施形態に係るスライド式携帯端末装置においても、表示部筐体１の背面板１ｂ、レール３ａ’およびフレーム３ｂは金属板によって形成されており、レール３ａ’の外面が背面板１ｂにＹＡＧレーザによってスポット溶接されている。さらに、本実施形態に係るスライド式携帯端末装置においても、レール３ａ’の上部にストッパ７が設けられている。このストッパ７が不図示の溶接跡を外部に露出させないように覆い隠す役割と、スライド量を規制する役割とを果たす点も実施形態１と同様である。
【００２４】
なお、図示されているフレーム３ｂの係合受部は、直線状であるが、レール３ａ’の湾曲に応じて湾曲させてもよい。
（実施形態３）
本発明のスライド式携帯端末装置の実施形態の他例を図１３、図１４に示す。図１３は、本実施形態に係るスライド式携帯端末の横断面図、図１４は縦断面図である。
【００２５】
本実施形態に係るスライド式携帯端末の基本構成は実施形態１に係るスライド式携帯端末と同一である。そこで、実施形態１に係るスライド式携帯端末装置と同一の構成については、図１３、図１４中に同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００２６】
本実施形態に係るスライド式携帯端末装置が実施形態１に係るスライド式携帯端末装置を異なる点は、操作部筐体２がインサート成形されている点である。具体的には図１３に示すように、操作部筐体２は、フロント筐体２ａとリア筐体２ｂとから構成されている。さらに、フロント筐体２ａは、略枠形の樹脂部分である本体部２２ａと、該本体部２２ａにインサートされて一体化された金属製の正面板２２ｂとによって構成されている。そして、スライドユニット３のフレーム３ｂは、正面板２２ｂにＹＡＧレーザによりスポット溶接されている。
【００２７】
すなわち、本実施形態では、表示部筐体１および操作部筐体２の一部が金属によって形成されている。さらに、スライドユニット３の金属製のレール３ａは表示部筐体１の金属部分である背面板１ｂにスポット溶接され、金属製のフレーム３ａは操作部筐体２の金属部分である正面板２２ｂにスポット溶接されている。この結果、表示部筐体１および操作部筐体２の双方が必要十分な強度を備えつつ薄型化されている。もっとも、表示部筐体１と操作部筐体２の双方または一方の全体を金属板によって形成することもでき、その場合にはさらなる薄型化が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１に係るスライド式携帯端末装置の分解斜視図である。
【図２】実施形態１に係るスライド式携帯端末装置の横断面図である。
【図３】実施形態１に係るスライド式携帯端末装置の横断面図である。
【図４】実施形態１に係るスライド式携帯端末装置の縦断面図である。
【図５】溶接跡を示す部分拡大断面図である。
【図６】背面板の内面をレーザ照射面としたときの溶接跡と内装電気部品との位置関係を示す断面図である。
【図７】実施形態１に係るスライド式携帯端末装置の分解斜視図である。
【図８】実施形態１に係るスライド式携帯端末装置の変形例を示す横断面図である。
【図９】実施形態２に係るスライド式携帯端末装置の閉状態の斜視図である。
【図１０】実施形態２に係るスライド式携帯端末装置の開状態の斜視図である。
【図１１】図９のＤ−Ｄ’断面図である。
【図１２】図１０のＥ−Ｅ’断面図である。
【図１３】実施形態３に係るスライド式携帯端末装置の横断面図である。
【図１４】実施形態３に係るスライド式携帯端末装置の縦断面図である。
【図１５】従来のスライド式携帯端末装置の閉状態の斜視図である。
【図１６】従来のスライド式携帯端末装置の開状態の斜視図である。
【図１７】図１６に示すスライド式携帯端末装置の分解斜視図である。
【図１８】図１５のＡ−Ａ’断面図である。
【図１９】図１５のＢ−Ｂ’断面図である。
【図２０】図１９に示す表示部筐体とレールとを両面テープで固定した状態の断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  表示部筐体
１ａ  （表示部筐体の）フロント筐体
１ｂ  背面板
２  操作部筐体
２ａ  （操作部筐体の）フロント筐体
２ｂ  （操作部筐体の）リア筐体
３  スライドユニット
３ａ  レール
３ｂ  フレーム
４  内装電気部品
７  ストッパ
８  （背面板の）内面
２２ａ（操作部筐体の）本体部
２２ｂ（操作部筐体の）正面板
３２  （レールの）外面
６４  溶接跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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