(57)【要約】【課題】時間で電気錠を有効化又は無効化するために最適な開錠システム及び開錠方法を提供する。【解決手段】本願における開錠方法は、鍵配信サーバは、電気錠を識別する情報、有効な時間に関する情報、及び前記端末を一意に識別できる鍵ＩＤを含んだ時限鍵を発行する時限鍵発行ステップ（Ｓ２０７）と、時限鍵発行ステップにおいて発行した時限鍵を端末に送信する時限鍵送信ステップ（Ｓ２０８）と、端末は、受信した時限鍵を電気錠に送信する端末時限鍵送信ステップ（Ｓ２０９）と、電気錠は、時限鍵受信ステップにおいて受信された時限鍵に基づいて開錠するか否かを判断する鍵認証ステップ（Ｓ２１０）と、鍵認証ステップにおいて開錠すると判断した場合に鍵を開錠する鍵管理ステップ（Ｓ２１１）と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２３
2010071009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵配信サーバ、端末、および電気錠を含んだ開錠システムであって、
前記鍵配信サーバは、
前記電気錠を識別する情報、有効な時間に関する情報、及び前記端末を一意に識別できる鍵ＩＤを含んだ時限鍵を発行する時限鍵発行手段と、
前記時限鍵発行手段が発行した時限鍵を前記端末に送信する時限鍵送信手段と、を備え、
前記端末は、
前記時限鍵送信手段が送信した時限鍵を受信する端末時限鍵受信手段と、
前記端末時限鍵受信手段が受信した時限鍵を保持する端末時限鍵保持手段と、
前記端末時限鍵保持手段が保持する時限鍵を前記電気錠に送信する端末時限鍵送信手段と、を備え、
前記電気錠は、
前記端末時限鍵送信手段が送信した時限鍵を受信する時限鍵受信手段と、
前記時限鍵受信手段が受信した時限鍵に基づいて開錠するか否かを判断する鍵認証手段と、
前記鍵認証手段が開錠すると判断した場合に鍵を開錠する鍵管理手段と、を備える、
ことを特徴とする開錠システム。
【請求項２】
前記鍵配信サーバにおいて、
前記時限鍵送信手段は、前記端末に対して前記時限鍵を送信する際に当該時限鍵の送信に先立ち鍵書き込み機能起動信号を前記端末に送信し、
前記時限鍵送信手段は、当該鍵書き込み機能起動信号を送信した前記端末から、前記時限鍵の送信を要求する時限鍵要求を受信すると前記時限鍵の送信を行い、
前記端末時限鍵受信手段は、前記鍵送信手段が送信した鍵書き込み機能起動信号を受信した場合に、前記時限鍵を前記端末時限鍵保持手段に書き込む、ことを特徴とし、
前記端末において、
前記端末時限鍵受信手段は、前記時限鍵を前記端末時限鍵保持手段に書き込むことができる状態である場合に、前記時限鍵要求を前記鍵配信サーバに送信する、ことを特徴とする、
請求項１に記載の開錠システム。
【請求項３】
鍵配信サーバ、端末、電気錠を含んだ開錠システムであって、
前記電気錠は、前記鍵配信サーバと通信可能な状態で接続されており、
前記鍵配信サーバは、
前記有効な時間に関する情報、及び前記端末を一意に識別できる鍵ＩＤを含んだ時限鍵を発行する時限鍵発行手段と、
前記鍵ＩＤを前記電気錠に送信する鍵送信手段と、を備え、
前記電気錠は、前記鍵配信サーバが送信した前記鍵ＩＤを受信する鍵受信手段と、
前記鍵受信手段が受信した鍵ＩＤと、前記端末が保持する鍵ＩＤと、前記時限鍵に含まれる有効な時間に関する情報と、に基づいて開錠するか否かを判断する鍵認証手段と、を備える、
ことを特徴とする開錠システム。
【請求項４】
前記鍵送信手段は、前記有効な時間に関する情報、及び前記端末を一意に識別できる鍵ＩＤを電気錠へ送信し、
前記電気錠は、前記鍵送信手段が送信した前記有効な時間に関する情報、及び前記端末を一意に識別できる鍵ＩＤを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記有効な時間に関する情報、及び前記端末を一意に識別できる鍵ＩＤを保持する保持手段と、を更に備え、
前記鍵認証手段は、保持手段が保持する前記有効な時間に関する情報、及び前記端末を一意に識別できる鍵ＩＤと、前記端末が保持する鍵ＩＤ及び現在時刻と、を比較することで開錠するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項３に記載の開錠システム。
【請求項５】
前記鍵配信サーバは、
前記時限鍵発行手段が発行した時限鍵を保持する時限鍵保持手段と、
前記時限鍵保持手段に保持された時限鍵に含まれる有効時間に基づいて前記電気錠が保持する鍵ＩＤを有効化及び無効化する制御手段と、を更に備え、
前記電気錠における鍵認証手段は、前記端末が保持する鍵ＩＤと、前記鍵ＩＤ保持手段が保持する鍵ＩＤと、に基づいて開錠するか否かを判断する、ことを特徴とする、
請求項３に記載の開錠システム。
【請求項６】
前記鍵配信サーバは、
電気錠が設けられた施設の使用が終了した情報である利用終了報告を受信する利用終了報告処理手段を更に備え、
前記利用終了報告処理手段は、
前記利用終了報告を受信した場合に、前記時限鍵保持手段に保持された時限鍵を削除し、
前記利用終了報告を受信した場合に、施設の次の利用者に対して当該施設の利用が終了した旨の連絡を行う、ことを特徴とする、
請求項５に記載の開錠システム。
【請求項７】
前記鍵配信サーバは、前記端末の登録を受け付ける登録受付手段と、
前記登録を受け付けた端末に対して鍵ＩＤを発行する鍵ＩＤ発行手段と、を更に備え、
前記鍵ＩＤ発行手段は、複数の端末に対して同一の鍵ＩＤを発行する、ことを特徴とする、
請求項１〜６に記載の開錠システム。
【請求項８】
前記鍵配信サーバは、前記端末の登録を受け付ける登録受付手段と、
前記登録を受け付けた端末に対して鍵ＩＤを発行する鍵ＩＤ発行手段と、を更に備え、
前記鍵ＩＤ発行手段は、複数の端末に対して同一となっているグループ識別部分と、端末毎に異なっている個人識別部分と、を有する鍵ＩＤを発行し、
前記鍵認証手段は、前記グループ識別部分から開錠するか否かを判断する、ことを特徴とする、
請求項１〜６に記載の開錠システム。
【請求項９】
前記端末は、グループを構成し、
前記鍵配信サーバは、前記端末が属するグループについての情報を含んだ情報を保持する利用者情報保持手段を更に備え、
前記鍵認証手段は、開錠するか否かの判断を前記グループごとに行う、ことを特徴とする、
請求項１〜６に記載の開錠システム。
【請求項１０】
鍵配信サーバ、端末、および電気錠を含んだ開錠システムにおける開錠方法であって、
前記鍵配信サーバは、
前記電気錠を識別する情報、有効な時間に関する情報、及び前記端末を一意に識別できる鍵ＩＤを含んだ時限鍵を発行する時限鍵発行ステップと、
前記時限鍵発行ステップにおいて発行した時限鍵を前記端末に送信する時限鍵送信ステップと、
前記端末は、
前記時限鍵送信ステップにおいて送信された時限鍵を受信する端末時限鍵受信ステップと、
前記端末時限鍵受信ステップにおいて受信された時限鍵を前記電気錠に送信する端末時限鍵送信ステップと、
前記電気錠は、
前記端末時限鍵送信ステップにおいて送信された時限鍵を受信する時限鍵受信ステップと、
前記時限鍵受信ステップにおいて受信された時限鍵に基づいて開錠するか否かを判断する鍵認証ステップと、
前記鍵認証ステップにおいて開錠すると判断した場合に鍵を開錠する鍵管理ステップと、
を備えることを特徴とする開錠方法。
【請求項１１】
鍵配信サーバ、端末、及び、前記鍵配信サーバと通信可能な状態で接続された電気錠を含んだ開錠システムにおける開錠方法であって、
前記鍵配信サーバは、
前記有効な時間に関する情報、及び前記端末を一意に識別できる鍵ＩＤを含んだ時限鍵を発行する時限鍵発行ステップと、
前記鍵ＩＤを前記電気錠に送信する鍵送信ステップと、
前記電気錠は、前記鍵配信サーバが送信した前記鍵ＩＤを受信する鍵受信ステップと、
前記鍵受信ステップにおいて受信した前記鍵ＩＤと、前記端末が保持する鍵ＩＤと、前記時限鍵に含まれる有効な時間に関する情報と、に基づいて開錠するか否かを判断する鍵認証ステップと、を備える、
ことを特徴とする開錠方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開錠システム及び開錠方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話又はカード等の携帯可能な記憶媒体に電子鍵を保持し、電子鍵を読み込ませることにより開錠或いは施錠する電気錠の技術が知られている。例えば特許文献１には、カードに保持されている情報を電気錠に読み込ませることにより開錠する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−２８７９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば予約システム等の、電気鍵を時間で有効化又は無効化するシステムにおいて電気錠を用いると、予約者は施設の電子鍵をネットワークを通じて得ることが可能となり、予約時間の開始時に物理的な鍵を取りに行くわずらわしさから開放されるなどの利点がある。
【０００４】
特許文献１に記載された方法では、時間によって電気錠の開錠及び施錠について制御する方法については記載されておらず、時間で予約する予約システム等において用いることはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、時間で電気鍵を有効化又は無効化するために最適な開錠システム及び開錠方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の開錠システムは、鍵配信サーバ、端末、および電気錠を含んだ開錠システムであって、鍵配信サーバは、電気錠を識別する情報、有効な時間に関する情報、及び端末を一意に識別できる鍵ＩＤを含んだ時限鍵を発行する時限鍵発行手段と、時限鍵発行手段が発行した時限鍵を端末に送信する時限鍵送信手段と、を備え、端末は、時限鍵送信手段が送信した時限鍵を受信する端末時限鍵受信手段と、時限鍵受信手段が受信した時限鍵を保持する端末時限鍵保持手段と、端末時限鍵保持手段が保持する時限鍵を電気錠に送信する端末時限鍵送信手段と、を備え、電気錠は、端末時限鍵送信手段が送信した時限鍵を受信する時限鍵受信手段と、時限鍵受信手段が受信した時限鍵に基づいて開錠するか否かを判断する鍵認証手段と、鍵認証手段が開錠すると判断した場合に鍵を開錠する鍵管理手段と、を備える。
【０００７】
この構成により、鍵配信サーバは、有効期限についての情報を含む時限鍵を発行し、電気錠は、当該時限鍵に基づいて開錠するか否かを判断するため、有効時間に基づいて開錠を管理することが可能となる。また、時限鍵を端末に送信し、電気錠は、端末から読み取った時限鍵に基づいて開場するか否かを判断するため、鍵配信サーバと電気錠が回線を通じて接続する必要がなくなる。
【０００８】
また、本発明の開錠システムは、鍵配信サーバにおいて、時限鍵送信手段は、端末に対して時限鍵を送信する際に当該時限鍵の送信に先立ち鍵書き込み機能起動信号を端末に送信し、時限鍵送信手段は、当該鍵書き込み機能起動信号を送信した端末から、時限鍵の送信を要求する時限鍵要求を受信すると時限鍵の送信を行い、端末時限鍵受信手段は、鍵送信手段が送信した鍵書き込み機能起動信号を受信した場合に、時限鍵を前記端末時限鍵保持手段に書き込む、ことを特徴とし、端末において、端末時限鍵受信手段は、時限鍵を端末時限鍵保持手段に書き込むことができる状態である場合に、時限鍵要求を鍵配信サーバに送信する、ことが好適である。この構成により、時限鍵を端末に書き込む際に端末の使用者が操作をする必要がなくなり、使用者は時限鍵の存在を意識することがなく、利便性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明の開錠システムは、鍵配信サーバ、端末、電気錠を含んだ開錠システムであって、電気錠は、鍵配信サーバと通信可能な状態で接続されており、鍵配信サーバは、有効な時間に関する情報、及び端末を一意に識別できる鍵ＩＤを含んだ時限鍵を発行する時限鍵発行手段と、鍵ＩＤを電気錠に送信する鍵送信手段と、を備え、電気錠は、鍵配信サーバが送信した鍵ＩＤを受信する鍵受信手段と、鍵受信手段が受信した鍵ＩＤと端末が保持する鍵ＩＤと時限鍵に含まれる有効な時間に関する情報に基づいて開錠するか否かを判断する鍵認証手段と、を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
この構成により、鍵配信サーバは、有効な時間に関する情報を含む時限鍵を発行し、電気錠は、当該時限鍵に含まれる有効な時間に関する情報に基づいて開錠するか否かを判断するため、有効期限に基づいて開錠を管理することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の開錠システムは、鍵送信手段は、有効な時間に関する情報、及び端末を一意に識別できる鍵ＩＤを電気錠へ送信し、電気錠は、鍵送信手段が送信した有効な時間に関する情報、及び端末を一意に識別できる鍵ＩＤを受信する受信手段と、受信手段が受信した有効な時間に関する情報、及び端末を一意に識別できる鍵ＩＤを保持する保持手段と、を更に備え、鍵認証手段は、保持手段が保持する有効な時間に関する情報、及び端末を一意に識別できる鍵ＩＤと、端末が保持する鍵ＩＤ及び現在時刻と、を比較することで開錠するか否かを判断する、ことが好適である。この構成により、鍵配信サーバは、有効な時間に関する情報、及び端末を一意に識別できる鍵ＩＤを電気錠に送信し、電気錠は、受信した有効な時間に関する情報、及び端末を一意に識別できる鍵ＩＤに基づいて開錠するか否かを判断するため有効期限に基づいて開錠を管理することが可能となる。また、鍵配信サーバが有効な時間に関する情報、及び端末を一意に識別できる鍵ＩＤを電気錠に送信した後は、電気錠自身が開錠管理を行うため、仮にその後回線の切断或いは鍵配信サーバの故障などの事態が生じても電気錠は適格に開錠を管理することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の開錠システムは、鍵配信サーバは、時限鍵発行手段が発行した時限鍵を保持する時限鍵保持手段と、時限鍵保持手段に保持された時限鍵に含まれる有効時間に基づいて電気錠が保持する鍵ＩＤを有効化及び無効化する制御手段と、を更に備え、電気錠における鍵認証手段は、端末が保持する鍵ＩＤと、鍵ＩＤ保持手段が保持する鍵ＩＤと、に基づいて開錠するか否かを判断する、ことを特徴とすることが好適である。この構成により鍵配信サーバは、電気錠が保持する鍵ＩＤを終了時刻及び開始時刻の間は有効として、有効である場合には開錠すると判断するため、有効期限に基づいて開錠を管理することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の開錠システムは、鍵配信サーバは、電気錠が設けられた施設の使用が終了した情報である利用終了報告を受信する利用終了報告処理手段を更に備え、利用終了報告処理手段は、利用終了報告を受信した場合に、時限鍵保持手段に保持された時限鍵を削除し、利用終了報告を受信した場合に、時限鍵保持部に保持されている時限鍵から該当する電気錠が設けられている施設を次に利用する端末を検出し、当該検出した端末に対して施設の利用が終了した旨の連絡を行う、ことが好適である。この構成により、電気錠が設けられた施設の使用が予定より早くに終了した場合に、当該施設の次の利用者に対して施設の使用が終了した旨の報告を送信するため、次の利用者は施設の利用を早期に開始することができる。また、施設の利用が終了した時点で鍵配信サーバが保持する時限鍵が削除されるため、第３者による予約を受け付けることが可能となる。このことによって施設の利用効率を向上させることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の開錠システムは、鍵配信サーバは、端末の登録を受け付ける登録受付手段と、登録を受け付けた端末に対して鍵ＩＤを発行する鍵ＩＤ発行手段と、を更に備え、鍵ＩＤ発行手段は、複数の端末に対して同一の鍵ＩＤ発行する、ことが好適である。この構成により、同一のグループに属する構成員を１つの鍵ＩＤで管理することが可能となり、同じ時間、同じ施設を複数人によって利用可能とするような場合に時限鍵を１つのみ発行すれば良いため、処理の効率化が可能となる。
【００１５】
また、本発明の開錠システムは、鍵配信サーバは、端末の登録を受け付ける登録受付手段と、登録を受け付けた端末に対して鍵ＩＤを発行する鍵ＩＤ発行手段と、を更に備え、鍵ＩＤ発行手段は、複数の端末に対して同一となっているグループ識別部分と、端末毎に異なっている個人識別部分と、を有する鍵ＩＤを発行し、鍵認証手段は、グループ識別部分から開錠するか否かを判断する、ことが好適である。この構成により、電気錠グループ識別部分が同一である場合には同一のグループに属し、開錠すると判断することとなり、それにより同じ時間、同じ施設を複数人によって利用可能とするような場合に時限鍵を１つのみ発行すれば良いため、処理の省略化が可能となる。また、鍵ＩＤには個人を識別する部分も含まれているため、例えば施設の利用料金を個人に対して請求するなど、個人毎の管理も可能となる。
【００１６】
また、本発明の開錠システムは、端末は、グループを構成し、鍵配信サーバは、端末が属するグループについての情報を含んだ情報を保持する利用者情報保持手段を更に備え、鍵認証手段は、開錠するか否かの判断を前記グループごとに行う、ことが好適である。この構成により、鍵の開錠をグループごとに管理することが可能となる。また、鍵ＩＤにはグループを識別する部分を含む必要が無いため、鍵ＩＤの必要桁数が少なく、そのため、資源の有効利用が可能となる。
【００１７】
上述の課題を解決するために、本発明の開錠方法は、鍵配信サーバ、端末、および電気錠を含んだ開錠システムにおける開錠方法であって、鍵配信サーバは、電気錠を識別する情報、有効な時間に関する情報、及び端末を一意に識別できる鍵ＩＤを含んだ時限鍵を発行する時限鍵発行ステップと、時限鍵発行ステップにおいて発行した時限鍵を端末に送信する時限鍵送信ステップと、端末は、時限鍵送信ステップにおいて送信された時限鍵を受信する端末時限鍵受信ステップと、時限鍵受信ステップにおいて受信された時限鍵を保持する端末時限鍵保持ステップと、端末時限鍵保持ステップにおいて保持された時限鍵を電気錠に送信する端末時限鍵送信ステップと、電気錠は、端末時限鍵送信ステップにおいて送信された時限鍵を受信する時限鍵受信ステップと、時限鍵受信ステップにおいて受信された時限鍵に基づいて開錠するか否かを判断する鍵認証ステップと、鍵認証手段が開錠すると判断した場合に鍵を開錠する鍵管理手段と、を備える。
【００１８】
この構成により、鍵配信サーバは、有効期限についての情報を含む時限鍵を発行し、電気錠は、当該時限鍵に基づいて開錠するか否かを判断するため、有効時間に基づいて開錠を管理することが可能となる。また、時限鍵を端末に送信し、電気錠は、端末から読み取った時限鍵に基づいて開場するか否かを判断するため、鍵配信サーバと電気錠が回線を通じて接続している必要がなくなる。
【００１９】
上述の課題を解決するために、本発明の開錠方法は、鍵配信サーバ、端末、及び、鍵配信サーバと通信可能な状態で接続された電気錠を含んだ開錠システムにおける開錠方法であって、鍵配信サーバは、電気錠を識別する情報、有効な時間に関する情報、及び端末を一意に識別できる鍵ＩＤを含んだ時限鍵を発行する時限鍵発行ステップと、鍵ＩＤを前記電気錠に送信する鍵送信ステップと、電気錠は、鍵配信サーバが送信した鍵ＩＤを受信する鍵受信ステップと、鍵受信ステップにおいて受信した鍵ＩＤと、端末が保持する鍵ＩＤと、に基づいて開錠するか否かを判断する鍵認証ステップと、を備える、ことを特徴とする。
【００２０】
この構成により、鍵配信サーバは、有効な時間に関する情報を含む時限鍵を発行し、電気錠は、当該時限鍵に含まれる有効な時間に関する情報に基づいて開錠するか否かを判断するため、有効期限に基づいて開錠を管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、時間で電気鍵を有効化又は無効化するために最適な開錠システム及び開錠方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
［第一実施形態］ 
本実施形態では、本願の発明の最良の実施形態としてマンションの共有施設の予約システムに本願の発明を適用した例について述べる。
【００２３】
図１に、本実施形態における開錠システム１の概要を示す。図１に示すように本実施形態における開錠システム１は鍵配信サーバ１０、端末３０及び電気錠４０を含んで構成されている。
【００２４】
鍵配信サーバ１０は、施設利用の予約を受け付け、予約をした利用者に対して電気錠４０を開錠するための情報（鍵ＩＤ、予約時間情報等）を発行するサーバである。なお、本実施形態においては、鍵ＩＤは端末３０が鍵配信サーバ１０に登録した時点で鍵配信サーバ１０が発行するとしているが、端末３０の利用者を一意に識別できる情報であれば例えばＳＩＭ（Subscriber Identity Module Card）に記憶されているＩＭＳＩ（International MobileSubscriber Identity）等を利用しても良い。
【００２５】
端末３０は、鍵配信サーバ１０に対して利用登録、施設利用の予約を行い、鍵配信サーバ１０から電気錠４０を開錠するための情報を受信し、受信した情報を用いて開錠処理を行う端末である。本実施形態では、端末の例として（１）Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）機能搭載の携帯端末、又は（２）ホテル又はマンションの共有部等に設置されネットワークを通じて鍵配信サーバ１０に接続された公衆端末と、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）機能を備えたカード又は携帯端末と、を組み合わせたものを用いている。但し、本発明の適応範囲はこれらに限定されるわけではない。
【００２６】
電気錠４０は、電気的に施錠及び開錠することができる鍵である。本実施形態における電気錠４０は鍵配信サーバ１０とネットワークを通じて接続されている。
【００２７】
図２に、鍵配信サーバ１０の機能構成図を示す。図２に示すように鍵配信サーバ１０は、登録受付部１１、鍵ＩＤ発行部１２、利用者情報保持部１３、鍵ＩＤ送信部１４、利用者認証部１５、時限鍵発行部１６、電気錠情報保持部１７、時限鍵保持部１８を含んで構成されている。
【００２８】
登録受付部１１は、端末３０から氏名、部屋番号、パスワード及びメールアドレスを受信し、利用者情報保持部１３を参照することで受信した利用者情報が保持されて無いことその他データの欠陥等が無いことを確認し、氏名、部屋番号、パスワード及びメールアドレスを登録受付部１１へ送る機能を有する。
【００２９】
ここで、利用者がシステムに初期登録する方法について具体的に説明する。
【００３０】
まず、端末３０は、利用者の指示によりネットワークを通じて鍵配信サーバ１０に接続する。利用者が初期登録設定を選択すると、鍵配信サーバ１０の登録受付部１１は、端末３０に初期登録設定画面を表示させる。利用者は端末３０から名前、マンションの部屋番号及びメールアドレス等の個人情報、並びに、パスワードを入力し鍵配信サーバ１０に送信する。鍵配信サーバ１０の登録受付部１１は、個人情報及びパスワードを受信すると端末３０に登録内容確認画面を表示させる。端末３０から肯定する回答を受信すると、鍵配信サーバ１０の登録受付部１１は、名前、マンションの部屋番号及びメールアドレス等の個人情報、並びに、パスワードを利用者情報保持部１３に送り、利用者情報保持部１３は受け取った名前、マンションの部屋番号及びメールアドレス等の個人情報、並びに、パスワードを保持する。
【００３１】
利用者情報保持部１３への保持が終了すると、登録受付部１１は、登録されたメールアドレスに対して登録内容確認画面へのリンクが記載された登録確認メールを送信する。利用者の指示によって端末３０がブラウザ機能を用いて当該リンク先に接続すると、端末３０は、端末３０を一意に識別する情報である個体識別情報を鍵配信サーバ１０に送信する。なお、個体識別情報は、端末３０のＵＩＭ（User Identity Module）に記憶されている。
【００３２】
鍵配信サーバ１０の登録受付部１１は、端末３０から送信された固体識別情報を受信し、利用者情報保持部１３へ送る。利用者情報保持部１３は、端末３０から送信された固体識別情報を受け取り、既に保持している個人情報及びパスワードと関連付けて固体識別情報を保持する。この構成とすることで、特定の一の端末３０と利用者情報とが関連付けられ、利用者の認証をより確実に行うことが可能となる。また、パスワードを設定するため、悪意を持った第三者が本人に成りすまして施設の予約をすることを防ぐことができる。
【００３３】
初期登録に用いる端末３０としてホテル又はマンションの共有部等に設置されネットワークを通じて鍵配信サーバ１０と接続された公衆端末と、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）機能を備えたカード（以下単に「カード」と言う）又は携帯電話と、を組み合わせたものを利用してもよい。その場合には、まず利用者はカード又は携帯電話を公衆端末にかざす。次に公衆端末の画面から氏名等の個人情報の入力を行う。公衆端末は、それらの個人情報をパスワードと共に鍵配信サーバ１０の登録受付部１１に送信する。鍵配信サーバ１０の登録受付部１１は、個人情報及びパスワードを受信すると公衆端末に登録内容確認画面を表示させる。公衆端末から肯定する回答を受信すると鍵配信サーバ１０の登録受付部１１は、名前、マンションの部屋番号及びメールアドレス等の個人情報、並びに、パスワードを利用者情報保持部１３に保持する。その後は端末３０として携帯電話を用いた場合と同様である。
【００３４】
公衆端末を利用することによって、携帯電話の使用に不慣れな利用者でも容易に初期設定をすることが可能となる。また、携帯電話よりも大きな画面及び入力ボタンを備える公衆端末を用いることによって操作性が向上する。更に公衆端末と鍵配信サーバ１０との間の回線は通信速度の速い回線を利用できるため初期設定をより俊敏に行うことが可能となる。
【００３５】
鍵ＩＤ発行部１２は、登録受付部１１から氏名、部屋番号、パスワード及びメールアドレスを受け取り、一人の利用者に対して１つの鍵ＩＤを発行し、氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス及び発行した鍵ＩＤを利用者情報保持部１３へ送り、発行した鍵ＩＤを鍵ＩＤ送信部１４へ送る機能を有する。
【００３６】
一人の利用者に対して１つの鍵ＩＤを発行する方法は、具体的には、登録をしようとする利用者の名前と、既に利用者情報保持部１３に保持されている名前とを比較し、同じ名前がなければ鍵ＩＤを発行する。同じ名前がある場合は部屋番号が同一であるか否かを確認する。同一でなければ同姓同名の別人であると判断して鍵ＩＤを発行する。名前が同一であり且つ部屋番号が同一である場合には鍵ＩＤの発行をしない。通常は同じ部屋に住む家族の間で同姓同名はいないと考えられる。したがってこのようにすることで一人の利用者に対して１つの鍵ＩＤを発行することが可能となる。
【００３７】
一人の利用者に対して１つの鍵ＩＤを発行することで、各利用者は１つの鍵ＩＤのみを管理すれば良いこととなり利用者の管理負担が軽減する。同時に鍵配信サーバ１０の鍵発行処理においても一人の利用者に１つの鍵ＩＤが関連付けられることにより利用者の認証等が容易となり管理負担が軽減する。
【００３８】
鍵ＩＤは、例えば数字の列、文字の列又はアルファベットの列、並びにそれらの組合せでも良い。基本的に利用者は鍵ＩＤを入力する又は記憶する必要が無いため鍵ＩＤは２進数であっても良い。２進数とすることで機械にとっての処理負担が軽減する。また、桁数も任意である。但し利用者を一意に識別できるように十分に余裕を持って桁数を設定することが好適である。
【００３９】
利用者情報保持部１３は、名前、部屋番号、メールアドレス等の個人情報、及びパスワードと、固体識別情報とを関連付けて保持する機能を有する。
【００４０】
図１７に、利用者情報保持部１３が保持している情報の具体例を示す。図１７に示すように利用者情報保持部１３には、「名前」を第一キー、「部屋番号」を第二キーとして、「メールアドレス」、「パスワード」、「利用している端末の識別番号（固体識別情報）」及び「鍵ＩＤ」が保持されている。「部屋番号」とは当該利用者が住んでいるマンションの部屋番号を指す。「利用している端末の識別番号（固体識別情報）」は原理的に同じ番号は存在せず、また、「鍵ＩＤ」は同じ値は存在しないように設定されている。「パスワード」は４桁となっているが桁数は４桁に限定するわけでなく、安全性を考慮して適切な桁数を指定することが好適である。例えば６桁以上１２桁未満などとしてもよい。
【００４１】
利用者情報保持部１３が、「名前」を第一キー、「部屋番号」を第二キーとしていること、及び、部屋番号とその部屋に住む住民の名前は比較的容易に調べられるため悪意を持った者による架空の登録は比較的容易に検出できること、から、より確実に一人の利用者に対して一意の「メールアドレス」、「パスワード」、「利用している端末の識別番号（固体識別情報）」及び「鍵ＩＤ」を登録することが可能となる。更に、「利用している端末の識別番号（固体識別情報）」による個人の認証をより正確に行うことが可能となる。
【００４２】
鍵ＩＤ送信部１４は、端末３０及び電気錠４０に鍵ＩＤを送信する機能を有する。
【００４３】
本実施形態においては、鍵ＩＤ送信部１４は、登録をした端末３０及び電気錠４０に鍵ＩＤを送信する。後述のように、鍵配信サーバ１０の時限鍵保持部１８に保持されている時限鍵には、施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻の情報が含まれている。鍵ＩＤ送信部１４は、施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻に、対応する電気錠ＩＤの電気錠４０に対して対応する鍵ＩＤを送信する。例えば図２０の例では、２００８年８月４日１３時及び２００８年８月４日１５時に、鍵ＩＤ“１１１１１１１１００００００００”が送信されることとなる。
【００４４】
鍵配信サーバ１０がこの機能を備えることにより、電気錠４０が開錠すべき鍵ＩＤ、開錠すべき時間の開始時刻及び終了時刻についての情報を得ることとなる。
【００４５】
鍵ＩＤ送信部１４が鍵ＩＤを送信する時刻は利用開始時刻の例えば１０分前及び利用終了時刻の例えば１０分後としても良い。
【００４６】
利用者認証部１５は、端末３０から予約時間、場所（会議室Ｂ、ゲストルーム）等の予約内容の情報、パスワード及び鍵ＩＤを受信し、鍵ＩＤとパスワード等によって利用者認証を行い、認証に成功した場合は予約時間、場所、パスワード及び鍵ＩＤを時限鍵発行部１６へ送る機能を有する。
【００４７】
利用者認証は具体的には、利用者が端末３０を通じて予約内容の情報を送信した場合に（予約方法については後に詳述）予約内容と共に端末３０から送信されるパスワード及び鍵ＩＤと、利用者情報保持部１３に保持されている「パスワード」及び「鍵ＩＤ」とを比較することで認証を行う。上述のとおり「鍵ＩＤ」は全利用者を通じて一意の値が設定されているため、「鍵ＩＤ」をキーとして利用者が特定できる。特定した利用者が前述の初期設定時に設定したパスワードと、今回端末３０から送信されたパスワードと、が同一であれば認証に成功したと判断し、一方、同一でなければ認証に失敗したと判断する。例えば図１７の例で説明すると、「鍵ＩＤ」が“１１１１１１１１００００００００”であれば利用者が１０１号室に住むＡさんであると認識できる。次にパスワードが“ＡＡ１１”であれば、認証に成功したと判断する。パスワードが“ＡＡ１１”以外であれば認証に失敗したと判断する。
【００４８】
利用者認証は、また、端末３０から固体識別情報を受信し、当該固体識別情報を用いて図１７に示す利用者情報から利用者と利用者のパスワードを検出し、当該検出したパスワードと端末３０から受信したパスワードとを比較することで行っても良い。この場合、検出したパスワードと、今回端末３０から送信されたパスワードと、が同一であれば認証に成功したと判断し、一方、同一でなければ認証に失敗したと判断する。
【００４９】
時限鍵発行部１６は、予約時間、場所、パスワード及び鍵ＩＤを利用者認証部１５から受け取り、電気錠情報保持部１７を参照することで予約場所と関連する電気錠ＩＤを取得する機能、及び、予約時間、電気錠ＩＤ及び鍵ＩＤの情報を含んだ時限鍵を発行し、発行された時限鍵を時限鍵保持部１８に送る機能を有する。
【００５０】
ここで、電気錠ＩＤとは鍵配信サーバ１０が管理する全ての電気錠を一意に識別する識別符号を指す。
【００５１】
図２０に、時限鍵発行部１６が発行する時限鍵に含まれる情報の例を示す。図２０に示すように、時限鍵は「電気錠ＩＤ」、「施設利用開始時刻」、「施設利用終了時刻」及び「鍵ＩＤ」の情報を含んで構成される。時限鍵が「電気錠ＩＤ」情報を含むことで、開錠する電気錠を特定することが可能となる。時限鍵が「利用開始時刻」及び「利用終了時刻」の情報を含むことで、利用者が予約をした時間以外は時限鍵を無効とさせることが可能となる。更に時限鍵が「鍵ＩＤ」の情報を含むことで、正当な利用者としての予約をした利用者を一意に特定することが可能となる。
【００５２】
実際の時限鍵は例えば、これらの情報を鍵配信サーバ１０の秘密鍵で暗号化し、鍵配信サーバ１０の電子証明書を付したものなどを用いることができる。そうすることで電気錠４０は、時限鍵を発行した鍵配信サーバ１０の認証が可能となり、悪意を持った第三者によって作成された時限鍵によって電気錠４０が開錠されてしまうことを防ぐことが可能となる。
【００５３】
電気錠情報保持部１７は、施設名と当該施設に設けられている電気錠の電気錠ＩＤとを関連付けて保持する機能を有する。
【００５４】
図２１に電気錠情報保持部１７が保持する情報の例を示す。図２１に示すように電気錠情報保持部１７には「施設名」と「電気錠ＩＤ」が関連付けられて保持されている。時限鍵発行部１６は、電気錠情報保持部１７を参照することにより「施設名」から、対応する「電気錠ＩＤ」を得る。利用者が予約をするときに利用場所を電気錠ＩＤによって特定することは一般に困難であると考えられ、通常は施設名で利用場所を特定することが比較的容易である。一方で、鍵配信サーバ１０にとっては、鍵配信サーバ１０が管理する全ての電気錠にたいして一意に設定されている電気錠ＩＤを用いることにより管理が容易となる。鍵配信サーバ１０が電気錠情報保持部１７を備えることで利用者が利用場所を施設名で特定することが可能となる。
【００５５】
時限鍵保持部１８は、時限鍵発行部１６が発行した時限鍵を保持する。鍵配信サーバ１０が時限鍵保持部１８を備え時限鍵を保持することにより、鍵配信サーバ１０が発行済み時限鍵の有効期間を認識できることとなり、電気錠を適切に管理することが可能となる。
【００５６】
図３に本実施形態における端末３０の機能構成を示す。図３に示すように本実施形態において端末３０は、登録部３１、端末鍵ＩＤ保持部３２、予約部３３、端末鍵ＩＤ送信部３４を含んで構成されている。
【００５７】
登録部３１は、鍵配信サーバ１０に対して利用者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス及び固体識別情報等を送信する機能、及び鍵配信サーバ１０から鍵ＩＤを受信し、受信した鍵ＩＤを端末鍵ＩＤ保持部３２に送る機能を有する。
【００５８】
前述の方法によって、端末３０から鍵配信サーバ１０に対して初期登録をすると、鍵配信サーバ１０は鍵ＩＤを送信する。登録部３１は当該送信された鍵ＩＤを受信し、受信した鍵ＩＤを端末鍵ＩＤ保持部３２に送る。
【００５９】
端末鍵ＩＤ保持部３２は、登録部３１から受け取った鍵ＩＤを保持する機能を有する。
【００６０】
本実施形態においては、端末鍵ＩＤ保持部３２は耐タンパー性を備えている例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）等を用いることが好適である。主に登録部の機能を提供するブラウザからは端末鍵ＩＤ保持部３２への情報の書き込みをできなくしてもよい。そうすることでより安全性が向上する。その場合には端末鍵ＩＤ保持部３２が有する機能の一つである書き込みを実現するために特別の書き込みソフトのインストールを必要とすることが好適である。それにより更に安全性を向上させることができる。
【００６１】
端末３０として、公衆端末と、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）機能を備えたカード又は携帯電話と、を組み合わせたものを利用している場合には、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）への書き込み機能は公衆端末が提供することとしてもよい。
【００６２】
予約部３３は、予約時間及び場所（会議室Ｂ、ゲストルーム）等の予約内容の情報と、パスワードと、鍵ＩＤとを鍵配信サーバ１０に送信する機能を有する。鍵ＩＤでは無く個体識情報を送信しても良い。
【００６３】
ここで、既に鍵配信サーバ１０への登録が完了している（すなわち端末３０の端末鍵ＩＤ保持部３２が鍵ＩＤを保持しており且つ鍵配信サーバ１０の利用者情報保持部１３がパスワードを保持している）状態で端末３０から施設利用の予約をする方法について説明する。
【００６４】
利用者の指示に従って、端末３０は、（１）パスワード及び固体識別情報、（２）パスワード及び鍵ＩＤ、（３）パスワード、名前及び部屋番号の、（１）から（３）の何れかの情報を鍵配信サーバ１０に送信する。それによって鍵配信サーバ１０の利用者認証部１５が利用者認証をすることが可能となる。
【００６５】
次に端末３０は利用者の指示に従って、利用場所及び利用時間を鍵配信サーバ１０に送信する。上述の方法により鍵配信サーバ１０の時限鍵発行部１６が、端末３０が送信したそれらの情報に基づいて時限鍵を発行することで予約が正常に終了する。予約が正常に成された場合には鍵配信サーバ１０は予約確認メールを登録されたメールアドレスに送信しても良い。
【００６６】
施設利用の予約は、端末３０として公衆端末と、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）機能を備えたカード又は携帯電話と、を組み合わせたものを利用して行っても良い。この場合は利用者がカード又は携帯電話を公衆端末にかざすことによって鍵ＩＤが公衆端末に送信される。その後は公衆端末と鍵配信サーバ１０がネットワークを通じて通信を行い、利用者は公衆端末の画面に表示された画面にしたがってパスワード、利用場所及び利用時間の入力を行い、公衆端末がそれらの情報を鍵配信サーバ１０に送信する。利用者は、一般的に携帯電話より大きな画面を備える公衆端末の画面及び大きな入力ボタンにより予約を行うことができるため、操作性が向上する。また、公衆端末と鍵配信サーバ１０とは通信速度の速い回線で接続しているため俊敏に予約をすることが可能となる。
【００６７】
端末鍵ＩＤ送信部３４は、端末鍵ＩＤ保持部３２に保持された鍵ＩＤを電気錠４０へ送信する機能を有する。
【００６８】
利用者が予約をした施設の利用をする場合、利用者は、施設の入り口で電気錠に端末３０をかざすことで端末３０と電気錠４０とが通信を行うことが可能となる。なお、端末３０として公衆端末と、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）機能を備えたカード又は携帯電話と、を組み合わせたものを利用している場合、以下「電気錠４０に端末３０をかざす」と言った場合の端末３０とは携帯電話あるいは「カード」のことを指す。
【００６９】
図４に本実施形態における電気錠４０の機能構成を示す。図４に示すように電気錠４０は、鍵ＩＤ受信部４１、利用可能鍵ＩＤ保持部４２、鍵ＩＤ読取部４３、鍵認証部４４及び錠管理部４５を含んで構成される。
【００７０】
鍵ＩＤ受信部４１は、鍵配信サーバ１０から鍵ＩＤを受信し、受信した鍵ＩＤを利用可能鍵ＩＤ保持部４２に送る機能を有する。
【００７１】
利用可能鍵ＩＤ保持部４２は、鍵ＩＤ受信部４１から鍵ＩＤを受け取り、受け取った鍵ＩＤを保持する機能を有する。
【００７２】
前述のとおり鍵ＩＤ受信部４１は、施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻に鍵ＩＤを受信する。利用可能鍵ＩＤ保持部４２は、鍵ＩＤを受け取った時点で、同じ鍵ＩＤを保持していないかを確認する。同じ鍵ＩＤを保持していない場合は受け取った鍵ＩＤは施設利用開始時刻に鍵配信サーバ１０から送信された鍵ＩＤであると判断し、当該受け取った鍵ＩＤを保持する。一方で、受け取った鍵ＩＤを既に保持している場合には受け取った鍵ＩＤは施設利用終了時刻に鍵配信サーバ１０から送信された鍵ＩＤであると判断し、既に保持している鍵ＩＤを削除する。
【００７３】
鍵配信サーバ１０が鍵ＩＤ受信部４１に送信する鍵ＩＤに開始又は終了フラグを設定しても良い。その場合、利用可能鍵ＩＤ保持部は、開始フラグが設定されている場合は受け取った鍵ＩＤは施設利用開始時刻に鍵配信サーバ１０から送信された鍵ＩＤであると判断し、当該受け取った鍵ＩＤを保持する。一方で、受け取った鍵ＩＤに終了フラグが設定されている場合には受け取った鍵ＩＤは施設利用終了時刻に鍵配信サーバ１０から送信された鍵ＩＤであると判断し、既に保持している鍵ＩＤを削除する。この構成により、２重に登録た場合などであっても正確に管理することが可能となる。
【００７４】
電気錠４０が当該機能を備えることにより、利用可能鍵ＩＤ保持部４２に鍵ＩＤが保持されている場合は当該鍵ＩＤが有効であると判断でき、一方で利用可能鍵ＩＤ保持部４２に鍵ＩＤが保持されていない場合は当該鍵ＩＤが無効であると判断することが可能となる。それにより、電気錠４０及び端末３０は、鍵配信サーバ１０が発行した時限鍵を保持する必要がなくなるという効果を得ることができる。
【００７５】
鍵ＩＤ読取部４３は、端末３０から、鍵ＩＤを読み取り、当該読み取った鍵ＩＤを鍵認証部４４へ送る機能を有する。鍵ＩＤ読取部４３の機能は具体的にはＦｅｌｉｃａ（登録商標）リーダ等により実現可能である。
【００７６】
鍵認証部４４は、鍵ＩＤ読取部４３から鍵ＩＤを受け取り、利用可能鍵ＩＤ保持部４２を参照することにより当該受信した鍵ＩＤと同一の鍵ＩＤが利用可能鍵ＩＤ保持部４２に保持されているか判断し、同一の鍵ＩＤが保持されていると判断された場合には開錠の指示を錠管理部４５へ送る機能を有する。
【００７７】
電気錠４０が当該機能を備えることにより、端末３０から送信された鍵ＩＤが有効であるか否かを判断することが可能となり、予約をした者、及び予約時間においてのみ開錠することが可能となる。
【００７８】
錠管理部４５は、鍵認証部４４から開錠の指示を受信すると電気錠を開錠する機能を有する。
【００７９】
図１６に示すように鍵配信サーバ１０は、物理的には、ＣＰＵ１０１と、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３と、通信を制御する通信モジュール１０４と、フラッシュメモリーなどの補助記憶部１０５と、キーボードなどの入力装置１０６と、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの出力装置１０７とを備える。鍵配信サーバ１０の各機能は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、出力装置１０７、入力装置１０６を動作させると共に、ＲＡＭ１０２や補助記憶部１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、端末３０のハードウェア構成も同様である。
【００８０】
図２２には本実施形態における処理の流れを示す。
【００８１】
端末３０の登録部３１は、鍵配信サーバ１０に対して利用者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス及び個体識別情報を送信する（ステップＳ１００）。
【００８２】
鍵配信サーバ１０の登録受付部１１は、端末３０から氏名、部屋番号、パスワード及びメールアドレスを受信し、利用者情報保持部１３を参照することで受信した利用者情報が保持されて無い（２重登録が無い）こと、その他データの欠陥等が無いことを確認し、氏名、部屋番号、パスワード及びメールアドレスを鍵ＩＤ発行部１２へ送る（ステップＳ１０１）。
【００８３】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ発行部１２は、登録受付部１１から氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス及び個体識別情報を受け取り、一人の利用者に対して１つの鍵ＩＤを発行し、氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、個体識別情報及び発行した鍵ＩＤを利用者情報保持部１３へ送り、発行した鍵ＩＤを鍵ＩＤ送信部１４へ送る（ステップＳ１０２）。
【００８４】
利用者情報保持部１３は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取った氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、個体識別情報及び発行した鍵ＩＤを関連付けて保持する（ステップＳ１０３）。
【００８５】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ送信部１４は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取った鍵ＩＤを端末３０へ送信する。端末３０の登録部３１は、鍵配信サーバ１０から鍵ＩＤを受信し、受信した鍵ＩＤを端末鍵ＩＤ保持部３２に送る。端末鍵ＩＤ保持部３２は、受け取った鍵ＩＤを保持する（ステップＳ１０４）。
【００８６】
利用者からの入力に従い、端末３０の予約部３３は、予約時間、場所（会議室Ｂ、ゲストルーム）等の予約内容の情報、パスワード及び鍵ＩＤを鍵配信サーバ１０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００８７】
鍵配信サーバ１０の利用者認証部１５は、端末３０から予約時間、場所（会議室Ｂ、ゲストルーム）等の予約内容の情報、パスワード及び鍵ＩＤを受信し、鍵ＩＤとパスワードによって利用者認証を行い、認証に成功した場合は予約時間、場所、パスワード及び鍵ＩＤを時限鍵発行部１６へ送る（ステップＳ１０６）。
【００８８】
鍵配信サーバ１０の時限鍵発行部１６は、予約時間、場所、パスワード及び鍵ＩＤを利用者認証部１５から受け取り、電気錠情報保持部１７を参照することで予約場所と関連する電気錠ＩＤを取得する。また、時限鍵発行部１６は、予約時間、電気錠ＩＤ及び鍵ＩＤの情報を含んだ時限鍵を発行する。発行された時限鍵は時限鍵保持部１８に保持される（ステップＳ１０７）。
【００８９】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ送信部１４は、予約時間が始まる時刻或いはその時刻以前（例えば予約時間の始まる１０分前）に、鍵ＩＤを電気錠４０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００９０】
電気錠４０の鍵ＩＤ受信部４１は、鍵配信サーバ１０から鍵ＩＤを受信し、受信した鍵ＩＤを利用可能鍵ＩＤ保持部４２に送る。利用可能鍵ＩＤ保持部４２は鍵ＩＤ受信部４１から受け取った鍵ＩＤを保持する（ステップＳ１０９）。
【００９１】
予約した施設を利用するには、利用者は、鍵ＩＤが保持された端末３０を電気錠にかざす。端末３０の端末鍵ＩＤ送信部３４は、端末鍵ＩＤ保持部３２に保持された鍵ＩＤを電気錠４０へ送信し、電気錠４０の鍵ＩＤ読取部４３は端末３０が送信した鍵ＩＤを受信し、鍵ＩＤ読取部４３は受信した鍵ＩＤを鍵認証部４４へ送る（ステップＳ１１０）。
【００９２】
電気錠４０の鍵認証部４４は、鍵ＩＤ読取部４３から鍵ＩＤを受け取り、利用可能鍵ＩＤ保持部４２を参照することにより当該受信した鍵ＩＤと同一の鍵ＩＤが利用可能鍵ＩＤ保持部４２に保持されているか判断する（ステップＳ１１１）。
【００９３】
鍵認証部４４が受信した鍵ＩＤと同一の鍵ＩＤが利用可能鍵ＩＤ保持部４２に保持されていると判断された場合（ステップＳ１１１で“ＹＥＳ”）、錠管理部４５は開錠する（ステップＳ１１２）。一方で、鍵認証部４４が受信した鍵ＩＤと同一の鍵ＩＤが利用可能鍵ＩＤ保持部４２に保持されていないと判断された場合（ステップＳ１１１で“ＮＯ”）、錠管理部４５は何もしない。
【００９４】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ送信部１４は、予約利用終了時刻或いはその時刻以後（例えば予約終了時刻の１０分後）に、鍵ＩＤを電気錠４０に送信する（ステップＳ１１３）。
【００９５】
電気錠４０の鍵ＩＤ受信部は、鍵配信サーバ１０から鍵ＩＤを受信し、受信した鍵ＩＤを利用可能鍵ＩＤ保持部４２へ送る。利用可能鍵ＩＤ保持部４２は受け取った鍵ＩＤと同一の鍵ＩＤを保持している場合に当該保持している鍵ＩＤを削除する（ステップＳ１１４）。
［第二実施形態］
【００９６】
前記実施形態においては１つのマンションの共有スペースを利用する場合に本願の発明を応用する例について説明した。前提として鍵配信サーバ１０と電気錠４０が通信可能である状態を想定していた。しかし、本願の発明は例えば鍵配信サーバ１０と電気錠４０が通信できない場合についても応用可能である。例えばマンション外にある一般の貸し会議室の予約や貸し倉庫の予約などの場合必ずしも電気錠４０と鍵配信サーバ１０が接続されていない場合が考えられる。
【００９７】
以下、本実施形態における構成について述べる。但し第一実施形態と同一である構成に関してはここでは省略し、第一実施形態の構成と異なる場合を中心に説明する。
【００９８】
図５に本実施形態における鍵配信サーバ２１０の機能構成図を示す。図５に示すように本実施形態における鍵配信サーバ２１０は、登録受付部１１、鍵ＩＤ発行部１２、利用者情報保持部１３、利用者認証部１５、時限鍵発行部１６及び電気錠情報保持部１７を含んで構成されている。
【００９９】
時限鍵発行部１６は、予約時間、場所、パスワード及び鍵ＩＤを利用者認証部１５から受け取り、電気錠情報保持部１７を参照することで予約場所と関連する電気錠ＩＤを取得する機能、及び、予約時間、電気錠ＩＤ及び鍵ＩＤの情報を含んだ時限鍵を発行し、発行した時限鍵を端末３０へ送信する機能を有する。
【０１００】
図２０に、時限鍵発行部１６が発行する時限鍵に含まれる情報の例を示す。図２０に示すように、時限鍵は「電気錠ＩＤ」、「施設利用開始時刻」、「施設利用終了時刻」及び「鍵ＩＤ」の情報を含んで構成される。時限鍵が「電気錠ＩＤ」情報を含むことで、開錠する電気錠を特定することが可能となる。時限鍵が「施設利用開始時刻」及び「施設利用終了時刻」の情報を含むことで、利用者が予約をした時間以外は時限鍵を無効とさせることが可能となる。更に時限鍵が「鍵ＩＤ」の情報を含むことで、正当な利用者としての予約をした利用者を一意に特定することが可能となる。また、発行した時限鍵を端末３０に送信するため、後に詳述する方法によって電気錠４０は、端末３０から時限鍵を受信し開錠するか否かを判断するため鍵配信サーバ１０が鍵ＩＤを電気錠４０に送信する必要がなくなる。
【０１０１】
実際の時限鍵は例えば、これらの情報を鍵配信サーバ１０の秘密鍵で暗号化し、鍵配信サーバ１０の電子証明書を付したものなどを用いることができる。そうすることで電気錠４０は、時限鍵を発行した鍵配信サーバ１０の認証が可能となり、悪意を持った第三者によって作成された時限鍵によって電気錠４０が開錠されてしまうことを防ぐことが可能となる。
【０１０２】
ここで、鍵配信サーバ１０から端末３０への、時限鍵の送信について説明する。前述の方法によって施設利用の予約が終了すると鍵配信サーバ１０の利用者認証部１５は、予約完了通知のメールを端末３０に対して送信する。当該メールの中に時限鍵をダウンロードするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記載しておき、端末３０の使用者が端末３０のブラウザ機能を用いて当該ＵＲＬに接続することで時限鍵をダウンロードできる。なお、安全性確保のため、端末時限鍵保持部３５への書き込みは特別のアプリケーションを必要とすることが好適である。その場合はブラウザ機能による時限鍵の書き込みを禁止する。そのことによって端末時限鍵保持部３５の耐タンパー性がより向上する。
【０１０３】
本実施形態においては時限鍵は端末３０の使用者が操作（時限鍵のダウンロードの指示）をすることで書き込むとしているが、別の実施形態では、時限鍵のダウンロードを自動的に行っても良い。この場合鍵配信サーバ１０の時限鍵発行部１６は端末３０の予約部３３に対して鍵書き込み機能起動信号を送信する。この鍵書き込み機能起動信号はたとえばＳＭＳ（Short Message Service）等により送信しても良い。端末３０の予約部３３が鍵書き込み機能起動信号を受信すると、鍵書き込み機能としての特別のアプリケーションを起動させる。特別のアプリケーションが起動すると端末３０の予約部３３は、鍵配信サーバ１０の時限鍵発行部１６に対して時限鍵要求を送信する。鍵配信サーバ１０の時限鍵発行部１６が当該時限鍵要求を受信すると時限鍵のダウンロード及び端末３０の端末時限鍵保持部３５への時限鍵の書き込みが開始する。
【０１０４】
このような構成とすることで、端末３０の使用者は、時限鍵の存在を意識する必要がなくなり、利便性が飛躍的に向上する。
【０１０５】
図６に本実施形態における端末３０の機能構成図を示す。図６に示すように、本実施形態における端末３０は、登録部３１、端末鍵ＩＤ保持部３２、予約部３３、時限鍵送信部３４及び端末時限鍵保持部３５を含んで構成されている。
【０１０６】
端末時限鍵保持部３５は、登録部３１から受け取った時限鍵を保持する機能を有する。
【０１０７】
本実施形態においては、端末時限鍵保持部３５は耐タンパー性を備えている例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）等を用いることが好適である。主に登録部の機能を提供するブラウザからは端末時限鍵保持部３５への情報の書き込みをできなくしてもよい。そうすることでより安全性が向上する。その場合には端末時限鍵保持部３５が有する機能の一つである書き込みを実現するために特別の書き込みソフトのインストールを必要とすることが好適である。それにより更に安全性を向上させることができる。
【０１０８】
端末３０として、公衆端末と、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）機能を備えたカード又は携帯電話と、を組み合わせたものを利用している場合には、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）への書き込み機能は公衆端末が提供することとしてもよい。
【０１０９】
時限鍵送信部３４は、端末時限鍵保持部３５に保持された時限鍵を電気錠４０へ送信する機能を有する。
【０１１０】
利用者が予約をした施設の利用をする場合、利用者は、施設の入り口で電気錠に端末３０をかざすことで端末３０と電気錠４０とが通信を行うことが可能となる。これにより端末３０に保持している時限鍵を電気錠４０が読み取ることが可能となる。
【０１１１】
図７に本実施形態における電気錠４０の機能構成図示す。図７に示すように本実施形態における電気錠４０は、時限鍵読取部４３、鍵認証部４４及び錠管理部４５を含んで構成される。本実施形態における電気錠４０は鍵配信サーバ２１０とネットワークを通じて接続されていない。
【０１１２】
時限鍵読取部４３は、端末３０から、時限鍵を読み取り、当該読み取った時限鍵を鍵認証部４４へ送る機能を有する。
【０１１３】
時限鍵読取部４３の機能は具体的にはＦｅｌｉｃａ（登録商標）リーダ等により実現可能である。
【０１１４】
鍵認証部４４は、時限鍵読取部４３から時限鍵を受け取り、時限鍵が有効であるか判断し、有効であると判断された場合には開錠の指示を錠管理部４５へ送る機能を有する。
【０１１５】
ここで、鍵認証部４４が、受け取った時限鍵が有効であるか否かについての判断の具体的判断例について説明する。本実施形態においては電気錠４０と鍵配信サーバ１０とは通信不可能となっている。そのため電気錠４０は鍵配信サーバ１０から鍵ＩＤを受信していない。
【０１１６】
一方で本実施形態においては、端末３０が時限鍵を保持しており、電気錠４０は端末３０から、この時限鍵を受信する。前述のとおり時限鍵は鍵ＩＤ、電気錠ＩＤ、施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻を含んで構成されている。電気錠４０の鍵認証部４４は、時限鍵に含まれる電気錠ＩＤが自分の電気錠ＩＤと同一か否かを判断する。同一ではないと判断した場合には時限鍵は無効であると判断する。一方で、時限鍵に含まれる電気錠ＩＤが自分の電気錠ＩＤ同一であると判断した場合には次に現在時刻が施設利用開始時刻以降且つ施設利用終了時刻以前であるか否かを判断する。現在時刻が施設利用開始時刻以降且つ施設利用終了時刻以前である（つまり利用可能時間内）と判断した場合には鍵は有効であると判断し、鍵認証部４４は錠管理部４５に対して開錠指示を行う。一方で現在時刻が施設利用開始時刻より前、又は施設利用終了時刻より後であると判断した場合には鍵は無効であると判断する。鍵認証部４４が端末３０から送信された時限鍵が無効であると判断した場合には錠管理部４５に対して開錠指示をすることはない。そのため錠管理部４５が錠をあけることはない。
【０１１７】
本実施形態における電気錠４０が当該機能を有することにより、電気錠４０は端末３０が保持する時限鍵のみを参照し開錠の可否を判断できるようになり、電気錠４０が鍵ＩＤを保持する必要がなくなる。
【０１１８】
図２３に本実施形態における処理の流れを示す。但し第一実施形態と同じである場合は説明を省略し、ここでは第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１９】
ステップＳ２００からステップＳ２０６までは第一実施形態におけるステップＳ１００からステップＳ１０６までと同様である。
【０１２０】
鍵配信サーバ１０の時限鍵発行部１６は、予約時間、場所、パスワード及び鍵ＩＤを利用者認証部１５から受け取り、電気錠情報保持部１７を参照することで予約場所と関連する電気錠ＩＤを取得する。また、時限鍵発行部１６は、予約時間、電気錠ＩＤ及び鍵ＩＤの情報を含んだ時限鍵を発行する（ステップＳ２０７）。
【０１２１】
時限鍵発行部１６は、発行した時限鍵を端末３０へ送信する（ステップＳ２０８）。
【０１２２】
予約した設備を利用するには、利用者は、時限鍵が保持された端末３０を電気錠にかざす。端末３０の時限鍵送信部３４は、端末時限鍵保持部３５に保持された時限鍵を電気錠４０へ送信し、電気錠４０の時限鍵読取部４３は端末３０が送信した時限鍵を受信し、時限鍵読取部４３は受信した時限鍵を鍵認証部４４へ送る（ステップＳ２０９）。
【０１２３】
電気錠４０の鍵認証部４４は、時限鍵読取部４３から時限鍵を受け取り、時限鍵が有効であるか判断する（ステップＳ２１０）。
【０１２４】
鍵認証部４４が受信した時限鍵が有効であると判断した場合（ステップＳ２１０で“ＹＥＳ”）、錠管理部４５は、鍵を解除する（ステップＳ２１１）。一方で、鍵認証部４４が受信した時限鍵有効でないと判断された場合（ステップＳ２１０で“ＮＯ”）、錠管理部４５は何もしない。
【０１２５】
本実施形態においては端末３０の時限鍵保持部２３２が時限鍵を保持する構成となっているため、端末３０及び電気錠４０は鍵ＩＤを保持しなくても良い。そのため、電気錠４０が鍵配信サーバ１０と通信ができないような環境においても電気錠４０は適切に錠を管理することが可能となる。
［第三実施形態］
【０１２６】
第一実施形態及び第二実施形態においては登録者が予約をして、登録者のみが施設を利用する場合を例に説明したが、本発明は家族の中の一人が予約をすると家族の全員が施設を利用できる形態にも適用可能である。第三実施形態として、上記電気錠４０が鍵配信サーバ１０と接続していることを特徴とする第一実施形態においてさらに家族の中の一人が予約をすると家族の全員が施設を利用できる実施形態を説明する。
【０１２７】
以下、本実施形態における構成について述べる。但し第一実施形態と同様である構成に関してはここでは省略し、第一実施形態の構成と異なる場合を中心に説明する。
【０１２８】
図８に本実施形態における鍵配信サーバ１０の機能構成図を示す。図８に示すように本実施形態における鍵配信サーバ１０は、登録受付部１１、鍵ＩＤ発行部１２、利用者情報保持部１３、鍵ＩＤ送信部１４、利用者認証部１５、時限鍵発行部１６、電気錠情報保持部１７及び時限鍵送信部１９を含んで構成されている。
【０１２９】
登録受付部１１は、端末３０から登録者の氏名、部屋番号、パスワード、及びメールアドレス並びに家族全員の氏名、メールアドレスを受信し、利用者情報保持部１３を参照することで受信した利用者情報が保持されて無いこと、その他データの欠陥等が無いことを確認し、登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名、及び家族全員のメールアドレスを登録受付部１１へ送る機能を有する。
【０１３０】
鍵ＩＤ発行部１２は、登録受付部１１から登録者の氏名、部屋番号、パスワード、及びメールアドレス並びに家族全員の氏名、メールアドレスを受け取り、１つの家族に対して１つの鍵ＩＤを発行し、登録者の氏名、部屋番号、パスワード、及びメールアドレス並びに家族全員の氏名、メールアドレスと、発行した鍵ＩＤと、を利用者情報保持部１３へ送り、発行した鍵ＩＤと家族全員のメールアドレスを鍵ＩＤ送信部１４へ送る機能を有する。
【０１３１】
鍵配信サーバ１０が、この機能を有することによって１つの家族に１つの鍵ＩＤが発行されるため、予約を家族ごとに管理をすることができる。予約を家族ごとに管理しているため、家族の一人が予約をした場合に同一の鍵ＩＤを保持している端末３０を有する家族は別に予約をすることなく当該予約をした時間内に予約をした施設を利用することが可能となる。
【０１３２】
利用者情報保持部１３は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取った登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名、及び家族全員のメールアドレスと、発行した鍵ＩＤと、を関連付けて保持する機能を有する。
【０１３３】
図１８に、本実施形態における利用者情報保持手段１３が保持する利用者情報の例を示す。図１８に示すように、本実施形態における利用者情報は「名前」、「部屋番号」、「メールアドレス」、「パスワード」、「利用している端末の識別番号（固体識別情報）」及び「鍵ＩＤ」を含んで構成される。この中で「名前」、「部屋番号」、「メールアドレス」及び「利用している端末の識別番号（個体識別情報）」に関しては前記第一実施形態と同様である。「パスワード」については、１つの家族について１つのパスワードが設定されている。ひとつの家族か否かは最初の登録時に１つの家族として登録した場合には１つの家族とされる。その場合には「鍵ＩＤ」も同一となる。図１８に示した例ではＡさんとＢさんは登録時に同じ家族であると登録したため同一の鍵ＩＤ（“１１１１１１１１”）となっている。また、パスワードも同一のパスワード（“ＡＡ１１”）が設定されている。
【０１３４】
図１８における「鍵ＩＤ」は、鍵ＩＤ発行部１２が発行したものであり、本実施形態においては各家族に対して固有の鍵ＩＤが設定されている。なお、本実施形態では前述のとおり「名前」及び「部屋番号」から特定できる個人が１つの家族にのみ属することができる設定となっているが、個人が複数の家族に属することが可能としても良い。例えば隣の部屋に住む娘家族の場合のように、複数の家族に属することが可能であったほうが利用者によって便利である場合があり、そのような利用者の要請にこたえることが可能となる。
【０１３５】
鍵ＩＤ送信部１４は、鍵ＩＤ発行部１２から鍵ＩＤ及び家族全員のメールアドレスを受け取り、受け取った鍵ＩＤを端末３０及び電気錠４０へ送信する機能を有する。
【０１３６】
鍵ＩＤ送信部１４は、家族全員分のメールアドレスを受け取るため、家族全員が利用している端末３０に鍵ＩＤを送信することとなる。それによって家族全員が共通の鍵ＩＤを利用可能となる。鍵ＩＤ送信部１４は、また、電気錠４０にも鍵ＩＤを送信する。これによって電気錠４０は発行済みの全ての鍵ＩＤを取得することが可能となる。
【０１３７】
時限鍵送信部１９は、時限鍵発行部１６から受け取った時限鍵を電気錠４０に送信する機能を有する。本実施形態においては、電気錠４０に送信される時限鍵は電気錠ＩＤを含まなくて良い。
【０１３８】
発行した時限鍵を電気錠４０に送信するため、その後鍵配信サーバ１０では、時限鍵を保持する必要がなくなる。また、時限鍵送信後は電気錠４０において鍵ＩＤの有効化及び無効化を行うため、鍵配信サーバ１０と電気錠４０との接続が切断された場合や鍵配信サーバ１０に障害が生じた場合であっても適切に管理を行うことが可能となる。
【０１３９】
図９に本実施形態における端末３０の機能構成を示す。図９に示すように本実施形態における端末３０は、登録部３１、端末鍵ＩＤ保持部３２、予約部３３及び端末鍵ＩＤ送信部３４を含んで構成されている。
【０１４０】
登録部３１は、鍵配信サーバ１０に対して登録者の氏名、部屋番号、パスワード、及びメールアドレス、家族全員の氏名、及び家族全員のメールアドレスを送信する機能を有する。
【０１４１】
端末３０が当該機能を有することにより登録時に家族全員の氏名及びメールアドレスを送信することができるため施設利用を家族ごとに管理することが可能となる。
【０１４２】
図１０に本実施形態における電気錠４０の機能構成図を示す。図１０に示すように本実施形態における電気錠４０は、鍵ＩＤ受信部４１、鍵ＩＤ読取部４３、鍵認証部４４、錠管理部４５、時限鍵受信部４６、時限鍵保持部４７、鍵効力処理部４８及び鍵ＩＤ保持部４９含んで構成される。
【０１４３】
鍵ＩＤ受信部４１は、鍵配信サーバ１０から鍵ＩＤを受信し、受信した鍵ＩＤを鍵ＩＤ保持部４９へ送る機能を有する。
【０１４４】
鍵ＩＤ保持部４９は受け取った鍵ＩＤを保持する機能を有する。具体的には、鍵ＩＤ保持部４９は発行済みの全ての鍵ＩＤを、鍵ＩＤが有効化である状態を示すフラグとしての有効化フラグと関連付けて保持している。
【０１４５】
鍵認証部４４は、鍵ＩＤ読取部４３から鍵ＩＤを受け取り、鍵ＩＤ保持部４９を参照することにより当該受信した鍵ＩＤと同一の鍵ＩＤが有効化されているか判断する機能を有する。
【０１４６】
具体的には、鍵認証部４４は、鍵ＩＤ保持部４９が保持する発行済みの全ての鍵ＩＤと関連付けられた有効化フラグを参照し、有効化フラグが立っている場合に当該鍵ＩＤは有効化の状態であると判断する。一方有効化フラグがたっていない場合に当該鍵ＩＤは有効化の状態では無いと判断する。
【０１４７】
時限鍵受信部４６は、鍵配信サーバ１０から時限鍵を受信し、受信した時限鍵を時限鍵保持部４７に送る機能を有する。また。
【０１４８】
時限鍵は、鍵ＩＤ、施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻を含んで構成されている。時限鍵受信部４６は、時限鍵に含まれている施設利用開始時刻になると鍵ＩＤ保持部４９に保持されている鍵ＩＤの中で時限鍵に含まれている鍵ＩＤと同一の鍵ＩＤに対して有効化フラグを立てる。これによって、予約開始時間に鍵ＩＤを有効化することが可能となる。
【０１４９】
有効化フラグとは具体的には鍵ＩＤと関連付けられた１ビットの情報で良い。
【０１５０】
電気錠４０が、当該機能を有することによって時限鍵に含まれている施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻、すなわち利用者が施設利用を予約した時間に従って鍵ＩＤを有効化することが可能となる。
【０１５１】
時限鍵保持部４７は、時限鍵受信部４６から受け取った時限鍵を保持する機能を有する。
【０１５２】
電気錠４０が当該機能を有することによって、電気錠４０が施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻、すなわち利用者が施設利用を予約した時間を認識することがきることとなり、鍵配信サーバ１０及び端末３０が時限鍵を保持する必要がなくなる。
【０１５３】
鍵効力処理部４８は、時限鍵保持部に保持された時限鍵の施設利用終了時間及び鍵ＩＤを参照し施設利用終了時刻が経過した鍵ＩＤを検出し、当該検出した鍵ＩＤについて、鍵ＩＤ保持部に保持されている鍵ＩＤの無効化を行う機能を有する。
【０１５４】
具体的には、鍵効力処理部４８は、時限鍵保持部４７に保持されている時限鍵の施設利用終了時刻を参照し、施設利用終了時刻を経過した時点で、鍵ＩＤ保持部に保持されている鍵ＩＤの中で時限鍵の鍵ＩＤと同じ鍵ＩＤの有効化フラグを消去する。これによって当該鍵ＩＤが有効ではなくなる。
【０１５５】
また、同時に鍵効力処理部４８は時限鍵保持部に保持された当該施設利用終了時刻が経過した時限鍵を消去しても良い。
【０１５６】
図２４に本実施形態における処理の流れを示す。上記第一実施形態と同じである場合は説明を省略し、ここでは第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１５７】
端末３０の登録部３１は、鍵配信サーバ１０に対して登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名、及び家族全員のメールアドレスを送信する（ステップＳ３００）。
【０１５８】
鍵配信サーバ１０の登録受付部１１は、端末３０から登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名、及び家族全員のメールアドレスを受信し、利用者情報保持部１３を参照することで受信した利用者情報が保持されて無いこと、その他データの欠陥等が無いことを確認し、登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名、及び家族全員のメールアドレスを登録受付部１１へ送る（ステップＳ３０１）。
【０１５９】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ発行部１２は、登録受付部１１から登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及び家族全員のメールアドレスを受け取り、１つの家族に対して１つの鍵ＩＤを発行し、登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及びメールアドレスと、発行した鍵ＩＤと、を利用者情報保持部１３へ送り、発行した鍵ＩＤと家族全員のメールアドレスを鍵ＩＤ送信部１４へ送る（ステップＳ３０２）。
【０１６０】
利用者情報保持部１３は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取った登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及び家族全員のメールアドレスと、発行した鍵ＩＤと、を関連付けて保持する（ステップＳ３０３）。
【０１６１】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ送信部１４は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取った鍵ＩＤを登録者の端末３０、登録者が構成する家族の全構成員の端末３０及び電気錠４０へ送信する。端末３０の登録部３１は、鍵配信サーバ１０から鍵ＩＤを受信し、受信した鍵ＩＤを端末鍵ＩＤ保持部３２に送る。端末鍵ＩＤ保持部３２は、受け取った鍵ＩＤを保持する（ステップＳ３０４）。
【０１６２】
電気錠４０の鍵ＩＤ受信部４１は、鍵配信サーバ１０から鍵ＩＤを受信し、受信した鍵ＩＤを鍵ＩＤ保持部４９へ送る。鍵ＩＤ保持部４９は受け取った鍵ＩＤを保持する（ステップＳ３０５）。
【０１６３】
本実施形態におけるステップＳ３０６〜ステップＳ３０７は、第一実施形態におけるステップＳ１０５〜ステップＳ１０６と同様である。
【０１６４】
鍵配信サーバ１０の時限鍵発行部１６は、予約時間、場所、パスワード及び鍵ＩＤを利用者認証部１５から受け取り、電気錠情報保持部１７を参照することで予約場所と関連する電気錠ＩＤを取得する。また、時限鍵発行部１６は、予約時間及び鍵ＩＤを含んだ時限鍵を発行する。発行された時限鍵は時限鍵送信部１９に送られる（ステップＳ３０８）。
【０１６５】
時限鍵送信部１９は、時限鍵発行部１６から受け取った時限鍵を電気錠４０に送信する。電気錠４０における時限鍵受信部４６は、鍵配信サーバ１０から時限鍵を受信し、受信した時限鍵を時限鍵保持部４７に送る。時限鍵保持部４７は受け取った時限鍵を保持する。本実施形態においては、電気錠４０に送信される時限鍵は電気錠ＩＤを含まなくて良い（ステップＳ３０９）。
【０１６６】
電気錠４０の鍵効力処理部４８は、時限鍵保持部に保持された時限鍵に含まれる施設利用開始時刻に、時限鍵に含まれる鍵ＩＤと同じ鍵ＩＤを有効化する（ステップＳ３１０）。
【０１６７】
予約した設備を利用するには、利用者は、鍵ＩＤが保持された端末３０を電気錠４０にかざす。端末３０の端末鍵ＩＤ送信部３４は、端末鍵ＩＤ保持部３２に保持された鍵ＩＤを電気錠４０へ送信し、電気錠４０の鍵ＩＤ読取部４３は、端末３０が送信した鍵ＩＤを読み取り、鍵ＩＤ読取部４３は読み取った鍵ＩＤを鍵認証部４４へ送る（ステップＳ３１１）。
【０１６８】
電気錠４０の鍵認証部４４は、鍵ＩＤ読取部４３から端末より読み取った鍵ＩＤを受け取り、鍵ＩＤ保持部４９を参照することにより当該受信した鍵ＩＤと同一の鍵ＩＤが有効化されているか判断する（ステップＳ３１２）。
【０１６９】
鍵認証部４４が受信した鍵ＩＤが有効化されていると判断された場合（ステップＳ３１２で“ＹＥＳ”）、錠管理部４５は開錠する（ステップＳ３１３）。一方で、鍵認証部４４が受信した鍵ＩＤが有効化されていないと判断された場合（ステップＳ３１２で“ＮＯ”）、錠管理部４５は何もしない。
【０１７０】
電気錠４０の鍵効力処理部４８は、時限鍵保持部に保持された時限鍵の施設利用終了時刻及び鍵ＩＤを参照し施設利用終了時刻が経過した時限鍵に該当する鍵ＩＤを検出する。鍵効力処理部４８は検出した鍵ＩＤについて、鍵ＩＤ保持部に保持されている鍵ＩＤの無効化を行う（ステップＳ３１４）。
【０１７１】
本実施形態においては、鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ発行部１４が家族ごとに鍵ＩＤを発行し、電気錠４０の鍵認証部４４が鍵ＩＤによって開錠の可否を判断するため、家族の一人が施設利用の予約をすることによって他の家族が自分では予約をすることなく施設の利用をすることが可能となる。
【０１７２】
本実施形態においては鍵配信サーバ１０は、発行した時限鍵を電気錠４０に送信し、電気錠４０において鍵ＩＤの無効化を行っているが、別の実施形態では、鍵配信サーバ１０は、時限鍵を送信することなく施設利用終了時刻に鍵ＩＤを電気錠４０に送信し、電気錠４０は受信した鍵ＩＤについて無効化をしても良い。時限鍵より鍵ＩＤの方が情報量が少ないため通信量を減らすことが可能となる。
【０１７３】
本実施形態においては電気錠４０が発行済みの全ての鍵ＩＤを保持しており、フラグによって鍵ＩＤを有効化しているが、電気錠４０が発行済みの全ての鍵ＩＤを保持することなく、有効である鍵ＩＤのみを保持する構成としてもよい。この構成は鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ送信部は施設利用開始時刻になると鍵ＩＤを電気錠４０に送信することによって実現できる。
【０１７４】
本実施例においては時限鍵はパスワードの情報を含めないが、別の実施形態では、鍵配信サーバ１０の時限鍵発行部１６は時限鍵にパスワードを含めて発行し、電気錠４０は端末３０から読み取った時限鍵からパスワードの情報を得て、端末３０の使用者にパスワードの入力を要求しても良い。時限鍵から得たパスワードと、端末３０の使用者が入力したパスワードとが一致した場合にのみ開錠をする。
【０１７５】
このような構成により、例えば端末３０を取得した第三者によって開錠されることを防ぐことが可能となる。
［第四実施形態］
【０１７６】
前記第三実施形態においては１つの家族について１つの鍵ＩＤを発行し、家族の構成員であれば全員が同じ鍵ＩＤを用いていた。本実施形態においては家族ごとの予約が可能であり、かつ家族の構成員に別々の鍵ＩＤを発行する形態について述べる
【０１７７】
以下、本実施形態における構成について述べる。但し第三実施形態と同一である構成に関してはここでは省略し、第三実施形態の構成と異なる場合を中心に説明する。
【０１７８】
図８に本実施形態における鍵配信サーバ１０の機能構成図を示す。図８に示すように本実施形態における鍵配信サーバ１０は、登録受付部１１、鍵ＩＤ発行部１２、利用者情報保持部１３、鍵ＩＤ送信部１４、利用者認証部１５、時限鍵発行部１６、電気錠情報保持部１７及び時限鍵送信部１９を含んで構成されている。
【０１７９】
鍵ＩＤ発行部１２は、登録受付部１１から登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及び家族全員のメールアドレスを受け取り、構成する家族が識別できるように家族の構成員一人に対して１つの鍵ＩＤを発行する機能、氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名、及び家族全員のメールアドレスと、発行した鍵ＩＤと、を利用者情報保持部１３へ送る機能、及び、発行した鍵ＩＤと家族全員のメールアドレスを鍵ＩＤ送信部１４へ送る機能を有する。
【０１８０】
鍵ＩＤ発行部１２が発行する鍵ＩＤは、例えば前半８桁が家族識別部分、後半８桁が家族構成員識別部分となっている。登録時に家族の構成員全員についての情報を得て、以後当該構成員からの登録要求があった場合は前半８桁が同一であり後半８桁が異なる鍵ＩＤを発行する。
【０１８１】
図１７に本実施形態における利用者情報の例を示す。図１７に示す例ではＡさんとＢさんは同一家族の構成員であるため夫々の鍵ＩＤの前半部分は同一（“１１１１１１１１”）である。鍵ＩＤの後半部分（Ａさんの例では“００００００００”）が個人を識別する部分である。
【０１８２】
鍵配信サーバ１０が当該機能を有することにより、構成する家族と、構成員と、を共に一意に識別可能となる。
【０１８３】
鍵ＩＤ送信部１４は、端末３０及び電気錠４０に鍵ＩＤを送信する機能を有する。
【０１８４】
本実施形態においては鍵ＩＤ送信部１４は登録をした端末３０及び電気錠４０に鍵ＩＤを送信し、家族の構成員には鍵ＩＤを送信しない。
【０１８５】
本実施形態における端末３０の構成については上記第三実施形態と同様である。
【０１８６】
図１０に本実施形態における電気錠４０の機能構成図を示す。図１０に示すように本実施形態における電気錠４０は、鍵ＩＤ受信部４１、鍵ＩＤ読取部４３、鍵認証部４４、錠管理部４５、時限鍵受信部４６、時限鍵保持部４７、鍵効力処理部４８及び鍵ＩＤ保持部４９含んで構成される。
【０１８７】
鍵効力処理部４８は、時限鍵保持部４７に保持された時限鍵に含まれる施設利用開始時刻が表示する時刻に、該当する鍵ＩＤ及び家族の構成員に対応する鍵ＩＤを有効化する機能、及び、時限鍵保持部に保持された時限鍵の施設利用終了時刻を参照し施設利用時刻が経過した時限鍵を検出し、検出した時限鍵に該当する鍵ＩＤと家族構成員の鍵ＩＤとについて、鍵ＩＤ保持部に保持されている鍵ＩＤの無効化を行う機能を有する。なお、本実施形態においては、電気錠４０に送信される時限鍵は電気錠ＩＤを含まなくて良い。
【０１８８】
図１７で示す例を用いて説明すると、例えばＡさんが施設予約をした場合時限鍵に含まれる鍵ＩＤは“１１１１１１１１００００００００”である。鍵効力処理部４８は、鍵ＩＤ保持部に保持されている鍵ＩＤの中で前半８桁が“１１１１１１１１”である鍵ＩＤは同じ家族を構成する構成員だと判断でき、時限鍵に含まれている施設利用開始時刻が表示する時刻に前半８桁が“１１１１１１１１”である鍵ＩＤを全て有効化する。同様に、鍵効力処理部４８は、時限鍵に含まれている施設終了開始時刻が表示する時刻に前半８桁が“１１１１１１１１”である鍵ＩＤを全て無効化する。
【０１８９】
電気錠４０が当該機能を有することにより施設利用を予約した者の鍵ＩＤを受信するだけで施設利用を予約した者が構成する家族の構成員全員の鍵ＩＤが有効化及び無効化されることとなる。
【０１９０】
本実施形態における処理の流れを図２４を用いて説明する。なお、上記第三実施形態と同様である部分についてはここでは説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
【０１９１】
端末３０の登録部３１は、鍵配信サーバ１０に対して登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及び家族全員のメールアドレスを送信する（ステップＳ３００）。
【０１９２】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ発行部１２は、登録受付部１１から登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及び家族全員のメールアドレスを受け取り、構成する家族が識別できるように家族の構成員一人に対して１つの鍵ＩＤを発行し、氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及び家族全員のメールアドレスと、発行した鍵ＩＤと、を利用者情報保持部１３へ送り、発行した鍵ＩＤと家族全員のメールアドレスを鍵ＩＤ送信部１４へ送る（ステップＳ３０２）。
【０１９３】
ステップＳ３０３〜ステップＳ３０９は第三実施形態と同様である。
【０１９４】
電気錠４０の鍵効力処理部４８は、時限鍵保持部４７に保持された時限鍵に含まれる施設利用開始時刻に、該当する鍵ＩＤ及び家族の構成員の鍵ＩＤを有効化する（ステップＳ３１０）。
【０１９５】
ステップＳ３１１〜ステップＳ３１３は第三実施形態と同様である。
【０１９６】
電気錠４０の鍵効力処理部４８は、時限鍵保持部に保持された時限鍵の施設利用終了時刻を参照し施設利用終了時刻が経過した時限鍵を検出する。次に検出した時限鍵に該当する鍵ＩＤ及び家族構成員の鍵ＩＤについて、鍵ＩＤ保持部に保持されている鍵ＩＤの無効化を行う（ステップＳ３１４）。
【０１９７】
本実施形態においては、鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ発行部１２が家族を識別可能である鍵ＩＤを発行し、電気錠４０の鍵認証部４４が鍵ＩＤによって開錠の可否を判断するため、家族の一人が施設利用の予約をすることによって他の家族が自分では予約をすることなく施設の利用をすることが可能となる。鍵配信サーバ１０は、電気錠４０に対して予約者の時限鍵のみ送信すれば良いので通信量を減らすことが可能となる。
【０１９８】
また、本実施形態の鍵ＩＤは家族を識別可能とする部分に加え構成員個人を識別可能である部分を備えるため、例えば施設の利用に応じた料金を個人に請求するなど個人単位での管理をすることが可能となる。
［第五実施形態］
【０１９９】
前記第四実施形態では前半が家族を識別する部分であり後半が個人を識別する部分である鍵ＩＤを用いた。鍵ＩＤは家族を識別する部分を含まず、どの家族を構成するかにかかわらず個人に発行し、別に家族構成を保持しても良い。
【０２００】
以下、本実施形態における構成について述べる。但し第四実施形態と同一である構成に関してはここでは省略し、第四実施形態の構成と異なる場合を中心に説明する。
【０２０１】
図１１に本実施形態における鍵配信サーバ１０の機能構成図を示す。図１１に示すように本実施形態における鍵配信サーバ１０は、登録受付部１１、鍵ＩＤ発行部１２、利用者情報保持部１３、鍵ＩＤ送信部１４、利用者認証部１５、時限鍵発行部１６、電気錠情報保持部１７、時限鍵保持部１８及び時限鍵送信部１９を含んで構成されている。
【０２０２】
鍵ＩＤ発行部１２は、登録受付部１１から登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及び家族全員のメールアドレスを受け取り、個人が一意に識別可能であるように一人に対して１つの鍵ＩＤを発行する機能、氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス並びに家族全員の氏名、メールアドレスを利用者情報保持部１３へ送る機能、及び発行した鍵ＩＤ登録者のメールアドレスを鍵ＩＤ送信部１４へ送る機能を有する。
【０２０３】
鍵配信サーバ１０が、当該機能を有することにより、鍵配信サーバ１０は、家族関係を把握しつつ個人夫々に鍵ＩＤを発行することが可能となる。
【０２０４】
利用者情報保持部１３は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取った鍵ＩＤ、登録者の氏名、部屋番号、パスワード、及びメールアドレス並びに家族全員の氏名、メールアドレスを関連付けて保持する機能を有する。
【０２０５】
図１９に利用者情報の具体例を示す。図１９に示すように本実施形態における利用者情報は「名前」、「部屋番号」、「メールアドレス」、「パスワード」、「利用している端末の識別番号（個体識別情報）」、「鍵ＩＤ」及び「家族識別子」を備えて構成される。この中で「名前」、「部屋番号」、「メールアドレス」、「パスワード」、「利用している端末の識別番号（個体識別情報）」については第四実施形態と同様である。「鍵ＩＤ」は、属している家族とは無関係に、個人を一意に特定できるように設定されている。「家族識別子」は家族構成を示している。「家族識別子」が同一である場合には同一の家族を構成していると判断する。図１９の例では、ＡさんとＢさんが同一の「家族識別子」（“１１１１１１１１”）であるため、同一の家族を構成していると判断する。
【０２０６】
鍵配信サーバ１０が、当該機能を有することで一の利用者が他の利用者と家族関係にあるか否かについて把握することができることとなる。
【０２０７】
鍵ＩＤ送信部１４は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取った鍵ＩＤを端末３０及び電気錠４０へ送信する機能を有する。
【０２０８】
時限鍵発行部１６は、場所、パスワード及び予約者の鍵ＩＤを利用者認証部１５から受け取る機能、利用者情報保持部を参照し受け取った予約者の鍵ＩＤと同じ家族の鍵ＩＤを検出する機能、及び、受け取った鍵ＩＤ及び検出した家族の鍵ＩＤ夫々について、予約時間及び鍵ＩＤの情報を含んだ時限鍵を発行する機能を有する。
【０２０９】
具体的には時限鍵発行部１６は、受け取った予約者の鍵ＩＤをキーとして利用者情報保持部１３に保持されている家族識別子を検出する。例えば図１９の例でＡさんが予約をした場合には時限鍵発行部１６は予約者の鍵ＩＤとして“００００００００”を受け取る。次に、利用者情報保持部１３を参照することによりＡさんが構成する家族の家族識別子が“１１１１１１１１”であると分かる。時限鍵発行部１６は利用者情報保持部１３から、家族識別子が“１１１１１１１１”である利用者を検出する。そうすることによってＢさんが同じ家族であると分かる。時限鍵発行部１６はＡさん及びＢさんの時限鍵を発行する。
【０２１０】
鍵配信サーバ１０が当該機能を有することにより、予約者と同一の家族全員について時限鍵を発行することが可能となる。
【０２１１】
時限鍵送信部１９は、時限鍵発行部１６から受け取った家族全員の時限鍵を電気錠４０に送信する機能を有する。
【０２１２】
本実施形態における端末３０の構成については上記第四実施形態と同様である。
【０２１３】
図１０に本実施形態における電気錠４０の機能構成図を示す。図１０に示すように本実施形態における電気錠４０は、鍵ＩＤ受信部４１、鍵ＩＤ読取部４３、鍵認証部４４、錠管理部４５、時限鍵受信部４６、時限鍵保持部４７、鍵効力処理部４８及び鍵ＩＤ保持部４９を含んで構成される。
【０２１４】
時限鍵受信部４６は、鍵配信サーバ１０から時限鍵を受信し、受信した時限鍵を時限鍵保持部４７に送る機能を有する。本実施形態においては、電気錠４０に送信される時限鍵は電気錠ＩＤを含まなくて良い。
【０２１５】
本実施形態においては上述のとおり、鍵配信サーバ１０は、予約者及び予約者の家族全員の時限鍵を電気錠４０に送信する。電気錠４０が、時限鍵受信部４６を有することによって、電気錠４０は予約者及び予約者の家族の鍵ＩＤと予約時間の情報を受け取ることが可能となる。
【０２１６】
時限鍵保持部４７は受け取った時限鍵を保持する機能を有する。
【０２１７】
電気錠４０が、受信した時限鍵を保持することによって施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻についての情報を保持することとなり、予約状況に従った鍵ＩＤの有効化及び無効化をすることが可能となる。
【０２１８】
鍵効力処理部４８は、時限鍵保持部４７に保持された時限鍵に含まれる施設利用開始時刻に、該当する鍵ＩＤに対応する鍵ＩＤを有効化する機能を有する。また、鍵効力処理部４８は、時限鍵保持部に保持された時限鍵の施設利用終了時刻を参照することで施設利用終了時刻が経過した時限鍵を検出し、検出した時限鍵に該当する鍵ＩＤの無効化を行う機能を有する。
【０２１９】
電気錠４０が、当該機能を有することで時限鍵保持部４７が保持する時限鍵に含まれる施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻の情報に基づいて鍵ＩＤ保持部４９に保持する鍵ＩＤの有効化及び無効化を行うことが可能となる。
【０２２０】
本実施形態における処理の流れを図２４を用いて説明する。なお、上記第四実施形態と同様である部分についてはここでは説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
【０２２１】
端末３０の登録部３１は、鍵配信サーバ１０に対して登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及び家族全員のメールアドレスを送信する（ステップＳ３００）。
【０２２２】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ発行部１２は、登録受付部１１から登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及び家族全員のメールアドレスを受け取り、個人が一意に識別可能であるように一人に対して１つの鍵ＩＤを発行し、発行した鍵ＩＤ、登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及びメールアドレスを利用者情報保持部１３へ送り、発行した鍵ＩＤと登録者のメールアドレスを鍵ＩＤ送信部１４へ送る（ステップＳ３０２）。
【０２２３】
利用者情報保持部１３は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取った鍵ＩＤ、登録者の氏名、部屋番号、パスワード、メールアドレス、家族全員の氏名及び家族全員のメールアドレスを関連付けて保持する（ステップＳ３０３）。
【０２２４】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ送信部１４は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取った鍵ＩＤを端末３０及び電気錠４０へ送信する。端末３０の登録部３１は、鍵配信サーバ１０から鍵ＩＤを受信し、受信した鍵ＩＤを端末鍵ＩＤ保持部３２に送る。端末鍵ＩＤ保持部３２は、受け取った鍵ＩＤを保持する（ステップＳ３０４）。
【０２２５】
ステップＳ３０５〜ステップＳ３０７は第四実施形態と同様である。
【０２２６】
鍵配信サーバ１０の時限鍵発行部１６は、予約時間、パスワード及び予約者の鍵ＩＤを利用者認証部１５から受け取る。また、時限鍵発行部１６は、利用者情報保持部を参照し受け取った予約者の鍵ＩＤと同じ家族の鍵ＩＤを検出する。更に、時限鍵発行部１６は、受け取った予約者の鍵ＩＤ及び検出した家族の鍵ＩＤ夫々について、予約時間及び鍵ＩＤの情報を含んだ時限鍵を発行する。発行された時限鍵は時限鍵送信部１９に送られる（ステップＳ３０８）。
【０２２７】
時限鍵送信部１９は、時限鍵発行部１６から受け取った家族全員分の時限鍵を電気錠４０に送信する。電気錠４０における時限鍵受信部４６は、鍵配信サーバ１０から時限鍵を受信し、受信した時限鍵を時限鍵保持部４７に送る。時限鍵保持部４７は受け取った時限鍵を保持する。本実施形態においては、電気錠４０に送信される時限鍵は電気錠ＩＤを含まなくて良い（ステップＳ３０９）。
【０２２８】
電気錠４０の鍵効力処理部４８は、時限鍵保持部４７に保持された時限鍵に含まれる施設利用開始時刻に、該当する鍵ＩＤに対応する鍵ＩＤを有効化する（ステップＳ３１０）。
【０２２９】
ステップＳ３１１〜ステップＳ３１３は第三実施形態と同様である。
【０２３０】
電気錠４０の鍵効力処理部４８は、時限鍵保持部に保持された時限鍵の施設利用終了時刻を参照し施設利用終了時刻が経過した時限鍵を検出する。次に検出した時限鍵に該当する鍵ＩＤの無効化を行う（ステップＳ３１４）。
【０２３１】
本実施形態においては、鍵配信サーバ１０の利用者情報保持部１３が同じ家族の構成員であることについての情報を保持し、鍵ＩＤ送信部１４は、電気錠４０に対して同一家族の全構成員の鍵ＩＤを送信するため、家族の構成員の一人が予約をすることによって同一家族の全構成員が自分では予約をすることなく施設の利用をすることが可能となる。
【０２３２】
また、本実施形態の鍵ＩＤは家族構成とは関係なく個人単位で設定されているため、例えば施設の利用に応じた料金を個人に請求するなど個人単位での管理をすることが可能となる。また、鍵ＩＤに家族情報が含まれていないため鍵ＩＤの桁数を少なく設定することができ、送信する情報量を減らすことが可能となる。
【０２３３】
本実施形態においては、家族構成に関する情報は鍵配信サーバ１０の利用者情報保持部１３が保持しているが、家族情報は電気錠４０が保持していても良い。この場合には、鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ送信部１４は、電気錠４０へ予約者の鍵ＩＤのみを送信し、電気錠４０の鍵効力処理部４８は受信した予約者の鍵ＩＤ及びその家族全員の鍵ＩＤを有効化する。そうすることで、家族の構成員の一人が予約をすることによって同一家族の全構成員が自分では予約をすることなく施設の利用をすることが可能となる。また、予約者一人の鍵ＩＤのみを送信するため更に通信量を少なくすることが可能となる。
【０２３４】
本実施形態においては、鍵配信サーバ１０の利用者情報保持部１３がどの家族に属するかの情報を保持することにより予約者の家族を特定しているが、利用者情報保持部１３が保持する部屋番号を用いてどの家族に属しているかを特定しても良い。
【０２３５】
例えば、図１７の例でＡさんが予約をした場合に、鍵配信サーバ１０の時限鍵発行部１６は、利用者情報保持部１３を参照しＡさんの部屋番号が１０１であることを検出する。次に時限鍵発行部１６は、利用者情報保持部１３の「部屋番号」を参照し、１０１である登録者が家族であると判断する。こうすることで部屋番号が１０１であるＢさんが家族であると判断できる。
【０２３６】
このような構成とすることで、利用者情報保持部１３が「家族識別子」を保持する必要がなくなる。また、登録時に部屋番号を登録すれば家族全員の氏名などを登録する必要がなくなり登録者の負担が軽減されるという効果を得ることができる。
【０２３７】
本実施形態においては電気錠４０が発行された時限鍵を保持しているが、発行した時限鍵は鍵配信サーバ１０の時限鍵保持部１８が保持する構成としても良い。この場合は、鍵配信サーバ１０は時限鍵保持部１８が保持する時限鍵に含まれる施設利用開始時刻に電気錠４０に対して対応する鍵ＩＤを送信する。電気錠４０は受信した鍵ＩＤについて有効化処理を行う。また、鍵配信サーバ１０は時限鍵保持部１８が保持する時限鍵に含まれる施設利用終了時刻に電気錠４０に対して対応する鍵ＩＤを送信する。電気錠４０は受信した鍵ＩＤについて無効化処理を行う。
【０２３８】
このような構成とすることで、鍵配信サーバ１０が電気錠４０に時限鍵ではなく鍵ＩＤのみ送信すれば良いので、通信量を削減することが可能となる。
【０２３９】
本実施形態においては利用者情報保持手段１３が家族構成の情報を保持したが、別の実施形態では、端末３０に固有の識別子（例えばＳＩＭ（International Mobile Subscriber）に記憶されたＩＭＳＩ（International MobileSubscriber Identity））を予め別の保持手段に家族構成を示す情報と関連付けて保持してもよい。
［第６実施形態］
【０２４０】
共用施設の電子鍵を配信する場合に利用者が施設利用終了時刻を超過して施設を利用する可能性があることやシステム時計の誤差を吸収するため予約時間の前後に少し余裕を見て利用時間の設定をする必要がある。しかしこれでは施設の利用効率が悪くなるため、できる限り予約時間と予約時間の間を短くできることが好適である。
【０２４１】
本実施形態では、利用者が施設の利用を終了したか否かを判断し、利用が終了した時点で（１）次に同じ施設を利用することを予約した利用者が利用を前倒しできないか確認し、（２）次の施設利用予定時刻までの時間が所定時間以上ある場合には他の予約を受け付ける、ことが可能となる構成について述べる。
【０２４２】
以下、本実施形態における構成について述べる。但し第一実施形態と同一である構成に関してはここでは省略し、第一実施形態の構成と異なる場合を中心に説明する。
【０２４３】
図１２に、鍵配信サーバ１０の機能構成図を示す。図１２に示すように鍵配信サーバ１０は、登録受付部１１、鍵ＩＤ発行部１２、利用者情報保持部１３、鍵ＩＤ送信部１４、利用者認証部１５、時限鍵発行部１６、電気錠情報保持部１７、時限鍵保持部１８及び利用終了報告処理部２０を含んで構成されている。
【０２４４】
鍵ＩＤ送信部１４は、鍵ＩＤを端末３０及び電気錠４０に送信する機能を有する。
【０２４５】
始めに、鍵ＩＤ送信部１４は、施設利用開始時刻に電気錠４０に対して対応する鍵ＩＤを送信する。例えば図２０の例では、２００８年８月４日１３時に、電気錠ＩＤが“Ｕ１１１１１１１１”である電気錠４０に対して鍵ＩＤ“１１１１１１１１００００００００”が送信されることとなる。次に、利用終了報告処理部２０から終了報告を受け取ると対応する鍵ＩＤを送信する。更に、利用終了報告処理部２０から終了報告を受け取らなくとも、施設利用終了時刻に、電気錠４０へ該当する鍵ＩＤを送信する。図２０の例では２００８年８月４日１５時に、電気錠ＩＤが“Ｕ１１１１１１１１”である電気錠４０に対して鍵ＩＤ“１１１１１１１１００００００００”が送信されることとなる。なお、鍵ＩＤ送信部１４は、施設利用開始時刻の例えば１０分前、施設利用終了時刻の例えば１０分後に鍵ＩＤを送信しても良い。
【０２４６】
鍵配信サーバ１０が当該機能を有することにより施設利用開始時刻、及び、実際に施設の利用が終了した時刻又は施設利用終了時刻に鍵配信サーバ１０が対応する鍵ＩＤを電気錠４０に送信することが可能となる。
【０２４７】
利用者認証部１５は、端末３０から予約時間、場所（会議室Ｂ、ゲストルーム）等の予約内容の情報、パスワード及び鍵ＩＤを受信し、鍵ＩＤとパスワードによって利用者認証を行う機能、認証に成功した場合は、受信した予約時間及び場所から同一場所同一時間において他の予約が存在しないことを確認する機能、及び確認が取れた場合には予約時間、場所、パスワード及び鍵ＩＤを時限鍵発行部１６へ送る機能を有する。
【０２４８】
本実施形態において施設の予約は、予約時間と予約時間の間は例えば１０分間（適宜変更可能）の間を空けている。例えば１５時まで利用する予約が既に存在する場合には利用者認証部１５は、当日当施設について施設利用開始時刻が１５時５分である予約については他の予約が存在するため予約を受け付けない。一方で当日当施設について施設利用開始時刻が１５時１０分である予約については他の条件を満たす限り予約を受け付ける。そうすることで利用者が予約時間を超過して利用した場合やシステム時計に誤差がある場合でも施設の利用が重なってしまうことを防ぐことができる。なお、予約時間と予約時間の間の時間は短ければ短いほど施設の利用効率を上げることができ、長ければ長いほど施設の利用が重なることを防ぐことができる。
【０２４９】
利用終了報告処理部２０は、端末３０から鍵ＩＤを含む終了報告を受信し、受信した終了報告に含まれる鍵ＩＤに対応する時限鍵を時限鍵保持部１８から削除する機能、及び受信した鍵ＩＤを鍵ＩＤ送信部１４に送る機能を有する。また、利用終了報告処理部２０は、同じ施設の次の予約をした利用者の端末３０へ施設の利用が終了したことを通知する機能を有する。更に、次の利用者が施設の利用時間を繰り上げる連絡をした場合に該当する時限鍵を書き換える機能を有する。
【０２５０】
具体的には、施設の利用が施設利用終了時刻より早くに終了した場合には、端末３０の使用者は端末３０のブラウザ機能を用いて鍵配信サーバ１０に接続し、施設の利用を終了したことの報告である終了報告を送信する。この際鍵ＩＤも鍵配信サーバ１０に送信する。終了報告を受信した鍵配信サーバ１０は、終了報告に含まれる鍵ＩＤをキーとして時限鍵保持部に保持された情報から同じ施設の次の予約を検出する。時限鍵には電気錠ＩＤ及び予約時間が含まれているためこれらの情報から同一の電気錠ＩＤにおける次の予約の予約時間を検出することができる。次に時限鍵には鍵ＩＤも含まれているため、当該時限鍵の鍵ＩＤをキーとして利用者情報保持部１３を参照し当該鍵ＩＤに対応するメールアドレスを検索できる。利用終了報告処理部２０はこのメールアドレスを同じ施設を次に予約した者の連絡先（以後「次の予約者」とする）であると判断し、当該メールアドレスに施設の利用が終了したことを通知するメールを送信する。
【０２５１】
次の予約者から、予約時間の繰上げの連絡が合った場合、鍵配信サーバ１０の利用終了報告処理部２０は、該当する時限鍵の施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻を書き換える。
【０２５２】
鍵配信サーバ１０が、当該機能を有することにより、施設の使用が予定より早くに終了した場合に、該当する時限鍵を施設使用終了時刻前に削除できる事となる。
【０２５３】
また、鍵配信サーバ１０が、当該機能を有することにより、施設の利用が終了した時点で時限鍵が削除されるため、例えば、先の予約が１５時まで入っており、後の予約が１５時１０分から入っていた場合において、先の予約をした者が１４時３０分に利用を終了した場合等、１４時４０分から１５時までの間他の予約を受け付けることが可能となる。
【０２５４】
更に、先の予約が１５時まで入っており、次の予約が１５時１０分から入っていた場合において、先の予約をした者が１４時３０分に利用を終了した場合において、その時点で次の予約をした者にたいして施設の利用が終了した旨の連絡をすることによって、次の予約をした者が１４時３０分から施設の利用を開始することが可能となる。次の予約者が予約時間の繰上げを行った場合、該当する時限鍵の施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻を書き換えるため、繰り上げた後の施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻に、電気錠４０に対して鍵ＩＤを送信することとなり、次の予約者が繰り上げた時間に施設の利用をすることが可能となる。
【０２５５】
図１４に本実施形態における電気錠４０の機能構成を示す。図１４に示すように電気錠４０は、鍵ＩＤ受信部４１、利用可能鍵ＩＤ保持部４２、鍵ＩＤ読取部４３、鍵認証部４４及び錠管理部４５を含んで構成される。
【０２５６】
本実施形態においては、施設の利用が終了した場合に、使用者の指示に従って端末３０が終了報告を送信するとしているが、別の実施形態では、電気錠４０が終了報告を送信しても良い。その場合は電気錠４０は利用終了判断部５０及び終了報告送信部５１を更に備える。以下、本実施形態の別の実施例おける電気錠４０の構成について説明する。
【０２５７】
利用終了判断部５０は、施設の利用が終了したか否かを判断する機能を有する。
【０２５８】
会議室などでは通常は利用者が施錠をしたことが会議室の利用が終了したことを意味する。しかし、ゲストルームなどでは必ずしも施錠したことが施設の利用が終了したことを意味しない。電気錠４０にタッチパネル等の入力装置を設け、利用者が施錠した場合に施設の利用を終了するか否かを確認する。施設の利用を終了するとの回答があった場合には施設の利用が終了したと判断する。
【０２５９】
電気錠４０が当該機能を有することによって、電気錠４０が、施設の利用が終了したことを知ることとなる。
【０２６０】
終了報告送信部５１は、鍵配信サーバ１０に対して終了報告を送信する機能を有する。
【０２６１】
上記方法によって利用終了判断部５０が施設の利用が終了したと判断した場合には利用終了判断部５０は、終了報告送信部５１に対して利用送信の指示を送る。終了報告送信部５１は、回線を通じて鍵配信サーバ１０に終了報告を送信する。終了報告は自己の電気錠ＩＤ及び利用者の鍵ＩＤを含んで構成される。
【０２６２】
図２５に本実施形態における処理の流れを示す。第一実施形態と同じである場合は説明を省略し、ここでは第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。図２５には、既に鍵配信サーバ１０に登録が終了している端末３０から予約をする処理の流れを示している。なお、端末３０の登録については前記第一実施形態の場合と同様である。
【０２６３】
図２５のステップＳ６０１は第一実施形態におけるステップＳ１０５と同様である。
【０２６４】
鍵配信サーバ１０の利用者認証部１５は、端末３０から予約時間、場所（会議室Ｂ、ゲストルーム）等の予約内容の情報、パスワード及び鍵ＩＤを受信し、鍵ＩＤとパスワードによって利用者認証を行い、認証に成功した場合は、受信した予約時間及び場所から同一場所同一時間において他の予約が存在しないことを確認する。確認が取れた場合には予約時間、場所、パスワード及び鍵ＩＤを時限鍵発行部１６へ送る（ステップＳ６０２）。
【０２６５】
図２５のステップＳ６０３からステップＳ６０８までは第一実施形態におけるステップＳ１０７からステップＳ１１２までと同様である。
【０２６６】
施設の利用が施設利用終了時刻より早い時刻に終了した場合は、端末３０の施設使用終了報告部３６は、使用者の指示に基づいて鍵配信サーバ１０に対して利用終了の連絡としての終了報告を送信する。（ステップＳ６０９）。
【０２６７】
鍵配信サーバ１０の利用終了報告処理部２０は、端末３０が送信した終了報告を受信し、受信した終了報告に含まれる鍵ＩＤに対応する時限鍵を時限鍵保持部１８から削除し、受信した鍵ＩＤを鍵ＩＤ送信部１４に送る（ステップＳ６１１）。
【０２６８】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ送信部１４は、利用終了報告処理部２０から鍵ＩＤを受け取った場合、及び、予約利用終了時刻或いはその時刻以後（例えば予約終了時刻の１０分後）に、鍵ＩＤを電気錠４０に送信する（ステップＳ６１２）。
【０２６９】
利用終了報告処理部２０は、同じ施設の次の予約をした利用者の端末３０へ施設の利用が終了したことを通知する（ステップＳ６１４）。
【０２７０】
本実施形態においては、電気錠４０が利用終了判断部５０を有することにより施設の利用が終了したことを認識できることとなり、鍵配信サーバ１０の利用終了報告処理部２０が、施設の利用が終了した予約に該当する時限鍵を削除しているため、利用者認証部１５は、施設の利用終了１０分後から、次の予約時間の１０分前までの間、他の新たな予約を受け入れることが可能となる。従って施設の利用率が向上することとなる。
【０２７１】
更に、施設の利用が終了した時点で、鍵配信サーバ１０の利用終了報告処理部２０は、次の予約者の端末３０へ施設の利用が終了した旨の連絡を送信しているため、次の予約者が直ちに施設の利用を開始することが可能となる。従って施設の利用効率が向上することとなる。
【０２７２】
本実施形態においては、鍵配信サーバ１０の利用終了報告処理部２０は、端末３０に対して施設の利用が終了した内容のみの通知を送信しているが、当該通知において施設の利用を施設利用開始時刻以前に開始するか否かについての回答を求める内容を含めても良い。次の予約者が施設の利用を施設利用開始時刻以前に開始する場合には鍵配信サーバ１０の利用者認証部１５は、施設の利用が終了した時刻から次の予約時間までの間の新たは予約を受け付けることを止めることとなる。又は、次の予約者から施設利用開始時刻以前には施設を利用しない旨の回答があった場合のみ新たな予約を受け付けるとしても良い。このような構成とすることによって次の利用者の施設利用開始時刻と第三者の新たな予約とがぶつかってしまうことを防ぐことが可能となる。
［第七実施形態］
【０２７３】
本明細書においては家族が施設を利用する場合を説明したが、本発明は事務所においても応用可能である。第七実施形態として、本発明を事務所に応用した場合について説明する。
【０２７４】
図１５に本実施形態における鍵配信サーバ１０の機能構成図を示す。この図１５で示すように本実施形態における鍵配信サーバ１０は、登録受付部１１、鍵ＩＤ発行部１２、利用者情報保持部１３、鍵ＩＤ送信部１４、利用者認証部１５、時限鍵発行部１６、電気錠情報保持部１７、予約連絡部２１及び時限鍵送信部１９を含んで構成されている。
【０２７５】
登録受付部１１は、端末３０の登録部３１からパスワード、メールアドレス及び個体識別情報を受信し、利用者情報保持部１３を参照することで受信した利用者情報が保持されて無い（２重登録が無い）こと、その他データの欠陥等が無いことを確認し、パスワード、メールアドレス及び個体識別情報を鍵ＩＤ発行部１２へ送る機能を有する。
【０２７６】
鍵ＩＤ発行部１２は、登録受付部１１からパスワード、メールアドレス及び個体識別情報を受け取り、一人の利用者に対して１つの鍵ＩＤを発行し、パスワード、メールアドレス、個体識別情報及び発行した鍵ＩＤを利用者情報保持部１３へ送り、発行した鍵ＩＤを鍵ＩＤ送信部１４へ送る機能を有する。
【０２７７】
利用者情報保持部１３は、鍵ＩＤ発行部１２からパスワード、メールアドレス、個体識別情報及び発行した鍵ＩＤを受取り、それらを関連付けて保持する機能を有する。
【０２７８】
鍵ＩＤ送信部１４は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取った鍵ＩＤを端末３０へ送信する機能を有する。本実施形態においては鍵ＩＤ発行時に鍵ＩＤを電気錠４０に送信しない例を説明する。
【０２７９】
具体的には社内に鍵配信サーバ１０とネットワークを通じて接続されたＦｅｌｉｃａ（登録商標）ライタを設置し、鍵ＩＤを送信しても良い。メール或いは社内に設置された無線ＬＡＮを用いて送信しても良い。
【０２８０】
利用者認証部１５は、端末３０から予約時間、場所（会議室Ａ、応接室）、参加者全員の氏名等の予約内容の情報、鍵ＩＤ、パスワード及び個体識別情報を受信し、鍵ＩＤとパスワードによって利用者認証を行い、認証に成功した場合は予約時間、場所、参加者全員の氏名等の予約内容、鍵ＩＤ、パスワード及び個体識別情報を時限鍵発行部１６へ送る機能を有する。
【０２８１】
時限鍵発行部１６は、予約時間、場所、参加者全員の氏名等の予約内容、鍵ＩＤ、パスワード及び個体識別情報を利用者認証部１５から受け取り、電気錠情報保持部１７を参照することで予約した場所と関連する電気錠ＩＤを取得する機能を有する。また、時限鍵発行部１６は、利用者認証部１５から受け取った参加者全員について、予約時間、電気錠ＩＤ及び鍵ＩＤの情報を含んだ時限鍵を発行する機能を有する。更に時限鍵発行部１６は、予約時間、場所、参加者全員の氏名等の予約内容を予約連絡部２１に送り、発行された時限鍵を時限鍵送信部１９に送る機能を有する。
【０２８２】
鍵配信サーバ１０が当該機能を有することにより、例えば会議の予約を行う際に会議参加者のうちの一人が予約をすることにより会議参加者の全員の時限鍵が発行されることとなる。それにより予約をした時間、会議の全出席者は電気錠４０の開錠をすることが可能となる。
【０２８３】
会議の出席者は予約者がその都度入力するのではなく、予めグループを登録しておいても良い。例えば定期的に行われる営業１課営業会議への出席者を予め鍵配信サーバ１０に登録及び保持しておき、予約時には“営業１課営業会議”だけを送信すれば会議参加者全員が会議出席者として登録できるようにしても良い。そのように構成することによって予約者は会議の参加者の全員の入力をする必要がなくなる。
【０２８４】
電気錠情報保持部１７は、場所と、当該場所に設置された電気錠４０の電気錠ＩＤと、を関連付けて保持する機能を有する。
【０２８５】
予約連絡部２１は、時限鍵発行部１６から予約時間、場所、参加者全員の氏名等の予約内容を受け取り、それらの情報を参加者全員が所持する端末３０へ送信する機能を有する。
【０２８６】
具体的には、予約連絡部２１は、利用者情報保持部を参照することにより参加者の氏名をキーとして当該参加者のメールアドレスを検出する。予約連絡部２１は、当該検出されたメールアドレスに対して予約場所、時間及び参加者全員の氏名についての情報を含むメールを送信する。
【０２８７】
鍵配信サーバ１０が当該機能を有することにより会議の参加者は自分が登録され、自分の時限鍵が発行されたことを知ることができる。なお、当該連絡をリマインダとして用いて例えば２４時間前、１時間前及び５分前にメールを送信しても良い。そのように構成することにより会議の参加者が会議の存在を忘れ欠席してしまうことを防ぐことができる。
【０２８８】
時限鍵送信部１９は、利用者認証部１５から受信した参加者全員分の時限鍵を電気錠４０に送信する機能を有する。本実施形態においては時限鍵送信部１９が電気錠４０に送信する時限鍵には電気錠ＩＤの情報を含まなくて良い。
【０２８９】
鍵配信サーバ１０が当該機能を有することによって、電気錠４０は会議参加者全員分の時限鍵を保持することとなる。
【０２９０】
本実施形態における端末３０の構成は、第三実施形態と同様である。
【０２９１】
本実施形態における電気錠４０の構成は、第三実施形態と同様である。但し、本実施形態においては、電気錠４０の鍵ＩＤ保持部４９は、発行済み鍵ＩＤの全てを保持せず有効な鍵ＩＤのみを保持している例で説明する。発行済み鍵ＩＤの全てを保持するか否かは適宜選択可能である。本実施形態のように有効な鍵ＩＤのみ有することによって、鍵ＩＤの送診量を減らすことが可能となる。
【０２９２】
図２７に本実施形態における処理の流れを示す
【０２９３】
鍵配置サーバ１０の登録受付部１１は、端末３０の登録部３１からパスワード、メールアドレス及び個体識別情報を受信し、利用者情報保持部１３を参照することで受信した利用者情報が保持されて無い（２重登録が無い）こと、その他データの欠陥等が無いことを確認し、パスワード、メールアドレス及び個体識別情報を鍵ＩＤ発行部へ送る。（ステップＳ７００）。
【０２９４】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ発行部１２は、登録受付部１１からパスワード、メールアドレス及び個体識別情報を受け取り、一人の利用者に対して１つの鍵ＩＤを発行し、パスワード、メールアドレス、個体識別情報及び発行した鍵ＩＤを利用者情報保持部１３へ送り、発行した鍵ＩＤを鍵ＩＤ送信部１４へ送る（ステップＳ７０１）。
【０２９５】
利用者情報保持部１３は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取ったパスワード、メールアドレス、個体識別情報及び発行した鍵ＩＤを関連付けて保持する（ステップＳ７０２）。
【０２９６】
鍵配信サーバ１０の鍵ＩＤ送信部１４は、鍵ＩＤ発行部１２から受け取った鍵ＩＤを端末３０へ送信する。端末３０の登録部３１は、鍵配信サーバ１０から鍵ＩＤを受信し、受信した鍵ＩＤを端末鍵ＩＤ保持部３２に送る。端末鍵ＩＤ保持部３２は、受け取った鍵ＩＤを保持する（ステップＳ７０３）。
【０２９７】
利用者からの入力に従い、端末３０の予約部３３は、予約時間、場所（会議室Ａ、応接室）、参加者全員の氏名等の予約内容の情報、パスワード及び鍵ＩＤ等を鍵配信サーバ１０に送信する（ステップＳ７０４）。
【０２９８】
鍵配信サーバ１０の利用者認証部１５は、端末３０から予約時間、場所（会議室Ａ、応接室）、参加者全員の氏名等の予約内容の情報、鍵ＩＤ、パスワード及び個体識別情報を受信し、鍵ＩＤとパスワードによって利用者認証を行い、認証に成功した場合は予約時間、場所、参加者全員の氏名等の予約内容、鍵ＩＤ、パスワード及び個体識別情報を時限鍵発行部１６へ送る（ステップＳ７０５）。
【０２９９】
鍵配信サーバ１０の時限鍵発行部１６は、予約時間、場所、参加者全員の氏名等の予約内容、鍵ＩＤ、パスワード及び個体識別情報を利用者認証部１５から受け取り、電気錠情報保持部１７を参照することで予約した場所と関連する電気錠ＩＤを取得する。また、時限鍵発行部１６は、利用者認証部１５から受け取った参加者全員について、予約時間、電気錠ＩＤ及び鍵ＩＤの情報を含んだ時限鍵を発行する。予約時間、場所、参加者全員の氏名等の予約内容は予約連絡部２１に送られ、発行された時限鍵は時限鍵送信部１９に送られる（ステップＳ７０６）。
【０３００】
鍵配信サーバ１０の予約連絡部２１は、時限鍵発行部１６から予約時間、場所、参加者全員の氏名等の予約内容を受け取り、それらの情報を参加者全員が所持する端末３０へ送信する（ステップＳ７０７）。
【０３０１】
時限鍵送信部１９は、利用者認証部１５から受信した参加者全員分の時限鍵を電気錠４０に送信する（ステップＳ７０８）。本実施形態においては、時限鍵送信部１９が電気錠４０に送信する時限鍵には、電気錠ＩＤを含まなくて良い。
【０３０２】
予約した設備を利用するには、利用者は、鍵ＩＤが保持された端末３０を電気錠４０にかざす。端末３０の端末鍵ＩＤ送信部３４は、端末鍵ＩＤ保持部３２に保持された鍵ＩＤを電気錠４０へ送信し、電気錠４０の鍵ＩＤ読取部４３が端末３０が送信した鍵ＩＤを受信し、鍵ＩＤ読取部４３は受信した鍵ＩＤを鍵認証部４４へ送る（ステップＳ７０９）。
【０３０３】
電気錠４０の鍵認証部４４は、鍵ＩＤ読取部４３から鍵ＩＤを受け取り、受け取った鍵ＩＤが有効か否かを判断する（ステップＳ７１０）。
【０３０４】
鍵認証部４４は受信した時限鍵が有効であると判断した場合（ステップＳ７１０で“ＹＥＳ”）、錠管理部４５は鍵を解除する（ステップＳ７１１）。一方で、鍵認証部４４は受信した時限鍵が有効でないと判断した場合（ステップＳ７１０で“ＮＯ”）、錠管理部４５は何もしない。
【０３０５】
本実施形態に様な構成とする事により、事務所等においても本願の発明に係る開錠システムを用いることができるようになる。
［変形例］
【０３０６】
以上第一実施形態から第七実施形態まで説明してきたが、夫々の箇所で開示された技術は相互に組み合わせることが可能である。すなわち第一実施形態及び第三実施形態では鍵配信サーバ１０と電気錠４０が回線によって接続されている場合について説明し、第二実施形態においては鍵配信サーバ１０と電気錠４０が回線によって接続されていない場合について説明したが、第一実施形態及び第三実施形態において鍵配信サーバ１０（３１０）と電気錠４０（３４０）が回線によって接続されていない場合にも本願の発明は適応可能である。全てのマンションにおいてサーバと錠とが回線で接続されているとは限らず新たに接続する場合には施設コストがかかってしまうが、第二実施形態において開示された技術に第一実施形態及び第三実施形態において開示された技術を組み合わせることでこのようなコストを削減することが可能となる。また、第二実施形態において鍵配信サーバ１０と電気錠４０が回線によって接続されている場合にも本願の発明は適応可能である。
【０３０７】
第一実施形態においては電気錠４０は利用可能である鍵ＩＤのみを保持している例を説明した。一方において第三実施形態においては電気錠４０が登録者全員の鍵ＩＤを保持しており利用可能フラグを用いる例を説明した。しかし第一実施形態における電気錠４０が登録者全員の鍵ＩＤを保持しており利用可能フラグを用いることも可能である。また、第三実施形態において電気錠４０が利用可能である鍵ＩＤのみを保持することも可能である。
【０３０８】
第六実施形態として説明した技術は第三実施形態に応用することも可能である。この場合施設の利用が終了した場合には次の予約者の家族全員に施設の利用が終了した旨の連絡をすることが好適である。
【０３０９】
第三実施形態から第五実施形態において説明した家族の内の一人が予約をした場合に他の全ての家族が施設の利用を可能となる方法は、夫々、第一実施形態、第二実施形態、第六実施形態及び第七実施形態において適用可能である。
【０３１０】
その他第一から第六実施形態において開示した技術は全て第七実施形態において適応可能である。その場合第一から第六実施形態において記述した作用・効果を事務所での利用において得ることができる。
【０３１１】
その他考え得る全ての組合せが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３１２】
【図１】本発明に係る開錠システムの概略図である。
【図２】図１に記載した鍵配信サーバの第一実施形態における機能構成図である。
【図３】図１に記載した端末の第一実施形態における機能構成図である。
【図４】図１に記載した電気錠の第一実施形態における機能構成図である。
【図５】図１に記載した鍵配信サーバの第二実施形態における機能構成図である。
【図６】図１に記載した端末の第二実施形態及び第七実施形態における機能構成図である。
【図７】図１に記載した電気錠の第二実施形態及び第七実施形態における機能構成図である。
【図８】図１に記載した鍵配信サーバの第三実施形態、第四実施形態及び第五実施形態における機能構成図である。
【図９】図１に記載した端末の第三実施形態、第四実施形態及び第五実施形態における機能構成図である。
【図１０】図１に記載した電気錠の第三実施形態、第四実施形態及び第五実施形態における機能構成図である。
【図１１】図１に記載した鍵配信サーバの第五実施形態における機能構成図である。
【図１２】図１に記載した鍵配信サーバの第六実施形態における機能構成図である。
【図１３】図１に記載した端末の第六実施形態における機能構成図である。
【図１４】図１に記載した電気錠の第六実施形態における機能構成図である。
【図１５】図１に記載した鍵配信サーバの第七実施形態における機能構成図である。
【図１６】図１に記載した鍵配信サーバのハードウェア構成図である。
【図１７】第一実施形態及び第四実施形態における利用者情報の例を示す図である。
【図１８】第三実施形態における利用者情報の例を示す図である。
【図１９】第五実施形態における利用者情報の例を示す図である。
【図２０】時限鍵に含まれる情報の例を示す図である。
【図２１】電気錠ＩＤ情報の例を示す図である。
【図２２】第一実施形態における処理の流れを示す図である。
【図２３】第二実施形態における処理の流れを示す図である。
【図２４】第三実施形態、第四実施形態及び第五実施形態における処理の流れを示す図である。
【図２５】第六実施形態における処理の流れを示す図である。
【図２６】第七実施形態における処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【０３１３】
１…開錠システム、１０…鍵配信サーバ、１１…登録受付部、１２…鍵ＩＤ発行部、１３…利用者情報保持部、１４…鍵ＩＤ送信部、１５…利用者認証部、１６…時限鍵発行部、１７…電気錠情報保持部、１８…時限鍵保持部、３０…端末、３１…登録部、３２…端末鍵ＩＤ保持部、３３…予約部、３４…端末鍵ＩＤ送信部、３５…端末時限鍵保持部、４０…電気錠、４１…鍵ＩＤ受信部、４２…利用可能鍵ＩＤ保持部、４３…鍵ＩＤ読取部、４４…鍵認証部、４５…鍵管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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