(57)【要約】【課題】駆動側と従動側（第１運動体、第２運動体）が磁気的に結合されるとともに駆動側と従動側との結合を解除可能、あるいは伝達トルクを制御可能となし、伝達トルクがＯＮ／ＯＦＦいずれの状態のときも電力消費が不要である非接触の動力伝達装置を提供すること。【解決手段】凸部を有する軟磁性体運動体２つ（第１運動体、第２運動体）を対向配置し、表面から磁束を発生している伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を、第２運動体の表面であって第１運動体が対向している面とは逆の面に対向させ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の位置を第２運動体に対して相対移動することによって、磁束を第２運動体のみで還流させたり、第１運動体及び第２運動体との間を渡るように構成することにより、第１運動体と第２運動体間の伝達力を切り替える構成を有する動力伝達装置により課題を解決する。【選択図】図１５
2010266066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１運動体と第２運動体と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）とを有し、
第１運動体と第２運動体とが対向し対向面（対向面１−２）を形成して、第１運動体と第２運動体との間で非接触で動力を伝達する動力伝達装置であって、
第１運動体は、前記対向面（対向面１−２）側の表面に複数の凸状磁性体部を備える形状であり、
第２運動体は、前記対向面（対向面１−２）側の表面に第１運動体の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成体が、間隔をおいて非磁性体を介して、第２運動体の移動方向あるいは回転方向に対して垂直方向に縦列配置されており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、表面から磁束が第２運動体方向へ出入りし第２運動体の移動方向あるいは回転方向に対して垂直方向に磁束の出入が切り替わるように構成され、第２運動体の前記対向面（対向面１−２）側ではない表面に対向するように配置され、第２運動体の表面に沿って相対移動可能であり、第２運動体との相対位置により第１運動体と第２運動体との間の動力伝達をＯＮ／ＯＦＦ制御可能なように構成され、動力伝達ＯＮ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が第２運動体の構成体を通って第１運動体へ流れ、第２運動体の間隔をおいて配置されている別の構成体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入るように構成され、動力伝達ＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が第２運動体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入り第１運動体への磁束の流れが動力伝達ＯＮ時に比べて少なくなるように構成されている、
動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動力伝達装置であって、
第１運動体、第２運動体は、それぞれ、回転軸に対して軸対称の形状である第１回転体（１）と第２回転体（２）として構成され、第１回転体（１）と第２回転体（２）の外面どうしまたは内面と外面が対向し対向面（対向面１−２）を形成しており、
第１回転体（１）は、内面または外面であって前記対向面（対向面１−２）側の面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状であり、
第２回転体（２）は、内面または外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成体が間隔をおいて非磁性体を介して回転軸方向に縦列配置されており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、表面から磁束が第２回転体（２）方向へ出入りし第２回転体（２）の回転軸方向に磁束の出入が切り替わるように構成され、第２回転体（２）の内面または外面であって前記対向面（対向面１−２）側ではない面に対向するように配置され、第２回転体（２）の内面または外面に沿って相対移動可能であり、第２回転体（２）との相対位置により、第１回転体（１）と第２回転体（２）との間の伝達トルクをＯＮ／ＯＦＦ制御可能なように構成され、伝達トルクＯＮ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が第２回転体（２）の構成体を通って第１回転体（１）へ流れ、第２回転体（２）の間隔をおいて配置されている別の構成体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入るように構成され、伝達トルクＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が第２回転体（２）を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入り第１回転体（１）への磁束の流れが伝達トルクＯＮ時に比べて少なくなるように構成されている、
動力伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の動力伝達装置であって、
第２回転体（２）の内面または外面であって伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）と対向する側の面が円柱形状をなし、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動方向が第２回転体（２）の回転軸方向である、
動力伝達装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の動力伝達装置であって、
第１回転体（１）と第２回転体（２）は共通の回転軸を有し、
第１回転体（１）は第２回転体（２）の外周側に配置され、第１回転体（１）の内面と第２回転体（２）の外面とが対向し対向面（対向面１−２）を形成し、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第２回転体（２）の内周側に配置され、
第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、それぞれ、回転軸方向の長さｚ０を形状単位とするユニットがＮヶ（Ｎは１以上の整数）回転軸方向に縦列配置されて、第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されており、
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ１、ただしｚ１≦ｚ０）を有する筒状または環状磁性体の内面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状であり、
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状または環状磁性体の外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つがｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介して回転軸方向に縦列配置されており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ３、ただしｚ３≦ｚ０）を有し、第２回転体（２）の回転軸から見て外周側の面が第２回転体（２）の内面に対向するように配置され、回転軸方向上部と下部の外周面から磁束が出入あるいは入出しており、
第２回転体（２）は、第２回転体（２）の最下ユニットの下側構成部あるいは最上ユニットの上側構成部あるいはその双方の筒状または環状磁性体が、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に回転軸方向の延伸部を有し、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、第１回転体（１）と第２回転体（２）に対して回転軸方向に相対移動可能であり、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の各ユニットの外周面の上部及び下部から出入している磁束の方向が、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になっている、
動力伝達装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の動力伝達装置であって、
第１回転体（１）と第２回転体（２）は共通の回転軸を有し、
第１回転体（１）は第２回転体（２）の内周側に配置され、第１回転体（１）の外面と第２回転体（２）の内面とが対向し対向面（対向面１−２）を形成し、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第２回転体（２）の外周側に配置され、
第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、それぞれ、回転軸方向の長さｚ０を形状単位とするユニットがＮヶ（Ｎは１以上の整数）回転軸方向に縦列配置されて、第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されており、
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ１、ただしｚ１≦ｚ０）を有する筒状または環状または円柱状磁性体の外面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状であり、
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状または環状磁性体の内面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つがｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介して回転軸方向に縦列配置されており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ３、ただしｚ３≦ｚ０）を有し、第２回転体（２）の回転軸から見て内周側の面が第２回転体（２）の外面に対向するように配置され、回転軸方向上部と下部の内周面から磁束が出入あるいは入出しており、
第２回転体（２）は、第２回転体（２）の最下ユニットの下側構成部あるいは最上ユニットの上側構成部あるいはその双方の筒状または環状磁性体が、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に回転軸方向の延伸部を有し、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、第１回転体（１）と第２回転体（２）に対して回転軸方向に相対移動可能であり、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の各ユニットの内周面の上部及び下部から出入している磁束の方向が、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になっている、
動力伝達装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載の動力伝達装置であって、
第１回転体（１）と第２回転体（２）の回転軸が平行にずれており、
第１回転体（１）は第２回転体（２）の外周側に配置され、第１回転体（１）の内面と第２回転体（２）の外面とが対向し対向面（対向面１−２）を形成し、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第２回転体（２）の内周側に配置され、
第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、それぞれ、回転軸方向の長さｚ０を形状単位とするユニットがＮヶ（Ｎは１以上の整数）回転軸方向に縦列配置されて、第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されており、
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ１、ただしｚ１≦ｚ０）を有する筒状または環状磁性体の内面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状であり、
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状または環状磁性体の外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つがｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介して回転軸方向に縦列配置されており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ３、ただしｚ３≦ｚ０）を有し、第２回転体（２）の回転軸から見て外周側の面が第２回転体（２）の内面に対向するように配置され、回転軸方向上部と下部の外周面から磁束が出入あるいは入出しており、
第２回転体（２）は、第２回転体（２）の最下ユニットの下側構成部あるいは最上ユニットの上側構成部あるいはその双方の筒状または環状磁性体が、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に回転軸方向の延伸部を有し、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、第１回転体（１）と第２回転体（２）に対して回転軸方向に相対移動可能であり、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の各ユニットの外周面の上部及び下部から出入している磁束の方向が、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になっている、
動力伝達装置。
【請求項７】
請求項２または３に記載の動力伝達装置であって、
第１回転体（１）と第２回転体（２）の回転軸が平行にずれており、
第１回転体（１）は第２回転体（２）の内周側に配置され、第１回転体（１）の外面と第２回転体（２）の内面とが対向し対向面（対向面１−２）を形成し、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第２回転体（２）の外周側に配置され、
第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、それぞれ、回転軸方向の長さｚ０を形状単位とするユニットがＮヶ（Ｎは１以上の整数）回転軸方向に縦列配置されて、第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されており、
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ１、ただしｚ１≦ｚ０）を有する筒状または環状または円柱状磁性体の外面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状であり、
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状または環状磁性体の内面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つがｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介して回転軸方向に縦列配置されており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ３、ただしｚ３≦ｚ０）を有し、第２回転体（２）の回転軸から見て内周側の面が第２回転体（２）の外面に対向するように配置され、回転軸方向上部と下部の内周面から磁束が出入あるいは入出しており、
第２回転体（２）は、第２回転体（２）の最下ユニットの下側構成部あるいは最上ユニットの上側構成部あるいはその双方の筒状または環状磁性体が、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に回転軸方向の延伸部を有し、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、第１回転体（１）と第２回転体（２）に対して回転軸方向に相対移動可能であり、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の各ユニットの内周面の上部及び下部から出入している磁束の方向が、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になっている、
動力伝達装置。
【請求項８】
請求項２または３に記載の動力伝達装置であって、
第１回転体（１）と第２回転体（２）の回転軸が平行にずれており、
第１回転体（１）は第２回転体（２）の外側に配置され、第１回転体（１）の外面と第２回転体（２）の外面とが対向し対向面（対向面１−２）を形成し、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第２回転体（２）の内周側に配置され、
第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、それぞれ、回転軸方向の長さｚ０を形状単位とするユニットがＮヶ（Ｎは１以上の整数）回転軸方向に縦列配置されて、第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されており、
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ１、ただしｚ１≦ｚ０）を有する筒状または環状または円柱状磁性体の外面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状であり、
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状または環状磁性体の外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つがｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介して回転軸方向に縦列配置されており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ３、ただしｚ３≦ｚ０）を有し、第２回転体（２）の回転軸から見て外周側の面が第２回転体（２）の内面に対向するように配置され、回転軸方向上部と下部の外周面から磁束が出入あるいは入出しており、
第２回転体（２）は、第２回転体（２）の最下ユニットの下側構成部あるいは最上ユニットの上側構成部あるいはその双方の筒状または環状磁性体が、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に回転軸方向の延伸部を有し、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、第１回転体（１）と第２回転体（２）に対して回転軸方向に相対移動可能であり、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の各ユニットの外周面の上部及び下部から出入している磁束の方向が、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になっている、
動力伝達装置。
【請求項９】
請求項２または３に記載の動力伝達装置であって、
第１回転体（１）と第２回転体（２）の回転軸が角度をもってずれており、
第１回転体（１）の内面または外面と第２回転体（２）の外面とが対向し対向面（対向面１−２）を形成し、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第２回転体（２）の内周側に配置され、
第１回転体（１）は、内面あるいは外面が回転軸に対して角度を有する形状の磁性体の内面または外面であって対向面１−２側の面に回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状であり、
第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、それぞれ、回転軸方向の長さｚ０を形状単位とするユニットがＮヶ（Ｎは１以上の整数）回転軸方向に縦列配置されて、第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されており、
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状または環状磁性体の外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つがｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介して回転軸方向に縦列配置されており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ３、ただしｚ３≦ｚ０）を有し、第２回転体（２）の回転軸から見て外周側の面が第２回転体（２）の内面に対向するように配置され、回転軸方向上部と下部の外周面から磁束が出入あるいは入出しており、
第２回転体（２）は、第２回転体（２）の最下ユニットの下側構成部あるいは最上ユニットの上側構成部あるいはその双方の筒状または環状磁性体が、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に回転軸方向の延伸部を有し、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、第１回転体（１）と第２回転体（２）に対して回転軸方向に相対移動可能であり、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の各ユニットの外周面の上部及び下部から出入している磁束の方向が、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になっている、
動力伝達装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の動力伝達装置であって、
第１運動体は直線方向の運動を行う直線移動体（１１）として、第２運動体は回転軸に対して軸対称の形状である回転体（１２）として構成され、直線移動体（１１）と回転体（１２）の外面とが対向し対向面（対向面１−２）を形成しており、
回転体（１２）は、回転体（１２）は回転軸に対して軸対称形状の磁性体の外面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える構成体が間隔をおいて非磁性体を介して回転軸方向に縦列配置されており、
直線移動体（１１）は、前記対向面（対向面１−２）側の面が平面である磁性体の表面に、回転体（１２）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える形状であり、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、表面から磁束が回転体（１２）方向へ出入りし回転体（１２）の回転軸方向に磁束の出入が切り替わるように構成され、回転体（１２）の内面に対向するように配置され、回転体（１２）の内面に沿って相対移動可能であり、回転体（１２）との相対位置により、直線移動体（１１）と回転体（１２）との間の伝達力をＯＮ／ＯＦＦ制御可能なように構成され、伝達力ＯＮ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が回転体（１２）の構成体を通って直線移動体（１１）へ流れ、回転体（１２）の間隔をおいて配置されている別の構成体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入るように構成され、伝達力ＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が回転体（１２）を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入り直線移動体（１１）への磁束の流れが伝達力ＯＮ時に比べて少なくなるように構成されている、
動力伝達装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の動力伝達装置であって、
回転体（１２）の内面が円柱形状をなし、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動方向が回転体（１２）の回転軸方向である、
動力伝達装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の動力伝達装置であって、
直線移動体（１１）と回転体（１２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、それぞれ、回転体（１２）の回転軸方向の長さｚ０を形状単位とするユニットがＮヶ（Ｎは１以上の整数）回転体（１２）の回転軸方向に縦列配置されて、直線移動体（１１）と回転体（１２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されており、
直線移動体（１１）の１ユニットは、回転体（１２）の回転軸方向に長さ（ｚ１、ただしｚ１≦ｚ０）を有する磁性体の外面に、複数の凸状磁性体部を等間隔で備える形状であり、
回転体（１２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状または環状磁性体の外面に直線移動体（１１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つがｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介して回転軸方向に縦列配置されており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ３、ただしｚ３≦ｚ０）を有し、回転体（１２）の回転軸から見て外周側の面が回転体（１２）の内面に対向するように配置され、回転軸方向上部と下部の外周面から磁束が出入あるいは入出しており、
回転体（１２）は、回転体（１２）の最下ユニットの下側構成部あるいは最上ユニットの上側構成部あるいはその双方の筒状または環状磁性体が、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に回転軸方向の延伸部を有し、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、回転体（１２）に対して回転軸方向に相対移動可能であり、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の各ユニットの外周面の上部及び下部から出入している磁束の方向が、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になっている、
動力伝達装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の動力伝達装置であって、
第１運動体は回転軸に対して軸対称の形状である回転体（２１）として、第２運動体は直線方向の運動を行う直線移動体（２２）として構成され、回転体（２１）の外面と直線移動体（２２）とが対向し対向面（対向面１−２）を形成しており、
回転体（２１）は、回転軸に対して軸対称形状の磁性体の外面に回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状であり、
直線移動体（２２）は、前記対向面（対向面１−２）側の面が平面である磁性体の表面に回転体（２１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成体が間隔をおいて非磁性体を介して移動方向に対して垂直方向に縦列配置されており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、表面から磁束が直線移動体（２２）方向へ出入りし直線移動体（２２）の移動方向に対して垂直方向に磁束の出入が切り替わるように構成され、直線移動体（２２）の表面であって前記対向面（対向面１−２）の逆側の面に対向するように配置され、直線移動体（２２）との対向面に沿って相対移動可能であり、直線移動体（２２）との相対位置により、回転体（２１）と直線移動体（２２）との間の伝達力をＯＮ／ＯＦＦ制御可能なように構成され、伝達力ＯＮ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が直線移動体（２２）の構成体を通って回転体（２１）へ流れ、直線移動体（２２）の間隔をおいて配置されている別の構成体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入るように構成され、伝達力ＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が直線移動体（２２）を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入り回転体（２１）への磁束の流れが伝達力ＯＮ時に比べて少なくなるように構成されている、
動力伝達装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の動力伝達装置であって、
回転体（２１）の外面が円柱形状をなし、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動方向が回転体（２１）の回転軸方向である、
動力伝達装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の動力伝達装置であって、
回転体（２１）と直線移動体（２２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、それぞれ、直線移動体（２２）の回転軸方向の長さｚ０を形状単位とするユニットがＮヶ（Ｎは１以上の整数）直線移動体（２２）の回転軸方向に縦列配置されて、回転体（２１）と直線移動体（２２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されており、
回転体（２１）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ１、ただしｚ１≦ｚ０）を有する筒状または環状または円柱状磁性体の外面に、複数の凸状磁性体部を等間隔で備える形状であり、
直線移動体（２２）の１ユニットは、回転体（２１）の回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する磁性体の外面に回転体（２１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つがｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介し移動方向に対して垂直方向に縦列配置されており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ３、ただしｚ３≦ｚ０）を有し、回転体（２１）の回転軸に近い側の面が直線移動体（２２）に対向するように配置され、回転体（２１）の回転軸方向上部と下部の内側面から磁束が出入あるいは入出しており、
直線移動体（２２）は、直線移動体（２２）の最下ユニットの下側構成部あるいは最上ユニットの上側構成部あるいはその双方の磁性体が、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に回転体（２１）の回転軸方向の延伸部を有し、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、直線移動体（２２）に対して回転体（２１）の回転軸方向に相対移動可能であり、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の各ユニットの内側面の上部及び下部から出入している磁束の方向が、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になっている、
動力伝達装置。
【請求項１６】
請求項４〜請求項９のいずれか一つに記載の動力伝達装置であって、
第２回転体（２）の延伸部は、回転軸方向にｚ２／２以上の長さを有した、
動力伝達装置。
【請求項１７】
請求項１２に記載の動力伝達装置であって、
回転体（１２）の延伸部は、回転軸方向にｚ２／２以上の長さを有した、
動力伝達装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の動力伝達装置であって、
回転体（２１）の延伸部は、回転軸方向にｚ２／２以上の長さを有した、
動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気作用を利用して非接触で動力を伝達する動力伝達装置に関し、特に回転駆動力や直線運動駆動力の伝達がＯＮ−ＯＦＦ可能な磁気クラッチを備えた動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気作用を利用して回転駆動力を伝達するとともに回転トルクの伝達を制御可能な動力伝達装置としては、電磁石を利用した電磁クラッチが知られている（特許文献１）。また、磁力の吸引反発力を利用した非接触の動力伝達装置に関して伝達トルク制御が可能な技術として、励磁電流を制御して伝達トルクを制御する技術（特許文献２）、回転体の対向面間隔を変えることによって伝達トルクを制御する技術（特許文献３）、磁石を磁路中に挿入することにより磁気回路を切り替えて動力伝達力を制御する技術（特許文献４）、回転体を回転軸方向に移動することによって対向する回転体を切り替えて伝達トルクを制御する技術（特許文献５）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７７３８号公報
【特許文献２】特開２００７−２３９７６５号公報
【特許文献３】特開２００８−５１２６４号公報
【特許文献４】特開２００５−３５１３３６号公報
【特許文献５】特開２００４−３４７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術では、接触式の動力伝達であるため接触面の劣化が課題であり、また、回転駆動力の伝達がＯＮ状態のとき常に電流を流し続ける必要がある。特許文献２に開示されている技術では、回転駆動力の伝達がＯＮ状態のとき常に電流を流し続ける必要がある。特許文献３、４、５に開示されている技術は、伝達トルクを制御するために構成部分を移動させることによりトルクを制御する技術であるが、移動する構成部分が回転体と一体で回転するように構成されているため、伝達トルクを制御する場合には回転しているものを移動することが必要となる場合が生じるため、構成が複雑になり扱いが難しくなるため好ましくない。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、駆動側と従動側（「第１運動体、第２運動体」すなわち「第１回転体、第２回転体」あるいは「直線移動体、回転体」あるいは「第１直線移動体、第２直線移動体」）が磁気的に結合されるとともに駆動側と従動側との結合を解除可能、あるいは伝達トルクを制御可能となし、伝達トルクがＯＮ／ＯＦＦいずれの状態のときも電力消費が不要である非接触の動力伝達装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下の動力伝達装置により上記目的を達成する。
複数の凸部（凸状磁性体部）を有する軟磁性体運動体２つ（第１運動体、第２運動体）を対向配置し、表面から磁束を発生している伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を、第２運動体の表面であって第１運動体が対向している面とは逆の面に対向させ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の位置を第２運動体に対して相対移動することによって、磁束を第２運動体のみで還流させたり、第１運動体及び第２運動体との間を渡るように構成することにより、第１運動体と第２運動体間の伝達力を切り替える構成を有する動力伝達装置である。
より具体的には、以下の構成を有する動力伝達装置である。
【０００７】
（ｉ）  請求項１に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によれば、本発明の目的を奏することが可能である。凸状磁性体部は運動方向に沿って設けられていることが好ましい。また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、第２運動体の表面に対して磁束が出入りしており、第２運動体の表面に沿って相対移動するので、磁束の方向と移動方向とが一致しないことになるため、移動に必要な力を小さくすることができる。
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動距離を大きくとらなくても伝達トルクの制御が可能である。
なお、対向面１−２は、第１運動体と第２運動体とが対向する空間に存在しこれらを区画する概念的な面である。
【０００８】
（ｉｉ）  請求項２に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によれば、回転体−回転体の回転動力の伝達が可能であり、本発明の目的を奏することが可能である。また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、第２回転体（２）の内面または外面に対して磁束が出入りしており、第２回転体（２）の内面または外面に沿って相対移動するので、磁束の方向と移動方向とが一致しないことになるため、移動に必要な力を小さくすることができる。
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動距離を大きくとらなくても伝達トルクの制御が可能であり、その移動も直線方向の移動などの簡単なものとすることができ好適である。
第２回転体（２）の構成体の間隔は、第１回転体（１）と第２回転体（２）との対向間隔の２倍以上であることが、ＯＮ／ＯＦＦトルク比を大きくする観点から好ましく、より好ましくは５倍以上である。空間の有効利用の観点からは、２０倍以下であることが好ましい。
なお、対向面１−２は、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが対向する空間に存在しこれらを区画する概念的な面である。
【０００９】
（ｉｉｉ）  請求項３に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によれば、ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）として円柱形あるいは円筒形の形状を採用することができ、また、移動方向を回転軸方向にすることが可能であり、ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動が簡単になるため好ましい。
【００１０】
（ｉｖ）  請求項４に記載の動力伝達装置
（ｖ）  請求項５に記載の動力伝達装置
（ｖｉ）  請求項６に記載の動力伝達装置
（ｖｉｉ）  請求項７に記載の動力伝達装置
（ｖｉｉｉ）  請求項８に記載の動力伝達装置
（ｉｘ）  請求項９に記載の動力伝達装置
これらの動力伝達装置でも、回転体−回転体の動力伝達が可能であり本発明の目的を奏することが可能である。
第２回転体（２）は、複数の構成体で構成されており、構成体は構成部が単独であるいは複数の構成部が組み合わされて構成されている。
伝達ＯＦＦ時のトルクをより小さくする観点から、第２回転体（２）の筒状または環状磁性体の延伸部の軸方向長さは、ｚ２／２からｚ３／２であることが好ましい。
また、伝達ＯＦＦ時のトルクをより小さくする観点から、第２回転体（２）の筒状または環状磁性体または円柱状磁性体、及び、凸状磁性体部が、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に回転軸方向にｚ２／２以上の長さの延伸部を有することが好ましい。
また、伝達ＯＮ時のトルクをより大きくする観点から、ｚ２０≦ｚ３であることが好ましい。
また、伝達ＯＮ時のトルクをより大きくする観点から、ｚ２０≦ｚ１≦ｚ０であることが好ましい。
また、Ｎが２以上の場合は、ｚ１≦ｚ０、ｚ３≦ｚ０であることが望ましい。さらに好ましくは、ｚ１及びｚ３はｚ０（＝ｚ２＋ｚ２０）と同じ長さであることが、空間の有効利用の観点、組み立て時の労力軽減の点でも好ましい。また、ｚ３はｚ０（＝ｚ２＋ｚ２０）と同じ長さであることが、伝達ＯＮ時のトルクをより大きくする観点から好ましい。伝達ＯＦＦ時のトルクをより小さくする観点からは、ｚ１＜ｚ０であることが好ましい。伝達ＯＦＦ時に、第１回転体（１）を通過する磁気抵抗を大きくすることができるためである。
これらのことは（ｉｖ）から（ｉｘ）の動力伝達装置において共通である。
【００１１】
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向に着磁した円柱状または筒状または環状の磁石を上下から円柱状または筒状または環状磁性体ではさむことにより、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の内周面あるいは外周面上下から磁束を出入するようにしても良い。この場合、ユニットを縦列配置して伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を構成する際は、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットで、着磁方向が上下逆になっている磁石を使用すれば良いため簡便である。
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、内周方向及び外周方向に着磁した円柱状または筒状または環状の磁石２つを中間に非磁性体を介して保持するように形成し、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の内周面あるいは外周面上下から磁束を出入するようにしても良い。この場合、ユニットを縦列配置して伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を構成する際は、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットで、上下磁石の着磁方向を入れ替えて形成すれば良い。
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは円柱状または筒状または環状またはこれらを組み合わせた形状であることが好ましい。第１回転体（１）と第２回転体（２）との間の伝達トルクを大きくすることができ、また、第２回転体に発生する渦電流損失を小さくできるためである。
また、ＯＦＦ時のトルクをより小さくする観点から、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上にもう１ユニット縦列配置されている構成であることが好ましい。
これらのことは（ｉｖ）から（ｉｘ）及び（ｘｉｉ）、（ｘｖ）、（ｘｖｉｉ）の動力伝達装置において共通である。
【００１２】
（ｘ）  請求項１０に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によれば、回転体と直線移動体との間の動力伝達、すなわち、回転運動−直線運動間の動力伝達が可能であり、本発明の目的を奏することが可能である。また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、回転体（１２）の内面に対して磁束が出入りしており、回転体（１２）の内面に沿って相対移動するので、磁束の方向と移動方向とが一致しないことになるため、移動に必要な力を小さくすることができる。
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動距離を大きくとらなくても伝達力の制御が可能であり、その移動も直線方向の移動などの簡単なものとすることができ好適である。
回転体（１２）の構成体の間隔は、直線移動体（１１）と回転体（１２）との対向間隔の２倍以上であることが、ＯＮ／ＯＦＦ力比を大きくする観点から好ましく、より好ましくは５倍以上である。空間の有効利用の観点からは、２０倍以下であることが好ましい。
なお、対向面１−２は、直線移動体（１１）と回転体（１２）とが対向する空間に存在しこれらを区画する概念的な面である。
【００１３】
（ｘｉ）  請求項１１に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によれば、ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）として円柱形あるいは円筒形の形状を採用することができ、また、移動方向を回転軸方向にすることが可能であり、ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動が簡単になるため好ましい。
【００１４】
（ｘｉｉ）  請求項１２に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によっても、回転体と直線移動体との間の動力伝達、すなわち、回転運動−直線運動間の動力伝達が可能であり、本発明の目的を奏することが可能である。
回転体（１２）は、複数の構成体で構成されており、この構成体は構成部が単独であるいは複数の構成部が組み合わされて構成されている。
伝達ＯＦＦ時のトルクをより小さくする観点から、回転体（１２）の筒状または環状磁性体の延伸部の軸方向長さは、ｚ２／２からｚ３／２であることが好ましい。
また、伝達ＯＦＦ時のトルクをより小さくする観点から、回転体（１２）の筒状または環状磁性体または円柱状磁性体、及び、凸状磁性体部が、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に回転軸方向にｚ２／２以上の長さの延伸部を有することが好ましい。
また、伝達ＯＮ時の伝達力をより大きくする観点から、ｚ２０≦ｚ３であることが好ましい。
また、伝達ＯＮ時の伝達力をより大きくする観点から、ｚ２０≦ｚ１≦ｚ０であることが好ましい。
また、Ｎが２以上の場合は、ｚ１≦ｚ０、ｚ３≦ｚ０であることが望ましい。さらに好ましくは、ｚ１及びｚ３はｚ０（＝ｚ２＋ｚ２０）と同じ長さであることが、空間の有効利用の観点、組み立て時の労力軽減の点でも好ましい。また、ｚ３はｚ０（＝ｚ２＋ｚ２０）と同じ長さであることが、伝達ＯＮ時のトルクをより大きくする観点から好ましい。伝達ＯＦＦ時の伝達力をより小さくする観点からは、ｚ１＜ｚ０であることが好ましい。伝達ＯＦＦ時に、直線移動体（１１）を通過する磁気抵抗を大きくすることができるためである。
【００１５】
（ｘｉｉｉ）  請求項１３に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によれば、回転体と直線移動体との間の動力伝達、すなわち、回転運動−直線運動間の動力伝達が可能であり、本発明の目的を奏することが可能である。また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、直線移動体（２２）の面に対して磁束が出入りしており、直線移動体（２２）の面に沿って相対移動するので、磁束の方向と移動方向とが一致しないことになるため、移動に必要な力を小さくすることができる。
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動距離を大きくとらなくても伝達力の制御が可能であり、その移動も直線方向の移動などの簡単なものとすることができ好適である。
直線移動体（２２）の構成体の間隔は、回転体（２１）と直線移動体（２２）との対向間隔の２倍以上であることが、ＯＮ／ＯＦＦ力比を大きくする観点から好ましく、より好ましくは５倍以上である。空間の有効利用の観点からは、２０倍以下であることが好ましい。
なお、対向面１−２は、回転体（２１）と直線移動体（２２）とが対向する空間に存在しこれらを区画する概念的な面である。
【００１６】
（ｘｉｖ）  請求項１４に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によれば、ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動方向を回転軸方向にすることが可能であり、ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動が簡単になるため好ましい。
【００１７】
（ｘｖ）  請求項１５に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によっても、回転体と直線移動体との間の動力伝達、すなわち、回転運動−直線運動間の動力伝達が可能であり、本発明の目的を奏することが可能である。
直線移動体（２２）は、複数の構成体で構成されており、この構成体は構成部が単独であるいは複数の構成部が組み合わされて構成されている。
伝達ＯＦＦ時のトルクをより小さくする観点から、直線移動体（２２）の磁性体の延伸部の軸方向長さは、ｚ２／２からｚ３／２であることが好ましい。
また、伝達ＯＦＦ時のトルクをより小さくする観点から、直線移動体（２２）の磁性体が、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に回転軸方向にｚ２／２以上の長さの延伸部を有することが好ましい。
また、伝達ＯＮ時の伝達力をより大きくする観点から、ｚ２０≦ｚ３であることが好ましい。
また、伝達ＯＮ時の伝達力をより大きくする観点から、ｚ２０≦ｚ１≦ｚ０であることが好ましい。
また、Ｎが２以上の場合は、ｚ１≦ｚ０、ｚ３≦ｚ０であることが望ましい。さらに好ましくは、ｚ１及びｚ３はｚ０（＝ｚ２＋ｚ２０）と同じ長さであることが、空間の有効利用の観点、組み立て時の労力軽減の点でも好ましい。また、ｚ３はｚ０（＝ｚ２＋ｚ２０）と同じ長さであることが、伝達ＯＮ時のトルクをより大きくする観点から好ましい。伝達ＯＦＦ時の伝達力をより小さくする観点からは、ｚ１＜ｚ０であることが好ましい。伝達ＯＦＦ時に、回転体（２１）を通過する磁気抵抗を大きくすることができるためである。
【発明の効果】
【００１８】
駆動側と従動側（「第１運動体、第２運動体」すなわち「第１回転体、第２回転体」あるいは「直線移動体、回転体」あるいは「第１直線移動体、第２直線移動体」）が磁気的に結合されるとともに駆動側と従動側との結合を解除可能、あるいは伝達トルクあるいは伝達力を制御可能となし、伝達トルクあるいは力がＯＮ／ＯＦＦいずれの状態のときも電力消費が不要である非接触の動力伝達装置を提供することが可能となる。ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を移動することで伝達トルクを制御することが可能であり、また、ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は必ずしも回転体とともに回転する構成を取らなくても良いため、簡単な構成で伝達トルクあるいは力の制御が可能な動力伝達装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の動力伝達装置の斜視片側断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び正面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態の動力伝達装置の構成物体の斜視片側断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態の動力伝達装置の正面の主要部を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態の動力伝達装置の磁束の説明図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態の動力伝達装置の斜視片側断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び正面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態の動力伝達装置の構成物体の斜視片側断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態の動力伝達装置の正面の主要部を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態の動力伝達装置の磁束の説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施の形態の動力伝達装置の斜視片側断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び正面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施の形態の動力伝達装置の構成物体の斜視片側断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施の形態の動力伝達装置の正面の主要部を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第４の実施の形態の動力伝達装置の斜視片側断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び正面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４の実施の形態の動力伝達装置の構成物体の斜視片側断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第４の実施の形態の動力伝達装置の正面の主要部を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第５の実施の形態の動力伝達装置の斜視片側断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第５の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び正面図である。
【図２１】図２１は、本発明の第５の実施の形態の動力伝達装置の構成物体の斜視片側断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の第６の実施の形態の動力伝達装置の斜視片側断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の第６の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び正面図である。
【図２４】図２４は、本発明の第６の実施の形態の動力伝達装置の構成物体の斜視片側断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の第６の実施の形態の動力伝達装置の正面の主要部を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明の第７の実施の形態の動力伝達装置の斜視片側断面図である。
【図２７】図２７は、本発明の第７の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び正面図である。
【図２８】図２８は、本発明の第７の実施の形態の動力伝達装置の構成物体の斜視片側断面図である。
【図２９】図２９は、本発明の第７の実施の形態の動力伝達装置の正面の主要部を示す図である。
【図３０】図３０は、本発明の第７の実施の形態の動力伝達装置の磁束の説明図である。
【図３１】図３１は、本発明の第８の実施の形態の動力伝達装置の斜視図である。
【図３２】図３２は、本発明の第８の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び断面図である。
【図３３】図３３は、本発明の第８の実施の形態の動力伝達装置の構成物体の斜視図である。
【図３４】図３４は、本発明の第９の実施の形態の動力伝達装置の斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明の第９の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び断面図である。
【図３６】図３６は、本発明の第１０の実施の形態の動力伝達装置の斜視図である。
【図３７】図３７は、本発明の第１０の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び断面図である。
【図３８】図３８は、本発明の第１１の実施の形態の動力伝達装置の斜視図である。
【図３９】図３９は、本発明の第１１の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び断面図である。
【図４０】図４０は、本発明の第１２の実施の形態の動力伝達装置の斜視図である。
【図４１】図４１は、本発明の第１２の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び断面図である。
【図４２】図４２は、本発明の第１３の実施の形態の動力伝達装置の斜視図である。
【図４３】図４３は、本発明の第１３の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び断面図である。
【図４４】図４４は、本発明の第１４の実施の形態の動力伝達装置の斜視図である。
【図４５】図４５は、本発明の第１４の実施の形態の動力伝達装置の平面図及び断面図である。
【図４６】図４６は、本発明の第１４の実施の形態の動力伝達装置の構成物体の斜視図である。
【図４７】図４７は、本発明の第１４の実施の形態の動力伝達装置の断面図の主要部を示す図である。
【図４８】図４８は、本発明の第１５の実施の形態の動力伝達装置の斜視図、平面図、断面図である。
【図４９】図４９は、本発明の第１５の実施の形態の動力伝達装置の構成物体の斜視図である。
【図５０】図５０は、本発明の第１６の実施の形態の動力伝達装置の平面図である。
【図５１】図５１は、本発明の第１６の実施の形態の動力伝達装置の斜視片側断面図である。
【図５２】図５２は、本発明の第１６の実施の形態の動力伝達装置において第１回転体の回転軸方向長さと伝達トルク、伝達ＯＦＦ時のトルク、ＯＮ／ＯＦＦ力比との関係を示した図表、第１回転体及び第２回転体それぞれの回転軸に対して垂直となる方向の寸法を示した図表である。
【図５３】図５３は、本発明の第１６の実施の形態の動力伝達装置において第１回転体の回転軸方向長さと伝達トルク、伝達ＯＦＦ時のトルク、ＯＮ／ＯＦＦ力比との関係を示した図表、第１回転体及び第２回転体それぞれの回転軸に対して垂直となる方向の寸法を示した図表である。
【図５４】図５４は、本発明の第１７の実施の形態の動力伝達装置の平面図である。
【図５５】図５５は、本発明の第１７の実施の形態の動力伝達装置の斜視片側断面図である。
【図５６】図５６は、本発明の第１７の実施の形態の動力伝達装置において第１回転体の回転軸方向長さと伝達トルク、伝達ＯＦＦ時のトルク、ＯＮ／ＯＦＦ力比との関係を示した図表、第１回転体及び第２回転体それぞれの回転軸に対して垂直となる方向の寸法を示した図表である。
【図５７】図５７は、本発明の第１７の実施の形態の動力伝達装置において第１回転体の回転軸方向長さと伝達トルク、伝達ＯＦＦ時のトルク、ＯＮ／ＯＦＦ力比との関係を示した図表、第１回転体及び第２回転体それぞれの回転軸に対して垂直となる方向の寸法を示した図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を用いて本発明を詳細に説明する。なお、各図面において回転体等の側面部の縦線は、曲面であることを強調するための線である。また、形状を的確に記述するために、全体形状を、長さｚ０を形状単位とするユニットが縦列配置されている形状として記述しているが、ユニットを区画する線等は、材料の切り替わり部分などとして実際の動力伝達装置に表れる場合もあるが、ユニット間の物体が一体となって形成されている場合などには表れない場合もある。また、本発明に係る動力伝達装置を作製する際には、最終形態が本発明に係る動力伝達装置の形状となっていれば良く、必ずしもユニットごとに形成したものを重ね合わせて縦列配置することによって作製しなくとも良い。
【００２１】
（第１の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図１から図５に示す。上記（ｉｖ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝１の具体例である。図１は、内部形状を見やすくするために、回転軸で直交する切断面で全体の１／４を切断しその切断した状態を斜視図として示した図（斜視片側断面図）である。図１の上図は伝達ＯＮ（第１回転体（１）と第２回転体（２）間でトルク伝達する状態）の場合の構成を示し、下図は伝達ＯＦＦ（第１回転体（１）と第２回転体（２）間でトルク伝達しないか小さいトルクしか伝達できない状態）の場合の構成を示している。
図２は、図１に示した形状の平面図（上の図）及び正面図（下２つの図）である。正面図の２つの図は上が伝達ＯＮの場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。図２の正面図で伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）に記した矢印は磁石（５）の着磁方向を表すものである。
図３は、第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれの斜視片側断面図である。
【００２２】
図４は、伝達ＯＮ時の図２に示した正面図の断面部分の主要部を概略表示したものである。この図で回転軸方向の形状を詳細に説明する。縦列配置数Ｎ＝１であり１ユニットのみ存在する構成となっている。形状単位である１ユニットの回転軸方向の長さはｚ０である。
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ１）を有する筒状（または環状）磁性体の内面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状である。
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状（または環状）磁性体の外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つ（２−１−０、２−１−１）がｚ２０（ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されている。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向の長さはｚ３である。
【００２３】
第１回転体（１）の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部は、ユニットの上下方向に回転軸方向の延伸部を有していても良い。
第２回転体（２）は、２つの構成体（２−１，２−２）が非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
第２回転体（２）の構成部（２−１−０，２−１−１）の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部が、ユニットの上下に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し（つまり、２−１−０が下方、２−１−１が上方に延伸している）、長さｚ２の構成体（２−１，２−２）を構成している。これらの延伸部分が存在するほうが、伝達ＯＮ時のトルクを大きくする観点から好ましい。
なお、本実施の形態において、伝達ＯＦＦにする際、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を上部に移動する構成を取っているので、かかる構成の場合は、伝達ＯＦＦ時の磁束を受けるために、少なくとも、第２回転体（２）の上側構成部（ここでは構成部２−１−１）の筒状（または環状）磁性体は上部方向の延伸部を有することが好ましく、かかる形状になっている。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、回転軸プラス方向に着磁した筒状（または環状）の磁石（５）を上下から筒状（または環状）磁性体（４）ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外周面上下から磁束が出入するように（上部から磁束が出て、下部へ磁束が入るように）構成されている。
【００２４】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動に伴い、伝達トルクを制御する場合の作用について図２に示した正面図の主要部を概略表示した図５を用いて説明する。上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示す。図中の矢印は磁石（５）の着磁方向を表すものである。また、点線矢印は磁束の流れを概略表示したものである。伝達ＯＮの場合は、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が第２回転体（２）を通って第１回転体（１）へ流れ、再度、第２回転体（２）を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入り、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが磁気的に結合し、回転が伝達される。伝達ＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が第２回転体（２）を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入り第１回転体（１）へは磁束が流れないため、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが磁気的に結合することがなく、回転が伝達されないこととなる。また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の位置がＯＮとＯＦＦの中間位置の場合は、伝達トルクがＯＮとＯＦＦの間の値になるため、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動により伝達トルクを任意に制御することが可能である。
なお、第１回転体（１）と第２回転体（２）の凸状磁性体部は、回転軸に平行な直線状でなくとも良い。第１回転体（１）と第２回転体（２）の凸状磁性体部が、同様な形状で対向するように配置できれば、凸状磁性体部は回転軸に対して角度を有していても良いし、段差を有していても良い。このことは、この実施の形態の場合に限らず、他の実施の形態においても、また、本出願に係る発明全般に適用可能である。
【００２５】
（第２の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図６から図１０に示す。上記（ｉｖ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝３の具体例である。図６は、斜視片側断面図である。図６の上図は第１回転体（１）と第２回転体（２）間の伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下図は伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図７は、図６に示した形状の平面図（上の図）及び正面図（下２つの図）である。正面図の２つの図は上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。図７の正面図で伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）に記した矢印は磁石（５）の着磁方向を表すものである。
図８は、第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれの斜視片側断面図である。
【００２６】
図９は、伝達ＯＮ時の図２に示した正面図の断面部分の主要部を概略表示したものである。この図で回転軸方向の形状を詳細に説明する。縦列配置数Ｎ＝３であり３ユニットが縦列配置される構成となっている。形状単位である１ユニットの回転軸方向の長さはｚ０である。
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ１、但しｚ１≦ｚ０）を有する筒状（または環状）磁性体の内面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状である。
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状（または環状）磁性体の外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つ（２−ｍ−０、２−ｍ−１、但し、ｍ＝１または２または３）がｚ２０（ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介して回転軸方向に縦列配置されている。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ３、ただしｚ３≦ｚ０）である。
上記のユニットが３つ回転軸方向にｚ０の周期で縦列配置されて、第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されている。なお、縦列配置時に各ユニットをつなぐ物質は図示していない。
【００２７】
第１回転体（１）は、各ユニットの１−１，１−２，１−３が縦列配置されて構成されている。
第２回転体（２）は、４つの構成体（２−１，２−２、２−３，２−４）が非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
構成部２−１−１と２−２−０とが一体となって回転軸方向の長さがｚ２の構成体２−２を形成しており、構成部２−２−１と２−３−０とが一体となって回転軸方向の長さがｚ２の構成体２−３を形成しており、また、第２回転体（２）の最下ユニットの下側構成部と最上ユニットの上側構成部の双方の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部が、最下ユニットの下と最上ユニットの上の双方に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し（つまり、２−１−０が下方、２−３−１が上方に延伸している）、長さｚ２の構成体（２−１，２−４）を構成している。
なお、本実施の形態において、伝達ＯＦＦにする際、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を上部に移動する構成を取っているので、かかる構成の場合は、伝達ＯＦＦ時の磁束を受けるために、少なくとも、第２回転体（２）の最上ユニットの上側構成部（ここでは構成部２−３−１）の筒状（または環状）磁性体は上部方向の延伸部を有することが好ましく、かかる形状になっている。
【００２８】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、内周方向及び外周方向に着磁した筒状（または環状）の磁石（５）２つを中間に非磁性体を介して保持するように形成し、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外周面上下から磁束を出入するように形成したもの３つを、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットで上下磁石（５）の着磁方向を入れ替わるように縦列配置されて全体が構成されている。
なお、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）として、回転軸方向に着磁した筒状（または環状）の磁石（５）を上下から筒状（または環状）磁性体（４）ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外周面上下から磁束が出入するように構成されているもの３つを、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットで上下磁石（５）の着磁方向を入れ替わるように縦列配置して全体を構成しても良い。多くの磁束を発生することが可能で伝達ＯＮ時の伝達トルクを大きくする観点から有利である。
【００２９】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動に伴い、伝達トルクを制御する場合の作用について図７に示した正面図の主要部を概略表示した図１０を用いて説明する。左が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、右が伝達ＯＦＦの場合の構成を示す。図中の矢印は磁石（５）の着磁方向を表すものである。また、点線矢印は磁束の流れを概略表示したものである。伝達ＯＮの場合は、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が第２回転体（２）を通って第１回転体（１）へ流れ、再度、第２回転体（２）を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入り、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが磁気的に結合し、回転が伝達される。伝達ＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が第２回転体（２）を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入り第１回転体（１）へは磁束が流れないため、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが磁気的に結合することがなく、回転が伝達されないこととなる。また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の位置がＯＮとＯＦＦの中間位置の場合は、伝達トルクがＯＮとＯＦＦの間の値になるため、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動により伝達トルクを任意に制御することが可能である。
なお、第１回転体（１）と第２回転体（２）の凸状磁性体部が同様な形状で対向するように配置されていれば、ユニット間が回転軸中心に角度を有して縦列配置されていても良い。このことは、この実施の形態の場合に限らず、他の実施の形態においても、また、本出願に係る発明全般に適用可能である。
【００３０】
（第３の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図１１から図１４に示す。上記（ｉｖ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝１の具体例である。図１１は、斜視片側断面図である。図１１の上図は第１回転体（１）と第２回転体（２）間の伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下図は伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図１２は、図１１に示した形状の平面図（上の図）及び正面図（下２つの図）である。正面図の２つの図は上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図１３は、第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれの斜視片側断面図である。
【００３１】
図１４は、伝達ＯＮ時の図１２に示した正面図の主要部を概略表示したものである。この図で回転軸方向の形状を詳細に説明する。縦列配置数Ｎ＝１であり１ユニットのみ存在する構成となっている。形状単位である１ユニットの回転軸方向の長さはｚ０である。
１ユニットの形状は、図４において、ｚ１、ｚ３の長さが共にｚ０になっている形状と同じと考えて良い。
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さｚ１（＝ｚ０）を有する筒状（または環状）磁性体の内面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状である。
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状（または環状）磁性体の外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つ（２−１−０、２−１−１）がｚ２０（ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されている。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向の長さはｚ３（＝ｚ０）である。
【００３２】
第１回転体（１）の筒状（または環状）磁性体が、ユニット（１−１）の上下に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し回転軸方向の長さがｚ０＋ｚ２になっている。また、凸状磁性体部も同様に延伸している。
第２回転体（２）は、２つの構成体（２−１，２−２）が非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
第２回転体（２）の構成部（２−１−０，２−１−１）の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部が、ユニットの上下に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し（つまり、２−１−０が下方、２−１−１が上方に延伸している）、長さｚ２の構成体（２−１，２−２）を構成している。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、回転軸プラス方向に着磁した筒状（または環状）の磁石（５）を上下から筒状（または環状）磁性体（４）ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外周面上下から磁束が出入するように（上部から磁束が出て、下部へ磁束が入るように）構成されている。
【００３３】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動に伴い、伝達トルクを制御する場合の作用は、図５を使って説明した第１の実施の形態とほぼ同様である。
ここでは縦列配置数Ｎ＝１の場合を説明したが、ここで説明したユニットを縦列配置数２以上の際のユニットとして用いれば、ｚ１、ｚ３の長さが共にｚ０になっているため、縦列配置の際にスペースを有効に利用することができ好ましい。
【００３４】
（第４の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図１５から図１８に示す。上記（ｉｖ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝２の具体例である。図１５は、斜視片側断面図である。図１５の上図は第１回転体（１）と第２回転体（２）間の伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下図は伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図１６は、図１５に示した形状の平面図（上の図）及び正面図（下２つの図）である。正面図の２つの図は上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図１７は、第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれの斜視片側断面図である。
【００３５】
図１８は、伝達ＯＮ時の図１６に示した正面図の主要部を概略表示したものである。この図で回転軸方向の形状を詳細に説明する。縦列配置数Ｎ＝２であり２ユニットが縦列配置される構成となっている。形状単位である１ユニットの回転軸方向の長さはｚ０である。
１ユニットの形状は、図９において、ｚ１、ｚ３の長さが共にｚ０になっている形状と同じと考えて良い。
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さｚ１（＝ｚ０）を有する筒状（または環状）磁性体の内面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状である。
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状（または環状）磁性体の外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つ（２−ｍ−０、２−ｍ−１、ただしｍ＝１または２）がｚ２０（ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されている。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向の長さはｚ３（＝ｚ０）である。
上記のユニットが２つ回転軸方向にｚ０の周期で縦列配置されて、第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されている。なお、縦列配置時に各ユニットをつなぐ物質は図示していない。
【００３６】
第１回転体（１）は、第１回転体（１）の各ユニット（１−１，１−２）の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部が、上下に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し（つまり、１−１が下方、１−２が上方に延伸している）、これらのユニットが縦列配置されて全体長２・ｚ０＋ｚ２として構成されている。これらの延伸部分が存在するほうが、伝達ＯＮ時のトルクを大きくする観点から好ましい。
第２回転体（２）は、３つの構成体（２−１，２−２，２−３）が非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
構成部２−１−１と２−２−０とが一体となって回転軸方向の長さがｚ２の構成体２−２を形成している。また、第２回転体（２）の最下ユニットの下側構成部と最上ユニットの上側構成部の双方の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部、最下ユニットの下と最上ユニットの上の双方に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し（つまり、２−１−０が下方、２−２−１が上方に延伸している）、長さｚ２の構成体（２−１，２−３）を構成している。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、回転軸プラス方向に着磁した筒状（または環状）の磁石（５）を上下から筒状（または環状）磁性体（４）ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外周面上下から磁束が出入するように（上部から磁束が出て、下部へ磁束が入るように）構成されているもの（３−１）と、回転軸マイナス方向に着磁した筒状（または環状）の磁石（５）を上下から筒状（または環状）磁性体（４）ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外周面上下から磁束が出入するように（下部から磁束が出て、上部へ磁束が入るように）構成されているもの（３−２）、２つが回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
【００３７】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動に伴い、伝達トルクを制御する場合の作用は、上述の説明とほぼ同様である。
ここで説明したユニットを縦列配置数２以上の際のユニットとして用いれば、ｚ１、ｚ３の長さが共にｚ０になっているため、伝達ＯＮ時のトルクを確保しつつ縦列配置の際にスペースを有効に利用することができ好ましい。また、第１回転体（１）を一括して加工できる点や、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の加工においても例えば３−１上部と３−２下部の磁性体とを一体で加工できる点で好ましい。
【００３８】
（第５の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図１９から図２１に示す。上記（ｉｖ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝２の具体例である。図１９は、斜視片側断面図である。図１９の上図は第１回転体（１）と第２回転体（２）間の伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下図は伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図２０は、図１９に示した形状の平面図（上の図）及び正面図（下２つの図）である。正面図の２つの図は上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図２１は、第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれの斜視片側断面図である。
本実施の形態に係る動力伝達装置の形状単位である１ユニットは、第４の実施の形態で示したものと同じである。
【００３９】
第１回転体（１）と第２回転体（２）は、第４の実施の形態で示したものと同じである。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、第４の実施の形態で示したもの（３−１，３−２）の下方に、回転軸マイナス方向に着磁した筒状（または環状）の磁石（５）を上下から筒状（または環状）磁性体（４）ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外周面上下から磁束が出入するように（下部から磁束が出て、上部へ磁束が入るように）構成されているもの（３−０）が縦列配置されて構成されている。
【００４０】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動に伴い、伝達トルクを制御する場合の作用は、上述の説明とほぼ同様である。
本実施の形態に係るユニットを縦列配置数２以上の際のユニットとして用いれば、ｚ１、ｚ３の長さが共にｚ０になっているため、伝達ＯＮ時のトルクを確保しつつ縦列配置の際にスペースを有効に利用することができ好ましい。また、第１回転体（１）を一括して加工できる点や、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の加工においても、例えば３−０上部と３−１の下部、３−１上部と３−２下部の磁性体とを一体で加工できる点で好ましい。
本実施の形態に係る動力伝達装置では、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の構成ユニット数が他より１つ多くなっており、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の構成ユニット数と第２回転体（２）の構成体数が一致するため、伝達ＯＦＦ時の伝達トルクを小さくすることができる。
【００４１】
（第６の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図２２から図２５に示す。上記（ｉｖ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝２の具体例である。図２２は、斜視片側断面図である。図２２の上図は第１回転体（１）と第２回転体（２）間の伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下図は伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図２３は、図２２に示した形状の平面図（上の図）及び正面図（下２つの図）である。正面図の２つの図は上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図２４は、第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれの斜視片側断面図である。
【００４２】
図２５は、伝達ＯＮ時の図２３に示した正面図の主要部を概略表示したものである。この図で回転軸方向の形状を詳細に説明する。縦列配置数Ｎ＝２であり２ユニットが縦列配置される構成となっている。形状単位である１ユニットの回転軸方向の長さはｚ０である。
１ユニットの形状は、図９において、ｚ１の長さがｚ０と同じになっており、ｚ３の長さがｚ２と同じになっている形状と考えて良い。
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さｚ１（＝ｚ０）を有する筒状（または環状）磁性体の内面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状である。
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状（または環状）磁性体の外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つ（２−ｍ−０、２−ｍ−１、ただし、ｍ＝１または２）がｚ２０（ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されている。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向の長さはｚ３（＝ｚ２≦ｚ０）である。
上記のユニットが２つ回転軸方向にｚ０の周期で縦列配置されて、第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されている。なお、縦列配置時に各ユニットをつなぐ物質は図示していない。
【００４３】
第１回転体（１）の最下ユニット（１−１）と最上ユニット（１−２）の双方の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部が、最下ユニットの下と最上ユニットの上の双方に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有している。これらが縦列配置されて全体で一体構成され回転軸方向の長さが２・ｚ０＋ｚ２の第１回転体（１）を形成している。
第２回転体（２）は、３つの構成体（２−１，２−２，２−３）が非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
構成部２−１−１と２−２−０とが一体となって回転軸方向の長さがｚ２の構成体２−２を形成している。また、第２回転体（２）の最下ユニットの下側構成部と最上ユニットの上側構成部の双方の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部、最下ユニットの下と最上ユニットの上の双方に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し（つまり、２−１−０が下方、２−２−１が上方に延伸している）、長さｚ２の構成体（２−１，２−３）を構成している。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、回転軸プラス方向に着磁した筒状（または環状）の磁石（５）を上下から筒状（または環状）磁性体（４）ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外周面上下から磁束が出入するように（上部から磁束が出て、下部へ磁束が入るように）構成されているものと、回転軸マイナス方向に着磁した筒状（または環状）の磁石（５）を上下から筒状（または環状）磁性体（４）ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外周面上下から磁束が出入するように（下部から磁束が出て、上部へ磁束が入るように）構成されているもの２つが回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
【００４４】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動に伴い、伝達トルクを制御する場合の作用は、上述の説明とほぼ同様である。
ｚ１の長さがｚ０と同じになっているため、第１回転体（１）の加工が容易でスペースも有効に使うことができる。また、ｚ３の長さがｚ２と同じになっているため、伝達ＯＦＦ時に伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）と第２回転体（２）とが高さを揃えて対向できるため、伝達ＯＦＦ時の伝達トルクを小さくすることができる。
【００４５】
（第７の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図２６から図３０に示す。上記（ｖ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝１の具体例である。図２６は、斜視片側断面図である。図２６の上図は第１回転体（１）と第２回転体（２）間の伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下図は伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図２７は、図２６に示した形状の平面図（上の図）及び正面図（下２つの図）である。正面図の２つの図は上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図２８は、第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれの斜視片側断面図である。
全体の形状及び構成は、内周側から第１回転体（１）、第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を配置し、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが対向面１−２側に凸状磁性体部を有するものとなっている。
【００４６】
図２９は、伝達ＯＮ時の図２７に示した正面図の主要部を概略表示したものである。この図で回転軸方向の形状を詳細に説明する。縦列配置数Ｎ＝１であり１ユニットのみ存在する構成となっている。形状単位である１ユニットの回転軸方向の長さはｚ０である。
１ユニットの上下方向の形状は、図９において、内周側から第１回転体（１）、第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を配置し、ｚ１、ｚ３の長さが共にｚ０になっている形状と同じと考えて良い。
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さｚ１（＝ｚ０）を有する筒状（または環状）磁性体の外面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状である。
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状（または環状）磁性体の内面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つ（２−１−０、２−１−１）がｚ２０（ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されている。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向の長さはｚ３（＝ｚ０）である。
【００４７】
第１回転体（１）の筒状（または環状）磁性体が、ユニットの上下に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し回転軸方向の長さがｚ０＋ｚ２になっている。また、凸状磁性体部も同様に延伸している。
第２回転体（２）は、２つの構成体（２−１，２−２）が非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
第２回転体（２）の構成部（２−１−０，２−１−１）の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部が、ユニットの上下に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し（つまり、２−１−０が下方、２−１−１が上方に延伸している）、長さｚ２の構成体（２−１，２−２）を構成している。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、回転軸プラス方向に着磁した筒状（または環状）の磁石（５）を上下から筒状（または環状）磁性体（４）ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の内周面上下から磁束が出入するように（上部から磁束が出て、下部へ磁束が入るように）構成されている。
【００４８】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動に伴い、伝達トルクを制御する場合の作用は前述とほぼ同様であるが、図２７に示した正面図の主要部を概略表示した図３０を用いて説明する。上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示す。図中の矢印は磁石（５）の着磁方向を表すものである。また、点線矢印は磁束の流れを概略表示したものである。伝達ＯＮの場合は、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が第２回転体（２）を通って第１回転体（１）へ流れ、再度、第２回転体（２）を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入り、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが磁気的に結合し、回転が伝達される。伝達トルクＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）から出ている磁束が第２回転体（２）を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）へ入り第１回転体（１）へは磁束が流れないため、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが磁気的に結合することがなく、回転が伝達されないこととなる。また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の位置がＯＮとＯＦＦの中間位置の場合は、伝達トルクがＯＮとＯＦＦの間の値になるため、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動により伝達トルクを任意に制御することが可能である。
かかる構成でも本発明の効果を奏することが可能であるし、他の実施の形態で説明したようにＮを２以上にしてユニットを縦列配置することによっても同様の効果を奏することが可能である。
【００４９】
（第８の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図３１から図３３に示す。上記（ｖｉ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝１の具体例である。図３１は、全体構成の斜視図である。
図３２は、平面図（上の図）及び断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図３３は、第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれの斜視図である。
【００５０】
全体の形状及び構成は、外周側から第１回転体（１）、第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を配置し、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが対向面（対向面１−２）側に凸状磁性体部を有するものとなっている。第１回転体（１）と第２回転体（２）は回転軸が平行にずれており、第１回転体（１）の内面と第２回転体（２）の外面とが一部で対向するように構成されている。かかる構成では１：１ではない回転比で動力の伝達が可能である（本実施の形態に示す形状及び構成では回転比は１：２である）。伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第１回転体（１）と第２回転体（２）との対向部分付近にのみ設けられるような形状となっている。なお、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第２回転体（２）内面全部に対向するように円筒状であっても良い。
【００５１】
第１回転体（１）と第２回転体（２）との対向部分付近の、１ユニットの形状やユニット上下の延伸部分などの形状は、第３の実施の形態で説明したものと同旨である。
かかる構成でも本発明の効果を奏することが可能であるし、他の実施の形態で説明したようにＮを２以上にしてユニットを縦列配置することによっても同様の効果を奏することが可能である。
【００５２】
（第９の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図３４から図３５に示す。上記（ｖｉｉ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝２の具体例である。図３４は、全体構成の斜視図である。
図３５は、平面図（上の図）及び断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
図３３は、第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれの斜視図である。
【００５３】
全体の形状及び構成は、内周側から第１回転体（１）、第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を配置し、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが対向面（対向面１−２）側に凸状磁性体部を有するものとなっている。第１回転体（１）と第２回転体（２）は回転軸が平行にずれており、第１回転体（１）の外面と第２回転体（２）の内面とが一部で対向するように構成されている。かかる構成では１：１ではない回転比で動力の伝達が可能である（本実施の形態に示す形状及び構成では回転比は２：１である）。伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第１回転体（１）と第２回転体（２）との対向部分付近にのみ設けられるような形状となっている。なお、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第２回転体（２）外面全部に対向するように円筒状であっても良い。
【００５４】
第１回転体（１）と第２回転体（２）との対向部分付近の、１ユニットの形状は、第７の実施の形態で説明したものと同旨である。また、縦列配置の方法も他の実施の形態で説明した方法と同旨である。
かかる構成でも本発明の効果を奏することが可能であるし、他の実施の形態で説明したようにＮを２以上にしてユニットを縦列配置することによっても同様の効果を奏することが可能である。
【００５５】
（第１０の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図３６から図３７に示す。上記（ｖｉｉｉ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝１の具体例である。図３６は、全体構成の斜視図である。
図３７は、平面図（上の図）及び断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
全体の形状及び構成は、第１回転体（１）の外側に第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を配置し、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが対向面（対向面１−２）側に凸状磁性体部を有するものとなっている。第１回転体（１）と第２回転体（２）は回転軸が平行にずれており、第１回転体（１）の外面と第２回転体（２）の外面とが一部で対向するように構成されている。かかる構成では１：１ではない回転比で動力の伝達が可能である（本実施の形態に示す形状及び構成では回転比は１：２である）。伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第２回転体（２）の内面側に設けられている。なお、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、第１回転体（１）第２回転体（２）との対向面付近にのみ設けられる形状であっても良い（例えば、第８の実施の形態で使用したような平面図が扇型の形状）。
【００５６】
第１回転体（１）と第２回転体（２）との対向部分付近の、１ユニットの形状やユニット上下の延伸部分などの形状は、第７の実施の形態で説明したものと同旨である。
かかる構成でも本発明の効果を奏することが可能であるし、他の実施の形態で説明したようにＮを２以上にしてユニットを縦列配置することによっても同様の効果を奏することが可能である。
【００５７】
（第１１の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図３８から図３９に示す。上記（ｉｘ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝２の具体例である。図３８は、全体構成の斜視図及び平面図である。
図３９は、断面図である。断面図の２つの図は上が伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下が伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
全体の形状及び構成は、第１回転体（１）の外側に第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）が配置され、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが対向面（対向面１−２）側に凸状磁性体部を有するものとなっている。すなわち、第１回転体（１）及び第２回転体（２）は外周面に凸状磁性体部を有しており、第１回転体（１）と第２回転体（２）は回転軸が角度を持ってずれるとともに、第１回転体（１）の外面と第２回転体（２）の外面とが一部で対向するように構成されている。かかる構成では回転伝達軸に角度を持たせることが可能である。（本実施の形態に示す形状及び構成では４５度である）。伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は第２回転体（２）の内面側に設けられている。なお、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、第１回転体（１）第２回転体（２）との対向面付近にのみ設けられる形状であっても良い（例えば、第８の実施の形態で使用したような平面図が扇型の形状）。
【００５８】
第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の形状や磁束の発生方法やＯＮ／ＯＦＦに伴う磁束の流れと作用などは、第４の実施の形態で説明したものと同旨である。
第１回転体（１）は磁性体からなり、外面が回転軸に対して角度（４５度）を有する形状であり、外面に回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状である。
かかる構成でも本発明の効果を奏することが可能であるし、他の実施の形態で説明したようにＮを２以上にしてユニットを縦列配置することによっても同様の効果を奏することが可能である。
【００５９】
（第１２の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図４０から図４１に示す。上記（ｘｉｉ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝２の具体例である。第４の実施の形態で示した形状において第１回転体（１）の半径を無限大にして一部分を切り取ったものと同旨である。図４０は、全体構成の斜視図及び平面図である。図４１は断面図であり、上図は直線移動体（１１）と回転体（１２）間の伝達力がＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下図は伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
【００６０】
全体の形状及び構成は、回転体（１２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外側に直線移動体（１１）が配置され、直線移動体（１１）と回転体（１２）とが対向面（対向面１−２）側に凸状磁性体部を有するものとなっている。すなわち、直線移動体（１１）の一面と回転体（１２）の外周面にそれぞれ凸状磁性体部を有している。伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は回転体（１２）の内面側に設けられている。なお、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、直線移動体（１１）と回転体（１２）との対向面付近にのみ設けられる形状であっても良い（例えば、第８の実施の形態で使用したような平面図が扇型の形状であっても良い）。
図には示していないが、直線移動体（１１）は、直線方向（長手方向、平面図では左右方向）にのみ動くように拘束されており、回転体（１２）が回転すると、直線移動体（１１）と回転体（１２）の凸状磁性体部が磁気的に結合し動力の伝達が行われ、直線移動体（１１）が直線移動する。例えば、平面図で回転体（１２）が右回りに回転した場合には、直線移動体（１１）は右方向に移動することになる。また、逆に、直線移動体（１１）を直線方向に移動した場合には、回転体（１２）が回転することになり、回転運動を直線運動に変換することも、その逆も可能になっている。
【００６１】
直線移動体（１１）、回転体（１２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の対向部付近の断面形状は、第４の実施の形態で説明したものと同旨である。すなわち、図１８において、第１回転体（１）を直線移動体（１１）に、第２回転体（２）を回転体（１２）に読み替えたものと同旨である。
また、動力伝達を切り替える原理や作用やＯＮ／ＯＦＦに伴う磁束の流れは、上述の例と同様である。
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の位置がＯＮとＯＦＦの中間位置の場合は、伝達力がＯＮとＯＦＦの間の値になるため、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動により伝達力を任意に制御することが可能であることも同様である。
【００６２】
（第１３の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図４２から図４３に示す。上記（ｘｖ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝２の具体例である。第９の実施の形態で示した形状において第２回転体（２）の半径を無限大にして一部分を切り取ったものと同旨である。図４２は、全体構成の斜視図及び平面図である。図４３は断面図であり、上図は回転体（２１）と直線移動体（２２）間の伝達力がＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下図は伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。
【００６３】
全体の形状及び構成は、回転体（２１）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の間に直線移動体（２２）が配置され、回転体（２１）と直線移動体（２２）とが対向面を形成し動力を伝達する構成である。回転体（２１）と直線移動体（２２）とが対向面（対向面１−２）側に凸状磁性体部を有するものとなっている。すなわち、回転体（２１）の外周面と直線移動体（２２）の外面にそれぞれ凸状磁性体部を有している。伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は直線移動体（２２）の１面であって対向面（対向面１−２）とは逆の面側に設けられている。なお、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、概ね直方体であり、直線移動体（２２）側の面から磁束が出入りしており、回転体（２１）と直線移動体（２２）との対向面付近にのみ設けられている。
図には示していないが、直線移動体（２２）は、直線方向（長手方向、平面図では左右方向）にのみ動くように拘束されており、回転体（２１）が回転すると、回転体（２１）と直線移動体（２２）の凸状磁性体部が磁気的に結合し動力の伝達が行われ、直線移動体（２２）が直線移動する。例えば、平面図で回転体（２１）が右回りに回転した場合には、直線移動体（２２）は右方向に移動することになる。また、逆に、直線移動体（２２）を直線方向に移動した場合には、回転体（２１）が回転することになり、回転運動を直線運動に変換することも、その逆も可能になっている。
【００６４】
回転体（２１）、直線移動体（２２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の対向部付近の断面形状は、第９の実施の形態で説明したものと同旨である。また、１ユニットの回転体（２１）の回転軸方向の形状は第７の実施の形態の説明で使用した図２９に示したものと同旨である。
動力伝達を切り替える原理や作用やＯＮ／ＯＦＦに伴う磁束の流れは、上述の例と同様である。
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の位置がＯＮとＯＦＦの中間位置の場合は、伝達力がＯＮとＯＦＦの間の値になるため、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動により伝達力を任意に制御することが可能であることも同様である。
【００６５】
（第１４の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図４４から図４８に示す。上記（ｉｖ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝３の具体例である。図４４は、全体構成の斜視図である。図４５は平面図及び断面図である。断面図の上図は第１回転体（１）と第２回転体（２）間の伝達トルクがＯＮ（伝達ＯＮ）の場合、下図は伝達ＯＦＦの場合の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）に記した矢印は磁石（５）の着磁方向を示している。図４６は、第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれの斜視図である。
図４７は、伝達ＯＮ時の断面図の主要部を概略表示したものである。この図で回転軸方向の形状を詳細に説明する。縦列配置数Ｎ＝３であり３ユニットが縦列配置される構成となっている。形状単位である１ユニットの回転軸方向の長さはｚ０である。
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ１、但しｚ１は１ユニットの回転軸方向の長さｚ０となっている）を有する筒状（または環状）磁性体の内面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状である。これらの凸状磁性体部は、ユニット内で回転軸方向ｚ０／２の位置で段差を有している。別の表現をすると、回転軸方向に長さ（ｚ０／２）を有する筒状（または環状）磁性体の内面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状のものが２つ回転軸方向に重ねて配置されている。
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に長さ（ｚ２／２）を有する筒状（または環状）磁性体の外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える構成部２つ（２−ｍ−０、２−ｍ−１、但し、ｍ＝１または２または３）がｚ２０（ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介して回転軸方向に縦列配置されている。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向に長さ（ｚ３、ただしｚ３≦ｚ０）である。
上記のユニットが３つ回転軸方向にｚ０の周期で縦列配置されて、第１回転体（１）と第２回転体（２）と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）それぞれが一体となって構成されている。なお、縦列配置時に各ユニットをつなぐ物質は図示していない。
【００６６】
第１回転体（１）は、各ユニットの１−１，１−２，１−３が回転軸に対して互いに角度を有しつつ回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
第１回転体（１）は、最上及び最下の各ユニット（１−３，１−１）の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部が、それぞれ上下に回転軸方向の延伸部を有し（つまり、１−１が下方、１−３が上方に延伸している）、これらのユニットが縦列配置されて構成されている。
第２回転体（２）は、４つの構成体（２−１，２−２、２−３，２−４）が非磁性体（図示せず）を介して回転軸に対して互いに角度を有しつつ回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
構成部２−１−１と２−２−０とが一体となって回転軸方向の長さがｚ２の構成体２−２を形成しており、構成部２−２−１と２−３−０とが一体となって回転軸方向の長さがｚ２の構成体２−３を形成しており、また、第２回転体（２）の最下ユニットの下側構成部と最上ユニットの上側構成部の双方の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部が、最下ユニットの下と最上ユニットの上の双方に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し（つまり、２−１−０が下方、２−３−１が上方に延伸している）、長さｚ２の構成体（２−１，２−４）を構成している。
【００６７】
本実施の形態で示したように、凸状磁性体部が、回転軸方向（あるいは移動方向に対して垂直方向）に直線的な形状でなくとも、第１回転体（１）と第２回転体（２）の凸状磁性体部が周期をあわせて対向するように配置可能であれば、本発明の効果を奏することが可能である。また、ユニットを縦列配置して構成する場合には、各ユニットの凸状磁性体部の形状は完全に同じでなくとも良く、ユニットごとの凸状磁性体部の回転方向（あるいは移動方向）の周期がそろっていれば、本発明の効果を奏することが可能である。これらのことは、この実施の形態の場合に限らず、他の実施の形態においても、また、本出願に係る発明全般に適用可能である。
【００６８】
（第１５の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図４８から図４９に示す。図４８から図４９は上記（ｉｖ）の動力伝達装置であって、ユニットの縦列配置数Ｎ＝１の具体例である。第３の実施の形態に係る動力伝達装置に導電体（６）を追加して回転体どうしの追従性を向上させた応用例である。図４８は、上から斜視図、平面図、断面図である。図４９は、第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）、第１回転体（１）の凸状磁性体部周囲に配置した導電体（６）、それぞれの斜視図である。
【００６９】
第１回転体（１）と第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の形状と構成は第３の実施の形態で示したものと同様であって、第１回転体（１）の凸状磁性体部周囲に導電体（６）が固着配置され一体となって回転するように形成されている。すなわち、導電体（６）が第１回転体（１）の凸状磁性体部の間に挿入されるような形状をしており、第１回転体（１）に上方から挿入され第１回転体（１）と一体となっている。導電体（６）は第１回転体（１）または第２回転体（２）またはその双方の凸状磁性体部の周囲または表面またはその双方に固着配置されていても良い。すなわち、本実施の形態では、導電体（６）は凸状磁性体部周囲にのみ配置されているが、凸状磁性体部の表面を覆うように円筒形に形成されて第１回転体（１）と固着配置されていても良いし、凸状磁性体部周囲及び凸状磁性体部の表面を覆うように形成されていても良い。また、第２回転体（２）に上記と同様な形態で導電体が固着配置されていても良い。
導電体（６）の配置によって、伝達ＯＦＦから伝達ＯＮにした際など２つの回転体の回転数に差が発生した場合に、導電体（６）に渦電流が発生しこれによる磁力によって回転数差を小さくするトルクが発生し、第１回転体（１）と第２回転体（２）との回転の同期を補うように動力伝達が行われることとなり、伝達ＯＦＦから伝達ＯＮの際にスムーズな切り替えが可能となる。
【００７０】
（第１６の実施の形態）
図５０から図５３は、上記（ｖ）の動力伝達装置において、第１回転体と第２回転体との寸法比が伝達トルクへ及ぼす影響を説明するための第１６の実施の形態を示すものである。全体の形状及び構成は、第７の実施の形態と同様、内周側から第１回転体（１）、第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を配置し、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが対向面１−２側に凸状磁性体部を有するものとなっている。
【００７１】
図５０は、伝達ＯＮ時の正面図の主要部を概略表示したものである。縦列配置数Ｎ＝１であり、１ユニットのみ存在する構成となっている。形状単位である１ユニットの回転軸方向の長さはｚ０である。
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さｚ１を有する円柱状磁性体の外面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状である。第１回転体（１）の回転軸方向長さｚ１とは、凸状磁性体部を備えた部分の長さであり、回転軸方向に延在する部分があっても凸状磁性体部を形成していない部分は算入しない。
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に実質的に長さ（ｚ２／２）を有する筒状（または環状）磁性体の内面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える２つの構成部（２−１−０、２−１−１）がｚ２０（ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されている。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向の長さがｚ３（≦ｚ０）である。
【００７２】
第２回転体（２）は、２つの構成体（２−１，２−２）が非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
第２回転体（２）の構成部（２−１−０，２−１−１）の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部が、ユニットの上下に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し（つまり、２−１−０が下方、２−１−１が上方に延伸している）、長さｚ２の構成体（２−１，２−２）を構成している。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、回転軸プラス方向に着磁した筒状（または環状）の磁石（５）を上下から筒状（または環状）磁性体（４）ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の内周面上下から磁束が出入するように（上部から磁束が出て、下部へ磁束が入るように）構成されている。伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動に伴い、伝達トルクを制御する場合の作用は第７の実施の形態とほぼ同様である。
【００７３】
図５１は、第２回転体（２）の回転軸方向長さに対して第１回転体（１）の回転軸方向長さを変化させた場合の代表例を示したものである。図示においては、ｚ０＝４３．０ｍｍ、ｚ２＝３５．０ｍｍ、ｚ２０＝８．０ｍｍ、ｚ３＝３２．０ｍｍ、ｚ３０＝１２．０ｍｍの場合に（ａ）ではｚ１＝７８．０ｍｍ、（ｂ）ではｚ１＝４３．０ｍｍの例をそれぞれ示している。ｒ１１を中心とした径方向の寸法は、いずれもｒ１２＝１４．０ｍｍ、ｒ１３＝１６．０ｍｍ、ｒ２１＝１６．５ｍｍ、ｒ２２＝１８．５ｍｍ、ｒ２３＝３２．０ｍｍ、ｒ３１＝３２．５ｍｍ、ｒ３２＝３４．５ｍｍ、ｒ３３＝５０．０ｍｍである（図５２の（ｂ）参照）。但し、ｒ１１は第１回転体（１）の回転軸、ｒ１２は第１回転体（１）において円柱状磁性体の外面までの距離、ｒ１３は第１回転体（１）において凸状磁性体部の外面までの距離、ｒ２１は第２回転体（２）において凸状磁性体部の内面までの距離、ｒ２２は第２回転体（２）において筒状磁性体の内面までの距離、ｒ２３は第２回転体（２）において筒状磁性体の外面までの距離、ｒ３１は伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）において筒状磁性体（４）の内面までの距離、ｒ３２は伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）において磁石（５）の内面までの距離、ｒ３３は伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外面までの距離である。
【００７４】
図５２の（ａ）は、第１回転体（１）の回転軸方向長さと伝達トルク、伝達ＯＦＦ時のトルク、ＯＮ／ＯＦＦ力比との関係を示した図表である。図からも明らかなように、伝達ＯＮ時のトルクを考慮すると、ｚ１／ｚ０が０．５〜１．０の範囲、ｚ１／ｚ２０が２．５以上に設定することが好ましく、ＯＮ／ＯＦＦ力比を考慮すると、ｚ１／ｚ０が０．３〜１．０の範囲に設定することが好ましいものとなる。すなわち、上述の実施の形態と同様に第１回転体（１）の回転軸方向長さに対してｚ１≦ｚ０という条件を加えれば、第２回転体（２）が回転軸方向にｚ２／２以上の長さの延伸部を有していることが、伝達ＯＮ時のトルク並びにＯＮ／ＯＦＦ力比を考慮した場合、好ましい寸法となる。
【００７５】
上述した関係は、第１回転体（１）及び第２回転体（２）それぞれの回転軸に対して垂直となる方向の寸法に依存するものではない。すなわち、図５３に示すように、ｒ１１を中心とした径方向の寸法が、ｒ１２＝１４．０ｍｍ、ｒ１３＝１６．０ｍｍ、ｒ２１＝１６．５ｍｍ、ｒ２２＝１８．５ｍｍ、ｒ２３＝２８．０ｍｍ、ｒ３１＝２８．５ｍｍ、ｒ３２＝３０．５ｍｍ、ｒ３３＝５０．０ｍｍ（図５３の（ｂ）参照）の場合であっても、伝達ＯＮ時のトルクを考慮すると、図５２の場合と同様、ｚ１／ｚ０が０．５〜１．０の範囲、ｚ１／ｚ２０が２．５以上に設定することが好ましく、ＯＮ／ＯＦＦ力比を考慮すると、ｚ１／ｚ０が０．３〜１．０の範囲に設定することが好ましいものとなる。
【００７６】
（第１７の実施の形態）
図５４から図５７は、上記（ｉｖ）の動力伝達装置において、第１回転体と第２回転体との寸法比が伝達トルクへ及ぼす影響を説明するための第１７の実施の形態を示すものである。全体の形状及び構成は、第１の実施の形態と同様、外周側から第１回転体（１）、第２回転体（２）、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）を配置し、第１回転体（１）と第２回転体（２）とが対向面１−２側に凸状磁性体部を有するものとなっている。
【００７７】
図５４は、伝達ＯＮ時の正面図の主要部を概略表示したものである。縦列配置数Ｎ＝１であり、１ユニットのみ存在する構成となっている。形状単位である１ユニットの回転軸方向の長さはｚ０である。
第１回転体（１）の１ユニットは、回転軸方向に長さｚ１を有する円柱状磁性体の内面に、回転方向に等間隔に複数の凸状磁性体部を備える形状である。第１回転体（１）の回転軸方向長さｚ１とは、凸状磁性体部を備えた部分の長さであり、回転軸方向に延在する部分があっても凸状磁性体部を形成していない部分は算入しない。
第２回転体（２）の１ユニットは、回転軸に対して垂直となる方向に厚みを有し回転軸方向に実質的に長さ（ｚ２／２）を有する筒状（または環状）磁性体の外面に第１回転体（１）の凸状磁性体部と対向する複数の凸状磁性体部を備える２つの構成部（２−１−０、２−１−１）がｚ２０（ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されている。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の１ユニットは、回転軸方向の長さがｚ３（≦ｚ０）である。
【００７８】
第２回転体（２）は、２つの構成体（２−１，２−２）が非磁性体（図示せず）を介して回転軸方向に縦列配置されて構成されている。
第２回転体（２）の構成部（２−１−０，２−１−１）の筒状（または環状）磁性体及び凸状磁性体部が、ユニットの上下に長さｚ２／２の回転軸方向の延伸部を有し（つまり、２−１−０が下方、２−１−１が上方に延伸している）、長さｚ２の構成体（２−１，２−２）を構成している。
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）は、回転軸プラス方向に着磁した円板状の磁石（５）を上下から円板状磁性体（４）ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の外周面上下から磁束が出入するように（上部から磁束が出て、下部へ磁束が入るように）構成されている。伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の移動に伴い、伝達トルクを制御する場合の作用は第１の実施の形態とほぼ同様である。
【００７９】
図５５は、第２回転体（２）の回転軸方向長さに対して第１回転体（１）の回転軸方向長さを変化させた場合の代表例を示したものである。図示においては、ｚ０＝４３．０ｍｍ、ｚ２＝３５．０ｍｍ、ｚ２０＝８．０ｍｍ、ｚ３＝３２．０ｍｍ、ｚ３０＝１２．０ｍｍの場合に（ａ）ではｚ１＝７８．０ｍｍ、（ｂ）ではｚ１＝４３．０ｍｍの例をそれぞれ示している。ｒ３１を中心とした径方向の寸法は、いずれもｒ１１＝４０．５ｍｍ、ｒ１２＝４２．５ｍｍ、ｒ１３＝５０．０ｍｍ、ｒ２１＝３０．０ｍｍ、ｒ２２＝３８．０ｍｍ、ｒ２３＝４０．０ｍｍ、ｒ３２＝２７．５ｍｍ、ｒ３３＝２９．５ｍｍである（図５６の（ｂ）参照）。但し、ｒ３１は伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）の回転軸、ｒ３２は伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）において磁石（５）の外面までの距離、ｒ３３は伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（３）において筒状磁性体（４）の外面までの距離、ｒ２１は第２回転体（２）において筒状磁性体の内面までの距離、ｒ２２は第２回転体（２）において筒状磁性体の外面までの距離、ｒ２３は第２回転体（２）において凸状磁性体部の外面までの距離、ｒ１１は第１回転体（１）において凸状磁性体部の内面までの距離、ｒ１２は第１回転体（１）において円柱状磁性体の内面までの距離、ｒ１３は第１回転体（１）において円柱状磁性体の外面までの距離である。
【００８０】
図５６の（ａ）は、第１回転体（１）の回転軸方向長さと伝達トルク、伝達ＯＦＦ時のトルク、ＯＮ／ＯＦＦ力比との関係を示した図表である。図からも明らかなように、伝達ＯＮ時のトルクを考慮すると、ｚ１／ｚ０が０．３７〜１．０の範囲、ｚ１／ｚ２０が２．０以上に設定することが好ましいものとなる。すなわち、上述の実施の形態と同様に第１回転体（１）の回転軸方向長さに対してｚ１≦ｚ０という条件を加えれば、第２回転体（２）が回転軸方向にｚ２／２以上の長さの延伸部を有していることが、伝達ＯＮ時のトルクを考慮した場合、好ましい寸法となる。
【００８１】
上述した関係は、第１回転体（１）及び第２回転体（２）それぞれの回転軸に対して垂直となる方向の寸法に依存するものではない。すなわち、図５７に示すように、ｒ３１を中心とした径方向の寸法は、いずれもｒ１１＝４２．５ｍｍ、ｒ１２＝４４．５ｍｍ、ｒ１３＝５０．０ｍｍ、ｒ２１＝３５．０ｍｍ、ｒ２２＝４０．０ｍｍ、ｒ２３＝４２．０ｍｍ、ｒ３２＝３２．５ｍｍ、ｒ３３＝３４．５ｍｍである（図５７の（ｂ）参照）の場合であっても、伝達ＯＮ時のトルクを考慮すると、図５６の場合と同様、ｚ１／ｚ０が０．４〜１．０の範囲、ｚ１／ｚ２０が２．５以上に設定することが好ましく、ＯＮ／ＯＦＦ力比を考慮すると、ｚ１／ｚ０が１．０以下に設定することが好ましいものとなる。
【００８２】
なお、第１６の実施の形態及び第１７の実施の形態に示した条件、すなわち第１回転体（１）の回転軸方向長さがｚ１≦ｚ０で、かつ第２回転体（２）が回転軸方向にｚ２／２以上の長さの延伸部を有することにより、伝達ＯＮ時に高いトルクを得ることができる点は、縦列配置数が必ずしも１である必要はなく、２以上のユニットで構成されたものでも同様に奏することが可能である。また、第１回転体と第２回転体とが共通の回転軸を有したもの限らず、図３１に示した第８の実施の形態、図３４に示した第９の実施の形態、図３６に示した第１０の実施の形態のように、第１回転体の回転軸と第２回転体の回転軸とが平行にずれたものであっても良いし、図３８に示した第１１の実施の形態のように、第１回転体の回転軸と第２回転体の回転軸とが角度を持ってずれたものでも良い。さらに、第１運動体と第２運動体とが必ずしも回転するものである必要はなく、図４０に示した第１２の実施の形態、図４２に示した第１３の実施の形態のように、少なくとも一方が直線移動体として構成されたものにも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
磁気作用を利用して非接触で動力を伝達する動力伝達装置、特に回転駆動力や直線駆動力の伝達がＯＮ−ＯＦＦ可能な動力伝達装置を提供できるので、回転動力のトルク伝達の制御や直線運動の動力伝達の制御を行う必要がある製品に適用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  第１回転体
２  第２回転体
３  伝達トルクＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体
１−１，１−２，・・・，１−ｍ  第１回転体の構成体
２−１，２−２，２−３，２−４，・・・，２−ｍ  第２回転体の構成体
２−１−０，２−１−１，２−２−０，２−２−１，・・・，２−ｍ−０，２−ｍ−１  第２回転体の構成部
３−１，３−２，・・・，３−ｍ  伝達トルクＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の構成体
４  磁性体
５  磁石
６  導電体
１１  直線移動体
２１  回転体
３１  直線移動体
１２  回転体
２２  直線移動体
３２  直線移動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2010266066.tif 000041
【図４０】
2010266066.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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