(57)【要約】【課題】  本発明は、災害時の安否確認をより容易かつ迅速に行うことを支援することを目的とする。【解決手段】  安否情報に含まれる前記第一の利用者端末のアドレス及び第二の利用者端末装置の識別番号を抽出するステップと、前記第一の利用者端末のアドレスを安否確認データベースの安否確認済端末のアドレスに、第二の利用者端末の識別番号を安否確認データベースの周辺端末の識別番号にそれぞれ対応付けて格納するステップと、第二の利用者端末のアドレスが前記安否確認データベースの前記安否確認済端末アドレスに格納されていなければ、該安否確認データベースを参照して、該第二の利用者端末の識別番号を前記周辺端末の識別番号に格納している前記安否確認済端末のアドレスに、該第二の利用者端末の捜索要求を送信するステップにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
2010152484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により携帯される二種類の無線通信手段を備えた複数の利用者端末と、該利用者端末とネットワークを介して接続される安否確認装置からなる安否確認システムであって、
前記複数の利用者端末のうちの第一の利用者端末は
他の利用者端末の第一の無線通信手段に、該第一の無線通信手段の識別番号の送信命令を発信するとともに、該他の利用者端末である第二の利用者端末が有する第一の無線通信手段から、前記識別番号を受信する第一の無線通信手段と、
前記受信した第二の利用者端末の前記識別番号と、前記第一の利用者端末の第二の無線通信手段のアドレスとを含む安否情報を前記安否確認装置に送信するとともに、該安否確認装置から該第二の利用者端末の捜索要求を受信する第二の無線通信手段と、
を有し、
前記安否確認装置は
前記利用者端末ごとに前記識別番号と前記アドレスとが対応付けて格納される利用者データベースと、
前記安否番号を前記第一の利用者端末の第二の無線通信手段から受信する受信部と、
前記安否情報の送信元である安否確認済端末のアドレス、及び該安否確認済端末が他の利用者端末から受信した周辺端末の識別番号を対応付けて格納する安否確認データベースと、
前記受信した安否情報に含まれる前記第一の利用者端末のアドレス及び前記第二の利用者端末の識別番号を抽出し、該抽出したアドレスを前記安否確認データベースの前記安否確認済端末のアドレスに、該抽出した識別番号を該安否確認データベースの前記周辺端末の識別番号に、それぞれ対応付けて格納する情報抽出部と、
前記利用者データベースを参照して、前記抽出した識別番号に対応する前記第二の利用者端末の前記アドレスを検索し、該検索したアドレスが前記安否確認データベースの前記安否確認済端末アドレスに格納されているかを判断する安否未確認端末判定部と、
前記第二の利用者端末のアドレスが前記安否確認データベースの安否確認済端末のアドレスに格納されていなければ、該安否確認データベースを参照して、該第二の利用者端末の前記識別番号を前記周辺端末の識別番号に格納している前記安否確認済端末のアドレスに、該第二の利用者端末の捜索要求を送信する送信部と
を有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
利用者により携帯される二種類の無線通信手段を備えた複数の利用者端末にネットワークを介して接続されるコンピュータに実行させる安否確認プログラムであって、
第一の利用者端末の第一の無線通信手段によって取得された第二の利用者端末の第一の無線通信手段の識別番号と、該第一の利用者端末の第二の無線通信手段のアドレスとを含む安否情報を、該第一の利用者端末装置の第二の無線通信手段から受信するステップと、
前記安否情報に含まれる前記第一の利用者端末のアドレス及び前記第二の利用者端末装置の識別番号を抽出するステップと、
前記安否情報の送信元である安否確認済端末のアドレス、及び該安否確認済端末が他の利用者端末から受信した周辺端末の識別番号を対応付けて格納する安否確認データベースに、前記抽出した第一の利用者端末のアドレスを該安否確認済端末のアドレスに、前記抽出した第二の利用者端末の識別番号を該周辺端末の識別番号に、それぞれ対応付けて格納するステップと、
前記利用者端末ごとに前記アドレスと前記識別番号とを対応付けて格納している利用者データベースを参照して、前記抽出した識別番号に対応する前記第二の利用者端末の前記アドレスを検索し、該検索したアドレスが前記安否確認データベースの前記安否確認済端末アドレスに格納されているかを判断するステップと、
前記第二の利用者端末のアドレスが前記安否確認データベースの安否確認済端末のアドレスに格納されていなければ、該安否確認データベースを参照して、該第二の利用者端末の識別番号を前記周辺端末の識別番号に格納している前記安否確認済端末のアドレスに、該第二の利用者端末の捜索要求を送信するステップと
を実行させることを特徴とする安否確認プログラム。
【請求項３】
前記利用者データベースは、前記利用者端末を制御するための制御信号を前記アドレスと対応付けて格納しており、
前記捜索要求を送信するステップにおいて、該捜索要求に前記制御信号を含むことを特徴とする請求項２記載の安否確認プログラム。
【請求項４】
安否確認装置とネットワークを介して接続され、二種類の無線通信手段を備え、利用者により携帯されるコンピュータである利用者端末に実行させる安否確認プログラムであって、
第一の無線通信手段が他の利用者端末が有する第一の無線通信手段に、該第一の無線通信手段を識別する識別情報の送信を命令するステップと、
前記他の利用者端末が有する第二の無線通信手段から前記識別情報を受信するステップと、
前記受信した識別情報及び前記利用者端末の第二の無線通信手段のアドレスを含む安否情報を前記安否確認装置に返信するステップと
を実行させることを特徴とする安否確認プログラム。
【請求項５】
請求項４記載の安否確認プログラムはさらに、
前記コンピュータに、
第二の無線通信手段が、前記安否確認装置から第二の利用者端末を制御するための制御信号を含む捜索要求を受信するステップと、
前記受信した捜索要求から制御信号を抽出し、第一の無線通信手段を介して該抽出した制御信号を出力するステップと
を実行させることを特徴とする安否確認プログラム。
【請求項６】
利用者により携帯される二種類の無線通信手段を備えた複数の利用者端末とネットワークを介して接続される安否確認装置であって、
前記利用者端末が有する第一の無線通信手段の識別番号と、第二の無線通信手段のアドレスとを対応付けて格納している利用者データベースと、
第一の利用者端末の第一の無線通信手段が取得した第二の利用者端末の前記識別番号と、該第一の利用者端末の前記アドレスとを含む安否情報を、該第一の利用者端末装置の該第二の無線通信手段から受信する受信部と、
前記安否情報の送信元である安否確認済端末のアドレス、及び該安否確認済端末が他の利用者端末から受信した周辺端末の識別番号を対応付けて格納する安否確認データベースと、
前記安否情報に含まれる前記第一の利用者端末のアドレス及び前記第一の利用者端末が取得した識別番号を抽出し、該抽出したアドレスを前記安否確認データベースの前記安否確認済端末のアドレスに、該抽出した識別番号を該安否確認データベースの前記周辺端末の識別番号に、それぞれ対応付けて格納する情報抽出部と、
前記利用者データベースを参照して、前記抽出した識別番号に対応する前記第二の利用者端末の前記アドレスを検索し、該検索したアドレスが前記安否確認データベースの前記安否確認済端末アドレスに格納されているかを判断する安否未確認端末判定部と、
前記第二の利用者端末のアドレスが前記安否確認データベースの安否確認済端末のアドレスに格納されていなければ、該安否確認データベースを参照して、該第二の利用者端末の前記識別番号を前記周辺端末の識別番号に格納している前記安否確認済端末のアドレスに、該第二の利用者端末の捜索要求を送信する送信部と
を有することを特徴とする安否確認装置。
【請求項７】
安否確認装置とネットワークを介して接続され、二種類の無線通信手段を備えた利用者端末であって、
他の利用者端末の第一の無線通信手段に、該第一の無線通信手段の識別番号の送信命令を発信するとともに、該他の利用者端末である第二の利用者端末が有する第一の無線通信手段から、前記識別番号を受信する第一の無線通信手段と、
前記受信した第二の利用者端末の前記識別番号と、該第一の利用者端末の第二の無線通信手段のアドレスとを含む安否情報を前記安否確認装置に送信するとともに、該安否確認装置から該第二の利用者端末の捜索要求を受信する第二の無線通信手段と、
を有することを特徴とする利用者端末。
【請求項８】
利用者により携帯される二種類の無線通信手段を備えた複数の利用者端末にネットワークを介して接続されるコンピュータが実行する安否確認方法であって、
第一の利用者端末の第一の無線通信手段によって取得された第二の利用者端末の第一の無線通信手段の識別番号と、該第一の利用者端末の第二の無線通信手段のアドレスとを含む安否情報を、該第一の利用者端末装置の第二の無線通信手段から受信するステップと、
前記安否情報に含まれる前記第一の利用者端末のアドレス及び前記第二の利用者端末装置の識別番号を抽出するステップと、
前記安否情報の送信元である安否確認済端末のアドレス、及び該安否確認済端末が他の利用者端末から受信した周辺端末の識別番号を対応付けて格納する安否確認データベースに、前記抽出した第一の利用者端末のアドレスを該安否確認済端末のアドレスに、前記抽出した第二の利用者端末の識別番号を該周辺端末の識別番号に、それぞれ対応付けて格納するステップと、
前記利用者端末ごとに前記アドレスと前記識別番号とを対応付けて格納している利用者データベースを参照して、前記抽出した識別番号に対応する前記第二の利用者端末の前記アドレスを検索し、該検索したアドレスが前記安否確認データベースの前記安否確認済端末アドレスに格納されているかを判断するステップと、
前記第二の利用者端末のアドレスが前記安否確認データベースの安否確認済端末のアドレスに格納されていなければ、該安否確認データベースを参照して、該第二の利用者端末の識別番号を前記周辺端末の識別番号に格納している前記安否確認済端末のアドレスに、該第二の利用者端末の捜索要求を送信するステップと
を実行することを特徴とする安否確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二種類の無線通信手段を搭載している端末装置を用いた安否確認プログラム、方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が携帯する端末装置から送信される情報を利用して、該利用者の安否を確認する技術がある。利用者の安否を確認する技術に関して特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１には、災害が発生した場合に、安否確認システムが被災者端末に対して災害発生情報を送信し、被災者端末からの安否情報の受信をもって被災者の安否を確認するという技術が開示されている。
【０００４】
以上のように特許文献１においては、被災者の操作によって安否情報が送信されるため、送信操作が行われなければ安否確認システムは被災者の安否を把握することが出来ない。
【０００５】
特許文献１には、安否確認端末から選択された被災者の安否が未確認である場合には、該被災者が携帯する被災者端末に対して督促情報を送信し、更に所定時間応答がなければ、該被災者端末の位置情報を取得して安否確認端末に送信することが記載されている。
【特許文献１】特開２００３―３０３２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
被災者端末による送信操作が行われない要因として、1)電波状態が不安定で、端末は安否確認システムから安否情報の送信要求を受信できなかった場合、2)メール受信拒否設定により送信要求を受信できなかった場合、3)前記要求の受信が正常に行われたとしても、要求を受信したことにユーザが気づかなかった場合、4)負傷によりユーザが送信操作を行えなかった場合等が考えられる。
【０００７】
特許文献１には、位置情報を取得した安否確認端末は被災者の現在地は確認できるが、上記4)の様に救助を要する状態なのか、上記1)ないし3)の様に救助を要する状態ではないのかを、安否確認端末のユーザが短時間で把握することがしばしば困難となる。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点を鑑みたものであって、利用者による操作がなされない端末の利用者に対する安否確認をより容易かつ迅速に行うための支援を行う処理をコンピュータに実行させる安否確認システム、安否確認プログラム、安否確認方法、安否確認装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に開示する安否確認システムは、利用者により携帯される二種類の無線通信手段を備えた複数の利用者端末と、該利用者端末とネットワークを介して接続される安否確認装置からなる安否確認システムであって、前記複数の利用者端末のうちの第一の利用者端末は他の利用者端末の第一の無線通信手段に、該第一の無線通信手段の識別番号の送信命令を発信するとともに、該他の利用者端末である第二の利用者端末が有する第一の無線通信手段から、前記識別番号を受信する第一の無線通信手段と、前記受信した第二の利用者端末の前記識別番号と、前記第一の利用者端末の第二の無線通信手段のアドレスとを含む安否情報を前記安否確認装置に送信するとともに、該安否確認装置から該第二の利用者端末の捜索要求を受信する第二の無線通信手段とを有し、前記安否確認装置は前記利用者端末ごとに前記識別番号と前記アドレスとが対応付けて格納される利用者データベースと、前記安否番号を前記第一の利用者端末の第二の無線通信手段から受信する受信部と、前記安否情報の送信元である安否確認済端末のアドレス、及び該安否確認済端末が他の利用者端末から受信した周辺端末の識別番号を対応付けて格納する安否確認データベースと、前記受信した安否情報に含まれる前記第一の利用者端末のアドレス及び前記第二の利用者端末の識別番号を抽出し、該抽出したアドレスを前記安否確認データベースの前記安否確認済端末のアドレスに、該抽出した識別番号を該安否確認データベースの前記周辺端末の識別番号に、それぞれ対応付けて格納する情報抽出部と、前記利用者データベースを参照して、前記抽出した識別番号に対応する前記第二の利用者端末の前記アドレスを検索し、該検索したアドレスが前記安否確認データベースの前記安否確認済端末アドレスに格納されているかを判断する安否未確認端末判定部と、前記第二の利用者端末のアドレスが前記安否確認データベースの安否確認済端末のアドレスに格納されていなければ、該安否確認データベースを参照して、該第二の利用者端末の前記識別番号を前記周辺端末の識別番号に格納している前記安否確認済端末のアドレスに、該第二の利用者端末の捜索要求を送信する送信部ととを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安否情報を送信してこない安否未確認端末の利用者の安否を確認できる可能性が最も高い利用者の安否確認済みの端末を特定することが出来る。そして、前記特定した安否確認済みの端末に安否未確認端末の利用者の捜索を依頼することで、安否未確認端末の利用者の状態の把握を容易にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施例を図面を用いて示す。図１は本発明の実施の一形態の概念図である。安否確認装置１と利用者端末２１・２２・２３・２４（以下、全利用者端末を指す場合利用者端末２とする）と情報提供装置３はネットワーク４を介して接続されている。
【００１２】
災害発生時に、安否確認装置１は予め登録された利用者端末２を対象として安否確認を行う。利用者端末２は複数の利用者がそれぞれ携帯する端末であって、例えば携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｅ）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の携帯可能であって、無線通信機能を有するコンピュータである。
【００１３】
そして、利用者端末２は二つの無線通信手段を備えている。例えば、第一の無線通信手段として公衆無線通信手段と第二の無線通信手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＺｉｇｂｅｅやＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）等の近距離無線通信手段を備えている。図１では利用者端末は２１から２４の４台を例示しているが、この台数に限るものではない。
【００１４】
情報提供装置３は、災害発生情報として発生日時、災害規模、発生地域等を含む情報を提供する装置であり、気象庁や地方自治体、または民間の企業等に利用される災害情報提供サービスを行うコンピュータ等である。
【００１５】
ネットワーク４は、インターネット、携帯電話網、電話網等に接続しているコンピュータが互いに通信できれば、どのような通信網であっても構わない。ただし、安否確認装置１と利用者端末２の通信は、無線通信網を介して行われることが望ましい。
【００１６】
安否情報５１・５２は、利用者端末２から安否確認装置１に公衆回線網を介して送信されるデータを模式的に表したものであって、利用者端末２を携帯する利用者の安否を通知する内容などが含まれる。
【００１７】
捜索要求９は、安否確認済端末に対して安否未確認端末の捜索を要求するデータを模式的に表したものであって、安否確認装置１から送信される。
【００１８】
近距離無線通信手段通信可能範囲８１・８２は、利用者端末装置２が備えている近距離無線通信手段が通信可能な範囲を模式的に示したものである。利用者端末Ａ２１の近距離無線通信手段の通信可能範囲は８１であり、利用者端末Ｃ２３の近距離無線通信手段の通信可能範囲は８２である。例えば、近距離無線通信手段がＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＣｌａｓｓ２であれば、近距離無線通信手段通信可能範囲８１・８２はおよそ半径１０メートル圏内である。近距離無線通信手段通信可能範囲８１・８２は近距離無線通信手段の種類および周囲の環境等により決まる。
【００１９】
安否確認装置１が情報提供装置３から災害発生情報を受信した場合、複数の利用者端末装置２に対して安否情報の送信操作を要求する応答要求を送信する。そして利用者端末装置２は、自身の近距離無線通信手段の通信可能範囲である近距離無線通信手段通信可能範囲８に存在する他の利用者端末の識別番号を、近距離無線通信手段を用いて取得する。識別番号とは、各利用者端末２が備える近距離無線通信手段を一意に識別するための情報である。例えば利用者端末装置２に搭載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスのアドレス等である。
【００２０】
そして、取得した周辺端末の識別番号と自身の端末アドレスとを含む安否情報５を安否確認装置１へ送信する。端末アドレスは公衆無線通信手段のアドレスである。
【００２１】
利用者端末Ａ２１の近距離無線通信可能範囲８１に、利用者端末Ｂ２２と利用者端末Ｃ２３と利用者端末Ｄ２４とが存在する場合は、利用者端末Ａ２１は利用者端末Ｂ２２、利用者端末Ｃ２３、利用者端末Ｄ２４の識別番号を近距離無線通網を介して取得することが出来る。そして、取得した識別番号を含む安否情報５１を安否確認装置１に送信する。また、同様に利用者端末Ｃ２３は近距離無線通信手段通信可能範囲８２に存在する、利用者端末Ａ２１から識別番号を近距離無線通信網を介して取得し、取得した識別番号を含む安否情報５２を安否確認装置１に送信する。
【００２２】
安否確認装置１では、利用者端末Ａ２１と利用者端末Ｃ２３から安否情報５１・５２を受信する。そして、安否情報５１・５２に含まれる識別番号に対応する利用者端末２の安否確認が出来ているかを判定する。安否確認が出来ていない安否未確認端末が存在する場合、この安否未確認端末を周囲に認識している安否確認済端末に、安否未確認端末の利用者の捜索を依頼する捜索要求９送信する。具体的処理は後述する。
【００２３】
捜索要求９は、周囲に存在する安否未確認端末の捜索協力を依頼する内容のデータであって、さらに捜索対象となる安否未確認端末を携帯している利用者に関する情報を含むものとしても良い。
【００２４】
例えば、安否確認装置１は、利用者端末Ａ２１から受信した安否情報５１に含まれる識別番号に対応ついた利用者端末が、安否情報の送信を行っていない安否未確認端末であるかを判定する。詳細は後述するが、利用者端末Ｂ２２および利用者端末Ｄ２４は安否未確認端末であると判定され、利用者端末Ｃ２３は安否情報５２を送信済みであるので、安否確認済端末であると判定される。すると、安否確認装置１が利用者端末装置Ａ２１に安否未確認である利用者端末Ｂ２２及び利用者端末Ｄ２４の捜索要求９を送信する。
【００２５】
このとき捜索対象である安否未確認端末Ｂ２２及びＤ２４の付近に存在し、もっとも効率的に捜索を行えるであろう安否確認済端末Ａ２１を特定して捜索要求９を送信することが出来る。このように特定された安否確認済端末Ａが安否未確認端末Ｂ２２，Ｄ２４の捜索を行うことで、先に述べた要因によって安否情報を送信しなかった安否未確認端末の利用者の状態を容易に把握することができる。
【００２６】
以下詳細な本発明の実施例に関して説明する。
【００２７】
図２は本発明の実施の一形態である安否確認装置１の機能図である。安否確認装置１は複数の利用者端末２及び情報提供装置３とネットワーク（図示せず）を介して通信可能であって、送信部１１と受信部１２と要求作成部１３と安否未確認端末判定部１４と情報抽出部１５と利用者データベース（以下ＤＢとする）１６と安否確認ＤＢ１７と災害情報ＤＢ１８と状況作成更新部１９を有している。
【００２８】
さらに、安否確認装置１は表示部６と入力部７に接続される。表示部６はデータを表示する処理部であり、ディスプレイ等である。入力部７は外部からデータの入力を受付ける処理部であり、キーボード等である。
【００２９】
送信部１１は、外部にデータを送信する処理を行う処理部であって、例えば利用者端末２に応答要求や捜索要求を送信する。受信部１２は、外部からデータを受信する処理を行う処理部であって、例えば利用者端末２から安否情報を受信したり、情報提供サーバ３から災害発生情報を受信したりする。
【００３０】
要求作成部１３は、送信部１１が送信するデータを作成する処理を行う処理部であって、例えば応答要求や捜索要求を作成する。安否未確認端末判定部１４は、安否情報に含まれる識別番号に基づいて、該識別番号に対応する利用者端末の安否が確認済みであるか否かを判定する処理部である。安否情報とは、安否情報の送信元である利用者端末の端末アドレスと、該利用者端末が取得した他の利用者端末の近距離無線通信手段の識別情報を含むデータである。
【００３１】
情報抽出部１５は、受信部１２が受信したデータから必要な情報を抽出して、適切なデータベースに格納する処理を行う処理部である。利用者ＤＢ１６は、予め登録された利用者に関する情報を格納する記憶部である。安否確認ＤＢ１７は、利用者端末２から受信した安否情報に含まれる情報を格納する記憶部である。災害情報ＤＢ１８は、情報提供サーバ３から受信した災害発生情報に含まれる情報を格納する記憶部である。状況作成更新部１９は各利用者の状況を確認するための表示画面を作成・更新する処理を行う処理部である。
【００３２】
利用者ＤＢ１６に格納されているデータテーブル例を図３に示す。あらかじめ安否確認装置１の受信部１２は利用者端末２から利用者に関する情報を受付け、利用者ＤＢ１６に格納する。また利用者ＤＢ１６に格納されるデータテーブルは図３に示す全ての項目を備えていなくてもよく、更に他の項目を有しても良い。
【００３３】
利用者ＤＢ１６の項目「利用者名」１６１は、利用者の名前などの、利用者を識別するための情報を格納するデータ領域である。利用者ＤＢ１６の項目「端末アドレス」１６２は、メールアドレスやＩＰアドレスなどの、安否確認端末１から送信される各種要求の送信先を格納するデータ領域である。利用者ＤＢ１６の項目「登録地域」１６３は、利用者が最も存在している可能性の高い地域であって、居住地などを格納するデータ領域である。利用者ＤＢ１６の項目「識別番号」１６４は、利用者端末２が搭載している近距離無線通信手段の識別番号を格納するデータ領域である。
【００３４】
利用者ＤＢ１６の項目「所属グループ」１６５は、会社の所属部署などの、利用者を帰属させるための情報を格納するデータ領域である。利用者ＤＢ１６の項目「本人情報」１６６は、性別や年代などの本人に関する情報を格納するデータ領域である。利用者ＤＢ１６の項目「本人ＵＲＬ」１６７は、利用者の安否情報や後述の制御鍵を参照するための画面に対応づいたＵＲＬを格納するデータ領域である。利用者ＤＢ１６の項目「制御鍵」１６８は、利用者端末２を制御するための信号を格納するデータ領域である。制御鍵は例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈの認証キーや、登録時に付与される本発明に係るアプリケーションの認証キーなどである。
【００３５】
災害情報ＤＢ１８に格納されるデータテーブル例を図４に示す。災害情報ＤＢ１８の項目「災害発生日時」１８１は、災害が発生した日時を格納するデータ領域である。災害情報ＤＢ１８の項目「発生地域」１８２は、災害が発生した地域を格納するデータ領域である。災害情報ＤＢ１８の項目「災害規模」１８３は、発生した災害の規模を格納するデータ領域である。
【００３６】
安否確認装置１の受信部１２が「２０１０年１月１日１６：００に関東１地域において震度７地震が発生」との災害発生情報を情報提供装置３から受信した場合について説明する。
【００３７】
情報抽出部１５は「２０１０年１月１日１６：００」を抽出し災害情報ＤＢ１８の災害発生日時１８１に格納し、「関東１」を抽出し災害情報ＤＢ１８の発生地域１８２に格納し、「震度７」を抽出し災害情報ＤＢ１８の災害規模１８３に格納する。災害発生情報が複数ある場合は、全ての災害発生情報から情報を抽出して、災害情報ＤＢ１８に格納する。
【００３８】
安否確認ＤＢ１７に格納されるデータテーブル例を図５に示す。安否確認ＤＢ１７の項目「安否確認済端末アドレス」１７１は、安否情報を送信した安否確認済端末の端末アドレスを格納するデータ領域である。安否確認ＤＢ１７の項目「周辺端末の識別番号」１７２は、周辺端末の識別番号は安否確認済端末が近距離無線通信手段を用いて取得した他の利用者端末の識別番号を格納するデータ領域である。
【００３９】
利用者端末Ａ２１のアドレス「ａｂｃ＠ｃｏ．ｊｐ」から周辺端末の識別番号「７８９１２３」、「４５６７８９」、「２３４５６７」を含む安否情報を受信部１２が受信した場合について説明する。
【００４０】
情報抽出部１５は「ａｂｃ＠ｃｏ．ｊｐ」を抽出し安否確認ＤＢ１７の安否確認済端末アドレス１７１に格納する。そして「７８９１２３」、「４５６７８９」、「３４５６７」を抽出し安否確認ＤＢ１７の周辺端末の識別番号１７２に格納する。
【００４１】
この構成によって、安否確認済端末の周囲に存在する他の利用者端末を記憶することがある。よって、安否確認装置１は利用者端末同士の相対的な位置関係を把握することが出来る。
【００４２】
図６は本発明の実施の一形態である利用者端末装置２の機能図である。利用者端末Ａ２１と利用者端末Ｂ２２は異なる処理部を有するように記載しているが、利用者端末Ａ２１と利用者端末Ｂ２２は同一の処理部を有している。図６では安否情報の送信を行う利用者端末Ａ２１と、利用者端末Ａの近距離無線通信手段の通信可能範囲に存在する利用者端末Ｂ２２との処理を説明するためにこの処理に必要な処理部のみを図示している。
【００４３】
利用者端末Ａ２１は安否確認装置１とネットワーク（図示せず）を介して通信可能であって、さらに利用者端末Ｂ２２と近距離無線通信可能である。第一送信部２１１と第一受信部２１２と第二受信部２１３と第二送信部２１４と安否情報作成部２１６と端末情報取得部２１７と表示部２１８と入力部２１９とを有している。さらに利用者端末Ｂ２２のみに図示している処理部も有している。
【００４４】
利用者端末Ｂ２２は安否確認装置１とネットワーク（図示せず）を介して通信可能であって、さらに利用者端末Ａ２１と近距離無線通信可能である。第二送信部２２１と端末情報提供部２２２と記憶部２２３と第二受信部２２４とを有している。さらに利用者端末Ａ２１のみに図示している処理部も有している。
【００４５】
まず利用者端末Ａ２１において図示した処理部に関して述べる。第一通信手段は利用者端末Ａ２１が、安否確認装置１と通信するための手段であり、第一送信部２１１と第一受信部２１２とを有する。第一送信部２１１は、安否確認装置１にデータを送信する処理を行う処理部である。第一受信部２１２は安否確認装置１からデータを受信する処理を行う処理部である。
【００４６】
第二通信手段は利用者端末Ａ２１が、自身の第二通信手段の通信可能範囲に存在する他の利用者端末の第二の通信手段と近距離無線通信するための手段であり、第二受信部２１３と第二送信部２１４とを有する。第二受信部２１３は他の利用者端末から近距離無線通信によってデータを受信する処理を行う処理部である。第二送信部２１４は他の利用者端末へ近距離無線通信によってデータを送信する処理を行う処理部である。
【００４７】
安否情報作成部２１６は安否確認装置１からの応答要求に対する応答である安否情報を作成する処理を行う処理部である。端末情報取得部２１７は第二送信部２１４に、周囲の利用者端末に対する端末情報提供命令を出力させる処理を行う処理部である。端末情報とは、利用者端末の第二通信手段の識別番号を含む情報である。
【００４８】
表示部２１８は第一受信部２１２が受信した情報を表示する処理部であり、ディスプレイ等が該当する。入力部２１９は外部からの入力を受付ける処理部であり、携帯電話端末のボタン等が該当する。
【００４９】
次に利用者端末Ｂ２２において図示した処理部に関して述べる。利用者端末Ａ２１と同様の処理部名を記載している処理部は同様の処理を行うので、説明を割愛する。端末情報提供部２２２は、第二受信部２２４が利用者端末Ａからの端末情報提供命令を受信した場合に、記憶部２２３を参照して第二送信部２２１に端末情報を送信させる処理を行う処理部である。
【００５０】
記憶部２２３に格納されているデータテーブル例を図７に示す。記憶部２２３には「端末アドレス」２２３１と「識別番号」２２３２と「制御鍵」２２３３とが対応付けて格納されている。記憶部２２３の項目「端末アドレス」２２３１は、利用者端末の第一通信手段のアドレスを格納するデータ領域である。記憶部２２３の項目「識別番号」２２３２は、利用者端末の第二通信手段のアドレスを格納するデータ領域である。記憶部２２３の項目「制御鍵」２２３３は、当該利用者端末を制御するための信号を格納するデータ領域である。
【００５１】
例えば、利用者端末Ｂ２２の記憶部２２３には、端末アドレス２２３１には利用者端末Ｂの第一通信手段（図示せず）のアドレスである「ｄｅｆ＠ｃｏ．ｊｐ」が格納され、識別番号２２３２には利用者端末Ｂの第二通信手段の識別番号である「７８９１２３」が格納され、制御鍵には利用者端末Ｂを制御するための信号である「４ｅｆ５ｇｈ６」が格納されている。
【００５２】
図２および図６に示す各処理部の関連した動きについて図８を用いて説明する。
【００５３】
災害の発生を検知した情報提供装置３は、災害発生情報を安否確認装置１の受信部１２へ送信する（Ｓ１１）。安否確認装置１の受信部１２は、災害発生情報を受信する（Ｓ２１）。災害発生情報に基づいて、要求作成部１３は応答要求を作成し、送信部１１が応答要求を送信する（Ｓ２２）。
【００５４】
応答要求送信処理（Ｓ２２）について、図９を用いて説明する。受信部１２が情報提供装置３から災害発生情報を受信する（図８Ｓ２１）と、受信部１２は災害発生情報を情報抽出部１５へ受け渡す。情報抽出部１５は災害発生情報から、災害発生日時、災害発生地域、災害規模を抽出し、対応付けて災害情報ＤＢ１８に格納する（Ｓ２２１）。
【００５５】
続いて、要求作成部１３は、災害情報ＤＢ１６を参照して、予め決められた閾値以上の災害規模である発生地域を検索する（Ｓ２２２）。予め定められた閾値とは、図示しない記憶部に予め格納されているものでもよく、外部の機関から設定・入力されたものでもよい。また、一律に災害規模のみを規定するだけでなく、地域ごとに閾値を変更して設定することもできる。例えば、老人が多く住んでいる地域は閾値を低く設定するなどして、安否確認をより的確に行うこととしても良い。
【００５６】
続いて、利用者ＤＢ１６を参照して前記特定した発生地域を登録地域１６３に格納している端末アドレスを読み出す（Ｓ２２３）。
【００５７】
例えば、Ｓ２２２において閾値が「震度７」であった場合、要求作成部１３は災害情報ＤＢ１８（図４）の発生地域１８３を参照し「震度７」以上である発生地域を検索する。この場合「関東１」が該当する。利用者ＤＢ１６（図３）を参照して、「関東１」を登録地域１６３に格納している端末アドレスを検索する。要求作成部１３は利用者Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄの端末アドレス１６２に格納されている端末アドレスが読み出すこととなる。
【００５８】
要求作成部１３は読み出した端末アドレスに対する応答要求を作成する（Ｓ２２４）。応答要求画面の一例を図１０に示す。この応答要求画面１０００には安否確認のために安否情報の送信を要求する旨と、周辺端末情報の取得を促す旨のメッセージを含む。例えば図１０に示したように、利用者によるクリック操作のみで周辺端末情報を取得できるボタン１００１や安否情報の送信ができるボタン１００２を備えるとしても良い。ボタン１００１およびボタン１００２がクリックされた時の処理については後述する。このような画面構成の応答要求を要求作成部１３が作成することで、災害時の緊迫した精神状態の利用者が確実かつ容易に操作を行うことを支援することができるようになる。
【００５９】
そして要求作成部１３により作成された応答要求を、前記読み出した端末アドレスに送信部１１が送信する（Ｓ２２５）。このとき送信部１１は利用者端末２の公衆無線通信手段が受信可能な通信アドレスとして、前記利用者ＤＢ１６から読み出した端末アドレスに応答要求を送信する。例えば送信部は、前記読み出された利用者Ａの端末アドレス「ａｂｃ＠ｃｏ．ｊｐ」、利用者Ｂの端末アドレス「ａｂｃ＠ｃｏ．ｊｐ」、利用者Ａの端末アドレス「ｄｅｆ＠ｃｏ．ｊｐ」、利用者Ｃの端末アドレス「ｇｈｉ＠ｃｏ．ｊｐ」、利用者Ｄの端末アドレス「ｊｋｌ＠ｃｏ．ｊｐ」に応答要求を送信する。
【００６０】
図８に戻り、安否確認装置１の送信部１１により送信された応答要求を利用者端末Ａ２１および利用者端末Ｂ２２の第一受信部２１１（利用者端末Ｂ２２は図６において図示せず）が受信する（Ｓ３１，Ｓ４１）。
【００６１】
なお上記では、安否確認装置１が応答要求を送信する場合を説明したが、利用者端末２が災害発生時に自発的に応答をするようにしても良い。この場合はＳ１１、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ３１，Ｓ４１を省略する。
【００６２】
続いて、利用者端末Ａ２１の端末情報取得部２１７は周辺に存在する他の利用者端末の端末情報の取得を実行する（Ｓ３２）。さらに利用者端末Ｂ２２の端末情報提供部２２２は、利用者端末Ａ２１の命令に応じて自身の端末情報を提供する（Ｓ４２）。
【００６３】
また、利用者端末Ｂも同様に周辺端末情報取得処理（Ｓ３２）を行い、利用者端末Ａも端末情報提供処理（Ｓ４２）を行う場合もある。図８の例示のように、利用者端末Ａと利用者端末Ｂの処理が異なるのは、利用者Ｂがなんらかの要因で応答要求（Ｓ４１）に対する操作を行わなかった場合である。
【００６４】
上記要因としては、1)電波状態が不安定で、端末は安否確認システムから安否情報の送信要求を受信できなかった場合、2)メール受信拒否設定により送信要求を受信できなかった場合、3)前記要求の受信が正常に行われたとしても、要求を受信したことにユーザが気づかなかった場合、4)負傷によりユーザが送信操作を行えなかった場合等が考えられる。
【００６５】
周辺端末情報取得処理（Ｓ３２）及び端末情報提供処理（Ｓ４２）について、図１１を用いて説明する。
【００６６】
利用者端末Ａ２１の第一受信部２１２が受信した応答要求を表示部２１８表示する（Ｓ３２１）。このときの応答要求の表示画面例は図１０である。端末情報取得部２１７は入力部２１９を介して周辺端末情報の取得処理の実行命令である周辺情報取得開始命令を受付ける（Ｓ３２２）。例えば、周辺端末情報取得開始命令は応答要求画面１０００に備わる周辺端末情報取得ボタン１００１のユーザによるクリックにより入力され、端末情報取得部２１７が受付ける。
【００６７】
端末情報取得部２１７は周辺情報取得開始命令を受付けたら、第二送信部２１４端末情報を提供する旨を命令する端末情報提供命令を発信させる（Ｓ３２３）。このとき、端末情報取得命令の入力がなくとも、端末情報取得部２１７が応答要求の開封を検知した時点で、端末情報提供命令の発信を行うこととしても良い。
【００６８】
利用者端末Ａ２１の第二通信手段の通信可能範囲に存在する利用者端末Ｂ２２の第二受信部２２４は端末情報提供命令を受信する（Ｓ４２１）。端末情報提供命令は、利用者端末Ａ２１の第二通信手段である近距離無線通信手段の通信可能範囲に存在する全利用者端末に受信されることとなる。
【００６９】
そして第二受信部２２４は受信した端末情報提供命令を端末情報提供部２２２に受け渡す。端末情報提供部２２２は記憶部２２３を参照し、識別番号２２３２に格納されている識別番号を読み出す（Ｓ４２２）。端末情報提供部２２２は読み出した識別番号を第二送信部２２１に送信させる命令を出す。第二送信部２２１は近距離無線通信網を介して読み出した識別番号を周囲に発信する（Ｓ４２３）。
【００７０】
例えば、端末情報提供部２２２によって、図７に示す記憶部２２３の識別番号２２３２に格納されている「７８９１２３」が読み出され、第二送信部２２１は読み出した識別番号「７８９１２３」を発信する。
【００７１】
続いて利用者端末Ａ２１の第二受信部２１３は、近距離無線通信網を介して利用者端末Ｂ２２の第二送信部２２１が発信した識別番号を受信する（Ｓ３２３）。利用者端末Ａの近距離無線通信可能範囲に複数の利用者端末２が存在した場合には、複数の識別番号を複数の利用者端末から受信する。
【００７２】
以上のような構成によって、利用者端末Ａ２１は第二通信手段（近距離通信手段）の通信可能範囲に存在する利用者端末の識別番号を受信することが出来る。これによって、利用者端末Ａ２１は容易に周囲に存在する端末を認識することが出来る。
【００７３】
図８に戻り、利用者端末Ａ２１の安否情報作成部２１６は、周辺端末情報取得処理で取得した周辺端末情報である周辺端末の識別番号、及び利用者端末Ａ２１の端末アドレスを含む安否情報を作成する（Ｓ３３）。識別番号を複数受信した場合は全てを添付する。
【００７４】
例えば、利用者端末Ａの第二受信部２１３は利用者端末Ｂから「７８９１２３」を受信する。このとき同時に利用者端末Ｃから「４５６７８９」、利用者端末Ｄから「２３４５６７」という識別番号も受信していたとする。受信した識別番号を安否情報作成部２１６に受け渡し、安否情報作成部２１６は受け取った識別番号を安否情報に添付する。
【００７５】
そして安否情報作成部２１６は、安否情報の送信を第一送信部２１１へ命令し、第一送信部２１１は安否情報を安否確認装置１に送信する（Ｓ３４）。例えば、応答要求画面１０００に備わるメール返信ボタン１００２のクリックにより入力された命令に基づいて、第一送信部２１１が安否情報の送信を行うとしても良い。
【００７６】
安否確認装置１の受信部１２は利用者端末Ａ２１から安否情報を受信する（Ｓ２３）。受信部１２は利用者端末Ａ２１から安否情報を受信すると、安否情報を情報抽出部１５に受け渡し、情報抽出部１５は安否情報から安否情報を送信した利用者端末Ａのメールアドレス、および周辺端末の識別番号を抽出し、対応付けて安否確認ＤＢ１７に格納する（Ｓ２４）。
【００７７】
例えば、情報抽出部１５は「ａｂｃ＠ｃｏ．ｊｐ」を抽出し安否確認ＤＢ１７の安否確認済端末アドレス１７１に格納し、「７８９１２３」、「４５６７８９」、「２３４５６７」を抽出し安否確認ＤＢ１７の周辺端末の識別番号１７２に格納する。
【００７８】
続いて、情報抽出部１５は安否未確認端末判定部１４に安否未確認端末の判定を命令し、安否未確認端末判定部１４は、安否確認ＤＢ１７を参照して周辺端末の識別番号１７２に存在する識別番号を読み出し、次いで利用者ＤＢ１６を参照して、該読み出した識別番号に対応づいた端末アドレスを検索する（Ｓ２５）。
【００７９】
そして安否確認判定部１４は、安否確認ＤＢ１７を参照して、検索した端末アドレスが安否確認済端末アドレス１７１に存在するかを判断する（Ｓ２６）。存在すれば捜索不要と判定し（Ｓ２６ＹＥＳ）終了する。存在しなければ捜索が必要な安否未確認端末であると判定する（Ｓ２６ＮＯ）。
【００８０】
例えば、安否未確認端末判定部１４は安否確認ＤＢ１７の周辺端末の識別番号１７２に存在する「７８９１２３」を読み出す。そして利用者ＤＢ１６の識別番号１６４を検索して「７８９１２３」に対応づいた端末アドレス「ｄｅｆ＠ｃｏ．ｊｐ」を読み出す。そして、安否確認ＤＢ１７の安否確認済端末アドレス１７１に「ｄｅｆ＠ｃｏ．ｊｐ」が存在するか否かを判断する。存在しないので、端末アドレス「ｄｅｆ＠ｃｏ．ｊｐ」に対応する利用者端末Ｂは捜索が必要な安否未確認端末と判定する。
【００８１】
また、安否未確認端末判定部１４は同様の処理によって「４５６７８９」に対応する端末アドレス「ｇｈｉ＠ｃｏ．ｊｐ」を読み出す。安否確認ＤＢ１７の安否確認済端末アドレス１７１には「ｇｈｉ＠ｃｏ．ｊｐ」が存在するため、利用者端末Ｃは捜索不要（安否確認済端末）と判断する。同様に「２３４５６７」に基づいて読み出される「ｊｋｌ＠ｃｏ．ｊｐ」に対応する利用者端末Ｄは安否未確認端末と判断する。
【００８２】
要求作成部１３は捜索要求を作成し、前記安否情報の送信元である利用者端末Ａの端末アドレスを送信先として、送信部１１に捜索要求を送信するよう命令する。送信部１１は安否確認済端末アドレスに対して捜索要求を送信する（Ｓ２７）。
【００８３】
捜索要求は、利用者に関する情報を含むデータである。また、このとき安否確認ＤＢ１７の周辺端末の識別番号１７２に前記判定した安否未確認端末の識別番号を有する安否確認済端末アドレス全てに捜索要求を送信することとしても良い。
【００８４】
図８では利用者端末Ａ２１と利用者端末Ｂ２２のみを記載して説明したが、利用者端末Ａ２１の近距離無線通信手段の通信可能範囲に他の利用者端末（例えば図１の利用者端末Ｃ２３および利用者端末Ｄ２４）が存在した場合は、安否確認装置１は複数の識別番号を含む安否情報を受信することとなる（Ｓ２３）。この場合、各々の識別番号に対してＳ２５ないしＳ２６を行い、ひとつでも安否未確認端末が存在すれば捜索要求を送信することとする（Ｓ２７）。
【００８５】
図８の捜索要求送信処理（Ｓ２７）の詳細な処理フローを図１２を用いて説明する。
【００８６】
要求作成部１３は、図８のＳ２６において安否未確認端末と特定した利用者端末の端末アドレスに基づいて、利用者ＤＢ１６を参照して、安否未確認端末の端末アドレスに対応づいた情報を読み出す（Ｓ２７１）。このとき、安否確認済端末の利用者が捜索する際に有用であると考えられる情報を読み出す。
【００８７】
そして、安否未確認端末と特定した利用者端末の端末アドレスが複数か否かを判断する（Ｓ２７２）。複数であれば（Ｓ２７２ＹＥＳ）、表示順序を決定する（Ｓ２７３）。表示順序とは捜索要求画面において、安否未確認端末の利用者を表示する順番である。下記説明する表示順序に基づいて、要求作成部１３は捜索要求画面作成を行う（Ｓ２７４）。単数の場合は（Ｓ２７２ＮＯ）そのまま捜索要求画面を作成する（Ｓ２７４）。作成した捜索要求および読み出した送信先アドレスを送信部１１へ受け渡し、安否確認済端末へ捜索要求を送信部１１が送信する（Ｓ２７５）。
【００８８】
図８に戻り、利用者端末Ａ２１の第一受信部は捜索要求を受信する（Ｓ３５）。以降の処理（ＡおよびＢ）については、後述する。
【００８９】
以上のような処理によって、安否未確認端末が周囲に存在している可能性が高い安否確認済端末を特定することが出来、該特定した安否確認済端末に安否未確認端末の捜索を要請することで、より早く安否未確認者の安否を確認することを支援することが出来る。
【００９０】
このように特定された安否確認済端末が安否未確認端末の捜索を行うことで、先に述べた要因によって安否情報を送信しなかった安否未確認端末の利用者の状態を容易に把握することを助けることができる。
【００９１】
以降、安否確認装置１から利用者端末Ａ２１に送信される捜索要求の表示画面について説明する。図１２のＳ２７５において要求作成部１３が作成する捜索要求画面例を図１３に示す。
【００９２】
捜索要求画面１３１は、利用者ＤＢ１６の所属グループ１６５に格納されているデータを用いて決定する表示順序に基づいた表示例である。利用者ＤＢ１６を参照すると、捜索を行う安否確認済端末の利用者Ａは「・・電気人事部」に所属しており、捜索される安否未確認端末の利用者Ｂは「・・電気人事部」、利用者Ｄは「・・電気営業部」に所属している。安否確認済端末の利用者Ａと同じ所属グループである安否未確認端末の利用者Ｂから表示順序を同じ所属を先の順序にして、表示する。
【００９３】
以上の構成により、捜索する利用者Ａが捜索対象である安否未確認端末の利用者の顔などの特徴を把握している可能性が高く、捜索が容易であることが予測される利用者Ｂから捜索させることで、効率的な捜索の支援ができる。
【００９４】
捜索要求画面１３２及び１３３は表示順序を変更して決定した表示順序の捜索要求画面の表示例である。同様の安否未確認端末を周囲に認識している安否確認済端末が複数いる場合、安否確認済端末ごとに捜索要求画面における捜索対象者の表示順序を変更させる。
【００９５】
例えば、利用者端末Ｘが安否情報を送信し、安否確認装置１が安否情報に基づいて、安否未確認端末Ｍ、Ｎ，Ｏに対する捜索要求１３２を利用者端末Ｘに送信したとする。一方、利用者端末Ｙは安否情報を送信し、安否確認装置１の要求作成部１３は安否情報に基づいて、安否未確認端末Ｍ，Ｏ，Ｐに対する捜索要求の作成を開始する。このとき、利用者端末ＭおよびＯの識別情報は、安否確認ＤＢにおいて他の安否確認済端末（利用者端末Ｘ）の周辺端末の識別情報１７２にも存在している。よって、表示順序を決定する際に、重複して捜索対象とされる安否未確認端末の利用者の表示順序を下げて表示する。
【００９６】
利用者端末Ｘの捜索要求画面では「Ｍさん」「Ｎさん」「Ｏさん」に対して捜索を要求する。利用者端末Ｙの捜索要求画面では例えば「Ｐさん→Ｏさん→Ｍさん」の順で表示する。利用者端末Ｘの捜索要求に含まれる「Ｍさん」「Ｏさん」は、利用者端末Ｘの捜索要求に含まれていない利用者端末の利用者「Ｐさん」よりも下の表示順序で表示される。
【００９７】
以上の構成によって、特定の安否未確認端末に捜索が集中することを防ぎ、安否確認を効率よく行うことを助けることができる。また、これら表示順序の決定方法は予め設定していてもよく、さらにいくつかの決定方法を併用することも可能である。
【００９８】
決定した表示順序に基づいて、要求作成部１３が作成した捜索要求画面が１３１・１３２・１３３となる。捜索要求画面には、安否確認済端末の利用者が捜索する際に有用であると考えられる情報として、安否未確認端末の利用者の名前１３１１及び本人情報１３１２などを含んでも良い。さらにＵＲＬ１３１３の情報が含まれることとしても良い。
【００９９】
図１３に示すＵＲＬ１３１３では、安否未確認者の状況ページが提供される。このＵＲＬは利用者ＤＢ１６の本人ＵＲＬ１６７に予め格納されている。若しくは、安否未確認端末判定部１４が安否未確認端末であると判定した利用者端末に対して、状況作成更新部１９ＵＲＬを一意に生成し、利用者ＤＢ１６の利用者名１６に対応付けて、本人ＵＲＬ１６７に格納する。この場合は、災害発生前の利用者ＤＢ１６の本人ＵＬＲ１６にはデータは格納されていないものとする。
【０１００】
状況ページの表示例を図１４に示す。この中には、安否未確認者の最新の安否確認状況（１４１１、１４２１）が表示されている。最新の安否確認状況は、状況作成更新部１９が安否確認ＤＢ１７を所定時間毎に参照して定期的に作成した情報である。
【０１０１】
状況作成更新部１９は定期的に安否確認ＤＢ１７を検索し、安否未確認端末の端末アドレスが安否確認済端末アドレス１７１に存在しなければ、未だ安否が確認されていないと判断し、１４１のような表示画面を作成し提供する。安否未確認端末の端末アドレスが安否確認済端末アドレス１７１に存在すれば、すでに安否が確認されたと判断し、１４２のような表示画面を作成し提供する。
【０１０２】
最新の状態が安否未確認である場合（１４１）には、捜索を要求するためのメッセージが含まれる。そして制御鍵１４１２と所定のプログラムを実行させるための情報１４１３が表示されることとしても良い。制御鍵とは、安否確認済端末Ａが、安否未確認端末Ｂを制御するための認証に用いられる信号である。所定のプログラムとは、利用者端末Ｂのブザーを鳴動させる、バイブレーション機能を発動させる等、捜索する利用者及び捜索される利用者に警報を発するためのプログラムである。以降、ブザーの鳴動として説明する。
【０１０３】
図１３の捜索要求画面１３１の表示をみた利用者端末Ａ２１の利用者Ａによって、１３１３のＵＲＬにアクセスする指示が入力されると、利用者端末Ａは図１４の１４１を表示する。そして、利用者端末Ａ２１の利用者Ａが状況ページ１４１の１４１３の表示に対して、安否確認済端末Ａのコンピュータがブザー鳴動の入力（１４１３ＹＥＳ）を行った場合は、安否未確認者端末Ｂ２２は所定のプログラムを実行してブザーを鳴動する。
【０１０４】
ブザー鳴動フローついては後述するが、利用者Ａは利用者端末Ｂ２２を制御してブザーを鳴動させることで、利用者Ｂの捜索を容易かつ迅速に行うことができるとともに、利用者Ｂの操作忘却であった場合に利用者Ｂに操作を促すことが出来る。
【０１０５】
またすでに安否が確認された場合（１４２）は、捜索不要の旨が表示される。
【０１０６】
図１５は本発明のもうひとつの実施の一形態である利用者端末装置２の機能図である。図１４の１４１３に例示した所定のプログラムの実行を行う場合の実施例に関する機能図である。利用者端末Ａ２１と利用者端末Ｂ２２は異なる処理部を有するように記載しているが、利用者端末Ａ２１と利用者端末Ｂ２２は同様かつ全ての処理部を有している。
【０１０７】
図１５では所定のプログラムを実行させる利用者端末Ａ２１と、所定のプログラムを実行する利用者端末Ｂ２２との処理を説明するために必要な処理部のみを図示している。図６と重複する処理部についての説明、および図８に示す捜索要求受信までの各部の関係した動きは、図６および図８と同様であるため割愛する。そして、これから説明する機能を各処理部が更に備えるものとする。
【０１０８】
利用者端末Ａ２１は安否確認装置１とネットワーク（図示せず）を介して通信可能であって、さらに利用端末Ｂ２２と近距離無線通信可能である。第一送信部２１１と第一受信部２１２と第二受信部２１３と第二送信部２１４と安否情報作成部２１６と端末情報取得部２１７と表示部２１８と入力部２１９と他端末制御部２１０を有している。さらに利用者端末Ｂ２２のみに図示している処理部も有している。
【０１０９】
利用者端末Ｂ２２は安否確認装置１とネットワーク（図示せず）を介して通信可能であって、さらに利用端末Ａ２１と近距離無線通信可能である。第二送信部２２１と記憶部２２３と第二受信部２２４と認証部２２５と警報部２２６とを有している。さらに利用者端末Ａ２１のみに図示している処理部も有している。
【０１１０】
まず利用者端末Ａ２１において、所定のプログラムを実行させる処理に関連する処理部について述べる。
【０１１１】
第一受信部は安否確認装置１からデータを受信する処理部である。第二送信部２１４は他の利用者端末へ近距離無線通信によってデータを送信する処理を行う処理部である。他端末制御部２１０は他の利用者端末を制御するための信号を生成する処理を行う処理部である。表示部２１８は第一受信部２１２が受信した情報を表示する処理部であり、ディスプレイが相当する。入力部２１９は外部からの入力を受付ける処理部であり、利用者端末２のボタン等が該当する。
【０１１２】
次に、利用者端末Ｂ２２において、所定のプログラムを実行する処理に関する処理部について述べる。また、利用者端末Ａ２１と同様の処理部名を記載している処理部は同様の処理を行うため、説明を割愛する。
【０１１３】
認証部２２５は第二受信部２２４が受信したデータに基づいて認証を行う処理部である。記憶部２２３は利用者端末Ｂ２２に関する情報を格納している記憶部である。警報部２２６は認証部２２５が認証した場合に、所定のプログラムを実行してブザーを鳴動する処理部である。
【０１１４】
続いて、利用者端末Ａ２１が安否確認装置１から捜索要求を受信してから、利用者端末Ｂ２２が所定のプログラムを実行するまでの各処理部の関連した動きについて図１６を用いて説明する。以降、所定のプログラムはブザーを鳴動させるプログラムであるとして説明する。
【０１１５】
図８のＳ３５で第一受信部２１２が捜索要求を受信した場合に、利用者端末Ａ２１の表示部２１８に受信した情報として例えば図１３の画面例を表示する（Ｓ５０）。そして他端末制御部２１０は利用者端末Ａ２１の利用者Ａから、捜索対象の利用者端末の選択を、入力部２１９を介して受付ける（Ｓ５１）。
【０１１６】
前記選択された捜索対象の利用者端末の状況ページ１４１の１４１３がＹｅｓであった場合、他端末制御部２１０は入力部２１９から捜索対象の利用者端末を制御してブザーを鳴動させる旨の命令である他端末制御命令を受付ける（Ｓ５２）。さらに制御鍵の入力を受付ける（Ｓ５３）。そして他端末制御部２１０は前記受付けた制御鍵を含む他端末制御信号を生成する（Ｓ５４）。
【０１１７】
例えば、利用者端末Ａが安否未確認端末である利用者端末Ｂのブザーを鳴動させる場合には、他端末制御部２１０は入力部２１９を介して、捜索要求画面１３１で表示された「１．Ｂさん」のＵＲＬの選択を受付ける。そして表示部２１９は安否未確認者の状況ページ１４１を表示する。そして他端末制御部２１０は入力部２１８を介してブザー鳴動の実行の選択を受付ける（１４１３のＹＥＳを選択）。さらに他端末制御部２１０は制御鍵（１４１２）の入力を受付け、制御鍵を含む他端末制御信号を作成する。また他端末制御部２１０がブザー鳴動の選択を受付けた場合に、制御鍵を含む他端末制御信号を生成することとしても良い。この場合、Ｓ５３は省略される。
【０１１８】
利用者端末Ａ２１が受信した捜索要求には「４ｅｆ５ｇｈ６」という制御鍵が含まれていたとする（図１４、１４１２）。すると、他端末制御部２１０は「４ｅｆ５ｇｈ６」を含む他端末制御信号を生成する。
【０１１９】
このようにして生成された他端末制御信号を他端末制御部２１０は、第二送信部２１４へ受け渡し、近距離無線通信網を介して第二送信部２１４が発信する（Ｓ５５）。このとき、近距離無線通信手段の通信可能範囲に存在する全利用者端末に受信されることとなる。以降は利用者端末Ｂ２２が受信した場合に特定して説明する。
【０１２０】
利用者端末Ａ２１の近距離無線通信手段の通信可能範囲に存在する利用者端末Ｂ２２の第二受信部２２４は他端末制御信号を受信する（Ｓ６１）。第二受信部２２４は他端末制御信号を認証部２２５へ受け渡し、認証部２２５は受け取った他端末制御信号から制御鍵を抽出し、記憶部２２３の制御鍵２２３３（図７）を参照して前記抽出した制御鍵と照合する（Ｓ６２）。両者が一致した場合は認証成功として（Ｓ６２ＹＥＳ）、警報部２２６に認証した旨を通知する。そして利用者端末Ｂ２２の警報部２２６は所定のプログラムを実行してブザーを鳴動する（Ｓ６３）。認証が失敗した場合は（Ｓ６２ＮＯ）、そのまま終了する。
【０１２１】
例えば、利用者端末Ｂが受信した他端末制御信号には「４ｅｆ５ｇｈ６」という制御鍵が含まれていたとする（図１４、１４１２）。認証部２２５は利用者端末Ｂ２２の記憶部２２３を参照すると、制御鍵２２３３には「４ｅｆ５ｇｈ６」が格納されている。認証部２２５はこの二つを照合し、一致しているため認証は成功であると判断する。そして警報部２２６に認証成功である旨を通知する。これをうけて、警報部２２６はブザーを鳴動する。
【０１２２】
一方、利用者端末Ａ２１の近距離無線通信手段の通信可能範囲に存在する利用者端末Ｃも「４ｅｆ５ｇｈ６」という制御鍵が含まれている他端末制御信号を受信することとなる。利用者端末Ｃの認証部（図示せず）は記憶部（図示せず）を参照して、照合を行う。この場合一致しないため認証失敗と判断する。よって利用者端末Ｃのブザーは鳴動しない。
【０１２３】
以上のような構成によって、利用者端末Ａ２１の制御の下、安否未確認端末である利用者端末Ｂ２２のブザーを鳴動させることが出来る。これにより、利用者Ａによる利用者Ｂの捜索を容易かつ迅速に行うことを助けるとともに、利用者Ｂの操作忘却であった場合に利用者Ｂに安否情報の送信操作を促すことが出来る。
【０１２４】
なお本発明の実施形態は上記に限られるものではない。
【０１２５】
例えば、安否確認装置１は図２に示す全ての処理部を１つの筐体上に備える必要はなく、互いに通信可能に接続された他のコンピュータ上に一又はいくつかの処理部が搭載されていても構わない。
【０１２６】
以下では、図１７を用いて、上記の実施例に示した安否確認装置１および安否確認装置１と同様の機能を有する安否確認プログラムを実行するコンピュータを一例として説明する。図１７は安否確認装置のハードウェア構成の一例を示す図である。安否確認装置１は送信部１０１、ＣＰＵ１０２、受信部１０３、ＨＤＤ１０４、ＲＯＭ１０５、ＲＡＭ１０６を有しており、更にバス１０７を介して相互に接続されている。そしてＣＰＵ１０２による管理下で相互にデータの授受を行うことができる。
【０１２７】
ＣＰＵ１０２は、この安否確認装置全体の動作制御を司る中央処理装置である。送信部１０１はＣＰＵ１０２からの指示に応じて外部に信号を送信するものである。受信部１０３は外部からの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ１０２に渡すものである。
【０１２８】
ＲＯＭ１０５には、上記の実施例に示した安否確認装置１と同様の機能を発揮するプログラムとして、少なくとも図８のＳ２３・２４・２５・２６・２７の処理をコンピュータに実行させるプログラムがあらかじめ記憶されている。そして、ＣＰＵ１０２がこのプログラムをＲＯＭ１０５から読み出して実行することで、図２に示す要求作成部１３及び安否未確認端末判定部１４及び情報抽出部１５及び状況作成更新部１９として機能するようになる。このプログラムはＣＰＵ１０２とアクセス可能なＨＤＤ１０４またはＲＡＭ１０６にあっても良い。
【０１２９】
上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  −  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  −  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。このプログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売されることが考えられる。
【０１３０】
そして上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラム若しくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。
【０１３１】
続いて、図１８を用いて、上記の実施例に示した利用者端末２および利用者端末２と同様の機能を有する安否確認プログラムを実行するコンピュータを一例として説明する。図１８は利用者端末２のハードウェア構成の一例を示す図である。利用者端末２は第一送信部２０１、ＣＰＵ２０２、第一受信部２０３、ＨＤＤ２０４、ＲＡＭ２０５、ＲＯＭ２０６、第二送信部２０７、第二受信部２０８を有しており、更にバス２０９を介して相互に接続されている。そしてＣＰＵ２０２による管理下で相互にデータの授受を行うことができる。
【０１３２】
ＣＰＵ２０２は、この利用者端末全体の動作制御を司る中央処理装置である。第一送信部２０１はＣＰＵ２０２からの指示に応じて公衆無線通信手段を介して外部に信号を送信するものである。第一受信部２０３は公衆無線通信手段を介して外部からの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ１０２に渡すものである。第二送信部２０７はＣＰＵ２０２からの指示に応じて近距離無線通信手段を介して外部に信号を送信するものである。第二受信部２０８は近距離無線通信手段を介して外部からの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ１０２に渡すものである。
【０１３３】
ＲＯＭ２０６には、上記の実施例に示した利用者端末２と同様の機能を発揮するプログラムとして、少なくとも図８のＳ３２・４２・３３・３４の処理をコンピュータに実行させるプログラムがあらかじめ記憶されている。そして、ＣＰＵ２０２がこのプログラムをＲＯＭ２０６から読み出して実行することで、図２に示す安否情報作成部２１６、端末情報取得部２１７、端末情報提供部２２２として機能するようになる。このプログラムはＣＰＵ２０２とアクセス可能なＨＤＤ２０４またはＲＡＭ２０５にあっても良い。
【０１３４】
上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  −  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  −  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。このプログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売されることが考えられる。
【０１３５】
そして上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラム若しくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。
【０１３６】
以下に付記する。
（付記１）
利用者が携帯する二種類の無線通信手段を備えた利用者端末にネットワークを介して接続されるコンピュータに実行させる安否確認プログラムであって、
第一の利用者端末の第一の無線通信手段によって取得された第二の利用者端末の第一の無線通信手段の識別番号と、該第一の利用者端末の第二の無線通信手段のアドレスとを含む安否情報を、該第一の利用者端末装置の第二の無線通信手段から受信するステップと、
前記安否情報に含まれる前記第一の利用者端末のアドレス及び前記第二の利用者端末装置の識別番号を抽出するステップと、
前記安否情報の送信元である安否確認済端末の前記アドレスと、及び該安否確認済端末が取得した周辺端末の前記識別番号とを対応付けて格納している安否確認データベースに、前記抽出した第一の利用者端末のアドレスを該安否確認済端末のアドレスに、前記抽出した第二の利用者端末の識別番号を該周辺端末の識別番号に、それぞれ対応付けて格納するステップと、
前記利用者端末ごとに前記アドレスと前記識別番号とを対応付けて格納している利用者データベースを参照して、前記抽出した識別情報に対応する前記第二の利用者端末の前記アドレスを検索し、該検索したアドレスが前記安否確認データベースの前記安否確認済端末アドレスに格納されているかを判断するステップと、
前記第二の利用者端末のアドレスが前記安否確認データベースに格納されていなければ、該安否確認データベースを参照して、該第二の利用者端末の識別番号を前記周辺端末の識別番号に格納している前記安否確認済端末のアドレスに、該第二の利用者端末の捜索要求を送信するステップと
を実行させることを特徴とする安否確認プログラム。
（付記２）
安否確認装置とネットワークを介して接続され、無線通信手段を備え、利用者が携帯するコンピュータである第二の利用者端末に実行させる安否確認プログラムであって、
第一の利用者端末から前記無線通信手段を介して、利用者端末を制御するための制御信号を受信するステップと、
前記第二の利用者端末の前記制御信号を格納している記憶部を参照し、前記受信した制御信号と該記憶部に格納された制御信号とを照合するステップと、
前記二つの制御信号が一致した場合は、所定のプログラムを実行するステップと
を実行させることを特徴とする安否確認プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】実施例における本発明の概念図の一例を示す図である
【図２】実施例における安否確認装置の機能図の一例を示す図である。
【図３】実施例における利用者ＤＢ１６に格納されているデータテーブル例を示す図である。
【図４】実施例における災害情報ＤＢ１８に格納されているデータテーブル例を示す図である。
【図５】実施例における利用者端末の機能図の一例を示す図である。
【図６】実施例における一括検品処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】実施例における利用者端末Ｂ２２の記憶部２２３に格納されているデータテーブル例を示す図である。
【図８】実施例における安否確認処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図９】実施例における応答要請送信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】実施例における応答要請の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】実施例における周辺端末情報取得処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】実施例における捜索要請送信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】実施例における捜索要請の表示画面の一例を示す図である。
【図１４】実施例における安否未確認者の状況の表示画面の一例を示す図である。
【図１５】実施例における利用者端末の機能図の一例を示す図である。
【図１６】実施例におけるブザー鳴動処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１７】実施例における安否確認装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１８】実施例における利用者端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１      安否確認装置
１１    送信部
１２    受信部
１３    要求作成部
１４    安否未確認端末判定部
１５    情報抽出部
１６    利用者ＤＢ
１７    安否確認ＤＢ
１８    災害情報ＤＢ
１９    状況作成更新部
１０１  送信部
１０２  ＣＰＵ
１０３  受信部
１０４  ＨＤＤ
１０５  ＲＯＭ
１０６  ＲＡＭ
１０７  バス
２      利用者端末
２１１  第一送信部
２１２  第一受信部
２１３  第二受信部
２１４  第二送信部
２１６  応答作成部
２１７  端末情報取得部
２１８  表示部
２１９  入力部
２１０  他端末制御部
２２１  第二送信部
２２２  端末情報提供部
２２３  記憶部
２２４  第二受信部
２２５  認証部
２２６  警報部
２０１  第一送信部
２０２  ＣＰＵ
２０３  第一受信部
２０４  ＨＤＤ
２０５  ＲＡＭ
２０６  ＲＯＭ
２０７  第二送信部
２０８  第二受信部
３      情報提供装置
４      ネットワーク
６      表示部
７      入力部
【図１】
2010152484.tif 000003
【図２】
2010152484.tif 000004
【図３】
2010152484.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010152484.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010152484.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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