(57)【要約】【課題】  外部機器と無線通信して、外部機器から指定された処理を実行する通信装置において、外部機器から所望の処理を容易に指定可能とする。【解決手段】  外部機器から、外部機器が通信装置に指定可能な機能の情報を取得し（Ｓ５０６）、複数の領域の各々に対して予め機能を割り当てる（Ｓ５０７）。機能の情報を取得した外部機器が、機能を割り当てられた領域に近接したことが検出された場合（Ｓ５１３）、近接が検出された領域に割り当てられた機能を実行する（Ｓ５１５）。【選択図】  図５
2010136102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と無線通信を行うための通信手段を有する通信装置であって、
無線通信可能な外部機器が、予め定められた複数の領域のうちどの領域に近接したかを検出する検出手段と、
通信可能な外部機器から、該外部機器が前記通信装置に指定可能な機能の情報を取得する取得手段と、
前記機能の情報に基づいて、前記複数の領域の各々に対して前記外部機器から前記通信装置に指定可能な機能を割り当てる割り当て手段と、
前記取得手段によって機能の情報を取得した外部機器が、前記割り当て手段によって機能を割り当てられた領域に近接したことが検出された場合、近接が検出された領域に割り当てられた機能を実行する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段が前記複数の領域の各々に対して設けられた複数の近距離無線通信手段であり、前記検出手段が、前記複数の近距離無線通信手段のうち、前記外部機器と通信可能な近距離無線通信手段が設けられた領域に、前記外部機器が近接していると検出することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記複数の領域の各々に設けられた、前記外部機器が出力する磁束パターンを検知する複数の検知手段を有し、前記複数の検知手段のうち、前記外部機器が出力する磁束パターンを検知した検知手段が設けられた領域に、前記外部機器が近接していると検出することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記割り当て手段は、前記複数の領域のうち、予め定められた１つの領域を除く領域に前記機能を割り当てることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記予め定められた１つの領域は、前記外部機器から前記機能の情報を取得するための専用領域であることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記割り当て手段は、前記複数の領域の各々に機能を割り当てた際、割り当てできなかった機能についてユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記割り当て手段は、前記複数の領域の各々に機能を割り当てた際、前記複数の領域の各々と割り当てた機能との対応についてユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記機能が割り当てられた領域に第１の外部機器が近接した状態で、前記取得手段が第２の外部機器から前記機能の情報を取得した場合、前記割り当て手段は、前記複数の領域のうち、前記第１の外部機器が近接していない領域の各々に対して前記第２の外部機器の機能を割り当てることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
外部機器と無線通信を行うための通信手段と、無線通信可能な外部機器が予め定められた複数の領域のうちどの領域に近接したかを検出する検出手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記通信手段が、通信可能な外部機器から、該外部機器が前記通信装置に指定可能な機能の情報を取得する取得ステップと、
取得ステップで取得した前記機能の情報に基づいて、前記複数の領域の各々に対して前記外部機器から前記通信装置に指定可能な機能を割り当てる割り当てステップと、
前記取得ステップで機能の情報を取得した外部機器が、前記割り当て手段によって機能を割り当てられた領域に近接したことが前記検出手段によって検出された場合、近接が検出された領域に割り当てられた機能を実行する制御ステップとを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導を利用した電磁式コイル間通信や、アンテナからの出力を減衰させて通信可能距離を短くした近距離無線通信を利用した通信装置が提案されている。機器間の通信可能距離を数センチ程度とすることにより、通信相手の特定が容易になる、認証時に通信される情報が他の装置に傍受されるおそれが低いためセキュリティが高いなどの利点がある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８８８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の近距離無線通信装置は、機器同士を通信可能範囲に接近させた際に実行できる処理は、通信の認証に関する処理等、あらかじめ設定されている処理に限られていた。
そのため、他の機器と近接した際、機器に固有な様々な通信処理の中からユーザが所望するものを機器に実行させたい場合、ユーザが所望の機能を都度を設定する必要があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に着目してなされたものである。本発明は、外部機器と無線通信して、外部機器から指定された処理を実行する通信装置及びその制御方法において、外部機器から所望の処理を容易に指定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的は、外部機器と無線通信を行うための通信手段を有する通信装置であって、無線通信可能な外部機器が、予め定められた複数の領域のうちどの領域に近接したかを検出する検出手段と、通信可能な外部機器から、外部機器が通信装置に指定可能な機能の情報を取得する取得手段と、機能の情報に基づいて、複数の領域の各々に対して外部機器から通信装置に指定可能な機能を割り当てる割り当て手段と、取得手段によって機能の情報を取得した外部機器が、割り当て手段によって機能を割り当てられた領域に近接したことが検出された場合、近接が検出された領域に割り当てられた機能を実行する制御手段とを有することを特徴とする通信装置によって達成される。
【０００７】
また、上述の目的は、外部機器と無線通信を行うための通信手段と、無線通信可能な外部機器が予め定められた複数の領域のうちどの領域に近接したかを検出する検出手段とを有する通信装置の制御方法であって、通信手段が、通信可能な外部機器から、外部機器が通信装置に指定可能な機能の情報を取得する取得ステップと、取得ステップで取得した機能の情報に基づいて、複数の領域の各々に対して外部機器から通信装置に指定可能な機能を割り当てる割り当てステップと、取得ステップで機能の情報を取得した外部機器が、割り当て手段によって機能を割り当てられた領域に近接したことが検出手段によって検出された場合、近接が検出された領域に割り当てられた機能を実行する制御ステップとを有することを特徴とする通信装置の制御方法によっても達成される。
【発明の効果】
【０００８】
このような構成により、本発明によれば、外部機器と無線通信して、外部機器から指定された処理を実行する通信装置において、外部機器から所望の処理を容易に指定可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置の一例の外観例を示す図である。
【００１０】
通信装置１００は、電源プラグ１０１および電源ケーブル１０２を通じて供給される商用電源で動作する。通信装置本体１０３には、ユーザに対して通知を行うための表示部１０４と、ユーザが通信装置の機能を設定するためのスイッチ１０５が設けられている。通信装置本体１０３は、LANコネクタ１０６およびLANケーブル１０７を通じて外部ネットワークと接続される。通信装置本体１０３はさらに、近距離無線通信による通信が可能な領域（通信装置本体１０３の、外部機器を載置する面内の領域）を示す通信処理用の通信スポット１０８を有する。本実施形態の通信装置１００は、通信スポット１０８を４つ有しており、そのうち１つは、近接した外部機器から機能リストを取得するための専用領域である機能リスト取得専用通信スポット１０９として用いられる。
【００１１】
通信装置１００は、外部機器が通信可能範囲（通信スポット１０８上で、かつ通信可能な距離）内まで近接した際は、外部機器との間でデータ通信を実行する。外部機器は、LANコネクタ１０６およびLANケーブル１０７を通じて接続された外部ネットワークと通信することができる。また、本実施形態の通信装置１００は通信スポットを４つ有し、最大４台の外部機器と同時に近距離無線通信が可能である。
【００１２】
図２は本実施形態の通信装置１００の内部構成例を示すブロック図である。
第１〜第４の近距離無線通信制御部２０１〜２０４は、アンテナ２０５〜２０８を介した無線通信を制御し、図１における４つの通信スポットに対応する。第１〜第４の近距離無線通信制御部２０１〜２０４の各々は、データ送信を制御するための送信部と、データ受信を制御するための受信部からなる（いずれも図示せず）。送信部は、送信アンプやフィルタ等を有し、通信装置１００が適合する無線通信方式に適合した符号化、パケット化、変調処理、周波数変換などの送信信号処理を行う。受信部は、通信装置１００が適合する無線通信方式に従った周波数変換、復調処理、パケットデータの分離処理、復号化などの受信処理を行う。
【００１３】
第１〜第４の近距離無線通信制御部２０１〜２０４の各々はさらに、アンテナ２０５〜２０８から出力される信号レベルを減衰させる、減衰量が制御可能な減衰器（図示せず）を備える。減衰器は、抵抗器などを使用した一般的な構成であってよい。アンテナ２０５〜２０８から出力される信号レベルを減衰器によって減衰させることで、外部機器との通信可能距離を数センチ〜数十センチ程度の範囲に制御することができる。
【００１４】
ネットワークインタフェース２０９は、LANコネクタ１０６、イーサネット（登録商標）PHYおよびイーサネット（登録商標）コントローラーを含む。外部ネットワークとは、通常のTCP/IPデータパケットをイーサネット（登録商標）フレームデータとして通信する。
【００１５】
操作部２１０は、通信装置本体１０３の電源をＯＮまたはＯＦＦに切り替えたり、通信モードの設定や表示部１０４に表示されているアイコンの選択などをユーザが行うための各種のスイッチやボタンを備える。図１におけるスイッチ１０５は操作部２１０に含まれる。ユーザからの操作部２１０への操作は、制御部２１３への割り込みとして伝えられ、制御部２１３は、ユーザが行った操作状況を判別して、各種処理を行う。
【００１６】
表示部１０４は、ユーザに対してメッセージ通知や選択用ダイアログを表示したりするためのものである。また、スライドショーなどを行う際に画像を表示するためにも用いられる。
記憶部２１２は、制御部２１３が使用するプログラムデータの格納、各種通信用の物理アドレス値の格納、処理動作時の一時的データの保存等に使用される。
【００１７】
制御部２１３は例えばＣＰＵであり、記憶部２１２に格納されたプログラムを実行して各部を制御することにより、通信装置１００の動作全体を制御する。制御部２１３はその機能の一部として操作部２１０の操作内容の解析、表示部１０４の表示制御、通信用データの管理、第１〜第４の近距離無線通信制御部２０１〜２０４の制御を行う。
【００１８】
次に、本実施形態の通信装置１００が有する通常通信モードと接触通信モードについて説明する。
通常通信モードと接触通信モードとは、通信装置１００と外部機器との間で近距離無線通信を行う際の動作モードである。操作部２１０に含まれるスイッチ１０５によって、ユーザは通常通信モードと接触通信モードのいずれかを選択することができる。
【００１９】
通常通信モードとは、近距離無線通信可能な外部機器が通信装置１００の通信スポット上の無線可能範囲に近接すると、自動的に通信セッションを確立させ、ユーザの指示を待つモードである。ユーザは、通信セッションが確立して通信可能になった後、スイッチ１０５と表示部１０４を用いて外部機器との各種通信処理の実行を指示する。
【００２０】
また、接触通信モードとは、近距離無線通信可能な外部機器が通信装置１００の通信スポット上の無線可能範囲に近接すると、決定されていた通信処理を自動で行うモードである。本明細書において、”接触通信”とは単に”通常通信”と区別するための便宜的な名称であり、通信装置１００と外部機器とが接触した状態での通信に限定されない。近距離通信はもとより、後述する無線ＬＡＮのような方法での通信をも含むものとして使用されることに留意されたい。
【００２１】
図３は、本実施形態の通信装置１００の処理を説明するフローチャートである。なお、以下において、フローチャートを用いて説明する各種の動作は、全て制御部２１３が通信装置１００内の各部を制御することにより実現される。
【００２２】
本実施形態では、通信装置１００の電源投入中、図３の処理を繰り返し実行する。更に、本実施形態では、操作部２１０を通じて電源の投入指示がなされるか、通信モードの変更指示がなされると、制御部２１３は図３に示す処理を開始する。
【００２３】
まず、４つの通信スポット１０８の何れかに外部機器が接近しているかどうかを検出する（ステップＳ３０１）。具体的には、外部機器が接近したことを検出する方法として、近接無線通信に用いられている公知の方法を用いることができる。
【００２４】
例えば、アンテナ２０５〜２０８に外部機器の通信用アンテナが接近すると、各アンテナ近傍の磁束が変化し、アンテナに流れる電流値が変化する。そのため、アンテナに流れる電流値の変化を繰り返し検出することにより、外部機器の接近を検出することが可能となる。外部機器の接近を検出しない場合、そのまま処理を終了する。
【００２５】
また、外部機器の接近を検出すると、検出した外部機器が本実施形態の通信装置１００が通信可能な機器であるかどうか、認証処理を実行する（ステップＳ３０２）。
【００２６】
ステップＳ３０２の認証処理を説明する。
まず、近距離無線通信制御部２０１〜２０４のうち、外部機器の近接を検出したスポットの近距離無線通信制御部およびアンテナから、『問い合わせフレーム』を送信する。
【００２７】
近距離無線通信のデータ送受信に使用されるフレームの構成例を図８に示す。フレームはヘッダ部８０１、データ部８０２、ＦＣＳ(Frame Check Sequence)部８０３に大別される。
【００２８】
ヘッダ部８０１にはフレーム情報が格納される。データ部８０２は、送信元通信機器が送信先通信機器に対して送りたいデータを格納する所謂ペイロード部である。ＦＣＳ部８０３には、フレームのデータ損失を検知するための誤り検出用データが格納される。フレーム構成上、データ部８０２は存在しなくてもよいが、ヘッダ部８０１とＦＣＳ部８０３は必須である。
【００２９】
また、ヘッダ部８０１には、同期パターン部８０４、宛先物理アドレス部８０５、送信元物理アドレス部８０６、フレーム番号部８０７、フレーム長部８０８、フレームタイプ部８０９が含まれる。
【００３０】
同期パターン部８０４は、フレーム送受信のフレームの開始位置を示す。宛先物理アドレス部８０５には、送信先の物理アドレスが格納され、物理アドレスは送信先機器固有の値である。送信元物理アドレス部８０６には、送信元の物理アドレスが格納され、送信先物理アドレス同様、送信元通信機器固有の値である。フレーム番号部８０７には、送信フレームを識別するためのフレーム番号が格納される。フレーム番号は、送信元通信機器が任意かつ重複しないように生成し、フレーム番号部８０７に格納する。
【００３１】
フレーム長部８０８は、データフレーム全体の長さを示し、バイト数を単位とした値が、送信元通信機器により格納される。フレームタイプ部８０９には、送信フレームのフレームタイプを示す値が格納され、通常の『データ転送フレーム』や、通信機器の存在の問い合わせを行うための『問い合わせフレーム』等の識別に用いられる。
【００３２】
本実施形態においては、独自プロトコルを用いて近距離無線通信を行う場合を説明するが、例えば無線ＬＡＮ等で使用されるような、データを送受信するためのフレーム通信プロトコルを用いてもよい。
【００３３】
問い合わせフレームを用いた外部機器確認シーケンスについて、図９を用いて説明する。
まず、通信装置１００が問い合わせフレームを送信する（ステップＳ９０３）。
【００３４】
問い合わせフレームは、フレームタイプ部８０９に『問い合わせフレーム』であることを示すタイプ番号を格納し、宛先物理アドレス部８０５の値に０を格納し、データ部８０２がないフレームである。なお、宛先物理アドレス部８０５の値”０”は、マルチキャストフレームであることを意味する。
【００３５】
この問い合わせフレームを受信できる外部機器２００が存在した場合、外部機器２００は問い合わせ返答フレームを生成して応答する（ステップＳ９０４）。問い合わせ返信フレームは、送信元物理アドレス部８０６に外部機器２００の物理アドレスを、宛先物理アドレス部８０５に問い合わせフレームの送信元物理アドレスを、フレームタイプ部８０９に問い合わせ返答フレームを示すタイプ番号をそれぞれ格納する。
【００３６】
外部機器２００からの問い合わせ返答フレームを受信すると、通信装置１００は、近距離無線通信が可能な通信機器が存在することを判断できる。近距離無線通信が存在することを確認すると、通信装置１００は、外部機器２００が通信をするべき機器であるか認証する。
【００３７】
認証は、通信装置１００から外部機器２００へ認証用問い合わせフレームを送信することによって開始される（ステップＳ９０５）。認証用問い合わせフレームは、通常のデータフレームで、使用される認証方法に従ったデータをデータ部８０２に格納し、フレームタイプ部８０９を通常のデータフレーム番号に設定して送る。
【００３８】
認証用問い合わせフレームを受信した外部機器２００は、データ部８０２に格納されたデータに対して認証方法に応じた処理を行い、処理結果をデータ部８０２に格納したデータフレーム（認証用返答フレーム）を通信装置１００に返送する（ステップＳ９０６）。返送されたデータフレームのデータ部８０２に格納された認証用返答データの値を通信装置１００が確認して、通信を許可するか否かの認証結果成否情報をデータフレームで外部機器２００に送信する（ステップＳ９０７）。
【００３９】
認証が成功した（通信を許可する）場合、通信装置１００は外部機器２００との通信セッションを確立し、その後の通信処理を行う。認証が失敗した（通信を許可しない）場合、通信装置１００は認証結果成否情報（通信拒否）を送信した後、外部機器２００との通信を遮断する。
【００４０】
なお、ここで説明した確認処理は、４つの通信スポット１０８の各々について、外部機器の近接が検出される毎に、第１〜第４の近距離無線通信制御部２０１〜２０４各々が実行する。
【００４１】
この様に外部機器の認証の結果、認証が成功したかどうかを判別する（ステップＳ３０３）。認証が成功すると、外部機器に対応するスポットの近距離無線通信部から制御部２１３に対して、新たに外部機器が検出された旨の信号が出力される。制御部２１３は、近距離無線通信部からの外部機器検出信号を割り込み信号として受け取る。
【００４２】
一方、外部機器の認証が失敗した場合、認証失敗を示す旨の信号が制御部２１３に対して出力される。制御部２１３は、認証失敗の信号を受け、表示部１０４に対して、通信スポットに近接された外部機器の認証が失敗した旨の情報を表示する（ステップＳ３０６）。なお、このとき、認証が失敗した外部機器が近接されたスポットを識別するための情報を併せて表示してもよい。
【００４３】
制御部２１３は、外部機器の検出信号を受けると、現在設定されている通信モードを判別する（ステップＳ３０４）。現在の通信モードが通常通信モードの場合、通常通信モードの処理に移行し（ステップＳ３０５）、接触通信モードの場合には接触通信モードの処理に移行する（ステップＳ３０７）。
【００４４】
なお、本実施形態では、近距離無線通信プロトコルを利用した外部機器存在確認シーケンスにより通信可能範囲内における外部機器の存在を確認している。しかし、例えば、電磁誘導を利用したコイル間通信を利用し、誘導起電力の変化を用いて外部機器の近接を検知するなど、他の方法を用いてもよい。
【００４５】
次に、図４に示すフローチャートを用いて、本実施形態の通信装置１００における通常通信モード処理について説明する。
まず、制御部２１３は、第１〜第４の近距離無線通信制御部２０１〜２０４の各々による近距離無線通信可能な外部機器の存在確認の結果に基づいて、通信可能な外部機器が複数台存在するか判別する（ステップＳ４０１）。通信可能な外部機器が複数台存在する場合、制御部２１３はその旨をユーザへ通知する通知処理を行う（ステップＳ４０２）。通知処理の詳細は後述する。
【００４６】
ユーザは、通知に応答して、例えばスイッチ１０５を用いることにより、複数台の通信可能装置の中から使用したい外部機器を選択する。制御部２１３はスイッチ１０５の操作から、選択された外部機器を特定し、通信対象機器として決定する（ステップＳ４０３）。
【００４７】
一方、ステップＳ４０１において、近距離無線通信可能な外部機器が１台のみ存在する場合、制御部２１３は自動的にその外部機器を通信対象機器と決定する。
【００４８】
次に、制御部２１３は、通信対象機器として決定された外部機器と通信可能な近距離無線通信制御部を通じた近距離無線通信により、外部機器の機能リストを取得する（ステップＳ４０４）。
【００４９】
図１０は、外部機器の機能リストの例を示す図である。機能リストは、外部機器が通信装置１００に対して指定可能な機能の情報のリストであり、個々の機能は、通信装置１００との無線通信を利用して実現される。
【００５０】
機能リストは機能ＩＤフィールド１００１と機能フィールド１００２を有するレコードから形成され、機能ＩＤフィールド１００１には機能を識別するための情報が、機能フィールド１００２は機能の内容を説明する情報が格納されている。図１０の例では、外部機器がＦＵＮＣ１〜ＦＵＮＣ４の４つの機能を有しており、機能リストは４つのレコード１００３〜１００６を有している。
【００５１】
制御部２１３は外部機器から取得した機能リストに基づいて、ユーザが機能を選択できるような形式（例えばメニュー形式）で表示部１０４に機能一覧を表示する（ステップＳ４０５）。
【００５２】
ユーザはスイッチ１０５を用いて、所望の機能を一覧表示から選択する。ユーザがスイッチ１０５により選択を実行すると、それを制御部２１３が検出し（ステップＳ４０６）、選択された処理を開始する（ステップＳ４０７）。例えばスライドショーの実行であれば、制御部２１３が外部機器から画像データを取得し、表示部１０４に順次表示させることができる。また、ファームウェアアップデートであれば、制御部２１３が外部機器の機種情報とファームウェアのバージョンを取得する。そして、制御部２１３は外部ネットワーク上のサーバに新しいファームウェアがあればそれを取得し、外部機器へ送信する。選択された処理の具体的な処理方法は特に制限が無く、また本発明と直接関係しないため、これ以上の説明は省略する。
【００５３】
ユーザによる機能の選択が検出されなければ、制御部２１３はステップＳ４０６の処理を繰り返し、ユーザからの選択操作が検出されるまで、表示部１０４における一覧表示を維持する。
【００５４】
このようにして、通常通信モードにおいてユーザは、通信装置１００と対話的なやりとりにより、通信を行う外部機器の選択（必要な場合）や、外部機器との近距離無線通信を用いた処理を選択、実行することができる。
【００５５】
次に、図５に示すフローチャートを用いて、本実施形態の通信装置１００における接触通信モード処理について説明する。
本実施形態の通信装置１００では、接触通信モードが設定されている場合、４つある通信スポット１０８の１つを、機能リスト取得専用に割り当てる。以下の説明において、機能リスト取得専用に用いる通信スポット１０８を、機能リスト取得専用通信スポット１０９と呼ぶ。また、便宜上、第１の近距離無線通信制御部２０１及びアンテナ２０５が、機能リスト取得専用通信スポット１０９に対応しているものとする。
【００５６】
まず、制御部２１３は、近距離無線可能な外部機器が機能リスト取得専用通信スポット１０９の通信可能範囲に存在するかを確認する（ステップＳ５０１）。ここでは、制御部２１３は、第１の近距離無線通信制御部２０１において、通信可能な外部機器の存在が確認されているか否かを確認する。なお、第１の近距離無線通信制御部２０１における外部機器の存在確認方法は、通常通信モードでの処理と同一であるため、説明を省略する。
【００５７】
近距離無線可能な外部機器が機能リスト取得専用通信スポット１０９の通信可能範囲に存在しない場合、制御部２１３はユーザへその旨を通知し、外部機器を機能リスト取得専用通信スポット１０９に近づけるよう促す（ステップＳ５０２）。
【００５８】
近距離無線可能な外部機器が機能リスト取得専用通信スポット１０９の通信可能範囲に存在する場合、制御部２１３はその外部機器に対し、接触通信モードに対応しているか問い合わる（ステップＳ５０３）。
【００５９】
外部機器が接触通信モードに対応していない場合（ステップＳ５０４，ＮＯ）、制御部２１３はその旨をユーザに通知し（ステップＳ５０５）、通信を終了する。外部機器が接触通信モードに対応している場合（ステップＳ５０４，ＹＥＳ）、制御部２１３は外部機器から接触通信機能リスト情報を取得する（ステップＳ５０６）。接触通信機能リストは図１０を参照して上述した機能リストと同様のリストであり、外部機器が接触通信モードで実行可能な機能を示す。
【００６０】
制御部２１３は、取得した機能リストに含まれる機能を、機能リスト取得専用通信スポット１０９以外の通信スポット１０８の各々に対して割り当てる（ステップＳ５０７）。機能リストに含まれる機能の数が割り当て可能な通信スポット１０８の数よりも多い場合、任意の基準で制御部２１３が機能を選択してもよい。あるいは、ユーザに機能を選択させてもよいし、制御部２１３が選択した機能をユーザが変更できるように構成することもできる。ここでは、外部機器から図１０に示したような機能リストが送信され、制御部２１３が機能リストの上から３つの機能（ＦＵＮＣ１〜ＦＵＮＣ３）を選択し、通信スポット１０８へ割り当てたものとする。ステップＳ５０７における機能配置処理の詳細について後述する。
【００６１】
ステップＳ５０７における機能配置処理により、通信スポット１０８への機能の割り当てを行うと、制御部２１３は、割り当てた機能と通信スポット１０８との対応を、ユーザへ通知する（ステップＳ５０８）。図１１は、ステップＳ５０８における通知の一例を示す図である。ここでは、制御部２１３が表示部１０４に、通信スポット１０８の配置１１０３〜１１０６と、割り当てた機能の説明１１０７〜１１１０とを対応付けた画像１１０２を表示してユーザへの通知を行った場合を示している。なお、この画像１１０２においては、機能リスト取得専用通信スポット１０９についてもユーザに通知している。また、機能の説明１１０７〜１１０９は、機能リストの機能フィールド１００２に格納された情報である。
【００６２】
次に、制御部２１３は、機器リストを取得した外部機器（第１の外部機器）が、機能リスト取得専用通信スポット１０９の通信範囲内にあるか確認する（ステップＳ５０９）。第１の外部機器が機能リスト取得専用通信スポット１０９の通信可能範囲にある場合、制御部２１３は他の外部機器（第２の外部機器）が通信スポット１０８の通信可能範囲にあるか確認する（ステップＳ５１０）。第２の外部機器の存在が確認された場合、制御部２１３はその旨をユーザに通知し、第２の外部機器を取り除くよう促す（Ｓ５１１）。なお、第１の外部機器と第２の外部機器の判別は、送受信フレームに含まれる送信元物理アドレス情報に基づいて行うことができる。また、外部機器が通信可能範囲外へ離れたことは、上述した『問い合わせフレーム』を定期的に送信し、返答フレームが無くなったことにより検知することができる。
【００６３】
第１の外部機器が機能リスト取得専用通信スポット１０９の通信可能範囲から離れた後（ステップＳ５０９，ＹＥＳ）、外部機器が通信スポット１０８の通信可能範囲にあることが確認されたとする（ステップＳ５１２，ＹＥＳ）。この場合、制御部２１３は、この外部機器が第１の外部機器（ステップＳ５０６で機能リストを取得した外部機器）であるか確認する（ステップＳ５１３）。
【００６４】
検出された外部機器が第１の外部機器でなかった場合は（ステップＳ５１３，ＮＯ）、その旨をユーザに通知し、同一機器を置くように注意を促す（ステップＳ５１４）。
【００６５】
検出された外部機器が第１の外部機器と同一であった場合は（ステップＳ５１３，ＹＥＳ）、制御部２１３は、第１の外部機器が検出された通信スポット１０８に機能配置処理（ステップＳ５０７）で割り当てた処理を実行する（ステップ５１５）。
【００６６】
次に、及び接触通信モードにおける機能ＩＤに従った通信処理について説明する。
本実施形態では、通信装置１００が実行可能な機能が予め決められており、各外部機器は、これら所定の実行可能な機能のうち、外部機器が実行したい１以上の機能を機能ＩＤと共に通信装置１００に送信する。
【００６７】
本実施形態では、例えば、機能ＩＤが１〜５まで、規定されているとする。
そして、機能ＩＤ１がデータのアップロード、機能ＩＤ２がＦＷアップデート、機能ＩＤ３がスライドショー、機能ＩＤ４がネットワーク電話、機能ＩＤ５がメッセンジャー機能であるとする。
【００６８】
次に、機能ＩＤ１のデータアップデートが実際に行われるまでの処理に関して説明する。
本実施形態の通信装置１００が、機能リスト取得専用通信スポット１０９を通じて、外部機器より機能リストを取得する。取得した機能リストから、外部機器がサポートする接触通信モード時の機能を機能リストの機能ＩＤ情報から判断する。
【００６９】
取得した機能リストが、図１０に示すように、機能ＩＤ１〜機能ＩＤ４までの機能を示すものであった場合は、該外部機器は、機能ＩＤ１がデータのアップロード、機能ＩＤ２がＦＷアップデート、機能ＩＤ３がスライドショー、機能ＩＤ４がネットワーク電話の４つの機能をサポートしていると、通信装置１００は判断する。
【００７０】
次に通信装置１００は、機能リストの機能フィールドを参照し、外部機器特有の情報を取得する。
機能ＩＤ１のデータのアップロード機能であった場合は、機能フィールドは図２１に示す５つの情報（宛先アドレス２１０１、ユーザーＩＤ２１０２、パスワード２１０３、保存先アドレス２１０４、オプション情報２１０５）より構成されるよう規定される。
【００７１】
宛先アドレス２１０１は、データアップロード宛先の機器を一意に特定するもので、例えばＩＰアドレスやＵＲＬなどといったものである。
ユーザーＩＤ２１０２は、宛先アドレスが示すアップロード機器でのユーザーアカウント情報である。
【００７２】
パスワード２１０３は、ユーザーＩＤ２１０２に対するアクセスパスワード情報であり、アクセス認証を目的とするものである。
保存先アドレス２１０４は、データアップロード先のユーザーＩＤ２１０２で識別されるアカウント領域のルート位置からの相対アドレスで記述される。
【００７３】
オプション情報２１０５は、データアップロードに関しての様々なオプション情報に関するもので、例えば、保存先場所に同名のファイルが存在した場合に、上書き保存するのか、別名に変更して保存するかといったものである。
【００７４】
通信装置１００は、機能ＩＤ１であるデータアップロードが選択されると、機能フィールドに格納されている５つの情報を参照する。そして、機能フィールドに従い、所定の宛先アドレスを有する記憶機器に対して、ユーザーＩＤ２１０２およびパスワード２１０３を用いて認証を行い、保存先アドレス２１０４にデータのアップロード処理を開始する。
通信装置１００と保存先の機器とのデータ通信のプロトコルとしては、特に制限はなく、ＦＴＰやＨＴＴＰといったデータ通信プロトコルが用いられる。
【００７５】
本実施形態では、機能ＩＤ１のデータアップデートに関して説明したが、他の各機能対しても、各々の予め規定された機能フィールドフォーマットが存在し、その機能フィールド内に外部機器が固有の情報を格納させることによって、通信装置に対して、所定の処理を行わせることが出来る。
【００７６】
本実施形態では、接触通信モードを有する機器間において、機能リストに記載される機能ＩＤと機能フィールドは、あらかじめ規定されたものとし、外部機器は自身がサポートする機能を機能リストの機能ＩＤ情報で示し、その機能で必要とされる諸情報を、決められたフォーマットに従い、機能フィールドに記載する。そして、通信装置１００は、機能ＩＤとその機能フィールドを参照して、所定の処理を進めていくものとしたが、処理の方法としては、これに限ったものではない。
【００７７】
例えば、接触通信モードを有する機器間において、所定のスクリプト言語の記載規定があるとする。
そして、通信機器は、機能リスト取得専用通信スポット１０９を通じて、外部機器より機能リストを取得する。
機能リストの機能フィールドには、図２２に示すようなあらかじめ定まった記載法に従ったスクリプト文字列データが格納されている。通信装置は、記載されているスクリプトを順次インタープリット処理を行い、処理を進めていく。この方法では、共通のスクリプト言語をしようすることによって、外部機器が自由に通信装置に対して、スクリプトに記載された通りの処理を行わせることができる。
【００７８】
また、図４に示す通常通信モードにおいても、同様に、外部機器から送信された機能ＩＤに基づいて表示部１０４に機能一覧を表示する。そして、外部機器から送信された機能リストのうち、選択された機能の機能フィールドに記述された情報に従い、前記の様に選択された機能を実行する。
【００７９】
処理実行後、制御部２１３は、第１の外部機器が通信スポット１０８の通信可能範囲から離れたか確認する（ステップＳ５１６）。第１の外部機器が通信可能範囲から離れる前に（ステップＳ５１６，ＮＯ）、第２の外部機器が機能リスト取得専用通信スポット１０９で検出された場合（ステップＳ５１７，ＹＥＳ）とする。この場合、制御部２１３は、第２の外部機器の接触通信モードに移行する（ステップＳ５１８）。第２の外部機器の接触通信モード処理については図７を参照して後述する。第１の外部機器が通信スポット１０８の通信可能範囲から離れた場合は（ステップＳ５１６，ＹＥＳ）、第１の外部機器との接触通信モード処理を終了する。
【００８０】
次に、図６を用いて本実施形態の通信装置が行うユーザへの通知処理について説明する。
本実施形態において、ユーザへの通知は、表示部１０４を使用して行うものとする。ユーザへの通知を行う際、制御部２１３は、表示部１０４に表示したい表示用データを作成する（ステップＳ６０１）。表示用データは、外部機器から取得した情報や、記憶部２１２に記憶されてる情報に基づいて作成することができる。次に、制御部２１３は、表示部１０４に対し、作成した表示用データを表示するよう命令し、表示部１０４に表示する（ステップＳ６０２）。
【００８１】
次に、図１２に示すフローチャートを用いて、本実施形態の通信装置１００における機能配置処理の詳細について説明する。
まず、外部機器に対して外部機器の形状に関する情報を取得する（ステップＳ１２０１）。外部機器の形状は、縦×横をｃｍ単位で表すような形式でも良いし、特別に形状情報を定義する規格を作り、その規格値を通信し合っても良い。次に、取得した外部機器の形状情報を元に、配置可能な通信処理スポットの数を決定する（ステップＳ１２０２）。
【００８２】
例えば、外部機器の形状情報が、縦（１０cm）×横（１０cm）であり、図１３のように各スポットをとりまく通信領域が１５cm×１８cmのような場合は、３つの通信処理スポットを外部機器に対して配置可能であると判断できる。次に、制御部２１３は、予め設定されている、機能配置優先順位情報を確認する（ステップＳ１２０３）。機能配置優先順位は、使用頻度優先と使用履歴優先の二種類であるとする。いずれの優先順位を用いるかは、スイッチ１０５を用いてユーザが自由に設定可能である。
【００８３】
本実施形態では、通信装置１００に対して外部機器から実行した通信処理の機能を各外部機器の固有情報（ＩＤ）に対応づけて記憶部２１２に記憶している。そして、制御部２１３は、過去に実行した通信処理の機能の情報に基づいて下記の処理を実行する。
【００８４】
機能配置優先順位が、使用頻度優先であった場合は（ステップＳ１２０４，ＹＥＳ）、制御部２１３は過去の使用頻度情報を元に、使用頻度の多い機能から順に配置候補リストを作成する（ステップＳ１２０５）。また、使用頻度情報は、図１４に示すように、各外部機器についてのテーブルとして記憶され、制御部２１３は通信処理が実行されるごとに対応する機能ＩＤ１４０１について使用回数１４０２を増やしていく。使用頻度情報は、記憶部２１２の不揮発性記憶領域に格納される。
【００８５】
機能配置優先順位が、使用頻度優先でなく（ステップＳ１２０４，ＮＯ）、使用履歴優先であった場合は（ステップＳ１２０６，ＹＥＳ）、制御部２１３は、最近実行された機能から順に配置候補リストを作成する（ステップＳ１２０７）。また、使用履歴情報は、図１５のように、各外部機器についてのテーブルとして記憶され、制御部２１３は通信処理が実行されるごとに、機能ＩＤ１５０１についての使用履歴１５０２の値を変更する。図１５の例では、最近実行された機能から１，２，３，・・・の値が格納されている。使用頻度情報は、記憶部２１２の不揮発性記憶領域に格納される。
【００８６】
機能配置優先順位が、使用頻度優先でなく（ステップＳ１２０４，ＮＯ）、使用履歴優先でもなかった場合は（ステップＳ１２０６，ＮＯ）、制御部２１３は、デフォルト設定に従って配置候補リストを作成する（ステップＳ１２０８）。デフォルト設定に特に制限はないが、ここでは、外部機器から取得した機能リスト中の機能ＩＤ順に配置候補リストを作成する設定であるとする。
【００８７】
次に、制御部２１３は、作成した配置候補リストを元に、第１の候補から順に、通信処理スポットとして使用可能な通信スポット１０８に対して処理機能を割り当てる（ステップＳ１２０９）。配置候補リストの機能数が配置可能スポット数以下の場合は（ステップＳ１２１０，ＹＥＳ）、外部機器が対応している接触通信モード処理の機能を全て割り当てることができる。一方、配置候補リストの機能数が配置可能スポット数より多かった場合は（ステップＳ１２１０）、配置できない機能をユーザへ通知する（ステップＳ１２１１）。
【００８８】
次に、図７に示すフローチャートを用いて、本実施形態の通信装置１００における第２の外部機器の接触通信モード処理について説明する。
第１の外部機器が通信スポット１０８上の通信可能範囲にある状態で、第２の外部機器が機能リスト取得専用通信スポット１０９で検知される制御部２１３は図７の処理を開始する。
【００８９】
まず、制御部２１３は、第２の外部機器に対して、接触通信モード用の機能リストの取得要求を発行し、第２の外部機器から機能リストを取得する（ステップＳ７０１）。次に、制御部２１３は、第１の外部機器が使用している通信スポット１０８を使用中として保護し、それ以外の通信スポット１０８を通信可能スポット候補として用意する（ステップＳ７０２）。
【００９０】
次に、制御部２１３は、ステップＳ７０１で取得した機能リストと、ステップＳ７０２で用意した通信可能スポット候補とを用いて、機能配置処理を行う（ステップＳ７０３）。機能配置処理の詳細は図１２のフローチャートを用いて既に説明した通りである。
【００９１】
最後に、制御部２１３は、機能配置処理によって通信スポット１０８に割り当てられた機能と、（あれば）割り当てられなかった機能をユーザに対して通知する（ステップＳ７０４）。この際、第１の外部機器が使用している（保護された）通信スポット１０８についても併せて通知することができる。本実施形態では、第２の外部機器が追加された場合について説明したが、３台目以降の外部機器追加に対しても同等の処理を行うことができる。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態の通信装置は、外部機器との近距離無線通信が可能な通信スポットを複数有し、外部機器が近距離無線を用いて実行可能な機能を、通信スポットに割り当てる。そのためユーザは、所望の機能が割り当てられた通信スポットの通信可能範囲に外部機器を配置するだけで、所望の機能を実行させることができる。
【００９３】
また、複数の通信スポットのうち１つを機能リスト取得専用に割り当てることで、ユーザはまずこの機能リスト取得専用の通信スポットの通信可能範囲に外部機器を配置すればよく、使い勝手がよい。
【００９４】
なお、機能リスト取得専用の通信スポットは必ずしも必要でなく、任意の通信スポットから機能リストを取得するように構成してもよい。また、通信スポットを利用せずに機能リストを取得してもよい。例えば非接触型ICを用いたり、電磁誘導を利用したコイル間通信を用いて機能リストを取得することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、通信装置が有する（機能リスト取得専用の通信スポットを除いた）通信スポットの全てに対して、外部機器の処理機能を割り当てた。しかし、例えば通信スポットの１つは、常に通常通信モード用の通信スポットとして使用することも可能である。このようにすると、機能配置処理によってユーザが希望する機能が割り当てられなかった場合、ユーザは通常通信モード用の通信スポットを利用して、通常通信モードで所望の機能を実行することができる。
【００９６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、ユーザに対する通知を、通信装置が有する表示部にメッセージなどを表示して行っていた。これに対し、本実施形態では、通信中の外部機器が表示部を有する場合、外部機器の表示部を利用してユーザ通知する。
【００９７】
本実施形態に係る通信装置の構成は第１の実施形態の通信装置１００と同様でよいため、ユーザへの通知処理のみ説明する。
以下、図１６に示すフローチャートを用いて、通信中の外部機器の表示部を用いた通知処理について説明する。
【００９８】
まず、制御部２１３は、ユーザに通知したい表示用データを作成する（ステップＳ１６０１）。この表示用データは、ＨＴＭＬを利用した、テキストと画像情報であっても良いし、機器間で独自に規定した表示用形式のデータであってもよい。
【００９９】
次に、制御部２１３は、外部機器に対して、これから送信する表示用データの描画要求を送信し（ステップＳ１６０２）、その次に表示用データを送信する（ステップＳ１６０３）。外部機器は、表示用データを受信すると、表示用データを機器内の表示部に対応した形に変換して表示を行う。
【０１００】
このように、本実施形態によれば、第１の実施形態による効果に加え、通信装置の表示部を無くすことができる。なお、常に外部機器の表示部を用いる必要はなく、通知する内容に応じて、表示部１０４を用いるか、外部機器の表示部を用いるかを選択してもよい。例えば、外部機器の表示部で表示した方がよい内容であれば外部機器に表示を依頼し、それ以外は通信装置１００における表示部１０４を用いるなどの構成を取りうる。
【０１０１】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、外部機器との通信を近距離無線通信で行う場合について説明した。
一方、外部機器との通信を、無線ＬＡＮのような、通信可能範囲が数ｍ〜数十ｍ程度の通信方法で行ってもよい。通信可能範囲が広い通信方法を用いる場合、近距離無線通信では通信スポット毎に設けていた第１〜第４の近距離無線通信制御部２０１〜２０４及びアンテナ２０５〜２０８を、１組にすることが可能になる。しかし、その反面、通信スポットに外部機器が近接したことを検知する仕組みを設ける必要がある。これを実現するのが、第３の実施形態である。
【０１０２】
図１７は、本発明の第３の実施形態に係る通信装置の一例の外観例を示す図である。図１７において、第１の実施形態に係る通信装置と同じ構成には図１と同じ参照数字を付して説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態の通信装置１００’は、近距離無線通信ではなく、IEEE802.11xを代表とする無線ＬＡＮの通信規格に基づいた通信を行う。そのため、無線ＬＡＮ用のアンテナ１７１０を備えている。従って、通信装置１００’は、アンテナ１７１０を介して数ｍ〜数十ｍ程度の範囲内（見通し距離）にある外部機器と通信が可能である。
【０１０４】
図１８は本実施形態の通信装置１００’の内部構成例を示すブロック図である。図１８において、第１の実施形態に係る通信装置と同じ構成には図２と同じ参照数字を付して説明を省略する。
【０１０５】
無線通信制御部１８０２は、アンテナ１７１０を介した外部機器との通信を制御する。上述のように、本実施形態において無線通信制御部１８０２は、無線ＬＡＮの通信規格に従って外部機器と通信する。
【０１０６】
第１〜第４のコイル制御部１８０３〜１８０６は、共振回路、整流・平滑化回路を含み、コイル１８０７〜１８１０で磁束を発生させるための高周波を生成する。また、第１〜第４のコイル制御部１８０３〜１８０６は、外部機器が接近した際にコイル１８０７〜１８１０に生じる誘導起電力を検知する回路も有している。コイル１８０７〜１８１０は、通信装置本体１０３に設けられている４つの通信スポット１０８に対応して配置されている。
【０１０７】
次に、コイル１８０７〜１８１０と第１〜第４のコイル制御部１８０３〜１８０６を用いて、外部機器の近接を検知する方法について説明する。ここでは代表的に第１のコイル制御部１８０３とコイル１８０７とを用いて、第１のコイル１８０７が設けられている通信スポット１０８への外部機器の近接を検出する場合を説明する。
【０１０８】
まず第１のコイル制御部１８０３は、コイル１８０７に供給する電力を制御して、コイル１８０７に一定パターンの磁束変化を発生させる。この磁束パターンは、コイルを通して通信装置本体１０３（外部機器を載置する面）に対して垂直方向に送出される。この磁束パターンは外部機器の存在を確認するためのもので、低電力の微弱な磁界である。この磁束パターンを受信可能な距離は、近距離無線通信の通信可能範囲と同等であってよい。
【０１０９】
外部機器がコイル１８０７に対応する通信スポット１０８の上に置かれると、外部機器は通信装置１００’（コイル１８０７）からの磁束パターンを受信する。このとき、外部機器が本実施形態の通信装置１００’に対応している機器であった際は、予め定められた所定の応答磁束パターンを生成する。この応答磁束パターンはコイル１８０７を通じて第１のコイル制御部１８０３で検出される。これにより、制御部２１３は、コイル１８０７に対応した通信スポット１０８に外部機器が近接したことを検知することができる（方法１とする）。
【０１１０】
あるいは、通信セッションが確立している外部機器に対し、無線ＬＡＮによる通信で磁束パターンを発生するように依頼するコマンドを送信し、このコマンドに応答して外部機器が発生した磁束パターンを検出してもよい。この場合、磁束パターンを検出したコイル（及び無線通信制御部）に対応した通信スポットに外部機器が近接していることが検出できる（方法２とする）。
【０１１１】
図１９は、本実施形態の通信装置１００’の電源投入時の処理を説明するフローチャートである。図１９において、第１の実施形態に係る通信装置と同じ動作を行うステップには図３と同じ参照数字を付して説明を省略する。操作部２１０を通じて電源の投入指示がなされるか、通信モードの変更指示がなされると、制御部２１３は図１９に示す処理を開始する。
【０１１２】
図３と図１９との比較からも明らかなように、外部機器の近接確認方法が異なる以外は、接触通信モードにおいて外部機器の近接が確認された際の動作のみが異なる。
【０１１３】
いずれかの通信スポット１０８において外部機器の近接が検出された場合（ステップＳ１９０４，ＹＥＳ）、制御部２１３は、無線通信制御部１８０２を通じて外部機器と通信セッションの確立を試みる（ステップＳ１９０５）。通信セッションの確立処理については、図２０を参照して後述する。そして、通信セッションが確立されたら、制御部２１３は、接触通信モード処理を行う（ステップＳ３０５）。
【０１１４】
次に、図２０に示すフローチャートを用いて、本実施形態の通信装置１００’における、外部機器との通信セッション確立処理について説明する。
まず、制御部２１３は、無線通信制御部１８０２を通じて外部に対してビーコンを送る。それを受信した外部機器は、無線ネットワークを検知してネットワークに参加する。この処理は、通常の無線ＬＡＮにおけるセッション確立処理と同一である（ステップＳ２００１）。
【０１１５】
次に、制御部２１３は、セッションが確立された外部機器の存在場所を検知する。ここでは、上述した方法１、方法２のうち、方法２を用いた場合を説明する。制御部２１３は確立されたセッション上で、外部機器に対して磁束パターンの発生を要求するコマンドを送信する（ステップＳ２００２）。
【０１１６】
コマンドを受信した外部機器は、予め定められた磁束パターンを発生する。この磁束パターンは低電力の微弱な磁界であり、磁束パターンを受信可能な距離は、近距離無線通信の通信可能範囲と同等であってよい。
【０１１７】
この応答磁束パターンが第１〜第４のコイル制御部１８０３〜１８０６のいずれかで検出されたとする（ステップＳ２００３，ＹＥＳ）。この場合、制御部２１３は、第１〜第４のコイル１８０７〜１８１０のどれに対応した通信スポット１０８に外部機器が近接したかを検知することができる（ステップＳ２００４）。
【０１１８】
一方、コマンドを受信した外部機器が、通信スポット１０８の通信可能範囲より離れた位置に存在する場合には、外部機器が発生した磁束パターンは検出されない（ステップＳ２００３，ＮＯ）。この場合、制御部２１３は、通信中の外部機器が通信可能範囲内に内ものとして、通信セッションを遮断する（ステップＳ２００５）。なお、通信セッションは維持し、定期的にコマンドを送信して近接を確認してもよい。
【０１１９】
以上説明したように本実施形態によれば、複数個のコイルを用いた誘電起電力の変化を検出して、外部機器の近接を検知するので、近距離無線通信に対応していない外部機器に対しても、第１及び第２の実施形態と同様の効果を実現できる。また、外部機器と通信を行うための構成（アンテナや通信制御部）を、通信スポットの数よりも減らすことが可能になる。
【０１２０】
（他の実施形態）
上述の実施形態は、システム或は装置のコンピュータ（或いはＣＰＵ、ＭＰＵ等）によりソフトウェア的に実現することも可能である。
従って、上述の実施形態をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給されるコンピュータプログラム自体も本発明を実現するものである。つまり、上述の実施形態の機能を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【０１２１】
なお、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能であれば、どのような形態であってもよい。例えば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等で構成することができるが、これらに限るものではない。
【０１２２】
上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、記憶媒体又は有線／無線通信によりコンピュータに供給される。プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記憶媒体、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤ等の光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリなどがある。
【０１２３】
有線／無線通信を用いたコンピュータプログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバを利用する方法がある。この場合、本発明を形成するコンピュータプログラムとなりうるデータファイル（プログラムファイル）をサーバに記憶しておく。プログラムファイルとしては、実行形式のものであっても、ソースコードであっても良い。
【０１２４】
そして、このサーバにアクセスしたクライアントコンピュータに、プログラムファイルをダウンロードすることによって供給する。この場合、プログラムファイルを複数のセグメントファイルに分割し、セグメントファイルを異なるサーバに分散して配置することも可能である。
つまり、上述の実施形態を実現するためのプログラムファイルをクライアントコンピュータに提供するサーバ装置も本発明の一つである。
【０１２５】
また、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムを暗号化して格納した記憶媒体を配布し、所定の条件を満たしたユーザに、暗号化を解く鍵情報を供給し、ユーザの有するコンピュータへのインストールを許可してもよい。鍵情報は、例えばインターネットを介してホームページからダウンロードさせることによって供給することができる。
【０１２６】
また、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、すでにコンピュータ上で稼働するＯＳの機能を利用するものであってもよい。
さらに、上述の実施形態を実現するためのコンピュータプログラムは、その一部をコンピュータに装着される拡張ボード等のファームウェアで構成してもよいし、拡張ボード等が備えるＣＰＵで実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の一例の外観例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る通信装置おける、電源投入時の処理を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における、通常通信モード処理について説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における、接触通信モード処理について説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における、ユーザへの通知処理について説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における、第２の外部機器の接触通信モード処理について説明するフローチャートである。
【図８】近距離無線通信のデータ送受信に使用されるフレームの構成例を示す図である。
【図９】問い合わせフレームを用いた外部機器存在確認シーケンスを説明するシーケンスチャートである。
【図１０】外部機器の機能リストの例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が、機能の割り当て結果をユーザに通知する際の表示画像例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における、機能配置処理について説明するフローチャートである。
【図１３】機能配置処理におけるスポット数の決定方法を説明するための図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が用いる使用頻度情報の例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が用いる使用履歴情報の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る通信装置における、ユーザへの通知処理について説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る通信装置の一例の外観例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る通信装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る通信装置における、電源投入時の処理を説明するフローチャートである。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る通信装置における、外部機器との通信セッション確立処理について説明するフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態に係る通信装置が外部機器から取得した機能リストの機能フィールドの例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る通信装置が外部機器から取得する機能リストの機能フィールドに格納されたスクリプト文字列データの例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010136102.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2010136102.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2010136102.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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