(57)【要約】【課題】本発明は省電力モードの設定が可能な印刷装置に関し、特に印刷処理量を集計、分析し非稼働時間帯を過去のデータから推測し、自動的に省電力制御を行う印刷装置を提供するものである。【解決手段】ネットワークに接続された印刷装置であって、過去の装置の印刷処理量を記憶する第１の記憶手段と、基準印刷処理量を記憶する第２の記憶手段と、特定期間の装置の印刷処理量を前記第１の記憶手段から読み出し、前記第２の記憶手段に記憶された基準印刷処理量と比較する比較手段と、該比較結果が、前記基準印刷処理量より前記特定期間の装置の印刷処理量が大きい場合、装置を稼働可能状態に移行させ、前記基準印刷処理量より前記特定期間の装置の印刷処理量が小さい場合、装置を省電力状態に移行させる制御手段とを有することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の装置の印刷処理量を記憶する第１の記憶手段と、
基準印刷処理量を記憶する第２の記憶手段と、
特定期間の装置の印刷処理量を前記第１の記憶手段から読み出し、前記第２の記憶手段に記憶された前記基準印刷処理量と比較する比較手段と、
該比較結果が、前記基準印刷処理量より前記特定期間の装置の印刷処理量が多い場合、装置を稼働可能状態に移行させ、前記基準印刷処理量より前記特定期間の装置の印刷処理量が少ない場合、装置を省電力状態に移行させる制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記特定期間は、特定の曜日の一定期間であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記予め設定された印刷処理量は、ユーザが設定することを特徴とする請求項１、又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記予め設定された印刷処理量と比較される過去の装置の印刷処理量として、直近の印刷処理量との比較処理も行われることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の印刷装置。
【請求項５】
特定期間の印刷処理量を記憶する第１の記憶処理と、
基準印刷処理量を記憶する第２の記憶処理と、
前記第１の記憶処理によって記憶された特定期間の印刷処理量と、前記第２の記憶処理によって記憶された前記基準印刷処理量と比較する比較処理と、
該比較結果が、前記基準印刷処理量より前記特定期間の装置の印刷処理量が多い場合、装置を稼働可能状態に移行させ、前記基準印刷処理量より前記特定期間の装置の印刷処理量が少ない場合、装置を省電力状態に移行させる制御処理と、
を行うことを特徴とする印刷制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モードの設定が可能な印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、地球環境の保持が世界的に叫ばれ、地球温暖化防止会議を中心として温室効果ガスの排出規制が実現化に向かっている。このような状況において、プリンタ装置や複写機等の印刷装置においても、消費電力の削減が要求されている。
【０００３】
このため、印刷装置において、例えば消費電力を削減するため非稼働時の定着器の温度を下げ、スリープモードに設定することが行われている。この場合、例えば印刷装置のオペレーションパネルを操作してスリープ時間や、スリープスケジュールの設定が行われている。
【０００４】
また、特許文献１は稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて節電禁止期間を設定し、その節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切り替えを禁止する発明を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３１６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の装置では、予め設定されたスリープ時間や、スリープスケジュールに従って省電力処理が行われ、過去の装置の稼働情報が考慮された省電力処理ではない。また、特許文献１の装置では、稼働していない印刷ジョブの処理履歴を参考にすることはなく、効率のよい省電力処理を行うことができない。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、印刷装置の印刷処理量を集計、分析し、基準印刷処理量を過去のデータから推測し、自動的に省電力制御を行う印刷装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は第１の発明によれば、過去の装置の印刷処理量を記憶する第１の記憶手段と、基準印刷処理量を記憶する第２の記憶手段と、特定期間の装置の印刷処理量を前記第１の記憶手段から読み出し、前記第２の記憶手段に記憶された基準印刷処理量と比較する比較手段と、該比較結果が、前記基準印刷処理量より前記特定期間の装置の印刷処理量が多い場合、装置を稼働可能状態に移行させ、前記基準印刷処理量より前記特定期間の装置の印刷処理量が少ない場合、装置を省電力状態に移行させる制御手段とを有する印刷装置を提供することによって達成できる。
また、上記課題は第２の発明によれば、前記特定期間は、特定の曜日の一定期間である印刷装置を提供することによって達成できる。
【０００９】
また、上記課題は第３の発明によれば、前記基準印刷処理量はユーザが設定する印刷装置を提供することによって達成できる。
【００１０】
また、上記課題は第４の発明によれば、前記基準印刷処理量と比較される過去の装置の印刷処理量として、直近の印刷処理量との比較処理も行われる印刷装置を提供することによって達成できる。
【００１１】
また、上記課題は第５の発明によれば、特定期間の印刷処理量を記憶する第１の記憶処理と、基準印刷処理量を記憶する第２の記憶処理と、前記第１の記憶処理によって記憶された特定期間の印刷処理量と、前記第２の記憶処理によって記憶された前記基準印刷処理量と比較する比較処理と、該比較結果が、前記基準印刷処理量より前記特定期間の装置の印刷処理量が多い場合、装置を稼働可能状態に移行させ、前記基準印刷処理量より前記特定期間の装置の印刷処理量が少ない場合、装置を省電力状態に移行させる制御処理とを行う印刷制御方法を提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、過去の印刷実績に基づいて、自動的にデータを収集し、印刷装置を省電力に移行させることができ、省電力の時間帯をスケジュールする必要も無く、省電力制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】印刷装置が接続されたシステム構成図である。
【図２】印刷装置の内部構成を示す図である。
【図３】フラッシュメモリの構成を示す図である。
【図４】本実施形態の処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態の処理動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本実施形態の印刷装置がネットワークを介してホスト機器に接続されたシステム構成図である。本システムは３台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ１〜ＰＣ３）と、３台のプリンタ装置１〜３、及びサーバコンピュータ４が、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を介して接続された構成である。パーソナルコンピュータ（ＰＣ１〜ＰＣ３）は、キーボード等の入力部や、表示部、及びプリンタドライバ等で構成され、アプリケーションプログラムに従って作成した印刷データをプリンタ装置１〜３に出力する。
【００１５】
一方、図１はプリンタ装置１〜３の内部構成を説明する図であり、プリンタ装置１〜３を代表して、以下プリンタ装置１を使用して説明する。
プリンタ装置１はオペレーションパネル５、ＲＯＭ６、ＲＡＭ７、時計回路８、フラッシュメモリ９、内部接続バス１０、プリンタ制御ＬＳＩ１１、ＵＳＢホストＬＳＩ１２、エンジン部１３、ＵＳＢ／ＬＡＮインターフェース１４、ハードディスク（ＨＤＤ）１５、及びＣＰＵ１６で構成されている。
【００１６】
ＣＰＵ１６はＲＯＭ６に記憶されたプログラム及びデータに従ってプリンタ装置１の制御を行い、ＲＡＭ７をワークエリアとして後述する処理を行う。
【００１７】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ１〜ＰＣ３）から供給された印刷データは、ＵＳＢ／ＬＡＮインターフェース１４を介してプリンタ装置１に入力し、ＣＰＵ１６の制御に従って一旦受信バッファ（ＲＡＭ７）に格納された後、印刷データに含まれるコマンド解析が行われ、描画データをＲＡＭ７に展開し、例えば１ページ分の描画データが展開されると、エンジン部１３に転送する。尚、プリンタ制御ＬＳＩ１１はエンジン部１３を含む、プリンタ装置１の各部の制御を行う。
【００１８】
図３は上記フラッシュメモリ９のデータ構成を示す図であり、プリンタ装置１の印刷処理状況を記憶する。このため、フラッシュメモリ９は１時間毎の印刷処理量（印刷枚数）を記憶するエリア９ａ、１日毎の印刷処理量（印刷枚数）を記憶するエリア９ｂ、１週間の最大印刷処理量（印刷枚数）日を記憶する記憶エリア９ｃ、１ヶ月の最大印刷処理量（印刷枚数）日を記憶する記憶エリア９ｄ、及び基準印刷処理量（閾値）を記憶する記憶エリア９ｅで構成されている。
ここで、上記１時間毎の印刷処理量エリア９ａには、１時間毎にプリンタ装置１の印刷処理量が記憶され、２４時間分のプリンタ装置１の印刷処理量が記憶される。
【００１９】
また、１日毎の印刷処理量エリア９ｂには、１日毎にプリンタ装置１の印刷処理量が記憶され、１年３６５日分のプリンタ装置１の印刷処理量が記憶される。また、１週間の最大印刷処理量日の記憶エリア９ｃには、１週間の中でプリンタ装置１が最も多数枚の印刷処理を行った曜日が記憶される。さらに、１ヶ月の最大印刷処理量日の記憶エリア９ｄには、１ヶ月の中でプリンタ装置１が最も多数枚の印刷処理を行った日が記憶される。尚、本例のフラッシュメモリ９は上記データを数十年分記憶することが可能である。
また、基準印刷処理量の記憶エリア９ｅには、予め設定された印刷処理量の基準値が記憶される。
【００２０】
以下に、本実施形態の処理動作について説明する。
図４及び図５は、本例の処理動作を説明するフローチャートである。
【００２１】
先ず、図４に示すフローチャートに従って、印刷装置１の電源を投入し、初期設定処理を行った後、印刷処理量の記憶エリアを有るか判断する（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。この判断は、フラッシュメモリ９に前述の各エリアの設定が行われているか判断する処理であり、フラッシュメモリ９に未だ前述のエリア設定が行われていなければ（Ｓ１がＮＯ）、フラッシュメモリ９に前述の管理エリアを作成する（Ｓ２）。
【００２２】
一方、既に上記エリア設定が行われていれば（Ｓ１がＹＥＳ）、現在時刻が取得できたか判断する（Ｓ３）。この判断は、ＣＰＵ１６が時計回路８から現在時刻の情報を取得するものであり、この時点で現在時刻の情報が取得できない場合（Ｓ３がＮＯ）、例えばオペレーションパネル５に設定された内容に従ってスリープ動作を行う（Ｓ４）。この場合、後述する本例の省電力処理は行わない。
【００２３】
一方、現在時刻の情報を取得できた場合（Ｓ３がＹＥＳ）、同じ曜日の過去のデータが有るか判断する（Ｓ５）。すなわち、ＣＰＵ１６はフラッシュメモリ９の１時間毎の印刷処理量エリア９ａ、１日毎の印刷処理量エリア９ｂの情報を参照し、同じ曜日の過去のデータが存在するか判断する。ここで、同じ曜日の過去のデータが存在しなければ（Ｓ５がＮＯ）、オペレーションパネル５に設定された内容に従ってスリープ動作を行う（Ｓ６）。この場合も、後述する本例の省電力処理は行わない。
【００２４】
一方、同じ曜日の過去のデータが存在する場合（Ｓ５がＹＥＳ）、プリンタ装置１が現在稼働中であるか判断する（Ｓ７）。プリンタ装置１が現在稼働中であれば（Ｓ７がＹＥＳ）、処理を戻すが、プリンタ装置１が現在稼働中でなければ（Ｓ７がＮＯ）、過去のデータからプリンタ装置１の印刷処理量が何パーセント（何％）であるか計算する（Ｓ８）。
【００２５】
このプリンタ装置１の印刷処理量は、図５に示すフローチャートに従って計算される。先ず、ＣＰＵ１６はフラッシュメモリ９にアクセスして過去のデータを検索する（Ｓ８−１）。そして、過去のデータが存在すれば（Ｓ８−２がＹＥＳ）、ＳＵＭ＝ＳＵＭ＋同一曜日データを計算する（Ｓ８−３）。この処理は、過去のデータが存在する全てに対して行われ、同じ曜日の印刷装置１の印刷処理量の集計を行う（Ｓ８−１〜８−４）。例えば、火曜日の午前９時〜１０時の間の過去のデータを集計し、平均値（印刷処理量の平均値）を計算する（Ｓ８−２がＮＯ、Ｓ８−５）。
【００２６】
次に、基準印刷処理量が設定されているか判断する（Ｓ８−６）。ここで、基準印刷処理量とは、ユーザがオペレーションパネル５を操作して設定した値であり、ユーザが所望する印刷処理量（閾値）の基準値を設定したものである。ここで、上記基準印刷処理量が既に設定されていれば（Ｓ８−６がＹＥＳ）、上記印刷処理量の平均値と基準印刷処理量からＡ％を求める（Ｓ８−７）。
【００２７】
例えば、基準印刷処理量が３０枚の場合（３０枚の印刷処理を１時間に行う場合を基準印刷処理量とする場合）、過去のデータから印刷処理量の平均値が３３枚であれば、
Ａ％＝１１０％（３３／３０×１００）となる。
一方、基準印刷処理量を３０枚に設定し、印刷処理量の平均値が２０枚であれば、
Ａ％＝６７％（２０／３０×１００）となる。
【００２８】
さらに、本例では直前１週間の印刷処理量の平均値と基準印刷処理量からＢ％も計算し（Ｓ８−８）、上記Ａ％とＢ％の比較を行い（Ｓ８−９）、Ａ％≧Ｂ％である場合Ａ％を以後の処理に使用する（Ｓ８−９がＹＥＳ、Ｓ８−１０）。一方、Ａ％＜Ｂ％である場合Ｂ％を以後の処理に使用する（Ｓ８−９がＮＯ、Ｓ８−１１）。すなわち、本例では過去のデータと直前１週間のデータとを比較し、値の大きい方を以後の比較処理に採用する。
【００２９】
次に、上記計算結果に基づいて、ＣＰＵ１６は図４に示す判断（Ｓ９）を実行する。すなわち、上記計算結果から比較値が１００％以上であれば（Ｓ９がＹＥＳ）、プリンタ装置１が稼働中であるか判断し（Ｓ１０）、プリンタ装置１が稼働中でなければ（Ｓ１０がＹＥＳ）、直ちにプリンタ装置１のスリープ状態を解除する（Ｓ１１）。すなわち、比較値が１００％以上であれば、過去のデータから印刷装置１が使用される可能性が高く、直ちにスリープ状態を解除してプリンタ装置１を使用可能状態に設定する（Ｓ１１）。
【００３０】
一方、比較値が１００％未満であれば（Ｓ９がＮＯ）、直ちにプリンタ装置１をスリープモードに設定する（Ｓ１２）。この場合、過去のデータからプリンタ装置１が使用される可能性は低く、スリープ状態に設定する。
【００３１】
つまり本例では、従来のように単純に時間設定のみでプリンタ装置を省電力に移行させるのではなく、過去のデータ（印刷処理量（印刷枚数））をもとに、印刷処理が集中する時間帯は省電力を自動的に解除し、印刷処理が比較的少ない時間帯に、自動的に省電力に移行させる構成である。このように構成することにより、省電力の時間帯をスケジュールする必要も無く、プリンタ装置１が自動的にデータを収集し、分析して効率のよい省電力制御を行うことができる。
【００３２】
尚、図５に示す処理及び判断（Ｓ８−１２〜Ｓ８−１６）は、ユーザによって基準印刷処理量が設定されていない場合の処理であり（Ｓ８−６がＮＯ）、前述の処理及び判断（Ｓ８−７〜Ｓ８−１１）と同様の処理を行う。この場合には、プリンタ装置１に予め設定されている初期基準値を使用し、過去のデータからＣ％を計算し（Ｓ８−１２）、更に直前１週間の印刷処理量の平均値と初期基準値からＤ％も計算し（Ｓ８−１３）、上記Ｃ％とＤ％の比較を行い（Ｓ８−１４）、Ｃ％≧Ｄ％である場合Ｃ％を基準値として使用し（Ｓ８−１４がＹＥＳ、Ｓ８−１５）、Ｃ％＜Ｄ％である場合Ｄ％を基準値として使用する（Ｓ８−１４がＮＯ、Ｓ８−１６）。すなわち、この場合も過去のデータと直前１週間のデータとを比較し、値の大きい方を採用して前述のスリープモードの設定、及び解除を行う。
【００３３】
以上のように、本例によればプリンタ装置内で、印刷処理量（印刷枚数）を収集、分析し、精度の高い省電力制御を行うことができ、印刷処理のトータルコストの削減が可能となる。
【００３４】
尚、上記実施形態の説明では、基準印刷処理量を３０枚として説明したが、上記枚数に限るわけではない。また、プリンタ装置に限らず、複写機等の印刷装置に本実施形態を適用することもできる。
また、上記実施形態の説明では、フラッシュメモリ９に１時間毎の印刷処理量（印刷枚数）を記憶するエリア９ａを設けたが、精度向上のため１０分、又は２０分毎の印刷処理量（印刷枚数）の記憶を行うエリアを設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１〜３・・印刷装置
４・・・サーバコンピュータ
５・・・オペレーションパネル
６・・・ＲＯＭ
７・・・ＲＡＭ
８・・・時計回路
９・・・フラッシュメモリ
９ａ・・１時間毎の印刷処理量エリア
９ｂ・・１日毎の印刷処理量エリア
９ｃ・・１週間の最大印刷処理量日の記憶エリア
９ｄ・・１ヶ月の最大印刷処理量日の記憶エリア
９ｅ・・基準印刷処理量
１０・・内部接続バス
１１・・プリンタ制御ＬＳＩ
１２・・ＵＳＢホストＬＳＩ
１３・・エンジン部
１４・・ＵＳＢ／ＬＡＮインターフェース
１５・・ハードディスク（ＨＤＤ）
１６・・ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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