(57)【要約】      （修正有）【課題】耐溶剤性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）を有してなる層Ｘを有し、層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のポリエステル樹脂成分（Ａ）の含有量が、層Ｘの全重量に対して２０重量％以上７０重量％以下であり、層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）の含有量が、層Ｘの全重量に対して１５重量％以上６０重量％以下であり、かつそのポリエステル樹脂成分（Ａ）のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の割合が、ポリエステル樹脂成分（Ａ）の全ジカルボン酸成分に対して４ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％未満の積層ポリエステルフィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）を有してなる層Ｘが設けられ、層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のポリエステル樹脂成分（Ａ）の含有量が、層Ｘの全重量に対して２０重量％以上７０重量％以下であり、層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）の含有量が、層Ｘの全重量に対して１５重量％以上６０重量％以下であり、かつ該ポリエステル樹脂成分（Ａ）のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の割合が、ポリエステル樹脂成分（Ａ）の全ジカルボン酸成分に対して４ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記樹脂Ｐが、ポリエステル樹脂成分（Ａ）、グリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）およびグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）を用いてなる樹脂であり、かつ層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）の含有量が、層Ｘの全重量に対して３重量％以上３５重量％以下である請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）の含有量とグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）の含有量の重量比（Ｂ／Ｃ）が、５０／５０以上８０／２０以下である請求項２記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
層Ｘが、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれた１種以上の架橋剤（Ｄ）を含む請求項１から３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
架橋剤がエポキシ系架橋剤（ｄ−１）である請求項４に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
層Ｘが、ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）を有する請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
層Ｘが、さらにワックス系化合物、長鎖アルキルアクリレート、フッ素アクリレート、シリコーン系化合物およびポリオレフィン系化合物からなる群から選ばれた１種以上の化合物（Ｆ）を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に粘着層を設けたプロテクトフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくはアルコールやエステル溶媒など汎用有機溶剤に対する耐溶剤性に優れ、帯電防止性と撥水性を併せ持つ積層ポリエステルフィルム、およびその積層ポリエステルフィルムの片面に粘着層を設けたプロテクトフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートからなるポリエステルフィルムは、磁気テープ等の磁気記録材料用として、また包装材料、写真材料およびグラフィック材料等の一般工業材料用として、また反射防止フィルムやタッチパネル用フィルム等の光学用として広く使用されている。これらのポリエステルフィルムは、インキや塗料やハードコート層を構成するＵＶ硬化性樹脂等に対する接着性が劣るため、通常はその表面に易接着性塗膜を積層し、この塗膜の上にインキやＵＶ硬化性樹脂等を積層する方法が採られている。しかしながら、従来の易接着性塗膜は耐溶剤性に乏しいため、インキやＵＶ硬化性樹脂等に用いられている溶剤により塗膜が溶解したり、膨潤したりする欠点がある。
【０００３】
また、ポリエステルフィルムは、その表面に導電性高分子層やイオン導電性帯電防止剤からなる層を積層し、更に粘着層を設けることでプロテクトフィルムとしても使用される。この粘着層を構成する粘着剤が端部からはみ出して、プロテクトフィルム表面に付着することがある。さらに、工程中の潤滑オイルなども表面に付着する場合もある。液晶偏光板などにプロテクトフィルムを貼り合わせた状態で、粘着剤や潤滑オイルなどの付着物が液晶偏光板自体の欠点かどうかを見極める検査工程の作業性が落ちたり、欠点を見落とすことがある。これを防ぐため、通常、エタノールなどのアルコール類や、酢酸エチルやメチルエチルケトンなどの汎用有機溶媒を少量用いて、液晶偏光板の表面側を軽く拭き取るなどして洗浄することがよく行われる。この際に、プロテクトフィルムに係る積層膜の耐溶剤性が不足していると、上記した有機溶媒で積層膜表面が侵され、積層膜が白化し、液晶偏光板の検査できなくなるなどの問題が発生する。
【０００４】
このような課題を改良するため、耐溶剤性を向上させた多くの塗膜が提案されている。
例えば、メラミン化合物、エポキシ化合物、メチロール化合物およびオキサゾリン化合物等の架橋剤を添加する手法が知られている。しかしながら、架橋剤の添加によって耐溶剤性を向上させる場合、多量の架橋剤を添加しなければならないという問題があった。また、基材のポリエステルフィルムとの接着性と耐溶剤性の両立を目的として、ポリエステル樹脂に架橋成分を有するアクリル樹脂を変性させて得られる塗膜が知られている（特許文献１、２、３および４参照。）。しかしながら、架橋成分の割合が少なく、十分な耐溶剤性が発現しないという問題や、架橋剤を入れたとしても充分な効果が得られないといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１００４４０
【特許文献２】特開２００２−８２２１
【特許文献３】特開２００４−５８６４８
【特許文献４】特開２００８−２９６３８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の目的は、耐溶剤性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することにあり、更には帯電防止性や撥水性を併せ持つ積層ポリエステルフィルム、およびその積層ポリエステルフィルムの片面に粘着層を設けたプロテクトフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、次の構成を有するものである。
【０００８】
（１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）を有してなる層Ｘが設けられ、層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のポリエステル樹脂成分（Ａ）の含有量が、層Ｘの全重量に対して２０重量％以上７０重量％以下であり、層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）の含有量が、層Ｘの全重量に対して１５重量％以上６０重量％以下であり、かつ該ポリエステル樹脂成分（Ａ）のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の割合が、ポリエステル樹脂成分（Ａ）の全ジカルボン酸成分に対して４ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【０００９】
（２）前記樹脂Ｐが、ポリエステル樹脂成分（Ａ）、グリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）およびグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）を用いてなる樹脂であり、かつ層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）の含有量が、層Ｘの全重量に対して３重量％以上３５重量％以下である上記（１）に記載の積層ポリエステルフィルム。
【００１０】
（３）前記層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）の含有量とグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）の含有量の重量比（Ｂ／Ｃ）が、５０／５０以上８０／２０以下である上記（２）に記載の積層ポリエステルフィルム。
【００１１】
（４）前記層Ｘが、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれた１種以上の架橋剤（Ｄ）を含む上記（１）〜（３）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【００１２】
（５）前記架橋剤がエポキシ系架橋剤（ｄ−１）である上記（４）に記載の積層ポリエステルフィルム。
【００１３】
（６）前記層Ｘが、ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）を有する上記（１）〜（５）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【００１４】
（７）前記層Ｘが、ワックス系化合物、長鎖アルキルアクリレート、フッ素アクリレート、シリコーン系化合物およびポリオレフィン系化合物からなる群から選ばれた１種以上の化合物（Ｆ）を含有する上記（１）〜（６）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【００１５】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に粘着層を設けたプロテクトフィルム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アルコールやエステル溶媒などの汎用有機溶剤に対して優れた耐溶剤性を示す積層ポリエステルフィルムが得られる。また、本発明によれば、架橋剤と帯電防止剤を併用することで、優れた耐溶剤性と帯電防止性能を両立することができる積層ポリエステルフィルムが得られる。さらに、本発明の積層ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に粘着層を設けることで、耐溶剤性と帯電防止性に優れるプロテクトフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）を有してなる層Ｘを有することが必要である。
【００１８】
本発明において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレートおよびエチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを用いることができる。これら構成成分は、１種のみ用いても２種以上併用してもよいが、中でも品質および経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが特に好ましい態様である。また、基材に熱が作用する用途においては、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましく用いられる。
【００１９】
また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００２０】
上述したポリエステルの極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７（２０００）に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲内である。
【００２１】
更に、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤および架橋剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。特に、微粒子の添加は、光線透過率やヘイズのような透明性に関する特性を低下させる場合が多く、添加する場合は極力粒子径が小さく、好ましくは散乱が発生しにくい可視光波長の約１／４以下の粒子径を有するものが好ましく、その添加量も微量であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明では、上記のポリエステルフィルムとして、二軸配向ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。ここで、「二軸配向」とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸し、その後、熱処理を施し、結晶配向を完了させることにより得ることができる。
【００２３】
また、本発明で用いられるポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム自身が２層以上の積層構造体であっても良い。積層構造体としては、例えば、内層部と表層部と有する複合体フィルムであって、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルムを挙げることができ、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。
【００２４】
基材となるポリステルフィルムの層厚みは、用途に応じて適宜選択されるが、通常好ましくは１０〜５００μｍであり、より好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、上記のポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）を有してなる層Ｘを有することが必要であり、該層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のポリエステル樹脂成分（Ａ）の含有量が、層Ｘの全重量に対して２０重量％以上７０重量％以下であり、また、層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）の含有量が、層Ｘの全重量に対して１５重量％以上６０重量％以下であることが必要である。
【００２６】
本発明において用いられるポリエステル樹脂成分（Ａ）とは、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するポリエステル樹脂から構成される成分を指し、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを重縮合反応せしめる方法によって得ることができる。
【００２７】
上記のジカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸が使用でき、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４，５−ブタンテトラカルボン酸二無水物（無水ピロメリット酸）、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸二無水物など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００２８】
また、上記のグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、およびシクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができる。
【００２９】
また、本発明で用いられるグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）とは、分子内にグリシジル基を含有するアクリル系化合物であり、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよびアリルグリシジルエーテル等などを用いることができる。
【００３０】
上記のポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）としては、例えば、アクリル変性ポリエステル樹脂やアクリル共重合ポリエステル樹脂のような、ポリエステル樹脂成分とアクリル樹脂成分が互いに化学結合した樹脂を用いてなる層を挙げることができる。ポリエステル樹脂成分とアクリル樹脂成分が互いに化学結合した樹脂の製造方法としては、ポリエステル樹脂の側鎖または主鎖の末端にラジカル開始剤を付加してアクリル系化合物を重合させたり、ポリエステル樹脂の水分散体に重合開始剤、アクリル系化合物、必要に応じて乳化剤を添加し重合させる方法などがある。
【００３１】
本発明において、ポリエステル樹脂成分（Ａ）の含有量は、層Ｘの全重量に対して２０重量％以上７０重量％以下であり、好ましくは２０重量％以上６０重量％以下であり、更に好ましくは２０重量％以上５０重量％以下である。ポリエステル樹脂成分（Ａ）の含有量が層Ｘの全重量に対して２０重量％未満の場合、基材であるポリエステルフィルムとの密着性が不足する。また、ポリエステル樹脂成分（Ａ）の含有量が層Ｘの全重量に対して７０重量％を超える場合は、塗膜の耐溶剤性が発現しない。
【００３２】
本発明において用いられるグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）の含有量は、層Ｘの全重量に対して１５重量％以上６０重量％以下であり、好ましくは１５重量％以上５５重量％以下であり、更に好ましくは１５重量％以上５０重量％以下である。グリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）がＸ層の全重量に対して１５重量％未満の場合、塗膜の耐溶剤性が発現しない。また、グリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）の含有量が層Ｘの全重量に対して６０重量％を超える場合は、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）を重合する際に数平均分子量が上がらず、基材であるポリエステルフィルムとの密着性が不足する。
【００３３】
また、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）の含有量は、層Ｘの全重量に対して３５重量％以上であることが好ましい。樹脂（Ｐ）の含有量が層Ｘの全重量に対して３５重量％未満の場合、塗膜の耐溶剤性が発現しない可能性がある。なお、樹脂（Ｐ）の含有量の上限は特に限定されるものではないが、層Ｘの全重量に対して１００重量％が実質的な上限となる。また樹脂（Ｐ）の含有量は、層Ｘの全重量に対して４０重量％以上がより好ましい態様である。
【００３４】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）を含有せしめた水系塗剤をポリエステルフィルムの表面に塗布し、乾燥、熱処理を行い、層Ｘを積層することにより作成することができる。
【００３５】
ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）を含有せしめた水系塗剤を得るためには、樹脂（Ｐ）は水溶性であることが好ましい。樹脂（Ｐ）を水溶性とするためには、ポリエステル樹脂成分（Ａ）の側鎖などにカルボン酸塩基を含む化合物や、スルホン酸塩基を含む化合物などの親水成分を導入することが好ましい。このような親水成分の導入は、ジカルボン酸成分として、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分や３価以上の多価カルボン酸成分を用いることによって達成することができる。
【００３６】
上記のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分としては、例えば、スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸および４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン５[４−スルホフェノキシ]イソフタル酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００３７】
また、上記の３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメリット酸等の多価カルボン酸の他、酸無水物を用いることもできる。
【００３８】
ここで親水成分としてスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分は、３価以上の多価カルボン酸成分よりも親水性が高いことから、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を用いることが好ましい。親水成分としてスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を用いることで、層Ｘ中におけるグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）の割合が高くなった場合においても、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）を含有せしめた水系塗剤を得ることが可能となる。
【００３９】
そのため、本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂成分（Ａ）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を、ポリエステル樹脂成分（Ａ）中の全ジカルボン酸成分に対して４ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％未満有することが必要である。ポリエステル樹脂成分（Ａ）中のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の割合は、より好ましくは８ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％未満であり、更に好ましくは１０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％未満である。
【００４０】
本発明において、ポリエステル樹脂成分（Ａ）のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が、層Ｘ中の全ジカルボン酸成分に対して４ｍｏｌ％未満の場合、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）の水系塗剤を得ることが困難であり、また３０ｍｏｌ％以上の場合は得られた塗膜の耐水性が不足する。
【００４１】
また、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）を水溶化する際に、塗剤の保存安定性やハンドリング性向上の点から、微量の水溶性有機溶媒を含有してもよい。水溶性有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコールおよびイソプロピルアルコール等の水溶性アルコール類、アセトン等の水溶性ケトン類、およびメチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトールおよびブチルカルビトール等の水溶性エーテル類が挙げられる。これらは、単独または複数混合して使用可能である。水溶性有機溶媒の含有量は、防爆性および環境汚染の点から、塗剤全量に対して好ましくは１０％以下であり、より好ましくは７％以下であり、更に好ましくは５％以下である。
【００４２】
また、本発明では、樹脂（Ｐ）が、ポリエステル樹脂成分（Ａ）、グリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）およびグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）を用いてなる樹脂（Ｐ）であり、かつ層Ｘにおける樹脂（Ｐ）中のグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）の含有量が、層Ｘの全重量に対して３重量％以上３５重量％以下有することが好ましい。グリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）を上記範囲でＸ層中に含有することで、塗膜の好適な透明性と耐溶剤性を両立させることができる。
【００４３】
グリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）としては、ビニルエステル、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸アミド、不飽和ニトリル、不飽和カルボン酸、アリル化合物、含窒素ビニルモノマーおよび炭化水素ビニルモノマーを用いることができる。具体例としては、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、ポリエチレングリコールジメタクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸およびメタクリル酸などが挙げられる。
【００４４】
また、層Ｘ中において、樹脂（Ｐ）中のグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）とグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）の含有量の重量比（Ｂ）／（Ｃ）は、５０／５０以上８０／２０以下であることが好ましい。重量比（Ｂ）／（Ｃ）が５０／５０未満の場合は、塗膜の耐溶剤性が不足することがある。また、重量比（Ｂ）／（Ｃ）が８０／２０を超えると、塗膜の透明性が低下し実用性に劣る。
【００４５】
また、本発明では層Ｘ中に架橋剤（Ｄ）を含有させることで、更に耐溶剤性を向上させることができる。架橋剤（Ｄ）として、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、およびカルボジイミド系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれた１種以上の架橋剤を用いることで、ポリエステル樹脂成分（Ａ）のカルボキシル基の失活や架橋剤（Ｄ）の自己架橋反応が進行することによって、塗膜の耐溶剤性の向上が見られる。また、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、エポキシ系架橋剤などの架橋剤（Ｄ）の層Ｘ中での含有量は、２種類以上の架橋剤を使用しても良いが、層Ｘ中におけるポリエステル樹脂成分（Ａ）とグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）とグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）の合計含有量に対する、架橋剤（Ｄ）の含有量（｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝／（Ｄ））が５０／５０以上８０／２０であることが好ましい。
【００４６】
また、本発明において用いられるメラミン系架橋剤としては、例えば、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物などを用いることができる。また、メラミン系架橋剤としては、単量体または２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂および完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でも、メチロール化メラミン樹脂が最も好ましく用いられる。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００４７】
また、本発明において用いられるオキサゾリン系架橋剤は、該化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであり、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。
【００４８】
オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリンおよび２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどを用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００４９】
オキサゾリン系架橋剤において、オキサゾリン基を含有するモノマーに対して用いられる少なくとも１種の他のモノマーは、該オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであり、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレンおよびα−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類などを用いることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００５０】
また、本発明において好適に用いられるカルボジイミド系架橋剤は、該化合物中に官能基としてカルボジイミド基、またはその互変異性の関係にあるシアナミド基を分子内に１個または２個以上有する化合物である。このようなカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミドおよびウレア変性カルボジイミド等を挙げることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００５１】
また、本発明において好適に用いられるエポキシ系架橋剤としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル系架橋剤、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系架橋剤、ジグリセロールポリグリシジルエーテル系架橋剤およびポリエチレングリコールジグリシジルエーテル系架橋剤などを用いることができる。例えば、ナガセケムテック株式会社製エポキシ化合物“デナコール”（登録商標）ＥＸ−６１１、ＥＸ−６１４、ＥＸ−６１４Ｂ、ＥＸ−５１２、ＥＸ−５２１、ＥＸ−４２１、ＥＸ−３１３、ＥＸ−８１０、ＥＸ−８３０、ＥＸ−８５０など）、坂本薬品工業株式会社製のジエポキシ・ポリエポキシ系化合物（ＳＲ−ＥＧ、ＳＲ−８ＥＧ、ＳＲ−ＧＬＧなど）、大日本インキ工業株式会社製エポキシ架橋剤“ＥＰＩＣＬＯＮ”（登録商標）ＥＭ−８５−７５Ｗ、あるいはＣＲ−５Ｌなどを好適に用いることができ、中でも、水溶性を有するものが好ましく用いられる。
【００５２】
また、本発明では、架橋剤（Ｄ）として、エポキシ系架橋剤（ｄ−１）を用いることが好ましい。エポキシ系架橋剤を用いることでグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）との相溶性が向上し、塗膜の透明性を低下させることができる。
【００５３】
また、本発明では層Ｘ中に、ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）を含有させることで、積層ポリエステルフィルムに帯電防止性を発現させることができる。ここでいうポリチオフェンとは、ポリチオフェン誘導体も含むもので、例えば、３，４−ジ置換チオフェンを繰り返し単位の主成分としてなるものであり、具体的にはポリ−３，４−エチレンジオキシチオフェンなどが挙げられる。
【００５４】
また、本発明においてポリ陰イオンとは、遊離酸状態の酸性ポリマーであり、高分子カルボン酸、高分子スルホン酸およびポリビニルスルホン酸などが挙げられる。高分子カルボン酸としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびポリマレイン酸が挙げられ、高分子スルホン酸としては、例えば、ポリスチレンスルホン酸が挙げられる。これらの中でも特にポリスチレンスルホン酸が帯電防止性の点で最も好ましく用いられる。本発明において、遊離酸は、一部が中和された塩の形をとってもよい。これらポリ陰イオンを重合時に用いることにより、本来、水に不溶なポリチオフェン系化合物を水分散あるいは水性化しやすく、かつ、酸としての機能がポリチオフェン系化合物のドーピング剤としての機能も果たすものと考えられる。本発明においては、高分子カルボン酸や高分子スルホン酸は、共重合可能な他のモノマー、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルおよびスチレンなどと共重合した形で用いることもできる。
【００５５】
ポリ陰イオンとして用いられる高分子カルボン酸や高分子スルホン酸の分子量は、塗剤の安定性や導電性の点で、その重量平均分子量は１０００〜１００００００であることが好ましく、より好ましくは５０００〜１５００００である。本発明の特性を阻害しない範囲で、一部、リチウム塩やナトリウム塩などのアルカリ塩やアンモニウム塩などを含んでもよい。中和された塩の場合も、非常に強い酸として機能するポリスチレンスルホン酸とアンモニウム塩は、中和後の平衡反応の進行により、酸性サイドに平衡がずれることが分かっており、これにより、ドーパントとして作用するものと考える。本発明においては、ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体に対して、ポリ陰イオンは、固形分重量比で過剰に存在させた方が導電性の点で好ましく、ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体が１重量部に対し、ポリ陰イオンは、１重量部より多く５重量部以下であることが好ましく、より好ましくは１重量部より多く３重量部以下である。
【００５６】
また、上記したポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）は、例えば、特開平６−２９５０１６号公報、特開平７−２９２０８１号公報、特開平１−３１３５２１号公報、特開２０００−６３２４号公報、ヨーロッパ特許ＥＰ６０２７１３号および米国特許ＵＳ５３９１４７２号明細書などに記載の方法により製造することができる。
【００５７】
また、層Ｘ中におけるポリエステル樹脂成分（Ａ）とグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）とグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）の合計含有量に対する、ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）の含有量は、（｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝／（Ｅ））が５０／５０〜９５／５となることが好ましい。｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝／（Ｅ）が５０／５０未満の場合、耐溶剤性が低下することがある。また、｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝／（Ｅ）が９５／５を超えると、塗膜の帯電防止性が発現しない可能性がある。
【００５８】
また、本発明では、層Ｘ中にワックス系化合物、長鎖アルキルアクリレート、フッ素アクリレート、シリコーン系化合物およびポリオレフィン系化合物からなる群から選ばれた１種以上の化合物（Ｆ）を含有させることで、塗膜に撥水性を付与することができる。これによって耐溶剤性だけでなく、耐水性にも優れた積層フィルムを得ることができる。
【００５９】
ワックス系化合物としては、常温で固体または半固体の有機物からなる組成物であれば良く、例えば、天然ワックス、合成ワックスおよび配合ワックスなどが挙げられる。
【００６０】
天然ワックスは、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックスおよび石油ワックスなどに分類され、合成ワックスは、ポリエチレンワックスなどの合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、脂肪酸、酸アミド、エステルおよびケトンなどに分類される。また、配合ワックスは、上記ワックスに合成樹脂類を配合したものである。
【００６１】
植物系ワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックスおよびバークワックスなどを用いることができる。動物系ワックスとしては、みつろう、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス、コッカス・カクタィ・ワックス（ｃｏｃｃｕｓ  ｃａｃｔｉ  ｗａｘ）および水鳥ワックスなどを用いることができる。鉱物系ワックスとしては、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンなどを用いることができる。石油ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスおよびペトロラクタムなどを用いることができる。
【００６２】
長鎖アルキルアクリレートとしては、炭素数１２〜２５個のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマーと、このアクリル系モノマーと共重合可能なモノマーとの共重合アクリル樹脂が挙げられる。該共重合アクリル樹脂中の炭素数１２〜２５個のアルキル基を側鎖に持つアルキルアクリレートモノマーの共重合比率は、好ましくは３５重量％以上のものである。該共重合量は、耐ブロッキング性や共重合化などの点で、好ましくは３５〜８５重量％であり、さらには６０〜８０重量％であることが好ましい。
【００６３】
このようなアルキルアクリレートモノマーとしては、上記の要件を満たすものであれば良く、例えば、アクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸テトラデシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ヘプタデシル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノナデシル、アクリル酸エイコシル、アクリル酸ヘンエイコシル、アクリル酸ドコシル、アクリル酸トリコシル、アクリル酸テトラコシル、アクリル酸ペンタコシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸エイコシルおよびメタクリル酸ペンタコシルなどの長鎖アルキル基含有アクリル系モノマーが用いられる。
【００６４】
本発明で用いられる長鎖アルキルアクリレートは、環境面の配慮から、水系の塗剤を用いることが好ましく、例えば、エマルション化するために、他の共重合可能なモノマーとしては、下記のアクリル系モノマーを用いることができる。モノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトニル、メタクリロニトニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、スチレン、イタコン酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎーメチロール（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルリン酸エステル、ビニルスルホン酸ソーダ、スチレンスルホン酸ソーダおよび無水マレイン酸等を例示することができる。
【００６５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面に粘着層を設けてプロテクトフィルムとして用いることができる。本発明において粘着層を構成する材料は、粘着特性を有するものであり、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤およびシリコーン系などを好適に用いることができる。ゴム系粘着剤は、例えば、ゴムエラストマー、軟化剤および粘着付与剤を主成分とし、必要に応じて充填剤や老化防止剤を添加したものを用いることができる。アクリル系粘着剤は、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルを主成分とし、凝集力を調整するため酢酸ビニルやエチレン−アクリル酸などを共重合させて用いることができる。シリコーン粘着剤は、ゴム状シロキサンと樹脂状シロキサンの重合物を混合したものを主成分としたものを用いることができる。
【００６６】
粘着層を設ける方法としては、コーティングによる方法が好適に用いられ、ダイコート法、ドクターブレード法およびグラビアコート法などを用いることができる。また、粘着層の厚みは、０．５〜２０μｍの範囲にあるものが好適に用いられる。また、該粘着層に帯電防止性が付与されていることは好ましい態様であり、カーボンブラック、酸化スズ、酸化スズアンチモンドープ、ポリチオフェンおよびポリアニリンなどの帯電防止剤を用いることができる。透明性を考慮すると、酸化スズ系の帯電防止剤が好適である。
【００６７】
本発明において、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）を有する積層ポリエステルフィルムを得る方法としては、ポリエステルフィルムに層Ｘを積層する方法などが挙げられる。中でも、ポリエステルフィルムに層Ｘを構成する塗剤をコーティング（塗布）し、積層する方法が好ましい。塗剤をコーティング方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、ポリエステルフィルムの製造工程中にコーティングを行い、ポリエステルフィルムに層Ｘが積層された積層ポリエステルフィルムを一気に得る、いわゆるインラインコーティング方法がある。しかしながら、本発明では、コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶剤は、環境汚染や防爆性の点から水系であることが最も好ましい態様である。
【００６８】
また、本発明を実施するにあたり、水系塗剤の塗布方法は、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００６９】
本発明においては、水系塗剤を塗布する前に、基材層たるポリエステルフィルムの表面にコロナ放電処理などを施し、その表面の濡れ張力を好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上とし、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とする。ポリエステルフィルムと層Ｘとの接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００７０】
本発明において、層Ｘ中には、発明の効果を損なわない範囲であれば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤および界面活性剤などを配合しても良い。
【００７１】
次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造法を説明するが、これに限定されるものではない。
【００７２】
ポリエステルフィルムを構成する極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略すことがある。）ペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し２６０〜３００℃の温度で溶融し、Ｔ字型口金からシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作製した。この未延伸ＰＥＴフィルムを、７０〜１００℃の温度に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向を指し「長手方向」ともいう）に２．５〜５倍延伸する。このようにして得られたＰＥＴフィルムの少なくとも片面に空気中でコロナ放電処理を施し、その表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に層Ｘを構成する水系塗剤を塗布する。この塗布された積層ＰＥＴフィルムをクリップで把持して乾燥ゾーンに導き、ＰＥＴのガラス転移点Ｔｇ未満の温度で乾燥した後、Ｔｇ以上の温度に上げ、再度Ｔｇ近傍の温度で乾燥し、引き続き連続的に７０〜１５０℃の温度の加熱ゾーンで横方向（フィルムの進行方向とは直交する方向を指し「幅方向」ともいう）に２．５〜５倍延伸し、続いて２００〜２４０℃の温度の加熱ゾーンで５〜４０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了したポリエステルフィルム上に層Ｘが積層された積層ポリエステルフィルムを得る。上記熱処理中に、必要に応じて３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。また、積層ポリエステルフィルムの厚みは、３〜３００μｍが好ましく用いられる。この場合に用いられる塗剤は、環境汚染や防爆性の点で水系塗剤が好ましく用いられる。
【００７３】
［特性の測定方法、および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は、次のとおりである。
【００７４】
（１）層Ｘの層厚み
積層ポリエステルフィルムの断面を超薄切片に切り出し、ＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で断面構造が目視可能な以下の条件で観察し、その断面写真から層Ｘの厚みを測定した。
・測定装置：透過型電子顕微鏡（日立（株）製Ｈ−７１００ＦＡ型）
・測定条件：加速電圧１００ｋＶ
・試料調整：凍結超薄切片法
・倍率：３０万倍。
【００７５】
（２）透明性
透明性は、ヘイズ（％）により測定した。ヘイズの測定は、常態（温度２３℃、相対湿度６５％）において、積層ポリエステルフィルムを２時間放置した後、日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いて行った。３回測定した平均値を、そのサンプルのヘイズ値とした。
【００７６】
（３）耐溶剤性
積層ポリエステルフィルムの積層膜について、エタノール、酢酸エチルおよびメチルエチルケトンの３種類の汎用有機溶媒を用いて、耐溶剤性を下記の基準で評価した。
上記した有機溶媒をそれぞれハイゼガーゼにしみ込ませ、積層膜にハイゼガーゼを置き、中指と人差し指で積層膜に対し９０度の角度になるように押さえ、積層膜上を１０Ｎの荷重で、１０往復させた後の積層膜の状態を目視観察した。○、○○および◎を耐溶剤性良好とし、△を実用レベル、×を耐溶剤性不良とした。
◎  ：いずれの有機溶媒を用いた場合も、全く変化が認められない。
○○：１種類の有機溶媒で、ごく一部に積層膜の薄化が見られる。
○  ：１種類の有機溶媒で、部分的に積層膜の薄化が見られる。
△  ：１種類の有機溶媒で、部分的に積層膜が取れている。
×  ：１種類以上の溶媒で、擦ったところの積層膜が全て取れている。
【００７７】
（４）帯電防止性
帯電防止性は、表面比抵抗により測定した。表面比抵抗の測定は、積層ポリエステルフィルムを常態（温度２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、その雰囲気下でデジタル超高抵抗／微小電流計（アドバンテスト製Ｒ８３４０Ａ）を用い、印加電圧１００Ｖで１０秒間印加後、測定を行った。単位は、Ω／□である。表面比抵抗が１×１０１２Ω／□以下のものであれば実用上問題のないレベルであり、１×１０１０Ω／□以下、更には１×１０８Ω／□以下のものは優れた帯電防止性を示す。
【００７８】
（５）撥水性
積層ポリエステルフィルムを常態（温度２３℃、相対湿度６５％）において、２４時間放置後、その雰囲気下で接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）製）を用い、同様の条件に保管しておいた蒸留水を用いて接触角を測定し、接触角が８０度以上を撥水性有りとした。測定は、５個の平均値を用いた。
【００７９】
（６）基材フィルムとの密着性
積層ポリエステルフィルムを常態（温度２３℃、相対湿度６５％）において、２４時間放置後、積層ポリエステルフィルムにセロハンテープ（ニチバン（株）製  セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５ＡＰ）を塗膜に貼り付け、１２時間後に１８０度方向に３００ｍ／分の速度で剥離し、下記基準で判定した。○を合格とし、×を不合格とした。
○：塗膜の剥がれが見られない。
×：塗膜の剥がれが見られる。
【００８０】
（７）耐水性
積層ポリエステルフィルムの積層膜について、精製水をハイゼガーゼにしみ込ませ、積層膜にハイゼガーゼを置き、中指と人差し指で積層膜に対し９０度の角度になるように押さえ、積層膜上を１０Ｎの荷重で、５往復させた後の積層膜の状態を目視観察した。○を合格とし、×を不合格とした。
○：塗膜の剥がれが見られない。
×：塗膜の剥がれが見られる。
【実施例】
【００８１】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、ポリエステル樹脂成分（Ａ）およびグリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）を用いてなる樹脂（Ｐ）として、アクリル変性ポリエステル樹脂の合成法を参考例に示す。
【００８２】
（参考例１）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）水分散体の調整
窒素ガス雰囲気下で、イソフタル酸ジメチル７０モル部、テレフタル酸ジメチル１８モル部、エチレングリコール２０モル部およびネオペンチルグリコール８０モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２４０℃の温度で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。その後、５−ソデウムスルホイソフタル酸ジメチル１２モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、２４０℃の温度で、反応物が透明になるまで溜出液を除いた後、２２０〜２８０℃の温度で減圧下（除々に減圧していき、最小０．２ｍｍＨｇまで減圧）において、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（ａ−１）を得た。このポリエステル樹脂（ａ−１）のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の割合は、ポリエステル樹脂（ａ−１）の全ジカルボン酸成分に対して１２モル％であった。
その後、ポリエステル樹脂（ａ−１）を水に溶解して２５重量％濃度の水分散体を調整し、このポリエステル樹脂水溶液２００重量部に重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５重量部、グリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）としてメタクリル酸グリシジル（ｂ−１）を２０重量部、グリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）としてメタクリル酸メチル（ｃ−１）３０重量部を添加し、窒素ガス雰囲気下で７０〜８０℃の温度で３時間重合反応を行い、固形分３０重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）水分散体を得た。アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の樹脂組成は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：３０重量％。
【００８３】
（参考例２）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−２）水分散体の調整
下記の樹脂組成で、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）と同様に、ポリエステル樹脂（ａ−１）、メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）およびメタクリル酸メチル（ｃ−１）を反応させ、固形分２５重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−２）水溶液を得た。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：４５重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：５重量％。
【００８４】
（参考例３）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−３）水分散体の調整
下記の樹脂組成で、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）と同様に、ポリエステル樹脂（ａ−１）とメタクリル酸グリシジル（ｂ−１）、メタクリル酸メチル（ｃ−１）を反応させ、固形分３０重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−２）水分散体を得た。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２５重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：２５重量％
（参考例４）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体の調整
下記の樹脂組成で、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）と同様に、ポリエステル樹脂（ａ−１）、メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）およびメタクリル酸メチル（ｃ−１）を反応させ、固形分３０重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体を得た。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：４０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：１０重量％
（参考例５）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−５）水分散体の調整
窒素ガス雰囲気下で、イソフタル酸ジメチル６０モル部、テレフタル酸ジメチル２１モル部、エチレングリコール１０モル部およびネオペンチルグリコール９０モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２４０℃の温度で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。その後、５−ソデウムスルホイソフタル酸ジメチル１９モル部とテトラブチルチタネートを、更に全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、２４０℃の温度で、反応物が透明になるまで溜出液を除いた後、２２０〜２８０℃の温度で減圧下（除々に減圧していき、最小０．２ｍｍＨｇまで減圧）において、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（ａ−２）を得た。このポリエステル樹脂（ａ−２）のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の割合は、ポリエステル樹脂（ａ−２）の全ジカルボン酸成分に対して１９モル％であった。
【００８５】
その後、ポリエステル樹脂（ａ−２）を水に溶解して３５重量％濃度の水分散体を調整し、このポリエステル樹脂水分散体１４３重量部に、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５重量部、グリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）としてメタクリル酸グリシジル（ｂ−１）を４０重量部、グリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）としてメタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ｃ−２）１０重量部を添加し、窒素ガス雰囲気下で７０〜８０℃の温度で３時間重合反応を行い、固形分３５重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−５）水分散体を得た。アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−５）の樹脂組成は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−２）：５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：４０重量％
・メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ｃ−２）：１０重量％。
【００８６】
（参考例６）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−６）水分散体の調整
下記の樹脂組成で、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）と同様に、ポリエステル樹脂（ａ−１）、メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）およびメタクリル酸メチル（ｃ−１）を反応させ、固形分２０重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−６）水分散体を得た。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：３０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：４９重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：２１重量％
（参考例７）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−７）水分散体の調整
下記の樹脂組成で、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）と同様に、ポリエステル樹脂（ａ−１）、メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）およびメタクリル酸メチル（ｃ−１）を反応させ、固形分３０重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−７）水分散体を得た。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：７０．０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２２．５重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：７．５重量％。
【００８７】
（参考例８）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−８）水分散体の調整
下記の樹脂組成で、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）と同様に、ポリエステル樹脂（ａ−１）、メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）およびメタクリル酸メチル（ｃ−１）を反応させ、固形分２０重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−８）水分散体を得た。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：１５．０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：６０．０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：２５．０重量％
（参考例９）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−９）水分散体の調整
下記の樹脂組成で、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）と同様に、ポリエステル樹脂（ａ−１）、メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）およびメタクリル酸メチル（ｃ−１）を反応させ、固形分３０重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−９）水分散体を得た。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：８０．０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：１５．０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：５．０重量％。
【００８８】
（参考例１０）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１０）水分散体の調整
下記の樹脂組成で、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）と同様に、ポリエステル樹脂（ａ−１）、メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）およびメタクリル酸メチル（ｃ−１）を反応させ、固形分２０重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１０）水分散体を得た。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：３０．０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：６５．０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：５．０重量％。
【００８９】
（参考例１１）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１１）水分散体の調整
下記の樹脂組成で、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）と同様に、ポリエステル樹脂（ａ−１）、メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）およびメタクリル酸メチル（ｃ−１）を反応させ、固形分３０重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１１）水分散体を得た。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：７０．０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：１０．０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：２０．０重量％。
【００９０】
（参考例１２）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１２）水分散体の調整
窒素ガス雰囲気下で、イソフタル酸ジメチル５０モル部、テレフタル酸ジメチル１５モル部、エチレングリコール１０モル部およびネオペンチルグリコール９０モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２４０℃の温度で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。その後、５−ソデウムスルホイソフタル酸ジメチル３５モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、２４０℃の温度で、反応物が透明になるまで溜出液を除いた後、２２０〜２８０℃の温度で減圧下（除々に減圧していき、最小０．２ｍｍＨｇまで減圧）において、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（ａ−３）を得た。このポリエステル樹脂（ａ−３）のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の割合は、ポリエステル樹脂（ａ−３）の全ジカルボン酸成分に対して３５モル％であった。
【００９１】
その後、ポリエステル樹脂（ａ−３）を水に溶解して３５重量％濃度の水分散体を調整し、このポリエステル樹脂水分散体１４３重量部に重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５重量部、グリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）としてメタクリル酸グリシジル（ｂ−１）を４０重量部、およびグリシジル基を含有しないアクリル系化合物成分（Ｃ）としてメタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ｃ−２）１０重量部を添加し、窒素ガス雰囲気下で７０〜８０℃の温度で３時間重合反応を行い、固形分４０重量％のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１２）水分散体を得た。アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１２）の樹脂組成は下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−３）：５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２５重量％
・メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ｃ−２）：２５重量％。
【００９２】
（参考例１３）長鎖アルキルアクリレート（ｆ−１）水分散体の調整
窒素ガス雰囲気下で、水４００重量部に、メタクリル酸ドコシル６５重量部、メタクリル酸メチル３０重量部、アクリル酸４重量部、アニオン性反応性乳化剤“エレミノール”（登録商標）ＪＳ−２（三洋化成工業（株）製）１重量部、過硫酸カリウム１重量部を８５℃の温度で４時間かけて滴下し、重合反応を行い、固形分７．８重量％の長鎖アルキルアクリレート（ｆ−１）水分散体を得た。
【００９３】
（実施例１）
ポリエステルフィルムを構成する平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５重量％、平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃の温度で溶融し、Ｔ字型口金からシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させた。この未延伸フィルムを、９０℃の温度に加熱して長手方向に３．１倍延伸し、一軸配向（一軸延伸）フィルムとした。この一軸配向フィルムに、空気中でコロナ放電処理を施した。
【００９４】
次いで、下記組成で混合した水系塗剤を、上記で得られた一軸延伸フィルムのコロナ放電処理面に塗布した。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）：３．３重量％
・水：９６．７重量％
水系塗剤を塗布した一軸延伸フィルムをクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度７５℃で乾燥し、ラジエーションヒーターを用いて１１０℃の温度に上げ、再度９０℃の温度で乾燥して後、引き続き連続的に１２０℃の温度の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸し、続いて２２０℃の温度の加熱ゾーンで２０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了したポリエステルフィルムに、層Ｘが積層された積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：３０重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、実用レベルであった。
【００９５】
（実施例２）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−２）：４．０重量％
・水：９６．０重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：４５重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：５重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、極めて良好であった。
【００９６】
（実施例３）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−３）：３．３重量％
・水：９６．７重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２５重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：２５重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、良好であった。
【００９７】
（実施例４）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）：３．３重量％
・水：９６．７重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：４０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：１０重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は良好であった。
【００９８】
（実施例５）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍ、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−５）：２．９重量％
・水：９７．１重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−２）：５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：４０重量％
・メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ｃ−２）：１０重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は良好であった。
【００９９】
（実施例６）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−６）：５．０重量％
・水：９５．０重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：３０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：４９重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：２１重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、良好であった。
【０１００】
（実施例７）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−７）：３．３重量％
・水：９６．７重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：７０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２２．５重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：７．５重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、実用レベルであった。
【０１０１】
（実施例８）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体：１．７重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）（大日本インキ化学工業（株）製“ＣＲ５Ｌ”（登録商標））：０．５重量％
・水：９７．８重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：２５重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：５重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：５０重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、極めて良好であった。
【０１０２】
（実施例９）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体：１．７重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ｂ）水分散体（ナガセケムテック（株）製“デナコール”（登録商標）ＥＸ−５１２（固形分濃度５０重量％））：１．０重量％
・水：９７．３重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：２５重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：５重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ｂ）：５０重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、極めて良好であった。
【０１０３】
（実施例１０）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体：１．７重量％
・メラミン系架橋剤（ｄ−２）水分散体（三和ケミカル（株）製“ニカラック”（登録商標）ＭＷ１２ＬＦ（固形分濃度７８重量％））：０．６重量％
・水：９７．７重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：２５重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：５重量％
・メラミン系架橋剤（ｄ−２）：５０重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、極めて良好であった。
【０１０４】
（実施例１１）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体：２．７重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：０．２重量％
・水：９７．１重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：４０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：３２重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：８重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：２０重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、極めて良好であった。
【０１０５】
（実施例１２）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体：１．７重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：０．４重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）水分散体（ナガセケムテック（株）製“デナトロン”（登録商標）Ｆ１００−ＴＰ（固形分濃度１．３重量％））：９．６重量％
・水：８８．３重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：２５重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：５重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：３７．５重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）：１２．５重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、良好であった。
【０１０６】
（実施例１３）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体：１．７重量％
・メラミン系架橋剤（ｄ−２）水分散体：０．５重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）水分散体（ナガセケムテックス（株）製“デナトロン”（登録商標）Ｆ１００−ＴＰ（固形分濃度１．３重量％））：９．６重量％
・水：８８．２重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：２５重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：２０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：５重量％
・メラミン系架橋剤（ｄ−２）：３７．５重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）：１２．５重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、良好であった。
【０１０７】
（実施例１４）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体：２．５重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：０．２重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）水分散体（ナガセケムテックス（株）製“デナトロン”（登録商標）Ｆ１００−ＴＰ（固形分濃度１．３重量％））：３．８重量％
・水：９３．５重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：３７．５重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：３０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：７．５重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：２０重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）：５重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、良好であった。
【０１０８】
（実施例１５）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体：１．３重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：０．３重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）水分散体（（ナガセケムテックス（株）製“デナトロン”（登録商標）Ｆ１００−ＴＰ（固形分濃度１．３重量％））：７．７重量％
・長鎖アルキルアクリレート（ｆ−１）水分散体：２．６重量％
・水：８８．１重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：２０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：１６重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：４重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：３０重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）：１０重量％
・長鎖アルキルアクリレート（ｆ−１）：２０重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、良好であった。
【０１０９】
（実施例１６）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体：１．３重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：０．３重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）（（ナガセケムテックス（株）製“デナトロン（登録商標）”Ｆ１００−ＴＰ（固形分濃度１．３重量％））：７．７重量％
・フッ素アクリレート（ｆ−２）水分散体（ＤｕＰｏｎｔ製“ＺＯＮＹＬ”（登録商標）ＰＨＯＢＯＬ（ｒ）７０４０（固形分濃度２４重量％））：０．８重量％
・水：８９．９重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：２０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：１６重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：４重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：３０重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）：１０重量％
・フッ素アクリレート（ｆ−２）：２０重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、良好であった。
【０１１０】
（実施例１７）
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）水分散体：１．３重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：０．３重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）（（ナガセケムテックス（株）製“デナトロン”（登録商標）Ｆ１００−ＴＰ（固形分濃度１．３重量％））：７．７重量％
・フッ素アクリルレート（ｆ−３）水分散体（日信化学工業（株）製“ビニブラン（登録商標）”ＦＪ−３７１（固形分濃度５０重量％））：０．４重量％
・水：９０．３重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：２０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：１６重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：４重量％
・エポキシ系架橋剤（ｄ−１ａ）：３０重量％
・ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物（Ｅ）：１０重量％
・フッ素アクリルレート（ｆ−３）：２０重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は、良好であった。
【０１１１】
（比較例１）＜ポリエステル樹脂成分（Ａ）が下限未満の例＞
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−８）水分散体：５．０重量％
・水：９５．０重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：１５重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：６０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：２５重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は良好であったが、基材フィルムとの密着性が不良であった。
【０１１２】
（比較例２）＜ポリエステル樹脂成分（Ａ）が上限を超えている例＞
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−９）水分散体：３．３重量％
・水：９６．７重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：８０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：１５重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：５重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性が、不良であった。
【０１１３】
（比較例３）＜グリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）が上限を超えている例＞
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍ、Ｘ層の厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１０）水分散体：５．０重量％
・水：９５．０重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：３０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：６５重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：５重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性は良好であったが、基材フィルムとの密着性が不良であった。
【０１１４】
（比較例４）＜グリシジル基含有アクリル系化合物成分（Ｂ）が下限未満の例＞
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１１）水分散体：３．３重量％
・水：９６．７重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−１）：７０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）：１０重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）：２０重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐溶剤性が、不良であった。
【０１１５】
（比較例５）＜ポリエステル樹脂成分（Ａ）のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の割合が上限を超えている例＞
下記組成の水系塗剤を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは３８μｍであり、層Ｘの厚みは３０ｎｍであった。
（水系塗剤組成）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ｐ−１２）水分散体：２．５重量％
・水：９７．５重量％
得られた積層ポリエステルフィルムの層Ｘにおける各成分の重量比率は、下記のとおりである。
・ポリエステル樹脂（ａ−３）５０重量％
・メタクリル酸グリシジル（ｂ−１）２５重量％
・メタクリル酸メチル（ｃ−１）２５重量％
層Ｘにおける組成を表１に、得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。耐水性が、不良であった。
【０１１６】
（比較例６）＜ポリエステル樹脂成分（Ａ）のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の割合が下限未満の例＞
窒素ガス雰囲気下で、イソフタル酸ジメチル８０モル部、テレフタル酸ジメチル１８モル部、エチレングリコール２０モル部およびネオペンチルグリコール８０モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２４０℃の温度で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。その後、５−ソデウムスルホイソフタル酸ジメチル２モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、２４０℃の温度で、反応物が透明になるまで溜出液を除いたのち、２２０〜２８０℃の温度で減圧下（除々に減圧していき、最小０．２ｍｍＨｇまで減圧）において、重縮合反応を行いポリエステル樹脂（ａ−４）を得た。このポリエステル樹脂（ａ−４）のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の割合は、ポリエステル樹脂（ａ−４）の全ジカルボン酸成分に対して２モル％であった。このポリエステル樹脂（ａ−４）の水分散化を試みたが、ポリエステル樹脂（ａ−４）のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の割合が３モル％以下であるため、水系塗剤を得ることが困難であった。層Ｘにおける組成を表１に、結果を表２に示す。
【０１１７】
【表１】
2010234533.tif 000002
【０１１８】
【表２】
2010234533.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、塗膜の耐溶剤性に優れ、磁気記録材料用、一般工業材料用および光学用の基材として広く用いることができる。更に、架橋剤や帯電防止剤を併用することで、耐溶剤性と帯電防止性を併せ持つプロテクトフィルム用基材として用いることができる。