(57)【要約】【課題】建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、建築空間全体に煙が拡散するのを防止する遮煙部を適切に配置する。【解決手段】仕切り壁によって間仕切りされることにより通路１０と通路１０に通路出入口２２を有する室２０とに区画された建築空間１に遮煙部３２を配置する方法であって、通路１０を屈曲部で区切ることによって直線状の通路区間１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを特定し、各通路区間１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの境界部に遮煙部３２を配置する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切り壁によって間仕切りされることにより通路と前記通路に通路出入口を有する室とに区画された建築空間に遮煙部を配置する方法であって、
前記通路を屈曲部で区切ることによって直線状の通路区間を特定し、
前記各通路区間の境界部に遮煙部を配置することを特徴とする遮煙部配置設計方法。
【請求項２】
請求項１に記載の遮煙部配置設計方法であって、
前記通路区間の前記境界部に配置される前記遮煙部は、防火扉であることを特徴とする遮煙部配置設計方法。
【請求項３】
請求項２に記載の遮煙部配置設計方法であって、
前記防火扉は、開いているとき及び閉じているときに通行可能であることを特徴とする遮煙部配置設計方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れに記載の遮煙部配置設計方法であって、
前記各通路区間と、前記各通路区間に対して通路出入口を有する室とを含むブロックをそれぞれ特定し、
前記ブロックと別の前記ブロックとの境界部であって室に面する部分に遮煙部を配置することを特徴とする遮煙部配置設計方法。
【請求項５】
請求項４の何れかに記載の遮煙部配置設計方法であって、
前記室に面する前記ブロックの前記境界部に配置される前記遮煙部は、不燃材料で作られた不燃壁であることを特徴とする遮煙部配置設計方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の遮煙部配置設計方法であって、
前記通路は、一本道であり、その両端は避難出入口に接続していることを特徴とする遮煙部配置設計方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載の遮煙部配置設計方法であって、
前記通路区間の両端は、別の前記通路区間に接続し、
２以上の前記通路区間が、避難出入口に接続する
ことを特徴とする遮煙部配置設計方法。
【請求項８】
請求項１〜５の何れかに記載の遮煙部配置設計方法であって、
第１の前記通路区間の一端は、第２の前記通路区間の中間部に接続し、
第１の前記通路区間の他端及び第２の前記通路区間の両端は、別の前記通路区間又は避難出入口に接続する
ことを特徴とする遮煙部配置設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築空間の遮煙部配置設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の各階の閉じた建築空間を床から天井までに亘る高さの間仕切り壁で仕切って複数の室に区画することが、通常行われている（特許文献１を参照）。例えば、屋外に避難可能な共用廊下等（以下、「避難空間」という）に出入口を有する建築空間を区画して、個室等の室と、室から避難空間への出入口をつなぐ通路とを設けることがある。
【０００３】
ところで、通路が直線状であれば、通路またはその通路に接続する室で火災などの異変が生じた場合であっても、見通しがよいので、その通路またはその通路に接続する室にいる者は早期に気付いて避難を開始できる。しかし、通路に屈曲部があると、屈曲部よりも先は見通せず、その先の通路またはその通路に接続する室で異変が生じていても、屈曲部よりも手前の通路または室に在室する者には気付きにくく、避難開始が遅れるおそれがある。
【特許文献１】特開２００７−３３４６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように通路の見通しの悪い箇所で火災が発生した場合には、在室者の避難開始が遅れるおそれがあり、その火災による煙は建築空間内に拡散すると、在室者は煙による危険に晒されるとともに避難が困難となるおそれが生じる。
【０００５】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても建築空間全体に煙が拡散するのを防止する遮煙部を適切に配置する設計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために請求項１に記載の発明は、仕切り壁によって間仕切りされることにより通路と前記通路に通路出入口を有する室とに区画された建築空間に遮煙部を配置する方法であって、前記通路を屈曲部で区切ることによって直線状の通路区間を特定し、前記各通路区間の境界部に遮煙部を配置することを特徴とする遮煙部配置設計方法である。  
ここで通路区間の直線状の形状とは、見通しの良い通路形状を意味し、通路外縁部が湾曲している通路等の略直線状の通路形状を含むものとする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、建築空間全体に煙が拡散するのを防止する遮煙部を適切に配置することができる。  
直線形状の通路区間は見通しがよいので、その通路区間において火災が発生しても、その通路区間にいる者はその火災による煙を迅速に覚知して避難することができる。また、別の通路区間で火災が発生した場合には、遮煙部によって煙がこの通路区間に流れ込むのを防止でき、火災の覚知及び避難に要する時間を確保することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遮煙部配置設計方法であって、前記通路区間の前記境界部に配置される前記遮煙部は、防火扉であることを特徴とする遮煙部配置設計方法である。  
請求項２に記載の発明によれば、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、通路の適切な位置に耐火性能を有する防火扉を配置することができる。これによって、火災の覚知が遅れたとしても、建築空間全体に煙が拡散するのを防止できる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の遮煙部配置設計方法であって、前記防火扉は、開いているとき及び閉じているときに通行可能であることを特徴とする遮煙部配置設計方法である。  
請求項３に記載の発明によれば、防火扉は、非火災時は開放されているので通行の妨げにならない。また、火災時は閉鎖され煙を遮断するが、通行可能な構造であるので、在室者は避難することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の遮煙部配置設計方法であって、前記各通路区間と、前記各通路区間に対して通路出入口を有する室とを含むブロックをそれぞれ特定し、前記ブロックと別の前記ブロックとの境界部であって室に面する部分に遮煙部を配置することを特徴とする遮煙部配置設計方法である。  
請求項４に記載の発明によれば、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても、通路及び間仕切り壁の適切な位置に遮煙部を配置することができる。これによって、建築空間全体に煙が拡散するのを防止できる。
【００１１】
直線形状の通路区間は見通しがよいので、その通路区間又はその通路区間に接続する室において火災が発生しても、その通路区間にいる者はその火災による煙を迅速に覚知することができる。また、その通路区間に接続する室にいる者も、室の出入口から顔を出して左右を見渡せばその煙を迅速に覚知することができる。このように、見通しがよく迅速に覚知できる範囲を一つのブロックとして捉える。
【００１２】
ブロック内で火災が発生した場合には、ブロック内にいる者は、火災を迅速に覚知して避難することができる。また、ブロック外で火災が発生した場合には、そのブロックを遮煙部で取り囲んでいるのでブロック内に火や煙が流れ込むのを防止でき、火災の覚知及び避難に要する時間を確保することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の遮煙部配置設計方法であって、前記室に面する前記ブロックの前記境界部に配置される前記遮煙部は、不燃材料で作られた不燃壁であることを特徴とする遮煙部配置設計方法である。  
請求項５に記載の発明によれば、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生して火災覚知が遅れたとしても、間仕切壁を不燃材料で作られた不燃壁とすることによって、間仕切り壁が焼失して煙が他のブロックに広がるのを防止できる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の遮煙部配置設計方法であって、前記通路は、一本道であり、その両端は避難出入口に接続していることを特徴とする遮煙部配置設計方法である。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の遮煙部配置設計方法であって、前記通路区間の両端は、別の前記通路区間に接続し、２以上の前記通路区間が、避難出入口に接続することを特徴とする遮煙部配置設計方法である。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の遮煙部配置設計方法であって、第１の前記通路区間の一端は、第２の前記通路区間の中間部に接続し、第１の前記通路区間の他端及び第２の前記通路区間の両端は、別の前記通路区間又は避難出入口に接続することを特徴とする遮煙部配置設計方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても建築空間全体に煙が拡散するのを防止する遮煙部を適切に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図１は、第１の実施形態によって遮煙部配置設計の対象となる建築空間１を示す平面図である。同図に示すように、建築空間１は、通路１０と室２０に間仕切りされている。
【００１９】
通路１０は、火災などの災害が発生した場合に在室者が避難する避難空間１２との境界部において避難出入口１４を備える。  
通路１０には、防火扉３２が設けられる。防火扉３２は、平時には開いているが、火災発生時には閉じて煙を遮断する。防火扉３２の開閉は、火災の発生を感知する自動火災報知装置（不図示）から火災発生感知の旨を受信すると、自動的に閉まるようにしてもよい。また、防火扉３２には、小扉（不図示）を設けておき、防火扉３２が閉じられた場合であっても小扉を通ることによって在室者が避難できるようにするのが好ましい。
【００２０】
室２０は、通路１０の何れかの箇所において通路１０に接続するための通路出入口２２を備える。  
室２０を形成する間仕切り壁には、下記で詳述する手順によって石膏ボード等の不燃材料で作られた不燃壁３４が用いられる。
【００２１】
図２は、本実施形態の遮煙部配置設計方法の手順を示すフロー図である。  
まず、通路１０を屈曲する部分で区切ることによって、直線状の通路区間１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを特定する（Ｓ２０２）。なお、ここで通路区間の直線状の形状とは、見通しの良い通路形状をいい、通路外縁部が湾曲している通路等の略直線状の通路形状を含むものとする。
【００２２】
次に、通路区間１０Ａと通路区間１０Ｂの境界部と、通路区間１０Ｂと通路区間１０Ｃの境界部に、それぞれ防火扉３２を配置する（Ｓ２０４）。  
また、通路区間１０Ａと、各通路区間１０Ａに対して通路出入口２２を有する室２０Ａとを含むブロックを特定する（Ｓ２０６）。同様に、通路区間１０Ｂ、１０Ｃについてもそれぞれブロックを特定する（Ｓ２０６）。  
そして、各ブロックと別のブロックの境界部であって室２０に面する部分に、不燃壁３４を配置する（Ｓ２０８）。
【００２３】
本実施形態によれば、建築空間内の見通しの悪い箇所において火災が発生しても建築空間全体に煙が拡散するのを防止する遮煙部を適切に配置することができる。これによって、建築空間全体に煙が拡散するのを防止できる。
【００２４】
直線形状の通路区間は見通しがよいので、その通路区間又はその通路区間に接続する室において火災が発生しても、その通路区間にいる者はその火災による煙を迅速に覚知することができる。また、その通路区間に接続する室にいる者も、室の出入口から顔を出して左右を見渡せばその煙を迅速に覚知することができる。このように、見通しがよく迅速に覚知できる範囲を一つのブロックとして捉える。
【００２５】
ブロック内で火災が発生した場合には、ブロック内にいる者は、火災を迅速に覚知して避難することができる。また、ブロック外で火災が発生した場合には、そのブロックを遮煙部で取り囲んでいるのでブロック内に火や煙が流れ込むのを防止でき、火災の覚知及び避難に要する時間を確保することができる。
【００２６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００２７】
第１実施形態における通路の形状はコ字型であるが、通路の形状はこれに限らず、Ｌ字型、ロ字型、Ｔ字型であってもよい。
【００２８】
図３は、通路形状がＬ字型である場合の建築空間２を示す平面図である。同図に示すように通路１０の屈曲部において通路区間１０Ａと通路区間１０Ｂとを特定し、第１実施形態と同様に防火扉３２と不燃壁３４を配置する。なお、通路１０の端部には、それぞれ避難出入口１４が設けられ、避難空間１２に避難できるようになっている。
【００２９】
このように通路１０の形状がＬ字型であっても、適切な位置に防火扉３２と不燃壁３４を配置することができ、もって、建築空間２内に煙及び火災が拡散するのを防止できる。
【００３０】
図４は、通路１０の形状が分岐のあるＴ字型である場合の建築空間３を示す平面図である。同図に示すように通路１０の屈曲部において通路区間１０Ａと通路区間１０Ｂとを特定し、第１実施形態と同様に防火扉３２と不燃壁３４を配置する。なお、３箇所の通路１０の端部には、それぞれ避難出入口１４が設けられ、避難空間１２に避難できるようになっている。
【００３１】
このように、通路１０に分岐があっても、適切な位置に防火扉３２と不燃壁３４を配置することができ、もって、建築空間３内に煙及び火災が拡散するのを防止できる。
【００３２】
図５は、通路１０の形状が循環型のロ字型である場合の建築空間４を示す平面図である。同図に示すように通路１０の屈曲部において通路区間１０Ａ、通路区間１０Ｂ、通路区間１０Ｃ、通路区間１０Ｄを特定し、第１実施形態と同様に防火扉３２と不燃壁３４を配置する。なお、通路区間１０Ｂと通路区間１０Ｄには、それぞれ非常階段等の避難出入口１４が設けられ、避難空間１２に避難できるようになっている。
【００３３】
このように、通路１０が循環型であっても、適切な位置に防火扉３２と不燃壁３４を配置することができ、もって、建築空間４内に煙及び火災が拡散するのを防止できる。
【００３４】
さらに、これらの組合せの通路形状であっても、適切な位置に防火扉３２と不燃壁３４を配置することができ、もって、建築空間内に煙及び火災が拡散するのを防止できる。
【００３５】
図６Ａは、ある室２０が異なる通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する例を示す平面図である。すなわち、第１実施形態における各室２０は、一つの通路出入口２２を有するが、同図に示す室２０ＢＸのように通路区間１０Ａ及び通路区間１０Ｂの複数の通路区間に対してそれぞれ出入口を有してもよい。なお、この場合、室２０ＢＸと通路区間１０Ａとの境界部の壁には不燃壁３４が配置される。また、室２０ＢＸの通路区間１０Ａに対する出入口には防火扉３２が配置される。
【００３６】
このように、室２０が複数の通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する場合であっても、適切な位置に防火扉３２と不燃壁３４を配置することができ、もって、建築空間４全体に煙及び火災が拡散するのを防止できる。
【００３７】
また、図６Ｂは、ある室２０が異なる通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する別の例を示す平面図である。すなわち、室２０ＡＸは、同図に示すように通路区間１０Ａ及び通路区間１０Ｂに対してそれぞれ出入口を有するが、室２０ＡＸと通路区間１０Ｂとの境界部の壁には不燃壁３４が配置され、室２０ＡＸの通路区間１０Ｂに対する出入口には防火扉３２が配置されてもよい。このように、複数の通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する室２０は、何れか一つの通路区間１０のブロックに属し、それ以外の通路区間１０との境界部には防火扉３２と不燃壁３４が配置される。なお、図２のフロー図のＳ２０６においては、複数の通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する室２０は、何れか一つの通路区間１０のブロックに属するように特定される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施形態によって遮煙部配置設計の対象となる建築空間１を示す平面図である。
【図２】本実施形態の遮煙部配置設計方法の手順を示すフロー図である。
【図３】通路形状がＬ字型である場合の建築空間２を示す平面図である。
【図４】通路形状が分岐のあるＴ字型である場合の建築空間３を示す平面図である。
【図５】通路形状が循環型のロ字型である場合の建築空間４を示す平面図である。
【図６Ａ】ある室２０が異なる通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する例を示す平面図である。
【図６Ｂ】ある室２０が異なる通路区間１０に対してそれぞれ出入口を有する別の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１、２、３、４  建築空間
１０  通路
１２  避難空間
１４  避難出入口
２０  室
２２  通路出入口
３２  防火扉（遮煙部）
３４  不燃壁（遮煙部）
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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