(57)【要約】【課題】ＩＣカードにより使用された小口金の精算において、申請者が意識することなく利用履歴情報を蓄積でき、私用による利用分が申請あるいは承認されるのを防ぐ。【解決方法】小口金の精算申請者が所持し、個体識別情報と、小口金の利用履歴情報とを記憶するＩＣから、利用履歴情報を取得する装置であって、ＩＣの個体識別情報と、申請者識別情報と、認証情報とを記憶する申請者情報記憶手段と、ＩＣの個体識別情報と利用履歴情報とを取得する手段と、ＩＣの個体識別情報と、申請者識別情報と、上記取得した利用履歴情報とを記憶する利用履歴情報記憶手段と、申請者情報記憶手段を参照して、申請者の認証処理を実行する手段と、認証が成功した場合に、手入力された利用履歴情報を取得する手段と、利用履歴情報記憶手段を参照して、認証された申請者の利用履歴情報に対し、上記取得した手入力による利用履歴情報を結合する手段とを有する小口金精算装置。【選択図】図２７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小口金の精算を申請する申請者が所持し、個体識別情報と、当該申請者による小口金の利用履歴であって、利用日時情報を含む個別の履歴レコードからなる利用履歴情報とを記憶するＩＣから、小口金の利用履歴情報を取得する装置であって、
上記ＩＣの個体識別情報と、上記申請者を識別する申請者識別情報と、上記申請者を認証する申請者認証情報とを関連付けて記憶する申請者情報記憶手段と、
上記ＩＣから、ＩＣの個体識別情報と小口金の利用履歴情報とを取得する利用履歴情報取得手段と、
上記ＩＣの個体識別情報と、当該ＩＣを所持する申請者の申請者識別情報と、上記取得した小口金の利用履歴情報とを関連付けて記憶する利用履歴情報記憶手段と、
上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力を受け付けると共に、上記申請者情報記憶手段を参照して、入力を行った申請者の認証処理を実行する認証処理手段と、
上記認証処理の結果、上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力者が正当な申請者として認証された場合に、所定の入力手段を介して手入力された小口金の利用履歴情報を取得する第二の利用履歴情報取得手段と、
上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記認証処理手段により認証された申請者の申請者識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報に対し、上記取得した、手入力による小口金の利用履歴情報を結合して上記利用履歴情報記憶手段に記憶させる利用履歴情報結合手段と、を有する、
ことを特徴とする小口金精算装置。
【請求項２】
上記認証処理の結果、上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力者が正当な申請者として認証された場合に、上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記申請者識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報を抽出する利用履歴情報抽出手段と、
上記抽出した利用履歴情報のうち、上記手入力に基づく利用履歴情報についてのみ利用履歴情報の編集を受け付け、上記ＩＣからの入力に基づく利用履歴情報については利用履歴情報の編集を制限する編集受付手段と、を有し、
上記利用履歴情報記憶手段は、上記ＩＣから取得した小口金の利用履歴情報を、ＩＣから取得した旨のフラグを立てて記憶すると共に、上記手入力による小口金の利用履歴情報を、手入力に基づいて取得した旨のフラグを立てて記憶する、
請求項１記載の小口金精算装置。
【請求項３】
上記利用履歴情報は、利用額と、利用項目とからなり、
上記編集受付手段は、上記抽出した利用履歴情報のうち、上記手入力に基づく利用履歴情報と、上記ＩＣから取得した利用履歴情報を構成する利用項目についてのみ利用履歴情報の編集を受け付け、上記ＩＣから取得した利用履歴情報を構成する利用額についての編集を制限する、
請求項２記載の小口金精算装置。
【請求項４】
上記抽出した利用履歴情報を表示する表示手段と、
上記利用履歴情報の表示において、上記手入力に基づく利用履歴情報に対して、他の利用履歴情報と異なる識別効果を設定する識別効果設定手段と、を有する、
請求項２又は３記載の小口金精算装置。
【請求項５】
ＩＣの個体識別情報と、小口金の精算を申請する申請者を識別する申請者識別情報と、上記申請者を認証する申請者認証情報とを関連付けて記憶する申請者情報記憶手段、を有するコンピュータにより、
上記申請者が所持し、個体識別情報と、当該申請者による小口金の利用履歴であって、利用日時情報を含む個別の履歴レコードからなる利用履歴情報とを記憶するＩＣから、小口金の利用履歴情報を取得する方法であって、
上記ＩＣから、ＩＣの個体識別情報と小口金の利用履歴情報とを取得する処理と、
上記ＩＣの個体識別情報と、当該ＩＣを所持する申請者の申請者識別情報と、上記取得した小口金の利用履歴情報とを関連付けて利用履歴情報記憶手段に記憶する処理と、
上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力を受け付けると共に、上記申請者情報記憶手段を参照して、入力を行った申請者の認証処理を実行する処理と、
上記認証処理の結果、上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力者が正当な申請者として認証された場合に、所定の入力手段を介して手入力された小口金の利用履歴情報を取得する処理と、
上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記認証処理手段により認証された申請者の申請者識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報に対し、上記取得した、手入力による小口金の利用履歴情報を結合して記憶させる処理と、を実行する、
ことを特徴とする小口金精算方法。
【請求項６】
ＩＣの個体識別情報と、小口金の精算を申請する申請者を識別する申請者識別情報と、上記申請者を認証する申請者認証情報とを関連付けて記憶する申請者情報記憶手段、を有するコンピュータを、
上記申請者が所持し、個体識別情報と、当該申請者による小口金の利用履歴であって、利用日時情報を含む個別の履歴レコードからなる利用履歴情報とを記憶するＩＣから、小口金の利用履歴情報を取得する小口金精算装置として機能させるためのプログラムであって、
上記ＩＣから、ＩＣの個体識別情報と小口金の利用履歴情報とを取得する処理と、
上記ＩＣの個体識別情報と、当該ＩＣを所持する申請者の申請者識別情報と、上記取得した小口金の利用履歴情報とを関連付けて利用履歴情報記憶手段に記憶する処理と、
上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力を受け付けると共に、上記申請者情報記憶手段を参照して、入力を行った申請者の認証処理を実行する処理と、
上記認証処理の結果、上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力者が正当な申請者として認証された場合に、所定の入力手段を介して手入力された小口金の利用履歴情報を取得する処理と、
上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記認証処理手段により認証された申請者の申請者識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報に対し、上記取得した、手入力による小口金の利用履歴情報を結合して記憶させる処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードに記憶されている小口金の利用履歴に基づき、小口金精算を行う仕組みを提供する。
【０００２】
従来の小口金精算業務の際には、申請者が申請書フォーマットに手書き若しくは手入力によって、申請書を作成することが求められ、作成後の申請書は、直属の上司等の管理者の承認を経て、経理部門へ渡り、会計処理されている。
また、申請の際に、申請者側には、交通履歴の領収書等の原本の添付を行う手間がかかり、承認者側には、同時期に多量の申請書を承認しなければならず、事務負担は大きいものといえる。
【０００３】
その際に、申請者からの過度な小口金申請等の不正な申請に対して、正当性の確認が十分に行えず、不正申請を防止できないことで、会社に対して損失を与えてしまう可能性もある。
【０００４】
ところで、最近では、交通機関を利用する際に、従来の磁気カード式に代わって、交通機関が発行するプリペイドカード等に履歴を記憶する非接触型ＩＣカードを利用したシステムが普及してきている。これまでの磁気型旅客券から、非接触型ＩＣカード型旅客券への普及が進んでいることを考慮すれば、今後は小口金精算の用途で活用できる仕組みの構築が望まれる。
【０００５】
このような交通費精算の仕組みとして、特許文献１では、ストアードフェア機能を有し、かつ、乗降履歴を記録する機能を有するＩＣカードを利用した交通費精算方法において、該ＩＣカードに記録された乗降履歴データを、パーソナルコンピュータに接続されたカードリーダで読み取るステップと、該カードリーダで読み取られた該乗降履歴データを、該パーソナルコンピュータ上で動作する表計算ソフトウェアに読み取るステップと、該乗降履歴データを該表計算ソフトウェア上で編集するステップとからなることを特徴とするＩＣカードを利用した交通費精算方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、管理者端末と、交通機関システムと、金融機関システムに接続される交通機関管理システムであって、利用者がＩＣカードを使用して交通機関を利用すると、交通機関システムが発行した情報である利用日時、場所、入場・退場情報、利用カード名、利用料金、自社名を受信する手段と、受信した情報をデータベースに格納する手段と、上記情報を設定されたメールアドレスに送信する手段と、管理者端末にＩＣカードの利用状況を承認するためのＷｅｂページを送信する手段とを備えた交通管理システムが開示されている。
【０００７】
また、特許文献３では、業務出張移動に伴って発生する交通費と宿泊費に関する出張費の精算入力処理を支援する出張旅費精算支援システムであって、交通機関の利用や宿泊施設の利用を記憶した非接触ＩＣカードを搭載した携帯電話端末から、データを読み込み、出張旅費データ生成システムへ送信する出張旅費精算システムが開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献４では、旅費管理サーバと申請者端末と責任者端末と管理部門端末とからなり、申請者の指示により複数の項目から申請データを生成し、責任者による当該申請データの検証を支援する申請処理システムであって、予め正当性が保たれたデータを保持し、上記データを申請者が転記項目データとして転記する手段と、申請者が手入力した項目と上記転記項目を区別する識別情報を付与する手段と、表示の際には、上記手入力項目と上記転記項目を異なる形式で表示する手段を有する申請処理システムが開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−７９９１１号公報
【特許文献２】特開２００７−１７２２６７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８５５９５号公報
【特許文献４】特開２００１−３３１７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来のような交通費精算方法においては、特許文献１のように、申請者による申請書の手書きや、パーソナルコンピュータ上の申請フォームにキーボードに手入力する必要がなくなるとして効果を強調しているが、申請者が乗降履歴をそのまま申請してしまうことは、私用による乗降履歴を含んでいても、そのまま申請を行ってしまうことになる。また、結局は、申請者が表計算ソフトによる乗降履歴データの編集作業を行うという手間が掛かり、申請者による乗降履歴データの追記が可能で過度金額等の不正申請が行える問題点がある。
【００１１】
また、上記特許文献２のように、利用日時、場所、入退場等の正当性のあるＩＣカード情報を交通機関システムからリアルタイムで受信し、承認者は勤務状況の把握と容易な交通費の承認が行えるようになったが、定期的なＷｅｂページの確認を行わなければ、承認データが滞留してしまうこと、定期的に確認を行ったとしても、申請者ひとり当たりの承認確認をする回数が少なくとも１回以上になり承認者以上の承認回数を行わなければならない負担の増大を招いてしまう。さらに、申請者も交通機関を利用時に、申請が行われているので自覚も少なく負荷は軽減される一方で、メールで送られる承認確認の訂正の際には、再度乗降履歴の確認を自ら行う必要があり、申請者の負荷の増大も予想される。
【００１２】
また、特許文献３のように、特許文献１の問題点を解決するような、出張旅費精算支援システムが記載され、非接触型ＩＣカードを搭載した携帯端末によって、申請データが交通機関の利用情報をそのまま転記して、申請者に修正不可能にしている点では、申請者と承認者の工数軽減の効果がある。しかし、私用か業務かの判別のための設定は交通機関の利用者に任せられ、また、一定条件を満たす全てのデータが出張精算対象となるか等を制御するＯＮ／ＯＦＦスイッチ（フラグ）を提供して、とあるように業務での運用によりシステムを補って、初めて効果が生まれるものである。携帯端末で表示部を確認して、利用者が設定することが運用であることが示されている。
さらに、携帯端末を必要としない場合の非接触ＩＣカードのみでの運用も記載され、出張旅費データ読取装置の表示部により、データ項目を確認し、各データ項目について業務用か私用かなどの利用目的を、入力部により入力又は修正することになる。
【００１３】
さらに、特許文献４のように、予め正当性を検証されたデータを項目として選択すること、また、転記情報と手入力情報との区別を行える識別情報を付与することで、承認者の承認確認作業に併せて、申請者の申請工数の削減も見込まれる。しかし、申請者による申請書（電子フォーマット）の入力は、目的、行き先等を手入力し申請者の工数となり、また１件の出張に対応する申請であって、月締めでの交通費用の一括精算を目的とるものでない。加えて、転記される情報は各種交通機関に関する検証済みの運賃情報を格納した運賃データベースを参照するものであって、申請区間は申請情報データベースに格納されている情報の選択入力か、申請者の自由な入力により行われ、実際に使用した交通利用区間であるか否かに対する正当性の確認は行えないという問題点がある。
【００１４】
以上のような問題点に加え、申請者が逐一、ＩＣカードから利用履歴情報を登録していかなくとも、申請者が格別意識することなく、利用履歴情報が吸い上げられれば便利である。また、ＩＣカードに記憶されている小口金は、私用に利用される場合もあるため、間違って、あるいは意図的に、私用分の精算申請がなされるのを防ぐ手段が講じられていれば便利である。
【００１５】
そこで、本発明は、ＩＣカードにより使用した小口金について、簡便に精算申請や承認を行うことができる仕組みを提供することを目的とする。
本発明はまた、申請者が意識することなく、ＩＣカードによる小口金の利用履歴情報を蓄積しておくことの出来る仕組みを提供することを目的とする。
本発明はさらに、ＩＣカードにより利用された小口金のうち、利用分が申請され、あるいは承認されるのを防ぐ仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る小口金精算装置は、小口金の精算を申請する申請者が所持し、個体識別情報と、当該申請者による小口金の利用履歴であって、利用日時情報を含む個別の履歴レコードからなる利用履歴情報とを記憶するＩＣから、小口金の利用履歴情報を取得する装置であって、上記ＩＣの個体識別情報と、上記申請者を識別する申請者識別情報と、上記申請者を認証する申請者認証情報とを関連付けて記憶する申請者情報記憶手段と、上記ＩＣから、ＩＣの個体識別情報と小口金の利用履歴情報とを取得する利用履歴情報取得手段と、上記ＩＣの個体識別情報と、当該ＩＣを所持する申請者の申請者識別情報と、上記取得した小口金の利用履歴情報とを関連付けて記憶する利用履歴情報記憶手段と、上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力を受け付けると共に、上記申請者情報記憶手段を参照して、入力を行った申請者の認証処理を実行する認証処理手段と、上記認証処理の結果、上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力者が正当な申請者として認証された場合に、所定の入力手段を介して手入力された小口金の利用履歴情報を取得する第二の利用履歴情報取得手段と、上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記認証処理手段により認証された申請者の申請者識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報に対し、上記取得した、手入力による小口金の利用履歴情報を結合して上記利用履歴情報記憶手段に記憶させる利用履歴情報結合手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、上記認証処理の結果、上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力者が正当な申請者として認証された場合に、上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記申請者識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報を抽出する利用履歴情報抽出手段と、上記抽出した利用履歴情報のうち、上記手入力に基づく利用履歴情報についてのみ利用履歴情報の編集を受け付け、上記ＩＣからの入力に基づく利用履歴情報については利用履歴情報の編集を制限する編集受付手段と、を有し、上記利用履歴情報記憶手段は、上記ＩＣから取得した小口金の利用履歴情報を、ＩＣから取得した旨のフラグを立てて記憶すると共に、上記手入力による小口金の利用履歴情報を、手入力に基づいて取得した旨のフラグを立てて記憶するものとしてもよい。
【００１８】
また、上記利用履歴情報は、利用額と、利用項目とからなり、上記編集受付手段は、上記抽出した利用履歴情報のうち、上記手入力に基づく利用履歴情報と、上記ＩＣから取得した利用履歴情報を構成する利用項目についてのみ利用履歴情報の編集を受け付け、上記ＩＣから取得した利用履歴情報を構成する利用額についての編集を制限する、ものとしてもよい。
【００１９】
また、上記抽出した利用履歴情報を表示する表示手段と、上記利用履歴情報の表示において、上記手入力に基づく利用履歴情報に対して、他の利用履歴情報と異なる識別効果を設定する識別効果設定手段と、を有するものとしてもよい。
【００２０】
また、本発明の別の観点に係る小口金精算方法は、ＩＣの個体識別情報と、小口金の精算を申請する申請者を識別する申請者識別情報と、上記申請者を認証する申請者認証情報とを関連付けて記憶する申請者情報記憶手段、を有するコンピュータにより、上記申請者が所持し、個体識別情報と、当該申請者による小口金の利用履歴であって、利用日時情報を含む個別の履歴レコードからなる利用履歴情報とを記憶するＩＣから、小口金の利用履歴情報を取得する方法であって、上記ＩＣから、ＩＣの個体識別情報と小口金の利用履歴情報とを取得する処理と、上記ＩＣの個体識別情報と、当該ＩＣを所持する申請者の申請者識別情報と、上記取得した小口金の利用履歴情報とを利用履歴情報記憶手段に関連付けて記憶する処理と、上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力を受け付けると共に、上記申請者情報記憶手段を参照して、入力を行った申請者の認証処理を実行する処理と、上記認証処理の結果、上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力者が正当な申請者として認証された場合に、所定の入力手段を介して手入力された小口金の利用履歴情報を取得する処理と、上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記認証処理手段により認証された申請者の申請者識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報に対し、上記取得した、手入力による小口金の利用履歴情報を結合して記憶させる処理と、を実行することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のさらに別の観点に係るコンピュータプログラムは、ＩＣの個体識別情報と、小口金の精算を申請する申請者を識別する申請者識別情報と、上記申請者を認証する申請者認証情報とを関連付けて記憶する申請者情報記憶手段、を有するコンピュータを、上記申請者が所持し、個体識別情報と、当該申請者による小口金の利用履歴であって、利用日時情報を含む個別の履歴レコードからなる利用履歴情報とを記憶するＩＣから、小口金の利用履歴情報を取得する小口金精算装置として機能させるためのプログラムであって、上記ＩＣから、ＩＣの個体識別情報と小口金の利用履歴情報とを取得する処理と、上記ＩＣの個体識別情報と、当該ＩＣを所持する申請者の申請者識別情報と、上記取得した小口金の利用履歴情報とを関連付けて利用履歴情報記憶手段に記憶すると、上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力を受け付けると共に、上記申請者情報記憶手段を参照して、入力を行った申請者の認証処理を実行する処理と、上記認証処理の結果、上記申請者識別情報と上記申請者認証情報の入力者が正当な申請者として認証された場合に、所定の入力手段を介して手入力された小口金の利用履歴情報を取得する処理と、上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記認証処理手段により認証された申請者の申請者識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報に対し、上記取得した、手入力による小口金の利用履歴情報を結合して記憶させる処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、申請者が業務に際し、ＩＣカードによって小口金を利用した場合において、その利用履歴情報に基づいて簡便に、かつ正当性を保って精算申請や承認が行われるため、精算の申請や承認にかかる負担が大幅に軽減される。
また、申請者が意識せずとも、ＩＣカードによる小口金の利用履歴情報が出退勤に合わせて蓄積されるので便利である。
さらに、ＩＣカードにより利用された小口金のうち、勤務時間外に使用されたと推測される利用分が申請や承認の際に把握されるため、不正な申請や、間違った承認を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る小口金精算処理の概略を示した模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る小口金精算処理において、各装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る小口金精算処理において、申請者情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る小口金精算処理において、利用履歴情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る小口金精算処理において、出退勤情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図６】本実施形態における小口金精算処理において、利用履歴情報及び出退勤情報を取得する処理の流れを示した処理フロー図である。
【図７】本実施形態における小口金精算処理において、小口金の精算申請を登録する処理の流れを示したシーケンス図である。
【図８】本実施形態における小口金精算処理において、申請者端末の表示画面の一例を示した図である。
【図９】本実施形態における小口金精算処理において、申請者端末の表示画面の一例を示した図である。
【図１０】本実施形態における小口金精算処理において、申請者端末の表示画面の一例を示した図である。
【図１１】本実施形態における小口金精算処理において、小口金の精算申請に対する承認を登録する処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１２】本実施形態における小口金精算処理において、承認者端末の表示画面の一例を示した図である。
【図１３】本実施形態における小口金精算処理において、承認者端末の表示画面の一例を示した図である。
【図１４】本実施形態における小口金精算処理において、手入力による履歴レコードの追加を可能とした場合の申請者端末の表示画面の一例を示した図である。
【図１５】本実施形態における小口金精算処理において、手入力による履歴レコードの追加を可能とした場合の申請者端末の表示画面の一例を示した図である。
【図１６】本実施形態における小口金精算処理において、手入力による履歴レコードの追加を可能とした場合の申請者端末の表示画面の一例を示した図である。
【図１７】本発明の第二の実施形態に係る小口金精算処理において、各装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図１８】本実施形態に係る小口金精算処理において、小口金の精算申請を登録する処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１９】本実施形態における小口金精算処理において、小口金の精算申請に対する承認を登録する処理の流れを示したシーケンス図である。
【図２０】本発明の第三の実施形態に係る小口金精算処理の概略を示した模式図である。
【図２１】本実施形態に係る小口金精算処理において、各装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２２】本実施形態に係る利用者情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図２３】本実施形態に係る利用履歴情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図２４】本実施形態における小口金精算処理において、申請者から出退勤情報が提供されるまでの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２５】本実施形態における小口金精算処理において、履歴照会サーバから利用履歴情報が提供されるまでの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２６】本発明の第四の実施形態に係る小口金精算処理の概略を示した模式図である。
【図２７】本実施形態に係る小口金精算処理において、各装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２８】本実施形態に係る申請者情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図２９】本実施形態に係る利用履歴情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３０】本実施形態に係る小口金精算処理において、ＩＣカードから履歴レコードが取得される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図３１】本実施形態に係る小口金精算処理において、申請者の手入力により履歴レコードが取得される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図３２】本実施形態に係る小口金精算処理において、履歴レコードを手入力する場合の申請者端末上の表示画面の一例を示した図である。
【図３３】本実施形態に係る小口金精算処理において、履歴レコードを手入力する場合の申請者端末上の表示画面の一例を示した図である。
【図３４】本実施形態に係る小口金精算処理において、履歴レコードを編集する処理の流れを示したシーケンス図である。
【図３５】本実施形態に係る小口金精算処理において、履歴レコードを編集する場合の申請者端末上の表示画面の一例を示した図である。
【図３６】本実施形態に係る小口金精算処理において、履歴レコードを編集する処理の流れを示した図である。
【図３７】本実施形態に係る小口金精算処理において、履歴レコードを手入力する場合の申請者端末上の表示画面の一例を示した図である。
【図３８】本実施形態に係る小口金精算処理において、申請済履歴レコードが承認される処理の流れを示したシーケンス図である。
【図３９】本実施形態に係る小口金精算処理において、履歴レコードの申請を承認する場合の承認者端末上の表示画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る第一の実施形態の全体概要を示した模式図である。
図１に示されるように、本実施形態は、管理者の管理下に置かれた小口金精算装置１、申請者が利用するＩＣカード２ａと申請者端末２、承認者が利用する承認者端末３、取引会社の管理下に置かれた取引装置４ａから構成される。
【００２５】
申請者は、取引会社から提供されるサービスの利用者であると共に、サービスの利用に要した小口金の精算を、管理者に対して申請する申請者である。なお、本実施形態において申請者は、例えば、管理者により雇用される被雇用者である。
【００２６】
この申請者はＩＣカード２ａを所持しており、このＩＣカード２ａにより取引装置４との間で取引を行う。また、ＩＣカード２ａによって、取引会社が提供するサービスの利用に要した小口金の利用履歴情報を小口金精算装置１に供給する。さらに申請者は、小口金精算装置１に対して、申請者端末２によって、取引会社から受けたサービスの対価として支払った小口金の精算を申請する。
【００２７】
本実施形態において、ＩＣカード２ａはストアードフェアカード（ＳＦカード）としての機能を有した情報記憶媒体であり、取引装置４ａと電波の送受信によりデータ通信を行うためのアンテナなどの通信部、取引装置４ａから受信したデータや、制御用のプログラムを記憶する記憶部などを備えており、これらはＩＣチップなどによりモジュール化されてＩＣカード２ａの筐体内に埋設されている。
【００２８】
このＩＣカード２ａには、ＩＣカード２ａを個別に識別可能な個体ＩＤが発行されており、ＩＣカード２ａは、当該個体ＩＤを内部の記憶部に記憶している。また、ＩＣカード２ａは、取引装置４ａからのデータの書き込みによって、利用履歴情報を内部の記憶部に記憶することができる。
その他、ＩＣカード２ａは、定期券として利用可能な定期券情報や、ＳＦカードとして利用可能なＳＦ情報（残額情報など）などを記憶することができる。
なお、ＩＣカード２ａは例えば、鉄道交通会社等が発行している非接触型ＩＣカードであってもよいし、ＩＣ内蔵携帯電話であってもよい。
【００２９】
管理者は、申請者から小口金の精算申請を受けて精算処理を行う者であり、例えば、申請者を被雇用者とする雇用主など、申請者を管理する立場にある者である。
【００３０】
この管理者は小口金精算装置１によって、申請者のＩＣカード２ａに基づき、申請者の出退勤情報の取得と同時に、小口金の利用履歴情報を取得する。そして、当該取得した出退勤情報と利用履歴情報とに基づき、小口金の精算に関する情報処理を行う。
【００３１】
この小口金精算装置１は、主に申請者の出退勤情報に関する処理を実行する出退勤情報処理機能部１ａと、主に申請者から申請された小口金の精算に関する処理を実行する小口金精算処理機能部１ｂとからなる。
このうち出退勤情報処理機能部１ａは、図１に示されるように、出退勤を管理するタイムレコーダとして機能し、ＩＣカード２ａの読取部１０ａ、「出勤」ボタン１０ｂ、「退勤」ボタン１０ｃを備え、「出勤」ボタン１０ｂないしは「退勤」ボタン１０ｃのいずれかの押下と共に、読取部１０ａを介してＩＣカード２ａが読み取られると、押下されたボタンに応じて申請者の出勤日時ないしは退勤日時が取得される。
【００３２】
承認者は、申請者からの小口金の精算申請に対して承認を与える者であり、例えば、申請者の上司など、精算申請に対する承認権限をもつ者である。
【００３３】
この承認者は、承認者端末３を介して、小口金精算装置１から小口金の精算申請に対する承認を要求されると共に、これに応じた承認を行う。
【００３４】
取引会社は、旅客輸送サービスなどの有償のサービスを提供する事業者である。この取引会社の管理下に置かれた取引装置４ａは、サービスの提供に対する対価の精算をＩＣカード２ａにより行うことができる。なお、本実施形態では、取引会社から提供されると共に、申請者が利用するサービスとして旅客輸送サービス、とりわけ鉄道による旅客輸送を想定しているが、これに限らず、他のサービスにおいても適用が可能である。
【００３５】
取引装置４ａは例えば、駅の入場改札口や退場改札口、さらにはバス内（バスの入り口や出口）に設置された改札機ないしは精算機等であり、サービスの利用者（申請者）が所持するＩＣカード２ａに基づいて、サービスの提供に応じた費用の精算処理を行うことができる。
この取引装置４ａは、各種制御プログラムや、各種処理のための参照データとなる運賃情報や区間情報などを記憶する記憶部のほか、ＩＣカード２ａに対してデータの読み書きを行うＩＣカードリーダ／ライタを備えており、ＩＣカード２ａと無線通信等を行ってデータの読み書きを行うことができる。
【００３６】
ここで、本実施形態に係る小口金の精算処理の流れの概略を図１に基づいて説明する。
まず申請者は、例えば出張等によって、取引者が提供する旅客輸送サービスを利用して、取引会社と取引を行う（Ｓ１）。この際、申請者はＩＣカード２ａに記憶されている小口金を使用する。取引装置４ａは、提供サービスの対価をＩＣカード２ａから受け取ると共に、提供したサービスに係る利用履歴情報をＩＣカード２ａに書き込む。
【００３７】
一方において、申請者は、出勤及び退勤の度に、小口金の利用履歴情報と出退勤情報を小口金精算装置１に対して供給する（Ｓ２）。具体的には、ＩＣカード２ａを読取部１０ａに読み取らせることで、ＩＣカード２ａに記憶されている利用履歴情報が小口金精算処理装置１によって取得される。またこの際、「出勤」ボタン１０ｂないしは「退勤」ボタン１０ｃのいずれかの押下に応じて、利用履歴情報の取得日時が「出勤日時」ないしは「退勤日時」として小口金精算処理装置１に供給される。
【００３８】
Ｓ１及びＳ２の処理が随時行われる一方、申請者は所定のタイミングで、小口金の精算を申請する（Ｓ３）。具体的には、申請者が申請者端末２によって、小口金精算処理装置1に対して利用履歴情報の照会を要求し、その中から申請者が所望の履歴レコードを選択して精算申請を要求する。
なお、利用履歴情報の照会においては、申請者の出退勤情報に基づき、申請者の勤務時間外の履歴レコードを、他の履歴レコードと識別可能に表示する効果が付与され、申請者の私的な利用分についてまで精算申請がなされることが防がれる。
【００３９】
小口金の精算申請がなされると、承認者は所定のタイミングで、精算申請のあった履歴レコードの承認を行う（Ｓ４）。具体的には、小口金精算装置１は、精算申請のあった履歴レコードの承認を承認者に求める、若しくは承認者が精算申請のあった履歴レコードの照会を要求し、その中から承認者が履歴レコードを選択して承認の登録を要求する。
以上の処理により、一連の小口金の精算申請処理が終了する。
【００４０】
次に、小口金精算装置１、申請者端末２、及び承認者端末３が備える機能について、図２を参照して説明する。
小口金精算装置１は、申請者の出退勤情報を取得すると共に、申請者から小口金の精算申請を受け付け、これに対する承認を取り付けるための端末であって、いわゆるパーソナルコンピュータにより構成することができ、申請者端末２、及び承認者端末３とネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００４１】
この小口金精算装置１は、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）等のメモリ、ハードディスクドライブなどの外部メモリ、CPUが実行するコンピュータプログラムにより、申請者の出退勤情報を取得する処理を実行する出退勤情報処理機能部１aと、小口金の精算処理を実行する小口金精算処理機能部１ｂ、各種処理の処理対象となるデータを記憶する申請者情報ＤＢ１４１（「ＤＢ」は「データベース」を意味する。以下において同じ）、利用履歴情報ＤＢ１４２、及び出退勤情報ＤＢ１４３から構成されている。
【００４２】
さらに、出退勤情報処理機能部１ａは、利用履歴情報取得部１１１と、計時部１１２とから構成され、小口金精算処理機能部１ｂは、申請者特定部１２１、出退勤情報抽出部１２２、未申請利用履歴情報抽出部１２３、未承認利用履歴情報抽出部１２４、特定履歴特定部１２５、表示部１２６、識別効果設定部１２７、申請登録部１２８、承認登録部１２９、及び通信処理部１３０から構成される。
【００４３】
利用履歴情報取得部１１１は、カードリーダなどにより実現され、ICカード２aから、個体ＩＤと共に、利用履歴情報を読み取る処理を実行することが出来る。
また、上記読み取った個体ＩＤに基づき、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、読み取った利用履歴情報と同一の利用履歴情報が、当該個体ＩＤと関連付けて記憶されているか否かを判別し、記憶されていない場合に、上記読み取った個体ＩＤと利用履歴情報とを相互に関連付けて利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶する。
なお、上記判別処理は、上記読み取った利用履歴情報と、利用履歴情報ＤＢ１４２において個体ＩＤと関連付けて記憶されている利用履歴情報とを、利用履歴情報を構成する各項目について対比して、全ての項目が一致する利用履歴情報が存在した場合に同一の利用履歴情報が記憶されているものと判別し、一方、全ての項目が一致する利用履歴情報が存在しない場合には同一の利用履歴情報が記憶されていないものと判別するものである。
【００４４】
計時部１１２は、利用履歴情報取得部１１１がＩＣカード２ａから利用履歴情報を取得する際に、当該取得の日時を計時する。また、計時部１１２は、利用履歴情報取得部１１１により利用履歴情報が取得される際に、申請者の選択入力に応じて、「出勤」ないしは「退勤」のいずれかの情報を取得することができ、上記利用履歴情報の取得日時は「出勤」ないしは「退勤」の日時として計時される。
【００４５】
申請者特定部１２１は、利用履歴情報取得部１１１により取得した個体ＩＤに基づき、申請者情報ＤＢ１４１を参照して、当該個体ＩＤと関連付けられている申請者ＩＤを特定する処理を実行する。
【００４６】
出退勤情報抽出部１２２は、出退勤情報ＤＢ１４３を参照して、申請者識別情報に基づき、当該申請者識別情報と関連付けて記憶されている出退勤情報を抽出する処理を実行する。
【００４７】
未申請利用履歴情報抽出部１２３は、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、利用履歴情報から、小口金の精算の申請が登録されていない未申請履歴レコードを、未申請利用履歴情報として抽出する処理を実行する。
この処理においては、利用履歴情報ＤＢ１４２において、申請登録部１２８によって申請登録済みであることが記憶されていない履歴レコードを未申請履歴レコードと判別する。
【００４８】
未承認利用履歴情報抽出部１２４は、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、利用履歴情報から、申請登録部１２８により精算申請が登録されている履歴レコードであって、小口金の精算が承認されていない未承認履歴レコードを、未承認利用履歴情報として抽出する処理を実行する。
この処理においては、利用履歴情報ＤＢ１４２において、申請登録部１２８によって申請登録済みであることが記憶されていると共に、承認登録部１２９によって承認登録済みであることが記憶されていない履歴レコードを未承認履歴レコードと判別する。
【００４９】
特定履歴特定部１２５は、利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶されている利用履歴情報において、申請者特定部１２１により特定した申請者ＩＤに基づき、出退勤情報ＤＢ１４３を参照して、当該申請者ＩＤに係る申請者の一の退勤日時から直後の出勤日時までの時間帯に、利用日時が該当する特定履歴レコードを特定する処理を実行する。
この処理は例えば、利用日時が「２００８年１１月１０日１５時００分」という履歴レコードがあった場合であって、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照したときに、当該利用日時の直前に当たる退勤日時が「２００８年１１月９日１８時３０分」で、その直後の日時に当たる出勤日時が「２００８年１１月１０日８時５０分」であり、さらに、当該利用日時の直後に当たる退勤日時が「２００８年１１月１０日１８：１５分」であり、その直後の出勤日時が「２００８年１１月１１日９時５分」であったとき、当該日時は一の退勤日時から直後の出勤日時までの日時に該当せず、したがって特定履歴レコードに該当しないものと判別される。
一方、利用日時が「２００８年１１月１０日１９時００分」という履歴レコードがあった場合であって、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照したときに、退勤日時が「２００８年１１月１０日１８時１５分」で、直後の日時に当たる出勤日時が「２００８年１１月１１日８：３０分」であったとき、当該利用日時に係る履歴レコードは、特定履歴レコードに該当するものと判別される。
この特定履歴レコードは、申請者が、退勤日時から直後の出勤日時までの時間帯に係る履歴レコードであるため、この特定履歴レコードに係る小口金の使用は、私的な利用である可能性が高いと推測される。
【００５０】
表示部１２６は、利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶されている利用履歴情報を表示する。精算の申請や承認の際の利用履歴情報の表示においては、利用履歴情報を構成する履歴レコードを、個別に選択可能な形態として一覧表示することが出来る。
【００５１】
識別効果設定部１２７は、表示部１２６による利用履歴情報の表示において、特定履歴特定部１２５により特定された特定履歴レコードに対し、他の履歴レコードと識別可能な効果を設定する。
他の履歴レコードと識別可能な効果とは例えば、特定履歴レコードのみを特定のフォントの色やサイズに変えたり、表示部１２６による表示の際に、特定履歴レコードがある場合にのみ、所定の警告音を発生させて、申請者や承認者の注意を促すものである。
【００５２】
申請登録部１２８は、表示部１２６により表示された利用履歴情報から、小口金の精算を申請する履歴レコードの選択を受け付ける。そして、当該受け付けた履歴レコードについては、小口金の精算が申請されたものとして、利用履歴情報ＤＢ１４２に申請登録済みであることを記憶する処理を実行する。
【００５３】
承認登録部１２９は、表示部１２６により表示された利用履歴情報から、小口金の精算申請を承認する履歴レコードの選択を受け付ける。そして、当該受け付けた履歴レコードについては、小口金の精算申請が承認されたものとして、利用履歴情報Ｄ１４２に承認登録済みであることを記憶する処理を実行する。
【００５４】
通信処理部１３０は、申請者端末２や承認者端末３との間で、インターネットやLAN（Local Area Network）等の通信回線を介して所定のプロトコルに従ったデータの送受信処理を実行する処理部である。
この通信処理部１３０は例えば、申請者端末２から履歴レコードの選択を伴った精算申請を受信したり、承認者端末３から履歴レコードの選択を伴った承認を受信したりする。また、申請者端末２や承認者端末３の照会等に応じて、利用履歴情報を送信する。
【００５５】
申請者情報ＤＢ１４１は、小口金の精算を申請する申請者に関する申請者情報と、当該申請者が利用するＩＣカード２ａに関する情報を関連付けて記憶する記憶部である。
この申請者情報ＤＢ１４１には、図３に示されるように、申請者を識別するための申請者ＩＤ、申請者の氏名、申請者の所属部署名、申請者が利用するＩＣカード２ａの識別情報である個体ＩＤが相互に関連付けて記憶されている。
なお、ＩＣカード２ａは、申請者1人で複数枚利用してもよく、この場合には、申請者が利用する全てのＩＣカード２ａの個体ＩＤが申請者に関連付けて記憶されている。
【００５６】
利用履歴情報ＤＢ１４２は、ＩＣカード２ａによる小口金の利用履歴に関する情報を記憶することができる記憶部である。
この利用履歴情報ＤＢ１４２には、図４に示されるように、個体ＩＤ毎に、履歴レコード、小口金の精算申請の有無に関する情報、精算申請に対する承認の有無に関する情報が関連付けて記憶されている。これらの情報のうち、個体ＩＤと履歴レコードは、利用履歴情報取得部１１１により、ＩＣカード２ａから取得された情報である。
ここで、履歴レコードとは、小口金の利用履歴情報の一明細である。この履歴レコードには、利用の詳細として、乗車した路線を示す入線区、入線区の駅名、入線日時、降車した路線を示す出線区、出線区の駅名、出線日時、乗降に要した利用額、からなる。
【００５７】
また、小口金の精算申請の有無に関する情報、及び精算申請に対する承認の有無に関する情報は夫々、履歴レコード毎に、精算の申請登録、ないしは精算申請に対する承認登録があったときにフラグが立てられて、有無が判別できるようになっている。
図４（ａ）は、精算の申請及び承認のいずれも登録されていない状態を示している。
【００５８】
これに対し、図４（ｂ）は、３つの履歴レコードに対して、精算申請の登録があった状態を示している。ここで、精算申請の登録があった履歴レコードについては、申請登録部１２８によって、精算の申請の有無について「済」というフラグが立てられている。そして、この項目を参照することによって、履歴レコードが精算申請されたか否かを判別することが出来る。
【００５９】
また、図４（ｃ）は、精算の申請があった３つの履歴レコードのうちの1つの履歴レコードに対して、精算申請に対する承認の登録があった状態を示している。ここで、承認の登録があった履歴レコードについては、承認登録部１２９によって、承認の有無について「済」というフラグが立てられている。そして、この項目を参照することによって、精算申請のあった履歴レコードに対して承認がなされたか否かを判別することが出来る。
【００６０】
出退勤情報ＤＢ１４３は、申請者の出退勤に関する情報を記憶することができる記憶部である。
この出退勤情報ＤＢ１４３には、図５に示されるように、申請者ＩＤ毎に、出勤日時と退勤日時とが関連付けて記憶されている。
この出退勤情報は、計時部１１２により取得された、出勤日時ないしは退勤日時に係る情報である。ここで例えば、計時部１１２によって、ある「日時」に係る情報が「出勤」という情報と共に取得された場合には、当該「日時」は「出勤日時」の項目に記憶される。一方、計時部１１２によって、ある「日時」に係る情報が「退勤」という情報と共に取得された場合には、当該「日時」は「退勤日時」の項目に記憶される。
また、出退勤情報は、申請者ＩＤ毎に、昇順あるいは降順等、時系列にしたがって記憶されており、これを参照することによって、所定の日時において申請者が勤務状態にあったか否かを判別することが出来る。
【００６１】
申請者端末２は、申請者が小口金の精算を申請するための端末であって、いわゆるパーソナルコンピュータにより構成することができ、小口金精算装置１とネットワークを介して通信可能に接続されている。
この申請者端末２は、CPU、RAM、ROM等のメモリ、ハードディスクドライブなどの外部メモリ、CPUが実行するコンピュータプログラムにより、通信処理部２１、入力部２２、出力部２３から構成されている。
【００６２】
通信処理部２１は、小口金精算処理装置１との間で、インターネットやLAN等の通信回線を介して所定のプロトコルに従ったデータの送受信処理を実行する処理部である。
入力部２２は、キーボードやマウスなどにより実現され、申請者の操作に応じて所定のデータの入力処理を実行することができる。
出力部２３は、ディスプレイやスピーカなどにより実現され、申請者の操作に応じて所定のデータの出力処理を実行することができる。
【００６３】
承認者端末３は、承認者が小口金の精算申請に対する承認を与えるための端末であって、いわゆるパーソナルコンピュータにより構成することができ、小口金精算装置１とネットワークを介して通信可能に接続されている。
この承認者端末３は、CPU、RAM、ROM等のメモリ、ハードディスクドライブなどの外部メモリ、CPUが実行するコンピュータプログラムにより、通信処理部３１、入力部３１、出力部３３から構成されている。
【００６４】
通信処理部３１は、小口金精算処理装置１との間で、インターネットやLAN等の通信回線を介して所定のプロトコルに従ったデータの送受信処理を実行する処理部である。
入力部３２は、キーボードやマウスなどにより実現され、承認者の操作に応じて所定のデータの入力処理を実行することができる。
出力部３３は、ディスプレイやスピーカなどにより実現され、承認者の操作に応じて所定のデータの出力処理を実行することができる。
【００６５】
次に、本実施形態に係る小口金の精算処理の一連の流れの詳細について図を参照して説明する。
まず、出退勤情報と小口金の利用履歴情報とが、小口金精算装置１に提供される処理（図１におけるＳ２の処理に該当）について図６を参照して説明する。
申請者は、出勤時ないしは退勤時において、小口金精算装置１に対してＩＣカード２ａの読み取りを要求する（Ｓ１０１）。この際、申請者は、当該行為が出勤時に行われたものか、あるいは退勤時に行われたものかに関する情報を小口金精算装置１に提供する。これは例えば、小口金精算装置１に予め備え付けられた「出勤ボタン」ないしは「退勤ボタン」のいずれかを押下してＩＣカード２ａを小口金精算装置１に読み取らせることで行われる。
【００６６】
これに対して、小口金精算装置１は利用履歴情報取得部１１１により、ＩＣカード２ａから利用履歴情報と個体ＩＤを読み取る（Ｓ１０２）。
そして、当該読み取った個体ＩＤに基づき、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、読み取った利用履歴情報を構成する履歴レコードと同一の履歴レコードが、当該個体ＩＤと関連付けて記憶されているか否かを判別する（S１０３）。
この処理は、上記読み取った利用履歴情報を構成する履歴レコードと、利用履歴情報ＤＢ１４２において個体ＩＤと関連付けて記憶されている履歴レコードとを、各項目について対比して、全ての項目が一致する履歴レコードが存在した場合に同一の履歴レコードが記憶されているものと判別し、一方、全ての項目が一致する履歴レコードが存在しない場合には同一の履歴レコードが記憶されていないものと判別する。
【００６７】
Ｓ１０３の判別処理により、同一の履歴レコードが記憶されていないものと判別された場合には、上記読み取った履歴レコードと個体ＩＤとを関連付けて利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶する（Ｓ１０４）。
他方、Ｓ１０３の判別処理において、同一の履歴レコードが記憶されていたと判別された場合には、当該履歴レコードを記憶することなく、Ｓ１０５の処理に進む。
なお、Ｓ１０３〜Ｓ１０４までの処理は、Ｓ１０２において読み取った全ての履歴レコードについて実行される。
【００６８】
上記利用履歴情報を利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶するのと同時に、小口金精算装置１は計時部１１２により、ＩＣカード２ａから利用履歴情報と個体ＩＤとを読み取った日時を計時すると共に、申請者から提供された「出勤」ないしは「退勤」に関する情報に基づいて、当該日時を出勤日時ないしは退勤日時として計時する（Ｓ１０５）。
【００６９】
そして申請者特定部１２１により、Ｓ１０２において読み取った個体ＩＤに基づき、申請者情報ＤＢ１４１を参照して、当該個体ＩＤと関連付けて記憶されている申請者を特定する（Ｓ１０６）。
申請者を特定すると、当該申請者に係る申請者ＩＤと、上記計時部１１２により計時した出勤日時ないしは退勤日時に係る情報とを、相互に関連付けて出退勤情報ＤＢ１４３に記憶する（Ｓ１０７）。
ここで、出勤日時ないしは退勤日時を記憶する際には、時系列にしたがって記憶する。
【００７０】
以上の処理は、申請者が出勤ないしは退勤する都度行われ、これにより、申請者の小口金の利用履歴情報と出退勤情報とが夫々、利用履歴情報ＤＢ１４２及び出退勤情報ＤＢ１４３に蓄積される。
【００７１】
続いて、申請者端末２から小口金精算装置１に対して精算の申請がなされ、これが小口金精算装置１において登録されるまでの処理（図１におけるＳ３の処理に該当）について図７を参照して説明する。
まず、申請者は所定のタイミングで、申請者端末２の通信処理部２１により、個体ＩＤと共に、小口金の精算申請要求を小口金精算装置１に対して送信する（Ｓ２０１）。
【００７２】
これに対して、通信処理部１３０により個体ＩＤと小口金の精算申請要求を申請者端末２から受信した小口金精算装置１は、申請者特定部１２１により、申請者端末２から受信した個体ＩＤに基づき、申請者情報ＤＢ１４１を参照して、当該個体ＩＤに係る申請者の申請者ＩＤを特定する（Ｓ２０２）。
【００７３】
そして、出退勤情報抽出部１２２により、特定した申請者ＩＤに基づき、出退勤情報ＤＢ１４３を参照して、当該申請者ＩＤと関連付けて記憶されている出退勤情報を抽出する（Ｓ２０３）。
【００７４】
また一方において、未申請利用履歴情報抽出部１２３により、受信した個体ＩＤに基づき、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、当該個体ＩＤと関連付けて記憶されている履歴レコードであって、精算申請がなされていない履歴レコードを全て抽出する（Ｓ２０４）。
この処理は、利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶されている履歴レコードのうち、上記受信した個体ＩＤと関連付けられている履歴レコードのうち、申請済のフラグが立てられていない履歴レコードを選択的に抽出するものである。
【００７５】
そして、特定履歴特定部１２５により、Ｓ２０４において抽出した履歴レコードから、特定の日時に利用された特定履歴レコードを特定する（Ｓ２０５）。
この処理は、Ｓ２０３の処理において抽出した出退勤情報において、一の退勤日時から時系列的に直後の出勤日時までの日時を特定の日時として特定し、Ｓ２０４において抽出した履歴レコードのうち、利用日時が当該特定の日時に属する履歴レコードを特定履歴レコードとして特定するものである。
【００７６】
特定履歴レコードが特定されると、識別効果設定部１２７により、特定履歴レコードに対して、他の履歴レコードと識別するための識別効果が設定される（Ｓ２０６）。これは、申請者端末２に送信される申請用履歴レコードの表示画面において、特定履歴レコードを、他の履歴レコードと異なるフォントのサイズや色などで表示させるための処理であり、表示画面のソースにかかる表示用のタグが埋め込まれて実現される。
【００７７】
Ｓ２０２からＳ２０６の処理を経た未申請の利用履歴情報は、通信処理部３１により申請者端末２に対して送信される（Ｓ２０７）。この際、申請者端末２上に表示される小口金の精算申請画面の一例を図８に示す。
図８に示されるように、申請画面５０ａは、小口金を利用したＩＣカード２ａの個体ＩＤ表示欄５１、未申請の履歴レコード一覧５２、履歴レコード一覧５２の中から選択した履歴レコードの詳細を示すと共に、各項目についての変更入力を受け付ける変更入力欄５３、未申請の履歴レコード一覧５２から選択された選択済履歴レコード一覧５４、履歴レコード一覧５２において選択した履歴レコードを選択済履歴レコード一覧５４に転記するためのチェックボタン５５、選択済履歴レコード一覧５４中の履歴レコードについて、精算申請の登録要求を小口金精算装置１に対して送信するための申請ボタン５６から構成される。
【００７８】
ここで、履歴レコード一覧５２には、申請する履歴レコードを選択するためのチェックボックス５２ａが設けられている。また、履歴レコード一覧５２において、特定履歴特定部１２５により特定された特定履歴レコード５２ｂは、下線が引かれると共に、太字で表記されており、特定履歴レコードであることが一目瞭然で識別出来るように表示されている。
なお、この申請画面５０ａには特定履歴レコード５２ｂが含まれるため、申請者が申請者端末２において当該申請画面５０ａを表示させたときに出力部２３により警告音が発せられる識別効果を識別効果設定部１２７により設定しておくものとしてもよい。
【００７９】
また、履歴レコード一覧５２中の履歴レコードを選択すると、変更入力欄５３に選択した履歴レコードが表示され、この変更入力欄５３からは、選択した履歴レコードの情報を項目ごとに変更させることが出来る。
【００８０】
そして、図９に示されるように、申請者は申請画面５０ｂにおいて、精算を申請する履歴レコードのチェックボックス５２ａにチェックを入れる。
また、適宜履歴レコードの内容について、補足情報や変更情報を変更入力欄５３から入力する。例えば、履歴レコードの行先（用途）欄に「客先」といった内容を入力することが出来る。
なお、この変更入力は、履歴レコードの改竄を防ぐために受け付けないように設定してもよいし、一部の項目だけ入力可能なものに設定してもよい。
【００８１】
申請者は、所望の履歴レコードのチェックボックス５２ａにチェックを入れると、チェックボタン５５を押下して、履歴レコードを選択する。
申請者による履歴レコードの選択に対して、表示部１２６により、図１０に示される申請画面５０ｃが表示される。
即ち、申請画面５０ｃでは、申請者によって選択された履歴レコードが、履歴レコード一覧５２ｂから削除されると共に、選択済履歴レコード一覧５４に転記されている。このように、履歴レコード一覧５２と選択済履歴レコード一覧５４が、同一画面内に並設されたウィンドウに表示され、履歴レコード一覧５２において選択された履歴レコードは、当該履歴レコード一覧５２から削除されて、選択済履歴レコード一覧５４に転記されるため、二重申請が防止される。
なお、申請者による履歴レコードの選択の結果、選択済履歴レコード一覧５４に特定履歴レコードが含まれる場合には、申請画面５０ｃを表示される際に、出力部２３により警告音が発せられる識別効果を識別効果設定部１２７により設定しておくものとしてもよい。
【００８２】
精算を申請する履歴レコードを選択した申請者は、申請ボタン５６を押下する。これにより、選択された履歴レコードの精算申請登録要求が小口金精算装置１に対して送信される（Ｓ２０８）。
これを受信した小口金精算装置１は、申請登録部１２８により、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、選択された履歴レコードについて申請済のフラグを立てることにより精算申請を登録する（Ｓ２０９）。
【００８３】
続いて、精算の申請がなされた履歴レコードについて、承認者による承認が小口金精算装置１に登録されるまでの処理（図１におけるＳ４の処理に該当）について図１１を参照して説明する。
まず、承認者は所定のタイミングで、承認者端末３の通信処理部３１により、個体ＩＤと共に、小口金の申請済利用履歴情報の取得要求を小口金精算装置１に対して送信する（Ｓ３０１）。
【００８４】
これに対して、通信処理部１３０により個体ＩＤと小口金の申請済利用履歴情報の取得要求を承認者端末３から受信した小口金精算装置１は、申請者特定部１２１により、承認者端末３から受信した個体ＩＤに基づき、申請者情報ＤＢ１４１を参照して、当該個体ＩＤに係る申請者の申請者ＩＤを特定する（Ｓ３０２）。
【００８５】
そして、出退勤情報抽出部１２２により、特定した申請者ＩＤに基づき、出退勤情報ＤＢ１４３を参照して、当該申請者ＩＤと関連付けて記憶されている出退勤情報を抽出する（Ｓ３０３）。
【００８６】
また一方において、未承認利用履歴情報抽出部１２４により、受信した個体ＩＤに基づき、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、当該個体ＩＤと関連付けて記憶されている履歴レコードのうち、精算申請が登録されており、かつ未承認の履歴レコードを全て抽出する（Ｓ３０４）。
この処理は、利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶されている履歴レコードのうち、上記受信した個体ＩＤと関連付けられている履歴レコードのうち、申請済のフラグが立てられていると共に、承認済みのフラグが立てられていない履歴レコードを選択的に抽出するものである。
【００８７】
そして、特定履歴特定部１２５により、Ｓ３０４において抽出した履歴レコードから、特定の日時に利用された特定履歴レコードを特定する（Ｓ３０５）。
この処理は、出退勤情報ＤＢ１４３において、上記特定された申請者ＩＤに係る申請者の一の退勤日時から時系列的に直後の出勤日時までの時間を特定の時間として特定し、Ｓ３０４において抽出した履歴レコードのうち、利用日時が当該特定の時間に属する場合に、当該履歴レコードを特定履歴レコードとして特定するものである。
【００８８】
特定履歴レコードが特定されると、識別効果設定部１２７により、特定履歴レコードに対して、他の履歴レコードと識別するための識別効果が設定される（Ｓ３０６）。これは、承認者端末３に送信される承認用履歴レコードの表示画面において、特定履歴レコードを、他の履歴レコードと異なるフォントのサイズや色などで表示させるための処理であり、表示画面のソースにかかる表示用のタグが埋め込まれて実現される。
【００８９】
Ｓ３０２からＳ３０６の処理を経た未承認の申請済利用履歴情報は、通信処理部３１により承認者端末２に対して送信される（Ｓ３０７）。この際、承認者端末３上に表示される、精算申請に対する承認画面の一例を図１２に示す。
図１２に示されるように、承認画面６０ａは、小口金を利用したＩＣカード２ａの個体ＩＤ６１を所持する申請者の申請者ＩＤ、未承認の申請済履歴レコード一覧６２、未承認の申請済履歴レコード一覧６２において選択された履歴レコードの申請合計額の計算を要求する計算ボタン６３、選択された履歴レコードの申請合計額を表示する申請合計表示欄６４、選択された履歴レコードに対する承認登録要求を小口金精算装置１に送信するための承認ボタン６５から構成される。
【００９０】
ここで、未承認の申請済履歴レコード一覧６２には、承認する履歴レコードを選択するためのチェックボックス６２ａが設けられている。また、未承認の申請済履歴レコード一覧６２において、特定履歴特定部１２５により特定された特定履歴レコード６２ｂは、下線が引かれると共に、太字で表記されており、特定履歴レコードであることが一目瞭然で識別出来るように表示されている。
なお、この承認画面６０ａには特定履歴レコード６２ｂが含まれるため、承認者が承認者端末３において当該承認画面６０ａを表示させたときに出力部３３により警告音が発せられる識別効果を識別効果設定部１２７により設定しておくものとしてもよい。
【００９１】
そして、図１３に示されるように、承認者は承認画面６０ｂにおいて、精算を申請する履歴レコードのチェックボックス６２ａにチェックを入れる。
【００９２】
承認者は、所望の履歴レコードのチェックボックス６２ａにチェックを入れると、計算ボタン６３を押下して、申請額の合計を申請合計表示欄６４において確認する。
以上により問題がないと判断した場合には、承認者は、承認ボタン６５を押下する。これにより、選択された履歴レコードの承認登録要求が小口金精算装置１に対して送信される（Ｓ３０８）。
これを受信した小口金精算装置１は、承認登録部１２９により、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、選択された履歴レコードについて承認済のフラグを立てることにより精算申請に対する承認を登録する（Ｓ３０９）。
以上により、精算申請に対する承認が終了する。
以上の第一の実施形態に係る小口金精算装置によれば、申請者が業務に際し、ＩＣカードによって小口金を利用した場合において、その利用履歴情報に基づいて簡便に、かつ正当性を保って精算申請や承認が行われる。また、申請者が意識せずとも、ＩＣカードによる小口金の利用履歴情報が出退勤に合わせて蓄積されるので便利である。さらに、ＩＣカードにより利用された小口金のうち、勤務時間外に使用されたと推測される利用分が申請や承認の際に把握されるため、不正な申請や、間違った承認を防ぐことができる。
【００９３】
次に、図１４を参照して、小口金の精算申請の登録において手入力により履歴レコードを追加可能とした実施形態を説明する。
図１４に示されるように、申請画面７０ａには、図８の説明において既述したＩＣカード２ａの個体ＩＤ表示欄５１、未申請の履歴レコード一覧５２、変更入力欄５３、選択済履歴レコード一覧５４、チェックボタン５５、申請ボタン５６のほか、手入力により履歴レコードの作成を要求する手入力ボタン７１から構成される。
【００９４】
「手入力」ボタン７１を押下すると、図１５に示される手入力画面８０において、未申請の履歴レコード一覧５２に表示されていない新規の履歴レコードを入力することができる。
図１５に示されるように、手入力画面８０は、利用日時を入力する日時欄８１、利用した入線区と駅名を入力する入線区−駅名入力欄８２、利用した出線区と駅名を入力する出線区−駅名入力欄８３、利用額入力欄８４、行先（用途）入力欄８５、往復申請や領収書の有無等のその他項目についてチェック入力可能なチェック欄８６、及び、入力した履歴レコードを選択済履歴レコード一覧５４に加えることを要求する登録ボタン８７から構成される。
【００９５】
申請者が、手入力画面８０により履歴レコードを作成した上、登録ボタン８７を押下して当該履歴レコードを選択済履歴レコード一覧５４に追加した申請画面を図１６に示す。
図１６に示されるように、申請画面７０ｂの選択済履歴レコード一覧５４には、未申請の履歴レコード一覧５２から選択した履歴レコード７２に加えて、手入力画面８０において作成した履歴レコード７３が追加される。
【００９６】
以上により手入力によって履歴レコードを追加した後は、申請ボタン５６を押下することで、選択済履歴レコード一覧５４に列挙された履歴レコードの精算の申請登録要求を小口金精算装置１に対して送信することが出来る。
【００９７】
なお、以上の本実施形態においては、特定履歴特定部１２５により特定履歴レコードを特定する際、各履歴レコードの入線日時ないし出線日時、及び出勤日時ないし退勤日時を参照したが、これに限らず、履歴レコードを取得する際、当該履歴レコードが出勤時に取得したものであるか、若しくは退勤時に取得したものであるかを示すフラグ等を各履歴レコード毎に設定しておくことで、当該履歴レコードが特定履歴レコードであるか否かを判別することが出来る。
【００９８】
即ち、出勤日時及び退勤日時を取得する際、逐一履歴レコードを取得することで、出勤日時を取得した際に新たに取得された履歴レコードは、前回の退勤後に蓄積されたものであると判別することが出来る。また、退勤日時を取得した際に新たに取得された履歴レコードは、前回の出勤後に蓄積されたものであると判別することが出来る。
そして、各履歴レコードごとのフラグを参照することで、出勤時に取得された履歴レコードは、一の退勤日時から一の出勤日時までに取得されたもの、即ち、勤務時間外の利用に係る履歴レコードと判別され、退勤時に取得された履歴レコードは、一の出勤日時から一の退勤日時までに取得されたもの、即ち、勤務時間内の利用に係る履歴レコードと判別される。
【００９９】
これにより、履歴レコードの取得の際、詳細な入線時刻や出線時刻等が取得できない場合でも、特定履歴レコードの特定が可能となって、本発明に特有の効果を奏することができる。
また、上記のようにフラグの設定によらなくとも、出勤日時、退勤日時、履歴レコードの取得日時を時系列に記憶することにより、これらの情報を参照した際に、一群の履歴レコードから特定履歴レコードを特定することが出来る。
【０１００】
次に、本発明に係る第二の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、第一の実施形態とは異なる処理によって、特定履歴レコードを特定するものである。
図１７に示されるように、本実施形態では、第一の実施形態と同様に、小口金精算装置１、申請者端末２、承認者端末３は、ネットワークを介して通信可能に接続されている。
【０１０１】
申請者端末２及び承認者端末３は、第一の実施形態と同様の構成からなる。
また、小口金精算装置１は、第一の実施形態と異なり、ソート部１３１を備えるが、その他の構成は第一の実施形態と同様である。なお、本実施形態においては、出退勤情報ＤＢ１４３は、出勤日時ないしは退勤日時を、時系列にしたがって記憶しなくともよい。
【０１０２】
ソート部１３１は、出退勤情報抽出部１２３によって出退勤情報ＤＢ１４３から抽出された出退勤情報に係る出勤日時ないしは退勤日時を、時系列にしたがってソートする処理を実行する。
【０１０３】
続いて、本実施形態において、申請者端末２から小口金精算装置１に対して精算の申請がなされ、これが小口金精算装置１において登録されるまでの処理について図１８を参照して説明する。
第一の実施形態と同様に、申請者端末２から、個体ＩＤと共に、小口金の精算申請要求が小口金精算装置１に対して送信されると（Ｓ２０１）、小口金精算装置１は、申請者特定部１２１により、申請者端末２から受信した個体ＩＤに基づき、申請者情報ＤＢ１４１を参照して、当該個体ＩＤに係る申請者の申請者ＩＤを特定する（Ｓ２０２）。
【０１０４】
そして、出退勤情報抽出部１２２により、特定した申請者ＩＤに基づき、出退勤情報ＤＢ１４３を参照して、当該申請者ＩＤと関連付けて記憶されている出退勤情報を抽出する（Ｓ２０３）。
出退勤情報が抽出されると、ソート部１３１により、出退勤情報に係る出勤日時ないしは退勤日時が時系列にしたがってソートする（Ｓ２１１）。
【０１０５】
また一方において、未申請利用履歴情報抽出部１２３により、受信した個体ＩＤに基づき、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、当該個体ＩＤと関連付けて記憶されている履歴レコードであって、精算申請がなされていない履歴レコードを全て抽出する（Ｓ２０４）。
【０１０６】
そして、特定履歴特定部１２５により、Ｓ２０４において抽出した履歴レコードから、特定の日時に利用された特定履歴レコードを特定する（Ｓ２０５）。
この処理は、Ｓ２１１の処理においてソートされた出退勤情報において、一の退勤日時から時系列的に直後の出勤日時までの日時を特定の日時として特定し、Ｓ２０４において抽出した履歴レコードのうち、利用日時が当該特定の日時に属する履歴レコードを特定履歴レコードとして特定するものである。
【０１０７】
特定履歴レコードが特定された後は、第一の実施形態と同様に、識別効果設定部１２７により、特定履歴レコードに対して、他の履歴レコードと識別するための識別効果が設定され（Ｓ２０６）、未申請の利用履歴情報が、通信処理部３１により申請者端末２に対して送信される（Ｓ２０７）。
【０１０８】
そして、申請者端末２から、申請者によって選択された履歴レコードの精算申請登録要求が小口金精算装置１に対して送信されると（Ｓ２０８）、小口金精算装置１が、申請登録部１２８により、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、選択された履歴レコードについて申請済のフラグを立てることにより精算申請を登録する（Ｓ２０９）。
【０１０９】
また、本実施形態において、精算の申請がなされた履歴レコードについて、承認者による承認が登録されるまでの処理について図１９を参照して説明する。
第一の実施形態と同様に、承認者端末３から、個体ＩＤと共に、小口金の申請済利用履歴情報の取得要求が小口金精算装置１に対して送信されると（Ｓ３０１）、小口金精算装置１は、申請者特定部１２１により、承認者端末３から受信した個体ＩＤに基づき、申請者情報ＤＢ１４１を参照して、当該個体ＩＤに係る申請者の申請者ＩＤを特定する（Ｓ３０２）。
【０１１０】
そして、出退勤情報抽出部１２２により、特定した申請者ＩＤに基づき、出退勤情報ＤＢ１４３を参照して、当該申請者ＩＤと関連付けて記憶されている出退勤情報を抽出する（Ｓ３０３）。
出退勤情報が抽出されると、ソート部１３１により、出退勤情報に係る出勤日時ないしは退勤日時が時系列にしたがってソートする（Ｓ３１１）。
【０１１１】
また一方において、未承認利用履歴情報抽出部１２４により、受信した個体ＩＤに基づき、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、当該個体ＩＤと関連付けて記憶されている履歴レコードのうち、精算申請が登録されており、かつ未承認の履歴レコードを全て抽出する（Ｓ３０４）。
この処理は、利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶されている履歴レコードのうち、上記受信した個体ＩＤと関連付けられている履歴レコードのうち、申請済のフラグが立てられていると共に、承認済みのフラグが立てられていない履歴レコードを選択的に抽出するものである。
【０１１２】
そして、特定履歴特定部１２５により、Ｓ３０４において抽出した履歴レコードから、特定の日時に利用された特定履歴レコードを特定する（Ｓ３０５）。
この処理は、Ｓ３１１の処理においてソートされた出退勤情報において、一の退勤日時から時系列的に直後の出勤日時までの時間を特定の時間として特定し、Ｓ３０４において抽出した履歴レコードのうち、利用日時が当該特定の時間に属する場合に、当該履歴レコードを特定履歴レコードとして特定するものである。
【０１１３】
特定履歴レコードが特定された後は、第一の実施形態と同様に、識別効果設定部１２７により、特定履歴レコードに対して、他の履歴レコードと識別するための識別効果が設定され（Ｓ３０６）、未承認の申請済利用履歴情報が、通信処理部３１により承認者端末２に対して送信される（Ｓ３０７）。
【０１１４】
そして、承認者端末３から、承認者によって選択された履歴レコードの承認登録要求が小口金精算装置１に対して送信されると（Ｓ３０８）、小口金精算装置１が、承認登録部１２９により、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、選択された履歴レコードについて承認済のフラグを立てることにより精算申請に対する承認を登録する（Ｓ３０９）。
以上の第二の実施形態によれば、出退勤情報ＤＢ１４３に記憶される出退勤情報の構成に依拠することなく、特定履歴レコードを特定して、識別効果を設定することが出来る。
【０１１５】
次に、本発明に係る第三の実施形態について説明する。
図２０に示されるように、本実施形態は、小口金精算装置１、申請者端末２、承認者端末３、取引装置４ａに加えて、取引装置４ａと通信可能に構成された履歴照会サーバ４ｂとから構成される。
【０１１６】
履歴照会サーバ４ｂは、取引装置４ａと同様に取引会社の管理下に置かれており、取引装置４ａがＩＣカード２ａとの間で取引を行った際に、取引装置が３ａから、当該取引に関する利用履歴情報を取得し、これを蓄積する。
そして、小口金精算装置１が小口金の精算処理を実行するために必要となる利用履歴情報は、履歴照会サーバ４ｂから取得される。
【０１１７】
ここで、本実施形態に係る小口金の精算処理の流れの概略を図２０に基づいて説明する。
第一の実施形態において既述したのと同様に、まず申請者は、例えば出張等によって、取引者が提供する旅客輸送サービスを利用して、取引会社と取引を行う（Ｓ１）。この際、申請者はＩＣカード２ａに記憶されている小口金を使用する。取引装置４ａは、提供サービスの対価をＩＣカード２ａから受け取ると共に、提供したサービスに係る利用履歴情報をＩＣカード２ａに書き込む。
さらに、取引装置４ａは、申請者の利用履歴情報を履歴照会サーバ４ｂに送信し、履歴照会サーバ４ｂはこれを記憶する。
【０１１８】
一方において、申請者は出勤及び退勤の度に、出退勤情報を小口金精算装置１に対して供給する（Ｓ２ａ）。本実施形態においては、第一の実施形態とは異なり、利用履歴情報は履歴照会サーバ４ｂから取得されるため、出退勤に合わせて、申請者から小口金精算処理装置１に対して小口金の利用履歴情報を供給する必要がない。そのため、既存のタイムカードなどにより、出退勤情報のみを小口金精算装置１に供給すればよい。
【０１１９】
履歴照会サーバ４ｂに蓄積された利用履歴情報は、小口金精算装置１からの取得要求に応じて、履歴照会サーバ４ｂから小口金精算装置１に対して送信される（Ｓ２ｂ）。
【０１２０】
Ｓ１、Ｓ２ａ、及びＳ２ｂ以降の処理は、第一の実施形態におけるのと同様に、申請者から小口金の精算が申請され（Ｓ３）、承認者によって履歴レコードの承認が行われる（Ｓ４）。
以上の処理により、一連の小口金の精算申請処理が終了する。
【０１２１】
次に、小口金精算装置１、申請者端末２、及び承認者端末３、履歴紹介サーバ４ｂが備える機能について、図２１を参照して説明する。
小口金精算装置１、申請者端末２、承認者端末３、及び履歴照会サーバ４ｂは、ネットワークを介して通信可能に接続されている。
【０１２２】
申請者端末２及び承認者端末３は、第一の実施形態と同様の構成からなる。
また、小口金精算装置１は、第一の実施形態と異なり、利用履歴情報は履歴照会サーバ４ａからネットワークを介して受信するため、利用履歴情報取得部１１１を備えなくともよいが、その他の構成は、第一の実施形態と同様である。
【０１２３】
履歴照会サーバ４ｂは、CPU、RAM、ROM等のメモリ、ハードディスクドライブなどの外部メモリ、CPUが実行するコンピュータプログラムにより、利用履歴情報抽出部４１、通信処理部４２、利用者情報ＤＢ４３、利用履歴情報ＤＢ４４から構成されている。
【０１２４】
利用履歴情報抽出部４１は、小口金精算装置１からの要求に応じて、申請者が利用するＩＣカード２ａによる利用履歴情報を、利用履歴情報ＤＢ４４から抽出する。
【０１２５】
通信処理部４２は、小口金精算装置１や取引装置４ａとの間で、インターネットやLAN等の通信回線を介して所定のプロトコルに従ったデータの送受信処理を実行する。
【０１２６】
利用者情報ＤＢ４３は、取引装置４ａを利用する利用者たる申請者に関する情報を記憶する記憶部である。
この利用者情報ＤＢ４３には、図２２に示されるように、利用者を識別するための利用者ＩＤ、利用者の氏名、住所、年齢、利用者が利用するＩＣカード２ａの識別情報である個体ＩＤが相互に関連付けて記憶されている。
なお、ＩＣカード２ａは、利用者1人で複数枚利用してもよく、この場合には、利用者が利用する全てのＩＣカード２ａの個体ＩＤが利用者に関連付けて記憶されている。
【０１２７】
利用履歴情報ＤＢ４４は、ＩＣカード２ａによる小口金の利用履歴に関する情報を記憶することができる記憶部である。
この利用履歴情報ＤＢ４４には、図２３に示されるように、個体ＩＤ毎に、履歴レコードが関連付けて記憶されている。
ここで、履歴レコードとは、小口金の利用履歴情報の一明細である。この履歴レコードには、利用の詳細として、乗車した路線を示す入線区、入線区の駅名、入線日時、降車した路線を示す出線区、出線区の駅名、出線日時、乗降に要した利用額、からなる。
【０１２８】
次に、本実施形態に係る小口金の精算処理の一連の流れのうち、出退勤情報と利用履歴情報とが小口金精算装置１に提供される処理について図を参照して説明する。
図２４に、申請者から出退勤情報が提供されるまでの処理の流れ（図２０におけるＳ２ａの処理に該当）を示す。
まず、申請者は、出勤時ないしは退勤時において、小口金精算装置１に対して、タイムカード等により、「出勤」ないしは「退勤」のいずれかの情報と共に申請者ＩＤを提供する。（Ｓ４０１）。
【０１２９】
これに対して、小口金精算装置１は計時部１１２により、申請者ＩＤを取得した日時を計時すると共に、申請者から提供された「出勤」ないしは「退勤」に関する情報に基づいて、当該日時を出勤日時ないしは退勤日時として計時する（Ｓ４０２）。
【０１３０】
そして、当該申請者ＩＤと、上記計時部１１２により計時した出勤日時ないしは退勤日時に係る情報とを、出退勤情報ＤＢに相互に関連付けて記憶する（Ｓ４０３）。
以上の処理は、申請者が出勤ないしは退勤する都度行われ、これにより、申請者の出退勤情報が出退勤情報ＤＢ１４３に蓄積される。
【０１３１】
次に、図２５に、履歴照会サーバ４ｂから利用履歴情報が提供されるまでの処理の流れ（図２０におけるＳ２ｂの処理に該当）を示す。
まず、小口金精算装置１は、履歴照会サーバ４ｂとの間で予め定められたログイン認証等を経て、申請者情報と共に、当該申請者の利用履歴情報の取得要求を送信する（Ｓ５０１）。
なお、ここで申請者情報とは、申請者の名前や住所等、申請者を特定することのできる情報であって、例えば申請者情報ＤＢ１４１か抽出して利用することが出来る。
【０１３２】
これに対して履歴照会サーバ４ｂは、利用履歴情報抽出部４１により、受信した申請者情報に基づき、利用者情報ＤＢ４３を参照して、一致する利用者を特定した上、当該利用者と関連付けて記憶されているＩＣカード２ａの個体ＩＤを特定する（Ｓ５０２）。この利用者の特定は、申請者情報として含まれる申請者の名前や住所等と、利用者の名前や住所等を対比することにより行われる。
【０１３３】
さらに利用履歴情報抽出部４１は、当該特定した個体ＩＤに基づき、利用履歴情報ＤＢ４４を参照して、個体ＩＤと関連付けて記憶されている利用履歴情報を抽出する（Ｓ５０４）。
そして、履歴照会サーバ４ｂは通信処理部４２により、Ｓ５０３の処理において抽出された利用履歴情報を、個体ＩＤと共に小口金精算装置１に対して送信する（Ｓ５０４）。
【０１３４】
これに対して小口金精算装置１は、受信した個体ＩＤと利用履歴情報に基づき、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、当該利用履歴情報を構成する履歴レコードと同一の履歴レコードが、当該個体ＩＤと関連付けて記憶されているか否かを判別する（S５０５）。
この処理は、上記受信した利用履歴情報を構成する履歴レコードと、利用履歴情報ＤＢ１４２において上個体ＩＤと関連付けて記憶されている履歴レコードとを、各項目について対比して、全ての項目が一致する履歴レコードが存在した場合に同一の履歴レコードが記憶されているものと判別し、一方、全ての項目が一致する履歴レコードが存在しない場合には同一の履歴レコードが記憶されていないものと判別する。
【０１３５】
Ｓ５０５の判別処理により、同一の履歴レコードが記憶されていないものと判別された場合には、上記受信した履歴レコードと個体ＩＤとを関連付けて利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶する（Ｓ５０６）。
他方、Ｓ５０５の判別処理において、同一の履歴レコードが記憶されていたと判別された場合には、当該履歴レコードを記憶することなく、処理を終了する（Ｓ５０７）。
なお、Ｓ５０５〜Ｓ５０７までの処理は、履歴照会サーバ４ｂから受信した全ての履歴レコードについて実行される。
【０１３６】
以上の処理は、申請者が出勤ないしは退勤する都度行われ、これにより、申請者の小口金の利用履歴情報と出退勤情報とが各情報ＤＢに蓄積される。
また、以後の精算申請の処理や、承認の処理は第一の実施形態と同様に実行される。
以上の第三の実施形態によれば、ＩＣカードから利用履歴情報を直接取得する手段を備えない場合であっても、ＩＣカードの利用履歴情報に基づく小口金の精算が可能となる。
なお、上記第三の実施形態では、小口金精算装置１は、ＩＣから利用履歴情報を直接取得する手段を備えない構成としたが、これに限らず、利用履歴情報を直接取得する手段と、履歴照会サーバ４ｂから利用履歴情報を取得する手段の両方を兼ね備えるものとしてもよい。この場合においては、夫々の手段によって取得した利用履歴情報同士を照合して、情報の正確性を調べる手段や、何らかの事情で欠損した履歴レコードをいずれかの手段で補足する手段を設けてもよい。
【０１３７】
なお、上述した実施形態においては、利用した取引を旅客運輸サービス、とりわけ鉄道による旅客輸送サービスを例にとったが、これに限らず、バスやタクシー等の他の旅客運送サービス、宿泊、飲食等のサービスにおいても適用が可能である。
【０１３８】
＜付記１＞
小口金の精算を申請する申請者が所持し、個体識別情報と、当該申請者による小口金の利用履歴であって、利用日時情報を含む個別の履歴レコードからなる利用履歴情報とを記憶するＩＣから、小口金の利用履歴情報を取得する装置であって、
上記ＩＣの個体識別情報を、上記申請者を識別する申請者識別情報と関連付けて記憶する申請者情報記憶手段と、
上記ＩＣを所持する申請者の出勤日時ないしは退勤日時に係る出退勤情報を、上記申請者識別情報と関連付けて、時系列にしたがって記憶する出退勤情報記憶手段と、
上記ＩＣから、ＩＣの個体識別情報と小口金の利用履歴情報とを取得する利用履歴情報取得手段と、
上記利用履歴情報取得手段により取得したＩＣの個体識別情報と利用履歴情報とを関連付けて記憶する利用履歴情報記憶手段と、
上記申請者情報記憶手段を参照して、所定のＩＣの個体識別情報と関連付けられている申請者識別情報を特定する申請者特定手段と、
上記出退勤情報記憶手段を参照して、上記特定した申請者識別情報と関連付けて記憶されている出退勤情報を抽出する出退勤情報抽出手段と、
上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記所定のＩＣの個体識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報を抽出する利用履歴情報抽出手段と、
上記抽出した利用履歴情報に係る履歴レコードの利用日時と、上記抽出した出退勤情報に係る出勤日時ないしは退勤日時とを対比して、上記特定した申請者識別情報に係る申請者の一の退勤日時から直後の出勤日時までの時間帯に、利用日時が該当する履歴レコードを特定する特定履歴レコード特定手段と、
上記抽出した利用履歴情報を表示する表示手段と、
上記利用履歴情報の表示において、上記特定された履歴レコードに対し、他の履歴レコードと識別可能な効果を設定する識別効果設定手段と、を有する、
ことを特徴とする小口金精算装置。
＜付記２＞
小口金の精算を申請する申請者が所持し、個体識別情報と、当該申請者による小口金の利用履歴であって、利用日時情報を含む個別の履歴レコードからなる利用履歴情報とを記憶するＩＣから、小口金の利用履歴情報を取得する装置であって、
上記ＩＣの個体識別情報を、上記申請者を識別する申請者識別情報と関連付けて記憶する申請者情報記憶手段と、
上記ＩＣを所持する申請者の出勤日時ないしは退勤日時に係る出退勤情報を、上記申請者識別情報と関連付けて記憶する出退勤情報記憶手段と、
上記ＩＣから、ＩＣの個体識別情報と小口金の利用履歴情報とを取得する利用履歴情報取得手段と、
上記利用履歴情報取得手段により取得したＩＣの個体識別情報と利用履歴情報とを関連付けて記憶する利用履歴情報記憶手段と、
上記申請者情報記憶手段を参照して、所定のＩＣの個体識別情報と関連付けられている申請者識別情報を特定する申請者特定手段と、
上記出退勤情報記憶手段を参照して、上記特定した申請者識別情報と関連付けて記憶されている出退勤情報を抽出する出退勤情報抽出手段と、
上記抽出した出退勤情報を時系列にしたがってソートするソート手段と、
上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記所定のＩＣの個体識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報を抽出する利用履歴情報抽出手段と、
上記抽出した利用履歴情報に係る履歴レコードとの利用日時と、上記ソートした出退勤情報に係る出勤日時ないしは退勤日時を対比して、上記申請者識別情報に係る申請者の一の退勤日時から直後の出勤日時までの時間帯に、利用日時が該当する履歴レコードを特定する特定履歴レコード特定手段と、
上記利用履歴情報記憶手段に記憶されている利用履歴情報において、上記特定した申請者識別情報に基づき、上記出退勤情報記憶手段を参照して、当該申請者識別情報に係る申請者の一の退勤日時から直後の出勤日時までの時間帯に、利用日時が該当する履歴レコードを特定する特定履歴レコード特定手段と、
上記抽出した利用履歴情報を表示する表示手段と、
上記利用履歴情報の表示において、上記特定された履歴レコードに対し、他の履歴レコードと識別可能な効果を設定する識別効果設定手段と、を有する、
ことを特徴とする小口金精算装置。
＜付記３＞
上記申請者の出退勤に合わせて小口金の利用履歴情報を取得する装置であって、
上記利用履歴情報取得の際に、当該取得日時を、上記ＩＣを所持する申請者の出勤日時ないしは退勤日時として計時する計時手段と、
上記出退勤情報記憶手段に記憶される出退勤情報は、上記計時した申請者の出勤日時ないしは退勤日時から構成される、
付記１又は２記載の小口金精算装置。
＜付記４＞
上記利用履歴情報取得手段は、上記ＩＣから小口金の利用履歴情報を取得する際、上記ＩＣの個体識別情報に基づき、上記利用履歴情報記憶手段に記憶されていない利用履歴情報のみを選択的に取得する、
付記１乃至３いずれかの項に記載の小口金精算装置。
＜付記５＞
上記表示手段により表示された利用履歴情報から、小口金の精算を申請する履歴レコードの選択を受け付け、当該申請を受け付けた履歴レコードを、小口金の精算が申請された申請済履歴レコードとして上記利用履歴情報記憶手段に登録する申請登録手段と、を有する、
付記１乃至４何れかの項に記載の小口金精算装置。
＜付記６＞
上記利用履歴情報抽出手段は、上記利用履歴情報記憶手段を参照して、利用履歴情報から、上記申請登録手段により小口金の精算の申請が登録されていない未申請履歴レコードを、未申請利用履歴情報として抽出し、
上記表示手段は、上記抽出された未申請利用履歴情報を表示し、
上記識別効果設定手段は、上記未申請利用履歴情報において、上記特定履歴レコード特定手段により特定された履歴レコードに対し、他の履歴レコードと識別可能な効果を設定する、
付記５記載の小口金精算装置。
＜付記７＞
上記表示手段により表示された利用履歴情報から、小口金の精算を承認する履歴レコードの選択を受け付け、当該承認を受け付けた履歴レコードを、小口金の精算が承認された承認済履歴レコードとして上記利用履歴情報記憶手段に登録する承認登録手段と、を有する、
付記１乃至６いずれかの項に記載の小口金精算装置。
＜付記８＞
上記利用履歴情報抽出手段は、上記利用履歴情報記憶手段を参照して、利用履歴情報から、上記申請登録手段により精算申請が登録されている履歴レコードであって、上記承認登録手段により小口金の精算が承認されていない未承認履歴レコードを、未承認利用履歴情報として抽出し、
上記表示手段は、上記抽出された未承認利用履歴情報を表示し、
上記識別効果設定手段は、上記未承認利用履歴情報において、上記特定履歴レコード特定手段により特定された履歴レコードに対し、他の履歴レコードと識別可能な効果を設定する、
付記７記載の小口金精算装置。
＜付記９＞
上記識別効果設定手段は、上記表示手段による利用履歴情報又は未申請利用履歴情報の表示において、上記特定されたレコードが存在するときにのみ所定の警告音を発生させる、
付記１乃至８いずれかの項に記載の小口金精算装置。
＜付記１０＞
個体識別情報と、小口金の利用履歴であって、利用日時情報を含む個別の履歴レコードからなる利用履歴情報とを記憶するＩＣを所持すると共に、小口金の精算を申請する申請者を識別する申請者識別情報を、当該ＩＣの個体識別情報と関連付けて記憶する申請者情報記憶手段と、上記ＩＣを所持する申請者の出勤日時ないしは退勤日時に係る出退勤情報を、上記申請者識別情報と関連付けて、時系列にしたがって記憶する出退勤情報記憶手段と、を有するコンピュータにより、
上記ＩＣから、当該申請者の出退勤に合わせて小口金の利用履歴情報を取得する処理を実行する方法であって、
上記ICから、ICの個体識別情報と小口金の利用履歴情報とを取得する処理と、
上記取得したＩＣの個体識別情報と利用履歴情報とを関連付けて利用履歴情報記憶手段に記憶する処理と、
上記利用履歴情報取得の際に、取得日時を、上記ＩＣを所持する申請者の出勤日時ないしは退勤日時として計時する処理と、
上記申請者情報記憶手段を参照して、所定のＩＣの個体識別情報と関連付けられている申請者識別情報を特定する処理と、
上記出退勤情報記憶手段を参照して、上記特定した申請者識別情報と関連付けて記憶されている出退勤情報を抽出する処理と、
上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記所定のＩＣの個体識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報を抽出する処理と、
上記抽出した利用履歴情報に係る履歴レコードの利用日時と、上記抽出した出退勤情報に係る出勤日時ないしは退勤日時とを対比して、上記特定した申請者識別情報に係る申請者の一の退勤日時から直後の出勤日時までの時間帯に、利用日時が該当する履歴レコード特定する処理と、
上記抽出した利用履歴情報を表示する処理と、
上記利用履歴情報の表示において、上記特定された履歴レコードに対し、他の履歴レコードと識別可能な効果を設定する処理と、を実行する、
ことを特徴とする小口金精算方法。
＜付記１１＞
個体識別情報と、小口金の利用履歴であって、利用日時情報を含む個別の履歴レコードからなる利用履歴情報とを記憶するＩＣを所持すると共に、小口金の精算を申請する申請者を識別する申請者識別情報を、当該ＩＣの個体識別情報と関連付けて記憶する申請者情報記憶手段と、上記ＩＣを所持する申請者の出勤日時ないしは退勤日時に係る出退勤情報を、上記申請者識別情報と関連付けて、時系列にしたがって記憶する出退勤情報記憶手段と、を有するコンピュータを、
上記ＩＣから、当該申請者の出退勤に合わせて小口金の利用履歴情報を取得する処理を実行する小口金精算装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
上記ＩＣから、ＩＣの個体識別情報と小口金の利用履歴情報とを取得する処理と、
上記取得したＩＣの個体識別情報と利用履歴情報とを関連付けて利用履歴情報記憶手段に記憶する処理と、
上記利用履歴情報取得の際に、取得日時を、上記ＩＣを所持する申請者の出勤日時ないしは退勤日時として計時する処理と、
上記申請者情報記憶手段を参照して、所定のＩＣの個体識別情報と関連付けられている申請者識別情報を特定する処理と、
上記出退勤情報記憶手段を参照して、上記特定した申請者識別情報と関連付けて記憶されている出退勤情報を抽出する処理と、
上記利用履歴情報記憶手段を参照して、上記所定のＩＣの個体識別情報と関連付けて記憶されている利用履歴情報を抽出する処理と、
上記抽出した利用履歴情報に係る履歴レコードの利用日時と、上記抽出した出退勤情報に係る出勤日時ないしは退勤日時とを対比して、上記特定した申請者識別情報に係る申請者の一の退勤日時から直後の出勤日時までの時間帯に、利用日時が該当する履歴レコード特定する処理と、
上記抽出した利用履歴情報を表示する処理と、
上記利用履歴情報の表示において、上記特定された履歴レコードに対し、他の履歴レコードと識別可能な効果を設定する処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【０１３９】
続いて、本発明の本発明の第四の実施形態について図を参照して説明する。
図２６は本発明に係る第四の実施形態の全体概要を示した模式図である。
図２６に示されるように、本実施形態は、第一の実施形態と同様、管理者の管理下に置かれた小口金精算装置１、申請者が利用するＩＣカード２ａと申請者端末２、承認者が利用する承認者端末３、取引会社の管理下に置かれた取引装置４ａから構成される。
本実施形態は、利用履歴情報を手入力により受け付けることを可能としつつ、ＩＣカードから取得した利用履歴情報の改ざんを防ぐものである。
【０１４０】
ここで、本実施形態に係る小口金の精算処理の流れの概略を図２６に基づいて説明する。
まず申請者は、出張による移動や、顧客との会食等に伴って、取引者が提供するサービスを利用し、取引会社と取引を行う（Ｓ１）。この際、申請者はＩＣカード２ａに記憶されている小口金を使用する。取引装置４ａは、提供サービスの対価をＩＣカード２ａから受け取ると共に、提供したサービスに係る利用履歴情報をＩＣカード２ａに書き込む。
また、ＩＣカード２ａを使うことが出来なかった場合には、手持ちの現金等により、提供を受けたサービスの対価を支払う。
【０１４１】
申請者は、小口金の利用履歴情報を小口金精算装置１に対して供給する（Ｓ２）。具体的には、ＩＣカード２ａを読取部１０ａに読み取らせることで、ＩＣカード２ａに記憶されている利用履歴情報が小口金精算処理装置１に供給される。
一方、特にＩＣカード２ａを使うことが出来なかった場合等においては、自ら情報を手入力により作成して、小口金精算装置１に供給する（Ｓ２ｃ）。
【０１４２】
なお、利用履歴情報の供給に際しては、利用履歴情報の編集が可能であるが、手入力により作成された履歴レコードが制限なく編集できるのに対し、ＩＣカード２ａから取得した履歴レコードは、利用の客観性が担保されているものとして編集が制限されている。これにより、ＩＣカード２ａから取得した利用履歴情報の改ざんが防がれる。
【０１４３】
Ｓ１、Ｓ２及びＳ２ｃの処理が随時行われる一方、申請者は所定のタイミングで、小口金の精算を申請する（Ｓ３）。具体的には、申請者が申請者端末２によって、小口金精算処理装置1に対して利用履歴情報の照会を要求し、その中から申請者が所望の履歴レコードを選択して精算申請を要求する。
【０１４４】
小口金の精算申請がなされると、承認者は所定のタイミングで、精算申請のあった履歴レコードの承認を行う（Ｓ４）。具体的には、小口金精算装置１は、精算申請のあった履歴レコードの承認を承認者に求める、若しくは承認者が精算申請のあった履歴レコードの照会を要求し、その中から承認者が履歴レコードを選択して承認の登録を要求する。
以上の処理により、一連の小口金の精算申請処理が終了する。
【０１４５】
次に、小口金精算装置１、申請者端末２、及び承認者端末３が備える機能について、図２を参照して説明する。
小口金精算装置１は、申請者の出退勤情報を取得すると共に、申請者から小口金の精算申請を受け付け、これに対する承認を取り付けるための端末であって、いわゆるパーソナルコンピュータにより構成することができ、申請者端末２、及び承認者端末３とネットワークを介して通信可能に接続されている。
【０１４６】
この小口金精算装置１は、CPU、RAM、ROM等のメモリ、ハードディスクドライブなどの外部メモリ、CPUが実行するコンピュータプログラムにより、利用履歴情報取得部１１１、認証処理部１３１、未申請利用履歴情報抽出部１２３、未承認利用履歴情報抽出部１２４、第二利用履歴情報取得部１３２、編集受付部１３３、利用履歴情報結合部１３４、特定履歴特定部１２５、表示部１２６、識別効果設定部１２７、申請登録部１２８、承認登録部１２９、及び通信処理部１３０、申請者情報ＤＢ１４１、及び利用履歴情報ＤＢ１４２から構成されている。
【０１４７】
なお、本実施形態における未申請利用履歴情報抽出部１２３、未承認利用履歴情報抽出部１２４、表示部１２６、申請登録部１２８、承認登録部１２９、通信処理部１３０は、第一の実施形態において対応する各機能部と同様の機能を有する。
【０１４８】
本実施形態における利用履歴情報取得部１１１は、ICカード２aから、個体ＩＤと共に、利用履歴情報を読み取る処理を実行することが出来るほか、ＩＣカード２ａ若しくは申請者の手入力による利用履歴情報を取得した際に、当該利用履歴情報がＩＣカード２ａから取得したものであるか、若しくは申請者の手入力により取得したものであるかを判別して、利用履歴情報ＤＢ１４２に設けられた取得態様フラグを各利用履歴情報毎に設定する。
また、上記読み取った個体ＩＤに基づき、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、読み取った利用履歴情報と同一の利用履歴情報が、当該個体ＩＤと関連付けて記憶されているか否かを判別し、記憶されていない場合に、上記読み取った個体ＩＤと利用履歴情報とを相互に関連付けて利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶する。
なお、上記判別処理は、上記読み取った利用履歴情報と、利用履歴情報ＤＢ１４２において個体ＩＤと関連付けて記憶されている利用履歴情報とを、利用履歴情報を構成する各項目について対比して、全ての項目が一致する利用履歴情報が存在した場合に同一の利用履歴情報が記憶されているものと判別し、一方、全ての項目が一致する利用履歴情報が存在しない場合には同一の利用履歴情報が記憶されていないものと判別するものである。
【０１４９】
認証処理部１３１は、申請者ＩＤとパスワードの入力を受け付けると共に、申請者情報ＤＢ１４１を参照して、入力を行った申請者の認証処理を実行する。
【０１５０】
第二利用履歴情報取得部１３２は、認証処理の結果、申請者ＩＤとパスワードの入力者が正当な申請者として認証された場合に、入力部２２を介して手入力された小口金の利用履歴情報を取得する。
【０１５１】
編集受付部１３３は、未申請利用履歴情報抽出部１２３により抽出された利用履歴情報のうち、手入力に基づく利用履歴情報についてのみ利用履歴情報の編集を受け付け、ＩＣからの入力に基づく利用履歴情報については利用履歴情報の編集を制限する。
この処理においては、申請者情報ＤＢ１４２に記憶されている利用履歴情報ごとの取得態様フラグを参照して、手入力による利用履歴情報を特定し、当該利用履歴情報についての編集を制限する。
また、利用履歴情報が少なくとも、利用額と利用項目とからなる場合に、編集受付部１３３は、未申請利用履歴情報抽出部１２３により抽出された利用履歴情報のうち、手入力に基づく利用履歴情報と、ＩＣから取得した利用履歴情報を構成する利用項目についてのみ利用履歴情報の編集を受け付け、ＩＣから取得した利用履歴情報を構成する利用額についての編集を制限することもできる。
【０１５２】
利用履歴情報結合部１３４は、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、認証処理部１３１により認証された申請者の申請者ＩＤと関連付けて記憶されている利用履歴情報に対し、第二利用履歴情報取得部１３２により取得した、手入力による小口金の利用履歴情報を結合して利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶させる。
【０１５３】
本実施形態における特定履歴特定部１２５は、利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶されている利用履歴情報において、申請者ＩＤに基づき、当該申請者ＩＤに係る申請者の履歴レコードのうち、手入力により供給された特定履歴レコードを特定する処理を実行する。
この処理においては、利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶されている各履歴レコードについて、手入力による履歴レコードであるか、ＩＣカード２ａから取得した履歴レコードであるかを示す取得態様フラグが関連付けて記憶されており、当該取得態様フラグを参照することで、手入力により供給された特定履歴レコードが特定される。
【０１５４】
本実施形態における識別効果設定部１２７は、第一の実施形態におけるのと同様の機能に加え、特定履歴特定部１２５により特定された特定履歴レコード（手入力により供給された特定履歴レコード）に対し、他の履歴レコードと識別可能な効果を設定する。
他の履歴レコードと識別可能な効果とは例えば、特定履歴レコードのみを特定のフォントの色やサイズに変えたり、表示部１２６による表示の際に、特定履歴レコードがある場合にのみ、所定の警告音を発生させて、申請者や承認者の注意を促すものである。
【０１５５】
本実施形態における申請者情報ＤＢ１４１は、第一の実施形態におけるのと同様、小口金の精算を申請する申請者に関する申請者情報と、当該申請者が利用するＩＣカード２ａに関する情報を関連付けて記憶する記憶部であるが、申請者情報としてさらに、申請者を認証するためのパスワードを記憶することができる。
この申請者情報ＤＢ１４１には、図２７に示されるように、申請者を識別するための申請者ＩＤ、申請者を認証するためのパスワード、申請者の氏名、申請者の所属部署名、申請者が利用するＩＣカード２ａの識別情報である個体ＩＤが相互に関連付けて記憶されている。
なお、ＩＣカード２ａは、申請者1人で複数枚利用してもよく、この場合には、申請者が利用する全てのＩＣカード２ａの個体ＩＤが申請者に関連付けて記憶されている。
【０１５６】
本実施形態における利用履歴情報ＤＢ１４２は、小口金の利用履歴に関する情報を記憶することができる記憶部であり、利用履歴情報を構成する各履歴レコードごとに、ＩＣカード２ａにより取得した履歴レコードであるか、若しくは手入力により取得した履歴レコードであるかを判別可能に記憶することができる。
この利用履歴情報ＤＢ１４２には、図２８に示されるように、申請者ＩＤごとに、個体ＩＤ、履歴レコード、ＩＣカード２ａにより取得した履歴レコードであるか、若しくは手入力により取得した履歴レコードであるかを示す取得態様フラグ、小口金の精算申請の有無に関する情報、精算申請に対する承認の有無に関する情報が関連付けて記憶されている。これらの情報のうち、個体ＩＤと履歴レコードは、利用履歴情報取得部１１１により、ＩＣカード２ａから取得された情報である。
ここで、履歴レコードとは、小口金の利用履歴情報の一明細である。この履歴レコードには、利用の詳細として、乗車した路線を示す入線区、入線区の駅名、入線日時、降車した路線を示す出線区、出線区の駅名、出線日時、乗降に要した利用額、行先（用途）からなる。
【０１５７】
また、取得態様に関する情報は、ＩＣカード２ａにより取得した履歴レコードであるか、若しくは手入力により取得した履歴レコードであるかによって、異なるフラグが立てられるように構成されており、本例では、ＩＣカード２ａにより取得した履歴レコードである場合には、「Ｃ」のフラグが立てられ、手入力により取得した履歴レコードである場合には、「Ｔ」のフラグが立てられるようになっている（図２９参照）。
【０１５８】
また、小口金の精算申請の有無に関する情報、及び精算申請に対する承認の有無に関する情報は夫々、履歴レコード毎に、精算の申請登録、ないしは精算申請に対する承認登録があったときにフラグが立てられて、有無が判別できるようになっている。
図２９（ａ）は、精算の申請及び承認のいずれも登録されていない状態を、図２９（ｂ）は、３つの履歴レコードに対して、精算申請の登録があった状態を、また、図２９（ｃ）は、精算の申請があった３つの履歴レコードのうちの1つの履歴レコードに対して、精算申請に対する承認の登録があった状態を示している。
【０１５９】
申請者端末２は、第一の実施形態と同様、申請者が小口金の精算を申請するための端末であって、いわゆるパーソナルコンピュータにより構成することができ、小口金精算装置１とネットワークを介して通信可能に接続されている。
この申請者端末２は、CPU、RAM、ROM等のメモリ、ハードディスクドライブなどの外部メモリ、CPUが実行するコンピュータプログラムにより、通信処理部２１、入力部２２、出力部２３から構成されている。各機能部の機能は、第一の実施形態におけるのと同様である。
【０１６０】
承認者端末３は、第一の実施形態と同様、承認者が小口金の精算申請に対する承認を与えるための端末であって、いわゆるパーソナルコンピュータにより構成することができ、小口金精算装置１とネットワークを介して通信可能に接続されている。
この承認者端末３は、CPU、RAM、ROM等のメモリ、ハードディスクドライブなどの外部メモリ、CPUが実行するコンピュータプログラムにより、通信処理部３１、入力部３１、出力部３３から構成されている。各機能部の機能は、第一の実施形態におけるのと同様である。
【０１６１】
次に、本実施形態に係る小口金の精算処理の一連の流れの詳細について図を参照して説明する。
まず、ＩＣカード２ａにより、利用履歴情報が、小口金精算装置１に提供される処理（図２６におけるＳ２の処理に該当）について図３０を参照して説明する。
申請者は、小口金精算装置１に対してＩＣカード２ａの読み取りを要求する（Ｓ６０１）。
【０１６２】
これに対して、小口金精算装置１は利用履歴情報取得部１１１により、ＩＣカード２ａから利用履歴情報と個体ＩＤを読み取る（Ｓ６０２）。
そして、当該読み取った個体ＩＤに基づき、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、読み取った利用履歴情報を構成する履歴レコードと同一の履歴レコードが、当該個体ＩＤと関連付けて記憶されているか否かを判別する（S６０３）。
この処理は、上記読み取った利用履歴情報を構成する履歴レコードと、利用履歴情報ＤＢ１４２において個体ＩＤと関連付けて記憶されている履歴レコードとを、各項目について対比して、全ての項目が一致する履歴レコードが存在した場合に同一の履歴レコードが記憶されているものと判別し、一方、全ての項目が一致する履歴レコードが存在しない場合には同一の履歴レコードが記憶されていないものと判別する。
【０１６３】
Ｓ６０３の判別処理により、同一の履歴レコードが記憶されていないものと判別された場合には、上記読み取った履歴レコードと個体ＩＤとを関連付けて利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶する（Ｓ６０４）。この際、利用履歴情報ＤＢ１４２において、当該取得した履歴レコードの取得態様フラグが、ＩＣカード２ａから取得したことを示す「Ｃ」に設定される。
【０１６４】
他方、Ｓ６０３の判別処理において、同一の履歴レコードが記憶されていたと判別された場合には、当該履歴レコードを記憶することなく処理を終了する。
なお、Ｓ６０３〜Ｓ７０４までの処理は、Ｓ６０２において読み取った全ての履歴レコードについて実行される。
【０１６５】
次に、申請者の手入力により、利用履歴情報が小口金精算装置１に提供される処理（図２６におけるＳ２の処理に該当）について図３１を参照して説明する。
申請者は、申請者端末２を介して小口金精算装置１にアクセスし、申請者ＩＤとパスワードを入力して、申請者の認証を要求する（Ｓ７０１）。
【０１６６】
これに対して、小口金精算装置１は認証処理部１３１により、申請者ＩＤとパスワードに基づき、申請者情報ＤＢ１４１を参照して、申請者の認証処理を実行する（Ｓ７０２）。
この結果、認証に失敗したとき、即ち、申請者ＩＤとパスワードが一致しない場合には、認証に失敗した旨のエラーメッセージを申請者端末２に送信して処理を終了、若しくは再度入力を促す（Ｓ７０３）。
【０１６７】
一方、認証に成功したときは、未申請利用履歴情報抽出部１２３により、申請者情報ＤＢ１１４を参照して、申請者ＩＤと関連付けて記憶されている個体ＩＤを抽出した上、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、当該個体ＩＤと関連付けて記憶されている履歴レコードであって、申請フラグが立てられていない履歴レコードを抽出する（Ｓ７０４）。
そして、特定履歴特定部１２５が、当該抽出した各履歴コードについて取得態様フラグを参照し、手入力による履歴レコード（図２８の例では、「Ｔ」のフラグが立てられている履歴レコード）を特定する（Ｓ７０５）。
【０１６８】
手入力による履歴レコードとして特定された特定履歴レコードに対しては、識別効果設定部１２７により、他の履歴レコードと識別するための識別効果が設定される（Ｓ７０６）。これは、申請者端末２に送信される承認用履歴レコードの表示画面において、特定履歴レコードを、他の履歴レコードと異なるフォントのサイズや色などで表示させるための処理である。
【０１６９】
以上の処理の後、申請者端末２に対して、利用履歴情報の入力画面が送信される（Ｓ７０７）。
この時の入力画面を図３２に示す。
図３２に示されるように、申請画面９０には、申請者ＩＤ表示欄９１、未申請履歴レコード一覧９２、編集欄９３、選択済履歴レコード一覧９４、チェックボタン９５、手入力による履歴レコードの作成を要求する手入力ボタン９６、申請ボタン９７から構成される。
【０１７０】
ここで、「手入力」ボタン９６を押下すると、図３３に示される手入力画面１００において、未申請の履歴レコード一覧９２に表示されていない新規の履歴レコードを入力することができる。
図３３に示されるように、手入力画面１００は、利用日時を入力する日時欄１０１、利用した入線区と駅名を入力する入線区−駅名入力欄１０２、利用した出線区と駅名を入力する出線区−駅名入力欄１０３、利用額入力欄１０４、行先（用途）入力欄１０５、往復申請や領収書の有無等のその他項目についてチェック入力可能なチェック欄１０６、及び、入力した履歴レコードを利用履歴情報ＤＢ１４２に登録することを要求する登録ボタン１０７から構成される。
【０１７１】
申請者が、手入力画面１００により履歴レコードを作成した上、登録ボタン１０７を押下すると、当該履歴レコードが未申請履歴レコード一覧９２に追加されると共に、小口金精算装置１に対して送信される（Ｓ７０８）。
【０１７２】
これに応じて小口金精算装置１は、第二利用履歴情報取得部１３２により履歴レコードを取得すると共に、利用履歴情報結合部１３４により、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、同一の申請者ＩＤに係る履歴レコードに、当該取得した履歴レコードを結合して記憶する（Ｓ７０９）。
なお、当該取得した履歴レコードを利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶される際には、当該履歴レコードが手入力によるものであるとして、取得態様フラグが設定される（図２８の例では、履歴レコードの取得態様フラグが、手入力により取得したことを示す「Ｔ」に設定される）。
【０１７３】
なお、未申請履歴レコードを申請する際の処理は、第一の実施形態におけるのと同様に、未申請履歴レコード一覧９２から、任意の未申請履歴レコードを選択してチェックボタン９５を押下することで当該履歴レコードを選択済履歴レコード一覧９４に加えた上、申請ボタン９７をすることで、選択済履歴レコード一覧９４中の履歴レコードの申請登録要求が小口金精算装置１に対して送信される。
【０１７４】
続いて、利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶されている利用履歴情報の編集を行う場合の処理について、図３４を参照して説明する。
申請者は、まず申請者端末２により小口金精算装置１にアクセスし、図３１におけるＳ７０１〜Ｓ７０７までの処理を経る。
そして、図３２の画面から、申請者は履歴レコードの編集を行うことができる。
図３２において、申請者は、履歴レコードをダブルクリック若しくは編集ボタン９７を押下等することで、編集したい履歴レコードを選択する（Ｓ８０１）。
これに応じて、編集受付部１３３は、該当履歴レコードの編集が制限されるか否かを判別する（Ｓ８０２）。この処理は、利用履歴情報ＤＢ１４２において、選択された履歴レコードの取得態様フラグを参照して実行される。この結果、取得態様フラグが、該当履歴レコードがＩＣカード２ａにより取得したことを示している場合（図２８の例では、「Ｃ」のフラグが立てられている場合）には、編集は制限されるものとして、後述する図３６のS９０１以降の処理を経る。
【０１７５】
一方、Ｓ８０２における判別の結果、該当履歴レコードに関連付けられた取得態様フラグが、手入力により取得したことを示している場合（図２８の例では、「Ｔ」のフラグが立てられている）場合には、編集は制限されないものとして、編集内容の取得を要求する（Ｓ８０４）。
この際の入力画面の一例を図３５に示す。
図３５は、複数表示された履歴レコードのうち、一番上に表示された、手入力による履歴レコードが選択された例を示している。当該履歴レコードの内容は、編集欄９３に反映されており、申請者は、編集したい項目を編集する。
申請者は、編集が完了すると、当該編集内容を小口金精算装置１に送信して、内容の反映を要求する（Ｓ８０５）。
【０１７６】
編集内容を受信した小口金精算装置１は、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、受信した編集内容を該当する履歴レコードに上書して、履歴レコードの更新を行う（Ｓ８０６）。
以上により、手入力による履歴レコードが編集される。
【０１７７】
続いて、Ｓ８０３（図３４）の処理において、履歴レコードの編集が制限されている場合の処理について、図３６を参照して説明する。
Ｓ８０３における判別の結果、取得態様フラグが、該当履歴レコードがＩＣカード２ａにより取得したことを示している場合（図２８の例では、「Ｃ」のフラグが立てられている場合）には、所定の項目の編集を制限した編集画面が生成され、申請者端末２に対して送信される（Ｓ９０１）。
【０１７８】
この際の編集画面の一例を図３７に示す。
図３７は、複数表示された履歴レコードのうち、上から二番目に表示された、ＩＣカード２ａにより取得された履歴レコードが選択された例を示している。当該履歴レコードの内容は、編集欄９３に反映されているが、行先（用途）項目以外の入力フォームはグレーで表され、任意の入力が不可能に設定されている。
申請者は、編集可能な行先（用途）の入力フォームのみの編集が完了すると、当該編集内容を小口金精算装置１に送信して、内容の反映を要求する（Ｓ９０２）。
【０１７９】
編集内容を受信した小口金精算装置１は、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、受信した編集内容を該当する履歴レコードに上書して、履歴レコードの更新を行う（Ｓ９０３）。
以上により、ＩＣカード２ａによる利用履歴情報の客観性を担保することができる。
【０１８０】
なお、以上の例では、ＩＣカード２ａから取得した利用履歴情報について、一部の項目の編集を制限したが、これに限らず、全ての項目について編集を制限してもよく、この場合には、申請者がＩＣカード２ａによる履歴レコードを選択した時に、編集受付部１３３が取得態様フラグを参照して、該当履歴レコードは編集できない旨のエラーメッセージを申請者端末２に返すようにすればよい。
【０１８１】
次に、精算の申請がなされた履歴レコードについて、承認者による承認が小口金精算装置１に登録されるまでの処理（図２６におけるＳ４の処理に該当）について図３８を参照して説明する。
まず、承認者は所定のタイミングで、承認者端末３の通信処理部３１により、申請者ＩＤと共に、小口金の申請済利用履歴情報の取得要求を小口金精算装置１に対して送信する（Ｓ１００１）。
【０１８２】
これに対して、通信処理部１３０により申請者ＩＤと小口金の申請済利用履歴情報の取得要求を承認者端末３から受信した小口金精算装置１は、未承認利用履歴情報抽出部１２４により、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、受信した申請者ＩＤと関連付けて記憶されている履歴レコードのうち、精算申請が登録されており、かつ未承認の履歴レコードを全て抽出する（Ｓ１００２）。
この処理は、利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶されている履歴レコードのうち、上記受信した申請者ＩＤと関連付けられている履歴レコードのうち、申請済のフラグが立てられていると共に、承認済みのフラグが立てられていない履歴レコードを選択的に抽出するものである。
【０１８３】
そして、特定履歴特定部１２５により、Ｓ１００２において抽出した履歴レコードから、手入力により取得された特定履歴レコードを特定する（Ｓ１００３）。
この処理は、利用履歴情報ＤＢ１４２に記憶されている履歴レコードについて、取得態様フラグを参照し、当該取得態様フラグが、手入力により取得された履歴レコードであることを示している履歴レコードを特定するものである。
【０１８４】
特定履歴レコードが特定されると、識別効果設定部１２７により、特定履歴レコードに対して、他の履歴レコードと識別するための識別効果が設定される（Ｓ１００４）。これは、承認者端末３に送信される承認用履歴レコードの表示画面において、特定履歴レコードを、他の履歴レコードと異なるフォントのサイズや色などで表示させるための処理であり、表示画面のソースにかかる表示用のタグが埋め込まれて実現される。
【０１８５】
Ｓ１００２からＳ１００４の処理を経た未承認の申請済利用履歴情報は、通信処理部３１により承認者端末２に対して送信される（Ｓ１００５）。この際、承認者端末３上に表示される、精算申請に対する承認画面の一例を図３９に示す。
図３９に示されるように、承認画面１００ａは、小口金を利用した申請者の申請者ＩＤ表示欄１０１、未承認の申請済履歴レコード一覧１０２、未承認の申請済履歴レコード一覧１０２において選択された履歴レコードの申請合計額の計算を要求する計算ボタン１０３、選択された履歴レコードの申請合計額を表示する申請合計表示欄１０４、選択された履歴レコードに対する承認登録要求を小口金精算装置１に送信するための承認ボタン１０５から構成される。
【０１８６】
ここで、未承認の申請済履歴レコード一覧１０２には、承認する履歴レコードを選択するためのチェックボックス１０２ａが設けられている。また、未承認の申請済履歴レコード一覧１０２において、特定履歴特定部１２５により特定された特定履歴レコード１０２ｂは、下線が引かれると共に、太字で表記されており、特定履歴レコードであることが一目瞭然で識別出来るように表示されている。
なお、この承認画面１００ａには特定履歴レコード１０２ｂが含まれるため、承認者が承認者端末３において当該承認画面１００ａを表示させたときに出力部３３により警告音が発せられる識別効果を識別効果設定部１２７により設定しておくものとしてもよい。
【０１８７】
承認者は、所望の履歴レコードのチェックボックス６２ａにチェックを入れ、計算ボタン１０３を押下して、申請額の合計を申請合計表示欄１０４において確認する。
以上により問題がないと判断した場合には、承認者は、承認ボタン１０５を押下する。これにより、選択された履歴レコードの承認登録要求が小口金精算装置１に対して送信される（Ｓ１００６）。
【０１８８】
これを受信した小口金精算装置１は、承認登録部１２９により、利用履歴情報ＤＢ１４２を参照して、選択された履歴レコードについて承認済のフラグを立てることにより精算申請に対する承認を登録する（Ｓ１００７）。
以上により、精算申請に対する承認が終了する。
本例によれば、承認者は、客観性の低い手入力による履歴レコードを一見して判別することができ、不正な申請を防ぎやすくなる。
【０１８９】
なお、ICカードは各種サービスに利用されるところ、本発明は、IDやパスワードによる認証を行って、各種のサービスに応じた利用履歴を作成、管理することができ、例えば、病院における患者の診察履歴や処方箋の履歴等、これらのサービスに即した種々の応用が可能である。
【符号の説明】
【０１９０】
１      小口金精算装置
１０    管理者
１ａ    出退勤情報処理機能部
１１１  利用履歴情報取得部
１１２  計時部
１ｂ    小口金精算処理機能部
１２１  申請者特定部
１２２  出退勤情報抽出部
１２３  未申請利用履歴情報抽出部
１２４  未承認利用履歴情報抽出部
１２５  特定履歴特定部
１２６  表示部
１２７  識別効果設定部
１２９  承認登録部
１２８  申請登録部
１３０  通信処理部
１３１  認証処理部
１３２  第二利用履歴情報取得部
１３３  編集受付部
１３４  利用履歴情報結合部
１４１  申請者情報ＤＢ
１４２  利用履歴情報ＤＢ
１４３  出退勤情報ＤＢ
２      承認者端末
２０    承認者
２１    通信処理部
２２    入力部
２３    出力部
２ａ    ＩＣカード
３      承認者端末
３１    通信処理部
３２    入力部
３３    出力部
４ａ    取引装置
４ｂ    履歴照会サーバ
４１    利用履歴情報抽出部
４２    通信処理部
４３    利用者情報ＤＢ
４４    利用履歴情報ＤＢ
【図１】
2010266936.tif 000003
【図２】
2010266936.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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