(57)【要約】【課題】燃料漏れに対する安全性をより一層向上し得る開放型燃焼機器を提供する。【解決手段】運転指令手段２０により運転開始が指令されると、点火手段２を作動させ且つ燃料断続手段Ｖを燃料供給状態に切り換える点火処理を実行する制御手段４が設けられ、制御手段４が、可燃性ガスセンサ３の検出情報に基づいて燃料漏れを検知すると燃料断続手段Ｖを燃料供給停止状態に切り換えるように構成された燃焼装置Ｂを備えた開放型燃焼機器であって、機器駆動用電力が供給されると、可燃性ガスセンサ３にセンサ駆動用電力が供給されるように構成され、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていない場合は、運転指令手段２０による運転開始の指令を受け付けないように作動する運転禁止手段Ｐが設けられている。【選択図】図２
2010151383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される燃料を燃焼させるバーナと、
そのバーナを点火する点火手段と、
センサ駆動用電力の供給に伴って可燃性ガスの濃度の検出が可能な検出可能状態になる可燃性ガスセンサと、
前記バーナへ燃料を供給する燃料供給状態と前記バーナへの燃料の供給を停止する燃料供給停止状態とに切り換え自在な燃料断続手段と、
運転指令手段により運転開始が指令されると、前記点火手段を作動させ且つ前記燃料断続手段を前記燃料供給状態に切り換える点火処理を実行する制御手段とが設けられ、
その制御手段が、前記可燃性ガスセンサの検出情報に基づいて燃料漏れを検知すると前記燃料断続手段を前記燃料供給停止状態に切り換えるように構成された燃焼装置を備えた開放型燃焼機器であって、
機器駆動用電力が供給されると、前記可燃性ガスセンサに前記センサ駆動用電力が供給されるように構成され、
前記可燃性ガスセンサが前記検出可能状態になっていない場合は、外部入力としての前記運転指令手段による運転開始の指令操作を禁止する又は前記運転指令手段による運転開始の指令を受け付けないように作動する運転禁止手段が設けられている開放型燃焼機器。
【請求項２】
前記制御手段が、前記可燃性ガスセンサが前記検出可能状態になっていない場合は、前記運転指令手段により運転開始が指令されても、その運転開始の指令を受け付けないように構成されて、前記運転禁止手段が前記制御手段により構成されている請求項１に記載の開放型燃焼機器。
【請求項３】
外部入力としての前記運転指令手段による運転開始の指令操作を受け付けないロック状態とその運転開始の指令操作を受け付けるロック解除状態とに切換自在なロック手段が設けられ、
前記ロック手段が、前記可燃性ガスセンサが前記検出可能状態になっていない場合は、前記ロック状態に切り換えるように構成されて、前記運転禁止手段が前記ロック手段により構成されている請求項１に記載の開放型燃焼機器。
【請求項４】
前記運転指令手段が、ボタンの表示箇所に接触することにより運転開始の指令操作を行うタッチパネル式のスイッチ装置にて構成され、
前記ボタンを表示させるスイッチ作用状態と前記ボタンを表示させないスイッチ非作用状態とに前記スイッチ装置を切換自在なスイッチ表示切換手段が設けられ、
前記スイッチ表示切換手段が、前記可燃性ガスセンサが前記検出可能状態になっていない場合は、前記スイッチ装置を前記スイッチ非作用状態に切り換えるように構成されて、前記運転禁止手段が前記スイッチ表示切換手段により構成されている請求項１に記載の開放型燃焼機器。
【請求項５】
前記運転禁止手段が、前記可燃性ガスセンサへの前記センサ駆動用電力の供給が開始されてから起動用設定時間が経過するまでは、前記可燃性ガスセンサが前記検出可能状態になっていないと判断するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の開放型燃焼機器。
【請求項６】
前記運転禁止手段が前記運転開始の指令操作を禁止する又は前記運転開始の指令を受け付けないように作動すると、警報作動する警報手段が設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の開放型燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給される燃料を燃焼させるバーナと、
そのバーナを点火する点火手段と、
センサ駆動用電力の供給に伴って可燃性ガスの濃度の検出が可能な検出可能状態になる可燃性ガスセンサと、
前記バーナへ燃料を供給する燃料供給状態と前記バーナへの燃料の供給を停止する燃料供給停止状態とに切り換え自在な燃料断続手段と、
運転指令手段により運転開始が指令されると、前記点火手段を作動させ且つ前記燃料断続手段を前記燃料供給状態に切り換える点火処理を実行する制御手段とが設けられ、
その制御手段が、前記可燃性ガスセンサの検出情報に基づいて燃料漏れを検知すると前記燃料断続手段を前記燃料供給停止状態に切り換えるように構成された燃焼装置を備えた開放型燃焼機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる開放型燃焼機器は、バーナの燃焼ガスが室内に放出される状態で運転されるものであり、具体例として、例えば、ガスファンヒータやガスストーブ等が挙げられる。
そして、バーナを燃焼させて運転しているときに、可燃性ガスセンサの検出情報に基づいて燃料漏れが検知されると、燃料断続手段が燃料供給停止状態に切り換えられることによりバーナへの燃料の供給が停止されるように構成されて、燃料漏れに対する安全対策が講じられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６５９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、可燃性ガスセンサは、それを駆動するためのセンサ駆動用電力の供給に伴って可燃性ガスの濃度の検出が可能な検出可能状態になるものであるが、そのセンサ駆動用電力が供給されてから検出可能状態になるまでには、ある程度の時間（例えば、５秒〜１分）を要するものである。ちなみに、検出可能状態とは、可燃性ガスの濃度を十分な精度で検出可能な状態になっていることを示す。
そして、検出可能状態になっていない状態の可燃性ガスセンサにより検出される可燃性ガスの濃度は信頼性が低くなる虞があり、そのように信頼性が低くなる虞がある可燃性ガスの濃度の検出情報に基づいて検知される燃料漏れの有無も信頼性が低くなる虞がある。
【０００５】
従来の開放型燃焼機器では、例えば、運転指令手段により運転開始が指令されたときに、可燃性ガスセンサへセンサ駆動用電力を供給開始するものがある。この場合には、制御手段が運転指令手段により運転開始が指令されると点火処理を行うことから、可燃性ガスセンサが検出可能状態になっていないときに点火処理が行われる虞があり、燃料漏れに対する安全性をより一層向上する上で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料漏れに対する安全性をより一層向上し得る開放型燃焼機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の開放型燃焼機器は、供給される燃料を燃焼させるバーナと、
そのバーナを点火する点火手段と、
センサ駆動用電力の供給に伴って可燃性ガスの濃度の検出が可能な検出可能状態になる可燃性ガスセンサと、
前記バーナへ燃料を供給する燃料供給状態と前記バーナへの燃料の供給を停止する燃料供給停止状態とに切り換え自在な燃料断続手段と、
運転指令手段により運転開始が指令されると、前記点火手段を作動させ且つ前記燃料断続手段を前記燃料供給状態に切り換える点火処理を実行する制御手段とが設けられ、
その制御手段が、前記可燃性ガスセンサの検出情報に基づいて燃料漏れを検知すると前記燃料断続手段を前記燃料供給停止状態に切り換えるように構成された燃焼装置を備えたものであって、
第１特徴構成は、機器駆動用電力が供給されると、前記可燃性ガスセンサに前記センサ駆動用電力が供給されるように構成され、
前記可燃性ガスセンサが前記検出可能状態になっていない場合は、外部入力としての前記運転指令手段による運転開始の指令操作を禁止する又は前記運転指令手段による運転開始の指令を受け付けないように作動する運転禁止手段が設けられている点にある。
【０００８】
即ち、開放型燃焼機器に対して機器駆動用電力が供給されると、可燃性ガスセンサにセンサ駆動用電力が自動的に供給され、そのセンサ駆動用電力が供給されてから所定の時間が経過する等、可燃性ガスセンサが検出可能状態になる条件が満たされると可燃性ガスセンサは検出可能状態になる。
そして、運転禁止手段は、開放型燃焼機器に対して機器駆動用電力が供給されていても、可燃性ガスセンサが検出可能状態になっていない場合は、外部入力としての運転指令手段による運転開始の指令操作を禁止する又は運転指令手段による運転開始の指令を受け付けないように作動するので、例えば、開放型燃焼機器に対して機器駆動用電力を供給開始してから可燃性ガスセンサが検出可能状態となるまでの間等、可燃性ガスセンサが検出可能状態になっていないときには、外部入力としての運転指令手段による運転開始の指令操作を禁止する又は運転指令手段による運転開始の指令が受け付けられない。
これにより、可燃性ガスセンサが検出可能状態になっていないときには、運転指令手段による運転開始の指令操作を禁止する又は運転開始の指令自体を受け付けずに、バーナの燃焼を開始する運転開始処理である点火処理が行われることを禁止する。そして、可燃性ガスセンサが検出可能状態となって初めて、運転指令手段による運転開始の指令操作を許容する又は運転指令手段による運転開始の指令を受け付けて、可燃性ガスセンサの検出情報に基づいて燃料漏れのないことを的確に検知した状態で点火処理を実行するようにすることが可能となる。
従って、燃料漏れに対する安全性をより一層向上し得る開放型燃焼機器を提供することができるようになった。
【０００９】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記制御手段が、前記可燃性ガスセンサが前記検出可能状態になっていない場合は、前記運転指令手段により運転開始が指令されても、その運転開始の指令を受け付けないように構成されて、前記運転禁止手段が前記制御手段により構成されている点にある。
【００１０】
即ち、制御手段を、可燃性ガスセンサが検出可能状態になっていない場合は運転指令手段により運転開始が指令されてもその運転開始の指令を受け付けないように構成することにより、燃焼装置の運転制御のために本来設けられている制御手段を用いて、運転禁止手段を構成することができる。
従って、本来設けられている制御手段を用いて運転禁止手段を構成するので、開放型燃焼機器の価格の上昇を防止しながら、燃料漏れに対する安全性をより一層向上することができるようになった。
【００１１】
第３特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
外部入力としての前記運転指令手段による運転開始の指令操作を受け付けないロック状態とその運転開始の指令操作を受け付けるロック解除状態とに切換自在なロック手段が設けられ、
前記ロック手段が、前記可燃性ガスセンサが前記検出可能状態になっていない場合は、前記ロック状態に切り換えるように構成されて、前記運転禁止手段が前記ロック手段により構成されている点にある。
【００１２】
即ち、意図していないにも拘らず運転指令手段により運転開始の指令操作が行われるのを防止するために、ロック手段が設けられている場合に、ロック手段が、可燃性ガスセンサが検出可能状態になっていない場合はロック状態に切り換えることにより、本来設けられているロック手段を用いて、運転禁止手段を構成することができる。
ちなみに、ロック手段は、例えば、幼児等が運転指令手段に接触することにより、意図していないにも拘わらず運転開始の指令操作が行われるのを防止するために設けられるものである。
従って、ロック手段が設けられている場合に、そのロック手段を用いて運転禁止手段を構成するので、開放型燃焼機器の価格の上昇を防止しながら、燃料漏れに対する安全性をより一層向上することができるようになった。
【００１３】
第４特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記運転指令手段が、ボタンの表示箇所に接触することにより運転開始の指令操作を行うタッチパネル式のスイッチ装置にて構成され、
前記ボタンを表示させるスイッチ作用状態と前記ボタンを表示させないスイッチ非作用状態とに前記スイッチ装置を切換自在なスイッチ表示切換手段が設けられ、
前記スイッチ表示切換手段が、前記可燃性ガスセンサが前記検出可能状態になっていない場合は、前記スイッチ装置を前記スイッチ非作用状態に切り換えるように構成されて、前記運転禁止手段が前記スイッチ表示切換手段により構成されている点にある。
【００１４】
即ち、可燃性ガスセンサが検出可能状態になっていない場合は、スイッチ装置をスイッチ非作用状態に切り換え、ボタンを表示させずに、運転開始の指令操作が行われない。これにより、運転開始の指令操作を行うために本来設けられたスイッチ装置及びスイッチ表示切換手段を用いて、運転禁止手段を構成することができる。
従って、本来設けられているスイッチ装置及びスイッチ表示切換手段を用いて運転禁止手段を構成するので、開放型燃焼機器の価格の上昇を防止しながら、燃料漏れに対する安全性をより一層向上することができるようになった。
【００１５】
第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記運転禁止手段が、前記可燃性ガスセンサへの前記センサ駆動用電力の供給が開始されてから起動用設定時間が経過するまでは、前記可燃性ガスセンサが前記検出可能状態になっていないと判断するように構成されている点にある。
【００１６】
即ち、例えば、可燃性ガスセンサのセンサ素子を加熱するヒータ等を設け、そのヒータ等によりセンサ素子を所定の検出用温度に加熱することにより可燃性ガスセンサが検出可能状態となるものがある。この場合、センサ素子の温度が所定の検出用温度になって検出可能状態になっているか否かは、可燃性ガスセンサへのセンサ駆動用電力の供給が開始されてからの経過時間に基づいて判断することができる。よって、開放型燃焼機器に対して機器駆動用電力が供給されて、可燃性ガスセンサへのセンサ駆動用電力の供給が開始されてから起動用設定時間が経過するまでは、可燃性ガスセンサが検出可能状態になっていないと判断し、起動用設定時間が経過すると可燃性ガスセンサが検出可能状態になっていると判断することにより、可燃性ガスセンサが検出可能状態であるか否かを的確に判断できる。
ちなみに、可燃性ガスセンサのセンサ素子の温度を検出する温度センサを設けて、その温度センサの検出情報に基づいて可燃性ガスセンサが検出可能状態になっているか否かを判別するように構成することが可能であるが、この第４特徴構成によれば、そのような温度センサを設けることなく可燃性ガスセンサが検出可能状態になっているか否かを判別することができる。
従って、低廉化を図りながら、燃料漏れに対する安全性をより一層向上することができるようになった。
【００１７】
第６特徴構成は、上記第１〜第５特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記運転禁止手段が前記運転開始の指令を受け付けないように作動すると、警報作動する警報手段が設けられている点にある。
【００１８】
即ち、運転禁止手段が運転開始の指令を受け付けないように作動すると、警報手段が警報作動するので、その警報により使用者に運転開始の指令が受け付けられない状態であることを認識させることができるものとなり、使用者に開放型燃焼機器が故障していると誤った判断をさせるのを防止することができる。
従って、使用者に開放型燃焼機器が故障していると誤った判断をさせるのを防止しながら、可燃性ガスセンサが検出可能状態になっていないときには運転開始の指令を受け付けないようにして燃料漏れに対する安全性をより一層向上することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
以下、本発明を開放型燃焼機器の一例としてのガスファンヒータに適用した場合の第１実施形態を説明する。
図１及び図２に示すように、ガスファンヒータには、供給されるガス燃料を燃焼させるバーナ１と、そのバーナ１を点火する点火手段としてのイグナイタ２と、センサ駆動用電力の供給に伴って可燃性ガスの濃度の検出が可能な検出可能状態になる可燃性ガスセンサ３と、バーナ１へガス燃料を供給する燃料供給状態とバーナ１へのガス燃料の供給を停止する燃料供給停止状態とに切り換え自在な燃料断続手段Ｖと、ガスファンヒータの運転を制御する制御部４等を備えた燃焼装置Ｂが設けられている。
この燃焼装置Ｂには、更に、バーナ１に燃焼用空気を供給する送風機５、ガスファンヒータの駆動用電力を供給する定電圧回路６、及び、制御部４に各種制御指令を指令する操作部７も設けられている。
【００２０】
図１に示すように、バーナ１は、背面の上方側に吸気口８を備え且つ前面の下方側に吹出し口９を備えたケーシング１０内に収納されている。
そのケーシング１０内には、吸気口８を通して吸い込まれたケーシング外の空気の一部をバーナ１に燃焼用空気として供給し、残部をバーナ１の燃焼ガスと混合させた状態で吹出し口９に導くように、内部風路１１が形成されている。又、吸気口８には、エアフィルタ１２が設けられている。
そして、送風機５は、吸気口８に対して吸い込み作用させ且つその吐出部を吹出し口９に臨ませた状態で、内部風路１１の途中に設けられている。
つまり、吸気口８を通して吸い込まれた暖房対象空間の空気にバーナ１の燃焼ガスを混合させて温風を生成し、その温風を吹出し口９から暖房対象空間に吹き出して、暖房対象空間を暖房するように構成されている。
【００２１】
図１に示すように、イグナイタ２は、バーナ１の炎口（図示省略）の上方に設けられ、更に、バーナ１の着火を検出する熱電対１３も、バーナ１の炎口の上方に設けられている。
図１及び図２に示すように、バーナ１にガス燃料を供給する燃料供給路１４には、その燃料供給路１４を開閉する電磁式の開閉弁１５、及び、バーナ１への燃料供給量を調整する電磁式の比例弁１６が設けられ、これら開閉弁１５と比例弁１６とにより燃料断続手段Ｖが構成される。
燃料供給路１４は、例えば、都市ガス（１３Ａ等、メタンガス（ＣＨ4）を主成分とするガス）が供給される都市ガス管（図示省略）に接続されて、この実施形態では、都市ガスがバーナ１に供給される。そして、可燃性ガスセンサ３は、例えば、可燃性ガスとしてのメタンガスの濃度を検出するように構成されている。
【００２２】
可燃性ガスセンサ３は、吸気口８を通して吸い込まれる空気中の可燃性ガスの濃度を検出するようにケーシング１０の吸気口８付近に設けられている。
【００２３】
定電圧回路６は、商用の交流電源を降圧し且つ整流平滑して所定の直流電圧を得るように構成されている。そして、ガスファンヒータに機器駆動用電力を供給するための電源コード１８のプラグ１９が商用電力が供給される差込口（いわゆる電源コンセントであり、図示を省略する）に挿入されると、定電圧回路６から、制御部４にそれを駆動するための駆動用電力が供給され、並びに、可燃性ガスセンサ３にセンサ駆動用電力が供給されるように構成されている。
【００２４】
可燃性ガスセンサ３は、周知であるので詳細な説明及び図示を省略して簡単に説明する。
この実施形態では、例えば、可燃性ガスセンサ３は半導体式のセンサが用いられ、この半導体式のセンサは、酸化錫等の金属酸化物半導体からなるセンサ素子を備えて構成されて、そのセンサ素子がガスと接触したときに生じる抵抗値変化をガス濃度として検知するように構成されている。
可燃性ガスセンサ３は、センサ素子を加熱する電気ヒータ（図示省略）、及び、その電気ヒータの加熱作動を制御する加熱制御部（図示省略）等を備えて構成され、電源コード１８のプラグ１９が差込口に挿入されるのに伴って、可燃性ガスセンサ３に定電圧回路６からセンサ駆動用電力が供給されて、電気ヒータによりセンサ素子の加熱が開始され、以降、センサ素子の温度が所定の加熱目標温度になるように電気ヒータの加熱作動が制御されるように構成されている。
そして、可燃性ガスセンサ３のセンサ素子が加熱目標温度に加熱されると、可燃性ガスセンサ３は可燃性ガスの濃度の検出が可能な検出可能状態になる。
ちなみに、可燃性ガスセンサ３がセンサ駆動用電力の供給開始後、センサ素子の温度が加熱目標温度になって検出可能状態になるのに要する時間は、センサの種類により異なるが、例えば５秒から１分間の範囲である。
【００２５】
図２に示すように、操作部７には、ガスファンヒータの運転開始及び運転停止を指令する運転指令手段としての運転スイッチ２０、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になるまで運転を待機することを報知する待機報知ランプ２１、燃料漏れを検知したときに点灯する異常報知ランプ２２、暖房目標温度を設定する温度設定部２３、暖房目標温度、室内温度等の各種情報を表示する表示部（図示省略）等が設けられている。
運転スイッチ２０は、押し操作が繰り返される毎に、運転開始と運転停止とが交互に指令されるように構成されている。
【００２６】
以下、制御部４の制御動作について説明する。
本発明では、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていない場合は、運転スイッチ２０による運転開始の指令を受け付けないように作動する運転禁止手段Ｐが設けられている。
この第１実施形態では、制御部４が、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていない場合は、運転スイッチ２０により運転開始が指令されても、その運転開始の指令を受け付けないように構成されて、運転禁止手段Ｐが制御部４により構成されている。
【００２７】
そして、制御部４は、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていると、運転スイッチ２０による運転開始の指令を受け付ける状態となり、運転スイッチ２０により運転開始が指令されるとバーナ１を点火する点火処理を実行し、運転スイッチ２０により運転停止が指令されると、バーナ１を消火する消火処理を実行するように構成されている。
制御部４は、点火処理では、送風機５を作動させ、その送風機５の作動後、プリパージ用設定時間が経過するとイグナイタ２を作動させ且つ開閉弁１５及び比例弁１６夫々を開弁する（燃料供給状態に切り換えることに相当する）処理を実行し、消火処理では、開閉弁１５及び比例弁１６夫々を閉弁し（燃料供給停止状態に切り換えることに相当する）、それらの閉弁後、ポストパージ用設定時間が経過すると送風機５を停止させる処理を実行する。ちなみに、プリパージ用設定時間は例えば４〜７秒の範囲の時間に設定され、ポストパージ用設定時間は例えば１００〜１６０秒の範囲の時間に設定される。
【００２８】
そして、制御部４は、点火処理の開始時点から消火処理が終了するまでの間、可燃性ガスセンサ３の検出情報に基づいて燃料漏れの発生の有無を検知し、燃料漏れを検知したときは、消火処理を実行し並びに異常報知ランプ２２を点灯するように構成されている。
ちなみに、制御部４は、可燃性ガスセンサ３にて検出されるメタンガスの濃度が例えば３０００ｐｐｍ以上になると燃料漏れを検知するように構成されている。
【００２９】
制御部４の制御動作について説明を加える。
制御部４は、電源コード１８のプラグ１９が差込口に挿入されるのに伴って駆動用電力の供給が開始されると制御動作を開始し、その駆動用電力が供給されてから、即ち、可燃性ガスセンサ３へのセンサ駆動用電力の供給が開始されてから起動用設定時間が経過するまでは、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていないと判断し、起動用設定時間が経過すると可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていると判断するように構成されている。ちなみに、起動用設定時間は、センサ駆動用電力の供給開始後、センサ素子の温度が加熱目標温度になるのに要する時間（例えば、５秒〜１分）よりも多少長い時間に設定される。
【００３０】
そして、制御部４は、駆動用電力の供給開始後、起動用設定時間が経過しておらず、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていないと判断したときは、運転スイッチ２０により運転開始が指令されてもその運転開始の指令を受け付けない状態となって、待機報知ランプ２１を点灯する。
又、制御部４は、駆動用電力の供給開始後、起動用設定時間が経過して、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていると判断すると、運転スイッチ２０による運転開始の指令を受け付ける状態となって、待機報知ランプ２１を消灯し、そして、運転スイッチ２０により運転開始が指令されると、可燃性ガスセンサ３の検出情報に基づいて燃料漏れの発生の有無を検知して燃料漏れを検知しない場合は、点火処理を実行する。
つまり、運転禁止手段Ｐが前記運転開始の指令を受け付けないように作動すると警報作動する警報手段が、待機報知ランプ２１にて構成されている。
【００３１】
次に、制御部４による一連の制御動作を図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
制御部４は、電源コード１８のプラグ１９が差込口に挿入されるのに伴って駆動用電力が供給されると、制御動作を開始する。
そして、制御部４は、先ず、ステップ＃１において、駆動用電力の供給開始後、起動用設定時間が経過しているか否かを判断することにより、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっているか否かを判断する。そして、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていないと判断した場合は、ステップ＃２において待機報知ランプ２１を点灯してステップ＃１に戻り、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていると判断した場合は、続いて、ステップ＃３において運転スイッチ２０による運転開始の指令を受け付けない待機中であるか否かを判断して、待機中であると判断した場合は、ステップ＃４で待機報知ランプ２１を消灯した後にステップ＃５に移行し、待機中でないと判断した場合は、直ちにステップ＃５に移行する。制御部４は、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていないと判断して待機報知ランプ２１を点灯している間は、運転スイッチ２０により運転開始が指令されてもその運転開始の指令を受け付けない。
【００３２】
制御部４は、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていると判断している状態で、運転スイッチ２０により運転開始が指令されると、その運転開始の指令を受け付けて、可燃性ガスセンサ３の検出情報に基づいて燃料漏れの発生の有無を検知する（ステップ＃５，６）。
制御部４は、ステップ＃６において燃料漏れを検知しない場合は、ステップ＃７で点火処理を実行し、その点火処理の実行後、運転スイッチ２０により運転停止が指令されるまで、暖房対象空間の温度を検出する室温センサ（図示省略）の検出温度が暖房目標温度になるように比例弁１６の開度を調節してバーナ１の燃焼量を調整する燃焼量調整制御、可燃性ガスセンサ３の検出情報に基づいて燃料漏れの発生の有無を検知する燃料漏れ検知処理を実行し、燃料漏れを検知しない状態で運転スイッチ２０により運転停止が指令されると、消火処理を実行してリターンする（ステップ＃８〜１１）。
ちなみに、制御部４は、燃焼量調整制御を燃焼量調整用の設定周期毎に実行し、並びに、燃料漏れ検知処理を異常検知用の設定周期毎に実行する。
【００３３】
又、制御部４は、点火処理を実行する前にステップ＃６において燃料漏れを検知したときは、異常報知ランプ２２を点灯して、リセットスイッチ（図示省略）によりリセット指令が指令されるとリターンし（ステップ＃１２，１３）、点火処理の実行後に、ステップ＃９において燃料漏れを検知したときは、異常報知ランプ２２を点灯し、消火処理を実行した後、リセットスイッチによりリセット指令が指令されると（ステップ＃１４，１５，１３）、リターンする。
つまり、燃料漏れを検知して異常報知ランプ２２を点灯すると、リセットスイッチが押されて復帰指令が指令されるまで、運転スイッチ２０による運転開始の指令を受け付けない状態となる。
ちなみに、使用者等は、異常報知ランプ２２が点灯すると、安全確認を行った後にリセットスイッチを押すことになる。
【００３４】
そして、電源コード１８のプラグ１９が差込口に挿入されたままで、つまり、可燃性ガスセンサ３へのセンサ駆動用電力の供給が継続されたままで、運転スイッチ２０により運転開始及び運転停止が繰り返し指令されてガスファンヒータが繰り返し運転される場合は、少なくとも２回目以降のガスファンヒータの運転を開始するときは、通常は可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっているので、使用者が運転スイッチ２０により運転開始を指令するとその開始指令が直ちに受け付けられて、燃料漏れが検知されなければ、バーナ１が点火されてガスファンヒータが運転されることになる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
以下、本発明を開放型燃焼機器の一例としてのガスファンヒータに適用した場合の第２実施形態を説明する。
この第２実施形態は、運転禁止手段Ｐの別実施形態を説明するものであり、ガスファンヒータの全体構成は上記第１実施形態の構成と同様であるので、主として、運転禁止手段Ｐについて説明する。
【００３６】
この第２実施形態における運転禁止手段Ｐは、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていない場合は、外部入力としての運転スイッチ２０による運転開始の指令操作を禁止するように構成されている。
図４に示すように、この第２実施形態では、外部入力としての運転スイッチ２０による運転開始の指令操作を受け付けないロック状態とその運転開始の指令操作を受け付けるロック解除状態とに切換自在なロック手段Ｒが設けられ、ロック手段Ｒが、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていない場合は、ロック状態に切り換えるように構成されて、運転禁止手段Ｐがロック手段Ｒにより構成されている。
【００３７】
ロック手段Ｒについて説明を加える。
ロック状態に設定するロック指令を制御部４に指令するロックスイッチ２４が、操作部７に設けられている。
このロックスイッチ２４は、ロック状態に設定されていない状態で押圧されるとロック指令が指令され、ロック状態に設定されている状態でロック解除用設定時間以上長押しされるとロック解除指令が指令されるように構成されている。
制御部４は、ロックスイッチ２４によりロック指令が指令されると、運転スイッチ２０により運転開始の指令が指令されてもその運転開始の指令操作を受け付けないロック状態に設定し、ロックスイッチ２４によりロック解除指令が指令されると、運転スイッチ２０による運転開始の指令操作を受け付けるロック解除状態に設定するように構成されている。
つまり、ロックスイッチ２４と制御部４とにより、ロック手段Ｒが構成されている。
又、制御部４は、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていないと判断したときも、ロック状態に設定するように構成されている。尚、以下の説明では、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていないと判断したときに設定するロック状態をセルフロック状態と記載する場合がある。
【００３８】
制御部４の制御動作について説明を加える。
制御部４は、駆動用電力の供給が開始されると制御動作を開始し、その駆動用電力の供給開始後、起動用設定時間が経過しているか否かを判断することにより、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっているか否かを判断して、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていないと判断したときは、セルフロック状態に設定して、待機報知ランプ２１を点灯する。
そして、制御部４は、駆動用電力の供給開始後、起動用設定時間が経過して、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていると判断すると、セルフロック状態を解除して、運転スイッチ２０による運転開始の指令を受け付ける状態となって、待機報知ランプ２１を消灯し、そして、運転スイッチ２０により運転開始が指令されると、可燃性ガスセンサ３の検出情報に基づいて燃料漏れの発生の有無を検知して燃料漏れを検知しない場合は、点火処理を実行する。
【００３９】
次に、制御部４による一連の制御動作を図５及び図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
制御部４は、電源コード１８のプラグ１９が差込口に挿入されるのに伴って駆動用電力が供給されると、制御動作を開始する。
そして、制御部４は、ロックスイッチ２４によりロック指令が指令されると、ロック状態に設定し、そのロック状態の設定をロックスイッチ２４によりロック解除指令が指令されるまで継続し、そのようにロック状態に設定している間は、運転スイッチ２０により運転開始が指令されても、その運転開始の指令を受け付けない（ステップ＃２１〜２４）。
【００４０】
制御部４は、ステップ＃２１でロック指令が指令されないとき、あるいは、ステップ＃２４でロック状態を解除したときは、ステップ＃２５において、駆動用電力の供給開始後、起動用設定時間が経過しているか否かを判断することにより、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっているか否かを判断する。
そして、制御部４は、ステップ＃２５において、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていないと判断した場合は、セルフロック状態に設定して、待機報知ランプ２１を点灯し（ステップ＃２６，２７）、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていると判断した場合は、更に、ステップ＃２８において、セルフロック状態に設定中か否かを判断して、セルフロック状態に設定中の場合は、セルフロック状態を解除して待機報知ランプ２１を消灯した後に（ステップ＃２９，３０）、ステップ＃３１に移行し、セルフロック状態に設定していない場合は、直ちにステップ＃３１に移行する。
制御部４は、セルフロック状態に設定している間は、運転スイッチ２０により運転開始が指令されてもその運転開始の指令を受け付けない。
【００４１】
尚、図５及び図６において、ステップ＃３１〜４１の制御動作は、上記の第１実施形態において説明した図３のステップ＃５〜１５の制御動作と同様であるので、説明を省略する。
【００４２】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  運転禁止手段Ｐの具体構成は、上記の第１及び第２の各実施形態において例示した構成に限定されるものではない。
例えば、運転開始の指令を含む複数種の指令情報を各別に指令するための複数のボタンを異なる箇所に液晶表示等により表示すると共に、各ボタンの表示箇所に接触すると各ボタンに対応する指令情報が指令されるように構成されたタッチパネル式のスイッチ装置が設けられている場合、運転禁止手段Ｐを以下のように構成することができる。
即ち、各ボタンを表示し且つ各ボタンの表示箇所に接触すると各ボタンに対応する指令情報を受け付けるスイッチ作用状態と、各ボタンを表示せず且つ各ボタンの表示箇所に対応する箇所に接触しても指令情報を受け付けないスイッチ非作用状態とにスイッチ装置を切り換え自在なスイッチ表示切換手段を設ける。
そして、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていない場合は、スイッチ装置をスイッチ非作用状態にするようにスイッチ表示切換手段を構成して、運転禁止手段Ｐをスイッチ表示切換手段により構成する。
【００４３】
（ロ）  可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっているか否かを判別するための構成は、上記の第１及び第２の各実施形態において例示した構成に限定されるものではない。
例えば、可燃性ガスセンサのセンサ素子の温度を検出する温度センサを設けて、その温度センサの検出温度に基づいて、センサ素子の温度が加熱目標温度よりも低いときは可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていないと判断し、センサ素子の温度が加熱目標温度以上のときは可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていると判断するように構成しても良い。
【００４４】
（ハ）  警報手段の具体構成は、上記の第１及び第２の各実施形態において例示した如き待機報知ランプ２１に限定されるものではない。例えば、運転開始の指令を受け付けない旨のメッセージを表示出力する表示装置や、メッセージを音声出力するスピーカでも良く、あるいは、待機報知ランプ２１、メッセージを表示出力する表示装置及びメッセージを音声出力するスピーカのうちのいずれか２つ又は全てを併用する構成でも良い。
【００４５】
（ニ）  ロック手段Ｒの具体構成は、上記の第２実施形態において例示した構成に限定されるものではない。
例えば、運転指令手段を前後方向や左右方向等の異なる箇所へのボタンの移動により運転開始が指令される移動操作式のスイッチにて構成する場合、運転開始を指令する位置へのボタンの移動を許容する受付状態とその移動を禁止する非受付状態に切り換え制御自在なソレノイド等による機械式のロック機構を設けて、そのロック機構によりロック手段Ｒを構成しても良い。
この場合、制御部４を、可燃性ガスセンサ３が検出可能状態になっていない場合は、ロック機構を非受付状態に切り換えるように構成することになる。
【００４６】
（ホ）  可燃性ガスセンサ３のタイプは、上記の第１及び第２の各実施形態において例示した如き半導体式に限定されるものではなく、例えば、赤外線式等、種々のタイプのセンサを用いることが可能である。
【００４７】
（ヘ）  上記の第１及び第２の各実施形態では、燃料としてガス燃料を用いる燃焼装置Ｂに本発明を適用する場合について例示したが、本発明は燃料として液体燃料を用いる燃焼装置Ｂにも適用することが可能であり、この場合は、可燃性ガスセンサ３により、液体燃料を気化させたガスの濃度を検出することになる。
又、燃料としてガス燃料を用いる燃焼装置Ｂに本発明を適用する場合、ガス燃料はメタンを主成分とする都市ガスに限定されるものではなく、例えばプロパンガスでも良い。
【００４８】
（ト）  本発明は、上記の第１及び第２の各実施形態において例示したガスファンヒータ以外に、ガスストーブ、石油ファンヒータ、石油ストーブ、給湯装置等、種々の開放型燃焼機器に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上説明したように、燃料漏れに対する安全性をより一層向上し得る開放型燃焼機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態に係る開放型燃焼機器の概略構成を示す縦断側面図
【図２】第１実施形態に係る開放型燃焼機器のブロック図
【図３】第１実施形態に係る開放型燃焼機器の制御動作のフローチャートを示す図
【図４】第２実施形態に係る開放型燃焼機器のブロック図
【図５】第２実施形態に係る開放型燃焼機器の制御動作のフローチャートを示す
【図６】第２実施形態に係る開放型燃焼機器の制御動作のフローチャートを示す
【符号の説明】
【００５１】
１    バーナ
２    点火手段
３    可燃性ガスセンサ
４    制御手段
１８  電源コード
１９  プラグ
２０  運転指令手段
２１  警報手段
Ｂ    燃焼装置
Ｐ    運転禁止手段
Ｒ    ロック手段
Ｖ    燃料断続手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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