(57)【要約】【課題】  負荷への電力供給をオン・オフする開閉器をオフ制御する際に発生する開閉器の故障を防止した遠隔検針システムを提供する。【解決手段】  各降圧トランスＴｒの二次側の電力線Ｌｂに接続され負荷１０での使用電力を監視する複数台の電力計測装置３から電力量の計測データをそれぞれ取得する複数台の子機２と、電力線Ｌｂと負荷１０との間に設けられて子機２によって開閉制御される開閉器４と、子機２との間で電力線Ｌｂを含む通信路を通して電力線搬送通信による通信を行って子機２から計測データを取得する親機１とを備え、子機２は、開閉器４をオフ制御する際に、電力計測装置３から取得した計測データに基づいて算出した負荷電流と所定の閾値とを比較し、負荷電流が閾値以下であれば開閉器４のオフ制御を実行し、負荷電流が閾値を超えれば開閉器４のオフ制御を実行しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線から複数に分岐させた系統ごとにそれぞれ幹線の電圧を降圧して二次側に接続された電力線を通して負荷に給電する複数個の降圧トランスと、各降圧トランスの二次側の電力線に接続されて負荷での使用電力を監視する複数台の電力計測装置から電力量の計測データをそれぞれ取得する複数台の子機と、各降圧トランスの二次側の電力線と負荷との間に設けられて子機によって開閉制御される開閉器と、子機との間で電力線を含む通信路を通して電力線搬送通信による通信を行って子機から計測データを取得する親機と、親機との間で広域情報通信網を含む通信路を通して通信を行うことにより親機が取得した計測データを取得するサーバとを備え、
子機は、開閉器をオフ制御する際に、電力計測装置から取得した計測データに基づいて算出した負荷電流と所定の閾値とを比較し、負荷電流が閾値以下であれば開閉器のオフ制御を実行し、負荷電流が閾値を超えれば開閉器のオフ制御を実行しない
ことを特徴とする遠隔検針システム。
【請求項２】
前記子機は、前記電力計測装置から所定間隔で計測データを取得し、今回取得した計測データが前回取得した計測データに比べて所定値以上変化した場合に、今回取得した計測データと前回取得した計測データとに基づいて負荷電流を算出することを特徴とする請求項１記載の遠隔検針システム。
【請求項３】
前記子機は、前回取得した計測データに対する今回取得した計測データの変化量が所定値未満である時間が所定時間を超えていない場合、前回算出した負荷電流を維持し、当該変化量が所定値未満である時間が所定時間を超えた場合、負荷電流を所定の初期値に設定することを特徴とする請求項２記載の遠隔検針システム。
【請求項４】
前記子機は、外部からのコマンドによって開閉器をオン・オフ制御する第１のモードと、現在時刻が所定時刻になったときに開閉器をオン・オフ制御する第２のモードとを切り替え可能に構成され、第１のモードにおいて開閉器をオフ制御する際には、負荷電流が閾値以下であれば、開閉器のオフ制御を実行し、第２のモードにおいて開閉器をオフ制御する際には、負荷電流の値に関係なく開閉器のオフ制御を実行することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の遠隔検針システム。
【請求項５】
前記子機は、外部からのコマンドによって開閉器をオン・オフ制御する第１のモードと、現在時刻が所定時刻になったときに開閉器をオン・オフ制御する第２のモードとを切り替え可能に構成され、第１のモードにおいて開閉器をオフ制御する際には、負荷電流が閾値以下であれば、開閉器のオフ制御を実行し、第２のモードにおいて開閉器をオフ制御する際には、現在時刻が所定時刻になったときに負荷電流が閾値以下であれば、開閉器のオフ制御を実行することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の遠隔検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として集合住宅やオフィスビル・商業ビルにおいて電力使用量を遠隔で検針する遠隔検針システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナントが需要家である場合において、電力量計に付設した子機と集合住宅やオフィスビル・商業ビルの電気室などに配置された親機との間で電力線搬送通信による通信を行い、各需要家の電力量計で得られた検針データ（つまり、消費電力量）を親機が子機から取得し、親機において検針データを集約する遠隔検針システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１によれば、親機は、電話網のような通信網を介して電力会社の集計装置に接続されており、集計装置からの検針要求に応じて子機から検針データを取得して集計装置に送信したり、あらかじめ定める周期毎に子機から検針データを取得して集計装置に送信したりすることで遠隔での検針を可能にしている。
【特許文献１】特開２００６−１８００２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような遠隔検針システムにおいて、検針データを集計するだけでなく、負荷への電力供給をオン・オフする開閉器を設けて、この開閉器をオン・オフ制御する遠隔検針システムが、近年提案されている。
【０００４】
しかしながら、負荷に電力を供給しているタイミングで開閉器をオフ制御しようとすると、開閉器に負荷電流が流れている状態でオンからオフに切り替えられるため、開閉器の接点間にアークが発生して、接点溶着等の開閉器の故障の原因となる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、負荷への電力供給をオン・オフする開閉器をオフ制御する際に発生する開閉器の故障を防止した遠隔検針システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、幹線から複数に分岐させた系統ごとにそれぞれ幹線の電圧を降圧して二次側に接続された電力線を通して負荷に給電する複数個の降圧トランスと、各降圧トランスの二次側の電力線に接続されて負荷での使用電力を監視する複数台の電力計測装置から電力量の計測データをそれぞれ取得する複数台の子機と、各降圧トランスの二次側の電力線と負荷との間に設けられて子機によって開閉制御される開閉器と、子機との間で電力線を含む通信路を通して電力線搬送通信による通信を行って子機から計測データを取得する親機と、親機との間で広域情報通信網を含む通信路を通して通信を行うことにより親機が取得した計測データを取得するサーバとを備え、子機は、開閉器をオフ制御する際に、電力計測装置から取得した計測データに基づいて算出した負荷電流と所定の閾値とを比較し、負荷電流が閾値以下であれば開閉器のオフ制御を実行し、負荷電流が閾値を超えれば開閉器のオフ制御を実行しないことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、子機は、開閉器を流れる負荷電流が大きく、負荷電流が閾値を越えた場合、開閉器のオフ制御を行わないので、開閉器の接点溶着等の不具合を防止でき、システムの信頼性が向上する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記子機は、前記電力計測装置から所定間隔で計測データを取得し、今回取得した計測データが前回取得した計測データに比べて所定値以上変化した場合に、今回取得した計測データと前回取得した計測データとに基づいて負荷電流を算出することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、負荷電流を算出する際に、算出処理を行う回数を減らすことができ、子機が行う演算処理の負荷を低減することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２において、前記子機は、前回取得した計測データに対する今回取得した計測データの変化量が所定値未満である時間が所定時間を超えていない場合、前回算出した負荷電流を維持し、当該変化量が所定値未満である時間が所定時間を超えた場合、負荷電流を所定の初期値に設定することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、微少な負荷電流にも対応可能となる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記子機は、外部からのコマンドによって開閉器をオン・オフ制御する第１のモードと、現在時刻が所定時刻になったときに開閉器をオン・オフ制御する第２のモードとを切り替え可能に構成され、第１のモードにおいて開閉器をオフ制御する際には、負荷電流が閾値以下であれば、開閉器のオフ制御を実行し、第２のモードにおいて開閉器をオフ制御する際には、負荷電流の値に関係なく開閉器のオフ制御を実行することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、開閉器を所定時刻にオン・オフするモードに設定された場合には負荷電流の値に関係なく開閉器のオフ制御を実行するので、タイムスイッチ制御による使い勝手を優先することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記子機は、外部からのコマンドによって開閉器をオン・オフ制御する第１のモードと、現在時刻が所定時刻になったときに開閉器をオン・オフ制御する第２のモードとを切り替え可能に構成され、第１のモードにおいて開閉器をオフ制御する際には、負荷電流が閾値以下であれば、開閉器のオフ制御を実行し、第２のモードにおいて開閉器をオフ制御する際には、現在時刻が所定時刻になったときに負荷電流が閾値以下であれば、開閉器のオフ制御を実行することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、開閉器を所定時刻にオン・オフするモードに設定された場合でも、開閉器の接点溶着等の不具合を防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明では、負荷への電力供給をオン・オフする開閉器をオフ制御する際に発生する開閉器の故障を防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（実施形態）
本実施形態の遠隔検針システムは、集合住宅やオフィスビル・商業ビルのように１つの建物内に複数台の電力計測装置が配置されている場合を想定している。この種の建物では、図１に示すように、商用電源が供給されている幹線（６６００Ｖの中高圧線）Ｌｔから分岐した複数系統の電力線（１００Ｖ／２００Ｖの低圧線）Ｌｂが配線される。幹線Ｌｔと各電力線Ｌｂとの分岐点にはそれぞれ降圧トランスＴｒが設けられる。降圧トランスＴｒは、幹線Ｌｔの電圧を１００Ｖ／２００Ｖ（単相３線で電圧線間が２００Ｖ）に降圧するものであり、たとえば２０〜２００ｋＶＡ程度の容量のものが用いられる。図１では降圧トランスＴｒの二次側の電力線Ｌｂを２線で記載しているが、実際には降圧トランスＴｒの二次側は単相３線になる。図１に示す２線は電力線Ｌｂのうち電圧極の線路を示している。
【００１９】
本実施形態では、集合住宅において各階ごとに降圧トランスＴｒを設け、降圧トランスＴｒの二次側に接続した電力線Ｌｂから分岐して各住戸に給電している場合を例として説明する。各住戸には、住戸別に電気料金を課金するために電力計測装置３が設けられ、さらに、各降圧トランスＴｒの二次側の電力線Ｌｂと各住戸内の負荷１０（照明、空調等の電気機器）との間には、電力線Ｌｂから負荷１０への電路を導通・遮断するために開閉器４が設けられる。
【００２０】
まず、電力計測装置３には、従来の積算電力計に代えて電子式電力量計を用いる。電力計測装置３は瞬時電力を計測し、瞬時電力を積算することによって時間帯別に電力量を計量する。したがって、たとえば昼間時間と夜間時間のように料金単価の異なる時間帯における使用電力量を個別に計量することができる。
【００２１】
そして、遠隔検針システムは、各住戸における電力の使用量を遠隔で検針することを目的にしているから、電力計測装置３で計量した計量データを通信により伝送する必要がある。ここでは、電力計測装置３で得られる計測データを伝送する通信路の一部に電力線Ｌｂを用いて電力線搬送通信（以下、「ＰＬＣ」と略称する。ＰＬＣ＝Power Line Communication）による通信を行う。
【００２２】
各住戸に設けた電力計測装置３の計測データは、たとえば建物を単位として親機１に集められる。親機１は、電力会社が管理するサーバ８との間でインターネットのような広域情報通信網ＮＴを通して通信を行う。したがって、サーバ８では各住戸での電力の使用量を個別に取得することが可能になる。
【００２３】
親機１を広域情報通信網ＮＴに接続するために、親機１を含む構内情報通信網と広域情報通信網ＮＴとの間に介在して親機１とサーバ８との間での通信を可能にする通信装置としてのモデム５を設けている。広域情報通信網ＮＴは、光通信などによるブロードバンドの通信網であり、光通信を行う場合にはモデム５としてＯＮＵ（Optical Network Unit）を用いる。
【００２４】
モデム５は、電力線Ｌｂから電源が供給されており、電力線Ｌｂを用いて伝送される通信信号（たとえば、１０〜４５０ｋＨｚ）が減衰しないように、内部において電力線Ｌｂからモデム５への給電経路には通信信号に対する入力インピーダンスを高めるインピーダンスアッパ（図示なし）を設けている。インピーダンスアッパは、電源周波数を通過させ通信信号に用いる高周波は阻止するローパスフィルタである。このようなインピーダンスアッパを設けることにより、モデム５内の通信回路への給電を行いながらも電力線Ｌｂを用いて伝送される通信信号がモデム５に内蔵した電源回路に吸収されることがなく、電力線Ｌｂを伝送される通信信号の品質を維持することができる。なお、インピーダンスアッパは、モデム５と別体に設けてよい。
【００２５】
各住戸に設けた電力計測装置３の計測データを親機１に伝送するために、各電力計測装置３には親機１との間で通信を行う子機２がそれぞれ付設される。また、親機１では各住戸別に電力の使用量を把握する必要があるから、各子機２には個別の識別情報（アドレスや需要家番号）が設定されており、親機１では識別情報により各子機２を識別する。子機２は、電力計測装置３、開閉器４とは別個に設けることができるが、本実施形態では、子機２と電力計測装置３と開閉器４とを１個のハウジングＣ２内に収納している。
【００２６】
子機２は各電力線Ｌｂに接続されており、通常は１組（単相３線）の電力線Ｌｂから複数の住戸に給電するから、１組の電力線Ｌｂに複数台の子機２が接続されることになる。ここに、親機１が子機２から積算電力量を取得する際には、親機１が各子機２をポーリングすることにより各子機１が記憶している積算電力量を取得する。子機２が電力計測装置３から積算電力量を取得して記憶することについては後述する。
【００２７】
本実施形態では、親機１において通信用の接続口を多数個設ける代わりに、３個の接続口６ａ〜６ｃを有したカプラ６を電力線Ｌｂの系統数より１台だけ少なく設けている。カプラ６の１個の接続口６ａは電力線Ｌｂに接続され、残りの２個の接続口６ｂ，６ｃは接続ケーブルＬｃを介して他のカプラ６に接続されるか親機１に接続される（以下では、電力線Ｌｂに接続される接続口を充電側接続口６ａと呼び、残りの２個の接続口を信号側接続口６ｂ，６ｃと呼ぶ）。電力線Ｌｂに接続する充電側接続口６ａと２個の信号側接続口６ｂ，６ｃとの間では、電力の通過を阻止し電力線搬送通信に用いる通信信号のみを通過可能としてある。また、両信号側接続口６ｂ，６ｃの間は互いに直結してあり、両信号側接続口６ｂ，６ｃの間での通信信号の伝送を可能にしている。
【００２８】
したがって、カプラ６の充電側接続口６ａを電力線Ｌｂに接続するとともに、信号側接続口６ｂ，６ｃを用いてカプラ６の間を接続すると、同じ電力線Ｌｂの上で通信信号を伝送できるのはもちろんのこと、異なる電力線Ｌｂの間でもカプラ６を介して通信信号の伝送が可能になる。つまり、いずれか１台のカプラ６を親機１に接続しておくことにより、親機１には１個の信号用の接続口１ａを設けるだけで、カプラ６を接続したすべての電力線Ｌｂに接続されている子機２との間で通信信号の授受が可能になる。
【００２９】
さらに、親機１には信号用の接続口１ａとは別に受電用の接続口１ｂも設けてある。受電用の接続口１ｂは、カプラ６を介さずにいずれか１組の電力線Ｌｂに接続される。つまり、当該電力線Ｌｂにはカプラ６は接続されない。受電用の接続口１ｂは、電力線Ｌｂからの受電のために用いられるとともに、当該電力線Ｌｂに接続された子機２との間で通信信号を授受するためにも用いられる。親機１においてカプラ６を接続している通信用の接続口１ａは、カプラ６により電力の通過が阻止されているから、通信用の接続口１ａに電源電圧が印加されることはない。また、子機２は電力線Ｌｂから受電する。
【００３０】
本実施形態では、上述したように、子機２との間で通信信号を伝送するために親機１に２個の接続口１ａ，１ｂを設けてあり、受電用の接続口１ｂには電力線Ｌｂを接続して親機１の内部において受電電力と通信信号とを分離しているのに対して、信号用の接続口１ａには通信信号を分離する機能を有したカプラ６を接続することにより接続口１ａを通して通信信号のみを授受する。したがって、カプラ６の両端に電源電圧が印加されることはなく、カプラ６の両端に電源電圧が印加される場合に比較すると、カプラ６の設計が容易になる。
【００３１】
ところで、本実施形態では、各電力線Ｌｂと各カプラ６との間にそれぞれブレーカ７を挿入してある。同様に、親機１における受電用の接続口１ｂと電力線Ｌｂとの間にもブレーカ７を挿入してある。ブレーカ７を各電力線Ｌｂごとに設けていることによって、各住戸への給電を停止することなく親機１やカプラ６を個別に電力線Ｌｂから切り離して保守や点検の作業を行うことが可能になる。また、ブレーカ７によって、親機１やカプラ６に異常電流が流れたときに異常電流の経路を遮断し、電源側に影響を及ぼさないようにすることができる。降圧トランスＴｒの容量をたとえば２０ｋＶＡとすれば、ブレーカ７には遮断容量が１．５ｋＡ程度のものを用いる。
【００３２】
上述したように、電力計測装置３は各住戸での電力の使用量を計測しており、子機２は各電力計測装置３から計測データ（積算電力量）を取得するから、子機２は建物内に分散して配置される。一方、親機１は各子機２が取得した計測データを集めるために、建物の１箇所に配置される。具体的には、親機１は、図１に示すように、モデム５、カプラ６、ブレーカ７とともに収納ボックスＣ１に収納され、この収納ボックスＣ１が、建物において幹線Ｌｔおよび降圧トランスＴｒを収納している電気室としてのＥＰＳ（Electric Pipe Shaft）Ｅに配置される。
【００３３】
子機２は、図２に示すように記憶領域としてＲＡＭ２ａ、ＥＥＰＲＯＭ２ｂを内蔵しており、図３に示すように電力計測装置３からＴ１秒（本実施形態では約３秒）毎に取得した電力量の計測データｘ［ｘａ，ｘｂ，ｘｃ，．．．］（以降、瞬時検針値ｘと称す）を、各電力計測装置３に個別に設定されている識別情報（以下、計器ＩＤと称す）とともに、ＲＡＭ２ａ上の瞬時検針値テーブルＴＢ１（図４参照）に順次格納する。
【００３４】
そしてＴ２秒（本実施形態では６０秒）毎に、瞬時検針値テーブルＴＢ１に格納された瞬時検針値のうち最新の瞬時検針値ｘをＴ２秒検針値（以降、１分検針値と称す）としてＲＡＭ２ａに格納し、さらにＴ３分（本実施形態では５分）毎に、ＲＡＭ２ａに格納された１分検針値のうち最新の１分検針値をＴ３分検針値（以降、５分検針値と称す）としてＥＥＰＲＯＭ２ｂに格納し、さらにＴ４分（本実施形態では３０分）毎に、ＲＡＭ２ａに格納された１分検針値のうち最新の１分検針値をＴ４分検針値（以降、３０分検針値と称す）としてＥＥＰＲＯＭ２ｂに格納する。なお、上記データの格納タイミングは、子機２に内蔵したＲＴＣ（Real Time Clock）によって設定される。
【００３５】
１分検針値は、停電時刻および停電時検針値、復電時刻および復電時検針値の算出や、後述する開閉器４制御の電流値算出に用いられる。５分検針値は、長時間停電からの復電後、ＲＴＣが初期値に戻り時刻未確定状態の際に取得され、復電直後から時刻設定によって時刻確定状態になるまでに、５分毎に検針値を記録するものであり、時刻確定後、時刻未確定状態の間の３０分検針値の補完のために用いられる。３０分検針値は、ＲＴＣが時刻確定状態で通常動作している間に３０分毎に検針値を記録するものであり、上位の親機１へ定期的に通知する検針値である。
【００３６】
そして、親機１は、一定周期（本実施形態では４８分）毎に配下の全子機２からポーリングによって最新の３０分検針値を取得して、３０分検針値ファイルを生成し、この３０分検針値ファイルをサーバ８へ通知する。したがって、サーバ８を管理する電力会社では検針員による電力量計の確認を行うことなく需要家別の使用電力量を知ることができる。
【００３７】
次に、開閉器４のオン・オフ動作について説明する。まず、子機２は、サーバ８から親機１を介して、オン要求コマンドまたはオフ要求コマンドを受信すると、要求コマンドに応じて開閉器４をオン・オフ制御する。また、子機２は、保守端末ＨＴからの赤外線等の無線信号を受信する通信手段を備えており、ユーザが保守端末ＨＴを操作して、オン要求コマンドまたはオフ要求コマンドの無線信号を送信した場合も、要求コマンドに応じて開閉器４をオン・オフ制御する。
【００３８】
しかし、電力線Ｌｂから開閉器４を介して負荷１０へ負荷電流が供給されている状態で、開閉器４をオフすると、負荷電流が大きい場合には接点溶着等が生じて、開閉器４が故障する虞がある。そこで本実施形態では、子機２が負荷電流を監視し、負荷電流が閾値以下であれば開閉器４のオフ制御を実行し、負荷電流が閾値を越えれば開閉器４のオフ制御を実行しない。
【００３９】
詳細には、子機２は、瞬時検針値テーブルＴＢ１に格納された瞬時検針値ｘに基づいて負荷電流を算出する。負荷電流の算出方法は、図５に示すように、子機２の起動後、電力計測装置３から最初に取得した瞬時検針値ｘ、および瞬時検針値ｘの取得時刻ｔを、［Ｘ＝ｘ０（ｋＷｈ）、Ｔ＝ｔ０（ｓｅｃ）］として、ＲＡＭ２ａに格納する。そして、ＲＡＭ２ａに順次格納される瞬時検針値ｘが、瞬時検針値ｘ０から所定値（検針値の最小桁である０．０１（ｋＷｈ））以上変化すると、このときに取得した瞬時検針値ｘ、および瞬時検針値ｘの取得時刻ｔを、［Ｘ’＝ｘ１（ｋＷｈ）、Ｔ’＝ｔ１（ｓｅｃ）］として、ＲＡＭ２ａに格納する。次に、瞬時検針値Ｘ＝ｘ０（ｋＷｈ）、Ｘ’＝ｘ１（ｋＷｈ）、取得時刻Ｔ＝ｔ０（ｓｅｃ）、Ｔ’＝ｔ１（ｓｅｃ）から、そのときの負荷電流Iを算出する。このとき、電力計測装置３の計器ＩＤに含まれている計器種別情報に応じて、配電方式（単相２線式、単相３線式、３相３線式）を判別し、配電方式毎に予め設定された算出式を用いる。例えば、本実施形態の単相３線式の場合、検針値変化量ΔＸ＝（Ｘ’−Ｘ）、変化時間ΔＴ＝（Ｔ’−Ｔ）とすると、［数１］を用いて負荷電流Ｉを算出する。なお、Ｖは定格電圧であり、本実施形態ではＶ＝１００Ｖとなる。なお、Ｘ＞Ｘ’の場合、またはＸとＸ’とで計器ＩＤが異なる場合、負荷電流Ｉは算出不可値とする。
【００４０】
【数１】
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【００４１】
算出した負荷電流Ｉは、現在の負荷電流値としてＲＡＭ２ａに格納し、そして、［Ｘ＝ｘ１（ｋＷｈ）、Ｔ＝ｔ１（ｓｅｃ）］として、ＲＡＭ２ａに順次格納される瞬時検針値ｘが、瞬時検針値ｘ１から所定値：０．０１（ｋＷｈ）以上変化すると、上記処理を繰り返して、現在の負荷電流値を求める。したがって、子機２は、電力量が所定値：０．０１（ｋＷｈ）以上変化した場合に負荷電流Ｉを算出し、電力量の変化が所定値：０．０１（ｋＷｈ）未満の場合（すなわち、電力量の計測値に変化がない場合）は前回算出した負荷電流Ｉを維持するので、負荷電流Ｉの算出処理を行う回数を減らすことができ、子機２が行う演算処理の負荷を低減することができる。また、電力量がある値に変化した後、電力量に所定時間（本実施形態では６分間）変化がなければ、負荷電流が殆ど流れていないものとみなして負荷電流Ｉを初期値（１（Ａ））に設定して、上記処理を継続するので、微少な負荷電流にも対応可能となる。
【００４２】
なお、本実施形態では６分間を超えて電力量の変化がなければ、負荷電流Ｉを初期値に設定しているが、この所定時間［６分間］は負荷が十分に小さいと算定できる時間であり、電力計測装置３の計器ＩＤに含まれている計器種別情報に応じて、配電方式（単相２線式、単相３線式、３相３線式）毎に互いに異なる所定時間に設定してもよい。
【００４３】
そして、サーバ８または保守端末ＨＴから送信されたオフ要求コマンドには、電流閾値Ｉ’が設定されており、子機２はオフ要求コマンドを受信後、オフ要求コマンド内の電流閾値Ｉ’と、上記のように算出した最新の負荷電流Iとを比較する。電流閾値Ｉ’は、開閉器４の容量に応じて設定されており、「Ｉ≦Ｉ’」であれば、開閉器４に対して開閉器オフ信号を送信し、開閉器４のオフ制御を行う。「Ｉ＞Ｉ’」であれば、開閉器４のオフ制御を行うことなく、エラー応答（監視電流閾値オーバー）をコマンドの送信元（サーバ８または保守端末ＨＴ）に返信する。また、負荷電流Ｉが算出不可値の場合は、エラー応答（監視電流値エラー）をコマンドの送信元に返信する。そして、子機２は、開閉器４の状態変化（オン→オフ）を確認し、最新の瞬時検針値を取得した後、開閉器オフ制御応答をコマンドの送信元に返信する。
【００４４】
したがって、子機２は、開閉器４を流れる負荷電流Ｉが大きく、負荷電流Ｉが電流閾値Ｉ’を越えた場合、開閉器４のオフ制御を行わないので、開閉器４の接点溶着等の不具合を防止でき、システムの信頼性が向上する。
【００４５】
開閉器４の状態変化は子機２からサーバ８にも通知され、サーバ８を管理する電力会社において各需要家（住戸）への給電の開始と停止とを管理することが可能になる。また、サーバ８を管理する電力会社が、サーバ８からオン要求コマンド、オフ要求コマンドを子機２へ送信することで、各需要家（住戸）への給電の開始と停止とを制御することも可能である。
【００４６】
次に、開閉器４のタイムスイッチ制御について説明する。サーバ８または保守端末ＨＴは、開閉器４を所定の時刻にオン・オフさせるタイムスイッチ設定コマンドを子機２へ送信する。タイムスイッチ設定コマンドを受信した子機２は、上述のようにサーバ８または保守端末ＨＴから送信されたオン要求コマンドおよびオフ要求コマンドによってのみ、開閉器４のオン・オフ制御を行う通常モード（第１のモード）から、通常モードの動作に加えて所定時刻になると開閉器４のオン・オフ制御を行うタイムスイッチモード（第２のモード）に移行する。また子機２は、サーバ８または保守端末ＨＴからタイムスイッチ解除コマンドを受信すると、タイムスイッチモードから通常モードに移行する。
【００４７】
そして、タイムスイッチ設定コマンドは、開閉器４をオン・オフさせる時刻を設定した制御時刻設定データを含んでおり、子機２は、タイムスイッチ設定コマンドを受信すると通常モードからタイムスイッチモードに移行して、内部のＲＣＴが計時する時刻をタイムスイッチ設定コマンド内の制御時刻設定データと比較し、現在時刻がオン時刻になると、開閉器４に開閉器オン信号を送信して、開閉器４のオン制御を行い、現在時刻がオフ時刻になると、開閉器４に開閉器オフ信号を送信して、開閉器４のオフ制御を行う。
【００４８】
制御時刻設定データは、図６に示すように、ｂ０〜ｂ４７の４８ビットで構成されており、ビットｂ４７は０時００分〜０時３０分のオン・オフ状態、ビットｂ４６は０時３０分〜１時００分のオン・オフ状態、．．．．．．、ビットｂ０は２３時３０分〜０時００分のオン・オフ状態を設定し、各ビットが「０」の場合はオフ制御、「１」の場合はオン制御となり、１日における開閉器４のオン・オフ制御を３０分単位で設定することができる。本実施形態では、上記のように４８ビットの制御時刻設定データを用いて３０分単位でオン・オフ制御を行っているが、例えば９６ビットの制御時刻設定データを用いて１５分単位でオン・オフ制御を行ってもよく、制御時刻設定データのビット数、オンオフ制御の時間単位は任意に設定可能である。
【００４９】
子機２は、タイムスイッチモードにおいて開閉器４のオフ制御を行う場合、オフ時刻になった時点で、負荷電流Ｉと電流閾値Ｉ’との比較処理を上記同様に行い、「Ｉ≦Ｉ’」であれば、開閉器４に対して開閉器オフ信号を送信し、開閉器４のオフ制御を行う。「Ｉ＞Ｉ’」であれば、開閉器４のオフ制御を行うことなく、エラー応答（監視電流閾値オーバー）をコマンドの送信元（サーバ８または保守端末ＨＴ）に返信する。すなわち、タイムスイッチ制御においても開閉器４の接点溶着等の不具合防止を優先させている。
【００５０】
また、タイムスイッチモードにおける開閉器４のタイムスイッチ制御は、オフ時刻になった時点で、負荷電流Ｉの大小に関係なく（「Ｉ≦Ｉ’」、「Ｉ＞Ｉ’」のいずれであっても）、開閉器４に開閉器オフ信号を送信して、開閉器４のオフ制御を行い、タイムスイッチ制御による使い勝手を優先させてもよい。
【００５１】
さらに、タイムスイッチモード中に、子機２の内部に設けたＲＣＴが時刻ずれを生じて、時刻再設定を行った場合、ずれ時間の大小、進み、遅れによらず、時刻再設定後もタイムスイッチの設定通りに開閉器４のオン・オフ状態を制御する。
【００５２】
上述の実施形態では、親機１を１台用いた構成を例示しているが、複数台の親機１を用いて、複数台の親機１が、配下の子機２の３０分検針値ファイルをサーバ８へ各々通知する構成でもよく、複数台の親機１を同一のＰＬＣ伝送路に接続する場合には、配下の全子機２へ検針要求を送信する周期を、１台の親機１を用いる場合よりも長く設定することで、親機１同士の通信の衝突を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施形態の遠隔検針システムの構成を示す図である。
【図２】同上の子機の記憶領域を示す図である。
【図３】同上の子機による計測データの取得処理を示す図である。
【図４】同上の瞬時検針値テーブルの構造を示す図である。
【図５】同上の子機による負荷電流の算出処理を示す図である。
【図６】同上のタイムスイッチ設定コマンドの設定データの構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  親機
２  子機
３  電力計測装置
４  開閉器
５  モデム
６  カプラ
７  ブレーカ
８  サーバ
１０  負荷
Ｔｒ  トランス
Ｌｂ  電力線
ＮＴ  広域情報通信網
ＨＴ  保守端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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