(57)【要約】【課題】インラインコンフィグの変更に要する作業工数を低減し、かつ矛盾なく修正する。【解決手段】生産順序表に対してインラインコンフィグ対象の機器の設定を行い、意志入れの行われた生産順序表から部分的な生産ロットを作成し、部分的な生産ロットに基づき既存の生産ロットを用いて作業用の生産ロットを作成し、作業用の生産ロットに基づき作業用の生産計画を作成し、作業用の生産ロットに基づき作業用の生産順序表を作成し、作業用の生産順序表に基づき作業用の組付ＳＥＱを作成し、作業用の組付ＳＥＱを既存の組付ＳＥＱと比較照合することで更新の可否を判断し、更新可である場合に既存の組付ＳＥＱを更新し、更新可である場合に前記作業用の生産順序表、前記作業用の生産計画および前記作業用の生産ロットに基づき既存の生産順序表、生産計画および生産ロットを更新する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産ラインにおける組立対象の機器の順番を定める生産順序表に対してインラインコンフィグ対象の機器の設定を行う意志入れ部と、
意志入れの行われた生産順序表から、同じ生産ラインにおいて生産順序が連続する同一の機種をまとめた部分的な生産ロットを作成する生産ロット作成部と、
作成された部分的な生産ロットに基づき、既存の生産ロットを用いて作業用の生産ロットを作成する生産ロット更新部と、
作成された作業用の生産ロットに基づき、作業用の生産計画を作成する生産計画作成部と、
作成された作業用の生産ロットに基づき、作業用の生産順序表を作成する順序表作成部と、
作成された作業用の生産順序表に基づき、当該生産順序表を物流システムにおけるデータのレイアウトに変換した作業用の組付ＳＥＱを作成する組付ＳＥＱ作成部と、
作成された作業用の組付ＳＥＱを既存の組付ＳＥＱと比較照合することで更新の可否を判断する組付ＳＥＱ更新チェック部と、
更新可である場合に、既存の組付ＳＥＱを更新する組付ＳＥＱ更新部と、
更新可である場合に、前記作業用の生産順序表、前記作業用の生産計画および前記作業用の生産ロットに基づき、既存の生産順序表、生産計画および生産ロットを更新する更新部と
を備えたことを特徴とするインラインコンフィグ管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のインラインコンフィグ管理システムにおいて、
前記組付ＳＥＱ更新チェック部による判断が更新可である場合に、前記意志入れを行ったユーザに結果を通知するユーザ通知部
を備えたことを特徴とするインラインコンフィグ管理システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載のインラインコンフィグ管理システムにおいて、
前記意志入れの行われた生産順序表および前記作業用の生産順序表の一致確認により順序表が正常に更新されたか否かをチェックする順序表チェック部
を備えたことを特徴とするインラインコンフィグ管理システム。
【請求項４】
生産ラインにおける組立対象の機器の順番を定める生産順序表に対してインラインコンフィグ対象の機器の設定を行う意志入れ工程と、
意志入れの行われた生産順序表から、同じ生産ラインにおいて生産順序が連続する同一の機種をまとめた部分的な生産ロットを作成する生産ロット作成工程と、
作成された部分的な生産ロットに基づき、既存の生産ロットを用いて作業用の生産ロットを作成する生産ロット更新工程と、
作成された作業用の生産ロットに基づき、作業用の生産計画を作成する生産計画作成工程と、
作成された作業用の生産ロットに基づき、作業用の生産順序表を作成する順序表作成工程と、
作成された作業用の生産順序表に基づき、当該生産順序表を物流システムにおけるデータのレイアウトに変換した作業用の組付ＳＥＱを作成する組付ＳＥＱ作成工程と、
作成された作業用の組付ＳＥＱを既存の組付ＳＥＱと比較照合することで更新の可否を判断する組付ＳＥＱ更新チェック工程と、
更新可である場合に、既存の組付ＳＥＱを更新する組付ＳＥＱ更新工程と、
更新可である場合に、前記作業用の生産順序表、前記作業用の生産計画および前記作業用の生産ロットに基づき、既存の生産順序表、生産計画および生産ロットを更新する更新工程と
を備えたことを特徴とするインラインコンフィグ管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のインラインコンフィグ管理方法において、
前記組付ＳＥＱ更新チェック工程による判断が更新可である場合に、前記意志入れを行ったユーザに結果を通知するユーザ通知工程
を備えたことを特徴とするインラインコンフィグ管理方法。
【請求項６】
請求項４または５のいずれか一項に記載のインラインコンフィグ管理方法において、
前記意志入れの行われた生産順序表および前記作業用の生産順序表の一致確認により順序表が正常に更新されたか否かをチェックする順序表チェック工程
を備えたことを特徴とするインラインコンフィグ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（Multi  Function  Printer）等の機器の組立の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ等の機器においては、標準的な製品構成の他に給紙装置や排紙装置等の種々のオプション装置があり、顧客の注文内容に応じてこれらを装着する作業が必要となる。このようなオプション装置の装着工程はコンフィグないしはキッティングと呼ばれている。
【０００３】
コンフィグには、大別して、倉庫に一旦入った製品を引き戻して開梱しコンフィグを行う在庫引き当てコンフィグ、倉庫には格納しないものの生産ラインサイドの仮置き場にストックした製品に対してコンフィグを行うオフラインコンフィグ、生産ラインの中でコンフィグを行うインラインコンフィグの３種類がある。この中でも、インラインコンフィグは重複する作業が最も少ないことから一番効率のよい方式とされている。
【０００４】
図１はインラインコンフィグの場合の組立から納品までの作業手順の例を示す図であり、組立工程（ステップＳ１）、検査・調整工程（ステップＳ２）、コンフィグ工程（ステップＳ３）、仕上・完検（完成検査）工程（ステップＳ４）、コンフィグ検査工程（ステップＳ５）、ロット判定工程（ステップＳ６）、梱包工程（ステップＳ７）、出荷工程（ステップＳ８）、納品工程（ステップＳ９）の順に進む。
【特許文献１】特開２００４−２８７６２３号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようにインラインコンフィグは作業効率的に優れたものであるため、その利用が積極的に求められるものであるが、インラインコンフィグの対象となる機器の変更は生産ラインの手順に直接に影響するものであるため、生産ラインにおける組立対象の機器の順番を定める生産順序表を矛盾なく修正しなければならない。また、経営的な視点から生産管理システムにおいて生産順序表、生産計画、生産ロット等が管理されているとともに、生産ラインに部品を途切れなく供給するための物流システムにおいて生産順序表に相当する組付ＳＥＱ等が管理されており、生産順序表の修正はこれらの各システムをまたぐ各種情報に対して矛盾なく行われなければならない。
【０００６】
従来、インラインコンフィグの対象となる機器の変更は生産管理部門の担当者が手作業で行っており、当日に発生するようなインラインコンフィグについては対応できる台数に限界があり、顧客からの受注に十分に対応できないという問題があった。
【０００７】
一方、特許文献１、２には機器の生産台数や販売計画をシステム的に管理する技術が開示されているが、上述したインラインコンフィグについては考慮されていない。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、インラインコンフィグの変更に要する作業工数を低減し、かつ矛盾なく修正することのできるインラインコンフィグ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、生産ラインにおける組立対象の機器の順番を定める生産順序表に対してインラインコンフィグ対象の機器の設定を行う意志入れ部と、意志入れの行われた生産順序表から、同じ生産ラインにおいて生産順序が連続する同一の機種をまとめた部分的な生産ロットを作成する生産ロット作成部と、作成された部分的な生産ロットに基づき、既存の生産ロットを用いて作業用の生産ロットを作成する生産ロット更新部と、作成された作業用の生産ロットに基づき、作業用の生産計画を作成する生産計画作成部と、作成された作業用の生産ロットに基づき、作業用の生産順序表を作成する順序表作成部と、作成された作業用の生産順序表に基づき、当該生産順序表を物流システムにおけるデータのレイアウトに変換した作業用の組付ＳＥＱを作成する組付ＳＥＱ作成部と、作成された作業用の組付ＳＥＱを既存の組付ＳＥＱと比較照合することで更新の可否を判断する組付ＳＥＱ更新チェック部と、更新可である場合に、既存の組付ＳＥＱを更新する組付ＳＥＱ更新部と、更新可である場合に、前記作業用の生産順序表、前記作業用の生産計画および前記作業用の生産ロットに基づき、既存の生産順序表、生産計画および生産ロットを更新する更新部とを備えるインラインコンフィグ管理システムを要旨としている。
【００１０】
また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載のインラインコンフィグ管理システムにおいて、前記組付ＳＥＱ更新チェック部による判断が更新可である場合に、前記意志入れを行ったユーザに結果を通知するユーザ通知部を備えるようにすることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載されるように、請求項１または２のいずれか一項に記載のインラインコンフィグ管理システムにおいて、前記意志入れの行われた生産順序表および前記作業用の生産順序表の一致確認により順序表が正常に更新されたか否かをチェックする順序表チェック部を備えるようにすることができる。
【００１２】
また、請求項４〜６に記載されるように、インラインコンフィグ管理方法として構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のインラインコンフィグ管理システムにあっては、インラインコンフィグの変更に要する作業工数を低減し、かつ矛盾なく修正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１５】
図２は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【００１６】
図２において、生産管理部門に設置されたコンフィグ生産指示ツール１と、本社部門に設置された生産管理システム２と、物流部門に設置された物流システム３とがネットワークを介して接続されることによりシステムが構成されている。コンフィグ生産指示ツール１、生産管理システム２、物流システム３は、単一もしくは複数のコンピュータ装置から構成されている。
【００１７】
コンフィグ生産指示ツール１は、主としてコンピュータプログラムによって実現される、意志入れ部１１と生産ロット作成部１２と順序表チェック部１３とユーザ通知部１４とを備えている。生産管理システム２は、主としてコンピュータプログラムによって実現される、生産ロット更新部２１と生産計画作成部２２と設変確認チェックリスト出力部２３と順序表作成部２４と組付ＳＥＱ作成部２５と順序表更新部２６と生産計画更新部２７と生産ロット更新部２８とを備えている。物流システム３は、主としてコンピュータプログラムによって実現される、組付ＳＥＱ更新チェック部３１とエラーリスト出力部３２と構成差異部品チェック部３３と組付ＳＥＱ更新部３４と更新終了通知メール送信部３５とを備えている。
【００１８】
インラインコンフィグの変更を行う場合、生産管理部門の担当者は、コンフィグ生産指示ツール１の意志入れ部１１により、意志入れ前の生産順序表Ｆ１１に対して意志入れを行い、意志入れ後の生産順序表Ｆ１２を作成する。この際、意志入れ部１１は着手済みの投入計画に対する変更は不可とするとともに、生産ロット毎の総数の変更は認めないものとする。なお、意志入れ前の生産順序表Ｆ１１は、生産管理システム２の生産順序表Ｆ２１から定期的にコンフィグ生産指示ツール１側に複製してあるものである。生産順序表とは、前述したように、生産ラインにおける組立対象の機器の順番を定めるものである。
【００１９】
図３は生産順序表Ｆ１１への意志入れの例を示す図であり、生産順序表Ｆ１１は「日付」「投入予定時刻」「月追番」「日追番」「通過時刻」「機種ＣＤ」「変更機種ＣＤ」「引当てＫｉｔＩＤ」「素フラグ」「商談名」等の項目を含んでいる。「日付」は生産が行われる予定の日付、「投入予定時刻」は生産が行われる予定の時刻、「月追番」はある月のある生産ラインでの何台目の生産かを表す数、「日追番」はある日のある生産ラインでの何台目の生産かを表す数、「通過時刻」は機種の確定ポイントを通過した時刻、「機種ＣＤ」は変更元の機種を特定するコード、「変更機種ＣＤ」は変更先の機種を特定するコード、「引当てＫｉｔＩＤ」は受注を管理するコンフィグデータベース（図示せず）と紐付くＩＤ、「素フラグ」は何もキッティングしないで出荷する製品の識別子、「商談名」は対応する受注の商談名である。
【００２０】
図３（ａ）はある日付の機器を別の日付の機器と変更する場合の例であり、日付「20070525」、投入予定時刻「14:14」、月追番「3353」、日追番「76」、機種ＣＤ「B23200」と、日付「20070528」、投入予定時刻「09:55」、月追番「3448」、日追番「171」、機種ＣＤ「B23000」とにつき、機種ＣＤを相手方の変更機種ＣＤに設定した状態を示している。図３（ｂ）はある日付の機器を他の機器に変更する場合の例であり、日付「20070525」、投入予定時刻「14:27」、月追番「3359」、日追番「82」、機種ＣＤ「B23200」に対し、変更機種ＣＤを「B23900」に設定した状態を示している。同一日付内の台数の変更は認めないことで、生産ラインにおける処理能力をオーバすることがないようにしている。
【００２１】
図２に戻り、生産ロット作成部１２は、意志入れ後の生産順序表Ｆ１２から、同じ生産ラインにおいて生産順序が連続する同一の機種をまとめた生産ロットＦ１３を作成する。すなわち、生産順序表Ｆ１２のレコードを日追番（ＳＥＱ）の「１」から順に読み込み、同じ機種が連続している場合にそれらを合算して生産ロットＦ１３を作成する。作成された生産ロットＦ１３は生産管理システム２の生産ロットＦ２４として定期的に複製される。図４は生産ロットＦ１３のデータ項目の例を示す図であり、「工場」「区コード（ライン）」「生産年月」「ロットＮｏ．」「混合生産組付けパターン」「ロット内順序番号」「機種（部番）」「切替前機種（部番）」「ロット台数」「空カー予定台数」「組付けパターン」「最終更新日」「最終更新ユーザＩＤ」等の項目を含んでいる。
【００２２】
図２に戻り、生産管理システム２の生産ロット更新部２１は、生産管理システム２内に保持している生産ロットＦ２３に部分的な生産ロットＦ２４を反映することで作業用の生産ロットＦ２５を作成する。
【００２３】
次いで、生産計画作成部２２は作業用の生産ロットＦ２５から作業用の生産計画Ｆ２６を作成する。図５は生産計画Ｆ２６のデータ項目の例を示す図であり、「ライン」「年月日」「機種」「工場」「ロットＮｏ．」「計画数」「着手残」「完成残」等の項目を含んでいる。
【００２４】
図２に戻り、設変確認チェックリスト出力部２３は、作成された作業用の順序表更新部２６に対し、品目、構成マスタ、在庫、受払累計、発注残、設変（設計変更）品目等の各種データベース（図示せず）を用い、変更前の生産計画と変更後の生産計画との差分を求めることにより、設計変更確認のためのチェックリストを作成し出力する。
【００２５】
次いで、生産管理システム２の順序表作成部２４は作業用の生産ロットＦ２５から作業用の生産順序表Ｆ２７を作成する。作成された生産順序表Ｆ２７はコンフィグ生産指示ツール１の生産順序表Ｆ１４として定期的に複製される。
【００２６】
そして、コンフィグ生産指示ツール１の順序表チェック部１３は、生産順序表Ｆ１２と生産順序表Ｆ１４の間に差異がないかどうか確認することによりチェックを行う。
【００２７】
一方、生産管理システム２の組付ＳＥＱ作成部２５は、作業用の生産順序表Ｆ２７から作業用の組付ＳＥＱＦ２８を作成する。作成された組付ＳＥＱＦ２８は物流システム３の組付ＳＥＱＦ３３として定期的に複製される。組付ＳＥＱとは、生産順序表を物流システム３におけるデータのレイアウトに変換したものである。図６は組付ＳＥＱＦ２８のデータ項目の例を示す図であり、「工場」「区コード（ライン）」「サブライン区分」「生産順序一連ＮＯ」「生産年月」「ロットＮＯ（上２桁）」「混合生産組付パターン」「ロット内順序番号」「機種（部番）」「機種（設計ｓｕｆｆｉｘ）」「機種（生産ｓｕｆｆｉｘ）」「機種（工程順序番号）」「着手区分」「払出区分」「組付指示一連ＮＯ」「着手追番」「月内追番」「日付」「稼働通算日」「バケット一連ＮＯ」「通算時間」「機種切替区分」「設変切替区分」「着手区分（前日）」「払出区分（前日）」等の項目を含んでいる。
【００２８】
図２に戻り、物流システム３の組付ＳＥＱ更新チェック部３１は、物流システム３内に保持している組付ＳＥＱＦ３１と組付ＳＥＱＦ３３とを比較することにより、必須項目の有無、属性、既に組付け済みかどうか等をチェックし、更新が可能かどうかをチェックすることで、更新チェック結果ファイルＦ３４を出力する。更新チェック結果ファイルＦ３４が結果「ＮＧ」を示す場合、エラーリスト出力部３２は組付ＳＥＱ更新チェック部３１のチェック内容を伴うエラーリストを出力する。
【００２９】
更新チェック結果ファイルＦ３４が結果「ＯＫ」を示す場合、構成差異部品チェック部３３は、機種構成、工程在庫等のデータベース（図示せず）を用い、構成部品の差異を示す構成差異部品チェックリストを出力する。
【００３０】
次いで、組付ＳＥＱ更新部３４は組付ＳＥＱＦ３１に対して更新を行うとともに、組付ＳＥＱ更新履歴Ｆ３２に組付ＳＥＱの更新履歴を記録する。なお、組付ＳＥＱ更新部３４の処理は構成差異部品チェック部３３の処理よりも先に行ってもよい。
【００３１】
次いで、更新終了通知メール送信部３５は物流システム３の関係者に対して更新が行われた旨のメールを送信する。
【００３２】
一方、物流システム３での更新チェック結果ファイルＦ３４は生産管理システム２に送信されて更新チェック結果ファイルＦ２９となり、結果「ＯＫ」を示す場合、順序表更新部２６は作業用の生産順序表Ｆ２７に基づいて生産順序表Ｆ２１を更新し、生産計画更新部２７は作業用の生産計画Ｆ２６に基づいて生産計画Ｆ２２を更新し、生産ロット更新部２８は作業用の生産ロットＦ２５に基づいて生産ロットＦ２３を更新する。
【００３３】
また、生産管理システム２での更新チェック結果ファイルＦ２９はコンフィグ生産指示ツール１に送信されて更新チェック結果ファイルＦ１５となり、ユーザ通知部１４は更新チェックの結果をユーザに通知する。なお、ユーザへの通知は結果が「ＮＧ」の場合にのみ行うようにしてもよい。
【００３４】
図７は生産管理システム２による生産順序表照会画面の例を示す図であり、ＳＥＱ（日追番）「76」の部番（機種ＣＤ）「B23000」、ＳＥＱ「82」の部番「B23900」が色変え・太字・下線等により強調表示され、インラインコンフィグの変更が行われたことを示している。図８は生産管理システム２による生産順序表照会画面の他の例を示す図であり、ＳＥＱ「171」の部番「B23200」が強調表示され、インラインコンフィグの変更が行われたことを示している。
【００３５】
図９は生産管理システム２による生産計画照会画面の例を示す図であり、機種「B23000」のロットＮＯ．「2007051920」、機種「B23900」のロットＮＯ．「2007051922」、機種「B23200」のロット「2007051923」が色変え・太字・下線等により強調表示され、インラインコンフィグの変更が行われたことを示している。
【００３６】
図１０は生産管理システム２による生産ロット照会画面の例を示す図であり、ロット「19 A 20」、部番／機種「B23000」、ロット「19  A  22」、部番／機種「B23900」、ロット「19 A 23」、部番／機種「B23200」が色変え・太字・下線等により強調表示され、インラインコンフィグの変更が行われたことを示している。
【００３７】
図１１は物流システム３による生産順序表（組付ＳＥＱ）照会画面の例を示す図であり、一連Ｎｏ「76」、機種「B23000」、一連Ｎｏ「82」、機種「B23900」に変更フラグ「*」が表示され、インラインコンフィグの変更が行われたことを示している。図１２は物流システム３による生産順序表（組付ＳＥＱ）照会画面の他の例を示す図であり、一連Ｎｏ「171」、機種「B23200」に変更フラグ「*」が表示され、インラインコンフィグの変更が行われたことを示している。
【００３８】
図１３は物流システム３による生産順序表（組付ＳＥＱ）更新履歴照会画面の例を示す図であり、表示データとして「機種変更のみ」が指定された場合に、一連Ｎｏ「76」、機種「B23000」、一連Ｎｏ「82」、機種「B23900」、一連Ｎｏ「171」、機種「B23200」がヒットして表示された状態を示している。
【００３９】
このように、コンフィグ生産指示ツール１における生産順序表に対する意志入れにより、生産管理システム２および物流システム３の関連する情報が矛盾なく更新されるため、インラインコンフィグの変更に要する作業工数を低減することができるとともに、矛盾なく修正を行うことができる。ひいては、当日の生産に対して行われるインラインコンフィグの変更可能台数を大幅に引き上げることができ、受注に柔軟に対応することができる。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】インラインコンフィグの場合の組立から納品までの作業手順の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図３】生産順序表への意志入れの例を示す図である。
【図４】生産ロットのデータ項目の例を示す図である。
【図５】生産計画のデータ項目の例を示す図である。
【図６】組付ＳＥＱのデータ項目の例を示す図である。
【図７】生産管理システムによる生産順序表照会画面の例を示す図（その１）である。
【図８】生産管理システムによる生産順序表照会画面の例を示す図（その２）である。
【図９】生産管理システムによる生産計画照会画面の例を示す図である。
【図１０】生産管理システムによる生産ロット照会画面の例を示す図である。
【図１１】物流システムによる生産順序表照会画面の例を示す図（その１）である。
【図１２】物流システムによる生産順序表照会画面の例を示す図（その２）である。
【図１３】物流システムによる生産順序表更新履歴照会画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１        コンフィグ生産指示ツール
１１      意志入れ部
１２      生産ロット作成部
１３      順序表チェック部
１４      ユーザ通知部
２        生産管理システム
２１      生産ロット更新部
２２      生産計画作成部
２３      設変確認チェックリスト出力部
２４      順序表作成部
２５      組付ＳＥＱ作成部
２６      順序表更新部
２７      生産計画更新部
２８      生産ロット更新部
３        物流システム
３１      組付ＳＥＱ更新チェック部
３２      エラーリスト出力部
３３      構成差異部品チェック部
３４      組付ＳＥＱ更新部
３５      更新終了通知メール送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010061313.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010061313.tif 000011
【図１０】
2010061313.tif 000012
【図１１】
2010061313.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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