(57)【要約】【課題】架空送電線を覆う複数本の防護管を損傷させることなく安全かつ確実に結束できるようにする。【解決手段】共用操作棒２０１の装着部２０２に着脱自在に取り付けられるアダプタ１１０を有する送電線保持部１０２を設け、この送電線保持部１０２の縁部に形成された導入口１０４から架空送電線を覆う防護管を導いて収納穴１０３に収納可能とし、回動することで導入口１０４を開く位置と閉じる位置とに変位するように蓋部１０６を支持する回動片１０７を送電線保持部１０２に回動自在に取り付け、蓋部１０６が導入口１０４を閉じる位置で回動片１０７をクランプするクランパ１０８に、押す動作と引っ張る動作とによって回動片１０７のクランプとクランプ解除とを制御する作用片１０９を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線を覆う防護管を収納可能な複数個の収納穴を有する送電線保持部と、
前記送電線保持部の縁部に形成された導入口から前記収納穴にそれぞれ連通して前記防護管を前記導入口から前記収納穴まで導入可能な複数個の導入部と、
前記導入口を開閉する複数個の蓋部と、
前記送電線保持部に回動自在に取り付けられ、回動することで前記導入口を開く位置と閉じる位置とに変位するように前記蓋部を支持する回動片と、
前記蓋部が前記導入口を閉じる位置で前記回動片をクランプし、押す動作と引っ張る動作とによって前記回動片のクランプとクランプ解除とを制御する作用片を有するクランパと、
前記送電線保持部の下縁に固定的に設けられ、共用操作棒の装着部に着脱自在に取り付けられるアダプタと、
を備える送電線結束器具。
【請求項２】
前記蓋部は、前記収納穴に面する部分に柔軟性を有する弾性体を有する、請求項１記載の送電線結束器具。
【請求項３】
前記送電線保持部は、板状部材によって形成されている、請求項１又は２記載の送電線結束器具。
【請求項４】
二個の前記導入部が前記送電線保持部の下縁であって前記アダプタの両側に配置されている、
請求項１ないし３のいずれか一記載の送電線結束器具。
【請求項５】
三個の前記導入部が前記送電線保持部の下縁に配置されている、
請求項１ないし３のいずれか一記載の送電線結束器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護管に覆われた複数本の送電線を結束する送電線結束器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場等では架空送電線の近傍に足場を組むことがある。この場合、足場に乗って作業をする作業員を感電の危険から守るために、架空送電線に対して安全措置をとらなければならない。そこで、一般的には、足場の近傍を通る架空送電線に防護管を被せた上で、防護管を束ねるという措置がとられる。
【０００３】
図１０は、そのような建築現場１１の足場１２の近傍を通る架空送電線１３に安全対策を施した一例を示す斜視図である。図１０に示す一例では、三本の架空送電線１３に防護管１４が被されている。これらの架空送電線１３は、防護管１４の上から結束部材１５で結束されている。
【０００４】
図１１は、架空送電線１３を防護管１４の上から結束部材１５で結束した状態を拡大して示す斜視図である。結束部材１５としては、ビニールテープ、エスロンロープ、バインド線等が用いられる。
【０００５】
特許文献１に記載されているのは、複数本の架空送電線を非接触状態に保つためのスペーサである。このような架空送電線用のスペーサは、上記建築現場の足場の近傍を通る架空送電線を束ねる用途に用いるものではないが、複数本の架空送電線を束ねるという点では上記用途と共通性を有する。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２２８８１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
架空送電線に被せた防護管を束ねる結束部材として、ビニールテープやエスロンロープを用いた場合、切れたり解けたり緩んだりすることがある。結束部材にバインド線を用いた場合には、防護管を傷めてしまうことがある。このため、結束部材として用いるにはいずれも適当ではなく、何らかの問題を有している。しかも、これらのビニールテープ、エスロンロープ、バインド線を結束部材として用いた防護管の結束作業は、その取り付け及び撤去とも、直接活線作業となるため、危険性が伴うという問題もある。
【０００８】
これに対して、特許文献１に記載されているような架空送電線用のスペーサは、防護管を被せることなく架空送電線を直接束ねるものである。このため、上記建築現場の足場の近傍を通る架空送電線を束ねる用途に用いるのは妥当でない。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、架空送電線を覆う複数本の防護管を損傷させることなく安全かつ確実に結束及び結束解除できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の送電線結束器具は、架空送電線を覆う防護管を収納可能な複数個の収納穴を有する送電線保持部と、前記送電線保持部の縁部に形成された導入口から前記収納穴にそれぞれ連通して前記防護管を前記導入口から前記収納穴まで導入可能な複数個の導入部と、前記導入口を開閉する複数個の蓋部と、前記送電線保持部に回動自在に取り付けられ、回動することで前記導入口を開く位置と閉じる位置とに変位するように前記蓋部を支持する回動片と、前記蓋部が前記導入口を閉じる位置で前記回動片をクランプし、押す動作と引っ張る動作とによって前記回動片のクランプとクランプ解除とを制御する作用片を有するクランパと、前記送電線保持部の下縁に固定的に設けられ、共用操作棒の装着部に着脱自在に取り付けられるアダプタと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、架空送電線を覆う防護管を導入部から収納穴に収納してクランパのクランプによって導入口を蓋部で閉じることで、複数本の防護管を損傷させることなく確実に束ねることができ、しかも、アダプタを共用操作棒の装着部に装着した状態でクランパのクランプとクランプ解除とを作用片を押す動作と引っ張る動作とによって行なうことができるので、複数本の架空送電線の結束及び結束解除作業を間接活線工法によって安全かつ容易に行なわせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態を図１ないし図７に基づいて説明する。図１０及び図１１に示した部分と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００１３】
図１は、共用操作棒２０１に装着された送電線結束器具１０１の正面図である。防護管１４が被された複数本の架空送電線１３（図１０及び図１１参照）を束ねる送電線結束器具１０１は、三角形をした平板状の送電線保持部１０２を有し、この送電線保持部１０２がその基本形態をなしている。送電線保持部１０２は、防護管１４が被された三本の架空送電線１３を束ねることができるように、三個の収納穴１０３を有している。これらの収納穴１０３は、架空送電線１３を覆う防護管１４を収納可能な大きさ及び形状に形成されている。
【００１４】
送電線保持部１０２の三つの縁部には、それぞれ、収納穴１０３に連絡する導入口１０４が形成されている。これらの導入口１０４から収納穴１０３に至る経路は導入部１０５であり、防護管１４を導入口１０４から収納穴１０３まで導入可能な大きさ及び形状に形成されている。
【００１５】
送電線保持部１０２には、個々の導入口１０４をそれぞれ開閉する蓋部１０６が設けられている。これらの蓋部１０６は、送電線保持部１０２に回動自在に取り付けられている回動片１０７に取り付けられている。回動片１０７は、回動することで導入口１０４を開く位置と閉じる位置とに変位するように蓋部１０６を支持している。また、送電線保持部１０２には、蓋部１０６が導入口１０４を閉じる位置で回動片１０７をクランプするクランパ１０８が設けられている。このクランパ１０８は、押す動作と引っ張る動作とによって回動片１０７のクランプとクランプ解除とを制御する作用片１０９を有している。これらの蓋部１０６、回動片１０７及びクランパ１０８については、図４及び図５に基づいて後に詳述する。
【００１６】
送電線結束器具１０１は、共用操作棒２０１に着脱自在に装着するためのアダプタ１１０を有している。このアダプタ１１０は、送電線保持部１０２の下縁に固定的に設けられ、共用操作棒２０１の装着部２０２に着脱自在に取り付けられる。このような共用操作棒２０１に対する送電線結束器具１０１の着脱構造を次に説明する。
【００１７】
図２は、複数本の架空送電線１３の結束作業に際して使用する共用操作棒２０１の一例を示す正面図である。共用操作棒２０１は、その先端部に装着部２０２を有している。この装着部２０２に、実施しようとする作業に適合した各種のアダプタを装着して使用することができる。
【００１８】
図３は、共用操作棒２０１の先端部に設けられている装着部２０２を拡大して示す斜視図である。装着部２０２は、円筒状の基体２０３の外周面に一対の装着ピン２０４が突出して設けられ、そのような基体２０３にプッシュロッド２０５とプッシュリング２０６とが設けられて構成されている。プッシュロッド２０５は、基体２０３の頭部に出没自在に設けられ、プッシュリング２０６は、基体２０３の下方位置に共用操作棒２０１の長手方向に沿ってスライド自在に設けられている。プッシュロッド２０５は、図示しないコイルスプリングによって基体２０３から飛び出す方向に付勢されている。プッシュリング２０６は、図示しないコイルスプリングによって基体２０３の方向に付勢されている。したがって、プッシュロッド２０５及びプッシュリング２０６は、同一方向に付勢されていることになる。
【００１９】
図４は、送電線結束器具１０１の斜視図である。ここでは、まず、送電線結束器具１０１が有するアダプタ１１０について説明し、共用操作棒２０１の装着部２０２に対するアダプタ１１０の装着構造について紹介する。アダプタ１１０は、共用操作棒２０１の装着部２０２に対する装着が可能な形状を有している。つまり、アダプタ１１０には、装着部２０２の基体２０３の嵌合を許容する嵌合孔１１１が形成されている。そして、装着部２０２が有している装着ピン２０４の挿入を許容するＴ字形状をした一対のピン溝１１２が嵌合孔１１１から切れ込んだ形状に形成されている。これらのピン溝１１２は、その終端部分に折り返された折返し部１１３を有している。
【００２０】
図１に示すように、共用操作棒２０１に送電線結束器具１０１が装着された状態では、共用操作棒２０１の側に設けられた一対の装着ピン２０４がアダプタ１１０の側に設けられたピン溝１１２の折返し部１１３に位置付けられ、共用操作棒２０１の装着部２０２にアダプタ１１０が固定されている。つまり、共用操作棒２０１に送電線結束器具１０１を装着するには、アダプタ１１０の嵌合孔１１１に共用操作棒２０１の装着部２０２が有している基体２０３を嵌合させ、ピン溝１１２に装着ピン２０４を挿入させる。この際、プッシュロッド２０５及びプッシュリング２０６が押し込まれ、アダプタ１１０に対して付勢力を与える。この付勢力に抗して装着ピン２０４がピン溝１１２内を水平方向に移動できる位置までアダプタ１１０を押し込み、その位置で移動限界位置まで送電線結束器具１０１を水平方向に回動させる。この位置で手を離すと、アダプタ１１０がプッシュロッド２０５及びプッシュリング２０６に付勢され、共用操作棒２０１の側に設けられた一対の装着ピン２０４がアダプタ１１０の側に設けられたピン溝１１２の折返し部１１３に位置付けられ、共用操作棒２０１に送電線結束器具１０１が固定される。
【００２１】
図５は、送電線結束器具１０１において架空送電線１３を保持する機構を拡大して示す斜視図である。ここで、蓋部１０６、回動片１０７及びクランパ１０８を主体とするそのような機構について説明する。
【００２２】
送電線保持部１０２には、導入口１０４が形成されている一縁に導入口１０４に隣接させて、Ｌ字アングル形状の一対の支持片１１５がネジ止めされている。これらの支持片１１５にはピン孔１１５ａが形成され、これらのピン孔１１５ａには、作用片１０９を構成する一対の作用片アーム１０９ａがピン１０９ｂによって回動自在に取り付けられている。作用片１０９は、一対の作用片アーム１０９ａが連結棒１０９ｃで連結されて形成されている。ピン１０９ｂは、作用片アーム１０９ａにおいて、その連結棒１０９ｃとは反対側の端部側に突出形成されている。作用片１０９は、支持片１１５に形成されたピン孔１１５ａを挿通するピン１０９ｂがＥリング１１６で抜け止めされることで、支持片１１５に回動自在に取り付けられている。
【００２３】
蓋部１０６を支持する回動片１０７は、作用片１０９が有する一対の作用片アーム１０９ａに回動自在に取り付けられているワイヤ状部材である。つまり、回動片１０７は、ワイヤ状部材がコの字形状に屈曲され、その両端が更に外側に向けて直角に屈曲されて形成されている。ここでは、コの字形状の中央部分を引掛け部１０７ａ、両端の直角に屈曲された部分を挿入部１０７ｂと呼ぶ。一対の作用片アーム１０９ａには、ピン１０９ｂの近傍に位置させて挿通孔１０９ｄが開けられている。これらの挿通孔１０９ｄに回動片１０７の挿入部１０７ｂが挿入されることで、回動片１０７は作用片１０９に回動自在に取り付けられている。
【００２４】
ここで、回動片１０７と作用片１０９との寸法関係について説明する。作用片１０９は、回動片１０７を支持する位置から連結棒１０９ｃが設けられている位置まで、一対の作用片アーム１０９ａの間に空間部を形成している。回動片１０７は、その空間部内を連結棒１０９ｃにぶつかることなく回動することができる寸法に形成されている。
【００２５】
蓋部１０６は、板金によって形成された基部１０６ａに硬質の蓋部本体１０６ｂが接合固定され、更に蓋部本体１０６ｂに柔軟性を有する弾性体１０６ｃが接合固定されて構成されている。基部１０６ａに対する蓋部本体１０６ｂの接合固定は、例えばネジ止めによってなされる。蓋部本体１０６ｂに対する弾性体１０６ｃの接合固定は、例えば接着剤を用いてなされる。このような蓋部１０６は、回動片１０７の引掛け部１０７ａに、基部１０６ａの両端を屈曲させることによって取り付けられている。
【００２６】
送電線保持部１０２の導入口１０４が形成されている一縁には、導入口１０４を挟んで一対の支持片１１５と反対側に、弾性を有するフック１１７がネジ止めされている。このフック１１７は、回動片１０７の引掛け部１０７ａを引っ掛けるためのフックである。フック１１７に引掛け部１０７ａを引っ掛けた状態で作用片１０９をフック１１７とは反対側に倒すことで、フック１１７に回動片１０７の引掛け部１０７ａが引っ掛けられる。この際、回動片１０７が、作用片１０９の一対の作用片アーム１０９ａの挿通孔１０９ｄとフック１１７との間で、引っ張られた状態を維持するように各部の寸法が定められている。つまり、図１に示すように、挿通孔１０９ｄに挿入された回動片１０７の挿入部１０７ｂは、回動片１０７の引掛け部１０７ａがフック１１７に引っ掛けられている位置と作用片１０９の回動中心（ピン１０９ｂの位置）とを結ぶラインよりも、送電線保持部１０２の一縁側に位置付けられている。これは、フック１１７に引掛け部１０７ａを引っ掛けた状態で作用片１０９をフック１１７とは反対側に倒す過程で、回動片１０７の挿入部１０７ｂが回動片１０７の引掛け部１０７ａがフック１１７に引っ掛けられている位置と作用片１０９の回動中心（ピン１０９ｂの位置）とを結ぶライン上の位置を乗り越えた結果である。この際、弾性を有するフック１１７は僅かに撓み、そのような乗り越えを許容する。その結果、回動片１０７には、送電線保持部１０２の一縁に近接する方向への回動力が作用する。そして、その方向と反対側に回動するには、回動片１０７の引掛け部１０７ａがフック１１７に引っ掛けられている位置と作用片１０９の回動中心（ピン１０９ｂの位置）とを結ぶライン上の位置を乗り越えなければならず、ある程度以上の外力を必要とする。これにより、回動片１０７がクランプされることになる。ここに、蓋部１０６が導入口１０４を閉じる位置で回動片１０７をクランプするクランパ１０８が構成される。
【００２７】
更に、図１、図４及び図５に示されているように、作用片１０９を構成する一対の作用片アーム１０９ａは、くの字形状に屈曲している。これにより、作用片１０９がフック１１７とは反対側に完全に倒されたとしても、作用片１０９の連結棒１０９ｃと送電線保持部１０２の一縁との間に隙間が形成される。
【００２８】
図６は、複数本の架空送電線１３の結束作業に際して使用する共用操作棒２０１に装着する菊座アダプタ３０１の一例を示す正面図である。菊座アダプタ３０１は、アダプタ１１０と同一の構成のアダプタ部分に、菊座３０２を有する作用部３０３が連結固定された構造のものである。菊座３０２は、複数個の凹凸部３０２ａが円周上に配列された構造のものであり、中心部に蝶ネジ３０２ｂを有している。したがって、共用操作棒２０１の装着部２０２に着脱自在である。
【００２９】
図７は、菊座アダプタ３０１に装着して複数本の架空送電線１３の結束作業に際して使用するバインド打ち器４０１の一例を示す正面図である。バインド打ち器４０１は、菊座アダプタ３０１の菊座３０２に着脱自在に取り付けられる菊座４０２を有し、作用部として鉤部４０３と打ち棒４０４とを有している。菊座４０２は、菊座アダプタ３０１の菊座３０２に設けられている凹凸部３０２ａに嵌合する凹凸部４０２ａを円周上に配列し、蝶ネジ３０２ｂに嵌め込むことができる大きさ及び形状の取付溝４０２ｂを有している。そこで、菊座アダプタ３０１の蝶ネジ３０２ｂを緩め、バインド打ち器４０１の取付溝４０２ｂに蝶ネジ３０２ｂのネジ部を差し込んで締め付けることで、菊座アダプタ３０１をバインド打ち器４０１に固定することができる。この状態で、菊座アダプタ３０１を介してバインド打ち器４０１を共用操作棒２０１に装着することが可能となる。
【００３０】
このような構成において、防護管１４を被せた三本の架空送電線１３を送電線結束器具１０１によって結束する作業について説明する。まず、共用操作棒２０１を二本用意する。一本には送電線結束器具１０１を装着する。もう一方には菊座アダプタ３０１を固定したバインド打ち器４０１を装着する。そして、蓋部１０６を開いて導入口１０４を開放した状態で、個々の導入口１０４及び導入部１０５から防護管１４を収納穴１０３に挿入する。この際、クランパ１０８は図５に示すような状態となっている。そこで、バインド打ち器４０１の鉤部４０３を利用して回動片１０７の引掛け部１０７ａをフック１１７に引っ掛け、その状態で作用片１０９の作用片アーム１０９ａをフック１１７とは反対側に回動させて倒す。これにより、回動片１０７がフック１１７にクランプされ、蓋部１０６が導入口１０４を閉じた状態に維持する。このような作業を三本の防護管１４について個々に行なうことで、防護管１４を被せた三本の架空送電線１３を送電線結束器具１０１で結束することができる。そこで、三本の架空送電線１３を送電線結束器具１０１で結束させた後、共用操作棒２０１を押して回転させることで、送電線結束器具１０１のアダプタ１１０から共用操作棒２０１の装着部２０２を取り外すことができ、作業が完了する。
【００３１】
送電線結束器具１０１で結束した三本の架空送電線１３から送電線結束器具１０１を取り外す場合には、共用操作棒２０１を送電線結束器具１０１のアダプタ１１０に装着する。装着するには、アダプタ１１０の嵌合孔１１１に共用操作棒２０１の装着部２０２が有する基体２０３を差し込んだ状態で共用操作棒２０１を押し上げ、装着ピン２０４がピン溝１１２の折返し部１１３に落ち着くまで共用操作棒２０１を回転させればよい。この状態で、もう一方の共用操作棒２０１に装着されたバインド打ち器４０１を用い、その鉤部４０３の先端を作用片１０９の作用片アーム１０９ａに引っ掛け、作用片１０９をフック１１７の側に回動させる。これにより、フック１１７から回動片１０７が脱落し、クランプ解除がなされる。この際、蓋部１０６が導入口１０４を開いた状態となるので、共用操作棒２０１を操作することで、収納穴１０３から架空送電線１３に被せた防護管１４を脱落させることができる。このような作業を三本の防護管１４について個々に行なうことで、防護管１４を被せた三本の架空送電線１３を送電線結束器具１０１から全て脱落させることができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、架空送電線１３を覆う防護管１４を導入部１０５から収納穴１０３に収納してクランパ１０８のクランプによって導入口１０４を蓋部１０６で閉じることで、複数本の防護管１４を損傷させることなく確実に束ねることができる。しかも、送電線結束器具１０１のアダプタ１１０を共用操作棒２０１の装着部２０２に装着した状態でクランパ１０８のクランプとクランプ解除とを作用片１０９を押す動作と引っ張る動作とによって行なうことができるので、複数本の架空送電線１３の結束及び結束解除作業を間接活線工法によって安全かつ容易に行なわせることができる。
【００３３】
また、蓋部１０６は、収納穴１０３に面する部分に柔軟性を有する弾性体１０６ｃを有するので、収納穴１０３に収納した防護管１４を弾性体１０６ｃで弾性的に抑え付けることができる。これにより、収納穴１０３の内部での防護管１４の動きが抑制され、収納穴１０３の内部で防護管１４が動くことによって生じ易い防護管１４の損傷を防止することができる。
【００３４】
また、送電線保持部１０２は板状部材によって形成されているので、小型軽量であり、その上、導入口１０４及び導入部１０５から防護管１４を収納穴１０３に挿入する作業をし易くすることができる。
【００３５】
更に、送電線結束器具１０１では、二個の導入部１０５が送電線保持部１０２の下縁であってアダプタ１１０を介した両側に配置されているので、作業時にバランスがとり易く、作業性が向上する。その上、送電線結束器具１０１のアダプタ１１０に対する共用操作棒２０１の着脱操作もし易くなるという利点もある。
【００３６】
図８は、送電線結束器具１０１の変形例を示す正面図である。この例では、送電線保持部１０２が台形に形成されており、導入口１０４及び導入部１０５が、送電線保持部１０２の下縁であってアダプタ１１０を介した両側に二個、送電線保持部１０２の上縁に一個、それぞれ配置されている。
【００３７】
図９は、送電線結束器具１０１の別の変形例を示す正面図である。この例では、三個の導入口１０４及び導入部１０５が全て、送電線保持部１０２の下縁に配置されている。そのうちの二個は、アダプタ１１０の両側に一個ずつ配置されている。残りの一個は、送電線保持部１０２に段差が付けられ、アダプタ１１０の両側に配置されている二つの導入口１０４及び導入部１０５よりも上方に位置付けられている。このような図９に例示する送電線結束器具１０１によれば、全ての導入口１０４が同一方向を向き、しかもその向きが下向きであるため、架空送電線１３に被せた防護管１４の装脱作業をし易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の一形態として、共用操作棒に装着された送電線結束器具の正面図である。
【図２】複数本の架空送電線の結束作業に際して使用する共用操作棒の一例を示す正面図である。
【図３】共用操作棒の先端部に設けられている装着部を拡大して示す斜視図である。
【図４】送電線結束器具の斜視図である。
【図５】送電線結束器具において架空送電線を保持する機構を拡大して示す斜視図である。
【図６】複数本の架空送電線の結束作業に際して使用する共用操作棒に装着する菊座アダプタの一例を示す正面図である。
【図７】菊座アダプタに装着して複数本の架空送電線の結束作業に際して使用するバインド打ち器の一例を示す正面図である。
【図８】送電線結束器具の変形例を示す正面図である。
【図９】送電線結束器具の別の変形例を示す正面図である。
【図１０】従来の一例として、建築現場の足場の近傍を通る架空送電線に安全対策を施した一例を示す斜視図である。
【図１１】図１０において、架空送電線を防護管の上から結束部材で結束した状態を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１３      架空送電線
１４      防護管
１０２    送電線保持部
１０３    収納穴
１０４    導入口
１０５    導入部
１０６    蓋部
１０６ｃ  弾性体
１０７    回動片
１０８    クランパ
１０９    作用片
１１０    アダプタ
２０１    共用操作棒
２０２    装着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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