Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【解決手段】テレフタル酸と多価アルコールを反応させた樹脂とエポキシ化合物などを加熱混合し、必要に応じて顔料等を添加した物質を主成分とするガラス繊維接着剤。【効果】従来の接着剤より優れた接着力を発揮する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸と多価アルコールを主成分とする樹脂で、カルボキシル基が残存する樹脂とエポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂の少なくとも１種とを混合加熱し、反応させた樹脂を主成分とするガラス繊維接着剤。
【請求項２】
テレフタル酸と多価アルコールを主成分とする樹脂で、水酸基が残存する樹脂とウレタン樹脂、アクリル樹脂の少なくとも１種とを混合加熱し反応させた樹脂を主成分とするガラス繊維接着剤。
【請求項３】
常温で固体のエポキシ樹脂が、エポキシ当量で７００以上である請求項１記載のガラス繊維接着剤。
【請求項４】
請求項１、請求項２において、テレフタル酸と多価アルコールを主成分とする樹脂が７０重量パーセント前後、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂の少なくとも１種が３０重量パーセント前後である樹脂を主成分とするガラス繊維用接着剤。
【請求項５】
請求項４においてそれぞれの樹脂の軟化点付近で押出し混合した後、粒子径が１００マイクロから２５０マイクロに微粉状に粉砕した樹脂粉を主成分とするガラス繊維用接着剤。
【請求項６】
請求項１、２、３、４、５記載の接着剤と変性エポキシ化合物を併用したガラス繊維用接着剤。  
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５、６において原料の混合加勢の際、無機顔料、有機顔料、不溶性色素、レーキ顔料の少なくとも１種を添加した製品を主成分とするガラス繊維用接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来テレフタル酸と多価アルコールを主成分とする樹脂は、広く使用されている。しかし、これを接着剤として使用する場合、他の不飽和ポリエステル樹脂に較べて安価であるが、接着剤が弱く不十分であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来、接着力が不十分であったテレフタル酸と多価アルコールを主成分とする飽和ポリエステル樹脂とエポキシ化合物、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂の少なくとも１種を混合反応させた混合物を得ることにより、接着性能を向上させることを目的とする。また、カラーマット用接着剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、テレフタル酸と多価アルコールを主成分とする樹脂にエポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂の少なくとも１種を好ましくは７０重量パーセント前後と３０重量パーセント前後混合加熱したものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の化合物は、従来ある不飽和ポリエステル粉末に較べ保管中粉体が凝集するいわゆるブロッキング現象を起こさないようにし、接着能を向上させた。
【０００６】
本発明に係る混合物質は、飽和ポリエステル樹脂単独に較べてガラス繊維接着剤としての性能が数段優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
テレフタル酸と多価アルコールを主成分とする樹脂とエポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂の少なくとも１種を混合反応させた樹脂を１７０マイクロから３００マイクロの粒径に粉砕して使用する。エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニル樹脂を使用する場合は、テレフタル酸と多価アルコールを反応させた樹脂でカルボキシル基を残存させたものを、ウレタン樹脂、アクリル樹脂を使用する場合は、水酸基を残存させた樹脂を使用する。エポキシ樹脂を使用する場合、エポキシ当量７００以上のものが望ましい。
【０００８】
樹脂の加熱混合は、各樹脂を均一に混合し、樹脂の軟化点付近で加熱混合する。好ましくは、押出し機を使用し、２軸押出し機の場合、シリンダー第１段９０度、第２段１００度近辺で行うツウィンスクリュー１４２ＲＰＭが好ましい。押し出し機滞留時間は、約６０秒位である。製品は粉砕工程を経て、３００マイクロから１７０マイクロに調整する。得られた製品は、ガラス繊維の接着剤として使用する。ガラス繊維の不繊布、即ち、ガラスマットを製造する場合、ガラス繊維を不織布状に敷き詰めた上から散布し、１８０度から２５０度に加熱して接着を行い、ガラスマットを製造する。また、上記本発明に係る樹脂あるいは、ビスフェノール系樹脂(例えば、三洋化成の１３ＳＴ)と変性エポキシ樹脂を併用することにより相乗効果が得られる。また、着色したガラス繊維不織布(マット)用として上記接着剤の製造時に、無機顔料、有機顔料、不溶性色素、レーキ顔料の少なくとも１種を添加する。また市販のポリエステル−エポキシ系の粉体塗料も使用できる。
【実施例１】
【０００９】
テレフタル酸と多価アルコールを反応させた樹脂７０重量パーセントとエポキシ樹脂（エポキシ当量７３０、軟化点９２度から１０２度）３０重量パーセント混合し、二軸押し出し機に投入しシリンダーの第２段１００度でツウィンスクリュー１４２ＲＰＭで約６０秒で押出し、加熱混合を行う。テレフタル酸と多価アルコールを主成分とする樹脂を５７１０と称する。得られた混合物を粉砕して１７０マイクロから３００マイクロに篩分けしてパウダーを得、接着剤として使用する。（以下、サンプル粉末ＮＢＬ−１１１と称する。変性エポキシ化合物をＭＡＴＲＩＸ０３と称する。）
【実施例２】
【００１０】
サンプル５７１０、サンプル粉末Ａ、現在多量に使用されているビスフェノールエチレンオキサイトフマル酸の反応物（市販品Ｂ）ＭＡＴＲＩＸ０３を使用しガラス繊維のマット作成し、接着強度を比較した。結果は、表―１のとおりであり、ＮＢＬ−１１１とＭＡＴＲＩＸ０３の併用が特に優れている。ＮＢＬ−１１１と市販品Ｂは、単独使用では強度は１.５パーセント添加ではＮＢＬ−１１１が優れているが、２パーセント以上添加では同等である。しかし、ＮＢＬ−１１１の方が安価である。
【００１１】
【表１】
2010024392.tif 000002
(57)【要約】【課題】  本発明は優れた光沢を有するポリプロピレン系樹脂を提供する。【解決手段】  ホモポリプロピレンにエチレンプロピレンゴムが混錬されてなったポリプロピレン系樹脂において、上記エチレンプロピレンゴムの含量と上記エチレンプロピレンゴム中エチレンの含量および上記エチレンプロピレンゴムの固有粘度を調節することにより光沢を高めて、既存のポリプロピレンに比べて高い光沢を有する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホモポリプロピレンにエチレンプロピレンゴムが混錬されてなるポリプロピレン系樹脂であって、上記エチレンプロピレンゴムの含量は5〜15重量％であり、上記エチレンプロピレンゴムにおいてエチレンの含量は25〜50モル％であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂。
【請求項２】
上記エチレンプロピレンゴムの固有粘度は2.0〜5.0dl/ｇであることを特徴とする請求項1に記載のポリプロピレン系樹脂。
【請求項３】
上記ポリプロピレン系樹脂の溶融指数は1〜40ｇ/10分であることを特徴とする請求項1に記載のポリプロピレン系樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は優れた光沢を有するポリプロピレン系樹脂に関するものであって、
より詳しくは、ホモポリプロピレンにエチレンプロピレンゴムが混錬されてなったポリプロピレン系樹脂において、上記エチレンプロピレンゴムの含量と上記エチレンプロピレンゴム中エチレンの含量および上記エチレンプロピレンゴムの固有粘度を調節することにより光沢を高めて、既存のポリプロピレンに比べて高い光沢を有するポリプロピレン系樹脂に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンの光沢を向上させるための従来技術として、大韓民国公開特許公報第2006−0104109号では、アルミニウム調色顔料をポリプロピレンと混錬させる方法が開示されており、大韓民国公開特許公報第2005−0070568号では、硫酸バリウムをポリプロピレンと混錬させる方法が開示されている。
【０００３】
しかしながら、上記のような従来技術は外部添加剤を適用して光沢を増加させる方法であって、外部添加剤による費用の増加を誘発し、製造工程が複雑になる問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は上記のような問題点を解決するために、特別な外部添加剤の適用無しにホモポリプロピレンの製造過程(重合過程)にエチレンプロピレン
ゴムを混錬し、該エチレンプロピレンゴムの含量とエチレンプロピレンゴム中のエチレン含量および固有粘度を調節することにより光沢を高めたポリプロピレン系樹脂を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレンの製造工程中にエチレンプロピレンゴム(ethylene-propylene  rubber,以下、EPRと称する)を混錬してなった樹脂であって、上記EPRの含量は5〜15重量％であり、上記EPRにおいてエチレンの含量は25〜50モル％であり、上記EPRの固有粘度は2.0〜5.0dl/ｇであり、上記ポリプロピレン系樹脂の溶融指数は1〜40ｇ/10(230℃、2.16kｇ)であることを特徴とする。
【０００６】
本発明のポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレンとEPRが一体に混錬された混合相(hetero-phase)樹脂であって、上記EPRの含量は5〜15重量％であることが好ましいが、5重量％未満であると衝撃強度が劣って製品に適用するのに好ましくなく、15重量％を超えると白化特性が非常に悪くなって製品に適用するのに好ましくない。
【０００７】
上記EPRにおいてエチレンの含量は25〜50モル％であることが好ましいが、25％未満であれば衝撃強度が劣って好ましくなく、50モル％を超えると白化特性が非常に悪くなるため好ましくない。上記EPR中エチレンの含量調節は生産のとき気体クロマトグラフィを用いて投入されるエチレンの含量を把握して調節することができる。
【０００８】
さらに、上記EPRの固有粘度は2.0〜5.0dl/ｇであることが好ましいが、2.0dl/ｇ未満であると衝撃強度が低下するので好ましくなく、5.0dl/ｇを超えると白化特性が相当に劣勢になり好ましくない。
【０００９】
本発明のポリプロピレン系樹脂の溶融指数は1〜40ｇ/10分であることが好ましいが、1ｇ/10分未満であると加工性(流れ性)が劣勢になり製品の加工が容易でないので好ましくなく、40ｇ/10分を超えると衝撃強度が劣って好ましくない。
【００１０】
本発明のポリプロピレン系樹脂を製造する方法においては、反応器の前段においてホモポリプロピレンを生産し、後段においてEPRを生産して、これらを一緒に混錬、押出させて生産するスラリー工程、バルクスラリー工程、気相工程など通常的に知られているポリプロピレン製造工程を利用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によるポリプロピレン系樹脂は、光沢を高めるための添加剤の適用なしに、ポリプロピレンの製造過程中に混錬させる混錬成分の種類、含量および特性の調節だけで既存樹脂対比光沢を遥かに増加させ、追加添加剤の不在で製造費用を節減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を下記の実施例および比較例によってより具体的に説明する。
【００１３】
下記の実施例は本発明を例示するための例に過ぎないし、本発明の保護範囲を制限するものではない。
【００１４】
各、試験物性別試験条件は、次のとおりである。
【００１５】
1)EPRの含量(重量％)：ポリプロピレン樹脂におけるEPRの含量はポリプロピレン樹脂を120〜150℃でデカンおよびキシレン溶媒に溶解させて、溶けて出る可溶分の量で測定した。
【００１６】
２）エチレン含量(モル％)：デカンおよびキシレンに溶けて出たEPRサンプルからFT-IRを利用して測定した。
【００１７】
３）EPRの固有粘度(dI/ｇ)：粘度計を利用して測定した。
【００１８】
４）光沢度測定(％)：ASTM  D523-89方法に従って、光沢測定機器を利用して測定した。
【００１９】
５）衝撃強度測定(kgf・cm/cm)：ASTM  D256方法に従って、IZOD衝撃強度を測定した。
【００２０】
６）流れ性(加工性)(cm)：同一条件で射出したとき、ポリプロピレン樹脂が最大に流れる長さで測定した。
（実施例および比較例）
ホモポリプロピレンの重合過程に、下記表1に示した組成のとおり EPRを混錬させてそれぞれのポリプロピレン系樹脂を製造し、これを射出機を用いて試片に作成し、射出された試片は常温(23℃)の室内に72時間放置後、物性を測定して、その結果を表1に一緒に示した。
【００２１】
【表１】
2010024454.tif 000002
上記表１で示されたように、実施例が比較例より優れた光沢度を有することを分かる。
【００２２】
一方、下記表2に示されたように、本発明の溶融指数範囲を有するポリプロピレン系樹脂は衝撃強度と流れ性がすべて優れているが、本発明で限定した溶融指数範囲を外れる比較例のポリプロピレン系樹脂は、衝撃強度が低いか流れ性が劣っていることが分かる。
【００２３】
【表２】
2010024454.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のバイオマスエタノール燃料の原料は主に作物を使用しており食料、飼料の価格高騰、野放図な開墾による環境、生態系破壊、原料輸送の際燃料消費、大気汚染の問題点がある。【解決手段】食料、飼料と競合しないバイオマスエタノール燃料の原料として、人、家畜、動物の糞便を主原料にすることにより食料、飼料の価格高騰、開墾による環境、生態系の破壊を抑えることができ、既存の下水処理施設を有効利用すれば、輸送、生産コスト削減が可能で、従来より安価で温暖化の軽減、環境負荷の少ないバイオマスエタノール燃料を提供できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
人、家畜、動物の糞便を原料としたバイオエタノール燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、従来のバイオマスエタノール燃料生産の原料として作物、植物繊維等を使用しており、食料、飼料の価格高騰の抑制、及び開墾による環境、生態系破壊の抑制を図ったバイオマスエタノール燃料製造原料に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来のバイオマスエタノール燃料の原料として作物を使用しており糖質原料としてサトウキビ、モラセス、等で、でんぷん質原料としてはトウモロコシ、麦、ジャガイモ等の食料作物で、酵母による発酵製法がある。【０００３】    従来のバイオマスエタノール燃料の原料としてセルロースを原料としたものがあり、酵素をもちいた製造法がある。
【特許文献１】無し
【非特許文献１】無し
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    以上に述べた従来のバイオマスエタノール燃料の原料の多くは、食糧、飼料の作物を使用しており食料、飼料の価格高騰を引き起こし、又、野放図な開墾による環境、生態系破壊を誘引しているものであった。【０００５】    本発明は、上記に述べた従来の製造過程での使用原料による食料、飼料の価格高騰及び環境、生態系破壊、構成が有していた問題を抑制解決を目的とするものである
【課題を解決するための手段】
【０００６】    本発明は、上記目的を達成するためにバイオマスエタノール燃料の原料として、人、家畜、動物の不要な糞便を有効活用するものである。
【発明の効果】
【０００７】    上述したように本発明のバイオマスエタノール燃料製造原料では、従来の課題点であった食料、飼料の価格高騰、及び開墾による環境、生態系破壊を抑制解決出来、広大な土地も必要としない、環境に優しく化石燃料の代替えエネルギーとして提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】    本発明の実施形態は、人、家畜、動物の糞便を主原料としたバイオマスエタノール製造で、製造法としては従来の製造法で酵母を利用した発酵によるものと酵素を用いて微生物による等の製法で製造が行うことができる。
(57)【要約】【課題】女性生理用品のタンポンの交換時には、素手またはペーパー等を用いていたため，手や衣服を汚してしまうことがある。また、ペーパー等で包んで捨てると滲み出してしまうことがあり非衛生的であった。  本発明は、使用後のタンポンを簡単で衛生的に処理し廃棄するための女性生理用品のタンポン廃棄手袋を提供する。【解決手段】防水性の手袋の上部は親指と人差し指を入れられるように二本の指挿入部を設け、指部分の下から本体底部まで袋は分割されて、一方を横に長くして、二層状の収納部を設ける。手袋の底部中央には封じ止め用のテープが二つ折りの状態でついている。【選択図】図１
2010024603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水性の手袋の上部先端は親指と人差し指の２本の指挿入部に分かれ、指挿入部の間から下へ本体底部まで本体は分割され、片側は横に長く指挿入部の下で重なり合い二層状の収納部となり、本体底部中央に二つ折りのテープがついて、封じ止めできる女性生理用品のタンポン廃棄手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、女性用の生理用品として使われているタンポンの使用後の処理に用いる女性生理用品のタンポン廃棄手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、使用後のタンポンは、トイレットペーパーやティシュペーパー等に包んで捨てていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  タンポンの交換時には素手またはペーパー等を用いてタンポン本体を取り出していたが手や衣服を汚してしまうことがある。また、ペーパー等で包んで捨てると滲みだしてしまうこともあるため非衛生的であった。
本発明は、以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  防水性の手袋の上部は親指と人差し指を入れられるように２本分の指挿入部を設け、指部分の下から本体底部まで袋は分割され、一方を横に長くして、二層状の収納部を設ける。手袋の底部中央には封じ止め用のテープが二つ折りの状態でついている。
以上の構成よりなる女性生理用品のタンポン廃棄手袋である。
【発明の効果】
【０００５】  手袋の指の部分を２本にしたことで手袋の着脱が簡単で、交換時の取り出しや包む時のタンポンの固定がしっかりとでき、手を汚さずに下から捲り上げるだけで簡単に収納袋となる。
タンポンの収納部が二層状になっているので重なり合う部分でしっかりと包み込まれ、上からテープで封じ止めるために中からの滲みだしや飛び出しもなく衛生的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）本体の上部に指挿入部（１）、（２）を設ける。
（ロ）包装部（３）の前面は、指挿入部（１）、（２）の間から下へ本体底部まで分割されている。
（ハ）指挿入部（２）の下の包装部は横に長く指挿入部（１）の下で重なり合い二層状になっている。
（ニ）包装部（３）の後面底部中央に本体を挟むように二つ折りテープ（４）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、本体底部から指挿入部（１）、（２）に親指と人差し指をいれてタンポンのひもをつかみ、引きながらタンポンをつかみ出す。
タンポン本体をつかんで固定したまま、包装部（３）を下から裏返しに捲り上げるようにしてタンポンを包み込む。このとき包装部の横長の方が内側になるように包む。
包装部（３）の開口部分を前折りにして封じ、二つ折りテープ（４）を伸ばして止める。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す図
【図３】本発明の収納状態を示す図
【図４】本発明の廃棄収納状態を示す図
【符号の説明】
【０００８】（１）指挿入部、（２）指挿入部、（３）包装部、（４）二つ折りテープ  （５）親指、（６）人差し指、（７）タンポン
【図１】
2010024603.tif 000003
【図２】
2010024603.tif 000004
【図３】
2010024603.tif 000005
【図４】
2010024603.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来の伝統工芸品である佐賀錦織布は、水分、摩擦、重量等に対しての耐性が極めて低く、繊維としての使用範囲がかなり狭いものであった。これを加工することによって、これまでになかった製品製作を可能にし、同時に伝統工芸の継承にも寄与する強度方法を提供する。【解決手段】  佐賀錦織布の表面に、フッ素樹脂を塗布する工程を３回繰り返し、その上にツヤなし水性アクリルニスを塗布して乾燥させる工程を２回繰り返し、更にその上から高強度透明シリコーン樹脂を塗布することによって硬化させ、更にその上に低粘度エポキシ樹脂を塗布して硬化させることを特徴とする佐賀錦織布の強度加工方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
佐賀錦織布の表面に、フッ素樹脂を塗布する工程を３回繰り返し、その上にツヤなし水性アクリルニスを塗布して乾燥させる工程を２回繰り返し、更にその上から高強度透明シリコーン樹脂を塗布することによって硬化させ、更にその上に低粘度エポキシ樹脂を塗布して硬化させることを特徴とする佐賀錦織布の強度加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、江戸時代より続く伝統工芸の佐賀錦織を絶やすことなく、また、織布の本来の風合いを損なうことなく、水分、摩擦、重量等に対する耐性を作り出し、これまでになかった製品製作を可能にするものである。
【背景技術】
【０００２】  これまで佐賀錦織布そのものを使用するだけで強度加工する手段はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  佐賀錦織布の特性は、紙に、漆や箔を塗布又は貼り付け、細く切ったものを縦糸とし、それに主に絹糸の緯糸を織り込んだものである。このため、繊維としての扱いが難しく、製品として加工するときも糊付け以外方法が無く、日常使いの製品にはならなかった。従来、和装の贅沢な装飾品として認められてきたが、和装離れも進む中、日常使いの製品作りを迫られている。
本発明は、佐賀錦織布の耐久性を高め、またその風合いや美しさを損なうことなく、現代生活に沿った身の回り品作りを可能にし、伝統工芸の継承を存続させる為発明されたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  上記目的を達成する為本発明は、一請求の範囲の、佐賀錦織布の表面にフッ素樹脂を塗布する工程を３回繰り返し、その上にツヤなし水性アクリルニスを塗布して乾燥させる工程を２回繰り返し、更にその上から高強度透明シリコーン樹脂を塗布することによって硬化させ、更にその上にエポキシ樹脂を塗布して硬化させたものである。
【発明の効果】
【０００５】  紙と絹糸によって織り上げられた佐賀錦織布の表裏両面を、樹脂を使って保護することにより、水分や摩擦に強く、また織布自体の縦横の伸縮性も抑えられることから、本革の持つ特性以上の加工材料となる。これに加え、伝統工芸品の持つ独自性と品格が加味され、特別加工  佐賀錦織の需要は増えるものと思われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
緯糸である絹糸への防水の為、佐賀錦織布の表面にフッ素樹脂を塗布し、これを３回繰り返し、次にその上からツヤなし水性アクリルニスを塗布し、乾燥させ、これを２回繰り返すことによって、経糸に当る紙の表面の漆や箔が保護される。
次に織布の強度を高める為、その上から高強度透明シリコーン樹脂を薄く塗布し硬化させ、更にその上から表面の粘度を抑え、保護する為に、低粘度エポキシ樹脂を塗布し、硬化させる
更に佐賀錦織布の裏面にも上記の加工を施すことによって、強度の撥水硬化が得られる。
また、佐賀錦の織りあがりのままの風合いを残したい場合、佐賀錦織布の表面にフッ素樹脂を塗布し、乾燥させ、これを３回繰り返す。尚、裏面に前記実施の形態と同様の工程を施すことによって、全体の強度が保たれる。
(57)【要約】【課題】かつらは秘匿性が伴う。かつらの装着は密やかな行為であるので、後ろめたい気分を払拭しがたい。【解決手段】本発明は、帽子の認識に立つものであり、恥部を秘匿する疚しさ、後ろめたさからの解放を願うものである。かつら使用の隠蔽感は惨めであり、露見は恐怖である。本発明は、ひらきなおりであり、ファッションとしてのかつら帽子で１、鉢巻部（ヘッドバンド）に  ２、植毛されたネット部を装着合体したものである。【選択図】図１
2010024602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、かつら〔ウィグ（Ｗｉｇ）〕とヘッドバンド（ｈｅａｄｂａｎｄ）を合体したものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ヘッドバンドの鉢巻部分の内側にかつらを装着し、合体したものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、帽子とかつらの兼ねるものはなかった。本発明は、いつでも何処でも簡単に装脱着が可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】かつらの使用は秘匿性の難点があった。本発明は、察知の恐怖からの解放と、装脱着が簡便になるのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、帽子感覚で装着可能な為、使用時の秘匿感が希薄となり、従来の限られた場所（鏡の有る所）のみの装脱着からの不便さからも解放されるのである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、かつらの認識よりも帽子として肯定しうる要素が大なる為、薄毛、禿など気になる人々には福音であり、簡便に使用できる。従来のかつら使用は止具を使用したり、粘着両面テープにて固定した。しかしテープ使用は毛が無い場合のみであり、止め具使用の場合は若干とも毛の有する場合に限られるのである。
本発明はヘッドバンドの特性が鉢巻となり固定されるので装脱着も簡単である。
【実施例】
【０００６】ヘッドバンド（ｈｅａｄｂａｎｄ）の鉢巻部分の内側にかつら部分の植毛ネットを装着、合体したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１、    ヘッドバンドの鉢巻部
２、    植毛されたネット部・かつら
【図１】
2010024602.tif 000003
【図２】
2010024602.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010024602.tif 000005
【図２】
2010024602.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】地球にやさしく、且つ日本の文化、習慣、風土を守り、コスト削減が可能な構造物の部材の製造方法の提供。【解決手段】木材をそのまま使用せず、ブローチ盤等で木材の内側部分を刳り貫き、内側部分にはコストが安く強度が強く、剛性のある鉄又は化学石油材（合成樹脂）をはめ込む。はめ込む際には、材料の熱膨張係数やヤング率を考慮し、また、季節、気温、気圧を考慮してはめあいを決定する。【選択図】図１
2010159618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材と鉄又は合成樹脂を組み合わせた家屋用部材を使用した構造物。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】この発明は、環境に悪影響を与えやすい構造物の木材を出来るだけ少なく使用することに関するものである。
【従来技術】
【０００２】日本国民は木造建築を好む為、桐、檜、杉等の自然の木材（一般的には無垢という）を家屋の柱等に使用していた［図１］。
【発明が解決しようとしている課題】
地球における、ＣＯ２の排出は宜しくない。また、日本の文化、風土、習慣は守るべきである。
更に、森林伐採は出来る限りしてはいけない。
しかし、突発的な自然災害（地震、カミナリ、火事）にも耐えられる家屋が必要となる。
【発明が解決しようとする手段】
【０００３】木材をそのまま使用せず、日本工業規格にもあるブローチ盤等で、木材の内側部分を刳り貫く。その内側部分には、コストが安く、強度が強く、剛性のある鉄又は化学石油材（合成樹脂）〔一般にはエンジニアリングプラスティック〕を「はめ込む」［図２］。
【０００４】  前記「はめ込む」際には、日本工業規格における、前記材料の熱膨張係数やヤング率を考慮して、「はめあい」を決定する。
【０００５】  前記「はめあい」は季節、気温、湿度、気圧を考慮する必要がある。
【発明を実施するための形態】
木材、鉄、合成樹脂の膨張係数、ヤング率を考慮して主に円筒形、円柱形に加工し家屋の柱、梁、軒等に使用する［図３］。
【発明の効果】
以上説明した発明により、自然環境を保護することができる。
また、日本の文化、風土、習慣を守ることができる。
「歩留まり」を少なくすることでＣＯ２削減に寄与できる
更には、産業の発達に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来の木造家屋の建築方法。
【図２】本発明による木造家屋の建築方法
【図３】本発明による木造家屋の例
【符号の説明】
【０００７】
【図１】
2010159618.tif 000003
【図２】
2010159618.tif 000004
【図３】
2010159618.tif 000005
(57)【要約】【課題】  この発明によって、耐震強度不足の建物の耐震強度を増加させる。【解決手段】  この発明は、既に建設された後に、耐震強度不足であることが判明した建物等を安価な費用で耐震強度を増させる工法である。元に建設されていた耐震強度不足である建物に鉄骨もしくは鉄筋を元の建物の外壁の回りに継ぎ足し、建物を囲む。その前に元の建物の外壁の鉄骨もしくは鉄筋が接する任意の部分をくり貫き、そこに鉄骨もしくは鉄筋の一部を埋め込む。【選択図】図１
2010159614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震強度不足である建物の外壁の任意の部分をくり貫き、そこに鉄骨もしくは鉄筋の一部を埋め込み、その鉄骨もしくは鉄筋を元の建物の外壁の回りに継ぎ足し、建物全体を囲み耐震強度を増加させる工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明の属する技術分野は建設技術である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  この発明によって、耐震強度不足の建物の耐震強度を増加させる。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  この発明は、既に建設された後に、耐震強度不足であることが判明した建物等を安価な費用で耐震強度を増させる工法である。元に建設されていた耐震強度不足である建物に鉄骨もしくは鉄筋を１元の建物の外壁の回りに継ぎ足し、建物を囲む。その前に元の建物の外壁の２鉄骨もしくは鉄筋が接する任意の部分をくり貫き、そこに鉄骨もしくは鉄筋の一部を埋め込む。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】  この工法の具体例の正面図である。
【図２】  この工法の具体例の側面図である。
【図３】  この工法の具体例の平面図である。
【符号の説明】
【０００５】１    元の建物の外壁
２    鉄骨もしくは鉄筋
【図１】
2010159614.tif 000003
【図２】
2010159614.tif 000004
【図３】
2010159614.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、長期的に美観を損ねることなく低コストで安定して使用することのできる表示パネルを提供することにある。【解決手段】  パネル２と支柱とパネル２と支柱とを連結するアルミＴ型金具１を備える表示パネルあって、アルミＴ型金具１は、皮膜膜厚が９μｍ以上で塗膜膜厚が７μｍ以上である陽極酸化塗装複合皮膜処理が施されていることを特徴とする。【選択図】      図１（ａ）（ｂ）
2010159607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと支柱とパネルと支柱とを連結するアルミＴ型金具を備える表示パネルあって、
アルミＴ型金具は、皮膜膜厚が９μｍ以上で塗膜膜厚が７μｍ以上である陽極酸化塗装複合皮膜処理が施されていることを特徴とする表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば道路標識や店舗看板、各種案内パネルに適用する表示パネルに関し、特にアルミニウム合金の押出形材により構成する表示パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な道路標識用の表示パネルは、アルミ平板に横補強材をスポット溶接にて固着する構造のものや、あるいは、複数のアルミ形材を骨組みして各々の接合箇所をボルト締めする構造のものがある。そして、この種の表示パネルは、背面側に断面ほぼＴ字型のアルミ金具（以下、アルミＴ型金具と記す。）が取り付けられるものがあり、このＴ型金具は、張出片と、この張出片から垂直に突出する突出片とを有しており、その張出片をパネル背面にあてがいツメで両端を挟み込むと共にボルトを挿通・締結し、さらには、突出片を支柱に取り付けてある板取付金具にあてがいボルトで締結するものである。
ところが上記のアルミＴ型金具は、屋外の苛酷な腐食環境に置かれることから高い耐候性と耐久性が要求されるが、従来使用されているアルミ生地材のものでは比較的耐候性が低く、短期のうちに表面が腐食する問題があった。また一般に、アルミＴ型金具とパネル側に取り付けるボルト、および、板取付金具に取り付けるボルトがアルミ以外の異種金属であり、いかに防錆処理を施してあってもボルト締結時の剥がれや傷が生じて電蝕を起こし、これにより、アルミＴ型金具の取付部位の腐食が進む問題もあった。このことから、表示パネル設置後の維持コストの抑制や設置箇所周辺の景観を損なわずに使用できる表示パネルの提供が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６８４７１号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００６−５２６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上に述べたような実情に鑑み、長期的に美観を損ねることなく低コストで安定して使用することのできる表示パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、パネルと支柱とパネルと支柱とを連結するアルミＴ型金具を備える表示パネルあって、アルミＴ型金具は、皮膜膜厚が９μｍ以上で塗膜膜厚が７μｍ以上である陽極酸化塗装複合皮膜処理が施されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アルミＴ型金具がＪＩＳＨ８６０２Ｂ種、Ｐ種、もしくはそれ以上に規定される陽極酸化塗装複合皮膜処理が施されていることにより、表示パネルの過酷な設置環境における耐候性の向上が図られる。しかも、従来のものと比較して長期的に安定して美観を維持できる表示パネルを提供できることから、景観の保持と施工コストおよび施工後の維持コストの抑制が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１（ａ）（ｂ）】（ａ）は、本実施によるアルミＴ型金具の斜視図であり、（ｂ）は、アルミＴ型金具とパネルとの取付状態を示す平面視した横断面図である。
【図２（ａ）（ｂ）】（ａ）は、本実施よる表示パネルの全体を示す背面視した斜視図であり、（ｂ）は、側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の表示パネルの実施形態を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）は、本実施によるアルミＴ型金具の斜視図であり、（ｂ）は、アルミＴ型金具をパネルとの取り付け状態を示す平面視した横断面図である。図２（ａ）は、本実施よる表示パネルの全体を示す背面視した斜視図であり、（ｂ）は、側面図である。
本実施による表示パネルは、例として道路標識として適用するものであり、具体的には、図示は省略するが地面から垂直に起立する本柱の上部に取り付けられるものであり、図２（ａ）（ｂ）のように、水平に延びる支柱が上下に間隔をあけて２本配置してあり、その支柱から直行方向に向けてほぼ水平に突出する板取付金具６と、一面側に情報面を有するパネル２とをアルミＴ型金具１を介して取り付けている。
【００１０】
アルミＴ型金具１は、図１（ｂ）のように、パネル２の背面側に、上下方向の二列に取り付けるものである。また、図１（ａ）のように、アルミＴ型金具１は、パネル２の背面側の左右位置にハサミ側を対峙して設けてある各ツメ４で係止される張出片１ａ，１ａと、その張出片１ａ，１ａの一面側から直交方向に突出する取付片１ｂとから断面ほぼＴ字型をなすものである。そして、アルミＴ型金具１の両張出片１ａ，１ａをパネル２の背面に沿わせて各ツメ３，３で挟み込んで保持すると共に、アルミＴ型金具１の突出片１ｂを板取付金具にあてがい、さらに、ボルト７で締結して表示パネルを形成するものある。
符号４は、ツメ３をパネル２の背面に固定するためのボルトである。
【００１１】
そして、上記したアルミＴ型金具の表面処理については、ＪＩＳＨ８６０２Ｂ種に規定する陽極酸化塗装複合皮膜処理に準拠した処理が施されている。
具体的な処理工程の一例として、まず、脱脂、エッチング、スマット除去等の前処理を経たアルミＴ型金具のアルミ生地材を陽極とし、ｐＨ０．３〜３．５の強酸水溶液を満たした電解槽の中で高電圧の交流電解または直流電解し、アルミＴ型金具の表面に膜厚１０．３μｍの酸化皮膜を形成する。次に、酸化皮膜を形成したアルミＴ型金具を７０〜８０℃で湯洗し、封孔処理を行わずにそのままクリア色のアクリル樹脂塗料を塗装して８．９μｍの塗膜を形成し、これにより、耐候性があって長期的に美観を維持するアルミＴ型金具を得る。
尚、皮膜膜厚および塗膜膜厚については、皮膜膜厚９μｍ以上で塗膜膜厚７μｍ以上であれば特に限定することなく、ＪＩＳＨ８６０２Ｂ種、Ｐ種、もしくはそれ以上の規定に準拠する処理であればよい。
【符号の説明】
【００１２】
１  アルミＴ型金具
２  パネル
【図１（ａ）（ｂ）】
2010159607.tif 000003
【図２（ａ）（ｂ）】
2010159607.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエチレンフィルムを溶断シール加工し、空気や液体等の逆流を防ぐ効果を持たせた逆止弁に関するもので、逆止弁上部にリップを付けることにより開きやすくする逆止弁を提供する。【解決手段】リップ付き逆止弁１にシール部２、溶断シール部３、シート部４、折り返しシート部５を設け、シート部４とシート部５にシール部２、溶着シール部３を設け、シート部４に印刷部を設けることにより、シート部４とシート部５の間から空気を注入し逆止弁としての効果をもたせることを特徴としたリップ付き逆止弁。【選択図】図１
2010159867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リップ付き逆止弁１にシール部２、溶断シール部３、シート部４、折り返しシート部５を設け、シート部４とシート部５にシール部２、溶着シール部３を設け、シート部４に印刷部６を設けることにより、シート部４とシート部５の間から空気を注入し逆止弁としての効果をもたせることを特徴としたリップ付き逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ポリエチレンフィルムを溶断シール加工し、気体や液体等を袋に注入した際に気体や液体等の逆流を防ぐ逆止弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の逆止弁は気体や液体等を注入する際、２枚のシートを開き注入口にノズルやストローを差し込むのが困難であり、また２枚のシートの空気注入口が平行になっているので同様に差し込むのが困難であったのでこの課題を解決する方法が望まれていた。
【発明の開示】
【０００３】  リップ付き逆止弁１にシール部２、溶断シール部３、シート部４、折り返しシート部５を設け、シート部４とシート部５にシール部２、溶着シール部３を設け、シート部４に印刷部６を設けることにより、シート部４とシート部５の間から空気を注入し逆止弁としての効果をもたせることを特徴としたリップ付き逆止弁。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする課題は、従来の逆止弁は２枚で構成されたフィルムに上部が平行に作られている為、ストロー等の道具を逆止弁に差し込む際、入り口部分を開くのが困難であり、ストロー等の道具を簡単に容易に使用出来る逆止弁の開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  課題を解決する手段として、リップ付き逆止弁１にシール部２、溶断シール部３、シート部４、折り返しシート部５を設け、シート部４とシート部５にシール部２、溶着シール部３を設け、シート部４に印刷部６を設けることにより、シート部４とシート部５の間から空気を注入し逆止弁としての効果をもたせることを特徴としたリップ付き逆止弁。以上のように構成されたリップ付き逆止弁を提供する。
【発明の効果】
【０００６】  以上説明した様に本発明によれば、逆止弁注入口にリップを付け、リップの短い部分を２重に構成することにより、ストロー等の道具を容易に入れやすくすることが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下図を用いて本発明の実施の形態を説明する。リップ付き逆止弁１にシール部２、溶断シール部３、シート部４、折り返しシート部５を設け、シート部４とシート部５にシール部２、溶着シール部３を設け、シート部４に印刷部６を設けることにより、シート部４とシート部５の間から空気を注入し逆止弁としての効果をもたせることを特徴としたリップ付き逆止弁。【０００８】  図１は、本発明の平面図を表したものである。シート部４の長さに対し折り返しシート部５を短く設定することにより、シート部４と折り返しシート部５の間にストロー等の道具を容易に差し込むことが可能になった。また折り返しシート部５を２重にすることにより折り返しシート部５に腰を持たせることが可能になり、より入れやすくすることが可能になった。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明は、空気や液体等の逆流を防ぐ効果を持たせる逆止弁に関する発明である。従来の逆止弁は２枚のシートが平行に構成されていた為、入り口部分が開きづらく誰でも容易に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】  １  リップ付き逆止弁
２  シール部
３  溶着シール部
４  シート部
５  折り返しシート部
６  印刷部
【図１】
2010159867.tif 000003
【図２】
2010159867.tif 000004
【図３】
2010159867.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】過酷な成形加工に耐えるジルコニウム（Ｚｒ）製薄肉パイプを造管し、これまで存在していない、耐食性の優れたジルコニウム製の液圧成形もしくは、ロール成形ベローズを提供する。【解決手段】ジルコニウム製薄肉ベローズを成形するため、使用されるジルコニウム製薄肉溶接パイプの造管過程において、溶接金属及び熱影響範囲での酸素プラス窒素の含有量の増加を、１００ｐｐｍ以下に抑制することより、ジルコニウム製ベローズの液圧成形もしくはロール成形を可能とした。【選択図】図１
2010159870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧成形もしくはロール成形で製造したジルコニウム（Ｚｒ）製薄肉（板厚０．５〜３．２ｍｍ）Ｕ形ベローズ。
【請求項２】
前記ジルコニウム製薄肉ベローズを成形するため使用されるジルコニウム製薄肉溶接パイプの造管過程において、溶接金属及び熱影響範囲での酸素プラス窒素の含有量の増加を、１００ｐｐｍ以下に抑制することを特徴とするベローズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【技術分野】
【０００１】  本発明は化学プラント、製薬メーカー等における、腐食性流体が流れる配管及び圧力容器の変位を吸収する、高耐食性ジルコニウム（Ｚｒ）金属製液圧成形もしくはロール成形ベローズに関する。
【背景技術】
【従来の技術及び課題】
【０００２】  耐食性金属として、ステンレスとチタンは優れた成形性があり、何十年も前から、両金属製ベローズは配管システムに使用されている。更に、チタン製ベローズの疲労特性を向上させるため、溶接継手の厚さの制御及びゲッターを用いた真空熱処理方法が特開平５−３１８１１０に開示されている。特開平９−１４５４９には、ステンレス製ベローズの疲労特性を向上させるため、ベローズの山部分の肉厚と谷部分の肉厚の比を制御することが開示されている。
【０００３】  化学工業の各分野で使用されている、チタンやステンレス鋼の耐食性の欠点である還元性液、ガスに使用されている伸縮管継手は、フッ素樹脂製ベローズによって構成されることは一般的である。フッ素樹脂は、時間の経過により劣化、変質し、ベローズ寿命に問題がある。また、フッ素樹脂製ベローズは耐高温、耐高圧性が金属より低いので、使用条件が制限される問題がある。従って、より高温、高圧性の優れた金属製ベローズが要求されている。
【０００４】  チタンやステンレス鋼の耐食性の欠点である還元性液、ガスに対して、金属ジルコニウムはフッ素樹脂並みの耐食性を持っている。当社は１９９６年４月からジスク形ジルコニウム製ベローズを客先に納めている。
【０００５】  しかし、ジスク形ベローズより材料を大幅に節約でき、変位吸収性能がより良いＵ形ジルコニウム製ベローズは存在していない。その原因は、Ｕ形ベローズの液圧成形もしくはロール成形には、過酷な成形加工に耐えるパイプが必要とされる。通常成形用パイプは、板を曲げ溶接して造管される。ジルコニウム（Ｚｒ）材料は酸素と窒素との親和性がチタンより高い。通常のＴＩＧ溶接、プラズマ溶接、レーザ溶接方法の場合は、ジルコニウム材の溶接金属と熱影響範囲に、酸素と窒素が金属内に固溶されることにより延性が減少し、過酷な液圧成形もしくはロール成形に耐えない。従って、これまでは液圧成形もしくはロール成形によるＵ形ジルコニウム（Ｚｒ）製ベローズを製造することが不可能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、過酷な成形加工に耐えるジルコニウム製薄肉パイプを造管し、これまで製造不可能であった、耐食性の優れたジルコニウム（Ｚｒ）材の液圧成形もしくは、ロール成形ベローズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本発明はベローズ成形用薄肉パイプの長手溶接過程において、溶接金属及び熱影響範囲部分の、酸素プラス窒素の含有量の増加を１００ｐｐｍ以下に抑制する造管方法で、液圧成形もしくはロール成形に耐えられるジルコニウム（Ｚｒ）製溶接薄肉パイプを製造する。【０００８】  前記薄肉パイプの長手溶接過程において、溶接金属及び熱影響範囲部分の酸素と窒素の含有量の増加を抑制する方法は、溶接部と熱影響範囲を急冷する方法である。【０００９】  前記薄肉パイプの溶接方法としては、ＴＩＧ溶接、プラズマ溶接、レーザ溶接、電子ビーム溶接など適用する。
【発明の効果】
【００１０】  ＴＩＧ溶接、プラズマ溶接、レーザ溶接において、アフターシールド、バックシールド等で充分なシールを行っても、シールドガスとして使用されるアルゴンガスの純度は１００％ではない。真空中で行われる電子ビーム溶接でも、雰囲気中僅かな酸素と窒素の混入を避けることができない。ジルコニウムはチタンより活性な金属なので、大気中で３００℃以上の場合は容易に酸素及び窒素と反応し、僅かな酸素と窒素を吸収しても脆化する。本発明は、ベローズ成形過程に発生した溶接金属と、熱影響範囲での割れについて種々検討した結果、割れの発生形態は、熱影響範囲と溶接金属の境界に発生した割れと、溶接金属部に発生した割れの２種類がある。その内訳とは４分の３が熱影響範囲と溶接金属の境界に発生し、４分の１が溶接金属に発生したことが判明した。本発明者の知見として、ジルコニウムの溶接パイプについて、表面酸化皮膜の最も厚い箇所は熱影響範囲と母材との境界であることから、割れ発生の主な原因は表面酸化皮膜の割れによるものではない、素地内部に酸素と窒素の固溶によるものと推定された。【００１１】  そこで、本発明は溶接部と熱影響範囲を急冷することによって、高温時の時間を短縮して、酸素と窒素の固溶を抑制する方法で、過酷な成形加工に耐えるジルコニウム製薄肉パイプを造管する。これまで製造不可能であった耐食性の優れたジルコニウム（Ｚｒ）材の液圧成形もしくはロール成形ベローズを提供することができた。
【実施例】
【００１２】  ジルコニウムＺｒ７０２（ＡＳＴＭ  Ｒ６０７０２）で、板厚０．８ｍｍの材料を用いて、ベローズ成形加工用パイプをＴＩＧ溶接方法で本発明例、及び比較例として造管した。比較例として造管した１５０Ａのパイプを４本、本発明例として造管した１５０Ａのパイプを１本用いて、液圧成形方法でベローズ成形試験を行った。【００１３】  表１に材料メーカーからのミルシートで提供された母材の酸素と窒素の含有量、比較例の従来のＴＩＧ溶接法での溶接部と熱影響範囲での酸素と窒素濃度のＩＧＡ分析結果、本発明例の急冷したＴＩＧ溶接部と熱影響範囲での酸素と窒素濃度のＩＧＡ分析結果を記した。【００１４】
【表１】
2010159870.tif 000003
【００１５】  表２に液圧成形に際して、比較例１〜４の割れが発生した時点で溶接金属部と熱影響範囲部の伸び率、本発明例の成形に成功したベローズの溶接金属部と熱影響範囲部の伸び率を記した。【００１６】
【表２】
2010159870.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【図１】ジスク形ベローズ形状とＵ形ベローズの形状
【図１】
2010159870.tif 000005
(57)【要約】【課題】  正逆回転を一方向の回転として伝えるにはワンウェイクラッチおよびラチェットを使用したものがあるが、一方向回転のみの伝達で逆回転時は空転していた。また常時一方向の回転として伝えるには２つのアームが必要である。【解決手段】  本発明は、入力側傘歯車と小傘歯車および入力側傘歯車と対称に配置した出力側傘歯車の組み合わせで、小傘歯車を介することで入力側傘歯車と出力側傘歯車は常に反対方向に回転する。この２つの傘歯車の回転をワンウェイクラッチを組み込むことで、正逆回転を常に一方向の回転として取り出すことができる。【選択図】図１
2010159869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸を１軸とし、往復回転を常に一方向の回転に変換し、常時回転動力を伝えるワンウェイクラッチを使用した回転伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ワンウェイクラッチを使用し、正逆回転を常に一方向の回転にし、常時回転動力を伝える回転伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】  正逆回転を一方向の回転として伝える機構は、ワンウェイクラッチ及びラチェットを使用した回転伝達機構は存在するが正転のみで逆転時は伝達しない。また正逆回転を常に一方向の回転に変え伝達するには、ワンウェイクラッチおよびラチェットを２個使用し、動力伝達のための２つのアームを使用しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  正逆回転を一方向回転にするためにワンウェイクラッチおよびラチェットを使用したものがあるが、正回転のみの伝達で逆方向回転時は空転していた。また、遥動運動のような往復回転運動を一方向の回転運動として常時伝えるには、正転用、逆転用の２つのアームを軸に取り付ける必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  入力を軸の１軸とし、正逆回転を常に一方向の回転に変換し、常時一方向に動力を伝える回転伝達機構。
【発明の効果】
【０００５】  遙動運動のような正逆回転運動を一つの軸に伝えることで、一体構造で常に一方向の回転動力として取り出すことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本装置の一つは、入力軸に対し、中心の軸で出力する構造を持つ。【０００７】  中心の軸で出力する構造は、入力軸１、入力軸１とつながる傘歯車ａ２、傘歯車ａ２と噛み合う小傘歯車ａ３、小傘歯車ａ３を挟んで傘歯車ａ２と対称に配置した傘歯車ｂ４、出力軸５からなる。入力軸１と傘歯車ａはつながっており、入力フランジ６とケーシング７に組み込まれた軸受けで支持されている。傘歯車ｂ４は、ケーシング７と出力フランジ８に組み込まれた軸受けで支持されている。傘歯車ａ２と傘歯車ｂ４の内側には出力軸５との間にワンウェイクラッチ９が組み込まれており、ワンウェイクラッチは出力軸に対し同じ方向に回転を伝えるように取り付ける。小傘歯車ａ３は、小傘歯車支持軸１０と軸受けで軸受けケース１１に組み込まれ、ケーシング７に取り付けられる。さらにケーシング７は固定され回転しない。〔図１〕〔図２〕【０００８】  入力軸１が入力軸側から見て時計周りに回転をするとき、傘歯車ａ２は、同じく時計周りに回転する。これに対し傘歯車ｂ４は、小傘歯車ａ３を介して回転するため反時計周りに回転する。傘歯車ａ２、傘歯車ｂ４に組み込まれた２つのワンウェイクラッチ９は、時計回りに動力を伝達するように組み込んだ場合、傘歯車ａ２により出力軸５の動力を伝達する。【０００９】  入力軸１が反時計周りに回転するとき、傘歯車ａ２は反時計回りに回転し、傘歯車ｂ４は時計回りに回転する。この時、傘歯車ａのワンウェイクラッチ９は空転するが、傘歯車ｂ４のワンウェイクラッチ９が回転を伝達する。このように入力軸１が正逆回転を繰り返しても出力軸５は常に一方向に回転し動力を伝達できる。【００１０】  また、ケーシングを回転動力の出力部としても使用できる。外側のケーシングで出力する構造は、内側に支持用の固定軸１２、入力軸１３とつながる傘歯車ｃ１４、傘歯車ｃ１４と噛み合う小傘歯車ｂ１５、小傘歯車ｂ１５を挟んで傘歯車ｃ１４と対称に配置した傘歯車ｄ１６からなる。傘歯車ｃ１４と傘歯車ｄ１６は固定軸１２に軸受けで支持されており、小傘歯車ｂ１５は固定軸１２に取り付けられた小傘歯車軸１７に軸受けで取り付けられている。傘歯車ｃ１４と傘歯車ｄ１６の外側には、ワンウェイクラッチ１８が組み込まれており外側のケーシング１９を支持している。ワンウェイクラッチ１８は外側のケーシング１９に対し同じ方向に回転を伝えるように取り付ける。
〔図３〕〔図４〕【００１１】  外側のケーシングで出力するものは、ワンウェイクラッチ１８を時計回りに回転した時に動力を伝達するように組み込んだ場合、入力軸１３が時計回りに回転すると傘歯車ｃ１４のワンウェイクラッチ１８を介し、ケーシング１９に動力が伝達され回転する。傘歯車ｄ１６はこの時、小傘歯車ｂ１５を介して回転するため反時計周りに回転し、傘歯車ｄ１６のワンウェイクラッチ１８は空転する。【００１２】  入力軸１３が反時計回りに回転する場合、傘歯車ｃ１４は反時計回りに回転し、傘歯車ｃ１４のワンウェイクラッチ１８は空転する。傘歯車ｄ１６はこの時、時計回りに回転し、傘歯車ｄ１６のワンウェイクラッチ１８が動力を伝達し、ケーシング１９が時計回りに回転する。【００１３】  動力伝達の傘歯車は、摩擦力で動力を伝達できるコマを使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】構造図（ケーシング固定―内側軸出力）
【図２】断面図（１）
【図３】構造図（ケーシング固定―内側軸出力）
【図４】断面図（２）
【符号の説明】
【００１５】１、入力軸
２、傘歯車ａ
３、小傘歯車ａ
４、傘歯車ｂ
５、出力軸
６、入力フランジ
７、ケーシング
８、出力フランジ
９、ワンウェイクラッチ
１０、小傘歯車支持軸
１１、軸受けケース
１２、固定軸
１３、入力軸
１４、傘歯車ｃ
１５、小傘歯車ｂ
１６、傘歯車ｄ
１７、小傘歯車軸
１８、ワンウェイクラッチ
１９、ケーシング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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