(57)【要約】【課題】周辺機器の状況を検知し、関連する機器の動作を制御することで、それぞれの情報を逃さず、必要な情報を提供することを目的とする。【解決手段】送受信を制御する制御手段と、周辺機器状態変化検知手段と、周辺状態の変化により、周辺機器への制御を行うかを判断する判断手段と、送信制御手段と、送信手段とを備え、周辺機器の状況変化に応じ、その変化に関わる周辺機器に対し、制御を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信を制御する制御手段と、
周辺機器状態変化検知手段と、
周辺状態の変化により、周辺機器への制御を行うかを判断する判断手段と、
送信制御手段と、送信手段とを備え、
周辺機器の状況変化に応じ、その変化に関わる周辺機器に対し、制御を行うことを特徴とする情報制御装置。
【請求項２】
前記周辺機器状態変化検知手段とは、周辺機器状態自動検知手段、又は周辺機器からの状態報告を受信する受信手段と、受信コードを認識する受信コード認識手段とを備えることで、周辺機器の状況変化を検知することを特徴とする請求項１に記載の情報制御装置。
【請求項３】
前記送信制御手段とは、前記判断手段により判断された変化に関わる周辺機器への制御内容を生成する制御内容生成手段と、
それぞれの制御コードへ変換する制御コード変換手段と、
送信方法に合わせた方法を選択する送信手段選択手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報制御装置。
【請求項４】
前記制御内容生成手段と、前記制御コード変換手段と、前記送信手段選択手段とは、
周辺機器に対応した制御コードと制御方法とを記憶する手段と、機器間の連動制御方法を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の情報制御装置。
【請求項５】
前記制御内容とは、音声発生装置における音声のボリュームを制御する内容であることを特徴とする請求項３に記載の情報制御装置。
【請求項６】
前記制御内容とは、音声に関連付けられた情報に関する内容であることを特徴とする請求項３に記載の情報制御装置。
【請求項７】
前記制御内容とは、録画装置又は録音装置に対し、録画又は録音する内容であることを特徴とする請求項３に記載の情報制御装置。
【請求項８】
前記制御内容とは、制御内容を決める発端となった周辺機器の変化が更に変化する場合まで、前記周辺機器の状態変化による制御を保留する内容であることを特徴とする請求項３に記載の情報制御装置。
【請求項９】
送受信を制御する制御ステップと、
周辺機器状態変化検知ステップと、
周辺状態の変化により、周辺機器への制御を行うかを判断する判断ステップと、
送信制御ステップと
送信ステップとを有し、
周辺機器の状況変化に応じ、その変化に関わる周辺機器に対し、制御を行うことを特徴とする情報制御方法。
【請求項１０】
送受信を制御する制御ステップと、
周辺機器状態変化検知ステップと、
周辺状態の変化により、周辺機器への制御を行うかを判断する判断ステップと、
送信制御ステップと
送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
周辺機器の状況変化に応じ、その変化に関わる周辺機器に対し、制御を行うことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭、オフィス又は情報機器が周辺に多数存在するエリアにおいて、機器同士の情報阻害を防ぎ、漏れなく情報を得ることを可能にする情報制御装置、情報制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭、オフィス又は情報機器が周辺に多数存在するエリアにおいて、多くの機器が存在し、それぞれが情報を発信している。例えば、音を発生するものとして、テレビ、ステレオ、電話、携帯電話、インターフォン等がある。また、画像を表示するものとして、テレビ、ＰＣ、携帯電話、インターフォン等がある。また、騒音を発生するものとして、マッサージ器、掃除機、洗濯機、シュレッダーがある。これらの機器が近いエリアに存在し、複数の機器が同時動作することは多く、それぞれの状況変化により、情報取得が阻害されることが多発している。
【０００３】
例えば、家庭において、多く発生するのは、テレビを見ているときに、電話が鳴る場合である。このとき、多くのユーザは、電話を違う部屋で取るか、テレビの音を小さくするか、テレビの音を消す等を行っている。これらの制御は、ユーザが、個人の判断で瞬時に行う必要がある。さらに、この例においては、電話を取った人が、テレビの情報を取得できなくなるだけでなく、電話を取ってない周辺の人も、音を小さくする又は消されることで、情報取得を阻害されてしまう可能性がある。このような問題を防ぐ方法として、例えば、特許文献１においては、視聴時の騒音を検知することで、字幕情報を表示する技術が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０４５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたような技術では、音声と字幕とを切り替えるだけであり、その他の手段や周辺機器への制御については、記載されていない。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、周辺機器の状況を検知し、関連する機器の動作を制御することで、それぞれの情報を逃さず、必要な情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、送受信を制御する制御手段と、周辺機器状態変化検知手段と、周辺状態の変化により、周辺機器への制御を行うかを判断する判断手段と、送信制御手段と、送信手段とを備え、周辺機器の状況変化に応じ、その変化に関わる周辺機器に対し、制御を行うこと等を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、周辺機器の状況（状態）を検知し、周辺機器に対し、最適な制御を行うことで、状況に応じた対応が瞬時にでき、情報取得の欠如を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
まず、図１を参照して、本発明の全体構成について説明する。
図１において、１−１は、情報制御装置の制御部である。
制御部（１−１）は、制御手段（１−１−１）がある。制御手段（１−１−１）では、ネットワークから受信した周辺機器からの情報を受信し、周辺機器状態（状況）変化検知手段（１−１−２）に送信したり、送信手段（１−１−５）からの周辺機器への送信情報をネットワークを通し、送信したりする制御を行う。
【０００９】
周辺機器状態（状況）変化検知手段（１−１−２）では、周辺機器状況を自動的に検知する周辺機器状態自動検知手段（１−１−２−１）と、周辺機器から送信されたデータを受信する受信手段（１−１−２−２）がある。受信手段（１−１−２−２）で得たデータ（状態報告）を受信コード認識手段（１−１−２−３）に送信することで、周辺機器がどのように変化したかを認識できる。また、周辺機器状態自動検知手段（１−１−２−１）では、自動的に、騒音を検知したり、電源ＯＮ／ＯＦＦ等検知したりすることで、状況を検知する。
【００１０】
また、周辺状態の変化により、状況変化があった場合、周辺機器に対しどのように制御するか判断する判断（選択）手段（１−１−３）がある。判断（選択）手段（１−１−３）による判断に基づいて、制御を行う周辺機器に対し、送信制御手段（１−１−４）で制御データを生成する。
送信制御手段（１−１−４）には、制御内容を機器に合わせ生成する制御内容生成手段（１−１−４−３）がある。また、この内容を機器が受信できる制御コードへ変換する制御コード変換手段（１−１−４−２）がある。また、機器のネットワークに合わせた送信手段へ変換する送信手段選択手段（１−１−４−１）がある。これらの手段により、機器への制御内容を制御コードに変換され、送信方法を選択でき、送信準備が整う。
その後、送信手段（１−１−５）を用い、生成した制御コード（データ）を送信する。
【００１１】
送信制御手段（１−１−４）においては、予め周辺機器に対応した制御コード（１−１−７）や送信方法（１−１−６）を記憶する記憶手段を備えることも可能である。
また、更に、連動制御方法や電話がかかってきた時のテレビへの制御方法等、それぞれの機器が連動した場合の制御方法を記憶させるための記憶手段（１−１−８）を備えることも可能である。
【００１２】
また、周辺機器（１−２）に関しては、それぞれがそれぞれの方法でネットワークに接続されており、送受信手段を持っている。もちろん、制御を許さず、送受信手段を持っていないものも存在する。この場合、先に述べた、周辺機器状態自動検知手段（１−１−２−１）を用いることで、回避が可能となる。
ここで、周辺機器として、例えば、音声発生装置、録音装置、録画装置等があるものの、ここでは、周辺機器として、テレビ（１−２−１）を例にあげて、説明する。
まず、テレビへの制御内容としては、音量がある。音量は、ボリュームを上下させることができる。また、消音モードにしたり、音声に関連付けられた文字情報がある場合、文字情報を出す字幕モードにしたり、録画・録音機能がある場合は、録画・録音することも可能である。これらの制御は普通、テレビに付属する赤外線リモコンを用いて行われる。
【００１３】
次に、図２を参照して、電話の状況変化における、テレビへの制御方法の例を示し、説明する。図２では、（ａ）に示すように、ユーザがテレビ（２−３−１）を見ている。このときに、図２の（ｂ）に示すように、電話（２−３−２）がかかってくる。そして、ユーザが受話器を取る。このとき、電話を取ったという情報（ｃ）が、ネットワークを経由し、周辺機器状態変化検知手段（２−１−１）に送られる。また、このときに、その他の周辺機器の状態が変化していれば、同様に（ｃ）の情報を取得することも可能である。
【００１４】
次に、周辺機器状態変化検知手段（２−１−１）において得られた情報を判断手段（２−１−２）で判断し、テレビに対し、消音モードとすることを決定する。そして、制御手段（２−１−２）において、制御内容を生成し、テレビ用の制御コードへ変換し、テレビ用の制御方法を選択する。そして、図２の（ｄ）に示すように、送信手段（２−１−５）からデータを送信する。この情報は、テレビに送られ、テレビの音声は、消音モードにより、消されることとなる。
【００１５】
（第一実施形態）
次に、図３Ａのフローチャートを参照して、本実施形態に係る処理動作の概要について説明する。
まず、ステップＳ３−１において、周辺機器状態変化検知手段を用い、周辺機器の状態が変化することを検知する。
ステップＳ３−３において、この周辺機器状態変化検知手段により、その機器又はその他の機器に対し、状態を変化させる（制御する）必要があるか否かを判断する。判断が必要ない場合（ＮＯ）は、ステップＳ３−１に処理を戻し、周辺機器の状態の検知を行う。一方、状況を変化させる（制御する）必要がある場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３−２に処理を進める。
【００１６】
ステップＳ３−２において、送信制御処理を行い、周辺機器に対し、制御を行うためのデータを作り送信を行う。このとき、ステップＳ３−４において、記憶（情報）を用い、制御データ生成や制御コードへの変換を行う。
【００１７】
次に、ステップＳ３−１及びステップＳ３−２の詳細な処理について、図３Ｂ及び図３Ｃを参照して、説明する。
図３Ｂは、周辺機器状態検知処理の概要フローチャートを示す。
まず、ステップＳ３−１−２において、周辺機器に状態変化が起きたか否かを判断する。状態変化が起きていない場合（ＮＯ）、ステップＳ３−１−１に処理を戻し、変化が起こるのを検知する。変化が起きていた場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３−１−２に処理を進め、変化内容を検知する。ここでは、説明を容易にするため、ステップＳ３−１−１で変化が起きた機器をＡとする。機器Ａの状態が変化した場合、その他の周辺機器の状態を、ステップＳ３−１−３において、検知し、制御を行う準備を行っていく。
【００１８】
まず、ステップＳ３−１−４において、最初の機器（Ｎ＝１）に対し、状態検知を行う。
ステップＳ３−１−５において、機器（Ｎ＝１）に対し、機器Ａの状態変化に対し、状態指示の必要があるか否かの判断を行う。変化の必要がある場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３−１−６に処理を進める。なお、指示の必要がない場合（ＮＯ）、次の周辺機器がある間は、ステップＳ３−１−４からステップＳ３−１−８のループ処理を行う。
【００１９】
ステップＳ３−１−６では、指示内容の保存を行う。
次に、ステップＳ３−１−７において、指示を行う機器のカウントアップを行う。このように、機器のカウントアップを行うことで、図３Ｃで説明する制御処理回数を無駄なく行うことも可能である。
【００２０】
図３Ｃは、送信制御処理の概要フローチャートを示す。
ここでは、図３Ｂで指示を行うとし、図３ＢのステップＳ３−１−６において、保存された指示内容をそれぞれの機器が受信できる制御コードと制御方法へ変換する場合の処理を説明する。ここでは、図３Ｂに示すフローチャートのステップＳ３−１−７において、指示を行うカウントを数えた場合を示す。
【００２１】
まず、指示内容が必要な周辺機器の数（ステップＳ３−１−６の数）分を行う。すなわち、ステップＳ３−２−２からステップＳ３−２−６の処理ループを行う。
ステップＳ３−２−２において、周辺機器に対する処理内容の指示コード変換を行う。
次に、ステップＳ３−２−３において、その内容を周辺機器が受信できる送信方法へ変換し、送信する。この流れを、指示する機器分行う。
なお、ステップＳ３−２−２における指示コード変換は、図３Ａに示すフローチャートのステップＳ３−４で示した記憶（情報）の制御コード（図３Ｃに示す制御コード３−４−１）で変換できる。また、送信方法についても同様に送信方法（図３Ｃに示す送信方法３−４−２）を記憶しておくことで、変換できる。
【００２２】
（第二実施形態）
次に、図４のフローチャートを参照して、本実施形態に係る処理動作の概要について説明する。
ここでは、第一実施形態に処理動作を示す図３Ａ〜図３Ｃとの差異について説明する。
違いとしては、指示する機器をカウントせず、指示する必要がある機器が見つかった時点で、指示コードへ変換し、送信している。
【００２３】
（第三実施形態）
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係る動作処理の概要について説明する。
ここでは、第一実施形態に処理動作を示す図３Ａ〜図３Ｃとの差異について説明する。
すなわち、ステップＳ５−６において、指示する内容について、指示する機器をカウントせず、指示する機器と指示内容とを一緒に保存する。
そして、ステップＳ５−８において、周辺機器への指示内容を周辺機器ごとの制御コードへの変換を一度に行う。
また、ステップＳ５−９において、送信も同時に行っている。
【００２４】
このように、第一実施形態〜第三実施形態について、図３Ａ〜図５を参照して、処理内容を述べたが、これらの順番は、制御が正しく行われれば、どんな順番であってもかまわない。また、制御したことにより、更にその変化でまた制御が必要になることを防ぐため、指示した制御による変化によって、また、処理が発生することはしないとすることも可能である。また、指示ループが起きないよう、指示する周辺機器の順番を変化させたり、指示する内容を、調停したりすることも可能である。また、制御内容を決める発端となった周辺機器の変化が更に変化するまで、周辺機器の状態変化による制御を保留することも可能である。
【００２５】
（他の実施形態）
次に、図６を参照して、ネットワーク環境に存在する周辺機器について説明する。
ここでは、周辺機器の変化によって、どのように変化する場合があるかの一例を示している。まず、デジタルカメラでは、デジタルカメラをテレビに連動し、画像を見ている際、テレビで速報が流れるとする。
通常、画像を見ているので、この速報を見ることができない。しかし、テレビが速報を受信したことがわかることで、デジタルカメラの画像を見ることを一時中断することや、その画像にテレビ放送のテロップを合成することで、ユーザに速報を知らせることが可能となる。
また、その場で流さなくても、重要な情報を録画又は、その他の表示機器（例えば携帯電話へメールとして）送信することでも、情報の漏れを防ぐことができる。
【００２６】
次に、テレビを見ている時、チャット受信（ここでは、テレビ電話）があったとする。その際、テレビ音声を消音にし、字幕表示することも可能である。
次に、テレビを見ている途中で、電話がなると、テレビを消音モードにしたり、字幕表示にしたりする。
次に、音を出す機器の電源がＯＮされた場合に、音でエラーを出すのではなく、メール（メッセージ、画面表示）やＬＥＤで知らせる。
また、騒音を出す機器の電源がＯＮされた場合に、字幕が表示される。
このように、多くの場合がある。
【００２７】
次に、図７Ａ〜図７Ｄを参照して、機器間の制御例について説明する。
まず、図７Ａに、電話とテレビとを例に挙げ、説明する。テレビを見ている際に、電話が鳴る。電話を取ることで、電話がなる又は電話を取ることで、周辺機器状態検知ができ、テレビに対し、消音モード＋字幕モードの制御コードを生成し、送信する。
【００２８】
次に、図７Ｂに、電話とプリンタとを例に挙げ、説明する。プリンタ印刷中に、電話が鳴る。プリンタの状況を検知し、高速スピードで印刷している場合は、速度を落とすことで、騒音を小さくできる。また、複数枚印刷している際は、枚数の途中で一時停止することで、騒音をなくすことができる。また、エラーメッセージなどに使われるブザー音等をＬＥＤ又はメールで知らせることで、エラー時の騒音をなくすことができる。
【００２９】
次に、図７Ｃに、ＰＣ電話とＰＣテレビとを例に挙げ、説明する。ＰＣでテレビを見ている際に、ＰＣでのテレビ電話がかかってきたとする。テレビ電話を受けた場合、今迄見ていたテレビ画面を小さくし、変わりにテレビ電話用の画面を開く。そして、ユーザを写すカメラとユーザの声を拾うマイクをＯＮする。この制御を連動することで、テレビ電話を受けると同時に、テレビ電話に関係する機器がＯＮし、それ以外のテレビが小さくなり、更に、テレビの音声が消音モード且つ字幕にすることも可能である。また、ＰＣの場合では、テレビを一時停止したり、録画したりする制御を行うことも可能である。
【００３０】
次に、図７Ｄに、騒音を出す機器とテレビとを例に挙げ、説明する。ここでは、騒音を出す機器として、マッサージ器、掃除機、ステレオを例にあげ説明する。まず、テレビを見ている際に、ステレオがなったとする。その場合、テレビを消音＆字幕モードにする。次に、テレビを見ている際に、マッサージ器や掃除機が騒音を出したとする。その場合、テレビの音声を大きくすることで、聞き取りやすくする。このように、同じ騒音（音）を出す機器であっても、制御方法が異なる。
【００３１】
以上、周辺機器の変化に対し、制御する例を挙げたが、これらの制御方法を記憶し、学習していくことで、制御速度を高速にしたり、ユーザに最適な制御を可能にしたりすることができる。そして、今迄ユーザが各自行っていた制御を自動化することで、情報の欠落を防ぎ、快適な環境を作ることが可能となる。
【００３２】
上述した本発明の実施形態における情報制御装置を構成する各手段、並びに情報制御方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭ等に記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００３３】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００３４】
なお、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム又は装置に直接、又は遠隔から供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００３５】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００３６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。更に、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００３７】
更に、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の概要を説明するための図である。
【図３Ａ】第一実施形態に係る概要を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】第一実施形態に係る周辺機器状態検知処理の概要を示すフローチャートである。
【図３Ｃ】第一実施形態に係る送信制御処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】第二実施形態に係る概要を示すフローチャートである。
【図５】第三実施形態に係る概要を示すフローチャートである。
【図６】ネットワーク環境に存在する周辺機器について説明するための図である。
【図７Ａ】電話とテレビとの連動の制御を示す図である。
【図７Ｂ】電話とプリンタとの連動の制御を示す図である。
【図７Ｃ】ＰＣ電話とＰＣテレビとの連動の制御を示す図である。
【図７Ｄ】騒音を出す機器とテレビとの連動の制御を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１−１      制御部
１−１−１  制御手段
１−１−２  周辺機器状態（状況）変化検知手段
１−１−５  送信手段
１−１−２−１  自動検知手段
１−１−２−２  受信手段
１−１−２−３  受信コード認識手段
１−１−３  判断（選択）手段
１−１−４  送信制御手段
１−１−４−３  制御内容生成手段
１−１−４−２  制御コード変換手段
１−１−４−１  送信手段選択手段
１−１−４  送信制御手段
１−１−７  制御コード
１−１−８  記憶手段
【図１】
2010093393.tif 000003
【図２】
2010093393.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
2010093393.tif 000008
【図５】
2010093393.tif 000009
【図６】
2010093393.tif 000010
【図７Ａ】
2010093393.tif 000011
【図７Ｂ】
2010093393.tif 000012
【図７Ｃ】
2010093393.tif 000013
【図７Ｄ】
2010093393.tif 000014