(57)【要約】【課題】認証対象人数を確実に把握することで正規の認証者の利便性を向上させて、非認証者の共連れ侵入を効果的に防止できる監視システムを提供することにある。【解決手段】共用エリアと管理エリアとをドア１により隔てた施設に適用する監視システムにおいて、カメラ１０により共用エリアの指定範囲を撮影された映像を使用し、共用エリアから管理エリアに移動する認証対象者を特定し当該人数を計測する人数計測装置１２を有する。コントローラ１４は、認証装置１３により認証された認証者人数と人数計測装置１２により計測された人数との整合性を判定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用エリアと管理エリアとを隔てるドアの近傍に配置されて、前記共用エリアの指定範囲を撮影した映像を出力するカメラと、
認証用情報に基づいて前記共用エリアから前記管理エリアに移動する人の認証処理を実行する認証手段と、
前記指定範囲に対応する前記映像に基づいて、前記共用エリアから前記管理エリアに移動する認証対象者を特定し当該人数を計測する計測手段と、
前記認証手段により認証された認証者人数と前記計測手段により計測された人数との整合性を判定し、当該判定結果により人数が不一致の場合には非認証者の共連れが発生したと判定する判定手段と
を具備したことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記ドアの開閉を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記人数の整合性が取れている場合には前記ドアを開くように前記ドアの開閉を制御する特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記指定範囲は、前記ドアに近いほうから順に高セキュリティ・ゾーンと低セキュリティ・ゾーンに分けられて設定されており、
前記計測手段は、前記映像に基づいて前記高セキュリティ・ゾーンに存在する人を認証対象者として特定し、その人数を計測するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項４】
前記計測手段は、
前記映像に基づいて前記低セキュリティ・ゾーンに存在する人数の中で、前記ドアの方向に移動する人を証対象者数として特定し、それ以外の方向に移動する人を除いて前記証対象者数を計測するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記認証手段は、
認識用情報を記憶したＩＤカード、無線タグまたはバイオメトリクスを利用した認証システムから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記認証手段は、
前記認証用情報により特定される認証者と、事前に登録された当該認証者に伴う人数とを合計した人数を認証された認証者人数として算出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記人数が不一致の場合には前記ドアの旋錠を維持する制御または前記ドアを閉じる制御を実行することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項８】
前記判定手段の判定結果が不一致の場合には、前記認証手段による認証処理が未了であることを通知する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記カメラはステレオカメラであり、
前記計測手段は、前記カメラから伝送された映像のステレオ画像処理を実行する手段と、
前記ステレオ画像処理結果を使用して前記指定範囲に存在する人の位置及び移動方向を算出し、この検出結果に基づいて認証対象者数を計測する手段とを含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記カメラは、前記指定範囲内を真上の位置から撮影するように配置されており、
前記計測手段は、前記ステレオ画像処理結果を使用して物体までの距離を算出し、その算出結果に基づいて人の位置と移動方向を算出するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記判定手段の判定結果が不一致の場合には、前記カメラにより撮影された映像及び前記計測手段により計測された人数情報を記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記判定手段の判定結果が不一致の場合には、前記カメラにより撮影された映像及び前記計測手段により計測された人数情報を、ネットワークを介して外部装置に転送する手段更に有することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記制御手段による前記ドアの開錠時に、前記指定範囲での認証対象者数が増加したときは、前記認証手段による認証処理が未了であることを通知する手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項１４】
前記判定手段は、
前記制御手段による前記ドアの開錠時に、前記管理エリアに前記認証手段により認証された認証者数より多い人数が存在する場合には、非認証者の共連れ侵入が発生したことを判定することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項１５】
前記計測手段は、
前記制御手段による前記ドアの開錠時に、前記管理エリアに入室した人数と前記管理エリアから退室した人数に基づいて、前記管理エリアに存在する人数を計測する手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項１６】
前記カメラの撮影範囲以外の指定範囲に存在する認証対象者の人数を計測する連携手段を有し、
前記判定手段は、前記連携手段から伝送された人数情報と、前記計測手段により計測された人数情報を統合する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１７】
共用エリアと管理エリアとを隔てるドアの近傍に配置されて、前記共用エリアの指定範囲を撮影した映像を出力するカメラを有する監視システムに適用する共連れ侵入監視方法であって、
認証用情報に基づいて前記共用エリアから前記管理エリアに移動する人の認証処理を実行する処理と、
前記指定範囲に対応する前記映像に基づいて、前記共用エリアから前記管理エリアに移動する認証対象者を特定し当該人数を計測する処理と、
前記認証された認証者人数と前記計測された人数との整合性を判定し、当該判定結果により人数が不一致の場合には非認証者の共連れが発生したと判定する処理と
を有することを特徴とする共連れ侵入監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物などの出入口を監視する監視システムに監視し、特に非認証者が不正に侵入する共連れ侵入を防止するための共連れ侵入監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルやマンション、あるいは工場などの建物の出入口におけるセキュリティを確保するための監視システムに対する需要が高まっている。具体的には、セキュリティとは、建物内などに対する不審者の侵入や、認証者のみが入退室できる室内などに非認証者が故意又は誤って進入するような事態を防止することである。
【０００３】
従来の監視システムには、個人認証用情報を記憶しているＩＤカードやＩＣカード、あるいは無線タグなどの記録媒体を使用する認証技術、あるいは生体認証(虹彩、静脈、指紋、網膜、掌形、声紋、顔など)と呼ばれる人体の特徴に基づいた認証技術などの個人認証技術を利用する方法がある。この個人認証技術を利用して、例えば認証者のみが入退室できる部屋のドアを開閉制御し、非認証者の入室を許可しない仕組みを入退室管理システムとして構築できる。
【０００４】
ところで、個人認証技術とドア開閉制御を組み合わせた入退室管理システムでは、認証者が通過するためにドアが開かれたときに、非認証者が不正に侵入する、いわゆる共連れ侵入を回避することが困難である。そこで、このような共連れ侵入を防止するために、ドア周辺の床面に体重センサを設けて、通過者の体重を検出することで、認証者以外の非認証者の通過を判定する機能を含む入退出管理システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
しかしながら、通過者の体重を検出する方式の入退出管理システムでは、例えば荷台車を押して入室するときなど、認証者と非認証者とを的確に識別できない問題がある。これに対し、ドア周辺の上方に監視カメラを設置し、カメラ映像を画像処理することにより共連れ侵入の発生を検知・防止する仕組みが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平８−１１６７７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の先行技術文献に示すように、ドア周辺の上方に設置した監視カメラの映像を画像処理することで共連れ侵入を検知かつ防止するシステムは、認証者による認証後のドア開錠直前までは、ドア周辺に存在する人物の人数を計測し、認証者数と実際にドア周辺に存在する人数が一致した時点でドアを開錠する仕組みが構成されている。このようなシステムは、以下のような問題がある。
【０００７】
監視カメラによるドア周辺の監視エリアが相対的に狭い場合には、ドアの開錠後に監視エリア外から侵入してくる不正侵入者を検知することは可能であるが、ドアが開錠されているため防止することはできない。一方、監視エリアが相対的に広い場合には、ドア開錠後に監視エリア外から侵入してくる不正侵入者を検知し、ドアを閉じることが可能であるため、共連れ侵入のリスクを低減できる。しかしながら、監視エリアが相対的に広い場合には、本来の監視対象以外の通行人も検知してシステムの外乱として入力されるため、正規な認証者数とドア周辺に存在する人物の人数とが一致しないことが発生する。このため、正規な認証者が認証後であってもドアの開錠がなされず、なかなか入室できない事態が発生する可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、認証対象人数を確実に把握することで正規の認証者の利便性を向上させて、非認証者の共連れ侵入を効果的に防止できる監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の観点は、例えば任意に使用可能な通路などの共用エリアと、認証者のみが使用可能な部屋などの管理エリアとをドアにより隔てた施設に適用し、共用エリアから管理エリアに移動しようとする認証対象人数を高精度に把握し、非認証者の共連れ侵入を効果的に防止できる手段を有する監視システムである。
【００１０】
本発明の観点に従った監視システムは、共用エリアと管理エリアとを隔てるドアの近傍に配置されて、前記共用エリアの指定範囲を撮影した映像を出力するカメラと、認証用情報に基づいて前記共用エリアから前記管理エリアに移動する人の認証処理を実行する認証手段と、前記指定範囲に対応する前記映像に基づいて、前記共用エリアから前記管理エリアに移動する認証対象者を特定し当該人数を計測する計測手段と、前記認証手段により認証された認証者人数と前記計測手段により計測された人数との整合性を判定し、当該判定結果により人数が不一致の場合には非認証者の共連れが発生したと判定する判定手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、共用エリアから管理エリアに移動しようとする認証対象人数を確実に把握して、正規の認証者の利便性を向上できると共に、非認証者の共連れ侵入を効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
（システムの構成）
図１は、本実施形態に関する監視システムの構成を説明するためのブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態のシステムは、例えばビルや工場などの共用エリアと管理エリアを隔てる壁２に設けられたドア１の周辺に存在する人を監視し、ドア１の開閉を制御する機能を有する。ここで、共用エリアとは、例えば任意に使用可能な通路やスペースなどを意味する。また、管理エリアとは、例えば認証者のみが使用可能な部屋や区画などを意味する。本実施形態では、ドア１は電気錠による開閉機構を有する。システムのメイン制御装置であるコントローラ１４は、後述するように、ドア制御部２３を介してドア１の開閉制御を実行する。
【００１５】
本実施形態の監視システムは、共用エリア側でドア１近傍の指定エリア１００を撮影範囲に含む監視カメラ１０を有する。監視カメラ１０は、左右カメラを有するステレオカメラである。さらに、監視システムは、認証系のデバイス、人数計測装置１２、認証装置１３、コントローラ１４、記憶装置１５、音声出力装置１６、及びネットワークインターフェース１７を有する。
【００１６】
本実施形態では、認証系のデバイスとしては、ＩＣカード及びＩＣカードリーダ１１から構成されている。ＩＣカードリーダ１１は、管理エリアに入室しようとする人物が携帯しているＩＣカードに記録されている認証用情報を読み取り、認証装置１３に伝送する。認証装置１３は、予め登録されている認証用登録情報と伝送された認証用情報とを照合し、ＩＣカードを有する人物が認証者又は非認証者であるかを判定し、当該判定結果をコントローラ１４に伝送する。なお、認証系のデバイスとしては、無線タグやバイオメトリクスを利用した認証システムを利用してよい。バイオメトリクスを利用した認証システムとは、各種のセンサを使用するバイオメトリクス(虹彩、静脈、指紋、網膜、掌形、声紋、顔などを識別するシステム)の技術を利用したシステムである。
【００１７】
人数計測装置１２は、監視カメラ１０から伝送される映像を受信し、監視カメラ１０からの映像を指定の規格で符号化するエンコーダ２０及び画像処理部２１を含む。エンコーダ２０は、映像をネットワーク１８経由で外部装置１９に配信可能な形式に符号化する。画像処理部２１は、監視カメラ１０から伝送される映像に対してステレオ画像処理を実行し、指定エリア（即ち、監視エリア）１００に存在する人間を検出し、その人数情報を算出してコントローラ１４に伝送する。
【００１８】
コントローラ１４は、判定処理部２２とドア制御部２３を有し、判定処理部２２の判定結果に基づいてドア制御部２３によりドア１の開閉（開錠と施錠）を制御する。判定処理部２２は、認証装置１３から伝送される認証結果及び人数計測装置１２から伝送される人数情報に基づいて、ドア１の開閉を判定する。ドア制御部２３は判定処理部２２の判定結果が許可であればドア１を開き、禁止であればドア１を閉じた状態を維持又は閉じるように制御する。
【００１９】
記憶装置１５は、人数計測装置１２及び認証装置１３のそれぞれにより作成された映像や各種情報を保存する。音声出力装置１６は、コントローラ１４の制御により、監視エリア１００に存在する人に対して適切なガイダンスや警告の音声を発生する。ネットワークインターフェース１７は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）やインターネット等のネットワーク１８に接続し、本システムと外部装置１９との間で映像などを含む情報の送受信を行なう。外部装置１９は、例えばビルの管理者などが操作する管理用端末や中監視装置である。
【００２０】
（システムの動作）
以下、図２から図４を参照して、本実施形態のシステムの動作を説明する。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すように、例えばビルの通路である共用エリアと管理エリアを隔てるドア１の前に指定エリア１００として認証エリア（監視エリア）が設定されている。監視カメラ（ステレオカメラ）１０は、この認証エリア１００を含む撮影範囲での撮影を実行する。
【００２２】
ここで、本実施形態は、認証エリア１００内には、監視システムに登録されている認証者（指定のＩＣカードの保有者）２００と、他２名の共連れ候補者が存在する場合を想定する。本監視システムは、図３に示すように、監視カメラ１０及び人数計測装置１２を使用した人数計測処理と、認証デバイス１１及び認証装置１３を使用した認証処理とを並行して実行する（ステップＳ１）。
【００２３】
認証装置１３は、認証デバイス１１に含まれるカードリーダからＩＣカードに記録された認証用情報を受信すると、監視システムに登録された認証者であるか否かを判定し、その情報をコントローラ１４に送信する。このとき、認証装置１３は、その認証者に対する共連れの許可がある場合には、認証者２００を含む許可人数を送信情報とする。また、人数計測装置１２は、後述するように、監視カメラ１０から送られた映像に対するステレオ画像処理により、認証エリア１００に存在する人数（認証者と共連れの３名）を計測する。
【００２４】
コントローラ１４は、認証装置１３から送られる認証者人数（共連れ２名を含む）と人数計測装置１２から送られる認証エリア１００に存在する人数との整合性を、判定処理部２２により判定する（ステップＳ３）。コントローラ１４は、判定結果により人数が一致した場合には、ドア制御部２３を介してドア１の電気錠を開錠する（ステップＳ４）。一方、コントローラ１４は、整合性がないと判定した場合には、ドア１の電気錠を施錠した状態に維持する。このとき、後述するように、コントローラ１４は音声出力装置１６を制御して、ドア１の近傍に設置したスピーカから認証が未了である旨、あるいは認証の実施を促すアナウンス（通知）をする（ステップＳ３のＮＯ）。
【００２５】
さらに、人数計測装置１２は、監視カメラ１０から送られた映像に基づいて人の追跡方向を検出することで、開かれたドア１を通過して管理エリアに入室した人数と、当該管理エリアから出て行く逆方向の人数を計測する（ステップＳ５）。これにより過去に管理エリアに入室した人数との積算により、実際に管理エリアの室内に存在する人数を得ることができる。
【００２６】
コントローラ１４は、ドア１を通過して管理エリアに入室した人数と管理エリアの室内に存在する人数との整合性を判定し、人数が一致すれば、開かれたドア１を閉じて電気錠を施錠する（ステップＳ７のＹＥＳ，Ｓ１０）。一方、コントローラ１４は、人数が一致せずに整合性が取れない場合には、非認証者の共連れ（ここでは２名の共連れは認証者）が発生したと判定し、ネットワーク１８を介してビルの管理端末１９にその旨を通知する（ステップＳ７のＮＯ，Ｓ８）。さらに、コントローラ１４は、監視カメラ１０から伝送された映像やステレオ画像処理結果、及び人数計測結果などの情報を記憶装置１５に保存すると共に、ネットワーク１８経由で管理用端末１９に転送する（ステップＳ９）。
【００２７】
ビルの管理者は、コントローラ１４から管理用端末１９に転送された情報を再生することで、ビルの管理エリア内で認証が未了である状況を把握できる。これに応じて、管理者は、認証者に事後に連絡するなどの処置を実行する。また、管理者は、状況に応じてマニュアル操作でドア１を開錠するなどの操作も行なうことができる。
【００２８】
（人数計測方法）
本実施形態の監視システムに含まれる人数計測装置１２は、前述したように、ステレオカメラである監視カメラ１０を使用して、画像処理部２１でのステレオ画像処理を利用した人数計測処理を実行する。以下、この人数計測処理の具体的方法について説明する。
【００２９】
まず、図５から図７を参照して、本実施形態の人数計測装置１２に適用する直上設置型ステレオ画像処理方法を説明する。
【００３０】
本方法は、図５に示すように、認証エリア１００に対して真上から撮影できる位置（例えば天井）に監視カメラ１０を設置し、左右のステレオカメラ１０Ｌ，１０Ｒからの撮影画像に基づいて人数計測を行なう。以下、図７のフローチャートを参照して、計測手順を説明する。
【００３１】
まず、人数計測装置１２は、監視カメラ１０から認証エリア１００の平面までの距離Ｌａを事前に測定した結果を記憶する（ステップＳ２１）。次に、人数計測装置１２は、左右のステレオカメラ１０Ｌ，１０Ｒからの撮影画像に対するステレオ画像処理により、物体（人の頭部に相当）までの距離Ｌｂを算出する（ステップＳ２２）。この物体までの距離Ｌｂについては、図６に示すように、ステレオカメラ１０Ｌ，１０Ｒによる視差ｄ（ｄ＝ｖｌ−ｖｒ）の逆比例に基づいて算出する。
【００３２】
人数計測装置１２は、算出した物体までの距離Ｌｂと、事前に測定された監視カメラ１０から認証エリア１００までの距離Ｌａとから、物体の高さ（Ｌａ−Ｌｂ）を算出する（ステップＳ２３）。人数計測装置１２は、算出した物体の高さに基づいて人であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。人数計測装置１２は、人であると判定した場合には、各人の頭部の位置から床面上のどの位置にいるか、またその移動方向を算出する（ステップＳ２５）。以上のようにして、人数計測装置１２は、認証エリア１００に存在する全ての人数（管理エリアへの侵入候補者数）を計測する（ステップＳ２６，Ｓ２７）。
【００３３】
次に、前述の方法により計測した人数情報に基づいて、人数計測装置１２が認証対象者人数を特定するための算出方法を、図２及び図４のフローチャートを算出して説明する。
【００３４】
本実施形態では、図２に示すように、認証エリア（監視エリア）１００を、ドア１に近い方から順に高セキュリティ・ゾーン（高ＳＺ）１００Ｂと低セキュリティ・ゾーン１００Ａに分ける。
【００３５】
人数計測装置１２は、計測対象として高セキュリティ・ゾーン（高ＳＺ）１００Ｂを設定し、前述のステレオ画像処理結果に基づいて、当該高ＳＺに存在する人を認証対象者としてカウント（計測）する（ステップＳ１１のＹＥＳ、Ｓ１２）。即ち、ドア１に接近して存在している人は、これからドア１が開くのを待って管理エリアに入室する人（認証者とは限らない）であると推定できる。
【００３６】
一方、低セキュリティ・ゾーン１００Ａに存在する人については、人数計測装置１２は、人の移動方向に応じて認証対象者であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。即ち、共用エリアでは、管理エリアへの入室を意図しない単なる通行者が多数存在する。従って、人数計測装置１２は、前述のステレオ画像処理結果に基づいて、ドア１の方向に接近するように移動する人については認証対象者としてカウントする（ステップＳ１６のＹＥＳ，Ｓ１７）。また、低セキュリティ・ゾーン１００Ａでは、人数計測装置１２は、ドア１に接近する方向以外の方向に移動する人については認証対象者外の通行人として認識し、認証対象者としてカウントしない（ステップＳ１６のＮＯ，Ｓ１８）。
【００３７】
次に、人数計測装置１２は、高セキュリティ・ゾーン１００Ｂと低セキュリティ・ゾーン１００Ａのそれぞれの認証対象者と特定された人数の合計を算出し、その人数情報をコントローラ１４に伝送する。コントローラ１４は、前述したように、認証装置１３から送られる認証者人数と人数計測装置１２から送られる人数との整合性の判定処理を実行する（ステップＳ１３、ステップＳ３を参照）。コントローラ１４は、判定結果により人数が一致した場合には、ドア制御部２３を介してドア１の電気錠を開錠する（ステップＳ１４のＹＥＳ，Ｓ１５）。一方、コントローラ１４は、整合性がないと判定した場合には、ドア１の電気錠を施錠した状態に維持して通知を行なう（ステップＳ１９）。
【００３８】
以上のようにして、ドア１の近傍のエリア１００Ｂだけでなく、認証対象者として除外される通行人が存在するエリア１００Ａも、認証エリア（監視エリア）として拡大させることが可能となる。従って、ドア１の開閉制御を実行する前に、認証対象者を高精度に特定（推定）することが可能となり、共用エリアでの通行人による認識ノイズを抑制することができる。これにより、非認証者の共連れ侵入を効果的に防止できる共に、正規の認証者が管理エリアに入室できる利便性を損なう事態を回避することができる。
【００３９】
換言すれば、本実施形態の監視システムにより、ドア１の周辺部の監視エリアを共連れ侵入発生の危険度に応じて拡大することが可能となり、認証対象者と一般の通行者との判別処理を効率的かつ確実に行なうことができる。従って、特にドア１により区画された管理エリアに対する非認証者の共連れ侵入防止の効果を向上させることが可能となる。
【００４０】
なお、設置環境に応じて、高セキュリティ・ゾーン１００Ｂと低セキュリティ・ゾーン１００Ａの広さや形状は事前に設定できる。また、前述の真上設置型ステレオ画像処理方法は、計測処理が容易であり、かつカメラのキャリブレーションを簡易化できる利点がある。また、物体の重なり状態が発生することがないため正確な人数計測を実現できる。
【００４１】
（音声ガイダンス方法）
本実施形態の監視システムは、以下のような機能を実現する構成を備えていてもよい。
【００４２】
即ち、監視システムは、認証エリア１００内に存在する認証対象者がＩＣカードにより認証処理を実行した後に、認証エリア１００に複数人の認証対象者がいる場合には、他の認証対象者が認証を実行するまで一定時間だけドア１の開錠を実行しない。この場合、一定時間の経過後に、監視システムは、音声出力装置１６を制御して、音声ガイダンスにより認証行為の実施を促すアナウンス、または認証エリア１００から離れることを伝えるアナウンスを行なう。
【００４３】
監視システムは、認証エリア１００内に存在する認証対象者が全員認証を終了すると、ドア１の開錠を実行する。このドアの開錠時において、新たに認証エリア１００内で認証対象者としてカウントされる人が存在した場合には、その人が低セキュリティ・ゾーン１００Ａ内からドア１に接近するときは、ドア１から離れて次回の認証を実施するよう促すアナウンスを行なう。また、高セキュリティ・ゾーン１００Ｂ内に入って来た場合には、ドア１から直ぐに離れることを促すアナウンスを行なう。
【００４４】
このような音声ガイダンス機能を持たせることにより、ビルの利用者への細やかな情報を提供することが可能となり、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００４５】
（センサ間連携）
本実施形態の変形例として、監視カメラ１０とセンサを連携させた構成の監視システムでもよい。具体的には、監視カメラ１０による撮影範囲では確保できない十分な広さの認証エリア（監視エリア）や、建物の構造、障害物などにより撮影範囲からの死角が発生する場合には、そのエリアを監視エリアとする監視カメラ以外のセンサ（カメラでもよい）を配置する。各センサは、設定された認証エリアに存在する認証対象者を計測し、その計測結果である人数情報をコントローラ１４に伝送する。コントローラ１４は、各センサからの人数情報と人数計測装置１２からの人数情報とを統合し、ドアの開閉制御を行なうための判定処理を実行する。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に関する監視システムの構成を説明するためのブロック図。
【図２】本実施形態に関する人数計測方法を説明するための図。
【図３】本実施形態に関する監視システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図４】本実施形態に関する人数計測方法を説明するためのフローチャート。
【図５】本実施形態に関する真上設置型ステレオ画像処理方法を説明するための図。
【図６】本実施形態に関する真上設置型ステレオ画像処理方法を説明するための図。
【図７】本実施形態に関する真上設置型ステレオ画像処理方法を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１…ドア、１０…監視カメラ、１１…認証系デバイス（ＩＣカードリーダ）、
１２…人数計測装置、１３…認証装置、１４…コントローラ、１５…記憶装置、
１６…音声出力装置、１７…ネットワークインターフェース、１８…ネットワーク、
１９…外部装置（管理端末）、２０…エンコーダ、２１…画像処理部、
２２…判定処理部、２３…ドア制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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