(57)【要約】【課題】身体が不自由で介護を必要とする人は勿論それ以外の近場の家族などのためにも地震からの災害発生を激減することができる安価な安全介護ベッドを提供すること。【解決手段】長手方向に向く長手枠部の左右一対とそれより短い幅方向に向く端枠部の前後一対とを備えて平面矩形枠とされた架台と、同架台に装備されてその上に寝具が敷設されるとともに少なくとも被介護者の背上げを可能とする手段を装備した姿勢制御装置と、前記被介護者の側方に配置されるサイドレールとを備えた介護ベッド本体に、被介護者を上方空間において防護する防護フレームを設けたことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に向く長手枠部の左右一対とそれより短い幅方向に向く端枠部の前後一対とを備えて平面矩形枠とされた架台と、同架台に装備されてその上に寝具が敷設されるとともに少なくとも被介護者の背上げを可能とする手段を装備した姿勢制御装置と、前記被介護者の側方に配置されるサイドレールとを備えた介護ベッド本体に、被介護者を上方空間において防護する防護フレームを設けたことを特徴とする安全介護ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震発生に伴う家屋などの建造物の倒壊や家具類の飛着などの異常から住む人を護るための安全介護ベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、日本においては地震が活動期に入り、大きな地震が頻発しているのが現状である。地震が発生すると、場合によっては家屋が倒壊し、そのままでは寝ている人が圧死する。特に、近年は介護ベッドで寝たきりで過ごす人（被介護者）が多くなり、そうした人にとってはベッドから逃げる余裕などなく、被害を受けることは避けがたい。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そうした対策として、家屋自体を耐震補強したり家屋の一室をシェルター化すればよいが工事費が高くついたり工事期間中の通常生活が制約されるなどの問題がある。
上記に鑑み、本発明は、身体が不自由で介護を必要とする人は勿論それ以外の近場の家族などのためにも地震からの災害発生を激減することができる安価な安全介護ベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、長手方向に向く長手枠部の左右一対とそれより短い幅方向に向く端枠部の前後一対とを備えて平面矩形枠とされた架台と、同架台に装備されてその上に寝具が敷設されるとともに少なくとも被介護者の背上げを可能とする手段を装備した姿勢制御装置と、前記被介護者の側方に配置されるサイドレールとを備えた介護ベッド本体に、被介護者を上方空間において防護する防護フレームを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、長手方向に向く長手枠部の左右一対とそれより短い幅方向に向く端枠部の前後一対とを備えて平面矩形枠とされた架台と、同架台に装備されてその上に寝具が敷設されるとともに少なくとも被介護者の背上げを可能とする手段を装備した姿勢制御装置と、前記被介護者の側方に配置されるサイドレールとを備えた介護ベッド本体に、被介護者を上方空間において防護する防護フレームを設けたことを特徴とするので、身体が不自由で介護を必要とする人は勿論それ以外の近場の家族などのためにも地震からの災害発生を激減することができる安価な安全介護ベッドを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  以下、本発明を各実施形態によって詳細に説明するが、各実施形態で説明する技術内容は、他の実施形態にも同様に適用がある。
図１ないし図３は、本発明に係る安全介護ベッドについての一実施形態を示す。図１はその平面図、図２は出入側からみた正面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図（その右欄は左図のＢ−Ｂ線断面図である。
この安全介護ベッドは、床面（畳を含む）１の上に設置されており、同ベッドは、スチール製の架台２を備える。架台２は、架台本体３を備え、同架台本体３は、長手方向に向く四角パイプ製の長手枠部４，４の左右一対とそれより短い幅方向に向く四角パイプ製の端枠部５，５の前後一対とを平面矩形となるように一体化した枠とされている。
【０００７】  架台本体３の４つのコーナー底部には図１に破線でまた図３には実線で示すように四角なスチールパイプでなる台脚６…が溶接にて下向きに突出するように結合されている。この架台本体３には、図１に破線で示すように幅方向に向く横桟７…が利用者の姿勢制御用の受枠として複数本固定されている。
姿勢制御装置１０は、電動型の背上げ用シリンダ８とひざ上げ用シリンダ９、および姿勢制御用フレーム１１などで構成され、背上げ用シリンダ８とひざ上げ用シリンダ９は、前記した横桟７…に各基部が取り付けられて姿勢制御用フレーム１１側に個別的に連動可能に連結されていて、図２の仮想線のように姿勢制御用フレーム１１のヘッド側の部分を背上げ動作したり脚対応部分をひざ上げ動作するようになっている。
尚、姿勢制御装置１０としては、姿勢制御用フレーム１１を昇降調節する手段を含む場合もある。
【０００８】  １２はマットレス、１３は敷き蒲団、１４は枕で、掛け蒲団は図示省略してあるが、これらは姿勢制御用フレーム１１の上に敷設されている。１６はヘッドボード、１７はフットボードであり、また１８はサイドレールで、袈台本体３の左右長手枠部４の外側面に設けたレール受具１９に差込固定されて被介護者の側方に配置されることでマットレス１２や敷き蒲団１３さらには被介護者が側方へ落ちるのを防止するようになっている。
【０００９】  こうした装備をした介護ベッド本体に、被介護者を上方空間において防護する防護フレーム２０を設けた。
この防護フレーム２０は、門型をした左右一対の丸パイプ製のフレーム本体２１，２１と、フレーム本体２１，２１の天部間を繋ぐ複数本の丸パイプ製の天面パイプ２２…とを備える。
フレーム本体２１や天面パイプ２２は、その全てが丸パイプであるかあるいは角パイプである場合と、その一方が丸パイプで他方が角パイプである場合もある。
【００１０】  フレーム本体２１の脚部は、前記架台本体３の側面から台脚６の外側面に沿うように固定された４本の角パイプ型差込受パイプ２３に垂直に差し込まれることで固定される。
差込受パイプ２３は図４のように丸パイプであってもよい。逆にフレーム本体２１が四角パイプの場合は差込受パイプ２３は丸あるいは角パイプとすることができる。
差込受パイプ２３は、図３のように、その前後の側面に一体固着した突出フランジ２４，２４を脚６側に嵌め込むとともに通しボルト・ナットである止着具２５を止め付けることで脱着自在に固定されるようになっている。
【００１１】  フレーム本体２１は、差込受パイプ２３に差し込まれたあと図３の破線で示すように別の止着具２６により止め付けるようにすれば抜脱が阻止されるとともに結合安定性が向上する。
また、差込受パイプ２３とフレーム本体２１との間には緩衝材を介装してフレーム本体２１に掛かる衝撃を緩和するようにすることがある。
さらに、差込受パイプ２３の下端には、台座２７が一体固着されているが、この実施形態では、図１および図３に示すようにベッドの幅方向外方へ張り出すようにして幅方向への防護フレーム２０の転倒を有効に防止するようにしてもよい。差込受パイプ２３と受座２７との間には補強リブを追加することがある。
前記差込受パイプ２３は、この実施形態では既製の介護ベッドに追加する方式として説明したが、介護ベッドはオリジナルでそれに付帯させる方式の場合でもよい。
また、前記台座２７はその底面に粘着パッドを付して定着させる場合と図示しない止着具を介して床面１に固定する場合とがあり、さらに、床下地盤まで固定する場合もある。
【００１２】  前記天面パイプ２２は、フレーム本体２１の各上面に沿って固着した上フランジ２８間にナット付き通しボルト２９による締め付けで架設されている。これらの天面パイプ２２には、図２に破線で示すように天面シート３０を張設すればより防護に有効である。
尚、図２に仮想線で示すように図の手前を正面と仮定すればその背面側のフレーム本体２１とその下方の長手枠部４との間に１本あるいは複数本の補強支柱３１を連結すれば防護効果がより一層高まる。
【００１３】  図５は他の実施形態を示し、同実施形態は、台座２７付き差込受パイプ２３を台脚６に対して裏表反転可能に止着具３３で止め付けるようにすることで、同図左のように台座２７が張り出し量の大きな転倒防止状態と右欄のような張り出し量の小さい通常状態との２つの態様を選択できるようにしたものである。
【００１４】  図６は他の実施形態を示し、フレーム本体２１が差込受パイプ２３から真上に立ち上がると昇降動作をする姿勢制御用フレーム１１の長手枠部４との間で腕や指が挟まれるおそれがでてくるが、同図のように、フレーム本体２１の基部３５を外側へ向けて変曲状としてその基部３５から上の部分が長手枠部４に対して離間するようにすることによりその間に被介護者や介護者の指や腕が挟まれないようにしたものである。
尚、フレーム本体２１を仮想線のように垂直にした場合差込受パイプ２３を更に外側に位置させて差し込むようにしても長手枠部４との間が離間して被介護者や介護者の指や腕などが挟まれるおそれがない。
【００１５】  図７は他の実施形態を示し、フレーム本体２１を差込受パイプ２３に依らず直接台脚６に止着具３７にて取り付けるように簡略化したものである。
【００１６】  図８および図９は他の実施形態を示す。同実施形態は、フレーム本体３９を門型としその一対の下端を左右の差込受パイプ２３，２３に差し込むようにしたものである。
尚、各フレーム本体３９の上フレーム間に直接あるいは図示のような巻ドラム４０を介して間接的に防護シート４１を巻き回して設けたものである。
また、前後のフレーム本体３９間には天フレーム４２を差し込みなどにより架設するようにしてもよい。この天フレーム４２の左右間にも前記防護シート４１とは直交する方向に防護シート４１…を巻き掛けてもよい。この場合、上下複数段の防護シートが構成されて防護効果が高くなる。
【００１７】  図１０の実施形態は、架台本体３の台脚４４を同図左上欄のようにアングル型として台座４５を固着して設けるとともに同台脚４４をフレーム本体４６の基部の取り付けのために兼用化したものである。４７は止着具である。
尚、左下欄のように台脚４４の一側に突片４８を設けてフレーム本体４６を挟み固定するようにしてもよい。
また、同図右欄に示すように、フレーム本体４６からフランジ４９を突設してフットボード（あるいはヘッドボード）１７の端部を挟み付けて止着具５０により固定するようにしてもよい。
【００１８】  図１１の実施形態は、フレーム本体５２を門型に形成してその基端に台座５３を備え付けるとともに基部より少し上の内側に連結突片５４を突設して止着具５５を介して架台本体５６の底面側に結合するようにしたものである。ヘッドボード５７とフットボード５８は左右のフレーム本体５２間に結合して防護フレームの増強を図ってもよい。
尚、連結突片５４は、同図左上欄のようにフレーム本体５２の外側面に結合するようにしてもよい。
また、連結突片５４は、同図左下欄のようにアングル型にしてもよい。
【００１９】  図１２の実施形態は、門型のフレーム本体６０からの連結突片６１を長いものとして前後に対向状に配して架台本体６２に止着具６３を介して結合するとともに、これらの間を前後間結合材６４により連結したものである。
同様にして、フレーム本体６０の天部同士を前後間結合材６４で連結するようにしてもよい。
尚、同図に示すように、フレーム本体６０の縦材周りを利用してスリングシート６５付きリフト６６を装備してもよい。６７は回転筒、６８は制御盤、６９は回転操作腕、７０はリフトアーム、７１は電動シリンダを示す。また、７２は防護シートである。
【００２０】  図１３の実施形態は、台座７４付きフレーム本体７５の内側に連結突片７６を設け、同突片７６を架台本体（端枠部）７７の筒内に側方から嵌め込んで止め付け固定するようにしたものである。
フレーム本体７５および連結突片７６は左欄に示すように丸パイプ型でもよい。
【００２１】  図１４および図１５は他の実施形態を示す。図１４は介護ベッドの架台部分をフット側からみた図、図１５は図１４のＣ矢視図で、８０は架台本体で、同本体８０のコーナーには台座８１付きの共用パイプ８２が溶接により固着されている。同パイプ８２は止着具により固定してもよい。共用パイプ８２は、フレーム本体８３の外径を短い側の内寸としその内寸の２倍の寸法を長い側（幅方向）の内寸とする横長状の角パイプでなり、図１４の右側部分ａは台脚として機能し左側部分ｂは台脚としての機能とフレーム本体８３の差し込みのための受筒として機能する。８４は止着具で、差し込まれたフレーム本体８３を押し止める。
尚、図１４の右欄に示すように、架台本体８０のコーナーに正四角パイプでなる台脚８５を固定して台脚としてまたフレーム本体８３の差し込み用として双方に機能するようにしてもよい。８６は補強板である。台脚８５の上端内側にはフレーム本体８３に開けた四角孔に差し込む差込突片を設けて結合するようにしてもよい。
【００２２】  図１６（正面図）および図１７（図１６のＣ−Ｃ線断面図）の実施形態は、架台本体８８に台脚８９を備え付けたものに対し、本体８８と台脚８９の下側両コーナーにアングル型の受材９０，９０を固定し、これら受材９０の上に座板９１が止められるようにしてフレーム本体９２を固定するようにしてもよい。受材９０は、図１７に示すように、ベッド幅方向に伸びる長い１本ものになっていて架台本体８８と左右の台脚８９を同時に結合するものになっているが、架台本体８８の長手枠部９３ａの２倍程度の短い長さＬとしてその半分２／Ｌ分を外側方へ突き出すようなものにしてもよい。
図１６の右欄のようにフレーム本体９４の下端に台座９５をまたそれより上側に座板９６を備えて台座９５は床面にまた座板９６は受材９０上に固定されるようにしてもよい。
【００２３】  図１８の実施形態は、台脚１００付きの架台本体１０１の側面に取付孔付きのアングル型取付受体１０２を一体溶接あるいは止め付けにより固定し、その上にフレーム本体１０３の座フランジ１０４を連結固定するようにしてもよい。
【００２４】  図１９の実施形態は、実線で示したものが既製の介護ベッドＳでベッドソファ１１１が背上げ可能なもので、それを対象にして防護フレームＧを付設したタイプのものである。介護ベッドＳは、簡易型で折り畳みも可能なタイプのもので、１０６は架台本体、１０７は中間支柱、１０８は前台脚、１０９は後台脚、１１０はサイドレール、１１１はベッドソファ、１１２はヘッドボードをそれぞれ示す。架台本体１０６の前後両側底面には、四角パイプ製の差込受パイプ１１３がそれぞれ前後方向を向くように固着されているとともにその下部にはフレーム脚１１４が垂直に固着されて床面に接するようになっている。
【００２５】  差込受パイプ１１３は合計４本水平をなして設けられ、それらを介して防護フレームＧ側に水平に突出した差込バー（図示省略）が差し込まれている。防護フレームＧは、上端においてつなぎ部材１１５で接続されている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態を示す安全介護ベッドの平面図。
【図２】同介護ベッドの正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】他の実施形態を示す横断面図。
【図５】他の実施形態を示す横断面図。
【図６】他の実施形態を示す横断面図。
【図７】他の実施形態を示す横断面図。
【図８】他の実施形態を示す平面図。
【図９】図８の介護ベッドの正面図。
【図１０】他の実施形態を示す正面図。
【図１１】他の実施形態を示す正面図。
【図１２】他の実施形態を示す正面図。
【図１３】他の実施形態を示す斜視図。
【図１４】他の実施形態をフット側からみて示す正面図。
【図１５】図１４のＣ矢視図。
【図１６】他の実施形態を示す正面図。
【図１７】図１６のＤ−Ｄ線断面図。
【図１８】他の実施形態を示す斜視図。
【図１９】他の実施形態を示す正面図。
【符号の説明】
【００２６】  ２…架台  ３…架台本体  ４…長手枠部  ５…端枠部  ６…台脚  １０…姿勢制御装置  １１…姿勢制御用フレーム  ２０…防護フレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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