(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成を持ちその性質を使用しやすいプラスチック基礎製品とその製造方法を提供する。【解決手段】所定の断面が互いに境界面で接する少なくとも第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２とを含む複数の領域に区分され、前記第一領域Ｐ１が熱可塑性樹脂組成物製の第一素材ででき、前記第二領域Ｐ２が熱可塑性樹脂をひとつの主要成分とする常温でゼリー状の第二素材ででき、前記第一素材と前記第二素材とが前記第一領域と前記第二領域との前記境界面Ｗで結合している。【選択図】図１
2010194753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基礎製品であって、
所定の断面が互いに境界面で接する少なくとも第一領域と第二領域とを含む複数の領域に区分され、
前記第一領域が熱可塑性樹脂組成物製の第一素材ででき、
前記第二領域が熱可塑性樹脂をひとつの主要成分とする常温でゲル状の第二素材ででき、
前記第一素材と前記第二素材とが前記第一領域と前記第二領域との前記境界面で結合している、
ことを特徴とするプラスチック基礎製品。
【請求項２】
プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられるものであり、
前記第一領域が対象物に嵌合可能な形状を持つ嵌合部を形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のプラスチック基礎製品。
【請求項３】
プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられるものであり、
前記第一領域が対象物に接着可能な平面である接着面を形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のプラスチック基礎製品。
【請求項４】
プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられたときに前記第二領域が雰囲気に露出する表面である露出面の少なくとも一部を形成する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３のうちのひとつに記載のプラスチック基礎製品。
【請求項５】
プラスチック基礎製品を製造するプラスチック基礎製品製造方法であって、
熱可塑性樹脂組成物製の第一素材を押し出す第一押し出し工程と、
熱可塑性樹脂をひとつの主要成分とする第二素材を押し出す第二押し出し工程と、
前記第一素材と前記第二素材とを金型ダイスに通して重ね合わせて長手部材であるプラスチック基礎製品を成形する成形工程と、
を備え、
前記第二素材が常温でゲル状である、
ことを特徴とするプラスチック基礎製品製造方法。
【請求項６】
第一素材の熱可塑性樹脂と前記第二素材の熱可塑性樹脂とが同系の熱可塑性樹脂である、
ことを特徴とする請求項５に記載のプラスチック基礎製品製造方法。
【請求項７】
プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられるものであり、
前記第一領域が対象物に嵌合可能な形状を持つ嵌合部を形成される、
ことを特徴とする請求項５に記載のプラスチック基礎製品製造方法。
【請求項８】
プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられるものであり、
前記第一領域が対象物に接着可能な平面である接着面を形成される、
ことを特徴とする請求項５に記載のプラスチック基礎製品製造方法。
【請求項９】
プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられたときに前記第二領域が雰囲気に露出する表面である露出面の少なくとも一部を形成する、
ことを特徴とする請求項７または請求項８のうちのひとつに記載のプラスチック基礎製品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック基礎製品とそれを製造する製造方法とにかかるものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂製の素材とオイル成分（例えば、パラフィンオイル）を加熱混合した後に冷却させると、常温でゲル状のプラスチック基礎製品を作ることをできる。
【０００３】
例えば、熱可塑性樹脂製の素材とオイル成分（例えば、パラフィンオイル）を加熱混合して金型ダイスを通した後で冷却させると、常温でゲル状の長尺部材であるプラスチック基礎製品を作ることをできる。
このようにしてできたプラスチック基礎製品は、家電、自動車等のシール、パッキンとして用いたり、免震用または制振用の基礎構造に組み込む免震要素に用いたりすことができる。
この様なプラスチック基礎製品は、ゲル状の特異な性質を利用することができるが、取り扱いにおいて注意が必要であった。
例えば、対象物へ接着しても接着力を大きく出来ない。対象物に取り付けられる形状を設けても、その形状が容易に変形していまい外れる恐れがある。
例えば、板状のプラスチック基礎製品を対象物に接着させたときに、プラスチック基礎製品に力が作用すると、容易にプラスチック基礎製品が剥がれて巻物状にくるまってしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上に述べた要望に鑑み案出されたもので、簡易な構成を持ちその性質を使用しやすいプラスチック基礎製品とその製造方法を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るプラスチック基礎製品を、所定の断面が互いに境界面で接する少なくとも第一領域と第二領域とを含む複数の領域に区分され、前記第一領域が熱可塑性樹脂組成物製の第一素材ででき、前記第二領域が熱可塑性樹脂をひとつの主要成分とする常温でゲル状の第二素材ででき、前記第一素材と前記第二素材とが前記第一領域と前記第二領域との前記境界面で結合している、ものとした。
【０００６】
上記本発明の構成により、所定の断面が互いに境界面で接する少なくとも第一領域と第二領域とを含む複数の領域に区分される。前記第一領域が熱可塑性樹脂組成物製の第一素材でできている。前記第二領域が熱可塑性樹脂をひとつの主要成分とする常温でゲル状の第二素材でできている。前記第一素材と前記第二素材とが前記第一領域と前記第二領域との前記境界面で結合している。
その結果、前記第一領域により取り扱いが容易であり、前記第二領域によりゲル状の前記第二素材の機能を発揮させることをできる。
【０００７】
以下に、本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００８】
本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品は、プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられるものであり、前記第一領域が対象物に嵌合可能な形状を持つ嵌合部を形成される。
上記の実施形態の構成により、前記第一領域が対象物に嵌合可能な形状である嵌合部を形成される。
その結果、前記嵌合部により対象物に取り付けて、ゲル状の前記第二素材の機能を発揮させることをできる。
【０００９】
本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品は、プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられるものであり、前記第一領域が対象物に接着可能な平面である接着面を形成される。
上記の実施形態の構成により、前記第一領域が対象物に接着可能な平面である接着面を形成される。
その結果、前記接着面により対象物に取り付けて、ゲル状の前記第二素材の機能を発揮させることをできる。
【００１０】
本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品は、プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられたときに前記第二領域が雰囲気に露出する表面である露出面の少なくとも一部を形成する。
上記の実施形態の構成により、プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられたときに前記第二領域が雰囲気に露出する表面である露出面の少なくとも一部を形成する。
その結果、前記第一領域で対象物に取り付けて、ゲル状の前記第二素材が雰囲気に露出して機能を発揮させることをできる。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るプラスチック基礎製品を製造するプラスチック基礎製品製造方法を、熱可塑性樹脂組成物製の第一素材を押し出す第一押し出し工程と、熱可塑性樹脂をひとつの主要成分とする第二素材を押し出す第二押し出し工程と、前記第一素材と前記第二素材とを金型ダイスに通して重ね合わせて長手部材であるプラスチック基礎製品を成形する成形工程と、を備え、第二素材が常温でゲル状である、ものとした。
【００１２】
上記本発明の構成により、第一押し出し工程で、熱可塑性樹脂組成物製の第一素材を押し出す。第二押し出し工程で、熱可塑性樹脂をひとつの主要成分とする第二素材を押し出す。成形工程で、前記第一素材と前記第二素材とを金型ダイスに通して重ね合わせて長手部材であるプラスチック基礎製品を成形する。第二素材が常温でゲル状である。
その結果、前記第一領域により取り扱いが容易であり、前記第二領域によりゲル状の前記第二素材の機能を発揮させることをできるプラスチック基礎製品を製造できる。
【００１３】
以下に、本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品製造方法を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００１４】
本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品製造方法は、第一素材の熱可塑性樹脂と前記第二素材の熱可塑性樹脂とが同系の熱可塑性樹脂である、。
上記の実施形態の構成により、第一素材の熱可塑性樹脂と前記第二素材の熱可塑性樹脂とが同系の熱可塑性樹脂である。
その結果、前記第一素材と前記第二素材とが前記第一領域と前記第二領域との前記境界面で結合しやすくなる。
【００１５】
本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品製造方法は、プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられるものであり、前記第一領域が対象物に嵌合可能な形状を持つ嵌合部を形成される。
上記の実施形態の構成により、前記第一領域が対象物に嵌合可能な形状である嵌合部を形成される。
その結果、前記嵌合部により対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材の機能を発揮させることをできるプラスチック基礎製品を製造できる。
【００１６】
本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品製造方法は、プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられるものであり、前記第一領域が対象物に接着可能な平面である接着面を形成される。
上記の実施形態の構成により、前記第一領域が対象物に接着可能な平面である接着面を形成される。
その結果、前記接着面により対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材の機能を発揮させることをできるプラスチック基礎製品を製造できる。
【００１７】
本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品製造方法は、プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられたときに前記第二領域が雰囲気に露出する表面である露出面の少なくとも一部を形成する。
上記の実施形態の構成により、プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられたときに前記第二領域が雰囲気に露出する表面である露出面の少なくとも一部を形成する。
その結果、前記第一領域で対象物に取り付けて、ゲル状の前記第二素材が雰囲気に露出して機能を発揮させることをできるプラスチック基礎製品を製造できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係るプラスチック基礎製品は、その構成により、以下の効果を有する。
プラスチック基礎製品の断面が少なくとも第一領域と第二領域とで区分され、第一領域が熱可塑性樹脂組成物でできた第一素材ででき、第二領域が常温でゲル状の第二素材ででき、第一素材と第二素材とが結合している様にしたので、前記第一領域により取り扱いが容易であり、前記第二領域によりゲル状の前記第二素材の機能を発揮させることをできる。
また、前記第一領域が対象物に嵌合可能な形状を形成する様にしたので、第一領域を嵌合させて対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材の機能を発揮させることをできる。
また、前記第一領域が対象物に接着可能な平面を形成する様にしたので、第一領域で接着させて対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材の機能を発揮させることをできる。
また、プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられたときに前記第二領域が雰囲気に露出する表面の少なくとも一部を形成する様にしたので、第一領域で対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材が雰囲気に露出して機能を発揮させることをできる。
【００１９】
また、本発明に係るプラスチック基礎製品製造方法は、その構成により、以下の効果を有する。
熱可塑性樹脂組成物製の第一素材を押し出し、常温でゲル状である第二素材を押し出し、前記第一素材と前記第二素材とを金型ダイスに通して重ね合わせて長手部材であるプラスチック基礎製品を成形する様にしたので、
前記第一領域により取り扱いが容易であり、前記第二領域によりゲル状の前記第二素材の機能を発揮させることをできるプラスチック基礎製品を製造できる。
また、第一素材の熱可塑性樹脂と前記第二素材の熱可塑性樹脂とが同系の熱可塑性樹脂である様にしたので、前記第一素材と前記第二素材とが前記第一領域と前記第二領域との前記境界面で結合しやすくなる。
また、前記第一領域が対象物に嵌合可能な形状を形成する様にしたので、第一領域を嵌合させて対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材の機能を発揮させることをできるプラスチック基礎製品を製造できる。
また、前記第一領域が対象物に接着可能な平面を形成する様にしたので、第一領域で接着させて対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材の機能を発揮させることをできるプタスチック基礎製品を製造できる。
また、プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられたときに前記第二領域が雰囲気に露出する表面の少なくとも一部を形成する様にしたので、第一領域で対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材が雰囲気に露出して機能を発揮させることをできる。
従って、簡易な構成を持ちその性質を使用しやすいプラスチック基礎製品とその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るプラスチック基礎製品の斜視図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係るプラスチック基礎製品の斜視図である。
【図３】本発明の第三の実施形態に係るプラスチック基礎製品の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品の嵌合部の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品製造方法のフロー図である。
【図６】本発明の実施形態にかかるプラスチック基礎製品製造装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
最初に、本発明の第一の実施形態にかかるプラスチック基礎製品を説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係るプラスチック基礎製品の斜視図である。
【００２３】
第一の実施形態にかかるプラスチック基礎製品は、所定の断面を持つ。
断面は、互いに境界面Ｗで接する少なくとも第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２とを含む複数の領域Ｐに区分される。
例えば、断面は、互いに境界面Ｗで接する第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２とに区分される。
【００２４】
第一領域Ｐ１は、熱可塑性樹脂組成物製の第一素材１１でできる。
第一素材１１の熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、塩ビ系樹脂のうちの一つであっても良い。
熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性エラストマーであってもよい。
熱可塑性樹脂組成物は、可塑剤を含んだものであってよい。
【００２５】
第二領域Ｐ２は、熱可塑性樹脂をひとつの主要成分とする常温でゲル状の第二素材１２でできている。
ここで、「ゲル」とは、「コロイド粒子または高分子溶質が相互作用のために独立した運動性を失って集合した構造をもち、固化した状態」、または「コロイド液全体が分散媒を含んだまま流動性を失い弾性的なかたまりとなった状態」をいう。
「ゲル状」とは、「ゲルの様な状態」の意味である。
第二素材の熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、塩ビ系樹脂のうちの一つであっても良い。
熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性エラストマーであってもよい。
熱可塑性樹脂組成物は、可塑剤を含んだものであってよい。
第二素材は、熱可塑性樹脂とオイルとを加熱混合したものを冷却させたものであってもよい。この様にするとゲル化して常温でゲル状になる。
例えば、オイルは、パラフィン系オイルであってもよい。
第二素材が粘着接着樹脂を成分として含んでもよい。
例えば、粘着接着樹脂はテンペル樹脂である。
第二素材は、発泡樹脂であってもよい。
第二素材は、透明であってもよい。
【００２６】
第一素材１１と第二素材１２とが第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２との境界面Ｗで結合している。境界面Ｗは明確な境目を持つ。
例えば、第一素材１１と第二素材１２とが第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２との境界面Ｗで分子結合している。
【００２７】
第一素材１１の熱可塑性樹脂と第二素材１２の熱可塑性樹脂とは同系の熱可塑性樹脂であってもよい。
例えば、第一素材１１の熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂のうちの一つであって、第二素材１２の熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂のうちの一つであってもよい。
例えば、第一素材１１の熱可塑性樹脂がウレタン系樹脂であって、第二素材１２の熱可塑性樹脂がウレタン系樹脂であってもよい。
例えば、第一素材１１の熱可塑性樹脂が塩ビ系樹脂であって、第二素材１２の熱可塑性樹脂が塩ビ系樹脂であってもよい。
この様にすると、第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２とを一体として成形する時に、第一素材１１と第二素材１２とが第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２との境界面Ｗで分子結合しやすくなる。
【００２８】
第一領域Ｐ１は、対象物に嵌合可能な形状を持つ嵌合部Ｇを形成される。
図１には、第一領域Ｐ１がＴ字状の凸形状をもつ嵌合部Ｇを形成されるのを示す。
【００２９】
プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられたときに第二領域が雰囲気に露出する表面である露出面Ｈの少なくとも一部を形成してもよい。
図１は、第二領域Ｐ２が断面から見て半分の円弧状の輪郭を持つ露出面Ｈを持つの示している。
この様にすると、例えば、嵌合部Ｇで対象物の基礎構造に嵌合させ、露出面Ｈを対象物の上部構造に接触させて、第二領域の第二素材が特別な拘束なく変形し対象物の免震若しくは制振することができ、または対象物をシールすることができる。
また、プラスチック基礎製品を緩衝材（例えば、プロテクタ、コーナーガード）として使用することができる。
【００３０】
次に、本発明の第二の実施形態にかかるプラスチック基礎製品を説明する。
図２は、本発明の第二の実施形態に係るプラスチック基礎製品の斜視図である。
【００３１】
第二の実施形態にかかるプラスチック基礎製品は、所定の断面を持つ。
断面は、互いに境界面Ｗで接する少なくとも第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２とを含む複数の領域Ｐに区分される。
例えば、断面は、互いに境界面Ｗで接する第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２と第三領域Ｐ３とに区分される。
【００３２】
第一領域Ｐ１と第三領域Ｐ３とは、熱可塑性樹脂組成物製の第一素材１１、第三素材１３で各々にできる。
第一素材１１と第三素材１３の熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、塩ビ系樹脂のうちの一つであっても良い。
熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性エラストマーであってもよい。
熱可塑性樹脂組成物は、可塑剤を含んだものであってよい。
【００３３】
第二領域Ｐ２は、熱可塑性樹脂をひとつの主要成分とする常温でゲル状の第二素材１２でできている。
第二素材の熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、塩ビ系樹脂のうちの一つであっても良い。
熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性エラストマーであってもよい。
熱可塑性樹脂組成物は、可塑剤を含んだものであってよい。
第二素材は、熱可塑性樹脂とオイルとを加熱混合したものを冷却させたものであってもよい。この様にするとゲル化して常温でゲル状になる。
例えば、オイルは、パラフィン系オイルであってもよい。
第二素材が粘着接着樹脂を成分として含んでもよい。
例えば、粘着接着樹脂はテンペル樹脂である。
第二素材は、発泡してもよい。
【００３４】
第一素材１１と第二素材１２とが第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２との境界面Ｗで結合し、第二素材１２と第三素材１３とが第二領域Ｐ２と第三領域Ｐ３との境界面Ｗで結合する。
例えば、第一素材１１と第二素材１２とが第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２との境界面Ｗで分子結合し、第二素材１２と第三素材１３とが第二領域Ｐ２と第三領域Ｐ３との境界面Ｗで分子結合する。
【００３５】
第一素材１１の熱可塑性樹脂と第二素材１２の熱可塑性樹脂と第三素材１３の熱可塑性樹脂とが同系の熱可塑性樹脂であってもよい。
例えば、第一素材１１、第三素材１３の熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂のうちの一つであって、第二素材１２の熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂のうちの一つであってもよい。
例えば、第一素材１１、第三素材１３の熱可塑性樹脂がウレタン系樹脂であって、第二素材１２の熱可塑性樹脂がウレタン系樹脂であってもよい。
例えば、第一素材１１、第三素材１３の熱可塑性樹脂が塩ビ系樹脂であって、第二素材１２の熱可塑性樹脂が塩ビ系樹脂であってもよい。
この様にすると、第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２と第三領域Ｐ３とを一体として成形する時に、第一素材と第二素材とが第一領域と第二領域との境界面で結合し、第二素材１２と第三素材１３とが第二領域Ｐ２と第三領域Ｐ３との境界面Ｗで結合しやすくなる。
【００３６】
第一領域Ｐ１と第三領域Ｐ３とは、対象物に嵌合可能な形状を持つ嵌合部Ｇを形成される。
図２には、第一領域Ｐ１がＴ字状の形状をもつ嵌合部Ｇを形成され、第三領域Ｐ３がＴ字状の形状をもつ嵌合部Ｇを形成されるのを示す。
【００３７】
プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられたときに第二領域が雰囲気に露出する表面である露出面Ｈの少なくとも一部を形成してもよい。
図２は、第二領域Ｐ２が断面から見て１対の側面をもつのを示している。
この様にすると、例えば、一方の嵌合部Ｇで対象物の基礎構造に嵌合させ、一方の嵌合部Ｇで対象物の上部構造に嵌合させて、第二領域の第二素材が特別な拘束なく変形し対象物の免震または制振をすることができる。
【００３８】
以下に、本発明の実施形態にかかるプラスチック基礎製品の嵌合部の実例を説明する。
図４は、本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品の嵌合部の例を示す図である。
図４（Ａ）〜（Ｄ）は、長手部材であるプラスチック基礎製品を長手方向に沿って見た断面を示す。
図４（Ａ）は、先に説明したＴ字形状の断面を持つ嵌合部と対象物に嵌合する様子を示す。四辺形の空隙を持ち四辺形の１辺で外側に開放された溝が、対象物に設けられる。嵌合部Ｇがこの溝に嵌合する。
図４（Ｂ）は、片持ちのレバーの先端に大きな円形を持った断面を持つ嵌合部と対象物に嵌合する様子を示す。四辺形の空隙を持ち四辺形の１辺で外側に開放された溝が、対象物に設けられる。嵌合部Ｇがこの溝に嵌合する。
図４（Ｃ）は、レ状の断面を持つ嵌合部と対象物に嵌合する様子を示す。Ｌ字形状の輪郭の空隙を持ちＬ字形状の根本で外側に開放された溝が、対象物に設けられる。嵌合部Ｇがこの溝に嵌合する。
図４（Ｄ）は、矢印状の断面を持つ嵌合部と対象物に嵌合する様子を示す。四辺形の空隙を持ち四辺形の１辺で外側に開放された溝が、対象物に設けられる。嵌合部Ｇがこの溝に嵌合する。
【００３９】
次に、本発明の第三の実施形態にかかるプラスチック基礎製品を説明する。
図３は、本発明の第三の実施形態に係るプラスチック基礎製品の斜視図である。
【００４０】
第三の実施形態にかかるプラスチック基礎製品は、所定の断面を持つ。
断面は、互いに境界面Ｗで接する少なくとも第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２とを含む複数の領域Ｐに区分される。
例えば、断面は、互いに境界面Ｗで接する第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２とに区分される。
【００４１】
第一領域Ｐ１は、熱可塑性樹脂組成物製の第一素材１１でできる。
第一素材１１の熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、塩ビ系樹脂のうちの一つであっても良い。
熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性エラストマーであってもよい。
熱可塑性樹脂組成物は、可塑剤を含んだものであってよい。
【００４２】
第二領域Ｐ２は、熱可塑性樹脂をひとつの主要成分とする常温でゲル状の第二素材１２でできている。
第二素材の熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、塩ビ系樹脂のうちの一つであっても良い。
熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性エラストマーであってもよい。
熱可塑性樹脂組成物は、可塑剤を含んだものであってよい。
第二素材は、熱可塑性樹脂とオイルとを加熱混合したものを冷却させたものであってもよい。この様にするとゲル化して常温でゲル状になる。
例えば、オイルは、パラフィン系オイルであってもよい。
第二素材が粘着接着樹脂を成分として含んでもよい。
例えば、粘着接着樹脂はテンペル樹脂である。
第二素材は、発泡してもよい。
第二素材は、透明であってもよい。
【００４３】
第一素材１１と第二素材１２とが第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２との境界面Ｗで結合している。
例えば、第一素材１１と第二素材１２とが第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２との境界面Ｗで分子結合している。
【００４４】
第一素材１１の熱可塑性樹脂と第二素材１２の熱可塑性樹脂とが同系の熱可塑性樹脂であってもよい。
同系の熱可塑性樹脂の組合せは、第一の実施形態にかかるプラスチック基礎製品での説明と同じなので、説明を省略する。
この様にすると、第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２とを一体として成形する時に、第一素材１１と第二素材１２とが第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２との境界面で分子結合やすくなる。
【００４５】
第一領域Ｐ１は、対象物に接着可能な面である接着面Ｄを形成される。
図３には、第一領域Ｐ１が接着面Ｄを形成されるのを示す。
【００４６】
プラスチック基礎製品が対象物に取り付けられたときに第二領域が雰囲気に露出する表面である露出面Ｈの少なくとも一部を形成してもよい。
図３は、第二領域Ｐ２が平面状の露出面Ｈを持つのを示している。
この様にすると、例えば、接着面Ｄで対象物の基礎構造に接着させ、露出面Ｈを対象物の上部構造に接触させて、第二領域の第二素材が特別な拘束なく変形し対象物の免震または制振し、または対象物をシールすることができる。
また、プラスチック基礎製品を緩衝材（例えば、プロテクタ、コーナーガード）として使用することができる。
【００４７】
次に、本発明の実施形態にかかるプラスチック基礎製品製造方法を、図を基に、説明する。
図５は、本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品製造方法のフロー図である。
図６は、本発明の実施形態にかかるプラスチック基礎製品製造装置の概念図である。
【００４８】
プラスチック基礎製品製造方法は、プラスチック基礎製品を製造する方法であって、第一押し出し工程Ｓ１１と第二押し出し工程Ｓ１２と成形工程Ｓ２０とで構成される。
【００４９】
第一押し出し工程Ｓ１１は、熱可塑性樹脂組成物製の第一素材を押し出す工程である。
例えば、第一押し出し工程Ｓ１１は、加熱混合されて溶融した第一素材１１を押し出す。
熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂組成物、ポリウレタン樹脂組成物、ポリスチレン樹脂組成物のうちの一つであっても良い。
熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性エラストマーであってもよい。
熱可塑性樹脂組成物は、可塑剤を含んだものであってよい。
【００５０】
第二押し出し工程Ｓ１２は、熱可塑性樹脂をひとつの主要成分とする第二素材を押し出す工程である。
例えば、第二押し出し工程Ｓ１２は、加熱混合されて溶融した第二素材を押し出す。
第二素材は、常温でゲル状である。
熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂組成物、ポリウレタン樹脂組成物、ポリスチレン樹脂組成物のうちの一つであっても良い。
熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性エラストマーであってもよい。
熱可塑性樹脂組成物は、可塑剤を含んだものであってよい。
第二素材は、熱可塑性樹脂とオイルとを混合したものである。
第二素材を加熱混合して冷却するとゲル化して常温でゲル状になる。
例えば、オイルは、パラフィン系オイルであってもよい。
第二素材が粘着接着樹脂を成分として含んでもよい。
例えば、粘着接着樹脂はテンペル樹脂である。
第二素材は、発泡樹脂であってもよい。
【００５１】
第一素材の熱可塑性樹脂と第二素材の熱可塑性樹脂とが同系の熱可塑性樹脂であってもよい。
同系の熱可塑性樹脂の意味は、プラスチック基礎製品での説明と同じなので、説明を省略する。
【００５２】
成形工程は、第一素材１１と第二素材１２とを金型ダイスに通して重ね合わせて長手部材であるプラスチック基礎製品を成形する工程である。
例えば、溶融した第一素材１１と溶融した第二素材１２とを金型ダイスを通して重ね合わせて成形する。
成形されたものを冷却槽１４０に通して冷却する。
冷却すると第二素材がゲル状になる。
【００５３】
第一素材１１と第二素材１２とを重ね合わせた構造は、前述したプラスチック基礎製品の構造と同じなので、説明を省略する。
【００５４】
次に、本発明の実施形態にかかるプラスチック基礎製品製造装置１００の一例を、図を基に、説明する。
図６は、本発明の実施形態にかかるプラスチック基礎製品製造装置の概念図である。
プラスチック基礎製品製造装置１００は、プラスチック基礎製品１０を製造するための装置であって、第一押し出し装置１１１と第二押し出し装置１１２と成形装置（ヘッド）１２０と金型ダイス１３０と冷却槽１４０とで構成される。
【００５５】
第一押し出し装置１１１は、第一素材１１を溶融させて押しだす装置である。
第二押し出し装置１１２は、第二素材１２を溶融させて押しだす装置である。
成形装置１２０は、第一素材１１と第二素材１２と金型ダイス１３０に通して重ね合わせて長手部材であるプラスチック基礎製品を成形する装置である。
冷却槽１４０が、プラスチック基礎製品を冷却する槽である。
【００５６】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品は、その構成により、以下の効果を有する。
プラスチック基礎製品１０の断面が少なくとも第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２とで区分され、第一領域Ｐ１が熱可塑性樹脂組成物でできた第一素材１１ででき、第二領域Ｐ２が常温でゲル状の第二素材１２ででき、第一素材１１と第二素材１２とが結合している様にしたので、第一領域Ｐ１により取り扱いが容易であり、第二領域Ｐ２によりゲル状の第二素材の機能を発揮させることをできる。
プラスチック基礎製品１０の断面が少なくとも第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２と第三領域Ｐ３とで区分され、第一領域Ｐ１が熱可塑性樹脂組成物でできた第一素材１１ででき、第二領域Ｐ２が常温でゲル状の第二素材１２ででき、第三領域Ｐ３が熱可塑性樹脂組成物でできた第三素材１３ででき、第一素材１１と第二素材１２と第三素材１３とが結合している様にしたので、第一領域Ｐ１と第三領域Ｐ３とにより取り扱いが容易であり、第二領域Ｐ２によりゲル状の第二素材の機能を発揮させることをできる。
また、第一領域Ｐ１が対象物に嵌合可能な形状を形成する様にしたので、第一領域Ｐ１を嵌合させて対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材１２の機能を発揮させることをできる。
また、第一領域Ｐ１と第三領域Ｐ３が対象物に嵌合可能な形状を形成する様にしたので、第一領域Ｐ１と第三領域Ｐ３とを嵌合させて対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材１２の機能を発揮させることをできる。
また、第一領域Ｐ１が対象物に接着可能な平面を形成する様にしたので、第一領域Ｐ１で接着させて対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材１２の機能を発揮させることをできる。
また、プラスチック基礎製品１０が対象物に取り付けられたときに第二領域Ｐ２が雰囲気に露出する表面の少なくとも一部を形成する様にしたので、第一領域Ｐ１で対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材Ｐ２が雰囲気に露出して機能を発揮させることをできる。
また、第二素材が粘着接着樹脂を成分として含む様にしたので、第一領域で対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材の機能と粘着機能または接着機能とを発揮させることをできる。
【００５７】
また、本発明の実施形態に係るプラスチック基礎製品製造方法は、その構成により、以下の効果を有する。
熱可塑性樹脂組成物製１０の第一素材１１を押し出し、常温でゲル状である第二素材１２を押し出し、第一素材１１と第二素材１２とを金型ダイス１３０に通して重ね合わせて長手部材であるプラスチック基礎製品１０を成形する様にしたので、
第一領域Ｐ１により取り扱いが容易であり、第二領域Ｐ２によりゲル状の第二素材の機能を発揮させることをできるプラスチック基礎製品を製造できる。
また、第一素材１１の熱可塑性樹脂と第二素材１２の熱可塑性樹脂とが同系の熱可塑性樹脂である様にしたので、第一素材１１と第二素材１２とが第一領域Ｐ１と第二領域Ｐ２との境界面で結合しやすくなる。
また、第一領域Ｐ１が対象物に嵌合可能な形状を形成する様にしたので、第一領域Ｐ１を嵌合させて対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材Ｐ２の機能を発揮させることをできるプラスチック基礎製品を製造できる。
また、第一領域Ｐ１が対象物に接着可能な平面を形成する様にしたので、第一領域Ｐ１で接着させて対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材Ｐ２の機能を発揮させることをできるプラスチック基礎製品を製造できる。
また、プラスチック基礎製品１０が対象物に取り付けられたときに第二領域Ｐ２が雰囲気に露出する表面の少なくとも一部を形成する様にしたので、第一領域Ｐ１で対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材Ｐ２が雰囲気に露出して機能を発揮させることをできる。
また、第二素材１２が粘着接着樹脂を成分として含む様にしたので、第一領域Ｐ１で対象物に取り付けて、ゲル状の第二素材１２の機能と粘着機能または接着機能とを発揮させることをできるプラスチック基礎製品を製造できる。
従って、簡易な構成を持ちその性質を使用しやすいプラスチック基礎製品とその製造方法を提供できる。
【００５８】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
プラスチック基礎製品を長手部材として説明したがこれに限定されず、例えば、他の形状でもよい。
プラスチック基礎製品を押し出し成形で製造する例で説明したがこれに限定されず、例えば、射出成形で製造してもよい。
プラスチック基礎製品に設ける嵌合部がＴ字状の凸形状であるとして説明したがこれに限定ざれず、例えば、Ｔ字状の凹形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
Ｐ    領域
Ｐ１    第一領域
Ｐ２    第二領域
Ｐ３    第三領域
Ｗ    境界面
Ｇ    嵌合部
Ｄ    接着面
Ｈ    露出面
１０    プラスチック基礎製品
１１    第一素材
１２    第二素材
１３    第三素材
１００    プラスチック基礎製品製造装置
１１０    押し出し装置
１１１    第一押し出し装置
１１２    第二押し出し装置
１２０    成形装置
１３０    金型ダイス
１４０    冷却槽
Ｓ１１    第一押し出し工程
Ｓ１２    第二押し出し工程
Ｓ２０    成形工程
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００７−２７４７８２号
【特許文献２】特開２０００−１０２９２０号
【特許文献３】特開２００１−０５８３１９号
【図１】
2010194753.tif 000003
【図２】
2010194753.tif 000004
【図３】
2010194753.tif 000005
【図４】
2010194753.tif 000006
【図５】
2010194753.tif 000007
【図６】
2010194753.tif 000008