(57)【要約】【課題】ベルト定着装置等でのベルト駆動機構において一般に問題となるベルト寄りを、寄り検知手段からの出力信号に基づき押圧力調節手段を制御することにより修正する技術を提供する。カム機構を用いて、特に簡単な構成・制御とした構成例についての提案をする。【解決手段】無端ベルトを押圧部材と駆動ローラで挟持し駆動するベルト駆動機構における、ベルトのスラスト方向の寄りを検知する寄り検知手段と、前記駆動ローラと押圧部材間の押圧力を、前記駆動ローラの軸方向両端部で異なる押圧力に調節するための押圧力調節手段とを具備させる。【選択図】図４
2010151906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張設された無端ベルトを押圧部材との間で挟持して定方向へと搬送駆動するための駆動ローラを含み構成されたベルト駆動機構において、
前記無端ベルトのスラスト方向の寄りを検知する寄り検知手段と、
前記駆動ローラと前記押圧部材間の押圧力を、前記駆動ローラの軸方向両端部で略均等にまた互いに異なる押圧力に調節するための押圧力調節手段とを備え、
前記押圧力調節手段が、前記駆動ローラの非修正動作時には軸方向で略均等な押圧力を前記寄り検知手段からの出力に応じて軸方向両端部で異ならせることにより、前記無端ベルトのスラスト方向の寄りを修正することを特徴としたベルト駆動機構。
【請求項２】
加熱ローラと、前記加熱ローラと平行に配置された定着ローラと、前記加熱ローラと前記定着ローラとに張り渡され、前記加熱ローラにより加熱されるとともにこれらのローラによって回転される無端帯状のトナー加熱媒体と、前記トナー加熱媒体を介して前記定着ローラに圧接され定着ニップ部を形成する加圧部材と、
前記トナー加熱媒体を押圧部材との間で挟持して被定着物の搬送方向へと駆動するための駆動ローラとを具備した定着装置において、
前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りを検知する寄り検知手段と、
前記駆動ローラと前記押圧部材間の押圧力を、前記駆動ローラの軸方向両端部で略均等にまた互いに異なる押圧力に調節するための押圧力調節手段とを備え、
前記押圧力調節手段が、前記駆動ローラの非修正動作時には軸方向で略均等な押圧力を前記寄り検知手段からの出力に応じて軸方向両端部で異ならせることにより、前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りを修正することを特徴とした定着装置。
【請求項３】
前記加圧部材として、前記定着ローラの軸方向に延び且つ前記定着ローラに向けて押圧される耐熱弾性部材製の加圧パッドを有することを特徴とした請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記トナー加熱媒体を介して前記定着ローラに圧接された加圧部材として、加圧ローラを具備したことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧ローラが、該加圧ローラを周回して張設されている加圧ベルトを介して前記定着ローラと圧接されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ローラを前記駆動ローラとし前記加圧ローラを前記押圧部材として用いる、もしくは前記加圧ローラを前記駆動ローラとして機能させることを特徴とする請求項４または５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記押圧力調節手段は、前記加圧ローラもしくは前記定着ローラのジャーナル部を押圧して偏倚させるために、前記加圧ローラもしくは前記定着ローラの端部ジャーナル部付近に配置されたカム機構と当該カム機構を駆動制御する制御部とを含み構成されており、前記寄り検知手段からの出力に応じて前記駆動ローラの軸方向両端部での押圧力を異ならせて前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りを修正することを特徴とした請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記押圧力調節手段は、前記加圧ローラもしくは前記定着ローラのジャーナル部を押圧して偏倚させるために、前記加圧ローラもしくは前記定着ローラの軸方向両端部付近それぞれに対となり配置されローラ端部をそれぞれに押圧する一対の回転カム機構と、当該回転カム機構を駆動制御する制御部とを含み構成され、前記回転カム機構を押圧力均等位置から前記寄り検知手段からの出力に応じて制御して加圧ローラもしくは前記定着ローラの軸方向両端部での押圧力を異ならせることで前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りを修正することを特徴とした請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記左右のカム機構のカムは、実質的に同軸上に配置され、左右の回転カム機構のカム形状を左右で異ならせて回転角に応じたカムシフト量の増減量が左右で異なり、且つ回転の向きにより左右のカムでカムシフト量の増減方向が逆になるように構成してあることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加圧ローラもしくは前記定着ローラの両端部の前記左右のカムは、単一の回転軸に固設されており、且つ、左右の回転カム機構のカム形状を左右で異ならせて回転角に応じたカムシフト量の増減量が左右で異なり、且つ回転の向きにより左右のカムでカムシフト量の増減方向が逆になるように構成してあることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記押圧力調節手段は、一端部を揺動可能に固定した前記加圧ローラもしくは前記定着ローラの他端部のジャーナル部を押圧して偏倚させるために、前記他端部付近に配置されローラ端部を押圧する回転カム機構と、当該回転カム機構を駆動制御する制御部とを含み構成され、前記回転カム機構はそのカム形状が、ローラ間の押圧力がローラ軸方向で左右均等となる所定回転位置からの回転の向きに対応してカムシフト量の増減方向が逆になるように構成してあり、前記回転カム機構を押圧力左右均等となる前記所定回転位置から前記寄り検知手段からの出力に応じて制御して加圧ローラもしくは前記定着ローラの軸方向両端部での押圧力を異ならせることで前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りを修正することを特徴とした請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記左右の回転カム機構のカムをそれぞれカムＡ、カムＢとした時、前記回転カム機構は、前記カムＡのカムリフト量をa、前記カムＢのカムリフト量をbと表すとき、特定の回転角度範囲に亘って漸次カムリフト量が一定または定方向に変化して、前記回転角度範囲で略中央領域の回転角β１からβ２の範囲ではa(β)=b(β)であり、この中央領域から一方の回転方向に続く回転角α１からα２の範囲ではa(α)>b(α)であり、前記中央領域から逆の回転方向に続く回転角γ１からγ２の範囲ではa(γ)<b(γ)であり、
前記制御部は前記トナー加熱媒体の回転駆動中に、前記寄り検知手段からの情報により、前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りが修正される回転方向に前記カムを回転駆動することを特徴とする請求項９または１０に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記回転角α１からα２までの範囲のカムリフト量a(α)とｂ(α)の差、及び前記回転角γ１からγ２までの範囲のカムリフト量a(γ)とb(γ)の差は連続的に変化することを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記制御部は前記トナー加熱媒体の回転駆動中に、前記寄り検知手段からの情報により、前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りが修正されるように前記回転カム機構を駆動することを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記カムは板カムであることを特徴とする請求項７乃至１４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記回転カム機構が、前記加圧ローラもしくは前記定着ローラを押圧方向に付勢するためのスプリングを有したレバー機構を備えていることを特徴とする請求項７乃至１５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１７】
請求項２乃至１６のいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置を含む各種装置に広く用いられているベルト駆動機構に関する。また、好適な発明適用装置として、帯電・書込み・現像・転写・クリーニング・除電等を繰り返して像担持体に順次トナー画像を形成し、そのトナー画像を逐次転写して、シート・ＯＨＰフィルム等の記録媒体に画像を記録する電子写真式の画像形成装置において、画像転写後の記録媒体を定着部材と加圧部材間に通して搬送しながらその記録媒体上のトナー画像を定着するために無端帯状のトナー加熱媒体を含み構成されている定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置を含む各種装置にベルト駆動機構が広く用いられている。ベルト駆動機構は、単なる動力伝達用途や搬送用途以外でも用いられている。例えば、電子写真方式の画像形成装置には、定着部にトナー加熱媒体としてベルトを採用したものがある。
一般に電子写真方式の画像形成装置では、特に朝一でユーザが電源をオンしてから、マシンが使用可能になるまでには定着部材が狙いの温度に早く到達する必要があり、定着装置の使用可能までのウォームアップ時間の短縮はユーザのお待たせ時間を短縮するために重要な課題となっている。
この課題を達成するために定着部材の熱容量を低減することで、定着装置のウォームアップ時間を短縮する定着装置が開発され広く使用されている。その中には熱容量の小さな定着フィルムと対向する回転体によりニップを形成したものがある。また定着部材としてベルトを用い、ベルトを二つ以上の回転体（＝ローラ）により張架したベルト駆動機構となし、そのうち一方の端部の回転体は定着ニップを形成する目的で熱伝導性の低い回転体を用い、ベルト外周側で対向する回転体とニップを形成し、ベルトを張架する他方端部の回転体に熱源を設けたものが見られる。熱源としてもヒータ以外にも、熱容量の小さな定着部材を誘導加熱により直接発熱させるものが見受けられるようになってきている。
【０００３】
この形式の定着装置の定着ベルトは熱容量が小さく、短時間で昇温する為定着装置の立ち上がり時間を短縮できる。特に特許文献１では、定着ベルトの外周側から当接部材を押し付け（テンションローラ）、定着ベルトと熱源を有する加熱ローラの接触長を大きく取ることで、短時間で多くの熱量を定着ベルトに与え、短時間での立ち上がりを可能とした方式が開示されている。
一般に、ベルト駆動機構では、ベルト部材の幅方向の位置ずれを防止する必要がある。画像形成装置においても、ベルト定着ではベルトのスラスト方向の寄りが問題となる。例えば、特許文献２の画像形成装置では、ベルト部材としての中間転写ベルトの回転方向上流側に当接するローラ端部側方向に寄せるような力を与えるようにしてある。これにより、中間転写ベルトは所定の方向に付勢され、中間転写ベルトに設けられた寄り止め部材がテンションローラの上記端部側とは反対側の端部に突き当たり、幅方向の位置が規制される。ベルト部材の幅方向の位置ずれの問題は定着ローラと加圧ローラとの間のスラスト方向の圧力バランスが均衡に保てていない時に起こる事は良く知られている。
【０００４】
なお、押圧力を操作するものとして、対向ローラ間の圧着状態を解除する（脱圧）する機構が知られている（例えば、特許文献３参照）。画像形成装置の加熱定着装置として、ベルトを介さず定着ローラと加圧ローラで構成したものがある。この種の定着装置の構成において、紙つまりを起こしたときの利便性を図り、処理時には加圧しているローラを脱圧して用紙を排除し易くする工夫がなされている。一般的には、定着ローラと加圧ローラのどちらかが移動して用紙を開放するようにするが、通常カバーの開閉に伴いレバーを操作するか、特許文献３に記載のようにカム機構を用いる事でこの脱圧システムを構成している。このカム機構を用いた脱圧システムの優れた点は、カバー類を開けなくても加圧、脱圧の動作が可能なため例えば非通紙時には脱圧しておく事で定着ローラの耐久性等を向上させる事が出来ることである。但し、この種の脱圧機構は、加圧ローラ全体を離間させるもので、ローラ間押圧力のバランスについては全く考慮されない。
【特許文献１】特開平９−２１８６０１号公報
【特許文献２】特開２００１−１９４９２２公報
【特許文献３】特開２００５−２０８２１１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたもので、ベルト定着等のベルト駆動機構で問題となるベルト寄りを、寄り検知手段からの出力信号に基づき押圧力調節手段を制御することで修正する技術を提供することを目的とする。また、カム機構を用いるようにして、特に簡単な構成・制御でベルト寄りを修正する技術についても提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、張設された無端ベルトを押圧部材との間で挟持して定方向へと搬送駆動するための駆動ローラを含み構成されたベルト駆動機構において、前記無端ベルトのスラスト方向の寄りを検知する寄り検知手段と、前記駆動ローラと前記押圧部材間の押圧力を、前記駆動ローラの軸方向両端部で略均等にまた互いに異なる押圧力に調節するための押圧力調節手段とを備え、前記押圧力調節手段が、前記駆動ローラの非修正動作時には軸方向で略均等な押圧力を前記寄り検知手段からの出力に応じて軸方向両端部で異ならせることにより、前記無端ベルトのスラスト方向の寄りを修正することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、画像形成装置に用いる定着装置であって、加熱ローラと、前記加熱ローラと平行に配置された定着ローラと、前記加熱ローラと前記定着ローラとに張り渡され、前記加熱ローラにより加熱されるとともにこれらのローラによって回転される無端帯状のトナー加熱媒体と、前記トナー加熱媒体を介して前記定着ローラに圧接され定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記トナー加熱媒体を押圧部材との間で挟持して被定着物の搬送方向へと駆動するための駆動ローラとを具備した定着装置において、前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りを検知する寄り検知手段と、前記駆動ローラと前記押圧部材間の押圧力を、前記駆動ローラの軸方向両端部で略均等にまた互いに異なる押圧力に調節するための押圧力調節手段とを備え、前記押圧力調節手段が、前記駆動ローラの非修正動作時には軸方向で略均等な押圧力を前記寄り検知手段からの出力に応じて軸方向両端部で異ならせることにより、前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りを修正することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、前記加圧部材として、前記定着ローラの軸方向に延び且つ前記定着ローラに向けて押圧される耐熱弾性部材製の加圧パッドを有することを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、前記トナー加熱媒体を介して前記定着ローラに圧接された加圧部材として、加圧ローラを具備したことを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の定着装置において、前記加圧ローラが、該加圧ローラを周回して張設されている加圧ベルトを介して前記定着ローラと圧接されていることを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の定着装置において、前記定着ローラを前記駆動ローラとし前記加圧ローラを前記押圧部材として用いる、もしくは前記加圧ローラを前記駆動ローラとして機能させることを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の定着装置において、前記押圧力調節手段は、前記加圧ローラもしくは前記定着ローラのジャーナル部を押圧して偏倚させるために、前記加圧ローラもしくは前記定着ローラの端部ジャーナル部付近に配置されたカム機構と当該カム機構を駆動制御する制御部とを含み構成されており、前記寄り検知手段からの出力に応じて前記駆動ローラの軸方向両端部での押圧力を異ならせて前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りを修正することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５または６に記載の定着装置において、前記押圧力調節手段は、前記加圧ローラもしくは前記定着ローラのジャーナル部を押圧して偏倚させるために、前記加圧ローラもしくは前記定着ローラの軸方向両端部付近それぞれに対となり配置されローラ端部をそれぞれに押圧する一対の回転カム機構と、当該回転カム機構を駆動制御する制御部とを含み構成され、前記回転カム機構を押圧力均等位置から前記寄り検知手段からの出力に応じて制御して加圧ローラもしくは前記定着ローラの軸方向両端部での押圧力を異ならせることで前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りを修正することを特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の定着装置において、前記左右のカム機構のカムは、実質的に同軸上に配置され、左右の回転カム機構のカム形状を左右で異ならせて回転角に応じたカムシフト量の増減量が左右で異なり、且つ回転の向きにより左右のカムでカムシフト量の増減方向が逆になるように構成してあることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の定着装置において、前記加圧ローラもしくは前記定着ローラの両端部の前記左右のカムは、単一の回転軸に固設されており、且つ、左右の回転カム機構のカム形状を左右で異ならせて回転角に応じたカムシフト量の増減量が左右で異なり、且つ回転の向きにより左右のカムでカムシフト量の増減方向が逆になるように構成してあることを特徴とする。
また、請求項１１に記載の発明は、請求項５または６に記載の定着装置において、前記押圧力調節手段は、一端部を揺動可能に固定した前記加圧ローラもしくは前記定着ローラの他端部のジャーナル部を押圧して偏倚させるために、前記他端部付近に配置されローラ端部を押圧する回転カム機構と、当該回転カム機構を駆動制御する制御部とを含み構成され、前記回転カム機構はそのカム形状が、ローラ間の押圧力がローラ軸方向で左右均等となる所定回転位置からの回転の向きに対応してカムシフト量の増減方向が逆になるように構成してあり、前記回転カム機構を押圧力左右均等となる前記所定回転位置から前記寄り検知手段からの出力に応じて制御して加圧ローラもしくは前記定着ローラの軸方向両端部での押圧力を異ならせることで前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りを修正することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項９または１０に記載の定着装置において、前記左右の回転カム機構のカムをそれぞれカムＡ、カムＢとした時、前記回転カム機構は、前記カムＡのカムリフト量をａ、前記カムＢのカムリフト量をｂと表すとき、特定の回転角度範囲に亘って漸次カムリフト量が一定または定方向に変化して、前記回転角度範囲で略中央領域の回転角β１からβ２の範囲ではａ（β）＝ｂ（β）であり、この中央領域から一方の回転方向に続く回転角α１からα２の範囲ではａ（α）＞ｂ（α）であり、前記中央領域から逆の回転方向に続く回転角γ１からγ２の範囲ではａ（γ）＜ｂ（γ）であり、前記制御部は前記トナー加熱媒体の回転駆動中に、前記寄り検知手段からの情報により、前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りが修正される回転方向に前記カムを回転駆動することを特徴とする。
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の定着装置において、前記回転角α１からα２までの範囲のカムリフト量ａ（α）とｂ（α）の差、及び前記回転角γ１からγ２までの範囲のカムリフト量ａ（γ）とｂ（γ）の差は連続的に変化することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項８乃至請求項１３のいずれか一項に記載の定着装置において、前記制御部は前記トナー加熱媒体の回転駆動中に、前記寄り検知手段からの情報により、前記トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りが修正されるように前記回転カム機構を駆動することを特徴とする。
また、請求項１５に記載の発明は、請求項７乃至１４のいずれか一項に記載の定着装置において、前記カムは板カムであることを特徴とする。
また、請求項１６に記載の発明は、請求項７乃至１５のいずれか一項に記載の定着装置において、前記回転カム機構は前記加圧ローラもしくは前記定着ローラを押圧方向に付勢するためのスプリングを有したレバー機構を備えていることを特徴とする。
また、請求項１７に記載の発明は、画像形成装置であって、請求項２乃至１６のいずれか一項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置における定着ベルト等の無端ベルト一般のスラスト方向寄りを検知し、それに基づき左右の押圧力を制御した駆動ローラ及びその押圧部材に依るベルト走行に伴ってベルト寄りが補正できる。これは、ベルト装置の耐久性向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、定着ベルトがスラスト方向の左右どちらかに寄っている事を検知する寄り検知手段（検知部）を持ち、且つ加圧ローラもしくは定着ローラを押圧するためのカムが長尺カム軸の左右で異なる形状であることを特徴としている。寄り検知手段からの情報により、カム駆動制御部はカムを任意の回転角度に調節することとし、その調節は定着ベルトの回転中に行われる。
図１は本発明の第１の実施形態の画像形成装置１００の全体構成を横断面図で示す概略図である。また、図２は本発明の特徴となる、熱定着装置３００の概略構成を模式的に示した側面図、図３は同じく上面図である。これらの基本の構成及び動作について簡略に触れる。なお、この種の画像形成装置は周知であるため、詳細については以下の説明にては省略している。
第１実施形態の画像形成装置（カラープリンタ）１００は、タンデム型間接転写方式の電子写真式の画像形成装置である。画像形成装置本体には、中央に、無端ベルト状の中間転写体（以下では中間転写ベルトと記載）１１を設ける。中間転写ベルト１１は、多層構造となっておりベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってある。そして、図１に示すとおり、図示例では中間転写ベルト１１は、支持ローラ１０・１２・３４・３５（３４が駆動ローラ）に掛け回して図中反時計回りに回転搬送可能になっている。
【００１４】
本実施形態では、支持ローラ１０の左に、画像転写後に中間転写ベルト１１上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置２５を設けてある。この中間転写部については、後で更に詳しく説明している。
また、支持ローラ１２と支持ローラ３５間に張り渡した中間転写ベルト１１上には、その搬送方向に沿って、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４つの画像形成手段（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）を横に並べて配置してタンデム画像形成装置を構成している。
そのタンデム画像形成装置の下には、図１に示すように、さらに露光装置４を設ける。一方、中間転写ベルト１１の駆動方向に関して１次転写ローラ群２０より下流の支持ローラ３５の対向側には、二次転写装置を備えている。二次転写装置は、図示例では、二次転写ローラ２００Ａで構成し、中間転写ベルト１１を介して支持ローラ３５に押し当てて配置し、二次転写ローラ２００Ａにより搬送されニップ部を通過するシート上に中間転写ベルト１１上の重ね合わせトナー画像を一括二次転写する。転写後のシートは、図示を省略した適宜の搬送手段により定着装置３００へと搬送される。なお、符号３２は排出ローラ、３１は搬送路、４０は排紙トレイである。
【００１５】
クリーニング装置２５は、クリーニングブレード２１と、ブラシローラ（回転可能なローラ状の塗布ブラシ）２２とを備えている。ブラシローラ２２は、図示しない固形潤滑剤と、この固形潤滑剤をブラシローラ２２に向けて付勢する図示しない加圧バネとを備えている。ブラシローラ２２は、回転しながら、加圧バネにより押し付けられている固形潤滑剤を掻き取って中間転写ベルト１１に塗布する。クリーニングブレード２１は、中間転写ベルト１１に当接してその表面から転写残トナーを掻き取る。このように、ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト１１上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置としての機能と、中間転写ベルト１１表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置としての機能を兼ね備えている。
二次転写装置（二次転写ローラ２００Ａ）の上部には、シート上の転写画像を定着する定着装置３００を設けてある。定着装置３００は、定着ヒータ３０１を内包した加熱ローラ３０２と定着ローラ３０３との間に定着ベルト３０４を巻回して張設し、定着ローラ３０３に定着ベルト３０４を介して定着用の加圧ローラ３０５を押し当てて構成されている。本実施形態の特徴部である、この定着装置３００については図２、図３を用いて、後で更に詳細に説明する。
【００１６】
その他、プリンタ下部には、給紙ユニットを備えている。給紙ユニットは、給紙カセット２６−１、２６−２から記録媒体を二次転写装置に搬送する給紙ローラ２７、レジストローラ２８、搬送路２９等を備えている。
つぎに、上記画像形成装置の画像形成動作の概略について説明する。不図示のスタートスイッチが押されると、不図示の駆動モータで支持ローラ３４を回転駆動して他の３つの支持ローラ１０・１２・３５を従動回転し、中間転写ベルト１１を回転駆動搬送する。同時に、個々の画像形成手段ａ、ｂ、ｃ、ｄでそれぞれの感光体１を回転して、感光体１の回転とともに、帯電装置３で感光体１の表面を一様に帯電する。
次いで、画像データに従って露光装置４からのレーザによる書込み光を照射して各感光体１上に静電潜像を形成する。その後、各現像装置５によりトナーが付着され静電潜像を可視像化することで各感光体１上にそれぞれ、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１１の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１１上に重ね合わせされた合成カラー画像を形成する。
【００１７】
一方、不図示のスタートスイッチが押されると、給紙テーブルの給紙ローラ２７の１つを選択回転し、ペーパーバンクに多段に備える給紙カセット２６−１、２６−２のうちで現在の設定もしくは自動検知した原稿読取サイズに対応した１つからシートを繰り出し、分離ローラ（不図示）で１枚ずつ分離して給紙路２９に導入し、搬送ローラで搬送して複写機本体内の給紙路２９に沿って導き、レジストローラ２８に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１１上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ２８を回転し、中間転写ベルト１１と二次転写装置（二次転写ローラ２００Ａ）との間にシートを送り込み、二次転写装置で転写してシート上にカラー画像を記録する。二次転写後のシート（記録媒体）は、二次転写装置で搬送して定着装置３００へと送り込まれ、定着装置３００で熱と圧力とを加えて転写画像が定着され、その後、排出ローラ３２で排出されて排紙トレイ４０上にスタックされる。
一方、画像を転写した後の中間転写ベルト１１は、中間転写ベルトクリーニング装置２５で、画像転写後に残留する残留トナーを除去され、タンデム画像形成装置による再度の画像形成に備える。
【００１８】
以下では、本実施形態を特徴付けている上述した定着装置３００について更に詳細に説明する。
図２の拡大側面図及び図３の拡大上面図で示したように、この定着装置３００は、定着ヒータ３０１を内包した加熱ローラ３０２と定着ローラ３０３との間にトナー加熱媒体である定着ベルト３０４を巻回して張設し、定着ローラ３０３に定着ベルト３０４を介して定着用の加圧ローラ３０５を押し当てて構成した熱定着ベルト方式を採用しており、特に、定着ベルト３０４の両側方縁部（側縁部）にはベルト寄り検知手段３０６が、また、加圧ローラ３０５の軸方向両端部付近それぞれにカム機構が備えられている。すなわち、加圧ローラ３０５の両端ジャーナル部を押圧するための左右一対のカム機構として、カム軸４０１を共用し、このカム軸４０１の一端に取り付けたカム（本体）：４１０Ａを含むカム機構４００Ａ、及び同じカム軸４０１の他端に固着したカム（本体）：４１０Ｂを含むカム機構４００Ｂ備えられている。
【００１９】
カム機構４００Ａおよび４００Ｂ（一体化した総称として以下、カム機構４００と記す）においては、後で形状を詳述するカム体（カム本体）として板カムを使用し、一端にカム体（以下、単にカムと記す）と接し回転するカムフォロア４０２が一端に取り付けられ他端部が軸支された板状のレバー（＝アーム）４０３の略中央部が加圧ローラ軸受け３０７に当接して加圧ローラ３０５を押圧する。レバー４０３は、加圧スプリング４０４を用いて加圧ローラ３０５を定着ローラ３０３側に付勢してある。
本実施形態では、カム軸４０１を共用して、各カムの駆動力は単一のアクチュエータ４０５から得ている。また、図示されない電子基板上に、アクチュエータ制御駆動部が備えられている。なお、図示例のカム機構４００では、カムフォロア４０２及びレバー４０３を用いてあり、左右のカムは加圧ローラ及び定着ローラのジャーナル部をレバー４０３を介して押圧し、さらにレバー４０３には加圧スプリング４０４による押圧力も加わるようにしているが、レバー等を用いずに左右のカムにより、直接加圧ローラ軸受け３０７の軸端部を夫々に押圧する構成としても構わない。この場合は、適宜の付勢手段によって、カムの摺接面とこれに圧接する部材を常時当接状態にする。なお、２つのカム機構を別個のカム軸と夫々の駆動源を備えた構成としても良く、この場合には左右のカム機構が同期して回動するように制御すれば良い。
【００２０】
続いて、上記カム機構４００に用いているカム板（カム本体）：４１０Ａ、４１０Ｂ（以下、単にカムＡ、カムＢと記す）について説明する。
図４（ａ）、（ｂ）は本実施形態で特徴的なカム形状と左右のカムの取り付け状態（固定角度）の一例を示した側方から見た（カム軸方向、先の図１及び図２における紙面側から見た）側面図であり、図４（ａ）にカムＡのカム形状を、図４（ｂ）には、これと同一のカム軸に固定された対応するカムＢのカム形状（同じく紙面側から見た状態）を同一角度（姿勢）で示してある。また、図４（ｃ）は、左右２つのカムＡ・カムＢの、回転角度に対応した、それぞれのカムシフト量を重ねて示した両カムの具体的なタイミング線図の一例である。実線は、カムＡのカムシフト量を、破線はカムＢのカムシフト量を夫々表している。
【００２１】
図４に示した左右のカムＡ、カムＢはいわゆる板カムで、略卵形で、上死点のカムシフト量は等しいが、回転角区間に於いて、カム板長軸（上死点と下死点を通る軸）の左右における形状（外周形状、カム面曲率）が異なっている。従ってカムリフト量が上死点からの回動左右方向で異なることになる。また、カムＡは裏返せばカムＢと合同形状になっている。カム形状については、後で更に詳細に説明する。これら２枚の偏心カム（板）は、カム軸４０１の長手方向中央部で軸に直交する仮想線を線対称軸として線対称姿勢（線対称位置に平行面上でカム板長軸を一致させた姿勢）でカム軸４０１の両端部に（従って線対称位置に）固着されている。
図４のように同一方向から見た場合にカムＡとカムＢは同一形状ではない（面対称でない）。但し、上死点は一致していて、ベルトの正常搬送時のカム保持位置（＝非修正動作時静止回転角度）において、カムＡ、カムＢそれぞれに対応したカムフォロア４０２と対向して接触点となる。本明細書では、上死点を基準当接点と記すことがある。カムＡ、カムＢは、カム軸の所定角度範囲内での正逆の回動に応じて揺動回転する（図４中矢印Ｒの向きを以下、正転方向と言う）。
【００２２】
図４に示した特徴的なカム形状について更に詳しく説明する。基準当接点（上死点）近傍の区間（β１〜β２）に於いて左右のカムのカムリフト量は同じである（ちなみに図示例では下死点近傍のカムリフト量も左右で同じになっている）。上記区間（β１〜β２）の両側の回転角区間では左右のカムは、ともにカム板長軸の（回動方向）左右における周形状が異なり（カムリフト量の変化が異なり）、且つ、左右のカムで互いにカムリフト量の変化量の差が逆になっている。すなわち、カムＡについて説明すれば、前述接触点が含まれた回転角（β１〜β２）の区間では、カムリフト量ａ（β）は一定であり、この区間の一方の端（例えば図４における回転角度：β１）から回転角度：α２までの回転角区間においてはカムリフト量が連続的に急峻に減少し、続く回転角α２から回転角α１の回転角区間（後述の第１調整時動作点）においてはカムリフト量ａ（α）は一定になっている。
一方、前述の上死点近傍区間の他方の端β２から矢印Ｒとは逆の向き（以下、逆転方向と言う）にカムが回動した場合に対応して回転角度：γ１までの回転角区間においてはカムリフト量が連続的に緩慢に減少し、続く回転角γ１から回転角γ２の回転角区間（後述の第２調整時動作点）においてはカムリフト量ａ（γ）は一定になっている。この第２調整時動作点のカムリフト量ａ（γ）は、先述のカムリフト量ａ（α）に比べてより大きい値になっている。このようにカムＡでは、回転角区間に於いて、上死点近傍部から回転角度の向きに応じてカム形状が異なり、左右のカムリフト量の変化曲線は異なっている。
【００２３】
カムＡと対となり、同軸状に単一のカム軸４０１に固定されたカムＢにおいても、回転角区間に於いて、前述接触点が含まれカムリフト量ｂ（β）が一定な回転角（β１〜β２）の区間（上死点近傍区間）から回転角度の向きに応じて（回動方向）左右でカム形状が異なり、左右のカムリフト量の変化曲線はカムＡとは相補的になっている。すなわち、カムＢでは、正転方向及び逆転方向夫々に左右のカムリフト量の変化曲線はカムＡとは逆向きで、回転角度：β１から回転角度：α２までの回転角区間においてはカムリフト量が連続的に緩慢に減少し、続く回転角α２から回転角α１の回転角区間（後述の第１調整時動作点）においてはカムリフト量ｂ（α）は一定になっている。
また、β２から回転角度：γ１までの回転角区間においてはカムリフト量が連続的に急峻に減少し、続く回転角γ１から回転角γ２の回転角区間（第２調整時動作点）においてはカムリフト量ｂ（γ）は一定になっている。この第２調整時動作点のカムリフト量ａ（γ）は、カムリフト量ｂ（α）に比べて小さい値になる。また、カムリフト量ａ（γ）は、既述したカムＡの第２調整時動作点でのカムリフト量ａ（γ）に比べて小さい値になっている。以上形状について説明したカムＡ及びカムＢが、一つのカム軸４０１の両端夫々に、既に説明したように線対称位置に上死点（領域）を周方向に一致させて線対称姿勢で（取り付け角で）、すなわち、軸方向同一側から見て図４に示した姿勢で、嵌合その他の適宜の方法で固着されてカム機構４００に組み込まれている。
【００２４】
このカム機構４００では、図４（ｃ）のタイミング線図に示すように、左右のカムの回転角がある角度α１からα２を経てβ１の区間はカムによる押圧力はカムＡのカムリフトａ（α）がカムＢのカムリフトｂ（α）より小さくしてあり、角度α１からα２ではカムリフト量不変で且つ左右偏差は一定で、α２からβ１では連続的に変化（正回転時に減少）するようにしてあって、この区間ではカムＢが加圧ローラもしくは定着ローラをより強く押圧する。角度β１からβ２まではカムＡとカムＢはカムリフト量が等しく且つ不変で、同じ量だけ加圧ローラもしくは定着ローラを押圧している。しかし、β２から角度γ１を経てγ２までではカムＡのカムリフトａ（γ）がカムＢのカムリフトｂ（γ）より大で、β２から角度γ１でカムＡ、カムＢによる押圧力の左右偏差は連続的に変化（逆回転時に減少）し、角度β１からβ２まではカムリフト量不変で且つ左右偏差は一定で、この間常にａ（γ）＞ｂ（γ）でありカムＡが加圧ローラもしくは定着ローラをより強く押圧している。
こうして、結果的に基準当接点（上死点）以外の回転角区間においては加圧ローラの軸方向左右でのカムリフト量は異なり、従って転写ベルト及び駆動ローラに対しての軸方向左右の端部で押圧力が異なることになる。また、カム軸の回動方向に応じて、軸方向の左右どちらの端部の押圧力がより減少するかが決まる。なお、言うまでもないが、カムＡ、カムＢの動作時回動範囲全域におけるカムリフト量については、ローラ間の押圧力が常に本来の定着処理動作に不都合が生じない押圧力範囲に留まるように設定されている。
【００２５】
本実施形態では、左右のカムをカムＡ、カムＢとした場合、カムＡとカムＢは単一軸に固着されていて同軸上にあり、単一のアクチュエータで駆動されていて、基準当接点（上死点）のある角度β１からβ２まではカムリフト量は不変でカムＡとカムＢは同じ量だけ加圧ローラもしくは定着ローラを押圧し、α１〜α２の区間に於いてカムＡ、カムＢは共にカムリフト量は不変で、しかもカムリフト量ａ（α）とｂ（α）の偏差は一定で（ａ（α）＜ｂ（α））、カム機構の調整時姿勢に対応する。同様にγ１〜γ２の区間に於いてもカムＡ、カムＢは共にカムリフト量は不変で、しかもカムリフト量ａ（γ）とｂ（γ）の偏差は一定で（ａ（α）＞ｂ（α））、カム機構の調整時姿勢に対応する。この事により、アクチュエータの性能が低く回転角の常時駆動制御が困難な場合であっても、調整時姿勢まで駆動するのみで駆動を停止してもある一定の押圧力の偏差を得る事が出来る。
なお、上述説明ではカムＡ及びカムＢと区別して、別な物のように説明しているが、実施形態の場合は、実際上はこれまでカムＡとして説明した単一種類の板カムのみを用意すれば足り、軸端左右２つのカムＡが上死点を一致した軸対称姿勢となるように一方のカムを裏返してカム軸４０１に固着させることで、実施形態の上述したカム機構４００が構成でき部品共通化ができて合理的である。
【００２６】
次に図５のブロック図に上述のカム機構４００を駆動制御する制御部の一例を、発明に関連した要部のみを関連構成と共に示す。図に示すように、制御部１９は、各種演算機能等を備えるＣＰＵ：１９ａと、各種制御用のプログラムや演算データ、後述する補正データ等を格納する記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ（不揮発性メモリを含む））１９ｂ等から構成されている。ＣＰＵ１９ａと記憶装置１９ｂとは有線接続されており、これらの間でデータ交換が行われるようになっている。ＣＰＵ１９ａには、ベルト寄り検知手段（以下、単に寄り検知手段）としての光反射型フォトセンサ１６及び１７、そして回転駆動制御回路１８が接続されている。回転駆動制御回路１８の出力は、既述したアクチュエータ４０５に接続されていて、ＣＰＵ１９ａからの制御指令に応じ、カム機構４０５のカム部が正方向回転・逆方向回転あるいは回転停止する。
【００２７】
光反射型フォトセンサ１６及び１７は、中間転写ベルト１１の周回路に沿ってベルトの左右の端部に対応して配設されて、中間転写ベルト１１が規定の位置範囲で走行している場合には送受光がベルトに遮られず出力が得られる（ＯＮ）が、規定位置よりずれると出力が無くなる（ＯＦＦ）ように調整されている。フェイルセーフの観点から、出力が無くなる（ＯＦＦ）場合を検知有りにしてある。各光反射型フォトセンサの出力が図示していないインタフェースを介してＣＰＵ１９ａに入力され、協働して寄り検知手段として機能する。なお、ＯＮ／ＯＦＦを逆に設計してもよい。光反射型フォトセンサの替わりにメカニカルスイッチを用いることも可能である。光透過型フォトセンサを用いるようにしても良い。
なお、制御部（制御手段）１９は、図示した以外の周知の構成要素も含み構成され、また、図示しない装置各部の駆動装置等が接続されていて画像形成装置全体の周知の制御も行っている。例えば、適正な画像が得られるようにプロセス制御や、トナー補給制御のためのトナー補給量の最適化なども行ったりしているが、これらの周知構成・周知機能については、特には説明しない。
【００２８】
続いて実施形態における、定着ベルト３０４のスラスト方向の寄り修正制御について説明する。実施形態のカム機構４００では、カム軸の回動方向に応じて、左右どちらの押圧力がより減少するかが決まる。押圧力が減少した側（減圧側と記す）では、加圧ローラ３０５並びに定着ローラ３０３は、その弾性により実質的外径が僅かに増加する。従って僅かに円錐台状に変形した両ローラに挟持されて移動させられる定着ベルト３０４においてはその減圧側部分の移動速度のほうが大となり、定着ベルト３０４は減圧側から押圧力のより大きな対向側へと（正常位置へと）極ゆっくりとずれて行く（修正動作）。従って、定着ベルト３０４に正常走行位置から左右いずれか方向に一定量以上のずれが生じて、対応する側の寄り検知手段から検知出力が得られた場合に、ずれを修正する向きにカムの回動方向を制御することで、強制的に回転するベルトに寄りを発生させて寄りの修正を行うことができる。検知出力が無くなるのを待って、カムを逆方向に回動させて定常位置に戻す。このようして定着ベルト３０４は、正常位置へとスラスト方向のずれが修正され定常走行状態に復帰する。
【００２９】
図６は、ずれ修正制御動作を具体的に説明するフローチャートである。定着装置３００の稼動時、制御部のＣＰＵ：１９ａは、カム機構のカムが定常回動位置に在って定着ベルト３０４が幅方向（左右方向）の正常走行位置を周回している定常状態（ステップＳ０１）では、規定の監視インターバルだけ待機した後（規定監視インターバル経過毎に）、ベルト左側縁部の光反射型フォトセンサ１６からの出力の有無を判定する（ステップＳ０２；ベルト左側ずれ検知出力検知）。
ベルトが（左方向について）規定のずれ量範囲内で走行している場合には、光反射型フォトセンサ１６に受光があり規定電圧が得られ（検知出力としては無し）、ステップＳ０２の判定結果はＮＯとなり、ステップＳ０６に移行してベルト右側縁部の光反射型フォトセンサ１７からの出力の有無を判定する（ベルト右側ずれ検知出力検知）。ベルトが（右方向について）規定のずれ量範囲内で走行している場合には、光反射型フォトセンサ１７に受光があり規定電圧が得られ（検知出力としては無し）、ステップＳ０２の判定結果はＮＯとなる。この場合は、ベルトに左右いずれの方向に対してもずれが無いので、（ステップ０１）に戻る。
【００３０】
ステップＳ０２において規定電圧が得られない場合すなわち検知出力が有った場合（ステップＳ０２：ＹＥＳ）には、ベルトが左側にずれているから、回転駆動制御回路１８を制御してカム機構４００を所定回動角度だけ正転方向に回動させた後に停止させる（Ｓ０３）。これにより、カムは第１の修正位置に静止して“ベルトの左側の押圧力＞ベルトの右側の押圧力”となり、ベルトの右側方向への修正動作が開始される。以降は、ベルト左側縁部の光反射型フォトセンサ１６からの出力の有無を判定する修正監視処理（ステップＳ０４）に入り、（ステップＳ０４：ＹＥＳ）の間は、この修正監視処理を繰り返す。
ベルトが正常走行位置まで戻ると（ステップＳ０４：ＮＯ）、回転駆動制御回路１８を制御してカム機構４００を前記所定回動角度だけ逆転方向に回動させた後に停止させる（Ｓ０５）。これにより、カムが第１の修正位置から定常回動位置に戻り、“ベルトの左側の押圧力＝ベルトの右側の押圧力”となる。以降（ステップＳ０１）に移行して規定監視インターバル毎のずれ監視を繰り返す。
【００３１】
前述のステップＳ０６において規定電圧が得られない場合すなわち検知出力が有った場合（ステップＳ０６：ＹＥＳ）には、ベルトが右側にずれているから、回転駆動制御回路１８を制御してカム機構４００を所定回動角度だけ逆転方向に回動させた後に停止させる（Ｓ０７）。これにより、カムは第２の修正位置に静止して“ベルトの右側の押圧力＞ベルトの左側の押圧力”となり、ベルトの左側方向へ向けての修正動作が開始される。以降は、ベルト右側縁部の光反射型フォトセンサ１７からの出力の有無を判定する修正監視処理（ステップＳ０８）に入り、（ステップＳ０８：ＹＥＳ）の間は、この修正監視処理を繰り返す。ベルトが正常走行位置まで戻ると（ステップＳ０８：ＮＯ）、回転駆動制御回路１８を制御してカム機構４００を前記所定回動角度だけ正転方向に回動させた後に停止させる（Ｓ０９）。これにより、カムが第２の修正位置から定常回動位置に戻り、“ベルトの左側の押圧力＝ベルトの右側の押圧力”となる。以降（ステップＳ０１）に移行して規定監視インターバル毎のずれ監視を繰り返す。
なお、上述した各修正監視処理（ステップＳ０４、ステップＳ０８）において、更に計時要素を加味して、規定短時間内に修正が終了しない場合には、エラー出力を行いユーザに不具合を報知する或は装置を停止させる機能を設けるようにするのが好ましい。このようにすれば、寄り検知手段に故障が生じた場合、及びベルト寄り修正機能のその他の部分に故障が生じた場合に対応できる。
【００３２】
［第２実施形態］
以上説明した実施形態とは異なった形状のカムを用いることもできる。例えば、図７は、異なるカム形状とした場合の具体的なタイミング線図の一例を示したものである。カム以外の部分は、全て前実施形態と同じで良く、重複する説明はしない。
図中で先の図４（ｃ）と同一符号を付した部分は、略対応する部分を示している。この第２の実施形態の場合、左右のカムＡ２、カムＢ２では、その形状が、回転角（β１〜β２）の区間については、図４（ｃ）の場合と同様でカムＡ２、カムＢ２ともにカムリフト量ａ（β）は一定であるが、カムＡ２ではこの区間の端に続く、回転角度：β２から回転角度：γ１までの回転角区間においてもカムリフト量は変化せずａ（β）ままで一定になっている。回転角度：γ１以降はカムリフト量は連続的に減少する。そして、回転角（β１〜β２）の区間の他方の端β１から回転角度：α２までの回転角区間においては図４と同様にカムリフト量が連続的に急峻に減少し、続く回転角α２から回転角α１の回転角区間においてはカムリフト量ａ（α）は一定になっている。
このカムＡ２と対となるカムＢ２は、カムＡ２と軸対称の形状及び姿勢でカム軸に取り付けられている。すなわち、図７に示すように、回転角度：β２から回転角度：α２までの回転角区間においてはカムリフト量は変化せずａ（β）であり、この区間の端に続く回転角度：β２から回転角度：γ１までの回転角区間においてカムリフト量が連続的に急峻に減少し、続く回転角γ１から回転角γ２の回転角区間においてはカムリフト量は一定（ｂ（γ）＝ａ（α））になっている。そして、回転角（β２〜α２）の区間に続く端α２以降はカムリフト量は連続的に減少する。
【００３３】
このような形状のカム対を採用した場合も、上死点近傍区間以外の回転角区間では加圧ローラの左右でのカムリフト量、従って転写ベルト及び駆動ローラに対しての押圧力が異なることになる。特に本例の場合、カムはその形状が、β１〜α２の区間において、カムリフト量ａ（α）とｂ（α）の偏差は線形に変化するようにしてあり、これにより、β１〜α２の区間に於ける回転角と加圧ローラの左右圧力偏差の間に比例関係を作る事が出来る。β２〜γ１の区間に於いても同様になっている。
このようなカム形状としたカム機構を、やはりアクチュエータにより左右にその回転角度を制御することで、加圧ローラに於いてより細かな左右圧力差（従って、ニップ部の押圧力差）を作り出して（調節）、トナー加熱媒体のスラスト方向の寄りをより細かに修正することが可能になっている。このように、左右のカムリフト量の差を回転角と比例させ連続的に変化させることで、より細やかな加圧ローラの左右圧力偏差を作り出すことが可能となる。
【００３４】
［第３実施形態］
更に異なるカム形状の例を挙げる。これまで、例示したカムは、通常動作点範囲（回転角：β１〜β２）から、回転によって回転方向に応じて左右の押圧力に差が生じるが、その際に必ず押圧力の和が減少するようになっている。しかし、これに限らず通常動作点範囲から回転（揺動）すると、必ず左右の押圧力の和が増大しながら回転方向に応じて左右の押圧力に差が生じるようにしても良く、回転角に応じたカムシフト量の増減量が左右で異なり、且つ回転の向きにより左右のカムでカムシフト量の増減方向が逆に増大する形状のカム（カムＡ３、Ｂ３。形状図は省略。）によっても構成できる。この場合の具体的なタイミング線図の一例を図８に示す。通常動作点範囲から回動した調整時には押圧力の和が増大するとともに、やはり回転方向に応じてローラの左右の押圧力に差が生じ、定着ベルト３０４の幅方向の位置ずれを修正することが可能になる。
以上説明した各実施形態では、左右違う形状のカムを同一軸上の単一のアクチュエータで同時に駆動させており、安価に所望の効果が得られている。また、左右で形状が違うカムでも、ある回転角度においては同一のカムリフト量が得られることで、定着ベルト寄りが起こらない場合に安定した加圧力を与えることが出来ている。その他、レバーを用いることで、テコの原理を利用しアクチュエータの負担を軽減することが可能になっている。またさらにスプリングを用いる事で同様の効果を得ることが出来ている。なお、上述した夫々の実施形態でのカム形状の場合、回転角度により左右どちらのカムリフト量がどの程度大きくなるかを決めておく事で加圧ローラの左右圧力偏差をコントロールする事が可能である。
【００３５】
なお、上述した各例において、左右のカムは厳密に軸対称の形状となっていなくとも良い。本発明に係るカムは、実質的に同軸上に配置され、左右の回転カム機構のカム形状を左右で異ならせ、回転角（β１〜β２）の区間から更に正転方向または逆転方向に回動した場合に、回転角に応じたカムシフト量の増減量が左右で異なり、且つ回転の向きにより左右のカムでカムシフト量の増減方向が逆になるように形勢されていれば足りる。
図９に示す如くに、より単純な形状のカムによって、本発明に係るカム機構を構成することもできる。図９では、先の図４（ａ）、（ｂ）に準じ、より簡略化して示した（タイミング線図は省略した）。図９に示したカムＣ、カムＤは、共に半円周と半楕円周を組み合わせたカム形状の板カムで、同じカム素材を単一の軸４０１の両端部に図示した如き角度（姿勢）で固着されていて、左右のカムの円周部が図中で合致する回転角度範囲（前述の基準当接点範囲）の中央部を正常時当接位置とする。このカムでは、回動方向に応じてどちらか一方のカムのカムシフト量は一定であるが、左右のカムによる押圧力に差が生じ、しかも回動方向（向き）に対応して左右の押圧力の差は逆転する。このカム形状の場合も、既に述べた検出手段及び制御部と協働させて、既に説明したと同等の制御を行うことで、定着ベルトのスラスト方向の正常位置からのずれ修正が可能となる。
【００３６】
図１０は、左右２つのカムの、異なるカム形状とその固定角度の例を示した側面図である（タイミング線図は省略）。図１０に示したカムＥ、カムＦにおいては、図中Ｐｃで示した上部の等半径ｒＮの円周部中間点を正常時当接位置とする。このカムでは、回動方向に応じてどちらか一方のカムのカムシフト量が増し他方のカムのカムシフト量は減少して、夫々の調整時動作点に至る。正常時当接位置からの回動により、左右のカムによる押圧力に差が生じ、しかも回動方向（向き）に対応して左右の押圧力の差は逆転する。このカム形状の場合も、既に述べた検出手段及び制御部と協働させて、既に説明したと同等の制御を行うことで、定着ベルトのスラスト方向の正常位置からのずれ修正が可能となる。
図１１も、左右２つのカムの、異なるカム形状とその固定角度の例を示した側面図である（タイミング線図は省略）。図１１に示したカムＧ、カムＨは、共に板カムで、同じカム素材を単一の軸４０１の両端部に図示した如き角度（姿勢）で固着されている。カムＧ、カムＨにおいては、図中のＰｃを正常時当接位置とする。このカムの場合も、回動方向に応じてどちらか一方のカムのカムシフト量が増し他方のカムのカムシフト量は減少する。適宜回動位置を既述の調整時動作点とする。正常時当接位置からの回動により、左右のカムによる押圧力に差が生じ、しかも回動方向（向き）に対応して左右の押圧力の差が逆転する。既に述べた検出手段及び制御部と協働させて、既に説明したと同等の制御を行うことで、定着ベルトのスラスト方向の正常位置からのずれ修正が可能である。
【００３７】
なお、各実施形態にて説明したカムの大部分のものは、定常動作位置（前述基準当接点）及び２つの調整位置（前述調整時動作点）では、カムシフト量が一定となるように構成してあり、これによりアクチュエータは、定常動作位置と調整位置の間を偏移させる間だけ駆動すれば足りるので、駆動力の小さなもので足り、制御も簡単になる。また、耐久性の点でも有利である。もちろん、カムシフト量が一定となる区間を設けず構成しても目的を達成することができるが、駆動機構の負荷が大きくなる不利があり好ましくない。
図１０のカムでは定常動作位置のみカムシフト量一定、図１１のカムは動作回転範囲ではカムシフト量一定部は無い。なお、カムシフト量一定部を設けない場合でも、駆動アクチュエータをカム軸と軸を直交させたステッピングモータとし、このステッピングモータとカム軸との間にウォームギヤを介在させた駆動機構とすれば、カムを固定しておきたいときでも加圧ローラの反力によりカムは回転しようとするが、ウォームギヤが下流からの回転力を伝達せずストッパとし機能する。この構成では、減速比が大きいのでより細かい位置制御が可能になる（但し、カムの回転速度は遅くなる）。
【００３８】
また、上記の各実施形態では、寄りを修正するための駆動ローラと加圧ローラ（押圧部材）ローラ対において、加圧ローラのみに押圧力調節手段を付加しているが、駆動ローラ側のみにこれまで説明した如きの押圧力調節手段の何れかを付加して加圧ローラ側からの押圧力を軸方向両端部で制御可能にした構成を採用しても良く、これまで説明したと同等の作用・効果が得られ、当初目的が達成される。
なお、これまで説明したカム形状のうちで、例えば図１０のカムのように、回動方向に応じてどちらか一方のカムのカムシフト量が増し他方のカムのカムシフト量は減少する形状のカムの場合には、ローラ軸の一方の端部は揺動可能に固定するのみで、ローラ軸他方の端部側にのみカム機構を設けるようにしても（唯一枚のカムのみで）、前記回転カム機構を押圧力左右均等となる前記所定回転位置から前記寄り検知手段からの出力に応じて制御して加圧ローラもしくは前記定着ローラの軸方向両端部での押圧力を異ならせることができ、ベルトのスラスト方向の寄りを修正することができる。
【００３９】
以上説明した各実施形態では、定着ベルトを含み構成された熱定着装置において、トナー加熱媒体としての定着ベルトを挟持してニップ部を形成している押圧部材と駆動ローラ間の押圧力を、押圧力調節手段としてのカム機構で調整することに依って定着ベルトの対をスラスト方向の寄りを修正しているベルト駆動機構を例として説明したが、本発明は、各実施形態により限定されるものではなく、更には上述したベルト駆動機構自体は適用装置も限定されない。例えば、定着装置において寄りを修正するためのローラ対は、駆動ローラとこれと対になる加圧ローラ（押圧部材）でなくとも良い。定着ベルト周回路の反対側に位置する支持ローラに加圧ローラ（押圧部材）を付帯させてこれらローラ対で定着ベルトを挟持させるとともに一方のローラに既述した如き押圧力調節手段を付加して、適宜配置された寄り検知手段の検出出力に応じて押圧力を制御し、定着ベルトの寄りを修正するようにしても良い。
あるいは、一般に周回するベルトを張設していてその移動方向を変える部位（例えば、実施形態のように両端部、２箇所以上で支持・張設する場合も多い）に位置するローラでなくとも、張設されたベルトが略一定方向に移動する直線部の適宜の位置に押圧力調節のためのローラ対を別途に設け既述した如き寄り検知手段及び押圧力調節手段と協働してベルトの寄りを修正するようにしても良い。また、定着性を考慮し、通紙時以外の紙間もしくは連続通紙を一時的に停止し定着ベルト寄りを補正するために非通紙で定着ベルトを駆動させるという方法をとっても構わない。
【００４０】
また、定着ベルトを含み構成されていれば異なる構成（形態）の定着装置にも適用できる。例えば、周知の加圧部側にも加圧側ローラを周回して張設された加圧ベルトを用い、定着ベルト及び加圧ベルトの二つのベルトの間で被定着対象物を挟持押圧するようにした形式の定着装置にも同様に適用することが可能である。
この他にも、定着ローラとの間に定着ローラの軸方向に延び且つ定着ローラに向けて押圧される耐熱弾性部材製の加圧パッドを有した構造の定着装置が知られているが、このような形態の定着装置においても、これまで説明したと同等の押圧力調節手段を定着ローラに付加する、あるいは周回する定着ベルトの適宜の位置に別途配設された押圧力調節手段を配設し既述したと同様の制御を行うことにより、定着ベルトのスラスト方向の寄りを修正することが可能である。
この他にも、寄り検知手段については、ベルト端部の位置に対応してアナログ的（あるいは多数段階的）に出力するタイプの既存の検出部（例えば、濃度検出用送受光アレイ）を用いるようにすれば制御対象のベルトの片側に１つ設ければ足り、適宜の制御処理を行って目的とする定着ベルトのスラスト方向の寄りを検出でき、既述したと同様にして寄り修正が行える。
【００４１】
以上、画像形成装置における定着装置を例として本発明を説明したが、本発明は例示したような定着装置に限らず、広くベルト駆動機構一般に適用することもでき、これにより被駆動ベルトの幅方向の寄りを駆動中に適切に修正することができる。付言すれば、例示した定着装置であれば既に備わっているベルトを押圧する定着ニップ部を活用して既述の押圧力調整手段等を付加するのみでベルト寄りの修正ができるので、この点で本発明適用の対象として最適な一例と言える。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態である画像形成装置の概略構成を横断面図で示す全体構成図である。
【図２】実施形態における定着装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図３】実施形態における定着装置の構成を模式的に示す上面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、実施形態におけるカム形状と左右カムの固定角度の一例を示した側面図であり、（ｃ）は、左右２つのカムの、回転角度に対応したカムシフト量を重ねて示したタイミング線図である。
【図５】実施形態における制御部を説明するブロック図である。
【図６】実施形態におけるずれ修正制御動作を説明するフローチャートである。
【図７】第２実施形態における左右２つのカムの、回転角度に対応したカムシフト量を重ねて示したタイミング線図である。
【図８】第３実施形態における左右２つのカムの、回転角度に対応したカムシフト量を重ねて示したタイミング線図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、本発明に係る左右２つのカムの、その他のカム形状とその固定角度の例を示した側面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、本発明に係る左右２つのカムの、異なるカム形状とその固定角度の例を示した側面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、本発明に係る左右２つのカムの、更に異なるカム形状とその固定角度の例を示した側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００…画像形成装置、  １…感光体、  ａ、ｂ、ｃ、ｄ…トナー像形成手段、  ３…帯電装置、  ４…露光装置、  ５…現像装置、  １０…支持ローラ、  １１…中間転写ベルト、  １２…支持ローラ、  ２０…一次転写ローラ、  ２１…クリーニングブレード、  ２２…ブラシローラ（潤滑剤ローラ）、  ２３Ａ…負荷抵抗ローラ、  ２３Ｂ…対向部材（加圧ローラ）、  ２４…加圧バネ、  ２５…クリーニング装置（ベルトクリーニング手段）、  ２６…給紙カセット、  ２７…給紙ローラ、  ２８…レジストローラ、  ３４、３５…支持ローラ、  ２００Ａ…二次転写ローラ、  ３００…定着装置、  ３０１…定着ヒータ、  ３０２…加熱ローラ、  ３０３…定着ローラ、  ３０４…定着ベルト（トナー加熱媒体）、  ３０５…（定着用）加圧ローラ、  ３０６…寄り検知手段（ベルト寄り検知手段）、  ３０７…加圧ローラ軸受け、  ４００Ａ、４００Ｂ…カム機構、  ４０１…カム軸、  ４０２…カムフォロア、  ４０３…レバー、  ４０４…加圧スプリング、  ４０５…アクチュエータ、  カムＡ（４１０Ａ）、カムＡ２…カム（板）、  カムＢ（４１０Ｂ）、カムＢ２…カム（板）
【図１】
2010151906.tif 000003
【図２】
2010151906.tif 000004
【図３】
2010151906.tif 000005
【図４】
2010151906.tif 000006
【図５】
2010151906.tif 000007
【図６】
2010151906.tif 000008
【図７】
2010151906.tif 000009
【図８】
2010151906.tif 000010
【図９】
2010151906.tif 000011
【図１０】
2010151906.tif 000012
【図１１】
2010151906.tif 000013