(57)【要約】【課題】構成を簡略化できる操作装置及び携帯端末を提供すること。【解決手段】操作部（方向操作部）５が設けられた筐体２を備える操作装置（携帯端末）１であって、筐体２が有する開口部２１２Ａを介して当該筐体２外に露出する複数のキートップ６１１、及び、当該複数のキートップ６１１を筐体２内で接続する基部６１２を有するキー本体６１と、各キートップ６１１に対応する位置に配設され、キートップ６１１の入力を検出する複数の検出部（スイッチ）７１を有する回路基板７とを備える。基部６１２は、各キートップ６１１により囲まれる位置に、回路基板７に当接してキートップ６１１の押下時にキー本体６１の傾斜に対する支点となる支点部６１５を有し、筐体２と、キー本体６１との間には、キー本体６１を回路基板７側に付勢する付勢部材８が設けられている。【選択図】図２
2010251022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力操作が行われる操作部が設けられた筐体を備える操作装置であって、
前記操作部は、
前記筐体が有する開口部を介して当該筐体外に露出する複数のキートップ、及び、当該複数のキートップを前記筐体内で接続する基部を有するキー本体と、
前記複数のキートップに対応する位置にそれぞれ配設され、前記キートップの入力を検出する複数の検出部を有する回路基板とを備え、
前記基部は、前記複数のキートップにより囲まれる位置に、前記回路基板に近接する方向に突出し、かつ、当該回路基板に当接して、前記キートップの押下時に前記キー本体の傾斜に対する支点となる支点部を有し、
前記筐体と、前記キー本体との間には、当該キー本体を前記回路基板側に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作装置において、
前記キー本体は、前記支点部が形成される面とは反対側の面における当該支点部に応じた位置に凹部を有し、
前記筐体は、前記凹部に応じた位置に形成され、当該凹部内に収納されて前記キー本体を支持する本体支持部を有することを特徴とする操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の操作装置において、
前記本体支持部と前記凹部の内面との間には、前記キー本体の変位量に応じた隙間が形成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の操作装置において、
前記付勢部材は、前記筐体と、前記キー本体における前記複数のキートップにより囲まれる位置との間に設けられていることを特徴とする操作装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の操作装置において、
前記キー本体は、前記キートップの外側に延出し、前記筐体における前記開口部の端縁に対向するフランジ部を備え、
前記付勢部材は、前記筐体と前記フランジ部との間に設けられていることを特徴とする操作装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の操作装置において、
前記基部は、前記支点部の周囲に肉厚部を有することを特徴とする操作装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の操作装置において、
前記キー本体における前記筐体外に露出する側とは反対側で、かつ、前記キートップに対応する位置には、平板状の弾性体が、前記キー本体と一体的に設けられることを特徴とする操作装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の操作装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力操作が行われる操作部が設けられた筐体を備える操作装置及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下左右にそれぞれ入力可能な方向キーを備える電子機器が知られている。このような電子機器として、ゲーム機等の携帯端末や、据置型のゲーム機及びＰＣ（Personal Computer）等に接続されるコントローラを挙げることができる。このようなコントローラとして、上ハーフ及び下ハーフにより構成されるハウジング本体に設けられ、当該ハウジング本体内の回路基板に配設された一対の接点を押圧するキートップ本体を備えたゲーム機用コントローラが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のゲーム機用コントローラでは、キートップ本体は、ハウジング本体の外部に露出する複数のキートップが一体的に形成された構成を有している。そして、キートップが押下されると、キートップ本体と回路基板との間に介装された弾性体（接点ゴム）の脚部が座屈される。当該脚部が座屈されると、脚部の内側に設けられた押圧部が可動接点部を押圧する。そして、可動接点部と、回路基板上の固定接点部とが電気的に接触すると、当該回路基板によりキー入力が検出される。このような弾性体の座屈時にクリック感が生じ、使用者はキー入力を実感できるので、このような弾性体を設けることで、コントローラの操作性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５，８５３，３２６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載のゲーム機用コントローラでは、上ハーフの開口部端縁にキートップ本体の基部が当接し、また、上ハーフのキートップ中央支持部にキートップ本体の凹部が当接するように、弾性体が当該キートップ本体を回路基板から離間する方向に付勢することで、ハウジング本体内にキートップ本体が維持されている。しかしながら、このような構成では、キートップの押下に応じて脚部が座屈される弾性体を各接点部に応じてそれぞれ設ける必要があり、コントローラの厚さ寸法が大きくなるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、薄型化を図ることができる操作装置及び携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するために、本発明の操作装置は、入力操作が行われる操作部が設けられた筐体を備える操作装置であって、前記操作部は、前記筐体が有する開口部を介して当該筐体外に露出する複数のキートップ、及び、当該複数のキートップを前記筐体内で接続する基部を有するキー本体と、前記複数のキートップに対応する位置にそれぞれ配設され、前記キートップの入力を検出する複数の検出部を有する回路基板とを備え、前記基部は、前記複数のキートップにより囲まれる位置に、前記回路基板に近接する方向に突出し、かつ、当該回路基板に当接して、前記キートップの押下時に前記キー本体の傾斜に対する支点となる支点部を有し、前記筐体と、前記キー本体との間には、当該キー本体を前記回路基板側に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、キー本体を回路基板側に付勢して、当該キー本体を安定化する付勢部材が、筐体とキー本体との間に設けられるので、キー本体が回路基板から浮き上がることを防ぐことができ、当該回路基板上にキー本体を適切に配置することができる。この際、付勢部材として、弾性を有する平板状の樹脂等を用いることができるので、各キートップに応じた位置にそれぞれ弾性体（接点ゴム）を設ける前述の構成や、コイルばね等のばね部材を用いた場合に比べ、操作部の薄型化を図ることができる。従って、キー本体を安定して回路基板上に位置させることができるほか、当該操作装置の薄型化を図ることができる。
【０００９】
本発明では、前記キー本体は、前記支点部が形成される面とは反対側の面における当該支点部に応じた位置に凹部を有し、前記筐体は、前記凹部に応じた位置に形成され、当該凹部内に収納されて前記キー本体を支持する本体支持部を有することが好ましい。
本発明によれば、キー本体において支点部に応じた位置に形成された凹部に、筐体の本体支持部が係合することにより、キー本体の位置ずれを防止できる。従って、キートップが押下された場合でも、当該キー本体を一層安定して回路基板上に位置させることができる。
【００１０】
本発明では、前記本体支持部と前記凹部の内面との間には、前記キー本体の変位量に応じた隙間が形成されていることが好ましい。
本発明によれば、本体支持部と凹部の内面との間に、隙間が形成されていることにより、キートップの押下時にキー本体が傾斜することが妨げられることがないので、当該キー本体の傾斜を容易に行うことができる。また、当該隙間は、キー本体の変位量、すなわち、傾斜量に応じて設定されているので、本体支持部と凹部とが噛み合うことにより、キー本体の必要以上の傾斜を規制することができ、操作部の操作性を向上することができるほか、検出部が必要以上に押圧されることを防ぐことができる。
【００１１】
本発明では、前記付勢部材は、前記筐体と、前記キー本体における前記複数のキートップにより囲まれる位置との間に設けられていることが好ましい。すなわち、筐体が前述の本体支持部を備える場合には、前記付勢部材は、前記本体支持部の周囲に設けられていることが好ましい。詳述すると、前記付勢部材は、前記本体支持部の周囲において、当該本体支持部の中心から前記複数のキートップの少なくともいずれかに向かう方向上に設けられていることが好ましい。
【００１２】
このような付勢部材として、平面視略円形状、或いは、略環状の付勢部材を例示することができる。
本発明によれば、キートップが押下されてキー本体が傾斜した場合に、当該キートップとは反対側の位置に作用する付勢部材の付勢力により、当該キー本体の傾斜を確実に元に戻すことができる。また、筐体が前述の本体支持部を備え、付勢部材が、当該本体支持部の中心から各キートップに向かう方向上にのみ設けられていれば、付勢部材を本体支持部の周囲全てにわたって配置する必要がないので、付勢部材の製造コストを低減することができる。一方、略環状の付勢部材を採用すれば、当該付勢部材の本体支持部に対する取付を容易に行うことができる。
【００１３】
或いは、本発明では、前記キー本体は、前記キートップの外側に延出し、前記筐体における前記開口部の端縁に対向するフランジ部を備え、前記付勢部材は、前記筐体と前記フランジ部との間に設けられていることが好ましい。
本発明によれば、付勢部材の配置位置とは支点部を挟んで反対側に位置するキートップが押下され、当該支点部を支点としてキー本体が傾斜した場合に、付勢部材の付勢力により、当該キー本体を傾斜前の状態に確実に復帰させることができる。この際、付勢部材は、キー本体が有するフランジ部と、筐体との間に設けられるので、キー本体の傾斜に伴って、付勢部材の付勢力をフランジ部、ひいては、キー本体に確実に作用させることができる。従って、付勢部材の付勢力を確実に作用させることができ、キー本体を傾斜前の状態に確実に復帰させることができる。
【００１４】
本発明では、前記基部は、前記支点部の周囲に肉厚部を有することが好ましい。
本発明によれば、支点部周辺に肉厚部が形成されているので、キートップの押下によりキー本体が傾斜する際に、支点部周辺にかかる荷重に対する強度を確保することができる。また、これにより、強度確保のために基部全体を厚く形成する必要がないので、基部、ひいては、キー本体の薄型化を一層促進することができる。従って、キー本体の強度の向上、及び、操作装置の薄型化を図ることができる。なお、肉厚部が、支点部を囲むように環状に形成されていれば、どのキートップが押下された場合でも対応できるので、より好適である。
【００１５】
本発明では、前記キー本体における前記筐体外に露出する側とは反対側で、かつ、前記キートップに対応する位置には、平板状の弾性体が、前記キー本体と一体的に設けられることが好ましい。
本発明によれば、弾性体がキー本体におけるキートップに応じた位置に当該キー本体と一体的に設けられていることにより、キートップの押下時に当該弾性体が弾性変位することで、柔らかな打感を得ることができる。また、当該弾性変位が解消することで、キー本体の傾斜が解消するので、前述の付勢部材とともに、押下される前の状態に当該キー本体を適切に戻すことができる。
【００１６】
また、本発明の携帯端末は、前述の操作装置を備えることを特徴とする。
本発明によれば、前述の操作装置と同様の効果を奏することができる。また、このような操作装置を備えることにより、携帯端末の構成の簡略化を図ることができ、当該携帯端末の製造工程を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、操作装置、ひいては、携帯端末の薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯端末を示す斜視図。
【図２】前記実施形態における方向操作部の構成を示す断面図。
【図３】前記実施形態における方向操作部の構成を示す断面図。
【図４】前記実施形態における十字キーを上方から見た斜視図。
【図５】前記実施形態における十字キーを下方から見た斜視図。
【図６】前記実施形態におけるスイッチの構成を示す断面図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る携帯端末の方向操作部を示す断面図
【図８】前記実施形態における方向操作部の構成を示す断面図。
【図９】前記実施形態における十字キーを上方から見た斜視図。
【図１０】前記実施形態における十字キーを下方から見た斜視図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る携帯端末の方向操作部を示す断面図。
【図１２】前記実施形態における携帯端末の方向操作部を示す断面図。
【図１３】前記実施形態の変形である携帯端末の方向操作部を示す断面図。
【図１４】前記実施形態の変形である携帯端末の方向操作部を示す断面図。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る携帯端末の方向操作部を示す断面図。
【図１６】前記実施形態における付勢部材を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔１．第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔携帯端末の全体構成〕
図１は、本実施形態に係る携帯端末１を正面側から見た斜視図である。
携帯端末１は、使用者の入力操作に応じて、ディスク及びメモリに記録されたプログラム及びデータを読み出して、ゲームの実行、或いは、映像及び音声の再生を行うものであり、本発明の操作装置及び携帯端末に相当する。
この携帯端末１は、図１に示すように、扁平横長矩形状で、両端部が円弧状に形成された筐体２と、当該筐体２内に収納され、後述する液晶パネル３１、十字キー６及び回路基板７（図２及び図３参照）等を備える端末本体とを備えている。
【００２０】
〔筐体の構成〕
筐体２は、使用者が携帯端末１を保持した際に、正面側（使用者に対向する側）に位置するフロントケース２１と、当該フロントケース２１の背面側にねじ固定されるリアケース２２とを備えている。
このうち、フロントケース２１の正面側略中央には、当該フロントケース２１の透光領域２１１を介して観察される横長矩形状の液晶パネル３１が配置されている。また、フロントケース２１において当該液晶パネル３１を挟む左右両側、及び、液晶パネル３１の下側には、各種キーを露出させる複数の開口部２１２が形成されている。このうち、フロントケース２１の左側には、仮想の略正方形の頂点に応じた位置に、後述する方向操作部５を構成する４つのキートップ６１１の形状及び寸法に応じて形成された４つの開口部２１２Ａが形成されている。また、図１においては図示を省略するが、当該４つの開口部２１２Ａにより囲まれた領域における内面側に、当該キートップ６１１を有するキー本体６１を支持する本体支持部２１３（図２及び図３参照）が形成されている。
【００２１】
液晶パネル３１の左側（図１における左側）には、方向操作部５が設けられている。この方向操作部５を構成する十字キー６は、詳しくは後述するが、仮想の略正方形の頂点に応じた位置にそれぞれキートップ６１１を有し、当該キートップ６１１は、前述の開口部２１２Ａを介して、筐体２外に露出する。なお、方向操作部５の構成については、後に詳述する。
【００２２】
また、十字キー６の下側（同下側）には、フロントケース２１に沿って摺動自在な方向キー３２が配設されており、また、液晶パネル３１の右側（同右側）には、４つの決定キー３３及び電源キー（図示省略）が設けられている。
液晶パネル３１の下側には、それぞれ所定の機能を端末本体に実行させるキー３４〜３９が配置されている。また、筐体２の四隅部分は内側に切り欠かれており、上側左右隅部には決定キー４０（左側の決定キーを４０Ｌとし、右側の決定キーを４０Ｒとする）が設けられている。
【００２３】
筐体２の上面略中央には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したｍｉｎｉＢ端子を挿抜可能な接続端子４１が設けられており、この接続端子４１を挟むように、開口を介して電極が露出した電力供給端子４２が設けられている。
また、当該上面左側には、他の外部機器と赤外線通信を行う受光窓４３が設けられ、右側には、リアケース２２の背面側に設けられた蓋部材２３の開放を規制するロックスライダ４４が設けられている。このロックスライダ４４を摺動させると、蓋部材２３の開放規制が解除され、当該蓋部材２３を開けて筐体２内にディスク（図示省略）を収納することができる。
【００２４】
〔方向操作部の構成〕
図２及び図３は、方向操作部５の構成を示す断面図である。なお、図２及び図３においては、当該各図の断面に対する奥行き方向に位置するスイッチ７１の図示を省略する。
方向操作部５は、本発明の操作部に相当し、図２及び図３に示すように、複数のキートップ６１１を有する十字キー６と、各キートップ６１１に応じて配設された複数のスイッチ７１を有する回路基板７とを備える。そして、図２に示す状態から、使用者によってキートップ６１１（図２における左側のキートップ６１１）が押下され、図３に示すように、当該キートップ６１１の位置に応じて設けられたスイッチ７１が押圧されると、回路基板７が、当該スイッチ７１が入力されたことを示す制御信号を端末本体に出力する。
【００２５】
〔十字キーの構成〕
図４及び図５は、十字キー６をそれぞれ上方及び下方から見た斜視図である。
十字キー６は、上下左右及び斜方の８方向にそれぞれ入力可能なキーであり、後述する回路基板７上に設けられ、当該回路基板７上に配設されたスイッチ７１を押圧する。
この十字キー６は、図４及び図５に示すように、全体略十字形状を有し、平面視した際に、当該十字キー６の中央を通る直線を中心とした線対称構造を有している。このような十字キー６は、上下左右の各方向に応じた４つのキートップ６１１、及び、当該各キートップ６１１を接続して一体化する基部６１２を有するキー本体６１と、各キートップ６１１に応じてキー本体６１の底面側に設けられる弾性部６２とが二色成形により一体的に形成されている。
【００２６】
キー本体６１は、透明樹脂（例えば、アクリル樹脂）により形成されており、基部６１２は、平面視略十字形状を有している。
基部６１２における４つの端部の正面側（フロントケース２１に対向する側）には、図４に示すように、キートップ６１１が面外方向に突出するようにそれぞれ形成されている。これらキートップ６１１は、平面視した際に、それぞれ多角形状（具体的には、五角形状）を有している。
【００２７】
詳述すると、キートップ６１１は、略四角形状と略三角形状とを組み合わせた形状を有している。すなわち、当該キートップ６１１は、略四角形状の端縁を形成する略平行な二辺と、当該略平行な二辺の一方の端部間を接続するように設けられる略三角形状の二辺と、当該略平行な二辺の他方の端部間を接続する略円弧状の一辺とにより端縁が形成される外形形状を有している。このため、各キートップ６１１の間であり、キー本体６１の中央には、平面視略十字状の溝が形成される。この溝の略中央には、平面視略円形状の凹部６１３が形成されている。
【００２８】
基部６１２の周縁には、各キートップ６１１の外側に向かって延出し、４つの開口部２１２Ａの外側に位置するフランジ部６１２１が形成されており、当該フランジ部６１２１により、十字キー６は、筐体２外への飛び出しが規制される。このようなフランジ部６１２１におけるフロントケース２１に対向する面は、当該基部６１２の周縁に向かうに従って厚さ寸法が小さくなる傾斜面６１２２とされ、同様に、開口部２１２Ａの端縁における傾斜面６１２２に対向する部位には、当該傾斜面６１２２に沿って傾斜した傾斜部２１２Ｂ（図２及び図３参照）が形成されている。このため、図３に示すように、十字キー６のいずれかのキートップ６１１が押下された場合、当該傾斜面６１２２と、傾斜部２１２Ｂとが互いに当接し、十字キー６の傾斜が妨げられることを防ぐとともに、当該傾斜が円滑に行われるので、当該十字キー６の操作性が向上する。
なお、フランジ部６１２１は、基部６１２の周縁全てに形成されていなくてもよく、少なくとも、各キートップ６１１の周縁で、かつ、基部６１２の中心から最も離れた領域に形成されていればよい。
【００２９】
基部６１２の底面側（後述する回路基板７に対向する側）の略中央には、図５に示すように、当該底面側から見て略円形状に突出した肉厚部６１４と、当該肉厚部６１４の略中央の位置から、略半球形状に膨出した支点部６１５とが形成されている。
このうち、支点部６１５は、後述する回路基板７と接触し、キートップ６１１が押下された際に支点となって十字キー６を傾斜させる部位である。この支点部６１５により、十字キー６の傾斜が円滑に行われる。
ここで、隣接する２つのキートップ６１１が同時に押下された場合には、十字キー６は、押下位置が回路基板７に近接するように傾斜する。しかしながら、互いに反対側の２つのキートップ６１１（上下又は左右に位置するキートップ６１１）が同時に押下された場合には、当該十字キー６は傾斜しない。これにより、相反する方向のキーが同時に入力されることを防ぎ、操作性を向上することができる。
【００３０】
肉厚部６１４は、キートップ６１１の押下時にかかる荷重に対して、支点部６１５周囲を補強する部位である。このような肉厚部６１４が、支点部６１５周囲に形成されていることにより、補強のために基部６１２全体を厚く形成する必要がなくなり、基部６１２の薄型化、ひいては、十字キー６の薄型化を図ることができる。
また、基部６１２の底面側で、各キートップ６１１に応じた位置には、当該各キートップ６１１の形状に応じた凹部６１６が形成されている。これら凹部６１６内には、弾性部６２が位置している。
【００３１】
弾性部６２は、本発明の弾性体に相当し、弾性材料（例えば、エラストマ又はシリコンゴム等）により略平板状に形成されている。これら弾性部６２の正面側には、キー本体６１（詳しくは、キートップ６１１）を介して照射されたレーザにより、図１に示したような上下左右の各方向を示す記号がそれぞれ表記され、使用者にキーの種別を認識させ、操作性の向上を図っている。また、レーザ照射により、当該記号が表記されるので、図柄が描かれたシール等を貼付する場合に比べ、製造工程の簡略化、及び、デザイン性の向上を図ることができる。
【００３２】
このような各弾性部６２は、図４及び図５に示すように、キートップ６１１に応じた形状及び寸法で、当該キートップ６１１に応じた位置、すなわち、凹部６１６内にそれぞれ形成される。このため、レーザ照射によって図柄等を形成可能な範囲を大きくすることができる。また、各弾性部６２の一部が、前述の肉厚部６１４の一部を占めることで、透明樹脂により形成されたキー本体６１を介して、フロントケース２１の内側が観察されることを防ぐことができ、携帯端末１の外観が損なわれることを防ぐことができる。
【００３３】
弾性部６２の底面（回路基板７に対向する面）は、前述のフランジ部６１２１の底面と、面一となるように形成されている。また、肉厚部６１４の底面６１４１と、当該肉厚部６１４の一部を占める弾性部６２の領域の底面とは、それぞれ面一となる。
このような各弾性部６２の底面側略中央には、図５に示すように、当該底面から面外方向に突出する略円筒状の突出部６２１がそれぞれ形成されている。これら突出部６２１は、キートップ６１１が押下され、十字キー６が支点部６１５を支点として傾斜した際に、当該キートップ６１１の下方に位置するスイッチ７１を押圧する。
【００３４】
このような突出部６２１が弾性部６２に形成されていることにより、当該突出部６２１がスイッチ７１を点で押圧することができる。これにより、断面積の大きい弾性部６２全体がスイッチ７１を押圧する場合に比べ、キートップ６１１の押下を当該スイッチ７１により確実に検出することができる。また、この突出部６２１の突出寸法を調整することにより、十字キー６の薄型化を図りつつ、当該十字キー６のストローク量を調節することができる。従って、方向操作部５、ひいては、携帯端末１の操作感、及び、入力操作に対する検出の信頼性を向上することができる。
【００３５】
なお、これら突出部６２１の先端部、すなわち、当該突出部６２１においてスイッチ７１に当接する先端部の平面位置（回路基板７からの高さ位置）は、図２及び図３に示すように、当該回路基板７に当接する支点部６１５より高く、更に、肉厚部６１４における回路基板７に対向する部位（底面６１４１）の平面位置より高く設定されている。換言すると、当該先端部は、肉厚部６１４における当該部位より、キートップ６１１側に位置する。より具体的には、回路基板７と突出部６２１の先端部との隙間は、当該回路基板７と肉厚部６１４の当該部位との隙間より、大きく設定されている。
このうち、回路基板７と肉厚部６１４との隙間は、キートップ６１１が押下され、突出部６２１がスイッチ７１を押圧した場合でも、肉厚部６１４が回路基板７に接触しない程度の寸法に設定されている。
【００３６】
このような構成によれば、キートップ６１１の押下により十字キー６が傾斜した場合でも、弾性部６２が当該十字キー６の傾斜を妨げることがない。また、突出部６２１の先端部の位置（回路基板７と突出部６２１の先端部との隙間の寸法）を調整することで、十字キー６全体の厚さ寸法を変えることなく、すなわち、当該十字キー６の薄型化を図りつつ、当該十字キー６のストローク量（突出部６２１がスイッチ７１を押圧していない状態から押圧した状態に至るまでの十字キー６の傾斜量）を調整することができる。
なお、キートップ６１１の押下時に、突出部６２１がスイッチ７１を入力した際の感触（例えば、クリック感）は、突出部６２１の突出寸法、断面積、剛性及び可撓性等の性質を適宜変更することでも調整することができる。
【００３７】
更に、このような弾性部６２が、キー本体６１とともに二色成形により一体的に形成されていることにより、キー本体６１に弾性部材を接着剤等により貼付して弾性部とする場合に比べ、十字キー６、ひいては、携帯端末１の製造工程を簡略化することができる。
【００３８】
ここで、支点部６１５には、弾性部６２を形成する弾性材料は含まれておらず、当該支点部６１５は、キー本体６１を構成する樹脂により形成されている。換言すると、十字キー６の底面は、キートップ６１１に応じた領域のみが弾性材料により形成され、支点部６１５は当該弾性材料によって形成されてはいない。これは、キートップ６１１の押下時に荷重がかかる支点部６１５が弾性材料により形成されていると、当該支点部６１５の強度が確保できず、十字キー６がフロントケース２１及び後述する回路基板７に対して近接及び離間する方向に揺動してしまい、操作感が低下する恐れがあるためである。これに対し、支点部６１５が剛性を有する透明材料により形成されていることにより、当該支点部６１５の強度を確保することができ、操作感の低下を防ぐことができる。
【００３９】
〔スイッチの構成〕
図６は、スイッチ７１の構成を示す断面図である。このうち、図６（Ａ）は、変位する前のスイッチ７１の状態を示す断面図であり、図６（Ｂ）は、突出部６２１からの押圧力により変位したスイッチ７１の状態を示す断面図である。
スイッチ７１は、本発明の検出部に相当し、前述のように、キートップ６１１に応じた位置にそれぞれ設けられ、全体として、回路基板７上に４つ配設されている。これらスイッチ７１は、図６に示すように、回路基板７上にそれぞれ形成された第１接点部７２及び第２接点部７３と、第１接点部７２の一部及び第２接点部７３を覆うドーム部７５と、当該ドーム部７５の内側に形成された第３接点部７４とを備えている。
【００４０】
第１接点部７２は、詳しい図示を省略したが、平面視略円形状に形成され、また、第２接点部７３は、第１接点部７２の略中央に、当該第１接点部７２とは所定の間隔を隔てて平面視略円形状に形成されている。
第３接点部７４は、導電性を有する材料がドーム部７５の内側に塗布されて形成されている。この第３接点部７４は、図６（Ａ）に示すように、端部が第１接点部７２と電気的に接続されているが、第２接点部７３とは所定の隙間Ｇを介して離間している。このため、通常時（突出部６２１により押圧されていないとき）には、第３接点部７４と第２接点部７３とは電気的に接触していない。
【００４１】
ドーム部７５は、第１接点部７２及び第２接点部７３を覆うように設けられており、可撓性を有する金属材料により形成されている。このドーム部７５を平面視した際の中心位置は、第２接点部７３の中心と略一致している。このようなドーム部７５は、キートップ６１１の押下時に、前述の突出部６２１により押圧されると、図６（Ｂ）に示すように、当該ドーム部７５の中央部分が第２接点部７３に近接する方向に凹んで反転し、ドーム部７５の内側に形成された第３接点部７４を第２接点部７３に接触させる。これにより、第３接点部７４を介して第２接点部７３と第１接点部７２とが電気的に接続され、これら接点部７２，７３間で電流が導通する。この電流に基づいて、回路基板７により、スイッチ７１が入力されたことが検出される。
【００４２】
このようなドーム部７５の変形は、突出部６２１による押圧力、すなわち、使用者によるキートップ６１１の押圧力が、所定の閾値を越えた場合に生じるため、当該変形が生じた際に、クリック感が生じる。このため、従来の弾性体の座屈時と同様のクリック感を生じさせることができ、方向操作部５の操作性を向上することができる。なお、当該ドーム部７５の強度（弾性力）や、隙間Ｇの大きさを調整することによっても、キー入力時の感触を調整することができる。
【００４３】
図２及び図３に戻り、フロントケース２１における各開口部２１２Ａに囲まれた領域には、当該フロントケース２１の内面（十字キー６に対向する側の面）から面外方向に略円筒状に突出し、全体略Ｔ字状を有する本体支持部２１３が形成されている。この本体支持部２１３は、フロントケース２１と十字キー６とが組み合わさった際に、当該本体支持部２１３の周縁と、前述の凹部６１３の内面との間に所定の隙間を持って当該凹部６１３内に収納される。
【００４４】
これら本体支持部２１３と凹部６１３との係合により、筐体２内での十字キー６の位置ずれを防止することができるほか、キートップ６１１が押下されて十字キー６が傾斜した場合でも、当該十字キー６が大きくずれないように回路基板７上に位置させることができる。更に、本体支持部２１３は、十字キー６の略中央に形成された凹部６１３と係合するので、十字キー６の操作性が損なわれることを防ぐことができる。
【００４５】
なお、この隙間は、十字キー６が傾斜して、突出部６２１がスイッチ７１を押圧した際に、本体支持部２１３の周縁及び下面と、凹部６１３の内面とが当接する程度の寸法に設定されている。すなわち、当該隙間は、十字キー６の変位量（傾斜量）に応じて設定されているので、キートップ６１１の押下時の十字キー６の傾斜が妨げられることがない。これによれば、十字キー６の操作性が損なわれないほか、当該十字キー６が傾斜して、突出部６２１がスイッチ７１を押圧した際に、本体支持部２１３と凹部６１３とが噛み合うことにより、十字キー６の必要以上の傾斜を規制することができる。従って、方向操作部５の操作性を向上することができるほか、スイッチ７１が必要以上に押圧されることを防ぐことができる。
【００４６】
〔付勢部材の構成〕
本体支持部２１３における十字キー６側への突出部分の周囲には、当該十字キー６とフロントケース２１との間に、当該十字キー６を回路基板７に近接する方向に付勢する略環状の付勢部材８が設けられている。この付勢部材８は、弾性を有する樹脂により形成され、当該樹脂は、例えば、ポロン（登録商標）を挙げることができる。
この付勢部材８の厚さ寸法（フロントケース２１の内面と十字キー６との間の寸法）は、当該十字キー６の傾き量（スイッチ７１を突出部６２１が押圧していない状態から押圧した状態まで十字キー６が傾いた際の当該十字キー６の移動量）に応じて設定される。この付勢部材８の位置は、十字キー６の支点部６１５に対応しており、当該付勢部材８は、十字キー６の略中央を回路基板７に向かって付勢する。
【００４７】
このような付勢部材８により、十字キー６が回路基板７から浮き上がることを防ぎ、当該回路基板７上に十字キー６を安定して配置することができる。また、また、キートップ６１１の押下によって十字キー６が傾斜した場合に、当該付勢部材８の付勢力により、当該十字キー６の傾斜を元に戻すことができる。更に、付勢部材８が樹脂により形成されていることにより、当該付勢部材８としてコイルばね等のばね部材を用いた場合に比べ、方向操作部５、ひいては、携帯端末１の薄型化を図ることができる。
【００４８】
更に、付勢部材８が本体支持部２１３の突出部分の周縁を覆うように配置されていることにより、どのキートップ６１１が押下された場合でも、当該キートップ６１１とは反対側の位置に、十字キー６の傾斜に抗する付勢力を確実に作用させることができ、押下前の状態に十字キー６を確実に戻すことができる。また、付勢部材８が略環状に形成されていることにより、当該付勢部材８の本体支持部２１３に対する取付を容易に行うことができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、付勢部材８は樹脂により構成したが、これに限らず、コイルばねや板ばね等のばね部材により構成してもよい。また、略環状の付勢部材８を採用せずに、フロントケース２１と十字キー６との間で、かつ、本体支持部２１３の中心から各キートップ６１１に向かう方向上にのみ、付勢部材をそれぞれ設ける構成としてもよい。このような場合、本体支持部２１３の周縁の全てにわたって付勢部材を配置する必要がないので、付勢部材の製造コストを低減することができる。
【００５０】
〔方向操作部の動作〕
以下、方向操作部５の動作について説明する。
開口部２１２Ａを介して筐体２外に露出した４つのキートップ６１１のいずれも押下されていない状態では、図２に示すように、回路基板７に当接する支点部６１５と、当該十字キー６とフロントケース２１との間で、かつ、本体支持部２１３の周縁に配置された付勢部材８とにより、十字キー６は、当該回路基板７上に自立している。
【００５１】
この状態で、４つのキートップ６１１のうち、少なくともいずれかが押下された場合（例えば、図３における左側のキートップ６１１が押下された場合）には、図３に示すように、支点部６１５を支点として、付勢部材８による付勢力に抗して、十字キー６は傾斜する。この際、支点部６１５は、十字キー６における回路基板７に近接する端部とは反対側の端部側に、僅かに移動する。
このように十字キー６が傾斜すると、押下されたキートップ６１１に応じた突出部６２１が、当該突出部６２１に応じたスイッチ７１のドーム部７５を押圧する。このドーム部７５は、押圧力が所定の閾値を超えた時点で反転し、第３接点部７４を第２接点部７３に電気的に接触させる。これにより、第２接点部７３と第１接点部７２とが導通し、回路基板７が、前述の端末本体に、押下位置のスイッチ７１が入力された旨の制御信号を出力する。
【００５２】
そして、当該キートップ６１１の押下が解除される（キートップ６１１から指が離される）と、付勢部材８による付勢力、並びに、弾性部６２及びドーム部７５の復元力により、押し下げられた十字キー６の傾斜が元に戻り、図２に示した状態となる。
【００５３】
ここで、弾性部６２（特に突出部６２１）、付勢部材８及びスイッチ７１（特にドーム部７５）の剛性は、方向操作部５の操作性を向上する目的で、適宜設定されている。
具体的に、本実施形態では、弾性部６２の剛性が最も高く、付勢部材８の剛性が最も低くなるように、それぞれ設定されている。これによれば、弾性部６２（突出部６２１）の剛性が最も高いので、キートップ６１１の押下時に、スイッチ７１のドーム部７５を確実に押圧することができ、当該スイッチ７１によりキートップ６１１の押下を確実に検出することができる。また、この際、当該ドーム部７５の変形により、クリック感を生じさせることができる。更に、付勢部材８の剛性が最も低いので、当該付勢部材８の付勢力により、キートップ６１１押下時の十字キー６の傾斜が妨げられないようにすることができる。従って、方向操作部５、ひいては、携帯端末１の操作性を一層向上することができる。
【００５４】
以上説明した本実施形態に係る携帯端末１によれば、以下の効果がある。
十字キー６を回路基板７に近接する方向に付勢する付勢部材８が、支点部６１５に対応する位置、すなわち、各キートップ６１１により囲まれる十字キー６の位置（十字キー６を平面視した際の略中央の位置）に応じて設けられるので、十字キー６に効率よく付勢力を作用させて、当該十字キー６を回路基板７上に適切に配置することができる。また、各キートップ６１１に応じた位置にそれぞれ接点ゴムを設けて、十字キー６をフロントケース２１の内面に近接する側に付勢する構成に比べ、部品点数を削減することができるほか、方向操作部５ひいては携帯端末１の構成を簡略化することができる。更に、付勢部材８が、弾性を有する樹脂により形成されているので、コイルばね等を用いた場合に比べ、方向操作部５ひいては携帯端末１の薄型化を図ることができる。
【００５５】
〔２．第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る携帯端末は、前述の携帯端末１と同様の構成を備える。しかしながら、当該携帯端末１では、十字キー６の弾性部６２はキートップ６１１に応じた形状を有していたのに対し、弾性部の形状が主に変更された点で、当該携帯端末と携帯端末１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図７及び図８は、本実施形態に係る携帯端末１Ａが備える方向操作部５Ａの構成を示す断面図である。このうち、図７は、方向操作部５Ａを構成する十字キー９Ａが押下されていない状態を示す図であり、図８は、十字キー９Ａが押下された状態を示す図である。
本実施形態に係る携帯端末１Ａは、図７及び図８に示すように、方向操作部５に代えて方向操作部５Ａを備えるほかは、前述の携帯端末１と同様の構成を備えている。また、方向操作部５Ａは、本発明の操作部に相当し、十字キー６に代えて十字キー９Ａを備えるほかは、方向操作部５と同様の構成を備える。
【００５７】
図９及び図１０は、十字キー９Ａを上方及び下方から見た斜視図である。
十字キー９Ａは、十字キー６と同様に、開口部２１２Ａを介して筐体２外に露出する複数のキートップ９１１を除いて当該筐体２内に収納され、キートップ９１１の押下に応じて傾斜して、回路基板７上のスイッチ７１を押圧する。この十字キー９Ａは、図９及び図１０に示すように、略十字状のキー本体９１（図９及び図１０）と、弾性部９２（図１０）とを備えている。
【００５８】
キー本体９１は、前述のキートップ６１１と略同形状を有する複数（本実施形態では４つ）のキートップ９１１と、各キートップ９１１を接続する基部９１２とを備え、これらが一体的に形成されている。なお、本実施形態では、これらキートップ９１１と基部９１２とを、色のついた樹脂により一体成形することでキー本体９１を形成しているが、基部９１２に各キートップ９１１を接着するなどして一体化してもよい。
これらキートップ９１１は、平面視略十字状の基部９１２の各頂点に応じた位置に配置されている。また、基部９１２の外縁には、前述の基部６１２と同様に、キートップ９１１の外側に延出し、かつ、当該基部９１２の外側に向かうに従って厚さ寸法が小さくなるテーパー状のフランジ部９１２１が形成されている。このフランジ部９１２１の上面は傾斜面９１２２であり、当該傾斜面９１２２は、外側に向かうに従って下方に近接するように傾斜している。
【００５９】
更に、基部９１２は、凹部９１３（図９）、肉厚部９１４、支点部９１５及び凹部９１６（それぞれ図１０）を備える。
凹部９１３は、図９に示すように、各キートップ９１１により囲まれる基部９１２の略中央に、平面視略円形状に形成されている。この凹部９１３内には、前述の本体支持部２１３が挿入される。
【００６０】
肉厚部９１４は、図１０に示すように、基部９１２の底面側（キートップ９１１が位置する側とは反対側）の略中央に形成されている。換言すると、当該肉厚部９１４は、各キートップ９１１により囲まれる領域に応じて形成されている。この肉厚部９１４は、底面９１４１側から見て略円形状に形成され、回路基板７に対向する面が略平坦に形成されている。また、この肉厚部９１４には、十字キー９における前述の８方向のうちの斜方である４方向（基部９１２の中央から、隣接するキートップ９１１の間に向かう方向）に沿って延出し、底面９１４１と基部９１２の底面とを接続する４つの架橋部９１４２が形成されている。このような肉厚部９１４により、支点部９１５の周囲が補強される。
【００６１】
支点部９１５は、肉厚部９１４の略中央、すなわち、基部９１２の底面側において凹部９１３に対応した位置に、下方（回路基板７に対向する側）に向かって膨出する略円錐形状に形成され、当該支点部９１５の先端部分は回路基板７に当接する。このような支点部９１５は、当該支点部９１５から各キートップ９１１に向かう方向、及び、これら各方向の間の方向に沿って形成される複数の架橋部９１５１を有している。これら架橋部９１５１の延出方向は、十字キー９Ａにより操作可能な前述の８方向に対応している。
凹部９１６は、基部９１２の底面側におけるキートップ９１１に応じた位置にそれぞれ形成されている。詳述すると、各凹部９１６は、キートップ９１１の略中央から外側に僅かにずれた位置に中心を有する平面視略円形状に形成されている。これら各凹部９１６には、弾性部９２に接着等により取り付けられる。
【００６２】
各弾性部９２は、本発明の弾性体に相当し、弾性材料（例えば、シリコンゴム）により形成されている。これら弾性部９２は、図８に示すように、凹部９１６に応じた寸法で、平面視略円形状に形成されている。すなわち、前述の弾性部６２は、キートップ９１１の寸法及び形状に応じて形成されていたのに対し、弾性部９２は、多角形状のキートップ９１１の寸法より小さく形成されている。そして、これら弾性部９２は、前述の肉厚部９１４における回路基板７に対向する部位（底面９１４１）の平面位置よりキートップ９１１側に取り付けられている。
【００６３】
このような弾性部９２は、回路基板７に対向する面の略中央から突出する略円筒状の突出部９２１をそれぞれ有する。これら突出部９２１は、各キートップ９１１の中心より外側に位置し、十字キー９Ａが押下された際には、ドーム部７５の略中央を押圧する位置に配置されている。これら突出部９２１における突出方向先端部の位置、すなわち、スイッチ７１を押圧する先端部の位置は、肉厚部９１４における回路基板７に対向する部位（底面９１４１）の平面位置よりキートップ９１１側に位置している。
【００６４】
〔方向操作部の動作〕
以下、図７及び図８を参照して、方向操作部５Ａの動作について説明する。
キートップ９１１が押下されていない場合では、図７に示すように、凹部９１３に挿入される本体支持部２１３の周縁に設けられた付勢部材８の付勢力により、支点部９１５が回路基板７に当接した状態で、十字キー９Ａは、当該回路基板７上で自立する。
この状態で、少なくともいずれかのキートップ９１１（例えば、図７及び図８における左側のキートップ９１１）が押下されると、十字キー９Ａは、図８に示すように、支点部９１５を支点として、付勢部材８による付勢力に抗しつつ押下方向に回動する。
【００６５】
この十字キー９Ａの回動に伴い、押下されたキートップ９１１に応じた突出部９２１が、下方に位置するドーム部７５を押圧する。これにより、回路基板７が、押下位置のスイッチ７１が入力された旨の制御信号を出力する。
一方、キートップ９１１に対する押下が解除されると、付勢部材８による付勢力、並びに、弾性部９２及びドーム部７５の復元力により、図７に示した状態に十字キー６が復帰する。
【００６６】
ここで、弾性部９２、付勢部材８及びドーム部７５の剛性は、前述の方向操作部５と同様に、方向操作部５Ａの操作性を向上する目的で、適宜設定されている。
具体的に、弾性部９２の剛性が最も高く、付勢部材８の剛性が最も低くなるように、それぞれ設定されている。これにより、剛性が最も高い弾性部９２（特に突出部９２１）により、ドーム部７５を確実に押圧することができるほか、ドーム部７５の変形により、クリック感を生じさせることができる。また、付勢部材８の剛性が最も低いので、当該付勢部材８の付勢力により、十字キー９Ａの傾斜が妨げられることを防ぐことができるほか、当該十字キー９Ａを傾斜状態から押圧前の状態に確実に復帰させることができる。従って、方向操作部５Ａ、ひいては、携帯端末１の操作性を一層向上することができる。
以上説明した本実施形態に係る携帯端末１Ａによれば、前述の携帯端末１と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
〔３．第３実施形態〕
以下、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態に係る携帯端末は、前述の携帯端末１Ａと同様の構成を備える。しかしながら、当該携帯端末１Ａでは、本体支持部２１３の周縁に配置される付勢部材８により十字キー９Ａを付勢する構成であった。これに対し、本実施形態に係る携帯端末では、十字キーの外縁に応じて配置される付勢部材により当該十字キーを付勢する。この点で、当該携帯端末と携帯端末１Ａとは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
図１１及び図１２は、本実施形態に係る携帯端末１Ｂが備える方向操作部５Ｂの構成を示す断面図である。このうち、図１１は、十字キー９Ｂが押下されていない状態を示す図であり、図１２は、十字キー９Ｂが押下された状態を示す図である。
本実施形態に係る携帯端末１Ｂは、方向操作部５Ａに代えて方向操作部５Ｂを備えるほかは、携帯端末１Ａと同様の構成を備える。この方向操作部５Ｂは、本発明の操作部に相当し、図１１及び図１２に示すように、十字キー９Ｂ、回路基板７及び付勢部材８Ｂを備える。
このうち、十字キー９Ｂは、フランジ部９１２１より更に外側に延出したフランジ部９１２３を備えるほかは、十字キー９Ａと同様の構成を備えている。
【００６９】
また、付勢部材８Ｂは、付勢部材８と同素材により形成され、十字キー９Ｂを回路基板７に向かって付勢する。この付勢部材８Ｂは、フランジ部９１２３に対向するように、開口部２１２Ａの端縁にそれぞれ取り付けられる。
具体的に、付勢部材８Ｂは、十字キー９Ｂにおける押下可能な位置に応じて、当該十字キー９Ｂの中央を中心とする点対象にそれぞれ設けられている。すなわち、付勢部材８Ｂは、十字キー９Ｂの中心から各キートップ９１１に向かう直線上に位置するフランジ部９１２３の領域、及び、当該中心から各キートップ９１１の中間を通る直線上に位置するフランジ部９１２３の領域に対向するように配置される。
【００７０】
このため、付勢部材８Ｂは、それぞれのキートップ９１１が単独で押下された場合におけるキー本体９１の中心から当該キートップ９１１に向かう４方向、及び、隣接する２つのキートップ９１１が同時に押下された場合におけるキー本体９１の中心から押下位置に向かう４方向の計８方向上に、それぞれ位置されている。なお、フランジ部９１２３が形成された全て領域に応じて、付勢部材８Ｂを設けてもよく、或いは、いずれかの４方向上に設けてもよい。
【００７１】
このような方向操作部５Ｂにおいて、いずれのキートップ９１１も押下されていない場合では、図１１に示すように、回路基板７に支点部９１５が当接した状態で、フランジ部９１２３の上面に当接する付勢部材８Ｂの付勢力により、十字キー９Ｂは、回路基板７上で自立する。
この状態で、少なくともいずれかのキートップ９１１（例えば、図１１及び図１２における左側のキートップ９１１）が押下されると、十字キー９Ｂは、図１２に示すように、押下位置とは反対側の付勢部材８Ｂの付勢力に抗しつつ、支点部９１５を支点として押下方向に回動する。この際、押下されたキートップ９１１に応じた突出部９２１が、スイッチ７１を押圧し、回路基板７が、当該キートップ９１１の押下を検出する。
【００７２】
この後、キートップ９１１に対する押下を解除すると、スイッチ７１（ドーム部７５）及び弾性部９２の復元力、並びに、押下位置とは反対側の付勢部材８Ｂの付勢力により、十字キー９Ｂは、押下前の状態（図１１に示した状態）に戻る。
以上説明した本実施形態に係る携帯端末１Ｂによれば、前述の携帯端末１，１Ａと同様の効果を奏することができる。
【００７３】
なお、携帯端末１Ｂでは、キートップ９１１を露出させる開口部２１２Ａは、当該キートップ９１１のそれぞれに応じてフロントケース２１に形成されているが、１つの開口部により、各キートップ９１１を露出させる構成としてもよい。
【００７４】
図１３及び図１４は、本実施形態に係る携帯端末１Ｂの変形である携帯端末１Ｃ，１Ｄをそれぞれ示す図である。
以下、携帯端末１Ｂの変形である携帯端末１Ｃ，１Ｄについて説明する。
携帯端末１Ｃは、図１３に示すように、フロントケース２１及び方向操作部５Ｂに代えてフロントケース２１Ｃ及び方向操作部５Ｃを備えるほかは、携帯端末１Ｂと同様の構成を備える。また、方向操作部５Ｃは、十字キー９Ｂに代えて十字キー９Ｃを備えるほかは、方向操作部５Ｂと同様の構成を備える。
【００７５】
フロントケース２１Ｃは、フロントケース２１と同様に、４つのキートップ９１１をそれぞれ露出させる４つの開口部２１２Ａを有する。しかしながら、露出された各キートップ９１１により囲まれる部位に、本体支持部２１３は設けられていない。
また、十字キー９Ｃは、十字キー９Ｂと同様の構成を備えるが、当該十字キー９Ｂの略中央に形成されていた凹部９１３は形成されていない。
【００７６】
携帯端末１Ｄは、図１４に示すように、フロントケース２１に代えてフロントケース２１Ｄを備えるほかは、携帯端末１Ｃと同様の構成を備える。
フロントケース２１Ｄは、フロントケース２１と同様の構成を備えている。しかしながら、フロントケース２１Ｄは、各開口部２１２Ａに代えて、十字キー９Ｃの全てのキートップ９１１を露出させる１つの開口部２１２Ｄを有し、これに伴って、当該フロントケース２１Ｄは、各キートップ９１１により囲まれる部位、及び、当該部位に設けられる本体支持部２１３を備えていない。
【００７７】
このような開口部２１２Ｄ内には各キートップ９１１が位置し、当該開口部２１２Ｄの端縁は略十字状に形成されている。すなわち、各キートップ９１１及び当該各キートップ９１１により囲まれる基部９１２の中央部分が、開口部２１２Ｄを介して、筐体２の外部に露出する。このような開口部２１２Ｄの端縁で、かつ、フロントケース２１Ｄの内面には、対向されるフランジ部９１２３に当接する前述の付勢部材８Ｂが設けられている。
【００７８】
このような携帯端末１Ｃ，１Ｄにおいても、携帯端末１Ｂと同様の効果がある。
なお、開口部２１２Ｄ及び十字キー９Ｃは、平面視略十字状に形成されていたが、これに限らず、当該開口部及び十字キーを平面視略円形状に形成してもよい。この場合、当該十字キーの端縁に沿って略円形状に形成されるフランジ部に対向するように、付勢部材を開口部の端縁に設ける構成としてもよい。この場合においても、付勢部材は略円形状に限らず、前述の８方向上の位置の少なくともいずれか（好ましくは、少なくとも前述の４方向上）に配置されていれば、十字キーに好適に付勢力を作用させることができる。
【００７９】
〔４．第４実施形態〕
以下、本発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態に係る携帯端末は、前述の携帯端末１Ａと同様の構成を備える。この携帯端末１Ａは、フロントケース２１と十字キー９Ａとの間に配置され、かつ、当該十字キー９Ａを回路基板７に向かって付勢する付勢部材８を備える構成であった。これに対し、本実施形態に係る携帯端末は、十字キーと回路基板との間に配置され、かつ、当該十字キーをフロントケースに向かって付勢する付勢部材を備える。この点で、当該携帯端末と携帯端末１Ａとは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１５は、本実施形態に係る携帯端末１Ｅが備える方向操作部５Ｅの構成を示す断面図である。換言すると、図１５は、方向操作部５Ｅを構成する十字キー９Ａが押下されていない状態を示す断面図である。
本実施形態に係る携帯端末１Ｅは、図１５に示すように、フロントケース２１及び方向操作部５Ａに代えて、フロントケース２１Ｅ及び方向操作部５Ｅを備えるほかは、前述の携帯端末１Ａと同様の構成及び機能を有する。
【００８１】
フロントケース２１Ｅは、本体支持部２１３に代えて、本体支持部２１３Ｅを備えるほかは、フロントケース２１と同様の構成を有する。
本体支持部２１３Ｅは、本体支持部２１３と同様に、フロントケース２１Ｅにおける４つの開口部２１２Ａにより囲まれる領域２１Ｅ１に、回路基板７に向かって突出する略円筒状に形成されている。この本体支持部２１３Ｅの先端部は、フロントケース２１Ｅの下面２１Ｅ２（領域２１Ｅ１を除く下面２１Ｅ２）と略同じ位置となる。このため、当該先端部と下面２１Ｅ２とは、略面一となる。このような本体支持部２１３Ｅは、十字キー９Ａの凹部９１３内に挿入される。
【００８２】
図１６は、回路基板７上に配置された付勢部材８Ｅを示す平面図である。
方向操作部５Ｅは、本発明の操作部に相当し、回路基板７、付勢部材８Ｅ及び十字キー９Ａを備える。
このうち、付勢部材８Ｅは、図１６に示すように、付勢部材８と同素材により環状に形成され、回路基板７上に取り付けられている。詳述すると、付勢部材８Ｅは、回路基板７において４つのスイッチ７１により囲まれた領域内に、当該領域の中心と付勢部材８Ｅの中心とが一致するように取り付けられる。この付勢部材８Ｅの中心は、当該付勢部材８Ｅ上に配置される十字キー９Ａの中心である支点部９１５の位置と略一致する。このような付勢部材８Ｅは、架橋部９１４２，９１５１と当接して、十字キー９Ａをフロントケース２１Ｅに向かって付勢する。
【００８３】
具体的に、十字キー９Ａが押下されていない状態（非押下状態）では、図１５に示すように、当該十字キー９Ａは、付勢部材８Ｅによりフロントケース２１Ｅに向かって付勢される。この際、本体支持部２１３Ｅは凹部９１３内に挿入され、当該本体支持部２１３Ｅを除く領域２１Ｅ１の下面と、凹部９１３の端縁とは当接する。また、この状態では、フランジ部９１２１の傾斜面９１２２（図７参照）と傾斜部２１２Ｂとは当接しているが、支点部９１５と、回路基板７とは離間している。
【００８４】
ここで、４つのキートップ９１１のいずれかが押下された場合、十字キー９Ａは、付勢部材８Ｅの付勢力に抗して回路基板７に近接する方向に移動して、支点部９１５が回路基板７に当接する。そして、十字キー９Ａは、当該支点部９１５を支点として押下された側に傾斜して、突出部９２１がドーム部７５を押圧する。これにより、十字キー９Ａの入力が検出される。
【００８５】
キートップ９１１から指が離れると、付勢部材８Ｅにおける当該キートップ９１１に対応する領域の復元力により、十字キー９Ａにおける当該キートップ９１１側がフロントケース２１Ｅ側に付勢される。これにより、十字キー９Ａは、図１５に示した非押下状態に復帰する。なお、隣接する２つのキートップ９１１が押下された場合も同様である。
以上説明した本実施形態の携帯端末１Ｅによれば、前述の携帯端末１Ａと同様の効果を奏することができるほか、付勢部材８と比べて大きな付勢部材８Ｅが採用されているので、十字キー９Ａが非押下状態に復帰する付勢力を、当該十字キー９Ａに確実に作用させることができる。
【００８６】
〔５．実施形態の変形〕
本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、筐体２及び方向操作部５，５Ａ〜５Ｃ，５Ｅを備える操作装置として、ゲーム機として構成された携帯端末１，１Ａ〜１Ｅを挙げたが、本発明はこれに限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やノート型ＰＣ（Personal Computer）等の他の携帯端末として構成することもできる。また、コンピュータ等の電子機器と有線又は無線で接続され、操作信号を出力するコントローラに、本発明を適用することも可能である。
【００８７】
前記第１実施形態では、４つのキートップ６１１が基部６１２により一体化されたキー本体６１と、弾性部６２とが一体成形された十字キー６を挙げ、前記第２〜第４実施形態では、基部９１２に弾性部９２が取り付けられた十字キー９Ａを挙げたが、本発明はこれに限らない。例えば、弾性部６２に相当する部材をキー本体６１に貼付するなどして、これらを一体的に設けた十字キーを採用してもよく、また、基部９１２と弾性部９２とが一体成形された十字キーを採用してもよい。更には、弾性部６２，９２がない十字キーを採用してもよい。
【００８８】
前記各実施形態では、キートップ６１１，９１１の数は、４つとしたが、これに限らず、２つ以上であればよい。このような場合、筐体に形成され、当該キートップを露出させる開口部は、各キートップの位置及び数に応じて形成されていてもよく、前述の携帯端末１Ｄのように、各キートップを露出させる１つの開口部としてもよい。
【００８９】
前記各実施形態では、弾性部６２，９２は、回路基板７に向かって突出し、当該回路基板７に配設されたスイッチ７１を押圧する突出部６２１，９２１を備えるとしたが、本発明はこれに限らず、突出部６２１，９２１は無くてもよい。また、突出部６２１，９２１の形状も、略円筒状に限らず、スイッチ７１のドーム部７５を点で押圧する形状であればよい。
【００９０】
前記各実施形態では、支点部６１５，９１５は、基部６１２，９１２における略中央に形成されるとしたが、本発明はこれに限らず、当該中央の位置からずれていてもよい。例えば、略矩形状の基部において中心を挟んで対向する一対の頂点に応じて一対のキートップ（上下或いは左右の入力操作を行うための一対のキートップ）が配置されている場合には、当該一対の頂点を結ぶ直線に直交する直線上に、複数の支点部があってもよい。
【００９１】
前記各実施形態では、支点部６１５，９１５の周囲には、肉厚部６１４，９１４が形成されるとしたが、本発明はこれに限らず、十字キー６，９（特に基部６１２，９１２）の十分な強度を確保することが可能であれば、肉厚部６１４，９１４は無くてもよい。また、当該肉厚部６１４，９１４の形状も、平面視略円形状に限らず、平面視矩形状等の他の形状であってもよい。更に、支点部９１５は、架橋部９１５１が無くてもよい。
【００９２】
前記各実施形態では、突出部６２１，９２１におけるスイッチ７１を押圧する先端部の位置は、肉厚部６１４，９１４における回路基板７に対向する部位よりキートップ６１１，９１１側に位置するとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、十字キー６，９Ａ〜９Ｃのストローク量及び操作感等を考慮して、適宜設定してよい。
【００９３】
前記第１及び第２実施形態では、フロントケース２１の内面と、キー本体６１の支点部６１５に応じた位置との間に、付勢部材８が設けられるとし、また、前記第３実施形態では、フロントケース２１，２１Ｃの内面と、フランジ部９１２３との間に、付勢部材８Ｂが設けられるとし、更に、前記第４実施形態では、十字キー９Ａと回路基板７との間に、付勢部材８Ｅが設けられるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、十字キー６，９Ａ〜９Ｃが傾斜状態から非押下状態に復帰することが可能であれば、付勢部材８は無くてもよい。更に、付勢部材の位置は、フロントケースと、十字キーの中央との間でなくともよく、例えば、付勢部材８Ｂ，８Ｅのように、フロントケースと十字キーの周縁との間であってもよい。
【００９４】
前記第１〜第４実施形態では、キー本体６１，９１は、フロントケース２１に対向する面側で、かつ、支点部６１５，９１５に応じた位置に凹部６１３，９１３を有し、フロントケース２１は、当該凹部６１３，９１３の内面と係合し、これにより十字キー６，９Ａ，９Ｂを支持する本体支持部２１３，２１３Ｅを有するとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、携帯端末１Ｃのように、本体支持部及び凹部は無くてもよい。この際、フロントケースと十字キーとの間に配置される付勢部材が、これらに接着される構成とすれば、十字キーの平面位置のずれが抑制される。
【００９５】
前記第１及び第２実施形態では、付勢部材８は、本体支持部２１３を囲む環状に形成されるとしたが、本発明はこれに限らず、付勢部材の形状は、他の形状でもよい。例えば、本体支持部２１３の周囲に複数の付勢部材を配置する構成としてもよい。この場合、本体支持部２１３の周囲において、各キートップ６１１，９１１の位置（例えば、当該キートップ６１１，９１１に近接する位置）及び数に応じて、付勢部材をそれぞれ配置するようにしてもよい。例えば、前述の十字キー６，９Ａであれば、４つ、或いは、８つの付勢部材が配置される構成としてもよい。
【００９６】
また、本体支持部２１３がない場合には、開口部２１２Ａにより囲まれたフロントケース２１の内面に、各キートップ６１１により囲まれた十字キー６の中央を回路基板７側に付勢するように、付勢部材を設ける構成としてもよい。更に、十字キー６側に当該内面に近接する方向に突出する突出部を設け、フロントケース２１側に当該突出部と係合する凹部を形成し、十字キー６とフロントケース２１の内面との間に介装されるように、当該突出部の周囲に付勢部材を設ける構成としてもよい。
また、付勢部材８Ｂの位置及び形状も、前述のように、適宜設定可能である。加えて、付勢部材８，８Ｂ，８Ｅを組み合わせて、携帯端末１，１Ａ〜１Ｅに設けてもよい。
同様に、付勢部材８Ｅは、支点部９１５を囲む環状に形成されるとしたが、これに限らず、形状、数及び配置位置は、適宜設定してよく、例えば、架橋部９１４２，９１５１に応じた位置に、付勢部材を設ける構成としてもよい。
【００９７】
前記各実施形態では、弾性部６２，９２（特に突出部６２１，９２１）、付勢部材８，８Ｂ，８Ｅ及びスイッチ７１（特にドーム部７５）のうち、弾性部６２，９２の剛性が最も高く、付勢部材８，８Ｂ，８Ｅの剛性が最も低くなるように、それぞれの剛性が設定されているとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、これらの剛性は、方向操作部５，５Ａ〜５Ｃ，５Ｅの操作性を考慮して、適宜設定可能である。
【００９８】
前記第１実施形態では、弾性部６２は、キートップ６１１の形状及び寸法に応じて形成されるとし、また、前記第２〜第４実施形態では、弾性部９２は、略円形状に形成されるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、弾性部は、キートップ６１１，９１１の位置に応じて形成され、かつ、キートップ６１１，９１１と、当該キートップ６１１，９１１に応じた配設されるスイッチ７１との間に介装されていればよい。例えば、キー本体６１におけるスイッチ７１に対応する位置に、弾性部６２，９２に代えて、突出部６２１，９２１と同様の材料及び形状の弾性部材を取り付ける構成としてもよい。
【００９９】
前記第１実施形態では、キー本体６１は、アクリル樹脂等の透明な樹脂により形成されるとしたが、本発明はこれに限らず、例えば、キー本体９１のように、色のついた樹脂など、他の材料により形成されていてもよい。この場合、キートップ６１１の上面（使用者の指に対向する面）に印刷したり、当該上面を加工（彫刻）したり、或いは、異なる樹脂を用いた二色成形により形成されたキートップの一方の樹脂を露出させたりすることで、当該上面に図柄等を表示すればよい。すなわち、十字キーの色及び材質は、適宜設定可能である。例えば、方向を示す三角形の記号をキートップに表記する場合には、略三角柱状の樹脂（例えば、高摺動ＡＢＳ）を内部に埋め込むようにして、二色成形により十字キーを形成することにより、当該記号を上方から視認することができる。また、このように形成することにより、入力操作及び経年変化等により、当該記号が消えてしまうことを防ぐことができる。
【０１００】
前記各実施形態では、検出部としてのスイッチ７１は、内面に第３接点部７４が形成され、突出部６２１，９２１による押圧に応じて変形して、第１接点部７２と第２接点部７３とを電気的に接続するドーム部７５を備える構成としたが、本発明はこれに限らない。すなわち、ドーム部７５は無くてもよい。また、金属に限らず、エンボス加工等による樹脂のドーム部であってもよい。また、回路基板７上に第１接点部７２及び第２接点部７３が形成されるとしたが、所定の間隔を隔てて互いに対向するように配置された第１接点部及び第２接点部を備えるスイッチとしてもよい。すなわち、検出部の構成は、タッチスイッチ等、他の構成でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、コントローラ等の操作装置に利用することができるほか、携帯端末にも好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１Ａ〜１Ｅ…携帯端末（操作装置）、２…筐体、５，５Ａ〜５Ｃ，５Ｅ…方向操作部（操作部）、７…回路基板、８，８Ｂ，８Ｅ…付勢部材、６１，９１…キー本体、６２，９２…弾性部（弾性体）、７１…スイッチ（検出部）、２１２Ａ，２１２Ｄ…開口部、２１３，２１３Ｅ…本体支持部，６１１，９１１…キートップ、６１３，９１３…凹部、６１４，９１４…肉厚部、６１５，９１５…支点部、９１２３…フランジ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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