(57)【要約】【課題】ＬＥＤアレイチップが搭載された基板の放熱性を向上させ、基板をホルダに安定的に保持固定する。【解決手段】露光装置１５Ｂｋは、部品搭載用の基準面Ｓ１を有するホルダ３０と、ＬＥＤアレイチップ４２が搭載され、基準面Ｓ１に当接されて支持された基板４０と、ＬＥＤアレイチップ４２に対向してホルダ３０に支持され、ＬＥＤアレイチップ４２から放射される光を収束させるロッドレンズアレイ５０と、熱伝導性が高く且つ表面摩擦係数の高い材料により形成され、基板４０と接触する吸熱部材６０と、この吸熱部材６０を介して、基板４０をホルダ３０に保持固定し、基板４０から発生する熱を放熱するベース７０と、このベース７０及び吸熱部材６０を介して、基板４０を基準面Ｓ１に圧接するクランプ７２とを備えている。【選択図】図１
2010064426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品搭載用の基準面を有する支持部材と、
電気を光に変換して放射する発光素子が複数個配列された発光素子アレイが搭載され、前記基準面に当接されて支持された基板と、
前記発光素子アレイに対向して前記支持部材に支持され、前記発光素子アレイから放射される前記光を収束させる収束レンズと、
熱伝導性が高く且つ表面摩擦係数の高い材料により形成され、前記基板と接触する吸熱部材と、
前記吸熱部材を介して、前記基板を前記支持部材に保持固定し、前記基板から発せられる熱を放熱する放熱部材と、
前記放熱部材及び前記吸熱部材を介して、前記基板を前記基準面に圧接する圧接部材と、
を備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
部品搭載用の基準面を有する支持部材と、
電気を光に変換して放射する発光素子が複数個配列された発光素子アレイが搭載され、前記基準面に当接されて支持された基板と、
前記発光素子アレイに対向して前記支持部材に支持され、前記発光素子アレイから放射される前記光を収束させる収束レンズと、
前記基板を前記支持部材に保持固定し、前記基板から発せられる熱を放熱する放熱部材と、
前記放熱部材を介して、前記基板を前記基準面に圧接保持させる圧接部材と、
前記基板と前記ホルダと前記ベースとを接合して一体的な構造にする充填材と、
を備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項３】
前記充填材は、熱伝導性が高く、且つ弾性体に固化することを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項４】
像坦持体と、
前記像坦持体の表面を帯電させる帯電器と、
前記帯電器により帯電された前記像坦持体の表面を選択的に露光して静電潜像を形成させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の露光装置と、
前記露光装置により露光された前記静電潜像を現像する現像器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記像坦持体は、感光体であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個の発光素子（例えば、発光ダイオード（Light  Emitting  Diode）、以下「ＬＥＤ」という。）を配列させた発光素子アレイ（例えば、ＬＥＤアレイ）を用いた露光装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置において、例えば、プリンタに用いられる露光装置（例えば、ＬＥＤヘッド）は、帯電された感光体ドラムに対して光を照射して露光し、静電潜像を形成するものであり、下記の特許文献１等に記載されている。
【０００３】
下記の特許文献１等に記載された従来の露光装置は、例えば、レンズアレイホルダと、ＬＥＤアレイが搭載され、前記レンズアレイホルダに支持された基板と、前記ＬＥＤアレイに対向して前記レンズアレイホルダに支持され、前記ＬＥＤアレイから放射される光を収束させるロッドレンズアレイ等とを備えている。そして、基板に搭載されたＬＥＤアレイから放射された光は、ロッドレンズアレイを通過して収束され、そのロッドレンズアレイの結像位置に配設された感光体ドラムを露光することによって静電潜像が形成される構成になっている。
【０００４】
ここで、基板をレンズアレイホルダに支持固定するにあたり、基板とロッドレンズアレイとの間に所定距離をあけて、且つロッドレンズアレイの光軸上にＬＥＤアレイが位置するように、基板の底面に塗布されたエポキシ系あるいはアクリル系の接着剤により、基板がレンズアレイホルダに接着固定されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２２１０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の露光装置では、近年の露光装置及び画像形成装置の高速、高密度実装化により、ＬＥＤアレイやこの駆動素子で発生する熱の発熱量が増大しているものの、基板をレンズアレイホルダに接着固定するにあたって、エポキシ系あるいはアクリル系の接着剤を使用して固定しており、その接着剤は熱伝導性が低いので、基板の放熱性が悪く、この熱が基板やレンズアレイホルダ等に伝わってこれらの温度を上昇させることになり、光学性能へ悪影響を及ぼしているという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を解決して、基板の放熱性を向上させ、基板をホルダに安定的に保持固定することができる露光装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の露光装置は、部品搭載用の基準面を有する支持部材と、電気を光に変換して放射する発光素子が複数個配列された発光素子アレイが搭載され、前記基準面に当接されて支持された基板と、前記発光素子アレイに対向して前記支持部材に支持され、前記発光素子アレイから放射される前記光を収束させる収束レンズと、熱伝導性が高く且つ表面摩擦係数の高い材料により形成され、前記基板と接触する吸熱部材と、前記吸熱部材を介して、前記基板を前記支持部材に保持固定し、前記基板から発せられる熱を放熱する放熱部材と、前記放熱部材及び前記吸熱部材を介して、前記基板を前記基準面に圧接する圧接部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の露光装置は、部品搭載用の基準面を有する支持部材と、電気を光に変換して放射する発光素子が複数個配列された発光素子アレイが搭載され、前記基準面に当接されて支持された基板と、前記発光素子アレイに対向して前記支持部材に支持され、前記発光素子アレイから放射される前記光を収束させる収束レンズと、前記基板を前記支持部材に保持固定し、前記基板から発せられる熱を放熱する放熱部材と、前記放熱部材を介して、前記基板を前記基準面に圧接保持させる圧接部材と、前記基板と前記ホルダと前記ベースとを接合して一体的な構造にする充填材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電器と、前記帯電器により帯電された前記感光体の表面を選択的に露光して静電潜像を形成させる前記発明又は前記他の発明の露光装置と、前記露光装置により露光された前記静電潜像を現像する現像器と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の露光装置によれば、放熱部材と基板との間に、熱伝導性が高く、且つ表面摩擦係数の高い吸熱部材を配置した構造にしたので、基板から発生する熱を吸熱部材を経て効率よく放熱部材へと伝熱して放熱することができ、光学性能への悪影響を低減できる。更に、吸熱部材は、表面摩擦係数が高いので、基板を安定的に支持部材の基準面に当接させて保持固定できる。
【００１２】
本発明の他の露光装置によれば、放熱部材と基板とを充填材を介して部分的に一体と成す構造にしている。そのため、基板から発生する熱を、充填材を経て効率よく放熱部材へと伝熱して放熱することができ、光学性能への悪影響を低減できる。更に、部分的に基板と支持部材と放熱部材が一体的な構造を成すことにより、露光装置に与える外乱による影響を排除でき、基板をより安定的に支持部材の基準面に当接させ保持固定できる。
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、前記のような効果のある露光装置を用いているので、所定箇所に正確に光を結像させることができる。従って、高精度で、且つ信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１５】
（実施例１の画像形成装置）
図２は、本発明の実施例１における露光装置を用いた画像形成装置を示す概略の構成図である。
【００１６】
この画像形成装置１０は、例えば、電子写真カラープリンタであり、４つの独立した画像形成部を構成する画像形成ユニット１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃが記録媒体としての用紙の挿入側から排出側に沿って配設されている。各画像形成ユニット１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃは、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像を形成する。なお、記録媒体として、用紙の他に、ＯＨＰ用紙、封筒、複写紙、特殊紙等を使用することができる。
【００１７】
各画像形成ユニット１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃには、像担持体（例えば、感光体ドラム）１３Ｂｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃと、この感光体ドラム１３Ｂｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃの表面を一様に、且つ、均一に帯電させる帯電器（例えば、帯電ローラ）１４Ｂｋ，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃと、その感光体ドラム１３Ｂｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃの表面に形成された静電潜像に図示しない現像剤（例えば、トナー）を付着させ、可視像である各色のトナー像を形成する現像器（例えば、現像剤担持体としての現像ローラ）１６Ｂｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃと、この現像ローラ１６Ｂｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃに圧接させて現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１８Ｂｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃとが配設されている。
【００１８】
トナー供給ローラ１８Ｂｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃは、トナーカートリッジ２０Ｂｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃから供給されたトナーを現像ローラ１６Ｂｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃに供給するローラである。現像ローラ１６Ｂｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃには、現像ブレード１９Ｂｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃが圧接されている。現像ブレード１９Ｂｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃは、現像ローラ１６Ｂｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ上において、トナー供給ローラ１８Ｂｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃから供給されたトナーを薄層化するものである。
【００１９】
画像形成ユニット１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃにおける感光体ドラム１３Ｂｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃより上方には、ＬＥＤヘッドからなる露光装置１５Ｂｋ，１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃが感光体ドラム１３Ｂｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃと対向する位置に配設されている。各露光装置１５Ｂｋ，１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃは、各色の画像データに従って、感光体ドラム１３Ｂｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃを露光し，静電潜像を形成する装置である。
【００２０】
画像形成ユニット１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃにおける感光体ドラム１３Ｂｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃより下方には、転写ユニットが配設されている。転写ユニットは、転写装置としての転写ローラ１７Ｂｋ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃと、図２中の矢印ｅ方向へ走行自在に配設された搬送部材としての搬送ベルト２１とを備えている。転写ローラ１７Ｂｋ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃは、搬送ベルト２１を介して各感光体ドラム１３Ｂｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃと対向して配置され、用紙をトナーと逆の極性に帯電させ、各色のトナー像を用紙に転写するローラである。
【００２１】
画像形成装置１０の下部には、搬送ベルト２１に用紙を供給するための給紙機構が配設されている。給紙機構は、ホッピングローラ２２、レジストローラ２３、媒体収容部としての用紙収容カセット２４、及びこの用紙収容カセット２４内の用紙の色を測色する用紙色測色部２５等を備えている。
【００２２】
更に、搬送ベルト２１の排出側には、定着器２８が設けられている。定着器２８は、加熱ローラ及びバックアップローラを有し、用紙上に転写されたトナーを加圧、加熱することによって定着させる装置であり、この排出側に、図示しない排出ローラ、ピンチローラ、及び用紙スタッカ等が設けられている。
【００２３】
（実施例１の画像形成装置の動作）
先ず、用紙収容カセット２４内の用紙は、ホッピングローラ２２によって繰り出され、レジストローラ２３へ送られる。続いて、用紙は、レジストローラ２３から搬送ベルト２１へ送られ、この搬送ベルト２１の走行に伴って画像形成ユニット１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃへと搬送される。
【００２４】
各画像形成ユニット１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃにおいて、感光体ドラム１３Ｂｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃの表面は、帯電ローラ１４Ｂｋ，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃによって帯電され、露光装置１５Ｂｋ，１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃによって露光されて静電潜像が形成される。静電潜像には、現像ローラ１６Ｂｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ上で薄層化されたトナーが静電的に付着されて各色のトナー像が形成される。各色のトナー像は、転写ローラ１７Ｂｋ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃによって用紙に転写され、カラーのトナー像が形成される。転写後に感光体ドラム１３Ｂｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ上に残留したトナーは、図示しないクリーニング装置によって除去される。
【００２５】
カラーのトナー像が形成された用紙は、定着器２８へ送られ、この定着器２８においてカラーのトナー像が用紙に定着され、カラー画像が形成される。トナー像が形成された用紙は、図示しない排出ローラ及びピンチローラに挟持され、用紙スタッカへ排出される。このような過程を経て、カラー画像が用紙上に形成される。
【００２６】
（実施例１の露光装置）
図１は、本発明の実施例１における図２中の露光装置１５Ｂｋの配設状態を示す概略の縦断面図、及び、図３は、図１の露光装置１５Ｂｋの配設状態を示す横断面図である。
【００２７】
図２に示す各画像形成ユニット１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃにおける感光体ドラム１３Ｂｋ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃと露光装置１５Ｂｋ，１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃとの関係は、いずれも同じであるので、その内の感光体ドラム１３Ｂｋと露光装置１５Ｂｋの関係についてだけ、以下、説明する。
【００２８】
露光装置１５Ｂｋは、感光体ドラム１３Ｂｋに対向して配置されている。この露光装置１５Ｂｋは、長手方向の両端が閉塞された溝状の支持部材（例えば、ホルダ）３０を有している。ホルダ３０の外部において、長手方向の両端には、係合用の突起３１ａ，３１ｂが設けられている。ホルダ３０の上部は、図示しないヘッドホルダ内に収容され、突起３１ａ，３１ｂによってそのヘッドホルダに係合している。ホルダ３０の内部側面には、部品搭載用の基準面Ｓ１となる段差部３２ａ，３２ｂが形成されている。更に、ホルダ３０の内部において、底面の長手方向に沿った両端付近には、基板係止用の突起３３ａ，３３ｂが形成され、この突起３３ａ，３３ｂ間の内側に、長手方向に沿って開口部３４が形成されている。
【００２９】
ホルダ３０内の基準面Ｓ１には、帯状の基板４０が当接されて支持されている。基板４０の長手方向における両端付近には、孔４１ａ，４１ｂが形成され、この孔４１ａ，４１ｂがホルダ３０側の突起３３ａ，３３ｂに嵌合し、基板４０が係止されている。基板４０には、感光体ドラム１３Ｂｋに対向して配列された複数個の発光素子（例えば、ＬＥＤ）からなるＬＥＤアレイチップ４２と、このＬＥＤアレイチップ４２の制御を行うための図示しないドライバ集積回路（以下「ドライバＩＣ」という。）等とが搭載されている。
【００３０】
ホルダ３０の底面における開口部３４には、収束レンズ（例えば、ロッドレンズアレイ）５０が固着され、光及び異物の侵入を防止するために、開口部３４との隙間が封止材５１によって封止されている。ロッドレンズアレイ５０は、ＬＥＤアレイチップ４２に対向して配設され、このＬＥＤアレイチップ４２から放射される光を収束して感光体ドラム１３Ｂｋ上に結像させる機能を有している。
【００３１】
基板４０において、ＬＥＤアレイチップ４２の搭載面とは反対の面（図１の上面）には、基板４０をホルダ３０に保持固定するための薄い帯状の吸熱部材６０が接触している。吸熱部材６０は、基板４０とほぼ同一の大きさを有し、熱伝導性シリコンゴム等のように熱伝導性が高く、且つ表面摩擦係数の高いシリコンゴム等をシート状に薄く加工された部材である。吸熱部材６０としては、例えば、信越化学製の低硬度放熱シリコンゴムシートにおける型番ＴＣ−１００ＨＳＶ−１．４（厚さ１．０ｍｍ、熱伝導率１．３５Ｗ／ｍ・Ｋ）、型番ＴＣ−１００ＳＰ−１．７（厚さ１．０ｍｍ、熱伝導率１．７Ｗ／ｍ・Ｋ）等が好適である。
【００３２】
吸熱部材６０上には、断面がほぼコ字状をなす細長い放熱部材（例えば、金属製のベース）７０が接触している。金属製のベース７０は、吸熱部材６０を介して基板４０をホルダ３０の基準面Ｓ１に保持固定し、基板４０から発生する熱を放熱する部材である。ベース７０の底面は、放熱部材６０に接触し、更に、ベース７０の長手方向に沿った折り曲げ部７１ａ，７１ｂが、ホルダ３０の内側面に位置している。ベース７０には、圧接部材（例えば、クランプ）７２が設けられている。クランプ７２は、ベース７０及び吸熱部材６０を介して、基板４０をホルダ３０の基準面Ｓ１に圧接するための部材である。ベース７０の両端部付近には、付勢部材としてのコイルばね７３ａ，７３ｂが配設されている。
【００３３】
露光装置１５Ｂｋにおいて、感光体ドラム１３Ｂｋ上に正確に光を結像させるためには、ＬＥＤアレイチップ４２の表面とロッドレンズアレイ５０の光入射端面との間の距離をＬｌｌとし、ロッドレンズアレイ５０の光出射端面と感光体ドラム１３Ｂｋの表面との間の距離（間隔）をＬ１２としたとき、
Ｌ１１＝Ｌ１２
になるように距離Ｌ１２を調整する必要がある。そのために、ホルダ３０の長手方向の端部付近に、調整機構としての偏心カム機構７５ａ，７５ｂが配設され、この偏心カム機構７５ａ，７５ｂと、感光体ドラム１３Ｂｋの表面上に摺動可能に配設されたスペーサ７６ａ，７６ｂとが、当接されている。ベース７０の両端部付近に配設されたコイルバネ７３ａ，７３ｂは、露光装置１５Ｂｋを感光体ドラム１３Ｂｋの方向に向けて付勢し、スペーサ７６ａ，７６ｂの当接面（Ｌ１１＝Ｌ１２となる任意の高さ）に偏心カム機構７５ａ，７５ｂを当接させ、距離Ｌ１２を一定に保つている。
【００３４】
図４は、図１及び図３の露光装置１５Ｂｋを示す分解斜視図である。
基板４０側の孔４１ａ，４１ｂは、ホルダ３０側の突起３３ａ，３３ｂに嵌合し、基板４０がホルダ３０に係止されている。この場合、ホルダ３０側の突起３３ａ，３３ｂと基板４０側の孔４１ａ，４１ｂとの間には、僅かに隙間が設けられている。これは、基板４０をホルダ３０の基準面Ｓｌに対して、この基板３０をベース７０を介して圧接するクランプ７２の圧接力にて確実に当接させるためである。ベース７０と基板４０との間には、吸熱部材６０が設けられている。基板４０は、吸熱部材６０及びベース７０を介してクランプ７２により、ホルダ３０の基準面Ｓｌに圧接されてこのホルダ３０に保持固定される。
【００３５】
（実施例１の露光装置の作用）
吸熱部材６０は、クランプ７２の圧接力により、基板４０とベース７０に圧接されるため、確実に安定して基板４０の上面とベース７０の底面とに当接して密着される。そのため、基板４０から発生した熱は、吸熱部材６０によって効率よく吸熱され、更に、その熱がベース７０へ効率よく伝熱されて放熱される。しかも、吸熱部材６０の表面摩擦係数は高く設定されているため、基板４０と吸熱部材６０が当接している面、及びベース７０と吸熱部材６０が当接している面の摩擦負荷が大きく、容易に基板４０がずれることなく安定して、この基板４０がホルダ３０の基準面Ｓ１に当接し保持固定される。
【００３６】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、次の（１）、（２）のような効果がある。
【００３７】
（１）  露光装置１５Ｂｋの効果
ベース７０と基板４０との間に、熱伝導性が高く、且つ表面摩擦係数の高い吸熱部材６０を配置した構造にしたので、基板４０から発生する熱を吸熱部材６０を経て効率よくベース７０へと伝熱して放熱することができ、ロッドレンズアレイ５０等の光学性能への悪影響を低減できる。更に、吸熱部材６０は、表面摩擦係数が高いので、基板４０を安定的にホルダ３０の基準面Ｓ１に当接させて保持固定でき、感光体ドラム１３Ｂｋ上に正確に光を結像させることができる。
【００３８】
（２）  画像形成装置１０の効果
前記のような効果のある露光装置１５Ｂｋを用いているので、高精度で、且つ信頼性の高い画像形成装置１０を提供することができる。
【実施例２】
【００３９】
実施例１の場合、基板４０を保持固定するために、表面摩擦係数の高い吸熱部材６０を基板４０とベース７０の間に設け、クランプ７２によりベース７０を介して基板４０をホルダ３０の基準面Ｓ１に圧接し保持固定している。基板４０をホルダ３０に係止するにあたっては、ホルダ３０に設けられた突起３３ａ，３３ｂと、基板４０に形成された孔４１ａ，４１ｂとの嵌合によって行われている。この嵌合には、僅かに隙間をもって設定されているため、露光装置１５Ｂｋに与えられる外乱（例えば、衝撃，振動等）が大きく、基板４０を保持する保持力を上回った場合には、基板４０を安定してホルダ３０の基準面Ｓ１に安定して保持固定することができなくなる。保持力を大きくするためには、基板４０を圧接するクランプ７２の圧接力を大きくすることも考えられるが、圧接力を大きくすると、ホルダ３０の変形等により光軸がずれて、感光体ドラム１３Ｂｋ上に正確に光を結像させることが困難となる。
【００４０】
このような不都合を解消するために、本実施例２においては、クランプ７２の圧接力を大きくすることなく、安定的に基板４０をホルダ３０の基準面Ｓ１に当接させて保持固定し、基板４０から発生する熱を効率よくベース７０へと伝熱する構成にしている。以下、その構成を説明する。
【００４１】
（実施例２の露光装置の構成）
図５は本発明の実施例２における露光装置１５Ｂｋを示す平面図、図６は図５の拡大断面図、図７は図５の分解斜視図、及び、図８は図７中のベース７０の要部を示す拡大斜視図である。この図５〜図８において、実施例１を示す図１〜図４中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００４２】
基板４０の幅は、ホルダ３０の内壁幅よりも僅かに狭く設定され、実施例１と同様に、ホルダ３０に設けられた突起３３ａ，３３ｂに嵌合し係止される。クランプ７２が実装される近傍で、ベース７０の両側の折り曲げ部７１ａ，７１ｂには、切り欠き部７１ｃが設けられており、この切り欠き部７１ｃには、液状のシリコンゴム等からなる充填材６１が注入される。注入された充填材６１は、基板４０とベース７０とホルダ３０の隙間部に入り込み固化して弾性体となり、部分的に一体となす構造体となる。
【００４３】
充填材６１は、熱伝導性が高く、常温にて固化し固化後は弾性を有し、更に、ホルダ３０内部にこの充填材６１が急速に流れ込まないように適度な粘度（例えば、８５〜３００Ｐａ・Ｓ程度）を有している。充填材６１としては、例えば、信越化学製放熱用ＲＴＶゴムにおける型番ＫＥ３４９３（熱伝導率１．６Ｗ／ｍ・Ｋ）、型番ＫＥ３４６６（粘度５０Ｐａ・ｓ、熱伝導率１．９Ｗ／ｍ・Ｋ）、型番ＫＥ３４６７（粘度１００Ｐａ・ｓ、熱伝導率２．４Ｗ／ｍ・Ｋ）等が好適である。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００４４】
（実施例２の露光装置の作用）
ベース７０に形成した切り欠き部７１ｃに、熱伝導性が高く、固化後は適度なゴム弾性を有するシリコンゴム等からなる充填材６１を注入しているので、基板４０とベース７０とホルダ３０の隙間部に充填材６１が入り込み固化し、部分的に一体となす構造体となる。そのため、基板４０は、ホルダ３０及びベース７０からずれることなく、安定してホルダ３０の基準面Ｓｌに当接し保持固定される。更に、基板４０から発生する熱は、熱伝導性の高いシリコンゴム等からなる充填材６１で効率よく吸熱され、この熱が効率よくベース７０へ伝熱して放熱される。
【００４５】
（実施例２の露光装置の効果）
本実施例２によれば、ベース７０の切り欠き部７１ｃに、熱伝導性が高く、固化後は適度なゴム弾性と表面摩擦係数を有するシリコンゴム等からなる充填材６１を注入し、ベース７０と基板４０とを充填材６１を介して部分的に一体となす構造にしている。そのため、基板４０から発生する熱を、熱伝導性の高い充填材６１を経て効率よくベース７２へと伝熱して放熱することができ、光学性能への悪影響を低減できる。更に、部分的に基板４０とホルダ３０とベース７０が一体的な構造をなすことにより、露光装置１５Ｂｋに与えられる外乱（例えば、衝撃、振動等）による影響を排除でき、基板４０をより安定的にホルダ３０の基準面Ｓ１に当接させ保持固定できる。これにより、感光体ドラム１３Ｂｋ上に正確に光を結像させることができる。
【００４６】
（変形例）
本発明は，上記実施例に限定されず，種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては，例えば，次の（ｉ）、（ｉｉ）のようなものがある。
【００４７】
（ｉ）  図２の画像形成装置１０は、図示以外の他のプリンタの構造に変更してもよい。
（ｉｉ）  実施例１、２の露光装置１５Ｂｋは、図示以外の他の構造に変更してもよく、又、図２の画像形成装置１０であるプリンタ以外の複写機、ファクシミリ装置、複合機等の他の画像形成装置に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例１における図２中の露光装置の配設状態を示す概略の縦断面図である。
【図２】本発明の実施例１における露光装置を用いた画像形成装置を示す概略の構成図である。
【図３】図１の露光装置の配設状態を示す横断面図である。
【図４】図１及び図３の露光装置を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施例２における露光装置を示す平面図である。
【図６】図５の拡大断面図である。
【図７】図５の分解斜視図である。
【図８】図７中のベースの要部を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０      画像形成装置
１２Ｂｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ      画像形成ユニット
１３Ｂｋ，１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ      感光体ドラム
１４Ｂｋ，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ      帯電ローラ
１５Ｂｋ，１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ      露光装置
１６Ｂｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１４Ｃ      現像ローラ
３０      ホルダ
３２ｂ      段差部
４０      基板
４２      ＬＥＤアレイチップ
５０      ロッドレンズアレイ
６０      吸熱部材
６１      充填材
７０      ベース
７２      クランプ
【図１】
2010064426.tif 000003
【図２】
2010064426.tif 000004
【図３】
2010064426.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010064426.tif 000009
【図８】
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