(57)【要約】【課題】ステータ構造の径方向の小型化を図ることのできるクローポール型モータおよび当該クローポール型モータを駆動源とするポンプを得る。【解決手段】クローポール型モータ１０におけるステータ５は、爪磁極５３の周方向で隣接するもの同士が互いに逆方向に向けて延在するステータコア５１と、当該ステータコア５１の中空部５１ａ内に配置される巻線５２と、当該巻線５２と前記ステータコア５１とを電気的に絶縁する絶縁部材５４と、を備えている。そして、ステータコア５１と絶縁部材５４とを一体に成形し、ステータコア５１と絶縁部材５４との間に隙間が形成されるのを抑制することで、クローポール型モータ１０のステータ５の径方向の小型化を図っている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に沿ってマグネットを有する回転可能なロータと、軸方向に延在するとともに周方向に沿って複数配置された爪磁極が前記ロータのマグネットの周面と対向するように配置されるステータと、を備えるクローポール型モータにおいて、
前記ステータは、前記爪磁極の周方向で隣接するもの同士が互いに逆方向に向けて延在する中空のステータコアと、当該ステータコアの中空部内に配置される巻線と、当該巻線と前記ステータコアとを電気的に絶縁する絶縁部材と、を備え、
前記ステータコアと前記絶縁部材とが一体に設けられていることを特徴とするクローポール型モータ。
【請求項２】
前記絶縁部材が前記巻線を保持するボビンであることを特徴とする請求項１に記載のクローポール型モータ。
【請求項３】
前記絶縁部材が絶縁フィルムであることを特徴とする請求項１に記載のクローポール型モータ。
【請求項４】
前記絶縁部材が、絶縁性のコーティング材料を前記ステータコアの中空部側の内壁面に塗布することで形成される絶縁コーティング層であることを特徴とする請求項１に記載のクローポール型モータ。
【請求項５】
前記ステータコアを、磁性粉を圧縮して成形した圧粉体で構成したことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のクローポール型モータ。
【請求項６】
前記ステータコアを、磁性粉と樹脂バインダとを混合した混合材料をインジェクション成形することで構成したことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のクローポール型モータ。
【請求項７】
前記ステータコアを、金属ガラスで構成したことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のクローポール型モータ。
【請求項８】
前記ステータコアを、珪素鋼板で構成したことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のクローポール型モータ。
【請求項９】
前記ステータをモータ中心部側に配置する一方、前記ステータの外側に前記ロータを配置したことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のクローポール型モータ。
【請求項１０】
前記ロータをモータ中心部側に配置する一方、前記ロータの外側に前記ステータを配置したことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のクローポール型モータ。
【請求項１１】
前記ステータ及び前記巻線への通電を制御する制御基板がモールド樹脂により被覆されていることを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載のクローポール型モータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載のクローポール型モータを駆動源としたことを特徴とするポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローポール型モータ及び当該クローポール型モータを駆動源とするポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クローポール型モータとして、周方向に沿って複数配置された極爪を有するステータを、極爪が永久磁石型のロータ周面と対向するように配置させたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、ステータは、底面から複数の極爪が環状に切り起こされるとともに、極爪の外周側に円筒部が設けられた軟鉄製のモータケース本体と、中央にロータ収納孔を有し、モータケース本体に収納されるコイルボビンと、頂面から複数の極爪が環状に切り起こされ、モータケース本体とでコイルボビンを収容する中空部を形成するケース蓋体と、を備えている。
【０００４】
そして、コイルボビンを、当該コイルボビンがモータケース本体の極爪の外周側に配置されるようにモータケース本体に組み付け、モータケース本体をケース蓋体で覆うことで中空部にコイルボビンが収納されたステータを形成している。
【特許文献１】特開平９−０５６１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載のステータ構造では、モータケース本体およびケース蓋体は、一般的に、コイルボビンとの組付作業性を容易にするため、組立時に極爪とコイルボビンとの間に隙間ができるように形成されている。
【０００６】
このように、従来の構造では、モータケース本体とコイルボビンとの間に隙間が形成されてしまうため、モータケース本体の径を小さくすることができず、ステータ構造の径方向の小型化を図り難かった。
【０００７】
そこで、本発明は、ステータ構造の径方向の小型化を図ることのできるクローポール型モータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、周方向に沿ってマグネットを有する回転可能なロータと、軸方向に延在するとともに周方向に沿って複数配置された爪磁極が前記ロータのマグネットの周面と対向するように配置されるステータと、を備えるクローポール型モータにおいて、前記ステータは、前記爪磁極の周方向で隣接するもの同士が互いに逆方向に向けて延在する中空のステータコアと、当該ステータコアの中空部内に配置される巻線と、当該巻線と前記ステータコアとを電気的に絶縁する絶縁部材と、を備え、前記ステータコアと前記絶縁部材とが一体に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、巻線とステータコアとを電気的に絶縁する絶縁部材を、ステータコアに一体に設けているため、ステータコアと絶縁部材との間に隙間が形成されるのを抑制することができ、クローポール型モータの径方向の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）図１は、本実施形態にかかるクローポール型モータを使用したポンプの斜視図、図２は、図１のＡ−Ａ断面図、図３は、ステータの分解斜視図である。
【００１２】
本実施形態にかかるポンプ１は、液体を吸排する羽根車３と、液体を吸排させる吸入口１２及び吐出口１３を有したポンプケース６と、羽根車３を回転可能に収容させるポンプ室９をポンプケース６と対をなして形成する分離板２と、を備えており、クローポール型モータ１０を駆動源として羽根車３を回転駆動させている。
【００１３】
このクローポール型モータ１０は、羽根車３を回転駆動させるマグネット４２を有するロータ４と、このロータ４に回転駆動力を伝達する爪磁極５３を有するステータ５と、ステータ５で発生させた磁界を制御する制御基板７と、を備えている。
【００１４】
そして、本実施形態では、クローポール型モータ１０は、分離板２の円筒部２ａを間に挟んで内側（モータ中心部側）にロータ４を配置しかつロータ４の外側にステータ５を配置した、いわゆるインナロータ型構造をしている。
【００１５】
羽根車３は、ロータ４と一体化されており、固定軸（モータ中心部）４５を中心に回転し、吸入口１２からポンプ室９内へと吸い込んだ液体に遠心力を与えて吐出口１３からポンプ外へと排出する。この羽根車３で吸排される液体は、例えば８０℃程度の温水とされる。
【００１６】
ポンプ室９は、図１に示すように、ポンプケース６の中央に開口された吸入口１２と、ポンプケース６の側壁にてその外周部の接線方向に延びる吐出管１４の先端に設けた吐出口１３とを有したポンプケース６に、ロータ４とステータ５とを水密状態に分離（ポンプ部とモータ部を分離）する分離板２が結合されることにより形成されている。なお、ポンプケース６の外周側端部６ａと、分離板２の円筒部２ａの先端から径方向外側に突出している外側端部２ｄとの結合部分には、ポンプ室９を外部に対して水密状態に封止するためのシール部材８を介在させている。
【００１７】
また、ポンプ１は、ポンプケース６を除いた部位全体がモールド樹脂２０で覆われている。このため、ステータ５及び制御基板７を含めたモータ部全体をこのモールド樹脂２０で保護することができると共に強度も高めることができる。
【００１８】
ロータ４は、羽根車３の外周端部に一体的に設けられた円筒体として形成されており、その円筒体内周側の円筒状のロータ本体４１の外側に、磁気回路（磁界）を構成する円筒状のマグネット４２が設けられている。このマグネット４２は、周方向に沿って等間隔で、Ｎ極とＳ極とが交互に並ぶように配置されている。
【００１９】
また、ロータ４は、ポンプケース６に設けられた軸支え部４３と分離板２に設けられた軸支え部２ｂに各端部を挿入嵌合させた固定軸４５に対し、軸受け部４６を介して回転可能に支承されている。なお、固定軸４５は、その両端側に取り付けられた一対の回り止め板４７，４７により回転不可能とされている。
【００２０】
さらに、マグネット４２と分離板２の円筒部２ａとの間には、ロータ４の回転時に接触しない程度の隙間（クリアランス）が確保されている。また、分離板２の円筒部２ａと軸支え部２ｂとを、円板状の端板２ｃによって連結することで一体化している。
【００２１】
ステータ５は、円筒体をなすロータ４の外側のマグネット４２の外周面４２ａを分離板２の円筒部２ａを間に挟んで対向配置するための孔が中央部に形成された略環状のステータコア５１と、当該ステータコア５１の中空部５１ａ内に配置される環状コイル（巻線）５２と、ステータコア５１と環状コイル（巻線）５２とを電気的に絶縁するとともに、環状コイル（巻線）５２を保持する断面略コ字状のコイルボビン（絶縁部材）５４と、を備えている。なお、図２では、ステータ５と分離板２とが面接触状態で接触しているが、ステータ５と分離板２とを離間させるように配置してもよい。
【００２２】
本実施形態では、ステータコア５１は、軸方向（図２中で左右方向）に延在する複数個の爪部である爪磁極（クローポール）５３を内周部に有する鉄心で構成されており、環状コイル（巻線）５２は、コイルボビン５４を介して爪磁極（クローポール）５３の中空部５１ａ側の内壁面（ステータコアの中空部側の内壁面）５１ｂに巻き付けられている。
【００２３】
さらに、ステータコア５１は、図３に分解斜視図として示すように、第１コア５５と第２コア５６とから構成されている。
【００２４】
なお、ステータコア５１を構成する第１コア５５および第２コア５６は、図示せぬ金型のキャビティ内に磁性粉を充填し圧縮することにより成形した圧粉鉄心で構成されている。この圧粉鉄心は、鉄粉個々の表面を例えばリン酸皮膜処理などの無機絶縁皮膜でコーティングし、粒子間を樹脂でバインドした構造であり、高周波での鉄損失が低く（渦電流損失が低く）、また飽和磁束密度が大きくしかも耐熱性に優れるという利点を備えている。
【００２５】
第１コア５５は、円筒部５５ｃを備えるとともに、円筒部５５ｃの内側に、爪磁極５５ａ（爪磁極５３）が、円周方向等間隔にそれぞれ４個設けられている。すなわち、この円筒部５５ｃは、爪磁極５５ａに対し環状コイル５２を隔てて固定軸４５の径方向にずれた位置に形成されている。
【００２６】
そして、爪磁極５５ａの基端部５５ｄが底壁部５５ｂを介して円筒部５５ｃの軸方向の一方の端部５５ｅの周縁に連結されて円筒部５５ｃと一体化している。また、爪磁極５５ａおよび円筒部５５ｃの軸方向長さはほぼ同等となっており、第１コア５５は、これら爪磁極５５ａ，円筒部５５ｃ及び底壁部５５ｂによって断面略コ字状に形成されている。
【００２７】
一方、第２コア５６は、爪磁極５６ａ（爪磁極５３）と、当該爪磁極５６ａの基端部５６ｄから固定軸４５の径方向外側に向けて延び、第１コア５５の円筒部５５ｃの軸方向他端部５５ｆに接合される底壁部５６ｂと、を備えている。すなわち、第２コア５６は、爪磁極５６ａと底壁部５６ｂとで断面略Ｌ字状に形成されている。
【００２８】
なお、各爪磁極５５ａ，５６ａの先端に対応する位置の底壁部５６ｂ，５５ｂには、ステータコア５１の材料コストを低減させる目的から切欠部５６ｇ，５５ｇがそれぞれ形成されている。この切欠部５６ｇ，５５ｇは、ロータ４を回転駆動させる時に発生する磁路を基準として、磁路を除いた非磁路領域の部位を切り欠くことで形成されている。
【００２９】
ここで、本実施形態では、第２コア５６とコイルボビン５４とがインサート成形により一体成形されている。
【００３０】
具体的には、例えば、圧縮成形により形成した第２コア５６を図示せぬコイルボビン成形用の金型内に配置し、当該金型内のキャビティに溶融した絶縁性樹脂を流し込むことでコイルボビン５４を第２コア５６の爪磁極５６ａの外周側に形成し、コイルボビン５４を第２コア５６に一体化させている。
【００３１】
そして、第２コア５６に一体成形されたコイルボビン５４に環状コイル５２を巻き付けた状態で、第１コア５５の爪磁極５５ａを第２コア５６の爪磁極５６ａ相互間に挿入配置するとともに、第２コア５６の爪磁極５６ａを第１コア５５の爪磁極５５ａ相互間に挿入配置することで、第１コア５５の爪磁極５５ａと第２コア５６の爪磁極５６ａとが円周方向に沿って交互に配置されたステータコア５１の中空部５１ａ内にコイルボビン５４を介して環状コイル５２を配置したステータ５が形成される。
【００３２】
このとき、爪磁極５５ａと爪磁極５６ａとの間には隙間が形成され、周方向に互いに隣接する爪磁極５５ａ，５６ａ同士が、軸方向に沿って互いに逆方向に向けて延在することになる。このように、爪磁極５５ａ，５６ａ同士を、軸方向に沿って互いに逆方向に向けて延在させることで、ロータ４のマグネット４２に対向するＳ極とＮ極を構成している。
【００３３】
またこのとき、第１コア５５の円筒部５５ｃの軸方向他端部５５ｆが、第２コア５６の底壁部５６ｂの爪磁極５６ａ側の面に接合された状態となり、円筒部５５ｃの外周面と底壁部５６ｂの外周面とが互いにほぼ同一面となっている。
【００３４】
なお、円筒部５５ｃの内径を底壁部５６ｂの外径に対してほぼ同じかやや大きくした上で、円筒部５５ｃの軸方向他端部５５ｆにより底壁部５６ｂの外周面を覆うようにしてもよい。
【００３５】
このようなクローポール型のステータ５では、環状コイル５２に通電することで発生した磁束を、爪磁極５５ａ，５６ａからロータ４へと効率良く伝達することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、制御基板７が、分離板２の背面に設けられており、ロータ４の回転位置を検出するセンサ１１からの信号を受けて、環状コイル５２に流す電流を制御している。これにより、制御基板７は、ロータ４の回転位置に応じて、環状コイル５２で発生した磁界を制御している。
【００３７】
このように構成されたポンプ１においては、環状コイル５２への通電により発生する磁束が爪磁極５５ａ，５６ａの磁極面５３ａ，５３ａからマグネット４２へと伝達されることにより当該マグネット４２が吸引反発し、ロータ４と一体的に設けられた羽根車３が固定軸４５を中心として回転する。そして、この羽根車３の回転に伴いポンプ作用が発生し、液体が吸入口１２よりポンプ室９内へと吸込まれ、このポンプ室９内で加圧され周囲方向へ圧送された液体が吐出口１３からポンプ１外へと吐出される。
【００３８】
以上の本実施形態によれば、第２コア５６とコイルボビン５４とをインサート成形により一体成形しているため、第２コア５６とコイルボビン５４との間に隙間が形成されるのを抑制することができ、クローポール型モータ１０の径方向の小型化を図ることができる。
【００３９】
また、第２コア５６とコイルボビン５４とを一体成形することで、ステータ５の組み付け作業性を向上させることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態によれば、第２コア５６を、爪磁極５６ａと底壁部５６ｂとで断面略Ｌ字状に形成し、第２コア５６の爪磁極５６ａの外周に円筒部が設けられないようにしているため、第２コア５６に一体成形したコイルボビン５４の外周に環状コイル５２を巻き付ける際に、円筒部に邪魔されることなく環状コイル５２を巻き付けることができ、ステータ５の組み付け作業性をより一層向上させることができる。
【００４１】
そして、このようなクローポール型モータ１０を駆動源としてポンプ１を構成することで、小型で高効率なポンプを得ることができる。
【００４２】
続いて、ステータコアの構成の変形例を説明する。
【００４３】
（第１変形例）
本変形例にかかるステータコア５１を構成する第１コア５５および第２コア５６は、表面を無機絶縁皮膜でコーティングした鉄粉と樹脂バインダとを混ぜ合わせた混合材料である磁性材料を、インジェクション成形することによって製造されている点が上記第１実施形態と異なっており、その他の構造は、上記第１実施形態で説明したものと同様である。
【００４４】
樹脂バインダとしては、例えばナイロン（ポロアミド樹脂）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）などの熱可塑性樹脂を使用することができる。その際鉄粉と樹脂バインダとの配合比率は、例えば鉄粉が８０〜９０％重量比とするのが好適である。
【００４５】
本変形例のように、インジェクション成形によってステータコア５１を製造することで、上記第１実施形態のような圧粉鉄心を製造する場合に比較して、金型寿命が長いなど金型コストを低く抑えることができる上、製品形状の自由度も高いので、要求される性能に対応しやすくなる。
【００４６】
（第２変形例）
本変形例にかかるステータコア５１を構成する第１コア５５および第２コア５６は、金属ガラスで構成されている点が上記第１実施形態と異なっており、その他の構造は、上記第１実施形態で説明したものと同様である。
【００４７】
金属ガラスは、上記圧粉鉄心と同様に高周波での鉄損失が低く（渦電流損失が低く）、また飽和磁束密度が大きくしかも耐熱性に優れるという利点を備えている。このため本変形例のように、ステータコア５１を金属ガラスで構成することで、第１実施形態と同様に、渦電流損失を抑えることができるとともに、高周波数域で使用できるクローポール型モータ１０を得ることができる。
【００４８】
なお、ステータコア５１は、金属ガラスの磁性粉を圧縮成形することで製造してもよいし、金属ガラスに樹脂バインドを適宜混合してインジェクション成形により製造してもよい。
【００４９】
（第３変形例）
本変形例にかかるステータコア５１を構成する第１コア５５および第２コア５６は、珪素鋼板で構成されている点が上記第１実施形態と異なっており、その他の構造は、上記第１実施形態で説明したものと同様である。
【００５０】
珪素鋼板は、ステータコアを形成する際に一般的に用いられるものであり、この珪素鋼板を用いることで、材料費、加工費を低減させることができ、コストの削減を図ることができる。
【００５１】
（第２実施形態）図４は、本実施形態にかかるクローポール型モータを模式的に示す断面図である。なお、本実施形態にかかるクローポール型モータ及びポンプは、上記第１実施形態にかかるクローポール型モータ及びポンプと同様の構成要素を備える。よって、それら同様の構成要素については共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００５２】
本実施形態にかかるクローポール型モータ１０Ａは、ステータコア５１の中空部５１ａ側の内壁面５１ｂに絶縁フィルム５４Ａを貼り付けた点が上記第１実施形態と異なっている。具体的には、第１コア５５および第２コア５６の爪磁極５５ａ，５６ａの中空部５１ａ側の内壁面５１ｂおよび底壁部５５ｂ，５６ｂの中空部５１ａ側の内壁面５１ｂに絶縁フィルム５４Ａを貼り付けている。すなわち、本実施形態では、絶縁フィルム５４Ａが絶縁部材に相当している。そして、絶縁フィルム５４Ａを介して環状コイル５２を巻き付けることでステータコア５１の中空部５１ａ内に環状コイル５２を配置させている。
【００５３】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、絶縁フィルム５４Ａを貼り付けることで環状コイル５２とステータコア５１とを電気的に絶縁させているため、コイルボビンを用いた場合に比べて絶縁部材の層圧を薄くすることができ、ステータコア５１の中空部５１ａ内の巻線スペースを増加させることができる。その結果、同一のステータコアに絶縁フィルムを介して環状コイル５２を巻き付けた方が、コイルボビンを介して巻き付けた場合に比べて環状コイル５２の巻回量を増加させることができるため、環状コイル５２に発生する磁束を大きくすることができ、モータの高効率化を図ることが可能となる。
【００５５】
（第３実施形態）図５は、本実施形態にかかるクローポール型モータを模式的に示す断面図である。なお、本実施形態にかかるクローポール型モータ及びポンプは、上記第１及び第２実施形態にかかるクローポール型モータ及びポンプと同様の構成要素を備える。よって、それら同様の構成要素については共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００５６】
本実施形態にかかるクローポール型モータ１０Ｂは、ステータコア５１の中空部５１ａ側の内壁面５１ｂ、本実施形態では、第１コア５５および第２コア５６の爪磁極５５ａ，５６ａの中空部５１ａ側の内壁面５１ｂおよび底壁部５５ｂ，５６ｂの中空部５１ａ側の内壁面５１ｂに絶縁性のコーティング材料を塗布することで絶縁コーティング層５４Ｂを形成した点が上記第１及び第２実施形態と異なっている。すなわち、本実施形態では、絶縁コーティング層５４Ｂが絶縁部材に相当している。そして、当該絶縁コーティング層５４Ｂを介して環状コイル５２を巻き付けることでステータコア５１の中空部５１ａ内に環状コイル５２を配置させている。
【００５７】
以上の本実施形態によっても、上記第１及び第２実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、絶縁コーティング層５４Ｂを形成することで環状コイル５２とステータコア５１とを電気的に絶縁させているため、コイルボビンや絶縁フィルムを用いた場合に比べて絶縁部材の層圧をさらに薄くすることができる。そのため、コイルボビンや絶縁フィルムを用いた場合に比べてステータコア５１の中空部５１ａ内の巻線スペースをより一層増加させることができ、モータのさらなる高効率化を図ることができるようになる。
【００５９】
（第４実施形態）図６は、本実施形態にかかるポンプを示す断面図である。
【００６０】
本実施形態にかかるポンプ１００は、液体を吸排する羽根車２３と、液体を吸排させる吸入口３２及び図示しない吐出口を有したポンプケース２６と、羽根車２３を回転可能に収容するポンプ室２９を前記ポンプケース２６と対をなして形成する分離板２２と、を備えている。
【００６１】
このポンプ１００は、羽根車２３を回転駆動させるマグネット６２を有したロータ６０と、ロータ６０に回転駆動力を伝達するステータ７０と、ステータ７０で発生させた磁界を制御する制御基板２７と、を備えたクローポール型モータ２１を駆動源としている。
【００６２】
そして、本実施形態では、クローポール型モータ２１は、分離板２２を間に挟んで内側（モータ中心部側）にステータ７０を配置しかつステータ７０の外側にロータ６０を配置した、いわゆるアウタロータ型構造をしている。
【００６３】
羽根車２３は、ポンプ室２９に設けられた固定軸６５に対して軸受け部６６を介して回転可能に支承されている。なお、軸受け部６６の上部には受板６７が設けられている。
【００６４】
ポンプ室２９は、ポンプケース２６の中央に開口された吸入口３２と、ポンプケース２６の側壁にてその外周部の接線方向に延びる吐出管（図示せず）の先端に設けた図示せぬ吐出口とを有したポンプケース２６に、ロータ６０とステータ７０とを水密状態に分離（ポンプ部とモータ部を分離）する分離板２２が結合されることにより形成されている。なお、ポンプケース２６と分離板２２との結合部分には、ポンプ室２９を外部に対して水密状態に封止するための図示せぬシール部材を介在させている。
【００６５】
また、ポンプ１００は、ポンプケース２６を除いた部位全体がモールド樹脂３０で覆われている。このため、ステータ７０及び制御基板２７を含めたモータ部全体をこのモールド樹脂３０で保護することができると共に強度も高めることができる。
【００６６】
ロータ６０は、羽根車２３に一体的に設けられた円筒形状のロータ本体６１を備えており、その内周側に、磁気回路（磁界）を構成する円筒状のマグネット６２が設けられている。また、マグネット６２の内周面６２ａと分離板２２との間には、ロータ６０の回転時に接触しない程度の隙間（クリアランス）が確保されている。
【００６７】
ステータ７０は、ロータ６０の内周側に対向して配置された略環状のステータコア７１と、当該ステータコア７１の中空部７１ａ内に配置される環状コイル（巻線）７２と、ステータコア７１と環状コイル（巻線）７２とを電気的に絶縁するとともに、環状コイル（巻線）７２を保持する断面略コ字状のコイルボビン（絶縁部材）７４と、を備えている。
【００６８】
本実施形態では、ステータコア７１は、軸方向に延在する複数個の爪部である爪磁極（クローポール）７３を外周部に有した鉄心で構成されており、環状コイル（巻線）７２を、コイルボビン７４を介して後述のボス部７５ｃに巻き付けることでステータコア７１の中空部７１ａ内に配置している。
【００６９】
さらに、ステータコア７１は、第１コア７５と第２コア７６とから構成されている。
【００７０】
なお、本実施形態においても、ステータコア７１を構成する第１コア７５および第２コア７６は圧粉鉄心で構成されている。
【００７１】
このうち第１コア７５は、円板形状の底壁部７５ｂを有し、この底壁部７５ｂの周縁から軸方向に突出して立ち上がる爪磁極７５ａ（爪磁極７３）を、円周方向等間隔に３個備えるとともに、底壁部７５ｂの中心部に爪磁極７５ａと同方向に突出するとともに、ステータコア７１の中心に位置する円柱形状のボス部７５ｃを備えている。
【００７２】
爪磁極７５ａとボス部７５ｃの軸方向長さはほぼ同等とし、爪磁極７５ａの基端部７５ｄとボス部７５ｃの軸方向一端部７５ｆとを底壁部７５ｂで連結し、これら爪磁極７５ａ，ボス部７５ｃ及び底壁部７５ｂによって断面ほぼコ字形状としてある。
【００７３】
一方第２コア７６は、爪磁極７６ａ（爪磁極７３）の基端部７６ｄからモータ軸の径方向内側に向けて延びる円板形状の底壁部７６ｂとを備えている。そして、これら底壁部７６ｂと爪磁極７６ａとは、互いに一体化して断面ほぼＬ字形状を呈している。
【００７４】
また、本実施形態においても、第２コア７６とコイルボビン７４とがインサート成形により一体成形されている。本実施形態では、コイルボビン７４は、第１コア７５の底壁部７６ｂ側（図６において左側）に開口するように設けられている。
【００７５】
そして、この第２コア７６に一体成形されたコイルボビン７４に環状コイル７２を巻き付けた状態で、第１コア７５の爪磁極７５ａを第２コア７６の爪磁極７６ａ相互間に挿入配置するとともに、第２コア７６の爪磁極７６ａを第１コア７５の爪磁極７５ａ相互間に挿入配置することで、第１コア７５の爪磁極７５ａと第２コア７６の爪磁極７６ａとが円周方向に沿って交互に配置されたステータコア７１の中空部７１ａ内にコイルボビン７４を介して環状コイル７２を配置したステータ７０が形成される。
【００７６】
このとき、爪磁極７５ａと爪磁極７６ａとの間には隙間が形成され、周方向に互いに隣接する爪磁極７５ａ，７６ａ同士が、軸方向に沿って互いに逆方向に向けて延在することになる。このように、爪磁極７５ａ，７６ａ同士を、軸方向に沿って互いに逆方向に向けて延在させることで、ロータ６０のマグネット６２に対向するＳ極とＮ極を構成している。
【００７７】
このようなクローポール型のステータ７０では、環状コイル７２に通電することで発生した磁束を、爪磁極７５ａ，７６ａからロータ６０へと効率良く伝達することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、制御基板２７が、分離板２２の背面に設けられており、ロータ６０の回転位置を検出するセンサ（図示せず）からの信号を受けて、環状コイル７２に流す電流を制御している。これにより、制御基板２７は、ロータ６０の回転位置に応じて、環状コイル７２で発生した磁界を制御している。
【００７９】
このように構成されたポンプ１００においては、環状コイル７２への通電により発生する磁束が爪磁極７５ａ，７６ａからマグネット６２へと伝達されることにより当該マグネット６２が吸引反発し、ロータ６０と一体的に設けられた羽根車２３が固定軸６５を中心として回転する。そして、この羽根車２３の回転に伴いポンプ作用が発生し、液体が吸入口３２よりポンプ室２９内へと吸込まれ、このポンプ室２９内で加圧され周囲方向へ圧送された液体が吐出口（図示せず）からポンプ１００外へと吐出される。
【００８０】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００８２】
例えば、上記第２〜第４実施形態においては、ステータコアを圧粉鉄心で構成したが、いずれの実施形態においても、ステータコアの構成として、上記第１実施形態の第１〜第３変形例にかかるステータコアの構成を採用することができる。
【００８３】
また、上記第４実施形態においては、絶縁部材としてコイルボビンを例示したが、絶縁部材として絶縁フィルムや絶縁コーティング材料を用いても本発明を実施できる。
【００８４】
また、上記実施形態においては、ステータコアの第２コアとコイルボビンとを一体成形する際に、ステータコアを形成した後にコイルボビンをインジェクション成形しているが、コイルボビンを形成した後に、当該コイルボビンにステータコアを一体成形するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるクローポール型モータを使用したポンプの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるステータコアの分解斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかるクローポール型モータを模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態にかかるクローポール型モータを模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態にかかるクローポール型モータを使用したポンプの斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
１，１００  ポンプ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，２１  クローポール型モータ
４，６０  ロータ
４２，６２  マグネット
５，７０  ステータ
５１，７１  ステータコア
５１ａ，７１ａ  中空部
５１ｂ，７１ｂ  内壁面
５２，７２  環状コイル
５４，７４  コイルボビン（絶縁部材）
５４Ａ  絶縁フィルム
５４Ｂ  絶縁コーティング層
５５ａ，５６ａ，７５ａ，７６ａ  爪磁極
【図１】
2010011590.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010011590.tif 000006
【図５】
2010011590.tif 000007
【図６】
2010011590.tif 000008