(57)【要約】【課題】トナー等の粉体を搬送する搬送手段相互間の粉体受け渡し部において、粉体が滞留するのを防止する粉体搬送装置を提供する。【解決手段】一方向Ａへ粉体を搬送する第１粉体搬送手段３１と、第１粉体搬送手段３１から粉体を受け渡されて第１粉体搬送手段３１の粉体搬送方向Ａと交差する方向Ｂに粉体を搬送する第２粉体搬送手段３２を備えた粉体搬送装置である。第１粉体搬送手段３１から第２粉体搬送手段３２に粉体を受け渡す粉体受け渡し部Ｄに、粉体を攪拌する攪拌部材３７を配設した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向へ粉体を搬送する第１粉体搬送手段と、前記第１粉体搬送手段から粉体を受け渡されて前記第１粉体搬送手段の粉体搬送方向と交差する方向に粉体を搬送する第２粉体搬送手段を備えた粉体搬送装置において、
前記第１粉体搬送手段から前記第２粉体搬送手段に粉体を受け渡す粉体受け渡し部に、粉体を攪拌する攪拌部材を配設したことを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項２】
前記攪拌部材は、回転する回転部と、当該回転部の外周に配設された複数の凸部を有する請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記回転部を粉体搬送方向と平行を成す軸線回りに回転可能に構成すると共に、前記凸部における前記回転部の回転方向前方に臨む面を、粉体搬送方向に対してその下流側に臨むように傾斜させて粉体送り面を構成した請求項２に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記粉体送り面の粉体搬送方向に対する傾斜角度を、５°以上で３０°以下に設定した請求項３に記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記凸部の粉体搬送方向下流側の端面の面積を、前記凸部の粉体搬送方向上流側の端面の面積より大きくした請求項２から４のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記凸部の粉体搬送方向下流側の端面の高さを、前記凸部の粉体搬送方向上流側の端面の高さより高くした請求項５に記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
前記第１粉体搬送手段及び前記第２粉体搬送手段の少なくとも一方が、回転可能な複数の支持部材によって張架された無端状の搬送ベルトであって、前記攪拌部材の前記回転部を前記支持部材の１つに取り付け、前記回転部が前記支持部材と一体的に回転するように構成した請求項２から６のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項８】
前記回転部と前記凸部を一体的に構成した請求項２から７のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項９】
前記回転部と前記凸部を樹脂によって構成した請求項２から８のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項１０】
前記第１粉体搬送手段が回転しつつ軸方向に粉体を搬送するスパイラル状に形成された搬送部材であって、前記攪拌部材の前記凸部の最大外径部を、前記搬送部材の最大外径部より径方向に大きくした請求項２から９のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項１１】
前記第１粉体搬送手段及び前記第２粉体搬送手段が、それぞれ、スパイラル状に形成された搬送部材又は外周面に複数の凹凸が形成された搬送ベルトであって、前記第１粉体搬送手段の前記スパイラル状に形成された部分又は前記凹凸のピッチを、前記第２粉体搬送手段の前記スパイラル状に形成された部分又は前記凹凸のピッチより長くした請求項１から１０のいずれか１項に記載に記載の粉体搬送装置。
【請求項１２】
前記第１粉体搬送手段と前記第２粉体搬送手段が、同一の駆動部によって駆動され粉体を搬送するように構成された請求項１から１１のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項１３】
前記粉体をトナーとした請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体搬送装置。
【請求項１４】
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の粉体搬送装置を備えたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１５】
請求項１４のプロセスユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記プロセスユニットを複数備えた請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送装置、当該粉体搬送装置を備えたプロセスユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ又はその複合機等の画像形成装置において、感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の表面に残留するトナーを、クリーニング装置によって除去した後、そのトナーをトナー回収部に搬送するトナー搬送手段が多く用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１や特許文献２に記載の画像形成装置は、上記トナー搬送手段として、搬送スクリューと搬送ベルトを備えている。具体的には、像担持体から除去されたトナーを、搬送スクリューによって軸方向に搬送し、その搬送スクリューの終端において、トナーを搬送ベルトに受け渡す。そして、搬送ベルトによってトナーをトナー回収部まで搬送するようにしている。
【特許文献１】特開２００７−２０６３９１号公報
【特許文献２】実開平４−１１６８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記搬送ベルトは、搬送スクリューから受け渡されたトナーを、搬送スクリューによる搬送方向と交差する方向に搬送するように構成されているため、トナー受け渡し部においてトナーの滞留が生じやすい。前記トナー受け渡し部にトナーが滞留し、その滞留したトナーが高温高湿の環境下にさらされて固化すると、トナー搬送路内で目詰まり（ブロッキング現象）が生じ、搬送不良を引き起こす問題がある。
【０００５】
また、搬送路内におけるトナーの滞留がさらに進むと、滞留したトナーによって搬送スクリューが押圧され、搬送スクリューの搬送機能が低下する。さらに、搬送スクリューが滞留したトナーによる押圧力によって撓んだ状態となることにより、搬送スクリューが周辺部材に接触して破損する虞もある。また、搬送路を形成するケースからトナーが漏出することも考えられる。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、トナー等の粉体を搬送する搬送手段相互間の粉体受け渡し部において、粉体が滞留するのを防止する粉体搬送装置、これを用いたプロセスユニット及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、一方向へ粉体を搬送する第１粉体搬送手段と、前記第１粉体搬送手段から粉体を受け渡されて前記第１粉体搬送手段の粉体搬送方向と交差する方向に粉体を搬送する第２粉体搬送手段を備えた粉体搬送装置において、前記第１粉体搬送手段から前記第２粉体搬送手段に粉体を受け渡す粉体受け渡し部に、粉体を攪拌する攪拌部材を配設したものである。
【０００８】
第１粉体搬送手段及び第２粉体搬送手段によって粉体を搬送する際、攪拌部材によって粉体を攪拌することにより、粉体受け渡し部において粉体が滞留せずに円滑に搬送することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の粉体搬送装置において、前記攪拌部材は、回転する回転部と、当該回転部の外周に配設された複数の凸部を有するものである。
【００１０】
回転部を回転させることにより、複数の凸部によって粉体を攪拌することが可能である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の粉体搬送装置において、前記回転部を粉体搬送方向と平行を成す軸線回りに回転可能に構成すると共に、前記凸部における前記回転部の回転方向前方に臨む面を、粉体搬送方向に対してその下流側に臨むように傾斜させて粉体送り面を構成したものである。
【００１２】
回転部を回転させることにより、複数の凸部によって粉体を攪拌すると共に、凸部に構成した粉体送り面によって粉体を粉体搬送方向の下流側へ搬送することができる。このように粉体を攪拌しつつ搬送することができるので、粉体受け渡し部における粉体の滞留をより効果的に防止することが可能となる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の粉体搬送装置において、前記粉体送り面の粉体搬送方向に対する傾斜角度を、５°以上で３０°以下に設定したものである。
【００１４】
粉体送り面の粉体搬送方向に対する傾斜角度を上記のように設定したことにより、粉体攪拌機能と粉体搬送機能を良好に発揮させることができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載の粉体搬送装置において、前記凸部の粉体搬送方向下流側の端面の面積を、前記凸部の粉体搬送方向上流側の端面の面積より大きくしたものである。
【００１６】
このように凸部の端面の面積を設定したことにより、粉体が粉体搬送方向と逆方向へ移動する（逆流する）のを抑制することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５に記載の粉体搬送装置において、前記凸部の粉体搬送方向下流側の端面の高さを、前記凸部の粉体搬送方向上流側の端面の高さより高くしたものである。
【００１８】
このように凸部の端面の高さを設定したことにより、粉体が粉体搬送方向と逆方向へ移動する（逆流する）のを抑制することができる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項２から６のいずれか１項に記載の粉体搬送装置において、前記第１粉体搬送手段及び前記第２粉体搬送手段の少なくとも一方が、回転可能な複数の支持部材によって張架された無端状の搬送ベルトであって、前記攪拌部材の前記回転部を前記支持部材の１つに取り付け、前記回転部が前記支持部材と一体的に回転するように構成したものである。
【００２０】
これにより、支持部材と回転部は、駆動部を共用することができ、部品点数を削減することが可能となる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項２から７のいずれか１項に記載の粉体搬送装置において、前記回転部と前記凸部を一体的に構成したものである。
【００２２】
回転部と凸部を一体的に構成したことにより、これらを別部材で互いに固着した場合の固着不十分による部品欠損や、固着時の固着剤カス等の発生による粉体搬送性の低下などの不具合を防止することができる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項２から８のいずれか１項に記載の粉体搬送装置において、前記回転部と前記凸部を樹脂によって構成したものである。
【００２４】
また、回転部と凸部を樹脂によって構成したことにより、腐食が生じにくいものにすることが可能である。これにより、攪拌部材の攪拌機能等を良好に維持することができる。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項２から９のいずれか１項に記載の粉体搬送装置において、前記第１粉体搬送手段が回転しつつ軸方向に粉体を搬送するスパイラル状に形成された搬送部材であって、前記攪拌部材の前記凸部の最大外径部を、前記搬送部材の最大外径部より径方向に大きくしたものである。
【００２６】
凸部の最大外径部を搬送部材の最大外径部より径方向に大きくしたことにより、攪拌部材によって粉体を攪拌可能な領域を、第１粉体搬送手段によって粉体を搬送可能な領域よりも大きくすることができ、十分に粉体の攪拌を行い得る。
【００２７】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の粉体搬送装置において、前記第１粉体搬送手段及び前記第２粉体搬送手段が、それぞれ、スパイラル状に形成された搬送部材又は外周面に複数の凹凸が形成された搬送ベルトであって、前記第１粉体搬送手段の前記スパイラル状に形成された部分又は前記凹凸のピッチを、前記第２粉体搬送手段の前記スパイラル状に形成された部分又は前記凹凸のピッチより長くしたものである。
【００２８】
これにより、第１粉体搬送手段による粉体搬送量を、第２粉体搬送手段による粉体搬送量よりも少なくすることができ、粉体受け渡し部における粉体の滞留を効果的に防止することが可能である。
【００２９】
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の粉体搬送装置において、前記第１粉体搬送手段と前記第２粉体搬送手段が、同一の駆動部によって駆動され粉体を搬送するように構成されたものである。
【００３０】
これにより、第１粉体搬送手段と第２粉体搬送手段は、駆動部を共用することができ、部品点数を削減することが可能となる。
【００３１】
請求項１３の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体搬送装置において、前記粉体をトナーとしたものである。
【００３２】
本発明の粉体搬送装置をトナーを搬送するトナー搬送装置に適用可能である。
【００３３】
請求項１４の発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、請求項１から１３のいずれか１項に記載の粉体搬送装置を備えたものである。
【００３４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の粉体搬送装置を備えたプロセスユニットを提供することが可能である。
【００３５】
請求項１５の発明は、請求項１４のプロセスユニットを備えた画像形成装置である。
【００３６】
請求項１４に記載のプロセスユニットを備えた画像形成装置を提供することが可能である。
【００３７】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載の画像形成装置において、前記プロセスユニットを複数備えたものである。
【００３８】
請求項１４に記載のプロセスユニットを複数備えた画像形成装置を提供することが可能である。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、粉体受け渡し部において粉体が滞留するのを防止して、搬送路内での粉体の目詰まり（ブロッキング現象）を防止することができる。これにより、粉体の搬送性を良好かつ安定して維持することができる。また、粉体の滞留を防止することにより、搬送路を形成するケースから粉体が漏出するのも防止することが可能である。また、滞留した粉体によって搬送部材が押圧されるのを防止することができるので、搬送部材が撓むことによる搬送機能の低下や、搬送部材の破損等を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
図１は、本発明のカラー画像形成装置の概略を示す断面図であり、以下、同図に基づいてこの画像形成装置の主要部を説明する。画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを備えている。これらプロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、画像形成装置の本体に対して着脱可能に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００４１】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成になっている。そこで、１つのプロセスユニットを例にその構成を説明する。なお、色の区別を表示する符号Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙは省略する。プロセスユニット１は、静電潜像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面の静電潜像に対してトナーを供給してトナー画像を形成する現像装置４と、感光体２の表面に付着した残留トナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備えている。
【００４２】
また、本発明の画像形成装置は、各感光体２の表面に静電潜像を形成する露光装置７と、プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙによって形成された画像を紙等の記録媒体に転写する中間転写ユニット８と、記録媒体上の画像を定着する定着装置９と、記録媒体を供給する記録媒体供給部６を備える。
【００４３】
中間転写ユニット８は、駆動ローラ１０及び従動ローラ１１に掛け渡された無端状のベルトから成る中間転写ベルト１２を有する。中間転写ベルト１２の内周面には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１３が配設されている。各一次転写ローラ１３は、それぞれ各感光体２に対向した位置で中間転写ベルト１２の内周面に圧接している。この圧接により、各感光体２は中間転写ベルト１２の外周面に圧接され、それらの圧接部において一次転写ニップが形成されている。
【００４４】
また、中間転写ベルト１２を張架する駆動ローラ１０に対向して、二次転写手段としての二次転写ローラ１４が配設されている。この二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１２の外周面に圧接しており、その圧接部において二次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１２の外周には、中間転写ベルト１２の表面をクリーニングするためのベルトクリーニング装置２１が配設されている。
【００４５】
上記定着装置９は、例えば、ヒータ等の加熱源を有する定着ローラ９ａと、定着ローラ９ａに圧接した加圧ローラ９ｂによって構成されている。これら定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとが互いに圧接する圧接部には、定着ニップが形成されている。
【００４６】
上記記録媒体供給部６は、記録媒体としての紙等を多数枚収容可能な記録媒体収容部１６と、記録媒体収容部１６から記録媒体を送り出す供給ローラ１７等を有する。供給ローラ１７から二次転写ローラ１４と駆動ローラ１０との間の二次転写ニップに至る途中には、記録媒体を一旦停止させるための一対のレジストローラ１８が配設されている。
【００４７】
また、定着装置９の図の上方には、記録媒体を外部へ排出するための一対の排出ローラ２０が配設してある。これら排出ローラ２０によって排出される記録媒体は、画像形成装置本体の上部カバーを内方へ凹ませて形成したストック部１９に積載されるように構成されている。
【００４８】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
１つの画像形成ユニット１Ｋにおいて、帯電ローラ３によって感光体２の表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光装置７から感光体２の表面にレーザビームＬ１が照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この感光体２の表面の静電潜像が形成された部分に、現像装置４によって帯電させたトナーを静電的に転移させ、トナー画像を形成（可視画像化）する。また、同様にして、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙにおいても感光体２上に各色のトナー画像が形成される。
【００４９】
そして、各感光体２上に形成されたトナー画像は、一次転写ニップにおいて、周回走行する中間転写ベルト１２に順次重ね合わせて転写される。そして、転写後、各感光体２の表面に付着している残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００５０】
一方、記録媒体収容部１６に収容された記録媒体が、供給ローラ１７によって送り出される。送り出された記録媒体は、レジストローラ１８によって一旦停止される。そして、上記のように中間転写ベルト１２にトナー画像を転写した後、レジストローラ１８の駆動を再開し、中間転写ベルト１２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって記録媒体を二次転写ローラ１４と駆動ローラ１０との間の二次転写ニップへ送る。そして、二次転写ニップに送られてきた記録媒体に中間転写ベルト１２上のトナー画像を転写する。
【００５１】
トナー画像を転写された記録媒体は定着装置９へと搬送される。定着装置９に送り込まれた記録媒体は、定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップに挟まれて加熱・加圧され、トナー画像が記録媒体上に定着される。その後、記録媒体は排出ローラ２０によってストック部１９に排出される。
【００５２】
図２は、上記プロセスユニット１（１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ）の概略構成図である。
図２に示すように、現像装置４は、トナーを収容する現像容器２３を有する。現像容器２３は、未使用のトナーが充填された未使用トナー収容部２４と、使用後の廃トナーを収容する廃トナー回収部２５を有し、未使用トナー収容部２４と廃トナー回収部２５の間を、可撓性の仕切り部材２６によって隔離している。また、未使用トナー収容部２４内には、未使用トナーを攪拌するためのアジテータ３０が配設されている。
【００５３】
仕切り部材２６は、例えばプラスチック製のシート状部材であり、未使用トナー収容部２４側及び廃トナー回収部２５側に変位可能となっている。未使用トナー収容部２４内の未使用トナーが減少して、廃トナー回収部２５に廃トナーを回収していくと、回収された廃トナーの自重により仕切り部材２３が次第に押し下げられるように構成されている。
【００５４】
感光体２に対向する現像容器２３の開口部には、感光体２へトナーを供給する現像ローラ２７と、現像ローラ２７へトナーを供給するトナー供給ローラ２８と、現像ローラ２７上に担持されたトナーを均一な薄層に形成する規制ブレード２９が配設されている。
【００５５】
また、図３に示すように、プロセスユニット１には、廃トナーを、上記廃トナー回収部２５へ搬送するためのトナー搬送装置（粉体搬送装置）２２を備えている。このトナー搬送装置２２は、プロセスユニット１の図の下部に配設された搬送コイル３１と、プロセスユニット１の図の上下方向に配設された搬送ベルト３２と、プロセスユニット１の図の上部に配設された搬送スクリュー３３を有する。
【００５６】
図２において、クリーニングブレード５の下方には、クリーニングブレード５に対向した開口部３８ａを有するトナー受け部３８が配設されている。また、トナー受け部３８は、感光体２の軸方向に渡って配設されており、このトナー受け部３８内に上記搬送コイル３１が収容されている。
【００５７】
また、図２に示すように、上記搬送スクリュー３３は、廃トナー回収部２５内に収容されている。さらに、廃トナー回収部２５内には、搬送スクリュー３３と平行に攪拌スクリュー３４が配設されている。
【００５８】
搬送ベルト３２は、外周面に複数の凹凸部が形成された無端状のベルトで構成される。図３に示すように、搬送ベルト３２は、プロセスユニット１を構成するケース１０１に形成された環状路３９内に配設されている。環状路３９の図の上部と下部においてそれぞれ回転する２つの支持部材３５，３６が配設されており、これら支持部材３５，３６によって搬送ベルト３２が支持されている。
【００５９】
また、図３に示すように、環状路３９を形成する周壁部の上部において、その周壁部の一部を切り欠いて形成した開口部３９ａが設けてある。開口部３９ａの下方には、トナー受け部４０が配設されている。このトナー受け部４０に、図示しない廃トナー回収部２５から露出した搬送スクリュー３３の一端部が収容されている。
【００６０】
図３に示す実施形態では、搬送ベルト３２を支持する２つの支持部材３５，３６のうち、図の下部の支持部材３５が搬送コイル３１の一端部と連結されており、図の上部の支持部材３６は攪拌スクリュー３４の一端部と連結されている。また、攪拌スクリュー３４の図示しない端部が駆動部と連結されている。この駆動部を駆動させることによって攪拌スクリュー３４を回転させると、上部の支持部材３６を介して搬送ベルト３２が周回走行すると共に、下部の支持部材３５を介して搬送コイル３１が回転するようになっている。さらに、搬送スクリュー３３は、攪拌スクリュー３４の駆動部とギア等を介して連動連結されている。すなわち、搬送コイル３１・搬送ベルト３２・搬送スクリュー３３・攪拌スクリュー３４は１つの駆動部を共用しており、これにより部品点数を削減した構成となっている。なお、これらの共用の駆動部は他の位置に配設してもよい。例えば、搬送コイル３１の図示しない端部にギアを設け、そのギアと感光体の駆動部とを連結することも可能である。
【００６１】
図４は、上記環状路３９等を形成したケース１０１（図３参照）の図の手前側を、別のケース１０２によって閉塞した状態を示す。閉塞部材としてのケース１０２の図の下部には、トナーを搬入するための入口部４１が形成されている。一方、ケース１０２の図の上部には、トナーを搬出するための出口部４２が形成されている。入口部４１には搬送コイル３１の一端部が挿入され、出口部４２には搬送スクリュー３３の一端部が挿入されている。なお、図４において図示省略するが、感光体２や現像装置４等は、ケース１０２の図の手前側に配設されている。
【００６２】
上記トナー搬送装置２２によるトナーの搬送経路について説明すると、まず、図２に示すように、クリーニングブレード５によって感光体２の表面から除去されたトナーが、トナー受け部３８内に落下して収容される。搬送コイル３１が回転することにより、トナー受け部３８内のトナーが図３の矢印Ａの方向に搬送される。搬送コイル３１によって搬送されるトナーは、図４に示すケース１０２の入口部４１から搬入され、搬送コイル３１の終端部において、搬送ベルト３２へ受け渡される。搬送ベルト３２が周回走行することによって、図３の矢印Ｂの方向にトナーが搬送される。そして、環状路３９の上部に設けた開口部３９ａにおいてトナーが落下して、そのトナーがトナー受け部４０へ受け渡される。その後、トナー受け部４０内のトナーは、回転する搬送スクリュー３３によって図３の矢印Ｃの方向に搬送され、トナーは図４に示すケース１０２の出口部４２を通って廃トナー回収部２５内に収容される。
【００６３】
本発明の構成では、搬送コイル３１によるトナー搬送方向（図３の矢印Ａの方向）と、搬送ベルト３２によるトナー搬送方向（図３の矢印Ｂの方向）は、互いに交差（又は直交）している。このような、トナーの搬送方向がある方向からそれと交差（又は直交）する方向に変化する位置、すなわち、互いに交差する方向に連結された２つの粉体搬送路（トナー受け部３８と環状路３９）の間の連結部近傍においては、トナーの滞留が生じやすい。そこで、本発明は、図３に示すように、搬送コイル３１から搬送ベルト３２へトナーを受け渡すトナー受け渡し部（粉体受け渡し部）Ｄにおいて、トナーを攪拌する攪拌部材３７を配設している。
【００６４】
図５に示すように、攪拌部材３７は、回転する回転部４３と、回転部４３の外周に配設された複数の凸部４４を有する。この場合、複数の凸部４４は回転部４３の周方向に所定ピッチで配設されている。回転部４３は搬送ベルト３２を支持する支持部材３５に取り付けられており、回転部４３は支持部材３５と一体的に回転するように構成されている。すなわち、攪拌部材３７は搬送ベルト３２等と駆動部を共用しており、部品点数を削減した構成となっている。また、回転部４３の支持部材３５に取り付けた側と反対側には、搬送コイル３１が取り付けられている。従って、回転部４３の回転に伴って、搬送コイル３１も一体的に回転するようになっている。なお、攪拌部材３７は、搬送ベルト３２の支持部材３５と一体的に構成する場合に限定されない。例えば、搬送ベルト３２の外周側に攪拌部材３７を配設することも可能である。
【００６５】
図６は、攪拌部材３７の拡大図である。図６において、矢印Ｅはトナー搬送方向（粉体搬送方向）である。すなわち、図の左側がトナー搬送方向Ｅの上流側であり、図の右側がトナー搬送方向Ｅの下流側となる。また、攪拌部材３７の回転部４３は、トナー搬送方向Ｅと平行を成す軸線Ｍ回りに、矢印Ｆの方向に回転可能となっている。
【００６６】
図６において、各凸部４４における前記回転方向Ｆの前方を臨む面４４ａは、トナー搬送方向Ｅの下流側へトナーを送り出すトナー送り面（粉体送り面）として構成されている。すなわち、攪拌部材３７は、トナー攪拌機能とトナー搬送機能の両方を備えている。詳しくは、凸部４４のトナー送り面４４ａは、前記トナー搬送方向Ｅに対してその下流側に臨むように傾斜して配設されている。さらに、トナー攪拌機能とトナー搬送機能を良好に発揮させるために、トナー送り面４４ａのトナー搬送方向Ｅに対する傾斜角度θ１は、５°以上で３０°以下に設定することが好ましい。
【００６７】
また、凸部４４のトナー搬送方向Ｅの下流側の端面４４ｂ（以下、下流端面４４ｂという）の面積を、凸部４４のトナー搬送方向Ｅの上流側の端面４４ｃ（以下、上流端面４４ｃという）の面積よりも大きくなるようにしている。また、この実施形態では、凸部４４の下流端面４４ｂの高さＨ１を、上流端面４４ｃの高さＨ２よりも大きくしている。このように、凸部４４の下流端面４４ｂ及び上流端面４４ｃのそれぞれの高さ及び面積を設定することにより、トナーがトナー搬送方向Ｅと逆方向へ移動する（逆流する）のを抑制している。なお、凸部４４の下流端面４４ｂの幅を、上流端面４４ｃの幅よりも大きくして、トナーの逆流を抑制してもよい。
【００６８】
また、各凸部４４の外径面４４ｄは、回転部４３の軸線Ｍと平行な直線Ｎに対して角度θ２だけ傾斜して配設されている。すなわち、外径面４４ｄは、上流端面４４ｃから下流端面４４ｂに渡ってテーパ状に形成されている。このように、外径面４４ｄをテーパ状とすることにより、トナーが凸部４４の外径面４４ｄに干渉することによるトナーの搬送性の低下を抑制するようにしている。
【００６９】
また、図６に示すように、各凸部４４の最大外径部４４ｅを、搬送コイル３１の最大外径部３１ｅより径方向に寸法Ｇだけ大きくなるようにしている。これにより、攪拌部材３７によってトナーを攪拌可能な領域を、搬送コイル３１によってトナーを搬送可能な領域よりも大きくすることができ、十分にトナーの攪拌を行い得るようにしている。
【００７０】
本発明の実施形態では、回転部４３と凸部４４は一体的に構成している。回転部４３と複数の凸部４４を、別部材で構成し、それらを接着などにより固着して攪拌部材３７を作製することも可能であるが、固着工程が不十分であると凸部４４等の部品が欠損したり、接着カス等が発生するとその接着カス等によりトナーの搬送性が低下したりする虞がある。そのため、回転部４３と凸部４４を一体的に構成することが、上記部品の欠損や、接着カス等によるトナー搬送性の低下を防止するために望ましい。また、回転部４３と凸部４４の材料としては、様々なものを適用可能であるが、その材料として樹脂材料を適用することにより、腐食が生じにくいものにすることが可能である。
【００７１】
また、図７に、攪拌部材３７の他の実施形態を示す。図７に示す攪拌部材３７は、上記と同様に、搬送コイル３１から搬送ベルト３２へとトナーを受け渡すトナー受け渡し部Ｄに配設されている。攪拌部材３７は、回転部４３と、回転部４３の外周面に一体的に付設された２つの凸部４４を有し、回転部４３は搬送ベルト３２を支持する支持部材３５と一体構成されている。図７に示す凸部４４における回転部４３の回転方向Ｆの前方を臨む面４４ａは、回転方向Ｆに対して直交するように配設されている。一方、凸部４４における回転部４３の回転方向Ｆの後方を臨む面４４ｆは、断面円弧状の湾曲面に形成されている。また、この実施形態では、凸部４４のトナー搬送方向Ｅの下流側の端面４４ｂと、凸部４４のトナー搬送方向Ｅの上流側の端面４４ｃは、互いに同一形状に形成されている。
【００７２】
なお、攪拌部材３７の構成は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００７３】
以上のように、搬送コイル３１と搬送ベルト３２との間のトナー受け渡し部Ｄに、攪拌部材３７を配設したことにより、そのトナー受け渡し部Ｄにおいて、トナーが滞留するのを防止することができる。詳しくは、搬送コイル３１及び搬送ベルト３２等によってトナーを搬送する際、攪拌部材３７が回転することにより、複数の凸部４４によってトナーが攪拌されるので、トナーがトナー受け渡し部Ｄにおいて滞留せずに円滑に搬送される。
【００７４】
このように、本発明によれば、トナー受け渡し部Ｄにおいてトナーが滞留するのを防止することができるので、搬送路内におけるトナーの目詰まり（ブロッキング現象）を防止することが可能である。また、トナーの搬送性を良好かつ安定して維持することができる。さらに、トナーの滞留を防止することにより、搬送路を形成するケースからトナーが漏出するのも防止することが可能である。また、滞留したトナーによって搬送部材が押圧されるのを防止することができるので、搬送部材が撓むことによる搬送機能の低下や、搬送部材の破損等を防止することが可能である。
【００７５】
また、凸部４４がトナー搬送方向Ｅに対して傾斜させたトナー送り面４４ａ（図６参照）を有することにより、トナーを攪拌しつつ搬送することができ、トナー受け渡し部Ｄにおけるトナーの滞留をより効果的に防止することが可能となる。
【００７６】
また、搬送コイル３１による（単位時間当たりの）トナー搬送量を、搬送ベルト３２による（単位時間当たりの）トナー搬送量よりも少なく設定することによっても、トナー受け渡し部Ｄにおけるトナーの滞留を効果的に防止することができる。具体的には、搬送コイル３１のスパイラル状に形成された部分のピッチを、搬送ベルト３２の外周面の凹凸のピッチより長くすることにより、搬送コイル３１によるトナー搬送量を、搬送ベルト３２によるトナー搬送量よりも少なく設定することが可能である。
【００７７】
上記本発明の実施形態では、搬送コイル３１を第１トナー搬送手段（第１粉体搬送手段）とし、搬送ベルト３２を第２トナー搬送手段（第２粉体搬送手段）として、これら第１トナー搬送手段と第２トナー搬送手段との間のトナー受け渡し部Ｄにおいて、攪拌部材３７を配設した構造となっている。ただし、本発明は、この実施形態に限定されることはない。例えば、第１トナー搬送手段及び第２トナー搬送手段は、上述の搬送コイル３１・搬送ベルト３２・搬送スクリュー３３、あるいはこれら以外のトナー搬送手段の中から、任意に選択することが可能である。従って、図３における、搬送ベルト３２と搬送スクリュー３３との間のトナー受け渡し部Ｉなどにおいて、攪拌部材３７を配設してもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、本発明の構成をトナーを搬送するトナー搬送装置に適用した場合を例に挙げたが、本発明の構成はトナー以外の粉体を搬送する粉体搬送装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】前記画像形成装置に設けたプロセスユニットの概略構成図である。
【図３】前記プロセスユニットの斜視図である。
【図４】前記プロセスユニットの斜視図である。
【図５】前記プロセスユニットの要部を拡大して示す斜視図である。
【図６】前記プロセスユニットに配設した攪拌部材の拡大図である。
【図７】前記攪拌部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１      プロセスユニット
３１    搬送コイル
３１ｅ  最大外径部
３２    搬送ベルト
３５    支持部材
３６    支持部材
３７    攪拌部材
４３    回転部
４４    凸部
４４ａ  トナー送り面
４４ｂ  下流端面
４４ｃ  上流端面
４４ｅ  最大外径部
Ｄ      トナー受け渡し部
Ｅ      トナー搬送方向
Ｆ      回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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