(57)【要約】【課題】誤警報を抑制することができるタイヤ空気圧監視装置を提供すること。【解決手段】車体側ユニット１０の制御部１１は、タイヤ側ユニット２１の送信部２１ｅから送信された連続停車のフラグのオン・オフを示す信号に基づいて、フラグがオフであるか否かを判定して、フラグがオフであると判定した場合はステップＳ１１に進む（ステップＳ１０）。次に、車体側ユニット１０の制御部１１は、タイヤ側ユニット２１の送信部２１ｅから送信された空気圧センサ２１ｄの検出信号とメモリに記憶した警報閾値に基づいて、タイヤ空気圧が警報閾値以下であるか否かを判定して、タイヤ空気圧が警報閾値以下であると判定した場合はステップＳ１２に進む（ステップＳ１１）。そして、車体側ユニット１０の制御部１１は、警報部１２にてタイヤ空気圧が低下した旨の表示することによって警報を発する（ステップＳ１２）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪に設けられたタイヤのタイヤ空気圧を検出する空気圧センサと、
前記車両の停車及び走行を検出する車両状態検出手段と、
前記車両の停車が検出されてから前記車両が所定時間連続して停車したか否かを判定し、所定時間連続して停車したと判定すると、前記車両の走行が検出されてから所定の条件を満たすまで連続停車を示すフラグをオンにする連続停車判定手段と、
前記タイヤ空気圧が警報閾値に達した場合に警報を発生するものであり、前記車両が停車中及び前記フラグがオンであるときは、前記警報を発生しない警報手段と、
を備えることを特徴とするタイヤ空気圧監視装置。
【請求項２】
前記連続停車判定手段は、前記車両の停車が検出されると計時を開始して、前記車両の走行が検出されるまでに予め設定された第１の時間を経過した場合、前記車両は所定時間連続して停車したと判定して前記フラグをオンすることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項３】
前記連続停車判定手段は、前記フラグがオンの場合、前記車両の走行が検出されると計時を開始して、前記車両の連続停車が検出されるまでに予め設定された第２の時間を経過した場合、前記所定の条件を満たしたとみなして、前記フラグをオフすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項４】
前記タイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度を検出する温度センサを備え、前記連続停車判定手段は、前記車両の停車が検出されると前記タイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度の計測を開始して、前記車両の走行が検出されるまでに前記タイヤ温度の変化量が予め設定された第１の変化量に達した場合、前記車両は所定時間連続して停車したと判定して前記フラグをオンすることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項５】
前記連続停車判定手段は、前記フラグがオンの場合、前記車両の走行が検出されると前記タイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度の計測を開始して、前記車両の連続停車が検出されるまでに前記タイヤ温度の変化量が予め設定された第２の変化量に達した場合、前記所定の条件を満たしたとみなして、前記フラグをオフすることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項６】
前記タイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度を検出する温度センサを備え、前記連続停車判定手段は、前記フラグがオンの場合、前記車両の走行が検出されると前記タイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度の計測を開始して、前記車両の連続停車が検出されるまでに前記タイヤ温度の変化量が予め設定された第２の変化量に達した場合、前記所定の条件を満たしたとみなして、前記フラグをオフすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【請求項７】
前記連続停車判定手段は、前記フラグがオンの場合、前記車両の走行が検出されると前記タイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度の計測を開始して、前記車両の連続停車が検出されるまでに前記タイヤ温度の変化量が予め設定された第１の変化量に達した場合、前記所定の条件を満たしたとみなして、前記フラグをオフすることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気圧を監視するタイヤ空気圧監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ空気圧が所定の空気圧よりも低下している場合に警報を発するタイヤ空気圧監視装置の一例として、特許文献１に示されるものがあった。
【０００３】
特許文献１に示されるタイヤ空気圧監視装置は、ドアロックが解除された際に、警告フラグがセットされていると、そのフラグに対応するタイヤの空気圧が低下していることを示す警告音声を、スピーカから出力するものである。これにより、ユーザが車両に搭乗する前に、車両の各タイヤの空気圧が所定の空気圧よりも低いことを警告することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、車両は、低温環境（寒い時期、寒い地域）で長期間駐車しておくと、タイヤ内の空気の温度（タイヤ温度）が低下する。このようにタイヤ温度が低下するとタイヤ空気圧も低下する。逆に、車両は、走行を開始するとタイヤ温度が上昇する。そして、正常なタイヤの場合、タイヤ温度が上昇するとタイヤ空気圧も上昇する。よって、低温環境で長期間駐車しておいた車両で走行を開始した直後などは、タイヤに異常がなくてもタイヤ温度の影響でタイヤ空気圧が低い状態となることがある。
【０００６】
タイヤ空気圧監視装置は、このようなタイヤ温度の影響でタイヤ空気圧が低い場合であっても、タイヤ空気圧が所定の空気圧よりも低いことを検出すると、タイヤ空気圧が低下していることを示す警報を発する。つまり、タイヤ空気圧監視装置は、タイヤは正常であるにも関わらず、タイヤ空気圧が低下していると誤警報を発する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、誤警報を抑制することができるタイヤ空気圧監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置は、
車両の車輪に設けられたタイヤのタイヤ空気圧を検出する空気圧センサと、
車両の停車及び走行を検出する車両状態検出手段と、
車両の停車が検出されてから車両が所定時間連続して停車したか否かを判定し、所定時間連続して停車したと判定すると、車両の走行が検出されてから所定の条件を満たすまで連続停車を示すフラグをオンにする連続停車判定手段と、
タイヤ空気圧が警報閾値に達した場合に警報を発生するものであり、車両が停車中及びフラグがオンであるときは、警報を発生しない警報手段を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
このようにすることによって、車両が連続停車した後に走行を開始した場合、所定の条件を満たすまでは、タイヤ空気圧が警報閾値に達した場合であっても警報を発生しないことになる。従って、連続停車してタイヤ内の空気の温度が下がったことによって低下したタイヤ空気圧が警報閾値に達した場合に警報を発生することを抑制することができる。つまり、タイヤは正常であるにも関わらず、タイヤ空気圧が低下していると誤警報を発することを抑制することができる
また、請求項２に示すように、連続停車判定手段は、車両の停車が検出されると計時を開始して、車両の走行が検出されるまでに予め設定された第１の時間を経過した場合、車両は所定時間連続して停車したと判定してフラグをオンするようにしてもよい。
【００１０】
車両が停車してから走行を開始するまでに予め設定された第１の時間を経過した場合は、車両が連続停車したとみなすことができる。従って、請求項２に示すように、車両が停車してからの経過時間で連続停車したか否かを判定することによって、簡単に連続停車を判定することができる。
【００１１】
また、請求項３に示すように、連続停車判定手段は、フラグがオンの場合、車両の走行が検出されると計時を開始して、車両の連続停車が検出されるまでに予め設定された第２の時間を経過した場合、所定の条件を満たしたとみなして、フラグをオフするようにしてもよい。
【００１２】
車両が走行を開始してから連続停車するまでに予め設定された第２の時間を経過した場合は、タイヤ内の空気の温度は十分に上昇したとみなすことができる。このようにタイヤ内の温度が十分に上昇した場合、温度の影響によってタイヤ空気圧が警報閾値に達することを抑制することができる。従って、請求項３に示すように、車両が走行を開始してからの経過時間でフラグをオフするか否かを判定することによって、簡単にフラグをオフするタイミングを判定することがでる。換言すると、警報を発生しない期間を解除するタイミングを判定することがでる。
【００１３】
また、請求項４に示すように、タイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度を検出する温度センサを備え、連続停車判定手段は、車両の停車が検出されるとタイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度の計測を開始して、車両の走行が検出されるまでにタイヤ温度の変化量が予め設定された第１の変化量に達した場合、車両は所定時間連続して停車したと判定してフラグをオンするようにしてもよい。
【００１４】
車両が停車してから走行を開始するまでにタイヤ温度の変化量が予め設定された第１の変化量に達した場合は、車両が連続停車したとみなすことができる。従って、請求項４に示すように、車両が停車してからのタイヤ温度の変化量によって連続停車したか否かを判定することによって、簡単に連続停車を判定することができる。
【００１５】
また、請求項５に示すように、連続停車判定手段は、フラグがオンの場合、車両の走行が検出されるとタイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度の計測を開始して、車両の連続停車が検出されるまでにタイヤ温度の変化量が予め設定された第２の変化量に達した場合、所定の条件を満たしたとみなして、フラグをオフするようにしてもよい。
【００１６】
車両が走行を開始してから連続停車するまでにタイヤ温度の変化量が予め設定された第２の変化量に達した場合は、タイヤ温度は十分に上昇したとみなすことができる。このようにタイヤ内の温度が十分に上昇した場合、温度の影響によってタイヤ空気圧が警報閾値に達することを抑制することができる。従って、請求項５に示すように、車両が走行を開始してからのタイヤ温度の変化量でフラグをオフするか否かを判定することによって、簡単にフラグをオフするタイミングを判定することがでる。換言すると、警報を発生しない期間を解除するタイミングを判定することがでる。
【００１７】
なお、請求項６の作用効果は、請求項５の作用効果と同様であるため説明を省略する。
【００１８】
また、請求項７に示すように、連続停車判定手段は、フラグがオンの場合、車両の走行が検出されるとタイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度の計測を開始して、車両の連続停車が検出されるまでにタイヤ温度の変化量が予め設定された第１の変化量に達した場合、所定の条件を満たしたとみなして、フラグをオフするようにしてもよい。
【００１９】
車両が走行を開始してから連続停車するまでにタイヤ温度の変化量が予め設定された第１の変化量（フラグをオンする際の条件となる変化量）に達した場合は、タイヤ温度は十分に上昇したとみなすことができる。このようにタイヤ内の温度が十分に上昇した場合、温度の影響によってタイヤ空気圧が警報閾値に達することを抑制することができる。従って、請求項６に示すように、車両が走行を開始してからのタイヤ温度の変化量でフラグをオフするか否かを判定することによって、簡単にフラグをオフするタイミングを判定することがでる。換言すると、警報を発生しない期間を解除するタイミングを判定することがでる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態におけるタイヤ空気圧監視装置を搭載した車両の概略構成を示すイメージ図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるタイヤ空気圧監視装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるタイヤ空気圧監視装置のタイヤ側ユニットの処理動作を示すタイムチャートである。
【図４】本発明の実施の形態におけるタイヤ空気圧監視装置の車体側ユニットの処理動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の変形例におけるタイヤ空気圧監視装置のタイヤ側ユニットの処理動作を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２２】
図１、図２に示されるように、タイヤ空気圧監視装置は、車両に取り付けられるもので、車体側に取付けられる車体側ユニット１０と、車両の車輪に取付けられるタイヤ側ユニット２１〜２４とを備える。
【００２３】
車体側ユニット１０は、車体側制御部１１（以下の説明及び図面においては制御部１１とも称する）と警報部１２と受信部１３を備えた構成となっている。
【００２４】
制御部１１は、ＣＰＵ、メモリ、インターフェース（図示せず）などを備えたマイクロコンピュータによって構成され、メモリ内に記憶されたプログラムに従って、所定の処理動作を実行する。また、制御部１１のメモリには、上記プログラムに加えて、タイヤ空気圧の低下をユーザに対して警報するか否かを判定するための警報閾値などが記憶されている。なお、制御部１１の処理動作に関しては後ほど詳しく説明する。
【００２５】
警報部１２は、図１に示されるように、ドライバが視認可能な場所に配置され、例えばディスプレイやインストルメントパネル内に設置される警報ランプなどによって構成される。この警報部１２は、制御部１１からの指示信号に基づいて、例えば、タイヤ空気圧が低下した旨の表示を行うことでドライバにタイヤ空気圧の低下を知らせる。
【００２６】
受信部１３は、後ほど説明するタイヤ側ユニット２１〜２４に設けられた各送信部２１ｅから送られてくる信号（検出信号を含む）を受信する１本の共通アンテナを含み、車体に固定されている。この受信部１３は、各送信部２１ｅから送られてくる信号を受信すると、その信号を制御部１１に入力する。
【００２７】
一方、タイヤ側ユニット２１〜２４は、車両における４つの車輪にそれぞれに取り付けられるもので、例えば、各車輪に設けられたタイヤのタイヤ空気圧、タイヤ内の空気の温度（以下、タイヤ温度とも称する）を検出すると共に、その検出結果を示す検出信号を含む信号を送信するものである。これらのタイヤ側ユニット２１〜２４は、全て同じ構成を有するものである。従って、本実施の形態においては、代表してタイヤ側ユニット２１に関して説明を行ない、その他のタイヤ側ユニット２２〜２４に関しては説明を省略する。
【００２８】
タイヤ側ユニット２１は、タイヤ側制御部２１ａ（以下の説明及び図面においては制御部２１ａとも称する）、加速度センサ２１ｂ、温度センサ２１ｃ、空気圧センサ２１ｄ、送信部２１ｅ、タイヤ側ユニット２１内での電源を供給する電池（図示せず）を備えた構成となっている。
【００２９】
制御部２１ａは、ＣＰＵ、メモリ、インターフェース（図示せず）などを備えたマイクロコンピュータによって構成され、メモリ内に記憶されたプログラムに従って、所定の処理動作を実行する。また、制御部２１ａのメモリには、上記プログラムに加えて、タイヤ側ユニット毎に割り当てられたタイヤＩＤ、車両の連続停車を判定するための第１の時間（ｔ１）、タイヤ内の空気の温度は十分に上昇したか否かを判定するための第２の時間（ｔ２）などが記憶されている。なお、制御部２１ａの処理動作に関しては後ほど詳しく説明する。
【００３０】
加速度センサ２１ｂは、タイヤに生じる加速度を検出して、その加速度に応じた検出信号を出力する。このタイヤに生じる加速度によって、車両が走行しているか停車しているかの車両状態を検出することができる。例えば、制御部２１ａは、加速度センサ２１ｂからの検出信号（タイヤに生じる加速度）に基づいて、車両が走行しているか停車しているかの車両状態を検出する（車両状態検出手段）。
【００３１】
温度センサ２１ｃは、タイヤ内の空気の温度を検出して、その温度に応じた検出信号を出力する。空気圧センサ２１ｄは、例えば圧力センサなどによって構成され、車両の車輪に設けられたタイヤのタイヤ空気圧を検出して、そのタイヤ空気圧に応じた検出信号を出力する。
【００３２】
また、タイヤ側ユニット２１は、例えば、車輪のホイールにおけるエア注入バルブに取り付けられ、この温度センサ２１ｃ、空気圧センサ２１ｄは、タイヤの内側に露出するように配置される。
【００３３】
送信部２１ｅは、送信アンテナなどを有し、制御部２１ａから送られてきた信号を車体側ユニット１０の受信部１３に向けて（例えば、ＲＦ帯、３１０ＭＨｚ）電波で送信するものである。
【００３４】
ここで、図３及び図４に基づいて、車体側ユニット１０及びタイヤ側ユニット２１の処理動作に関して説明する。
【００３５】
まず、タイヤ側ユニット２１に関して説明する。図３に示すように、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、加速度センサ２１ｂからの検出信号に基づいて車両が走行していることを検出すると、タイヤＩＤ、温度センサ２１ｃの検出信号、空気圧センサ２１ｄの検出信号、フラグのオン・オフを示す信号を所定時間毎に送信部２１ｅに送る。例えば、図３のタイムチャートの左側のように、車両が走行しており、フラグがオフである場合は、タイヤＩＤ、温度センサ２１ｃの検出信号、空気圧センサ２１ｄの検出信号、フラグのオフを示す信号を送信部２１ｅに送る。そして、送信部２１ｅは、制御部２１ａから送られてきたこれらの信号を車体側ユニット１０の受信部１３に向けて送信する。
【００３６】
また、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、加速度センサ２１ｂからの検出信号に基づいて車両が停車していることを検出すると、クロック信号や時計（図示せず）などを用いて計時を開始する（連続停車判定手段）。これは、車両が所定時間連続して停車したか否かを判定するためである。そして、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、計時結果によって、車両の走行を検出するまでに予め設定された第１の時間（ｔ１）が経過したと判断した場合、車両は所定時間連続して停車したと判定して連続停車のフラグをオフからオンにする（連続停車判定手段）。なお、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、加速度センサ２１ｂからの検出信号に基づいて車両が走行していることを検出すると、この計時を終了する。
【００３７】
また、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、車両が停車していることを検出している間は、タイヤＩＤ、温度センサ２１ｃの検出信号、空気圧センサ２１ｄの検出信号、フラグのオン・オフを示す信号を送信しない。
【００３８】
なお、上述の第１の時間は、例えば、車両が停車してからタイヤ内の空気の温度が低下して飽和するまでの時間などに基づいて予め設定されるものである。タイヤ温度は、車両が走行している間は道路との摩擦によって徐々に上昇し、停車すると外部環境の温度によって徐々に低下する。そして、車両の停車が継続されると、ある一定の温度で飽和する。そこで、車両が停車してからタイヤ内の空気の温度が飽和するまでの時間内に車両が走行を開始しない場合、車両が所定時間連続して停車しているとみなす。このように、車両が停車してからの経過時間で連続停車したか否かを判定することによって、簡単に連続停車を判定することができる。
【００３９】
そして、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、フラグがオンである場合、加速度センサ２１ｂからの検出信号に基づいて車両が走行していることを検出すると、クロック信号や時計（図示せず）などを用いて計時を開始する（連続停車判定手段）。これは、連続停車のフラグをオフする所定の条件を満たすか否かを判定するためである。そして、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、計時結果によって、車両が走行していることを検出してから車両の連続停車が検出されるまでに予め設定された第２の時間（ｔ２）が経過したと判断した場合、所定の条件を満たしたとみなして、フラグをオフする（連続停車判定手段）。換言すると、この第２の時間（ｔ２）は、本発明における所定の条件に相当するものであり、フラグをオンからオフにする条件である。
【００４０】
つまり、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、車両が所定時間（ｔ１）連続して停車したと判定してから、車両の走行が検出されてから所定の条件を満たす（ｔ２経過する）までの間フラグのオンを継続する（連続停車判定手段）。
【００４１】
また、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、連続停車のフラグをオンしている間に、加速度センサ２１ｂからの検出信号に基づいて車両が走行していることを検出すると、タイヤＩＤ、温度センサ２１ｃの検出信号、空気圧センサ２１ｄ、フラグのオンを示す信号を所定時間毎に送信部２１ｅに送る。そして、送信部２１ｅは、制御部２１ａから送られてきたこれらの信号を車体側ユニット１０の受信部１３に向けて送信する。
【００４２】
なお、上述の第２の時間は、例えば、車両が連続停車した後に走行を開始してからタイヤ内の空気の温度が上昇して飽和するまでの時間などに基づいて予め設定されるものである。タイヤ温度は、車両が走行を開始すると、タイヤと道路との摩擦によって徐々に上昇して、ある一定の温度で飽和する。そこで、車両が走行を開始してからタイヤ内の空気の温度が飽和するまでの時間内に車両が連続停車しない場合、タイヤ内の空気の温度は十分に上昇したとみなすことができる。このようにタイヤ内の温度が十分に上昇した場合、温度の影響によってタイヤ空気圧が警報閾値に達することを抑制することができる。このように、車両が走行を開始してからの経過時間でフラグをオフするか否かを判定することによって、簡単にフラグをオフするタイミングを判定することがでる。換言すると、警報を発生しない期間を解除するタイミングを判定することがでる。なお、タイヤ空気圧が警報閾値以下となった後、所定時間内（例えば、１０分以内）に警報を発する法規がある場合は、上述の第２の時間は、その法規で定められた時間よりも短い時間を設定する。
【００４３】
なお、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、フラグがオンである場合、加速度センサ２１ｂからの検出信号に基づいて車両が走行していることを検出すると、温度センサ２１ｃを用いてタイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度の計測を開始する（連続停車判定手段）。つまり、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、温度センサ２１ｃからの検出信号でタイヤ温度を計測する。これは、連続停車のフラグをオフする所定の条件を満たすか否かを判定するためである。そして、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、計測結果によって、車両が走行していることを検出してから車両の連続停車が検出されるまでにタイヤ温度の変化量が予め設定された第２の変化量（ΔＴ２）に達したと判断した場合、所定の条件を満たしたとみなして、フラグをオフするようにしてもよい（連続停車判定手段）。換言すると、この第２の変化量（ΔＴ２）は、本発明における所定の条件に相当するものであり、フラグをオンからオフにする条件である。
【００４４】
つまり、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、車両が連続停車したと判定してから、車両の走行が検出されてから所定の条件を満たす（タイヤ温度の変化量がΔＴ２に達する）までの間フラグのオンを継続する（連続停車判定手段）。
【００４５】
次ぎに、図４に基づいて、車体側ユニット１０の処理動作を説明する。
【００４６】
まず、ステップＳ１０では、車体側ユニット１０の制御部１１は、タイヤ側ユニット２１の送信部２１ｅから送信され、受信部１３から入力された信号に含まれるフラグのオン・オフを示す信号に基づいて、連続停車のフラグがオフであるか否かを判定する。そして、車体側ユニット１０の制御部１１は、フラグがオフであると判定した場合はステップＳ１１に進み、フラグがオフであると判定しなかった場合（フラグがオンと判定した場合）は警報を発生することなくステップＳ１０での判定を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ１１では、車体側ユニット１０の制御部１１は、タイヤ側ユニット２１の送信部２１ｅから送信され、受信部１３から入力された信号に含まれる空気圧センサ２１ｄの検出信号とメモリに記憶した警報閾値に基づいて、タイヤ空気圧が警報閾値以下であるか否かを判定する。そして、車体側ユニット１０の制御部１１は、タイヤ空気圧が警報閾値以下でないと判定した場合（タイヤ空気圧が警報閾値以上であると判定した場合）は警報を発生することなくステップＳ１０に戻り、タイヤ空気圧が警報閾値以下であると判定した場合はステップＳ１２に進む。
【００４８】
そして、ステップＳ１２では、車体側ユニット１０の制御部１１は、警報を行なう。つまり、車体側ユニット１０の制御部１１は、警報部１２に対して、タイヤ空気圧が低下した旨の表示を行うことを示す指示信号を送信する。警報部１２は、この指示信号に基づいて、タイヤ空気圧が低下した旨の表示を行ない、ドライバにタイヤ空気圧の低下を知らせる（警報手段）。
【００４９】
つまり、車体側ユニット１０は、車両が停車中はタイヤ側ユニット２１の送信部２１ｅから信号が送信されず、フラグがオンの場合はタイヤ側ユニット２１の送信部２１ｅからフラグのオンを示す信号が送信されるので、タイヤ空気圧が警報閾値に達していたとしても警報の発生しない（警報手段）。
【００５０】
このように、車両が連続停車した後に走行を開始した場合、所定の条件を満たす（タイヤ温度が上昇して飽和する）までは、タイヤ空気圧が警報閾値に達した場合であっても警報を発生しないことによって、連続停車してタイヤ温度が下がったことによって低下したタイヤ空気圧が警報閾値に達した場合に警報を発生することを抑制することができる。つまり、タイヤは正常であるにも関わらず、タイヤ空気圧が低下していると誤警報を発することを抑制することができる。
【００５１】
また、温度によるタイヤ空気圧の低下ではなく、タイヤに異常が生じてタイヤ空気圧が低下していた場合は、車両が走行していることを検出してから第２の時間（ｔ２）が経過した時点でタイヤ空気圧が低下していることを示す警報を行なうことができる。
【００５２】
＜変形例＞
上述の実施の形態においては、車両が連続停車したか否か、及びフラグをオンからオフにするか否かを、第１の時間（ｔ１）、第２の時間（ｔ２）を用いて判定したが、本発明はこれに限定されるものではない。変形例として、例えば、図５に示すようにタイヤ温度の変化量を用いて判定してもよい。
【００５３】
また、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、加速度センサ２１ｂからの検出信号に基づいて車両が停車していることを検出すると、温度センサ２１ｃを用いてタイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度の計測を開始する（連続停車判定手段）。つまり、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、温度センサ２１ｃからの検出信号でタイヤ温度を計測する。これは、車両が所定時間連続して停車したか否かを判定するためである。
【００５４】
そして、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、計測結果によって、車両の走行を検出するまでにタイヤ温度の変化量が予め設定された第１の変化量（ΔＴ１）に達したと判断した場合、車両は所定時間連続して停車したと判定して連続停車のフラグをオフからオンにする（連続停車判定手段）。なお、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、加速度センサ２１ｂからの検出信号に基づいて車両が走行していることを検出すると、このタイヤ温度の計測を終了する。
【００５５】
なお、上述の第１の変化量は、例えば、車両が停車してからタイヤ内の空気の温度が低下して飽和するまでの温度の変化量などに基づいて予め設定されるものである。タイヤ温度は、車両が走行している間はタイヤと道路との摩擦によって徐々に上昇し、停車すると外部環境の温度によって徐々に低下する。そして、車両の停車が継続されると、ある一定の温度で飽和する。そこで、車両が停車してからタイヤ内の空気の温度が飽和するまでの温度の変化量に達するまでに車両が走行を開始しない場合、車両が所定時間連続して停車しているとみなす。このように、車両が停車してからのタイヤ温度の変化量で連続停車したか否かを判定することによって、簡単に連続停車を判定することができる。
【００５６】
なお、車両が停車してからタイヤ温度が低下して飽和するまでの温度の変化量は、外部環境の温度によってもかわってくる。従って、車両を停車しておき外部環境の温度によるタイヤ温度の低下でタイヤ空気圧が警報閾値に達する場合の停車からタイヤ温度が飽和するまでのタイヤ温度の変化量を予め調べておいて、その変化量を第１の変化量に採用してもよい。
【００５７】
また、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、フラグがオンである場合、加速度センサ２１ｂからの検出信号に基づいて車両が走行していることを検出すると、温度センサ２１ｃを用いてタイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度の計測を開始する（連続停車判定手段）。つまり、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、温度センサ２１ｃからの検出信号でタイヤ温度を計測する。これは、連続停車のフラグをオフする所定の条件を満たすか否かを判定するためである。そして、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、計測結果によって、車両が走行していることを検出してから車両の連続停車が検出されるまでにタイヤ温度の変化量が予め設定された第２の変化量（ΔＴ２）に達したと判断した場合、所定の条件を満たしたとみなして、フラグをオフする（連続停車判定手段）。換言すると、この第２の変化量（ΔＴ２）は、本発明における所定の条件に相当するものであり、フラグをオンからオフにする条件である。
【００５８】
つまり、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、車両が連続停車したと判定してから、車両の走行が検出されてから所定の条件を満たす（タイヤ温度の変化量がΔＴ２に達する）までの間フラグのオンを継続する（連続停車判定手段）。
【００５９】
なお、上述の第２の変化量は、例えば、車両が連続停車した後に走行を開始してからタイヤ内の空気の温度が上昇して飽和するまでの温度の変化量などに基づいて予め設定されるものである。タイヤ温度は、車両が走行を開始すると、タイヤと道路との摩擦によって徐々に上昇して、ある一定の温度で飽和する。そこで、車両が走行を開始してからタイヤ温度の変化量が第２の変化量（ΔＴ２）に達するまでに車両が連続停車しない場合、タイヤ内の空気の温度は十分に上昇したとみなすことができる。このようにタイヤ内の温度が十分に上昇した場合、温度の影響によってタイヤ空気圧が警報閾値に達することを抑制することができる。
【００６０】
このように、車両が走行を開始してからのタイヤ温度の変化量でフラグをオフするか否かを判定することによって、簡単にフラグをオフするタイミングを判定することがでる。換言すると、警報を発生しない期間を解除するタイミングを判定することがでる。なお、タイヤ空気圧が警報閾値以下となった後、所定時間内（例えば、１０分以内）に警報を発する法規がある場合は、上述の第２の変化量は、その法規で定められた時間よりも短い時間で警報を発生できるように設定する。
【００６１】
なお、車両が走行を開始してからタイヤ温度が上昇して飽和するまでの温度の変化量は、外部環境の温度によってもかわってくる。従って、上述の第１の変化量と同様に、車両を停車しておき外部環境の温度によるタイヤ温度の低下でタイヤ空気圧が警報閾値に達する場合の走行開始からタイヤ温度が飽和するまでのタイヤ温度の変化量を予め調べておいて、その変化量を第２の変化量に採用してもよい。
【００６２】
また、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、フラグがオンである場合、加速度センサ２１ｂからの検出信号に基づいて車両が走行していることを検出すると、温度センサ２１ｃを用いてタイヤ内の空気の温度であるタイヤ温度の計測を開始する（連続停車判定手段）。そして、タイヤ側ユニット２１の制御部２１ａは、車両の走行が検出されるまでにタイヤ温度の変化量が予め設定された上述の第１の変化量（ΔＴ１）に達した場合、所定の条件を満たしたとみなして、フラグをオフするようにしてもよい（連続停車判定手段）。
【００６３】
車両が走行を開始してから連続停車するまでにタイヤ温度の変化量が予め設定された第１の変化量（ΔＴ１、フラグをオンする際の条件となる変化量）に達した場合は、タイヤ温度は十分に上昇したとみなすことができる。このようにタイヤ内の温度が十分に上昇した場合、温度の影響によってタイヤ空気圧が警報閾値に達することを抑制することができる。また、車両が走行を開始してからのタイヤ温度の変化量でフラグをオフするか否かを判定することによって、簡単にフラグをオフするタイミングを判定することがでる。換言すると、警報を発生しない期間を解除するタイミングを判定することがでる。
【００６４】
なお、上述の実施の形態（変形例）においては、タイヤ側ユニット２１〜２４に加速度センサ２１ｂを設けて、この加速度センサ２１ｂからの検出信号に基づいて車両が走行しているか停車しているかの車両状態を検出する（車両状態検出手段）例を採用して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６５】
車体側ユニット１０で車両が走行しているか停車しているかの車両状態を検出するようにしても本発明の目的は達成できるものである。この場合、タイヤ側ユニット２１〜２４は、車両が走行しているか停車しているかの判定ができないため、車両の走行、停車に関係なく所定間隔毎にタイヤＩＤ、温度センサ２１ｃの検出信号、空気圧センサ２１ｄの検出信号を送信する。
【００６６】
そして、車体側ユニット１０の制御部１１は、車両が停車していることを検出すると、クロック信号や時計（図示せず）などを用いて計時を開始する（連続停車判定手段）。これは、車両が所定時間連続して停車したか否かを判定するためである。そして、車体側ユニット１０の制御部１１は、計時結果によって、車両の走行を検出するまでに予め設定された第１の時間（ｔ１）が経過したと判断した場合、車両は所定時間連続して停車したと判定して連続停車のフラグをオフからオンにする（連続停車判定手段）。なお、車体側ユニット１０の制御部１１は、車両が走行していることを検出すると、この計時を終了する。
【００６７】
また、車体側ユニット１０の制御部１１は、フラグがオンである場合、車両が走行していることを検出すると、クロック信号や時計（図示せず）などを用いて計時を開始する（連続停車判定手段）。これは、連続停車のフラグをオフする所定の条件を満たすか否かを判定するためである。そして、車体側ユニット１０の制御部１１は、計時結果によって、車両が走行していることを検出してから車両の連続停車が検出されるまでに予め設定された第２の時間（ｔ２）が経過したと判断した場合、所定の条件を満たしたとみなして、フラグをオフする（連続停車判定手段）。換言すると、この第２の時間（ｔ２）は、本発明における所定の条件に相当するものであり、フラグをオンからオフにする条件である。
【００６８】
そして、車体側ユニット１０の制御部１１は、連続停車のフラグがオフであるか否かを判定する。そして、車体側ユニット１０の制御部１１は、フラグがオフであると判定した場合は車両が走行しているか停車しているかを判定し、フラグがオンと判定した場合は警報を発生することなく連続停車のフラグがオフであるか否かの判定を繰り返す。
【００６９】
次に、車体側ユニット１０の制御部１１は、車両が走行しているか停車しているかを判定し、車両が走行していると判定した場合は空気圧センサ２１ｄの検出信号とメモリに記憶した警報閾値との比較を行い、車両が停車していると判定した場合は警報を発生することなく連続停車のフラグがオフであるか否かの判定に戻る。
【００７０】
次に、車体側ユニット１０の制御部１１は、タイヤ側ユニット２１の送信部２１ｅから送信され、受信部１３から入力された信号に含まれる空気圧センサ２１ｄの検出信号とメモリに記憶した警報閾値に基づいて、タイヤ空気圧が警報閾値以下であるか否かを判定する。そして、車体側ユニット１０の制御部１１は、タイヤ空気圧が警報閾値以下でないと判定した場合は警報を発生することなく連続停車のフラグがオフであるか否かの判定に戻り、タイヤ空気圧が警報閾値以下であると判定した場合は警報を発する（警報手段）。
【００７１】
つまり、車体側ユニット１０は、車両が停車中、フラグがオンの場合、タイヤ空気圧が警報閾値に達していたとしても警報の発生しない（警報手段）。
【００７２】
このように、車両が連続停車した後に走行を開始した場合、所定の条件を満たす（タイヤ温度が上昇して飽和する）までは、タイヤ空気圧が警報閾値に達した場合であっても警報を発生しないことによって、連続停車してタイヤ温度が下がったことによって低下したタイヤ空気圧が警報閾値に達した場合に警報を発生することを抑制することができる。つまり、タイヤは正常であるにも関わらず、タイヤ空気圧が低下していると誤警報を発することを抑制することができる。
【００７３】
また、車体側ユニット１０で車両が走行しているか停車しているかの車両状態を検出する場合であっても、上述の実施の形態と同様に、車両が連続停車したか否か、及びフラグをオンからオフにするか否かをタイヤ温度の変化量を用いて判定してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０  車体側ユニット、１１  車体側制御部、１２  警報部、１３  受信部、２１〜２４  タイヤ側ユニット、２１ａ  タイヤ側制御部、２１ｂ  加速度センサ、２１ｃ  温度センサ、２１ｄ  空気圧センサ、２１ｅ  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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