(57)【要約】【課題】漏洩防止部材を管接続部材と干渉することなく挿通孔に配設できる管接続部材の脱着装置を提供すること。【解決手段】管接続部材の脱着装置は、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に弁体を収容する取付部材３と、既設ボルト１８に換えて第１の挿通孔Ｆａを密封する第１の漏洩防止部材２１と、取付部材３に支持され、既設ボルト１８に換えて第２の挿通孔Ｆｂを密封する第２の漏洩防止部材２２と、を備え、取付部材３の周壁部２３ｈに、取付部材３を補修弁ＦＰのフランジＦ２に固定するためのボルト３０が設けられており、周壁部２３ｈに、第２の漏洩防止部材２２を第２の挿通孔Ｆｂに向けて挿通する挿通溝２３ｋが形成されている。【選択図】図８
2010151242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトを取外し、該一対のフランジの対向面を離間し弁体を挿入して前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、
前記既設ボルトに換えて前記第１の挿通孔を密封する第１の漏洩防止部材と、
前記取付部材に支持され、前記既設ボルトに換えて前記第２の挿通孔を密封する第２の漏洩防止部材と、を少なくとも備え、
前記取付部材の周壁部に、前記取付部材を前記管接続部材のフランジに固定するための固定部が設けられており、
前記周壁部に、前記第２の漏洩防止部材を前記第２の挿通孔に向けて挿通する開口部が形成されていることを特徴とする管接続部材の脱着装置。
【請求項２】
前記第２の漏洩防止部材は、前記第２の挿通孔に嵌合する嵌合部と、前記開口部に挿通されて前記嵌合部を押圧する押圧部と、前記周壁部の外周側に設けられ前記押圧部を操作する操作部と、から成ることを特徴とする請求項１に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項３】
前記第１の漏洩防止部材が、前記連通管の外周面に支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項４】
前記取付部材は、前記一対のフランジの対向面間の相対移動を、前記弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制する移動規制部を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項５】
第１の漏洩防止部材は、前記第１の挿通孔に嵌合する嵌合部から少なくとも成るとともに、第２の漏洩防止部材は、前記第２の挿通孔に嵌合する嵌合部から少なくとも成り、
一方の前記嵌合部は、該一方の嵌合部が嵌合する挿通孔における前記一対のフランジの対向面側に空隙が形成される短寸の首下部を有し、
他方の前記嵌合部は、該他方の嵌合部が嵌合する挿通孔を貫通し更に前記空隙にかけて挿通される長寸の首下部を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトを取外し、一対のフランジの対向面を離間し弁体を挿入して連通管を密封し、連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設流体管の連通管にフランジ等を介して連結される空気弁や補修弁等の管接続部材を、交換あるいは保守のために既設流体管に対して脱着する場合には、既設流体管の不断流状態を維持しながら管接続部材を取外すべく、弁体を備えた取付部材によって連通管及び管接続部材を水密に覆い、連通管と管接続部材との間に弁体を挿入することで連通管に対する止水を行い、既設の管接続部材を取外し、新しい管接続部材に交換可能としている。
【０００３】
この種の連通管と管接続部材は、連通管のフランジに形成された挿通孔と、管接続部材のフランジに形成された挿通孔と、に挿通したボルトとナットにより連結されており、管接続部材の交換において、連通管の挿通孔及び管接続部材の挿通孔からの漏水を防止するために、連通管と管接続部材との間に弁体を挿入する前に、通常のボルト・ナットから、密封用の環状のパッキンとパッキンの外面を覆う金属製の座金により構成されたワッシャと、つば部にパッキンが収容されたナットと、を有する作業用ボルト・ナットで構成される漏洩防止部材に交換することで、つば部及びナットが、連通管のフランジ及び管接続部材のフランジと夫々当接し、連通管の挿通孔及び管接続部材の挿通孔からの漏水を防止するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５１２３１号公報（第６頁、第１６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の脱着装置にあっては、既設ボルトに換えて漏洩防止部材を取付ける際に、例えば、管接続部材としての補修弁などのフランジを除く本体が径方向に膨出する場合等には、漏洩防止部材が管接続部材の本体と干渉する虞があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、漏洩防止部材を管接続部材と干渉することなく挿通孔に配設できる管接続部材の脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管接続部材の脱着装置は、
既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトを取外し、該一対のフランジの対向面を離間し弁体を挿入して前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、
前記既設ボルトに換えて前記第１の挿通孔を密封する第１の漏洩防止部材と、
前記取付部材に支持され、前記既設ボルトに換えて前記第２の挿通孔を密封する第２の漏洩防止部材と、を少なくとも備え、
前記取付部材の周壁部に、前記取付部材を前記管接続部材のフランジに固定するための固定部が設けられており、
前記周壁部に、前記第２の漏洩防止部材を前記第２の挿通孔に向けて挿通する開口部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、取付部材の周壁部に開口部が形成されており、この開口部に、第２の漏洩防止部材を第２の挿通孔に向けて挿通することで、第２の漏洩防止部材を周壁部よりも管接続部材側に延設する必要がないため、取付部材に支持される第２の漏洩防止部材を、管接続部材と干渉することなく第２の挿通孔に向けて配設できるばかりか、開口部に挿通した第２の漏洩防止部材を、開口部の内側に沿って移動させ第２の挿通孔を確実に密封できる。また、取付部材が、周壁部に設けられた固定部により管接続部材に固定され、管接続部材とともに連通管に対し相対移動することになるため、第２の挿通孔を密封した第２の漏洩防止部材が、第２の漏洩防止部材を支持する取付部材との相対位置に変化がなく、第２の挿通孔を密封した状態を維持でき、第２の挿通孔からの漏洩を確実に防止することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１に記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記第２の漏洩防止部材は、前記第２の挿通孔に嵌合する嵌合部と、前記開口部に挿通されて前記嵌合部を押圧する押圧部と、前記周壁部の外周側に設けられ前記押圧部を操作する操作部と、から成ることを特徴としている。
この特徴によれば、第２の漏洩防止部材が、第２の挿通孔に嵌合する嵌合部と、開口部に挿通されて嵌合部を押圧する押圧部と、周壁部の外周側に設けられ押圧部を操作する操作部と、から成るため、管接続部材と干渉しない周壁部の外周側において操作部を操作するだけで、第２の挿通孔に嵌合する嵌合部を押圧部により押圧し、第２の挿通孔を密封できる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１または２に記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記第１の漏洩防止部材が、前記連通管の外周面に支持されていることを特徴としている。
この特徴によれば、連通管のフランジに形成された第１の挿通孔を密封する第１の漏洩防止部材が、連通管の外周面に支持されているため、一対のフランジの対向面間に間隙を形成する際に、両フランジが相対移動しても、第１の漏洩防止部材と、第１の漏洩防止部材を支持する連通管の外周面との相対位置に変化がなく、第１の漏洩防止部材が第１の挿通孔を密封した状態を維持でき、第１の挿通孔からの漏洩を確実に防止することができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記取付部材は、前記一対のフランジの対向面間の相対移動を、前記弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制する移動規制部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、フランジの対向面間に間隙を形成し弁体を挿入するときに、挿通孔に取付けられていた既設ボルトを取外しても、移動規制部により一対のフランジの対向面間の相対移動を、弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制するため、既設ボルトを取外した際、若しくはフランジの対向面間に弁体が挿入可能な間隙を形成した際に、既設流体管内の流体圧により管接続部材が外れてしまう虞を解消し、一対のフランジの対向面間からの漏洩を防止することができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置であって、
第１の漏洩防止部材は、前記第１の挿通孔に嵌合する嵌合部から少なくとも成るとともに、第２の漏洩防止部材は、前記第２の挿通孔に嵌合する嵌合部から少なくとも成り、
一方の前記嵌合部は、該一方の嵌合部が嵌合する挿通孔における前記一対のフランジの対向面側に空隙が形成される短寸の首下部を有し、
他方の前記嵌合部は、該他方の嵌合部が嵌合する挿通孔を貫通し更に前記空隙にかけて挿通される長寸の首下部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、一方の嵌合部が、嵌合する挿通孔に空隙が形成される短寸の首下部を有し、他方の嵌合部が、嵌合する挿通孔を貫通し更に空隙にかけて挿通される長寸の首下部を有することで、一対のフランジが離間する際に、一対のフランジが長寸の首下部により案内され、一対のフランジが位置ずれすることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る管接続部材の脱着装置を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明に係る管接続部材としての空気弁及び補修弁が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。図２は、取付部材がフランジに取付けられた状態を示す正面図である。図３（ａ）は、取付部材の上面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。図４は、管接続部材移動具を構成する部材が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。図５（ａ）は、支持部材を示す下面図であり、（ｂ）は、同じく正面図であり、（ｃ）は、第１の支持部を示す上面図であり、（ｄ）は、同じく正面図である。図６（ａ）は、図４のＹ−Ｙ断面図であり、（ｂ）は、図４のＺ−Ｚ断面図である。図７（ａ）は、図４の拡大断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図８（ａ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から漏洩防止部材が挿通孔を密封した状態を示す断面図である。図９（ａ）は、移動部材を示す上面図であり、（ｂ）は、同じく正面図であり、（ｃ）は、図４のＷ−Ｗ断面図である。図１０は、フランジ同士が離間し、弁体がフランジの対向面間に挿入された状態を示す一部断面図である。図１１は、図１０の状態から押圧部材が管接続部材のフランジを押圧している状態を示す一部断面図である。図１２（ａ）は、押圧部材を示す上面図であり、（ｂ）は、同じく正面図であり、（ｃ）は、図１１のＶ−Ｖ断面図である。図１３は、図１１の状態から空気弁及び移動部材が取外された状態を示す一部断面図である。図１４は、閉塞装置が取付けられた状態を示す一部断面図である。図１５は、閉塞部材を連通管に挿入して密封した状態を示す一部断面図である。図１６は、取付部材及び押圧部材を撤去した状態を示す一部断面図である。図１７は、補修弁及び収容ケースを撤去した状態を示す一部断面図である。図１８は、新規の補修弁及び収容ケースを取付ける状態を示す一部断面図である。図１９は、空気弁が新たに取付けられた状態を示す正面図である。以下、図１の上下左右側を管接続部材の脱着装置の上下左右側、紙面手前側を管接続部材の脱着装置の前方側（正面側）、紙面奥側を管接続部材の脱着装置の後方側（背面側）として説明する。
【００１４】
図１に示されるように、上水輸送管としての既設流体管Ｐの管内の空気を管外に排出するために、あるいは管内が負圧にならないようにするために既設流体管Ｐの長手方向の所定箇所毎には管接続部材としての空気弁ＡＶ１が設けられており、空気弁ＡＶ１は、既設流体管Ｐに設けられた連通管Ｂに接続され、径方向に膨出するフランジを除く本体部に弁体を備え連通管Ｂからの流れを開閉操作する管接続部材としての補修弁ＦＰを介して取付けられている。尚、空気弁ＡＶ１のフランジＦ４及び補修弁ＦＰのフランジＦ３にボルト６８が取付けられ、このボルト６８にナット６９が締結されることで、空気弁ＡＶ１は補修弁ＦＰに接続される。
【００１５】
また、連通管Ｂと補修弁ＦＰとの接続については、連通管Ｂに設けたフランジＦ１に複数形成された第１の挿通孔Ｆａと、補修弁ＦＰに設けたフランジＦ２に複数形成された第２の挿通孔Ｆｂと、に一体的に既設ボルト１８を夫々挿通して、この既設ボルト１８及びナット１９の締結により接続される。
【００１６】
また、上記した補修弁の替わりに、管接続部材としての短管が、既設流体管Ｐの連通管ＢのフランジＦ１に取付けられて、該短管の上端にフランジを介して空気弁が取付けられている場合もある。図１のように補修弁ＦＰが設けられていてもその補修弁ＦＰ自体が故障等によって止水不良となり交換を要する場合や補修弁ＦＰの替わりの短管に取付けられた空気弁が故障等によって止水不良となり交換を要する場合に、管接続部材の脱着装置を連通管ＢのフランジＦ１及び管接続部材のフランジＦ２に取付けて管接続部材の脱着が行われる。
【００１７】
脱着装置は、図４、図１１、及び図１４に示されるように、主に、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に弁体２ａを収容する取付部材３と、既設ボルト１８に換えて、第１の挿通孔Ｆａを密封する第１の漏洩防止部材２１と、既設ボルト１８に換えて、第２の挿通孔Ｆｂを密封する第２の漏洩防止部材２２と、補修弁ＦＰを連通管Ｂに対し移動させる管接続部材移動具６と、後述する連通管Ｂ内に配置することで連通管Ｂを閉塞する閉塞部材１３を備える閉塞装置１１と、を有している。
【００１８】
図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、取付部材３は、弁体２ａと、この弁体２ａを収容する弁収容部２と、一方の分割部が弁収容部２に連設される２分割構造のフランジ収容部５と、から構成されており、フランジ収容部５が、フランジＦ１及びフランジＦ２を周方向に亘って挟み込み、取付ボルト・ナット４で接続して設置されるようになっている（図６（ａ）、（ｂ）参照）。
【００１９】
弁収容部２は、主として弁体２ａを収容する矩形部２ｅから成っており、弁体２ａは、連通管ＢのフランジＦ１における対向面Ｓで止水するように弁軸２ｃの押し引き操作で進退可能になっている（図１０参照）。
【００２０】
フランジ収容部５は、矩形部２ｅに連設され、フランジＦ１の外径より若干大きめの内径の円弧状部２４と、円弧状部２４と同様にフランジＦ１の外径より若干大きめの内径の円弧状部２３と、から成っており、円弧状部２３，２４の両端部には、取付ボルト・ナット４を挿通するボルト孔が設けられた掛止部２３ｂ，２４ｂが設けられている。
【００２１】
円弧状部２３，２４の内壁面の中央部には、フランジ収容部５の内径方向に向かって膨出する膨出部２３ａ，２４ａが形成されている。この膨出部２３ａ，２４ａは、連結されているフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に挿通可能な比較的薄い肉厚を有しており、膨出部２３ａ，２４ａの上面が、対向面Ｔの外径方向に形成されたフランジＦ２の下面に当接して、弁収容部２及びフランジ収容部５がフランジＦ１，Ｆ２に取付けられるようになっている（図７（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２２】
また、フランジＦ２の上方位置における円弧状部２３，２４の周壁部２３ｈ，２４ｈには、内径方向に向かって貫通し、固定部としてのボルト３０が螺挿するボルト孔が周方向に沿って形成されており、このボルト３０と、膨出部２３ａ，２４ａの上面とによりフランジＦ２を常時規制するように挟持して、弁収容部２及びフランジ収容部５がフランジＦ１，Ｆ２に取付けられる。つまり、取付部材３を構成するフランジ収容部５は、補修弁ＦＰのフランジＦ２に対し固定に取付けられるようになっている（図７（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２３】
円弧状部２３，２４の内壁部の上部及び下部には、該内壁部に亘って形成された夫々の嵌合溝に嵌合する弾性材から成る止水部材２３ｃ，２４ｃ及び止水部材２３ｄ，２４ｄが配設される。
【００２４】
また、円弧状部２３，２４には、その下端から、互いの円弧状部２４，２３に向かって延びる下鍔部２３ｆ，２４ｆが形成されており、この下鍔部２３ｆ，２４ｆには、移動規制部としての複数のボルト２６が夫々螺合されている。弁収容部２及びフランジ収容部５が取付ボルト・ナット４によりフランジＦ１，Ｆ２に取付けられた後に、このボルト２６及び前述したボルト３０が、夫々のフランジＦ２，Ｆ１に向かって螺入されることで、ボルト２６及びフランジＦ２が、フランジＦ１を上下方向、すなわち連通管Ｂの軸方向に挟持し、一対のフランジＦ１，Ｆ２の相対移動を規制するようになっている（図７（ｂ）参照）。尚、ボルト２６は、後述するように、螺入の度合いを調整することで、フランジＦ１，Ｆ２の対向面間に形成する間隙を、弁体２ａが挿入可能な間隙長さまでに規制するようになっている。
【００２５】
更に、ボルト３０が配置された箇所と異なる円弧状部２３，２４の周壁部２３ｈ，２４ｈには、周壁部２３ｈ，２４ｈの上端面を凹溝状に切り欠いて形成した、後述する第２の漏洩防止部材２２の押圧部３３が第２の挿通孔Ｆｂに向けて挿通する開口部としての挿通溝２３ｋ，２４ｋが、周方向に沿って複数形成されている。また、円弧状部２３，２４の上部における周壁部２３ｈ，２４ｈの外周面には、外径方向に突出する突出部２３ｍ，２４ｍが形成されている。
【００２６】
図６（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、第２の漏洩防止部材２２は、第２の挿通孔Ｆｂに嵌合する第２の嵌合部３４と、該第２の嵌合部３４と独立して設けられ、挿通溝２３ｋ，２４ｋに挿通されて第２の嵌合部３４を押圧する押圧部３３と、周壁部２３ｈ，２４ｈの外周側に設けられ、押圧部３３を操作する操作部としてのボルト２９と、から成る。
【００２７】
押圧部３３は、板状部材から成り、その一端部には、押圧部３３を突出部２３ｍ，２４ｍを一体的に取付けるボルト２９を螺合するためのボルト孔が形成されており、押圧部３３が、挿通溝２３ｋ，２４ｋに挿通して配設され、突出部２３ｍ，２４ｍにボルト２９で固定されることで、押圧部３３が円弧状部２３，２４に対して着脱可能に支持されるようになっている。
【００２８】
図８（ａ）、（ｂ）に示されるように、第２の嵌合部３４は、径方向に膨出した膨出部３４ａと、第２の挿通孔Ｆｂの軸方向に突出し、後述の第１の嵌合部３２の首下部３２ｂよりも短寸の首下部３４ｂとから成り、首下部３４ｂが第２の挿通孔Ｆｂ内に挿入されるとともに径方向に膨出した膨出部３４ａがフランジＦ２の上面と当接し、第２の嵌合部３４が第２の挿通孔Ｆｂに嵌合することで第２の挿通孔Ｆｂからの漏洩を防止するようになっている。より具体的には、膨出部３４ａの図示下に周方向に亘って設けられた防水リングがフランジＦ２の上面に水密に当接することで、漏洩が防止される。
【００２９】
更に、第２の嵌合部３４の図示上下寸法は、第２の嵌合部３４が第２の挿通孔Ｆｂに嵌合された状態において、第２の嵌合部３４の首下部３４ｂの先端が第２の挿通孔Ｆｂの略中央高さ位置よりも若干高い位置に位置する寸法になっている。すなわち、第２の嵌合部３４が第２の挿通孔Ｆｂに嵌合された状態で、第２の挿通孔Ｆｂ内における下部は空隙Ｋが形成されている。
【００３０】
図５（ｃ）、（ｄ）及び図８（ｂ）に示されるように、第１の漏洩防止部材２１は、後述する連通管Ｂの外周面に対し相対移動が規制されて支持される管接続部材移動具６の支持部材４１（図４参照）に対し固定に取付けられる第１の支持部３１と、第１の支持部３１と独立して設けられ、第１の挿通孔Ｆａに嵌合する第１の嵌合部３２と、から成っている。
【００３１】
図５（ｃ）、（ｄ）に示されるように、第１の支持部３１は、支持部材４１に対し固定に取付けられることで連通管Ｂの外周面に支持される支持片３１ａと、支持片３１ａの上片３１ｃに形成されたボルト孔に螺合され、第１の嵌合部を押圧するボルト３１ｂ，３１ｂと、を有しており、支持部材４１の外周に沿って複数配設される（図６（ｂ）参照）。
【００３２】
また、上片３１ｃに下方に向かって延びる支持片３１ａの下片３１ｄには、第１の支持部３１を支持部材４１に固定に取付けるためのボルト４９を挿通する挿通孔３１ｅが形成されており、挿通孔３１ｅにボルト４９を挿通し、支持部材４１に形成されたボルト孔４１ａ（図５（ｂ）参照）にボルト４９を螺合することにより、第１の支持部３１が支持部材４１に対して支持されるようになっている。すなわち、第１の支持部３１は、連通管Ｂの外周面に対し相対移動が規制されて支持される支持部材４１に対し固定に取付けられるため、第１の支持部３１は、支持部材４１を介して連通管Ｂの外周面に固定に支持されるようになっている（図４参照）。
【００３３】
図８（ｂ）に示されるように、第１の嵌合部３２は、径方向に膨出した膨出部３２ａと第１の挿通孔Ｆａの軸方向に突出し、第２の嵌合部３４の首下部３４ｂよりも長寸の首下部３２ｂとから成り、首下部３２ｂが第１の挿通孔Ｆａ内に挿入され、かつ首下部３２ｂの先端部が挿通孔Ｆａを貫通してフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ側から第２の挿通孔Ｆｂの空隙Ｋにかけて挿通されるとともに、膨出部３２ａがフランジＦ１の下面と当接して第１の挿通孔Ｆａに隙間なく嵌合されることで、第１の挿通孔Ｆａからの漏洩が防止されるようになっている。尚、第１の嵌合部３２は、第１の挿通孔Ｆａに嵌合された状態において、首下部３２ｂの先端が第２の挿通孔Ｆｂの略中央高さ位置に位置する寸法になっている。
【００３４】
漏洩防止について、より具体的には、膨出部３２ａの上面に周方向に亘って設けられた防水リングがフランジＦ１の下面に水密に当接することで、漏洩が防止される。また、フランジＦ１の対向面Ｓを中心軸として第１の挿通孔Ｆａよりも外方側に配置され、第１の支持部３１が支持部材４１（図４参照）を介して連通管Ｂに支持されることで、ボルト３１ｂが第１の嵌合部３２を押圧するようになっている。
【００３５】
図１１に示されるように、管接続部材移動具６は、前述した支持部材４１と、該支持部材４１に支持され連通管Ｂの管軸方向、すなわち上方に延びるネジ部材４２と、補修弁ＦＰのフランジＦ３に対し固定に取付けられるとともに、ネジ部材４２に沿って移動可能に支持される移動部材４３と、ネジ部材４２に沿って移動可能に支持され、補修弁ＦＰのフランジＦ２を押圧する押圧部材４４と、を有している。
【００３６】
図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、支持部材４１は、連通管Ｂに支持される２分割構造であって、略対称形状の支持片４１ｃ，４１ｄから、成っており、図６（ｂ）に示されるように、支持片４１ｃ，４１ｄを連通管Ｂの外周面に沿って配設させた後、支持部材４１の図示下方左右両端部に複数設けられた挿通孔に複数のボルト４７、ナット４６で締結することで、支持部材４１は連通管Ｂの外周面に沿って取付けられるようになっている。
【００３７】
図５（ｂ）に示されるように、支持片４１ｃの中央部には、前述したボルト４９と螺合するためのボルト孔４１ａと、支持部材４１を連通管Ｂの外周面に支持するボルト４８を螺合するためのボルト孔４１ｂが形成されている。また、支持片４１ｄは，支持片４１ｃと同構造になっており、図示しないが、支持片４１ｄの中央部には、ボルト４９と螺合するためのボルト孔と、ボルト４８を螺合するためのボルト孔と、が形成されている。
【００３８】
図５（ｂ）に示されるように、夫々の支持片４１ｃ，４１ｄの図示左右に延びる延部４１ｇ，４１ｈには、図５（ａ）に示されるように、半円状の切欠溝４１ｅ，４１ｆが夫々形成されており、支持部材４１は連通管Ｂの外周面に沿って取付けられた状態において、切欠溝４１ｅ，４１ｆにより、後述するネジ部材４２を挿通する挿通孔４１ｋが形成されるようになっている。
【００３９】
図４に示されるように、ネジ部材４２は、補修弁ＦＰの図示左右側に複数配置され、このネジ部材４２には、移動部材４３の上方側に配置されるナット５１と、移動部材４３の下方側に配置されるナット５２と、押圧部材４４の上面を下方に押圧するナット５３と、押圧部材４４の下方側に配置されるナット５４と、が螺合されており、これらナット５１〜５４は、ネジ部材４２に対して移動可能になっている。
【００４０】
図４及び図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、ネジ部材４２の下部は、支持部材４１が連通管Ｂの外周面に沿って取付けられた状態において挿通孔４１ｋに挿通され、このネジ部材４２の下部に、延部４１ｇ，４１ｈの上面と当接する取付片５５を溶接等により固着し、かつ延部４１ｇ，４１ｈの下面と当接してネジ部材４２にナット５６を螺合し、この取付片５５及びナット５６により延部４１ｇ，４１ｈが挟持されることで、ネジ部材４２が支持部材４１に対し固定に支持されるようになっている。
【００４１】
図９（ａ）〜（ｃ）に示されるように、移動部材４３は、補修弁ＦＰのフランジＦ３及び空気弁ＡＶ１のフランジＦ４に支持される２分割構造の支持片４３ａ，４３ｂから、成っており、支持片４３ａ，４３ｂは、図示しない固定手段により組付けられるようになっている。また、支持片４３ａ，４３ｂは、略対称構造になっている。
【００４２】
支持片４３ａ，４３ｂの上端及び下端から、互いに向き合って延びる上鍔部４３ｃ，４３ｃ及び下鍔部４３ｄ，４３ｄが設けられ、側面視略コ字状に形成されている。また、下鍔部４３ｄ，４３ｄには、複数のボルト５９が螺合されており、上鍔部４３ｃ，４３ｃの下面４３ｋ，４３ｋと、これらボルト５９とが、フランジＦ３，Ｆ４を挟持することで、移動部材４３が補修弁ＦＰ及び空気弁ＡＶ１に対し固定に取付けられるようになっている（図４参照）。
【００４３】
図９（ａ）に示されるように、支持片４３ａ，４３ｂにおいて、図示左右に延びる延出部４３ｇ，４３ｈには、半円状の切欠溝４３ｅ，４３ｆが夫々形成されており、支持片４３ａ，４３ｂを組付けることで、切欠溝４３ｅ，４３ｆにより、ネジ部材４２を挿通する挿通孔４３ｍが形成されるようになっている。
【００４４】
そして、前述したように、支持片４３ａ，４３ｂの下面４３ｋ，４３ｋと、これらボルト５９と、がフランジＦ３，Ｆ４を挟持した状態で、ナット５１を螺挿することで、移動部材４３が、空気弁ＡＶ、補修弁ＦＰ、及び該補修弁ＦＰのフランジＦ２に固定に取付けられた取付部材３を伴ってネジ部材４２に沿って上下方向に相対移動可能になっている（図４参照）。
【００４５】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、押圧部材４４は、２分割構造の支持片４４ａ，４４ｂから、成っており、支持片４４ａ，４４ｂは、図示しない固定手段により組付けられるようになっている。また、支持片４４ａ，４４ｂは、略対称構造になっている。
【００４６】
支持片４３ａ，４３ｂには、下方に延び、かつフランジＦ２の上面を押圧する押圧部４４ｈが形成されている。また、図１２（ａ）に示されるように、支持片４４ａ，４４ｂにおいて、図示左右方向に延びる延出部４４ｃ，４４ｄには、半円状の切欠溝４４ｅ，４４ｆが夫々形成されており、支持片４４ａ，４４ｂを組付けることで、切欠溝４４ｅ，４４ｆにより、ネジ部材４２を挿通する挿通孔４４ｇが形成されるようになっている。
【００４７】
そして、前述したように、ナット５３を下方に螺挿することで、ナット５３が延出部４４ｃ，４４ｄの上面を押圧し、押圧部４４ｈがフランジＦ２の上面を押圧することで、止水部材２３ｄ，２４ｄがフランジＦ１の外周面と密着していても、補修弁ＦＰ及び補修弁ＦＰに固定に取付けられた取付部材３が下方に移動するようになっている。
【００４８】
次に、脱着装置を用いて管接続部材の脱着を不断流で行う脱着工程を説明する。
【００４９】
図１に示されるように、既設ボルト１８及びナット１９で接続されている連通管ＢのフランジＦ１、及び補修弁ＦＰのフランジＦ２を清掃し、フランジＦ１及びフランジＦ２の状態を確認して、パッキン等による止水に悪影響をもたらすような凹凸等があれば補修を行う。次に、既設ボルト１８，ナット１９を、一組ずつ図示しない作業用の仮ボルト・ナットに交換する。交換後、図２のようにフランジＦ１，Ｆ２に周方向より取付部材３を取付ける。
【００５０】
取付部材３を一対のフランジＦ１，Ｆ２に取付けるには、まず、膨出部２３ａ，２４ａを、該膨出部２３ａ，２４ａの上面とフランジＦ２の下面とが当接するようにフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に挿通して（図７（ａ）参照）、取付部材３を配置し、ボルト３０を内径方向に螺挿してボルト３０先端をフランジＦ２の上面と当接させ取付部材３をフランジＦ１，Ｆ２に対し位置決めするとともに、円弧状部２３，２４の掛止部２３ｂ，２４ｂのボルト挿通孔に取付ボルト・ナット４で締め付ける（図６（ａ）参照）。
【００５１】
すなわち、ボルト３０及び膨出部２３ａ，２４ａの上面が、フランジＦ２を挟持することで、取付部材３を構成するフランジ収容部５は、補修弁ＦＰのフランジＦ２に対し固定に取付けられる。
【００５２】
次に、図４及び図５（ａ）に示されるように、支持部材４１の支持片４１ｃ，４１ｄを連通管Ｂの外周面に配設し、支持片４１ｃ，４１ｄの上端面がフランジＦ１の下面に当接する位置において、ボルト４７及びナット４６で支持片４１ｃ，４１ｄを組付け、支持片４１ｃ，４１ｄのボルト孔４１ｂにボルト４８を螺入することで、支持部材４１が連通管Ｂの外周面に対して固定に取付けられる。そして、ネジ部材４２を挿通孔４１ｋに挿通し、取付片５５とナット５６により、延部４１ｇ，４１ｈを挟持することで、ネジ部材４２が支持部材４１に対し固定に支持される。
【００５３】
図４及び図９（ａ）に示されるように、ネジ部材４２が支持部材４１に支持された後、移動部材４３の挿通孔４３ｍをネジ部材４２が嵌挿するように、フランジＦ３，Ｆ４に支持片４３ａ，４３ｂを組付け、支持片４３ａ，４３ｂの下面４３ｋ，４３ｋとボルト５９により、フランジＦ３，Ｆ４を挟持することで、移動部材４３を補修弁ＦＰ及び空気弁ＡＶ１に対し固定に取付ける。また、前述したように、取付部材３を構成するフランジ収容部５は、補修弁ＦＰのフランジＦ２に対し固定に取付けられるため、移動部材４３、補修弁ＦＰ、空気弁ＡＶ１及びフランジ収容部５が一体に連結されることになる。
【００５４】
次に、漏洩防止部材２１，２２を挿通孔Ｆａ，Ｆｂに夫々取付けるために、挿通孔Ｆａ，Ｆｂに取付けられている前記した作業用の仮ボルト・ナットを取外し、図８（ａ）に示されるように、第２の嵌合部３４を、フランジＦ２の上面側から第２の挿通孔Ｆｂに嵌合する。
【００５５】
そして、図３及び図８（ｂ）に示されるように、取付部材の周壁部２３ｈ，２４ｈの外方側から押圧部３３を挿通溝２３ｋ，２４ｋに第２の挿通孔Ｆｂに向けて挿通し、押圧部３３と突出部２３ｍ，２４ｍに一体的にボルト２９を周壁部２３ｈ，２４ｈの外方側から螺入操作することにより、押圧部３３の他端部が第２の嵌合部３４を押圧し、第２の嵌合部３４の膨出部３４ａとフランジＦ２の上面との当接状態が維持される。
【００５６】
より具体的には、図８（ｂ）に示されるように、ボルト２９を螺挿することで、押圧部３３が、挿通溝２３ｋの内壁に沿って略鉛直下方に向って（図示白抜矢印参照）押圧する押圧力を与えられ、この押圧力により、第２の嵌合部３４を確実に押圧することになる。このとき、第２の漏洩防止部材２２を構成する押圧部３３、第２の嵌合部３４、及びボルト２９は、取付部材３の周壁部２３ｈ，２４ｈの上端面よりも下方に位置している。
【００５７】
このように、フランジＦ２の上方位置であり、取付部材３の周壁部２３ｈ，２４ｈに挿通溝２３ｋ，２４ｋが形成されており、この挿通溝２３ｋ，２４ｋに、押圧部３３を第２の挿通孔Ｆｂに向けて挿通することで、第２の漏洩防止部材２２を周壁部２３ｈ，２４ｈよりも補修弁ＦＰ側に延設する必要がないため、取付部材３の突出部２３ｍ，２４ｍに支持される押圧部３３及び第２の嵌合部３４を、補修弁ＦＰと干渉することなく第２の挿通孔Ｆｂに向けて配設できるばかりか、挿通溝２３ｋ，２４ｋに挿通した押圧部３３を、挿通溝２３ｋ，２４ｋの内側に沿って移動させ第２の挿通孔Ｆｂを確実に密封できる。
【００５８】
また、第２の漏洩防止部材２２が、第２の挿通孔Ｆｂに嵌合する第２の嵌合部３４と、挿通溝２３ｋ，２４ｋに挿通されて第２の嵌合部３４を押圧する押圧部３３と、周壁部２３ｈ，２４ｈの外周側の突出部２３ｍ，２４ｍに設けられ押圧部３３を操作するボルト２９と、から成るため、補修弁ＦＰと干渉しない周壁部２３ｈ，２４ｈの外周側においてボルト２９を操作するだけで、第２の挿通孔Ｆｂに嵌合する第２の嵌合部３４を押圧部３３により押圧し、第２の挿通孔Ｆｂを密封できる。
【００５９】
更に、押圧部３３と第２の嵌合部３４が互いに独立して設けられることで、押圧部と第２の嵌合部が別体でなく一体である漏洩防止部材の場合に、前記漏洩防止部材を取付部材に取付ける工程と挿通孔に嵌合する工程を同時に行うことによる、漏洩防止部材の嵌合の不整合若しくは嵌合調整の難しさに起因する密封の不具合を解消し、本実施例のように、第２の嵌合部３４を第２の挿通孔Ｆｂに嵌合する工程と、押圧部３３を円弧状部２３，２４に取付ける工程とに分けて行うことで、押圧部としてのボルト３３ｂが、円弧状部２３，２４に規制された状態で第２の嵌合部３４を押圧するため、第２の漏洩防止部材２２の取付工程を容易に行うことができ、既設流体管Ｐ内の流体圧による第２の漏洩防止部材２２の抜け出しを防止することができる。
【００６０】
次に、図６（ｂ）及び図８（ｂ）に示されるように、第１の嵌合部３２を、フランジＦ１の下面側から、首下部３２ｂが第１の挿通孔Ｆａを貫通し更に第２の挿通孔Ｆｂの空隙Ｋにかけて挿通するように嵌合する。そして、支持片３１ａ，３１ａを支持部材４１の支持片４１ｃ，４１ｄにボルト４９で固定し、第１の嵌合部３２の膨出部３２ａがフランジＦ１の下面と当接状態を維持するように、ボルト３１ｂを螺入して第１の嵌合部３２と当接させる。
【００６１】
このように、第１の支持部３１と第１の嵌合部３２が互いに独立して設けられることで、第１の支持部と第１の嵌合部が別体でなく一体である漏洩防止部材の場合に、前記漏洩防止部材を連通管の外周面に取付ける工程と挿通孔に嵌合する工程を同時に行うことによる、漏洩防止部材の嵌合の不整合若しくは嵌合調整の難しさに起因する密封の不具合を解消し、本実施例のように、第１の嵌合部３２を第１の挿通孔Ｆａに嵌合する工程と、第１の支持部３１を連通管Ｂに取付ける工程とに分けて行うことで、第１の押圧部としてのボルト３１ｂが、連通管Ｂに規制された状態で第１の嵌合部３２を押圧するため、第１の漏洩防止部材２１の取付工程を容易に行うことができ、既設流体管Ｐ内の流体圧による第１の漏洩防止部材２１の抜け出しを防止することができる。
【００６２】
上記した作業用の仮ボルト・ナットと、第１の漏洩防止部材２１及び第２の漏洩防止部材２２との交換は、所定本数全てについて行う。尚、作業用の仮ボルト・ナットを用いることなく、既設ボルト１８及びナット１９と、第１の漏洩防止部材２１及び第２の漏洩防止部材２２とを直接に交換するようにしてもよい。
【００６３】
次に、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に弁体２ａを挿入できるように間隙を形成する。この間隙形成工程について説明すると、図８（ｂ）の状態において、一対のフランジＦ１，Ｆ２の相対移動を規制しているボルト２６の状態は、図７（ａ）の状態であって、この図７（ａ）の状態から、ボルト２６を一本ずつ所定ピッチ量緩めて下方（図７（ａ）の白抜矢印参照）に螺出する。このボルト２６の螺出により、ボルト２６とフランジＦ１の下面に連通管Ｂの軸方向に所定の長さの間隙が生じる。
【００６４】
次いで、図１０に示されるように、ナット５１，５２を上方（図示白抜矢印参照）に螺挿操作することによって、ナット５２により移動部材４３の延出部４３ｇ，４３ｈが持ち上げられ、移動部材４３が、該移動部材４３を固定に取付けられた補修弁ＦＰ及び空気弁ＡＶ１と、補修弁ＦＰのフランジＦ２に固定に取付けられた取付部材３とを伴って、上方に移動する。この移動により、ボルト２６とフランジＦ１の下面に連通管Ｂの軸方向に生じた前記間隙の所定長さ分を許容してフランジＦ２が上方に持ち上げられ、フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に、後述する弁体２ａが挿入可能な間隙が形成される。
【００６５】
このように、管接続部材移動具６が、連通管Ｂの外周面に支持される支持部材４１と、この支持部材４１に支持され連通管Ｂの管軸方向に延設されるネジ部材４２と、補修弁ＦＰのフランジＦ３に固定に取付けられるとともに、ネジ部材４２に沿って上方に移動可能に支持される移動部材４３と、を有しており、移動部材４３が、補修弁ＦＰ、空気弁ＡＶ１、及び取付部材３の夫々の重量を支えながらネジ部材４２に沿って連通管Ｂの管軸方向に相対移動することで、取付部材３による密封状態を維持したまま一対のフランジＦ１，Ｆ２を離間させることができる。
【００６６】
また、ナット５２をネジ部材４２に対して螺挿するだけで、補修弁ＦＰ、空気弁ＡＶ１、及び取付部材３を伴った移動部材４３を容易に移動することができる。
【００６７】
一方、前述したように、第２の嵌合部３４が、嵌合する第２の挿通孔Ｆｂに空隙が形成される短寸の首下部３４ｂを有し、第１の嵌合部３２が、嵌合する第１の挿通孔Ｆａを貫通し更に空隙Ｋにかけて挿通される長寸の首下部３２ｂを有することで、一対のフランジＦ１，Ｆ２が離間する際に、一対のフランジＦ１，Ｆ２が長寸の首下部３２ｂにより案内され、一対のフランジＦ１，Ｆ２が位置ずれすることを防止できる。
【００６８】
また、間隙を形成する際に、第１の挿通孔Ｆａ及び第２の挿通孔Ｆｂに取付けられていた仮ボルト・ナットを取外しても、ボルト２６により両フランジＦ１，Ｆ２の相対移動を前記間隙までに規制するため、仮ボルト・ナットを取外した際や管接続部材移動具６によりフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に弁体２ａが挿入可能な間隙を形成した際に、既設流体管Ｐ内の流体圧により空気弁ＡＶ１及び補修弁ＦＰが外れてしまう虞を解消し、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間からの漏洩を防止することができる。
【００６９】
この間隙形成工程において、連通管ＢのフランジＦ１に形成された第１の挿通孔Ｆａを密封した第１の漏洩防止部材２１が、支持部材４１を介して連通管Ｂの外周面に支持されており、補修弁ＦＰのフランジＦ２に形成された第２の挿通孔Ｆｂを密封した第２の漏洩防止部材２２とは独立して設けられているため、管接続部材移動具６により一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成する際に、両フランジＦ１，Ｆ２が相対移動しても、第１の漏洩防止部材２１と、第１の漏洩防止部材２１を支持する連通管Ｂの外周面との相対位置に変化がなく、第１の漏洩防止部材２１が第１の挿通孔Ｆａを密封した状態を維持でき、第１の挿通孔Ｆａからの漏洩を確実に防止することができる。
【００７０】
また、前述したように、第１の漏洩防止部材２１が、支持部材４１に支持されていることで、第１の漏洩防止部材２１と連通管Ｂとの相対移動を規制するための特段の部材等を設けることなく、部品点数を減らすことができる。
【００７１】
一方、間隙形成工程において、また、取付部材３が、周壁部２３ｈ，２４ｈに設けられたボルト３０及び膨出部２４ａにより、取付部材３が、補修弁ＦＰのフランジＦ２に対し固定を維持したままであり、該補修弁ＦＰと共に、連通管ＢのフランジＦ１に対し相対移動し、この相対移動により、両フランジＦ１，Ｆ２に間隙を形成することになるため、第２の漏洩防止部材２２と、第２の漏洩防止部材２２を支持する取付部材３との相対位置に変化がなく、第２の漏洩防止部材２２が第２の挿通孔Ｆｂを密封した状態を維持でき、第２の挿通孔Ｆｂからの漏洩を確実に防止することができる。
【００７２】
次いで、図１０に示されるように、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙に、弁軸２ｃを押し込み操作し弁体２ａをフランジ中心方向に移動させ連通管Ｂを閉塞する所定位置まで挿入する。この図１０の状態において、弁体２ａと対向面Ｓの間に僅かな隙間が生じている。次に、ナット５１，５２を下方に螺挿操作することによって、移動部材４３が、該移動部材４３を固定に取付けられた補修弁ＦＰ及び空気弁ＡＶ１と、補修弁ＦＰのフランジＦ２に固定に取付けられた取付部材３とを伴って、下方に移動する。この移動により、補修弁ＦＰが弁体２ａをフランジＦ１の対向面Ｓに押圧させ前記隙間を無くして止水する。
【００７３】
次いで、押圧部材４４の押圧部４４ｈがフランジＦ２の上面と当接し、かつ押圧部材４４の延出部４４ｃ，４４ｄがナット５３，５４の間に位置するように、挿通孔４４ｇにネジ部材４２を挿通して押圧部材４４を取付ける（図１１参照）。
【００７４】
押圧部材４４の取付けた後、ナット５３を下方に螺挿することによって、延出部４４ｃ，４４ｄに押圧力を与え、押圧部材４４の押圧部４４ｈがフランジＦ２の上面を押圧する。つまり、押圧部材４４が補修弁ＦＰのフランジＦ２を連通管Ｂに向けて直接に押圧することで、図１３に示されるように、空気弁ＡＶ１及び移動部材４３を取外しても、弁体２ａによる止水状態が維持される。尚、必ずしも移動部材４３により、補修弁ＦＰ等を下方に移動させ、弁体２ａを押圧して止水するに限られず、例えば、押圧部材４４により、補修弁ＦＰ等を下方に移動させ、弁体２ａを押圧して止水するようにしてもよい。次に、図１４に示されるように、補修弁ＦＰのフランジＦ３に閉塞装置１１を取付ける。
【００７５】
閉塞装置１１は、補修弁ＦＰに水密に取付けられる収容ケース１２と、収容ケース１２の内部に収容され、連通管Ｂを閉塞する閉塞部材１３と、閉塞部材１３の上端部に一体に接続されて収容ケース１２の上面から突出し、収容ケース１２に対し水密に上下動可能に設けられた挿入部材１４と、から構成されている。
【００７６】
収容ケース１２は、下端に、補修弁ＦＰのフランジに水密に接続可能なフランジ１２ａを有し、フランジ１２ａには、補修弁ＦＰのボルト挿通孔に対応したボルト挿通孔が形成されている。また、収容ケース１２の内部には、閉塞部材１３が収容されており、収容ケース１２の上面には挿入部材１４を水密に挿通する挿通孔１２ｂが形成されている。
【００７７】
更に、収容ケース１２の上部に、収容ケース１２内部と開閉可能に連通する排水バルブ１２ｄが設けられており、後述する閉塞部材１３の挿入の際に、止水状態の確認ができるようになっている。
【００７８】
挿入部材１４は、内空の円筒形状に形成された外筒部１４ａと、外筒部１４ａ内で回動可能に挿通された内杆部１４ｂと、から主として構成され、外筒部１４ａの外周面がパッキン１２ｃを介して収容ケース１２の挿通孔１２ｂに上下動可能に挿通されており、内杆部１４ｂの下端部には閉塞部材１３が一体に接続されるとともに、内杆部１４ｂの上端部には後述する止水ゴム１３ａを径方向に伸縮可能とする送りネジ１４ｃが設けられている。
【００７９】
また、ネジ部材４２には、２本のネジ部材４２，４２を挿通可能な挿通孔を備えるワッシャ７３及び移動アーム２０を挿通するとともに、移動アーム２０がワッシャ７３と当接した状態で移動アーム２０及びワッシャ７３を挟持するようにナット６６，６７を螺挿し、ネジ部材４２，４２の上端部に固定板５８を挿通してナット７７、７７を螺挿することで、固定板５８がネジ部材４２，４２に固定される。
【００８０】
そして、図１４の状態から、押圧部材４４の押圧による弁体２ａの止水状態を解除し、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙から、弁軸２ｃを引き込み操作し弁体２ａを矩形部２ｅ内に移動させ連通管Ｂを開放し、図１５に示されるように、ナット６６，６７を下方に向けて螺挿することで、移動アーム２０に形成された中央孔２０ａから挿入部材１４の送りネジ１４ｃを上方に突出させ、移動アーム２０を介して外筒部１４ａの上端を下方に向けて押圧することで、閉塞装置１１の上下位置を調整する。閉塞部材１３が連通管Ｂの内面側に到達した位置で調整は終了する。
【００８１】
次いで、送りネジ１４ｃを図示しないラチェット等で回転操作し、内杆部１４ｂの下端部に接続した閉塞部材１３の止水ゴム１３ａを径方向に伸張させて連通管Ｂの内周面に周方向に亘って密着させる。このように、止水ゴム１３ａを押圧変形させて径方向に拡張し、連通管Ｂ内部を遮蔽し止水状態とする。この後に収容ケース１２の排水バルブ１２ｄを開放することで、確実に止水状態となっているか否かを確認できる。
【００８２】
次いで、図１６に示されるように、止水ゴム１３ａの止水状態を維持したままで、取付部材３及び押圧部材４４を連通管Ｂから撤去する。次に、閉塞部材１３が既設流体管Ｐ内の流体圧により抜け出ししないように、移動アーム２０により挿入部材１４を介して閉塞部材１３を支持した状態で、収容ケース１２と補修弁ＦＰとを、閉塞部材１３及び挿入部材１４に対して若干引き上げる。
【００８３】
そして、補修弁ＦＰを引き上げたスペースに、２分割構造の抜け止め金具７１を、閉塞部材１３と外筒部１４ａとの間に挟むようにナット５３，５４にて取付ける。このようにすることで、取付けられた抜け止め金具７１により、閉塞部材１３が既設流体管Ｐ内の流体圧により抜け出すことを防止できる。次いで、移動アーム２０を６６，６７の螺挿により上方（図示白抜矢印参照）に移動させるとともに、図１７に示されるように、補修弁ＦＰと収容ケース１２とを引き上げて取外す。
【００８４】
その後、図１８に示されるように、挿入部材１４の外筒部１４ａに、新しい補修弁Ｖ及び収容ケース１２を挿通して吊り下げ、閉塞部材１３が抜け出ししないように移動アーム２０により支持した状態で、抜け止め金具７１を外す。補修弁Ｖを連通管ＢのフランジＦ１に既設ボルト１８及びナット１９で水密に接続し、補修弁Ｖの上側に収容ケース１２を設置する。
【００８５】
連通管ＢのフランジＦ１を点検、清掃、補修した後に補修弁Ｖを取付けることができるので、止水性能を確実に確保することができる。また、補修弁Ｖ及び収容ケース１２が取付けられると、送りネジ１４ｃを操作して止水ゴム１３ａを縮小させ、閉塞部材１３を収容ケース１２の内部まで引き上げる。
【００８６】
次に、補修弁Ｖを閉状態にして収容ケース１２及び管接続部材移動具６を取外した後、図１９に示されるように、補修弁Ｖの上側に空気弁ＡＶ２を取付け、補修弁Ｖを開にすることにより、新たな補修弁Ｖを空気弁ＡＶ２の下方に設置できる。この場合、空気弁ＡＶ２を新たなものに変換できることは勿論、既設の空気弁ＡＶ１の、点検、保守を行って再度取付けることもできる。
【００８７】
次に、本発明の変形例を以下に説明する。上述した実施例と重複する構成については、説明を省略する。
【００８８】
本発明の押圧部材の変形例を図面に基づいて説明すると、図２０（ａ）は、変形例の移動部材を示す上面図であり、（ｂ）は、同じく正面図である。図２１は、変形例の移動部材が適用された管接続部材の脱着装置を示す正面図である。
【００８９】
図２０（ａ）、（ｂ）に示されるように、変形例の移動部材４３’は、２分割構造の支持片４３ａ’，４３ｂ’から、成っており、支持片４３ａ’，４３ｂ’は、略対称構造になっている。
【００９０】
図２０（ｂ）に示されるように、支持片４３ａ’，４３ｂ’には、下方に延びる延出部４３ｄ’，４３ｄ’が形成されており、延出部４３ｄ’，４３ｄ’には、互いの延出部４３ｄ’，４３ｄ’に向かってボルト６０’が螺合されている。また、支持片４３ａ’，４３ｂ’の上端には、下方に向かって複数のボルト５９’が螺合されている。
【００９１】
これらボルト５９’，６０’がフランジＦ３，Ｆ４を挟持することで、移動部材４３’が補修弁ＦＰ及び空気弁ＡＶ１に対し固定に取付けられるようになっている（図２１参照）。
【００９２】
図２０（ａ）に示されるように、支持片４３ａ’，４３ｂ’において、図示左右に延びる延出部４３ｇ’，４３ｈ’には、半円状の切欠溝４３ｅ’，４３ｆ’が夫々形成されており、移動部材４３’がフランジＦ３，Ｆ４の外周面に沿って取付けられた状態において、切欠溝４３ｅ’，４３ｆ’により、ネジ部材４２を挿通する挿通孔４３ｍ’が形成されるようになっている。
【００９３】
このように、延出部４３ｄ’，４３ｄ’にボルト６０’が螺合されているとともに、支持片４３ａ’，４３ｂ’の上端には、下方に向かって複数のボルト５９’が螺合されているため、移動部材４３’をボルト６１’によりフランジＦ３，Ｆ４に取付ける際に、ボルト５９’，６０’を上方に向かって螺入することがないため、移動部材４３’を容易にフランジＦ３，Ｆ４に取付けることができる。
【００９４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９５】
前記実施例では、既設流体管Ｐは、その内部を流れる流体が上水である上水輸送管として構成されているが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００９６】
また、前記実施例では、フランジＦ２の補修弁ＦＰ側に周壁部２３ｈ，２４ｈが設けられ、この周壁部２３ｈ，２４ｈの上端面を切り欠いて挿通溝２３ｋ，２４ｋが形成されているが、開口部が取付部材の周壁部に設けられるものであれば、開口部が形成される箇所や開口部の形状は、前記実施例に限定されるものではなく、例えば、管接続部材のフランジ近傍における取付部材の周壁部に、取付部材の外周側から第２の挿通孔に向かって周壁部の上端面を残して内外周壁面を貫通する開口部が設けられてもよい。
【００９７】
また、前記実施例では、第１の漏洩防止部材２１の第１の嵌合部３２は、第２の漏洩防止部材２２の第２の嵌合部３４が嵌合する第２の挿通孔Ｆｂを貫通し更に空隙Ｋにかけて挿通される長寸の首下部３２ｂを有しているが、例えば、第１の漏洩防止部材が、第１の挿通孔における一対のフランジの対向面側に空隙が形成される短寸の首下部を有し、かつ第２の漏洩防止部材が、第２の嵌合部は、第２の挿通孔を貫通し更に空隙にかけて挿通される長寸の首下部を有するものであってもよい。
【００９８】
また、前記実施例では、第１の漏洩防止部材２１は、第１の支持部３１と、第１の支持部３１と独立して設けられた第１の嵌合部３２と、から成っているが、第１の支持部と第１の嵌合部が別体で構成された第１の漏洩防止部材に限定されるものではなく、例えば、第１の漏洩防止部材は、１つの部材で構成され、連通管の外周面に支持されるとともに第１の挿通孔に嵌合されるものであってもよい。
【００９９】
また、前記実施例では、第２の漏洩防止部材２２は、押圧部３３と、押圧部３３と独立して設けられた第２の嵌合部３４、から成っているが、押圧部と第２の嵌合部が別体で構成された第２の漏洩防止部材に限定されるものではなく、例えば、第２の漏洩防止部材は、１つの部材で構成され、取付部材に支持されるとともに第２の挿通孔に嵌合されるものであってもよい。
【０１００】
また、前記実施例では、第１の漏洩防止部材２１の第１の支持部３１は、支持部材４１を介して連通管Ｂの外周面に支持されているが、例えば、第１の漏洩防止部材は、取付部材に支持されるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係る管接続部材としての空気弁及び補修弁が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。
【図２】取付部材がフランジに取付けられた状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、取付部材の上面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】管接続部材移動具を構成する部材が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）は、支持部材を示す下面図であり、（ｂ）は、同じく正面図であり、（ｃ）は、第１の支持部を示す上面図であり、（ｄ）は、同じく正面図である。
【図６】（ａ）は、図４のＹ−Ｙ断面図であり、（ｂ）は、図４のＺ−Ｚ断面図である。
【図７】（ａ）は、図４の拡大断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図８】（ａ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から漏洩防止部材が挿通孔を密封した状態を示す断面図である。
【図９】（ａ）は、移動部材を示す上面図であり、（ｂ）は、同じく正面図であり、（ｃ）は、図４のＷ−Ｗ断面図である。
【図１０】フランジ同士が離間し、弁体がフランジの対向面間に挿入された状態を示す一部断面図である。
【図１１】図１０の状態から押圧部材が管接続部材のフランジを押圧している状態を示す一部断面図である。
【図１２】（ａ）は、押圧部材を示す上面図であり、（ｂ）は、同じく正面図であり、（ｃ）は、図１１のＶ−Ｖ断面図である。
【図１３】図１１の状態から空気弁及び移動部材が取外された状態を示す一部断面図である。
【図１４】閉塞装置が取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図１５】閉塞部材を連通管に挿入して密封した状態を示す一部断面図である。
【図１６】取付部材及び押圧部材を撤去した状態を示す一部断面図である。
【図１７】補修弁及び収容ケースを撤去した状態を示す一部断面図である。
【図１８】新規の補修弁及び収容ケースを取付ける状態を示す一部断面図である。
【図１９】空気弁が新たに取付けられた状態を示す正面図である。
【図２０】（ａ）は、変形例の移動部材を示す上面図であり、（ｂ）は、同じく正面図である。
【図２１】変形例の移動部材が適用された管接続部材の脱着装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
２ａ              弁体
３                取付部材
６                管接続部材移動具
１３              閉塞部材
１８              既設ボルト
２１              第１の漏洩防止部材
２２              第２の漏洩防止部材
２３ｈ，２４ｈ    周壁部
２３ｋ，２４ｋ    挿通溝（開口部）
２６              ボルト（移動規制部）
２９              ボルト（操作部）
３０              ボルト（固定部）
３２              第１の嵌合部
３２ｂ            首下部
３３              押圧部
３４              第２の嵌合部
３４ｂ            首下部
４１              支持部材
４２              ネジ部材
４３，４３’      移動部材
４４              押圧部材
５２              ナット
Ｂ                連通管
Ｐ                既設流体管
Ｖ                補修弁（管接続部材）
Ｓ，Ｔ            対向面
Ｆ１              フランジ
Ｆ２              フランジ
Ｆａ              第１の挿通孔
Ｆｂ              第２の挿通孔
ＡＶ１            空気弁（管接続部材）
ＡＶ２            空気弁（管接続部材）
ＦＰ              補修弁（管接続部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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