(57)【要約】【課題】外部からのノイズ信号の侵入を抑制すると共に、磁性体に印加する交番磁界が外部へ漏洩するのを抑制する検知装置を提供することを課題とする。【解決手段】検知領域Ｆ内の磁性体１２に交番磁界を印加する励磁コイル６４、及び交番磁界が印加された磁性体１２が発するパルス信号を検知する検知コイル６６、を備えるアンテナ装置５２と、アンテナ装置５２よりも検知領域Ｆから離れた位置に設けられ交番磁界が外部へ漏洩するのを遮蔽する第１遮蔽部材７４と、外部からアンテナ装置５２へノイズ信号Ｎが侵入するのを遮蔽する第２遮蔽部材７６と、を検知装置５０が有することで、ノイズ信号Ｎの侵入を抑制すると共に、交番磁界が外部へ漏洩するのを抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知領域内の磁性体に交番磁界を印加する磁界印加部、及び前記交番磁界が印加された前記磁性体が発する応答信号を検知する信号検知部、を備えるアンテナ装置と、
前記アンテナ装置よりも前記検知領域から離れた位置に設けられた第１遮蔽部材と、
前記第１遮蔽部材を挟んで前記アンテナ装置の反対側に設けられた第２遮蔽部材と、
を有する検知装置。
【請求項２】
検知領域内の磁性体に交番磁界を印加する磁界印加部、及び前記交番磁界が印加された前記磁性体が発する応答信号を検知する信号検知部、を備えるアンテナ装置と、
前記交番磁界が前記検知領域の前記外部へ漏洩するのを遮蔽する第１遮蔽部材と、
前記外部から前記アンテナ装置へ前記応答信号以外のノイズ信号が侵入するのを遮蔽する第２遮蔽部材と、
を有する検知装置。
【請求項３】
前記第１遮蔽部材と前記第２遮蔽部材との間に設けられた非磁性体、を有する請求項１又は請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記第１遮蔽部材は板状であり、端部が前記アンテナ装置よりも外側へ広がり且つ前記検知領域側へ傾斜又は湾曲している請求項１〜３の何れか１項に記載の検知装置。
【請求項５】
前記第２遮蔽部材は板状であり、端部が前記アンテナ装置より外側へ広がり且つ前記検知領域側と反対側へ傾斜又は湾曲している請求項１〜４の何れか１項に記載の検知装置。
【請求項６】
前記第１遮蔽部材は、前記交番磁界の磁界強度の分布に応じて板厚が異なる請求項４に記載の検知装置。
【請求項７】
前記第２遮蔽部材は、前記ノイズ信号の信号強度の分布に応じて板厚が異なる請求項５に記載の検知装置。
【請求項８】
前記第１遮蔽部材は、板厚が０．０１ｍｍ以上、且つ透磁率が１００００Ｈ／ｍ以上のアモルファス軟磁性材料によって構成される請求項４又は請求項６に記載の検知装置。
【請求項９】
前記第２遮蔽部材は、板厚が０．０１ｍｍ以上、且つ透磁率が１００００Ｈ／ｍ以上のアモルファス軟磁性材料によって構成される請求項５又は請求項７に記載の検知装置。
【請求項１０】
２つの前記アンテナ装置を対向して配置し、２つの前記アンテナ装置間を前記検知領域とした請求項１〜９の何れか１項に記載の検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁性体が付与された物体を検知する検知装置として、物体に付与された磁性体からの磁束変化をアンテナに配置された励磁コイル及び検知コイルを用いて検知し、この物体の有無を判定するものがある（例えば、特許文献１）。特許文献１ではアンテナ側面に外部からのノイズを遮蔽するシールド材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５３４５２２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、外部からのノイズ信号の侵入を抑制すると共に、磁性体に印加する交番磁界が外部へ漏洩するのを抑制する検知装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の検知装置は、検知領域内の磁性体に交番磁界を印加する磁界印加部、及び前記交番磁界が印加された前記磁性体が発する応答信号を検知する信号検知部、を備えるアンテナ装置と、前記アンテナ装置よりも前記検知領域から離れた位置に設けられた第１遮蔽部材と、前記第１遮蔽部材を挟んで前記アンテナ装置の反対側に設けられた第２遮蔽部材と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の検知装置は、検知領域内の磁性体に交番磁界を印加する磁界印加部、及び前記交番磁界が印加された前記磁性体が発する応答信号を検知する信号検知部、を備えるアンテナ装置と、前記交番磁界が前記検知領域の前記外部へ漏洩するのを遮蔽する第１遮蔽部材と、前記外部から前記アンテナ装置へ前記応答信号以外のノイズ信号が侵入するのを遮蔽する第２遮蔽部材と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の検知装置は、前記第１遮蔽部材と前記第２遮蔽部材との間に設けられた非磁性体、を有する。
【０００８】
本発明の請求項４に記載の検知装置は、前記第１遮蔽部材は板状であり、端部が前記アンテナ装置よりも外側へ広がり且つ前記検知領域側へ傾斜又は湾曲している。
【０００９】
本発明の請求項５に記載の検知装置は、前記第２遮蔽部材は板状であり、端部が前記アンテナ装置より外側へ広がり且つ前記検知領域側と反対側へ傾斜又は湾曲している。
【００１０】
本発明の請求項６に記載の検知装置は、前記第１遮蔽部材は、前記交番磁界の磁界強度の分布に応じて板厚が異なる。
【００１１】
本発明の請求項７に記載の検知装置は、前記第２遮蔽部材は、前記ノイズ信号の信号強度の分布に応じて板厚が異なる。
【００１２】
本発明の請求項８に記載の検知装置は、前記第１遮蔽部材は、板厚が０．０１ｍｍ以上、且つ透磁率が１００００Ｈ／ｍ以上のアモルファス軟磁性材料によって構成される。
【００１３】
本発明の請求項９に記載の検知装置は、前記第２遮蔽部材は、板厚が０．０１ｍｍ以上、且つ透磁率が１００００Ｈ／ｍ以上のアモルファス軟磁性材料によって構成される。
【００１４】
本発明の請求項１０に記載の検知装置は、２つの前記アンテナ装置を対向して配置し、２つの前記アンテナ装置間を前記検知領域とした。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１および２の発明は、第１の遮蔽部材と第２の遮蔽部材とを設けない場合と比べて、外部からのノイズ信号の侵入および磁性体に印加する交番磁界の外部への漏洩を効果的に抑制することができる。
【００１６】
請求項３の発明は、第１遮蔽部材と第２遮蔽部材との間に非磁性体を設けない場合と比べて、第１遮蔽部材と第２遮蔽部材との間で磁界が伝達するのを抑制することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、第１遮蔽部材の端部がアンテナ装置より外側へ広がり且つ検知領域側へ傾斜又は湾曲していない場合と比べて、検知領域内の磁性体に印加する交番磁界の磁界強度が向上する。
【００１８】
請求項５の発明は、外部からのノイズ信号を第２遮蔽部材の端部から外部へ放出することができる。
【００１９】
請求項６の発明は、交番磁界の磁界強度の分布に応じて第１遮蔽部材の板厚が異ならない場合と比べて、第１遮蔽部材を通過する磁束が飽和するのを抑制することができる。
【００２０】
請求項７の発明は、ノイズ信号の磁界強度の分布に応じて第２遮蔽部材の板厚が異ならない場合と比べて、第２遮蔽部材を通過するノイズ信号が飽和するのを抑制することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、板厚が０．０１ｍｍ以上、且つ透磁率が１００００Ｈ／ｍ以上のアモルファス軟磁性材料によって第１遮蔽部材が構成されていない場合と比べて、磁性体に印加する交番磁界が外部へ漏洩するのを効果的に抑制することができる。
【００２２】
請求項９の発明は、板厚が０．０１ｍｍ以上、且つ透磁率が１００００Ｈ／ｍ以上のアモルファス軟磁性材料によって第２遮蔽部材が構成されていない場合と比べて、外部からのノイズ信号の侵入を効果的に抑制することができる。
【００２３】
請求項１０の発明は、本構成を有していない場合と比較して、検知領域内の磁性体を検知する検知性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の検知装置を示す概略構成図である。
【図２】（Ａ）第１実施形態の壁体を上面から見た部分断面図である。  （Ｂ）図２（Ａ）のＢ-Ｂ線断面図である。  （Ｃ）図２（Ａ）のＣ-Ｃ線断面図である。
【図３】第１実施形態の第１遮蔽部材、及び第２遮蔽部材の作用を説明するための壁体の側断面図である。
【図４】（Ａ）は大バルクハウゼン効果を生じる磁性体のヒステリシスループを示す線図である。  （Ｂ）は磁性体に印加される交番磁界を示す線図である。  （Ｃ）は交番磁界が印加された磁性体が発するパルス信号を示す線図である。
【図５】磁性材が漉き込まれた用紙の部分断面図である。
【図６】第１遮蔽部材の変形例、及び第２遮蔽部材の変形例の作用を説明するための壁体の側断面図である。
【図７】第１遮蔽部材のその他の変形例、及び第２遮蔽部材のその他の変形例の作用を説明するための壁体の側断面図である。
【図８】（Ａ）励磁コイルが発する交番磁界の磁界分布を示す斜視図である。  （Ｂ）図８（Ａ）のＸ１平面における磁界強度の分布を示す説明図である。  （Ｃ）図８（Ａ）のＸ２平面における磁界強度の分布を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
[第１実施形態]
以下に、図面を参照しながら本発明の第１実施形態を説明する。図１には、本実施形態に係る検知装置５０を正面から見た図を示している。検知装置５０は、アンテナ装置５２、警告灯５４及び、これらの作動を制御するコントローラ５６を備えており、アンテナ装置５２は後述する磁性体１２が付与された物体を検知し、コントローラ５６はアンテナ装置５２からの検知信号に基づいて警告灯５４を点灯ないし点滅させるようになっている。なお、報知方法は、これに限らず、アラームや音声などで行うようにしてもよく、また、予め設定している場所に設けているディスプレイなどに表示するようにしてもよく、また、これらを併せた報知手段を構成したものであってもよい。
【００２６】
また、検知装置５０は、オフィスや店舗などの室内ＩＮに設けられるものであり、本実施形態では、室内ＩＮの出入口にセキュリティゲート６２を配置し、このセキュリティゲート６２にアンテナ装置５２を設けている。具体的には、セキュリティゲート６２を構成する対向して配置された一対の壁体７０の内部にそれぞれアンテナ装置５２が配置されている。また、一対の壁体７０の一方には、警告灯５４が設けられている。なお、警告灯５４は、各壁体７０に一つずつ設ける構成でもよく、一つの壁体７０に複数設けてもよい。また、室内ＩＮの人員は、室内ＩＮから室外に出るときにはセキュリティゲート６２を通過して室外に出るようになっている。
【００２７】
アンテナ装置５２によって検知される磁性体１２は、大バルクハウゼン効果を生じる磁気特性を有しており、本実施形態では、この磁性体１２が細線状に形成され、用紙Ｐに漉き込まれている（図５参照）。ここで、大バルクハウゼン効果について簡単に説明する。図４は、大バルクハウゼン効果を説明するための図である。大バルクハウゼン効果は、図４（Ａ）に示すようなＢ−Ｈ特性、つまり、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保磁力（Ｈｐ）が比較的小さな材料、例えば、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉからなるアモルファス磁性材料を保持力（Ｈｐ）以上の振幅を持つ交番磁界内においた際に、急峻な磁化反転が起きる現象である。このため、アンテナ装置５２の後述する励磁コイル６４に交流電流を流して上記保持力（Ｈｐ）以上の振幅を持つ交番磁界を発生させ、その交番磁界内に磁性体１２を置いた場合、急峻な磁化反転時に、アンテナ装置５２の後述する検知コイル６６が電気的なパルス信号（応答信号）を検知する。
【００２８】
ここで、例えば、励磁コイル６４で図４（Ｂ）に示すような交番磁界を発生させた場合、発生された交番磁界内に磁性体１２が配置されると、検知コイル６６には、パルス状の電流が流れて、図４（Ｃ）に示すようなパルス状の出力電圧が得られる。
【００２９】
なお、磁性体１２としては、一般には永久磁石、例えば希土類系のネオジュウム（Ｎｄ）-鉄（Ｆｅ）-ボロン（Ｂ）を主成分としたもの、サマリウム（Ｓｍ）-コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、アルニコ系のアルミ（Ａｌ）-ニッケル（Ｎｉ）-コバルト（Ｃｏ）を主成分としたもの、フェライト系のバリュウム（Ｂａ）又はストロンチウム（Ｓｒ）と酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を主成分としたものや、その他に軟質磁性材料、酸化物軟質磁性材料等があるが、上記大バルクハウゼン効果を生じる磁性材料としては、基本組成がＦｅ-Ｃｏ-ＳｉやＣｏ−ＦｅＮｉ系であるアモルファス磁性材料を用いることが好ましい。
【００３０】
また、磁性体１２の形状としては、大バルクハウゼン効果を生じさせるのに適した形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を生じさせるには、断面積に対して所定の長さが必要となってくることから、細線状や帯状であることが好ましい。
【００３１】
また、アンテナ装置５２は、コントローラ５６から供給される電力（交流電力）によって交番磁界を発する励磁コイル６４と、励磁コイル６４によって発せられる交番磁界に対して磁性体１２が発するパルス信号を検知する検知コイル６６を含んで構成されている。つまり、検知コイル６６には、励磁コイル６４が発する交番磁界に応じた電流が誘起されると共に、磁性体１２が発するパルス信号に応じた電流が誘起される。なお、本実施形態では、磁性体１２が発するパルス信号を検知しやすいように、検知コイル６６を８の字状にしている。
【００３２】
コントローラ５６は、検知コイル６６に誘起された電流から、交番磁界の周期に応じた低周波成分を除去することにより、磁性体１２の発するパルス信号を検出している。また、コントローラ５６では、検出した磁性体１２のパルス状の出力電圧が予め設定した設定値以上の場合に磁性体１２を検知したことを警告灯５４で報知するようになっている。
【００３３】
なお、コントローラ５６は、常に作動状態（交番磁界を発生させた状態）であってもよく、また、壁体７０に光センサなどを設けてこの光センサを用いて人員の通過タイミングを検知して作動状態に移行するものであってもよい。
【００３４】
次にセキュリティゲート６２を構成する一対の壁体７０について説明する。図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、壁体７０は、外形が略直方体状とされており、内部には前述したアンテナ装置５２が配置されている。このアンテナ装置５２は励磁コイル６４及び検知コイル６６によって構成されている。また、一対の壁体７０間が磁性体１２の検知領域Ｆとなるように、励磁コイル６４が交番磁界を発生させるようになっている。なお、壁体７０を基準にして検知領域Ｆ側を内側、その反対側を外側として説明する。
【００３５】
また、壁体７０の内部には、アンテナ装置５２よりも検知領域Ｆから離れた位置に板状の第１遮蔽部材７４が設けられている。この第１遮蔽部材７４は、励磁コイル６４が発する交番磁界が外部へ漏洩するのを遮蔽するものであり、アンテナ装置５２よりも大きく形成され、端部がアンテナ装置５２よりも広がり且つ検知領域Ｆ側へ傾斜している。
【００３６】
第１遮蔽部材７４としては、透磁率が１Ｈ／ｍ以上、好ましくは、１００００〜１０００００００Ｈ／ｍの軟磁性材を用いることが好ましく、軟磁性材としは、アモルファス系軟磁性材を用いることがより好ましい。また、第１遮蔽部材７４の厚みは、５μｍ〜２ｍｍが好ましく、１０μｍ〜１ｍｍであればさらに好ましい。
【００３７】
ここで、励磁コイル６４が発する交番磁界について図３を用いて説明する。励磁コイル６４が発する交番磁界の方向は、励磁コイル６４の中心において第１遮蔽部材７４に向いている（図３における太線矢印）。そして、上記交番磁界を表す磁力線Ｍは、励磁コイル６４から出て第１遮蔽部材７４へ入り、第１遮蔽部材７４内を通過してその端部から検知領域Ｆへ放射され、励磁コイル６４に戻る。このため、磁力線Ｍが第１遮蔽部材７４の外部に漏洩するのが抑えられ、検知領域Ｆ内の交番磁界の磁界強度が向上される。
【００３８】
さらに、壁体７０の内部には、第１遮蔽部材７４よりも検知領域Ｆから離れた位置に板状の第２遮蔽部材７６が設けられている。この第２遮蔽部材７６は、外部からのノイズ信号（例えば、電磁波ノイズ）がアンテナ装置５２に侵入するのを遮蔽するものであり、アンテナ装置５２よりも大きく形成され、端部がアンテナ装置５２よりも広がり且つ検知領域Ｆの反対側へ傾斜している。
【００３９】
第２遮蔽部材７６としては、透磁率が１Ｈ／ｍ以上、好ましくは、１００００〜１０００００００Ｈ／ｍの軟磁性材を用いることが好ましく、軟磁性材としは、アモルファス系軟磁性材を用いることがより好ましい。また、第２遮蔽部材７６の厚みは、５μｍ〜２ｍｍが好ましく、１０μｍ〜１ｍｍであればさらに好ましい。
【００４０】
ここで、ノイズ信号Ｎについて図３を用いて説明する。電磁波などのノイズ信号Ｎが第２遮蔽部材７６に入ると、ノイズ信号Ｎは、第２遮蔽部材７６内を通過し、端部から外側へ放射される。これにより、外部からのノイズ信号Ｎがアンテナ装置５２へ侵入するのが抑制される。
【００４１】
またさらに、壁体７０の内部には、第１遮蔽部材７４と第２遮蔽部材７６との間に非磁性体７８が設けられており、第１遮蔽部材７４と第２遮蔽部材７６とが互いに非接触となっている。この非磁性体７８は第１遮蔽部材７４が遮蔽した交番磁界（磁力線Ｍ）、及び第２遮蔽部材７６が遮蔽したノイズ信号Ｎが互いに伝達するのを抑制するものであり、透磁率が１Ｈ／ｍ以下、導電率が１．０Ｅ５Ｓ／ｍ以下の樹脂材料で形成することが好ましい。また、非磁性体７８は、図示しない一部分が壁体７０の内壁面に固定されており、第１遮蔽部材７４と第２遮蔽部材７６を支持している。
【００４２】
次に第１実施形態の作用について説明する。
磁性体１２が漉き込まれた用紙Ｐを所持した状態でセキュリティゲート６２の検知領域Ｆを通過すると、アンテナ装置５２の励磁コイル６４が発する交番磁界によって磁性体１２が大バルクハウゼン効果を生じてパルス信号を発し、このパルス信号が検知コイル６６によって検知される。検知されたパルス信号は、コントローラ５６で判別されて磁性体１２として検出され、警告灯５４が点灯ないし点滅する。
【００４３】
ここで、励磁コイル６４が発する交番磁界は、上述したように第１遮蔽部材７４によって遮蔽されるため、外部へ漏洩するのが抑制される。これにより、壁体７０の外側に磁性体や金属物を配置可能となり、スペースが有効に活用される。
【００４４】
また、セキュリティゲート６２に外部からノイズ信号Ｎが入ろうとしても第２遮蔽部材７６がノイズ信号Ｎを遮蔽するため、アンテナ装置５２の検知コイル６６によるノイズ信号Ｎの検知が抑制され、アンテナ装置５２がノイズ信号Ｎの影響を受け難くなる。これにより、外部からのノイズ信号Ｎによる磁性体１２の検知率低下が抑制される。
【００４５】
なお、第１実施形態では、第１遮蔽部材７４の端部を検知領域Ｆ側に傾斜させ、第２遮蔽部材７６の端部を検知領域Ｆと反対側に傾斜させる構成としたが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、図６に示すように、第１遮蔽部材７４の端部を検知領域Ｆ側に湾曲させ、第２遮蔽部材７６の端部を検知領域Ｆの反対側に湾曲させる構成としてもよく、図７に示すように、第２遮蔽部材７６の端部を検知領域Ｆの反対側に湾曲させて先端面が第２遮蔽部材７６の検知領域Ｆの反対側の面に向くようにさせてもよい。なお、第２遮蔽部材７６の端部形状を図７に示す形状とした場合は、第２遮蔽部材７６に入射したノイズ信号Ｎが端部から放射されて第２遮蔽部材７６に戻るため、ノイズ信号Ｎを外部に放射するのが抑制される。
【００４６】
[第２実施形態]
次に、本発明の検知装置の第２実施形態を図８（Ａ）〜（Ｃ）に基づいて説明する。なお、第１の実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図８（Ａ）には、励磁コイル６４が発する交番磁界の分布を線図で示している。同図に示すように、励磁コイル６４から、励磁コイル６４の軸方向に遠ざかるにしたがって交番磁界は小さくなっている。また、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）には、励磁コイル６４から一定距離離れた位置における交番磁界の磁界強度分布を色付きドットで示している。なお、ドットの濃度は磁界強度（磁束密度）を示しており、濃度が濃いほど磁界強度が強いことを意味する。すなわち、図８（Ｂ）に示す励磁コイル６４から距離Ｘ１離間した位置のＸ１平面においては、励磁コイル６４の導線に沿った部分の磁界強度が強く、励磁コイル６４から距離Ｘ２離間した位置のＸ２平面においては、励磁コイルの中央部（軸心周り）の磁界強度が強くなる。このため、本実施形態では、アンテナ装置５２からの距離に応じて第１遮蔽部材１１２の厚みを決定している。
【００４８】
つまり、励磁コイル６４から距離Ｘ１離間した位置に第１遮蔽部材１１２が設けられる場合には、第１遮蔽部材１１２の形状を図８（Ｂ）に示すような、励磁コイル６４の中央部の厚みｔが薄く、その部分よりも励磁コイル６４の導線に近づくに従って厚みｔが増す形状とすることが好ましい。
【００４９】
また、距離Ｘ２離間した位置に設けられる場合には、第１遮蔽部材１１２の形状を図８（Ｃ）に示すような、励磁コイル６４の中央部の厚みｔが厚く、その部分よりも励磁コイル６４の導線に近づくに従って厚みｔが減少する形状とすることが好ましい。
【００５０】
これは、第１遮蔽部材１１２が内部を通る磁界（磁力線）による飽和を防ぐために、遮蔽すべき磁界強度をＨ、第１遮蔽部材１１２の透磁率μ、飽和磁束密度Ｂｓ、第１遮蔽部材１１２の断面積Ｓを考慮して、第１遮蔽部材１１２を通る磁束Ｂが、Ｂ≦Ｂｓ（μＨ）×Ｓとなるように設定することが好ましい。このとき、第１遮蔽部材１１２の断面積Ｓは、第１遮蔽部材１１２の厚みｔに比例するため第１遮蔽部材１１２の厚みｔを磁界強度Ｈに応じて変化させることで交番磁界の遮蔽効果が高まる。
【００５１】
また、第２遮蔽部材（図示省略）を通るノイズ信号Ｎの信号強度を予め設定しておき、そのノイズ信号Ｎの信号強度に応じて第２遮蔽部材の厚みを変化さてもよい。このようにすることでノイズ信号Ｎの遮蔽効果を高められる。
【００５２】
上述の実施形態では、一対の壁体７０の内部にアンテナ装置５２をそれぞれ配置する構成としたが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、一方の壁体７０のみにアンテナ装置５２が配置される構成としてもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、一対の壁体７０の内部にアンテナ装置５２をそれぞれ配置する構成としたが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、一対の壁体７０の上部に天井壁を橋渡し、この天井壁の内部にも第１遮蔽部材及び第２遮蔽部材を設ける構成としてもよく、一対の壁体７０の第１遮蔽部材７４及び第２遮蔽部材７６と、天井壁の第１遮蔽部材及び第２遮蔽部材がそれぞれ連結される構成としてもよい。このような構成とすることで、天井壁よりも上方からのノイズ信号Ｎが天井壁の第２遮蔽部材で遮蔽され、アンテナ装置５２が発する交番磁界が上方から外部へ漏洩するのが第１遮蔽部材で遮蔽される。
【００５４】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施してもよい。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１２      磁性材
５０      検知装置
５２      アンテナ装置
６４      励磁コイル（磁界印加部）
６６      検知コイル（信号検知部）
７０      壁体
７４      第１遮蔽部材
７６      第２遮蔽部材
７８      非磁性体
１１２    第１遮蔽部材
Ｍ        磁力線
Ｎ        ノイズ信号
Ｆ        検知領域
【図１】
2010223926.tif 000003
【図２】
2010223926.tif 000004
【図３】
2010223926.tif 000005
【図４】
2010223926.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010223926.tif 000008
【図７】
2010223926.tif 000009
【図８】
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