(57)【要約】【課題】良好な梁の補強が行え、更に、コスト安に施工可能であり、建築物の荷重低減設計を容易に行える極めて実用性に秀れた梁の補強方法の提供。【解決手段】既設建築物の梁１の補強方法であって、梁１の左右端部寄り位置夫々に固定状態で固定部材２を設けると共に、固定部材２の間にして梁１の中央部寄り位置に、左右の固定部材２と連結部材３を介して設けられ梁１の下面を支持しジャッキ部材６及びジャッキ受け部材５を有する押上部材４を設け、ジャッキ部材６の可動端７を可動せしめ梁１に所定の押上力を作用させた状態で可動端７の可動を停止し、押上部材４に設けられ突出することで梁１の下面に当接し該下面を押し上げる押上体８を可動端７と梁１とが離れるまで突出させて押上体８により梁１を支持した後、ジャッキ部材６を撤去する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建築物の梁の補強方法であって、前記梁の左右端部寄り位置夫々に固定状態で固定部材を設けると共に、前記固定部材の間にして前記梁の中央部寄り位置に、左右の前記固定部材と連結部材を介して設けられ前記梁の下面を支持しジャッキ部材及びジャッキ受け部材を有する押上部材を設け、前記ジャッキ部材の可動端を可動せしめ前記梁に所定の押上力を作用させた状態で該可動端の可動を停止し、前記押上部材に設けられ突出することで前記梁の下面に当接し該下面を押し上げる押上体を前記可動端と前記梁とが離れるまで突出させて該押上体により前記梁を支持した後、前記ジャッキ部材を撤去することを特徴とする梁の補強方法。
【請求項２】
請求項１記載の梁の補強方法において、前記ジャッキ受け部材を前記ジャッキ部材と共に撤去することを特徴とする梁の補強方法。
【請求項３】
請求項１，２のいずれか１項に記載の梁の補強方法において、前記連結部材と前記固定部材及び前記押上部材とは夫々回動自在に軸着されていることを特徴とする梁の補強方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の梁の補強方法において、前記ジャッキ部材は前記押上部材を挟むように該押上部材の左右位置に夫々少なくとも一つずつ配設されることを特徴とする梁の補強方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の梁の補強方法において、前記連結部材は前記固定部材及び前記押上部材の前後両側に夫々設けられていることを特徴とする梁の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁の補強方法に関するものである
【背景技術】
【０００２】
従来から例えば特許文献１に開示されるように、既設建築物の梁に補強梁を添設して該梁を補強する方法が提案されている。
【０００３】
しかしながら、このような補強梁を添設して梁を補強する所謂部材補強設計は、施工が大掛かりでそれだけコスト高となる。また、補強によって具体的にどの程度強度（耐力）が向上したかを調べるのが厄介で、建築物の荷重設計を低減する荷重低減設計を行うのは厄介である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３２６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するもので、梁自体の部材補強（部材補強設計）によらず、押上部材により梁の中央部を下方から常時所定の押上力で押し上げて鉛直荷重を相殺することで、良好な梁の補強が行え、更に、この補強は極めて容易に且つコスト安に施工可能であり、しかも、このような補強のため、建築物の荷重低減設計を容易に行える極めて実用性に秀れた梁の補強方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
既設建築物の梁１の補強方法であって、前記梁１の左右端部寄り位置夫々に固定状態で固定部材２を設けると共に、前記固定部材２の間にして前記梁１の中央部寄り位置に、左右の前記固定部材２と連結部材３を介して設けられ前記梁１の下面を支持しジャッキ部材６及びジャッキ受け部材５を有する押上部材４を設け、前記ジャッキ部材６の可動端７を可動せしめ前記梁１に所定の押上力を作用させた状態で該可動端７の可動を停止し、前記押上部材４に設けられ突出することで前記梁１の下面に当接し該下面を押し上げる押上体８を前記可動端７と前記梁１とが離れるまで突出させて該押上体８により前記梁１を支持した後、前記ジャッキ部材６を撤去することを特徴とする梁の補強方法に係るものである。
【０００８】
また、請求項１記載の梁の補強方法において、前記ジャッキ受け部材５を前記ジャッキ部材６と共に撤去することを特徴とする梁の補強方法に係るものである。
【０００９】
また、請求項１，２のいずれか１項に記載の梁の補強方法において、前記連結部材３と前記固定部材２及び前記押上部材４とは夫々回動自在に軸着されていることを特徴とする梁の補強方法に係るものである。
【００１０】
また、請求項１〜３のいずれか１項に記載の梁の補強方法において、前記ジャッキ部材６は前記押上部材４を挟むように該押上部材４の左右位置に夫々少なくとも一つずつ配設されることを特徴とする梁の補強方法に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜４のいずれか１項に記載の梁の補強方法において、前記連結部材３は前記固定部材２及び前記押上部材４の前後両側に夫々設けられていることを特徴とする梁の補強方法に係るものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述のようにするから、極めて容易に且つコスト安に施工可能で、しかも、建築物の荷重低減設計を容易に行える極めて実用性に秀れた梁の補強方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例の概略説明斜視図である。
【図２】本実施例の要部の分解概略説明斜視図である。
【図３】本実施例の作業工程説明図である。
【図４】本実施例の作業工程説明図である。
【図５】本実施例の作業工程説明図である。
【図６】本実施例の作業工程説明図である。
【図７】本実施例の作業工程説明図である。
【図８】本実施例の作業工程説明図である。
【図９】本実施例の作業工程説明図である。
【図１０】本実施例の作業工程説明図である。
【図１１】本実施例の作業工程説明図である。
【図１２】ジャッキ合力と斜材引張力との関係を示すグラフである。
【図１３】ジャッキ合力と斜材引張力との関係を示すグラフである。
【図１４】ジャッキ合力と斜材引張力との関係を示すグラフである。
【図１５】ジャッキ合力と斜材引張力との関係を示すグラフである。
【図１６】ジャッキ合力と斜材引張力との関係を示すグラフである。
【図１７】本実施例の概略説明図である。
【図１８】本実施例の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１５】
梁１にジャッキ部材６及びジャッキ受け部材５を有する押上部材４を配設し、このジャッキ部材６の可動端７を可動せしめ梁１に所定の押上力を作用させる。
【００１６】
このジャッキ部材６により梁１に所定の押上力を作用させた状態では、ジャッキ受け部材５は梁１から反力を受け、押上部材４が下方に押し下げられようとする。しかし、押上部材４と左右の固定部材２とは連結部材３により連結されているため、連結部材３に引張力（緊張力）が生じ、この引張力により押上部材４は梁１を前記所定の押上力で押し上げた状態で支持することになる。
【００１７】
続いて、ジャッキ部材６の可動端７の可動を停止し、この可動端７が梁１から離れるまで押上体８を押上部材４から突出させ、押上体８により梁１を支持せしめる。
【００１８】
これにより押上体８が直接梁１の下面を押し上げ、ジャッキ部材６が緩むことになり、このジャッキ部材６（更に必要に応じてジャッキ受け部材５）を撤去することで、施工完了となる。
【００１９】
従って、ジャッキ部材６を必要とせず、押上部材４（押上体８）による所定の押上力による押し上げにより、梁１にかかる鉛直荷重が常時相殺されることになり、梁１及び建築物全体の強度（耐力）を簡易且つ安価な手法で向上させることが可能となる。
【００２０】
また、ジャッキ部材６による押上力（加圧荷重）を計測することで、梁１における相殺荷重等をある程度正確に把握でき、それだけ建築物の荷重低減設計が容易となる。
【実施例】
【００２１】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２２】
本実施例は、既設建築物の梁１の補強方法であって、前記梁１の左右端部寄り位置に夫々固定状態に設けられる固定部材２の間にして前記梁１の中央部寄り位置に、左右の前記固定部材２と連結部材３を介して設けられ前記梁１の下面と対向状態に支持される押上部材４と、この押上部材４に連結固定されるジャッキ受け部材５と、このジャッキ受け部材５と前記梁１の下面との間に設けられるジャッキ部材６とを配設し、このジャッキ部材６の可動端７を可動せしめ前記梁１に所定の押上力を作用させた状態で該可動端７の可動を停止し、この可動端７が前記梁１から離間するまで前記押上部材４から前記梁１の下面に向かって押上体８を突出させて該押上体８により前記梁１を支持せしめた後、前記ジャッキ部材６を撤去するものである。
【００２３】
先ず、図１，２に図示したように、梁１の左右端部位置（柱等の竪材９との連結部近傍位置）に夫々固定部材２を固定する。この固定部材２は、梁１の前後両側面に添設され金属製のアンカー10により固定される金属板材11と、この金属板材11の略中心位置を通るように該金属板材11及び梁１に穿設される杆材配設孔12にその前後両端部が露出する状態で配設される金属製の固定杆材13（ロット棒）とで構成されている。この固定杆材13と杆材配設孔12との隙間には無収縮モルタルが充填され、固定杆材13は回動不能な状態で杆材配設孔12に配設される。
【００２４】
尚、杆材配設孔12は、金属板材11配設前に該金属板材11及び梁１に予め孔を穿設したり、金属板材11を配設した後まとめて孔を穿設したり、孔を穿設した金属板材11を配設した後この孔をガイド孔にして梁１に孔を穿設したりすることで形成する。
【００２５】
続いて、連結部材３により固定部材２と押上部材４とを連結する。連結部材３は、斜材14と、斜材14の一端部に固着される固定部材２の固定杆材13が挿通する固定杆材挿通孔15を有する金属板状の固定端連結材16と、斜材14の他端部に固着される後述する押上部材４に設けられる金属製の杆材22が挿通する杆材挿通孔17が設けられる金属板状の可動端連結材18とから成るものであり、固定部材２の前後両側に同一形状のものが夫々設けられる。また、この連結部材３は左右対称に構成されている。
【００２６】
本実施例においては、可動端連結材18は、押上部材４にして梁１の前後位置に夫々一つずつ設けて、梁１の前後各側面において左右の斜材14を夫々この一の可動端連結材18の左右に夫々固着連結する構成としている。尚、可動端連結材18を、梁１の前後各側面において左右の斜材14夫々に一つずつ（各側面で２つ、計４つ）設ける構成としても良い。
【００２７】
押上部材４は、左右の固定部材２から夫々等間隔となる位置に設けられるものであり、押上体８となる押上ボルトが螺着される螺着孔20が上面に複数所定配置で（本実施例においては正方形状に４つ）設けられた断面略横Ｈ字状の基部21の下面に、杆材22の前後両端部が夫々支持される杆材支持孔23が夫々一直線状に穿設された杆材保持用の４つの垂下板24を垂設した構成で、各垂下板24は、梁１の前後各側面側に夫々一対ずつ可動端連結材18の厚さよりやや幅広な間隔をおいて並設され、この前後の各一対の垂下板24間に（可動端連結材18が配設された後）杆材22が架設される。
【００２８】
本実施例においては、一端側に固定端連結材16が溶接等の固着手段により固着された図３中右側の斜材14の該固定端連結材16の固定杆材挿通孔15に右側の固定杆材13の前端を挿通せしめ、この固定杆材13の前端に設けられる孔に割りピン25を挿通せしめて抜け止めし（割りピン25による抜け止めについて以下同様）、この右側の斜材14の他端側の溶接等の固着手段により固着される径大部26を固着用ボルト27が挿通螺着される挿通螺着孔を有する架設板材28を介して可動端連結材18の右端部に固着用ボルト27で固着し、一方、上記同様に一端側に固定端連結材16が固着され該固定端連結材16に左側の固定杆材13の前端が挿通せしめられて抜け止めされた図３中左側の斜材14の他端側を、上記同様に可動端連結材18の左端部に固着用ボルト27により固着することで前側の連結部材３を固定部材２に連結する（図４）。また、同様に梁１の後側面側の連結部材３を固定部材２に連結する。図中符号29，30は、固着用ボルト27が挿通する挿通孔である。
【００２９】
そして、押上部材４の前後各一対の垂下板24間に前後の可動端連結材18が夫々配設されるように押上部材４を連結部材３上に配設し（図５）、垂下板24の杆材支持孔23と可動体連結材18の杆材挿通孔17とを連通させた状態で杆材22を当該連通状態の各孔に挿通せしめ、割りピン25により抜け止めする（上記同様、梁１の前後各側面で同じように行う。）。
【００３０】
従って、固定杆材13及び杆材22と固定端連結材16及び可動端連結材18は、夫々回動自在に軸着（ピン結合）される。
【００３１】
尚、本実施例においては上述のようにしているが、例えば斜材14に連結する前に可動端連結材18と押上部材４とをピン結合しても良い。また、図中符号31は、梁１の下面に金属製のアンカー10により固着される押上体８用の当て材であり、この当て材31はいつ設けても良いが、固定部材２を設けた後、左右の固定部材２から等間隔となる位置に設けると作業時に目印となり好ましい。
【００３２】
続いて、押上部材４の基部21の下面にして前後の垂下板24間に梁１と長手方向を揃えて該梁１の下面と平行に断面横Ｈ字状のジャッキ受け部材５を連結固定する（図６，７）。図中符号32は連結固定用のボルト、33はボルト連結孔、34はジャッキ用当て材である。
【００３３】
続いて、ジャッキ受け部材５の上面にして押上部材４の左右両側に可及的に近接するように夫々一つずつジャッキ部材６を配設する（図８）。本実施例においてはジャッキ部材６として一般的な油圧ジャッキを用いている。尚、一つずつに限らず、複数ずつジャッキ部材６を設けても良いが、押上部材４（押上体８）を挟んで夫々等間隔で対となるように同数ずつ配設するのが好ましい。
【００３４】
続いて、ジャッキ部材６を駆動せしめて可動端７を可動させ、所定の押圧力で梁１の下面を押圧し梁１と押上部材４とを離間させる（図９）。尚、各ジャッキ部材６の押圧力は同一に設定する。また、ジャッキ部材６の駆動は必ずしも同時でなくても良いが、可及的に同時に駆動するのが好ましい。また、できるだけ同一メーカーで同一型番のものを使用すると良い。
【００３５】
続いて、ジャッキ部材６により所定の押圧力で梁１の下面を押圧した状態（可動端７の可動を停止した状態）で、少なくとも各ジャッキ部材６が緩むまで押上ボルトを押上部材４の基部21上面から螺動突出させて該押上ボルトの尾部により梁１の下面を押し上げる（図１０）。
【００３６】
続いて、緩んだ各ジャッキ部材６を撤去し、ジャッキ受け部材５も同時に（若しくはその後）撤去する（図１１）。
【００３７】
以上により、梁１からの反力で押上部材４が押し下げられようとするが、連結部材３に引張力（緊張力）が生じてジャッキ部材６により設定された所定の押圧力を維持するように押上体８（押出部材４）の位置が保持され、よって、常時梁１に所定の押上力が作用することで、梁１にかかる鉛直荷重が常時相殺されることになり、梁１及び建築物全体の強度（耐力）を簡易且つ安価な手法で向上させることが可能となり、また、部材補強設計と異なり、ジャッキ部材６による押上力（加圧荷重）を計測することで、当該押上部材４による相殺荷重等の把握が容易となり、それだけ建築物の荷重低減設計が容易となる。
【００３８】
図１２〜１６はジャッキにより付与した所定の押圧力Ｐ（２つのジャッキの合力）と斜材にかかる引張力Ｔ（梁からの反力）との関係を示したものである。また、図１７，１８は力の釣合を説明するための本実施例の概略説明図（モデル図）であり、θ＝Ｔａｎ−１（Ｈ／Ｌ）より、Ｔ＝ＴＬＦ（斜材１）＝ＴＲＦ（斜材２）＝ＴＬＢ（斜材３）＝ＴＲＢ（斜材４）＝Ｐ／（４ｓｉｎθ）となる。図１２〜１６より、ジャッキにより付与した押圧力と斜材にかかる引張力との関係が、Ｐ／（４ｓｉｎθ）の計算値と略一致し、よって、ジャッキによる押圧力によって斜材引張力（相殺荷重）を適宜設定できることが確認でき、それだけ建築物の荷重低減設計が容易となることが確認できた。
【符号の説明】
【００３９】
１  梁
２  固定部材
３  連結部材
４  押上部材
５  ジャッキ受け部材
６  ジャッキ部材
７  可動端
８  押上体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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