(57)【要約】【課題】射出成形機の小型化、製造サイクルの短縮を図り、流体流路を安定化できるコネクタ付きチューブ及び流体噴射装置を提供する。【解決手段】コネクタ１１０を備えるインク供給チューブ１２であって、インク流路を形成するコアピン２１０を備えると共にコネクタ１１０の形状に沿ったキャビティ２０１を有する成形型２００に、弾性チューブ１００の端部１００Ａを、該端部１００Ａのインク流路１０１にコアピン２１０を挿入した状態で装着して型締めし、上記型締めした成形型２００のキャビティ２０１に紫外線硬化性を有する液状の樹脂材を注入し、キャビティ２０１に注入した上記樹脂材に、紫外線を照射して硬化させて、コネクタ１１０が成形されているという構成を採用する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流路を有するチューブと、前記チューブの端部に一体的に設けられ、前記第１流路と連通する第２流路を有するコネクタとを備えるコネクタ付きチューブであって、
前記第２流路を形成するピンを備えると共に前記コネクタの形状に沿ったキャビティを有する成形型に、前記チューブの端部を、該端部の前記第１流路に前記ピンを挿入した状態で装着して型締めし、
前記型締めした前記成形型の前記キャビティに紫外線硬化性を有する液状の樹脂材を注入し、
前記キャビティに注入した前記樹脂材に紫外線を照射して硬化させて、
前記コネクタが成形されていることを特徴とするコネクタ付きチューブ。
【請求項２】
前記端部の前記第１流路には、前記チューブより硬質の管部材が挿入されており、
前記コネクタは、前記管部材が挿入される位置の前記チューブの外部を含んで成形されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ付きチューブ。
【請求項３】
前記管部材は、前記端部の端面に当接する段差部を有することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ付きチューブ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ付きチューブを有することを特徴とする流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ付きチューブおよび流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
柔軟性エラストマ材料より形成されたチューブは、容易に屈曲させることができ、振動や屈曲に耐性を持つため、気体や液体等の流体を扱う分野に広く用いられている。例えば、インクジェット型の流体噴射装置の分野では、インクカートリッジと記録ヘッドとの間を繋ぐ流路を形成するものとして、上記チューブを用いている。
【０００３】
下記特許文献１には、上記チューブを接続対象に容易に接続するべく、該チューブより硬質の部材からなるコネクタをチューブの端部に一体的に備えたコネクタ付きチューブが開示されている。このコネクタは、チューブの端部を成形型に装着し、該端部の周囲に液状の樹脂材を注入し固める射出成形により、チューブの端部に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２３２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来は、上記コネクタの射出成形に熱可塑性や熱硬化性を有する樹脂材を用いていた。しかし、熱可塑性樹脂材を用いる場合は、周知のように加熱した樹脂材を粘度が高い状態で成形型に注入しなければならず、樹脂材を高圧で送り出す大型の射出成形機が必要となる。一方、熱硬化性樹脂材を用いる場合は、加熱した樹脂材は高い流動性を有するため高圧で樹脂材を送り出す機構は必要としないが、樹脂材の硬化に時間がかかる。また、上記熱を用いる手法では、冷えて取り出された製品に所謂ヒケが生じ、例えばコネクタの流路の径が収縮して流体搬送特性が変化してしまう場合がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、射出成形機の小型化、製造サイクルの短縮を図り、流体流路を安定化できるコネクタ付きチューブ及び流体噴射装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、第１流路を有するチューブと、上記チューブの端部に一体的に設けられ、上記第１流路と連通する第２流路を有するコネクタとを備えるコネクタ付きチューブであって、上記第２流路を形成するピンを備えると共に上記コネクタの形状に沿ったキャビティを有する成形型に、上記チューブの端部を、該端部の上記第１流路に上記ピンを挿入した状態で装着して型締めし、上記型締めした上記成形型の上記キャビティに紫外線硬化性を有する液状の樹脂材を注入し、上記キャビティに注入した上記樹脂材に紫外線を照射して硬化させて、上記コネクタが成形されているという構成を採用する。
すなわち、本発明では、紫外線硬化樹脂を用いてチューブの端部に一体的に設けられるコネクタが成形されている。紫外線硬化樹脂は高い流動性を有するため、高圧で液状の樹脂材を送り出す機構は必要なく、また紫外線による硬化は数秒〜数十秒であるため、製造サイクルを短縮できる。また、紫外線で樹脂材を硬化できるため、熱収縮によるヒケが生じることがなく、流体流路を安定化させることができる。
【０００８】
また、本発明においては、上記端部の上記第１流路には、上記チューブより硬質の管部材が挿入されており、上記コネクタは、上記管部材が挿入される位置の上記チューブの外部を含んで成形されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、端部において挿入された硬質の管部材がチューブの内面を支持するので、成形されたコネクタから受ける把持力によりチューブが内径方向に変形して流路の径が減じることが抑制される。
【０００９】
また、本発明においては、上記管部材は、上記端部の端面に当接する段差部を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、段差部が端面で係止されるため、チューブの端部に対し管部材が位置決めされる。このため、コネクタの把持力を受ける端部の適切な位置おいて、管部材がチューブの内面を支持できる。
【００１０】
また、本発明においては、先に記載のコネクタ付きチューブを有する流体噴射装置を採用する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態におけるインクジェットプリンターの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるインク供給チューブの端部の構成を示す斜視図である。
【図３】図２における線視Ａ−Ａ断面図である。
【図４】図２における線視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図５】図２における線視Ｃ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の実施形態におけるインク供給チューブに挿入されるプラ管の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態におけるインク供給チューブの製造方法の一工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るコネクタ付きチューブについて、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係るコネクタ付きチューブを用いる流体噴射装置として、記録媒体である記録紙（対象物）にインクの滴を吐出（噴射）して、その記録紙に対する記録を実行するインクジェット式プリンター（以下、インクジェットプリンターと称する）を例示する。
【００１３】
図１は、本実施形態におけるインクジェットプリンター１の構成を示す斜視図である。
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、インクにより記録紙に対する記録を実行する記録ユニット２と、記録紙を搬送する記録紙搬送機構３とを備えている。
記録ユニット２は、インクを噴射する記録ヘッド（流体噴射ヘッド）４と、記録ヘッド４を支持しながら移動可能なキャリッジ５と、記録ヘッド４及びキャリッジ５と対向する位置に配置され、インクが噴射される記録紙を支持するプラテン６とを含む。
【００１４】
インクジェットプリンター１は、キャリッジ５を移動するモータ等を含むキャリッジ駆動装置７と、キャリッジ５の移動を案内するキャリッジガイド部材とを備えている。
キャリッジ５は、キャリッジガイド部材に案内されながら、キャリッジ駆動装置７によって、主走査方向に移動する。記録紙は、記録紙搬送機構３により、記録ユニット２に対して、主走査方向と交差する副走査方向に移動する。
【００１５】
また、インクジェットプリンター１は、記録紙を収容する給紙カセット９を備えている。
給紙カセット９は、インクジェットプリンター１の本体の背面側に、着脱可能に設けられている。給紙カセット９は、積層された複数の記録紙を収容可能に設けられている。
【００１６】
記録紙搬送機構３は、給紙カセット９の記録紙を搬出するための給紙ローラと、給紙ローラを駆動するモータ等を含む給紙ローラ駆動装置１０と、記録紙の移動を案内する記録紙ガイド部材１１と、給紙ローラに対して搬送方向の下流側に配置されている搬送ローラと、搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動装置と、記録ユニット２に対して搬送方向の下流側に配置されている排出ローラとを有している。
【００１７】
給紙ローラは、給紙カセット９に積層されている複数の記録紙のうち、最も上側に配置されている記録紙をピックアップし、給紙カセット９より搬出可能に構成されている。給紙カセット９の記録紙は、記録紙ガイド部材１１に案内されながら、給紙ローラ駆動装置１０によって駆動する給紙ローラによって、搬送ローラに送られる。搬送ローラに送られた記録紙は、搬送ローラ駆動装置によって駆動する搬送ローラにより、搬送方向の下流側に配置された記録ユニット２に搬送される。
【００１８】
記録ユニット２のプラテン６は、記録ヘッド４及びキャリッジ５と対向する位置に配置され、記録紙の下面を支持する。記録ヘッド４及びキャリッジ５は、プラテン６の上方に配置されている。記録紙搬送機構３は、記録ユニット２による記録動作と連動して、記録紙を副走査方向に搬送する。記録ユニット２で記録された記録紙は、排出ローラを含む記録紙搬送機構３によって、インクジェットプリンター１の正面側から排出される。
【００１９】
また、インクジェットプリンター１は、インクカートリッジのインクをキャリッジ５の記録ヘッド４に供給するインク供給チューブ（コネクタ付きチューブ）１２（後述）を備えている。インクカートリッジのインクは、インク供給針を介してインク供給路に供給され、そのインク供給路より、インク供給チューブ１２を介して、キャリッジ５の記録ヘッド４に供給される。
また、インクジェットプリンター１は、記録ヘッド４をメンテナンス可能なメンテナンス装置１３を備えている。
【００２０】
メンテナンス装置１３は、キャッピング装置１４及びワイピング装置１５を含む。ワイピング装置１５は、記録ヘッド４と対向可能なワイプ部材４４を備えている。ワイピング装置１５は、ワイプ部材４４を用いて、残留したインク等、記録ヘッド４の噴射面に付着している異物を拭き取ったり、払ったりすることができる。
メンテナンス装置１３は、キャリッジ５及び記録ヘッド４のホームポジションに配置されている。ホームポジションは、キャリッジ５の移動領域内であって、記録ユニット２による記録動作が実行される記録領域の外側の端部領域に設定されている。
電源が切断されている間、あるいは長時間に亘って記録動作が実行されない場合、キャリッジ５及び記録ヘッド４は、ホームポジションに配置される。
【００２１】
次に、本実施形態に係るインク供給チューブ１２の構成について図２〜図６を参照して詳しく説明する。
図２は、本発明の実施形態におけるインク供給チューブ１２の端部の構成を示す斜視図である。図３は、図２における線視Ａ−Ａ断面図である。図４は、図２における線視Ｂ−Ｂ断面図である。図５は、図２における線視Ｃ−Ｃ断面図である。図６は、本発明の実施形態におけるインク供給チューブ１２に挿入されるプラ管１５０の構成を示す斜視図である。
【００２２】
インク供給チューブ１２は、長手方向に沿ったインク流路（第１流路）１０１を有する弾性チューブ（チューブ）１００と、弾性チューブ１００の端部１００Ａに一体的に設けられ、インク流路１０１に連通するインク流路（第２流路）１３０を有するコネクタ１１０とを備える。
【００２３】
弾性チューブ１００は、図３に示すように、長手方向に沿う互いに独立したインク流路１０１を、複数（本実施形態では４つ）有するマルチチューブである。複数のインク流路１０１は、所定間隔を空けて並設されている。インク供給チューブ１２は、これらインク流路１０１を用い、インクカートリッジから記録ヘッド４に向けて、互いに色調の異なるインク（例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ））を一括して搬送する構成となっている。
【００２４】
弾性チューブ１００は、インク流路１０１の並設方向に沿う幅広面を備える略帯形状を有する。この弾性チューブ１００は、幅広面に対し交差する方向（厚さ方向）に容易に屈曲させることができ、図１に示すように取り付けられ、主走査方向に移動するキャリッジ５に追従して屈曲、伸展を繰り返す構成となっている。
弾性チューブ１００は、振動や屈曲に耐性を持つ柔軟性エラストマ材料の合成樹脂等から形成される。弾性チューブ１００は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、オレフィン系の熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）、スチレン系のＴＰＥ、ポリアミド系のＴＰＥ及びウレタン系のＴＰＥ等を用いた押し出し成形により単独で製造される。
【００２５】
コネクタ１１０は、弾性チューブ１００の端部１００Ａをキャリッジ５に接続すると共に、インク流路１０１を記録ヘッド４に連通させるものであり、ネック部１２０、インク流路（第２流路）１３０及びブラケット部１４０を有する。コネクタ１１０は、弾性チューブ１００よりも硬質であり、後述するように紫外線硬化樹脂材から成形されている。
ネック部１２０は、弾性チューブ１００の端部１００Ａの外部を包囲する部位である。このネック部１２０は、弾性チューブ１００の脱落を防止すべく、長手方向と直交する内径方向に端部１００Ａを弾性変形させて把持力を発現させる構成となっている。
【００２６】
図４に示すように、ネック部１２０により把持される端部１００Ａには、弾性チューブ１００よりも硬質のプラ管（管部材）１５０がインク流路１０１に挿入されている。プラ管１５０は、端部１００Ａにおいて弾性チューブ１００の内面を支持することで、ネック部１２０から受ける把持力によるインク流路１０１の内径方向の変形（潰れ）を抑制する。このプラ管１５０は、図４及び図６に示すように、弾性チューブ１００の端面１００Ａ１に当接する段差部１５１を備えると共に、先端部が挿入方向に対して斜めに切断された先細り部１５２を備える。
【００２７】
インク流路１３０は、図４に示すように、一端が弾性チューブ１００のインク流路１０１に連通し、他端がブラケット部１４０のインク供給口１４１に連通している。インク流路１３０は、図５に示すように、複数のインク流路１０１に対応するように、各々独立して複数設けられている。なお、インク流路１３０の一部は、コネクタ１１０の端面に設けられる溝部１３１と、コネクタ１１０の端面を封止するシール部材１１１とにより形成されている。このシール部材１１１は、後述するコネクタ１１０の成形後に、貼付される。
【００２８】
ブラケット部１４０は、記録ヘッド４にインクを供給するインク供給口１４１と、キャリッジ５にコネクタ１１０を固定する場合に固定用のネジを挿通するネジ穴１４２を有する。インク供給口１４１は、ブラケット部１４０の固定面１４０ａに対し垂直方向に突出すると共に、略円形に開口している。ネジ穴１４２は、複数並設されたインク供給口１４１を、列方向において挟む位置に対となって設けられる。
コネクタ１１０は、ネジ穴１４２に挿通されるネジの締結力によりキャリッジ５に対して強固に固定される。コネクタ１１０は、面積の広い固定面１４０ａ全体でキャリッジ５に当接するので、安定して固定される。なお、インク供給口１４１の周囲には、接続部からのインクの漏洩を防止するパッキン材を嵌めても良い。
【００２９】
続いて、上記構成のインク供給チューブ１２の製造方法について、図７を参照して説明する。
図７は、本発明の実施形態におけるインク供給チューブ１２の製造方法の一工程を説明する図である。同図は、図５に示す断面図と対応する位置の断面図であり、弾性チューブ１００の並設された全てのインク流路１０１を含む断面を示す。
図に示すように、コネクタ１１０は、弾性チューブ１００の端部１００Ａを包囲して装着された成形型２００の内部に注入した樹脂材により形成される。
成形型２００は、インク流路１３０を形成するコアピン２１０を備えると共にコネクタ１１０の形状に沿ったキャビティ２０１（成形空間）を有する。なお、図示はしていないが、成形型２００は、複数の部材により構成され、複数に分割可能となっている。
【００３０】
本手法では先ず、弾性チューブ１００の端部１００Ａを成形型２００に装着し型締めする（型締め工程）。
型締め工程では、先ず、コネクタ１１０が成形される弾性チューブ１００の端部１００Ａにおいて、各インク流路１０１にプラ管１５０を挿入する。ここで、プラ管１５０は、図６に示す先細り部１５２を備えているため、容易にインク流路１０１に挿入できる。また、プラ管１５０は、端部１００Ａの端面１００Ａ１に当接する段差部１５１を備えており、挿入時に段差部１５１が端面１００Ａ１で係止されるため、弾性チューブ１００の端部１００Ａに対する位置決めがなされる。したがって、コネクタ１１０のネック部１２０の把持力を受ける適切な位置おいて、プラ管１５０が弾性チューブ１００の内面を支持できる。
【００３１】
次に、プラ管１５０が挿入された弾性チューブ１００の端部１００Ａにコアピン２１０を取り付ける。コアピン２１０は、弾性チューブ１００の各インク流路１０１に挿入する複数の挿入用突起部２１１と、コネクタ１１０の所定の部位を肉抜きする複数の肉抜用突起部２１２とを有する。ここでは、各挿入用突起部２１１をプラ管１５０が挿入されたインク流路１０１のそれぞれに挿入する。
【００３２】
次に、コアピン２１０が挿入された状態の弾性チューブ１００を、成形型２００に装着し方締めする。成形型２００の所定位置には、成形型２００の外部と内部とを貫通し、弾性チューブ１００の端部１００Ａが挿入される装着部２０２が設けられている。装着部２０２は、弾性チューブ１００の表面に密着する密着面２０２ａを備えて、キャビティ２０１内の樹脂材が成形型２００の外部に漏洩することを防止する。
【００３３】
また、弾性チューブ１００を装着した状態で成形型２００内に配置されるコアピン２１０の挿入用突起部２１１は、弾性チューブ１００が挿入される方向に沿って垂直に立設される。挿入用突起部２１１は、その先端部が装着部２０２を通り成形型２００の外側表面近傍に到達する長さを有する。これにより、成形型２００の密着面２０２ａが弾性チューブ１００を圧迫したときに、挿入用突起部２１１が内側から弾性チューブ１００を支持するので、弾性チューブ１００は、成形型２００に対して強く把持される。したがって、成形型２００の内部に樹脂材が注入されたときに、弾性チューブ１００が樹脂の成形圧力により成形型２００の外側に押し出されることはない。
【００３４】
続いて、上記の様に型締めした成形型２００のキャビティ２０１に液状の樹脂材を注入する（注入工程）。
本手法で用いる樹脂材は、紫外線硬化樹脂材である。紫外線硬化樹脂材は、周知のように紫外線の光エネルギーに反応して液体から固体に化学的に変化する特性を有する。この紫外線硬化樹脂材は、プレポリマー、モノマー、光重合開始剤及び添加剤を含む合成樹脂からなる。なお、本実施形態に用いる紫外線硬化樹脂材としては、特に種類は限定しないが、コネクタ１１０の仕様に応じて適切なものを選択する。
【００３５】
成形型２００への樹脂材の注入は、樹脂材を所定圧で送り出す射出成形機を用いる。射出成形機は、周知のように樹脂材を投入するホッパー、樹脂材を押し出すシリンダー、樹脂材を成形型２００に注入するノズル等を備える。本手法では、紫外線硬化樹脂材を用いているため樹脂材の流動性が高く、熱を加えて所定の粘度で高圧射出する熱可塑性樹脂を用いる場合と比べて、加圧機構の小さい小型の射出成形機で済む。
【００３６】
次に、キャビティ２０１に注入した樹脂材に、紫外線を照射して硬化させる（紫外線照射工程）。
成形型２００は、紫外線透過性を有する紫外線透過部を備えている。本実施形態の成形型２００は、その一部あるいは全てが紫外線透過部から構成されており、紫外線照射工程では、所定波長の紫外線を出力する紫外線照射装置２５０を用い、成形型２００の外部から紫外線透過部を介して内部に紫外線を多方向から照射する。そして、該紫外線照射により成形型２００に注入した樹脂材を硬化させる。紫外線照射する時間は、選択した樹脂材の種類にもよるが短時間（数秒〜数十秒程度）で済むため、製造サイクルを短縮できる。これは、成形対象が小型のコネクタ１１０であることにも起因する。
【００３７】
紫外線透過部は、紫外線透過する特性を有する材料であれば、特に種類（無機物、有機物）は問わない。本実施形態では、紫外線透過部に光透過性無機物である石英ガラスを用いる。なお、光透過性の有機物（例えば樹脂）は、紫外線の照射により劣化するため、コネクタ１１０を大量に成形する成形型２００には適さない。しかし、コスト安の利点を利用して、例えば少量のサンプル製品等を成形する成形型２００に用いてもよい。
【００３８】
そして、キャビティ２０１に注入した樹脂材を硬化させ形状を安定させた後、成形型２００を型開きする（型開き工程）。
型開き工程では、先ず型締めされた成形型２００を複数に分割してコネクタ１１０を取り出す。次に、弾性チューブ１００からコアピン２１０を抜き取る。このように取り出されたコネクタ１１０は、紫外線硬化樹脂から成形されているため、熱収縮によるヒケが生じることがなく、インク流路１３０が安定して成形されている。
最後に、成形されたコネクタ１１０の端面にシール部材１１１を貼付することでコネクタ１１０が完成する。
【００３９】
したがって、上述した実施形態によれば、インク流路１０１を有する弾性チューブ１００と、その端部１００Ａに一体的に設けられ、インク流路１０１と連通するインク流路１３０を有するコネクタ１１０とを備えるインク供給チューブ１２であって、インク流路１３０を形成するコアピン２１０を備えると共にコネクタ１１０の形状に沿ったキャビティ２０１を有する成形型２００に、弾性チューブ１００の端部１００Ａを、該端部１００Ａのインク流路１０１にコアピン２１０を挿入した状態で装着して型締めし、上記型締めした成形型２００のキャビティ２０１に紫外線硬化性を有する液状の樹脂材を注入し、キャビティ２０１に注入した上記樹脂材に、紫外線を照射して硬化させて、コネクタ１１０が成形されているという構成を採用する。
すなわち、本実施形態では、紫外線硬化樹脂を用いて弾性チューブ１００の端部１００Ａに一体的に設けられるコネクタ１１０が成形されている。紫外線硬化樹脂は高い流動性を有するため、高圧で液状の樹脂材を送り出す機構は必要なく、また紫外線による硬化は数秒〜数十秒であるため、製造サイクルを短縮できる。また、紫外線で樹脂材を硬化できるため、熱収縮によるヒケが生じることがなく、流体流路を安定化させることができる。
したがって、本実施形態では、射出成形機の小型化、製造サイクルの短縮を図ることができ、流体流路が安定したインク供給チューブ１２が得られる。また、そのインク供給チューブ１２を備えて記録処理を行うインクジェットプリンター１が得られる。
【００４０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４１】
例えば、紫外線照射工程における樹脂材に対する紫外線照射を円滑に実施すべく、コアピン２１０を紫外線透過部から構成しても良い。
【００４２】
尚、上述の実施形態においては、本発明のコネクタ付きチューブを適用する流体噴射装置がインクジェットプリンター１である場合を例にして説明したが、インクジェットプリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【００４３】
また、上述の実施形態においては、流体噴射装置が、インク等の流体（液状体）を噴射する流体噴射装置である場合を例にして説明したが、本発明の流体噴射装置は、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に適用することができる。流体噴射装置が噴射可能な流体は、流体、機能材料の粒子が分散又は溶解されている液状体、ジェル状の流状体、流体として流して噴射できる固体、及び粉体（トナー等）を含む。
【００４４】
また、上述の実施形態において、流体噴射装置から噴射される流体（液状体）としては、インクのみならず、特定の用途に対応する流体を適用可能である。流体噴射装置に、その特定の用途に対応する流体を噴射可能な噴射ヘッドを設け、その噴射ヘッドから特定の用途に対応する流体を噴射して、その流体を所定の物体に付着させることによって、所定のデバイスを製造可能である。例えば、本発明の流体噴射装置（液状体噴射装置）は、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、及び面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）の製造等に用いられる電極材、色材等の材料を所定の分散媒（溶媒）に分散（溶解）した流体（液状体）を噴射する流体噴射装置に適用可能である。
【００４５】
また、流体噴射装置としては、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置であってもよい。
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体を例とする固体を噴射するトナージェット式記録装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。
【００４６】
また、本発明のコネクタ付きチューブは、上記の他に気体や液体等の流体を扱う分野に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１…インクジェットプリンター（流体噴射装置）、１２…インク供給チューブ（コネクタ付きチューブ）、１００…弾性チューブ（チューブ）、１００Ａ…端部、１０１…インク流路（第１流路）、１１０…コネクタ、１５０…プラ管（管部材）、１５１…段差部、２００…成形型、２０１…キャビティ、２１０…コアピン（ピン）
【図１】
2010194745.tif 000003
【図２】
2010194745.tif 000004
【図３】
2010194745.tif 000005
【図４】
2010194745.tif 000006
【図５】
2010194745.tif 000007
【図６】
2010194745.tif 000008
【図７】
2010194745.tif 000009