(57)【要約】【課題】ユーザ及び広告主の要望に、より柔軟に対応可能な広告システムを提供する。【解決手段】広告サイトＰには、広告Ａ１、Ａ２、及びＢ１が掲示され、ダウンロードボタンＤＬによって、各広告から減額キーａ１、ａ２、及びｂ１がそれぞれダウンロード可能である。減額キーａ１、ａ２、及びｂ１にはそれぞれ、減額レベルが設定されており、各減額レベルに応じて、複写等の画像形成の課金額が減額される。【選択図】図７
2010061457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの通信端末からの要求に応じて、上記通信端末へ広告を提供する広告提供装置と、
上記広告が提供された上記通信端末へ、広告に応じて異なる減額レベルを有する減額キーを提供可能な減額キー提供装置と、
ユーザの求めに応じて画像形成装置が行った画像形成に対する対価の支払いをユーザに求める課金部、上記減額キーを認識するキー認識部、及び、上記キー認識部が減額キーを認識すると、上記対価の初期値から上記減額キーの減額レベルに応じた額を減額して課金額を算出する課金額算出部を備える課金装置と、
を有する広告システム。
【請求項２】
上記減額部は、上記減額キーの数が異なると減額量を異ならせることができる
請求項１に記載の広告システム。
【請求項３】
上記減額キーによる減額分を、上記減額キーに対向する広告の広告主毎に集計する集計装置をさらに備える
請求項１又は２に記載の広告システム。
【請求項４】
上記集計装置による集計結果に基づいて、各広告主に減額分を請求する請求装置をさらに備える
請求項３に記載の広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザへ広告情報を提供すると共に、広告情報を提供したユーザに対して、特典を付与することのできる広告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが携帯電話機を介して送信してきたデータをプリントアウトするときに、ユーザが「広告有り」を選択すれば、受信データと共に広告をプリントアウトすることのできるプリンタが提案されている（特許文献１）。このプリンタは、広告を付した頁数に応じて、所定数の頁のプリントアウトをユーザに対して無料で提供することができる。また、プリンタの運営者は、広告を付したプリント枚数に応じて、スポンサーに広告料金を請求することができる。
【特許文献１】特開２００４−１７４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術では、印刷物上に広告を載せることが、ユーザが特典を得るためには必須であった。しかし、ユーザによっては、このような広告が自分の印刷物に付されるのを好まないこともある。
【０００４】
そこで、本発明は、ユーザの希望により柔軟に対応可能で、かつ宣伝効果の高い広告システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１の広告システムは、ユーザの通信端末からの要求に応じて、上記通信端末へ広告を提供する広告提供装置と、上記広告が提供された上記通信端末へ、広告に応じて減額レベルを有する減額キーを提供可能な減額キー提供装置と、ユーザの求めに応じて画像形成装置が行った画像形成に対する対価の支払いをユーザに求める課金部、上記減額キーを認識するキー認識部、及び、上記キー認識部が減額キーを認識すると、上記対価の初期値から上記減額キーの減額レベルに応じた額を減額して課金額を算出する課金額算出部を備える課金装置と、を有する。
【０００６】
この広告システムによると、ユーザは、通信端末を介して広告を取得することで、減額キーを取得可能となる。そして、この減額キーによって、画像形成についての課金額が減額されるので、ユーザは、自己の負担額を軽減できるという動機付けの下、積極的に広告を取得するようになるので、広告による宣伝効果の増大が期待される。
【０００７】
また、減額キー提供部は、異なる減額レベルの減額キーを提供可能であり、課金額算出部は減額キーの減額レベルに応じて減額する額を可変なので、この広告システムによると、広告主の希望に合わせた柔軟な減額レベルの設定が可能である。
【０００８】
また、請求項２に記載するように、請求項１に記載の広告システムにおいて、上記減額部は、上記減額キーの数が異なると減額量を異ならせることができるようになっていてもよい。
【０００９】
また、請求項３に記載するように、請求項１又は２に記載の広告システムは、上記減額キーによる減額分を、上記減額キーに対向する広告の広告主毎に集計する集計装置をさらに備えてもよい。
【００１０】
また、請求項４に記載するように、請求項３に記載の広告システムは、上記集計装置による集計結果に基づいて、各広告主に減額分を請求する請求装置をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の広告システムによると、ユーザは、通信端末を通じて広告を入手すれば、減額キーを入手することができる。そして、この減額キーを用いれば、画像形成装置が行った画像形成に対する対価が減額されるので、ユーザは広告の取得に関心を持つ。このように、本発明の広告システムは、ユーザの印刷物に広告を載せなくても、ユーザに広告を入手するように促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
〔１〕  第１実施形態
（1-1）  広告システム１
本発明の実施の一形態に係る広告システム１の概要について、図１を参照して説明する。
【００１３】
図１に示すように、広告システム１は、広告管理サーバ２、ユーザ側端末３、広告主側端末４、複写機５、及びこれらを通信可能に接続する通信ネットワーク６を備える。なお、さらにＩＣカード７を広告システム１に含めてもよい。
【００１４】
通信ネットワーク６には、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等が含まれる。
【００１５】
（1-2）広告管理サーバ２
図２に広告管理サーバのブロック図を示す。図２に示すように、広告管理サーバ２は、制御装置２１、通信部２２、指示受付部２３等を備える。
【００１６】
制御装置２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）並びにＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置を備える。制御装置２１は、ＣＰＵによってＲＯＭ等の記憶装置内のプログラムを実行することで、演算及び広告管理サーバ２の各部の動作の制御等の機能を実現することができる。制御装置２１は特に、広告掲示部２１ａ、減額キー提供部２１ｂ等として機能する。
【００１７】
広告掲示部２１ａは、図示しない記憶装置内に広告情報を格納しており、この広告情報に基づいて、ウェブサイト（広告サイト）に広告をアップロードする。つまり、広告掲示部２１ａは、広告を、通信ネットワーク６を介してユーザ側端末３から参照可能に提供する。広告としては、新製品の宣伝広告、製品の取扱説明、広告主の企業情報等、種々の情報が挙げられる。
【００１８】
減額キー提供部２１ｂは、図示しない記憶装置内に減額キーを格納しており、広告サイトを介して、ユーザ側端末３に減額キーを提供することができる。減額キーとは、後述するように、複写に対する課金について、ユーザが所定量の減額サービスを受けるときに用いるデータである。なお、「提供」として、本実施形態の減額キー提供部２１ｂは所謂アップロードを行い、ユーザ側端末３に減額キーがダウンロードされる。減額キーが後述するようにＩＣカード７に保存されるのであれば、「提供」の方法は特に限定されるものではなく、「転送」、「送信」等と言い換えることができる。
【００１９】
なお、広告掲示部２１ａ及び減額キー提供部２１ｂは、複数の広告主からの依頼に基づいて、複数の広告及びそれに対応する複数種類の減額キーを提供することができるし、同一の広告主の広告に複数種類の減額キーを付すこともできる。
【００２０】
減額キーには、減額レベル、提供元である広告主、減額キーが正規に提供されたものであることを示す認証データ、その減額キーが付された広告、又はダウンロードされた日時等、減額キーに関するデータが含まれる。減額キーの「種類」とは、これらのデータの種類を指す。これらのデータの異なる、つまり種類の異なる減額キーについては、後述の減額分請求装置５３において減額分が別々に集計される等、異なる処理が実行されることがある。
【００２１】
特に、減額レベルが異なると、後述の課金装置５２での課金額算出における減額量が異なる。このように、広告管理サーバ２は、広告主や広告毎に減額レベルの異なる減額キーを提供することによって、ユーザが受けられる特典のレベルを異ならせることができる。
【００２２】
通信部２２はネットワークＩＦ（Interface）として機能し、通信ネットワーク６を介して他の装置と通信を行うことができる。通信部２２は特に、広告サイト及び減額キーをユーザ側端末３へ提供したり、減額キーの提供数の集計結果を広告主側端末４へ提供したりすることができる。
【００２３】
指示受付部２３は、キーボード及びマウス等を備え、広告管理サーバの所有者からの指示を受け付け、これを制御装置２１に送信することができる。
【００２４】
（1-3）ユーザ側端末３
図３にユーザ端末のブロック図を示す。ユーザ側端末３は、いわゆるＰＣ（Personal Computer）であり、図３に示すように、制御装置３１、通信部３２、指示受付部３３、ディスプレイ３４、カードリーダ３５等を備える。
【００２５】
制御装置３１は、ＣＰＵ、並びにＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶媒体を備え、ＣＰＵによってＲＯＭ等の記憶媒体内のプログラムを実行することで、演算及びユーザ側端末３の各部の制御等の機能を実現することができる。制御装置３１は特に、通信制御部３１ａ、表示制御部３１ｂ、カードリーダ制御部３１ｃ等として機能する。
【００２６】
通信制御部３１ａは、通信部３２によって広告サイトを始めとするウェブサイトにアクセスしたり、ウェブサイトからデータをダウンロードしたりすることができる。ダウンロード可能なデータには、減額キーが含まれる。
【００２７】
表示制御部３１ｂは、ディスプレイ３４に種々の画像を表示させる。表示される画像には広告サイト等のウェブサイトも含まれる。
【００２８】
カードリーダ制御部３１ｃは、カードリーダ３５を制御して、ＩＣカード７からデータを読み出したり、書き込んだりさせる。
【００２９】
通信部３２は、通信ネットワーク６を介して他の装置と通信を行うことができる。通信部２２は特に、広告サイトへのアクセスや、減額キーのダウンロード等を行うことができる。
【００３０】
指示受付部３３は、キーボード及びマウス等を備え、ユーザからの指示を受け付け、これを制御装置３１に送信することができる。
【００３１】
ディスプレイ３４は、液晶表示パネル等の表示パネルを備え、ユーザに画像を表示する。
【００３２】
カードリーダ３５は、ＩＣカード７からデータを読み取るリーダ機能だけでなく、ＩＣカード７のデータを書き換えるライタ機能も有する。
【００３３】
（1-4）広告主側端末４
広告主側端末４も、所謂ＰＣであり、指示受付部、制御装置、通信部、及びディスプレイ等を備える。各部についての詳細な説明は、ユーザ側端末３と重複するので省略する。
【００３４】
（1-5）複写機５
複写機５は、複写への対価をユーザから徴収することができる。
【００３５】
図４に複写機５のブロック図を示す。図４に示すように、複写機５は、複写機本体５１、課金装置５２、及び減額分請求装置５３を備える。
【００３６】
［複写機本体５１］
複写機本体５１は、画像形成装置の一例であり、スキャナ５１１、印刷部５１２、枚数カウンタ５１３、及び制御装置５１４等を備える。
【００３７】
スキャナ５１１は、光源、画像を読み取るイメージセンサ、光源からの光を原稿へ導くと共に原稿からの反射光をイメージセンサへと導く光学部材等を備え、図示しない原稿台上に配置された原稿、又は図示しない自動原稿搬送装置によって搬送中の原稿から、画像を読み取ることができる。
【００３８】
印刷部５１２は、スキャナ５１１の読み取った画像を、現像剤を用いて用紙上に印刷することができる。
【００３９】
枚数カウンタ５１３は、印刷部５１２で出力された印刷物の枚数をカウントする。
【００４０】
制御装置５１４は、ＣＰＵ、並びにＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶媒体を備え、ＣＰＵによってＲＯＭ等の記憶媒体内のプログラムを実行することで、複写機５の各部の動作の制御等の機能を実現することができる。制御装置５１４は特に、図示しない操作パネルを介して受けたユーザからの指示、及び課金装置５２からの許可に基づいて、スキャナ５１１及び印刷部５１２を制御することで複写を実行することができる。また、制御装置５１４は、図示しない通信部を介して、課金装置５２へ枚数カウンタ５１３のカウント結果を送信することもできる。
【００４１】
［課金装置５２］
課金装置５２は、料金徴収部５２１、カードリーダ５２２、ディスプレイ５２３、及び制御装置５２４等を備える。
【００４２】
料金徴収部５２１は、現金、プリペイドカード、銀行引き落とし等によって、ユーザから複写に対する対価を徴収することができる。料金徴収部５２１はまた、ユーザが投入した現金の残額、挿入されたプリペイドカードの残額、又はユーザの口座の残高についての情報（以下、「残額情報」とする）を、制御装置５２４に送信する。
【００４３】
カードリーダ５２２は、ＩＣカード７からデータを読み取るリーダ機能だけでなく、ＩＣカード７のデータを書き換えるライタ機能も有する。
【００４４】
ディスプレイ５２３は、液晶表示パネル等によって種々の画像をユーザに提示する。
【００４５】
制御装置５２４は、ＣＰＵ、並びにＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等の記憶媒体を備え、ＣＰＵによってＲＯＭ等の記憶媒体内のプログラムを実行することで、演算及び課金装置５２の各部の制御等の機能を実現することができる。制御装置５２４は特に、複写制限部５２４ａ、キー認証部５２４ｂ、課金額算出部５２４ｃ、課金部５２４ｄ、減額キー制限部５２４ｅ、表示制御部５２４ｆ等として機能する。
【００４６】
複写制限部５２４ａは、料金徴収部５２１から受信した残額情報に基づいて、残額が所定値以上であれば、図示しない通信部を介して、複写機本体５１に複写を許可する許可信号を送信する。一方、残額が所定値未満であれば、許可信号は送信されず、複写機本体５１による複写は禁止される。
【００４７】
キー認証部５２４ｂは、課金装置５２の図示しない記憶装置内に認証データを有しており、この認証データがＩＣカード７に保存された減額キーに含まれる認証データと一致するかどうかを判定する。キー認証部５２４ｂは、この２つの認証データが互いに一致すれば、この減額キーを正規の減額キーとして認証できる。キー認証部５２４ｂは、複数種類の減額キーを認証するために、各種類の減額キーにそれぞれ対応する複数の認証データを有していてもよい。このように、カードリーダ５２２及びキー認証部５２４ｂは、減額キーを認識するキー認識部として機能する。
【００４８】
課金額算出部５２４ｃは、１枚の複写当たりの課金額に枚数カウンタ５１３のカウントした複写枚数を乗じて、通常の課金額（初期値）を算出することができる。また、課金額算出部５２４ｃは、キー認証部５２４ｂが減額キーの認証に成功していれば、通常の課金額より減額された減額課金額を算出することができる。
【００４９】
具体的には、課金額算出部５２４ｃは、課金装置５２の図示しない記憶装置内に、１枚当たりの課金額、並びに、減額レベルに応じた減額量を有している。また、この減額量は、減額キーの数に応じて、異なる値が設定されていてもよい。つまり、課金額算出部５２４ｃは、ＩＣカード７内の減額キーの種類及び数に応じて、減額量を異ならせることができる。なお、減額量とは、割引率であってもよいし、１枚の当たりの課金額からの又は課金額全体からの値引き額であってもよいし、所定枚数までは非課金とする場合の所定枚数であってもよい。
【００５０】
なお、減額された金額は、図示しない通信部を介して、減額分請求装置５３に送信される。
【００５１】
課金部５２４ｄは、料金徴収部５２１を制御して、課金額算出部５２４ｃの算出した課金額をユーザから徴収する。
【００５２】
減額キー制限部５２４ｅは、一旦使用された減額キーについて、ＩＣカード７にその減額キーが無効であることを記憶させるか、ＩＣカード７から削除することによって、減額キーの使用回数を限定することができる。また、この他にも、複数回用いることのできる減額キーであれば、ＩＣカード７に減額キーと対応付けて記憶されている使用可能回数を、減額キーが使用される毎に１回分減じることにより、使用回数を制限することができる。
【００５３】
表示制御部５２４ｆは、ディスプレイ５２３を介して、料金徴収部５２１が徴収可能な残額、複写についての課金額、さらなる現金やプリペイドカードの投入要求等を、ユーザに提示することができる。
【００５４】
［減額分請求装置５３］
減額分請求装置５３は、通信部５３１及び制御装置５３２を備える。
【００５５】
通信部５３１は、通信ネットワーク６を介して、外部装置とデータのやり取りを行うことができる。
【００５６】
制御装置５３２は、減額分集計部５３２ａ及び減額分請求部５３２ｂを備える。
【００５７】
減額分集計部５３２ａは、課金装置５２から送られてきた情報に基づいて、課金額算出部５２４ｃにより、所定期間に渡って減額された金額の合計（減額分）を集計することができる。
【００５８】
つまり、所定期間が１ヶ月であれば、１ケ月内にＡ社の広告に付された減額キーを用いて減額された金額が集計される。所定期間の長さは、１日、１週間等、適宜設定可能であって、減額分集計部５３２ａは、「所定期間」を広告主毎に異ならせることもできる。
【００５９】
また、１の広告主が複数の減額キーを提供している場合には、その広告主の提供した全ての減額キーにより減額された金額を合計して減額分としてもよいし、個々の減額キー毎に減額分を集計することもできる。
【００６０】
減額分請求部５３２ｂは、こうして集計された減額分を、通信部５３１を介して、広告主側端末４に報知することができる。この報知を受けた広告主は、減額分を複写機５の所有者に支払うことができる。
【００６１】
（1-6）ＩＣカード７
ＩＣカード７は、減額キーを記憶する記憶媒体の一例であり、半導体メモリ等の書き換え可能なメモリを内蔵している。このメモリには、減額キー自体だけでなく、複数使用可能な減額キーであればその使用可能回数等のデータが記憶される。
【００６２】
（1-7）  広告及び減額キーの提供
図５〜図７を参照して、広告主からユーザへの広告及び減額キーの提供について説明する。図５はユーザ側端末３における広告参照及び減額キーの取得時の動作の流れを示すフローチャートであり、図６は広告管理サーバ２における広告及び減額キーの提供時の動作の流れを示すフローチャートである。また、図７は、広告サイトＰを介した減額キーａ１、ａ２、ｂ１の提供を模式的に示す図面である。
【００６３】
［ユーザ側端末３の動作］
図５に示すように、指示受付部３３を介したユーザからの操作に応じて、ユーザ側端末３は通信制御部３１ａの制御の下、通信部３２によって広告サイトへとアクセスする（ステップＳ１１）。そして、表示制御部３１ｂは、広告サイト上に掲示された広告をディスプレイ３４上に表示させる（ステップＳ１２）。そして、指示受付部３３を介したユーザの操作により、広告サイト上に表示されたダウンロードボタンが押下されると、通信制御部３１ａは、通信部３２により減額キーをダウンロードする（ステップＳ１３でＹｅｓ→Ｓ１４）。ダウンロードされた減額キーは、ＨＤＤ等の記憶媒体に一旦格納される。
【００６４】
その後、指示受付部３３が、減額キーをＩＣカード７に転送するようにとの指示を受け付け（ステップＳ１５でＹｅｓ）、ＩＣカード７がカードリーダ３５に挿入されていれば（ステップＳ１６でＹｅｓ）、カードリーダ制御部３１ｃは、カードリーダ３５を制御して、ＨＤＤ等の記憶媒体からＩＣカード７へ減額キーを転送する（ステップＳ１７）。
【００６５】
「転送」とは、ユーザ側端末３の記憶媒体に保存された減額キーがＩＣカード７に格納されればよく、ユーザ側端末３の記憶媒体中の減額キーは削除されてもよいし、そのまま保持されてもよい。また、減額キーは転送回数が限定されていてもよい。この場合は、ユーザ側端末３の記憶装置に、減額キーと対応付けて、転送可能回数が記録され、１回の転送毎に、制御装置３１の制御によって転送可能回数が１回ずつ減ぜられる。
【００６６】
［広告管理サーバ２の動作］
図６に示すように、広告管理サーバ２は、広告サイトを通じて、ユーザ側端末３に広告を提供する（ステップＳ２１）。広告掲示部２１ａは、広告サイトに、広告と共に各広告に対応する減額キーのダウンロードボタンを表示可能である。ダウンロードボタンが押下されると、減額キーの送信要求があったものと判断し（ステップＳ２２でＹｅｓ）、減額キー提供部２１ｂは、通信部２２を介して、ユーザ側端末３へ減額キーを送信する（ステップＳ２３）。
【００６７】
図７に示すように、広告管理サーバ２が、Ａ社からの依頼に基づく広告Ａ１及びＡ２と、Ｂ社からの依頼に基づく広告Ｂ１とを、広告サイトＰに掲示しているとする。このとき、各広告Ａ１、Ａ２、及びＢ１には、それぞれダウンロードボタンＤＬが表示される。
【００６８】
広告Ａ１のダウンロードキーＤＬが押下されると、図７に示すように、広告Ａ１に対応付けられた減額キーａ１がユーザ側端末３にダウンロードされる。減額キーａ１には、広告主や減額レベル等を区別するためのデータが含まれる。広告Ａ２、Ｂ１のダウンロードキーＤＬが押下された場合も同様に、各広告に対応する減額キーａ２、ｂ１がそれぞれダウンロードされる。
【００６９】
なお、図７では、１つの広告サイトＰ内に広告Ａ１、Ａ２、及びＢ１が掲示されているように描かれているが、広告管理サーバ２は、複数のサイトを提供可能であり、各広告は、別々のサイトに掲示されていてもよい。
【００７０】
（1-8）  ユーザへの課金
図８及び図９を参照して、複写機本体５１が行った複写についての課金動作の流れについて説明する。図８は課金装置５２における課金動作のフローチャートであり、図９は減額量を設定するテーブルの一例である。
【００７１】
図８に示すように、ＩＣカード７が挿入されると、カードリーダ５２２により減額キーが読み出される（ステップＳ３１でＹｅｓ→Ｓ３２）。キー認証部５２４ｂは、読み出した減額キー（減額キーに含まれる認証データ）と、課金装置５２の記憶装置内の認証データとを照合して、一致するか否かの判定結果を行う（ステップＳ３３）。判定結果は課金額算出部５２４ｃに送信される。
【００７２】
ＩＣカード７が挿入されないか（ステップＳ３１でＮｏ）、減額キーが認証データと一致しなければ（ステップＳ３３でＮｏ）、課金額算出部５２４ｃは通常の課金額を算出する（ステップＳ３４）。
【００７３】
一方、減額キーが認証データと一致すれば（ステップＳ３３でＹｅｓ）、課金額算出部５２４ｃは減額課金額を算出する（ステップＳ３５）。図９に示すように、課金額算出部５２４ｃは、課金装置５２の記憶装置内に、減額キーの有する減額レベル、減額キーの数、及び組合せ、並びにこれらに対応する減額量（図９では特に「割引率」としている）を含むテーブルＴを有する。
【００７４】
図９に示すように、ＩＣカード７が、図８に示す減額キーａ１又はｂ１を単独で記憶していたとすると、これらの減額キーの減額レベルは“１”であるから、割引率は５％となる。また、減額キーａ２が単独で記憶されている場合には、この減額キーの減額レベルは“２”であるから、割引率は１０％となる。同一又は異なるレベルの減額キーを組み合わせて用いることもでき、例えば減額キーａ１及びｂ１の組合せであれば割引率は７％となり、減額キーａ１及びａ２の組合せであれば割引率は１２％となる。
【００７５】
課金部５２４ｄは、こうして算出された通常の課金額又は減額課金額を、料金徴収部５２１を介して徴収する（図８のステップＳ３６）。
【００７６】
（1-9）  減額分の広告主への請求
減額分集計部５３２ａは、所定期間に渡って減額された金額の合計（減額分）を、用いられた減額キーに対応する広告主毎に集計する。この集計結果は、減額分請求部５３２ｂにより広告主に報知される。各部の動作の詳細については、既に述べた通りである。
【００７７】
以上のように、広告システム１は、複写についての課金額の一部を広告主に負担させることができる。この広告システム１によれば、ユーザは、自己の負担額を軽減できるという動機付けの下、広告サイトに積極的にアクセスして広告を参照するようになるので、広告効果の増大が期待される。
【００７８】
〔２〕その他の実施形態
（2-1）第１実施形態のユーザ側端末３は、減額キーを取得して記憶媒体に転送することができる通信端末の一例に過ぎない。すなわち、第１実施形態のようなＰＣに代えて、携帯電話等の携帯端末を用いることができる。
【００７９】
（2-2）第１実施形態のＩＣカード７は、減額キーを記憶可能で、かつユーザ側端末３及び課金装置５２に適用可能な記憶媒体の一例であり、ＩＣカード７に代えて、ＵＳＢメモリ等の他の記憶媒体を用いることも可能である。
【００８０】
また、これらの記憶媒体は、減額キーの保存だけでなく、支払い手段を兼ねていてもよい。つまり、図示しない入金装置により記憶媒体に入金がなされ、課金装置５２の課金部５２４ｄが、この記憶媒体に入金された金額から複写料金分だけを減じるようになっていてもよい。
【００８１】
また、記憶媒体は、ＩＣカード７のように通信端末と別体で、分離可能な記憶媒体であってもよいし、通信端末内に組み込まれていてもよい。例えば携帯端末内に記憶媒体が組み込まれている場合、課金装置５２は、カードリーダ５２２に代えて、携帯端末への接続端子を備えていれば、減額キーを読み出すことができる。
【００８２】
（2-3）第１実施形態において、広告管理サーバ２は、通信端末へ広告を提供する広告提供装置及び減額キーを提供する減額キー提供装置の両方の機能を有する。ただし、これらの機能は、別々の装置によって実現されてもよい。
【００８３】
また、減額キー提供装置は、減額キーを送信した端末を特定できるＩＰアドレス等の情報を記憶する記憶装置をさらに備え、減額キーを取得しようとしている端末が同一の減額キーを既にダウンロードした端末でないことを確認する送信先判定部を備え、減額キーを送信するようになっていてもよい。この処理によって、同一の端末が同一の減額キーを複数ダウンロードできないように、制限をかけることができる。
【００８４】
（2-4）第１実施形態において、減額分請求装置５３は、減額分を集計する集計装置及び集計結果を広告主に請求する請求装置の両方の機能を有する。ただし、これらの機能は別々の装置によって実現されてもよい。
【００８５】
また、第１実施形態において、減額分請求部５３２ｂは、第１実施形態では広告主側端末４に減額分を報知するという方法を採っているが、最終的に広告主から減額分を回収することができれば、回収のための具体的な手段は限定されない。
【００８６】
例えば、減額分請求部５３２ｂは、複写機５の所有者に各広告主に請求すべき減額分を報知するようになっていてもよい。この報知の方法は、ディスプレイを用いた表示、紙媒体による請求書発行等、種々の手法を採用可能である。この報知を受けた所有者は、各広告主から減額分を徴収することができる。
【００８７】
また、減額分請求部５３２ｂは、銀行口座からの引き落とし、プリペイドカードからの料金徴収、現金による支払いの受付等を行うようになっていてもよい。引き落としが採用される場合は、広告システム１内に銀行口座の管理サーバが含まれていてもよい。
【００８８】
また、複写機５がコンビニエンスストア等の小売店に設置されているのであれば、この小売店の商品を販売する企業の減額キーに対応する減額分を、その商品の小売店への卸値によって相殺することで、減額分の徴収としてもよい。
【００８９】
なお、第１実施形態の複写機５から、減額分請求装置５３を除くこともできる。この場合も、課金装置５２によって広告主等に応じて減額量を変えることができるという効果は得られる。
【００９０】
（2-5）複写機本体５１は画像形成装置の一例に過ぎない。よって、プリンタ、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置を、複写機本体５１に代えて用いてもよい。
【００９１】
（2-6）減額キーには広告の印刷データが付されており、画像形成装置は、減額キーが用いられたときには、その減額キーに付された広告を、ユーザが依頼した印刷物の裏等に付すようになっていてもよい。
【００９２】
（2-6）以上、異なる欄に記載した実施形態を互いに組み合わせて得られる技術についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る広告システム１の概要を示す図面である。
【図２】広告システム１の広告管理サーバ２の要部構成を示すブロック図である。
【図３】広告システム１のユーザ側端末３の要部構成を示すブロック図である。
【図４】広告システム１の複写機５の要部構成を示すブロック図である。
【図５】ユーザ側端末３における減額キー取得動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】広告管理サーバ２における広告及び減額キーの提供動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】広告サイトＰを介した減額キーａ１、ａ２、ｂ１の提供を模式的に示す図面である。
【図８】課金装置５２における課金動作のフローチャートである。
【図９】減額量を設定するテーブルの一例である。
【符号の説明】
【００９４】
１      広告システム
２      広告管理サーバ（広告提供装置、減額キー提供部）
３      ユーザ側端末
４      広告主側端末
５      複写機
５１    複写機本体（画像形成装置）
５２    課金装置
５３    減額分請求装置（集計装置、請求装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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