(57)【要約】【課題】  消費者が安心して食品を買うことができるシステムであって、表示者が食品の表示事項を偽装した場合、保証人が消費者に対して金銭で保証し、表示者はその損害を保証人に対して金銭で償い、結果、偽装の利益より損失の方が多くなるため表示者の偽装を未然に防ぐことができる食品保証システムの提供。【解決手段】  食品に表示事項を表示する表示者と、前記表示事項に対して表示内容を保証する保証人と、の契約に基づく食品保証システムであって、表示者と保証人は保証契約をする。表示者は食品の品質表示をする。保証人は、表示者が表示したものに偽装が存在した場合、流通業者あるいは消費者に対して表示者に代わって損害賠償をする。保証人は流通業者あるいは消費者に対して、表示者に代わって弁償した金額あるいはそれ以上の金額を表示者に請求する。【選択図】  図１
2010061282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品に表示事項を表示する表示者と、前記表示事項に対して表示内容を保証する保証人と、の保証契約に基づく食品保証システムであって、
前記食品の保証内容が記憶された保証情報記憶手段と、食品の保証内容の確認を検索するための保証番号に対応して前記保証内容を前記保証情報記憶手段から抽出する保証情報抽出手段と、前記保証情報抽出手段で抽出した前記保証内容をインターネットを介して送出する通信手段と、を含めて構成されるホスト装置と、
前記食品の前記保証内容が記憶された保証情報記憶手段と、前記保証番号に対応して前記保証内容を前記保証情報記憶手段から抽出する保証情報抽出手段と、前記保証情報抽出手段で抽出した前記保証内容をインターネットを介して送出する通信手段と、を含めて構成される表示者装置とを備え、
前記保証番号、及び前記保証人のホスト装置のＵＲＬが記録されたＵＲＬ記録媒体を食品の包装体に付す段階と、
消費者の端末機からインターネット経由で前記ＵＲＬ記録媒体に記録されたＵＲＬにアクセスがあった場合、該消費者が送出した前記保証番号を受けて前記保証内容を開示させる段階と、
食品表示に関して保証契約書に基づいた偽装があり、前記消費者が前記端末機から前記保証人に対して前記保証番号をキーにして前記保証契約書に基づいた保証額の保証請求があった場合、前記保証人が前記消費者に対して前記保証額を保証支払する段階と、
更に前記保証請求による損害を前記保証人が前記表示者に対して損害賠償の請求を求める段階と、を備えていることを特徴とする食品保証システム。
【請求項２】
前記ＵＲＬ記録媒体には、保証番号、及び保証人のホスト装置のＵＲＬに加え、表示者の表示者装置のＵＲＬが記録されていることを特徴とする請求項１記載の食品の食品保証システム。
【請求項３】
前記表示者のマスターデータと、前記表示事項の表示内容データと、前記保証番号や保証内容等の保証に関する保証基本内容データと、前記表示者と前記保証人との関係において結ばれた前記保証契約書に関する契約書内容データと、を前記保証内容とし、それらを記憶させた前記保証情報記憶手段から前記保証情報抽出手段により抽出した前記保証内容を、消費者からのアクセスを受けて開示させるようにした段階を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の食品保証システム。
【請求項４】
前記食品に関する広告チラシ又はカタログ又はインターネット上での広告チラシ・カタログにおける表示事項を、前記表示内容データに記憶させ、前記ホスト装置のＵＲＬ又は、前記ホスト装置のＵＲＬに加え、前記表示者装置のＵＲＬを記録した前記ＵＲＬ記録媒体を前記広告チラシ又は前記カタログ又は前記インターネット上での広告チラシ・カタログに記載させる段階と、
前記食品又は同様の食品に関する前期保証基本内容データと契約書内容データを記憶させ、その前記食品又は同様の食品に対応する基本となる前記保証番号を、前記広告チラシ又は前記カタログ又は前記インターネット上での広告チラシ・カタログに記載させる段階と、を備えていることを特徴とする請求項１又は２又は３記載の食品保証システム。
【請求項５】
食品に表示事項を表示する前記表示者が、前記表示事項に対して表示内容を前記表示者自身で保証する食品保証システムであって、
前記食品の保証内容が記憶された保証情報記憶手段と、食品の保証内容の確認を検索するための保証番号に対応して前記保証内容を前記保証情報記憶手段から抽出する保証情報抽出手段と、前記保証情報抽出手段で抽出した前記保証内容をインターネットを介して送出する通信手段と、を含めて構成される表示者装置とを備え、
前記保証番号、及び前記表示者の表示者装置のＵＲＬが記録されたＵＲＬ記録媒体を食品の包装体に付す段階と、
消費者の端末機からインターネット経由で前記ＵＲＬ記録媒体に記録されたＵＲＬにアクセスがあった場合、該消費者が送出した前記保証番号を受けて前記保証内容を開示させる段階と、
食品表示に関して保証誓約書に基づいた偽装があり、前記消費者が前記端末機から前記表示者に対して前記保証番号をキーにして前記保証誓約書に基づいた保証額の保証請求があった場合、前記表示者が前記消費者に対して前記保証額を保証支払する段階と、を備えていることを特徴とする食品保証システム。
【請求項６】
前記表示者のマスターデータと、前記表示事項の表示内容データと、前記保証番号や保証内容等の保証に関する保証基本内容データと、前記表示者が前期消費者に対して誓約した前記保証誓約書に関する誓約書内容データと、を前記保証内容とし、それらを記憶させた前記保証情報記憶手段から前記保証情報抽出手段により抽出した前記保証内容を、消費者からのアクセスを受けて開示させるようにした段階を含むことを特徴とする請求項５記載の食品保証システム。
【請求項７】
前記食品に関する広告チラシ又はカタログ又はインターネット上での広告チラシ・カタログにおける表示事項を、前記表示内容データに記憶させ、前記表示者装置のＵＲＬを記録した前記ＵＲＬ記録媒体を前記広告チラシ又は前記カタログに記載させる段階と、
前記食品又は同様の食品に関する保証基本内容データと誓約書内容データを記憶させ、その前記食品又は同様の食品に対応する基本となる保証番号を、前記広告チラシ又は前記カタログ又は前記インターネット上での広告チラシ・カタログに記載させる段階と、を備えていることを特徴とする請求項５又は６記載の食品保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の表示事項に偽装があった場合に消費者に保証支払できると共に、食品の表示事項において食品の保証内容を管理して食品の安心安全を提供できる食品保証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品の安心安全を高める技術として、トレーサビリティ等で流通経路を生産段階から最終消費段階まで追跡が可能な状態にしておき、消費者がその食品に対しての過程を知ることができるシステムが使われている（特許文献１参照）。
しかしその過程の情報が偽装され、食品の表示事項が本来と異なった記載がなされた場合、消費者はその記載された表示事項を見て購入するため、必ずしも安心安全に繋がっていない場合がある。
【特許文献１】特許公開２００６−２４３９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、消費者が安心して食品を買うことができるシステムの提供と、表示者が食品の表示事項を偽装した場合、保証人が消費者に対して金銭等で保証し、表示者はその損害を保証人に対して金銭で償い、結果偽装の利益より損失の方が多くなるため表示者の偽装を未然に防ぐことができる食品保証システムを提供すること。
これを少し詳しく説明すれば、消費者が安心して購入するには、もし偽装があった場合、誰がどの様な方法で責任がとれるかが明確になっていることである。偽装の場合、誰がどの様な方法で責任をとるかが、市販されている食品の情報から、消費者が読み取れる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明（請求項１）の食品保証システムは、
食品に表示事項を表示する表示者と、前記表示事項に対して表示内容を保証する保証人と、の契約に基づく食品保証システムであって、
前記食品の保証内容が記憶された保証情報記憶手段と、食品の保証内容の確認を検索するための保証番号に対応して前記保証内容を前記保証情報記憶手段から抽出する保証情報抽出手段と、前記保証情報抽出手段で抽出した前記保証内容をインターネットを介して送出する通信手段と、を含めて構成されるホスト装置と、
前記食品の前記保証内容が記憶された保証情報記憶手段と、前記保証番号に対応して前記保証内容を前記保証情報記憶手段から抽出する保証情報抽出手段と、前記保証情報抽出手段で抽出した前記保証内容をインターネットを介して送出する通信手段と、を含めて構成される表示者装置とを備え、
前記保証番号、及び前記保証人のホスト装置のＵＲＬが記録されたＵＲＬ記録媒体を食品の包装体に付す段階と、
消費者の端末機からインターネット経由で前記ＵＲＬ記録媒体に記録されたＵＲＬにアクセスがあった場合、該消費者が送出した前記保証番号を受けて前記保証内容を開示させる段階と、
食品表示に関して保証契約書に基づいた偽装があり、前記消費者が前記端末機から前記保証人に対して前記保証番号をキーにして前記保証契約書に基づいた保証額の保証請求があった場合、前記保証人が前記消費者に対して前記保証額を保証支払する段階と、
更に前記保証請求による損害を前記保証人が前記表示者に対して損害賠償の請求を求める段階と、を備えている構成とした。
【０００５】
また、本発明（請求項２）の食品保証システムは、
請求項１記載の食品保証システムにおいて、
前記ＵＲＬ記録媒体には、保証番号、及び保証人のホスト装置のＵＲＬに加え、表示者の表示者装置のＵＲＬが記録されている構成とした。
【０００６】
また、本発明（請求項３）の食品保証システムは、
請求項１又は２記載の食品保証システムにおいて、
前記表示者のマスターデータと、前記表示事項の表示内容データと、前記保証番号や保証内容等の保証に関する保証基本内容データと、前記表示者と前記保証人との関係において結ばれた前記保証契約書に関する契約書内容データと、を前記保証内容とし、それらを記憶させた前記保証情報記憶手段から前記保証情報抽出手段により抽出した前記保証内容を、消費者からのアクセスを受けて開示させるようにした段階を含む構成とした。
【０００７】
また、本発明（請求項４）の食品保証システムは、
請求項１又は２又は３記載の食品保証システムにおいて、
前記食品に関する広告チラシ又はカタログ又はインターネット上での広告チラシ・カタログにおける表示事項を、前記表示内容データに記憶させ、前記ホスト装置のＵＲＬ又は、前記ホスト装置のＵＲＬに加え、前記表示者装置のＵＲＬを記録した前記ＵＲＬ記録媒体を前記広告チラシ又は前記カタログ又は前記インターネット上での広告チラシ・カタログに記載させる段階と、
前記食品又は同様の食品に関する前期保証基本内容データと契約書内容データを記憶させ、その前記食品又は同様の食品に対応する基本となる前記保証番号を、前記広告チラシ又は前記カタログ又は前記インターネット上での広告チラシ・カタログに記載させる段階と、を備えている構成とした。
【０００８】
また、本発明（請求項５）の食品保証システムは、
食品に表示事項を表示する表示者と、前記表示事項に対して表示内容を保証する誓約に基づく食品保証システムであって、
前記食品の保証内容が記憶された保証情報記憶手段と、食品の保証内容の確認を検索するための保証番号に対応して前記保証内容を前記保証情報記憶手段から抽出する保証情報抽出手段と、前記保証情報抽出手段で抽出した前記保証内容をインターネットを介して送出する通信手段と、を含めて構成される表示者装置と、を備え、
前記保証番号、及び前記表示者の表示者装置のＵＲＬが記録されたＵＲＬ記録媒体を食品の包装体に付す段階と、
消費者の端末機からインターネット経由で前記ＵＲＬ記録媒体に記録されたＵＲＬにアクセスがあった場合、該消費者が送出した前記保証番号を受けて前記保証内容を開示させる段階と、
食品表示に関して保証誓約書に基づいた偽装があり、前記消費者が前記端末機から前記表示者に対して前記保証番号をキーにして前記保証誓約書に基づいた保証額の保証請求があった場合、前記表示者が前記消費者に対して前記保証額を保証支払する段階と、を備えている構成とした。
【０００９】
また、本発明（請求項６）の食品保証システムは、
請求項５記載の食品保証システムにおいて、
前記表示事項の表示内容データと、前記保証番号や保証内容等の保証に関する保証基本内容データと、前記表示者による前記保証誓約書に関する誓約書内容データと、を前記保証内容とし、それらを記憶させた前記保証情報記憶手段から前記保証情報抽出手段により抽出した前記保証内容を、消費者からのアクセスを受けて開示させるようにした段階を含む構成とした。
【００１０】
また、本発明（請求項７）の食品保証システムは、
請求項５又は６記載の食品保証システムにおいて、
前記食品に関する広告チラシ又はカタログ又はインターネット上での広告チラシ・カタログにおける表示事項を、前記表示内容データに記憶させ、前記表示者装置のＵＲＬを記録した前記ＵＲＬ記録媒体を前記広告チラシ又は前記カタログに記載させる段階と、
前記食品又は同様の食品に関する保証基本内容データと誓約書内容データを記憶させ、その前記食品又は同様の食品に対応する基本となる保証番号を、前記広告チラシ又は前記カタログ又は前記インターネット上での広告チラシ・カタログに記載させる段階と、を備えている構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の食品保証システムを使用すれば、消費者が安心して食品を買うことができるもので、表示者が食品の表示事項を偽装した場合、保証人が消費者に対して金銭等で保証し、表示者はその損害を保証人に対して金銭で償い、結果偽装の利益より損失の方が多くなるため表示者の偽装を未然に防ぐことができる。
消費者が安心して購入するには、もし偽装があった場合、誰がどの様な方法で責任がとれるかを明確にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の食品保証システムの一実施例を示すシステム図、図２及び図３は食品の包装体を示す図、図４は食品保証システムのフローチャート図、図５は保証人データベースの内容を示す図、図６は表示者データベースの内容を示す図、図７は広告チラシ又はカタログの一例を示す図である。
【００１３】
図１において、食品の安心安全システムは、ホスト装置１０と、表示者装置２０とを備えている。尚、図中３０は消費者の端末機である。
【００１４】
前記ホスト装置１０は、保証情報記憶手段１００と、保証情報抽出手段１０１と、通信手段１０２と、を備えている。
保証情報記憶手段１００は食品の保証内容を記憶することができる。保証内容の表現は文字数に制限はないので自由に何でも表現できる効果がある。
【００１５】
前記表示者装置２０は、保証情報記憶手段２００と、保証情報抽出手段２０１と、通信手段２０２と、を備えている。
保証情報記憶手段２００は食品の保証内容を記憶することができる。保証内容の表現は文字数に制限はないので自由に何でも表現できる効果がある。
【００１６】
前記消費者の端末機３０としては、バーコードリーダ付の携帯電話端末３０５、ＦＡＸ装置３０４、インターネット接続可能なパソコン３０３、その他モバイル等を用いることができる。
【００１７】
図２及び図３で示す包装体ｃ１０,ｃ２０は、店舗等にて販売される食品を包装するためのもので、包装箱、包装容器、包装紙、透明包装シート（サランラップ）等を含む。
この包装体ｃ１０,ｃ２０には、保証情報を検索するための保証番号および保証人のＵＲＬ（ホームページアドレス）が記録されたＵＲＬ記録媒体ａ１０,ａ２０が付されている。このＵＲＬ記録媒体ａ１０,ａ２０としては、バーコードやＩＣタグを使用できる。
【００１８】
前記保証番号は、数字・文字列からなり、例えば、表示者番号ｂ１０、保証人番号ｂ２０、商品のシリアル番号ｂ３０（連続番号）を組み合わせて付する。
図２の包装体ｃ１０では、食品の保証番号と、保証人のホスト装置のＵＲＬ（二次元バーコード）を記憶させたＵＲＬ記録媒体ａ１０が表示されている。
この保証番号には、ＡＡＡＢＢＢＣＣＣＣＣが示されている。「ＡＡＡ」は表示者番号ｂ１０であり、「ＢＢＢ」は保証人番号ｂ２０であり、「ＣＣＣＣＣ」は商品のシリアル番号ｂ３０である。シリアル番号ｂ３０としての「ＣＣＣＣＣ」は連続番号であるので同一表示者で保証番号が重複することはない。
【００１９】
図３の包装体ｃ２０では、食品の保証番号と、保証人のホスト装置のＵＲＬ（二次元バーコード）ａ１０に加え、表示者の表示者装置のＵＲＬ（二次元バーコード）ａ２０を記憶させたＵＲＬ記録媒体が表示されている。
なお、表示者が異なる場合で、商品のシリアル番号「ＣＣＣＣＣ」が同一であった場合でも、その違いは表示者番号により特定できる。
【００２０】
保証番号により検索されて抽出されるホスト装置１０の保証人データベース１を図５に示し、保証番号により検索されて抽出される表示者装置２０の表示者データベース２を図６に示す。
【００２１】
前記保証人データベース１には、表示者毎の情報が格納記憶されるもので、主として、表示者名、商品名、表示内容、保証番号、通知日、保証額、有効期限、返品番号、保証料請求日、保証料入金、偽装判定、保証払戻額、損害賠償請求日、損害賠償入金、損害賠償入金日、契約書内容、に関する情報が記憶格納される。他にも栽培方法、生産工程、添加物の詳細内容、非遺伝子組み換え、生後２０ヶ月以内の牛肉、等文字数に制限なく必要事項に応じて記憶格納することができる（保証額とは偽装の場合、消費者が購入した商品に対する償い金額）。尚データベース２とは双方綿密な打ち合わせ合意の上で作成される。
【００２２】
前記表示者データベース２には、表示者自身の情報が格納記憶されるもので、主として、商品名、表示内容、保証番号、通知日、保証額、有効期限、返品番号、保証料支払済、偽装判定、保証払戻額、損害賠償請求日、損害賠償支払済、契約書内容、に関する情報が記憶格納される。他にも栽培方法、生産工程、添加物の詳細内容、非遺伝子組み換え、生後２０ヶ月以内の牛肉、等文字数に制限なく必要事項に応じて記憶格納することができる（保証額とは偽装の場合、消費者が購入した商品に対する償い金額）。尚データベース１とは双方綿密な打ち合わせ合意の上で作成される。
【００２３】
図７の広告チラシ又はカタログＡＡは、前記食品の表示事項を記載したもので、商品ｄ１０についてはホスト装置のＵＲＬと保証番号、又は商品ｄ２０についてはホスト装置のＵＲＬに加え、表示者装置のＵＲＬを記録したＵＲＬ記録媒体と保証番号が記載されている。
また、広告チラシ又はカタログの同じ食品に関しては、保証番号がすべて同じであるため商品ｄ３０のように保証番号を省き、その食品の保証内容を表記させたページの商品保証内容ＵＲＬ（ホスト装置）をバーコード（ＵＲＬ記録媒体）ａ３０に記憶させたもの、又は商品ｄ４０のように商品保証内容ＵＲＬバーコード（ホスト装置）に加え、商品保証内容ＵＲＬ（表示者装置）をバーコード（ＵＲＬ記録媒体）ａ４０に記憶させたものを記載させてもよい。
【００２４】
図４のフローチャート図によって食品保証システムの流れを説明する。
先ず、表示者は食品の表示事項の表示における保証をするために、保証人と保証契約を結び（Ｓ１００）、公開することになる保証契約書を作成する。
【００２５】
表示者は食品の包装体、又は広告チラシ・カタログに付する保証番号の請求をし（Ｓ１０１）、その保証番号の請求（Ｓ１０１）を受けた保証人は表示者に対して保証番号の通知（Ｓ１０２）をする。
この時、食品が多数あった場合、表示者は食品の数量分の保証番号を請求し、保証人はその数量分の連続したシリアル番号を含む保証番号を通知する。
【００２６】
保証人及び表示者は前記マスターデータ、前記保証基本内容データ、前記契約書内容データを含む前記保証内容をデータベース１・２への登録（Ｓ１０３）を行う。
【００２７】
保証番号の通知Ｓ１０２を受け、データベース２への登録Ｓ１０３を行った表示者は、保証番号、及びＵＲＬ記録媒体を包装体、又は広告チラシ・カタログへの記載（Ｓ１０４）を行う。
包装体の記載方法の一例として、包装体ｃ１０,ｃ２０を示し、広告チラシ・カタログの記載方法の一例として、商品ｄ１０,ｄ２０,ｄ３０,ｄ４０で示す。
しかしながら、業務上では表示者・保証人双方が、保証番号の請求をし、保証番号の通知をし、包装体、又は広告チラシ・カタログへの記載をすることの順序を理解して、例えば表示者が、３日分の保証番号を包装体、又は広告チラシ・カタログへの記載を行い、保証番号の請求（Ｓ１０１）、保証番号の通知（Ｓ１０２）を省き、保証人にたいして事後報告によって承諾を得ることもできる。
【００２８】
消費者は店舗等にて販売される食品の包装体に記載されているバーコード（ＵＲＬ記録媒体）により消費者末機３０を使いホスト装置１０にアクセスし、食品の包装体に記載されている保証番号をサイトより入力（Ｓ１０５）して送出させる。
バーコード（ＵＲＬ記録媒体）が記載されたその食品の広告チラシ又はカタログを発行している場合には、消費者は店舗等に行く前に保証番号をサイトより入力（Ｓ１０５）し送出させることができる。又、広告チラシ又はカタログに関しては、保証番号がすべて同じであるため保証番号を省いてある場合には、保証番号の入力を省くことができる。
【００２９】
ホスト装置１０は、サイトより入力（Ｓ１０５）して送出された保証番号を保証情報抽出手段１０１により保証番号がデータベースと一致するかどうかを検索する。（Ｓ１０６）。
【００３０】
保証番号がデータベースに存在しない場合は保証情報抽出手段１０１がエラーメッセージを消費者端末３０に表示させる（Ｓ３００）。この場合、送出された保証番号は無効であり、保証対象外であることを示す。
保証番号が一致する場合は保証情報抽出手段１０１が食品の保証番号に対応する保証内容を保証情報記憶手段１００から必要な事項を抽出する。
【００３１】
通信手段１０２はインターネット経由で保証番号を取得し、これを保証情報抽出手段１０１に渡すとともに、保証情報抽出手段１０１が必要な事項をデータベースより抽出し消費者端末３０に表示させる（Ｓ１０７）。
【００３２】
消費者端末３０に表示された保証内容を確認した消費者は商品購入をする（Ｓ１０８）。
【００３３】
以上のようにして消費者は消費者端末３０を用いてインターネット等を介してホスト装置１０にアクセスし保証番号を基に保証内容、特に保証内容のひとつとして、表示者と保証人が取り交わした保証契約書内容についても、消費者の目にふれることになるため、より一層の安心がえられ安心した購入ができる。
【００３４】
食品において保証契約書に基づいた表示事項に偽りがあるかを判断する（Ｓ１０９）。
偽装の判定は社員、従業員の内部告発、保証人による独自調査、オンブズマンによる調査、行政機関による調査、消費者等による訴えなどで決定する。
【００３５】
食品の表示事項において保証契約書に基づいた偽装があった場合、消費者は消費者端末３０より保証人に対して保証契約書に基づき保証番号を基に保証請求をすることができる（Ｓ１１０）。従って、包装体ｃ１０,ｃ２０に示すように保証番号の付いた包装体は、保証請求時に必要となる。
請求をする場合、ホスト装置１０のサイトの入力フォームに必要事項を入力する時に保証支払の支払方法を、例えば銀行振込、電子マネーへの振込、商品券等の金券での保証など選択できるようにする。
選択した支払方法により口座番号、電子マネー番号、住所などの必要事項も同時に入力する。
また食品を購入した証となる食品の保証番号が付された包装体及びレシートを消費者端末のＦＡＸ３０４から端末機１０４へと送る。
【００３６】
消費者端末３０からの保証請求があった場合、保証人は偽装の判定、つまり表示項目の確認を行い（Ｓ１１１）、偽装があったのかを判定する（Ｓ１１２）。
【００３７】
偽装があった場合には保証内容に基づいて消費者に対して保証払戻を行う（Ｓ１１３）。
この場合にＳ１１０で保証請求がなされた時に消費者によって選択された保証払戻の支払方法により保証払戻を行い、払戻結果をデータベース１・２へ登録をする（Ｓ１１４）。
【００３８】
保証人は保証払戻Ｓ１１３で消費者に保証をした損害分の保証損害賠償の請求を保証契約書に基づいて表示者に請求をし（Ｓ１１５）、請求結果をデータベース１・２へ登録をする（Ｓ１１６）。
【００３９】
保証損害賠償の請求Ｓ１１５を受けた表示者は、保証契約書に基づいて保証損害賠償の支払を保証人に対して支払いし（Ｓ１１７）、支払結果をデータベース１・２へ登録をする（Ｓ１１８）。
【００４０】
表示者は売れ残った食品に付せられた保証番号を通信手段２０２によりホスト装置１０にインターネット経由で送出し、売残り商品の保証番号通知を行う（Ｓ２００）。
【００４１】
売残り商品の保証番号通知Ｓ２００を受けたホスト装置１０及び、表示者装置２０は、売残り保証番号を返品番号としてデータベース１・２へ登録をする（Ｓ２０１）。
【００４２】
保証人は表示者に対して、通信手段１０２により売れた食品の数量分だけの保証契約書に基づいて保証した数量に対しての保証料請求を請求することができる（Ｓ２０２）。
【００４３】
保証した数量に対しての保証料請求Ｓ２０２を受けた表示者は、保証契約書に基づいて保証料の支払を行う（Ｓ２０３）。
【００４４】
保証料の支払Ｓ２０３が支払われたら、ホスト装置１０及び、表示者装置２０は支払結果をデータベース１・２へ登録する（Ｓ２０４）。
【００４５】
上記説明は表示者・保証人・消費者の３者間における食品保証システムの説明である。
次に表示者が食品の表示事項における保証を保証人と契約を結ばずに表示者自身で保証する表示者・消費者の２者間における場合の食品保証システムの流れを説明する。
【００４６】
次に、図８は表示者自身で保証する場合の食品保証システムの一実施例を示すシステム図、図９は表示者自身で保証する場合の食品の包装体を示す図、図１０は表示者自身で保証する場合の食品保証システムのフローチャート図、図１１は表示者自身で保証する場合の表示者データベースの内容を示す図、図１２は表示者自身で保証する場合の広告チラシ又はカタログの一例を示す図である。
【００４７】
図８において、食品の安心安全システムは、表示者装置Ｚ２０と、消費者の端末機Ｚ３０とで構成される。
【００４８】
前記表示者装置Ｚ２０は、保証情報記憶手段Ｚ２００、と保証情報抽出手段Ｚ２０１と、通信手段Ｚ２０２と、を備えている。
保証情報記憶手段Ｚ２００は食品の保証内容を記憶することができる。保証内容の表現は文字数に制限はないので自由に何でも表現できる効果がある。
【００４９】
前記端末機Ｚ３０としては、バーコードリーダ付の携帯電話端末Ｚ３０５、ＦＡＸ装置Ｚ３０４、インターネット接続可能なパソコンＺ３０３、その他モバイル等を用いることができる。
【００５０】
図９で示す包装体ｃ３０は、店舗等にて販売される食品を包装するためのもので、包装箱、包装容器、包装紙、透明包装シート（サランラップ）等を含む。
この包装体ｃ３０には、保証情報を検索するための保証番号および表示者のＵＲＬ（ホームページアドレス）が記録されたＵＲＬ記録媒体ａ２０が付されている。このＵＲＬ記録媒体ａ２０としては、バーコードやＩＣタグを使用できる。
【００５１】
前記保証番号は、数字・文字列からなり、例えば、表示者番号ｂ１０、商品のシリアル番号ｂ３０（連続番号）を組み合わせて付する。
図９の包装体ｃ３０では、食品の保証番号と、表示者のホスト装置のＵＲＬ（二次元バーコード）を記憶させたＵＲＬ記録媒体ａ２０が表示されている。
この保証番号には、ＡＡＡＣＣＣＣＣが示されている。「ＡＡＡ」は表示者番号ｂ１０であり、「ＣＣＣＣＣ」は商品のシリアル番号ｂ３０である。シリアル番号ｂ３０としての「ＣＣＣＣＣ」は連続番号であるので同一表示者で保証番号が重複することはない。
なお、表示者が異なる場合で、商品のシリアル番号「ＣＣＣＣＣ」が同一であった場合でも、その違いは表示者番号により特定できる。
【００５２】
保証番号により検索されて抽出される表示者装置Ｚ２０の表示者データベースを図１１に示す。
【００５３】
前記表示者データベースには、表示者自身の情報が格納記憶されるもので、主として、商品名、表示内容、保証番号、発行日、保証額、有効期限、保証払戻額、偽装判定、誓約書内容、に関する情報が記憶格納される。他にも栽培方法、生産工程、添加物の詳細内容、非遺伝子組み換え、生後２０ヶ月以内の牛肉、等文字数に制限なく必要事項に応じて記憶格納することができる（保証額とは偽装の場合、消費者が購入した商品に対する償い金額）。
【００５４】
図１２の広告チラシ又はカタログＢＢは、前記食品の表示事項を記載したもので、商品ｄ５０については表示者装置のＵＲＬと保証番号が記載されている。
また、広告チラシ又はカタログの同じ食品に関しては、保証番号がすべて同じであるため商品ｄ６０のように保証番号を省き、その食品の保証内容を表記させたページの商品保証内容ＵＲＬ（表示者装置）をバーコード（ＵＲＬ記録媒体）ａ４０に記憶させたものを記載させてもよい。
【００５５】
図１０のフローチャート図によって食品保証システムの流れを説明する。
先ず、表示者は食品の表示事項の表示における保証をするために、保証誓約を誓い（Ｓ４００）、公開することになる保証誓約書を作成する。
【００５６】
表示者は食品の包装体、又は広告チラシ・カタログに付する保証番号の発行（Ｓ４０１）をする。この時、食品が多数あった場合、表示者は食品の数量分の連続したシリアル番号を含む保証番号を発行する。
【００５７】
表示者は前記マスターデータ、前記保証基本内容データ、前記契約書内容データを含む前記保証内容をデータベースへの登録（Ｓ４０２）を行う。
【００５８】
保証番号の発行Ｓ４０１をし、データベースへの登録Ｓ４０２を行った表示者は、保証番号、及びＵＲＬ記録媒体を包装体、又は広告チラシ・カタログへの記載（Ｓ４０３）を行う。
包装体の記載方法の一例として、包装体ｃ３０を示し、広告チラシ・カタログの記載方法の一例として、商品ｄ５０,ｄ６０で示す。
【００５９】
消費者は店舗等にて販売される食品の包装体に記載されているバーコード（ＵＲＬ記録媒体）により消費者末機Ｚ３０を使い表示者装置Ｚ２０にアクセスし、食品の包装体に記載されている保証番号をサイトより入力（Ｓ４０４）して送出させる。
バーコード（ＵＲＬ記録媒体）が記載されたその食品の広告チラシ又はカタログを発行している場合には、消費者は店舗等に行く前に保証番号をサイトより入力（Ｓ４０４）し送出させることができる。又、広告チラシ又はカタログに関しては、保証番号がすべて同じであるため保証番号を省いてある場合には、保証番号の入力を省くことができる。
【００６０】
表示者装置Ｚ２０は、サイトより入力（Ｓ４０４）して送出された保証番号を保証情報抽出手段Ｚ２０１により保証番号がデータベースと一致するかどうかを検索する。（Ｓ４０５）。
【００６１】
保証番号がデータベースに存在しない場合は保証情報抽出手段Ｚ２０１がエラーメッセージを消費者端末Ｚ３０に表示させる（Ｓ５００）。この場合、送出された保証番号は無効であり、保証対象外であることを示す。
保証番号が一致する場合は保証情報抽出手段Ｚ２０１が食品の保証番号に対応する保証内容を保証情報記憶手段Ｚ２００から必要な事項を抽出する。
【００６２】
通信手段Ｚ２０２はインターネット経由で保証番号を取得し、これを保証情報抽出手段Ｚ２０１に渡すとともに、保証情報抽出手段Ｚ２０１が必要な事項をデータベースより抽出し消費者端末Ｚ３０に表示させる（Ｓ４０６）。
【００６３】
消費者端末Ｚ３０に表示された保証内容を確認した消費者は商品購入をする（Ｓ４０７）。
【００６４】
以上のようにして消費者は消費者端末Ｚ３０を用いてインターネット等を介して表示者装置Ｚ２０にアクセスし保証番号を基に保証内容、特に保証内容のひとつとして、表示者が誓約した保証誓約書内容についても、消費者の目にふれることになるため、より一層の安心がえられ安心した購入ができる。
【００６５】
食品において保証誓約書に基づいた表示事項に偽りがあるかを判断する（Ｓ４０８）。
偽装の判定は社員、従業員の内部告発、オンブズマンによる調査、行政機関による調査、消費者等による訴えなどで決定する。
【００６６】
食品の表示事項において保証誓約書に基づいた偽装があった場合、消費者は消費者端末Ｚ３０より保証人に対して保証誓約書に基づき保証番号を基に保証請求をすることができる（Ｓ４０９）。従って、包装体ｃ３０に示すように保証番号の付いた包装体は、保証請求時に必要となる。
請求をする場合、表示者装置Ｚ２０のサイトの入力フォームに必要事項を入力する時に保証支払の支払方法を、例えば銀行振込、電子マネーへの振込、商品券等の金券での保証など選択できるようにする。
選択した支払方法により口座番号、電子マネー番号、住所などの必要事項も同時に入力する。
また食品を購入した証となる食品の保証番号が付された包装体及びレシートを消費者端末のＦＡＸ、Ｚ３０４から端末機Ｚ２０４へと送る。
【００６７】
消費者端末３０からの保証請求があった場合、表示者は偽装の判定、つまり表示項目の確認を行い（Ｓ４１０）、偽装があったのかを判定する（Ｓ４１１）。
【００６８】
偽装があった場合には保証内容に基づいて消費者に対して保証払戻を行う（Ｓ４１２）。
この場合にＳ４０９で保証請求がなされた時に消費者によって選択された保証払戻の支払方法により保証払戻を行い、払戻結果をデータベースへ登録をする（Ｓ４１３）。
【００６９】
次に、本明細書に記載した構成の定義を説明する。
本発明でいう食品とは、農産物、水産物、畜産物、加工食品、弁当を指す。農産物には米穀、雑穀、豆類、野菜、果実を含む。水産物には、魚類、貝類、水産物類、海産ほ乳動物類、海草類を含む。畜産物には、肉類、食用鳥卵を含む。加工食品には、麦類、粉類、澱粉、野菜加工品、果実加工品、茶、コーヒー、香辛料、めん、パン類、穀類加工品、菓子類、豆類の調整品、砂糖類、食肉製品、酪農製品、加工卵製品、加工魚介類、その他の水産加工食品（めんたい）、調味料及びスープ、食用油脂、調理食品、その他の加工食品、ワイン、酒、焼酎、ビール類、飲料等を含む。
【００７０】
表示事項とは品質表示義務のあるもの、ないものを含み、表示者の意図によって表示されたものを指す。
例えば、遺伝子組み換えしたもの、しないもの、添加物情報、農薬情報等、食品の包装体、及び広告チラシ・カタログに表示した一切のものを指す。従って偽装とはこうした表示事項と比べて正しいか間違っているかである。
表示事項を記載するにあたって、包装体や紙媒体での広告チラシ・カタログでは記載スペースが限られる反面、インターネット上ではスペースの問題もなく詳細な表示事項が文字数に制限なく記載可能であり、加えて保証内容（保証契約書・保証誓約書も含む）も同時に記載できる。
【００７１】
広告チラシ又はカタログとは、食品に関する情報が記載された、新聞・広告チラシ・カタログ販売・ギフトカタログ・インターネット上での前記項目・ネットショッピング、等食品を販売する過程で、その食品に関する情報を商品自体に記載しているものでなく、それ以外で記載するすべてのものである。
【００７２】
表示者とは、例えば、ＪＡＳ法、食品衛生法等の規定に基づく、当該販売業者等をいう。
さらに分野毎に詳しく言えば、
農産物において、生産者から購入者へ直接販売する小売業者までの流通過程のすべての人および海外から農産物を輸入する輸入業者等の表示義務がある人。
又、生産者が農産物を生産したその場で購入者に直接販売する場合または農産物を設備を設けて飲食させる場合など表示義務がない場合でも表示者に含める。
【００７３】
水産物において、生産者から購入者へ直接販売する小売業者までの流通過程のすべての人および海外から水産物を輸入する輸入業者等の表示義務がある人。
又、生産者が水揚げを行った場で購入者に直接販売する場合または設備を設けて飲食させる場合など表示義務がない場合でも表示者に含める。
【００７４】
畜産物において、生産者から購入者へ直接販売する小売業者までの流通過程のすべての人および海外から食肉を輸入する輸入業者等の表示義務がある人。
又、生産者が生産したその場で購入者に直接販売する場合または設備を設けて飲食させる場合など表示義務がない場合でも表示者に含める。
【００７５】
加工食品において、生産者から購入者へ直接販売する小売業者までの流通過程のすべての人および海外から加工食品を輸入する輸入業者等の表示義務がある人。
【００７６】
保証人とは、表示者が食品の包装体、又は広告チラシ・カタログ等に表示している表示事項について、もし偽装と判断した場合に、消費者へ保証内容に基づく保証を返済し、償う人をいう。表示者と保証人は保証契約書を取り交わし、表示者が販売するひとつひとつの食品に保証番号を発行する人である。
尚、表示者自身で保証をする場合においては、表示者が保証人となりえる。
また、輸入食品のように海外での保証人が存在し、自国での保証人も存在するような、ひとつの食品に対して複数の保証人が存在する場合もありえる。
【００７７】
偽装とは、表示事項の改ざん、中身の差換え等、ＪＡＳ法、食品衛生法等の規定に基づく表示義務違反、表示義務の表示、又は表示義務以外の任意の表示において、食品の本来持ちえる情報と異なる表示事項。  
【００７８】
保証番号とは、表示者の商品に対して、保証人が保証するという意味を含めて発行する番号を指す。原則として商品１個に１保証番号とする。商品の都合上、ロット・ケース毎に１保証番号となる場合もある。
【００７９】
表示者・保証人・消費者の３者間における食品保証システムで表示者と保証人とで取り交わされる契約書の内容の１例を以下に概略説明する。
表示者（以下甲とする）と、表示内容を保証する保証人（以下乙とする）とは次の通り約束する。
キャベツの箱、あるいは個々のキャベツに表示する内容に対して、何らの偽装はいたしません。
もし、甲がこれに違反（偽装）した場合、乙は当該キャベツを買った流通業者、あるいは消費者に保証契約書に基づいた金額の支払請求に応じなければならない。
乙は甲の違反による損害賠償の責を果たした後、甲に対しその損害賠償額＋年１５％の請求ができるものとする。又、甲は偽装のおわびとして、乙が加入している保証人連合組合の運営サイトに社名、個人名、等を偽装後３年間掲載することを承認する。
以上が契約書の概略である。
【００８０】
表示者自身で保証する表示者・消費者の２者間における場合の食品保証システムで表示者が誓約した誓約書の内容の１例を以下に概略説明する。
表示者（以下甲とする）は商品を購入した消費者に対して次の通り約束する。
キャベツの箱、あるいは個々のキャベツに表示する内容に対して、何らの偽装はいたしません。
もし、甲がこれに違反（偽装）した場合、当該キャベツを買った流通業者、あるいは消費者に保証誓約書に基づいた金額の支払請求に応じなければならない。
以上が契約書の概略である。
【００８１】
また、インターネット上で甲は、例えば以下のように消費者と約束をすることもできる。
消費者各位に対して、
私は、農産物Ａの生産に携わる者としてコンプライアンスの精神の則り、誠意を持って対応することを誓います。
農産物の箱、あるいは個々（袋詰め等）のに表示する項目に対して偽装はいたしません。
もし、表示に偽装があれば、保証人（××商事(株)）（表示者自身が保証をする場合には表示者）が、保証契約書又は保証誓約書に基づいた金額を責任をもって消費者の方に金銭等でお支払します。
その条件として、
個々の商品についている保証番号とレシートを確認できること。
なお保証番号の有効期限は、例えば保証番号通知（Ｓ１０２）、保証番号の発行（Ｓ４０１）より６ヶ月とする。
【００８２】
契約書又は誓約書の公開とは表示者と保証人との保証契約内容又は表示者が消費者に対して行う保証誓約内容の全容であり、必要に応じて表示者の偽装に対してペナルティ事項も含む。
【００８３】
以上説明したように本発明によれば、消費者は保証付き食品を買うことができ、安心という満足度を得る。表示者は表示事項について嘘のない偽りのないことを正直に表示するだけで消費者に安心を与える。逆に偽装をすればとんでもない損害を受けることになるので偽装をやらなくなる。保証人は食品という商品について保証料を得られるというチャンスができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の食品保証システムの一実施例を示すシステム図
【図２】食品の包装体を示す図
【図３】食品の包装体を示す図
【図４】食品保証システムのフローチャート図
【図５】保証人データベースの内容を示す図
【図６】表示者データベースの内容を示す図
【図７】広告チラシ又はカタログの一例を示す図
【図８】表示者自身で保証する場合の食品保証システムの一実施例を示すシステム図
【図９】表示者自身で保証する場合の食品の包装体を示す図
【図１０】表示者自身で保証する場合の食品保証システムのフローチャート図
【図１１】表示者自身で保証する場合の表示者データベースの内容を示す図
【図１２】表示者自身で保証する場合の広告チラシ又はカタログの一例を示す図
【符号の説明】
【００８５】
１０  ホスト装置
１００  保証情報記憶手段
１０１  保証情報抽出手段
１０２  通信手段
１０３  端末機
１０４  ＦＡＸ装置
２０  表示者装置
２００  保証情報記憶手段
２０１  保証情報抽出手段
２０２  通信手段
２０３  端末機
３０  消費者端末
３０２  通信手段
３０３  パソコン
３０４  ＦＡＸ装置
３０５  携帯電話端末
Ｚ２０  表示者装置
Ｚ２００  保証情報記憶手段
Ｚ２０１  保証情報抽出手段
Ｚ２０２  通信手段
Ｚ２０３  端末機
Ｚ２０４  ＦＡＸ装置
Ｚ３０  消費者端末
Ｚ３０２  通信手段
Ｚ３０３  パソコン
Ｚ３０４  ＦＡＸ装置
Ｚ３０５  携帯電話端末
ａ１０  ホスト装置ＵＲＬバーコード
ａ２０  表示者装置ＵＲＬバーコード
ａ３０  商品保証内容ＵＲＬバーコード（保証人装置）
ａ４０  商品保証内容ＵＲＬバーコード（表示者装置）
ｂ１０  表示者番号
ｂ２０  保証人番号
ｂ３０  シリアル番号
ｃ１０  包装体
ｃ２０  包装体
ｃ３０  包装体
ｄ１０  商品
ｄ２０  商品
ｄ３０  商品
ｄ４０  商品
ｄ５０  商品
ｄ６０  商品
ＡＡ  広告チラシ・カタログ
ＢＢ  広告チラシ・カタログ
【図１】
2010061282.tif 000003
【図２】
2010061282.tif 000004
【図３】
2010061282.tif 000005
【図４】
2010061282.tif 000006
【図５】
2010061282.tif 000007
【図６】
2010061282.tif 000008
【図７】
2010061282.tif 000009
【図８】
2010061282.tif 000010
【図９】
2010061282.tif 000011
【図１０】
2010061282.tif 000012
【図１１】
2010061282.tif 000013
【図１２】
2010061282.tif 000014