(57)【要約】【課題】施工現場の管内の狭い作業空間での穿孔作業を能率良く容易に行う。【解決手段】流路を構成する状態で接続される両管部１の内周面１ａにわたって輪状又は略輪状に形成された内面継ぎ輪６が当て付けられ、両管部１と内面継ぎ輪６とが、それらの重合部分の設定連結箇所に径方向内方から装着される連結部材を介して固定連結され、内面継ぎ輪６の設定連結箇所には、連結部材を径方向内方から装着可能な連結孔５が予め貫通形成され、この連結孔５が、両管部１の設定連結箇所に径方向内方に開口する連結穴７を穿孔装置の穿孔手段で形成するときの倣い孔又は倣い長孔に構成されている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を構成する状態で接続される両管部の内周面にわたって輪状又は略輪状に形成された内面継ぎ輪が当て付けられているとともに、前記両管部と内面継ぎ輪とが、それらの重合部分の設定連結箇に所径方向内方から装着される連結部材を介して固定連結されている継手部の離脱防止構造であって、
前記内面継ぎ輪の設定連結箇所には、前記連結部材を径方向内方から装着可能な連結孔又は連結長孔が予め貫通形成され、この連結孔又は連結長孔が、前記両管部の設定連結箇所に径方向内方に開口する連結穴又は連結長穴を穿孔装置の穿孔手段で形成するときの倣い孔又は倣い長孔に構成されている継手部の離脱防止構造。
【請求項２】
前記内面継ぎ輪の管軸芯方向両側辺の少なくとも一方が、前記穿孔装置の移動手段を円周方向に移動案内するガイド面に構成されている請求項１記載の継手部の離脱防止構造。
【請求項３】
前記内面継ぎ輪が、円周方向で複数に分割された分割継ぎ輪体と、複数の分割継ぎ輪体の隣接端部同士を径方向内方側に屈曲可能に連結する連結手段とから構成されているとともに、前記分割継ぎ輪体の隣接端部間に、該分割継ぎ輪体と同じ幅の隙間用部材が装着可能に構成されている請求項１又は２記載の継手部の離脱防止構造。
【請求項４】
前記内面継ぎ輪が、これの管軸芯方向の最大幅よりも小なる細幅に構成された円周方向に沿う連結部材と、当該連結部材における設定連結箇所に対応する周方向複数箇所に取付けられる前記連結孔又は連結長孔を備えた連結プレートから構成されている請求項１又は２記載の継手部の離脱防止構造。
【請求項５】
前記内面継ぎ輪には、前記両管部の隣接端面間に嵌合又は少なくとも一方の隣接端面に当接可能な位置合わせ用突起が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の継手部の離脱防止構造。
【請求項６】
前記内面継ぎ輪には、これの内周面側から前記両管部の隣接端面を透視可能な位置合わせ用窓が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の継手部の離脱防止構造。
【請求項７】
前記内面継ぎ輪の外周面には、前記両管部の内周面に当接する弾性体が設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の継手部の離脱防止構造。
【請求項８】
流路を構成する状態で接続される両管部の内周面にわたって、これとの重合部分の設定連結箇所に連結孔又は連結長孔が予め貫通形成されている内面継ぎ輪を輪状又は略輪状に当て付けた状態で固定し、この内面継ぎ輪に貫通形成されている前記連結孔又は連結長孔を倣い孔又は倣い長孔として径方向内方から挿通される穿孔装置の穿孔手段により、前記両管部の設定連結箇所に径方向内方に開口する連結穴又は連結長穴を形成し、そのうち、径方向で相対向する前記内面継ぎ輪の連結孔又は連結長孔と前記両管部の連結穴又は連結長穴とにわたって連結部材を径方向内方から装着することを特徴とする継手部の離脱防止工法。
【請求項９】
流路を構成する状態で接続される両管部の内周面にわたって輪状又は略輪状に当て付け可能で、且つ、当て付けられた重合部分の設定連結箇所に対して径方向内方から装着される連結部材を介して両管部に固定連結される離脱防止継手装置の内面継ぎ輪であって、前記両管部の設定連結箇所に径方向内方に開口する状態で形成される連結穴又は連結長穴に対して径方向で連通する連結孔又は連結長孔が予め貫通形成され、この連結孔又は連結長孔が、前記両管部の連結穴又は連結長穴を穿孔装置の穿孔手段で形成するときの倣い孔又は倣い長孔に構成されている継手部の離脱防止用内面継ぎ輪。
【請求項１０】
流路を構成する状態で接続される両管部の内周面にわたって輪状又は略輪状に当て付け可能で、且つ、当て付けられた重合部分の設定連結箇所に対して径方向内方から装着される連結部材を介して両管部に固定連結される離脱防止継手装置の内面継ぎ輪であって、前記両管部の設定連結箇所に径方向内方に開口する状態で形成される連結穴又は連結長穴に対して径方向で連通する連結孔又は連結長孔を穿孔装置の穿孔手段で形成するための穿孔位置表示用指標部が予め形成されている継手部の離脱防止用内面継ぎ輪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水道管等の流体管同士又は流体管と仕切弁等の流体機器とが嵌合接続又はフランジ接合されている継手部、或いは、隣接配置される両流体管又は流体管と流体機器とが管継ぎ輪を介して接続されている継手部などのように、流路を構成する両管部を接続してある継手部の離脱防止構造と継手部の離脱防止工法及び継手部の離脱防止用内面継ぎ輪に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の継手部の離脱防止構造において、それに装備されている既存の密封固定手段だけでは地震や不同沈下等に起因する大きな引抜力には対抗できない場合、離脱阻止機能の高い離脱防止構造に改造することが要望されており、その改造方法として、従来では、次の離脱防止構造及び離脱防止工法が提案されている。
【０００３】
（１）特許文献１、２に示す管継手部の離脱防止方法では、流路を構成する状態で接続される両管部の内周面にわたって輪状又は略輪状に形成された金属製の内面継ぎ輪を当て付け、この内面継ぎ輪の内周面に、前記両管部と内面継ぎ輪との重合部分の多数の設定連結箇所をマーキングする。
【０００４】
そして、各マーキング位置を穿孔装置の穿孔手段で径方向内方から穿孔し、内面継ぎ輪の各マーキング位置には連結孔を貫通形成するとともに、前記両管部の設定連結箇所には径方向内方に開口する連結穴を形成する。
【０００５】
次に、径方向で相対向する前記内面継ぎ輪の連結孔と前記両管部の連結穴とにわたって連結部材を径方向内方から装着し、前記両管部の管軸芯方向での相対離脱移動を阻止する状態で固定連結する。
【０００６】
尚、前記内面継ぎ輪の連結孔及び両管部の連結穴に夫々雌ネジが形成されているとともに、前記連結部材の外周面に雄ネジが形成されている場合には、前記径方向で相対向する内面継ぎ輪の連結孔と両管部の連結穴とにわたって連結部材を径方向内方から螺合装着することになる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１２２４６５号公報
【特許文献２】特開２００８−０７５８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の管継手部の離脱防止方法では、両管部の内周面にわたって当て付けられた内面継ぎ輪の内周面に、施工現場の管内の狭い作業空間において、両管部と内面継ぎ輪との重合部分の多数の設定連結箇所（設定穿孔箇所）をマーキングし、各マーキング位置を穿孔装置の穿孔手段で径方向内方から穿孔するため、内面継ぎ輪の連結孔及び両管部の連結穴の加工に多くの手間を要する問題があった。
【０００９】
また、従来の管継手部の離脱防止方法では、円周方向の一箇所のマーキング位置を穿孔すると、この穿孔で形成された内面継ぎ輪の連結孔と管部の連結穴とにわたって連結部材を装着して連結したのち、周方向で隣接する次のマーキング位置を穿孔する手順がとられているため、穿孔装置の穿孔手段を周方向に順番に移動させる必要があるが、このとき、前記穿孔装置の穿孔手段が管軸芯方向に位置ずれし易く、その都度、穿孔装置の穿孔手段の位置を周方向及び管軸芯方向で大きく修正する必要があり、穿孔作業の効率低下の一つの要因になっていた。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、施工現場の管内の狭い作業空間での穿孔作業を能率良く容易に行うことのできる継手部の離脱防止構造と離脱防止工法及び離脱防止用内面継ぎ輪を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の特徴構成は、流路を構成する状態で接続される両管部の内周面にわたって輪状又は略輪状に形成された内面継ぎ輪が当て付けられているとともに、前記両管部と内面継ぎ輪とが、それらの重合部分の設定連結箇に所径方向内方から装着される連結部材を介して固定連結されている継手部の離脱防止構造であって、
前記内面継ぎ輪の設定連結箇所には、前記連結部材を径方向内方から装着可能な連結孔又は連結長孔が予め貫通形成され、この連結孔又は連結長孔が、前記両管部の設定連結箇所に径方向内方に開口する連結穴又は連結長穴を穿孔装置で形成するときの倣い孔又は倣い長孔に構成されている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、前記両管部の内周面にわたって輪状又は略輪状に形成された内面継ぎ輪を当て付け、この内面継ぎ輪に予め貫通形成されている連結孔又は連結長孔を倣い孔又は倣い長孔として、穿孔装置の穿孔手段を径方向内方から送り込んで穿孔することにより、両管部の設定連結箇所に径方向内方に開口する連結穴又は連結長穴を形成することができる。
【００１３】
従って、従来のように、施工現場の管内の狭い作業空間において、両管部と重合する内面継ぎ輪に多数の設定連結箇所（設定穿孔箇所）をマーキングする煩雑で面倒な手間を省略することができ、狭い管内作業空間での穿孔作業を能率良く容易に行うことができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、前記内面継ぎ輪の管軸芯方向両側辺の少なくとも一方が、前記穿孔装置の移動手段を円周方向に移動案内するガイド面に構成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、前記内面継ぎ輪に予め貫通形成されているある一つの連結孔又は連結長孔を倣い孔又は倣い長孔とする穿孔工程が終了して、周方向で隣接する次の連結孔又は連結長孔に穿孔装置の穿孔手段を移動させる際、前記内面継ぎ輪の管軸芯方向両側辺の少なくとも一方に構成されたガイド面に沿って穿孔装置の移動手段を円周方向に移動案内することができるから、穿孔装置の穿孔手段の管軸芯方向での位置ずれが無い又は位置ずれが少なくなり、その分だけ次の穿孔工程に早く着手することができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、前記内面継ぎ輪が、円周方向で複数に分割された分割継ぎ輪体と、複数の分割継ぎ輪体の隣接端部同士を径方向内方側に屈曲可能に連結する連結手段とから構成されているとともに、前記分割継ぎ輪体の隣接端部間に、該分割継ぎ輪体と同じ幅の隙間埋設用部材が装着可能に構成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、前記内面継ぎ輪の管内への搬入及び搬入された分割継ぎ輪体の両管部の内周面への当て付け作業を能率良く容易に行うことができるとともに、前記分割継ぎ輪体の隣接端部間に発生する隙間を隙間埋設用部材で埋めることができるから、内面継ぎ輪を周方向で複数に分割しながらも両管部の内周面に沿った所定形状に確実に維持することができる。
【００１８】
特に、前述した第２の特徴構成を引用する場合では、前記内面継ぎ輪の管軸芯方向両側辺の少なくとも一方に構成されたガイド面が周方向で連続することになり、前記穿孔装置の移動手段に対する内面継ぎ輪のガイド面による周方向移動案内作用の確実化、円滑化を図ることができる。
【００１９】
本発明による第４の特徴構成は、前記内面継ぎ輪が、これの管軸芯方向の最大幅よりも小なる細幅に構成された円周方向に沿う連結部材と、当該連結部材における設定連結箇所に対応する周方向複数箇所に取付けられる前記連結孔又は連結長孔を備えた連結プレートから構成されている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、前記内面継ぎ輪の設定連結数に相当する複数の連結プレートを細幅の連結部材で連結することにより、例えば、前記内面継ぎ輪を帯板状に構成してある場合に比して、内面継ぎ輪の軽量化による取り扱いの容易化を図ることができる。
【００２１】
本発明による第５の特徴構成は、前記内面継ぎ輪に、前記両管部の隣接端面間に嵌合又は少なくとも一方の隣接端面に当接可能な位置合わせ用突起が形成されている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、前記内面継ぎ輪に形成した位置合わせ用突起を、前記両管部の隣接端面間に嵌合させる又は少なくとも一方の隣接端面に当接させるだけで、両管部に対して内面継ぎ輪を設定装着位置に迅速、簡便に取り付けることができる。
【００２３】
本発明による第６の特徴構成は、前記内面継ぎ輪に、これの内周面側から前記両管部の隣接端面を透視可能な位置合わせ用窓が形成されている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、前記内面継ぎ輪に形成されている位置合わせ用窓を通して両管部の隣接端面を基準とする内面継ぎ輪の取付け位置を確認することができるから、両管部に対して内面継ぎ輪を設定装着位置に簡便に取り付けることができる。
【００２５】
本発明による第７の特徴構成は、前記内面継ぎ輪の外周面には、前記両管部の内周面に当接する弾性体が設けられている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、流路を構成する状態で接続される両管部の内径が公差によって異なる場合でも、この公差による両管部の内周面の段差を前記弾性体の弾性変形量の差で吸収することが可能で、内面継ぎ輪を両管部に所定姿勢で確実に固定することができる。
【００２７】
本発明による第８の特徴構成は継手部の離脱防止工法であって、流路を構成する状態で接続される両管部の内周面にわたって、これとの重合部分の設定連結箇所に連結孔又は連結長孔が予め貫通形成されている内面継ぎ輪を輪状又は略輪状に当て付けた状態で固定し、この内面継ぎ輪に貫通形成されている前記連結孔又は連結長孔を倣い孔又は倣い長孔として径方向内方から挿通される穿孔装置の穿孔手段により、前記両管部の設定連結箇所に径方向内方に開口する連結穴又は連結長穴を形成し、そのうち、径方向で相対向する前記内面継ぎ輪の連結孔又は連結長孔と前記両管部の連結穴又は連結長穴とにわたって連結部材を径方向内方から装着することを特徴とする点にある。
【００２８】
上記構成によれば、前記両管部の内周面にわたって輪状又は略輪状に形成された内面継ぎ輪を当て付け、この内面継ぎ輪に予め貫通形成されている連結孔又は連結長孔を倣い孔又は倣い長孔として、穿孔装置の穿孔手段を径方向内方から送り込んで穿孔することにより、両管部の設定連結箇所に径方向内方に開口する連結穴又は連結長穴を形成することができる。
【００２９】
従って、従来のように、施工現場の管内の狭い作業空間において、両管部と重合する内面継ぎ輪に多数の設定連結箇所（設定穿孔箇所）をマーキングする煩雑で面倒な手間を省略することができ、狭い管内作業空間での穿孔作業を能率良く容易に行うことができる。
【００３０】
本発明による第９の特徴構成は、流路を構成する状態で接続される両管部の内周面にわたって輪状又は略輪状に当て付け可能で、且つ、当て付けられた重合部分の設定連結箇所に対して径方向内方から装着される連結部材を介して両管部に固定連結される離脱防止継手装置の内面継ぎ輪であって、前記両管部の設定連結箇所に径方向内方に開口する状態で形成される連結穴又は連結長穴に対して径方向で連通する連結孔又は連結長孔が予め貫通形成され、この連結孔又は連結長孔が、前記両管部の連結穴又は連結長穴を穿孔装置の穿孔手段で形成するときの倣い孔又は倣い長孔に構成されている点にある。
【００３１】
上記構成によれば、前記内面継ぎ輪に予め貫通形成されている連結孔又は連結長孔を、前記両管部の連結穴又は連結長穴を穿孔装置の穿孔手段で形成するときの倣い孔又は倣い長孔に利用することにより、従来のように、施工現場の管内の狭い作業空間において、両管部と内面継ぎ輪との重合部分の多数の設定連結箇所をマーキングする煩雑で面倒な手間が不要で、狭い管内作業空間での穿孔作業を能率良く容易に行うことができる。
【００３２】
本発明による第１０の特徴構成は、流路を構成する状態で接続される両管部の内周面にわたって輪状又は略輪状に当て付け可能で、且つ、当て付けられた重合部分の設定連結箇所に対して径方向内方から装着される連結部材を介して両管部に固定連結される離脱防止継手装置の内面継ぎ輪であって、前記両管部の設定連結箇所に径方向内方に開口する状態で形成される連結穴又は連結長穴に対して径方向で連通する連結孔又は連結長孔を穿孔装置の穿孔手段で形成するための穿孔位置表示用指標部が予め形成されている点にある。
【００３３】
上記構成によれば、前記内面継ぎ輪に予め形成されている穿孔位置表示用指標部を穿孔装置の穿孔手段で穿孔することにより、内面継ぎ輪の設定連結箇所に連結孔又は連結長孔を貫通形成するとともに、両管部の設定連結箇所には径方向内方に開口する連結穴又は連結長穴を形成することができる。
【００３４】
従って、従来のようなに、施工現場の管内の狭い作業空間において、両管部と内面継ぎ輪との重合部分の多数の設定連結箇所をマーキングする煩雑で面倒な手間が不要で、狭い管内作業空間での穿孔作業を能率良く容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、水道管やガス管等の流体管Ｐの配管系に用いられる継手部の一例であるフランジ継手部を示し、流路方向に沿って隣接配置される鋳鉄製の両流体管Ｐの接続管部１に形成された連結フランジ部１Ａ同士を突き合わせ状態でボルト２・ナット３にて固定連結するとともに、前記両連結フランジ部１Ａの接合面間には、密封用のシール部材の一例であるＯリング４が介装されている。
【００３６】
そして、上記継手部に適用される本発明の離脱防止構造は、図１〜図４に示すように、前記両流体管Ｐの接続管部１の内周面１ａにわたって、両接続管部１の厚肉管端部１Ｂにおける管軸芯Ｘ方向での厚肉形成領域よりも少し短い横幅で輪状又は略輪状に構成され、且つ、前記接続管部１との重合部分の設定連結箇所に円形状の連結孔５が予め貫通形成されている金属製の内面継ぎ輪６を当て付け、この内面継ぎ輪６の連結孔５と、該連結孔５を倣い孔として穿孔装置の穿孔手段Ｅで両接続管部１の設定連結箇所に形成された径方向内方に開口する円形状の連結穴７とのうち、径方向で連通する連結孔５と連結穴７とにわたって、連結部材の一例である円柱状の係合ピン８を、管内側から管径方向に沿って挿入して所定係合位置に保持することにより、前記両管部１，２を管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止した状態で固定連結するように構成されている。
【００３７】
さらに、前記両接続管部１の内周面１ａにわたって、前記内面継ぎ輪６の横幅よりも大なる横幅に構成された円環状のゴム製の内面バンド１０が装着され、この内面バンド１０の管軸芯Ｘ方向両端部を両接続管部１の内周面１ａに押し付け固定する圧着手段Ａが設けられているとともに、前記内面バンド１０と圧着手段Ａとをもって、前記内面継ぎ輪６及び係合ピン８を管内部に対して密封状態で覆う管内密封手段が構成され、さらに、前記連結孔５と連結穴７とにわたって挿入装着された前記係合ピン８の管径方向内方側への抜け出し移動を阻止する抜け出し阻止手段Ｂが設けられている。
【００３８】
前記内面継ぎ輪６は、図４〜図９に示すように、両接続管部１における内周面１ａの内径と同一又は略同一寸法の外径で略１／４円弧状に構成された４つの帯板状の分割継ぎ輪体６Ａに分割構成され、隣接する分割継ぎ輪体６Ａに隣接端部同士は、径方向内方側に相対屈曲揺動自在に蝶番（連結手段）６Ｂを介して枢支連結されているとともに、前記内面継ぎ輪６の周方向での両端部となる両分割継ぎ輪体６Ａの先端面間には、それら先端面間に発生する隙間を略埋め尽くすことが可能な周方向寸法で分割継ぎ輪体６Ａと同じ横幅の角柱状に形成された隙間用部材１１が装着可能に構成されている。
【００３９】
さらに、前記内面継ぎ輪６の周方向での両端部となる両分割継ぎ輪体６Ａの先端部にわたって、４つの分割継ぎ輪体６Ａを両接続管部１の内周面１ａに近接又は接触、好ましくは内周面１ａに軽く押し付けた突っ張り状態で固定連結するための連結板１２が、締結具の一例である４本のネジ１３を介して止め付けられ、前記連結板１２には、内面継ぎ輪６の両端部間に発生する隙間寸法に応じて取付け位置を調節するための複数のネジ挿通孔１４が形成されている。
【００４０】
前記４つの分割継ぎ輪体６Ａの外周面における幅方向中心位置には、前記両接続管部１の隣接端面間に形成された径方向内方に開口する環状係合溝の一例で、前記両接続管部１の隣接端面における径方向内方側角部を弧状に形成することによって接合時に現出される隙間１５に径方向内方から嵌合することにより、両接続管部１に対して内面継ぎ輪６を管軸芯Ｘ方向での設定取付け位置に係合保持する横断面三角形状の位置合わせ用突起１６が円周方向に沿って一体的に突出形成されている。
【００４１】
前記内面継ぎ輪６の各分割継ぎ輪体６Ａにおける管軸芯Ｘ方向の両側辺の端面には、図１３に示すように、前記穿孔装置の移動手段の一例である転輪３６を円周方向に沿って移動案内するガイド面１７に構成されているとともに、前記隙間用部材１１の管軸芯Ｘ方向両端面を各分割継ぎ輪体６Ａの両側辺と面一に配置して、該隙間用部材１１の管軸芯Ｘ方向両端面を、前記各分割継ぎ輪体６Ａのガイド面１７に連続する補助ガイド面１８に構成されている。
【００４２】
そして、前記内面継ぎ輪６に予め貫通形成されているある一つの連結孔５を倣い孔とする穿孔工程が終了して、周方向で隣接する次の連結孔５に穿孔装置の穿孔手段Ｅを移動させる際、前記内面継ぎ輪６の管軸芯Ｘ方向両側辺に構成されたガイド面１７に沿って穿孔装置の転輪３６を円周方向に移動案内することができるから、穿孔装置の穿孔手段Ｅの管軸芯Ｘ方向での位置ずれが無い又は位置ずれが少なくなり、位置ずれ修正時間の短縮化を図ることができる。
【００４３】
しかも、前記分割継ぎ輪体６Ａの先端部間に介装することで内面継ぎ輪６を所定形状に維持するための隙間用部材１１の管軸芯Ｘ方向両端面を利用して、前記各分割継ぎ輪体６Ａのガイド面１７に連続する補助ガイド面１８に構成してあるので、この円周方向の全域にわたって連続するガイド面１７，１８により、前記穿孔装置の転輪３６に対する周方向移動案内作用の確実化、円滑化を図ることができる。
【００４４】
前記内面バンド１０は、図１〜図４に示すように、両接続管部１における内周面１ａの内径と同一又は略同一寸法の外径で円環状に成形されており、この内面バンド１０の外周面における管軸芯Ｘ方向両側部の各々には、モルタルライニング層が剥離処理された両接続管部１の内周面１ａに接触する管軸芯Ｘ方向で複数個（当該実施形態では３個）の横断面半円形状の円環状シール突起を備えたシール部１０Ａが一体形成されているとともに、前記両シール部１０Ａ間には、前記内面継ぎ輪６が径方向から入り込む環状外溝１０Ｂが形成されている。
【００４５】
前記内面バンド１０の管軸芯Ｘ方向両端部１０Ｃの各々は、モルタルライニング層が剥離処理された両接続管部１の内周面１ａに対して前記シール部１０Ａと略同じシール状態で接触するべく、前記シール部１０Ａの先端を通る管軸芯Ｘ方向の仮想鉛直線と同じ位置まで管径方向外方側に屈曲形成されているとともに、前記内面バンド１０の内周面における管軸芯Ｘ方向の３箇所には環状リブ１０Ｄが一体形成され、この環状リブ１０Ｄの隣接間に形成される環状内溝１０Ｅが、前記圧着手段Ａを構成する二つの圧着具に対する装着用環状溝に構成されている。
【００４６】
また、前記内面バンド１０を構成する粘弾性高分子材料としては、天然ゴム、イソプロピレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等を挙げることができる。
【００４７】
前記抜け出し阻止手段Ｂを構成するに、図２〜図４に示すように、略円柱状の各係合ピン８の外周面のうち、管内に臨む管径方向内端面を除く部位に、前記連結孔５及び連結穴７の内周面との間に微小な摩擦力が働く弾性圧縮状態で挿入可能な厚みで被覆処理された弾性被覆層の一例である防蝕ゴム層９が形成されているとともに、前記内面バンド１０における環状外溝１０Ｂの底面と前記係合ピン８の管径方向内端との対向面間隔が、前記係合ピン８の管径方向外側端部と前記接続管部１の連結穴７との係合深さよりも小に設定され、係合ピン８の管径方向内端と内面バンド１０における環状外溝１０Ｂの底面との当接により、前記係合ピン８の管径方向外側端部が前記接続管部１の連結穴７から抜け出すことを防止するように構成されている。
【００４８】
前記圧着手段Ｂを構成する二つの圧着具の各々は、図１〜図３、図１０に示すように、前記内面バンド１０の装着用環状溝１０Ｅの内径と同一又は略同一寸法の外径で円環状に湾曲形成され、かつ、その周方向の一箇所で分断された管径方向（拡径側と縮径側）に弾性変形可能な金属製の圧着帯状体２０の内周面の両端部に、管径方向内方に突出する角柱状の係止突起２１が設けられているとともに、前記両係止突起２１に対して管径方向内方側から係脱自在な係止凹部２２ａを形成してある係止体２２を備え、かつ、両係止体２２を内面バンド１０の内周面に沿って離間移動させる拡径操作機構Ａ１と、該拡径操作機構Ａ１で拡径された間隔で両係止突起２１を固定連結する固定連結機構Ａ２とが設けられている。
【００４９】
前記拡径操作機構Ａ１は、両側に螺合方向が逆となる右用と左用のネジ部２３ａが形成されている操作ネジ軸２３のネジ軸芯方向中央位置に断面六角形の回転操作部２３ｂを形成するとともに、前記両回転操作部２３ｂに回転自在に枢支された枢支ピン２４には、前記操作ネジ軸２３の両ネジ部２３ａに螺合されるネジ孔を形成して、前記操作ネジ軸２３の回転操作部２３ｂの回転操作によって前記両枢支ピン２４をネジ軸芯方向に沿って遠近方向に移動させるように構成されている。
【００５０】
前記固定連結機構Ａ２を構成するに、前記両係止突起２１に形成された管軸芯Ｘ方向に沿うネジ孔２１ａに対してボルト２５で螺合固定される固定連結板２６の片面に、内面バンド１０の内周面に沿って前記圧着帯状体２０の両端面間に入り込み可能な先端側ほど幅狭となる両傾斜面２７ａを備えた台形状の間隔保持板２７と、該間隔保持板２７と同一形状のガイド板２８とが、前記圧着帯状体２０の内周面の両端部に固着される外れ止め板２９の厚みに相当する間隔を隔てて固着されている。
【００５１】
他方、前記圧着帯状体２０の両端面には、前記間隔保持板２７の両傾斜面２７ａに当接可能な同一勾配の傾斜面２０ａが形成されているとともに、前記外れ止め板２９が、圧着帯状体２０の両傾斜面２０ａに当て付けられた間隔保持板２７の管径方向内方への外れ移動を接当阻止するべく、前記傾斜面２０ａよりも間隔保持板２７の進入経路側に張り出す状態で圧着帯状体２０の内周面の両端部に固着されている。
【００５２】
さらに、前記固定連結板２６のボルト挿通孔２６ａは、前記拡径操作機構Ａ１の拡径操作に伴う両係止突起２１のネジ孔２１ａの中心間隔（取付け間隔）の変動を吸収可能な長孔に構成されている。
【００５３】
そして、前記拡径操作機構Ａ１の拡径操作で圧着帯状体２０が内面バンド１０の内周面に所定押圧力で押し付け固定されたとき、前記固定連結機構Ａ２の間隔保持板２７の両傾斜面２７ａを、前記圧着帯状体２０の両端面に形成された傾斜面２０ａに当て付け、この状態で固定連結板２６の両ボルト挿通孔２６ａに挿通されたボルト２５を圧着帯状体２０の両係止突起２１のネジ孔２１ａに螺合固定する。
【００５４】
前記管内穿孔装置は、図１１〜図１３に示すように、前記流体管Ｐ内に搬入可能な機体Ｃに、管内壁の円周方向における任意の位置に対して径方向から突っ張り状態で機体Ｃを固定保持並びに固定解除操作自在な突っ張り保持手段Ｄと、管内壁に対して径方向から送込み可能な回転穿孔具の一例であるドリル３０を備えた穿孔手段Ｅと、前記突っ張り保持手段Ｄが固定解除されている状態で機体Ｃを管内壁に沿って円周方向に回動案内する回動案内手段Ｆが設けられている。
【００５５】
前記機体Ｃは、穿孔手段Ｅの穿孔中心線Ｙに対してそれと直交する方向に等間隔をおいて穿孔中心線Ｙと平行に配設される一対の支柱軸３１と、該両支柱軸３１の一端側近傍箇所にわたって前記直交方向に架設される第１横桟部材３２と、前記両支柱軸３１における管軸芯Ｘよりも少し他端側に変位した中間部分にわたって前記直交方向に架設される第２横桟部材３３とをもって略井状に枠組み構成されている。
【００５６】
前記突っ張り保持手段Ｄを構成するに、前記両支柱軸３１の一端部には、内壁面に対して穿孔中心線Ｙ方向に沿う方向から当接する一対の転輪３６を軸支する押圧支承部３５が略Ｔ字状に一体形成されているとともに、前記両支柱軸３１の他端部に螺合連結されたネジ軸３７には、内壁面に対して穿孔中心線Ｙ方向に沿う方向から当接する一対の転輪３６を軸支する略Ｔ字状の押圧支承部材３８と、該押圧支承部材３８を接続管部１の管内壁に向かって管径方向外方に押し出し移動させた突っ張り固定状態と管径方向内方に引退移動させた突っ張り解除状態とに切り替えるナット３９が装着されている。
【００５７】
前記押圧支承部３５の両転輪３６の内寸法（対向面間寸法）及び押圧支承部材３８の両転輪３６の内寸法は、図１３に示すように、前記内面継ぎ輪６の横幅（管軸芯Ｘ方向の幅）よりも僅かに大なる寸法に構成され、前記押圧支承部３５の両転輪３６及び押圧支承部材３８の両転輪３６が、前記内面継ぎ輪６の横幅方向両側辺に構成されたガイド面１７に接触又は近接状態で内壁面に沿って周方向に転動案内されるように構成されている。
【００５８】
前記両押圧支承部３５にわたって第１補強板４０が固定連結されているとともに、前記両押圧支承部材３８にわたって第２補強板４１が固定連結されている。
【００５９】
次に、前記穿孔手段Ｅを構成するに、前記機体Ｃの両横桟部材３２，３３のうち、穿孔中心線Ｙに対してそれと直交する方向に等間隔をおいて穿孔中心線Ｙと平行な方向で相対向する部位に、駆動源の一例である電動機４５からドリル３０への動力伝達系の減速機構を内装する減速ケース４６を摺動自在に保持する一対の摺動ガイド軸４７が架設されているとともに、前記減速ケース４６の軸受け部４８と第１横桟部材３２の軸受け部４９とにわたって、前記ドリル３０を付け替え可能に取付けてある駆動回転軸５０が減速ケース４６と一体的に移動する状態で回転自在に保持され、前記第２横桟部材３３には、前記駆動回転軸５０の他端側に相対回転のみ自在に保持されたネジ部材（図示せず）に螺合する送り操作軸５１が回転のみ自在に支承され、この送り操作軸５１の他端部には、前記駆動回転軸５０に送り力又は戻り力を付与するための操作ハンドル５２が装着されている。
【００６０】
前記回動案内手段Ｆには、穿孔手段Ｅの穿孔中心線Ｙに対して直交又は略直交する方向から内壁面に当接する当接部５５を備え、かつ、前記当接部５５が内壁面に当接している状態で機体Ｃを管軸芯Ｘ又は略管軸芯Ｘ周りで回動自在に支持する一対の回動支持アーム５６が設けられているとともに、前記回動支持アーム５６の基端部には、前記穿孔手段Ｅの穿孔中心線Ｙに対して直交又は略直交する回動支持姿勢とその回動支持姿勢に対して交差する方向に突出する格納姿勢とに切換えることができるように、前記支柱軸３１に対して回動操作可能な状態で固定連結する連結部５７が設けられている。
【００６１】
前記回動支持アーム５６は、前記連結部５７に螺合固定されるネジ軸利用の第１アーム部５６Ａと、該第１アーム部５６Ａに対して軸芯方向に摺動自在に外嵌される筒軸利用の第２アーム部５６Ｂと、コイルスプリング５６Ｅを介して第２アーム部５６Ｂの基端側端面を先端側（径方向外方側）に押圧可能な状態で第１アーム部５６Ａに螺合されるテンションナット５６Ｃと、第２アーム部５６Ｂの先端に固着された連結フランジ部５６Ｄとから構成されているとともに、前記第１アーム部５６Ａの雄ネジ部とテンションナット５６Ｃとをもって、前記回動支持アーム５６のアーム長さを調節する長さ調節手段が構成されている。
【００６２】
前記各当接部５５は、管内壁に沿って転動可能な一つの輪体（ローラー）５５Ａとこれを軸支するホルダー５５Ｂから構成されていて、前記ホルダー５５Ｂが第２アーム部５６Ｂの連結フランジ部５６Ｄにボルト・ナットで固定連結されている。
【００６３】
次に、上述の如く構成された継手部の離脱防止構造を得るための離脱防止工法について簡単に説明する。
[１]４つに分割された分割継ぎ輪体６Ａが蝶番（連結手段）６Ｂを介して枢支連結され、かつ、接続管部１との重合部分の設定連結箇所に円形状の連結孔５が予め貫通形成されている金属製の内面継ぎ輪６を、前記蝶番６Ｂで折り畳み、その折り畳み姿勢で前記両流体管Ｐ内の接続管部１の内周面１ａにわたる部位に搬入し、図６、図７に示すように、折り畳まれている分割継ぎ輪体６Ａを接続管部１の内周面１ａに沿って円環状に伸展させる。
【００６４】
[２]前記内面継ぎ輪６の周方向での両端部となる両分割継ぎ輪体６Ａの先端面間に、それら先端面間に発生する隙間を略埋め尽くすことが可能な周方向寸法で分割継ぎ輪体６Ａと同じ横幅の角柱状に形成された隙間用部材１１を装着したのち、内面継ぎ輪６の周方向での両端部となる両分割継ぎ輪体６Ａの先端部同士を連結板１２で固定連結する。
【００６５】
[３]流体管Ｐ内に搬入さられた穿孔装置を、それの移動手段の一例である転輪３６が前記内面継ぎ輪６を跨ぐ状態で設置し、穿孔手段Ｅのドリル３０を、内面継ぎ輪６に予め形成されている一つの連結孔５に位置合わせする。
【００６６】
この状態で穿孔装置の突っ張り保持手段Ｄにより機体Ｃを管内壁に突っ張り状態で固定保持したのち、電動機４５を駆動するとともに操作ハンドル５２を操作して、穿孔手段Ｅのドリル３０を設定送り込み寸法だけ送り込むことにより、図１３に示すように、前記内面継ぎ輪６に予め形成されている連結孔５を倣い孔として接続管部１の一番目の設定連結箇所に径方向内方に向かって開口する円形状の連結穴７を形成する。
【００６７】
[４]径方向で連通する連結孔５と連結穴７とにわたって、弾性被覆層の一例である防蝕ゴム層９で被覆処理されている連結部材の一例である円柱状の係合ピン８を、管内側から管径方向に沿って挿入して所定係合位置に保持させる。
【００６８】
前記係合ピン８の挿入によって内面継ぎ輪６と一方の接続管部１とが係合され、この係合ピン８が二箇所以上に挿入されると、接続管部１に対する内面継ぎ輪６の取付け姿勢が確定されるとともに強固に固定されるから、前記内面継ぎ輪６が接続管部１の内径よりも少し小径であっても、係合ピン８が二箇所挿入されるまで手等で位置保持できれば問題はない。
【００６９】
[５]次に、前記穿孔装置の突っ張り保持手段Ｄによる突っ張り状態を解除するとともに、穿孔装置の回動案内手段Ｆを回動案内状態に切り替え、内面継ぎ輪６の管軸芯Ｘ方向両側辺に構成されたガイド面１７に沿って穿孔装置の転輪３６を円周方向に移動させ、案内周方向で隣接する次の連結孔５に穿孔手段Ｅのドリル３０を合致させたのち、突っ張り保持手段Ｄを突っ張り状態に、回動案内手段Ｆを回動案内解除状態に夫々切り替える。
【００７０】
そして、電動機４５を駆動するとともに操作ハンドル５２を操作して、穿孔手段Ｅのドリル３０を設定送り込み寸法だけ送り込むことにより、前記内面継ぎ輪６に予め形成されている二番目の連結孔５を倣い孔として接続管部１の二番目の設定連結箇所に径方向内方に向かって開口する円形状の連結穴７を形成する。
【００７１】
上述の穿孔工程を繰り返しながら内面継ぎ輪６に予め形成されている全ての連結孔５を倣い孔として接続管部１の全ての設定連結箇所に径方向内方に向かって開口する円形状の連結穴７を形成し、連結穴７が形成されたその都度、径方向で連通する連結孔５と連結穴７とにわたって、防蝕ゴム層９で被覆処理されている係合ピン８を挿入して所定係合位置に保持させる。
【００７２】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記内面継ぎ輪６の設定連結箇所に、前記係合ピン８を径方向内方から装着可能な連結孔５を予め貫通形成して、この連結孔５を、前記両管部１の設定連結箇所に径方向内方に向かって開口する連結穴７を穿孔装置の穿孔手段Ｅで形成するときの倣い孔に構成したが、図１４に示すように、前記内面継ぎ輪６の設定連結箇所に、前記両管部１の設定連結箇所に径方向内方に向かって開口する状態で形成される連結穴７及びこれに対して径方向で連通する連結孔５を穿孔装置の穿孔手段Ｅで形成するための穿孔位置表示用指標部である穿孔位置表示用小径孔５８を予め貫通形成してもよい。
【００７３】
この第２実施形態の場合は、前記内面継ぎ輪６の設定連結箇所に形成されている穿孔位置表示用小径孔５８に穿孔手段Ｅのドリル３０を当て付けて穿孔することにより、前記内面継ぎ輪６の連結孔５と両管部１の連結穴７とが連続して形成されることになる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７４】
〔第３実施形態〕
図１５に示すように、前記内面継ぎ輪６の設定連結箇所に、前記両管部１の設定連結箇所に径方向内方に向かって開口する状態で形成される連結穴７及びこれに対して径方向で連通する連結孔５を穿孔装置の穿孔手段Ｅで形成するための穿孔位置表示用指標部である穿孔位置表示用窪み５９を予め形成してもよい。
【００７５】
この第３実施形態の場合も、前記内面継ぎ輪６の設定連結箇所に形成されている穿孔位置表示用窪み５９に穿孔手段Ｅのドリル３０を当て付けて穿孔することにより、前記内面継ぎ輪６の連結孔５と両管部１の連結穴７とが連続して形成されることになる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７６】
〔第４実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記内面継ぎ輪６を、両接続管部１における内周面１ａの内径と同一又は略同一寸法の外径で略１／４円弧状に構成された４つの帯板状の分割継ぎ輪体６Ａに分割構成したが、図１６、図１７に示すように、前記内面継ぎ輪６を、これの管軸芯Ｘ方向の最大幅よりも小なる細幅、具体的には1／１０以下の細幅で角柱に構成された円周方向に沿う連結部材６Ｃと、当該連結部材６Ｃにおける設定連結箇所に対応する周方向複数箇所に嵌合状態で取付けられる前記連結孔５を予め形成してある連結プレート６Ｄから構成してもよい。
【００７７】
この第４実施形態では、前記連結プレート６Ｄに形成した嵌合凹部６ｄと連結部材６Ｃとの嵌合摩擦力により、連結部材６Ｃの設定連結箇所に連結プレート６Ｄが位置保持されているため、前記連結プレート６Ｄを両接続管部１の内周面1ａに固定したのち、当該連結プレート６Ｄから連結部材６Ｃを取り外してもよい。
【００７８】
また、前記連結プレート６Ｄと連結部材６Ｃとを嵌合連結する代わりに、この連結プレート６Ｄと連結部材６Ｃとを溶接やビス止め等の適宜固定手段で固着してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７９】
〔第５実施形態〕
上述の第４実施形態では、前記連結プレート６Ｄを両接続管部１の内周面1ａに固定したとき、前記連結部材６Ｃが連結プレート６Ｄの内周面側に位置するように構成したが、図１８に示すように、前記連結プレート６Ｄを両接続管部１の内周面1ａに固定したとき、前記連結部材６Ｃが内周面1ａと対面する連結プレート６Ｄの外周面側に位置するように構成してもよい。
【００８０】
この第５実施形態では、前記連結部材６Ｃを、両接続管部１の隣接端面間に形成された径方向内方に開口する環状係合溝１５に径方向内方から嵌合させることにより、両接続管部１に対して内面継ぎ輪６を管軸芯Ｘ方向での設定取付け位置に係合保持させるための位置合わせ用突起に兼用構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８１】
〔第６実施形態〕
上述の各実施形態では、両流体管Ｐの接続管部１に形成された連結フランジ部１Ａ同士を固定連結したフランジ継手部について説明したが、図１９に示すように、一方の流体管Ｐの受口管部（接続管部の一例）６０に挿入接続された他方の流体管Ｐの挿口管部（接続管部の一例）６１に、前記受口管部６０の大径内周面６０ａと挿口管部６１の外周面６１ａとの間を密封可能な合成ゴム製のシール材６２と、挿口管部６１に外嵌する状態で受口管部６０の端部に固定連結される環状部材の一例で、前記シール材６２を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪６３とが外装されているとともに、前記押輪６３の連結フランジ部６３Ａと受口管部６０の連結フランジ部６０Ａとの間には、押輪６３と受口管部６０とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引寄せながら締付け固定する締結具の一例であるＴ字状のボルト６４とナット６５が設けられている継手部に本発明の技術を適用してもよい。
【００８２】
そして、この第６実施形態では、前記受口管部６０の小径内周面６０ｂと挿口管部６１の内周面６１ｂとにわたって、輪状又は略輪状に構成され、且つ、前記両管部６０，６１との重合部分の設定連結箇所に円形の連結孔５が予め貫通形成されている金属製の内面継ぎ輪６を当て付け、この内面継ぎ輪６の連結孔５と、該連結孔５を倣い孔として穿孔装置の穿孔手段Ｅで両管部６０，６１の設定連結箇所に形成された径方向内方に開口する連結穴７とのうち、径方向で連通する連結孔５と連結穴７とにわたって、連結部材の一例である円柱状の係合ピン８を、管内側から管径方向に沿って挿入して所定係合位置に保持することにより、前記両管部１，２を管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止した状態で固定連結するように構成されている。
【００８３】
また、前記受口管部６０の小径内周面６０ｂと挿口管部６１の内周面６１ｂとにわたって、前記内面継ぎ輪６の横幅よりも大なる横幅に構成された円環状のゴム製の内面バンド１０が装着され、この内面バンド１０の管軸芯Ｘ方向両端部を両管部６０，６１の内周面６０ｂ、６１ｂに押し付け固定する圧着手段Ａが設けられているとともに、前記内面バンド１０と圧着手段Ａとをもって、前記内面継ぎ輪６及び係合ピン８を管内部に対して密封状態で覆う管内密封手段が構成され、さらに、前記連結孔５と連結穴７とにわたって挿入装着された前記係合ピン８の管径方向内方側への抜け出し移動を阻止する抜け出し阻止手段Ｂが設けられている。
【００８４】
前記抜け出し阻止手段Ｂを構成するに、略円柱状の各係合ピン８の外周面のうち、管内に臨む管径方向内端面を除く部位に、前記連結孔５及び連結穴７の内周面との間に微小な摩擦力が働く弾性圧縮状態で挿入可能な厚みで係合ピン８の外周面を被覆処理する弾性被覆層の一例である防蝕ゴム層９が形成されているとともに、前記内面バンド１０における環状外溝１０Ｂの底面と前記係合ピン８の管径方向内端との対向面間隔が、前記係合ピン８の管径方向外側端部と前記両管部６０，６１の連結穴７との係合深さよりも小に設定され、係合ピン８の管径方向内端と内面バンド１０における環状外溝１０Ｂの底面との当接により、前記係合ピン８の管径方向外側端部が前記両管部６０，６１の連結穴７から抜け出すことを防止するように構成されている。
【００８５】
また、前記内面継ぎ輪６の外周面における幅方向中心位置には、前記両管部６０，６１の隣接端面の何れか一方（当該実施形態では挿口管部６１の隣接端面）に係合することにより、両接続管部１に対して内面継ぎ輪６を管軸芯Ｘ方向での設定取付け位置に係合保持する横断面三角形状の位置合わせ用突起１６が円周方向に沿って一体的に突出形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８６】
〔第７実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記両管部１の隣接端面間に嵌合又は少なくとも一方の隣接端面に当接可能な位置合わせ用突起１６を形成したが、この位置合わせ用突起１６を設ける代わりに、図２０に示すように、前記内面継ぎ輪６の周方向の一箇所又は複数箇所に、これの内周面側から前記両管部１の隣接端面を透視可能な位置合わせ用窓１９を形成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８７】
〔第８実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記両流体管Ｐの接続管部１の内径が同一に構成されている場合を例に挙げて説明したが、図２１に示すように、両流体管Ｐの接続管部１の内径が公差によって異なる場合では、前記内面継ぎ輪６の外周面における幅方向両側部に、前記両接続管部１の内周面１ａに当接する天然ゴムや合成ゴム製等の弾性体６７を付設して実施するとよい。
【００８８】
この第８実施形態の場合、公差による両接続管部１の内周面１ａの段差を前記弾性体６７の弾性変形量の差で吸収することが可能で、内面継ぎ輪６を両接続管部１に所定姿勢で確実、容易に固定することができる。
【００８９】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、前記弾性体６７を設けない場合には、前記内面継ぎ輪６の外周面に、公差による両接続管部１の内周面１ａの段差に相当する段差面を形成するとよい。
【００９０】
〔第９実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記両流体管Ｐの接続管部１の内周面１ａにわたって当て付けられる内面継ぎ輪６に、前記接続管部１との重合部分の設定連結箇所に円形の連結孔５を予め貫通形成し、この連結孔５を倣い孔として穿孔装置の穿孔手段Ｅで両接続管部１の設定連結箇所に径方向内方に向かって開口する連結穴７を形成し、径方向で連通する連結孔５と連結穴７とにわたって、連結部材の一例である円柱状の係合ピン８を、管内側から管径方向に沿って挿入して固定連結したが、図２２に示すように、前記両流体管Ｐの接続管部１の内周面１ａにわたって当て付けられる内面継ぎ輪６に、前記接続管部１との重合部分の設定連結箇所に長円形の連結長孔７０を予め貫通形成し、この連連結長孔７０を倣い孔として穿孔装置の穿孔手段Ｅで両接続管部１の設定連結箇所に径方向内方に向かって開口する長円形の連結長穴７１を形成し、径方向で連通する連結長孔７０と連結長穴７１とにわたって、連結部材の一例である長円ブロック状の係合ピース７２を、管内側から管径方向に沿って挿入して固定連結してもよい。
【００９１】
尚、前記係合ピース７２の全外周面は、弾性被覆層の一例である防蝕ゴム層９で被覆処理されている。
また、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９２】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記内面継ぎ輪６の両側辺の端面を、前記穿孔装置の移動手段の一例である転輪３６を円周方向に沿って移動案内するためのガイド面１７に構成したが、前記内面継ぎ輪６の一方の側辺の端面のみを転輪３６用のガイド面１７に構成してもよい。
【００９３】
（２）上述の第１実施形態では、前記内面継ぎ輪６を４つの帯板状の分割継ぎ輪体６Ａに分割構成したが、二つの分割継ぎ輪体６Ａ又は三つの分割継ぎ輪体６Ａ或いは五つ以上の分割継ぎ輪体６Ａに分割構成してもよい。
また、前記内面継ぎ輪６を、円周方向の一箇所が切断された縮径側に弾性変形可能なＣ字状に構成してもよい。
【００９４】
（３）上述の実施形態では、二種類の継手部を例に挙げて説明したが、それ以外の継手部として、流路を構成する両管部の端部にわたって継ぎ輪を密封状態（水密状態）で外嵌固定してある継手部に本発明の技術を適用してもよい。
【００９５】
（４）上述の第１実施形態では、前記内面継ぎ輪６の外周面における幅方向中心位置に、前記両接続管部１の隣接端面間に嵌合又は一方に当接する位置合わせ用突起１６を円周方向に沿って連続的に突出形成したが、この位置合わせ用突起１６を円周方向に沿って断続形成してもよい。
【００９６】
（５）上述の第１実施形態では、前記内面継ぎ輪６の連結孔５及び両管部１の連結穴７とにわたって連結部材の一例である円柱状の係合ピン８を挿入装着したが、前記内面継ぎ輪６の連結孔５と両管部１の連結穴７との少なくとも一方に雌ネジが形成されている場合には、連結部材の一例であるネジ部材を径方向内方から螺合装着することになる。
【００９７】
（６）上述の第１実施形態では、前記穿孔装置の移動手段として転輪３６を例に挙げて説明したが、橇体等の他の移動手段を用いて実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明による継手部の離脱防止構造及び離脱防止方法の第１実施形態を示す半断面斜視図
【図２】継手部全体の断面側面図
【図３】継手部の一部切欠き正面図
【図４】継手部の要部の拡大断面側面図
【図５】内面継ぎ輪の斜視図
【図６】内面継ぎ輪の組み立て途中の断面正面図
【図７】内面継ぎ輪の組み立て完了時の断面正面図
【図８】内面継ぎ輪の繋ぎ部の拡大断面正面図
【図９】図８における内面継ぎ輪の繋ぎ部の拡大底面図
【図１０】圧着手段の操作途中の拡大斜視図
【図１１】穿孔装置の突っ張り固定時の拡大正面図
【図１２】穿孔装置の回動案内時の拡大正面図
【図１３】穿孔作業時の要部の拡大断面側面図
【図１４】本発明の第２実施形態を示す要部の拡大断面正面図
【図１５】本発明の第３実施形態を示す要部の拡大断面正面図
【図１６】本発明の第４実施形態を示す内面継ぎ輪の要部の拡大斜視図
【図１７】継手部の要部の拡大断面側面図
【図１８】本発明の第５実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図１９】本発明の第６実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図２０】本発明の第７実施形態を示す要部の拡大平面図
【図２１】本発明の第８実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図２２】本発明の第９実施形態を示す要部の拡大断面正面図
【符号の説明】
【００９９】
Ｅ        穿孔手段
Ｘ        管軸芯
１        接続管部
１ａ      内周面
５        連結孔
６        内面継ぎ輪
６Ａ      分割継ぎ輪体
６Ｂ      連結手段（蝶番）
６Ｃ      連結部材
６Ｄ      連結プレート
７        連結穴
８        連結部材（係合ピン）
１６      位置合わせ用突起
１７      ガイド面
１９      位置合わせ用窓
５８      穿孔位置表示用指標部（穿孔位置表示用小径孔）
５９      穿孔位置表示用指標部（穿孔位置表示用窪み）
６０      受口管部
６０ｂ    内周面（小径内周面）
６１      挿口管部
６１ｂ    内周面
６７      弾性体
７０      連結長孔
７１      連結長穴
７２      連結部材（係合ピース）
【図１】
2010071364.tif 000003
【図２】
2010071364.tif 000004
【図３】
2010071364.tif 000005
【図４】
2010071364.tif 000006
【図５】
2010071364.tif 000007
【図６】
2010071364.tif 000008
【図７】
2010071364.tif 000009
【図８】
2010071364.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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