(57)【要約】【課題】内燃機関の動弁装置の組立体が備えるホルダに揺動可能に支持されたロッカアームの揺動を制限する仮止め部材の着脱の作業時間を短縮することにより、機関本体への組立体の組付の作業性の向上、内燃機関の生産性の向上を図る。【解決手段】仮保持装置は、動弁装置20の組立体Ｃが備えるホルダ40に揺動可能に支持されたロッカアーム60の揺動を制限する仮止め部材70から構成される。組立体Ｃは、カム軸21により駆動されてロッカアーム60を揺動させるサブカム50を備える。ホルダ40に着脱可能に取り付けられる仮止め部材70は、ホルダ40に取り付けられた状態で、組立体Ｃのサブカム50にロッカアーム60を押し付ける。【選択図】図４
2010151057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダと前記ホルダに移動可能に支持された構成部材とを備えると共に組付対象に組み付けられる組立体に使用される仮保持装置であって、
前記ホルダに着脱可能であると共に前記ホルダに取り付けられた状態で前記構成部材の動きを制限する仮止め部材から構成されることを特徴とする仮保持装置。
【請求項２】
内燃機関の機関本体に組み付けられる動弁装置が備える組立体に使用される仮保持装置であって、
前記組立体は、ホルダと、前記ホルダに揺動可能に支持されたロッカアームと、前記ロッカアームを揺動させるサブカムとを備え、
前記ホルダに着脱可能であると共に前記ホルダに取り付けられた状態で前記サブカムに前記ロッカアームを押し付けることにより前記ロッカアームの揺動を制限する仮止め部材から構成されることを特徴とする仮保持装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の仮保持装置であって、
前記仮止め部材は、前記ホルダに弾性力で着脱されるバネ部材で構成されることを特徴とする仮保持装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の仮保持装置であって、
前記ロッカアームは、前記内燃機関の機関弁に当接する弁当接部を有し、
前記仮止め部材は、前記弁当接部を覆うことにより前記弁当接部を保護する保護部を有することを特徴とする仮保持装置。
【請求項５】
請求項２または３記載の仮保持装置であって、
前記ロッカアームは、前記内燃機関の機関弁に当接する油圧式間隙調整部材を有し、
前記仮止め部材は、前記機関弁に当接可能な疑似当接部を有し、
前記疑似当接部は、前記ロッカアームに支持されて前記間隙調整部材を覆うと共に、前記間隙調整部材が前記機関弁により押圧されることを防止することを特徴とする仮保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能な構成部材としての可動部材、例えば揺動部材などの回動部材を備える組立体に使用される仮保持装置であって、該組立体に取り付けられた状態で前記可動部材の動きを制限する仮止め部材から構成される仮保持装置に関する。そして、前記組立体は、例えば内燃機関の動弁装置に備えられ、前記可動部材は、例えば該動弁装置のロッカアームである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の動弁装置が、カム軸に設けられた動弁カムにより駆動されるカムフォロア組立体を備え、該カムフォロア組立体が、動弁カムの弁駆動力をシリンダヘッドに設けられた機関弁に伝達すると共に機関弁の最大リフト量を変更するものは知られている（例えば、特許文献１参照）。
組付対象としての内燃機関の機関本体に組み付けられる組立体としての前記カムフォロア組立体は、シリンダヘッドに組み付けられるホルダと、該ホルダに揺動可能に支持されると共に動弁カムにより駆動されて揺動するサブカムと、ホルダに揺動可能に支持されると共にサブカムにより駆動されて揺動することで機関弁を開閉駆動するロッカアームとを備える。
【特許文献１】特開２００８−２５４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、内燃機関の動弁装置において、ロッカアームが揺動可能に支持されたホルダを備えるカムフォロア組立体を内燃機関のシリンダヘッドに設けられるカム軸ホルダに組み付ける場合、ロッカアームは、カムフォロア組立体がカム軸ホルダに組み付けられた後は、シリンダヘッドに設けられた機関弁に当接することで該機関弁によりその揺動が制限されるものの、カムフォロア組立体がカム軸ホルダに組み付けられる前は、その揺動を制限する部材がないので、自重により下方に回動して垂れ下がる。
垂れ下がったロッカアームは、カム軸ホルダへのカムフォロア組立体の組付時に、シリンダヘッド、該シリンダヘッドに設けられた部材またはカム軸ホルダと干渉することがあるため、そのような干渉を回避しながら組付作業を行う必要があって、機関本体へのカムフォロア組立体の組付に手間がかかり、該カムフォロア組立体を備える内燃機関の生産性を低下させる原因になる。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜５記載の発明は、組立体のホルダに移動可能に支持された構成部材の動きを制限する仮止め部材の、該ホルダに対する着脱の作業時間を短縮することにより、組付対象への組立体の組付の作業性の向上を図ると共に、該組付対象の生産性の向上を図ることを目的とする。そして、請求項２記載の発明は、内燃機関の機関本体に組み付けられる動弁装置に関して、該動弁装置の組立体が備えるホルダに揺動可能に支持されたロッカアームの揺動を制限する仮止め部材の、該ホルダに対する着脱の作業時間を短縮することにより、機関本体への組立体の組付の作業性の向上を図ると共に、該内燃機関の生産性の向上を図ることを目的とする。そして、請求項３記載の発明は、さらに、ホルダへの仮止め部材の着脱の作業性の向上を図ることを目的とし、請求項４，５記載の発明は、さらに、仮止め部材を利用することにより、ロッカアームの弁当接部の保護を図ることを目的とし、請求項５記載の発明は、さらに、仮止め部材を利用することにより、カムフォロア組立体による機関弁のリフト量の測定を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、ホルダ（40）と前記ホルダ（40）に移動可能に支持された構成部材（60）とを備えると共に組付対象に組み付けられる組立体（Ｃ）に使用される仮保持装置であって、前記ホルダ（40）に着脱可能であると共に前記ホルダ（40）に取り付けられた状態で前記構成部材（60）の動きを制限する仮止め部材（70）から構成される仮保持装置である。
請求項２記載の発明は、内燃機関の機関本体（２）に組み付けられる動弁装置（20）が備える組立体（Ｃ）に使用される仮保持装置であって、前記組立体（Ｃ）は、ホルダ（40）と、前記ホルダ（40）に揺動可能に支持された記ロッカアーム（60）と、前記ロッカアーム（60）を揺動させるサブカム（50）とを備え、前記ホルダ（40）に着脱可能であると共に前記ホルダ（40）に取り付けられた状態で前記サブカム（50）に前記ロッカアーム（60）を押し付けることにより前記ロッカアーム（60）の揺動を制限する仮止め部材（70）から構成される仮保持装置である。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の仮保持装置であって、前記仮止め部材（70）は、前記ホルダ（40）に弾性力で着脱されるバネ部材から構成されるものである。
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の仮保持装置であって、前記ロッカアーム（60）は、前記内燃機関の機関弁（11）に当接する弁当接部（66ａ）を有し、前記仮止め部材（70）は、前記弁当接部（66ａ）を覆うことにより前記弁当接部（66ａ）を保護する保護部（76）を有するものである。
請求項５記載の発明は、請求項２または３記載の仮保持装置であって、前記ロッカアーム（60）は、前記内燃機関の機関弁（11）に当接する油圧式間隙調整部材（66ａ）を有し、前記仮止め部材（70）は、前記機関弁（11）に当接可能な疑似当接部（78）を有し、前記疑似当接部（78）は、前記ロッカアーム（60）に支持されて、前記間隙調整部材（66ａ）を覆うと共に前記間隙調整部材（66ａ）が前記機関弁（11）により押圧されることを防止するものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、組立体のホルダに着脱可能である仮止め部材が、ホルダに取り付けられた状態で、ホルダに移動可能に支持された構成部材の動きを制限するので、該構成部材が移動することが防止または抑制されて、組立体が組付対象に組み付けられる際に、移動可能な構成部材が組立体以外の外部部材と干渉することが防止される。この結果、組付対象への組立体の組付の作業性が向上し、組付対象の生産性が向上する。
請求項２記載の発明によれば、動弁装置の組立体のホルダに着脱可能である仮止め部材が、ホルダに取り付けられた状態で、ロッカアームの揺動を制限するので、該ロッカアームが重力等の外力により揺動することが防止または抑制されて、カムフォロア組立体が機関本体に組み付けられる際に、ロッカアームがカムフォロア組立体以外の外部部材と干渉することが防止される。この結果、機関本体へのカムフォロア組立体の組付の作業性が向上し、カムフォロア組立体を備える内燃機関の生産性が向上する。
請求項３記載の事項によれば、バネ部材で構成される仮止め部材は、弾性力により組立体のホルダに着脱されるので、結束用バンドが仮止め部材として使用される場合に比べて、組立体に対する仮止め部材の取付けおよび取外しが容易になることから、組立体に対する仮止め部材の着脱の作業時間が短縮されて、組付対象への組立体の組付の作業性が一層向上する。また、仮止め部材の再使用ができるので、資源が節約される。
請求項４記載の事項によれば、ロッカアームの揺動を制限する仮止め部材を利用して、仮止め部材に設けられた保護部により、カムフォロア組立体の運搬時や組付対象への組付時などに、ロッカアームの弁当接部がカムフォロア組立体以外の外部部材と接触することを防止して、弁当接部を保護できる。
請求項５記載の事項によれば、ロッカアームの揺動を制限する仮止め部材を利用して、仮止め部材に設けられた疑似当接部により、間隙調整部材を機関弁に当接させることなく、したがって間隙調整部材に作動油が供給されていない非作動状態で、カムフォロア組立体による機関弁のリフト量を測定することができる。そして、仮止め部材を利用して機関弁のリフト量を測定可能であることから、別途、リフト量測定のための部材をロッカアームに取り付ける作業が不要となるので、機関弁のリフト量測定作業の効率が向上する。また、疑似当接部は、間隙調整部材を覆うので、カムフォロア組立体の運搬時や組付対象への組付時などに、間隙調整部材がカムフォロア組立体以外の外部部材と接触することを防止して、該間隙調整部材を保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図１〜図９を参照して説明する。
図１〜図５は、本発明の第１実施形態を説明する図である。
図１を参照すると、本発明が適用された仮保持装置を構成する移動制限用の仮止め部材70が使用される組立体は、装置としての内燃機関Ｅに備えられる動弁装置20が備えるカムフォロア組立体Ｃである。この実施形態では多気筒燃機関である内燃機関Ｅは、車両に搭載される多気筒４ストローク内燃機関である。
内燃機関Ｅは、クランク軸の回転中心線に平行な方向に直列に配列された複数のシリンダ１ａ、ここでは４つのシリンダ１ａが一体成形されたシリンダブロック１と、シリンダブロック１の上端部に結合されるシリンダヘッド２と、シリンダヘッド２の上端部に結合されるヘッドカバー３とから構成される機関本体を備える。
【０００８】
各シリンダ１ａには、コンロッドを介して前記クランク軸に連結されるピストン４が往復動可能に嵌合する。シリンダヘッド２には、シリンダ１ａ毎に、シリンダ軸線Ｌｃに平行な方向でピストン４に対向する燃焼室５と、各燃焼室５にそれぞれ開口する１対の吸気口を有する吸気ポート６および１対の排気口を有する排気ポート７とが形成され、各燃焼室５に臨む点火栓８が収容筒９内に挿入されて取り付けられる。
シリンダヘッド２には、いずれも機関弁である吸気弁11および排気弁12が、往復動可能に設けられる。燃焼室５毎に配置される１対の吸気弁11および１対の排気弁12は、シリンダヘッド２に設けられる動弁装置20により開閉駆動されて、それぞれ１対の前記吸気口および１対の前記排気口を開閉する。
【０００９】
図２を併せて参照すると、内燃機関Ｅに備えられる動弁装置20は、前記クランク軸により回転駆動されるカム軸としての吸気カム軸21および排気カム軸22と、吸気カム軸21に設けられた動弁カムとしての吸気カム21ａの弁駆動力を吸気弁11に伝達する吸気側カムフォロア組立体Ｃと、排気カム軸22に設けられた動弁カムとしての排気カム22ａの弁駆動力を排気弁12に伝達する排気側カムフォロア組立体Ｄとを備える。
【００１０】
クランク軸の回転中心線に平行な回転中心線を有するように配置された両カム軸21，22は、シリンダヘッド２に組み付けられて設けられるカム軸ホルダ30を介してシリンダヘッド２に回転可能に支持される。カム軸ホルダ30は、シリンダヘッド２に、各カム軸21，222の軸方向に間隔をおいて配置される複数の、ここでは５つの軸受部31を有する。
ここで、軸方向は、各カム軸21，22の回転中心線に平行な方向であり、後述する回動中心線Ｌｒに平行な方向である中心線方向Ａ１でもある。
【００１１】
各軸受部31は、シリンダヘッド２に一体成形された取付座２ａ（図１参照）に結合される下軸受部32と、下軸受部32に第１，第２ボルトＢ１，Ｂ２により結合される上軸受部33，34とから構成される。各上軸受部33，34は、第１上軸受部33および第２上軸受部34から構成される。複数の第１ボルトＢ１はシリンダヘッド２にねじ込まれ、複数の第２ボルトＢ２は下軸受部32にねじ込まれることにより、カム軸ホルダ30がシリンダヘッド２に結合されて組み付けられる。
第１，第２ボルトＢ１，Ｂ２により互いに結合される下軸受部32および第１上軸受部33は、排気カム軸22と後述する制御軸25とを回転可能に支持すると共に、組立体としてのカムフォロア組立体Ｃのホルダ40を変位可能、ここでは揺動可能に支持する。第１，第２ボルトＢ１，Ｂ２により互いに結合される第１上軸受部33および第２上軸受部34は、吸気カム軸21を回転可能に支持する。全ての第１上軸受部33は、軸方向に延びている連結部35により一体に連結され、全ての第２上軸受部34は、軸方向に延びている連結部36により一体に連結される。
【００１２】
排気側カムフォロア組立体Ｄは、各シリンダ１ａ毎に、１対の排気カム22ａがそれぞれ当接して駆動する１対の揺動部材である排気ロッカアーム23と、各下軸受部32の挿通孔37に挿通されて各排気ロッカアーム23を揺動可能に支持するロッカ軸24とを備える。排気カム22ａは、排気ロッカアーム23を揺動させ、該排気ロッカアーム23が排気弁12を開閉駆動する。したがって、排気カム22ａは該排気ロッカアーム23を介して排気弁12を開閉駆動する。
【００１３】
図１〜図４を参照すると、吸気弁11の最大リフト量を含む弁作動特性を変更可能な弁特性可変機構であるカムフォロア組立体Ｃは、カム軸ホルダ30に、変位可能、この実施形態では揺動可能に支持される。そして、カムフォロア組立体Ｃは、該カムフォロア組立体Ｃまたはホルダ40を駆動する制御軸25により駆動されて、カム軸ホルダ30およびシリンダヘッド２に対して変位、ここでは揺動する。シリンダ１ａ毎に設けられる複数の、ここではシリンダ１ａと同数の４つのカムフォロア組立体Ｃは、軸方向で隣接する軸受部31の間に配置される。
【００１４】
制御装置により内燃機関Ｅの運転状態に応じて制御される電動モータを介して回転駆動される制御軸25には、カムフォロア組立体Ｃのホルダ40に設けられたローラ47に当接する制御駆動部としての制御カム25ａが設けられる。制御カム25ａにより駆動されて揺動するカムフォロア組立体Ｃまたはホルダ40は、その揺動位置に応じて、吸気弁11の前記弁作動特性である最大リフト量および開閉時期を変更する。
【００１５】
各カムフォロア組立体Ｃは、カム軸ホルダ30に揺動可能に支持されると共に制御カム25ａにより駆動されて揺動するホルダ40と、該ホルダ40に対して変位可能に、ここでは回動中心線Ｌｓを中心に回動して揺動可能にホルダ40に支持されると共に吸気カム21ａにより駆動される回動部材である揺動部材としてのサブカム50と、回動中心線Ｌｒを中心に回動可能に、ここでは揺動可能にホルダ40に支持されると共にサブカム50により駆動されて回動して揺動する回動部材である揺動部材としてのロッカアーム60と、ホルダ40に回動可能に支持されるサブカム50を吸気カム21ａに当接するように付勢する１対の付勢部材57とを、カムフォロア組立体Ｃを構成する構成部材として備える。そして、サブカム50およびロッカアーム60は、ホルダ40に移動可能に支持された可動部材としての前記構成部材である。
吸気カム21ａは、サブカム50を揺動させ、サブカム50がロッカアーム60を揺動させ、吸気ロッカアームであるロッカアーム60が吸気弁11を開閉駆動する。したがって、吸気カム21ａは、サブカム50およびロッカアーム60を介して吸気弁11に開閉駆動する。
【００１６】
軸方向で隣接する軸受部31間で吸気カム21ａの下方に配置されるホルダ40は、支持部材としての、この実施形態では中心線方向Ａ１に離隔する１対の支持壁41，42と、両支持壁41，42を連結する１対の連結壁43，44と、各支持壁41，42から突出して下軸受部32および第１上軸受部33に変位可能、ここでは回動可能に支持される円柱状の１対の支点部41ａ，42ａと、両支持壁41，42に支持されてサブカム50を回動可能に支持する支持部としての支持軸45と、両支持壁41，42に支持されてロッカアーム60を回動可能に支持する支持部としての支持軸であるロッカ軸46と、制御カム25ａからの制御駆動力が作用する作用部としてのローラ47とを有する。ローラ47はロッカ軸46に回転可能に支持される。
【００１７】
１対の連結部としての連結壁43，44は、中心線方向Ａ１から見て（以下、「側面視」という。）、上下方向に直交する方向Ａ２での両支持壁41，42の端部同士をそれぞれ連結する。両連結壁43，44の一方を、直交方向Ａ２でのホルダ40の一方の端部とするとき、両連結壁43，44の他方は、直交方向Ａ２でのホルダ40の他方の端部である。
連結壁44には、ローラ47を制御カム25ａに当接させる付勢力を発生する制御用付勢部材26（図１参照）が下方から当接し、連結壁43には、サブカム50のローラ51を吸気カム21ａに当接させる付勢力を発生する付勢部材57が一体に設けられる。
付勢部材57は、サブカム50の被押圧部53に付勢力を加える押圧部材57ａと、押圧部材57ａを付勢する付勢力を発生する弾発部材としてのバネ57ｂとを備える。
【００１８】
サブカム50およびロッカアーム60は、中心線方向Ａ１で１対の支持壁41，42の間に配置される。直交方向Ａ２に離隔している１対の連結壁43，44の間には、直交方向Ａ２で、サブカム50およびロッカアーム60のそれぞれの少なくとも一部、この実施形態ではサブカム50のほぼ全体およびロッカアーム60のほぼ全体が配置される。ホルダ40において、直交方向Ａ２で、サブカム50は連結壁43寄りに配置され、ロッカアーム60は連結壁44寄りに位置する。
ロッカアーム60および回動中心線Ｌｒは、図４，図５に示されるカムフォロア組立体Ｃの基準状態で、各連結壁43，44および回動中心線Ｌｓよりも下方に位置する。ここで、基準状態とは、重力により回動したロッカアーム60が、カムフォロア組立体Ｃにおいて、最も下方に位置する部材となるときのカムフォロア組立体Ｃの配置形態である。そして、この実施形態では、カムフォロア組立体Ｃが該基準状態にあるとき、上下方向から見て（以下、「平面視」という。）、サブカム50のローラ51と連結壁43とが少なくとも部分的に重なる位置を占め、例えば図４，図５に示されるように、平面視でローラ51のほぼ全体が連結壁43と重なる位置にある。
【００１９】
回転する吸気カム21ａにより駆動されて揺動するサブカム50は、吸気カム21ａに当接するカム当接部としてのローラ51と、ローラ51を回転可能に支持する支持部としての支持軸52と、付勢部材57の付勢力が作用する被押圧部53と、ロッカアーム60のローラ65に当接する当接面としてのカム面55を有する駆動当接部としての駆動カム部54とを有する。被押圧部53は、ローラ51を支持する支持軸52の各軸端部により構成される。
【００２０】
ロッカアーム60のローラ65と当接して該ロッカアーム60を駆動する駆動カム部54のカム面55は、サブカム50が揺動することにより、ロッカアーム60を揺動させて吸気弁11を開弁状態にする駆動カム面55ａと、サブカム50の揺動とは無関係にロッカアーム60を揺動させることなく吸気弁11を閉弁状態に保つ非駆動カム面55ｂとから構成される。
そして、制御カム25ａによりカムフォロア組立体Ｃまたはホルダ40の支持位置である揺動位置が変更されることで、カム面55におけるローラ65の当接位置が変更されて、吸気弁11の最大リフト量および開閉時期が変更される。したがって、サブカム50は、シリンダヘッド２に対するカムフォロア組立体Ｃまたはホルダ40の揺動位置の変更に応じて吸気弁11の前記弁作動特性を変更可能とする部材である。
【００２１】
サブカム50の下方に配置されるアーム状部材であるロッカアーム60は、ローラ47を挟んでロッカ軸46の外周に揺動可能に支持される１対の支点部61，62と、各支点部61，62から延びている１対のアーム部63（図４には一方のアーム部63が示されている。）と、両アーム部63に支持されるローラ軸64に回転可能に支持されてカム面55に当接する従動当接部としてのローラ65と、各アーム部63の先端部に設けられて１対の吸気弁11にそれぞれ当接する１対の弁押圧部66と、直交方向Ａ２でローラ65と両支点部61，62との間に設けられて両アーム部63を連結する連結部67と、両弁押圧部66を連結する連結部68とを有する。各弁押圧部66には、吸気弁11に当接する弁当接部としての油圧式の間隙調整部材66ａが設けられる。作動油が供給される油室が形成された間隙調整部材66ａは、該油室内の作動油の油圧に応じて移動可能であると共に吸気弁11に当接して、バルブクリアランスが零となるように自動的に調整するためプランジャ66a1を有する。
【００２２】
図１〜図５を参照して、カムフォロア組立体Ｃが組み付けられる中間組付対象としてのカム軸ホルダ30、および、カムフォロア組立体Ｃが該カム軸ホルダ30を介して組み付けられる主組付対象としての機関本体であるシリンダヘッド２に、カムフォロア組立体Ｃを組み付ける手順を説明する。
【００２３】
図１，図２，図４を参照すると、各カムフォロア組立体Ｃが１対の下軸受部32（図１参照）に組み付けられる際に、サブカム50に対して、カム軸ホルダ30へのカムフォロア組立体Ｃの組付方向である下方に位置するロッカアーム60は、外力としての重力の作用で、自重により連結壁44に当接する位置まで第１回動方向Ｒ１（図５では反時計方向である。）に回動して垂れ下がり、ホルダ40から下方に大きく突出した位置を占める。一方、重力によるサブカム50の回動は、被押圧部53（図３参照）に当接する押圧部材57ａにより防止されている。
図５に示されるカムフォロア組立体Ｃの状態を、以下、第１状態という。また、第１回動方向Ｒ１とは、ロッカアーム60が、前記外力により、垂れ下がるように、またはホルダ40から突出するように、回動する方向である。
【００２４】
第１状態のカムフォロア組立体Ｃにおいて、垂れ下がった状態のロッカアーム60は、カム軸ホルダ30へのカムフォロア組立体Ｃの組付時に、下軸受部32と干渉する虞がある。そこで、そのような干渉を回避して組付作業の容易化を図るために、カム軸ホルダ30への組付前における前記外力によるロッカアーム60の動きを制限するために、この実施形態では第１回動方向Ｒ１への回動を制限するために、仮止め部材70が使用される。
【００２５】
この仮止め部材70は、カム軸ホルダ30へのカムフォロア組立体Ｃの組付前に、カムフォロア組立体Ｃに予め取り付けられる。仮止め部材70は、板状の単一の弾性部材としてのバネ部材である板バネにより構成されて、その弾性変形により発生する弾性力でホルダ40またはカムフォロア組立体Ｃに対して着脱される。
【００２６】
併せて図３，図４を参照すると、金属または合成樹脂、この実施形態ではバネ鋼からなる矩形状の薄板が折り曲げられて形成された仮止め部材70は、ホルダ40に設けられた第１支持部としての連結壁43に面接触して該連結壁43を弾性力により付勢する第１取付部71と、ホルダ40に設けられ第２支持部としてのサブカム50においてローラ51に面接触して弾性力により付勢する第２取付部72と、ロッカアーム60の連結部68に当接するストッパ部73と、仮止め部材70の長手方向で第１取付部71と第２取付部72との間に位置する把持部74とを有する。
取付部72およびストッパ部73は、前記長手方向での仮止め部材70の両端部であり、それぞれ、下側端部である第１端部および上側端部である第２端部である。そして、前記長手方向で取付部72とストッパ部73との間に、ストッパ部73寄りから、取付部71および把持部74が順次位置する。
【００２７】
仮止め部材70は、該仮止め部材70を弾性変形させる操作力が加えられていない自然状態（図５に示されている。）から、前記操作力を上下方向から加えることにより、取付部71およびストッパ部73と取付部72との間の上下方向での間隔が連結壁43とローラ51との上下方向での間隔以下となる挿入形状に変形された後に、中心線方向Ａ１で両支持壁41，42（図３参照）の間であって両付勢部材57の間で、かつ上下方向で連結壁43とローラ51との間から、取付け方向Ａ３でローラ51の奥に位置するロッカアーム60に向かってカムフォロア組立体Ｃに挿入される。図５には、取付け方向Ａ３の一例として、直交方向Ａ２と同じ方向で、しかも側面視で連結壁43の上面43ａに平行な方向が示されている。なお、カムフォロア組立体Ｃへの仮止め部材70の挿入時には、垂れ下がっていたロッカアーム60は、作業者により、図５において第２回動方向Ｒ２に回動させられて、ローラ65が駆動カム部54のカム面55に当接する状態にある。
【００２８】
図３〜図５を参照すると、取付部71がホルダ40の連結壁43に上方から当接し、取付部72が下方からサブカム50のローラ51に当接し、ストッパ部73が下方からロッカアーム60の先端部である弁押圧部66に当接するように、仮止め部材70がホルダ40に取り付けられた状態（以下、「取付け状態」という。）で、取付部71およびストッパ部73は、取付部72よりも下方に位置する。
仮止め部材70が取付け状態にあるとき、仮止め部材70は、連結壁43およびサブカム50に対して弾性力により着脱可能であり、取付部71が連結壁43を付勢しながら該連結壁43に支持されると共に取付部72がサブカム50のローラ51を付勢しながら該ローラ51に支持され、ストッパ部73がロッカアーム60の連結壁68に当接して付勢することにより、ストッパ部73は、ローラ65を駆動カム部54のカム面55に対して付勢することにより、該ローラ65をカム面55に押し付けて当接させると共に、ロッカアーム60の動きとしての回動を制限、ここでは回動中心線Ｌｒを中心とするロッカアーム60の下方への回動、すなわち第１回動方向Ｒ１への回動を制限する。それゆえ、ストッパ部73はロッカアーム60の回動を制限する回動制限部である。
【００２９】
連結壁43は、中心線方向Ａ１で１対の取付部材57の間に形成された位置決め部48を有する。取付け状態での中心線方向Ａ１における取付部71の支持位置を定める位置決め部48は、取付部71が収容される凹部である溝により構成され、該溝は直交方向Ａ２に連結壁43を横切って延びている。位置決め部48により、カムフォロア組立体Ｃにおける仮止め部材70の取付部71の位置決めが容易になり、しかも中心線方向Ａ１での溝の両側壁により構成される規制部48ｃが、中心線方向Ａ１への取付部71の移動を規制するので、中心線方向Ａ１での仮止め部材70の位置ズレが防止される。
【００３０】
サブカム50は、取付部72が当接する第１当接部としてのローラ51と、ロッカアーム60の当接部としてのローラ45に当接する第２当接部としての駆動カム部54とを有する１つの部材である。
仮止め部材70が取付け状態にあるカムフォロア組立体Ｃにおいて、取付部72により付勢されたサブカム50は、取付部72からの弾性力に基づいてサブカム50に作用する回動トルクにより、前記第１状態（図５参照）のときに比べて、図４において回動中心線Ｌｓを中心に僅かに時計方向に回動して被押圧部53が押圧部材57ａから離れる。そして、把持部68にてストッパ部73に当接すると共にローラ65にて駆動カム部54のカム面55に当接しているロッカアーム60は、サブカム50によりストッパ部73に押し付けられている。弾性変形したストッパ部73からの弾性力に基づいてロッカアーム60に作用する反回動トルクと前記回動トルクとが釣り合った状態で、カムフォロア組立体Ｃは、仮止め部材70によりロッカアーム60の下方への回動がストッパ部73により制限された図４に示される第２状態になる。
【００３１】
このように、ストッパ部73はロッカアーム60をサブカム50の駆動カム部54に近接させる方向である第２回動方向Ｒ２にロッカアーム60を回動させる弾性力をロッカアーム60に加える。そして、取付け状態で、取付部72およびストッパ部73は、駆動カム部54とロッカアーム60とが互いに近接する方向に回動して当接するように、サブカム50およびロッカアーム60をそれぞれ付勢している。
ここで、第２回動方向Ｒ２は、ロッカアーム60の、第１回動方向Ｒ１とは反対の回動方向であり、ロッカアーム60の垂れ下がり、または、ホルダ40からの突出を減少させる方向である。
【００３２】
前記第２状態では、下方（すなわち第１回動方向）へのロッカアーム60の回動が仮止め部材70により防止されており、ロッカアーム60が、下方から当接するストッパ部73と上方から当接するサブカム50とにより、上下方向または第１，第２回動方向Ｒ１，Ｒ２（図４において反時計方向および時計方向）に揺動することが防止される。また、ホルダ40に揺動可能に支持されるサブカム50の回動または揺動も、該サブカム50に当接するロッカアーム60および取付部72により制限される。
【００３３】
取付部71は、連結壁43との係合により、仮止め部材70がカムフォロア組立体Ｃから外れることを防止する抜止部75を有する。該抜止部75は、連結壁43の一部であって、位置決め部48の底壁48ｂにおいて、取付け方向Ａ３で奥に位置する（または、ロッカアーム60寄りの）端部48b1に、仮止め部材70の取外し方向Ａ４に係合する段部により構成される。
【００３４】
弾性力によりロッカアーム60の回動を制限するストッパ部73は、取付け状態で、連結壁43に片持ち支持される形態で、取付部71の抜止部55から、取付け方向Ａ３に、ロッカアーム60の弁押圧部66または回動中心線Ｌｒに向かって延びている延出部であり、その先端部としての自由端部73ａの付近において、または、前記長手方向で取付部71と自由端部73ａとの間で自由端部73ａ寄りに位置する部分73ｂにおいて、連結部68に当接する。
【００３５】
作業者により把持され得る把持部74は、カムフォロア組立体Ｃから仮止め部材70を取り外す際に、例えば作業者の指が掛けられる部分である湾曲部74ａを有する。湾曲部74ａは、カムフォロア組立体Ｃにおいて取付け方向Ａ３で手前に位置する端部である連結壁43およびローラ51の間から、仮止め部材70が取付け状態にあるカムフォロア組立体Ｃの外側に、取外し方向Ａ４で張り出している。そして、作業者がこの湾曲部74ａを把持して、そのまま取外し方向Ａ４に仮止め部材70を抜き出すことにより、連結壁43およびローラ51の間の空間を通じてカムフォロア組立体Ｃからの仮止め部材70の取外し作業が行われる。なお、図４には、取外し方向Ａ４の一例として、取付け方向Ａ３とは正反対の方向が示されている。
【００３６】
図１，図２を参照すると、第１組付工程において、カム軸ホルダ30が一体化される前の各下軸受部32に対して、仮止め部材70が取り付けられた各カムフォロア組立体Ｃ、排気カム軸22および排気ロッカアーム23を支持するロッカ軸24が組み付けられる。次いで、第２組付工程において、制御軸25が各下軸受部32に組み付けられた後に、各第１上軸受部33が各下軸受部32上に配置されて、各カムフォロア組立体Ｃ、排気カム軸22および制御軸25が、各下軸受部32および各第１上軸受部33により回動可能または回転可能に支持される。その後、第３組付工程において、吸気カム軸21が各第１上軸受部33に組み付けられた後に、第２上軸受部34が各第１上軸受部33上に配置されて、吸気カム軸21が各第１上軸受部33および各第２上軸受部34により回転可能に支持され、その後、各第１ボルトＢ１が各軸受部32，33，34に挿通され、各第２ボルトＢ２により、各軸受部32，33，34が一体に結合される。
【００３７】
すべてのカムフォロア組立体Ｃが、カム軸ホルダ30に組み付けられた状態で、仮止め部材70がホルダ40に取り付けられたカムフォロア組立体Ｃおよびカム軸ホルダ30は、１つのユニット部品を構成する。そして、該ユニット部品が、シリンダヘッド２に各第１ボルトＢ１により結合されて組み付けられる。その後、仮止め部材70が、取出し方向Ａ４に抜き出されて、各カムフォロア組立体Ｃから取り外される。
【００３８】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
動弁装置20のカムフォロア組立体Ｃが備えるホルダ40に揺動可能に支持されたロッカアーム60の揺動を制限する仮止め部材70から構成される仮保持装置において、カムフォロア組立体Ｃは、動弁装置20の吸気カム軸21により駆動されてロッカアーム60を揺動させるサブカム50を備え、ホルダ40に対して着脱可能に取り付けられる仮止め部材70は、ホルダ40に取り付けられた取付け状態で、サブカム50のカム面55にロッカアーム60を押し付けて当接させる。この構造により、動弁装置20のカムフォロア組立体Ｃの一部であるサブカム50に、該カムフォロア組立体Ｃのホルダ40に揺動可能に支持されたロッカアーム60を当接させる仮止め部材70が、カムフォロア組立体Ｃが備えるロッカアーム60の揺動を制限するので、該ロッカアーム60が重力等の外力により揺動することが防止または抑制されて、カムフォロア組立体Ｃが機関本体であるシリンダヘッド２に組み付けられる際に、ロッカアーム60がカムフォロア組立体Ｃ以外の外部部材と干渉することが防止される。この結果、シリンダヘッド２へのカムフォロア組立体Ｃの組付の作業性が向上し、カムフォロア組立体Ｃを備える内燃機関Ｅの生産性が向上する。
【００３９】
ところで、ホルダ40に対するロッカアーム60の揺動を制限するために、ビニールタイなどの軟質樹脂製の結束用バンドにより、ロッカアーム60とホルダ40とを結束することが考えられる。しかしながら、結束用バンドを使用する場合は、結束用バンドをカムフォロア組立体Ｃに形成されている狭いスペースを通す必要があるなど、その取付けに手間がかかる。また、カムフォロア組立体Ｃがカム軸ホルダ30に組み付けられた後に、結束用バンドを取り外す際には、結束用バンドがカムフォロア組立体Ｃやカム軸ホルダ30やシリンダヘッド２に引っ掛かって切断されないように、慎重な作業を要することから、やはり手間がかかる。このように、結束用バンドがロッカアーム60の揺動を制限するために使用される場合には、その着脱作業に手間がかかり、カムフォロア組立体Ｃの組付の作業性の向上、したがってシリンダヘッド２への動弁装置20の組付の作業性の向上、ひいては動弁装置20を備える内燃機関Ｅの生産性の向上には改善の余地がある。
このため、仮止め部材70が、ホルダ40に対して弾性変形により発生する弾性力で着脱されるバネ部材からなることにより、バネ部材からなる仮止め部材70は、弾性力によりカムフォロア組立体Ｃのホルダ40に着脱されるので、結束用バンドが仮止め部材として使用される場合に比べて、カムフォロア組立体Ｃに対する仮止め部材70の取付けおよび取外しが容易になることから、カムフォロア組立体Ｃに対する仮止め部材70の着脱の作業時間が短縮されて、カム軸ホルダ30およびシリンダヘッド２へのカムフォロア組立体Ｃの組付の作業性が一層向上する。また、仮止め部材70の再使用ができるので、資源が節約される。
【００４０】
連結壁43には、取付け状態での仮止め部材70の取付部71の支持位置を定める位置決め部48が設けられることから、連結壁43に設けられた位置決め部48により、カムフォロア組立体Ｃに対して仮止め部材70を正規の位置に容易に取り付けることができるので、仮止め部材70の取付けの作業性が向上する。
また、位置決め部48は、中心線方向Ａ１への取付部71の移動を規制する規制部48ｃを有するので、例えば湾曲部74ａがカムフォロア組立体Ｃから外側に張り出しているにも拘わらず、カムフォロア組立体Ｃの運搬中、および、カムフォロア組立体Ｃのカム軸ホルダ30への組付作業中において、確実に、しかも安定した状態で、仮止め部材70によるロッカアーム60の回動制限機能を維持できる。
【００４１】
また、取付部72が、サブカム50において回転可能なローラ51に当接することにより、カムフォロア組立体Ｃへの仮止め部材70の取付け作業時に、取付部72が支持部としてのローラ51の下部に接触したとしても、該ローラ51が取付部72との接触により回転するので、カムフォロア組立体Ｃへの仮止め部材70の取付けの作業性の向上に寄与する。
【００４２】
取付け状態で、ストッパ部73は、弾性力により、ホルダ40に設けられた当接部としてのサブカム50の駆動カム部54にロッカアーム60を当接させることから、ストッパ部73の弾性力によりロッカアーム60が駆動カム部54に押し付けられて当接するので、ストッパ部73により第１回動方向Ｒ１への回動が防止されたロッカアーム60が、駆動カム部54により、第１回動方向Ｒ１とは反対の第２回動方向Ｒ２へ回動することが防止されて、ストッパ部73および駆動カム部54により、ロッカアーム60の、両回動方向Ｒ１，Ｒ２への回動、したがって揺動に起因するがたつきが防止される。または、第２支持部であるサブカム50は、ホルダ40に揺動可能に支持され、取付け状態で、取付部72により付勢されて回動したサブカム50は、ロッカアーム60に当接してロッカアーム60をストッパ部73に押し付けることにより、仮止め部材70を支持すると共に取付部72により付勢されて揺動するサブカム50を利用して、取付部72により付勢されたローラ51と共に回動中心線Ｌｓを中心に揺動する駆動カム部34が、ロッカアーム60のローラ45と当接して該ロッカアーム60の把持部68をストッパ部73に押し付けるので、ストッパ部73により第１回動方向Ｒ１への回動が防止されたロッカアーム60が、サブカム50により第２回動方向Ｒ２へ回動することが防止される。この結果、ストッパ部73およびローラ51および駆動カム部54を有するサブカム50により、ロッカアーム60の揺動に起因するがたつきが防止される。
このため、カムフォロア組立体Ｃの組付時に、ロッカアーム60が揺動してカムフォロア組立体Ｃ以外の外部部材と衝突することを防止する配慮が不要になるので、カム軸ホルダ30へのカムフォロア組立体Ｃの組付の作業性、および、その後のシリンダヘッド２への該カム軸ホルダ30の組付の作業性が一層向上する。
【００４３】
取付部71は、連結壁43との係合により抜止めを行う抜止部75を有することから、取付部71に設けられた抜止部75により、簡単な構造で、組付時に仮止め部材70がカムフォロア組立体Ｃから外れることが確実に防止され、しかも該抜止部75は取付部71が支持されるカムフォロア組立体Ｃの連結壁43と係合するので、抜止部75と係合する専用の係合部を設ける必要がないため、カムフォロア組立体Ｃの構造が軽量化され、かつ簡素化される。
【００４４】
仮止め部材70は、取付部71と取付部72との間に、把持され得る湾曲部74ａを有する把持部74を有し、湾曲部74ａが連結壁43およびサブカム50のローラ51の間からカムフォロア組立体Ｃの外側に張り出していることにより、湾曲部74ａを通じて把持部74を把持することが容易になって、カムフォロア組立体Ｃからの仮止め部材70の取外しの作業性が向上する。
【００４５】
カムフォロア組立体Ｃが組み付けられる組付対象は、複数のカムフォロア組立体Ｃが組み付けられる中間組付対象としてのカム軸ホルダ30と、複数のカムフォロア組立体Ｃが組み付けられたカム軸ホルダ30が１つのユニット部品として組み付けられる主組付対象としての内燃機関Ｅのシリンダヘッド２とであることにより、１つのユニット部品としてシリンダヘッド２に組み付けられるカム軸ホルダ30に組み付けられた複数のカムフォロア組立体Ｃは、いずれも仮止め部材70によりその回動が制限されているので、複数のカムフォロア組立体Ｃが組み付けられたカム軸ホルダ30の、シリンダヘッド２への組付の作業性が向上し、ひいては複数のカムフォロア組立体Ｃを備える動弁装置20の、シリンダヘッド２への組付の作業性が向上して、複数のカムフォロア組立体Ｃを備える内燃機関Ｅの生産性が向上する。
【００４６】
次に、図６〜図９を参照して、本発明の第２，３実施形態を説明する。この第２，３実施形態は、第１実施形態とは、仮止め部材70の一部の構造が異なる点で相違し、その他は基本的に同一の構成を有するものである。そのため、同一の部分についての説明は省略または簡略にし、異なる点を中心に説明する。なお、第１実施形態の部材と同一の部材または対応する部材については、必要に応じて同一の符号を使用した。
【００４７】
図６，図７を参照すると、本発明の第２実施形態において、仮止め部材70は、第１取付部71に対してストッパ部73寄りに、１対の間隙調整部材66ａのプランジャ66a1を、プランジャ66a1に対して吸気弁11が配置される側からそれぞれ覆う１対の保護部76を有する。各保護部76は、仮止め部材70において、ストッパ部73に対して中心線方向に延出している板状の部分であり、仮止め部材70の取付け状態で、プランジャ66a1に接触しないように、機関弁の配置側にプランジャ66a1から離隔して配置される。なお、保護部の別の例として、プランジャ66a1の周囲をプランジャ66a1の突出量よりも大きい高さの筒状の部材により保護部が構成されてもよく、また、保護部が、仮止め部材70とは別個の部材が仮止め部材70に一体に結合されて設けられてもよい。さらに、保護部が軟質の材料から形成されて、プランジャ66a1に接触した状態で配置されてもよい。
【００４８】
この第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用および効果が奏されるほか、次の作用および効果が奏される。
すなわち、ロッカアーム60は、吸気弁11に当接する弁当接部としての間隙調整部材66ａを有し、仮止め部材70は、間隙調整部材66ａを覆うことにより間隙調整部材66ａを保護する保護部76を有することにより、ロッカアーム60の揺動を制限する仮止め部材70を利用して、仮止め部材70に設けられた保護部76により、カムフォロア組立体Ｃの運搬時やカム軸ホルダ30およびシリンダヘッド２への組付時などに、間隙調整部材66ａがカムフォロア組立体Ｃ以外の外部部材と接触することを防止して、間隙調整部材66ａ、特にプランジャ66a1を保護できる。
【００４９】
図８，図９を参照すると、本発明の第３実施形態において、仮止め部材70は、連結壁43に面接触して弾性力により連結壁43を付勢する第１取付部71と、第１取付部71とは反対側で連結壁43に当接して該連結壁43を弾性力により付勢する第２取付部72と、ロッカアーム60の弁押圧部66に当接して該弁押圧部66をサブカム50に向けて付勢するストッパ部73と、把持部74とを有する。したがって、両取付部71，72が支持部としての連結壁43を挟圧することにより、仮止め部材70がホルダ40に取り付けられる。
【００５０】
ストッパ部73は、両取付部71，72および把持部74が形成されるバネ部材から構成される部分である基部77と、基部77にネジや溶接などの周知の固着手段（図示されず）により固着されて設けられると共に１対の弁押圧部66にそれぞれ当接する部分である１対の疑似当接部78とを有する。第２取付部72に連なると共に該取付部72に対してロッカアーム60または回動中心線Ｌｒに向かって延びている延出部である基部77は、仮止め部材70が取付け状態にあるとき、弾性変形による弾性力で疑似当接部78を弁押圧部66に付勢して当接させる。
【００５１】
各疑似当接部78は、有底の筒状、ここでは円筒状の、またはキャップ状の部材であり、仮止め部材70が取付け状態にあるときに弁押圧部66に当接または係合する保持部78ａと、仮止め部材70が取付け状態にある状態でカムフォロア組立体Ｃがシリンダヘッド２に組み付けられたときに吸気弁11に当接可能な先端部78ｂとを有する。そして、疑似当接部78がプランジャ66a1を囲むようにロッカアーム60に保持された状態では、プランジャ66a1と疑似当接部78との間に空隙が形成されて、プランジャ66a1と疑似当接部78とが接触せず、したがって、プランジャ66a1は吸気弁11と非接触の状態に維持されて、プランジャ66a1が吸気弁11により押圧されることが防止される。
【００５２】
各疑似当接部78は、１対の間隙調整部材66ａのプランジャ66a1を、第１回動方向Ｒ１、またはプランジャ66a1に対して吸気弁11が配置される側からそれぞれ覆う。このため、各疑似当接部78は、第２実施形態の保護部76を兼ねており、吸気弁11の配置側からプランジャ66a1を覆って、カムフォロア組立体Ｃの運搬時や組付時にプランジャ66a1が、カムフォロア組立体Ｃ以外の外部部材に接触することを防止する。
【００５３】
吸気弁11のリフト量を測定するときには、カムフォロア組立体Ｃおよび吸気カム軸21等の動弁装置20がシリンダヘッド２（図１参照）に組み付けられた後、仮止め部材70がホルダ40に取り付けられた状態で、吸気カム軸21を回転駆動することで、吸気カム21ａにより駆動されて揺動するサブカム50が、ロッカアーム60を揺動させることにより、疑似当接部78が吸気弁11を開弁させる。このとき、間隙調整部材66ａは、作動油が供給されていない非作動状態にある。図８には、吸気弁11がリフト量Ｌｖで開弁したときの状態が二点鎖線で示されている。そして、疑似当接部78により開閉される吸気弁11のリフト量を測定装置（図示されず）により測定することで、ロッカアーム60、さらにはサブカム50などを含むカムフォロア組立体Ｃが規格を満たしているかが判定される。
【００５４】
この第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用および効果が奏されるほか、次の作用および効果が奏される。
すなわち、ロッカアーム60は、吸気弁11に当接するプランジャ66a1を備える油圧式間隙調整部材66ａを有し、仮止め部材70は、取付け状態で吸気弁11に当接する疑似当接部78を有し、疑似当接部78は、ロッカアーム60の弁押圧部66においてプランジャ66a1以外の部分に支持されることにより、プランジャ66a1を覆うと共にプランジャ66a1が吸気弁11により押圧されることを防止する。この構造により、ロッカアーム60の揺動を制限する仮止め部材70を利用して、仮止め部材70に設けられた疑似当接部78により、プランジャ66a1を吸気弁11に当接させることなく、したがって間隙調整部材66ａに作動油が供給されていない非作動状態で、カムフォロア組立体Ｃによる吸気弁11のリフト量を測定することができる。そして、仮止め部材70を利用して吸気弁11のリフト量を測定可能であることから、別途、リフト量測定のための部材をロッカアーム60に取り付ける作業が不要となるので、吸気弁11のリフト量測定作業の効率が向上する。また、疑似当接部78は、プランジャ66a1を覆うので、カムフォロア組立体Ｃの運搬時や組付対象への組付時などに、プランジャ66a1がカムフォロア組立体Ｃ以外の外部部材と接触することを防止して、該プランジャ66a1を保護できる。
【００５５】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した形態について、変更した構成に関して説明する。
第１，第２当接部を有する第２支持部は、ホルダ40に揺動不能または変位不能に固定されていてもよい。
回動部材は、ストッパ部73により回動が制限されることにより、ストッパ部73により回動が制限されないときの回動範囲に比べて小さい回動範囲で回動可能であってもよい。より具体的には、取付け状態での組立体において、回動部材の下方（第１回動方向Ｒ１）への回動がストッパ部73により制限される一方で、回動部材がストッパ部73に当接した状態で、回動部材とホルダ40に設けられた当接部（前記実施形態では、駆動カム部34が相当。）との間に回動部材が上方（第２回動方向Ｒ２）に回動可能な小さい空隙が形成されていて、回動部材が第２回動方向Ｒ２に回動できるように、ストッパ部73と該当接部との間で回動部材の若干の回動が可能であってもよい。
前記実施形態では、ホルダ40において、取付部72が当接する第１当接部（ローラ51）とロッカアーム60が当接する第２当接部（駆動カム部54）とが１つの部材である第２支持部としてのサブカム50に設けられたが、取付部72が当接する第１当接部としての第２支持部と、ロッカアーム60が当接する第２当接部とは、組立体またはホルダ40に設けられた別々の部材であってもよい。
カム軸ホルダ30の下軸受部32は、シリンダヘッドに一体成形されて設けられてもよい。
内燃機関は、４気筒以外の複数のシリンダを備える多気筒内燃機関、または単気筒内燃機関であってもよい。
仮止め部材により回動が制限される回動部材は、動弁装置のロッカアーム以外の揺動部材であってもよく、さらに揺動以外の形態で回動、例えば１回転以上回転する部材であってもよい。
仮止め部材は、回動以外の運動（例えば直線運動）をする可動部材の動きを制限するものであってもよい。
仮止め部材は、第１，第２実施形態では、全体がバネ部材により構成されたが、仮止め部材の一部、例えば第１取付部、第２取付部またはストッパ部が、バネ部材により構成されてもよい。
第３実施形態では、疑似当接部がストッパ部を兼ねていたが、ストッパ部が疑似当接部とは別個であってもよい。
ホルダ40が備える支持部材は、前記実施形態では１対の支持壁41，42であったが、１つの支持壁であってもよい。
１つのロッカアームが、単一の弁押圧部を有するものでもよい。
カムフォロア組立体Ｃが複数のロッカアームを備えていてもよく、その場合には、２以上のロッカアームに共通する少なくとも１つの仮止め部材が使用されてもよく、または、ロッカアームと同数の仮止め部材が使用されてもよい。
ロッカアーム60の弁当接部は、間隙調整部材66ａ以外の部材、例えば調整ネジであってもよい。
仮止め部材が使用される組立体は、内燃機関において動弁装置以外の装置であってもよく、さらに内燃機関以外の装置に備えられてもよい。また、仮止め部材により制限される揺動を生じさせる外力は、重力以外にバネ等が発生する付勢力であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、本発明の仮保持装置を構成する仮止め部材が使用されるカムフォロア組立体を備える動弁装置が配置されるシリンダヘッドを中心とした内燃機関の要部断面図である。
【図２】図１の動弁装置のカムフォロア組立体およびカム軸ホルダの要部の分解斜視図である。
【図３】図２のカムフォロア組立体の拡大図である。
【図４】図３のカムフォロア組立体の、中心線方向での中央を通り、該中心線方向に直交する平面での断面図である。
【図５】仮止め部材が取り付けられる前のカムフォロア組立体および仮止め部材の、図４と同様の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、図４に相当する図である。
【図７】図６のＶＩＩ矢視での仮止め部材を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示し、図４に相当する図である。
【図９】図８のＩＸ矢視での仮止め部材を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
２…シリンダヘッド、５…燃焼室、６…吸気ポート、11…吸気弁、20…動弁装置、21，22…カム軸、30…カム軸ホルダ、40…ホルダ、50…サブカム、54…駆動カム部、55…カム面、60…ロッカアーム、66…弁押圧部、66ａ…間隙調整部材、66a1…プランジャ、70…仮止め部材、71，72…取付部、73…ストッパ部、76…保護部、78…疑似当接部、
Ｅ…内燃機関、Ｃ…カムフォロア組立体。
【図１】
2010151057.tif 000003
【図２】
2010151057.tif 000004
【図３】
2010151057.tif 000005
【図４】
2010151057.tif 000006
【図５】
2010151057.tif 000007
【図６】
2010151057.tif 000008
【図７】
2010151057.tif 000009
【図８】
2010151057.tif 000010
【図９】
2010151057.tif 000011