(57)【要約】【課題】信号伝送システムについて部品のばらつきを含めた適切な伝送マージンを算出する信号伝送システム評価装置、信号伝送システム評価プログラム、信号伝送システム設計方法を提供する。【解決手段】信号伝送システムのモデル情報と時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得するパラメータ取得部と、モデル情報に基づいて信号伝送システムの第１アイパターンを算出する第１アイパターン算出部と、第１パラメータ及び第２パラメータに基づいて、第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出する第２アイパターン算出部と、第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出する伝送マージン算出部とを備えた。【選択図】図１
2010061207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送システムの評価を行う信号伝送システム評価装置であって、
前記信号伝送システムの波形シミュレーションのモデルに関する情報であるモデル情報と、前記信号伝送システムにおける時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと、前記信号伝送システムにおける振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得するパラメータ取得部と、
前記パラメータ取得部により取得された前記モデル情報に基づいて波形シミュレーションを行うことにより、前記信号伝送システムの第１アイパターンを算出する第１アイパターン算出部と、
前記パラメータ取得部により取得された前記第１パラメータ及び前記第２パラメータに基づいて、前記第１アイパターン算出部により算出された前記第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出する第２アイパターン算出部と、
前記第２アイパターン算出部により算出された前記第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出する伝送マージン算出部と、
を備える信号伝送システム評価装置。
【請求項２】
前記伝送マージンは、前記所定の領域と前記開口の時間方向の最短距離、前記所定の領域と前記開口の振幅方向の最短距離のいずれかを含む、
請求項１に記載の信号伝送システム評価装置。
【請求項３】
前記第２アイパターン算出部は、前記第１パラメータに基づいて前記第１アイパターンの時間方向の幅を増大させると共に前記第２パラメータに基づいて前記第１アイパターンの振幅方向の幅を増大させることにより、前記第２アイパターンを算出する、
請求項１または請求項２に記載の信号伝送システム評価装置。
【請求項４】
前記第１パラメータは、出力ジッタである、
請求項３に記載の信号伝送システム評価装置。
【請求項５】
前記第２パラメータは、クロストーク雑音量である、
請求項３に記載の信号伝送システム評価装置。
【請求項６】
前記パラメータ取得部は、前記信号伝送システムにおける評価対象の伝送路である第１伝送路と該第１伝送路にクロストークを与える第２伝送路との位置関係により分類される種別を取得すると共に、前記クロストークの大きさの比率であるクロストーク率を取得し、前記種別と前記クロストーク率とに基づいて前記クロストーク雑音量を算出する、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の信号伝送システム評価装置。
【請求項７】
前記モデル情報は、前記信号伝送システムのトポロジと前記信号伝送システムにおける増幅の設定を含み、
前記パラメータ取得部は、前記モデル情報に基づいて前記増幅の設定のチェックを行う、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の信号伝送システム評価装置。
【請求項８】
前記パラメータ取得部は、予め設定された複数のトポロジを表示し、ユーザからの入力に基づいて前記複数のトポロジから前記信号伝送システムのトポロジを選択し、選択されたトポロジに基づいて前記モデル情報を設定する、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の信号伝送システム評価装置。
【請求項９】
信号伝送システムの評価をコンピュータに実行させる信号伝送システム評価プログラムであって、
前記信号伝送システムの波形シミュレーションのモデルに関する情報であるモデル情報と、前記信号伝送システムにおける時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと、前記信号伝送システムにおける振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得し、
取得された前記モデル情報に基づいて波形シミュレーションを行うことにより、前記信号伝送システムの第１アイパターンを算出し、
取得された前記第１パラメータ及び前記第２パラメータに基づいて、前記第１アイパターン算出部により算出された前記第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出し、
算出された前記第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出する、
ことをコンピュータに実行させる信号伝送システム評価プログラム。
【請求項１０】
信号伝送システムにおける送信デバイス、受信デバイス、基板、コネクタ、伝送路の配置を決定し、
前記信号伝送システムの波形シミュレーションのモデルに関する情報であるモデル情報と、前記信号伝送システムにおける時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと、前記信号伝送システムにおける振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得し、
取得された前記モデル情報に基づいて波形シミュレーションを行うことにより、前記信号伝送システムの第１アイパターンを算出し、
取得された前記第１パラメータ及び前記第２パラメータに基づいて、前記第１アイパターン算出部により算出された前記第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出し、
算出された前記第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出する、
ことを行う信号伝送システム設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号伝送システムの評価を行う信号伝送システム評価装置、信号伝送システム評価プログラム、信号伝送システム設計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル電子機器に求められる情報処理量は増加の一途をたどっている。これに伴って、機器内の信号速度が高くなり、伝送マージンが減少する方向にある。
【０００３】
このような流れに対応するために、多数存在する伝送マージン劣化の要因を総合的に見積もり、正確に伝送マージンを見積もる必要がある。
【０００４】
なお、従来技術として、回路を構成する際に最適な部品構成を仮想設計するためのシミュレーション装置、デジタル信号の高速シリアル伝送を行う伝送回路において回路部品による信号劣化の影響の推測を行う伝送波形解析装置、短時間で計算することができるデジタル回路のノイズ解析方法がある（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００５−６３０７０号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７７３８号公報
【特許文献３】特開２００１−２６５８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、定型の伝送マージンの見積もりの手法が存在しなかったため、それぞれの分野の設計者は、ばらばらの手法で伝送マージンを算出していた。このため、個人の該当分野に関する知識の差により算出の精度にバラツキを生じるという問題があった。
【０００６】
また、回路シミュレーション（例えばＨＳＰＩＣＥ（登録商標））モデルは、部品のバラツキを正確に表現したものではないため、量産時に部品バラツキにより障害が発生するリスクを正確に見積もることができなかった。一般に部品の仕様は、回路シミュレーション結果に、実測によるサンプル間バラツキの結果を元に統計的に算出された補正値を反映することによって得られる。
【０００７】
さらに回路シミュレーションモデルの入手にあたってはＮＤＡ（Non-Disclosure Agreement）の締結など煩雑な手続をともなっていた。
【０００８】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、信号伝送システムについて部品のばらつきを含めた適切な伝送マージンを算出する信号伝送システム評価装置、信号伝送システム評価プログラム、信号伝送システム設計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、信号伝送システムの評価を行う信号伝送システム評価装置であって、前記信号伝送システムの波形シミュレーションのモデルに関する情報であるモデル情報と、前記信号伝送システムにおける時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと、前記信号伝送システムにおける振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得するパラメータ取得部と、前記パラメータ取得部により取得された前記モデル情報に基づいて波形シミュレーションを行うことにより、前記信号伝送システムの第１アイパターンを算出する第１アイパターン算出部と、前記パラメータ取得部により取得された前記第１パラメータ及び前記第２パラメータに基づいて、前記第１アイパターン算出部により算出された前記第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出する第２アイパターン算出部と、前記第２アイパターン算出部により算出された前記第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出する伝送マージン算出部とを備える。
【００１０】
また、本発明の一態様は、信号伝送システムの評価をコンピュータに実行させる信号伝送システム評価プログラムであって、前記信号伝送システムの波形シミュレーションのモデルに関する情報であるモデル情報と、前記信号伝送システムにおける時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと、前記信号伝送システムにおける振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得し、取得された前記モデル情報に基づいて波形シミュレーションを行うことにより、前記信号伝送システムの第１アイパターンを算出し、取得された前記第１パラメータ及び前記第２パラメータに基づいて、前記第１アイパターン算出部により算出された前記第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出し、算出された前記第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出することをコンピュータに実行させる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、信号伝送システムにおける送信デバイス、受信デバイス、基板、コネクタ、伝送路の配置を決定し、前記信号伝送システムの波形シミュレーションのモデルに関する情報であるモデル情報と、前記信号伝送システムにおける時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと、前記信号伝送システムにおける振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得し、取得された前記モデル情報に基づいて波形シミュレーションを行うことにより、前記信号伝送システムの第１アイパターンを算出し、取得された前記第１パラメータ及び前記第２パラメータに基づいて、前記第１アイパターン算出部により算出された前記第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出し、算出された前記第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出することを行う。
【発明の効果】
【００１２】
開示の信号伝送システム評価装置、信号伝送システム評価プログラム、信号伝送システム設計方法によれば、信号伝送システムについて部品のばらつきを含めた適切な伝送マージンを算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
本実施の形態に係る信号伝送システム評価装置の構成について以下に説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る信号伝送システム評価装置の構成の一例を示すブロック図である。この信号伝送システム評価装置は、ＵＩ（User Interface）部２１、設定部２２、波形シミュレータ２４、算出部２５、データベース２６を有する。
【００１６】
なお、パラメータ取得部は、ＵＩ部２１、設定部２２、データベース２６に対応する。第１アイパターン算出部は、波形シミュレータ２４に対応する。第２アイパターン算出部は、算出部２５に対応する。
【００１７】
本実施の形態に係る信号伝送システム評価装置は、伝送マージン算出の手順、考慮が必要となる項目をあらかじめ内部に格納しておき、ユーザにより入力される入力条件を取得し、この入力条件を考慮した波形シミュレーションを実施し、得られた波形について伝送マージン（電圧軸マージン、時間軸マージン）を算出するものである。
【００１８】
本実施の形態における伝送マージンとは、アイパターンに設定された所定の領域（例えば、六角形の領域）とアイパターン開口との距離である。
【００１９】
本実施の形態に係る信号伝送システム評価装置により実行される信号伝送システム評価プログラムの動作について以下に説明する。
【００２０】
従来の伝送マージン算出方法は、伝送マージンを算出するための機能のみを提供するものであっため、算出プロセスにおいてシミュレーション結果より上流で致命的な設定ミスが発覚すると、多大な手戻り工数が発生していた。
【００２１】
本実施の形態によれば、設定ミスを防止することができる。また、検討プロセスの最初と中間に波形シミュレーションを組み込むことができる。また、フローに従ったメニューを表示することにより、ユーザを手戻りの少ない手順で誘導することができる。これらの特徴により、手戻りを少なくすることが可能となり、検討工数の削減に効果を奏する。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る信号伝送システム評価プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【００２３】
まず、信号伝送システム評価装置において、予め指定された命令により信号伝送システム評価プログラムが起動されると、信号伝送システム評価装置は、送信素子と受信素子とを直結した場合の伝送マージンである直結マージンを確認する直結マージン確認処理を行い、直結マージン確認処理結果がＯＫであるか否かの判定を行う（Ｓ１１）。直結マージン確認処理結果がＮＧである場合（Ｓ１１，ＮＧ）、このフローは終了する。直結マージン確認処理結果がＯＫである場合（Ｓ１１，ＯＫ）、このフローは次の処理へ移行する。
【００２４】
伝送損失などの高速信号伝送に特化した特性を検証する手段である波形シミュレーションを実行する前に、シミュレーション実行の前提条件として、送信素子と受信素子の間に伝送路を介さない状態でマージンを確保できていることを確認する必要がある。
【００２５】
ここで、ＵＩ部２１は、直結マージン確認画面を表示する。直結マージン確認画面において、ユーザが必要な項目を入力し、「確認」のボタンを押すと、設定部２２は、直結マージンを計算し、結果を表示する。図３は、本実施の形態に係る直結マージン確認画面の一例を示す画面である。入力項目として、送信素子における、出力振幅のＭＩＮ及びＭＡＸ、出力ジッタのＭＡＸ、受信素子における、入力振幅のＭＩＮ及びＭＡＸ、入力ジッタ耐力のＭＡＸがある。
【００２６】
直結マージンは、ＭＩＮ振幅マージン、ＭＡＸ振幅マージン、ジッタマージンを有する。各マージンとそれらの計算式は、次の通りである。
【００２７】
ＭＩＮ振幅マージン＝出力振幅ＭＩＮ−入力振幅ＭＩＮ
ＭＡＸ振幅マージン＝入力振幅ＭＡＸ−出力振幅ＭＡＸ
ジッタマージン＝入力ジッタ耐力−出力ジッタ
【００２８】
全てのマージンがプラス（プラスマージン）であった場合、ＵＩ部２１は、次のプロセスへの移行を促すボタンを表示する。いずれかのマージンがマイナス（マイナスマージン）であった場合、ＵＩ部２１は、送受信デバイスの再選択を促すメッセージを出力し、信号伝送システム評価プログラムは終了する。
【００２９】
従来の技術では、直結マージン確認処理で確認する内容を後述のシミュレーションによる確認のプロセスに含めている。そのため、詳細な設定を行い、シミュレーションを実行し、マイナスマージンとなる原因が直結マージンの破綻であることに気づくまでに多くの時間を要することとなる。本実施の形態は、これらの作業が発生する前に、ユーザに送受信デバイスの選択を見直しを促しているため、検討工数の削減に効果がある。
【００３０】
次に、信号伝送システム評価装置は、トポロジを決定するトポロジ決定処理を行う（Ｓ１２）。ここで、ＵＩ部２１は、トポロジ決定画面を表示する。図４は、本実施の形態に係るトポロジ決定画面の一例を示す画面である。トポロジ決定画面において、ユーザは該当するトポロジをメニューのなかから選択する。選択肢は、プリント板内伝送、スタックコネクタ伝送、フレキケーブル伝送、バックプレーン伝送、などとする。また、トポロジ決定画面は、雛型のトポロジの回路図とモデル要素Ｅ１〜Ｅ９を示す。選択完了後、ＵＩ部２１は、次のプロセスへの移行を促すボタンを表示する。
【００３１】
図５は、本実施の形態に係るトポロジに含まれるモデル要素の一例を示す表である。この表は、各トポロジについて、含まれるモデル要素を○で示す。あらかじめデータベース２６にトポロジデータベースが格納される。このトポロジデータベースには、モデル要素として、送信素子Ｅ１、送信ＰＩＵ（Plug-In Unit）配線Ｅ２、送信側ＢＷＢ（Back Wiring Board）コネクタＥ３、ＢＷＢ配線Ｅ４、受信側ＢＷＢコネクタＥ５、スタックコネクタＥ６、フレキケーブルＥ７、受信ＰＩＵ配線Ｅ８、受信素子Ｅ９が登録されている。
【００３２】
従来の技術では、対象が中低速信号であったために、伝送路要素（モデル要素）による信号の損失を考慮したトポロジの選択肢は提供されていなかった。本実施の形態では損失を持つ伝送路要素を具体的にリストアップし、それらの組み合わせについて考えられる選択肢を図示し、その中から該当する方式を提供することにより、伝送路要素に関する検討項目抜けを防止することが可能となり、検討精度の向上に効果がある。
【００３３】
次に、信号伝送システム評価装置は、ユーザによる条件の入力を取得する条件取得処理を行う（Ｓ１３）。条件取得処理は、終端形態を選択する終端形態選択処理、実装条件を選択する実装条件選択処理、トポロジを表示するトポロジ表示処理、ユーザにより入力される要素条件を取得する要素条件取得処理を含む。
【００３４】
終端形態選択処理において、ＵＩ部２１は、終端形態選択画面を表示する。図６は、本実施の形態に係る終端形態選択画面の一例を示す画面である。終端形態選択画面において、ユーザは該当する終端形態をメニューの中から選択する。選択肢は、外付け終端なし、Ｐｏｓｉ−Ｎｅｇａ間１００Ω終端、終端電位への５０Ω終端、結合コンデンサの有無、などとする。選択完了後、ＵＩ部２１は、次のプロセスへの移行を促すボタンを表示する。
【００３５】
実装条件選択処理において、ＵＩ部２１は、実装条件選択画面を表示する。図７は、本実施の形態に係る実装条件選択画面の一例を示す画面である。実装条件選択画面において、ユーザは、雑音算出の条件となる実装条件をメニューの中から選択する。選択項目としては配線間隔、コネクタの種類、コネクタのピン配置などとする。
【００３６】
コネクタ内で発生するクロストークについて、信号ピン同士の物理的な距離に対する依存性を考慮するために、コネクタのピン配置が必要となる。具体的には計算の対象となるネットのピンアドレスと、その周りに存在する雑音源となる信号のピンアドレスを設定する。
【００３７】
従来の技術では、雑音を発生する要因として信号配線同士のクロストークのみを対象としている。しかし、実際にはコネクタで発生する雑音も大きな割合を占めている。これに対し、本実施の形態ではコネクタの種類とそのＰｉｎ配置を実装条件とし、これをもとに雑音を算出する方式を提案している。コネクタクロストークによる雑音を正確に見積もるための条件を明確に提示することにより、実装条件に対する解釈のバラツキによる計算誤差の発生を防止することが可能となり、精度の向上に効果がある。
【００３８】
また、検討の初期段階で実装設計に関する制限事項を明示することにより、下流の検討プロセスでの情報の行き違いによる手戻りを防止する効果もある。
【００３９】
トポロジ表示処理において、ＵＩ部２１は、トポロジ編集画面を表示する。図８は、本実施の形態に係るトポロジ編集画面の一例を示す画面である。トポロジ表示処理において、ＵＩ部２１は、選択されたトポロジ及び終端形態の情報に従い、あらかじめ信号伝送システム評価装置内に格納されたトポロジデータベースの中から該当するトポロジを読み込み、トポロジ編集画面に表示する。
【００４０】
要素条件取得処理において、ＵＩ部２１は、伝送マージンを劣化させる要因となる項目について、ユーザに入力を促す。具体的には、ＵＩ部２１は、実際の伝送系を連想させるイメージの各部分をユーザがクリックすることによってポップアップメニューが出現する。この仕組みにより、視覚的にわかりやすいものとなる。
【００４１】
要素条件の項目として、送信素子の出力振幅のＭＩＮ及びＭＡＸ、送信素子のｔｒｔｆ（立ち上がり時間及び立ち下がり時間）、送信素子の出力ジッタのＭＡＸ、送信素子のプリエンファシス量のＭＩＮ及びＭＡＸ、受信素子のマスク（伝送マージンを算出する際のアイパターン開口の基準の領域、所定の領域）、受信素子の内蔵終端抵抗値、プリント配線板がある。要素条件のそれぞれについては後述する。
【００４２】
なお、直結マージン確認処理で入力された値は、要素条件取得処理における入力欄に反映される。
【００４３】
従来の技術では送受信デバイスのモデルについてトランジスタレベルのモデルを採用することが一般的であった。このようなモデルは製造バラツキを考慮した特性が表現されている。しかし、このバラツキはトランジスタ個々のバラツキを表現したものであり、その集合体である回路全体のバラツキを表現したものではない。
【００４４】
よって、送受信デバイスの入出力特性の規定は、複数ロットにわたる複数サンプルを実測した結果をもとに決定されることが一般的である。この入出力特性（ＳＰＥＣ）を規定するために実施された実測の結果がトランジスタレベルモデルに反映されることは少ない。よって、従来のトランジスタレベルを用いたシミュレーションでは量産時の部品バラツキを正確に検証したことにはならず、数千、数万という単位での製造に対する検証としては非常にリスクの高い手法であるといえる。
【００４５】
本実施の形態は、部品特性の量産バラツキを正確に表現した規定値をもとにモデルを作成するため、量産時のリスクを正確に見積もることができる。本実施の形態では送受信素子モデルについて一般的なビヘイビアモデルの採用を想定している。一般的なビヘイビアモデルは理想電流源と抵抗を組み合わせたもので、電流源の値を調整することにより振幅を所望の値に設定することができる。
【００４６】
理想的なモデルのため、反射特性について若干実物と異なる部分があるが、高速伝送の伝送マージンに影響を与える要因としては損失が支配的であり、本実施の形態における反射に関する誤差は許容範囲であることを確認済みである。具体的には２．５Ｇｂｐｓ、ＦＲ４基板５００ｍｍにおいて、出力インピータンスの差分２０％の条件において、受信波形の振幅の差分は０．５％未満であった。
【００４７】
高速信号伝送がより一般的に採用されるようになり、コストダウンにより損失の大きい伝送路部品を使用するようになったとき、本実施の形態の手法が非常に大きな効果を奏する。
【００４８】
また、トランジスタレベルのモデルはその中身を見ると回路方式を類推することができるため、メーカーから入手する際にＮＤＡを締結するなど煩雑な手続をともなっていた。これに対し、本実施の形態の方式ではデータシート等一般に入手できる資料からモデルを作成することが可能なため、モデル入手に必要な手続の工数を削減することができ、検討の効率化に効果がある。
【００４９】
さらに、トランジスタレベルのモデルは規模が大きく、構成が複雑なため、そのシミュレーションには多大の時間を要する。しかし、本実施の形態の手法では一般的なビヘイビアモデルを用いてその振る舞いを表現するため、非常に短い時間でシミュレーションを実施することが可能であり、検討工数の削減に効果がある。
【００５０】
要素条件のうち、送信素子の出力振幅について説明する。図９は、本実施の形態に係る要素条件取得処理における送信素子の出力振幅の入力画面の一例を示す画面である。伝送マージンを劣化させる要因としては、伝送路の損失、各種雑音があるが、これらの要因については、出力振幅が小さい程、伝送マージンが小さくなる。よって、最悪条件として、振幅の最小値を入力する必要がある。
【００５１】
また、伝送マージンの算出項目として、受信素子が受信できる最大の入力振幅に対するマージンがあり、これを過大入力マージンと呼ぶ。この過大入力マージンについては出力振幅が最大の場合が最悪条件となるので、これを入力する必要がある。
【００５２】
要素条件のうち、送信素子の出力振幅のｔｒｔｆについて説明する。図１０は、本実施の形態に係る要素条件取得処理における送信素子のｔｒｔｆの入力画面の一例を示す画面である。伝送マージンの算出項目として、受信素子のマスクに対する電圧軸マージンと時間軸マージンがある。これらマージンについてはｔｒｔｆが大きいほど、受信素子に波形が到達した時点におけるアイパターンの開口が小さくなるので、ｔｒｔｆの最大値を入力する必要がある。
【００５３】
要素条件のうち、送信素子の出力ジッタについて説明する。図１１は、本実施の形態に係る要素条件取得処理における送信素子の出力ジッタの入力画面の一例を示す画面である。送信素子の出力ジッタが大きいほど、アイパターンの開口が時間軸方向に小さくなることによって、受信マスクに対するマージンが小さくなる。よって、出力ジッタの最大値を入力する必要がある。
【００５４】
要素条件のうち、送信素子のプリエンファシス量について説明する。図１２は、本実施の形態に係る要素条件取得処理における送信素子のプリエンファシス量の入力画面の一例を示す画面である。伝送路で減衰する高周波成分を送信素子側で回路的に補償することによって、受信素子に到達した波形におけるアイパターンの開口を広げる技術がある。この技術の効果は伝送路における減推量と送信素子におけるプリエンファシス量のバランスによって決まる。よって、このプリエンファシスの量について最大値と最小値を入力する必要がある。また後述の過エンファシス判定の入力条件とするため「ＯＮ／ＯＦＦ」のボタンも設ける。
【００５５】
要素条件のうち、受信素子のマスクについて説明する。図１３は、本実施の形態に係る要素条件取得処理における受信素子のマスクの入力画面の一例を示す画面である。伝送マージン算出における基準となるマスクについて、規定値を入力する必要がある。この図に示されたように、六角形のマスクが設定される。また後述の過エンファシス判定の入力条件とするため、イコライザの「ＯＮ／ＯＦＦ」のボタン、およびマスクの配置制限に関するボタンも設ける。
【００５６】
要素条件のうち、受信素子の内蔵終端抵抗値について説明する。図１４は、本実施の形態に係る要素条件取得処理における受信素子の内蔵終端抵抗値の入力画面の一例を示す画面である。近年の高速信号向け受信素子には、反射の抑制を目的として整合終端抵抗を内部に組み込んでいる場合が多い。この内蔵抵抗は半導体回路で構成されているためばらつきが大きい。この値がばらつくと、伝送路の特性インピータンスとの不整合により反射を生じ伝送マージンを減少させる。よってこの内蔵終端抵抗の値について、最大値と最小値を入力する必要がある。
【００５７】
要素条件のうち、プリント配線板について説明する。図１５は、本実施の形態に係る要素条件取得処理におけるプリント配線板の入力画面の一例を示す画面である。プリント配線板の伝送損失が大きいほど信号振幅の減衰が大きく、受信素子に到達する信号のアイパターン開口を小さくするため、伝送マージンが少なくなる。よって、このプリント配線板の伝送損失を考慮する必要がある。伝送損失は、プリント板材料の誘電特性および物理寸法に影響されるので、これらを条件として入力する。
【００５８】
次に、信号伝送システム評価装置は、条件取得処理により取得された条件をチェックする条件チェック処理を行う（Ｓ１４）。条件チェック処理において、設定部２２は、条件取得処理により取得されたパラメータをチェックし、後のプロセスに影響を与える内容について判定し、注意を促すメッセージを出力する。
【００５９】
条件として設定されたパラメータが妥当性を欠いたものであった場合、後のプロセスが本来の目的に対して無駄になってしまう場合がある。また、後のプロセスで条件による条件分岐が必要となる場合は、その条件分岐の間違いにより検討結果の精度が著しく下がることがある。従来技術では要素条件に対する判断がユーザに委ねられているため、判断を間違えることがあり、手戻りによる検討工数の増加を招いていた。これに対し、本実施の形態は条件の判定および注意を促すメッセージを出力する機能を提供することにより、手戻りを回避する技術を提供しており、検討工数の削減に効果がある。
【００６０】
条件チェック処理は、マスク配置方法選択処理、過増幅対策提示処理、増幅設定提示処理を含む。
【００６１】
マスク配置方法選択処理について以下に説明する。
【００６２】
ユーザは、受信素子モデルの属性をもとに、電圧軸方向（振幅方向）及び時間軸方向（時間方向）についてマスクの配置方法を決定する。マスクの配置方法に制限が無い場合、設定部２２は、伝送マージンが最大となるようにマスクの配置を自動で最適化する。
【００６３】
図１６は、本実施の形態に係るマスク配置方法選択処理の一例を示すフローチャートである。まず、設定部２２は、電圧軸方向マスク位置制限があるか否かの判定を行う（Ｓ３１）。電圧軸方向マスク位置制限がない場合（Ｓ３１，Ｎ）、設定部２２は、電圧軸方向のマスク位置を最適化する（Ｓ３２）。電圧軸方向マスク位置制限がある場合（Ｓ３１，Ｙ）、設定部２２は、電圧軸方向のマスク中心位置を所定値（電圧軸マージン０ｍＶ）に設定する（Ｓ３３）。
【００６４】
次に、設定部２２は、時間軸方向マスク位置制限があるか否かの判定を行う（Ｓ３４）。時間軸方向マスク位置制限がない場合（Ｓ３４，Ｎ）、設定部２２は、時間軸方向のマスク位置を最適化し（Ｓ３５）、このフローは終了する。時間軸方向マスク位置制限がある場合（Ｓ３４，Ｙ）、設定部２２は、時間軸方向のマスク中心位置を所定値（伝送クロック１周期の中心）に設定し（Ｓ３６）、このフローは終了する。
【００６５】
過増幅対策提示処理について以下に説明する。
【００６６】
短い伝送路において、イコライザがＯＮで、且つプリエンファシスがＯＮであると過剰に高周波成分が増幅されてしまい、伝送エラーを生じる可能性がある。これを防止するために、トポロジでプリント板内伝送が選択され、且つプリエンファシス及びイコライザの両方がＯＮの場合は、過エンファシス対策を行ってからシミュレーションを実施することを推奨するメッセージを出力する。
【００６７】
図１７は、本実施の形態に係る過増幅対策提示処理の一例を示すフローチャートである。まず、設定部２２は、トポロジがプリント板内伝送であるか否かの判定を行う（Ｓ４１）。トポロジがプリント板内伝送でない場合（Ｓ４１，Ｎ）、このフローは終了する。
【００６８】
トポロジがプリント板内伝送である場合（Ｓ４１，Ｙ）、設定部２２は、プリエンファシスがＯＮであるか否かの判定を行う（Ｓ４２）。プリエンファシスがＯＮでない場合（Ｓ４２，Ｎ）、このフローは終了する。
【００６９】
プリエンファシスがＯＮである場合（Ｓ４２，Ｙ）、設定部２２は、イコライザがＯＮであるか否かの判定を行う（Ｓ４３）。イコライザがＯＮでない場合（Ｓ４３，Ｎ）、このフローは終了する。
【００７０】
イコライザがＯＮである場合（Ｓ４３，Ｙ）、ＵＩ部２１は、プリエンファシス及びイコライザのいずれかをＯＦＦに変更することを推奨するメッセージを表示し（Ｓ４４）、このフローは終了する。図１８は、本実施の形態に係る過増幅対策提示処理により表示されるメッセージの一例を示す画面である。
【００７１】
増幅設定提示処理について以下に説明する。
【００７２】
設定部２２は、伝送路に関する情報（物理寸法、誘電損失など）から、該当伝送路における損失を算出し、損失が予め定められた基準を超える場合、ＵＩ部２１は、プリエンファシスまたはイコライザをＯＮにすることを促すメッセージを出力する。伝送路の損失は、断面寸法、誘電率、誘電正接から単位長さあたりの損失を求め、これに配線長を乗ずることによって求める。
【００７３】
図１９は、本実施の形態に係る増幅設定提示処理の一例を示すフローチャートである。まず、設定部２２は、伝送路の物理情報より単位長さ当たりの伝送損失を算出する（Ｓ５１）。次に、設定部２２は、配線長より該当伝送路の損失を算出する（Ｓ５２）。
【００７４】
次に、設定部２２は、処理Ｓ５１及びＳ５２により算出された損失が所定の損失基準以上の損失であるか否かの判定を行う（Ｓ５３）。損失が損失基準以上の損失でない場合（Ｓ５３，Ｎ）、このフローは終了する。
【００７５】
損失が損失基準以上の損失である場合（Ｓ５３，Ｙ）、設定部２２は、イコライザがＯＮであるか否かの判定を行う（Ｓ５４）。イコライザがＯＮである場合（Ｓ５４，Ｙ）、このフローは終了する。
【００７６】
イコライザがＯＮでない場合（Ｓ５４，Ｎ）、設定部２２は、プリエンファシスがＯＮであるか否かの判定を行う（Ｓ５５）。プリエンファシスがＯＮである場合（Ｓ５５，Ｙ）、このフローは終了する。
【００７７】
プリエンファシスがＯＮでない場合（Ｓ５５，Ｎ）、ＵＩ部２１は、プリエンファシス及びイコライザのいずれかをＯＮに変更することを推奨するメッセージを表示し（Ｓ５６）、このフローは終了する。図２０は、本実施の形態に係る増幅設定提示処理により表示されるメッセージの一例を示す画面である。
【００７８】
次に、信号伝送システム評価装置は、コネクタのピン配置に基づいてコネクタクロストークによる雑音（クロストーク量）を算出するコネクタクロストーク算出処理を行う（Ｓ２１）。コネクタクロストーク算出処理において、算出部２５は、実装条件選択処理により選択された実装条件を基に雑音を算出する。予め、データベース２６に実測またはシミュレーション結果から作成した雑音データベースが格納される。算出部２５は、雑音データベースと対象とする信号伝送システムに該当する条件（該当条件）とに基づいて、近似計算によりコネクタクロストークによる雑音を算出する。
【００７９】
次に、信号伝送システム評価装置は、波形シミュレーションを実行する（Ｓ２３）。
【００８０】
波形シミュレーションにおいて、設定部２２は、取得された条件を波形シミュレーションモデルに設定する。設定が完了したのち、波形シミュレータ２４は、波形シミュレーションを実行する。波形シミュレーションは、一般的な回路シミュレータで実施されることができる。波形シミュレーションにより得られる受信素子の受信波形は、送信素子の特性とプリント配線板の特性が考慮されたものとなる。図２１は、本実施の形態に係る波形シミュレーションにより得られた受信波形の一例を示す概念図である。
【００８１】
次に、信号伝送システム評価装置は、波形シミュレーション結果を加工する波形加工処理を行う（Ｓ２４）。波形加工処理において、算出部２５は、波形シミュレーションにより得られた受信波形の加工を行う。
【００８２】
波形加工処理における出力ジッタの考慮について以下に説明する。ジッタは波形の立ち上がり部分が時間軸方向に変動する現象であり、一般的な波形シミュレーションモデルは、この現象を表現することができない。算出部２５は、波形表示画面における波形に時間軸方向の幅を持たせることによってこの現象を表現する。図２２は、本実施の形態に係る波形表示画面における出力ジッタの表現の一例を示す概念図である。この図は、アイパターンにおける波形に時間軸方向の幅を与えたものである。この幅は、取得された出力ジッタの値に対応する。この幅を算出する計算式は次の通りである。
【００８３】
出力ジッタ表示幅（ｍｍ）
＝単位時間に対応する幅（ｍｍ／ｐｓ）×出力ジッタ量（ｐｓ）
【００８４】
また、算出部２５は、この幅を持たせた波形に基づいて伝送マージンを算出する。
【００８５】
波形加工処理における雑音の考慮について以下に説明する。雑音には、コネクタクロストーク及びプリント配線板クロストークがある。雑音は波形が電圧軸方向に変動する現象であり、一般的な波形シミュレーションモデルは、この現象を表現することができない。算出部２５は、波形表示画面における波形に電圧軸方向の幅を持たせることによってこの現象を表現する。図２３は、本実施の形態に係る波形表示画面における雑音の表現の一例を示す概念図である。この図は、アイパターンにおける波形に電圧軸方向の幅を与えたものである。この幅は、入力したコネクタクロストークとプリント配線板クロストークを足し合わせた量に対応する。この量は、雑音のピーク値を電圧量［Ｖ］で示したものとなる。この幅を持たせた波形を伝送マージンを算出する。計算式は次の通り。
【００８６】
雑音表示幅（ｍｍ）
＝単位電圧に対応する幅（ｍｍ／ｐｓ）×雑音量（ｍＶ）
【００８７】
次に、算出部２５は、波形シミュレーション結果に基づいて伝送マージンを算出する伝送マージン算出処理を行い（Ｓ２５）、このフローは終了する。
【００８８】
伝送マージン算出処理において、算出部２５は、波形加工処理により表示された出力ジッタ及び雑音を考慮した波形に、受信素子の規格値として定められたマスクを当てはめ、座標軸上で波形とマスクの差分を算出して伝送マージンとする。
【００８９】
伝送マージンには、電圧軸マージンと時間軸マージンとがある。図２４は、本実施の形態に係る伝送マージンの一例を示す概念図である。この図中の中央の六角形がマスクである。また、この図において、横軸は、時間軸であり、縦軸は、電圧軸である。マスクの所定の頂点からアイパターン開口までの時間軸方向の距離を時間軸マージンとし、マスクの所定の頂点からアイパターン開口までの電圧軸方向の距離を電圧軸マージンとする。
【００９０】
従来の技術では、波形を表示し、その波形にマスクを当てはめる機能のみが提供されていた。また、従来の技術ではマスクのあて方について、ユーザの知識や理解のバラツキがあるため、誤差を生じていた。本実施の形態の信号伝送システム評価プログラムがマスクの配置からマージンの算出までに行うことより、ユーザによる結果のバラツキを排除することができ、精度の向上と検討工数の削減に効果がある。
【００９１】
伝送マージン算出処理は、マスク配置制限の有無により異なる。
【００９２】
マスク配置制限有りの場合の伝送マージン算出処理について以下に説明する。
【００９３】
図２５は、本実施の形態に係るマスク配置制限有りの場合の伝送マージン算出処理の一例を示すフローチャートである。まず、算出部２５は、マスク中心位置の決定を行う（Ｓ６１）。高速データ通信を司るデバイスにはクロック・データ・リカバリ（以降ＣＤＲと記す）という、データ抽出タイミングの最適化を図る機能が回路として組み込まれており、この回路の特性から、判断基準となるマスクはアイパターン開口の時間軸上の中心位置に配置する必要がある。ここで、算出部２５は、まず最初にアイパターンの時間軸上の位置を割り出し、その中心をマスクの中心位置として決定する。
【００９４】
次に、算出部２５は、マスクの作成を行う（Ｓ６２）。ここで、算出部２５は、決定されたマスク中心位置を基準として、アイパターンの判定基準となるマスクを作成する。マスクは、受信素子の仕様、時間軸マージン、電圧軸マージンに基づいて算出する。
【００９５】
次に、算出部２５は、電圧軸マージンの算出を行う（Ｓ６３）。ここで、算出部２５は、作成されたマスクの任意の頂点とアイパターンのプロットデータの座標値とについて、電圧軸方向の最短距離を求めて電圧軸マージンとする。
【００９６】
次に、算出部２５は、時間軸マージンの算出を行い（Ｓ６４）、このフローは終了する。ここで、算出部２５は、電圧軸マージンと同様、作成されたマスクの任意の頂点と時間軸上におけるマスクとアイパターンのプロットデータの座標値とについて、時間軸方向の最短距離を求めて時間軸マージンとする。
【００９７】
マスク配置制限無しの場合の伝送マージン算出処理について以下に説明する。
【００９８】
マスクの配置に制限がない場合、算出部２５は、マスクを時間軸方向および電圧軸方向に掃引しながら伝送マージンが最大となる位置を抽出し、その位置における伝送マージンを伝送マージン算出処理の結果とする。以下に時間軸方向に関するフローを示す。電圧軸方向に対しても同様のフローが適用される。
【００９９】
図２６は、本実施の形態に係るマスク配置制限無しの場合の伝送マージン算出処理の一例を示すフローチャートである。まず、算出部２５は、マスクを初期位置に設定する（Ｓ７１）。初期位置は、マスクの時間軸最小のポイントが伝送クロック１周期区間の時間軸最小の位置となるように設定される。
【０１００】
次に、算出部２５は、処理Ｓ６４と同様にして時間軸マージンを算出して記憶する（Ｓ７２）。
【０１０１】
次に、算出部２５は、マスクの位置を１ステップ掃引する（Ｓ７３）。ここで、算出部２５は、マスクの位置を、時間軸の正方向に所定のステップだけ移動させる。
【０１０２】
次に、算出部２５は、マスクが最終位置であるか否かの判定を行う（Ｓ７４）。最終位置は、マスクの時間軸最大のポイントが伝送クロック１周期区間の時間軸最大の位置となるように設定される。
【０１０３】
図２７は、本実施の形態に係るマスク配置制限無しの場合の伝送マージン算出処理の一例を示す概念図である。この図において、横軸は時間軸であり、縦軸は電圧軸である。また、この図は、マスクの初期位置と最終位置を示す。
【０１０４】
マスクが最終位置でない場合（Ｓ７４，Ｎ）、このフローは処理Ｓ７２へ移行する。マスクが最終位置である場合（Ｓ７４，Ｙ）、算出部２５は、測定された時間軸マージンの最大値を抽出し、この最大値を伝送マージン算出結果とし（Ｓ７５）、このフローは終了する。
【０１０５】
更に、算出部２５は、伝送マージン算出処理により算出された時間軸マージン及び電圧軸マージンの両方がプラスである場合に、評価対象の信号伝送システムの品質を合格（ＯＫ）と判定し、時間軸マージン及び電圧軸マージンのいずれかがマイナスである場合に、評価対象の信号伝送システムの品質を不合格（ＮＧ）と判定する品質判定処理を行っても良い。
【０１０６】
図２８は、本実施の形態に係るマスク配置制限無しの場合の最大マージンの一例を示す概念図である。この図中の各点は、時間軸方向に掃引されたマスク位置に対する時間軸マージンの値を示す。これらの値の最大値が最大マージンである。
【０１０７】
なお、本実施の形態に係る信号伝送システム評価装置は、以下に示す、プリント配線板モデル、プロトコル情報、送受信デバイスの動作確認を用いても良い。
【０１０８】
プリント配線板モデルについて以下に説明する。
【０１０９】
本実施の形態による伝送マージンの算出は、プリント板設計の初期段階に実施される。設計の初期段階ではプリント板の材質が決定されず、プリント配線板モデルのパラメータを入力できない場合もある。また、プリント配線板の損失に影響をあたえるパラメータを把握し、妥当な値を設定することは一般の設計者にとって難易度が高い作業となる。
【０１１０】
これに対し、専門の知識を持つ者が、実測またはシミュレーションにより得た条件変動を含むプリント板材質ごとの損失をもとに、代表的なモデルをライブラリとしてシステムに組み込んでも良い。これにより、専門の知識がないユーザでも高い精度で伝送マージンを算出することが可能となる。図２９は、本実施の形態に係る要素条件取得処理におけるプリント配線板のライブラリによる入力画面の一例を示す画面である。この画面において、ユーザは、ライブラリからプリント配線板を選択する。
【０１１１】
プロトコル情報について以下に説明する。
【０１１２】
高速信号伝送においては、プロトコルで伝送速度、データビット列、送受信デバイスのパラメータが定められている場合も多い。要素条件設定処理において、ユーザがメニューの中から該当するプロトコルを選択し、設定部２２が対応するパラメータをモデルに設定してもよい。これにより、作業工数を少なくすることができる。図３０は、本実施の形態に係る要素条件取得処理におけるプロトコルの入力及び設定の一例を示す概念図である。
【０１１３】
送受信デバイスの動作確認について以下に説明する。
【０１１４】
波形シミュレーションモデルの設定に不慣れなユーザ、または高速で動作するデバイスに関する知識のないユーザが送受信デバイスのパラメータを設定する場合、設定の間違いが生じる可能性がある。シミュレーション波形を観測し動作を観測する手段を考えられるが、コネクタ等の反射により、送受信デバイス単体の動作を正確に確認することができない。
【０１１５】
これに対し、要素条件取得処理において、送信素子及び受信素子の設定の入力後に、標準状態における入力波形及び出力波形を表示させても良い。これにより、設定の正誤を視覚的に確認することが可能となる。
【０１１６】
図３１は、本実施の形態に係る要素条件取得処理における送信素子の動作確認の一例を示す概念図である。ここでは、送信素子の出力振幅の入力後に、送信素子単体の出力波形が表示される。図３２は、本実施の形態に係る要素条件取得処理における受信素子の動作確認の一例を示す概念図である。ここでは受信素子の内蔵終端抵抗の入力後に、受信素子の受信波形が表示される。
【０１１７】
本実施の形態によれば、専門の知識を持たないユーザでも高い精度で伝送マージンを算出することが可能となり、高速信号伝送の検討工数を机上検討に対し１／１０以下にすることが可能となる。
【０１１８】
コネクタクロストーク算出処理について以下に説明する。
【０１１９】
本実施の形態のコネクタクロストーク算出処理は、受信素子の入力端子で観測される最終的な雑音量に影響を与える要因である、雑音源の振幅、雑音波形の減衰に関するパラメータについて、コネクタクロストーク種別の占有率に基づいて平均をとる。これにより、算出の手続きを簡略化し、高い計算速度を実現する。
【０１２０】
従来は詳細に分類されるコネクタクロストークの種別ごとにシミュレーションを実施しており、多大な工数を要していた。しかし、それぞれのシミュレーションは同じ項目のパラメータを条件に応じて変更しているだけである。本実施の形態はこの事実に着目し、クロストーク種別の占有率をもとした一定の法則性を見出し、パラメータの統合化を図った。法則性を表現する手段としては、平均値計算のアプローチを採用している。
【０１２１】
事例検証により、従来の手法と本実施の形態の手法の誤差が許容範囲であることを確認している。また、実際の製品設計において計算工数の削減に効果をあげている。具体的には本来４８個のパラメータが必要であるところを、４つのパラメータに集約している。本実施の形態のコネクタクロストーク算出処理は、配線板における高周波成分の減衰を考慮しなければならない領域において、計算工数削減の効果が非常に大きい。
【０１２２】
ここでは、本実施の形態のコネクタクロストーク算出処理を、ＢＷＢ（Back Wiring Board）伝送モデルにおけるコネクタクロストーク量の見積もりに適用する例を用いて説明する。
【０１２３】
図３３は、本実施の形態に係るＢＷＢ伝送モデルの一例を示す概念図である。このＢＷＢ伝送モデルは、コネクタクロストークにより雑音を受ける系である対象ネット３１（第１伝送路）と、コネクタクロストークにより対象ネット３１に雑音を与える系である雑音源ネット３２，３３（第２伝送路、対象ネット３１に雑音を与える系の信号源）を有する。
【０１２４】
対象ネット３１の信号は、送信側ＰＩＵ（Plug-In Unit）３４ｂ上の送信素子から送信され、コネクタ３５ｂ、ＢＷＢ３４ｃ、コネクタ３５ｃを経由して、受信側ＰＩＵ３４ｄ上の受信素子（受信端）で受信される。雑音源ネット３２の信号は、送信側ＰＩＵ３４ａ上の送信素子（雑音源）から送信され、コネクタ３５ａ、ＢＷＢ３４ｃ、コネクタ３５ｃを経由して、受信側ＰＩＵ３４ｄ上の受信素子で受信される。雑音源ネット３３の信号は、送信側ＰＩＵ３４ｂ上の送信素子（雑音源）から送信され、コネクタ３５ｂ、ＢＷＢ３４ｃ、コネクタ３５ｃを経由して、受信側ＰＩＵ３４ｄ上の受信素子で受信される。
【０１２５】
ここでは、コネクタ３５ｃにおいて雑音源３２，３３から対象ネット３１へ与えられるコネクタクロストークを算出の対象とする。また、雑音源３２，３３には、雑音源振幅の違いや配線長の違いが存在する。
【０１２６】
本実施の形態のコネクタクロストーク算出処理は、このＢＷＢ伝送モデルにおける雑音源を統合して簡略化した統合モデルを用いてコネクタクロストークによる雑音を算出する。図３４は、本実施の形態に係る統合モデルの一例を示す概念図である。この統合モデルは、雑音源モデル４１、雑音源伝送路モデル４２、コネクタモデル４３、対象ネット伝送路モデル４４、波形観測モデル４５、インピーダンス整合終端４６，４７を有する。ＢＷＢ伝送モデルにおいて、この雑音源モデル４１により発生された信号は、雑音源伝送路モデル４２を伝搬し、コネクタモデル４３におけるコネクタクロストークにより対象ネット伝送路モデル４４に伝搬し、波形観測モデル４５においてクロストーク雑音として観測される。
【０１２７】
図３５は、本実施の形態に係るコネクタクロストーク算出処理の一例を示すフローチャートである。まず、ＵＩ部２１は、コネクタクロストーク算出処理の条件であるコネクタ条件を取得するコネクタ条件取得処理を行う（Ｓ１１１）。
【０１２８】
次に、算出部２５は、クロストーク種別毎の占有率を算出する占有率算出処理を行う（Ｓ１１２）。ここで、算出部２５は、受信端に到達するコネクタクロストークの雑音量を正確に計算するために、コネクタクロストークの種別をコネクタクロストーク種別とし、結合方向及び接続形態毎に場合分けする。さらに、それぞれの種別について全体における占有率を算出する。
【０１２９】
次に、算出部２５は、雑音源振幅（雑音源出力）の平均値を算出する雑音源振幅平均値算出処理を行う（Ｓ１１３）。雑音源振幅は、コネクタクロストーク種別毎に異なる。従って、従来、接続されているデバイスのＭＩＮ値またはＭＡＸ値を設定する必要があった。これに対し、本実施の形態では、それぞれのコネクタクロストーク種別が全体の中で占める割合を算出し、この割合に応じて平均値を算出する手法で振幅を決定する。
【０１３０】
次に、算出部２５は、伝送路損失の平均値を算出する伝送路損失平均値算出処理を行う（Ｓ１１４）。コネクタに接続されている伝送路の損失も、最終的な雑音量に影響を与える要因となっている。ここで、伝送路損失を算出する伝送路は、雑音源伝送路と対象ネット伝送路である。これに関しても雑音源振幅と同様、コネクタクロストーク種別ごとに異なるパラメータを設定する必要がある。よって、本実施の形態では、雑音源振幅と同様に平均を算出する手法で、伝送路損失を決定する。
【０１３１】
次に、算出部２５は、受信端における雑音振幅を算出する受信端雑音振幅算出処理を行い（Ｓ１１５）、このフローは終了する。ここで、算出部２５は、算出された雑音源振幅及び伝送路損失に基づいて、雑音源がコネクタまで伝送される間に振幅が減少してしまう現象や、コネクタで発生した雑音のピーク波形が伝送路で減少してしまう現象を考慮し、最終的に受信端において観測される波形のピーク値を計算する。
【０１３２】
コネクタ条件取得処理について以下に説明する。
【０１３３】
コネクタ条件取得処理において、ＵＩ部２１は、コネクタ条件入力画面を表示し、ユーザによりコネクタ条件入力画面に入力されたコネクタ条件を取得する。図３６は、本実施の形態に係るコネクタ条件入力画面の一例を示す画面である。コネクタ条件入力画面において入力されるコネクタ条件の項目は、送信側コネクタ及び受信側コネクタのピン配置情報、雑音源振幅、各伝送路の伝送路長、ピン毎のコネクタクロストーク率である。
【０１３４】
占有率算出処理について以下に説明する。
【０１３５】
図３７は、本実施の形態に係る占有率算出処理の一例を示すフローチャートである。まず、算出部２５は、対象とする信号伝送システムについてクロストーク種別の分類を行う（Ｓ１２１）。クロストーク種別は、雑音源ピンと被雑音ピンの結合の方向、接続の関係により分類される。
【０１３６】
図３８は、本実施の形態に係るクロストーク種別の一例を示す表である。この表は、８個のクロストーク種別のそれぞれについて、クロストークが発生するコネクタ（送信側または受信側）、結合（信号の方向が同方向か異方向か）、接続（同プリント板に接続されているか異プリント板に接続されているか）、種別の略称を示す。以下にそれぞれのクロストーク種別の概念図を示す。いずれの概念図においても２本の伝送路が存在し、上の伝送路がクロストーク算出の対象ネットである（クロストークノイズを受ける）伝送路であり、下の伝送路が雑音源となる（クロストークノイズを与える）伝送路である。
【０１３７】
図３９は、本実施の形態に係るクロストーク種別Ｔ−ＳＳ及びＲ−ＳＳを示す概念図である。この図において、上段は、Ｔ−ＳＳを示し、下段は、Ｒ−ＳＳを示す。また、対象ネットの信号及び雑音源の信号は共に、この図中の左から右へ伝送される。
【０１３８】
図４０は、本実施の形態に係るクロストーク種別Ｔ−ＳＤ及びＲ−ＳＤを示す概念図である。この図において、上段は、Ｔ−ＳＤを示し、下段は、Ｒ−ＳＤを示す。また、対象ネットの信号及び雑音源の信号は共に、この図中の左から右へ伝送される。
【０１３９】
図４１は、本実施の形態に係るクロストーク種別Ｔ−ＤＳ及びＲ−ＤＳを示す概念図である。この図において、上段は、Ｔ−ＤＳを示し、下段は、Ｒ−ＤＳを示す。また、対象ネットの信号は、この図中の左から右へ伝送され、雑音源の信号は、この図中の右から左へ伝送される。
【０１４０】
図４２は、本実施の形態に係るクロストーク種別Ｔ−ＤＤ及びＲ−ＤＤを示す概念図である。この図において、上段は、Ｔ−ＤＤを示し、下段は、Ｒ−ＤＤを示す。また、対象ネットの信号は、この図中の左から右へ伝送され、雑音源の信号は、この図中の右から左へ伝送される。
【０１４１】
次に、算出部２５は、各種別のクロストーク率の算出を行う（Ｓ１２３）。ここで、算出部２５は、ユーザにより入力されたクロストーク率のピン配置依存性を取得する。コネクタクロストーク量は、雑音を受ける信号と与える信号のピン配置における物理的な位置関係に依存する。図４３は、本実施の形態に係るクロストーク率のピン配置依存性の一例を示す表である。この図は、６ピンのコネクタのピン配置を３行２列で表す。表中の「Ａ，Ｂ」はコネクタの物理的な列を示し、「１，２，３」は行を示す。対象ネットのピンである対象ピン以外は、雑音源のピンである雑音源ピンとなる。各雑音源ピンのクロストーク率は、雑音源に対する雑音量の割合を％で表す。ここで、ピン１Ａ，１Ｂ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂのクロストーク率を、それぞれａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ［％］とする。
【０１４２】
次に、算出部２５は、クロストーク種別とクロストーク率の関連づけを行う（Ｓ１２４）。算出部２５は、クロストーク種別に関するピン配置情報と、クロストーク率のピン配置依存性の情報とから、各雑音源ピンのピンアドレスについて、クロストーク種別とクロストーク率を関連づける。
【０１４３】
図４４は、本実施の形態に係る送信側コネクタにおける各ピンのクロストーク種別とクロストーク率の関連付けの一例を示す表である。この図において、雑音源ピンにおける関連付けは、「クロストーク種別→クロストーク率」と表記される。図４５は、本実施の形態に係る受信側コネクタにおける各ピンのクロストーク種別とクロストーク率の関連付けの一例を示す表である。この図において、雑音源ピンにおける関連付けは、「クロストーク種別→クロストーク率」と表記される。
【０１４４】
次に、算出部２５は、各種別のクロストーク率合計値を算出する（Ｓ１２５）。算出部２５は、関連づけられたクロストーク種別とクロストーク率から、各種別についてクロストーク率の合計値を算出する。さらに、全種別の合計も求める。図４６は、本実施の形態に係る各種別のクロストーク率合計値の一例を示す表である。この図は、各クロストーク種別について算出されたクロストーク率合計値を示す。なお、全てのクロストーク率合計値の合計は、１００％になる。
【０１４５】
次に、算出部２５は、各種別の占有率を算出し（Ｓ１２６）、このフローは終了する。各クロストーク種別について、算出されたクロストーク率の合計値に対する占有率を算出する。占有率の計算式は次の通りである。
【０１４６】
各種別の占有率［％］
＝各種別のクロストーク率［％］／クロストーク率合計値［％］
【０１４７】
図４７は、本実施の形態に係る各種別の占有率の一例を示す表である。この図は、この図は、各クロストーク種別について算出された占有率を示す。なお、全ての占有率の合計は、１００％になる。
【０１４８】
雑音源振幅平均値算出処理について以下に説明する。
【０１４９】
まず、算出部２５は、クロストーク種別毎の雑音源振幅を設定する。雑音源の振幅はクロストーク種別によって異なる。図４８は、本実施の形態に係るクロストーク種別毎の雑音源振幅の条件の一例を示す表である。この図に示されるように、雑音源振幅は、接続される素子で規定されている仕様のＭＡＸ（最大値）及びＭＩＮ（最小値）のどちらかに設定される。
【０１５０】
ここで、雑音源の送信素子と雑音を受ける系の送信素子が同じＰＩＵに搭載されていればＭＩＮを、異なるＰＩＵに登載されていればＭＡＸが設定される。雑音を受ける系は、伝送マージン算出の対象となっているので最悪条件であるＭＩＮの振幅に設定される。雑音源が同じＰＩＵに登載されていれば、同じボード上電源から電圧が供給されるので、雑音源振幅もＭＩＮになる。一方、両者が異なるプリント板上に配置されていれば、両者について依存性がなくなるので、雑音を受ける系の出力振幅がＭＩＮだとしても、雑音源はＭＡＸに設定される。
【０１５１】
次に、算出部２５は、雑音源振幅（雑音源振幅平均値）を算出する。ここで、算出部２５は、算出された占有率について、最小雑音源振幅を割り当てるべきものと、最大雑音源振幅を割り当てるべきものに分け、それぞれの合計値（ＭＩＮ振幅占有率、ＭＡＸ振幅占有率）を算出する。次に、算出部２５は、これらの合計値に基づいて、雑音源をひとつに統合した場合の振幅（統合雑音源振幅）を算出する。統合雑音源振幅の計算式を以下に示す。
【０１５２】
ＭＩＮ振幅占有率（％）
＝Ｔ−ＳＳの占有率（％）＋Ｔ−ＳＤの占有率（％）
＋Ｒ−ＳＳの占有率（％）
【０１５３】
ＭＡＸ振幅占有率（％）
＝Ｔ−ＤＳの占有率（％）＋Ｔ−ＤＤの占有率（％）
＋Ｒ−ＳＤの占有率（％）＋Ｒ−ＤＳの占有率（％）
＋Ｒ−ＤＤの占有率（％）
【０１５４】
統合雑音源振幅（Ｖ）
＝ＭＩＮ振幅（Ｖ）×ＭＩＮ振幅占有率（％）／１００
＋ＭＡＸ振幅（Ｖ）×ＭＡＸ振幅占有率（％）／１００
【０１５５】
上述の雑音源振幅平均値において、全てのクロストーク種別に対応するＭＩＮ振幅とＭＡＸ振幅が占有率により重み付け平均される。
【０１５６】
伝送路損失平均値算出処理について以下に説明する。
【０１５７】
まず、算出部２５は、クロストーク種別毎の配線長を設定する。雑音源の送信素子からコネクタまでの配線長、およびコネクタから受信素子までの配線長は、クロストークの種別によって異なる。図４９は、本実施の形態に係るクロストーク種別毎の配線長の一例を示す表である。この図は、クロストーク種別毎に、雑音源の系の配線長と対象ネットの系の配線長とを示す。雑音源の系の配線長には、送信ＰＩＵの配線長とＢＷＢの配線長がある。対象ネットの系の配線長には、ＢＷＢの配線長と受信ＰＩＵの配線長がある。
【０１５８】
次に、算出部２５は、雑音源の配線損失と対象ネットの配線損失を算出する。ここで、算出部２５は、設定された配線長に対応する配線損失を算出する。配線損失は、雑音源、対象ネットごとにまとめて算出する。図５０は、本実施の形態に係るクロストーク種別毎の配線損失の一例を示す表である。ここで、Ｔ−ＳＳ、Ｔ−ＳＤ、Ｔ−ＤＳ、Ｔ−ＤＤ、Ｒ−ＳＳ、Ｒ−ＳＤ、Ｒ−ＤＳ、Ｒ−ＤＤの雑音源の配線損失の算出結果をそれぞれ、ａ１、ｂ１、ｃ１，ｄ１，ｅ１，ｆ１，ｇ１，ｈ１とする。Ｔ−ＳＳ、Ｔ−ＳＤ、Ｔ−ＤＳ、Ｔ−ＤＤ、Ｒ−ＳＳ、Ｒ−ＳＤ、Ｒ−ＤＳ、Ｒ−ＤＤの対象ネットの配線損失の算出結果をそれぞれ、ａ２、ｂ２、ｃ２，ｄ２，ｅ２，ｆ２，ｇ２，ｈ２とする。
【０１５９】
次に、算出部２５は、各クロストーク種別の配線損失と占有率とから、伝送路をひとつに統合した場合の損失（統合伝送路損失）を算出する。統合伝送路損失は、雑音源と対象ネットのそれぞれについて算出する（統合雑音源伝送路損失、統合対象ネット伝送路損失）。統合雑音源伝送路損失及び統合対象ネット伝送路損失の計算式は、次の通りである。
【０１６０】
統合雑音源伝送路損失
＝ａ１［ｄＢ］×Ｔ−ＳＳの占有率［％］／１００
＋ｂ１［ｄＢ］×Ｔ−ＳＤの占有率［％］／１００
＋ｃ１［ｄＢ］×Ｔ−ＤＳの占有率［％］／１００
＋ｄ１［ｄＢ］×Ｔ−ＤＤの占有率［％］／１００
＋ｅ１［ｄＢ］×Ｒ−ＳＳの占有率［％］／１００
＋ｆ１［ｄＢ］×Ｒ−ＳＤの占有率［％］／１００
＋ｇ１［ｄＢ］×Ｒ−ＤＳの占有率［％］／１００
＋ｈ１［ｄＢ］×Ｒ−ＤＤの占有率［％］／１００
【０１６１】
統合対象ネット伝送路損失
＝ａ２［ｄＢ］×Ｔ−ＳＳの占有率［％］／１００
＋ｂ２［ｄＢ］×Ｔ−ＳＤの占有率［％］／１００
＋ｃ２［ｄＢ］×Ｔ−ＤＳの占有率［％］／１００
＋ｄ２［ｄＢ］×Ｔ−ＤＤの占有率［％］／１００
＋ｅ２［ｄＢ］×Ｒ−ＳＳの占有率［％］／１００
＋ｆ２［ｄＢ］×Ｒ−ＳＤの占有率［％］／１００
＋ｇ２［ｄＢ］×Ｒ−ＤＳの占有率［％］／１００
＋ｈ２［ｄＢ］×Ｒ−ＤＤの占有率［％］／１００
【０１６２】
統合雑音源伝送路損失及び統合対象ネット伝送路損失の算出において、全てのクロストーク種別の配線損失がその占有率により重み付け平均される。
【０１６３】
受信端雑音振幅算出処理について以下に説明する。
【０１６４】
ここで、設定部２２及び波形シミュレータ２４は、算出された統合伝送路損失を用いて、雑音源及び雑音ピーク波形の減衰を計算するために波形シミュレーションを実施する。波形シミュレータ２４は、市販のもので実施可能である。受信端雑音振幅算出処理の具体的なプロセスを以降に記述する。
【０１６５】
図５１は、本実施の形態に係る受信端雑音振幅算出処理の一例を示すフローチャートである。まず、設定部２２は、統合伝送路損失に基づいて、統合伝送路損失に基づいて伝送路モデルに対応する配線長（シミュレーション伝送路長）を算出する（Ｓ１３１）。シミュレーション伝送路長の計算式は、次の通りである。
【０１６６】
シミュレーション伝送路長
＝統合伝送路損失／伝送路モデルの１ｍあたりの損失
【０１６７】
図５２は、本実施の形態に係るシミュレーション伝送路長の一例を示す概念図である。ここで、雑音源伝送路モデル４２のシミュレーション伝送路長を雑音源伝送路配線長とし、対象ネット伝送路モデル４４のシミュレーション伝送路長を対象ネット伝送路配線長とする。雑音源伝送路配線長は、上式に統合雑音源伝送路損失を代入することにより求められ、対象ネット伝送路配線長は、上式に統合対象ネット伝送路損失を代入することにより求められる。
【０１６８】
次に、設定部２２は、処理Ｓ１２５により算出された各種別のクロストーク率合計値に基づいて、雑音振幅係数を算出する（Ｓ１３２）。具体的には、設定部２２は、予め設定されたコネクタモデルのクロストーク率とクロストーク率合計値に基づいて、雑音源振幅平均値を調整する係数（雑音振幅係数）を設定する。雑音振幅係数の計算式は、次の通りである。
【０１６９】
雑音振幅係数＝クロストーク率合計値／コネクタモデルのクロストーク率
【０１７０】
雑音源振幅の計算式は、次の通りである。
【０１７１】
雑音源振幅＝雑音源振幅平均値×雑音振幅係数
【０１７２】
従来はモデル内の信号線間の配線間隔を変化させ、電気的結合度を調節することによりコネクタクロストークを設定していた。しかし、作業が煩雑であるため、多くの工数を要しており、自動化に向けて高度な計算が必要となっていた。
【０１７３】
本実施の形態では、コネクタモデルに設定するクロストーク率（基準クロストーク率）を一定とし、雑音源振幅の調整で所望のクロストーク率を得る方式を採用することにより、単純な比率計算での実現が可能となり、計算量の削減に効果がある。図５３は、本実施の形態に係るクロストーク率の設定の一例を示す概念図である。この例において、コネクタモデル４３の基準クロストーク率を１％に設定し、雑音源モデル４１の雑音源振幅係数を５に設定することにより、最終的なクロストーク率が１％×５＝５％になる。
【０１７４】
次に、設定部２２は、雑音源モデルの出力振幅を、雑音源振幅平均値算出処理により算出された雑音源振幅平均値に設定する（Ｓ１３３）。図５４は、本実施の形態に係る雑音源モデルの設定の一例を示す概念図である。雑音源モデル４１の出力振幅に、雑音源振幅平均値が設定される。
【０１７５】
次に、波形シミュレータ２４は、波形シミュレーションを実施し、受信端における雑音波形の振幅（受信雑音量）を算出し（Ｓ１３４）、このフローは終了する。図５５は、本実施の形態に係る雑雑音波形の振幅の算出の一例を示す概念図である。受信端である波形観測モデルにおいて、雑音波形の振幅が観測される。
【０１７６】
本実施の形態のコネクタクロストーク算出処理によれば、コネクタクロストークを少ない計算量で求めることができ、信号伝送の信頼性検討の効率化に寄与するところが大きい。
【０１７７】
なお、本実施の形態に係るコネクタクロストーク算出処理は、以下に示す、信号減衰計算処理、カード化、配線結合型コネクタモデル、周波数特性型コネクタモデルを用いても良い。
【０１７８】
信号減衰計算処理について以下に説明する。
【０１７９】
コネクタクロストーク算出処理により算出された雑音量は、コネクタに接続されている伝送路を通じて受信素子に搬送される。このときに、伝送路の損失により信号が減衰する。この現象は市販の一般的な波形シミュレータで計算することができるが、計算量が多く、その設定も煩雑であるため、多くの作業時間を要する。
【０１８０】
本実施の形態では、信号の減衰の計算において、あらかじめ実施された波形シミュレーション結果に基づく雑音データベースを用いて近似計算を適用する信号減衰計算処理を行うことにより、計算量を大幅に削減することができる。信号減衰計算処理は、一般的な表計算ソフトでも実現可能であり、実現が容易である。この場合のコネクタクロストーク算出処理は、波形シミュレータ２４を必要としない。
【０１８１】
図５６は、本実施の形態に係る信号減衰計算処理の一例を示すフローチャートである。まず、算出部２５は、伝送路損失による雑音源及び雑音波形の減衰に関する波形シミュレーション結果のデータベースである雑音データベースを作成する（Ｓ１４１）。雑音データベースの作成は、後述する各依存係数の算出のために、充分な条件変動を含んだ形で実施される。本実施の形態においては、ひとつの項目について、２つの別項目の条件が変動しているように雑音データベース作成の条件を決定した。実際にデータベースの元となる数値を算出する波形シミュレータ２４として、市販の波形シミュレータを使用することができる。
【０１８２】
図５７は、本実施の形態に係る雑音データベースの一例を示す表である。この雑音データベースは、雑音に影響するパラメータと雑音量算出結果とを示す。図５８は、本実施の形態に係る雑音に影響するパラメータの一例を示す概念図である。雑音に影響するパラメータの項目は、０値ビット連続数（０連）、伝送速度、雑音源損失、対象ネット損失、ｔｒｔｆを示す。雑音量算出結果の項目は、雑音、クロストーク（Ｘｔａｌｋ）比率を示す。
【０１８３】
次に、算出部２５は、各種の依存係数を算出する（Ｓ１４２）。依存係数には、伝送速度依存係数、ｔｒｔｆ依存係数、０値ビット連続数依存係数、対象ネット伝送損失依存係数、雑音源伝送損失依存係数がある。
【０１８４】
伝送速度依存係数について説明する。雑音源波形は、送信素子より出力されてから、伝送路を搬送されてコネクタにたどりつくまでに減衰するが、この減衰量は伝送路の損失に依存する。伝送路の損失は、信号伝送速度に依存するため、対応する係数を求める必要がある。この係数は、雑音データベースから複数の条件を抽出し、抽出した条件における雑音量算出結果から割り出した伝送速度依存係数とする。このとき、抽出する条件は伝送速度以外の項目が同じである条件を複数種類選ぶ必要がある。これらのデータから割り出した複数の依存係数のうち、最も雑音が大きくなるものを採用する。ここでは、条件を２種類選択する場合の伝送速度依存係数の計算式を以下に示す。
【０１８５】
暫定伝送速度依存係数Ａ
＝（条件Ａ伝送速度Ａにおける雑音量−条件Ａ伝送速度Ｂにおける雑音量）
／（伝送速度Ａ−伝送速度Ｂ）
【０１８６】
暫定伝送速度依存係数Ｂ
＝（条件Ｂ伝送速度Ａにおける雑音量−条件Ｂ伝送速度Ｂにおける雑音量）
／（伝送速度Ａ−伝送速度Ｂ）
【０１８７】
伝送速度依存係数
＝ＭＡＸ（暫定伝送速度依存係数Ａ，暫定伝送速度依存係数Ｂ）
【０１８８】
図５９は、本実施の形態に係る雑音データベースにおける伝送速度依存係数の条件選択の一例を示す表である。ここでは、上述の雑音データベースにおける、２種類の条件（条件Ａと条件Ｂ）と２種類の伝送速度の（伝送速度Ａと伝送速度Ｂ）の組み合わせの選択の例を示す。
【０１８９】
図６０は、本実施の形態に係る伝送速度依存係数の算出結果の一例を示す表である。ここでは、条件を４種類とし、各条件において２種類の伝送速度から各条件の伝送速度依存係数が算出される。次に、４種類の条件の伝送速度依存係数のうち、最大値（最悪値）が伝送速度依存係数として選択される。
【０１９０】
ｔｒｔｆ依存係数について説明する。コネクタで発生するクロストークは、雑音源に含まれる高周波成分が多いほど、雑音ピーク値が大きくなることが知られている。雑音源に含まれる高周波成分は、その立ち上がり時間／立ち下がり時間（以降ｔｒｔｆと記す）が小さいほど多くなる。本実施の形態では、雑音量を見積もるために、このｔｒｔｆの影響をｔｒｔｆ依存係数として盛り込む。この係数は、前述の伝送速度依存係数と同様に雑音データベースから算出される。
【０１９１】
０値ビット連続数依存係数について説明する。該当する信号のプロトコルによって、伝送されるデータのビットパターンは異なる。コネクタクロストークに影響を与える要因としては同じ値のビットが連続する個数がある。この個数が大きければ、その部分は局所的に周波数が低くなり、損失が小さいため振幅が大きくなる。これを雑音源に当てはめて考えれば、クロストークが大きくなるということである。本実施の形態では、この影響を０値ビット連続数依存係数として計算式に折り込む。この係数は、前述の伝送速度依存係数と同様に雑音データベースから算出される。
【０１９２】
対象ネット伝送損失依存係数について説明する。コネクタで発生したクロストークは接続されている伝送路を伝わって受信素子の入力端子まで伝送される。このとき、入力端子に到達するノイズ波形は、伝送路の損失が大きいほどそのピーク値は小さくなる。本実施の形態では、この影響を対象ネット伝送損失依存係数として計算式に折り込む。この係数は、前述の伝送速度依存係数と同様に雑音データベースから算出される。雑音源振幅も同様に、損失の影響を考慮し、雑音源伝送損失依存係数として計算式に折り込む。
【０１９３】
次に、算出部２５は、信号減衰計算処理の対象となる該当条件と予め定められた基準条件との比率を計算する（Ｓ１４３）。まず、算出部２５は、前述の各依存係数により受信素子に到達する雑音ピーク値を求めるための初期値を設定する。この初期値は、雑音データベースから任意に選ぶことができる。前述の依存係数ごとに初期値に対応する条件が存在する。算出部２５は、この初期値を基準条件としてあらかじめ設定しておく。算出部２５は、各項目について基準条件からの変動分と依存係数とから受信素子に到達する雑音ピーク値を求める。
【０１９４】
図６１は、本実施の形態に係る雑音データベースにおける基準条件の一例を示す表である。ここでは、上述の雑音データベースにおける基準条件の選択の例を示す。
【０１９５】
次に、算出部２５は、雑音に影響を与えるパラメータごとに、基準条件と該当条件の条件値の差分を計算する。条件差分値の計算式は次の通りである。
【０１９６】
条件差分値＝（該当条件における条件値）−（基準条件における条件値）
【０１９７】
算出部２５は、この条件差分値を雑音に影響を与えるパラメータのすべての項目について計算する。図６２は、本実施の形態に係る雑音データベースにおける該当条件と基準条件の一例を示す表である。ここでは、上述の雑音データベースにおける該当条件と基準条件の選択の例を示す。
【０１９８】
次に、算出部２５は、クロストーク率を算出し（Ｓ１４４）、このフローは終了する。ここで、まず、算出部２５は、算出された条件差分値より各項目のクロストーク率増加量を算出する。各項目のクロストーク率増加量の計算式は次通りである。
【０１９９】
各項目のクロストーク率増加量
＝（各項目の依存係数）×（条件差分値）
【０２００】
次に、算出部２５は、基準条件における雑音量に総合比率を掛け合わせることによって、受信素子に到達する最終的な雑音量（総合クロストーク率）を求める。総合クロストーク率の計算式は次の通りである。
【０２０１】
（総合クロストーク率）
＝（基準条件におけるクロストーク率）
×（伝送速度によるクロストーク率増加量）
×（０値連続ｂｉｔ数によるクロストーク率増加量）
×（雑音源損失によるクロストーク率増加量）
×（ｔｒｔｆによるクロストーク率増加量）
【０２０２】
次に、算出部２５は、算出された総合クロストーク率より、クロストーク量を算出する。クロストーク量の計算式は次の通りである。
【０２０３】
クロストーク量＝総合クロストーク率×雑音源振幅
【０２０４】
コネクタクロストーク算出処理のカード化について以下に説明する。
【０２０５】
本実施の形態のコネクタクロストーク算出処理を既存の波形解析プログラムに組み込む場合、その詳細部の作りこみに多大な工数を要することとなる。しかし、コネクタクロストーク算出処理は市販の表計算ソフトで実現することが可能である。よって、本実施の形態の計算式を表計算プログラム上に記述し、これをカード形式で既存の波形解析プログラムに読み込ませ、必要な数値のみを受け渡す方式を用いても良い。このように、コネクタクロストーク算出処理をカード化することにより、機能実現のためのプログラム開発工数を大幅に削減できるとともに、さまざまな波形計算プログラムにコネクタクロストーク算出処理の機能を組み込むことが可能となり、汎用性を向上させることができる。
【０２０６】
図６３は、本実施の形態に係る波形解析プログラムの一例を示す概念図である。この波形解析プログラムは、波形解析プログラム本体５１とカード形式のコネクタクロストーク算出用表計算プログラム５２を有する。波形解析プログラム本体５１がコネクタクロストーク算出用表計算プログラム５２を読み込むことにより、コネクタクロストーク算出処理の機能を組み込むことができる。
【０２０７】
配線結合型コネクタモデルについて以下に説明する。
【０２０８】
コネクタ内で生じるクロストークは、コネクタピン配置、コネクタの物理構造などにより異なるため、シミュレーションモデルとして表現することが難しい。一般的には多ポートの回路シミュレータモデルが用いられるが、モデルの規模が大きく、計算に多大の時間を要する。また、スルーホールを含んだ形態での精度が詳細に検証されていないことが多い。
【０２０９】
これに対し、コネクタモデルを配線結合型とし、そのクロストーク率を配線間隔から算出される近似式で表現することにより、実現が容易となり、かつ許容範囲の精度を得ることができる。
【０２１０】
図６４は、本実施の形態に係る配線結合型コネクタモデルの一例を示す概念図である。雑音源振幅をＶｖ、対象ネットにおける雑音振幅をＶａとすると、クロストーク率は、次式で表される。
【０２１１】
クロストーク率［％］＝Ｖｖ／Ｖａ×１００
【０２１２】
図６５は、本実施の形態に係る配線結合型コネクタモデルにおける配線間隔の決定方法の一例を示す概念図である。この図中の直線は、次式で表される。
【０２１３】
クロストーク率［％］
＝配線間隔係数×配線間隔［ｍｍ］＋切片［ｍｍ］
【０２１４】
この式により、クロストーク率から配線間隔を決定するための次式が得られる。
【０２１５】
配線間隔［ｍｍ］
＝（クロストーク率［％］−切片［ｍｍ］）／配線間隔係数
【０２１６】
この式によれば、クロストーク率を入力条件として配線間隔を設定することにより、所望のクロストーク率を有するコネクタモデルを得ることができる。クロストーク率は信頼できる実測結果などから得ることにより、許容範囲の精度とすることができる。
【０２１７】
周波数特性型コネクタモデルについて説明する。
【０２１８】
コネクタのクロストーク率は入力される雑音源波形のｔｒｔｆなどに影響され、その特性は周波数特性によって正確に表現することができる。よって、実測などにより得られた周波数特性を基準特性とし、これに対して比率計算をすることにより、正確なコネクタモデルを得ることができる。図６６は、本実施の形態に係るコネクタの基準特性の一例を示す概念図である。この図において、横軸は周波数、縦軸はクロストーク率を示す。
【０２１９】
なお、実測などに得られる周波数特性は、上述の基準クロストーク率にすることができないので、あらかじめ所望のクロストーク率になるように調整する必要がある。
【０２２０】
コネクタモデルの周波数特性＝基準特性×データ加工係数
【０２２１】
データ加工係数
＝条件として入力されたクロストーク率［％］
／基準特性におけるクロストーク率［％］
【０２２２】
図６７は、本実施の形態に係るコネクタモデルの周波数特性の一例を示す概念図である。このコネクタモデルの周波数特性は、上述の基準特性にデータ加工係数を乗じたものである。
【０２２３】
本実施の形態のコネクタクロストーク算出処理によれば、一般的な設計スケジュールに対して許容範囲の時間で、コネクタクロストークを算出することができる。
【０２２４】
なお、本実施の形態に係る信号処理システム評価装置において、ＵＩ部２１は、対象とする信号処理システムにおける送信デバイス、受信デバイス、基板、コネクタ、伝送路の配置を行っても良い。
【０２２５】
なお、本発明は以下に示すようなコンピュータシステムにおいて適用可能である。図６８は、本発明が適用されるコンピュータシステムの一例を示す図である。この図に示すコンピュータシステム９００は、ＣＰＵやディスクドライブ等を内蔵した本体部９０１、本体部９０１からの指示により画像を表示するディスプレイ９０２、コンピュータシステム９００に種々の情報を入力するためのキーボード９０３、ディスプレイ９０２の表示画面９０２ａ上の任意の位置を指定するマウス９０４及び外部のデータベース等にアクセスして他のコンピュータシステムに記憶されているプログラム等をダウンロードする通信装置９０５を有する。通信装置９０５は、ネットワーク通信カード、モデムなどが考えられる。
【０２２６】
上述したような、信号伝送システム評価装置を構成するコンピュータシステムにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、信号伝送システム評価プログラムとして提供することができる。このプログラムは、コンピュータシステムにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、信号伝送システム評価装置を構成するコンピュータシステムに実行させることが可能となる。上述した各ステップを実行するプログラムは、ディスク９１０等の可搬型記録媒体に格納されるか、通信装置９０５により他のコンピュータシステムの記録媒体９０６からダウンロードされる。また、コンピュータシステム９００に少なくとも信号伝送システム評価機能を持たせる信号伝送システム評価プログラムは、コンピュータシステム９００に入力されてコンパイルされる。このプログラムは、コンピュータシステム９００を信号伝送システム評価機能を有する信号伝送システム評価システムとして動作させる。また、このプログラムは、例えばディスク９１０等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されていても良い。ここで、コンピュータシステム９００により読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ディスク９１０やフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータシステム並びにそのデータベースや、通信装置９０５のような通信手段を介して接続されるコンピュータシステムでアクセス可能な各種記録媒体を含む。
【０２２７】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【０２２８】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
信号伝送システムの評価を行う信号伝送システム評価装置であって、
前記信号伝送システムの波形シミュレーションのモデルに関する情報であるモデル情報と、前記信号伝送システムにおける時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと、前記信号伝送システムにおける振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得するパラメータ取得部と、
前記パラメータ取得部により取得された前記モデル情報に基づいて波形シミュレーションを行うことにより、前記信号伝送システムの第１アイパターンを算出する第１アイパターン算出部と、
前記パラメータ取得部により取得された前記第１パラメータ及び前記第２パラメータに基づいて、前記第１アイパターン算出部により算出された前記第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出する第２アイパターン算出部と、
前記第２アイパターン算出部により算出された前記第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出する伝送マージン算出部と、
を備える信号伝送システム評価装置。
（付記２）
前記伝送マージンは、前記所定の領域と前記開口の時間方向の最短距離、前記所定の領域と前記開口の振幅方向の最短距離のいずれかを含む、
付記１に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記３）
前記伝送マージン算出部は、算出された前記伝送マージンが所定の伝送マージン条件を満たすか否かの判定を行う、
付記１に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記４）
前記第２アイパターン算出部は、前記第１パラメータに基づいて前記第１アイパターンの時間方向の幅を増大させると共に前記第２パラメータに基づいて前記第１アイパターンの振幅方向の幅を増大させることにより、前記第２アイパターンを算出する、
付記１に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記５）
前記第１パラメータは、出力ジッタである、
付記４に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記６）
前記第２パラメータは、クロストーク雑音量である、
付記４に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記７）
前記パラメータ取得部は、前記信号伝送システムにおける評価対象の伝送路である第１伝送路と該第１伝送路にクロストークを与える第２伝送路との位置関係により分類される種別を取得すると共に、前記クロストークの大きさの比率であるクロストーク率を取得し、前記種別と前記クロストーク率とに基づいて前記クロストーク雑音量を算出する、
付記１に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記８）
前記モデル情報は、前記信号伝送システムにおける送信デバイスの出力振幅の範囲と受信デバイスの入力振幅の範囲とを含み、
前記パラメータ取得部は、前記モデル情報に基づいて前記送信デバイスの出力振幅の範囲と前記受信デバイスの入力振幅の範囲との関係のチェックを行う、
付記１に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記９）
前記モデル情報は、前記信号伝送システムにおける送信デバイスの出力ジッタと受信デバイスの入力ジッタ耐力とを含み、
前記パラメータ取得部は、前記モデル情報に基づいて前記送信デバイスの出力ジッタと前記受信デバイスの入力ジッタ耐力との関係のチェックを行う、
付記１に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記１０）
前記モデル情報は、前記信号伝送システムのトポロジと前記信号伝送システムにおける増幅の設定を含み、
前記パラメータ取得部は、前記モデル情報に基づいて前記増幅の設定のチェックを行う、
付記１に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記１１）
前記パラメータ取得部は、予め設定された複数のトポロジを表示し、ユーザからの入力に基づいて前記複数のトポロジから前記信号伝送システムのトポロジを選択し、選択されたトポロジに基づいて前記モデル情報を設定する、
付記１に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記１２）
前記パラメータ取得部は、予め設定された複数のプロトコルを表示し、ユーザからの入力に基づいて前記複数のプロトコルから前記信号伝送システムのプロトコルを選択する、
付記１に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記１３）
前記パラメータ取得部は、選択されたプロトコルに基づいて前記信号伝送システムの送受信デバイスに関する情報、伝送速度、データパターンの少なくともいずれかを前記モデル情報に設定する、
付記１１に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記１４）
前記パラメータ取得部は、取得された前記モデル情報に基づいて前記信号伝送システムの送信デバイスの送信波形及び受信デバイスの受信波形の少なくともいずれかを表示する、
付記１に記載の信号伝送システム評価装置。
（付記１５）
信号伝送システムの評価をコンピュータに実行させる信号伝送システム評価プログラムであって、
前記信号伝送システムの波形シミュレーションのモデルに関する情報であるモデル情報と、前記信号伝送システムにおける時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと、前記信号伝送システムにおける振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得し、
取得された前記モデル情報に基づいて波形シミュレーションを行うことにより、前記信号伝送システムの第１アイパターンを算出し、
取得された前記第１パラメータ及び前記第２パラメータに基づいて、前記第１アイパターン算出部により算出された前記第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出し、
算出された前記第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出する、
ことをコンピュータに実行させる信号伝送システム評価プログラム。
（付記１６）
前記伝送マージンは、前記所定の領域と前記開口の時間方向の最短距離、前記所定の領域と前記開口の振幅方向の最短距離のいずれかを含む、
付記１５に記載の信号伝送システム評価プログラム。
（付記１７）
前記第１パラメータに基づいて前記第１アイパターンの時間方向の幅を増大させると共に前記第２パラメータに基づいて前記第１アイパターンの振幅方向の幅を増大させることにより、前記第２アイパターンを算出する、
付記１５に記載の信号伝送システム評価プログラム。
（付記１８）
信号伝送システムにおける送信デバイス、受信デバイス、基板、コネクタ、伝送路の配置を決定し、
前記信号伝送システムの波形シミュレーションのモデルに関する情報であるモデル情報と、前記信号伝送システムにおける時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと、前記信号伝送システムにおける振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得し、
取得された前記モデル情報に基づいて波形シミュレーションを行うことにより、前記信号伝送システムの第１アイパターンを算出し、
取得された前記第１パラメータ及び前記第２パラメータに基づいて、前記第１アイパターン算出部により算出された前記第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出し、
算出された前記第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出する、
ことを行う信号伝送システム設計方法。
（付記１９）
信号伝送システムにおける送信デバイス、受信デバイス、基板、コネクタ、伝送路の配置を決定し、
前記信号伝送システムの波形シミュレーションのモデルに関する情報であるモデル情報と、前記信号伝送システムにおける時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと、前記信号伝送システムにおける振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得し、
取得された前記モデル情報に基づいて波形シミュレーションを行うことにより、前記信号伝送システムの第１アイパターンを算出し、
取得された前記第１パラメータ及び前記第２パラメータに基づいて、前記第１アイパターン算出部により算出された前記第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出し、
算出された前記第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出し、
算出された前記伝送マージンが所定の伝送マージン条件を満たすか否かの判定を行い、前記伝送マージンが所定の伝送マージン条件を満たす場合、決定された前記配置を実行する、
ことを行う信号伝送システム製造方法。
（付記２０）
信号伝送システムにおける送信デバイス、受信デバイス、基板、コネクタ、伝送路の配置を決定し、
前記信号伝送システムの波形シミュレーションのモデルに関する情報であるモデル情報と、前記信号伝送システムにおける時間方向の波形の変動に関するパラメータである第１パラメータと、前記信号伝送システムにおける振幅方向の波形の変動に関するパラメータである第２パラメータとを取得し、
取得された前記モデル情報に基づいて波形シミュレーションを行うことにより、前記信号伝送システムの第１アイパターンを算出し、
取得された前記第１パラメータ及び前記第２パラメータに基づいて、前記第１アイパターン算出部により算出された前記第１アイパターンの加工を行うことにより第２アイパターンを算出し、
算出された前記第２アイパターンの開口と所定の領域との位置関係を伝送マージンとして算出し、
算出された前記伝送マージンが所定の伝送マージン条件を満たすか否かの判定を行い、前記伝送マージンが前記伝送マージン条件を満たす場合、決定された前記配置を実行する、
ことにより製造された信号伝送システム。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】本実施の形態に係る信号伝送システム評価装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る信号伝送システム評価プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態に係る直結マージン確認画面の一例を示す画面である。
【図４】本実施の形態に係るトポロジ決定画面の一例を示す画面である。
【図５】本実施の形態に係るトポロジに含まれるモデル要素の一例を示す表である。
【図６】本実施の形態に係る終端形態選択画面の一例を示す画面である。
【図７】本実施の形態に係る実装条件選択画面の一例を示す画面である。
【図８】本実施の形態に係るトポロジ編集画面の一例を示す画面である。
【図９】本実施の形態に係る要素条件取得処理における送信素子の出力振幅の入力画面の一例を示す画面である。
【図１０】本実施の形態に係る要素条件取得処理における送信素子のｔｒｔｆの入力画面の一例を示す画面である。
【図１１】本実施の形態に係る要素条件取得処理における送信素子の出力ジッタの入力画面の一例を示す画面である。
【図１２】本実施の形態に係る要素条件取得処理における送信素子のプリエンファシス量の入力画面の一例を示す画面である。
【図１３】本実施の形態に係る要素条件取得処理における受信素子のマスクの入力画面の一例を示す画面である。
【図１４】本実施の形態に係る要素条件取得処理における受信素子の内蔵終端抵抗値の入力画面の一例を示す画面である。
【図１５】本実施の形態に係る要素条件取得処理におけるプリント配線板の入力画面の一例を示す画面である。
【図１６】本実施の形態に係るマスク配置方法選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態に係る過増幅対策提示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態に係る過増幅対策提示処理により表示されるメッセージの一例を示す画面である。
【図１９】本実施の形態に係る増幅設定提示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本実施の形態に係る増幅設定提示処理により表示されるメッセージの一例を示す画面である。
【図２１】本実施の形態に係る波形シミュレーションにより得られた受信波形の一例を示す概念図である。
【図２２】本実施の形態に係る波形表示画面における出力ジッタの表現の一例を示す概念図である。
【図２３】本実施の形態に係る波形表示画面における雑音の表現の一例を示す概念図である。
【図２４】本実施の形態に係る伝送マージンの一例を示す概念図である。
【図２５】本実施の形態に係るマスク配置制限有りの場合の伝送マージン算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本実施の形態に係るマスク配置制限無しの場合の伝送マージン算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本実施の形態に係るマスク配置制限無しの場合の伝送マージン算出処理の一例を示す概念図である。
【図２８】本実施の形態に係るマスク配置制限無しの場合の最大マージンの一例を示す概念図である。
【図２９】本実施の形態に係る要素条件取得処理におけるプリント配線板のライブラリによる入力画面の一例を示す画面である。
【図３０】本実施の形態に係る要素条件取得処理におけるプロトコルの入力及び設定の一例を示す概念図である。
【図３１】本実施の形態に係る要素条件取得処理における送信素子の動作確認の一例を示す概念図である。
【図３２】本実施の形態に係る要素条件取得処理における受信素子の動作確認の一例を示す概念図である。ここでは受信素子の内蔵終端抵抗の入力後に、受信素子の受信波形が表示される。
【図３３】本実施の形態に係るＢＷＢ伝送モデルの一例を示す概念図である。
【図３４】本実施の形態に係る統合モデルの一例を示す概念図である。
【図３５】本実施の形態に係るコネクタクロストーク算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図３６】本実施の形態に係るコネクタ条件入力画面の一例を示す画面である。
【図３７】本実施の形態に係る占有率算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図３８】本実施の形態に係るクロストーク種別の一例を示す表である。
【図３９】本実施の形態に係るクロストーク種別Ｔ−ＳＳ及びＲ−ＳＳを示す概念図である。
【図４０】本実施の形態に係るクロストーク種別Ｔ−ＳＤ及びＲ−ＳＤを示す概念図である。
【図４１】本実施の形態に係るクロストーク種別Ｔ−ＤＳ及びＲ−ＤＳを示す概念図である。
【図４２】本実施の形態に係るクロストーク種別Ｔ−ＤＤ及びＲ−ＤＤを示す概念図である。
【図４３】本実施の形態に係るクロストーク率のピン配置依存性の一例を示す表である。
【図４４】本実施の形態に係る送信側コネクタにおける各ピンのクロストーク種別とクロストーク率の関連付けの一例を示す表である。
【図４５】本実施の形態に係る受信側コネクタにおける各ピンのクロストーク種別とクロストーク率の関連付けの一例を示す表である。
【図４６】本実施の形態に係る各種別のクロストーク率合計値の一例を示す表である。
【図４７】本実施の形態に係る各種別の占有率の一例を示す表である。
【図４８】本実施の形態に係るクロストーク種別毎の雑音源振幅の条件の一例を示す表である。
【図４９】本実施の形態に係るクロストーク種別毎の配線長の一例を示す表である。
【図５０】本実施の形態に係るクロストーク種別毎の配線損失の一例を示す表である。
【図５１】本実施の形態に係る受信端雑音振幅算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図５２】本実施の形態に係るシミュレーション伝送路長の一例を示す概念図である。
【図５３】本実施の形態に係るクロストーク率の設定の一例を示す概念図である。
【図５４】本実施の形態に係る雑音源モデルの設定の一例を示す概念図である。
【図５５】本実施の形態に係る雑雑音波形の振幅の算出の一例を示す概念図である。
【図５６】本実施の形態に係る信号減衰計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図５７】本実施の形態に係る雑音データベースの一例を示す表である。
【図５８】本実施の形態に係る雑音に影響するパラメータの一例を示す概念図である。
【図５９】本実施の形態に係る雑音データベースにおける伝送速度依存係数の条件選択の一例を示す表である。
【図６０】本実施の形態に係る伝送速度依存係数の算出結果の一例を示す表である。
【図６１】本実施の形態に係る雑音データベースにおける基準条件の一例を示す表である。
【図６２】本実施の形態に係る雑音データベースにおける該当条件と基準条件の一例を示す表である。
【図６３】本実施の形態に係る波形解析プログラムの一例を示す概念図である。
【図６４】本実施の形態に係る配線結合型コネクタモデルの一例を示す概念図である。
【図６５】本実施の形態に係る配線結合型コネクタモデルにおける配線間隔の決定方法の一例を示す概念図である。
【図６６】本実施の形態に係るコネクタの基準特性の一例を示す概念図である。
【図６７】本実施の形態に係るコネクタモデルの周波数特性の一例を示す概念図である。
【図６８】本発明が適用されるコンピュータシステムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２３０】
２１  ＵＩ部、２２  設定部、２４  波形シミュレータ、２５  算出部、２６  データベース、３１  対象ネット、３２，３３  雑音源ネット、３４ａ，３４ｂ  送信側ＰＩＵ、３４ｃ  ＢＷＢ、３４ｄ  受信側ＰＩＵ、３５ａ，３５ｂ，３５ｃ  コネクタ、４１  雑音源モデル、４２    雑音源伝送路モデル、４３  コネクタモデル、４４  対象ネット伝送路モデル、４５  波形観測モデル、４６，４７  インピーダンス整合終端。
【図１】
2010061207.tif 000003
【図２】
2010061207.tif 000004
【図３】
2010061207.tif 000005
【図４】
2010061207.tif 000006
【図５】
2010061207.tif 000007
【図６】
2010061207.tif 000008
【図７】
2010061207.tif 000009
【図８】
2010061207.tif 000010
【図９】
2010061207.tif 000011
【図１０】
2010061207.tif 000012
【図１１】
2010061207.tif 000013
【図１２】
2010061207.tif 000014
【図１３】
2010061207.tif 000015
【図１４】
2010061207.tif 000016
【図１５】
2010061207.tif 000017
【図１６】
2010061207.tif 000018
【図１７】
2010061207.tif 000019
【図１８】
2010061207.tif 000020
【図１９】
2010061207.tif 000021
【図２０】
2010061207.tif 000022
【図２１】
2010061207.tif 000023
【図２２】
2010061207.tif 000024
【図２３】
2010061207.tif 000025
【図２４】
2010061207.tif 000026
【図２５】
2010061207.tif 000027
【図２６】
2010061207.tif 000028
【図２７】
2010061207.tif 000029
【図２８】
2010061207.tif 000030
【図２９】
2010061207.tif 000031
【図３０】
2010061207.tif 000032
【図３１】
2010061207.tif 000033
【図３２】
2010061207.tif 000034
【図３３】
2010061207.tif 000035
【図３４】
2010061207.tif 000036
【図３５】
2010061207.tif 000037
【図３６】
2010061207.tif 000038
【図３７】
2010061207.tif 000039
【図３８】
2010061207.tif 000040
【図３９】
2010061207.tif 000041
【図４０】
2010061207.tif 000042
【図４１】
2010061207.tif 000043
【図４２】
2010061207.tif 000044
【図４３】
2010061207.tif 000045
【図４４】
2010061207.tif 000046
【図４５】
2010061207.tif 000047
【図４６】
2010061207.tif 000048
【図４７】
2010061207.tif 000049
【図４８】
2010061207.tif 000050
【図４９】
2010061207.tif 000051
【図５０】
2010061207.tif 000052
【図５１】
2010061207.tif 000053
【図５２】
2010061207.tif 000054
【図５３】
2010061207.tif 000055
【図５４】
2010061207.tif 000056
【図５５】
2010061207.tif 000057
【図５６】
2010061207.tif 000058
【図５７】
2010061207.tif 000059
【図５８】
2010061207.tif 000060
【図５９】
2010061207.tif 000061
【図６０】
2010061207.tif 000062
【図６１】
2010061207.tif 000063
【図６２】
2010061207.tif 000064
【図６３】
2010061207.tif 000065
【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
2010061207.tif 000070