(57)【要約】      （修正有）【課題】文書間の引用関係を表すグラフの出力において、各文書を分類別に把握でき且つ引用関係の視認性が良好なグラフを出力可能な技術を提供する。【解決手段】クラスタ別分類部１２により、複数の文書を予め定められた基準に従って複数のクラスタに分類し、クラスタ順序決定部により、分類結果の複数のクラスタを対象として、外部リンク（異なるクラスタに属する文書間でのリンク）の数が最大となる２つのクラスタを連結して１つの連結クラスタとする処理を行い、処理結果の連結クラスタと残りのクラスタを次の対象として前記処理を行うことを全てのクラスタが連結されるまで繰り返す。その後、文書の作成時期の情報を表す軸を第１軸とし、連結クラスタを構成する各クラスタの連結位置の情報を表す軸を第２軸とした引用グラフを引用グラフ作成部１５により作成し、出力部１６により出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書を予め定められた基準に従って複数の文書集合に分類する分類手段と、
前記分類手段による分類結果の複数の文書集合を対象として、異なる文書集合に属する文書間での引用関係である集合間引用の数が最大となる２つの文書集合を予め仮想的に定められた方向に沿って連結して１つの連結文書集合とする処理を行い、処理結果の連結文書集合と残りの文書集合を次の対象として前記処理を行うことを対象の文書集合の全てが連結されるまで繰り返す連結手段と、
文書の作成時期の情報を表す軸を第１軸とし、前記連結手段による処理結果の連結文書集合を構成する各文書集合の連結位置の情報を表す軸を第２軸として、文書間の引用関係を表すグラフを出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする引用グラフ出力装置。
【請求項２】
前記分類手段による分類結果の複数の文書集合のそれぞれについて、予め定められた単位で区分された前記第１軸の各区分線毎にその区分線を跨る引用関係の数を計数して全ての区分線の中での計数値の最大値を求め、各文書集合について求められた最大値の比率に応じて前記第２軸における各文書集合を表す領域の幅を決定する幅決定手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の引用グラフ出力装置。
【請求項３】
前記連結手段は、連結文書集合と他の文書集合との間における集合間引用の数として、前記連結文書集合における一端の文書集合と前記他の文書集合との間における集合間引用の数、又は、前記連結文書集合における他端の文書集合と前記他の文書集合との間における集合間引用の数のうち多い方を用いる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引用グラフ出力装置。
【請求項４】
前記連結手段は、連結文書集合と他の文書集合との間における集合間引用の数として、前記連結文書集合を構成する各文書集合のそれぞれと前記他の文書集合との間における集合間引用の数の平均値を用いる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引用グラフ出力装置。
【請求項５】
コンピュータに、
複数の文書を予め定められた基準に従って複数の文書集合に分類する分類機能と、
前記分類機能による分類結果の複数の文書集合を対象として、異なる文書集合に属する文書間での引用関係である集合間引用の数が最大となる２つの文書集合を予め仮想的に定められた方向に沿って連結して１つの連結文書集合とする処理を行い、処理結果の連結文書集合と残りの文書集合を次の対象として前記処理を行うことを対象の文書集合の全てが連結されるまで繰り返す連結機能と、
文書の作成時期の情報を表す軸を第１軸とし、前記連結機能による処理結果の連結文書集合を構成する各文書集合の連結位置の情報を表す軸を第２軸として、文書間の引用関係を表すグラフを出力する出力機能と、
を実現させるための引用グラフ出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引用グラフ出力装置及び引用グラフ出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術論文や特許文献等の文書においては参考となる他の文書を引用することが行われており、文書間の引用関係を容易に把握できるように種々の技術が提案されている。
例えば、二次元空間上に各文書を表す図形をそれぞれ配置して、引用関係にある文書同士を線分により結び付けたグラフを出力することで、文書間の引用関係を表すことが行われている。
このようなグラフ出力は、一般的にＳＴＴを用いて行われている。ＳＴＴでは、例えば図１５に示すように、二次元空間を構成する一方の軸により文書の作成時期が表され、文書間の引用関係を表す線分の交差数が最小となるように各文書が配置される（非特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【非特許文献１】K.Sugiyama，S.Tagawa，M.Toda、“Methods for Visual Understanding of Hierarchical System Structure”、ＩＥＥＥ、１９８１
【非特許文献２】杉山公造、“リニエーションに着目した階層グラフの描画法  −  ＳＫＥＴＣＨ法の改良”、日本シミュレーション学会、１９８３
【非特許文献３】杉山公造、“グラフ自動描画法とその応用”、コロナ社、１９９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、文書間の引用関係を表すグラフの出力において、各文書を分類別に把握でき且つ引用関係の視認性が良好なグラフを出力可能な技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の本発明は、複数の文書を予め定められた基準に従って複数の文書集合に分類する分類手段と、前記分類手段による分類結果の複数の文書集合を対象として、異なる文書集合に属する文書間での引用関係である集合間引用の数が最大となる２つの文書集合を予め仮想的に定められた方向に沿って連結して１つの連結文書集合とする処理を行い、処理結果の連結文書集合と残りの文書集合を次の対象として前記処理を行うことを対象の文書集合の全てが連結されるまで繰り返す連結手段と、文書の作成時期の情報を表す軸を第１軸とし、前記連結手段による処理結果の連結文書集合を構成する各文書集合の連結位置の情報を表す軸を第２軸として、文書間の引用関係を表すグラフを出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする引用グラフ出力装置である。
【０００６】
第２の本発明は、第１の本発明において、前記分類手段による分類結果の複数の文書集合のそれぞれについて、予め定められた単位で区分された前記第１軸の各区分線毎にその区分線を跨る引用関係の数を計数して全ての区分線の中での計数値の最大値を求め、各文書集合について求められた最大値の比率に応じて前記第２軸における各文書集合を表す領域の幅を決定する幅決定手段を備えた、ことを特徴とする引用グラフ出力装置である。
【０００７】
第３の本発明は、第１又は第２の本発明において、前記連結手段は、連結文書集合と他の文書集合との間における集合間引用の数として、前記連結文書集合における一端の文書集合と前記他の文書集合との間における集合間引用の数、又は、前記連結文書集合における他端の文書集合と前記他の文書集合との間における集合間引用の数のうち多い方を用いる、ことを特徴とする引用グラフ出力装置である。
【０００８】
第４の本発明は、第１又は第２の本発明において、前記連結手段は、連結文書集合と他の文書集合との間における集合間引用の数として、前記連結文書集合を構成する各文書集合のそれぞれと前記他の文書集合との間における集合間引用の数の平均値を用いる、ことを特徴とする引用グラフ出力装置である。
【０００９】
第５の本発明は、コンピュータに、複数の文書を予め定められた基準に従って複数の文書集合に分類する分類機能と、前記分類機能による分類結果の複数の文書集合を対象として、異なる文書集合に属する文書間での引用関係である集合間引用の数が最大となる２つの文書集合を予め仮想的に定められた方向に沿って連結して１つの連結文書集合とする処理を行い、処理結果の連結文書集合と残りの文書集合を次の対象として前記処理を行うことを対象の文書集合の全てが連結されるまで繰り返す連結機能と、文書の作成時期の情報を表す軸を第１軸とし、前記連結機能による処理結果の連結文書集合を構成する各文書集合の連結位置の情報を表す軸を第２軸として、文書間の引用関係を表すグラフを出力する出力機能と、を実現させるための引用グラフ出力プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
第１の本発明によると、文書間の引用関係を表すグラフの出力において、各文書を分類別に把握でき且つ引用関係の視認性が良好なグラフを出力することが可能となる。
【００１１】
第２の本発明によると、グラフにおける分類別の領域の幅を適切なものとすることができる。
【００１２】
第３の本発明によると、連結文書集合を構成する文書集合のうち他の文書集合の連結先となる一端又は他端の文書集合との集合間引用の数に基づいて、連結対象の文書集合を決定することができる。
【００１３】
第４の本発明によると、連結文書集合を構成する全ての文書集合との集合間引用の数に基づいて、連結対象の文書集合を決定することができる。
【００１４】
第５の本発明によると、文書間の引用関係を表すグラフの出力において、各文書を分類別に把握でき且つ引用関係の視認性が良好なグラフを出力することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施形態の一例に基づいて具体的に説明する。
本発明の一例に係る引用グラフ出力装置は、図２に例示するような引用グラフの出力を行う。本例の引用グラフでは、図３に概要を示すように、一方の軸（本例では縦軸）により文書の作成時期を定義し、これに直交する他方の軸（本例では横軸）により文書の属する分類（文書集合）を定義しており、グラフ領域上の該当位置にそれぞれの文書を表象する図形を配置することで、各文書の作成時期及び分類を把握可能にしている。また、引用関係にある文書同士を、引用元の文書を始点のノード、引用先の文書を終点のノードとした有向線分（以下、リンクという）により結び付けることで、文書間の引用関係（リンクの関係）を把握可能にしている。
【００１６】
なお、引用の時系列表示においては、引用関係を表すリンクの交差数が多いほど見易さが低下してしまうので（非特許文献３参照）、引用関係の視認性を良好にするためにはリンクの交差数を減少させることが求められる。本例の引用グラフでは、グラフ領域を分類別（文書集合別）にエリア分けしているところ、同一エリア内におけるリンクの交差数の最小化に関しては先行の技術が存在している（非特許文献１、２参照）。
ここで、エリア分けされたグラフ領域におけるリンクとしては、上記のようなエリア内のリンク（同じ文書集合に属する文書間での引用関係である集合内引用）の他、異なるエリア間のリンク（異なる文書集合に属する文書間での引用関係である集合間引用）も存在する。そして、このようなエリア間のリンクのうち、１以上の他のエリアを跨ぐエリア間でのリンク（図４における太線のリンク）は、隣接するエリア間でのリンク（図４における細線のリンク）に比べて引用関係の視認性に及ぼす影響が大きいので、引用関係の視認性を良好にするためには他のエリアを跨ぐエリア間でのリンク数を減少させることが求められる。
【００１７】
そこで、本例の引用グラフ出力装置では、上記の要求を満たす引用グラフの出力を行うべく、図１に機能ブロック図を例示するように、文書データベース１１、クラスタ別分類部１２、クラスタ順序決定部１３、クラスタ幅決定部１４、引用グラフ作成部１５、出力部１６、を備えている。
【００１８】
文書データベース１１は、文書に関する種々の情報（例えば、文書の引用関係に関する情報、文書の作成時期に関する情報、文書の分類に関する情報）を記憶・管理している。本例では、引用グラフ出力装置に文書データベース１１を設けているが、引用グラフ出力装置がアクセス可能な他の装置に文書データベース１１を設けてもよい。
【００１９】
クラスタ別分類部１２は、複数の文書を予め定められた基準に従って複数の文書集合（以下、クラスタという）に分類する。分類の基準としては種々の基準を採用することができ、例えば特許出願を対象の文書とする場合には、出願人に基づく分類、Ｆ−ｔｅｒｍに基づく分類、本文の内容の類似性に基づく分類などを行える。具体的には、クラスタ別分類部１２は、文書の分類に関する情報（出願人、Ｆ−ｔｅｒｍ、本文等の情報）を文書データベース１１にアクセスして取得し、各文書について取得した情報に基づいて分類を行う。なお、複数の基準を総合的に考慮して分類するようにしてもよい。
【００２０】
クラスタ順序決定部１３は、クラスタ別分類部１２による分類結果の各クラスタについて、引用グラフの横軸における配置を以下の手順により決定する。なお、以下の説明では、同じクラスタに属する文書間のリンクを内部リンクといい、異なるクラスタに属する文書間のリンクを外部リンクという。
まず、分類結果の各クラスタを初期の対象として、２つのクラスタの組み合わせ毎に外部リンクの数を求め、外部リンク数が最大となる組み合わせの２つのクラスタを特定して、これらクラスタ同士を予め仮想的に定められた方向に沿って連結して１つのクラスタとする処理を行う。その後、連結結果のクラスタと残りのクラスタを次の対象として前記処理と同様な処理を行い、分類結果のクラスタの全てが連結されるまで繰り返す。そして、各クラスタの連結位置を、引用グラフの横軸における各クラスタの配置に決定する。
【００２１】
上記の処理をより具体的に説明する。
なお、１つのクラスタのみからなるクラスタを単一クラスタ、複数のクラスタが連結されたクラスタを連結クラスタとする。
まず、外部リンク数の求め方について説明する。組み合わせの両方のクラスタが単一クラスタの場合には、一方のクラスタに属する文書と他方のクラスタに属する文書との間のリンク数が、この組み合わせにおける外部リンク数となる。組み合わせの少なくとも一方が連結クラスタの場合には、種々の手法により外部リンク数を求めることができ、一例として、２つの算出手法を以下に説明する。
第１の算出手法は、連結クラスタにおける両端のクラスタのみを考慮し、これらクラスタに挟まれる内部のクラスタは考慮しない。すなわち、図５に示すように、複数のクラスタｐ、・・・、ｑが順番に連結された連結クラスタｊと他のクラスタ（単一クラスタ又は連結クラスタ）ｉとの間における外部リンク数は、連結クラスタｊの一端に位置するクラスタｐと他のクラスタｉとの間における外部リンク数、又は、連結クラスタｊの他端に位置するクラスタｑと他のクラスタｉとの間における外部リンク数のうち多い方とする。
第２の算出手法は、連結クラスタを構成する全てのクラスタを考慮する。すなわち、図６に示すように、複数のクラスタｐ、・・・、ｑが順番に連結された連結クラスタｊと他のクラスタ（単一クラスタ又は連結クラスタ）ｉとの間における外部リンク数は、連結クラスタｊを構成する各クラスタｐ、・・・、ｑのそれぞれと他のクラスタｉとの間における外部リンク数の平均値とする。
【００２２】
上記のようにして２つのクラスタの組み合せ毎の外部リンク数が得られると、外部リンク数が最大となる組み合わせの２つのクラスタが連結対象として特定されて、互いに連結される。
なお、説明の便宜上、クラスタの連結方向として、引用グラフにおける分類の軸と同様な方向（すなわち横方向）を用いるが、この連結方向は仮想的なものに過ぎない。要は、各クラスタが一定の方向に沿って連結され、引用グラフにおけるクラスタの配置がその連結位置に応じて決定されればよい。
【００２３】
ここで、連結対象となる２つのクラスタの一方が単一クラスタで他方が連結クラスタの場合の連結を、図５を参照して説明する。すなわち、複数のクラスタｐ、・・・、ｑが順番に連結された連結クラスタｊと単一クラスタｉとを連結する場合、連結クラスタｊの一端に位置するクラスタｐと単一クラスタｉとの間における外部リンク数と、連結クラスタｊの他端に位置するクラスタｑと単一クラスタｉとの間における外部リンク数とを比較し、外部リンク数が多い方に単一クラスタｉを連結する。具体的には、例えば、左端に位置するクラスタｐとの外部リンク数が２で、右端に位置するクラスタｑとの外部リンク数が３の場合には、クラスタｑの右側に単一クラスタｉを連結する。
【００２４】
また、連結対象となる２つのクラスタがともに連結クラスタの場合には、連結クラスタ同士を互いに外部リンク数の多い側が向き合うように連結する。すなわち、それぞれの連結クラスタにおける外部リンク数の多い側が異なる場合（一方の連結クラスタは右側の外部リンク数が多く、他方の連結クラスタは左側の外部リンク数が多い場合）には、それぞれの連結クラスタの連結方向を維持したまま連結し、リンク数の多い側が一致する場合（連結クラスタの双方が右側の外部リンク数が多い場合、又は左側の外部リンク数が多い場合）には、一方の連結クラスタを反転させて連結方向を逆向きにしてから連結する。
【００２５】
次に、連結対象のクラスタの特定及びその連結を具体例に基づいて説明する。
まず、第１の算出手法を用いる場合について説明する。
例えば図７に示すように、クラスタａ、ｂ、ｃ、ｄの４つが存在し、それぞれのクラスタ間における外部リンク数が、ａとｂの間で３、ｂとｃの間で１１、ｂとｄの間で５、ｃとｄの間で７であるとすると、これらクラスタ間の外部リンク数の関係を表す相関行列Ｃ＝｛cij｝（ただし、cij＝クラスタｉとクラスタｊの間の外部リンク数、cii＝０、とする。）は、図８（１）のように表される。この場合、外部リンク数が最大となるクラスタの組み合わせは、単一クラスタｂと単一クラスタｃであるため（外部リンク数＝１１）、これらが互いに連結されて連結クラスタ（ｂ、ｃ）となる。
その後、第１の算出手法を用いて外部リンク数を求め直すと相関行列Ｃは図８（２）のように表され、この相関行列Ｃにおける外部リンク数が最大となるクラスタの組み合わせは連結クラスタ（ｂ、ｃ）の右端に位置するクラスタｃと単一クラスタｄであるため（外部リンク数＝７）、連結クラスタ（ｂ、ｃ）の右側に単一クラスタｄが連結されて連結クラスタ（（ｂ、ｃ）、ｄ）となる。
その後、第１の算出手法を用いて外部リンク数を求め直すと、相関行列Ｃは図８（３）のように表され、この相関行列Ｃにおける外部リンク数が最大となるクラスタの組み合わせは連結クラスタ（（ｂ、ｃ）、ｄ）の左端に位置するクラスタｂと単一クラスタａであるため（外部リンク数＝３）、連結クラスタ（（ｂ、ｃ）、ｄ）の左側に単一クラスタａが連結されて連結クラスタ（ａ、（（ｂ、ｃ）、ｄ））となる。
これにより全てのクラスタが連結されたことで相関行列Ｃは図８（４）のように要素が０のみとなり、連結処理が終了する。この結果、引用グラフの横軸における各クラスタの配置が、連結クラスタ（ａ、（（ｂ、ｃ）、ｄ））の連結位置に従って、ａ、ｂ、ｃ、ｄの並びに決定される。
【００２６】
次に、第２の算出手法を用いる場合について説明する。
なお、最初の連結については第１の算出手法の場合と同様であるため、その説明を割愛する。
単一クラスタｂと単一クラスタｃを連結して連結クラスタ（ｂ、ｃ）とした後、第２の算出手法を用いて外部リンク数を求め直すと、相関行列Ｃは図９（２）のように表され、この相関行列Ｃにおける外部リンク数が最大となるクラスタの組み合わせは連結クラスタ（ｂ、ｃ）と単一クラスタｄであるため（外部リンク数＝６）、連結クラスタ（ｂ、ｃ）の両端のうち外部リンク数が多い方（クラスタｃの方）である右側に単一クラスタｄが連結されて連結クラスタ（（ｂ、ｃ）、ｄ）となる。
その後、第２の算出手法を用いて外部リンク数を求め直すと、相関行列Ｃは図９（３）のように表され、この相関行列Ｃにおける外部リンク数が最大となるクラスタの組み合わせは連結クラスタ（（ｂ、ｃ）、ｄ）と単一クラスタａであるため（外部リンク数＝１）、連結クラスタ（（ｂ、ｃ）、ｄ）の両端のうち外部リンク数が多い方（クラスタｂの方）である左側に単一クラスタａが連結されて連結クラスタ（ａ、（（ｂ、ｃ）、ｄ））となる。
これにより全てのクラスタが連結されたことで相関行列Ｃは図９（４）のように要素が０のみとなり、連結処理が終了する。この結果、引用グラフの横軸における各クラスタの配置が、連結クラスタ（ａ、（（ｂ、ｃ）、ｄ））の連結位置に従って、ａ、ｂ、ｃ、ｄの並びに決定される。
【００２７】
クラスタ幅決定部１４は、クラスタ別分類部１２による分類結果の各クラスタについて、引用グラフの横軸におけるクラスタを表す領域の幅を以下の手順により決定する。なお、引用グラフの縦軸は予め定められた単位（例えば１年）で区分され、その区分を表す区分線毎にレイヤが設けられており、各文書はその作成時期に該当するレイヤ上に配置されるものとする。
まず、各クラスタのそれぞれについて、各レイヤ毎にそのレイヤと内部リンクとの交点（以下、ダミーノードという）の数（すなわち、区分線を跨る内部リンクの数）を計数して全てのレイヤの中での計数値の最大値を求める。そして、各クラスタについて求められたダミーノード数の最大値の比率に応じて、引用グラフの横軸における各クラスタの幅の比率を決定する。
図１０は決定されたクラスタ幅を模式的に表しており、同図によると、クラスタｂ、ｃ、ｄ、ａの順に広い幅が設定されていることが分かる。
【００２８】
なお、各レイヤ上に配置される文書の数を加味して、引用グラフの横軸における各クラスタの幅を決定するようにしてもよい。すなわち、各クラスタのそれぞれについて、各レイヤ毎にそのレイヤ上に配置される文書の数とダミーノードの数を合計して全てのレイヤの中での合計値の最大値を求め、各クラスタについて求められた最大値の比率に応じて、引用グラフの横軸における各クラスタの幅の比率を決定する。
【００２９】
引用グラフ作成部１５は、クラスタ順序決定部１３及びクラスタ幅決定部１４の処理結果に基づいて、図２を参照して説明したような引用グラフを以下の手順により作成する。
まず、文書の作成時期の情報を表す縦軸を予め定められた単位（例えば１年）で区分するとともに、文書の属するクラスタの情報を表す横軸をクラスタ順序決定部１３で決定されたクラスタの並びで区分する。このとき、それぞれのクラスタの幅はクラスタ幅決定部１４で決定された幅とする。そして、公知のＳＴＴの方法を用いて、各文書をその作成時期及び属するカテゴリーに応じた引用グラフ上の位置に配置して内部リンクの関係にある文書同士を結び付けるとともに、各クラスタのエリア内の配置を変えないまま外部リンクの関係にある文書同士を結び付ける。
【００３０】
出力部１６は、引用グラフ作成部１５により作成された引用グラフを出力する。本例では、表示装置により表示出力するようにしているが、例えば、印刷装置により紙等の媒体に印刷出力するようにしてもよく、データとして記憶させるために記憶装置に対して出力するようにしてもよい。
【００３１】
図１１は、引用グラフの作成フローを例示している。
グラフ領域となる２次元空間に、文書の作成時期を表す年代軸を定義する（ステップＳ１１）。次に、年代軸に直交するクラスタ軸における各クラスタｉ（ｉ＝１〜ｎ）の領域の並び順及び領域の幅を決定する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。次に、各クラスタｉ（ｉ＝１〜ｎ）のそれぞれについて、ＳＴＴ法を用いてクラスタｉ内の文書及び内部リンクを示す表示をグラフ領域上に形成する（ステップＳ１４、Ｓ１５、Ｓ１６）。次に、ＳＴＴ法を用いて外部リンクを示す表示をグラフ領域上に形成する（ステップＳ１７）。
【００３２】
各クラスタｉ（ｉ＝１〜ｎ）の領域の並び順の決定処理（ステップＳ１２）を、図１２を参照して具体的に説明する。
相関行列Ｃ＝｛cij｝（ただし、cij＝クラスタｉとクラスタｊの間の外部リンク数、cii＝０、とする。）を生成する（ステップＳ２１）。次に、相関行列Ｃの行列値（cij）が最大となるクラスタｋとクラスタｌを特定し（ステップＳ２２）、これらクラスタｋとクラスタｌを互いに連結して連結クラスタとする（ステップＳ２３）。次に、相関行列Ｃを、前記の算出手法（第１の算出手法又は第２の算出手法）に基づいて再生成し（ステップＳ２４）、再生成した相関行列Ｃが空となるまでステップＳ２２以降の処理を繰り返す（ステップＳ２５）。
【００３３】
各クラスタｉ（ｉ＝１〜ｎ）の領域の幅の決定処理（ステップＳ１３）を、図１３を参照して具体的に説明する。
ｙ軸（年代軸）とｘ軸（クラスタ軸）で表されるグラフ領域の２次元空間における各クラスタｉ（ｉ＝１〜ｎ）のｘ軸の領域幅（span_i）を、年代単位のレイヤ別に求められたダミーノード数の全レイヤにおける最大値の比率に基づいて決定する（ステップＳ３１）。次に、x0＝０、ｉ＝１を初期値としてｉ＞ｎとなるまでｉを１ずつ加算していき、その過程で、クラスタｉのｘ軸における終点（右端）の座標値（xi）を、直前のクラスタｉ−１のｘ軸における終点の座標値（xi-1）にクラスタｉの領域幅（span_i）を加算して求める（ステップＳ３２〜Ｓ３４）。
【００３４】
図１４は、本例の引用グラフ出力装置を実現するコンピュータの主要なハードウェアを例示している。
本例では、各種演算処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＣＰＵ２１の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）２２、基本的な制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）２３、本発明の一実施形態に係る機能を実現するためのプログラムや各種データを記憶するＨＤＤ（Hard Disc Drive）２４、操作者に対する情報を表示出力するディスプレイや操作者からの情報の入力を受け付けるマウス・キーボード等の機器とのインターフェースである入出力Ｉ／Ｆ２５、他の装置との間で通信を行うインターフェースである通信Ｉ／Ｆ２６、等のハードウェア資源を有するコンピュータにより構成されている。
【００３５】
そして、本発明の一実施形態に係る機能を実現するためのプログラムをＨＤＤ２４から読み出してＲＡＭ２２に展開し、これをＣＰＵ２１により実行させることで、本発明の一実施形態に係る各機能手段をコンピュータにより実現している。
本例では、クラスタ別分類部１２により本発明に係る分類手段を実現し、クラスタ順序決定部１３により本発明に係る連結手段を実現し、クラスタ幅決定部１４により本発明に係る幅決定手段を実現し、引用グラフ作成部１５及び出力部１６により本発明に係る出力手段を実現している。
【００３６】
また、本例では、１台の装置に各機能部を設けているが、複数台の装置に各機能部を分散して設けるようにしてもよい。
また、本発明に係る各機能部は、本例のようにソフトウェア構成により実現する態様に限られず、それぞれ専用のハードウエアモジュールで構成してもよい。
また、本発明に係るプログラムは、例えば当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体を配布する形式や通信網等を介して配信する形式等により、本発明に係るプログラムの利用者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一例に係る引用グラフ出力装置の機能ブロックを例示する図である。
【図２】本発明の一例に係る引用グラフを例示する図である。
【図３】本発明の一例に係る引用グラフの概要を示す図である。
【図４】本発明の一例に係る引用グラフを説明する図である。
【図５】本発明の一例に係るクラスタ間のリンク数の算出手法を説明する図である。
【図６】本発明の一例に係るクラスタ間のリンク数の算出手法を説明する図である。
【図７】本発明の一例に係るクラスタ間のリンク数を示す図である。
【図８】本発明の一例に係るクラスタの連結を説明する図である。
【図９】本発明の一例に係るクラスタの連結を説明する図である。
【図１０】本発明の一例に係る引用グラフにおけるクラスタ幅を模式的に表す図である。
【図１１】本発明の一例に係る引用グラフを作成する処理フローを例示する図である。
【図１２】本発明の一例に係る引用グラフにおけるクラスタ順を決定する処理フローを例示する図である。
【図１３】本発明の一例に係る引用グラフにおけるクラスタ幅を決定する処理フローを例示する図である。
【図１４】本発明の一例に係るコンピュータのハードウェアを例示する図である。
【図１５】従来方式による引用グラフを例示する図である。
【符号の説明】
【００３８】
１１：文書データベース、  １２：クラスタ別分類部、  １３：クラスタ順序決定部、  １４：クラスタ幅決定部、  １５：引用グラフ作成部、  １６：出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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