(57)【要約】【課題】組み立て作業効率の低下を抑制しつつ、制御基板に対する不正行為を抑制する遊技機を提供すること。【解決手段】主制御装置６３の基板ボックス９２は表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを備えている。表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定部３５４にて固定されている。固定部３５４の固定にはワンウェイネジを用いている。当該ワンウェイネジは、操作部を介して締める方向へと回転可能となっている。ワンウェイネジによる各構成体１０１，１０２の連結作業が終了した場合、ワンウェイネジにおける軸部の軸線が通過する部位を隠す位置に操作部が変位されるようになっている。よって、各構成体１０１，１０２の固定を解除させることができなくなる。【選択図】      図２６
2010110347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機構成部材である第１部材と第２部材とが連結されてなる遊技機であって、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む操作部と、
前記第１部材及び第２部材の連結の後に、前記操作部を前記軸部の軸線方向と異なる方向へと変位させた状態で、当該操作部を保持可能な保持部と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機構成部材である第１部材と第２部材とがネジ部材により連結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材を回転操作する工具が係合される操作部を備え、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、
前記軸部に設けられ、当該軸部の軸線上に位置するとともに、前記操作部と係合される係合部を含む操作係合部と、
を有し、
さらに、前記第１部材及び第２部材を連結した場合に、前記操作部を、前記軸部の軸線方向と異なる方向へと変位させる変位手段と、
前記変位手段により前記操作部が変位された状態で、当該操作部を保持可能な保持部と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技機構成部材である第１部材と第２部材とがネジ部材により連結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む操作部と、
これら軸部及び操作部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記操作部を分離させる分離部と、
を有し、
さらに、前記操作部が分離された場合、当該操作部を前記軸部の軸線方向と異なる方向へと変位させた状態で、当該操作部を保持可能な保持部を備えたことを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遊技機としては、パチンコ遊技機やスロットマシン等が知られている。これらの遊技機は、ＣＰＵ（中央演算装置）や遊技に関わる制御プログラムが記憶されたＲＯＭ等の電子部品が実装された制御基板を備えており、その制御基板によって一連の遊技が制御されている。なお、近年においては、ＣＰＵやＲＯＭが１チップ化されて制御基板に実装されたものもある。
【０００３】
この種の遊技機においては、不正な利益を得ることを目的として、例えば制御基板を不正に取り外して当該基板内のＲＯＭ（ＣＰＵやＲＯＭが１チップ化されている場合は当該チップ）を交換して遊技内容を変更したり、リード線等により外部から不正な電気信号を制御基板に入力させたりする等、の不正行為が数多く報告されている。
【０００４】
このため、各種の不正対策が検討されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２４９０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記各種の不正対策の実施に伴って、次のような問題の発生が懸念される。すなわち、遊技機製造工程において、組み立て作業効率が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、組み立て作業効率の低下を抑制しつつ、制御基板に対する不正行為を抑制する遊技機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段について記載する。
【０００８】
請求項１記載の発明は、遊技機構成部材である第１部材と第２部材とが連結されてなる遊技機であって、前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む操作部と、前記第１部材及び第２部材の連結の後に、前記操作部を前記軸部の軸線方向と異なる方向へと変位させた状態で、当該操作部を保持可能な保持部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、遊技機構成部材である第１部材と第２部材とがネジ部材により連結されてなる遊技機であって、前記ネジ部材を回転操作する工具が係合される操作部を備え、前記ネジ部材は、前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、前記軸部に設けられ、当該軸部の軸線上に位置するとともに、前記操作部と係合される係合部を含む操作係合部と、を有し、さらに、前記第１部材及び第２部材を連結した場合に、前記操作部を、前記軸部の軸線方向と異なる方向へと変位させる変位手段と、前記変位手段により前記操作部が変位された状態で、当該操作部を保持可能な保持部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、遊技機構成部材である第１部材と第２部材とがネジ部材により連結されてなる遊技機であって、前記ネジ部材は、前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む操作部と、これら軸部及び操作部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記操作部を分離させる分離部と、を有し、さらに、前記操作部が分離された場合、当該操作部を前記軸部の軸線方向と異なる方向へと変位させた状態で、当該操作部を保持可能な保持部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、組み立て作業効率の低下を抑制しつつ、制御基板に対する不正行為を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、遊技機の一種であるパチンコ遊技機（以下、「パチンコ機」という）の一実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１はパチンコ機１０を前方から見た斜視図、図２はパチンコ機１０における遊技機本体１２の分解斜視図である。なお、図２では便宜上パチンコ機１０の遊技領域内の構成を省略している。
【００１３】
パチンコ機１０は、当該パチンコ機１０の外殻を形成する外枠１１と、この外枠１１に対して前方に回動可能（開閉可能）に取り付けられた遊技機本体１２とを有している。なお、パチンコ機１０において外枠１１は必須の構成ではなく、遊技場の島設備に外枠１１が備え付けられた構成としてもよい。
【００１４】
外枠１１は、矩形枠状をなしており、上下の枠が木製であり、左右の枠がアルミニウム等の金属によって形成されている。パチンコ機１０は、外枠１１を島設備に取り付け固定することにより、遊技場に設置される。なお、外枠１１を形成する材料は上記のものに限定されることはなく任意である。
【００１５】
外枠１１の一側部に遊技機本体１２が回動可能に支持されている。具体的には、図１に示すように、外枠１１における上枠部と左枠部との連結部分に上側支持用金具２１が固定されており、さらに外枠１１における下枠部と左枠部との連結部分に下側支持用金具２２が設けられている。これら上側支持用金具２１及び下側支持用金具２２により支持機構が構成され、当該支持機構によって外枠１１に対して遊技機本体１２が回動可能に支持されている。
【００１６】
また、遊技機本体１２には、図２に示すように、その回動先端部に施錠装置２３が設けられており、遊技機本体１２を外枠１１に対して閉鎖状態とした場合には施錠装置２３の鉤部材２４が外枠１１の右枠部の内側面に設けられた鉤受け部にて受けられ、遊技機本体１２の開放が阻止される。一方、パチンコ機１０前面にて露出させて設けられたシリンダ錠２５に対して解錠キーを用いて解錠操作を行うことにより、外枠１１の鉤受け部にて鉤部材２４が受けられた状態が解除され、遊技機本体１２の外枠１１からの開放が可能となる。なお、施錠装置２３は、後述する内枠１３と前扉枠１４との施錠を行う機能も有している。
【００１７】
遊技機本体１２は、ベース体としての内枠１３と、その内枠１３の前方に配置される前扉枠１４と、内枠１３の後方に配置される裏パックユニット１５とを備えている。遊技機本体１２のうち内枠１３が外枠１１に対して回動可能（開閉可能）に支持されている。詳細には、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として内枠１３が前方へ回動可能とされている。
【００１８】
内枠１３には、前扉枠１４が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として前方へ回動可能とされている。また、内枠１３には、裏パックユニット１５が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として後方へ回動可能とされている。
【００１９】
次に、遊技機本体１２の前面側の構成について説明する。図３は内枠１３の正面図である。
【００２０】
内枠１３は、外形が外枠１１とほぼ同一形状をなす樹脂ベース３１を主体に構成されている。樹脂ベース３１の中央部には略楕円形状の窓孔３２が形成されている。樹脂ベース３１には遊技盤３３が着脱可能に取り付けられている。遊技盤３３は合板よりなり、遊技盤３３の前面に形成された遊技領域が樹脂ベース３１の窓孔３２を通じて内枠１３の前面側に露出した状態となっている。
【００２１】
ここで、遊技盤３３の構成を図４に基づいて説明する。遊技盤３３には、ルータ加工が施されることによって前後方向に貫通する大小複数の開口部が形成されている。各開口部には一般入賞口３４，可変入賞装置３５，作動口３６，スルーゲート３７及び可変表示ユニット３８等がそれぞれ設けられている。一般入賞口３４は、左右にそれぞれ２個ずつ合計４個設けられている。一般入賞口３４、可変入賞装置３５及び作動口３６に遊技球が入ると、それが後述する検知スイッチにより検知され、その検知結果に基づいて所定数の賞球の払い出しが実行される。その他に、遊技盤３３の最下部にはアウト口３９が設けられており、各種入賞口等に入らなかった遊技球はアウト口３９を通って遊技領域から排出される。また、遊技盤３３には、遊技球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘４０が植設されていると共に、風車等の各種部材（役物）が配設されている。
【００２２】
可変表示ユニット３８には、作動口３６への入賞をトリガとして図柄を可変表示する図柄表示装置４１が設けられている。また、可変表示ユニット３８には、図柄表示装置４１を囲むようにしてセンターフレーム４２が配設されている。センターフレーム４２の上部には、第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４が設けられている。また、センターフレーム４２の下部及び上部にはそれぞれ保留ランプ部４５，４６が設けられている。下側の保留ランプ部４５は図柄表示装置４１及び第１特定ランプ部４３に対応しており、遊技球が作動口３６を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４５の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。上側の保留ランプ部４６は第２特定ランプ部４４に対応しており、遊技球がスルーゲート３７を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４６の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。
【００２３】
図柄表示装置４１は、液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置として構成されており、表示制御装置により表示内容が制御される。図柄表示装置４１には、例えば左、中及び右に並べて図柄が表示され、これらの図柄が上下方向にスクロールされるようにして変動表示されるようになっている。そして、予め設定されている有効ライン上に所定の組合せの図柄が停止表示された場合には、特別遊技状態（以下、大当たりという）が発生することとなる。
【００２４】
第１特定ランプ部４３では、作動口３６への入賞をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には大当たりが発生する。また、第２特定ランプ部４４では、遊技球のスルーゲート３７の通過をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には作動口３６に付随する電動役物が所定時間だけ開放状態となる。なお、これら第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４の制御は、後述する主制御装置により行われる。
【００２５】
可変入賞装置３５は、通常は遊技球が入賞できない又は入賞し難い閉状態になっており、大当たりの際に遊技球が入賞しやすい所定の開放状態に切り換えられるようになっている。可変入賞装置３５の開放態様としては、所定時間（例えば３０秒間）の経過又は所定個数（例えば１０個）の入賞を１ラウンドとして、複数ラウンド（例えば１５ラウンド）を上限として可変入賞装置３５が繰り返し開放されるものが一般的である。なお、可変入賞装置３５の駆動制御は、後述する主制御装置により行われる。
【００２６】
遊技盤３３には、内レール部４７と外レール部４８とが取り付けられており、これら内レール部４７と外レール部４８とにより誘導レールが構成され、遊技球発射機構５０から発射された遊技球が遊技領域の上部に案内されるようになっている。
【００２７】
遊技球発射機構５０は、図３に示すように、樹脂ベース３１における窓孔３２の下方に取り付けられている。遊技球発射機構５０は、電磁式のソレノイド５１と、発射レール５２と、球送り機構５３とからなり、ソレノイド５１への電気的な信号の入力により当該ソレノイド５１の出力軸が伸縮方向に移動し、球送り機構５３によって発射レール５２上に置かれた遊技球を遊技領域に向けて打ち出す。
【００２８】
内枠１３の前面側全体を覆うようにして前扉枠１４が設けられている。前扉枠１４には、図１等に示すように、遊技領域のほぼ全域を前方から視認することができるようにした窓部５５が形成されている。窓部５５は、略楕円形状をなし、透明性を有するガラス５６が嵌め込まれている。窓部５５の周囲には、各種ランプ等の発光手段が設けられている。また、左上及び右上の位置には、遊技状態に応じた効果音などが出力されるスピーカ部が設けられている。
【００２９】
前扉枠１４における窓部５５の下方には、手前側へ膨出した上側膨出部５７と下側膨出部５８とが上下に並設されている。上側膨出部５７内側には上方に開口した上皿５７ａが設けられており、下側膨出部５８内側には同じく上方に開口した下皿５８ａが設けられている。上皿５７ａは、後述する払出装置より払い出された遊技球を一旦貯留し、一列に整列させながら後述する遊技球発射機構側へ導くための機能を有する。また、下皿５８ａは、上皿５７ａ内にて余剰となった遊技球を貯留する機能を有する。
【００３０】
下側膨出部５８の右方には、手前側へ突出するようにしてハンドル装置５９が設けられている。ハンドル装置５９が操作されることにより、遊技球発射機構から遊技球が発射される。
【００３１】
次に、遊技機本体１２の背面側の構成について説明する。図５は内枠１３の背面図、図６は裏パックユニット１５の正面図である。
【００３２】
図５に示すように、内枠１３（遊技盤３３）の背面には、主制御装置ユニット６１及び音声ランプ制御装置ユニット６５が搭載されている。
【００３３】
主制御装置ユニット６１は、合成樹脂製の取付台を有し、取付台に主制御装置６３が搭載されている。主制御装置６３は、遊技の主たる制御を司る機能（主制御回路）と、電源を監視する機能（停電監視回路）とを有する主制御基板を具備している。なお、主制御装置６３の具体的な構成については、後に詳細に説明する。
【００３４】
音声ランプ制御装置ユニット６５は、音声ランプ制御装置６６と、取付台とを具備する構成となっており、取付台上に音声ランプ制御装置６６が装着されている。音声ランプ制御装置６６は、主制御装置６３からの指示に従い音声やランプ表示、及び図示しない表示制御装置の制御を司る音声ランプ制御基板を具備しており、音声ランプ制御基板が透明樹脂材料等よりなる基板ボックス６８に収容されて構成されている。
【００３５】
裏パックユニット１５は、図６に示すように、裏パック７１を備えており、当該裏パック７１に対して、払出機構部７２及び制御装置集合ユニット７３が取り付けられている。裏パック７１は透明性を有する合成樹脂により形成されており、払出機構部７２などが取り付けられるベース部７４と、パチンコ機１０後方に突出し略直方体形状をなす保護カバー部７５とを有する。
【００３６】
ベース部７４には、その右上部に外部端子板７６が設けられている。外部端子板７６には各種の出力端子が設けられており、これらの出力端子を通じて遊技場側の管理制御装置に対して各種信号が出力される。ベース部７４には、保護カバー部７５を迂回するようにして払出機構部７２が配設されている。すなわち、裏パック７１の最上部には上方に開口したタンク７７が設けられており、タンク７７には遊技場の島設備から供給される遊技球が逐次補給される。タンク７７の下方には、下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレールが連結され、タンクレールの下流側には上下方向に延びるケースレールが連結されている。ケースレールの最下流部には払出装置７８が設けられている。払出装置７８より払い出された遊技球は、当該払出装置７８の下流側に設けられた図示しない払出通路を通じて、上皿５７ａ又は下皿５８ａに排出される。
【００３７】
払出機構部７２には、裏パック基板７９が設置されている。裏パック基板７９には、例えば交流２４ボルトの主電源が供給され、電源スイッチの切替操作により電源ＯＮ又は電源ＯＦＦとされるようになっている。
【００３８】
ベース部７４の下端部には、制御装置集合ユニット７３が取り付けられている。制御装置集合ユニット７３は、横長形状をなす取付台８１を有し、取付台８１に払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とが搭載されている。これら払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とは、払出制御装置８２がパチンコ機１０後方となるように前後に重ねて配置されている。
【００３９】
払出制御装置８２は、基板ボックス８４内に払出装置７８を制御する払出制御基板が収容されて構成されている。電源及び発射制御装置８３は、基板ボックス８５内に電源及び発射制御基板が収容されて構成されており、当該基板により、各種制御装置等で要する所定の電力が生成されて出力され、さらに遊技者によるハンドル装置５９の操作に伴う遊技球の打ち出しの制御が行われる。本パチンコ機１０は各種データの記憶保持機能を有しており、万一停電が発生した際でも停電時の状態を保持し、停電からの復帰の際には停電時の状態に復帰できるようになっている。
【００４０】
次に、主制御装置６３の構成を図７〜図９に基づいて詳細に説明する。図７は主制御装置６３の斜視図、図８は主制御装置６３の正面図、図９は主制御装置６３の分解斜視図である。
【００４１】
主制御装置６３は、図９に示すように、主制御基板９１と基板ボックス９２とを備えており、当該基板ボックス９２の内部空間に主制御基板９１が収容されてなる。
【００４２】
主制御基板９１は、主たる制御を司るＣＰＵ、遊技プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを記憶するＲＡＭ等を備えている。本実施の形態では、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭがＣＰＵチップ９３に１チップ化されている。また、詳細な説明は省略するが、入出力ドライバ用ＩＣチップ９４及びラッチ用ＩＣチップ９５が搭載されている。また、図示は省略するが、主制御基板９１には、コンデンサや抵抗などの各種素子や、複数のコネクタが搭載されている。
【００４３】
主制御基板９１においてＣＰＵチップ９３などの各種素子は全て同一の板面上に搭載されており、その逆側の板面にて半田付けされている。つまり、主制御基板９１は、一方の板面が素子搭載面９６となっており、他方の板面が半田面となっている。なお、半田面とは、素子搭載面９６に搭載される各種素子の半田付け部分が設けられる面であるが、当該半田面に対して回路パターンが形成されていてもよい。
【００４４】
基板ボックス９２は、複数のボックス構成体として、表側構成体（ボックスカバー）１０１と裏側構成体（ボックスベース）１０２とを備えている。これら表側構成体１０１及び裏側構成体１０２は、基板ボックス９２内に収容された主制御基板９１の素子搭載面９６及び半田面を基板ボックス９２外から視認可能なように透明性を有する材料により形成されている。具体的には、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、形成材料はこれに限定されることなく、アクリル樹脂等であってもよい。
【００４５】
表側構成体１０１及び裏側構成体１０２が組み合わされることにより、図７及び図８に示すように、基板ボックス９２は四角箱状（略直方体形状）に形成されており、所定の内部空間を有している。詳細には、表側構成体１０１は、図９に示すように、当該表側構成体１０１の周縁を規定する表側周縁部１０３と、当該表側周縁部１０３から一方に膨出するようにして形成された膨出部１０４とが一体形成されてなる。これら表側周縁部１０３と膨出部１０４とにより、表側構成体１０１は膨出部１０４の膨出側とは反対側に開放された略直方体形状をなしている。
【００４６】
表側構成体１０１にはその背面側から主制御基板９１がネジ固定されている（着脱可能な状態で固定されている）。なお、表側構成体１０１への主制御基板９１のネジ固定は、主制御基板９１の半田面側から行われており、主制御基板９１の素子搭載面９６に搭載された各種素子は、主制御基板９１と表側構成体１０１との間の領域内に収容されている。
【００４７】
主制御基板９１が一体化された表側構成体１０１に対して、裏側構成体１０２が固定されている。裏側構成体１０２は、図９に示すように、正面視で四角形状、具体的には長方形状をなす略板状に形成されており、平面状に形成された平面部１０５と、当該平面部１０５の周縁を囲むようにして形成された裏側周縁部１０６とが一体形成されてなる。
【００４８】
表側構成体１０１に対してその裏面側から裏側構成体１０２を固定することにより、表側構成体１０１の表側周縁部１０３と裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６とが重なり、膨出部１０４の裏面側への開放部分が裏側構成体１０２の平面部１０５により閉塞される。この場合、主制御基板９１の半田面は、裏側構成体１０２により覆われている。つまり、主制御基板９１の素子搭載面９６はその全体が表側構成体１０１と対向しており、主制御基板９１の半田面はその全体が裏側構成体１０２と対向している。上記構成の主制御装置６３は、図５に示すように、表側構成体１０１の表面がパチンコ機１０後方を向くようにして搭載されている。
【００４９】
次に、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定に関する構成について詳細に説明する。両構成体１０１，１０２の固定に関する構成としては、両構成体１０１，１０２の相互の位置ずれを特定の規制方向のみに規制する規制手段と、当該規制方向への位置ずれを防止するように両構成体１０１，１０２を相互に固定する固定手段と、を備えている。
【００５０】
先ず、規制手段について詳細に説明する。なお、以下の規制手段の説明では、図９だけでなく図１０も適宜参照する。図１０（ａ）は主制御装置６３の一部を拡大して示す側面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ―Ａ線断面図である。
【００５１】
図９に示すように、規制手段として、表側構成体１０１には、フック部（係止部又は表側規制部）１１１が一体形成されている。フック部１１１は複数設けられており、これらフック部１１１は表側周縁部１０３の対向する各長辺部（具体的には、上縁部及び下縁部）において当該長辺部の延びる方向に沿って等間隔で形成されている。この場合、フック部１１１は、上下にそれぞれ６個ずつ形成されているが、複数であればその数は任意である。各フック部１１１は、全て同一形状となるように形成されているとともに、全て同一のサイズに形成されている。
【００５２】
フック部１１１の形状について詳細に説明する。表側構成体１０１の表側周縁部１０３は、当該表側周縁部１０３に沿って矩形枠状に形成された枠部１１２を備えている。枠部１１２は表側周縁部１０３において膨出部１０４に連続するベース部１１０から裏側構成体１０２側に起立させて形成されている。この場合、枠部１１２におけるベース部１１０からの突出寸法（高さ寸法）は、主制御基板９１の厚み寸法と同一となっている。なお、枠部１１２におけるベース部１１０からの突出寸法を、主制御基板９１の厚み寸法よりも大きくしてもよい。
【００５３】
枠部１１２において一の長辺部を構成する上枠部（一の枠部）１１３に複数のフック部１１１が形成されているとともに、当該上枠部１１３と対向した位置にて一の長辺部を構成する下枠部（他の枠部）１１４にも複数のフック部１１１が形成されている。この場合、各フック部１１１の内側の面は形成元の枠部１１２における内側の面と同一平面上に位置しているとともに、各フック部１１１の外側の面は形成元の枠部１１２における外側の面と同一平面上に位置している。
【００５４】
フック部１１１は枠部１１２を基端として形成されており、自由端側が表側構成体１０１の一方の短辺部側、具体的には、右縁に向けて延びるように途中位置で折り曲げて形成されている。つまり、フック部１１１は枠部１１２から裏側構成体１０２に向けて起立した起立部１１５と、起立部１１５から表側構成体１０１の側縁に向けて延びる延出部１１６とが一体形成されてなる。
【００５５】
延出部１１６は起立部１１５の高さ寸法分、枠部１１２から離間されており、延出部１１６と枠部１１２との間には係止用溝１１７が形成されている。当該係止用溝１１７は延出部１１６に沿って形成されており、延出部１１６の自由端側において開放されている。
【００５６】
フック部１１１に対応させて裏側構成体１０２には、係止受け（裏側規制部）１２１が一体形成されている。係止受け１２１の形状について詳細に説明する。裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６には、表側構成体１０１の上枠部１１３と対応する辺部に当該辺部の全体に沿って一連の上側周壁部１２２が一体形成されているとともに、表側構成体１０１の下枠部１１４と対応する辺部に当該辺部の全体に沿って一連の下側周壁部１２３が一体形成されている。これら上側周壁部１２２及び下側周壁部１２３は表側構成体１０１に向けて起立している。上側周壁部１２２及び下側周壁部１２３はそれぞれ、裏側構成体１０２の周面（上面及び下面）を構成しているとともに、基板ボックス９２の周面（上面及び下面）を構成している。
【００５７】
裏側周縁部１０６には、上側周壁部１２２及び下側周壁部１２３にそれぞれ一体形成された上側台座部１２４及び下側台座部１２５を備えている。ここで、上側台座部１２４及び下側台座部１２５は共に同一の構成を有しており、さらに規制手段について基板ボックス９２の上側と下側とで基本的に構成は同一となっているため、下側の構成を例にとって以下説明する。
【００５８】
下側台座部１２５は、図９に示すように、下側周壁部１２３の内側の壁面から裏側構成体１０２の平面部１０５側に突出させて形成されており、下側周壁部１２３及び平面部１０５の両方に対して一体化されている。下側台座部１２５は下側周壁部１２３の長さ方向（長手方向）の全体又は略全体に亘って形成されている。
【００５９】
下側台座部１２５は、表側構成体１０１に向けて起立している。但し、その高さ寸法（基板ボックス９２の厚み方向の寸法）は、下側周壁部１２３の高さ寸法よりも小さく設定されている。この点、裏側構成体１０２は、その長辺側の縁部において下側周壁部１２３と下側台座部１２５とにより段差状となっていると言える。
【００６０】
下側台座部１２５には、フック部１１１と１対１で対応させて係止受け１２１が形成されている。つまり、係止受け１２１は、上下にそれぞれ６個ずつ形成されている。但し、フック部１１１と１対１で対応しているのであれば、その具体的な数は任意である。各係止受け１２１は全て同一の形状及び大きさを有している。
【００６１】
係止受け１２１は、下側台座部１２５をその高さ方向、すなわち裏側構成体１０２の厚み方向に貫通するスリットとして構成されている。詳細には、係止受け１２１は、裏側構成体１０２において上記のとおり周面を構成する下側周壁部１２３と、下側台座部１２５において平面部１０５との境界部分を構成する内側壁部１２６と、これら下側周壁部１２３及び内側壁部１２６を連結するようにして形成された連結壁部１２７とにより周囲が規定されており、裏側構成体１０２の厚み方向（基板ボックス９２の厚み方向）に貫通している。
【００６２】
ちなみに、連結壁部１２７は、隣り合う係止受け１２１を区画する機能も有しているとともに、下側台座部１２５において表側構成体１０１（表側構成体１０１の枠部１１２）と対向する対向面を構成している。また、内側壁部１２６は係止受け１２１側からの基板ボックス９２内への侵入経路を遮断するように形成されているとともに、内側壁部１２６は基板ボックス９２の内部空間の周面を構成している。
【００６３】
係止受け１２１の幅寸法、すなわち下側周壁部１２３と内側壁部１２６との間の距離は、フック部１１１の厚み寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。また、係止受け１２１の長さ寸法、すなわち対向する連結壁部１２７間の距離は、延出部１１６の長さ寸法よりも大きく設定されている。
【００６４】
係止受け１２１は、図１０（ａ）に示すように、一方の連結壁部１２７側において、スリット状の当該係止受け１２１を閉塞する受け部１２８を備えている。この受け部１２８が形成された側の連結壁部１２７は、一の係止受け１２１における両連結壁部１２７のうち、フック部１１１の自由端側に対応した側となっている。
【００６５】
受け部１２８は、係止受け１２１において表側構成体１０１側の端部に形成されている。また、受け部１２８は、スリット状の係止受け１２１の全体を閉塞しているのではなく、一部のみを閉塞している。そして、係止受け１２１において受け部１２８が形成されていない側の連結壁部１２７から受け部１２８までの距離は、フック部１１１の延出部１１６が延びる方向の長さ寸法よりも大きくなっている。これにより、上記のように受け部１２８が形成された構成において、裏側構成体１０２の表側からフック部１１１を係止受け１２１内に挿入可能となっている。受け部１２８は、上記フック部１１１の係止用溝１１７内に入り込み可能な厚み寸法に設定されている。
【００６６】
なお、係止受け１２１は、受け部１２８とは逆側の連結壁部１２７側において、スリット状の当該係止受け１２１を閉塞する閉塞部１２９を備えている。但し、閉塞部１２９は係止受け１２１において受け部１２８が形成された側とは反対側の端部に形成されている。また、閉塞部１２９は、スリット状の係止受け１２１の全体を閉塞しているのではなく、一部のみを閉塞している。
【００６７】
表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが一体化された状態では、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、係止受け１２１内にフック部１１１が挿入されおてり、図１０（ａ）に示すように、フック部１１１の係止用溝１１７内に係止受け１２１の受け部１２８が入り込んでいる。そして、受け部１２８は、枠部１１２に当接しているとともに、フック部１１１の延出部１１６に当接している。
【００６８】
この場合、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを、係止用溝１１７に対する受け部１２８の入り込み方向に移動させて分離させようとしても、表側構成体１０１の起立部１１５に受け部１２８が当接することで規制される。また、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを基板ボックス９２の厚み方向に分離させようとしても、フック部１１１と受け部１２８との当接により規制される。また、図１０（ｂ）に示すように、フック部１１１は係止受け１２１を構成する下側周壁部１２３及び内側壁部１２６の両方に挟まれた状態となっている。したがって、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを上下方向に移動させて分離させようとしても、フック部１１１が下側周壁部１２３又は内側壁部１２６のいずれかに当接することで規制される。つまり、フック部１１１及び係止受け１２１により、表側構成体１０１と裏側構成体とを分離させる際の方向が、係止用溝１１７から受け部１２８を抜き取る方向、すなわち基板ボックス９２の一方の短辺側に規制されている。
【００６９】
特に、フック部１１１と係止受け１２１との組み合わせは、基板ボックス９２の両長辺部においてそれぞれ複数組設けられており、さらにはこれらの組み合わせは、各長辺部においてその長さ方向の略全体に亘って分散させた位置にて行われている。したがって、上記規制は強固に行われている。
【００７０】
図１０（ｂ）に示すように、係止受け１２１内にフック部１１１が挿入され、且つ係止用溝１１７内に受け部１２８が入り込んだ規制状態では、表側構成体１０１の下枠部１１４が裏側構成体１０２の下側台座部１２５と基板ボックス９２の厚み方向に重なり合っている。この場合、下側台座部１２５の全体に亘って下枠部１１４が重なり合っており、これら下側台座部１２５と下枠部１１４とにより基板ボックス９２の長辺部において当該基板ボックス９２の内部空間の周面の一部が構成されている。
【００７１】
下枠部１１４は、上記のとおり表側周縁部１０３のベース部１１０から裏側構成体１０２側に起立させて設けられている。また、下側台座部１２５は上記のとおりスリット状の係止受け１２１を構成する部位であり、それに伴って下枠部１１４よりも肉厚に形成されている。さらには、下枠部１１４は、下側台座部１２５上において下側周壁部１２３と接するように当該下側周壁部１２３側に偏倚した位置に配置されている。したがって、図１０（ｂ）に示すように、下枠部１１４へと続くベース部１１０と下側台座部１２５との間には所定の隙間が形成されており、当該隙間には主制御基板９１の周縁部の一部が入り込んでいる。
【００７２】
裏側構成体１０２の下側周壁部１２３は、上記のとおり下側台座部１２５よりも表側構成体１０１側に突出しており、当該突出した部位が下枠部１１４の外側の側面に対して外方から重なり合っている。また、下側周壁部１２３はその起立した先端側の端面が表側周縁部１０３におけるベース部１１０の表面と面一となっている。つまり、下側周壁部１２３は表側周縁部１０３における一長辺部の外側周面の全体と重なり合っている。当該構成であることにより、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との長辺部における境界は、図８に示すように、線状となっている。
【００７３】
また、当該境界は、図１０（ｂ）に示すように、表側周縁部１０３のベース部１１０よりも外側にある。当該境界を通じて基板ボックス９２の内部空間にリード線などの不正用治具を挿入しようとしても、上記のとおり下枠部１１４と下側台座部１２５とがその全体に亘って重なり合っているため、それが阻止される。さらには、上記のとおりフック部１１１と係止受け１２１とによる規制は強固に行われているため、下枠部１１４と下側台座部１２５とを離間させようとしてもそれが強固に阻止される。
【００７４】
ここで、上記のようにフック部１１１と係止受け１２１とが設けられていることにより、基板ボックス９２の小型化を図りながら、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離方向の規制が強固に行われている。当該構成について、図１１を用いて、基板ボックス９２の体格が大きくなってしまう構成と比較しながら説明する。図１１（ａ）は本パチンコ機１０における基板ボックス９２の規制箇所を示す断面図であり、図１１（ｂ）は比較対象の基板ボックス１３１の規制箇所を示す断面図である。
【００７５】
本パチンコ機１０の基板ボックス９２では上記のとおりフック部１１１と係止受け１２１とが設けられていることにより、図１１（ａ）に示すように、基板ボックス９２の内部空間の縁部から基板ボックス９２の周面までの距離はＸ１となっている。
【００７６】
これに対して、比較対象の基板ボックス１３１では、図１１（ｂ）に示すように、フック部１３２と係止受け１３３とが、上記基板ボックス９２とは逆の関係で、表側構成体１３４及び裏側構成体１３５に形成されている。つまり、裏側構成体１３５にフック部１３２が形成されており、表側構成体１３４に係止受け１３３が形成されている。また、上記基板ボックス９２ではフック部１１１が設けられた表側構成体１０１の縁部において基板ボックス９２における内部空間の周面の一部を構成していたが、本基板ボックス１３１ではフック部１３２が設けられた裏側構成体１３５の縁部は内部空間の周面の一部を構成していない。したがって、基板ボックス１３１の内部空間の縁部から基板ボックス１３１の周面までの距離はＸ２となっており、上記基板ボックス９２における対応箇所の距離Ｘ１よりもＸ３だけ長くなっている。
【００７７】
以上より、本パチンコ機１０における基板ボックス９２によれば、基板ボックス９２の小型化を図りながら、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離方向の規制が強固に行われている。パチンコ機１０では、図柄表示装置４１の表示画面の大型化やパチンコ機１０の多機能化を行うことが好ましい。しかしながら、表示画面の大型化やパチンコ機１０の多機能化を図ろうとすると、パチンコ機１０の背面側において電気機器を搭載するスペースに制限が生じてしまう。これに対して、上記のとおり基板ボックス９２の小型化を図ることで、表示画面の大型化やパチンコ機１０の多機能化を良好に実現することができる。
【００７８】
次に、上記規制手段による表側構成体１０１と裏側構成体１０２との組み付け作業について図１２を用いて説明する。図１２（ａ）〜（ｃ）は表側構成体１０１と裏側構成体１０２との組み付け作業を説明するための説明図である。
【００７９】
表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを相互に固定する場合、図１２（ａ）の状態から図１２（ｂ）の状態となるように、先ず裏側構成体１０２の裏側からフック部１１１を係止受け１２１内に挿入する。この場合、フック部１１１の自由端が、挿入された係止受け１２１内の受け部１２８側を向いている。また、この状態では、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とは完全に重なり合っておらず、左右方向にずれた状態となっている。
【００８０】
その後、表側構成体１０１又は裏側構成体１０２の少なくとも一方を、両構成体１０１，１０２が完全に重なり合う方向にスライド移動させることにより、図１２（ｃ）に示すように、フック部１１１の係止用溝１１７内に係止受け１２１の受け部１２８が入り込む。これにより、係止用溝１１７に対する受け部１２８の抜け方向にのみ移動可能なように表側構成体１０１及び裏側構成体１０２の移動方向が規制される。そして、当該状態において固定手段による固定を行うことで、規制手段により規制された移動方向への移動も行うことが不可となり、表側構成体１０１及び裏側構成体１０２が相互に固定される。
【００８１】
次に、固定手段について説明する。
【００８２】
図８及び図９に示すように、表側構成体１０１における一方の短辺部には、表側結合領域１４１が一体形成されている。表側結合領域１４１は、当該短辺部において膨出部１０４から側方に延出させて形成されている。表側結合領域１４１には複数（具体的には、４個）の表側結合部１４２，１４３が設けられており、各表側結合部１４２，１４３には基板ボックス９２の厚み方向に貫通する貫通孔部１４４が形成されている。なお、本実施の形態においては、主制御装置６３を製造する際に使用される表側結合部と、主制御装置６３を開放した後、両構成体１０１，１０２を再ボックス化する場合に使用される表側結合部との２種類の異なる表側結合部を備えている。以下、説明の便宜上、前者を「第１表側結合部１４２」と称し、後者を「第２表側結合部１４３」と称することとする。
【００８３】
各表側結合部１４２，１４３は、前記短辺部に沿って並設されている。より具体的には、短辺部に沿い離間して配置された２つの第１表側結合部１４２の間に、２つの第２表側結合部１４３が配置されている。また、各第１表側結合部１４２は第１連結部１４５を介して膨出部１０４と連結されているとともに、第２連結部１４６を介して隣り合う第２表側結合部１４３と連結されている。この場合、各連結部１４５，１４６の周囲には、ニッパやカッタ等の工具を差込可能な空間が確保されており、第１表側結合部１４２を破壊するよりも上記工具により切断し易くなっている。なお、上述した第２連結部１４６を省略することも可能である。因みに、第１表側結合部１４２及び第２表側結合部１４３の相違点についての詳細は後述する。
【００８４】
表側結合領域１４１に対応させて、裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６には裏側結合領域１５１が設けられている（図１３等参照）。ここで、本基板ボックス９２では、裏側結合領域１５１が特徴的な構成となっている。そこで以下に、裏側結合領域１５１の特徴的な構成を重点的に説明しつつ、上記結合に関する構成を説明する。
【００８５】
先ず、裏側結合領域１５１の構成を、図９に加え図１３〜図１５を用いて説明する。図１３は裏側結合領域１５１の断面図、図１４は裏側結合領域１５１を構成する受け部材１５３の一部破断領域を含む斜視図、図１５（ａ）は裏側結合領域１５１を構成するカバー部材１５４の正面図、図１５（ｂ）はカバー部材１５４を裏側から見た斜視図である。
【００８６】
裏側結合領域１５１は、図９及び図１３に示すように、裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６に一体形成された結合領域形成部１５２と、当該結合領域形成部１５２に組み付けられる受け部材（受け金具）１５３及びカバー部材１５４と、を備えている。
【００８７】
結合領域形成部１５２は、裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６における一方の短辺部において、全体又は略全体に亘って形成されている。結合領域形成部１５２には、図１３に示すように、表側構成体１０１側に向けて開放された溝部１５５が形成されている。溝部１５５は、結合領域形成部１５２の全体に亘って形成されている。
【００８８】
結合領域形成部１５２には、溝部１５５内に挿入された状態で受け部材１５３が固定されている。受け部材１５３は、少なくとも裏側構成体１０２の壁部よりも高強度な（硬質な）金属板を図１４に示すように、複数箇所で折り曲げることにより形成されており、結合領域形成部１５２の溝部１５５と同一又は略同一の長さ寸法を有している。なお、受け部材１５３を、金属板を折り曲げることにより形成するのではなく、複数の金属板を溶接することにより形成してもよい。
【００８９】
受け部材１５３は、溝部１５５の周面に沿うようにして凹み空間１６１を有するように形成された受けベース部１６２と、当該受けベース部１６２に対して一体形成された引っ掛け板部１６３と、を備えている。この場合、受けベース部１６２は相互に対向する対向板部１６４，１６５と、これら対向板部１６４，１６５を一端において連結する連結板部１６６と、を備えており、これら各板部１６４，１６５，１６６により、凹み空間１６１が形成されている。また、引っ掛け板部１６３も板状であり、一部の板部は内側の対向板部１６４と対向している。
【００９０】
受け部材１５３は、受けベース部１６２の外周面が溝部１５５の内周面と重なるように、結合領域形成部１５２に設置されている。この場合、引っ掛け板部１６３は、結合領域形成部１５２において溝部１５５を形成する壁部のうち内側溝壁部１５６に引っ掛けられた状態となっている。また、図９及び図１４に示すように、受けベース部１６２の対向板部１６４，１６５のうち、外側の対向板部１６５には係止用凹部１６７が複数箇所に形成されており、これに対応させて、図９に示すように、結合領域形成部１５２において溝部１５５を区画する壁部のうち外側溝壁部１５７には、係止部１５８が一体形成されている。係止部１５８は係止用凹部１６７に１対１で対応させて複数箇所に形成されている。
【００９１】
受け部材１５３を結合領域形成部１５２に設置した状態では、係止用凹部１６７が係止部１５８により係止され、結合領域形成部１５２に対して受け部材１５３が固定されている。受け部材１５３が結合領域形成部１５２に固定された状態においては、受けベース部１６２における凹み空間１６１は表側構成体１０１に向けて開放されており、受けベース部１６２は溝部１５５内の略全体に亘って位置している。
【００９２】
つまり、図８に示すように、受け部材１５３は基板ボックス９２における一の短辺部の略全体に亘って位置している。換言すれば、受け部材１５３は基板ボックス９２の複数の周面部のうち少なくとも所定の周面部におけるコーナー部分間の全体又は略全体に亘って位置するように設けられている。さらに換言すれば、基板ボックス９２は正面視で多角形状（四角形状）に形成されており、受け部材１５３は所定の一辺部の当該辺部が延びる方向の全体又は略全体に亘って位置するように設けられている。
【００９３】
受け部材１５３の対向板部１６４，１６５のうち、内側の対向板部１６４には、図１３に示すように、凹み空間１６１側に突出するように係止片１６８が設けられている。係止片１６８は、図１４の破断部分に示すように、内側の対向板部１６４を切除しない範囲で切断を行い、切断によって板バネ状となった箇所を凹み空間１６１側に曲げることにより形成されている。この場合、係止片１６８の自由端は、受けベース部１６２の連結板部１６６側、すなわち凹み空間１６１の奥側を向いている。係止片１６８は、等間隔で複数形成されており、この数は表側結合領域１４１に形成された表側結合部１４２，１４３の数と同数となっているとともに、表側結合部１４２，１４３の位置に対応させて形成されている。
【００９４】
上記のように受け部材１５３が固定された結合領域形成部１５２に対してカバー部材１５４が設置されている。カバー部材１５４は、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、形成材料はこれに限定されることはなく、アクリル樹脂等であってもよい。カバー部材１５４は、結合領域形成部１５２と同一又は略同一の長さ寸法を有しており、結合領域形成部１５２及び受け部材１５３の全体又は略全体を覆う機能を有しているとともに、受け部材１５３が固定された結合領域形成部１５２を表側結合部１４２，１４３と同数の裏側結合部１７６に区画するための機能を有している。
【００９５】
具体的には、カバー部材１５４は、図１３に示すように、第１カバー板部１７２と、当該第１カバー板部１７２に対して直交する第２カバー板部１７３と、を有するカバーベース部１７１を備えている。カバー部材１５４を結合領域形成部１５２に設置した場合には、第１カバー板部１７２は結合領域形成部１５２の対向する溝壁部１５６，１５７及び結合領域形成部１５２に固定された受け部材１５３に対して、受け部材１５３の凹み空間１６１の開放側から重なり合っており、第２カバー板部１７３は結合領域形成部１５２における外側溝壁部１５７の外側周面の全体に対して外方から重なり合っている。
【００９６】
第１カバー板部１７２には、図１５（ａ）に示すように、その長さ方向に等間隔で複数の貫通孔部１７４が形成されている。当該貫通孔部１７４が形成されていることにより、受け部材１５３の凹み空間１６１は第１カバー部材１５４により完全に閉塞されておらず、貫通孔部１７４の位置にて表側構成体１０１側に向けて開放されている。
【００９７】
貫通孔部１７４は、受け部材１５３の係止片１６８と１対１で対応しており、図１３に示すように、一の貫通孔部１７４と基板ボックス９２の厚み方向に並ぶ位置に一の係止片１６８が位置している。また、貫通孔部１７４は、表側結合部１４２，１４３と１対１で対応している。
【００９８】
第１カバー板部１７２の表面側には、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、当該第１カバー板部１７２の表面側において各貫通孔部１７４が形成された領域を個別に区画するようにして区画壁部１７５が一体形成されている。そして、区画壁部１７５により区画された各領域によって裏側結合部１７６が構成されている。各裏側結合部１７６は、表側構成体１０１に向けて開放されているとともに、裏側構成体１０２において裏側結合領域１５１が形成された側の短辺部と対向する短辺部に向けて開放されている。各裏側結合部１７６は対応する表側結合部１４２，１４３を収容可能な大きさを有しており、各裏側結合部１７６に対応する各表側結合部１４２，１４３が収容された状態では、各表側結合部１４２，１４３の貫通孔部１４４と各裏側結合部１７６の貫通孔部１７４とが連通された状態となる。
【００９９】
なお、図１５（ｂ）に示すように、第１カバー板部１７２の裏面側には、複数箇所に位置決め用突起１７７が形成されており、カバー部材１５４を設置する場合にはこれら位置決め用突起１７７が受け部材１５３の凹み空間１６１内に入り込むようにすることで、設置箇所の位置決めを容易に行うことができる。また、当該突起１７７が受け部材１５３の凹み空間１６１内に入り込むことで、カバー部材１５４をその設置箇所から離脱させる際の離脱方向が規制される。換言すれば、凹み空間１６１が開放されている方向、すなわち裏側構成体１０２から表側構成体１０１に向けた方向に規制される。
【０１００】
次に、裏側結合領域１５１を形成する上での作業の流れ及び両構成体１０１，１０２の組み合わせ作業の流れを、図１６を用いて説明する。図１６（ａ）〜（ｃ）は裏側結合領域１５１を形成する上での作業を説明するための説明図である。
【０１０１】
図１６（ａ）に示す裏側構成体１０２の結合領域形成部１５２に対して、図１６（ｂ）に示すように受け部材１５３を設置する。当該設置は、受け部材１５３の受けベース部１６２が結合領域形成部１５２の溝部１５５内に入り込むように、且つ受け部材１５３の引っ掛け板部１６３が結合領域形成部１５２の内側溝壁部１５６に引っ掛けられた状態となるように行われる。
【０１０２】
図１６（ｂ）に示すように、受け部材１５３の受けベース部１６２が結合領域形成部１５２の溝部１５５の内周面と重なった状態となることで、受けベース部１６２の係止用凹部１６７が結合領域形成部１５２の係止部１５８により係止された状態となる。なお、係止部１５８はその先端が溝部１５５内に突出しているが、当該係止部１５８は受けベース部１６２の溝部１５５への入り込みに際して当該入り込みを阻害しない位置へと弾性変形可能に形成されている。
【０１０３】
その後、図１６（ｃ）に示すように、受け部材１５３が設置された結合領域形成部１５２にカバー部材１５４を設置する。この際、カバー部材１５４に位置決め用突起１７７が形成されていることにより、カバー部材１５４の設置を良好に行うことができる。また、カバー部材１５４を設置した場合には、当該カバー部材１５４により係止部１５８が外側から覆われる。さらに、溝部１５５の開放箇所における、係止部１５８と係止用凹部１６７との係止箇所を露出させる部位もカバー部材１５４により覆われる。これにより、係止部１５８と係止用凹部１６７との係止状態を不正に解除しようとしても、当該行為が行いづらくなる。
【０１０４】
次に、カバー部材１５４の円筒部１７８（詳しくは孔部１７８ａ）に対して破断ネジ１７０を挿入する。そして、この破断ネジ１７０を丸孔１７９及び連通孔１６９に挿通させ、ドライバ等の工具を用いて破断ネジ１７０を取付穴部１５９にねじ込む。それ以上破断ネジ１７０を締めることができない位置までねじ込むことにより、カバー部材１５４が裏側構成体１０２に対して固定された状態となる。すなわち、カバー部材１５４と受け部材１５３と裏側構成体１０２とが一体化され、裏側結合領域１５１の形成が完了する。
【０１０５】
ここで、カバー部材１５４の固定部位（丸孔１７９）と前記表側結合部１４２，１４３の相互の位置関係について説明する。図８等に示すように、カバー部材１５４の固定部位を挟んだ両側に第１表側結合部１４２が配置されている。より具体的には、カバー部材１５４の両短側に偏倚して第１表側結合部１４２が配置されている。そしてこれらカバー部材１５４の固定部位と第１表側結合部１４２との間には第２表側結合部１４３がそれぞれ配置されている。換言すれば、カバー部材１５４の固定部位は第１表側結合部１４２と第２表側結合部１４３とによって二重に挟まれた状態となっている。すなわち、固定部位と第１表側結合部１４２までの距離寸法は、固定部位と第２表側結合部１４３までの距離寸法よりも大きく設定されている。
【０１０６】
次に、表側結合部１４２，１４３と裏側結合部１７６との結合に関連する構成ついて説明する。上述の如く第１表側結合部１４２と第２表側結合部１４３との結合に関連する構成は一部相違している。故に、先ず図１７（ａ）に基づき第１表側結合部１４２について詳細に説明し、その後、第１表側結合部１４２との相違点を踏まえて第２表側結合部１４３について説明する。図１７（ａ）は基板ボックス９２における第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６との結合箇所を示す断面図である。
【０１０７】
各裏側結合部１７６に対して対応する各第１表側結合部１４２が収容された状態では、上記のとおり、各第１表側結合部１４２の貫通孔部１４４と第１カバー板部１７２に形成された対応する貫通孔部１７４とが連通された状態となっている。これら連通された貫通孔部１４４，１７４に対して、図１７（ａ）に示すように、第１表側結合部１４２側から、金属製の第１結合具（固定具）１８１が挿入されていることで、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とが結合（固定）されている。
【０１０８】
第１結合具１８１は、長尺状をなす金属製の板材が略Ｌ字状に折り曲げ形成されてなり、前記貫通孔部１４４，１７４に挿通されるベース部１８１ａと、ベース部１８１ａの片側の端部に形成され当該ベース部１８１ａと直交する操作部１８１ｂと、によって構成されている。ベース部１８１ａにはその厚み方向に貫通する係止孔部１８１ｃが形成されており、第１結合具１８１を挿入することで当該係止孔部１８１ｃ内に係止片１６８が入り込む。この場合、係止片１６８は上記のとおり板バネとしての機能を有しているとともに、自由端が凹み空間１６１の奥側に向けられているため、第１結合具１８１の挿入方向の移動は規制しないが、係止孔部１８１ｃ内に係止片１６８が入り込んだ後は第１結合具１８１の抜き取り方向の移動は規制する。これにより、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とが結合され、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定される。第１結合具１８１を挿入する際には、操作部１８１ｂを指等で押すことにより、作業を容易に行うことができる。
【０１０９】
操作部１８１ｂは、ベース部１８１ａにおける表側結合部１４２側の端部に形成されており、装着された状態においては、その板面が第１表側結合部１４２の当接部１４２ａに当接している。当接部１４２ａは、操作部１８１ｂの板面と平行な略板状をなしている。これら操作部１８１ｂと当接部１４２aとが当接することで、操作部１８１ｂと裏側結合部１７６との間に表側結合部１４２を挟み込んだ状態となっている。すなわち、両結合部１４２，１７６が結合された状態となっている。
【０１１０】
また、表側結合領域１４１（詳しくは第１表側結合部１４２）には、当接部１４２ａを囲って起立するとともに、操作部１８１ｂを内部に収容する第１周壁部１４２ｂが形成されている。換言すれば、第１周壁部１４２ｂによって操作部１８１ｂを収容する収容凹部１８２が形成されている。収容凹部１８２の内周は操作部１８１ｂの外周とほぼ同様となるように設定されており（図８参照）、操作部１８１ｂが収容凹部１８２に収容された後は、操作部１８１ｂを掴みづらくなっている。これにより、第１結合具１８１の不正な取り外しが抑制されている。
【０１１１】
次に、第２表側結合部１４３及び当該第２表側結合部１４３に関連する構成について図１７（ｂ）に基づき説明する。図１７（ｂ）は基板ボックス９２における第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６との結合箇所を示す断面図である。
【０１１２】
第２表側結合部１４３は、第１表側結合部１４２と同様に、当接部１４３ａ及び周壁部１４３ｂを備えている。また、第１結合具１８１と同様に、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とを結合（固定）する第２結合具（固定具）１８３が設けられている。そして、周壁部１４３ｂ及び膨出部１０４の壁面によって、第２結合具１８３を収容可能な収容凹部１８４が形成されており、第２結合具１８３が収容凹部１８４に嵌まり貫通孔部１４４，１７４に対して挿入されていることで、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とが結合されている。
【０１１３】
第２結合具１８３は、長尺状をなす金属製の板材が略Ｌ字状に折り曲げ形成されてなり、前記貫通孔部１４４，１７４に挿通されるベース部１８３ａと、ベース部１８３ａの片側の端部に形成され当該ベース部１８３ａと直交する操作部１８３ｂと、によって構成されている。ベース部１８３ａにはその厚み方向に貫通する係止孔部１８３ｃが形成されており、第２結合具１８３を挿入することで当該係止孔部１８３ｃ内に前記係止片１６８が入り込む。この場合、係止片１６８は上記のとおり板バネとしての機能を有しているとともに、自由端が凹み空間１６１の奥側に向けられているため、第２結合具１８３の挿入方向の移動は規制しないが、係止孔部１８３ｃ内に係止片１６８が入り込んだ後は第２結合具１８３の抜き取り方向の移動は規制する。これにより、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とが結合され、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定されることとなる。
【０１１４】
周壁部１４３ｂは、表側構成体１０１の膨出部１０４に対して連なっている。すなわち、第１表側結合部１４２とは異なり、表側構成体１０１からの離脱を容易とする（切断を容易とする）連結部１４５に相当する部位は設けられていない。故に、第２表側結合部１４３が結合された場合には、両構成体１０１，１０２の分離が不可能又は困難なものとなる。
【０１１５】
収容凹部１８４の内部には、第２結合具１８３の挿入方向を所定の方向、具体的には貫通孔部１４４の軸線方向に規制する規制部１４３ｃが形成されている。規制部１４３ｃは、貫通孔部１４４の軸線方向に延びる複数（本実施の形態においては２つ）の柱状部よりなる。より詳しくは、規制部１４３ｃは貫通孔部１４４を挟んで周壁部１４３ｂと対峙しており、それら規制部１４３ｃと周壁部１４３ｂとの間隔寸法は、第２結合具１８３におけるベース部１８３ａの板厚寸法とほぼ同等となっている。貫通孔部１４４に向けて挿入された第２結合具１８３は、そのベース部１８３ａが規制部１４３ｃと周壁部１４３ｂとによって挟まれた領域に嵌まることで、その挿入方向が規制される。
【０１１６】
操作部１８３ｂは、当該操作部１８３ｂにおける折り曲げ基端側から先端側までの最大長さ寸法が、その長さ方向において相互に対峙する周壁部１４３ｂ間の間隔寸法とほぼ同等となるように構成されており、その先端縁が周壁部１４３ｂに近接した状態となっている。また、操作部１８３ｂは、その最大幅寸法（長さ方向と直交する方向における幅寸法）その幅方向において相互に対峙する周壁部１４３ｂ間の間隔寸法とほぼ同等となるように構成されており、その幅方向における両側の縁部が周壁部１４３ｂに近接した状態となっている。このように各縁部を周壁部１４３ｂに対して近接させることで、操作部１８３ｂを掴みにくくしている。これにより、操作部１８３ｂの押し操作の容易さを維持しつつ、操作部１８３ｂの引き操作を困難なものとすることが可能となっている。なお、操作部１８３ｂにおける各縁部を周壁部１４３ｂに対して当接させてもよい。
【０１１７】
また図８等に示すように、第２結合具１８３の操作部１８３ｂには、規制部１４３ｃに対応する切欠き部１８３ｄが形成されている。具体的には切り欠き部１８３ｄは、貫通孔部１４４の軸線方向にて操作部１８３ｂにおける前記規制部１４３ｃと対峙している部位が削除されてなる。このため、規制部１４３ｃによって規制された所定の方向に第２結合具１８３を押し込んだとしても、これら規制部１４３ｃによって第２結合具１８３の移動が妨げられることはなく、第２結合具１８３の操作部１８３ｂと第２表側結合部１４３の当接部１４３ａとの接触が担保されている。
【０１１８】
なお、規制部１４３ｃは周壁部１４３ｂに沿って配置されている。これにより、操作部１８３ｂの押し込み操作に伴い指が規制部１４３ｃに当たるといった不都合を生じにくくしている。すなわち、操作部１８３ｂの操作性の担保が図られている。
【０１１９】
第２結合具１８３は、収容凹部１８４の内部において仮止め（係止）される構成、すなわち結合前の待機状態にて保持される構成となっている。以下、その具体的な構成について図９及び図１８に基づき説明する。図１８は図８のＢ−Ｂ線部分断面図である。
【０１２０】
図１８に示すように、収容凹部１８４の内部（詳しくは周壁部１４３ｂ）には、内方に突出し前記係止孔部１８３ｃに引っ掛かる仮止め部としての係止爪部１４３ｄが形成されている。周壁部１４３ｂには、第２結合具１８３の挿入に基づいて係止爪部１４３ｄを含んだ部位の撓み変形（弾性変形）を可能とする構成体側可動部１４３ｅが形成されている（図９参照）。構成体側可動部１４３ｅは板バネとしての機能を有しており、自身が撓み変形（弾性変形）することによって、収容凹部１８４の内方への係止爪部１４３ｄの突出量が減少する構成となっている。
【０１２１】
一方、区画壁部１７５には、当該区画壁部１７５における構成体側可動部１４３ｅと対峙している部位を含んだ領域が他の部位と独立して変形（弾性変形）できるようにカバー側可動部１７５ａが形成されている。具体的には、カバー側可動部１７５ａは、区画壁部１７５における構成体側可動部１４３ｅと対峙している部位を含んだ領域を挟んだ両側に切り込みが形成されており、この切り込みによって区画壁部１７５の周辺部位に対して独立して変形可能となっている。
【０１２２】
収容凹部１８４内に第２結合具１８３を挿入した際には、係止爪部１４３ｄと第２結合具１８３のベース部１８３ａとが接触する。第２結合具１８３の押し込み操作に基づいて、構成体側可動部１４３ｅが撓み変形（弾性変形）し、これに伴ってカバー側可動部１７５ａも撓み変形（弾性変形）する。すなわち、両可動部１４３ｅ，１７５ａが一体となって撓む。これにより、係止爪部１４３ｄの突出量が減少し、第２結合具１８３の挿入が許容される。詳しくは、係止爪部１４３ｄがベース部１８３ａの板面上に乗り上げた状態となり、第２結合具１８３の移動に伴って係止爪部１４３ｄがベース部１８３ａの板面上を摺動する。かかる状態においては、両可動部１４３ｅ，１７５ａの弾性力により、係止爪部１４３ｄがベース部１８３ａ側に付勢されたまま維持される。
【０１２３】
第２結合具１８３が所定位置まで押し込まれることにより、係止爪部１４３ｄが係止孔部１８３ｃに嵌まり得る状態となる。かかる場合、両可動部１４３ｅ，１７５ａが自身の弾性力により元の状態に復帰しようとすることで、係止爪部１４３ｄが係止孔部１８３ｃに嵌まり、それら係止爪部１４３ｄと係止孔部１８３ｃとが引っ掛かった状態となる。これにより、第２結合具１８３が仮止めされる。
【０１２４】
同図１８に示すように、係止孔部１８３ｃに対して係止爪部１４３ｄが引っ掛かった状態、すなわち仮止めされた状態では、ベース部１８３ａの先端部が貫通孔部１４４から突出（裏側結合部１７６側への突出）することが回避されている。このため、仮止めされている第２結合具１８３によって、両構成体１０１，１０２の相対移動が妨げられることはない。更に、第２結合具１８３が仮止めされた状態においては、操作部１８３ｂが収容凹部１８４内に収まっており、操作部１８３ｂを掴みにくくなっている。このため、第２結合具１８３を仮止めした後の当該第２結合具１８３の取り外し作業は困難なものとなっている。
【０１２５】
また、図７に示すように、カバー側可動部１７５ａは、構成体側可動部１４３ｅのみならず周壁部１４３ｂ（詳しくは周壁部１４３ｂにおける構成体側可動部１４３ｅを挟んだ両側）にも接触している。このため、仮にカバー側可動部１７５ａが主制御装置６３の外方から押された場合、カバー側可動部１７５ａに加わった負荷を周壁部１４３ｂによって分散することができ、構成体側可動部１４３ｅに対して局所的に負荷が集中することを回避可能となっている。更に、構成体側可動部１４３ｅの少なくとも可動先端側を含んだ部分に対してカバー側可動部１７５ａが接触している。これにより、外部から構成体側可動部１４３ｅが不正に操作されることを好適に抑制することが可能となっている。
【０１２６】
以上詳述した、構成体側可動部１４３ｅ及びカバー側可動部１７５ａによれば、構成体側可動部１４３ｅの撓み変形を許容可能としつつ、外部からの不正な操作等を抑制可能となり、実用上好ましい構成を実現することができる。
【０１２７】
なお、両結合具１８１，１８３は、裏側構成体１０２の壁部よりも高強度となるように金属により形成されているが、裏側構成体１０２の壁部よりも高強度であれば、金属製に限定されることはなく合成樹脂製であってもよく、合成樹脂材料にガラス繊維などの補強剤を分散させた材料により形成してもよく、合成樹脂材料により形成したものに対してメッキなどの表面処理を施すことにより形成してもよい。
【０１２８】
上記のとおり設置箇所からのカバー部材１５４の離脱方向は突起１７７により、裏側構成体１０２から表側構成体１０１に向けた方向に規制されているため、裏側結合部１７６に対して表側結合部１４２が重ね合わせられた状態となることで、カバー部材１５４を離脱させる方向への移動が一層好適に規制される。そして、表側結合部１４２と裏側結合部１７６とが結合されることで、カバー部材１５４は表側結合部１４２と結合領域形成部１５２とにより挟持され遊びのない状態となる。
【０１２９】
また、図１７に示すように、カバー部材１５４には、第１カバー板部１７２から基板ボックス９２の内部空間に入り込むようにして受け板部１８５が一体形成されている。受け板部１８５は、図１５（ｂ）に示すように、カバー部材１５４の長さ方向の概ね全体に亘って位置するように、複数箇所に設けられており、図１７に示すように、第１カバー板部１７２から裏側構成体１０２側に向けて延びる基端部１８６と、当該基端部１８６から基板ボックス９２の内部空間の中央側に向けて延びる先端部１８７と、を備えている。受け板部１８５の先端部１８７は、結合領域形成部１５２にカバー部材１５４を設置した状態で、裏側構成体１０２において結合領域形成部１５２に隣接させて形成された支持台部１８８に接している。また、受け板部１８５の先端部１８７は、裏側構成体１０２に表側構成体１０１を組み合わせた状態で、表側構成体１０１の枠部１１２及び表側構成体１０１に一体化された主制御基板９１の周縁部が乗り上げた状態となる。つまり、受け板部１８５の先端部１８７は、裏側構成体１０２の支持台部１８８と、表側構成体１０１の枠部１１２及び主制御基板９１の周縁部と、により挟持されている。これにより、カバー部材１５４の固定がより安定した状態で行われている。
【０１３０】
次に、表側結合部１４２，１４３と裏側結合部１７６とを結合状態とする場合の作業の流れを、図１７を用いて説明する。図１９（ａ）〜（ｃ）は第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とを結合状態とする場合の作業の流れを説明するための説明図である。
【０１３１】
図１９（ａ）に示すように結合領域形成部１５２に受け部材１５３及びカバー部材１５４が設置されて裏側結合領域１５１が形成された状態の裏側構成体１０２に対して表側構成体１０１を組み合わせることにより、図１９（ｂ）に示すように、第１表側結合部１４２の貫通孔部１４４と、対応する裏側結合部１７６の貫通孔部１７４とが連通された状態となる。この場合、フック部１１１及び係止受け１２１からなる規制手段により規制された状態とすることで、自ずと第１表側結合部１４２が裏側結合領域１５１の各裏側結合部１７６に対して、対応する各第１表側結合部１４２が収容された状態となり、上記のとおり各貫通孔部１４４，１７４が連通された状態となる。
【０１３２】
その後、図１９（ｃ）に示すように、連通された貫通孔部１４４，１７４に対して、第１表側結合部１４２側から第１結合具１８１を挿入することで、それら第１結合具１８１が挿入された第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の組み合わせが結合状態となり、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定される。この場合に、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６との組み合わせは複数組（具体的には、２組）設けられているが、これら各組み合わせに対して第１結合具１８１を挿入することで、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定は行われる。
【０１３３】
主制御装置６３の製造工程においては、上述の如く第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合作業とともに、第２表側結合部１４３及び裏側結合部１７６を結合待機状態とするための（仮止めするための）予備的作業が行われる。再び図１８を用いて、この予備的作業について説明する。
【０１３４】
第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６の結合作業が終了した後に、第２結合具１８３の仮止め作業が行われる。具体的には、第２表側結合部１４３の貫通孔部１４４に向けて第２収容凹部１８４の開口から第２結合具１８３を挿入する。かかる場合、第２結合具１８３のベース部１８３ａを貫通孔部１４４に向かって押し込むことで、ベース部１８３ａが規制部１４３ｃと周壁部１４３ｂとの間に挟まれた状態となり、その移動方向が規制される。これとほぼ同期して、ベース部１８３ａの先端が係止爪部１４３ｄに当たる。第２結合具１８３を更に押し込むことで、係止爪部１４３ｄが係止孔部１８３ｃに嵌まり、第２結合具１８３が第２表側結合部１４３に対して引っ掛かった状態となる。かかる場合、操作部１８３ｂ全体が第２収容凹部１８４内に収容される。これにより、操作部１８３ｂの押し込み操作の操作性を担保しつつ、引っ張り操作を困難なものとしている。
【０１３５】
なお、以上詳述した第２結合具１８３の仮止め作業を行った後、上述した第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合作業を行うことも可能である。かかる場合、第２結合具１８３の仮止めを行うことにより、第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合作業が可能となる構成としてもよい。
【０１３６】
次に、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とを結合状態とした状態において、表側構成体１０１及び裏側構成体１０２の固定状態を解除する場合の作業の流れを、図２０を用いて説明する。図２０（ａ）〜（ｃ）は表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定状態を解除する場合の作業の流れを説明するための説明図である。
【０１３７】
表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定状態の解除に際しては、図２０（ａ）に示すように、結合状態となっている第１表側結合部１４２と膨出部１０４との間の連結部１４５を切断するとともに、結合状態となっている第１表側結合部１４２と結合状態となっていない第２表側結合部１４３との間の連結部１４６をニッパやカッタ等の工具により切断する。これにより、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離が、第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合により阻害されなくなる。
【０１３８】
この場合に、連結部１４５，１４６は第１表側結合部１４２に対して設けられており、裏側結合領域１５１は破壊されない。したがって、結合状態となっている第１表側結合部１４２は裏側結合領域１５１側に残る。また、このように結合状態となっている第１表側結合部１４２が残ることで、当該第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６との結合を通じて、カバー部材１５４が結合領域形成部１５２に固定された状態は維持される。
【０１３９】
その後、図２０（ｂ）に示すように、フック部１１１及び係止受け１２１からなる規制手段により規制された方向に表側構成体１０１又は裏側構成体１０２の少なくとも一方をスライド移動させることにより、フック部１１１と係止受け１２１との係止状態が解除される。その後、図２０（ｃ）に示すように、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを基板ボックス９２の厚み方向に分離させることで、これら構成体１０１，１０２が完全に分離された状態となる。
【０１４０】
この場合、上記連結部１４５が切断されていることにより、当該連結部１４５の切断箇所を確認することで表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが分離されたか否かを確認することが可能となる。
【０１４１】
このように、両構成体１０１，１０２の固定状態を解除することにより、主制御基板９１やＣＰＵチップ９３を露出させることができ、主制御基板９１やＣＰＵチップ９３の検査等を実施可能となる。本実施の形態に示す両構成体１０１，１０２は、分離された後に第２表側結合部１４３及び裏側結合部１７６を結合することにより再ボックス化可能となっている。
【０１４２】
ここで、両構成体１０１，１０２の再固定する際の作業について図１７（ｂ），図１８，図２０（ｄ）及び図２０（ｅ）を用いて説明する。図２０（ｄ）及び図２０（ｅ）は表側構成体１０１と裏側構成体１０２との再固定する場合の作業の流れを説明するための説明図である。図２０（ｄ）→図２０（ｅ）の作業に基づいて、第２結合具１８３が図１８→図１７（ｂ）の状態に移行される。
【０１４３】
図２０（ｃ）に示すように、両構成体１０１，１０２を分離し、主制御基板９１やＣＰＵチップ９３の検査等を行った後、再び両構成体１０１，１０２を組み合わせる（図１９及び図２０（ｄ）参照）。この状態では、第２表側結合部１４３の貫通孔部１４４と裏側結合部１７６の貫通孔部１７４とが連通した状態となる。ここで、図１８及び図２０（ｄ）に示すように係止爪部１４３ｄによって仮止めされている第２結合具１８３を、裏側構成体１０２側へと押し込み図１７（ｂ）及び図２０（ｅ）の状態に移行させる（係止爪部１４３ｄについては図１８参照）。図１７（ｂ）に示すように押し込まれた第２結合具１８３が係止片１６８と引っ掛かり、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とが結合された状態となる。これにより、両構成体１０１，１０２の再固定が完了する。
【０１４４】
第２表側結合部１４３には第１表側結合部１４２と異なり、連結部１４５，１４６に相当する切断を容易とする箇所が設けられていない。このため、第２表側結合部１４３を結合した後は、その結合状態の解除は困難なものとなっている。
【０１４５】
なお、第２表側結合部１４３が、第１表側結合部１４２と同様に、連結部１４５，１４６等に相当する積極的に切断を容易とした部分を有する構成とすることも可能である。
【０１４６】
カバー部材１５４の固定に関する構成について説明する。図９及び図１５（ｂ）に示すように、第１カバー板部１７２の中央には、その第１カバー板部１７２から表側構成体１０１側に起立する円筒部１７８が一体成形されている。第１カバー板部１７２には、円筒部１７８の孔部１７８ａに連通し、当該円筒部１７８の軸線方向と同一方向に延びる丸孔１７９が形成されている。より詳しくは、孔部１７８ａと丸孔１７９とは段差状に連続しており、その孔径は丸孔１７９において減縮されている。
【０１４７】
また、図９及び図１４に示すように受け部材１５３には丸孔１７９と連通する連通孔１６９が形成されており、これら孔部１７８ａと丸孔１７９と連通孔１６９とには表側構成体１０１側から破断ネジ１７０が挿通されている。裏側構成体１０２には、この破断ネジ１７０がねじ込まれる取付穴部１５９が形成されており、その取付穴部１５９に対して破断ネジ１７０が螺着されることによって、裏側構成体１０２と受け部材１５３とカバー部材１５４とが一体化されている。
【０１４８】
本実施形態では、破断ネジ１７０の構成に特徴を有している。破断ネジ１７０とは、装着作業と取り外し作業とを比較した場合、後者の方が困難となるものであり、一旦装着された後には、固定対象及び自身の少なくともいずれかの破壊を伴うことなくその取り外しが不可とされるものである。本実施形態では、破断ネジ１７０の一部が破断することにより、破断ネジ１７０の取り外し作業が困難なものとなる。図２１（ａ）は装着作業時（表側構成１０１とカバー部材１５４との連結作業時）破断ネジ１７０の正面図であり、図２１（ｂ）は装着作業時における破断ネジ１７０の平面図であり、図２１（ｃ）は装着作業時破断ネジ１７０の分解斜視図である。また、図２２は図２１（ａ）のＣ−Ｃ線断面図であり、図２２（ｂ）、（ｃ）は図２２（ａ）における破断ネジ１７０が破断した状態を示すものである。
【０１４９】
破断ネジ１７０は、ドライバなどの工具の先端を差込可能な頭部２５０を有する領域と、ネジ溝が形成された軸部２５５を有する領域と、を備えており、これら両領域が破断部２６０によって連結されてなる。
【０１５０】
頭部２５０は、円柱形状を有しており、その頂部にドライバ等の工具が差し込まれる操作溝２５０ａが設けられている。操作溝２５０ａは、頭部２５０において軸部２５５とは反対側の面に設けられている。操作溝２５０ａにドライバ等が差し込まれた状態にてそのドライバ等を回転させることにより、軸部２５５をその軸線を中心として回転させることができる。
【０１５１】
なお、頭部２５０は工具の先端が差し込まれその工具が操作されることにより破断ネジ１７０による螺着が行われるため、頭部２５０を「操作部２５０」と称することも可能である。
【０１５２】
軸部２５５には、上記のとおりネジ溝が形成されており、頭部２５０に対するドライバによる操作に伴って回転することで、締結対象に形成されたネジ孔内に入り込む。この場合、軸部２５５には、当該ネジ溝の一部を形成するようにして図示しない突起が形成されているとともに、当該突起は一連のネジ溝に沿って断続的に多数形成されている。かかる突起が締結対象のネジ孔に食い込むことにより、高いゆるみ止め効果が得られる。
【０１５３】
破断部２６０はその強度が他の部位よりも低く設定されたものであり、それ以上締めることができない位置において頭部２５０に対して上記工具によりさらに所定以上の力を加えることにより、上記破断部２６０が切断され、頭部２５０側の領域と軸部２５５側の領域とが分離されるものである。つまり、破断ネジ１７０は、螺着後（切断後）において、上記工具を用いて緩める方向へ回転させることを不可とするものである。
【０１５４】
詳細には、頭部２５０側には、頭部２５０を一端として軸部２５５側に延びるとともに、頭部２５０側から軸部２５５側に延びるにつれその径方向の大きさが縮小される頭部側絞部２６５ａが設けられており、さらに、破断部２６０の軸部２５５側には、軸部２５５側を一端として頭部２５０側に延びるとともに、軸部２５５側から頭部２５０側に延びるにつれその径方向の大きさが縮小される軸部側絞部２６５ｂが設けられている。すなわち、各絞部２６５ａ，２６５ｂはそれぞれ円錐状をなしている。各絞部２６５ａ，２６５ｂの縮小された側となる互いに向き合う端部は連続しており、当該連続箇所が破断部２６０となっている。すなわち、破断部２６０は、他の部位よりも径が小さく形成されていることにより、その強度が他の部位よりも低くなっている。このように破断部２６０を設けることにより、それ以上締めることができない位置において頭部２５０に対して上記工具によりさらに所定以上の力を加えた場合に、破断部２６０が切断され易くなっている。
【０１５５】
また、破断ネジ１７０は、軸部２５５と破断部２６０とに挟まれるとともに、軸部２５５の径方向に拡張された第１拡径部２７５ａを有している。第１拡径部２７５ａの軸部２５５側には、第１拡径部２７５ａよりも径方向に縮小されるとともに、軸部２５５の径方向に拡張された第２拡径部２７５ｂが設けられている。第１拡径部２７５ａ及び第２拡径部２７５ｂは連続して設けられている。
【０１５６】
ここで、破断ネジ１７０には、ホルダ２７８が一体化されている。当該ホルダ２７８について以下に詳細に説明する。ホルダ２７８は、軸線方向に貫通した貫通孔２８０を有する円筒状をなしており、破断ネジ１７０における頭部２５０から第２拡径部２７５ｂの一部を覆うようにして設けられている。この場合、ホルダ２７８は、貫通孔２８０の軸線が破断ネジ１７０の軸線と同一直線上となるように配置されている。
【０１５７】
貫通孔２８０の反軸部２５５側に設けられた第１開口２９０ａの周縁を規定する部位には内側に突出し環状をなす第１環状縮径部２８３ａが設けられ、貫通孔２８０の軸部２５５側に設けられた第２開口２９０ｂの周縁を規定する部位には内側に突出し環状をなす第２環状縮径部２８３ｂが設けられている。各環状縮径部２８３ａ，２８３ｂは、それぞれホルダ２７８に一体形成されている。
【０１５８】
第１環状縮径部２８３ａが形成されているため第１開口２９０ａは、その孔径が頭部２５０の外径よりも小さくなっている。また、第２環状縮径部２８３ｂが形成されているため、第２開口２９０ｂはその孔径が第１拡径部２７５ｂよりも小さくなっている。これにより、頭部２５０が第１開口２９０ａからホルダ２７８外部に移動することを抑制し、第１拡径部２７５ａが第２開口２９０ｂからホルダ２７８外部に移動することを抑制できる。上記構成であることにより、破断部２６０が破断する前においては各環状縮径部２８３ａ，２８３ｂにより破断ネジ１７０の抜けが防止されるとともに、破断部２６０が破断した後には頭部２５０が第１開口２９０ａからホルダ２７８の外部に移動することが防止される。
【０１５９】
破断部２６０が破断した場合、分離された頭部２５０は、ホルダ２７８の内周面に当接するまで傾倒可能となっている。詳細には、破断部２６０の破断前において、頭部２５０（頭部２５０の外周面）と貫通孔２８０の内周面との間には、隙間が形成されている。なお、破断部２６０が破断する前の状況下において、頭部２５０が第１環状縮径部２８３ａに係合される構成にしてもよい。この場合、頭部２５０の反軸部２５５側の外周面と第１環状縮径部２８３ａとの間にも隙間が形成されるように設定する。
【０１６０】
また、頭部側絞部２６５ａが縮径されていることにより、破断部２６０が破断した場合、頭部２５０の重心がずれやすく、傾倒を促すようになっている。このため、分離した頭部２５０が破断部２６０を支点として傾倒する。この場合、破断部２６０が破断されているため、頭部２５０の傾倒による重心の変化が破断面同士を互いに離間させるように作用する。そして、各絞部２６５ａ，２６５ｂが縮径されていることにより、頭部２５０と第１拡径部２７５ａとの間に空洞が設けられ、この空洞により頭部２５０が入り込むスペースが担保される（図２２（ｂ）に示すように、ホルダ２７８の内周面と軸部側絞部２６５ｂとの間に頭部２５０の一部が入り込んだ状態となる）。詳細には、軸部側絞部２６５ａは円錐状に縮径されているため、頭部２５０の破断面が軸部２５５の破断面側からホルダ２７８の内周面側へ誘導され、頭部２５０の端部が軸部側絞部２６５ｂとホルダ２７８の内周面又は第１環状縮径部２８３ａにおける軸部２５５側の面とにそれぞれ接触し、傾倒姿勢で頭部２５０がホルダ２７８内に保持される。すなわち、ホルダ２７８の内周面、第１環状縮径部２８３ａ及び軸部側絞部２６５ｂに囲まれた範囲内において軸部２５５の軸線方向と、頭部２５０の軸線方向とを異ならせるよう頭部２５０が保持されている。
【０１６１】
なお、頭部２５０の傾倒可能な範囲を貫通孔２８０の内径のみによって規制することも可能である。この場合、上記頭部２５０と貫通孔２８０の内径との隙間を小さくすれば、頭部２５０の一端部及び当該一端部の反対側の他端部が貫通孔２８０の内径に接触するまでの範囲にて頭部２５０を傾倒させることが可能となる。
【０１６２】
また、本実施形態では、図５に示すように、主制御装置６３をパチンコ機１０に対して横向きに取り付ける構成であるため、この主制御装置６３の取り付け後に頭部２５０の位置や姿勢が変化し易い。このため、破断ネジ１７０の締結作業の直後にホルダ２７８の第１開口２９０ａから光硬化性樹脂などを注入して硬化させるなどしてホルダ２７８内の頭部２５０が傾倒した状態を維持することが好ましい。光硬化性樹脂の注入を行わない場合は、主制御装置６３がパチンコ機１０に取り付けられた状態において分離前の頭部２５０の位置よりも下方で頭部２５０を保持し得る空間をホルダ２７８内に形成することが好ましい。例えば、図２２（ａ）の状態において、ホルダ２７８の内径と頭部２５０の外径との差が破断面の幅の２倍より大きければ、主制御装置６３が図５の状態とされた場合においても破断面同士が対向しない状態で頭部２５０をホルダ２７８内に保持することが可能となる。また、この状態において頭部２５０が傾倒するように、横向きの頭部２５０における重心を頭部側絞部２６５ａ側に設定しておくことが考えられる。
【０１６３】
上記構成であることにより、破断部２６０が破断した場合に、ホルダ２７８内にて破断面同士が離間され、頭部２５０が傾いた状態にて保持可能となっている（図２２（ｂ），（ｃ）参照）。仮に、破断部２６０が破断した場合に分離された頭部２５０が軸部２５５と同一の軸線位置となるように（破断面同士が対向した状態で）頭部２５０が保持されているとすると、その頭部２５０に対して軸部２５５側に圧力を加えながら頭部２５０を回転させた場合にその回転力が軸部２５５側に伝わり、軸部２５５が緩まる方向に回転することが考えられる。本実施形態では、破断部２６０が破断した場合、頭部２５０と軸部２５５との軸線方向が異なり、破断面同士も離間しているため、頭部２５０にドライバ等を差し込み、頭部２５０を回転させたとしても、その回転力が軸部２５５に伝わりづらい。
【０１６４】
また、本実施形態では、ホルダ２７８内にて頭部２５０がいずれの方向に傾倒したとしても、第１開口２９０ａから軸部側絞部２６５ｂにおける軸部２５５の軸線が通過する部位を隠すようになっている。詳細には、ホルダ２７８内にて分離した頭部がいずれの方向に移動したとしても、頭部２５０がホルダ２７８の軸線中心を通過するように、ホルダ２７８における頭部２５０が位置することが可能な内部領域が設定されている。頭部２５０がホルダ２７８にて大きく傾いた場合（図２２（ｃ）参照）、頭部２５０は、第１環状縮径部２８３ａに係止された状態となり、それ以上傾くことができないようになる。この状態にて頭部側絞部２６５ａが第１開口２９０ａから軸部側絞部２６５ｂにおける軸部２５５の軸線が通過する部位を隠すようになっている。
【０１６５】
破断部２６０が破断した後に不正に軸部２５５を緩まる方向に回転させようとした場合、軸部２５５側の領域における軸部２５５の軸線が通過する部位にアクセスする必要が考えられる。本実施形態によれば、第１開口２９０ａから軸部２５５の軸線が通過する部位に直接アクセスしようとした場合に、頭部２５０がそのアクセスを防止することが可能となっている。
【０１６６】
本実施形態では、軸線方向に見て、ホルダ２７８における貫通孔２８０が円形にて設けられており、破断ネジ１７０の各部も円形によって形成されている。これにより、破断ネジ１７０が回転する場合、ホルダ２７８によってその回転が阻害されなくなっている。すなわち、破断ネジ１７０とホルダ２７８とは、軸部２５５の回転方向に対して係止される部分がなくなっている。例えば、破断部２６０が破断した後に、ホルダ２７８内に樹脂等を流し込むことにより、ホルダ２７８と破断ネジ１７０とを一体化させた後にホルダ２７８を回転させ、軸部２５５を緩める方向へと回転させる不正行為が考えられる。本実施形態では、ホルダ２７８と破断ネジ１７０とに回転方向において係止される部分がないため、樹脂を流し込まれたとしても、ホルダ２７８と破断ネジ１７０とが滑りやすく、ホルダ２７８と破断ネジ１７０とが一体化されることを防ぐことができる。
【０１６７】
ここで、カバー部材１５４の固定に関する構成について、図９及び図２３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図２３（ａ）、（ｂ）は図８のＤ−Ｄ線部分断面図である。
【０１６８】
図２３（ａ）に示すように、破断ネジ１７０は、円筒部１７８の上方からカバー部材１５４に向かって差し込まれる。そして、破断ネジ１７０が円筒部１７８に差し込まれた状態では、図２３（ｂ）に示すように破断ネジ１７０は、円筒部１７８の孔部１７８ａ内に収容されている。すなわち、円筒部１７８の内部に破断ネジ１７０におけるホルダ２７８の全てが収容された状態となり、破断ネジ１７０は円筒部１７８によって囲われた状態となっている。このように破断ネジ１７０を囲う機能に着目すれば円筒部１７８を「囲い部」又は「収容部」と称することも可能である。破断ネジ１７０の頭部２５０（操作溝２５０ａ）にドライバ等の工具を差し込み、その工具を操作することにより、軸部２５５を回転させることができる。軸部２５５が回転することにより、図２３（ｂ）に示すように破断ネジ１７０における軸部２５５が受け部材１５３（裏側構成体１０２）及びカバー部材１５４を締結した状態にて固定することができる。
【０１６９】
受け部材１５３及びカバー部材１５４を連結した後に破断ネジ１７０における破断部２６０が切断される場合について説明する。図２４（ａ）は破断ネジ１７０における破断部２６０が切断される前の状態を示す概略図であり、図２４（ｂ）は破断ネジ１７０における破断部２６０が切断された後の状態を示す概略図である。なお、図２４（ａ），（ｂ）は、図２３における円筒部１７８周辺の拡大図である。
【０１７０】
軸部２５５をそれ以上締めることができない状態において、破断ネジ１７０を締める方向に回転させようとした場合、破断部２６０が切断される。これにより、受け部材１５３及びカバー部材１５４の固定が不正に解除されることを抑制できる。破断ネジ１７０が破断された場合、頭部２５０が軸線方向及び軸と直交する方向に移動可能となる（図２４（ａ）→図２４（ｂ））。上述したように破断部２６０が分離された後に、頭部２５０をホルダ２７８から抜き取ろうとしても、第１環状縮径部２８３ａの軸部２５５側の端面に当接した状態よりも頭部２５０が反軸部２５５側に移動することがないため、頭部２５０が意図しない場所へと移動することがなくなる。これにより、パチンコ機１０の組み立て作業において、カバー部材１５４に破断ネジ１７０を差し込み、破断部２６０を分離させた後に、頭部２５０を回収する作業が必要なくなる。
【０１７１】
破断ネジ１７０における第２拡径部２７５ｂにおける軸部２５５側の面には先端が鋭利になっている凹凸部２７５ｃが設けられている。凹凸部２７５ｃが、カバー部材１５４に噛み合うことにより、振動等によって軸部２５５が緩む方向へと回転してしまうことを抑制することが可能となる。
【０１７２】
なお、凹凸部２７５ｃにおける傾斜は、軸部２５５が締まる方向へは滑らかなものになっており、軸部２５５が緩まる方向へは急なものとなっている。これにより、軸部２５５が緩まる方向への力に対する抵抗力をより大きくすることが可能となる。
【０１７３】
次に、基板ボックス９２に設けられた他の固定構造について簡略に説明する。
【０１７４】
図８に示すように、基板ボックス９２において表側結合領域１４１及び裏側結合領域１５１が設けられた側とは反対側の短辺部には、貼付板部１９１が設けられている。当該貼付板部１９１は、表側構成体１０１に形成された貼付板部と、裏側構成体１０２に形成された貼付板部とが重ね合わされることにより構成されている。貼付板部１９１には、両者の境界を跨ぐようにして封印シール１９２が貼り付けられている。封印シール１９２は、貼り付けた後に剥がすと粘着剤層が貼付板部１９１側に残り、再貼付不可となるものである。
【０１７５】
なお、基板ボックス９２において貼付板部１９１が設けられた短辺部には、当該貼付板部１９１を挟むようにして固定部１９３が設けられており、当該固定部１９３に対してネジ固定が行われていることで表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定されている。なお、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定に上述した破断ネジ１７０を用いてもよい。
【０１７６】
次に、パチンコ機１０の電気的構成について、図２５のブロック図に基づいて説明する。図２５では、電力の供給ラインを二重線矢印で示し、信号ラインを実線矢印で示す。
【０１７７】
主制御装置６３に設けられた主制御基板９１には、主制御回路２０２と停電監視回路２０３とが内蔵されている。主制御回路２０２には、ＣＰＵチップ９３が搭載されている。ＣＰＵチップ９３には、当該ＣＰＵチップ９３により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０５と、そのＲＯＭ２０５内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０６と、割込回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。
【０１７８】
ＣＰＵチップ９３には、入力ポート及び出力ポートがそれぞれ設けられている。ＣＰＵチップ９３の入力側には、主制御基板９１に設けられた停電監視回路２０３、払出制御装置８２に設けられた払出制御基板２１１及びその他図示しないスイッチ群などが接続されている。この場合に、停電監視回路２０３には電源及び発射制御装置８３に設けられた電源及び発射制御基板２１５が接続されており、ＣＰＵチップ９３には停電監視回路２０３を介して電力が供給される。
【０１７９】
一方、ＣＰＵチップ９３の出力側には、停電監視回路２０３、払出制御基板２１１及び中継端子板２１９が接続されている。払出制御基板２１１には、賞球コマンドなどといった各種コマンドが出力される。中継端子板２１９を介して主制御回路２０２から音声ランプ制御装置６６に設けられた音声ランプ制御基板２２１に対して各種コマンドなどが出力される。
【０１８０】
停電監視回路２０３は、主制御回路２０２と電源及び発射制御基板２１５とを中継し、また電源及び発射制御基板２１５から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視する。
【０１８１】
払出制御基板２１１は、払出装置７８により賞球や貸し球の払出制御を行うものである。演算装置であるＣＰＵ２１２は、そのＣＰＵ２１２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１４とを備えている。
【０１８２】
払出制御基板２１１のＣＰＵ２１２には、入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２１２の入力側には、主制御回路２０２、電源及び発射制御基板２１５、及び裏パック基板７９が接続されている。また、ＣＰＵ２１２の出力側には、主制御回路２０２及び裏パック基板７９が接続されている。
【０１８３】
電源及び発射制御基板２１５は、電源部２１６と発射制御部２１７とを備えている。電源部２１６は、例えば、遊技場等における商用電源（外部電源）に接続されている。そして、その商用電源から供給される外部電力に基づいて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して各々に必要な動作電力を生成するとともに、その生成した動作電力を二重線矢印で示す経路を通じて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して供給する。発射制御部２１７は、遊技球発射機構５０の発射制御を担うものであり、遊技球発射機構５０は所定の発射条件が整っている場合に駆動される。
【０１８４】
音声ランプ制御基板２２１は、表示制御装置２２５を制御するものである。演算装置であるＣＰＵ２２２は、そのＣＰＵ２２２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２４とを備えている。
【０１８５】
音声ランプ制御基板２２１のＣＰＵ２２２には入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２２２の入力側には中継端子板２１９に中継されて主制御回路２０２が接続されており、主制御回路２０２から出力される各種コマンドに基づいて、表示制御装置２２５を制御する。表示制御装置２２５は、音声ランプ制御基板２２１から入力する表示コマンドに基づいて図柄表示装置４１を制御する。
【０１８６】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０１８７】
破断ネジ１７０における軸部２５５にて受け部材１５３及びカバー部材１５４を締結することができる。受け部材１５３及びカバー部材１５４を締結させた後には、工具係合部である操作溝２５０ａに所定トルク以上の回転力を加えることにより、軸部２５５と頭部２５０とを分離させることができる。頭部２５０と軸部２５５とが分離することにより、軸部２５５を回転させることが不可となり、受け部材１５３及びカバー部材１５４の締結が不正に解除されることを抑制できる。また、分離した頭部２５０がホルダ２７８によって保持される。これにより、頭部２５０はホルダ２７８内に留まることとなり、分離した頭部２５０を回収する作業が必要なくなる。仮に、分離した頭部２５０を回収する必要がある構成においては、分離された頭部２５０を回収しきれなかった場合、その頭部２５０が遊技球の通路に残存して円滑な遊技球の流通を阻害したり、頭部２５０が電気部品に干渉してショートしたりする等、不具合や故障の要因ともなり得ると考えられる。よって、本実施形態では、分離した頭部２５０を回収する必要がないため、パチンコ機１０の組み立て作業効率を向上し得るとともに、上記不都合が発生することを抑制できる。  
【０１８８】
破断ネジ１７０とホルダ２７８とが一体化する構成とし、分離した頭部２５０がホルダ２７８内に留まる構成とした。この場合、破断ネジ１７０にホルダ２７８が設けられているともいえ、各部材１５３，１５４の締結を行う場合に破断ネジ１７０を設置すれば、同時にホルダ２７８の設置をも行うことができる。よって、頭部２５０が分離された場合にその頭部２５０を保持するホルダ２７８を有した構成において、その組み立て作業が複雑化することを抑制できる。
【０１８９】
頭部２５０をホルダ２７８にて覆う構成とした。頭部２５０が分離した場合、頭部２５０が転がったりして、移動する方向を特定することは困難であるが、頭部２５０を覆うことにより、頭部２５０がホルダ２７８より外部に移動することを抑制できる。よって、ホルダ２７８以外の部材を設けることなく、分離した頭部２５０をホルダ２７８の内部に保持できる。
【０１９０】
貫通孔２８０の内径、第１環状縮径部２８３ａ及び軸部側絞部２６５ｂに囲まれた範囲において頭部２５０が傾倒可能となっている。また、各絞部２６５ａ，２６５ｂが縮径されており、破断部２６０が破断した場合、頭部２５０が傾倒しやすくなっている。すなわち、破断部２６０の破断の後には頭部２５０が軸部２５５の軸方向と異なる方向へ変位される。変位された後には頭部２５０と軸部２５５との軸線位置が異なるため、頭部２５０を回転させたとしてもその回転力が軸部２５５に伝わりにくい。補足すると、仮に、破断部２６０が破断した場合に、頭部２５０と軸部２５５とが同一軸線上に位置していると、頭部２５０を軸部２５５側へと押圧しながら回転させることにより、その回転力が軸部２５５側の領域に伝わってしまうことが考えられる。本実施形態によれば、分離した頭部２５０を操作しても軸部２５５を回転させることができず、各部材１５３，１５４の締結の後にその締結が不正に解除されることを抑制する効果を高めることが可能となる。
【０１９１】
破断部２６０が破断した場合、分離された頭部２５０は軸線上に位置する。すなわち、頭部２５０は、軸部２５５側の領域における軸線が通過する部位を反軸部２５５側から隠している。軸部２５５を回転させようとした場合、軸部２５５側の領域の軸線が通過する部位にアクセスする必要がある。軸部２５５の軸線が通過する部位を分離した頭部２５０が隠すことにより、軸部２５５の軸線が通過する部位に直接アクセスされることを抑制することが可能となる。よって、分離した頭部２５０により軸部２５５側の領域に直接アクセスされることを抑制する効果が得られる。
【０１９２】
軸部側絞部２６５ｂにより、軸部２５５における軸線中心から外側に向かって軸部２５５側に下る傾斜が形成される。頭部２５０が分離された場合には、軸部側絞部２６５ｂによって形成される傾斜によって当該頭部２５０が転倒する。これにより、頭部２５０が分離された場合に、当該頭部２５０を変位させることが可能となる。本実施形態によれば、破断部２６０を破断させることにより、頭部２５０を変位させることが可能となり、頭部２５０を分離させる作業と頭部２５０を変位させる作業とを一連の流れにて行うことが可能となる。
【０１９３】
また、頭部側絞部２６５ａにより、軸部２５５中心から外側に向かって反軸部２５５側に上る傾斜が形成される。さらに、破断部２６０は、各絞部２６５ａ，２６５ｂに挟まれて位置している。各絞部２６５ａ，２６５に傾斜が形成されているため、各絞部にて挟まれた位置には隙間が形成される。この隙間により分離部が分離した場合に、操作部を転倒させやすくすることが可能となる。
【０１９４】
ホルダ２７８と、頭部２５０及び拡径部２７５ａ，２７５ｂとが接する面が軸線方向に見て円形になっている。この場合、ホルダ２７８と、頭部２５０及び拡径部２７５ａ，２７５ｂとが回転方向に引っかかることを抑制できる。すなわち、ホルダ２７８と、頭部２５０及び拡径部２７５ａ，２７５ｂとが係止されにくいため、頭部２５０が分離された後にホルダ２７８が回転操作された場合に、その回転操作により拡径部２７５ａ，２７５ｂ、ひいては軸部２５５が回転することを抑制できる。
【０１９５】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、上記各実施形態にて説明した破断ネジに代えて、軸部を締める方向に限り回転させることが可能なワンウェイネジ３５０を用いている。そして、ワンウェイネジ３５０と分離して設けられた操作部３５３を操作することにより、ワンウェイネジ３５０を締める方向へと回転可能となっている。図２６は、本実施形態における主制御装置６３の構成を示すものである。図２７（ａ）はワンウェイネジ３５０及び操作部３５３の正面図であり、図２７（ｂ）は操作部３５３の平面図である。また、図２７（ｃ）はワンウェイネジ３５０の平面図であり、図２７（ｄ）は図２７（ａ）におけるＦ−Ｆ線断面図である。図２８は、図２６におけるＧ−Ｇ線部分断面図である。
【０１９６】
本実施形態では、固定部３５４における各構成体１０１，１０２の締結にワンウェイネジ３５０を用いている。先ず、ワンウェイネジ３５０について説明する。ワンウェイネジ３５０は、締める方向にしか回らない特殊なネジである。ワンウェイネジ３５０は、ドライバ等の工具が差し込まれる操作溝３５５を有した頭部３５８と、ネジ溝が形成された軸部３６０とを有している。操作溝３５５は、当接部３５５ａと傾斜部３５５ｂとを有している。
【０１９７】
当接部３５５ａは、軸部３６０の軸線方向に平行に延びている。操作溝３５５に工具が差し込まれ、軸部３６０が締まる方向にその工具を回転させた場合、工具と当接部３５５ａとが係止され、その工具の回転が軸部３６０に伝わるようになっている。
【０１９８】
一方、操作溝３５５に工具が差し込まれ、軸部３６０が緩まる方向にその工具を回転させた場合、当該工具は傾斜部３５５ｂに沿って回転する（滑る）。このため、その回転力が軸部３６０に伝わらないようになっている。
【０１９９】
上記構成であることにより、操作溝３５５に特殊な工具（傾斜部３５５ｂと係止可能に設けられた工具）が差し込まれない限り、ワンウェイネジ３５０は、締める方向には回転可能となっており、緩める方向には回転不可能となっている。
【０２００】
ここで、各構成体１０１，１０２における締結方法について説明する。表側構成体１０１には、ワンウェイネジ３５０を差し込む差込孔３６３が形成されている。差込孔３６３には、底面にワンウェイネジ３５０における軸部３６０が差し込まれる表側締結孔３６５が貫通形成されている。裏側構成体１０２には、表側締結孔３６５から連続するとともに、軸部３６０がねじ込まれる裏側締結孔３６６が形成されている。軸部３６０が各締結孔３６５，３６８のうち少なくとも裏側締結孔３６６に螺入されることによって各構成体１０１，１０２が固定される。
【０２０１】
差込孔３６３によって円柱状の中空部が形成されている。差込孔３６３における反裏側構成体１０２側の第１開口部３６７を含む第１差込孔３６３ａにホルダ３６８が設置されている。
【０２０２】
ホルダ３６８は、合成樹脂材料によって形成されており、円筒状をなしている。そして、表側構成体１０１及びホルダ３６８によってワンウェイネジ３５０を収容可能な内部空間を形成している。詳細には、ホルダ３６８は、天板部３６８ａと、天板部３６８ａの周縁部から裏側構成体１０２に向かって延びる壁面部３６８ｂとを備えている。
【０２０３】
壁面部３６８ｂには、ワンウェイネジ３５０の軸線方向と直交する方向に環状に突出するホルダ側係止部３７０が設けられている。第１差込孔３６３ａには、ホルダ側係止部３７０が差込まれる孔側係止部３７３が設けられている。孔側係止部３７３は、ホルダ側係止部３７０が差し込まれる環状溝を形成している。また、壁面部３６８ｂは弾性変形可能となっている。ホルダ３６８の第１差込孔３６３ａへの挿入によって壁面部３６８ｂが縮径される側へ弾性変形され、復帰弾性力によって環状溝である孔側係止部３７３内にホルダ側係止部３７０が入り込むことにより、ホルダ側係止部３７０と、孔側係止部３７３とが係止される。
【０２０４】
また、ホルダ側係止部３７０の裏側構成体１０２側は、軸部３６０の軸線外側から軸線中心に向かって下る傾斜面３７０ａが形成されている。ホルダ３６８を設置する場合、傾斜面３７０ａが第１開口部３６７の周縁部に当接することにより、壁面部３６８ｂがその内径を縮小する方向へとスムーズに歪むようになっている。なお、ホルダ３６８を金属材料によって形成してもよい。
【０２０５】
各係止部３７０，３７３が係止されることにより、ホルダ３６８を設置した後に、ホルダ３６８が第１差込孔３６３ａから抜け落ちることを防止している。差込孔３６３は、孔側係止部３７３よりも裏側構成体１０２側にてその孔径が縮径された第２差込孔３６３ｂが形成されている。第１差込孔３６３ａと第２差込孔３６３ｂとの段差（径の差）によって、孔側係止部３７３から連続した連続端面３７５が形成されている。そして、ホルダ３６８が設置された場合、壁面部３６８ｂの先端と、連続端面３７５とが接するようになっている。
【０２０６】
ワンウェイネジ３５０による各構成体１０１，１０２の締結の前においては、ホルダ３６８における壁面部３６８ｂの内側に操作部３５３が収容されている。また、操作部３５３は、ワンウェイネジ３５０と同一軸線上に位置するよう収容されている（図２８（ａ）参照）。操作部３５３は、金属材料によって形成されており、円柱形状をなしている。操作部３５３には、ワンウェイネジ３５０側の面に設けられワンウェイネジ３５０における操作溝３５５と係合されるネジ側係合部３８０と、ネジ側係合部３８０が設けられた面の反対側の面に設けられドライバ等の工具が係合される工具係合部３８１とが形成されている。ネジ側係合部３８０には、十字形状をした突出部が設けられている（いわゆるプラスドライバの先端と同形状をなしている）。すなわち、ネジ側係合部３８０がワンウェイネジ３５０における操作溝３５５に係合された状態にて、ワンウェイネジ３５０における軸部３６０を締める方向にのみ回転可能となっている。なお、操作部３５３は、その径が壁面部３６８ｂの内径より若干小さくなっており、ホルダ３６８における反天板部３６８ａ側から好適に設置可能となっている。
【０２０７】
また、操作部３５３における軸部３６０の軸線方向と直交する方向には、板バネ３８３が設置されている。板バネ３８３は、取付部３８３ａと板部３８３ｂとを有している。取付部３８３ａによって板バネ３８３が操作部３５３に取り付けられており、板部３８３ｂが操作部３５３の外周面に沿って設けられている（板部３８３ｂが操作部３５３の外周のうち約３分の１程度を覆っている）。板バネ３８３は、操作部３５３の中心側から外側に向かって付勢している。この板バネ３８３の付勢力により、操作部３５３はホルダ内にて軸部３６０の軸線方向と直交する方向に付勢される。この付勢力により、ホルダ３６８内に操作部３５３を留めることが可能となっている。
【０２０８】
ホルダ３６８の天板部３６８ａには、操作部３５３における操作溝３５５に工具等を挿入する挿入口３８５が設けられている。これにより、天板部３６８ａよりも軸部３６０側に操作溝３５５が設けられている構成において、操作溝３５５への工具等のアクセスが可能となっている。
【０２０９】
操作部３５３を介してワンウェイネジ３５０を回転させる場合、工具係合部３８１にドライバＴを係合させる。そして、操作部３５３をドライバＴにてワンウェイネジ３５０側へと押圧することにより、操作部３５３におけるネジ側係合部３８０とワンウェイネジ３５０における操作溝３５５とを係合することが可能となる。特に、ワンウェイネジ３５０と操作部３５３とが同一軸線上に位置していることにより、ドライバＴを工具係合部３８１に差し込み、ドライバＴにてワンウェイネジ３５０側へと操作部３５３に押圧するのみにて、ドライバＴと工具係合部３８１との係合及びネジ側係合部３８０と操作溝３５５との係合を行うことが可能となっている。第２差込孔３６３ｂとホルダ３６８との径について補足すると、ホルダ３６８の内径は第２差込孔３６３ｂの内径以下となるように設定されている。これにより、操作部３５３がワンウェイネジ３５０側に移動する場合に、ホルダ３６８と第２差込孔３６３ｂとによって形成される段差（第２差込孔３６３ｂと孔側係止部３７３とによって形成される段差）に接触することがなくなる。この結果、操作部３５３はホルダ３６８内から第２差込孔３６３ｂへスムーズに移動することができる。
【０２１０】
なお、ワンウェイネジ３５０と同一軸線上に位置するように操作部３５３が設置されていなくともよい。この場合、操作部３５３における工具係合部３８１にドライバＴを係合した後に、操作部３５３におけるネジ側係合部３８０がワンウェイネジ３５０における操作溝３５５と係合するように、当該ドライバＴにて操作部３５３を押圧すればよい。
【０２１１】
ドライバＴと工具係合部３８１とを係合し、かつ、ネジ側係合部３８０と操作溝３５５とを係合した状態にて、軸部３６０を締める方向へとドライバＴを回転させることにより、ワンウェイネジ３５０が裏側構成体１０２へとねじ込まれる。これにより、表側構成体１０１及び裏側構成体１０２を締結することができる（図２８（ｂ）参照）。
【０２１２】
第２差込孔３６３ｂは、操作部３５３及びワンウェイネジ３５０が入り込むことが可能な径を有しており、かつ、操作部３５３と第２差込孔３６３ｂとにおける軸部３６０の軸線方向と直交する方向の隙間がほとんど形成されないようになっている。これは、ドライバＴによりワンウェイネジ３５０のねじ込み作業中において操作部３５３が第２差込孔３６３ｂに入り込んでいる場合に、ドライバＴによる押圧を解除したとしても操作部３５３が軸部３６０の軸線方向と直交する方向に移動してしまうことを防止するためである。補足すると、上述したように操作部３５３には板バネ３８３が設けられており、仮に、第２差込孔３６３ｂの径が操作部３５３の径よりも過度に大きい構成においては、第２差込孔３６３ｂに操作部３５３が入り込んでいる場合にドライバＴによる押圧を解除すると、操作部３５３が板バネ３８３の付勢力によって軸部３６０の軸線方向と直交する方向に移動してしまう。このため、第２差込孔３６３ｂに操作部３５３が入り込んでいる場合にドライバＴによる押圧を解除すると、ネジ側係合部３８０と操作溝３５５とを再び係合することが困難になる不具合が発生することが考えられる。本実施形態では、操作部３５３との上記隙間がほとんどないように第２差込孔３６３ｂが形成されていることにより、上記不具合が発生することを抑制できる。
【０２１３】
差込孔３６３には、第２差込孔３６３ｂよりも裏側構成体１０２側に位置するとともに第２差込孔３６３ｂよりも拡径された第３差込孔３６３ｃが設けられている。第３差込孔３６３ｃは、ワンウェイネジ３５０における頭部３５８の軸部３６０側の端面が差込孔３６３の底面と接しており（すなわち、ワンウェイネジ３５０をそれ以上ねじ込むことができない状態）、かつ、操作部３５３がワンウェイネジ３５０（操作溝３５５）に係合されている状態において、操作部３５３及び頭部３５８における軸線方向と直交する方向に拡張されている。以下、第２差込孔３６３ｂの径よりも第３差込孔３６３ｃの径が拡張されている領域を拡張部３６３ｄと称する。
【０２１４】
ワンウェイネジ３５０による各構成体１０１，１０２の締結を行った後にドライバＴによる押圧を解除すると、ワンウェイネジ３５０と操作部３５３との係合が解除される。そして、操作部３５３は、板バネ３８３の付勢力により拡張部３６３ｄに入り込むように位置ずれする（図２８（ｃ）参照）。すなわち、各構成体１０１，１０２の締結作業を行った場合に、操作部３５３が軸部３６０の軸線方向と異なる方向へと変位され、ワンウェイネジ３５０と操作部３５３との軸線位置が異なるようになっている。詳細には、ワンウェイネジ３５０と操作部３５３との軸部３６０の軸線方向の長さの合計よりも、拡張部３６３ｄの上記軸線方向の長さ（孔長）の方が長くなっている。これにより、操作部３５３が拡張部３６３ｄに入り込むことが可能となっている。
【０２１５】
操作部３５３は、位置ずれした場合、その径方向の約３分の１程度が拡張部３６３ｄに入り込むようになっている。位置がずれた状態において挿入口３８５からワンウェイネジ３５０における操作溝３５５を隠すようになっている。詳細には、操作部３５３の外径が拡張部３５３ｄの内径の半分よりも大きくなっている。換言すると、操作部３５３は、挿入口３８５からワンウェイネジ３５０における軸部３６０の軸線が通過する部位を隠している。また、操作部３５３の軸線と軸部３６０の軸線との位置を異なるように操作部３５３が変位した状態を維持する変位維持手段として板バネ３８３が機能しているともいえる。
【０２１６】
この結果、挿入口３８５からワンウェイネジ３５０の操作溝３５５に直接アクセスしようとした場合に、操作部３５３がそのアクセスを防止するようになっている。補足すると、ワンウェイネジ３５０に直接アクセスし、軸部３６０を緩める方向へと回転させようとする場合、ワンウェイネジ３５０における軸部３６０の軸線が通過する部位にアクセスする必要があるが、本実施形態によれば、上述したように操作部３５３がその軸線が通過する部位を隠すことにより、ワンウェイネジ３５０に直接アクセスされる不正行為を防止できるようになっている。
【０２１７】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０２１８】
操作部３５３をワンウェイネジ３５０における操作溝３５５に係合した状態にて回転させることにより、軸部３６０にて各構成体１０１，１０２を締結することができる。そして、その締結の後には、板バネ３８３による付勢力により操作部３５３が軸部３６０の軸線方向と異なる方向へと変位され、操作部３５３と軸部３６０との軸線をずらすことができる。仮に、締結の後においても操作部３５３と軸部３６０とが同一軸線上に位置している場合、差込孔３６３に樹脂や接着剤等を流し込み操作部３５３とワンウェイネジ３５０とを一体化させた後に、操作部３５３を回転させることにより軸部３６０を緩める方向へと回転させる不正行為が行われることが考えられる。これに対して本実施形態によれば、変位された後には軸部３６０と操作部３５３との軸線位置が異なるため、操作部３５３を回転させたとしてもその回転力が軸部に伝わりにくい。よって、上述した操作部３５３とワンウェイネジ３５０とを一体化させ、軸部３６０を緩める方向へと回転させる不正行為が行われることを抑制できる。
【０２１９】
変位された操作部３５３は、挿入口３８５からワンウェイネジ３５０の操作溝３５５を隠すように位置する。上述したようにワンウェイネジ３５０は、通常の工具等では緩める方向へと回転させることができないようになっているが、ワンウェイネジ３５０を緩める方向へと回転可能な特殊な工具を用いることにより、軸部３６０が緩める方向へと回転されることが考えられる。これに対して本実施形態によれば、操作溝３５５を挿入口３８５から操作部３５３が隠すため、操作溝３５５に対して上記特殊な工具が差込まれることを抑制できる。
【０２２０】
＜他の実施形態＞
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。ちなみに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【０２２１】
（１）破断ネジ１７０を設置する箇所を変更してもよい。例えば、裏パックユニット１５を固定する場合に破断ネジ１７０を用いてもよい。さらには、主制御基板９１の固定や、施錠装置２３の固定等に破断ネジ１７０を用いてもよい。すなわち、取り外し操作の防止が必要な他の部位に上記破断ネジ１７０を適用してもよい。
【０２２２】
また、固定対象に設けられている破断ネジ１７０の数を変更してもよく、１本の破断ネジ１７０によって固定されていてもよいし、２本、３本又はそれ以上の本数の破断ネジ１７０によって固定対象が固定されていてもよい。
【０２２３】
また、各受け部材にそれぞれ個別に対応する複数のカバー部材を設けることも可能である。複数のカバー部材を有する構成においては、それらカバー部材に個々に対応する破断ネジ１７０を設けるとよい。さらに、上記第２の実施形態にて説明したワンウェイネジ３５０、操作部３５３及びホルダ３６８を用いて部材を締結する構成をいずれの箇所に設置してもよい。
【０２２４】
（２）破断ネジ１７０の装着方向をカバー部材１５４及び受け部材１５３の装着方向と同一となるように構成したが、これに限定されるものではない。例えば、破断ネジ１７０を基板ボックス９２の内側から装着する構成としてもよいし、基板ボックス９２の外側から装着する構成としてもよい。
【０２２５】
（３）円筒部１７８とホルダ２７８とは、軸線方向にみてそれぞれ円形状をなしていたが、かかる構成を変更してもよい。例えば、円筒部１７８又はホルダ２７８の一方に凸部が設けられており、他方にその凸部が差し込まれる凹部が設けられていてもよい。この場合、凸部と凹部が噛み合されることにより、ホルダ２７８が円筒部１７８の内部にて回転することを抑制できる。ホルダ２７８を回転させることが可能な場合、ホルダ２７８が回転することにより、そのトルクが軸部２５５に伝わってしまうと、軸部２５５が緩まる方向に回転することが考えられる。本構成を適用することにより、ホルダ２７８が回転することを防ぐことが可能となり、軸部２５５が緩まることを一層抑制できる。
【０２２６】
なお、凸部及び凹部を設ける構成以外に、ホルダ及びホルダを収容する収容部を角形状（例えば方形状）の非円形状とするものも考えられる。これにより、ホルダが回転することを抑制することが可能となる。但し、収容部は、ホルダの角が接触し、ホルダが回転することを抑制できる大きさにしておくことが望ましい。
【０２２７】
（４）破断部２６０が破断した場合、頭部２５０が破断部２６０及び第１拡径部２７５ａの軸線方向に位置し、頭部２５０が軸部側絞部２６５ｂ（各軸部側絞部２６５ｂにおける軸部２５５の軸線が通過する部位）を遮蔽するものであったが、頭部２５０が軸部側絞部２６５ｂを遮蔽しなくともよい。
【０２２８】
（５）頭部２５０は、円柱状をなしているものであったが、円柱状でなくともよい。例えば、頭部２５０が円錐状をなしているものが考えられる。
【０２２９】
その他の部材についても同様に、貫通孔２８０、各絞部２６５ａ，２６５ｂ、第１及び第２拡径部２７５ａ，２７５ｂが円形を有していなくともよい。但し、各部材が円形を有していない場合、ホルダ２７８が回転した場合に破断ネジ１７０全体が連動して回転することが考えられる。このため、貫通孔２８０の径を、各絞部２６５ａ，２６５ｂ及び各拡径部２７５ａ，２７５ｂの移動を規制しつつ、かつ回転した場合にホルダ２７８に軸線方向と直交する方向の面がホルダ２７８に引っかかることがない大きさにするのが望ましい。
【０２３０】
（６）破断ネジ１７０が設置された場合、ホルダ２７８の全ての部分が円筒部１７８に収容されるものであったが、円筒部１７８にホルダ２７８の一部のみが収容されていてもよい。この場合、少なくとも第２拡径部２７５ｂを円筒部１７８にて覆うことにより、ホルダ２７８に覆われていない第２拡径部２７５ｂに直接アクセスされることを抑制できる。また、円筒部１７８とホルダ２７８によって形成される軸線方向と直交する方向の隙間を小さくするとよい。上記隙間を小さくすることにより、円筒部１７８を、ホルダ２７８が上記軸線方向と直交する方向に移動することを規制する移動規制手段として機能させることが可能となる。
【０２３１】
また、円筒部１７８に代えて、カバー部材１５４に設けられた凹部に破断ネジ１７０が設置されるようにしてもよい。
【０２３２】
（７）破断ネジ１７０が設置された場合、ホルダ２７８は固定対象（カバー部材１５４）に接触しないものであったが、ホルダ２７８が固定対象に接触するようにしてもよい。例えば、ホルダ２７８における第２環状縮径部２８３ｂが第１拡径部２７５ａに締め込まれる構成としてもよい。
【０２３３】
（８）破断ネジ１７０における軸部２５５には、断続的に設けられた突出部が設けられており、その突出部に形成されたネジ溝により固定対象を固定するものであったが、軸部２５５に連続した螺旋状の溝部が設けられていてもよい。
【０２３４】
さらには、ネジの種類を変更してもよく、タップネジ、小ネジ等を用いてもよい。すなわち、締結する場合に操作される操作部が切断されるネジならばいずれの構成であってもよい。
【０２３５】
（９）第２拡径部２７５ｂの軸部２５５側の面には、凹凸部２７５ｃが設けられていたが、凹凸部２７５ｃが設けられていなくともよい。
【０２３６】
（１０）第２開口２９０ｂから破断ネジ１７０が抜けることを防止するため第２環状縮径部２８３ｂが設けられていたが、第１拡径部２７５ａがホルダ２７８より外部へ移動することを規制する規制手段が設けられていれば、かかる構成に限定しない。
【０２３７】
例えば、ホルダ２７８における軸部２５５側のうち軸線方向にみて第１拡径部２７５ａと重なり合う位置に突起が設けられていてもよい。
【０２３８】
（１１）ホルダ２７８及び破断ネジ１７０を金属材料によって形成している。これは破断ネジ１７０及びホルダ２７８の強度を高めるための工夫である。なお、ホルダ２７８及び破断ネジ１７０の材料を変更してもよく、ホルダ２７８及び破断ネジ１７０の一方又は両方を樹脂材料によって形成してもよい。例えば、ホルダ２７８を樹脂材料によって形成すれば、ホルダ２７８が樹脂材料となり、破断ネジ１７０が金属材料となる。この場合、破断部２６０が破断した後に、ホルダ２７８内部に接着剤を流し込んで破断ネジ１７０とホルダ２７８とを固定しようとした場合に、破断ネジ１７０とホルダ２７８との材料が異なることにより、破断ネジ１７０とホルダ２７８とが固定されにくくなる効果が得られる。破断ネジ１７０とホルダ２７８が固定された場合、ホルダ２７８を回転させることにより、軸部２５５を緩める方向に回転させる不正行為が行われることが考えられるが、ホルダ２７８及び破断ネジ１７０を別材料にて形成することにより、破断ネジ１７０とホルダ２７８とが固定されることを抑制できる。
【０２３９】
さらに、カバー部材１５４及び円筒部１７８が樹脂材料（具体的には、無色透明のポリカーボネート樹脂）によって形成されているため、ホルダ２７８がカバー部材１５４及び円筒部１７８と同一材料によって形成されることとなる。ホルダ２７８とカバー部材１５４及び円筒部１７８とを同一材料にすれば、接着剤がホルダ２７８内に流し込まれた場合、破断ネジ１７０とホルダ２７８とが固定されるよりも、ホルダ２７８と円筒部１７８及びカバー部材１５４とが固定されやすくなる。ホルダ２７８が円筒部１７８又はカバー部材１５４と固定された場合、ホルダ２７８を回転させることができなくなり、破断ネジ１７０とホルダ２７８とを固定することによる不正行為が行われることを防ぐことが可能となる。
【０２４０】
（１２）破断ネジ１７０における第２拡径部２７５ｂとカバー部材１５４とに挟まれるようにして、軸部２５５が通される開口を有した板状の部材（座金（ワッシャ））を設けてもよい。この場合、凹凸部２７５ｃがなくともよい。
【０２４１】
軸部２５５に緩み防止の加工を施してもよい。例えば、緩み防止用の粘着材料（接着材料）を軸部２５５に塗布するものが考えられる。また、カプセル状の粘着材料（接着材料）を軸部２５５に貼り付ける（雌ネジの溝部にカプセルを設置する）ものや、その粘着材料を含んだ樹脂等を軸部２５５に巻きつけるものが考えられる。
【０２４２】
なお、上記板状の部材が設けられる構成を第２の実施形態に適用してもよい。
【０２４３】
（１３）ホルダ２７８は、破断ネジ１７０と一体化された状態にて設置されるものであったが、かかる構成を変更してもよい。すなわち、破断ネジ１７０と、破断ネジ１７０が破断した場合に頭部２５０を保持する保持手段と、が個別に設けられていてもよい。
【０２４４】
（１４）第１の実施形態においては、分離された頭部２５０が軸部２５５側の領域における軸部２５５の軸線が通過する部位を第１開口２９０ａから隠すものであったが、かかる構成に限定しない。
【０２４５】
ホルダ２７８の内部空間が大きくなっており、その内部空間にて分離した頭部２５０を保持するようにしてもよい。この場合、第１開口２９０ａから第１拡径部２７５ａが視認されるようになっていてもよい。この場合においても、パチンコ機１０を組み立てる場合に、分離した頭部２５０を回収する作業が必要なくなる。
【０２４６】
（１５）各環状縮径部２８３ａ，２８３ｂが完全に閉じた環状に形成されていたが、かかる構成に限定しない。すなわち、各環状縮径部２８３ａ，２８３ｂが断続的に設けられていてもよい。
【０２４７】
（１６）上記第１の実施形態では、第２拡径部２７５ｂが設けられており、第２拡径部よりホルダ２７８が軸部２５５側へ移動せず、ホルダ２７８とカバー部材１５４との間に隙間が設けられていたが、ホルダ２７８とカバー部材１５４とが接するようにしてもよい。例えば、第２拡径部２７５ｂが設けられていないものが考えられる。この場合、破断部２６０が破断した場合に軸部２５５側の領域にホルダ２７８が締結されないようにすればよい。本構成によれば、ホルダ２７８とカバー部材１５４とが接しているとしても、ホルダ２７８が回転された場合にその回転力が軸部２５５側に伝わることを抑制できる。
【０２４８】
（１７）上記第１の実施形態において各絞部２６５ａ，２６５ｂのうち一方が設けられていなくともよい。この場合、一方の絞部が設けられていることにより頭部２５０が傾倒するスペースを担保することが可能となる。さらには、各絞部２６５ａ，２６５ｂの両方が設けられていなくともよい。この場合、頭部２５０の第１拡径部２７５ａ側の面と第１拡径部２７５ａの頭部２５０側の面と、が対向する領域に頭部２５０が傾倒可能なスペースを設けておけばよい。例えば、破断部２６０を円柱状にて形成し、その円柱状の破断部２６０が頭部２５０と第１拡径部２７５ａとを連結するようにすればよい。破断部２６０が設けられていることにより、頭部２５０と第１拡径部２７５ａとの間に隙間を形成することが可能となり、その隙間において頭部２５０が傾倒することが可能となる。
【０２４９】
（１８）上記第１の実施形態において、破断部２６０が破断した場合に頭部２５０を傾倒させやすくする構成として以下の構成を適用してもよい。
【０２５０】
（１８−１）頭部２５０を傾倒させやすくする構成として付勢手段を用いたものについて説明する。図２９（ａ）は、本構成における図２１（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図２９（ｂ）は、図２１（ａ）における破断ネジ１７０を軸部２５５が回転する方向へ９０度回転させた状態におけるＣ−Ｃ線断面図である。図２９（ｃ）は、図２９（ａ）において破断部２６０が破断した場合を示すものである。
【０２５１】
本構成では、付勢手段としての板バネ４００が設けられている。板バネ４００は、取付部４０３と板部４０５とを有している。取付部４０３は、ホルダ２７８における第１環状縮径部２８３ａにおける軸部２５５側の面に設置されている。板部４０５は、取付部４０３から頭部２５０に向かって延びており、軸部２５５側に向かって付勢されている。詳細には、板部４０５は、頭部２５０の一端側から他端側に向かうように、かつ、第１開口２９０ａから操作溝２５０ａを隠さないように設けられている。第１開口２９０ａから操作溝２５０ａを隠さないことは、操作溝２５０ａへの工具等のアクセスが板部４０５によって阻害されないようにするための工夫である。すなわち、板バネ４００が中央部からずれた位置にて頭部２５０に対して軸部２５５側へ付勢している。
【０２５２】
破断部２６０が破断する前の状態では、頭部２５０は破断部２６０に支えられており、板バネ４００により付勢されているとしても、その付勢力によって移動することがない。そして、破断部２６０が破断した場合、板バネ４００によって軸部２５５側に力が加えられることにより、分離された頭部２５０が傾倒する。上述したように、頭部２５０の中央部からずれた位置にて付勢することにより、板バネ４００によって頭部２５０の傾倒を好適に促すことが可能となる。
【０２５３】
破断部２６０が破断した場合、頭部２５０が板バネ４００の付勢力によって傾倒することにより、頭部２５０を軸部２５５の軸線方向と異なる方向へと好適に変位させることが可能となる。そして、その変位の後には、板バネ４００によって傾倒された状態が保たれるため、頭部２５０の軸線と軸部２５５の軸線とが同一線上となるように頭部２５０が移動することを抑制できる。補足すると、上記第１の実施形態では、破断部２６０が破断した場合に頭部２５０を傾倒可能としても、その傾倒の後に頭部２５０の軸線と軸部２５５の軸線とが同一線上となるように頭部２５０が移動することが考えられる。この場合、頭部２５０に対して軸部２５５側へと押圧した状態にて、当該頭部２５０を回転させることにより、軸部２５５側の領域にその回転力が伝わることが考えられる。本構成を適用すれば、分離した頭部２５０を傾倒した状態にて保つことが可能となり、頭部２５０の移動による不具合が発生することを抑制できる。この場合、板バネ４００が、頭部２５０の軸線と軸部２５５の軸線との位置を異なるように頭部２５０が変位した状態を維持する変位維持手段として機能しているともいえる。
【０２５４】
なお、板バネ４００が設けられている位置を変更してもよく、破断ネジ１７０に板バネ４００を設置してもよい。例えば、頭部２５０の反軸部２５５側の面に第１環状縮径部２８３ａに向かって付勢するように板バネ４００を設置するものが考えられるし、破断ネジ１７０における頭部２５０と第１拡径部２７５ａとに挟まれた領域に板バネ４００を設置するものが考えられる。これらの場合でも、破断部２６０が破断した場合に、頭部２５０を良好に傾倒させることが可能となる。
【０２５５】
また、付勢手段として板バネ４００を用いるものであったが、板バネ４００以外にコイルバネ等を付勢手段として用いるものが考えられる。
【０２５６】
（１８−２）分離した頭部２５０を傾倒させやすくする構成として軸部２５５の軸線が通過する部位から、頭部２５０側の領域の重心をずらしたものについて説明する。図２９（ｄ）は、本構成における図２１（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。図２９（ｅ）は、図２９（ａ）において破断部２６０が破断した場合を示すものである。
【０２５７】
本構成では、頭部２５０の重心位置を調整するための調整部材４１０が設けられている。頭部側絞部２６５ａの端部から軸部２５５側に向かって延びる突出部である。上記第１の実施形態では、頭部２５０は円柱状をなしているため、頭部２５０の重心位置は、軸部２５５の軸線上となっている。本構成では、調整部材４１０が頭部２５０側の領域に設置されていることにより、頭部２５０の重心を軸部２５５の軸線から異ならせることが可能となる。破断部２６０が破断した場合には、調整部材４１０が設けられている側へと傾倒する。この結果、破断部２６０が破断した場合に頭部２５０を好適に傾倒させることが可能となっている。
【０２５８】
なお、調整部材４１０が設けられている必要はなく、破断部２６０が破断した場合における頭部２５０側の領域の重心を軸部２５５の軸線上からずらすことができればよい。例えば、頭部２５０に一部に空洞を設けることにより、頭部２５０の重心をずらすものが考えられるし、頭部側絞部２６５ａの一部分に凹部や凸部を設けることにより、破断部２６０が破断した場合における頭部２５０側の領域の重心をずらすものが考えられる。
【０２５９】
（１９）上記第２の実施形態では、各構成体１０１，１０２を締結するネジ部材としてワンウェイネジ３５０を用いていたが、ワンウェイネジ３５０に代えて、上記第１の実施形態にて説明した破断ネジ１７０や、第１拡径部２７５ａを有さない破断ネジ１７０（いわゆる一般的な破断ネジ）等を用いてもよい。この場合、頭部２５０に板バネ３８３を設置しておけばよい。破断ネジ１７０を用いた場合、破断部２６０が破断する前においては頭部２５０と軸部２５５の領域が繋がっている。これにより、破断部２６０が破断しない限り、板バネ３８３の付勢力によって頭部２５０が移動されることがなくなる。この結果、第２差込孔３６３ｂと、破断ネジ１７０との軸部２５５の軸線方向と直交する方向の隙間がほとんどないように、当該第２差込孔３６３ｂを形成する必要がなくなる。
【０２６０】
（２０）上記第２の実施形態では、各構成体１０１，１０２の締結の後には、ワンウェイネジ３５０における軸部３６０の軸線が通過する部位を挿入口３８５から操作部３５３が隠すものであったが、操作部３５３が上記部位を隠さなくともよい。この場合においても、各構成体１０１，１０２の締結の後に操作部３５３を介してワンウェイネジ３５０が操作されることを抑制できる。
【０２６１】
（２１）上記第２の実施形態では、付勢手段として板バネ３８３を用いるものであったが、板バネ３８３以外の付勢手段を用いてもよい。付勢手段として例えば、コイルバネ等を使用することも可能である。
【０２６２】
また、各構成体１０１，１０２の締結の後に操作部３５３を変位させることが可能ならば板バネ３８３（付勢手段）が設けられていなくともよい。例えば、各構成体１０１，１０２の締結の後に操作部３５３をドライバＴ等にて変位させ、その変位させた状態が保たれるものが考えられる。具体的には、上述したホルダ側係止部３７０と孔側係止部３７３とのうち一方が操作部３５３対して軸部３６０の軸線方向と直交する方向を向いて設置されており、他方が拡張部３６３ｄに設置されているものが考えられる。そして、各係止部３７０，３７３が係止されることにより、操作部３５３が変位された状態が保たれるようにすればよい。本構成を適用する場合、各構成体１０１，１０２の締結の後に、ドライバＴにて各係止部３７０，３７３が係止されるように操作部３５３を移動させればよい。
【０２６３】
（２２）上記第２の実施形態では、操作部３５３、頭部３５８及びホルダ３６８がそれぞれ円形をなしているものであったが、各部材の形状は限定しない。但し、操作部３５３の形状を変更する場合、その形状に合わせて差込孔３６３の形状を変更する必要が考えられる。
【０２６４】
（２３）上記第２の実施形態では、操作部３５３と第２差込孔３６３ｂとにおける軸部３６０の軸線方向と直交する方向の隙間がほとんどないようになっていたが、上記隙間が大きく設けられていてもよい。
【０２６５】
（２４）上記第２の実施形態では、操作部３５３はホルダ３６８に設置されているものであったが、ホルダ３６８が設けられておらず、ワンウェイネジ３５０によって各構成体１０１，１０２を締結させる場合に操作部３５３を設置するようにしてもよい。この場合においても、各構成体１０１，１０２の締結の後に、操作部３５３が変位された状態にて保持され、ワンウェイネジ３５０に直接アクセスされることを抑制できる。
【０２６６】
（２５）上記実施の形態とは異なる他のタイプのパチンコ機等、例えば特別装置の特定領域に遊技球が入ると電動役物が所定回数開放するパチンコ機や、特別装置の特定領域に遊技球が入ると権利が発生して大当たりとなるパチンコ機、他の役物を備えたパチンコ機、アレンジボール機、雀球等の遊技機にも本発明を適用できる。
【０２６７】
また、弾球式でない遊技機、例えば、複数種の図柄が周方向に付された複数のリールを備え、メダルの投入及びスタートレバーの操作によりリールの回転を開始し、ストップスイッチが操作されるか所定時間が経過することでリールが停止した後に、表示窓から視認できる有効ライン上に特定図柄又は特定図柄の組み合わせが成立していた場合にはメダルの払い出し等といった特典を遊技者に付与するスロットマシンにも本発明を適用できる。
【０２６８】
また、外枠に開閉可能に支持された遊技機本体に貯留部及び取込装置を備え、貯留部に貯留されている所定数の遊技球が取込装置により取り込まれた後にスタートレバーが操作されることによりリールの回転を開始する、パチンコ機とスロットマシンとが融合された遊技機にも本発明を適用できる。
【０２６９】
＜上記実施の形態から抽出される発明群について＞
以下、上述した実施の形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０２７０】
特徴１．遊技機構成部材である第１部材（表側構成体１０１、カバー部材１５４）と第２部材（裏側構成体１０２、受け部材１５３）とが連結されてなる遊技機であって、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部（軸部２５５，３６０）と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む操作部（頭部２５０、操作部３５３）と、
前記第１部材及び第２部材の連結の後に、前記操作部を前記軸部の軸線方向と異なる方向へと変位させた状態で、当該操作部を保持可能な保持部（ホルダ２７８，３６８、拡張部３６３ｄ）と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【０２７１】
特徴１によれば、軸部にて第１部材及び第２部材を連結することができる。その連結の後には、操作部が軸部の軸線方向と異なる方向へと変位された状態で保持される。この結果、変位された後には、操作部を操作しても軸部と軸線方向が異なるため、操作部を回転させたとしてもその回転力が軸部に伝わりにくい。よって、操作部を操作しても軸部を回転させることができず、各部材の連結の後にその連結が不正に解除されることを抑制できる。
【０２７２】
なお、「第１部材と第２部材とがネジ部材により連結されてなる」には、第１，第２部材のうち一方の部材が、他方の部材とネジ部材とによって締結されているものが含まれる。また、第１部材と第２部材とがネジ部材を介して結合されているものが含まれる。すなわち、第１部材と第２部材とが所定距離以上離れることがないように、ネジ部材によって位置決めされているものが含まれる。以下、本明細書において同様である。
【０２７３】
特徴２．特徴１において、前記軸部は、前記工具によって緩める方向に回転させることができないよう形成されていることを特徴とする遊技機。
【０２７４】
特徴２によれば、軸部は、操作部を回転させる工具によって緩める方向に回転させることができない。すなわち、第１，第２部材の連結の後には軸部を緩まる方向へと回転させることができず、第１，第２部材の連結が不正に解除されることを抑制できる。
【０２７５】
特徴３．遊技機構成部材である第１部材（表側構成体１０１）と第２部材（裏側構成体１０２）とがネジ部材（ワンウェイネジ３５０）により連結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材を回転操作する工具が係合される操作部（操作部３５３）を備え、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部（軸部３６０）と、
前記軸部に設けられ、当該軸部の軸線上に位置するとともに、前記操作部と係合される係合部を含む操作係合部（頭部３５８）と、
を有し、
さらに、前記第１部材及び第２部材を連結した場合に、前記操作部を、前記軸部の軸線方向と異なる方向へと変位させる変位手段（板バネ３８３）と、
前記変位手段により前記操作部が変位された状態で、当該操作部を保持可能な保持部（拡張部３６３ｄ，ホルダ３６８）と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【０２７６】
特徴３によれば、操作部を操作係合部に係合した状態にて操作部を回転させることにより、軸部にて第１部材及び第２部材を連結することができる。その連結の後には、操作部が軸部の軸線方向と異なる方向へと変位される。そして、変位された状態にて操作部を保持可能となっている。すなわち、各部材の連結の後には、操作部と軸部との軸線をずらすことができる。仮に、連結の後においても操作部と軸部とが同一軸線上に位置している場合、操作部を軸部側へと押圧しながら回転させることにより、その回転力が軸部側に伝わってしまい、軸部が緩める方向へと回転されることが考えられる。これに対して本特徴によれば、変位された後には軸部と操作部との軸線方向が異なるため、操作部を回転させたとしてもその回転力が軸部に伝わりにくい。よって、各部材の連結の後に操作部を操作しても軸部を回転させることができず、各部材の連結の後にその連結が不正に解除されることを抑制することが可能となる。
【０２７７】
特徴４．特徴３において、前記保持部は、前記変位手段に変位された操作部を前記軸部の軸線上に位置するよう保持することを特徴とする遊技機。
【０２７８】
特徴４によれば、変位された操作部は軸部の軸線上に位置する。すなわち、操作部は、操作係合部における軸部の軸線が通過する部位を反軸部側から隠している。軸部を回転させようとした場合、軸部の軸線が通過する部位にアクセスする必要がある。軸部の軸線が通過する部位を隠すことにより、軸部の軸線が通過する部位に直接アクセスされることを抑制することが可能となる。
【０２７９】
特徴５．特徴３又は４において、前記ネジ部材は、前記軸部を締める方向に限り回転させることが可能なワンウェイネジであることを特徴とする遊技機。
【０２８０】
特徴５によれば、ネジ部材はワンウェイネジである。これにより、操作部が変位された後に直接ワンウェイネジにアクセスされたとしても、当該ワンウェイネジを緩める方向へと回転させることができず、各部材の連結が不正に解除されることを一層抑制できる。
【０２８１】
特徴６．特徴３乃至５のいずれか１において、前記保持部は、各部材を連結する前の状態においては、前記操作部の軸線が前記軸部の軸線とほぼ一致するように当該操作部を保持することを特徴とする遊技機。
【０２８２】
特徴６によれば、各部材の係合前の状態では、操作部の軸線と軸部の軸線との軸線がほぼ一致した状態にて操作部が保持部に保持される。これにより、操作部と係合操作部とを係合する場合に、操作部を係合操作部側へと押圧するのみでよく、操作部と工具とを係合させる係合作業と、操作部と係合操作部とを係合させる係合作業とを、一連の流れ作業として行うことが可能となる。
【０２８３】
なお、「各部材を連結する前の状態」とは、各部材の連結作業の実行前が含まれるだけでなく、各部材の連結作業の実行中が含まれる。
【０２８４】
特徴７．特徴５又は６において、前記変位手段は、前記操作部に設けられ、前記係合部の軸線方向と交わる方向に付勢する付勢部材（板バネ３８３における板部３８３ｂ）であることを特徴とする遊技機。
【０２８５】
特徴７によれば、操作部に付勢部材が設けられている。各部材の連結の後に操作部と係合操作部との係合を解除した場合、付勢部材により操作部の位置が変位される。操作部と係合操作部との係合は、操作部から工具を取り外すことにより解除されることが考えられる。付勢部材を設けたことにより、各部材の連結の後に操作部から工具を取り外すことによって、係合操作部と軸線がずれた状態へと操作部を変位させることが可能となる。
【０２８６】
特徴８．特徴７において、前記保持部は、前記操作部における前記係合部の軸線方向に沿った外周側を覆う筒部（差込孔３６３を形成する表側構成体１０１）を備え、
前記筒部は、
各部材を連結する前の状態では前記係合部の軸線が前記操作部の軸線とほぼ一致するように当該操作部を覆う第１筒部（第２差込孔３６３ｂ）と、
各部材を連結した場合に前記付勢部材により前記操作部を変位可能にその内周が前記第１筒部よりも拡張された第２筒部（拡張部３６３ｄ）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０２８７】
特徴８によれば、各部材の連結前においては、操作部の軸線と係合部の軸線とがほぼ一致するように筒部の幅が設けられている。これにより、付勢部材の付勢力によって各部材の連結を行う前に操作部の位置が係合部の軸線上からずれてしまうことを抑制できる。また、各部材を連結した場合、筒部の内周が拡張されているため、付勢部材による操作部の位置ずれが筒部によって阻害されることがない。
【０２８８】
特徴９．遊技機構成部材である第１部材（カバー部材１５４）と第２部材（受け部材１５３）とがネジ部材（破断ネジ１７０）により連結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部（軸部２５５）と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む操作部（頭部２５０）と、
これら軸部及び操作部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記操作部を分離させる分離部（破断部２６０）と、
を有し、
さらに、前記操作部が分離された場合、当該操作部を前記軸部の軸線方向と異なる方向へと変位させた状態で、当該操作部を保持可能な保持部（ホルダ２７８）を備えたことを特徴とする遊技機。
【０２８９】
特徴９によれば、ネジ部材における軸部にて第１部材及び第２部材を連結することができる。第１及び第２部材を連結させた後には、工具係合部に所定トルク以上の回転力を加えることにより、軸部と操作部とを分離させることができる。これにより、操作部を介して軸部を回転させることが困難となり、第１及び第２部材の連結が不正に解除されることを抑制できる。しかしながら、仮に、分離部が分離した場合に、操作部と軸部とが同一軸線上に位置している場合、操作部を軸部側へと押圧しながら回転させることにより、その回転力が軸部側に伝わってしまうことが考えられる。これに対して本特徴によれば、分離部の分離の後には変位される状態で操作部を保持可能となっている。変位された後には操作部と軸部との軸線方向が異なるため、操作部を回転させたとしてもその回転力が軸部に伝わりにくい。よって、操作部を操作しても軸部を回転させることができず、各部材の連結の後にその連結が不正に解除されることを抑制する効果を高めることが可能となる。
【０２９０】
特徴１０．特徴９において、前記保持部は、前記分離部が分離した場合に、前記軸部の軸線上に位置するように前記操作部を保持することを特徴とする遊技機。
【０２９１】
特徴１０によれば、分離部が分離した場合、分離された操作部は軸線上に位置する。すなわち、操作部は、軸部側の領域におけるの軸線が通過する部位を反軸部側から隠している。軸部を回転させようとした場合、軸部の軸線が通過する部位にアクセスする必要がある。軸部の軸線が通過する部位を隠すことにより、軸部の軸線が通過する部位に直接アクセスされることを抑制することが可能となる。よって、操作部と軸部との軸線を異ならせ、操作部を操作しても軸部を緩めることができなくする効果を得つつ、分離された操作部により軸部側の領域に直接アクセスされることを抑制する効果が得られる。
【０２９２】
特徴１１．特徴９又は１０において、前記ネジ部材は、前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張された拡張部（第１拡径部２７５ａ、第２拡径部２７５ｂ）を更に備え、
前記拡張部は、前記分離部よりも前記軸部側でありかつ前記分離部と前記軸部との間に設けられており、
前記保持部は、
前記軸線方向に離間した位置に第１規制部（第１環状縮径部２８３ａ）及び第２規制部（第２環状縮径部２８３ｂ）を一体に有した状態で前記ネジ部材に設けられており、
さらに、前記操作部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う筒部を更に備え、
前記操作部及び前記拡張部は、前記第１規制部と前記第２規制部とによって挟まれた領域に配置されており、
前記第１規制部によって前記操作部の反軸部側への移動が規制されるとともに、前記第２規制部によって前記拡張部の反操作部側への移動が規制され、
前記筒部と前記操作部とによって形成される前記軸部と略直交する方向の隙間が、前記分離部が分離した場合に前記操作部が前記軸部の軸線上に位置するよう設けられていることを特徴とする遊技機。
【０２９３】
特徴１１によれば、保持部における第１規制部及び第２規制部に操作部及び拡張部が挟まれている。すなわち、操作部及び拡張部は保持部の所定範囲内に位置することとなる。この場合、ネジ部材に保持部が設けられているともいえ、第１，第２部材の連結を行う場合にネジ部材を設置すれば、同時に保持部の設置をも行うことができる。よって、操作部が分離された場合にその操作部を保持する保持部を有した構成において、その組み立て作業が複雑化することを抑制できる。本特徴によれば、分離された操作部を保持部が保持する具体的構成を得ることが可能となる。
【０２９４】
さらに、拡張部及び操作部が筒部に覆われている。操作部が分離した場合、操作部が転がる等、分離した操作部の移動する方向を特定することは困難であるが、拡張部及び操作
部を覆うことにより、操作部が保持部より外部に移動することを抑制できる。よって、保持部を有するネジ部材のみによって、分離した操作部を保持部の内部に保持することができる。この場合、筒部と操作部との隙間によって操作部の移動範囲を規定することができる。本特徴では、その隙間が、分離部が分離した場合に操作部が軸部の軸線上に位置するよう設けられている。これにより、分離部が分離した場合に軸部側の領域にアクセスしようとした場合に、分離された操作部がそのアクセスを阻害する。よって、操作部と軸部との軸線を異ならせ、操作部を操作しても軸部を緩めることができなくする効果を得つつ、分離された操作部により軸部側の領域に直接アクセスすることを抑制する効果が得られる。
【０２９５】
本特徴によれば、保持部（筒部）の構成により、操作部の移動範囲を規定したため、分離した操作部を軸部の軸線上に位置させるための機構を別途設ける必要がなくなる。
【０２９６】
特徴１２．特徴９乃至１１のいずれか１において、前記保持部は、前記分離部における前記軸部側に設けられ、前記軸部側を一端として前記操作部側に延びるとともに、前記操作部側ほど前記軸部の軸線方向と直交する方向の大きさが縮小される軸部側絞部（軸部側絞部２６５ｂ）を備え、
前記分離部は、前記軸部側絞部よりも前記操作部側にて分離するものであることを特徴とする遊技機。
【０２９７】
特徴１２によれば、軸部側絞部は、操作部側ほど細くなっている。軸部側絞部よりも反軸部側にて操作部が分離されるため、操作部が分離された場合には、軸部側絞部が細くなっていることにより、分離した操作部の重心がずれやすく当該操作部が転倒しやすくなっている。この結果、操作部が分離された場合に、当該操作部を変位させることが可能となる。本特徴によれば、分離部を分離させることにより、操作部を変位させることが可能となり、操作部を分離させる作業と操作部を変位させる作業とを一連の流れにて行うことが可能となる。
【０２９８】
特徴１３．特徴１２において、前記保持部は、前記軸部側絞部よりも前記操作部側に設けられ、前記操作部側を一端として前記軸部側に延びるとともに、前記軸部側ほど前記軸線方向と直交する方向の大きさが縮小される操作部側絞部（頭部側絞部２６５ａ）を備え、
前記分離部は、前記軸部側絞部よりも前記操作部側、かつ、前記操作部側絞部よりも前記軸部側にて分離するものであることを特徴とする遊技機。
【０２９９】
特徴１３によれば、操作部側絞部は、軸部側ほど細くなっている。さらに、分離部は、各絞部に挟まれた位置にて分離される。すなわち、各絞部における細くなっている部分にて分離部が分離されるため、各絞部にて挟まれた位置には隙間が形成される。これにより、分離部が分離した場合に操作部が転倒するスペースを担保することが可能となる。よって、分離部が分離した場合における操作部の転倒度合いを大きく担保することが可能となる。
【０３００】
本特徴及び特徴１２においては、ネジ部材の形状によって、操作部を転倒させることが可能となっており、操作部を転倒させるために新たな機構を設ける必要がなくなる。
【０３０１】
なお、特徴１２における「軸部側絞部」と、特徴１３における「操作部側絞部」と、の操作部を転倒させる機能に着目すれば、「保持部」に操作部の軸線を変位させる「変位手段」が設けられているともいえる。この場合、特徴１２においては、「変位手段」が「軸部側絞部」を有し、特徴１３においては、「変位手段」が「操作部側絞部」を有しているともいえる。
【０３０２】
特徴１４．特徴９乃至１３のいずれか１において、前記操作部は、前記分離部の中心軸線上から外れた位置が重心となるように形成されていることを特徴とする遊技機。
【０３０３】
特徴１４によれば、操作部の重心は、分離部の軸線上からずれている。これにより、分離部が分離した場合、その重心のずれによって操作部は自重にて転倒しようとする。この結果、分離部を分離させた場合、特に操作部を転倒させる作業を行うことなく、操作部を転倒させることが可能となる。
【０３０４】
以下に、以上の各特徴を適用し得る各種遊技機の基本構成を示す。
【０３０５】
パチンコ遊技機：遊技者が操作する操作手段（ハンドル装置５９）と、その操作手段の操作に基づいて遊技球を発射する遊技球発射手段（遊技球発射機構５０）と、その発射された遊技球を所定の遊技領域に導く球通路（内，外レール部４７，４８）と、遊技領域内に配置された各遊技部品とを備え、それら各遊技部品のうち所定の入球部に遊技球が入球した場合に遊技者に特典を付与する遊技機。
【０３０６】
スロットマシン等の回胴式遊技機：複数の絵柄を可変表示させる絵柄表示装置を備え、始動操作手段の操作に起因して前記複数の絵柄の可変表示が開始され、停止操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより前記複数の絵柄の可変表示が停止され、その停止後の絵柄に応じて遊技者に特典を付与する遊技機。
【０３０７】
球使用ベルト式遊技機：複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄列を最終停止表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段の操作に起因して図柄の変動が開始され、停止用操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより図柄の変動が停止され、その停止時の最終停止図柄が特定図柄であることを必要条件として遊技者に有利な特別遊技状態（ボーナスゲーム等）を発生させるようにし、さらに、球受皿を設けてその球受皿から遊技球を取り込む投入処理を行う投入装置と、前記球受皿に遊技球の払出を行う払出装置とを備え、投入装置により遊技球が投入されることにより前記始動用操作手段の操作が有効となるように構成した遊技機。
【図面の簡単な説明】
【０３０８】
【図１】一実施の形態におけるパチンコ機の構成を示す前方から見た斜視図。
【図２】遊技機本体の主要な構成を分解して示す分解斜視図。
【図３】内枠の構成を示す正面図。
【図４】遊技盤の構成を示す正面図。
【図５】内枠の構成を示す背面図。
【図６】裏パックユニットの構成を示す正面図。
【図７】主制御装置の構成を示す斜視図。
【図８】主制御装置の構成を示す正面図。
【図９】主制御装置の構成を示す分解斜視図。
【図１０】（ａ）主制御装置の一部を拡大して示す側面図、（ｂ）図１０（ａ）のＡ―Ａ線断面図。
【図１１】（ａ）本パチンコ機における基板ボックスの規制箇所を示す断面図、（ｂ）比較対象の基板ボックスの規制箇所を示す断面図。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）表側構成体と裏側構成体との組み付け作業を説明するための説明図。
【図１３】裏側結合領域の構成を示す断面図。
【図１４】受け部材の構成を示す斜視図。
【図１５】（ａ）カバー部材の構成を示す正面図、（ｂ）カバー部材の構成を示す斜視図。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）裏側結合領域を形成する上での作業を説明するための説明図。
【図１７】（ａ）第１表側結合部と裏側結合部との結合箇所を示す主制御装置の断面図、（ｂ）第２表側結合部と裏側結合部との結合箇所を示す主制御装置の断面図。
【図１８】図８のＢ−Ｂ線部分断面図。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）表側結合部と裏側結合部とを結合状態とする場合の作業の流れを説明するための説明図。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）表側構成体と裏側構成体との固定状態を解除する場合の作業の流れを説明するための説明図、（ｄ），（ｅ）表側構成体と裏側構成体とを再固定する場合の作業の流れを説明するための説明図。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）破断ネジを示す構成図。
【図２２】（ａ）図２１におけるＣ−Ｃ線断面図、（ｂ）（ｃ）破断部が破断した場合を示す構成図。
【図２３】（ａ）破断ネジを取り付ける場合を示す図８のＤ−Ｄ線部分断面図、（ｂ）（ａ）にて破断ネジを取り付けた場合を示す説明図。
【図２４】図２３の拡大図。
【図２５】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図。
【図２６】第２の実施形態における主制御装置の構成を示す正面図。
【図２７】（ａ）ワンウェイネジ及び操作部の構成を示す正面図、（ｂ）操作部の構成を示す平面図、（ｃ）ワンウェイネジの構成を示す平面図、（ｄ）図２７（ａ）におけるＦ−Ｆ線断面図。
【図２８】図２６におけるＧ−Ｇ線部分断面図。
【図２９】別例における破断ネジを示す構成図。
【符号の説明】
【０３０９】
１０…パチンコ機、４７，４８…内，外レール部、５０…遊技球発射機構、５９…ハンドル装置、６３…主制御装置、９１…主制御基板、９２…基板ボックス、１０１…表側構成体、１０２…裏側構成体、１０３…表側周縁部、１５３…受け部材、１５４…カバー部材、１７０…破断ネジ、１７８…円筒部、２５０…頭部、２５５…軸部、２６０…破断部、２６５ａ…頭部側絞部、２６５ｂ…軸部側絞部、２７５ａ，２７５ｂ…第１，第２拡径部、２７８…ホルダ、２８０ａ〜２８０ｃ…第１〜第３孔部、２８３ａ，２８３ｂ…第１，第２環状縮径部、２９０ａ…第１開口、３５０…ワンウェイネジ、３５３…操作部、３５８…頭部、３６０…軸部、３６３…差込孔、３６３ｄ…拡張部、３８３…板バネ、３８３ｂ…板部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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