(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な、施工性に優れ、たとえ立ち上がり管部の管長が長い場合であっても、適切かつ容易に枡内に設置することができる、逆流防止弁およびその設置方法を提供する。【解決手段】逆流防止弁１０は、流入口１０２への排水の逆流を防止する。逆流防止弁は、弁座１２を備えており、この弁座の開口１４が枡１００の流入口に対向するように設置される。たとえば、弁座は、その底面が枡の底部に当接する形状に形成され、弁座には、開口の内面側を開閉自在に塞ぐ弁体２４が設けられる。また、弁座の上部には、当該弁座と当たり部３４とを連結する連結部３２が形成され、この連結部によって、弁座と当たり部との位置関係が固定的に保持される。当たり部は、逆流防止弁の枡への設置時に立ち上がり管部１１４の内面に当接し、当該立ち上がり管部の軸方向に対する弁座の向きを規制する。【選択図】図２
2010024687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立ち上がり管部を有する桝に用いられ、当該桝内において流入口への排水の逆流を防止する逆流防止弁であって、
前記流入口に対向する開口を有し、その下端部が前記桝の底部に当接する弁座、
前記弁座に設けられ、前記開口を開閉自在に塞ぐ弁体、
前記立ち上がり管部の内面に当接して、当該立ち上がり管部の軸方向に対する前記弁座の向きを規制する当たり部、および
前記弁座と前記当たり部との位置関係を固定的に保持する連結部を備える、逆流防止弁。
【請求項２】
前記立ち上がり管部の周方向に対する前記弁座の向きを調整する回動手段をさらに備える、請求項１記載の逆流防止弁。
【請求項３】
前記回動手段は、前記連結部に形成される装着部と当該装着部に装着する操作用部材とを含む、請求項２記載の逆流防止弁。
【請求項４】
前記連結部は、前記立ち上がり管部の内面に沿う円筒状に形成される、請求項１ないし３のいずれかに記載の逆流防止弁。
【請求項５】
前記当たり部は、その少なくとも一方が弾性体からなる第１当たり部および第２当たり部を含み、前記第１当たり部は、前記弁座の上部に設けられ、前記第２当たり部は、前記第１当たり部からの反力を受ける位置に設けられる、請求項１ないし４のいずれかに記載の逆流防止弁。
【請求項６】
前記第１当たり部の外表面と前記第２当たり部の外表面とを通る円の直径が前記立ち上がり管部の内径より大きく、少なくとも前記第１当たり部および前記第２当たり部のいずれか一方が前記立ち上がり管部の内面によって圧縮される、請求項４または５記載の逆流防止弁。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれかに記載の逆流防止弁を枡内に設置する逆流防止弁の設置方法であって、
（ａ）前記逆流防止弁を前記立ち上がり管部の上方開口から挿入するステップ、
（ｂ）前記操作用部材を用いて前記逆流防止弁を下方向に押し込み、前記弁座の下端部を前記枡の底部に当接させるステップ、および
（ｃ）前記操作用部材を用いて前記逆流防止弁を周方向に回動させ、前記弁座の前記開口と前記枡の前記流入口とを対向させるステップを含む、逆流防止弁の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、逆流防止弁およびその設置方法に関し、特にたとえば、立ち上がり管部を有する枡に用いられ、当該枡内において流入口への排水の逆流を防止する、逆流防止弁およびその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水および排水による悪臭の宅内への侵入を防止するために、枡内の底部に逆流防止弁を設けて、当該枡内における流出側から流入側への排水の逆流を防止する技術が公知である。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、公共枡の流入側接続口に設置される逆流防止装置（逆流防止弁）が開示されている。逆流防止装置は、その被支持部に接続された支持棒によって、立ち上がり管（立ち上がり管部）の上端開口から公共枡内に収容される。そして、逆流防止装置の一端側が取り付け装置によって流入側接続口から流入側接続管に挿入接続され、これによって逆流防止装置が公共枡内に固定的に設置される。
【０００４】
また、特許文献２には、ますの下流管に設置される逆流防止弁が開示されている。逆流防止弁は、その支持体の筒部に固定された支持パイプによって、枡の立管部（立ち上がり管部）から下降させられて下流管内に配置される。そして、立管部の内周面に固定的に取り付けられるストッパと逆流防止弁とが接続され、これによって逆流防止弁が枡内に固定的に設置される。
【特許文献１】特開２００６−２８３５４７３号公報［Ｅ０３Ｆ  ７／０４］
【特許文献２】特開２００８−１０１３９６号公報［Ｅ０３Ｆ  ５／１０］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、逆流防止装置を公共枡内に収容する作業を行った後で、さらに専用の取り付け装置を使用して逆流防止装置の一端側を流入側接続口から流入側接続管に挿入接続する作業を行わなければならず、その作業に手間と時間がかかる。
【０００６】
また、特許文献２の技術では、逆流防止弁を枡内に固定的に設置するためには、支持体の筒部を下流管に取り付けた後で、その持ち手をつかんで縮径状態としたストッパを下降させて、支持体の溝部に嵌合させなければならない。同様に、逆流防止弁をますの下流管から取り外すためには、持ち手をつかんで縮径状態としたストッパを支持体から引き抜いた後で、支持体の筒部を下流管から取り外さなければならない。このため、たとえば立管部の管長が長い場合には、当該立管部の上方開口からストッパを拡縮径させることが困難であり、ますに対してストッパひいては逆流防止弁を取り付けることができない。さらに、特許文献２の技術では、支持パイプによって逆流防止弁を下流管に配置する作業を行った後で、さらに逆流防止弁の溝部に上述したストッパを嵌合させる作業を行わなければならず、やはりその取り付け作業に手間と時間がかかる。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、逆流防止弁およびその設置方法を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、施工性に優れる、逆流防止弁およびその設置方法を提供することである。
【０００９】
この発明のさらに他の目的は、たとえ立ち上がり管部の管長が長い場合であっても、適切かつ容易に枡内に設置することができる、逆流防止弁およびその設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１１】
第１の発明は、立ち上がり管部を有する桝に用いられ、当該桝内において流入口への排水の逆流を防止する逆流防止弁であって、流入口に対向する開口を有し、その下端部が桝の底部に当接する弁座、弁座に設けられ、開口を開閉自在に塞ぐ弁体、立ち上がり管部の内面に当接して、当該立ち上がり管部の軸方向に対する弁座の向きを規制する当たり部、および弁座と当たり部との位置関係を固定的に保持する連結部を備える、逆流防止弁である。
【００１２】
第１の発明では、逆流防止弁（１０）は、立ち上がり管部（１１４）を有する枡（１００）に用いられ、当該枡内において流入口（１０２）への排水の逆流を防止する。逆流防止弁は、弁座（１２）を備え、この弁座の開口（１４）が流入口に対向するように枡内に設置される。たとえば、弁座は、その下端部が枡の底部に当接する形状に形成され、弁座には、開口の内面側を開閉自在に塞ぐ弁体（２４）が設けられる。また、弁座の上部には、当該弁座と当たり部（３４）とを連結する連結部（３２）が形成され、この連結部によって、弁座と当たり部との位置関係が固定的に保持される。当たり部は、逆流防止弁の枡への設置時に立ち上がり管部の内面に当接する部位であり、当該立ち上がり管部の軸方向に対する弁座の向きを規制する。
【００１３】
第１の発明によれば、逆流防止弁を立ち上がり管部の上方開口に挿入して、その当たり部を立ち上がり管部の内面に一度当接させてしまえば、当該立ち上がり管部の軸方向に対する弁座の向きを固定的に保持した状態で、そのまま逆流防止弁を枡に設置することができる。したがって、逆流防止弁を下方向に押し込む時、またはその後で逆流防止弁の立ち上がり管部の軸方向に対する向きを調整する必要がなく、施工性に優れる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明に従属し、立ち上がり管部の周方向に対する前記弁座の向きを調整する回動手段をさらに備える。
【００１５】
第２の発明では、逆流防止弁（１０）は、立ち上がり管部（１１４）の周方向に対する弁座（１２）の向きを調整する回動手段（３６，３８）を備えており、実施例では、逆流防止弁を周方向に回動させることによって、当該逆流防止弁の向きを調整して、弁座の開口（１４）と枡（１００）の流入口（１０２）とを対向させる。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明に従属し、回動手段は、連結部に形成される装着部と当該装着部に装着する操作用部材とを含む。
【００１７】
第３の発明では、連結部（３２）の上端開口縁に装着部（３６）が形成され、この装着部に操作用部材（３８）が装着される。このため、たとえ立ち上がり管部（１１４）の上方開口からでも、操作用部材を用いて逆流防止弁（１０）を下方向に押し込む作業、および当該逆流防止弁を周方向に回動させる作業を行うことができる。
【００１８】
第３の発明によれば、たとえ立ち上がり管部の管長が長い場合であっても、当該立ち上がり管部の上方開口から枡に逆流防止弁を容易かつ適切に設置することができる。
【００１９】
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明に従属し、連結部は、立ち上がり管部の内面に沿う円筒状に形成される。
【００２０】
第４の発明では、連結部（３２）は、立ち上がり管部（１１４）の内面に沿う円筒状に形成される。このため、視界を遮られることなく、立ち上がり管部の上方開口から枡（１００）内の弁座（１２）や弁体（２４）などを目視点検することできる。
【００２１】
第４の発明によれば、逆流防止弁の維持管理を容易に行うことができる。
【００２２】
第５の発明は、第１ないし４いずれかの発明に従属し、当たり部は、その少なくとも一方が弾性体からなる第１当たり部および第２当たり部を含み、第１当たり部は、弁座の上部に設けられ、第２当たり部は、第１当たり部からの反力を受ける位置に設けられる。
【００２３】
第５の発明では、第１当たり部（３４ａ）と第２当たり部（３４ｂ）とが、連結部（３２）の外面上に設けられる。たとえば、第１当たり部には、弁座（１２）の外面上から連結部の外面上まで延設された止水部材（２２）が利用される。また、たとえば、第２当たり部は、縦長な長方形の板状に形成され、第１当たり部が形成されている位置の向かい側に設けられて、当該第１当たり部からの反力を受ける。
【００２４】
第５の発明によれば、逆流防止弁の弁座と枡の流入口との接合部分を適切に密閉して、その接合部分から水が漏れるのを防止することができる。
【００２５】
第６の発明は、第４または５の発明に従属し、第１当たり部の外表面と第２当たり部の外表面とを通る円の直径が立ち上がり管部の内径より大きく、少なくとも第１当たり部および第２当たり部のいずれか一方が立ち上がり管部の内面によって圧縮される。
【００２６】
第６の発明では、第１当たり部（３４ａ）の外表面と第２当たり部（３４ｂ）の外表面とを通る円の直径が立ち上がり管部（１１４）の内径よりも大きくなり、これによって逆流防止弁（１０）の枡（１００）への設置時には、弾性体からなる当たり部（３４，３４ａ）が立ち上がり管部の内面によって圧縮される。
【００２７】
第７の発明は、第３ないし６のいずれかの発明の逆流防止弁を枡内に設置する逆流防止弁の設置方法であって、（ａ）逆流防止弁を立ち上がり管部の上方開口から挿入するステップ、（ｂ）操作用部材を用いて逆流防止弁を下方向に押し込み、弁座の下端部を枡の底面に当接させるステップ、および（ｃ）操作用部材を用いて逆流防止弁を周方向に回動させ、弁座の開口と枡の流入口とを対向させるステップを含む、逆流防止弁の設置方法である。
【００２８】
第７の発明では、ステップ（ａ）では、逆流防止弁（１０）を、立ち上がり管部（１１４）の上方開口から挿入する。ステップ（ｂ）では、装着部（３６）に装着した操作用部材（３８）によって逆流防止弁（１０）を下方向に押し込み、当該逆流防止弁の底面と枡（１００）の底面とを当接させる。ステップ（ｃ）では、装着部に装着した操作用部材によって逆流防止弁を周方向に回動させて、立ち上がり管部の周方向に対する逆流防止弁の弁座（１２）の向きを調整し、この弁座の開口（１４）と枡の流入口（１０２）とを対向させる。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、立ち上がり管部の軸方向に対する弁座の向きを固定的に保持した状態で逆流防止弁を枡に設置することができるため、施工性に優れる。
【００３０】
さらに、この発明によれば、立ち上がり管部の上方開口から逆流防止弁の向きを調整することができるため、たとえ立ち上がり管部の管長が長い場合であっても、適切かつ容易に逆流防止弁を枡に設置することができる。
【００３１】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例である逆流防止弁１０は、立ち上がり管部１１４を有する枡１００に用いられ、当該枡１００内において流入口１０２への排水の逆流を防止する。
【００３３】
ここで、図２に示すように、枡１００は、流入口１０２、流出口１０４、および点検口１０６を有する合成樹脂製ストレート枡であり、市販品では、たとえば、本件出願人が製造販売しているＳＴ１５０−２００（品番５４０９，クボタシーアイ下水道用総合カタログ  Ｎｏ.Ｃ００−０３参照）が用いられ得る。この枡１００では、流入口１０２に流入管１０８が接続され、流出口１０４に流出管１１０が接続される。さらに、点検口１０６には、垂直上方向に延びる縦管１１２が接続され、枡１００における立ち上がり管部１１４が構成される。ここで、この実施例における「立ち上がり管部１１４」とは、点検口１０６に接続された縦管１１２のみならず、枡１００における上方への立ち上がり部分をも含む概念である。
【００３４】
図１―図５に示すように、逆流防止弁１０は、弁座１２を備えており、当該弁座１２における開口１４が流入口１０２に対向するように枡１００内に設置される。
【００３５】
弁座１２は、塩化ビニルなどの合成樹脂からなり、その外面が枡１００の内面に沿って湾曲するとともに、その下端部が枡１００の底面に当接する形状に形成される。
【００３６】
具体的には、弁座１２は、サドル部１６と管部１８とを含み、サドル部１６の内面側に管部１８が一体的に形成または二次加工で形成される。サドル部１６は、その外面が枡１００の内面に沿って湾曲する形状を有しており、その下部には切欠２０が設けられる。また、管部１８は、少なくとも流入管１０８の内径と同径以上の外径を有する管であり、その管底の外面が枡１００の底面に当接する。管部１８は、その外側開口の一部がサドル部１６の切欠２０と接合するとともに、その内面が切欠２０と連続し、弁座１２における開口１４として利用される。
【００３７】
弁座１２の外面上には、弾性体からなる止水部材２２が設けられる。止水部材２２は、弁座１２と流入口１０２との間の隙間を埋めて止水性を確保するために用いられ、たとえば、シリコンゴムやフッ素ゴムなどによって形成されるスポンジゴム（発泡ゴム）からなり、サドル部１６の外面と管部１８における管底の外面とに貼り付けられる。また、止水部材２２は、弁座１２の外面上から当該弁座１２の上部に形成される連結部３２の外面上まで延設されており、詳細は後述するが、止水部材２２における連結部３２の外面上に位置している部分が当たり部３４（第１当たり部３４ａ）として機能する。
【００３８】
また、弁座１２には、開口１４の内面側を開閉自在に塞ぐ弁体２４が設けられる。
【００３９】
具体的には、管部１８の外側開口の端面は、上部から下部に向かってサドル部１６の内面側に傾斜しており、この傾斜端面２６の上部にヒンジ２８などで弁体２４が取り付けられる。弁体２４の大きさは傾斜端面２６の内径より大きく、通常、弁体２４は重力により斜め上側を向く傾斜端面２６上に載って、管部１８の傾斜端面２６を塞ぐ。そして、管部１８内から弁体２４の内面が押されると弁体２４は外側に開き、弁体２４の外面が押されると弁体２４は管部１８の管壁に当たって傾斜端面２６を塞ぐ。また、弁体２４の内面には、ゴムパッキン３０などが取り付けられる。
【００４０】
また、弁座１２（サドル部１６）の上部には、当該弁座１２と当たり部３４とを連結する連結部３２が一体的に形成される。連結部３２は、塩化ビニルなどの合成樹脂からなり、たとえば立ち上がり管部１１４の内面に沿う円筒状に形成されて、弁座１２と当たり部３４との位置関係を固定的に保持する。
【００４１】
連結部３２の外面上には、逆流防止弁１０の枡１００への設置時に立ち上がり管部１１４の内面に当接する当たり部３４が設けられる。当たり部３４は、立ち上がり管１１４の軸方向に所定の長さを有する形状に形成され、これにより当該立ち上がり管部１１４の軸方向に対する弁座１２の向きを規制する。この実施例では、２つの当たり部３４（第１当たり部３４ａ，第２当たり部３４ｂ）が連結部３２の外面上に設けられ、上述したように、第１当たり部３４ａには、弁座１２の上部に延設された止水部材２２が利用される。また、第２当たり部３４ｂは、塩化ビニルなどの合成樹脂によって縦長な長方形の板状に形成され、第１当たり部３４ａが形成されている位置の向かい側に設けられて、当該第１当たり部３４ａからの反力を受ける。また、当たり部３４は、その第１当たり部３４ａの外表面と第２当たり部３４ｂの外表面とを通る円の直径が立ち上がり管部１１４の内径よりも大きくなるように設けられており、逆流防止弁１０の枡１００への設置時に第１当たり部３４ａが立ち上がり管部１１４の内面によって圧縮される。
【００４２】
また、連結部３２の上端開口縁には、直径方向において対峙する２点に切り欠きが形成され、それらの切り欠きが装着部３６として利用される。装着部３６には、逆流防止弁１０が上下方向に移動可能かつ周方向に回動可能な状態になるように、操作用部材３８が装着され、詳細は後述するが、この装着部３６と操作用部材３８とが、立ち上がり管部１１４の周方向に対する弁座１２の向きを調整するための、逆流防止弁１０の回動手段として機能する。
【００４３】
ここで、図６に示すように、操作用部材３８は、塩化ビニルなどの合成樹脂からなる長尺部材である。操作用部材３８は、立ち上がり管部１１４の管長に対応する長さの筒状に形成される縦部材４０と、連結部３２の外径に対応する長さの筒状に形成される横部材４２とを備えており、縦部材４０の上端部に上側横部材４２ａが、および縦部材４０の下端部に下側横部材４２ｂがそれぞれ形成されて、略Ｉ字形状を有している。
【００４４】
図１−図５に戻って、装着部３６は、連結部３２の上端開口縁から下方に延びる第１装着部３６ａと、第１装着部３６ａの下端から連結部３２の周方向に延びる第２装着部３６ｂと、第２装着部３６ｂの端部から上下方向に延びる第３装着部３６ｃとによって構成され、２つの装着部３６が連結部３２の中心を定点としてほぼ点対称に形成される。また、第３装着部３６ｃは、それぞれ弁座１２の開口１４の軸方向に対して直行する水平方向において対向する位置に配置されている。このため、詳細は後述するが、第３装着部３６ｃに配置されている操作用部材３８の横部材４２の向きを、逆流防止弁１０の弁座１２の開口１４と枡１００の流入口１０２とが適切に対向しているか否かの目安にすることができる。
【００４５】
図７−図９を参照して、このような逆流防止弁１０を枡１００内に設置する方法を以下に示す。ただし、図面の簡素化のために、図７−図９における立上管１１２の図示を省略していることに留意されたい。
【００４６】
先ず、逆流防止弁１０を立ち上がり管部１１４（縦管１１２）の上方開口から挿入して、その当たり部３４を立ち上がり管部１１４の内面に当接させる。
【００４７】
次に、逆流防止弁１０の装着部３６に操作用部材３８を装着する。具体的には、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、操作用部材３８の下側横部材４２ｂを第１装着部３６ａから第２装着部３６ｂを介して第３装着部３６ｃに通し、この第３装着部３６ｃの下部に配置する。これにより、逆流防止弁１０が操作用部材３８によって下方向に移動可能かつ周方向に回動可能な状態となる。
【００４８】
そして、図８に示すように、上側横部材４２ａを把持して操作用部材３８を下方向に圧することによって、逆流防止弁１０を下方向に押し込み、当該逆流防止弁１０の底面と枡１００の底面とを当接させる。
【００４９】
続いて、図９に示すように、立ち上がり管部１１４の周方向に対する逆流防止弁１０の弁座１２の向きを調整する。具体的には、逆流防止弁１０の第３装着部３６ｃの下部に下側横部材４２ｂを配置した状態で、上側横部材４２ａを把持して操作用部材３８を周方向に回動させ、当該操作用部材３８の上側横部材４２ａの長手方向を枡１００の流入口１０２の軸方向に直交させる。これにより、弁座１２の開口１４と枡１００の流入口１０２とが対向する向きに逆流防止弁１０が配置される。
【００５０】
最後に、逆流防止弁１０の装着部３６から操作用部材３８を取り外し、逆流防止弁１０の枡１００への設置が完了する（図２参照）。
【００５１】
このような逆流防止弁１０を枡１００内に取り付けると、排水が枡１００内に流入するとき以外、逆流防止弁１０の弁体２４は弁座１２の管部１８における傾斜端面２６を塞ぐ。そして、流入管１０８から枡１００へ排水が流れると、排水は管部１８内に流入し、弁体２４の内面を押して弁体２４を開き、枡１００内を介して流出管１１０へ流出する。再び排水の流れが止まると、弁体２４は弁座１２の管部１８における傾斜端面２６を塞ぐ。これに対して、集中豪雨などにより排水が流出管１１０から枡１００内へ逆流すると、排水は弁体２４の外面を押して弁体２４は弁座１２の管部１８を塞ぐ。この弁体２４により流入管１０８および流入管１０８の先にある宅内へ排水が流入することを防ぐ。
【００５２】
さらに、このような逆流防止弁１０を維持管理する場合には、立ち上がり管部１１４の上方開口から枡１００内の弁座１２或いは弁体２４などを目視点検する。また、たとえば逆流防止弁１００の弁座１２における管部１８内などを点検する場合には、枡１００内から逆流防止弁１０を取り外して点検するとよい。枡１００から逆流防止弁１０を取り外す場合には、操作用部材３８を立ち上がり管部１１４内に挿入して、当該操作用部材３８の下側横部材４２ｂを第１装着部３６ａから第２装着部３６ｂを介して第３装着部３６ｃに通し、この第３装着部３６ｃの上部に配置する。これにより、逆流防止弁１０が操作用部材３８によって上方向に移動可能な状態となる。そして、図１０に示すように、上側横部材４２ａを把持して操作用部材３８を上方向に引っ張ることによって、逆流防止弁１０を上方向に移動させ、当該逆流防止弁１０を立ち上がり管部１１４の上方開口から取り出す。
【００５３】
このように、この実施例によれば、逆流防止弁１０に当たり部３４が形成され、当該当たり部３４と弁座１２との位置関係が連結部３２によって固定的に保持される。このため、逆流防止弁１０を立ち上がり管部１１４の上方開口に挿入して、その当たり部３４を立ち上がり管部１１４の内面に一度当接させてしまえば、当該立ち上がり管部１１４の軸方向に対する弁座１２の向きを固定的に保持した状態で、そのまま逆流防止弁１０を枡１００に設置することができる。したがって、逆流防止弁１０を下方向に押し込む時、またはその後で逆流防止弁１０の立ち上がり管部１１４の軸方向に対する向きを調整する必要がなく、施工性に優れる。
【００５４】
また、この実施例では、逆流防止弁１０に装着部３６が形成され、この装着部３６に装着した操作用部材３８を用いることによって、逆流防止弁１０を上下方向に移動かつ周方向に回動させることができる。このため、たとえ立ち上がり管部１１４の上方開口からでも、操作用部材３８を用いて逆流防止弁１０を下方向に押し込む作業、当該逆流防止弁１０を周方向に回動させる作業、および逆流防止弁１０を取り外す作業を行うことができる。ここで、上述したように、特許文献１に開示されているような、公共枡の流入側接続口から流入側接続管に挿入接続される逆流防止装置では、公共枡に接続されている立ち上がり管（立ち上がり管部）の管長が長い場合には、逆流防止装置を公共枡内に収容する作業を行った後で、さらに専用の取り付け装置を用いて、逆流防止装置を流入側接続口から流入側接続管に挿入接続する作業を行わなければならない。また、特許文献２に開示されているような、ますの下流管に設置される逆流防止弁では、ますの立管部（立ち上がり管部）の管長が長い場合には、当該立管部の上方開口からストッパを拡縮径させることが困難であり、ますに対してストッパひいては逆流防止弁を取り付けることができない。しかしながら、この実施例では、たとえ立ち上がり管部１１４の管長が長い場合であっても、当該立ち上がり管部１１４の上方開口から逆流防止弁１０を枡１００に容易かつ適切に設置することができる。さらに、たとえば逆流防止弁１０に異物が詰まった場合にも、枡１００から逆流防止弁１０を容易に取り外すことができる。
【００５５】
さらに、この実施例では、連結部３２は、立ち上がり管部１１４の内面に沿う円筒状に形成される。このため、視界を遮られることなく、立ち上がり管部１１４の上方開口から枡１００内の弁座１２或いは弁体２４などを目視点検することできる。また、たとえ開口１４と弁体２４との間に異物が詰まった場合であっても、枡１００内に支障なく吸引ホース等を挿入して、その異物を除去することができる。したがって、逆流防止弁１０の維持管理を容易に行うことができる。
【００５６】
さらにまた、この実施例では、連結部３２の外面上において、弁座１２の上部に弾性体からなる第１当たり部３４ａが設けられるとともに、この第１当たり部３４ａが形成されている位置の向かい側に弾性体からの反力を受ける第２当たり部３４ｂが設けられる。また、当たり部３４は、その第１当たり部３４ａの外表面と第２当たり部３４ｂの外表面とを通る円の直径が立ち上がり管部１１４の内径よりも大きくなるように設けられており、逆流防止弁１０の枡１００への設置時に第１当たり部３４ａが立ち上がり管部１１４の内面によって圧縮される。このため、逆流防止弁１０の弁座１２と枡１００の流入口１０２との接合部分を適切に密閉して、その接合部分から水が漏れるのを防止することができる。
【００５７】
なお、上述の実施例では、連結部３２の上端開口縁において対向する２点に装着部３６が形成され、その装着部３６に略Ｉ字状形状を有する操作用部材３８が装着されたが、これに限定される必要はなく、装着部３６の形状および配置位置、ならびに操作用部材３８の形状は特に問わない。
【００５８】
たとえば、図１１に示すように、第３装着部３６ｃを、それぞれ弁座１２の開口１４の軸方向において対向する位置に形成することもできる。この場合には、上側横部材４２ａを把持して操作用部材３８を周方向に回動させて、当該操作用部材３８の上側横部材４２ａの長手方向を枡１００の流入口１０２の軸方向に一致させる。これにより、弁座１２の開口１４と枡１００の流入口１０２とが対向する向きに逆流防止弁１０を配置することができる。
【００５９】
さらに、第３装着部３６ｃの各々を弁座１２の開口１４の軸方向に対して直行する水平方向の対向する位置、ないし弁座１２の開口１４の軸方向において対向する位置に配置しなくても、たとえば下側横部材４２ｂを第３装着部３６ｃに配置した時の弁座１２の開口１４の向きを示す矢印等を操作用部材３８の上側横部材４２ａに記載しておけば、その矢印等を目安にして、弁座１２の開口１４と枡１００の流入口１０２とが対向する向きに逆流防止弁１０を回動させることができる。
【００６０】
さらにまた、立ち上がり管部１１４の上方開口付近に枡１００の流入口１０２の向きを示す矢印等を記載しておけば、たとえば立ち上がり管部１１４の管長が長い場合に当該立ち上がり管部１０２の上方開口から枡１００の流入口１０２の向きを目視できない場合であっても、その矢印等を目安にして、弁座１２の開口１４と枡１００の流入口１０２とが対向する向きに逆流防止弁１０を回動させることができる。
【００６１】
また、図示は省略するが、装着部３６を第１装着部３６ａと第２装着部３６ｂとによって略Ｌ字状に形成することもできる。この場合には、操作用部材３８の下側横部材４２ｂを第２装着部３６ｂに配置することによって、逆流防止弁１０が下方向に移動可能かつ周方向に回動可能な状態となる。
【００６２】
さらにまた、図示は省略するが、装着部３６を連通部３２の上端から上方に突出する突起状に形成することもできる。
【００６３】
また、上述の実施例では、連結部３２の外面上に第１当たり部３４ａと第２当たり部３４ｂとが設けられ、第１当たり部３４ａには、弁座１２の上部から延設された止水部材２２が利用され、第２当たり部３４ｂは、合成樹脂によって長方形の板状に形成されたが、これに限定される必要はない。少なくとも立ち上がり管１１４の軸方向に所定の長さを有する形状に形成され、当該立ち上がり管部１１４の軸方向に対する弁座１２の向きを規制することができるのであれば、当たり部３４の素材、数、形状および配置位置は特に問わない。
【００６４】
たとえば、止水部材２２を連結部３２の外面上まで延設せずに、別途、連結部３２の外面上に弾性体からなる第１当接部３４ａを設けることもできる。
【００６５】
また、第１当接部３４ａを合成樹脂によって板状に形成し、第２当接部３４ｂを弾性体によって形成することもできる。
【００６６】
さらに、第１当接部３４ａおよび第２当接部３４ｂの各々を弾性体によって形成することもできる。
【００６７】
さらにまた、連結部３２の周壁の一部分を第２当たり部３４ｂとして利用することもできる。図１２および図１３に示すように、連結部３２は、立ち上がり管部１１４の内径と略等しい外径を有する円筒状に形成され、その周壁における第１当たり部３４ａに対向する位置に相当する一部分が第２当たり部３４ｂとして機能する。この場合には、第１当たり部３４ａおよび第２当たり部３４ｂのみならず、立ち上がり管１１４の周壁全体で連結部３２を囲繞してその位置を保持することができるため、逆流防止弁１０をより安定した状態で枡１００に設置することができる。なお、第１当たり部３４ａからの反力を大きくするために、止水部材２２に厚みを持たせておくと好適である。
【００６８】
また、上述の実施例では、立ち上がり管部１１４の周方向に対する弁座１２の向きを調整する回動手段として、逆流防止弁１０に装着部３６を形成し、この装着部３６に装着した操作用部材３８を用いることによって、逆流防止弁１０を周方向に回動させたが、これに限定される必要はない。
【００６９】
たとえば、図１４に示すように、図１２に示した逆流防止弁１０における連結部３２を上方に延ばし、その上方開口を地表面に臨ませることもできる。この場合には、連結部３２に装着部３６を形成する必要がなく、作業者が直接逆流防止弁１０を周方向に回動させることによって、逆流防止弁１０の弁座１２と枡１００の流出口１０２とを対向させることができる。
【００７０】
また、立ち上がり管部１１４の管長が短い場合も、作業者が直接逆流防止弁１０を周方向に回動させて、逆流防止弁１０の弁座１２と枡１００の流出口１０２とを対向させることができる。
【００７１】
さらにまた、上述の実施例では、連結部３２は、立ち上がり管部１１４の内面に沿う円筒状に形成されたが、これに限定される必要はなく、弁座１２と当たり部３４とを連結して、当該弁座１２と当たり部３４との位置関係を固定的に保持することができるのであれば、連結部３２の形状も特に問わない。
【００７２】
たとえば、図１５に示すように、図１２に示した逆流防止弁１０における連結部３２の上部を取り除いて、当該連結部３２と等しい外径の短円筒状に形成される環状部４４を同心かつ所定間隔を隔てて配置し、連結部３２と環状部４４とを複数の接続部４６で接続してもよい。この場合には、連結部３２の周壁における第１当たり部３４ａの向かい側に相当する一部分と、それと上下方向での同軸上に位置する環状部４４の一部分とが第２当たり部３４ｂとして機能する。
【００７３】
さらに、図１６に示すように、連結部３２を断面略Ｌ字の板状に形成することもできる。連通部３２は、弁座１２（サドル部１６）の上部から上方向に延びる第１部３２ａと、第１部３２ａの上端から水平方向に延びる第２部３２ｂとを含み、第２部３２ｂにおける第１部３２ａとは反対側の端部には、縦長の長方形状に形成される第２当たり部３４ｂが一体的に設けられる。また、第１部３２ａの外面上には、弁座１２の外面上から止水部材２２が延設され、この延設された止水部材２２が第１当たり部３４ａとして機能する。
【００７４】
また、上述の実施例では、１つの第１当たり部３４ａに対して１つの第２当たり部３４ｂが設けられたが、これに限定される必要はなく、１つの第１当たり部３４ａに対して複数の第２当たり部３４ｂを立ち上がり管部１１４の内面に沿うように配置することもできる。
【００７５】
たとえば、図１７に示すように、連結部３２は、弁座１２（サドル部１６）の上部から上方向に延びるかつ平板状に形成される第１部３２ａ、および第１部３２ａの内面側から水平方向に延びるかつ上面視で略Ｙ字状に形成される第２部３２ｂを含む。第１部３２ａの外面上には、弁座１２の外面上から止水部材２２が延設されており、この延設された止水部材２２が第１当たり部３４ａとして機能する。また、第２部３２ｂにおける第１部３２ａとは反対側の端部の各々には、第２当たり部３４ｂが設けられる。第２当たり部３４ｂは、たとえば上下方向に延びる円柱状に形成され、この第２当たり部３４ｂの各々が、逆流防止弁１０の枡１００への設置時に立ち上がり管部１１４の内面に当接する。この場合には、第１当たり部３４ａからの反力を複数の第２当たり部３４ｂで受けることができるため、逆流防止弁１０をより安定した状態で枡１００に設置することができる。
【００７６】
さらに、上述の実施例では、弁座１２は、その管部１８の管底が枡１００の底面に当接する形状に形成されたが、これに限定される必要はなく、少なくとも弁座１２の下端部が枡１００の底部に当接すればよい。たとえば、図１８および図１９に示すように、管部１８の管底部分を切り欠いて弁座１２の下端部を開放し、その下端部を枡１００の底部のインバート部分１１６に当接させて、弁座１２の管部１８と枡１００のインバート部分１１６とによって開口１４を形成することもできる。この場合には、枡１００に逆流防止弁１０を設置しても、流入口１０２から流出口１０４にかけての枡１００内の流路に逆段差が生じず、異物などが滞留することもない。
【００７７】
なお、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の一実施例の逆流防止弁を示す斜視図である。
【図２】図１の逆流防止弁を枡に取り付けた状態を示す断面図である。
【図３】図１の逆流防止弁の側面を示す平面図である。
【図４】図１の逆流防止弁の上面を示す平面図である。
【図５】図１の逆流防止弁の前面を示す平面図である。
【図６】図１の逆流防止弁に用いる操作用部材を示す斜視図である。
【図７】図６の操作用部材を逆流防止弁の装着部に装着する様子を示す図解図である。
【図８】図６の操作用部材を用いて逆流防止弁を下方向に移動させる様子を示す図解図である。
【図９】図６の操作用部材を用いて逆流防止弁を周方向に回動させる様子を示す図解図である。
【図１０】図６の操作用部材を用いて逆流防止弁を上方向に移動させる様子を示す図解図である。
【図１１】この発明の別の実施例の逆流防止弁を示す斜視図である。
【図１２】この発明のさらに別の実施例の逆流防止弁を示す斜視図である。
【図１３】図１２の逆流防止弁を枡に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１４】この発明のさらに別の実施例の逆流防止弁を示す斜視図である。
【図１５】この発明のさらに別の実施例の逆流防止弁を枡に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１６】この発明のさらに別の実施例の逆流防止弁を示す斜視図である。
【図１７】この発明のさらに別の実施例の逆流防止弁を示す斜視図である。
【図１８】この発明のさらに別の実施例の逆流防止弁を枡に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１９】図１８の逆流防止弁を枡に取り付けた状態を示す図解図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  …逆流防止弁
１２  …弁座
２４  …弁体
３２  …連結部
３４  …当たり部
３６  …装着部
３８  …操作用部材
１００  …枡
１１４  …立ち上がり管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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