(57)【要約】【課題】不具合の再発を防止できる設計文書登録方法、不具合事例登録方法、設計支援装置、設計支援プログラム、および、コンピュータ読取り可能記録媒体を提供する。【解決手段】設計文書を読込む（Ｓ１１）。次に、設計文書を設計単位に分割する（Ｓ１２）。次に、分割された設計単位が既存の設計文書の流用であるか否かを判断する（Ｓ１３）。既存文書の流用であれば既存の設計文書の検索を受付ける（Ｓ１３でＹＥＳ，Ｓ１４）。既存文書の検索は上記した製品ＩＤを用いて検索する。既存設計文書の設計単位を選択し、リンク設定部１６を用いて「流用」タグつきリンクを設定する（Ｓ１５）。制御部は既存設計文書の設計単位にリンクされた不具合事例とのリンクを設定し（Ｓ１６）、設計文書データベース２２に保存する（Ｓ１７）。【選択図】図３
2010015401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を設計するための設計文書を入力する設計文書入力ステップと、
入力された設計文書を、製品を構成する要素の設計内容を示す設計単位に分割するステップと、
分割された設計単位が他の製品の設計単位を利用して作成されたか否かを判定するステップと、
分割された設計単位が他の製品の設計単位を利用して作成されたと判定されたときは、分割された設計単位と他の製品の設計単位との間にリンクを設定するステップと、
対応する他の製品の設計単位に不具合事例とのリンクが設定されているかどうかを判定するステップと、
対応する他の製品の設計単位に不具合事例が設定されていたときは、分割された設計単位と不具合事例との間に不具合事例に関する対応情報のリンクを設定するステップと、
を含む、設計文書登録方法。
【請求項２】
不具合事例に関する対応情報は、不具合に対して対応済み、不具合に対して未対応、または、不具合に対して別箇所にて対応、のいずれかの情報である、請求項１に記載の設計文書登録方法。
【請求項３】
不具合原因を解析するためのシステムを有し、
分割された設計単位と不具合原因を解析するシステムとの間にリンクを設定するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の設計文書登録方法。
【請求項４】
設計文書に不具合事例を登録する不具合事例登録方法であって、
不具合事例を入力するステップと、
不具合事例に関連する製品の設計文書を検索するステップと、
設計文書を、製品を構成する要素の設計内容を示す設計単位に分割するステップと、
不具合事例と設計単位との間に不具合事例に関するリンクを設定するステップとを含む、不具合事例登録方法。
【請求項５】
設計単位が不具合事例に関連する製品の設計単位を利用して作成されたか否かを判定するステップと、
不具合事例に関連する製品の設計単位を利用して作成されたと判定されたときは、対応する不具合事例に関連する製品の設計単位を検索するステップと、
分割された設計単位と不具合事例との間に不具合事例に関するリンクを設定するステップとを含む、請求項４に記載の不具合事例登録方法。
【請求項６】
不具合事例に関する情報は、不具合に対して対応済み、不具合に対して未対応、または、不具合に対して別箇所にて対応、のいずれかである、請求項４または５に記載の不具合事例登録方法。
【請求項７】
不具合事例に関連する製品の設計単位以外の関連する可能性のある設計単位を検索するステップを含む、請求項５または６に記載の不具合事例登録方法。
【請求項８】
不具合事例に関連する製品の設計単位以外の関連する可能性のある設計単位を検索するステップは、他の不具合事例を共有する異なる製品の設計単位を検索するステップを含む、請求項７に記載の不具合事例登録方法。
【請求項９】
不具合事例に関連する製品の設計単位以外の関連する可能性のある設計単位を検索するステップは、不具合事例に関連する製品の設計単位において使用されている単語を共有する異なる製品の設計単位を検索するステップを含む、請求項７に記載の不具合事例登録方法。
【請求項１０】
不具合原因を解析するためのシステムを有し、
分割された設計単位と不具合原因を解析するシステムとの間に不具合事例に関するリンクを設定するステップをさらに含む、請求項５から９のいずれかに記載の不具合事例登録方法。
【請求項１１】
製品を設計するための設計文書を入力する設計文書入力手段と、
前記設計文書入力手段によって入力された設計文書を、製品を構成する要素の設計内容を示す設計単位に分割する分割手段と、
前記分割手段によって分割された設計単位が他の製品の設計単位を利用して作成されたか否かを判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段によって、他の製品の設計単位を利用して作成されたと判定されたときは、分割された設計単位と他の製品の設計単位との間にリンクを設定するリンク設定手段と、
対応する他の製品の設計単位に不具合事例とのリンクが設定されているかどうかを判定するリンク判定手段と、
前記リンク判定手段が、対応する他の製品の設計単位に不具合事例が設定されていると判定したときは、前記リンク設定手段は、分割された設計単位と不具合事例との間に不具合事例に関する対応情報のリンクを設定する、設計支援装置。
【請求項１２】
前記不具合事例に関する対応情報は、不具合に対して対応済み、不具合に対して未対応、または、不具合に対して別箇所にて対応、のいずれかである、請求項１１に記載の設計支援装置。
【請求項１３】
不具合原因を解析するためのシステムを有し、
前記リンク設定手段は、分割された設計単位と前記不具合原因を解析するシステムとの間にリンクを設定する、請求項１１または１２に記載の設計支援装置。
【請求項１４】
設計文書に不具合事例を登録するための不具合事例を入力する不具合事例入力手段と、
前記不具合事例に関連する製品の設計文書を検索する検索手段と、
前記設計文書を、製品を構成する要素の設計内容を示す設計単位に分割する分割手段と、
前記不具合事例入力手段に入力された不具合事例と前記分割手段によって分割された設計単位との間に不具合事例に関するリンクを設定するリンク設定手段とを含む、設計支援装置。
【請求項１５】
前記設計単位が前記不具合事例入力手段に入力された不具合事例に関連する製品の設計単位を利用して作成されたか否かを判定する設計単位判定手段と、
設計単位判定手段が、不具合事例に関連する製品の設計単位を利用して作成されたと判定したときは、前記検索手段は、対応する不具合事例に関連する製品の設計単位を検索し、
前記リンク設定手段は、前記分割手段で分割された設計単位と不具合事例に関連する製品の設計単位との間にリンクを設定する、請求項１４に記載の設計支援装置。
【請求項１６】
前記不具合事例に関する情報は、不具合に対して対応済み、不具合に対して未対応、または、不具合に対して別箇所にて対応、のいずれかである、請求項１４または１５に記載の設計支援装置。
【請求項１７】
前記検索手段は、前記不具合事例に関連する製品の設計単位以外の関連する可能性のある設計単位を検索する、請求項１４から１６のいずれかに記載の設計支援装置。
【請求項１８】
前記検索手段は、前記不具合事例に関連する製品の設計単位以外の関連する可能性のある設計単位を、他の不具合事例を共有する異なる製品の設計単位の中から検索する、請求項１７に記載の設計支援装置。
【請求項１９】
前記検索手段は、前記不具合事例に関連する製品の設計単位以外の関連する可能性のある設計単位を、不具合事例に関連する製品の設計単位において使用されている単語を共有する異なる製品の設計単位の中から検索する、請求項１７に記載の設計支援装置。
【請求項２０】
不具合原因を解析するためのシステムを有し、
前記リンク設定手段は、前記分割手段で分割された設計単位と前記不具合原因を解析するシステムとの間に不具合事例に関するリンクを設定する、請求項１４から１８のいずれかに記載の設計支援装置。
【請求項２１】
請求項１から３のいずれかに記載の設計文書登録方法、または、請求項４から１０のいずれかに記載の不具合事例登録方法をコンピュータに実行させるための設計支援プログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の設計支援プログラムを格納したコンピュータ読取り可能記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は設計文書登録方法、不具合事例登録方法、設計支援装置、設計支援プログラム、および、コンピュータ読取り可能記録媒体に関し、特に、不具合の再発を防止できる、設計文書登録方法、不具合事例登録方法、設計支援装置、設計支援プログラム、および、コンピュータ読取り可能記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製品における不具合の要因としては、製造過程で生じる要因のほかに設計を要因とする不具合もある。設計を要因とする不具合を防止するには、過去に生じた不具合についての情報を設計作業者に与えることが望ましい。つまり、過去の不具合事例（不具合と対応策）を設計作業者に提示することによって、不具合が発生するような設計を回避させることが可能になる。
【０００３】
従来、このような不具合事例は報告書等の文献として蓄積されている場合が多く、設計にあたって、大量の不具合事例から参照すべきものを人手で抽出することは困難である。これに対処するために、不具合事例を自動で抽出する方法が、たとえば、特開２００４−２０６３０８号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１によれば、設計品質データベースを設け、その中で、不具合（トラブル）とプロジェクトと評価（不具合に対して対応済みか、対応中か、対応不要かを示す情報）とを関連付けている。そして、設計作業の際に指定した設計図面の構成要素であるオブジェクトに応じて過去に生じたトラブルの情報を抽出している。具体的には、設計中のオブジェクトに予め対応付けられたキーワードを用いて不具合事例を検索し、不具合事例に設計プロジェクト別に対応済みか、対応中か、対応不要かを示すタグを設けていた。
【特許文献１】特開２００４−２０６３０８号公報（要約、表２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の、設計に当たって過去の不具合事例を自動で抽出する方法は上記のように行われていた。従来の方法では、不具合事例とプロジェクトと不具合に対する対応関係は容易にわかる。しかしながら、個々の設計文書が過去に生じた不具合に対応しているか否かを知ることはできなかった。
【０００５】
そのため、既存の設計文書を基に、その設計文書の一部を流用して関連製品(バージョンアップ、下位機種等)の設計文書の作成を行う場合であっても、既存設計文書において行ったのと同様に、不具合事例の抽出・確認を文書全体に対して再度実施しなくてはならないという問題があった。
【０００６】
また、「部品の磨耗が不具合の原因だが、磨耗を防ぐ方法がないため 磨耗しても動作するように別モジュールを追加する」など、不具合の原因箇所と対策箇所が異なる場合があるが、この場合にも対処できないという問題もあった。
【０００７】
この発明は上記のような問題に鑑みてなされたもので、不具合の再発を防止できる設計文書登録方法、不具合事例登録方法、設計支援装置、設計支援プログラム、および、コンピュータ読取り可能記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
この発明の他の目的は、既存の設計文書を利用した設計文書を用いて関連製品を設計する際に不具合の事例の再抽出・再確認を省くことのできる設計文書登録方法、不具合事例登録方法、設計支援装置、設計支援プログラム、および、コンピュータ読取り可能記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る設計文書登録方法は、製品を設計するための設計文書を入力する設計文書入力ステップと、入力された設計文書を、製品を構成する要素の設計内容を示す設計単位に分割するステップと、分割された設計単位が他の製品の設計単位を利用して作成されたか否かを判定するステップと、他の製品の設計単位を利用して作成されたと判定されたときは、対応する他の製品の設計単位を検索するステップと、分割された設計単位と他の製品の設計単位との間にリンクを設定するステップと、対応する他の製品の設計単位に不具合事例とのリンクが設定されているかどうかを判定するステップと、対応する他の製品の設計単位に不具合事例が設定されていたときは、分割された設計単位と不具合事例との間に不具合事例に関する対応情報のリンクを設定するステップとを含む。
【００１０】
入力された設計文書を設計単位に分割し、分割された設計単位が他の製品の設計単位を利用して作成されていたときは、対応する他の製品の設計単位との間に他の製品の設計単位を利用したことを示すリンクを設定し、対応する他の製品の設計単位に不具合事例が設定されていたときは、分割された設計単位と不具合事例との間に不具合事例に関する対応情報のリンクを設定する。
【００１１】
したがって、他の製品の設計単位を利用した設計単位であっても不具合事例に対する対応を知ることができる。その結果、既存の設計文書を利用した設計文書を用いて関連製品を設計する際に不具合の事例の再抽出・再確認を省くことができる。
【００１２】
好ましくは、不具合事例に関する対応情報は、不具合に対して対応済み、不具合に対して未対応、または、不具合に対して別箇所にて対応、のいずれかの情報である。
【００１３】
さらに好ましくは、品質保持のために不具合原因を解析するためのシステムを有し、分割された設計単位と不具合原因を解析するシステムとの間にリンクを設定するステップをさらに含む。
【００１４】
この発明の他の局面によれば、設計文書に不具合事例を登録する不具合事例登録方法は、不具合事例を入力するステップと、不具合事例に関連する製品の設計文書を検索するステップと、設計文書を、製品を構成する要素の設計内容を示す設計単位に分割するステップと、不具合事例と設計単位との間に不具合事例に関するリンクを設定するステップとを含む。
【００１５】
好ましくは、設計単位が不具合事例に関連する製品の設計単位を利用して作成されたか否かを判定するステップと、不具合事例に関連する製品の設計単位を利用して作成されたと判定されたときは、対応する不具合事例に関連する製品の設計単位を検索するステップと、分割された設計単位と不具合事例との間に不具合事例に関するリンクを設定するステップとを含む。
【００１６】
さらに好ましくは、不具合事例に関する情報は、不具合に対して対応済み、不具合に対して未対応、または、不具合に対して別箇所にて対応、のいずれかである。
【００１７】
不具合事例に関連する製品の設計単位以外の関連する可能性のある設計単位を検索するステップを含むのが好ましい。
【００１８】
不具合事例に関連する製品の設計単位以外の関連する可能性のある設計単位を検索するステップは、他の不具合事例を共有する異なる製品の設計単位を検索するステップを含んでもよいし、不具合事例に関連する製品の設計単位において使用されている単語を共有する異なる製品の設計単位を検索するステップを含んでもよい。
【００１９】
また、不具合原因を解析するためのシステムを有し、分割された設計単位と不具合原因を解析するシステムとの間に不具合事例に関するリンクを設定するステップをさらに含むのが好ましい。
【００２０】
この発明のさらに他の局面においては、設計支援装置は、製品を設計するための設計文書を入力する設計文書入力手段と、設計文書入力手段によって入力された設計文書を、製品を構成する要素の設計内容を示す設計単位に分割する分割手段と、分割手段によって分割された設計単位が他の製品の設計単位を利用して作成されたか否かを判定する利用判定手段と、利用判定手段によって、他の製品の設計単位を利用して作成されたと判定されたときは、分割された設計単位と他の製品の設計単位との間にリンクを設定するリンク設定手段と、対応する他の製品の設計単位に不具合事例とのリンクが設定されているかどうかを判定するリンク判定手段と、リンク判定手段が、対応する他の製品の設計単位に不具合事例が設定されていると判定したときは、リンク設定手段は、分割された設計単位と不具合事例との間に不具合事例に関する対応情報のリンクを設定する。
【００２１】
好ましくは、不具合事例に関する対応情報は、不具合に対して対応済み、不具合に対して未対応、または、不具合に対して別箇所にて対応、のいずれかである。
【００２２】
さらに好ましくは、不具合原因を解析するためのシステムを有し、リンク設定手段は、分割された設計単位と不具合原因を解析するシステムとの間にリンクを設定する。
【００２３】
この発明のさらに他の局面においては、設計支援装置は、設計文書に不具合事例を登録するための不具合事例を入力する不具合事例入力手段と、不具合事例に関連する製品の設計文書を検索する検索手段と、設計文書を、製品を構成する要素の設計内容を示す設計単位に分割する分割手段と、不具合事例入力手段に入力された不具合事例と分割手段によって分割された設計単位との間に不具合事例に関するリンクを設定するリンク設定手段とを含む。
【００２４】
好ましくは、設計単位が不具合事例入力手段に入力された不具合事例に関連する製品の設計単位を利用して作成されたか否かを判定する設計文書判定手段と、設計文書判定手段が、不具合事例に関連する製品の設計単位を利用して作成されたと判定したときは、検索手段は、対応する不具合事例に関連する製品の設計単位を検索し、リンク設定手段は、分割手段で分割された設計単位と不具合事例に関連する製品の設計単位との間にリンクを設定する。
【００２５】
さらに好ましくは、不具合事例に関する情報は、不具合に対して対応済み、不具合に対して未対応、または、不具合に対して別箇所にて対応、のいずれかを含む。
【００２６】
なお、検索手段は、不具合事例に関連する製品の設計単位以外の関連する可能性のある設計単位を検索するのが好ましい。
【００２７】
また、検索手段は、不具合事例に関連する製品の設計単位以外の関連する可能性のある設計単位を、他の不具合事例を共有する異なる製品の設計単位の中から検索してもよいし、不具合事例に関連する製品の設計単位において使用されている単語を共有する異なる製品の設計単位の中から検索してもよい。
【００２８】
この発明の一つの実施の形態においては、不具合原因を解析するためのシステムを有し、リンク設定手段は、分割手段で分割された設計単位と不具合原因を解析するシステムとの間に不具合事例に関するリンクを設定する。
【００２９】
この発明のさらに他の局面においては、設計支援プログラムは、上記に記載の設計文書登録方法、または、不具合事例登録方法をコンピュータに実行させる。
【００３０】
設計支援プログラムはコンピュータ読取り可能記録媒体に格納してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
まず、この発明の原理について説明する。図１はこの発明の原理を説明するための図である。図１を参照して、既存製品（他の製品）を製造するための設計文書Ａが存在し、この既存製品の関連製品を製造するための設計文書Ｂが存在するものとする。この設計文書Ｂでは、設計単位Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３がそれぞれ設計文書Ａの設計単位Ａ１，Ａ２，Ａ３から流用され、設計単位Ｂ４は新規の設計であるとする。一方、製品Ａに対して不具合事例のＣＡＳＥ１，ＣＡＳＥ２，ＣＡＳＥ３が報告されているものとする。
【００３２】
この発明においては、設計文書を設計単位に分割する。ここで設計単位とは、製品を構成する各モジュールの設計内容のような製品を構成する要素の設計内容を示すものであり、設計文書の章・節などに相当する。ここでは、設計文書Ａを設計単位Ａ１からＡ４に分割した場合について説明する。不具合事例が発生した場合、発生した製品の、該当する設計単位と不具合事例との間にリンクを設定する。設計単位と不具合事例とのリンクは、「対応済」 「未対応」 「別箇所にて対応」 等の   タグを付与する。ここでは、不具合事例ＣＡＳＥ１が設計単位Ａ１に対応済みであり、不具合事例ＣＡＳＥ２が設計単位Ａ２に未対応であり、不具合事例ＣＡＳＥ３が設計単位Ａ３に別箇所にて対応されている。
【００３３】
「別箇所にて対応」とは、原因となった設計単位とは別の設計単位等で対応する場合をいう。この場合は、原因となった設計単位と、対策を実施した設計単位との間にリンクを設定する。ここでは、ＣＡＳＥ３に対応するため、別箇所（設計単位Ａ４）にて対応した例として、設計単位Ａ３とＡ４との間に「対策」リンクを設定している。
【００３４】
関連製品の設計を行う際、既存製品の設計を流用（利用）した場合は、関連製品設計文書と既存製品設計文書の設計単位の間に「流用」リンクを設定する。既存製品と不具合事例とのリンクを、関連製品へ自動で反映する。このようにすれば、設計単位をみれば、不具合事例への対応の内容が容易にわかる。
【００３５】
（１）第１実施の形態
次に、上記原理を組み込んだ、この発明の一実施の形態に係る設計支援装置を、図面を参照して説明する。設計支援装置は基本的にコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む制御部と、制御部によって制御されるハードディスクのような記憶装置と、入出力装置とを含む。図２はこの発明の一実施の形態に係る設計支援装置１０を示す機能ブロック図である。図２を参照して、この実施の形態に係る設計支援装置１０は、機能として、上記したＣＰＵを含む制御部１１とデータベースとを含む。制御部１１は、図示のない入力装置等から入力された不具合事例５１を読込む不具合事例読込み部１２と不具合事例読込み部１２で読込まれた不具合事例を不具合事例データベース２１に書込む不具合事例書込み部１３と、図示のない入力装置等から設計文書５２を読込む設計文書読み込み部１４と、読込んだ設計文書を設計単位に分割する設計文書分割部１５と、設計文書に不具合事例等とのリンクを設定するリンク設定部１６と、設定されたリンクを設計文書データベース２２に格納された設計文書に書込む設計文書・リンク書込み部１７と、設計文書データベース２２から所望の設計文書を検索する設計文書検索部１８と、不具合事例データベース２１から不具合事例を検索する不具合事例検索部１９とを含む。リンク設定部１６は設計文書検索部１８で検索された設計文書の設計単位と、不具合事例検索部１９で検索された不具合事例との間にリンクを設定する。
【００３６】
なお、設計文書データベース２２への設計文書の登録時に設計文書に製品ＩＤ（Identification NO.）を付与しておくものとする。
【００３７】
次に、設計支援装置１０における動作について説明する。図３は設計文書の登録時に設計支援装置１０の制御部のＣＰＵが行なう動作を示すフローチャートである。図３と図２とを参照して、この場合の動作について説明する。特に断りのない限り、基本的にＣＰＵの動作である。まず、設計文書５２を設計文書読込み部１４で読込む（ステップＳ１１、以下ステップを省略する）。次に、設計文書を設計文書分割部１５で設計単位に分割する（Ｓ１２）。設計文書がＨＴＭＬ、ＸＭＬ，Ｗｏｒｄ（登録商標）などの構造化された文書であれば、その構造に沿って分割する。構造化されていない文書であれば、ユーザの指定やユーザの定めたテンプレートの指定（特定の単語の指定）によって分割する。
【００３８】
次に、分割された設計単位が既存の設計文書の流用であるか否かを判断する（Ｓ１３）。既存文書の流用であれば既存の設計文書の検索を受付ける（Ｓ１３でＹＥＳ，Ｓ１４）。既存文書の検索は上記した製品ＩＤを用いて検索する。なお、流用の判断は流用設計文書の作成時にその旨を示すデータを設計文書に含ませてもよいし、それ以外の方法を用いてもよい。
【００３９】
次に、既存設計文書の設計単位を選択し、リンク設定部１６を用いて「流用」タグつきリンクを設定する（Ｓ１５）。ＣＰＵは既存設計文書の設計単位にリンクされた不具合事例とのリンクを設定し（Ｓ１６）、設計文書データベース２２に保存する（Ｓ１７）。ここで、設定されるタグは、既存設計文書のリンクにつけられたタグに応じて設定する。すなわち、既存文書が「対応済」の場合は「対応済」が設定され、「未対応」の場合は「未対応」が設定される。「別箇所にて対応」の場合は対策箇所も流用されている場合は「別箇所にて対応」が設定され、対策箇所が流用されていない場合は「未対応」が設定される。この設定はＣＰＵによって自動的に行われる。
【００４０】
したがって、制御部は、設計文書入力手段、分割手段、判断手段、検索手段、リンク設定手段として作動する。なお、上記実施の形態においては、ＣＰＵが自動的に分割された設計単位が既存の設計文書の流用であるか否かを判断し、既存設計文書の設計単位を選択してリンク設定部１６を用いて「流用」タグつきリンクを設定する場合について説明したが、これに限らず、流用の判断やリンクの設定をユーザが行なってもよい。
【００４１】
なお、既存設計文書についても別途設計単位に分割されているものとする。
【００４２】
次に、不具合事例の登録について説明する。図４は設計支援装置１０における不具合事例の登録動作を示すフローチャートである。これも特に断りのない限り、制御部のＣＰＵの動作である。図４を参照して、不具合事例読込み部１１は、図示のない読取装置で不具合事例を入力し、不具合事例データベースに保存する（Ｓ２１，Ｓ２２）。
【００４３】
不具合が発生した製品の設計文書の検索を受付ける（Ｓ２３）。これは上記した製品ＩＤによる検索を受付ける。次に、ユーザは該当する設計単位を選択しリンク設定部１６を用いてリンクを設定する（Ｓ２４）。ここでは、上記と同様に、「対応済」、 「未対応」、 「別箇所にて対応」のいずれかを設定する。「別箇所にて対応」の場合は、対応した設計単位への「対策」タグ付きリンクも設定する。
【００４４】
次に、設計単位に他の設計文書への「流用」がリンクされているか否かを判断する（Ｓ２５）。流用リンクが設定されていれば、「流用」リンク先の設計単位に不具合事例とのリンクを設定する（Ｓ２６）。ここでは、既存設計文書のリンクにつけられたタグに応じて設定する。既存設計文書が「対応済」の場合は「対応済」を、「未対応」の場合は「未対応」を設定する。「別箇所にて対応」の場合は、対策箇所も流用されている場合には「別箇所にて対応」を、対策箇所が流用されていない場合は「未対応」をそれぞれ設定する。そして設計文書データベース２２に格納する。
【００４５】
したがって、制御部は、不具合事例入力手段、検索手段、リンク設定手段として作動する。
【００４６】
次に、不具合事例データベース（ＤＢ）２１と設計文書データベース（ＤＢ）２２の内容について説明する。図５はこれらの内容（（Ａ），（Ｂ））と、その内容が示す状態（Ｃ）を示す図である。ここでは図１で説明した状態におけるそれぞれのデータベースの内容を示す。なお、図１における既存製品が製品ＰＡに対応し、関連製品が製品ＰＢに対応する。
【００４７】
図５（Ａ）を参照して、不具合事例データベース２１は、不具合事例ＩＤと製品ＩＤとファイルとを含む。不具合事例ＩＤは個々の不具合事例を示し、製品ＩＤは不具合が発生した製品のＩＤを示し、ファイルは、不具合事例のファイル本体である。不具合事例のファイル本体としては、ワープロソフトや表計算ソフト等で作成した電子ファイルをそのまま格納してもよいし、手書きで作成した資料をスキャナ等で取り込んでＰＤＦファイル等に加工して格納してもよいし、テキストデータを文字列としてレコードに直接格納してもよい。
【００４８】
図５（Ｂ）を参照して、設計文書データベース２２は設計文書ＩＤとそれに対応する製品ＩＤと、設計単位ＩＤと流用元設計単位ＩＤと、流用先設計単位ＩＤと、不具合事例ＩＤと、不具合事例対応状況と、不具合事例対策設計単位ＩＤと不具合事例原因設計単位ＩＤとファイルとを含む。
【００４９】
設計文書ＩＤは個々の設計文書を示し、製品ＩＤは個々の製品を示し、流用元設計単位ＩＤはその設計単位の流用元の設計単位を示し、不具合事例ＩＤは個々の不具合事例を示し、不具合事例対応状況はその不具合事例の対応状況を示し、流用先設計単位ＩＤはその設計単位の流用先単位を示し、不具合事例対策設計単位ＩＤはその不具合事例の対応状況が「別箇所にて対応」だったときの対応箇所を示し、不具合事例原因設計単位ＩＤはその対応箇所の原因となる設計単位を示す。たとえば、図５（Ｂ）の例では、Ａ３の設計単位にてＣＡＳＥ３という不具合が発生したが、この不具合にはＡ３内で対応ができず、Ａ４にて対応している。この場合、Ａ３の不具合事例対応状況には、「別箇所にて対応」と記載され、不具合事例対策設計単位ＩＤには「Ａ４」と記載される。そして、Ａ４の不具合事例原因設計単位ＩＤには「Ａ３」と記載される。
【００５０】
また、ファイルは、設計単位のファイル本体である。このファイルについても、不具合事例のファイルと同じく種々の格納方法がある。
【００５１】
この例では設計文書ＩＤは製品ＩＤと１対１対応しているが、これに限らず１つの設計文書が複数の製品に対応する場合もあれば、逆に複数の設計文書が１つの製品に対応する場合もある。また、ここでは、設計文書、製品、設計単位、不具合事例を特定するのにＩＤを用いている。また、製品ＰＡと製品ＰＢとの流用関係は流用元設計単位と、流用先設計単位とから分かる。なお、図５（Ｃ）に示す内容は図１と同じである。
【００５２】
以上のようにこの実施の形態においては、設計文書を複数の設計単位に分割し、設計単位のそれぞれと不具合事例への対応状況とをリンクさせるようにしたため、設計単位を見れば不具合事例への対応状況を容易に知ることができる。
【００５３】
（２）第２実施の形態
次にこの発明の第２実施の形態について説明する。この実施の形態においては、不具合登録時、実際に不具合が発生した製品、それを流用した製品以外にも対応すべき製品があるかを自動で検索し、ユーザに提示する。
【００５４】
この場合、検索方法としては次の２つがある。
【００５５】
（ｉ）不具合が発生した製品・それを流用した製品の該当設計単位と共通の不具合事例をリンクしている設計単位を検索する。
【００５６】
（ｉｉ）不具合が発生した製品・それを流用した製品の該当設計単位において使用されている単語を抽出し、他の設計単位のうち、それらの単語が多く含まれているものを検索する。
【００５７】
いずれの場合もユーザは提示された設計単位を確認し、必要に応じてリンクを設定する。
【００５８】
図６はこの場合の処理内容を示す図である。図６（Ａ）は上記（ｉ）の場合である。図６（Ａ）を参照して、既存不具合事例としてＣＡＳＥ２が存在し、これが設計文書Ａの設計単位Ａ２と設計文書Ｂの設計単位Ｂ１とに不具合事例として登録されている（リンクが設定されている）ものとする。これは、設計単位Ａ２と設計単位Ｂ１とは内容が似ている可能性があることを示している。
【００５９】
そこで、新たに不具合事例ＣＡＳＥ１が発生してこの不具合事例ＣＡＳＥ１が設計単位Ａ２に関連していることが分かって、リンクを設定しようとするときは、設計単位Ｂ２をユーザに提示する。ユーザはこれを参照して必要に応じて、設計単位Ｂ１と不具合事例ＣＡＳＥ１とにリンクを設定する。
【００６０】
図６（Ｂ）は上記（ｉｉ）の場合である。図６（Ｂ）を参照して、新たに不具合事例ＣＡＳＥ１が発生してこの不具合事例ＣＡＳＥ１が設計単位Ａ２に関連していることが分かったとする。この間にリンクを設定しようとするときは、設計単位Ａ２において使用されている単語を抽出し、他の設計単位の中に同様の単語が多く含まれているものを抽出する。
【００６１】
たとえば、設計単位Ａ２には、「コンデンサ」、「 アルミ」、「発振回路」、「 周波数」という単語が含まれており、設計単位Ｂ１には「コンデンサ」、「 アルミ」、「発振回路」、「 周波数」という単語が含まれており、設計単位Ｂ２には「トランジスタ」、「酸化膜」、「ＩＣ」という単語が含まれているとする。この場合はリンクを設定するときに、同様の単語を多く含む設計単位Ｂ１をユーザに提示する。なお、ここでは共通する単語の数によって抽出を行なったが、これに限らず、文書間の類似度を算出するような手法を用いてもよい。
【００６２】
この場合の設計支援装置の構成は第１実施の形態と同じであるので、その説明は省略する。制御部の動作を図７に示す。図７は、制御部が行う動作を示すフローチャートである。ここでは、図６（Ａ）に示した検索方法について説明する。
【００６３】
図７を参照して、Ｓ３１からＳ３６までの処理は、第１実施の形態における設計文書Ａと不具合事例ＣＡＳＥ１とのリンク設定であるから、図４に示した不具合事例の登録処理と同様である。したがって、この部分についての説明は省略する。図７のＳ３４およびＳ３６でリンクを設定した設計単位(たとえば設計単位Ａ１からＡ４) について繰返す（Ｓ３７）。次に、設計単位Ａ１からＡ４にリンクされている他の既存の不具合事例を探す(たとえば上記した不具合事例ＣＡＳＥ２)。その不具合事例（たとえばＣＡＳＥ２）にリンクされている設計単位のうち、上記した処理Ｓ３４，Ｓ３６でリンクを設定していないもの (上記設計単位Ｂ１のようなもの、設計単位をＣとする)を探す（Ｓ３９）。設計単位Ｃをユーザに提示する（Ｓ４０）。ユーザが今回登録する不具合をＣにリンクすることを選択するか否かを判断し、選択すれば設計単位Ｃに不具合事例とのリンクを設定する（Ｓ４１でＹＥＳ，Ｓ４２）。同様の処理を繰り返し（Ｓ４３）、設計文書データベースに保存する（Ｓ４４）。
【００６４】
次に図６（Ｂ）について説明する。この場合図７において、Ｓ３７でリンクを設定した設計単位Ａについて単語を抽出し、Ｓ３８、Ｓ３９に代えて、設計単位Ａと同じ単語が多く含まれる設計単位Ｃをユーザに提示する。      
【００６５】
以上のように、この実施の形態においては、新しい不具合の登録時に、実際に不具合が発生した製品、それを流用した製品以外にも対応すべき製品があるかを自動で検索してユーザに提示するため、不具合事例に間接的に関係する設計単位において同様の不具合の発生を防ぐことができる。  
【００６６】
（３）第３実施の形態
次にこの発明の第３実施の形態について説明する。第３の実施の形態においては、設計文書の設計単位と、品質保持や品質向上のために不具合原因を解析するためのシステムである、ＦＭＥＡ(Failure Mode and Effect Analysis)またはＦＴＡ(Failure Tree Analysis)とのリンクを設定して不具合事例と設計文書とＦＭＥＡ／ＦＴＡとを相互に関連付ける。なお、不具合原因を解析する方法としては、ＦＭＥＡ／ＦＴＡ以外の方法を用いてもかまわない。
【００６７】
図８は第３実施の形態における設計支援装置の構成を示す機能ブロック図であり、第１実施の形態における図２に対応する。図８を参照して、この実施の形態における機能ブロック図は図２に示した構成に加えて、外部から、ＦＭＥＡ／ＦＴＡ５３を図示のない読取り装置で読込むＦＭＥＡ／ＦＴＡ読込み部３１と、読込んだＦＭＥＡ／ＦＴＡを分割するＦＭＥＡ／ＦＴＡ分割部３２とを含み、ＦＭＥＡ／ＦＴＡ分割部３２はリンク設定部１６に接続されている。リンク設定部１６はＦＭＥＡ／ＦＴＡ・リンク書込み部３４に接続され、これによってリンクの設定されたＦＭＥＡ／ＦＴＡをＦＭＥＡ／ＦＴＡデータベース２３に格納する。また、ＦＭＥＡ／ＦＴＡデータベース２３から所望のＦＭＥＡ／ＦＴＡを検索するためにＦＭＥＡ／ＦＴＡ検索部３３が設けられている。ＦＭＥＡ／ＦＴＡ検索部３３はリンク設定部１６に接続されている。
【００６８】
図９はこの実施の形態における設計支援装置の要部を説明するための図である。図９を参照して、設計単位からなる設計文書はＦＭＥＡとＦＴＡとに関連付けられている。そのために、この装置においては、上記のようにＦＭＥＡ／ＦＴＡデータベースが設けられている。まず、このＦＭＥＡ／ＦＴＡをデータベース２３に登録する。図９に示すように、ＦＭＥＡの場合は１行ごとに不具合対策が記録されているため１行ごとにＩＤを付与し、ＦＴＡの場合は１パスごとにＩＤを付与する。
【００６９】
ＦＭＥＡ／ＦＴＡの対象製品の設計文書に対し、設計単位と、それに対応する行/パス の間にリンクを設定する。設計単位のリンクが修正された場合 (不具合事例の追加、「対応済」等へのタグの変更など)、その設計単位とリンクされた 行／パスをユーザに提示する。ユーザは必要に応じてＦＭＥＡ／ＦＴＡの修正を行う。
【００７０】
次にこの実施の形態における具体的な制御部の動作について説明する。図１０はこの実施の形態におけるＣＰＵの行う動作を示すフローチャートである。図１０（Ａ）はＦＭＥＡ／ＦＴＡの登録を行う場合の処理を示し、図１０（Ｂ）は不具合事例のリンクを設定する場合の処理を示す。
【００７１】
まず、図１０（Ａ）を参照して、ＦＭＥＡ／ＦＴＡを登録する場合は、ＦＭＥＡ／ＦＴＡ５３をＦＭＥＡ／ＦＴＡ読込み部３１で読込む（Ｓ５１）。ＦＭＥＡ／ＦＴＡを行またはパスに分割する（Ｓ５２）。ＦＭＥＡ／ＦＴＡの対象製品の設計文書を検索する（Ｓ５３）。ユーザ指定に従って設計文書の設計単位と行またはパスとのリンクを設定する（Ｓ５４）。行またはパスに含まれる単語が多く出現する設計単位を優先的に表示する、などの機能によってユーザ支援を行ってもよい。
【００７２】
その後、設計文書データベース、ＦＭＥＡ／ＦＴＡデータベース保存する（Ｓ５５）。
【００７３】
次に不具合事例のリンクを設定する場合について図１０（Ｂ）を参照して説明する。まず、リンク設定部１６で設計単位に不具合事例とのリンクを設定する（Ｓ６１）。設計単位にリンクされている行またはパスをユーザに提示する（Ｓ６２）。ユーザが必要に応じてＦＭＥＡ／ＦＴＡの該当行またはパスを修正する（Ｓ６３）。
【００７４】
即時修正を行わない場合を想定して、設計単位と行またはパスとの間のリンクにも「対応済」「未対応」のタグを設定できるようにしてもよい。そして、ＦＭＥＡ／ＦＴＡデータベース２３に保存する（Ｓ６４）。 
【００７５】
以上のようにこの実施の形態においては、設計文書の設計単位とＦＭＥＡまたはＦＴＡとのリンクを設定したため、不具合事例と設計単位とＦＭＥＡまたはＦＴＡとを一貫して修正できるので、修正漏れによる矛盾や齟齬を防ぐことができる。
【００７６】
なお、上記実施の形態においては、分割された設計単位と既存の他の製品用の設計文書の設計単位とをリンクさせる場合について説明したが、これに限らず、分割された設計単位と既存の他の製品用の設計文書との間にリンクを設定してもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態においては、文書解析システムが専用のコンピュータである場合について説明したが、これに限らず、上記したＣＰＵの行なう制御をプログラムとし、それをパソコンやワークステーションなどの汎用コンピュータに実行させてもよい。また、この場合、プログラムは記録媒体に格納してもよい。
【００７８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この発明の原理を説明するための図である。
【図２】第１実施の形態における設計支援装置の構成を示す図である。
【図３】第１実施の形態における設計文章登録処理動作を示すフローチャートである。
【図４】第１実施の形態における不具合事例登録処理動作を示すフローチャートである。
【図５】不具合事例データベースおよび設計文書データベースの内容を示す図である。
【図６】第２実施の形態の動作を説明するための図である。
【図７】第２実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【図８】第３実施の形態における設計支援装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第３実施の形態の動作を説明するための図である。
【図１０】第３実施の形態の動作を説明を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１０  設計支援装置、１１  制御部、１２  不具合事例読込み部、１３  不具合事例書込み部、１４  設計文書読み込み部、１５  設計文書分割部、１６  リンク設定部、１７  設計文書・リンク書込み部、１８  設計文書検索部、１９  不具合事例検索部、２１  不具合事例データベース、２２  設計文書データベース、５１  不具合事例、５２  設計文書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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