(57)【要約】【課題】表面うねりに起因するウェスト径太りの発生を回避し得る樹脂レンズだけを合格と判定することができる検品方法を提供する。【解決手段】１．６以上の屈折率を発揮する樹脂からなる走査レンズ６の品質の合否を検査する検品方法において、品質の判定対象となる走査レンズ６の表面における微少な凹凸による表面うねりにおける、光学系内での光ビームの入射径と同じ波長をもつうねり成分のＰＶ値（最大高さ）が、「６０／（屈折率−１）［ｎｍ］」と同等以下である走査レンズ６だけを合格と判定する。【選択図】図１
2010071732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．６以上の屈折率を発揮する樹脂からなる樹脂レンズの品質の合否を検査する検品方法において、
品質の判定対象となる樹脂レンズの表面における微少な凹凸による表面うねりにおける、光学系内での光ビームの入射径と同じ波長をもつうねり成分のＰＶ値（最大高さ）が、上記樹脂の屈折率に基づいて求められる所定の閾値を下回る樹脂レンズ、あるいは、該ＰＶ値が該閾値以下である樹脂レンズだけを合格と判定することを特徴とする検品方法。
【請求項２】
請求項１の検品方法において、
上記ＰＶ値が上記閾値としての「６０／（屈折率−１）［ｎｍ］」と同等以下である樹脂レンズだけを合格と判定することを特徴とする検品方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１．６以上の屈折率を発揮する樹脂からなる樹脂レンズの品質の合否を検査する検品方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、樹脂レンズの材料として一般的に用いられてきた樹脂は、屈折率が低いことから、樹脂レンズの厚みを大きくしたり、樹脂レンズの周縁部の厚みを中央部に比べて極端に薄くするいわゆる偏肉を引き起こしたりするという不具合があった。偏肉のある樹脂レンズを、特許文献１に記載のような画像形成装置の光学系に採用すると、走査対象面の画像位置に収束させるべき光ビームの収束位置を画像位置から大きくずらして、画像品質を低下させてしまう。
【０００３】
一方、近年、特許文献２に記載のような高屈折率のエピスルフィド系樹脂やチオウレタン系樹脂の開発が盛んに行われるようになってきた。これらの高屈折率の樹脂は、従来の樹脂に比べてレンズの厚みを大幅に低減して、偏肉の発生を回避することができる。
【特許文献１】特開２００４−２１９７７２号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、それらの樹脂を用いた樹脂レンズ（以下、高屈折率樹脂レンズという）においては、光ビームの走査対象面上におけるウェスト径太りを発生させ易いという問題があった。ウェスト径太りは、光ビームの走査対象面上におけるスポット径が絞られずに、本来よりも大径になってしまう現象である。
【０００５】
そこで、本発明者らは、ウェスト径太りを発生させる原因について、鋭意研究を行ったところ、次のようなことを見出した。即ち、高屈折率樹脂レンズにおいては、表面の微少な凹凸によって形成される表面うねりが、ウェスト径太りを発生させる原因になっていた。具体的には、表面うねりについて、光ビームの入射径と同じ波長をもつうねり成分のＰＶ値（最大高さ）がある程度小さい範囲に収まっている高屈折率樹脂レンズは、ウェスト径太りを殆ど発生させない。これに対し、そのうねり成分のＰＶ値がある閾値を少しでも超えると、ウェスト径太りを顕著に発生させるようになる。そして、その閾値と、樹脂の屈折率との間には、良好な相関関係が成立することがわかった。
【０００６】
本発明は以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、表面うねりに起因するウェスト径太りの発生を回避し得る樹脂レンズだけを合格と判定することができる検品方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、１．６以上の屈折率を発揮する樹脂からなる樹脂レンズの品質の合否を検査する検品方法において、品質の判定対象となる樹脂レンズの表面における微少な凹凸による表面うねりにおける、光学系内での光ビームの入射径と同じ波長をもつうねり成分のＰＶ値（最大高さ）が、上記樹脂の屈折率に基づいて求められる所定の閾値を下回る樹脂レンズ、あるいは、該ＰＶ値が該閾値以下である樹脂レンズだけを合格と判定することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の検品方法において、上記ＰＶ値が上記閾値としての「６０／（屈折率−１）［ｎｍ］」と同等以下である樹脂レンズだけを合格と判定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明では、品質の評価対象となる樹脂レンズにおいて、ウェスト径太りを発生させるか否かを見分けることができるＰＶ値の閾値が、上述したように、樹脂の屈折率と良好な相関関係を示す。このため、樹脂レンズについて、ウェスト径太りを発生させるか否かを見分けることができるＰＶ値の閾値を、その樹脂レンズの樹脂の屈折率に基づいて予め求めておくことが可能である。本発明においては、このようにして求めた閾値に対して、ＰＶ値が下回る樹脂レンズ、あるいは、ＰＶ値が同等以下になる樹脂レンズだけを合格とすることで、表面うねりに起因するウェスト径太りの発生を回避し得る樹脂レンズだけを合格と判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
まず、本発明を適用した品質判定方法の実施形態について説明する前に、本発明を適用した品質判定方法の品質判定対象となる樹脂レンズを搭載した画像形成装置について説明する。
図１は、同画像形成装置の第１例における光学系を示す概略構成図である。第１例の画像形成装置の光学系は、図示のように、光源１、カップリングレンズ２、アパーチャ３、シリンドリカルレンズ４、ポリゴンミラー５、走査レンズ６、折り曲げミラー７、ベルト状の感光体８、ミラー９、レンズ１０、受光素子１１などを具備している。図示の光学系は、１つの光ビームによって感光体８を走査するシングルビーム方式のものである。半導体レーザである光源１から放射された光ビームは発散性の光束で構成され、カップリングレンズ２により、以後の光学系にカップリングされる。カップリングされた光ビームは、以後の光学系の光学特性に応じて弱い発散性の光束や弱い集束性の光束となるものであっても、平行光束となるものであってもよい。カップリングレンズ２を透過した光ビームは、アパーチャ３の開口部を通過する際に光束周辺部を遮断されてビーム整形され、線像結像光学系であるシリンドリカルレンズ４に入射する。シリンドリカルレンズ４は、パワーのない方向を主走査方向に向け、副走査方向には正のパワーを有し、入射してくる光ビームを副走査方向に集束させて、光偏向器であるポリゴンミラー５の偏向反射面近傍に集光させる。
【００１０】
偏向反射面により反射された光ビームは、正六面体のポリゴンミラー５の等速回転に伴って等角速度的に偏向しつつ、１枚の走査レンズ６を透過する。そして、折り曲げミラー７によって光路を折り曲げられながら、光導電性の感光体８の表面に光スポットとして集光せしめられる。この光スポットがごく短い周期で、主走査方向に順次生成されることで、感光体８の表面が光走査される。なお、光ビームは、光走査に先立ってミラー９に入射し、レンズ１０により受光素子１１に集光される。受光素子１１の出力に基づいて、光走査の書込開始タイミングが決定される。図示の光学系は、回転するポリゴンミラー５によって偏向されるビームを、走査レンズ６によって感光体８の表面上に光スポットとして集光させる光学系である。走査レンズ６の枚数を１枚としたが、２枚以上としてもよい。
【００１１】
走査レンズ６は、ナトリウムＤ線による屈折率の測定値が１．６以上である高屈折率の樹脂からなる高屈折率樹脂レンズである。実施形態に係る品質判定方法は、この走査レンズ６を判定対象とする。
【００１２】
図２は、実施形態に係る品質判定方法の品質判定対象となる樹脂レンズを搭載した画像形成装置の第２例における光学系を示す概略構成図である。この光学系では、同時に発射した複数の光ビームによってベルト状の感光体８を光走査するマルチビーム方式を採用している。光源装置１の４つの光源からそれぞれ発射さらえた光ビームを共通のカップリングレンズ２により以後の光学系にカップリングする。そして、カップリングされた複数の光ビームを共通のシリンドリカルレンズ４によってポリゴンミラー５の偏向反射面に対して、副走査方向に分離した複数の線像として結像させる。偏向後の４つの光ビームを、それぞれ共通の走査レンズ６によって感光体８の表面上に対して、副走査方向に分離した複数の光スポットとしてそれぞれ集光せしめる。
【００１３】
走査レンズ６は、ナトリウムＤ線による屈折率の測定値が１．６以上である高屈折率の樹脂からなる高屈折率樹脂レンズである。実施形態に係る品質判定方法は、この走査レンズ６を判定対象とする。
【００１４】
図３は、実施形態に係る品質判定方法の品質判定対象となる樹脂レンズを搭載した画像形成装置の第３例における光学系を示す概略構成図である。この光学系は、光源としてビーム合成方式のものを用いるものである。光源１−１、１−２は半導体レーザであって、それぞれ単一の発光源を有する。光源１−１、１−２から放射された各光ビームは、カップリングレンズ２−１、２−２によりカップリングされる。カップリングされた各光ビームの形態は、以後の光学系の光学特性に応じ、弱い発散性の光束や弱い集束性の光束となることもでき、平行光束となることもできる。カップリングレンズ２−１、２−２を透過した各光ビームは、アパーチャ３−１、３−２によりビーム整形され、ビーム合成プリズム２０に入射する。ビーム合成プリズム２０は、反射面と、偏光分離膜と１／２波長板とを有する。光源１−２からの光ビームは、ビーム合成プリズム２０の反射面と、偏光分離膜とに反射されてビーム合成プリズム２０を射出する。光源１−１からのビームは１／２波長板により偏光面を９０度旋回され、偏光分離膜を透過してビーム合成プリズム２０から射出する。このようにして、２ビームが合成される。カップリングレンズ２−１、２−２の光軸に対する光源１−１、１−２の発光部の位置関係の調整により、ビーム合成された２ビームは互いに副走査方向に微小角をなしている。
【００１５】
ビーム合成された２ビームは、共通の線像結像光学系であるシリンドリカルレンズ４の作用により、ポリゴンミラー５の偏向反射面に、それぞれが主走査方向に長い線像として、互いに副走査方向に分離して結像される。偏向反射面により等角速度的に偏向された２ビームは、走査光学系をなす１枚の走査レンズ６を透過し、折り曲げミラー７により光路を折り曲げられ、被走査面の実体をなす感光体８上に、副走査方向に分離した２つの光スポットとして集光し、被走査面の２走査線を同時に光走査する。なお、２ビームのうちの１つは、光走査に先立って受光素子１１に集光される。受光素子１１の出力に基づき、２ビームの光走査の書込開始タイミングが決定される。あるいは、２ビームの各々のビームが、光走査に先立って受光素子１１に集光される。受光素子１１の出力に基づき、２ビームの光走査の書込開始タイミングが各々個別に決定される。
【００１６】
走査レンズ６は、ナトリウムＤ線による屈折率の測定値が１．６以上である高屈折率の樹脂からなる高屈折率樹脂レンズである。実施形態に係る品質判定方法は、この走査レンズ６を判定対象とする。
【００１７】
次に、本発明を適用した品質判定方法の実施形態について説明する。
図４は、走査レンズ６として、ナトリウムＤ線による屈折率の測定値が１．６未満である一般的な樹脂からなる一般的な樹脂レンズを採用した光学系の一例を示す模式図である。この光学系における光源１は、波長６５５［ｎｍ］の光ビームを発射するものである。また、カップリングレンズ２は、光の収束によるカップリングを１５［ｍｍ］の焦点距離で実現するものである。また、シリンドリカルレンズ４において、副走査方向（光ビームの偏向方向と直交する方向）の焦点距離は７１．９［ｍｍ］である。また、ポリゴンミラー５は、６つの反射面を有する正六面体構造のものであり、その内接円半径が１６［ｍｍ］に調整されている。また、光源１からのビーム入射角と、光学系の光軸とのなす角は６０［°］である。
【００１８】
このような光学系内における光学面（光学部品の光反射面、光入射面又は光出射面）の光通過位置における光軸方向の距離Ｘ（１つ前の光学面との光軸方向の距離）については、次の数１の数式によって表すことができる。なお、この数式において、Ｙは、注目している光学面の光通過位置と、１つ前の光学面との主走査方向におけるずれ量を示している。また、Ｒｍは、注目している光学面の光通過位置における主走査断面内の近軸曲率半径を示している。また、Ａｎは（ｎは自然数）、Ｙについてのｎ次の係数を示している。また、Ｋｍは、円錐定数を示している。
【数１】
2010071732.tif 000003
【００１９】
この数式において、Ｙについての奇数次の定数（Ａ１、Ａ３、Ａ５・・・）にゼロ以外の数値を代入したとき、光学面の形状は主走査方向に非対称形状となる。
【００２０】
光学系内における光学面の副走査断面内で、光学面の曲率半径が主走査方向の位置（Ｙ）に応じて変化する場合、位置（Ｙ）における曲率半径ＣＳ（Ｙ）は、次の数２の数式で表される。この数式で計算されたＣｓ（Ｙ）の逆数をとると、任意の位置（Ｙ）における副走査断面内の曲率半径を求めることができる。なお、この数式において、ＲＳ（０）は、光学面の副走査断面内における光軸上の近軸曲率半径を示している。また、Ｂｎは（ｎは自然数）、Ｙについてのｎ次の係数を示している。
【数２】
2010071732.tif 000004
【００２１】
この数式において、Ｙについての奇数次の定数（Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５・・・）にゼロ以外の数値を代入したとき、副走査断面内の曲率半径の変化が主走査方向に非対称となる。なお、実施形態に係る品質判定方法の品質判定対称となる高屈折率樹脂レンズの面形状は、これまで説明してきた数式で表現される面形状に限定されるものではない。
【００２２】
図４に示した光学系の光学面と、光学特性との関係を次の表１に示す。なお、表１において、偏向反射点は、ポリゴンミラー５による光反射点を意味している。また、偏向反射点における距離Ｘは、ポリゴンミラー５の光反射面と走査レンズ６の光入射面との光軸方向における相対距離を示している。また、走査レンズ６の光入射面における距離Ｘは、走査レンズ６の光入射面における最突出箇所と光出射面における最突出箇所との距離を示しており、これは走査レンズ６の厚みに相当する。また、走査レンズ６の光出射面における距離Ｘは、走査レンズ６の光出射面と走査面光軸方向における相対距離を示している。また、ｎは、走査レンズ６として機能している一般的な樹脂レンズの樹脂材料の屈折率（ナトリウムＤ線による測定）を示している。この例では、樹脂材料として、ポリアレフィン樹脂を使用している。
【表１】
2010071732.tif 000005
【００２３】
図５は、図４に示した光学系の走査面（感光体表面）上における主走査方向のビームスポット径と、焦点位置ずれ量（Ｄｅｆｏｃｕｓ）と、感光体８の走査面における主走査方向のビーム到達点との関係を示すグラフである。このグラフの凡例（１１０、３０、０、−３０、−６０、−１１０）は、感光体８の走査面における主走査方向のビーム到達点を示している。「０」というビーム到達点が、走査レンズ６の主走査方向における概ね中央位置を通過したビームによるものであることを示している。
【００２４】
また、図６は、図４に示した光学系における走査面上における副走査方向のビームスポット径と、焦点位置ずれ量（Ｄｅｆｏｃｕｓ）と、感光体８の走査面における主走査方向のビーム到達点との関係を示すグラフである。このグラフの凡例は、図５と同様である。
【００２５】
走査レンズ６の取付位置誤差やシリンドリカルレンズ４の加工形状誤差などによって焦点位置が光軸方向にずれると、図５や図６に示すように、走査面上におけるビームスポット径が変化する。このようなビームスポット径の変化は、温度変化に伴うレンズの焦点距離の変化によっても発生する。但し、レンズの取付位置誤差や加工形状誤差に起因する焦点ずれによるビームスポット径の変化については、レンズや光学部品の位置調整によって補正することが可能である。また、温度変化に伴うレンズの焦点距離の変化については、通常の屈折レンズとは焦点距離の変化パターンが逆になる回折レンズを付設するなどの対策によって、抑えることが可能である。
【００２６】
本発明者らは、実験により、走査面上におけるビームスポット径を変化させる要因としては、これまで説明したものの他、走査レンズ６の表面うねりに起因する「ビームウェスト径太り」があることを見出した。走査レンズ６の表面うねりのうち、走査レンズ６に対する光ビームの入射径と同じ波長をもつうねり成分のＰＶ値（最大高さ）が、ある程度大きくなると、走査面上における光ビームの径が顕著に太くなる現象が発生するのである。光ビームの入射径と同じ波長をもつうねり成分のＰＶ値が、ある閾値以下である高屈折率樹脂レンズでは、ビームウェスト径太りが殆ど発生しないのに対し、閾値を少しでも超えると、ビームウェスト径太りを顕著に発生させることが、本発明者らの実験によって判明した。光ビームの入射径と同じ波長をもつうねり成分のＰＶ値が、ある閾値を超えると、そのうねり成分がマイクロレンズのように作用して波面収差を大きくするようになるからであると考えられる。表面うねりに起因するビームウェスト径太りは、光学部品の位置調整などでは補正できないため、小径のビームスポット径を実現する上で大きな問題となる。
【００２７】
走査レンズ６として一般的な樹脂レンズを採用した図４の光学系について、走査レンズ６におけるビーム入射径と同じ周波数をもつ表面うねり成分のＰＶ値と、走査面（感光体表面）上における副走査方向のビームスポット径との関係を調べた結果を図７に示す。図示のように、一般的な樹脂レンズでは、走査レンズ６におけるビーム入射径と同じ周波数をもつ表面うねり成分のＰＶ値が１６０［ｎｍ］以下である場合には、ビームウェスト径太りが発生していない。これに対し、ＰＶ値が１６０［ｎｍ］を少しでも超えると、顕著なビームウェスト径太りが発生してしまう。但し、樹脂レンズについては、射出成型で製造することが一般的であり、従来の射出成型の技術では、ＰＶ値が１６０［ｎｍ］を超えてしまうような粗悪なレンズを製造してしまうことは希であった。このため、ＰＶ値に起因するビームウェスト径太りを発生させることは殆どなかった。
【００２８】
なお、図４に示した光学系における走査レンズ６に対するビーム入射径は、２［ｍｍ］である。また、走査レンズ６におけるビーム入射径と同じ周波数をもつ表面うねり成分のＰＶ値については、次のようにして測定する。即ち、ビーム入射径の範囲内の面形状を、触針式の３次元形状測定機で測定し、その測定データをＲＭＳ（二乗和平方）で最小となるように円弧近似し、測定データから近似した円弧の成分を引いたものを６次の多項式でフィットした値の最大値と最小値との差を求める。
【００２９】
図８は、走査レンズ６として、ナトリウムＤ線による屈折率の測定値が１．６以上である高屈折樹脂からなる高屈折樹脂レンズを採用した光学系の一例を示す模式図である。この光学系における光源１は、波長６５５［ｎｍ］の光ビームを発射するものである。また、カップリングレンズ２は、光の発散によるカップリングを１５［ｍｍ］の焦点距離で実現するものである。また、シリンドリカルレンズ４において、副走査方向（光ビームの偏向方向と直交する方向）の焦点距離は７１．９［ｍｍ］である。また、ポリゴンミラー５は、６つの反射面を有する正六面体構造のものであり、その内接円半径が１６［ｍｍ］に調整されている。また、光源１からのビーム入射角と、光学系の光軸とのなす角は６０［°］である。
【００３０】
図８に示した光学系の光学面と、光学特性との関係を次の表２に示す。表２に示すように、図８の光学系では、走査レンズ６として、２．０という高屈折率を発揮する高屈折率樹脂からなる高屈折樹脂レンズを採用している。なお、高屈折率樹脂としては、ポリオレフィン樹脂に酸化チタンなどの高屈折粒子を均質的に分散させ架橋反応させたハイブリッドポリマーを採用している。
【表２】
2010071732.tif 000006
【００３１】
図９は、図８に示した光学系の走査面上における主走査方向のビームスポット径と、焦点位置ずれ量（Ｄｅｆｏｃｕｓ）と、感光体８の走査面における主走査方向のビーム到達点との関係を示すグラフである。また、図１０は、図８に示した光学系の走査面上における主走査方向のビームスポット径と、焦点位置ずれ量（Ｄｅｆｏｃｕｓ）と、感光体８の走査面における副走査方向のビーム到達点との関係を示すグラフである。これらの図に示すように、走査レンズ６として、高屈折率樹脂レンズを採用した場合にも、一般的な樹脂レンズを採用した場合と同様に、レンズの組付け位置誤差、加工形状誤差、温度変化などに起因して、ビームスポット径が変化する。但し、その変化については、光学部品の位置調整や回折レンズの付設などによって解消することが可能である。
【００３２】
走査レンズ６として高屈折率樹脂レンズを採用した図８の光学系について、走査レンズ６におけるビーム入射径と同じ周波数をもつ表面うねり成分のＰＶ値と、走査面（感光体表面）上における副走査方向のビームスポット径との関係を調べた結果を図１１に示す。図示のように、高屈折率樹脂レンズでも、一般的な樹脂レンズと同様に、ＰＶ値がある閾値以下である場合にはビームウェスト径太りは発生しないが、閾値を少しでも超えるとビームウェスト径太りが顕著に発生してしまう。その閾値は、図示のグラフから６０［ｎｍ］であることがわかる。走査レンズ６に対するビーム入射径は、図４の光学系と同様に２［ｍｍ］であるので、樹脂材料として、１．６未満の通常の屈折率である一般的な樹脂を用いるのか、１．６以上の高屈折率を発揮する高屈折率樹脂を用いるのかの違いにより、閾値が２倍以上も違ってくることになる。
【００３３】
図８の光学系に用いた高屈折樹脂レンズにおけるＰＶ値の閾値である６０［ｎｍ］という数値は、射出成型法では比較的実現し難い値である。特に、射出成型時における射出圧力を一定に管理しないと、ＰＶ値が容易に６０［ｎｍ］を超えてしまう。よって、高屈折樹脂レンズでは、ＰＶ値を管理することが重要である。
【００３４】
以下、図４に示した光学系で用いた走査レンズ６を構成する樹脂の屈折率をｎ’で示す一方で、図８に示した光学系で用いた走査レンズ６を構成する高屈折率樹脂の屈折率をｎで示す。また、図４に示した光学系におけるＰＶ値の閾値（１６０ｎｍ）をｐ’で示す一方で、図８に示した光学系におけるＰＶ値の閾値（６０ｎｍ）をｐで示す。すると、屈折率ｎと屈折率ｎ’とには、次の数３で示す関係が成立する。
【数３】
2010071732.tif 000007
【００３５】
また、閾値ｐと閾値ｐ’とには、次の数４で示す関係が成立する。
【数４】
2010071732.tif 000008
【００３６】
数３、数４の数式から、次式を得ることができる。
【数５】
2010071732.tif 000009
【００３７】
これをｐについて展開すると、次式を得ることができる。
【数６】
2010071732.tif 000010
【００３８】
この数式に対して、ｎ’＝１．５２７、ｐ’＝１６０［ｎｍ］を代入すると、次式が得られる。
【数７】
2010071732.tif 000011
【００３９】
閾値ｐについては、小さめに見積もるほど安全率が高くなる（不合格品を合格と誤判定することが少なくなる）ので、安全をみて、数７の数式における分子の小数点以下を切り捨てると、次の数式が得られる。
【数８】
2010071732.tif 000012
【００４０】
よって、ビーム入射径と同じ波長をもつ表面うねり成分のＰＶ値が、この数式によって示される閾値ｐ以下である高屈折率樹脂レンズは、ビームウェスト径太りを発生させないことになる。そこで、実施形態に係る品質判定方法においては、光学系内での光ビームの入射径と同じ波長をもつうねり成分のＰＶ値が、この数式によって示される閾値ｐ以下である高屈折率樹脂レンズを合格と判定する一方で、閾値を超える高屈折率樹脂レンズを不合格と判定する。これにより、表面うねりに起因するウェスト径太りの発生を回避し得る樹脂レンズだけを合格と判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態に係る品質判定方法の品質判定対象となる樹脂レンズを搭載した画像形成装置の第１例における光学系を示す概略構成図。
【図２】同画像形成装置の第２例における光学系を示す概略構成図。
【図３】同画像形成装置の第３例における光学系を示す概略構成図。
【図４】走査レンズとして、ナトリウムＤ線による屈折率の測定値が１．６未満である一般的な樹脂からなる一般的な樹脂レンズを採用した光学系の一例を示す模式図。
【図５】図４に示した光学系の走査面上における主走査方向のビームスポット径と、焦点位置ずれ量（Ｄｅｆｏｃｕｓ）と、感光体の走査面における主走査方向のビーム到達点との関係を示すグラフ。
【図６】同走査面上における副走査方向のビームスポット径と、焦点位置ずれ量と、感光体の走査面における主走査方向のビーム到達点との関係を示すグラフ。
【図７】一般的な樹脂レンズを採用した図４の光学系について、走査レンズ６におけるビーム入射径と同じ周波数をもつ表面うねり成分のＰＶ値と、走査面上における副走査方向のビームスポット径との関係を示すグラフ。
【図８】走査レンズとして、ナトリウムＤ線による屈折率の測定値が１．６以上である高屈折樹脂からなる高屈折樹脂レンズを採用した光学系の一例を示す模式図。
【図９】図８に示した光学系の走査面上における主走査方向のビームスポット径と、焦点位置ずれ量と、感光体の走査面における主走査方向のビーム到達点との関係を示すグラフ。
【図１０】同走査面上における副走査方向のビームスポット径と、焦点位置ずれ量と、感光体の走査面における主走査方向のビーム到達点との関係を示すグラフ。
【図１１】走査レンズとして高屈折率樹脂レンズを採用した図８の光学系について、走査レンズにおけるビーム入射径と同じ周波数をもつ表面うねり成分のＰＶ値と、走査面上における副走査方向のビームスポット径との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００４２】
１：光源
２：カップリングレンズ
３：アパーチャ
４：シリンドリカルレンズ
５：ポリゴンミラー
６：走査レンズ（樹脂レンズ）
７：折り曲げミラー
８：感光体（被走査体）
【図１】
2010071732.tif 000013
【図２】
2010071732.tif 000014
【図３】
2010071732.tif 000015
【図４】
2010071732.tif 000016
【図５】
2010071732.tif 000017
【図６】
2010071732.tif 000018
【図７】
2010071732.tif 000019
【図８】
2010071732.tif 000020
【図９】
2010071732.tif 000021
【図１０】
2010071732.tif 000022
【図１１】
2010071732.tif 000023