(57)【要約】【課題】現像装置の小型化を図ると共に、組み付け精度によらずがたつきを防止する。【解決手段】層厚規制ブレード１１０と、現像ローラ６３を支持する現像ケース６２に層厚規制ブレード１１０を取り付けるブレードホルダ１２０およびブレード補強板１３０とを備え、ブレードホルダ１２０は、層厚規制ブレード１１０と接触する第１挟持面１２１Ａと、第１挟持面１２１Ａとは異なる方向に延びる第１固定面１２２Ａとを有する。ブレード補強板１３０は、第１挟持面１２１Ａと対向し、層厚規制ブレード１１０と接触する第２挟持面１３１Ａと、第２挟持面１３１Ａとは異なる方向に延び、第１固定面と対向する第２固定面１３２Ａとを有する。第１固定面１２２Ａと第２固定面１３２Ａとの間には空間を形成するための突起部１２６を配置し、突起部１２６より第１挟持面１２１Ａおよび第２挟持面１３１Ａ側の第１固定面１２２Ａと第２固定面１３２Ａとにおいてネジ止めする。【選択図】図４
2010151892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤を担持可能な現像ローラと、
前記現像ローラに摺接して現像剤の厚さを規制可能な層厚規制ブレードと、
前記現像ローラを支持するケーシングに前記層厚規制ブレードを取り付ける第１保持部材および第２保持部材とを備え、
前記第１保持部材は、前記層厚規制ブレードと接触する第１挟持面と、前記第１挟持面とは異なる方向に延びる第１固定面とを有し、
前記第２保持部材は、前記第１挟持面と対向し、前記層厚規制ブレードと接触する第２挟持面と、前記第２挟持面とは異なる方向に延び、前記第１固定面と対向する第２固定面とを有し、
前記第１固定面と前記第２固定面との間には、その間に非接触空間を形成するための間隔保持部材を配置し、
前記間隔保持部材より前記第１挟持面および前記第２挟持面側の前記第１固定面と前記第２固定面とにおいて、前記各保持部材をネジ止めすることにより、前記第１挟持面と前記第２挟持面との間で前記層厚規制ブレードを挟持固定することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記非接触空間は、前記各保持部材をネジ止めした状態で、前記間隔保持部材から前記層厚規制ブレードまで連続して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１固定面と前記第２固定面の間には、前記ネジ止め時に両保持部材の相対移動を防ぐための移動規制部材を設けていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記移動規制部は、前記第１固定面と前記第２固定面のどちらか一方から対向する面に向かって突出するボス部と、他方の固定面に形成される前記ボス部を貫通するための貫通孔とを備えている請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記間隔保持部材は、前記第１固定面あるいは前記第２固定面から突出した複数の突起部であり、前記突起部は、前記第１保持部材あるいは第２保持部材の長手方向に間隔をあけて配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記間隔保持部材は、前記第１固定面あるいは前記第２固定面のどちらか一方の端部が対向する面に向かって折り曲げられた屈曲部であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
表面に現像剤を担持可能な現像ローラと、
前記現像ローラに摺接して現像剤の厚さを規制可能な層厚規制ブレードと、
前記現像ローラを支持するケーシングに前記層厚規制ブレードを取り付ける第１保持部材および第２保持部材とを備え、
前記第１保持部材は、前記層厚規制ブレードと接触する第１挟持面と、前記第１挟持面とは異なる方向に延びる第１固定面とを有し、
前記第２保持部材は、前記第１挟持面と対向し、前記層厚規制ブレードと接触する第２挟持面と、前記第２挟持面とは異なる方向に延び、前記第１固定面と対向する第２固定面とを有し、
前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、前記第１固定面と前記第２固定面とが互いに接触する接触部を備え、
前記接触部より前記第１挟持面および前記第２挟持面側の前記第１固定面と前記第２固定面とにおいて前記各保持部材をネジ止めすることにより、前記接触部から前記層厚規制ブレードまでの前記第１保持部材と前記第２保持部材との間に空間が形成された状態で、前記第１挟持面と前記第２挟持面との間で前記層厚規制ブレードを挟持固定したことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
前記第１保持部材はネジの締め付け方向の下流側に配置されていると共に、前記第２保持部材はネジの締め付け方向上流側に配置されており、
前記第１固定面と前記第１挟持面とがなす角度は、前記第２固定面と前記第２挟持面とがなす角度よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置に関し、特に、現像ローラに摺接して現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレードに関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置に設けられるブレードとして、例えば、特許文献１（特開２００８−５１８７５号公報）には、筐体のブレード固定部に層厚規制ブレードを固定ネジで取り付けており、ネジを締め付ける面と層厚規制ブレードを挟持する面とを同一面上に設定している構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００８−５１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年の画像形成装置の小型化により、その構成部材である現像装置や層厚規制ブレードなどについて小型化が要求されている。しかし、特許文献１のように、層厚規制ブレードを保持するホルダにおいて、ネジを締め付ける面と層厚規制ブレードを挟持する面とを同一面上に設定しているため、現像装置全体が大きくなってしまい、層厚規制ブレードおよび現像装置の小型化の要求に十分に応えることはできていない。
【０００４】
そこで、Ｌ字形状に折り曲げた一対のホルダにおいて、一方の互いに平行な面で層厚規制ブレードを挟むと共に他方の互いに平行な面でネジ止めをし、現像装置の筐体に組み付けることで、層厚規制ブレードを挟む面が延びる寸法を小さくすることができ、小型化を図ることが考えられる。
【０００５】
しかし、ネジを締め付ける方向とホルダが層厚規制ブレードを挟む方向が異なるため、ネジの締め付け力によって層厚規制ブレードを挟む力が発生しにくく、組み付け精度によりがたつきが生じる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、現像装置の小型化を図ると共に、組み付け精度によらず、がたつきを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の現像装置は、表面に現像剤を担持可能な現像ローラと、
前記現像ローラに摺接して現像剤の厚さを規制可能な層厚規制ブレードと、
前記現像ローラを支持するケーシングに前記層厚規制ブレードを取り付ける第１保持部材および第２保持部材とを備え、
前記第１保持部材は、前記層厚規制ブレードと接触する第１挟持面と、前記第１挟持面とは異なる方向に延びる第１固定面とを有し、
前記第２保持部材は、前記第１挟持面と対向し、前記層厚規制ブレードと接触する第２挟持面と、前記第２挟持面とは異なる方向に延び、前記第１固定面と対向する第２固定面とを有し、
前記第１固定面と前記第２固定面との間には、その間に非接触空間を形成するための間隔保持部材を配置し、
前記間隔保持部材より前記第１挟持面および前記第２挟持面側の前記第１固定面と前記第２固定面とにおいて、前記各保持部材をネジ止めすることにより、前記第１挟持面と前記第２挟持面との間で前記層厚規制ブレードを挟持固定することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の現像装置は、請求項１において、前記非接触空間は、前記各保持部材をネジ止めした状態で、前記間隔保持部材から前記層厚規制ブレードまで連続して形成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の現像装置は、請求項１または請求項２において、前記第１固定面と前記第２固定面の間には、前記ネジ止め時に両保持部材の相対移動を防ぐための移動規制部材を設けていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の現像装置は、請求項３において、前記移動規制部は、前記第１固定面と前記第２固定面のどちらか一方から対向する面に向かって突出するボス部と、他方の固定面に形成される前記ボス部を貫通するための貫通孔とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の現像装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記間隔保持部材は、前記第１固定面あるいは前記第２固定面から突出した複数の突起部であり、前記突起部は、前記第１保持部材あるいは第２保持部材の長手方向に間隔をあけて配置されることことを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の現像装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、前記間隔保持部材は、前記第１固定面あるいは前記第２固定面のどちらか一方の端部が対向する面に向かって折り曲げられた屈曲部であることを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の現像装置は、表面に現像剤を担持可能な現像ローラと、
前記現像ローラに摺接して現像剤の厚さを規制可能な層厚規制ブレードと、
前記現像ローラを支持するケーシングに前記層厚規制ブレードを取り付ける第１保持部材および第２保持部材とを備え、
前記第１保持部材は、前記層厚規制ブレードと接触する第１挟持面と、前記第１挟持面とは異なる方向に延びる第１固定面とを有し、
前記第２保持部材は、前記第１挟持面と対向し、前記層厚規制ブレードと接触する第２挟持面と、前記第２挟持面とは異なる方向に延び、前記第１固定面と対向する第２固定面とを有し、
前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、前記第１固定面と前記第２固定面とが互いに接触する接触部を備え、
前記接触部より前記第１挟持面および前記第２挟持面側の前記第１固定面と前記第２固定面とにおいて前記各保持部材をネジ止めすることにより、前記接触部から前記層厚規制ブレードまでの前記第１保持部材と前記第２保持部材との間に空間が形成された状態で、前記第１挟持面と前記第２挟持面との間で前記層厚規制ブレードを挟持固定したことを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載の現像装置は、請求項７において、前記第１保持部材はネジの締め付け方向の下流側に配置されていると共に、前記第２保持部材はネジの締め付け方向上流側に配置されており、
前記第１固定面と前記第１挟持面とがなす角度は、前記第２固定面と前記第２挟持面とがなす角度よりも大きいことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したことから明らかなように、請求項１に記載の現像装置によると、各挟持面と各固定面とが互いに異なる方向に延びているため、ネジで締め付ける面と層厚規制ブレードを挟持する面とを同一面上に設定している場合と比較し、層厚規制ブレードを挟持する挟持面が延びる方向の寸法を小さくすることができ、現像装置全体を小型化することができる。
【００１６】
また、一方の保持部材に対して他方の保持部材が保持部材のネジ止め部分を中心として回動し、第１挟持面と第２挟持面との間に層厚規制ブレードを挟む力が働くため、層厚規制ブレードが第１挟持面と第２挟持面との間に固定され、互いに平行な略Ｌ字形状の保持部材で層厚規制ブレードを挟む場合と比較し、組み付け精度によらず層厚規制ブレードのガタツキを抑えることができる。
【００１７】
請求項２に記載の現像装置によると、ネジ止め時において、一方の保持部材に対して他方の保持部材が保持部材のネジ止め部分を中心として回動する力が、層厚規制ブレードに集中して働くため、層厚規制ブレードをより強固に固定することができる。
【００１８】
請求項３および請求項４に記載の現像装置によると、第１保持部材と第２保持部材との相対移動を防ぐことができ、第１挟持面と第２挟持面とが離間するのを防止することができる。
【００１９】
請求項５および請求項６に記載の現像装置によると、間隔保持部材を保持部材に一体的に設けることで、ネジ止め時にも確実に第１保持部材と第２保持部材との間隔を保持することができる。
【００２０】
請求項７および請求項８に記載の現像装置によると、第１固定面と第２固定面との間に空間が形成され、一方の保持部材に対して他方の保持部材が保持部材の接触部を中心として回動するため、第１挟持面と第２挟持面との間に層厚規制ブレードを挟む力が働き、層厚規制ブレードのガタツキを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の第１実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１はカラープリンタ（図示せず）に装着されるプロセスカートリッジ５０およびＬＥＤユニット４０の構成を示す断面図である。
【００２２】
プロセスカートリッジ５０は、ドラムユニット５１と、ドラムユニット５１に対して着脱自在に装着される現像装置の一例としての現像ユニット６１とを備えている。なお、カラープリンタには、複数のプロセスカートリッジが装着される。
【００２３】
ドラムユニット５１は、ドラムケース５２と、このドラムケース５２に回転可能に支持される感光ドラム５３と、帯電器５４とを主に備えている。ドラムケース５２は、現像ユニット６１が装着されることで、外部から感光ドラム５３を臨める露光穴５５が形成される。この露光穴５５には、図１に示したように感光ドラム５３の上方の面にＬＥＤユニット４０が対向して挿入される。
【００２４】
ＬＥＤユニット４０は、感光ドラム５３の上方の面に対向して配置され、図１における下端に設けられた発光部（符号省略）から光を出射して感光ドラム５３の表面を露光する。このＬＥＤユニット４０は、カラープリンタのアッパーカバー（図示せず）に固定されており、アッパーカバーを上方へ回動させることで、感光ドラム５３との対向位置から上方へ退避する。
【００２５】
現像ユニット６１は、ケーシングとしての現像ケース６２と、現像ケース６２に回転可能に支持される現像ローラ６３および供給ローラ６４と、ブレードユニット１００とを備え、現像剤としてのトナーを収容するトナー収容室６５を有している。
【００２６】
また、感光ドラム５３に対向して転写ローラ７４が配置されており、転写ローラ７４には、転写時に定電流制御によって転写バイアスが印加される。
【００２７】
このように構成されたプロセスカートリッジ５０は、感光ドラム５３の表面が、帯電器５４により一様に帯電された後、ＬＥＤユニット４０から出射される光により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム５３上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容室６５内のトナーが、供給ローラ６４の回転により現像ローラ６３に供給され、現像ローラ６３の回転により現像ローラ６３とブレードユニット１００との間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ６３上に担持される。
【００２８】
現像ローラ６３上に担持されたトナーは、現像ローラ６３が感光ドラム５３に対向して接触するときに、感光ドラム５３上に形成された静電潜像に供給される。これにより、感光ドラム５３上でトナーが選択的に担持されて静電潜像が可視像化され、反転現像によりトナー像が形成される。そして、用紙Ｐが感光ドラム５３と転写ローラ７４との間を通過することで、感光ドラム５３上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２９】
次に、ブレードユニット１００の詳細な構成について説明する。図２はブレードユニット１００の斜視図であり、図３はブレードユニット１００の分解斜視図であり、図４はブレードユニット１００の側面図である。
【００３０】
なお、以下の説明において、層厚規制ブレード１１０の先端側（図２、図３において下側）は、層厚規制ブレード１１０と現像ローラ６３とが摺接する側をいうものとし、層厚規制ブレード１１０の基端側（図２、図３において上側）は、層厚規制ブレード１１０が後述するブレードホルダ１２０およびブレード補強板１３０に保持される側をいうものとし、図２〜図５において層厚規制ブレード１１０の先端側から基端側へ延びる方向を上下方向とする。
【００３１】
図２および図３に示すように、ブレードユニット１００は、層厚規制ブレード１１０と、第１保持部材としてのブレードホルダ１２０と、第２保持部材としてのブレード補強板１３０とを備えている。
【００３２】
図４に示すように、層厚規制ブレード１１０は、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との間に挟まれて配置される。また、ブレードホルダ１２０は、図１に示すように、現像ケース６２と接触するように配置され、また、ブレード補強板１３０は、現像ケース６２と接触しない側、すなわち、ブレードホルダ１２０を基準に現像ケース６２とは反対側に配置される。
【００３３】
層厚規制ブレード１１０は、図３に示すように、板状部材１１１と、板状部材１１１の下端側に設けられた押圧部材１１２とを備えている。板状部材１１１は、矩形の薄い金属板からなり、可撓性を有して現像ローラ６３への付勢力を発生する。押圧部材１１２は、ゴム状の部材であり、現像ローラ６３側に凸になるような断面（図４参照）で形成され、この部分が現像ローラ６３と直接摺接して現像ローラ６３の表面に担持されるトナーの厚さを規制する。
【００３４】
板状部材１１１の上端側には、後述するブレードホルダ１２０の突出部１２３に対向する位置に、位置決め開口１１３が形成されている。位置決め開口１１３は、板状部材１１１の長手方向（現像ローラ６３の軸方向）の両端部と中央部に合計３つ形成されている。
【００３５】
ブレードホルダ１２０は、図４に示すように、金属製の板状部材を略直角に折り曲げて形成されており、上下方向に延びる挟持部１２１と、挟持部１２１に対して略直角となる方向に延びる取付部１２２とから構成されている。
【００３６】
挟持部１２１は、ブレード補強板１３０の挟持部１３１との間で層厚規制ブレード１１０の板状部材１１１を挟持する。挟持部１２１は、図３の手前側を向く面が層厚規制ブレード１１０の板状部材１１１と接触する第１挟持面１２１Ａとなっている。第１挟持面１２１Ａには、層厚規制ブレード１１０の位置決め開口１１３に挿嵌される突出部１２３が形成されている。
【００３７】
取付部１２２は、ブレード補強板１３０の取付部１３２の第２固定面１３２Ａと対向する第１固定面１２２Ａを有し、取付部１３２とともに現像ケース６２に取り付けられる。また、取付部１２２の長手方向両端部には、現像ケース６２に対してネジ止めするための略円形状の取付穴１２４が、それぞれ１つずつ形成されている。
【００３８】
また、取付部１２２に形成された一対の取付穴１２４の間には、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０を互いに結合させるための複数のネジ取付穴１２５（図３では５個）が形成されている。取付穴１２４とネジ取付穴１２５は、取付部１２２の長手方向に略等間隔で配置されている。
【００３９】
なお、前記したネジ取付穴１２５としては、ネジ溝が内周面に形成されたネジ穴であってもよいし、ネジが取り付けられる際にネジによってネジ溝が切られる円筒面を有する穴であってもよい。
【００４０】
第１固定面１２２Ａに形成される各ネジ取付穴１２５の長手方向両側には、ブレード補強板１３０の第２固定面１３２Ａと間隔を保持するための間隔保持部材としての一対の突起部１２６が形成されている。また、第１固定面１２２Ａには、長手方向両端の突起部１２６と取付穴１２４との間に、後述する第２固定面１３２Ａの貫通孔１３６と対向する位置にボス部１２７が立設されている。
【００４１】
ブレード補強板１３０は、図２に示すように、金属製の板状部材を略直角に折り曲げて形成されており、上下方向に延びる挟持部１３１と、挟持部１３１に対して略直角となる方向に延びる取付部１３２とから構成されている。
【００４２】
挟持部１３１は、ブレードホルダ１２０の挟持部１２１との間で層厚規制ブレード１１０の板状部材１１１を挟持する。挟持部１３１は、図３の奥側を向く面が層厚規制ブレード１１０の板状部材１１１と接触するとともに、ブレードホルダ１２０の第１挟持面１２１Ａに対向する第２挟持面１３１Ａとなっている。また、挟持部１３１の下端には、ブレードホルダ１２０の第１挟持面１２１Ａに形成された各突出部１２３を避けるように略半円形状の切欠部１３３が形成されている。切欠部１３３は、挟持部１３１下端の長手方向（現像ローラ６３の軸方向）の両端部と中央部に合計３つ形成されている。
【００４３】
取付部１３２の下面は、ブレードホルダ１２０の取付部１２２の第１固定面１２２Ａと接触する第２固定面１３２Ａとなっている。取付部１３２には、ブレードホルダ１２０の一対の取付穴１２４と対向する位置に形成される一対の取付穴１３４と、ブレードホルダ１２０のネジ取付穴１２５と対向する位置に形成される複数ネジ取付穴１３５（図３では５個）とが形成されている。この取付穴１３４およびネジ取付穴１３５は、取付部１３２の長手方向（現像ローラ６３の軸方向）に直交する方向を長軸とする略長円形状に形成されている。また、ブレードホルダ１２０のボス部１２７と対向する位置に貫通孔１３６が形成されている。
【００４４】
図４に示すように、ブレードホルダ１２０の第１挟持面１２１Ａの上下方向の長さは、ブレード補強板１３０の第２挟持面１３１Ａの上下方向の長さよりも長く形成されている。
【００４５】
次に、ブレードユニット１００の組み立てについて説明する。
【００４６】
ブレードユニット１００は、ブレードホルダ１２０に設けられた突出部１２３を層厚規制ブレード１１０に形成された位置決め開口１１３に挿通させる。次いで、ブレードホルダ１２０に形成されたボス部１２７を、層厚規制ブレード１１０に形成された貫通孔１３６に挿通させると共に、ブレード補強板１３０に形成された切欠部１３３に位置決め開口１１３から突出した突出部１２３を嵌め合わせ、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０とを重ね合わせる。そうすると、ブレードホルダ１２０の第１挟持面１２１Ａとブレード補強板１３０の第２挟持面１３１Ａとの間で層厚規制ブレード１１０を挟持した状態となると共に、第１挟持面１２１Ａに形成された突起部１２６により、突起部１２６から層厚規制ブレード１１０の上端までブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との間には、非接触空間が形成される。
【００４７】
次いで、ブレード補強板１３０の挟持部１３１をブレードホルダ１２０の挟持部１２１に公知の治具で押し付けながら、対向位置に形成されているブレードホルダ１２０のネジ取付穴１２５とブレード補強板の１３０のネジ取付穴１３５とに、ブレード補強板１３０側からネジ１４０を捩じ込む。ネジ１４０をネジ取付穴１２５に捩じ込むと、図５に示すように、ブレードホルダ１２０に対してブレード補強板１３０が突出部１２６を中心として回動する（点線矢印参照）。そして、ブレード補強板１３０の挟持部１３１がブレードホルダ１２０の挟持部１２１に押さえつけられ、非接触空間が形成された状態で、層厚規制ブレード１１０を挟みこむ力（矢印参照）が働き、層厚規制ブレード１１０が固定される。また、ボス部１２７の左側側面が貫通孔１３６と接触するため、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との相対移動が規制される。
【００４８】
また、突出部１２３から層厚規制ブレード１１０までのブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との間には、非接触空間が形成されているため、ネジ止め時に働く、ブレードホルダ１２０に対してブレード補強板１３０が突起部１２６を中心として回動する力が、層厚規制ブレード１１０に集中して働くため、互いに平行な保持部材で層厚規制ブレードを挟む場合と比較し、層厚規制ブレード１１０をより強固に固定することができ、層厚規制ブレード１１０のガタツキを抑えることができる。
【００４９】
以上のようにして組み立てられたブレードユニット１００は、図１に示すように、長手方向両端部に対向位置に形成された取付穴１３４、１２４を介して、現像ケース６２にネジで固定される。ブレードユニット１００は、現像ユニット６１において、層厚規制ブレード１１０の押圧部材１１２が現像ローラ６３と当接して配置される。画像形成時には、供給ローラ６４から現像ローラ６３上に供給されたトナーを、現像ローラ６３の回転により現像ローラ６３と層厚規制ブレード１１０の押圧部材１１２との間で一定の厚さに規制して現像ローラ６３上に担持させる。
【００５０】
各挟持面１２１Ａ、１３１Ａと各固定面１２２Ａ、１３２Ａとが互いに異なる方向に延びているため、ネジで締め付ける面と層厚規制ブレードを挟持する面とを同一面上に設定している場合と比較し、各挟持面１２１Ａ、１３１Ａが延びる方向の寸法を小さくすることができ、現像ユニット６１全体を小型化することができ、さらには、現像ユニット６１を装着するカラープリンタを小型化することが可能となる。
【００５１】
図６にブレードユニットの第１変形例を示す。
【００５２】
図６に示すように、移動規制部材としてのボス部１２７および貫通孔１３６は設けず、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０とを固定するネジ１４０の図６における左側側面とネジ取付孔１３５とを接触させて、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との相対移動を規制している。
【００５３】
図７にブレードユニットの第２変形例を示す。
【００５４】
図７に示すように、ブレードホルダ１２０の図７における左側の端部をブレード補強板１３０に向かって屈曲させ、屈曲部１２８の上端面からは長手方向に間隔をあけて突出部１２９を複数設けている。一方、ブレード補強板１３０には、突出部１２９に対向する位置に突出部１２９を挿通させる貫通孔１３７が形成されている。
【００５５】
ブレードホルダ１２０の屈曲部１２８でブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との間隔を保持していると共に、突出部１２９の左側側面と貫通孔１３７とを接触させることで、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との相対移動を規制している。
【００５６】
なお、ブレード補強板１３０側に屈曲部および突出部を形成してもよい。
【００５７】
図８にブレードユニットの第３変形例を示す。
【００５８】
図８に示すように、ブレードホルダ１２０の図８における左側端部をブレード補強板１３０側に屈曲させて第１屈曲部１３８を形成し、第１屈曲部１３８の上端面を第２固定面１３２Ａに接触させている。また、ブレード補強板１３０の左側端部をブレードホルダ１２０側に屈曲させて第２屈曲部１３９を形成している。このように、第１屈曲部１３８でブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との間隔を保持すると共に、第１屈曲部１３８の左側側面と第２屈曲部１３９の右側側面とを接触させてブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との相対移動を規制している。
【００５９】
なお、ブレード補強板１３０の第２屈曲部１３９でブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との間隔を保持し、ブレードホルダ１２０の第１屈曲部１３８でブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との相対移動を規制してもよい。
【００６０】
図９にブレードユニットの第４変形例を示す。
【００６１】
図９に示すように、ブレードホルダ１２０のネジ取付孔１２５の周囲から円筒形状にボス部１４２を突出させ、ブレード補強板１３０のネジ取付孔１４１にボス部１４２を挿入すると共に、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０とをネジ締めし、ボス部１４２とネジ取付孔１４１との嵌め合わせによって、ブレードホルダ１２０とブレード補強板１３０との相対移動を規制している。
【００６２】
図１０に本発明の第２実施形態を示す。
【００６３】
図１０は、ブレードユニットの側面図である。
【００６４】
ブレードホルダ２２０とブレード補強板２３０とは、図１０における左側端部に第１固定面２２２Ａと第２固定面２３２Ａとが互いに接触する接触部２４０を備えると共に、第２固定面２３２Ａと第２挟持面２３１Ａとがなす角度βよりも、第１固定面２２２Ａと第１挟持面２２１Ａとがなす角度αを大きく設定している点を第一実施形態とは相違させ、他の構成は第１実施形態と同様であり、同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
図１１に第２実施形態のブレードユニットの第１変形例を示す。
【００６６】
図１１に示すように、ブレード補強板３３０が図１１において右側が円弧状となっており、ブレードホルダ３２０と左側端部の接触部３４０で接触していると共に、ブレード補強板３３０の右側端部とブレードホルダ３２０で厚規制ブレード１１０を挟持している。
【００６７】
前記した実施形態では、現像装置の一例として、現像ローラ６３、供給ローラ６４およびブレードユニット１００を備え、トナー収容室６５を示したが、本発明の現像装置は、これに限定されるものではない。例えば、前記した各構成のうちトナー収容室を有さない現像装置（すなわち、現像剤カートリッジが着脱自在に装着される現像装置）であってもよいし、前記した各構成にさらに感光ドラムや帯電器を備える現像装置（いわゆるプロセスカートリッジ）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプロセスカートリッジの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るブレードユニットの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るブレードユニットの分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るブレードユニットの側面図である。
【図５】ネジ締め付け時のブレードホルダおよびブレード補強板にかかる力を示す概念図である。
【図６】第１実施形態の第１変形例に係るブレードユニットの側面図である。
【図７】第１実施形態の第２変形例に係るブレードユニットの側面図である。
【図８】第１実施形態の第３変形例に係るブレードユニットの側面図である。
【図９】第１実施形態の第４変形例に係るブレードユニットの側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るブレードユニットの側面図である。
【図１１】第２実施形態の第１変形例に係るブレードユニットの側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
６１    現像ユニット
６２    現像ケース
６３    現像ローラ
１００  ブレードユニット
１１０  層厚規制ブレード
１１３  位置決め開口
１２０  ブレードホルダ
１２１Ａ  第１挟持面
１２２  取付部
１２２Ａ  第１固定面
１２３  突出部
１２４  取付穴
１２６  突起部
１２７  ボス部
１３０  ブレード補強板
１３１Ａ  第２挟持面
１３２  取付部
１３２Ａ  第２固定面
１３３  切欠部
１３４  取付穴
１３６  貫通孔
１４０  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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