(57)【要約】【課題】構造を単純化することができると共に容易に小型化ができ、さらに、製造コストの低減が可能な流体ポンプを提供する。【解決手段】本発明に係る流体ポンプ１は、シリンダブロック１５内で揺動回転可能に支持された揺動ロータ１０と、吸入口３０と、排出口３２とを備え、駆動機構により揺動ロータ１０が揺動回転されて、揺動ロータ１０の円弧部１０ａとシリンダ室１５０との当接位置（もしくは接近位置）が移動し、吸入口３０に連通するシリンダブロック１５内の流体導入領域が徐々に増大する一方、排出口３２に連通するシリンダブロック１５内の流体導入領域が徐々に縮小することにより流体の吸入、排出作用がなされる流体ポンプであって、揺動ロータ１０のアーム部１０ｂと、シリンダブロック１５とが、それぞれに対して回動自在に接続されるリンク部材３５を介して、連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックと同厚に形成され、シリンダブロックの開口面内で揺動回転可能に支持された揺動ロータと、シリンダブロックと揺動ロータとの間に形成される流体導入領域と連通して設けられた吸入口と排出口とを備え、
前記揺動ロータは、円柱側面に形成された当接面を有する円弧部と、該円弧部からアーム状に延出するアーム部とを備え、
前記シリンダブロックは、前記円弧部を収容するとともに前記円弧部の当接面が当接もしくは微小距離を保って接近する内側面が形成されたシリンダ室を備え、
駆動機構により前記揺動ロータが揺動回転され前記揺動ロータの円弧部と前記シリンダ室との当接位置もしくは接近位置が移動し、前記吸入口に連通するシリンダブロック内の流体導入領域が徐々に増大する一方、前記排出口に連通するシリンダブロック内の流体導入領域が徐々に縮小することにより流体の吸入、排出作用がなされる流体ポンプであって、
前記アーム部と、前記シリンダブロックとが、それぞれに対して回動自在に接続されるリンク部材を介して、連結されること
を特徴とする流体ポンプ。
【請求項２】
前記円弧部は、円弧部を支持する支持軸の軸心を中心とする大円弧部と、該大円弧部の両端に大円弧部と滑らかに連続する形態に設けられた小円弧部とを備え、
前記シリンダ室は、前記大円弧部よりも大径となる内側面と、前記小円弧部が当接する小円突起部とを備え、
前記揺動ロータが正立位置にある状態では前記小円弧部が前記小円突起部に当接していること
を特徴とする請求項１記載の流体ポンプ。
【請求項３】
前記リンク部材は、両端に正円弧面を有する突出部を備え、
前記アーム部および前記シリンダブロックは、それぞれ断面Ｃ字状で前記正円弧面と同径の正円弧内面を有する嵌合孔を備え、
前記突出部が前記嵌合孔に回動自在に嵌合されることにより、前記リンク部材と、前記アーム部および前記シリンダブロックとが接続されること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の流体ポンプ。
【請求項４】
前記アーム部は、該アーム部の嵌合孔の断面Ｃ字状の開口側を、前記吸入口側に向けて配設されること
を特徴とする請求項３記載の流体ポンプ。
【請求項５】
偏心軸を有するクランク軸を備え、該クランク軸が前記駆動機構に連結されると共に、該偏心軸に前記揺動ロータが嵌合されること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の流体ポンプ。
【請求項６】
前記円弧部は、支持軸の軸心を中心とする中心角が１８０度以上となる扇形に形成されていること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の流体ポンプ。
【請求項７】
前記シリンダブロックは、シール板により開口面が閉止され、前記揺動ロータと該シール板とは相互間のシール性を維持して該揺動ロータを揺動回転可能とするシール手段が設けられていること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の流体ポンプ。
【請求項８】
前記揺動ロータが、シリンダブロックと共に揺動面を互いに平行にし、回転角の位相バランスをとって複数個連結され、前記各々のシリンダブロックの吸入口と排出口が、連通路により各々連通して設けられていること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の流体ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体ポンプに関し、より詳細には、揺動型のロータを備え、真空発生器あるいはコンプレッサとして使用される流体ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体ポンプにはレシプロタイプ、油回転ポンプ、スクロールポンプ、ベーンポンプ、スクリューポンプ等の種々のポンプがある。しかし、従来の流体ポンプは、比較的大型で、使い勝手が悪く、構造が複雑であるという課題があった。
ここで、本願発明者らの発明に係る従来の流体ポンプとして、特許文献１に記載のものがある（図５参照）。当該流体ポンプ２００は、揺動ロータの揺動回転により、吸入口からシリンダ内に流体を吸入し、排出口から流体を排出する作用をなす流体ポンプであって、前記揺動ロータ２１０は、円柱側面に形成された当接面を備えた円弧部２１０ａと、該円弧部からアーム状に延出する摺動支点部２１０ｂとからなり、前記シリンダ２１５は、前記円弧部２１０ａを収容するとともに前記円弧部の当接面が当接する内側面が形成されたシリンダ部２５０と、前記摺動支点部２１０ｂを収容する支点収納部２６０とを備え、揺動ロータ２１０が揺動回転され前記揺動ロータの円弧部２１０ａと前記シリンダ部２５０との当接位置が移動し、前記吸入口２３０に連通するシリンダ内の領域が徐々に増大する一方、前記排出口に２３２連通するシリンダ内の領域が徐々に縮小することにより流体の吸入、排出作用がなされる構成を備えて、構造を簡素化し容易に小型化を図ることができるというものである。
なお、いわゆるロータリー型と称される流体ポンプの参考例としては、特許文献２〜４に記載の技術等が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−３０３３２２号公報
【特許文献２】特開平１０−２９９６８０号公報
【特許文献３】特開２００１−１９３６７３号公報
【特許文献４】特開２００２−１１５６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、構造を単純化することができると共に容易に小型化ができ、さらに、製造コストの低減が可能な流体ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
【０００５】
この流体ポンプは、シリンダブロックと同厚に形成され、シリンダブロックの開口面内で揺動回転可能に支持された揺動ロータと、シリンダブロックと揺動ロータとの間に形成される流体導入領域と連通して設けられた吸入口と排出口とを備え、前記揺動ロータは、円柱側面に形成された当接面を有する円弧部と、該円弧部からアーム状に延出するアーム部とを備え、前記シリンダブロックは、前記円弧部を収容するとともに前記円弧部の当接面が当接もしくは微小距離を保って接近する内側面が形成されたシリンダ室を備え、駆動機構により前記揺動ロータが揺動回転され前記揺動ロータの円弧部と前記シリンダ室との当接位置もしくは接近位置が移動し、前記吸入口に連通するシリンダブロック内の流体導入領域が徐々に増大する一方、前記排出口に連通するシリンダブロック内の流体導入領域が徐々に縮小することにより流体の吸入、排出作用がなされる流体ポンプであって、前記アーム部と、前記シリンダブロックとが、それぞれに対して回動自在に接続されるリンク部材を介して、連結されることを要件とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シリンダブロック内で揺動ロータを揺動回転して流体の吸入と排出作用をなすようにしたことにより、装置の構成を簡素化することができ、装置の小型化が可能となり、装置の製造が容易となる。また、構造を単純化することによって製造が容易であるとともに、小型化が可能となる。
さらに、リンク部材を備えて、摺動部（回動部）の摺動速度を低下させることが可能となるため、部材の摩耗防止の面で顕著な効果が得られると共に、摺動部の加工が容易となるため製造コストの低減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳しく説明する。図１は、本発明に係る流体ポンプ１の実施の形態の構成を示す正面断面図、図２は側面断面図である。
本実施の形態に係る流体ポンプ１は、図１、図２に示すように、揺動面が互いに平行となるように支持された一対の揺動ロータ１０、１１と、揺動ロータ１０、１１と同厚に形成され揺動ロータ１０、１１が揺動回転可能に収容されたシリンダブロック１５、１６と、シリンダブロック１５、１６の開口面を閉止するシール板１８、１９、２０と、揺動回転位置が逆位相となるように揺動ロータ１０、１１を回転自在に支持する偏心軸１２ａ、１２ｂと、揺動ロータ１０、１１を挟む配置に偏心軸１２ａ、１２ｂの端部に固設されたクランクプレート２４ａ、２４ｂと、当該クランクプレート２４ｂに連結される駆動機構４０とを備える。
【０００８】
偏心軸１２ａ、１２ｂとクランクプレート２４ａ、２４ｂとは揺動ロータ１０、１１を揺動回転させるクランク軸１２として形成され、クランクプレート２４ａ、２４ｂは、シール板１８、１９、２０をシリンダブロック１５、１６に固定するサイドブロック２５とサイドブロック２６にベアリングを介して回転自在に支持されている。
また、揺動ロータ１０、１１の両端面には揺動ロータ１０、１１を気密あるいは液密にシールして揺動させるシール手段としてのシール部材２２が装着される。なお、揺動ロータ１０、１１にシール部材２２を設ける代わりに、シール板１８、１９、２０にシール手段を設けてもよい。
なお、偏心軸１２ａ、１２ｂに連結されるクランクプレート２４ａ、２４ｂは、図１に示すように、正面形状が扇形に形成された揺動ロータ１０、１１の重量バランスをとって揺動ロータ１０、１１が円滑に回転するように設けられる。
【０００９】
本実施の形態では、駆動機構４０としてモータを用い、サイドブロック２６にモータ取付ブロック４１を介して固定する構成としており、装置全体で小型化が図られている。
また、モータの回転に伴って回転する冷却ファン４２を設けると共に、冷却ファン４２による冷却風を通過させるための冷却孔４３をシリンダブロック１５、１６に設ける構成としている。これにより、例えば流体ポンプ１を気体の圧縮装置として用いる場合等において、圧縮により発熱する気体およびシリンダブロックの冷却を促進して、圧縮効率を高めることが可能となる。
【００１０】
次いで、本実施の形態の流体ポンプ１において特徴的な揺動ロータ１０、１１の形状と、揺動ロータ１０、１１を収納するシリンダブロック１５、１６の形状について説明する。
ここで、揺動ロータ１０およびシリンダブロック１５を例にとり、図３に拡大して示す。なお、当該図３は、揺動ロータ１０およびシリンダブロック１５の構成について示すものであるが、揺動ロータ１１およびシリンダ１６についても全く同様に構成されている。
【００１１】
同図に示すように、揺動ロータ１０は、円弧部１０ａとアーム部１０ｂからなる。円弧部１０ａは、側面が偏心軸１２ａの軸心を中心とする円弧面（円柱面）に形成された大円弧部１００と、大円弧部１００の両端に設けられた小円弧部１０２、１０４とを備える。大円弧部１００と小円弧部１０２、１０４の側面がシリンダブロック１５（シリンダ室１５０）の内側面１５０ａに当接する当接面となる。なお、「当接する」場合に限定されず、「微小距離（一例として、０．０２ｍｍ〜０．０５ｍｍ）を保って接近する」構成としてもよく、当接する場合と同様の作用が生じることに加え、摩耗防止を図ることができる。
ここで、大円弧部１００は、中心角が１８０度以上（本実施形態では約２７０度）となる扇形に形成される。小円弧部１０２、１０４は大円弧部１００の円弧面と外面が滑らかに連続するように形成されている。本実施形態では、小円弧部１０２、１０４の半径を大円弧部１００の半径の１/１０に設定したが、大円弧部１００と小円弧部１０２、１０４の径および径の比率が設計上、特に限定されるものではない。また、「円弧面（円柱面）」なる形状は、正円弧面（正円柱面）に限定されるものではなく、設計上、最適な曲面を採用することができる。もちろん、左右対称形でなくても構わない。
一方、アーム部１０ｂは、円弧部１０ａからアーム状に延出する形態に設けられ、延出端にリンク部材３５を接続するための接続部１３が形成される。
なお、揺動ロータ１０は、所定の耐久性および摺動性を備える金属材料、樹脂材料によって形成する。特に、樹脂材料は、製造が容易で静音化を図る効果が大きい。
【００１２】
シリンダブロック１５には、揺動ロータ１０の円弧部１０ａを収納するシリンダ室１５０と、アーム部１０ｂを収納するアーム収納部１６０が設けられる。
ここで、シリンダ室１５０の内側面１５０ａは円弧部１０ａよりも若干大径の円弧面に形成される。また、シリンダ室１５０の両端部には、当該シリンダ室１５０の内方に向けて突出する円弧面を有する小円突起部１５２、１５４が設けられている。この小円突起部１５２、１５４が、円弧部１０ａの小円弧部１０２、１０４と当接する箇所となる。なお、前述の揺動ロータ１０の場合と同様に、「円弧面」なる形状は、正円弧面に限定されるものでなく、設計上、最適な曲面を採用することができる。もちろん、左右対称形でなくても構わない。
一方、アーム収納部１６０には、後述のリンク部材３５を介してシリンダブロック１５と連結されるアーム部１０ｂが揺動ロータ１０の揺動回転にともなって揺動することを許容する空間が形成されている。また、リンク部材３５を接続するための接続部１４が形成されている。
一例として、シリンダブロック１５は、アルミ合金等の金属材料によって形成する。
【００１３】
また、図１に示すように、シリンダブロック１５には、アーム収納部１６０に収納されたアーム部１０ｂおよびリンク部材３５を挟んで、当該アーム収納部１６０の一方側に連通して吸入口３０が設けられ、他方側に連通して排出口３２が設けられる。
なお、本実施の形態では一対の揺動ロータ１０、１１を設ける構成のため、揺動ロータ１０、１１に対応して各々吸入口３０を設け、これら２つの吸入口３０を連通する連通路（不図示）を設け、また、揺動ロータ１０、１１に対応して各々排出口３２を設け、２つの排出口３２を連通する連通路（不図示）を設ける構成としている。
さらに、本実施の形態では、排出口３２にチェック弁３４を設けることにより、排出口３２から流体がシリンダブロック１５内に逆流することを防止してより確実に流体の吸入、排出作用がなされるようにしている。
【００１４】
ここで、本実施の形態に特徴的な構成として、揺動ロータ１０、１１と、シリンダブロック１５、１６とは、それぞれに対して回動自在に接続されるリンク部材３５、３６を介して、連結される構成を備える。
【００１５】
上記同様に図３を用いて、リンク部材３５を例にとり説明する。なお、リンク部材３６についても全く同様に構成されている。
リンク部材３５は、両端に正円弧面を有する突出部３５ａ、３５ｂを備える。本実施形態では、リンク部材３５は、揺動面内の断面形状がいわゆる瓢箪形状であって、突出部３５ａの正円弧面と、突出部３５ｂの正円弧面とが同径の構成としている。ただし、瓢箪形状および同径の構成に限定されるものではない。一例として、リンク部材３５は、銅等の金属材料によって形成する。
ここで、当該突出部３５ａに対応して、揺動ロータ１０のアーム部１０ｂに、断面Ｃ字状であって且つ突出部３５ａの正円弧面と同径の正円弧内面を有する嵌合孔１０６が設けられる。また、当該突出部３５ｂに対応して、シリンダブロック１５のアーム収納部１６０に、断面Ｃ字状であって且つ突出部３５ｂの正円弧面と同径の正円弧内面を有する嵌合孔１５６が設けられる。
上記構成を備え、リンク部材３５の突出部３５ａが嵌合孔１０６に所定の角度範囲内で回動自在に嵌合されると共に、リンク部材３５の突出部３５ｂが嵌合孔１５６に所定の角度範囲内で回動自在に嵌合されることによって、リンク部材３５と、揺動ロータ１０およびシリンダブロック１５とがそれぞれ接続される。その結果、当該リンク部材３５を介して、揺動ロータ１０と、シリンダブロック１５とが連結されて、シリンダブロック１５に対して揺動ロータ１０を揺動させることが可能となる（揺動ロータ１１とシリンダブロック１６との作用も同様）。
【００１６】
特に、上記リンク部材３５を設けることによって、摺動部を突出部３５ａの正円弧面と、同径の正円弧内面を有する嵌合孔１０６との回動部として構成することが可能となり、従来の直線運動による摺動部の構成（図５参照）と比べて、摺動速度を低下させることが可能となるため、部材の摩耗防止の面で顕著な効果が得られる。また、部品の簡素化も可能となる。
加えて、摺動面（ここでは正円弧面および正円弧内面）の加工が容易となるため製造コストの低減が可能となる。すなわち、正円弧面自体の加工が容易であると共に、加工精度に関しても直線運動による摺動部と比べて高精度化が容易であるため、加工コストの低減が可能となるものである。
【００１７】
なお、図３に示すように、揺動ロータ１０（アーム部１０ｂ）の嵌合孔１０６の断面Ｃ字状の開口側を、吸入口３０側に向けて配設する構成、すなわち、嵌合孔１０６の断面Ｃ字状の反開口側（背面側）を、排出口３２側に向けて配設する構成とすることが好適である。
この構成によれば、排出口３２側は高圧環境となり得るため、排出口３２付近の流体導入領域３９で生じる高圧を嵌合孔の断面Ｃ字状の反開口側（背面側）で受けることによって、リンク部材３５の突出部３５ａと揺動ロータ１０の嵌合孔１０６との解離を防いで気密・液密性を確保すると共に、経年使用によるガタツキの発生を防止することが可能となる。なお、この効果は突出部３５ｂと嵌合孔１５６との間でも同様に奏されることとなる。
【００１８】
続いて、上述した流体ポンプ１の作用について説明する。揺動ロータ１０が１サイクルする際における流体の吸入、排出作用を図４に示す。
図４（ａ）は、揺動ロータ１０が中立位置にある状態である。この状態では揺動ロータ１０の小円弧部１０２、１０４がともに小円突起部１５２、１５４に当接している。
この中立状態から、駆動機構４０によりクランク軸１２が回転駆動され、クランクプレート１２に設けられた偏心軸１２ａはクランク軸１２の軸心（破線円の中心）に対して左回り（矢印方向）に回転開始する。なお、当該破線円は、偏心軸１２ａの軸心の軌跡である。
【００１９】
その際、リンク部材３５に接続される嵌合孔１０６の正円弧面の中心が揺動ロータ１０の動作時の可動支点Ｘとなる。一方、リンク部材３５に接続される嵌合孔１５６の正円弧内面の中心が揺動ロータ１０およびリンク部材３５の動作時の固定支点Ｙとなる。すなわち、偏心軸１２ａが回転することにより、揺動ロータ１０は全体としては当該可動支点Ｘを支点とする揺動回転をなすと同時に、その揺動ロータ１０の揺動回転に伴って、リンク部材３５のリンク作用により、当該可動支点Ｘはシリンダブロック１５の固定支点Ｙを中心とする正円弧状の曲線上を往復動（揺動）する。
【００２０】
次いで、揺動ロータ１０が揺動回転を開始して、右側にやや傾いて揺動すると、揺動ロータ１０の他端側の小円弧部１０４は小円突起部１５４から離間し、揺動ロータ１０の一端側の小円弧部１０２はシリンダ室１５０の右端部分に当接もしくは微小距離を保って接近した状態となり、その状態からさらに、揺動ロータ１０が揺動回転して、９０度位置に到達すると、図４（ｂ）に示す状態となる。このとき、揺動ロータ１０の大円弧部１００の右端部とシリンダ室１５０の内側面１５０ａとが当接もしくは微小距離を保って接近した状態となっている。なお、前述の通り、「微小距離」とは、一例として、０．０２ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度のクリアランスである。
【００２１】
次いで、揺動ロータ１０がさらに９０度回転して、１８０位置に到達した状態を図４（ｃ）に示す。揺動ロータ１０の大円弧部１００の頂部がシリンダ室１５０の内側面１５０ａの頂点位置に当接もしくは微小距離を保って接近した状態となっている。
【００２２】
次いで、揺動ロータ１０がさらに左回転して、２７０度位置に到達した状態を図４（ｄ）に示す。揺動ロータ１０とシリンダ室１５０との当接位置もしくは接近位置がシリンダ室１５０の頂点を通過して左側に移動した状態となっている。
【００２３】
次いで、揺動ロータ１０がさらに左回転すると、揺動ロータ１０の他端側の小円弧部１０４がシリンダ室１５０の左端部分（小円突起部１５４）に当接もしくは微小距離を保って接近し、一端側の小円弧部１０２がシリンダ室１５０の右端部分（小円突起部１５２）に当接して、図４（ａ）の状態に戻り、１サイクルの動作が完了する。
【００２４】
上記のように動作する本実施形態の流体ポンプ１は、図４（ａ）〜（ｅ）の１サイクルで、吸入口３０からシリンダブロック１５（シリンダ室１５０）内に流体を吸入し、同時に排出口３２から排出する作用をなす。すなわち、図４（ａ）の状態から揺動ロータ１０が揺動開始することにより、吸入口３０に連通する流体導入領域がＡ１〜Ａ５に示すように徐々に拡大していき、シリンダブロック１５内に流体が吸入される。なお、Ａ５の流体導入領域が容積最大の状態である。
一方、排出口３２に連通する流体導入領域については、Ｂ１〜Ｂ５に示すように、徐々に縮小していき排出口３２から流体が排出される。
【００２５】
すなわち、揺動ロータ１０の揺動回転による流体の吸入、排出操作は、揺動ロータ１０が１サイクルの揺動回転をなす際に１回ずつなされる作用であり、揺動ロータ１０を連続的に揺動回転することによって、吸入口３０から流体がシリンダブロック１５に吸入され、シリンダブロック１５に吸入された流体（気体、液体）がシリンダブロック１５から排出される作用が連続的になされて流体の吸入、排出作用がなされることになる。
【００２６】
以上、揺動ロータ１０を例にとり説明を行ったが、他方の揺動ロータ１１についての作用も上述した作用と全く同様である。
なお、本実施形態では、偏心軸１２ａ、１２ｂをクランク型とし揺動ロータ１０、１１を逆位相で揺動するように設け、連通路により揺動ロータ１０、１１の吸入口３０および排出口３２を連通させることによって、単一の揺動ロータを使用する場合に比べて、流体の吸入、排出作用を平均化している。また、揺動ロータ１０、１１を逆位相で揺動させる配置とすることで、可動部分の重量バランスを均等化して流体ポンプの作動時における振動を緩和し、クランクプレート２４ａ、２４ｂを設けることにより揺動ロータ１０、１１が円滑に動作するようにしている。
もちろん、単一の揺動ロータで流体ポンプを形成することも可能であり、３個以上の揺動ロータを連接して流体ポンプとすることも可能である。
【００２７】
以上の説明のように、本発明に係る流体ポンプは、気体および液体のポンプとして使用でき、例えば、吸入口からの吸気作用を利用することによって真空発生装置として使用することができ、あるいは排出口からの排気作用を利用することによってコンプレッサとして使用することができる等、種々の用途に使用することができる。特に、揺動ロータに樹脂材料を採用することが可能であり、無給油式とすることも容易にできるため、ドライタイプポンプあるいはケミカルポンプ等としての利用可能性も大きい。
また、本発明に係る流体ポンプは、揺動ロータを揺動駆動する作用を利用して流体の吸入、排出操作を行うように構成したことにより、ポンプの構成が簡素になり、容易に小型化することが可能である。例えば、装置全体の大きさが一辺５〜３０ｃｍ程度の流体ポンプとして好適である。
また、特に、本発明に特徴的なリンク部材の構成によって、摺動部の摺動速度を低下させることが可能となるため、当該摺動部材の摩耗防止の面で顕著な効果が得られる。さらに、摺動部の加工が容易となるため製造コストの低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る流体ポンプの正面断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る流体ポンプの側面断面図である。
【図３】揺動ロータとシリンダブロックの正面図である。
【図４】図１の流体ポンプの作用を示す説明図である。
【図５】従来の実施の形態に係る流体ポンプの正面断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  流体ポンプ
１０、１１  揺動ロータ
１０ａ  円弧部
１０ｂ  アーム部
１２  クランク軸
１２ａ、１２ｂ  偏心軸（支持軸）
１３、１４  接続部
１５、１６  シリンダブロック
１８、１９、２０  シール板
２２  シール部材
２４ａ、２４ｂ  クランクプレート
２５、２６  サイドブロック
３０  吸入口
３２  排出口
３４  チェック弁
３５、３６  リンク部材
３５ａ、３５ｂ  突出部
４０  駆動機構
１００  大円弧部
１０２、１０４  小円弧部
１０６  嵌合孔
１５０  シリンダ室
１５２、１５４  小円突起部
１５６  嵌合孔
１６０  アーム収納部
【図１】
2010071145.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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