(57)【要約】【課題】  伸縮体における伸縮の可不可の制御と、伸縮体の伸縮時における最適な減衰力の発生とを可能にしながら、その具現化にあって高価な構成の採用を回避し得る。【解決手段】  伸縮体１とリザーバタンクＴとを接続する流路Ｌ中に配設されて作動流体の通過時に所定の減衰作用をする減衰手段２と、この減衰手段２の上流側に配設されて上記の流路ｌの開閉を可能にするロック機構３とを有し、ロック機構３が作動時に上記の流路Ｌを開閉するロック弁３１と、このロック弁３１に接続されて外部信号の入力時あるいは解除時にロック弁３１の作動の可不可を可能にする切換弁３２とを有してなる流体圧回路において、切換弁３２に入力される外部信号がロック機構３の上流側から誘導されるパイロット圧とされてなる。【選択図】  図２
2010071450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮体とリザーバタンクとを接続する流路中に配設されて作動流体の通過時に所定の減衰作用をする減衰手段と、この減衰手段の上流側に配設されて上記の流路の開閉を可能にするロック機構とを有し、このロック機構が作動時に上記の流路を開閉するロック弁と、このロック弁に接続されて外部信号の入力時あるいは解除時にこのロック弁の作動の可不可を可能にする切換弁とを有してなる流体圧回路において、上記の切換弁に入力される外部信号が上記のロック弁の上流側から誘導されるパイロット圧とされてなることを特徴とする流体圧回路。
【請求項２】
上記のパイロット圧が上記のロック弁の上流側に基端が接続するパイロット流路に配設のシーケンス弁で設定されてなる請求項１に記載の流体圧回路。
【請求項３】
上記の切換弁が上記のパイロット圧の供給時および解消時に切り換わり、上記のロック弁の作動の可不可を可能にする連通ポジションおよび遮断ポジションを有してなる請求項１または請求項２に記載の流体圧回路。
【請求項４】
上記の切換弁がディテント機構を備え、このディテント機構が上記のパイロット圧の供給時あるいは解消時のこの切換弁における遮断ポジションおよび連通ポジションの維持を可能にしてなる請求項１，請求項２または請求項３に記載の流体圧回路。
【請求項５】
上記の切換弁が外部操作を許容する入力手段を有し、この入力手段が上記のパイロット圧の供給時あるいは解消時のこの切換弁における遮断ポジションあるいは連通ポジションから反対側の連通ポジションあるいは遮断ポジションへの切り換えを可能にしてなる請求項１，請求項２，請求項３または請求項４に記載の流体圧回路。
【請求項６】
上記のロック弁がポペットあるいはスプールからなりながら進退時に上記の流路を開閉する弁体を有し、この弁体の背面に作用する作用力の切換でこの弁体を進退させてなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５に記載の流体圧回路。
【請求項７】
上記の伸縮体と上記のリザーバタンクとを接続するリリーフ流路を設けると共に、このリリーフ流路中に上記の伸縮体における過大油圧作用を回避するリリーフ弁を設けてなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４,請求項５または請求項６に記載の流体圧回路。
【請求項８】
上記の伸縮体と上記のリザーバタンクとを接続する上記の流路が複数とされると共に、この複数となる各流路に上記の減衰手段と上記のロック弁が配設される一方で、この各ロック弁が上記の切換弁に接続され、この切換弁に上記のパイロット圧が外部信号として入力されてなる請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５,請求項６または請求項７に記載の流体圧回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体圧回路に関し、特に、減衰作用をする伸縮体を有する免震装置あるいは大型機器への適用に向く流体圧回路の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
減衰作用をする伸縮体を有する免震装置あるいは大型機器への適用に向く流体圧回路としては、これまでに種々の提案があり、たとえば、特許文献１には、免震装置を構成するボールアイソレータなどの免震支承に並列される油圧シリンダなどの伸縮体の伸縮と、この伸縮体の伸縮に伴う減衰作用を可能にする提案が開示されている。
【０００３】
すなわち、この文献開示の流体圧回路は、伸縮体とリザーバタンクとを接続する流路中に減衰弁たる減衰手段を有してなり、この減衰手段は、伸縮体からの作動油が通過するとき、伸縮体の伸縮を抑制する減衰作用を具現化する。
【０００４】
その一方で、この流体圧回路は、上記の流路中にあって、減衰手段の上流側に配設されて減衰手段の作動の可不可を選択するロック機構を有し、このロック機構は、流路を開閉するロック弁と、このロック弁に接続されてこのロック弁の作動の可不可を選択する切換弁とを有してなる。
【０００５】
そして、この流体圧回路にあって、ロック機構における切換弁は、常閉型のオンオフ弁たるソレノイドバルブからなり、種々の検知手段からの信号に基づく通電時に連通ポジション（オン状態）に切り換わってロック弁のオン作動を許容し、通電解除時に遮断ポジション（オフ状態）に戻ってロック弁をオフ作動させ、このロック弁をロック状態に維持する。
【０００６】
それゆえ、この文献開示の流体圧回路にあっては、たとえば、免震支承に並列する伸縮体が風による微小なストロークで伸縮する場合に、ロック機構におけるロック弁がロック状態に維持されて、伸縮体の伸縮を阻止する。
【０００７】
一方、伸縮体が地震による揺れで大きいストロークで伸縮する場合には、ロック機構における切換弁が通電されてオン状態になり、ロック機構におけるロック弁をオン作動（開放作動）させて減衰手段の作動による減衰力発生で伸縮体の伸縮を抑制する。
【０００８】
そして、地震の揺れによる伸縮体の伸縮が抑制されて収まると、タイマーを経るなどした信号の解除で切換弁がオフ状態に復帰し、したがって、ロック弁がオフ作動（閉鎖作動）してロック状態に維持される。
【０００９】
ちなみに、上記の文献開示の流体圧回路にあっては、伸縮体の伸縮ストロークが極めて大きく、したがって、ロック機構におけるロック弁および減衰手段を通過する作動油量が過大になる場合には、ロック機構の上流側に配設のリリーフ弁が作動して、その過大となる伸縮体からの作動油をリザーバタンクに放出する。
【特許文献１】特開２００５‐３５１３２０号公報（要約，明細書中の段落０００７，同００１７，図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記した文献開示の流体圧回路にあっては、所定のロック機能の発揮および減衰機能の発揮について、基本的に不具合がある訳ではないが、実施に際して、些かの不具合があると指摘される可能性がある。
【００１１】
すなわち、上記した文献開示の提案にあって、ロック機構における切換弁は、種々の検知手段からの信号に基づく通電でオン状態に切り換わり、通電解除でオフ状態に戻るソレノイドバルブからなる。
【００１２】
それゆえ、この流体圧回路を利用する場合には、ロック機構の適正な作動の保障のため、種々の検知手段が伸縮体やその周辺に配設されることが必須になり、その配設を要しない場合に比較すると、この流体圧回路を具体化する構成を高価なものにする危惧がある。
【００１３】
そして、上記の流体圧回路にあっては、切換弁がソレノイドバルブからなるから、切換弁が電気部品の経年劣化で作動不能にならないようにするために、あらかじめ電気部品を交換するなどのメンテナンスを必須にし、性能保障を容易にしない不具合がある。
【００１４】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、伸縮体における伸縮の可不可の制御と、伸縮体の伸縮時における最適な減衰力の発生を可能にするのはもちろんのこと、その具現化にあって高価な構成の採用を回避し得て、その汎用性の向上を期待するのに最適となる流体圧回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した目的を達成するために、この発明による流体圧回路の構成を基本的には、伸縮体とリザーバタンクとを接続する流路中に配設されて作動流体の通過時に所定の減衰作用をする減衰手段と、この減衰手段の上流側に配設されて上記の流路の開閉を可能にするロック機構とを有し、このロック機構が作動時に上記の流路を開閉するロック弁と、このロック弁に接続されて外部信号の入力時あるいは解除時にこのロック弁の作動の可不可を可能にする切換弁とを有してなる流体圧回路において、上記の切換弁に入力される外部信号が上記のロック弁の上流側から誘導されるパイロット圧とされてなるとする。
【発明の効果】
【００１６】
それゆえ、この発明によれば、伸縮体とリザーバタンクとを接続する流路中に配設されて作動流体の通過時に所定の減衰作用をする減衰手段と、この減衰手段の上流側に配設されて上記の流路の開閉を可能にするロック機構とを有し、ロック機構が作動時に上記の流路を開閉するロック弁と、このロック弁に接続されて外部信号の入力時あるいは解除時にロック弁の作動の可不可を可能にする切換弁とを有してなる流体圧回路において、切換弁に入力される外部信号がロック機構の上流側から誘導されるパイロット圧とされてなるから、切換弁が入力される外部信号を電気的信号にするソレノイドバルブからなる場合に比較して、切換弁の大型化やコストの高い部品の使用を回避できる。
【００１７】
のみならず、切換弁がパイロット圧を外部信号にするから、伸縮体やその周辺に電気的信号を出力するための種々の検知手段を設ける必要がなく、また、検知手段からの検知結果を電気的信号にするための演算処理などする制御手段を設ける必要もなく、この流体圧回路を具体化する構成を高価なものせずして、その汎用性の向上を期待し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、図示した実施形態に基づいてこの発明を説明するが、この発明による流体圧回路は、たとえば、図１に示すように、構築物Ａと地盤Ｇとの間に配設される免震装置を構成する伸縮体１への具現化に向く。
【００１９】
免震装置は、上記の伸縮体１に言わば並列されるボールアイソレータからなる免震支承Ｂを有しており、この免震支承Ｂは、たとえば、地震によって地盤Ｇが横揺れするときに、この地盤Ｇの横揺れを構築物Ａに伝播させないようにする。
【００２０】
そして、伸縮体１は、たとえば、地震による地盤Ｇの横揺れに起因して構築物Ａが横揺れするとき、この構築物Ａにおける横揺れを速やかに鎮静化するための減衰作用をする。
【００２１】
このことからすると、この免震支承Ｂについては、図示するところに代えて、図示しないが、凡そ免震機能を発揮する限りには、積層ゴム柱などからなる支柱構造の免震支承が利用されて良い。
【００２２】
ちなみに、この発明による流体圧回路は、その構成からすると、図示しないが、上記の伸縮体１が床面などに設置されて大型機器に連結され、この大型機器における減衰作用を具現化するとしても良い。
【００２３】
伸縮体１は、たとえば、液体圧シリンダたる油圧シリンダからなり、図２に示すように、この油圧シリンダは、シリンダ体１ａと、このシリンダ体１ａに対して出没可能に連繋するロッド体１ｂと、このロッド体１ｂに連設されながらシリンダ体１ａ内に摺動可能に収装されてこのシリンダ体１ａ内にロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２を画成するピストン体１ｃとを有してなる。
【００２４】
そして、この油圧シリンダたる伸縮体１にあって、上記のロッド側室Ｒ１とピストン側室Ｒ２は、シリンダ体１ａの外に配設の連通路１ｄを介して連通可能とされる一方で、この連通路１ｄに配設のチェック弁１ｅで、ピストン側室Ｒ２のロッド側室Ｒ１への連通が許容される一方で、その逆の流れとなるロッド側室Ｒ１のピストン側室Ｒ２への連通が遮断される、いわゆる、ユニフロー型に設定されている。
【００２５】
また、この伸縮体１にあっては、吸い込み路１ｆを介してのリザーバタンクＴからの作動油のピストン側室Ｒ２への流入が許容されており、この吸い込み路１ｆには、ピストン側室Ｒ２側からの作動油のリザーバタンクＴへの逆流を阻止するチェック弁１ｇが配設されている。
【００２６】
それゆえ、上記の伸縮体１にあっては、ロッド体１ｂがシリンダ体１ａ内に没入する収縮作動時に、リザーバタンクＴへの流出をチェック弁１ｇで阻止されたピストン側室Ｒ２の作動油が連通路１ｄに流入しこの連通路１ｄに配設のチェック弁１ｅを介してシリンダ体１ａ内のロッド側室Ｒ１に流入し、このロッド側室Ｒ１から流体圧回路を構成する後述のメインの流路Ｌに流入する。
【００２７】
そして、上記と逆に、ロッド体１ｂがシリンダ体１ａ内から突出する伸長作動時には、ピストン体１ｃの移動で収縮されるロッド側室Ｒ１からの作動油が連通路１ｄのチェック弁１ｅで反対側のピストン側室Ｒ２への流入を阻止されるため上記のメインの流路Ｌに流入する。
【００２８】
なお、ピストン体１ｃの移動で膨張するピストン側室Ｒ２には、リザーバタンクＴからの作動油が吸い込み流路１ｆおよびこの流路１ｆ中のチェック弁１ｇを介して補充される。
【００２９】
なお、上記の伸縮体１は、油圧シリンダからなり、したがって、作動流体に作動油を利用するが、流体圧シリンダとされる限りには、他の流体を使用しても良く、たとえば、錆などの弊害がなければ水を作動流体にしても良い。
【００３０】
また、図示するところでは、上記の伸縮体１が油圧シリンダからなるが、凡そ流体の流出入で伸縮する限りには、免震装置や他の機器類に適用するにあたり強度などの不具合がなければ、たとえば、油圧シリンダ以外にも流体の流出入で伸縮可能とされる容器が利用されても良い。
【００３１】
ところで、流体圧回路は、伸縮体１におけるロッド側室Ｒ１とリザーバタンクＴとを接続するメインとなる流路Ｌ中に配設されて作動流体たる作動油の通過時に所定の減衰作用をする減衰手段２と、この減衰手段２の上流側に配設されて上記の流路Lの開閉を可能にするロック機構３とを有してなる。
【００３２】
そして、ロック機構３は、作動時に上記の流路Lを開閉するロック弁３１と、このロック弁３１に接続されて外部信号の入力時あるいは解除時にロック弁３１の作動の可不可を可能にする切換弁３２とを有してなる。
【００３３】
まず、減衰手段２は、基本的には、作動油の通過時に所定の減衰作用をするもので、それゆえ、その具体的な構成については、任意の構成を選択できるが、図示するところでは、メインの流路Ｌにおける油圧状況に応じた減衰作用を具現化できる可変型の減衰弁からなる。
【００３４】
この可変型の減衰弁からなる減衰手段２にあっては、伸縮体１の伸縮速度に応じて減衰特性を変化させ得るので、伸縮体１を適用する免震装置に最適な減衰特性を得られる点で有利となる。
【００３５】
なお、減衰手段２として、単なる絞り弁を使用しても良いが、図３に示す後述するこの発明の最適な実施形態の場合のように、伸縮体１とリザーバタンクＴとの間で並列する複数の流路Ｌ１、Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４がそれぞれ減衰手段２とロック機構３におけるロック弁３１とを有する場合に、各減衰手段２がそれぞれ異なる減衰特性を発揮する設定の場合の利用に向くであろう。
【００３６】
つぎに、ロック弁３１は、具体的には、弁体たるポペット３１ａを有し、このポペット３１ａは、流路Ｌ中に形成される弁座３１ｂに附勢手段３１ｃで附勢された状態で着座しながら上記弁座３１ｂよりも上流側の油圧をポペット３１ａの背面側に導く通路３１ｄを有し、この通路３１ｄには絞り３１ｅを有し、さらに、図１中で右端面側となる附勢手段３１ｃを有する背面側を後述する切換弁３２に連通している。
【００３７】
それゆえ、このロック弁３１にあっては、図示するように、ポペット３１ａが前進状態にあって弁座３１ｂに着座した状態にあるときに流路Ｌを閉鎖し、したがって、伸縮体１におけるロッド側室Ｒ１からの作動油が流路Ｌを介して後述する減衰手段２側、すなわち、リザーバタンクＴに流出し得なくなり、その結果、伸縮体１が伸縮不能なロック状態に維持される。
【００３８】
そして、このロック弁３１にあっては、図示しないが、ポペット３１ａが附勢バネ３１ｃの附勢力に打ち勝って図中で右行するように後退するときに流路Ｌを開放し、したがって、伸縮体１におけるロッド側室Ｒ１からの作動油が流路Ｌおよび減衰手段２を介してリザーバタンクＴに流出することを許容し、このとき、減衰手段２が作動油の通過によって所定の減衰作用を具現化する。
【００３９】
なお、この実施形態において、ロック弁３１は、ポペット３１ａを有するとするが、このポペット３１ａが機能するところを勘案すると、これに代えて、図示しないが、弁体としてスプールが選択されても良い。
【００４０】
また、上記したところでは、ロック弁３１は、前進時に流路Ｌを閉鎖し、後退時に流路Ｌを開放するが、この発明が意図するところからすれば、これに代えて、前進時に流路Ｌを開放し、後退時に流路Ｌを閉鎖するとしても良い。
【００４１】
切換弁３２は、図示するところでは、パイロット切換弁からなり、外部信号たるパイロット圧の供給時に切り換わって上記のロック弁３１におけるポペット３１ａの背面側のリザーバタンクＴへの連通を許容する連通ポジション３２ａと、外部信号たるパイロット圧の解消時でもあるパイロット圧の供給前に維持されて上記のロック弁３１におけるポペット３１ａの背面側のリザーバタンクＴへの連通を阻止する遮断ポジション３２ｂとを有している。
【００４２】
そして、この切換弁３２にあって、上記の連通ポジション３２ａおよび遮断ポジション３２ｂの維持については、この切換弁３２に組み込まれたディテント機構３２ｃによって維持されるとし、また、この切換弁３２は、外部からの操作力の入力手段たるハンドル３２ｄを有し、このハンドル３２ｄに対する手動操作で連通ポジション３２ａから遮断ポジション３２ｂへの復帰作動を可能にする。
【００４３】
それゆえ、この切換弁３２にあっては、図示するように、遮断ポジション３２ｂに維持されるときに、上記したロック弁３１におけるポペット３１ａの背面側のリザーバタンクＴへの連通を遮断し、したがって、ロック弁３１が開放作動することを阻止する。
【００４４】
そして、この切換弁３２にあっては、図示しないが、後述するパイロット圧の供給を受けて連通ポジション３２ａに切り換えられるときに、上記したロック弁３１におけるポペット３１ａの背面側のリザーバタンクＴへの連通を許容して上記のロック弁３１の開放作動を許容する。
【００４５】
また、この切換弁３２にあっては、ディテント機構３２ｃを有して連通ポジション３２ａなり遮断ポジション３２ｂを維持し得るとしているから、パイロット圧が解消され、したがって、この切換弁３２が遮断ポジション３２ｂに戻されても良い状況になっても、言わばすぐさま遮断ポジション３２ｂに戻らない。
【００４６】
その結果、たとえば、この切換弁３２が連通ポジション３２ａに切り換わり、したがって、爾後に伸縮体１の伸縮が鎮静化された状態になっても、すぐさま遮断ポジション３２ｂに戻らないが、実際を鑑みるとそれで足りると言い得る。
【００４７】
すなわち、たとえば、地震で構築物Ａが横揺れし、このとき、切換弁３２が連通ポジション３２ａに切り換わり、したがって、伸縮体１の伸縮が許容され、その後、地震が収まり、構築物Ａの横揺れが収まり、したがって、伸縮体１の伸縮が収まったとき、たとえば、直ちに構築物Ａの床下に潜って、この切換弁３１において遮断ポジション３２ｂに戻すことは余りあり得ないと言い得る。
【００４８】
つまり、地震による構築物Ａの揺れが収まった後は、構築物Ａに異変がないかが点検されるであろうが、免震装置において、切換弁３２が直ちに遮断ポジション３２ｂに戻されなければならない必要性は少ないと言い得る。
【００４９】
以上からすると、この発明におけるように、切換弁３２において、遮断ポジション３２ｂへの戻し操作は、ハンドル３２ｄを利用した手動操作によることで充分であり、また、ハンドル操作で遮断ポジション３２ｂに戻す場合には、言わば自動的に遮断ポジション３２ｂに戻す場合に比較して、この切換弁３２の構成をいたずらに複雑にしなくて済み、部品コストの上からも有利なると言い得る。
【００５０】
上記した切換弁３２にあっては、外部信号たるパイロット圧の供給時に連通ポジション３２ａに切り換わり、外部信号たるパイロット圧の解消時に遮断ポジション３２ｂに戻り得るとするが、この発明が意図するところからすれば、これに代えて、パイロット圧の解消時に連通ポジション３２ａに切り換わり、パイロット圧の供給時に遮断ポジション３２ｂに戻り得るとしても良い。
【００５１】
一方、前記したように、この発明にあって、切換弁３２には、外部信号としてパイロット圧が入力され、そして、このパイロット圧は、図示するところにあって、前記したロック機構３を構成するロック弁３１の上流側からパイロット流路４を介して誘導される。
【００５２】
すなわち、パイロット流路４は、基端が前記したメインの流路Ｌに接続され、途中にパイロット圧を設定するシーケンス弁４１を有すると共に、このパイロット流路４におけるいわゆる逆流、すなわち、伸縮体１側からのパイロット流路４への安定した油圧の供給を可能にするチェック弁４２を有して、切換弁３２にパイロット圧を誘導する。
【００５３】
ちなみに、図示するパイロット流路４にあっては、リザーバタンクTに繋がる手前にこのパイロット流路４を開閉できる手動バルブ４３を有してなるが、この手動バルブ４３は、パイロット流路４における圧籠りを回避する、すなわち、前記した切換弁３２において遮断ポジション３２ｂに戻す操作の際に、パイロット流路４にパイロット圧が残り、したがって、遮断ポジション３２bへの戻し操作が円滑に実現できなくなることを回避するための圧抜きを可能にする。
【００５４】
それゆえ、この手動バルブ４３にあっては、前記したように、切換弁３２の実際の作動を勘案すると、すなわち、切換弁３２において経時的に作動油が漏れてパイロット圧が解消する状態になり得ることを勘案すると、その配設が省略されても良いと言い得るが、図示するところでは、この手動バルブ４３を省略すると切換弁３２へのパイロット圧の供給が不能になる。
【００５５】
そこで、このパイロット流路４にあって、図示しないが、手動バルブ４３に代える絞りを配設して切換弁３２に対するパイロット圧の供給を保障するとしても良く、また、パイロット流路４は、切換弁３２に接続されて終り、切換弁３２にリザーバタンクTに接続する連通するドレン流路を別途接続すると共に、このドレン流路に上記の手動バルブ４３を配設するとしても良い。
【００５６】
一方、この発明による流体圧回路にあっては、伸縮体１とリザーバタンクＴとを接続するリリーフ流路５を設けると共に、このリリーフ流路５中に伸縮体１における過大油圧作用を回避するリリーフ弁５１を設けてなる。
【００５７】
それゆえ、このリリーフ流路５中にリリーフ弁５１を設けてなる流体圧回路にあっては、伸縮体１における過大油圧作用を回避し得るから、たとえば、地震で最伸長状態あるいは最収縮状態になるような場合にも、伸縮体１が作動油漏れなどを招来せずして伸縮可能となり、したがって、構築物Ａにおける強度に依存した耐震を実現可能にする。
【００５８】
図３に示すところは、この発明の他の実施形態を示すものであるが、この実施形態においては、伸縮体１とリザーバタンクＴとを接続する流路がＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の複数とされると共に、各流路Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４に減衰手段２とロック機構３におけるロック弁３１が配設される一方で、各ロック弁３１に単一の切換弁３２が接続され、この切換弁３２に各ロック機構３の上流側から誘導されるパイロット圧が外部信号として入力されるとしている。
【００５９】
なお、この図３に示すところにおいて、その構成が前記した図２に示すところと同様となるところについては、図中に同一の符号を付するのみとして、要する場合を除き、その説明を省略する。
【００６０】
それゆえ、この実施形態による場合には、まず、流路が複数とされるから、伸縮体１からリザーバタンクＴに向けての作動流体の流量を大きくでき、減衰手段２による減衰作用に自由度を持たせることが可能になる。
【００６１】
この場合に、各減衰手段２が同一の構成からなり、したがって、同一の減衰特性を発揮するとしても良く、また、各減衰手段２が異なる構成からなり、したがって異なる減衰特性を発揮するとしても良い。
【００６２】
そして、この実施形態による場合には、減衰手段２の作動の可不可を選択するロック機構３におけるロック弁３１が各減衰手段２に対応して設けられるので、この減衰手段２とロック弁３１とからなるいわゆる減衰要素において、いずれかにおける作動不良などのフェール時にも、全く減衰作用が具現化されなくなるような不具合の招来を回避できる。
【００６３】
また、この実施形態にあっても、切換弁が入力される外部信号を電気的信号にするソレノイドバルブからなる場合に比較して、切換弁３２の大型化やコストの高い部品の使用を回避でき、切換弁３２がパイロット圧を外部信号にするから、伸縮体１やその周辺に電気的信号を出力するための種々の検知手段を設ける必要がなく、また、検知手段からの検知結果を電気的信号にするための演算処理などする制御手段を設ける必要もない。
【００６４】
なお、図示する実施形態においては、ロック弁３１が同一の構成からなるが、パイロット圧を誘導する流路に可変絞りを設けるなどして、各切換弁３２における作動タイミングを変更可能にしても良い。
【００６５】
前記したところでは、免震装置にあって、伸縮体１は、通常は伸縮が阻止されるロック状態に維持されるとしたが、この発明が意図するところは、伸縮体１の伸縮を可能にするロック機構３におけるロック弁３１の作動が切換弁３２によるとし、しかも、この切換弁３２の作動がパイロット圧を外部信号とするところにあるから、この観点からすれば、伸縮体１が通常は伸縮可能な状態にあり、地震の揺れの入力で瞬時にロック弁３１がロック状態に切り換わると共に、切換弁３２の作動が可能とされるとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の流体圧回路が具現化される伸縮体を有する免震装置を原理的に示す図である。
【図２】この発明の一実施形態による流体圧回路を伸縮体と共に示す回路図である。
【図３】他の実施形態における流体圧回路を示す回路図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  伸縮体
２  減衰手段
３  ロック機構
４  パイロット流路
５  リリーフ流路
３１  ロック弁
３１ａ  弁体たるポペット
３２  切換弁
３２ａ  連通ポジション
３２ｂ  遮断ポジション
３２ｃ  ディテント機構
３２ｄ  入力手段たるハンドル
４１  シーケンス弁
５１  リリーフ弁
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４  流路
Ｒ１  ロッド側室
Ｒ２  ピストン側室
Ｔ  リザーバタンク
【図１】
2010071450.tif 000003
【図２】
2010071450.tif 000004
【図３】
2010071450.tif 000005