(57)【要約】【課題】傘を締める時中棒の不意の伸長を防ぐことができる安全装置付きの折畳式傘を提供する。【解決手段】入れ子パイプによる伸縮式の中棒と、前記中棒を伸長させると共に開傘する自動開傘機構とを有する折畳式傘において、前記中棒に繋がっていて閉傘時における中棒の不意な伸長を抑制するための制御ロープ及び該制御ロープの一端の方から該制御ロープの一部を巻いて収容する収容ユニットを有し、前記制御ロープと前記収容ユニットとは、前記制御ロープの収容ユニット外への放出が制限され得るように構成されていることを特徴とする折畳式傘を提供する。【選択図】図２
2010110614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入れ子パイプによる伸縮式の中棒と、前記中棒を伸長させると共に開傘する自動開傘機構とを有する折畳式傘において、
前記中棒に繋がっていて閉傘時における中棒の不意な伸長を抑制するための制御ロープ及び該制御ロープの一端の方から該制御ロープの一部を巻いて収容する収容ユニットを有し、
前記制御ロープと前記収容ユニットとは、前記制御ロープの収容ユニット外への放出が制限され得るように構成されていることを特徴とする折畳式傘。
【請求項２】
前記中棒の一端に取り付けられている取っ手部と、
前記中棒の他端に取り付けられている上ロクロと、
前記中棒に沿って摺動可能に取り付けられている下ロクロと、
前記上ロクロと前記下ロクロとの間に取り付けられていて、前記下ロクロの前記上ロクロへの接近により開傘することができる傘骨とを更に備えており、
前記収容ユニットは、前記取っ手部に内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載の折畳式傘。
【請求項３】
前記収容ユニットは、前記制御ロープの一部が巻きつけられていて、正反転して前記制御ロープを放出したり収容したりすることができるスプールを内蔵しており、
且つ、前記スプールの回転を制動することによって前記制御ロープの収容ユニット外への放出をストップすることができるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の折畳式傘。
【請求項４】
前記収容ユニットは、常に、前記スプールを、前記制御ロープを巻き入れて収容する方向に回転させるように付勢する付勢手段を有していることを特徴とする請求項３に記載の折畳式傘。
【請求項５】
前記スプールの回転を可能及び不可能の間で切り替えることができるスプール制御手段を更に備えていることを特徴とする請求項４に記載の折畳式傘。
【請求項６】
前記スプールの前記制御ロープを放出する方向への回転を可能及び不可能の間で切り替えることができるスプール制御手段を更に備えていることを特徴とする請求項４に記載の折畳式傘。
【請求項７】
前記制御ロープは、
その一端が前記上ロクロに取り付けられてから、前記下ロクロへ延伸して前記下ロクロに配置されている下プーリーの下端を巻いて折り返り、そして前記上ロクロへ延伸して前記上ロクロに配置されている上プーリーの上端を巻いて折り返って他端となる第１のロープ部と、
その一端が前記収容ユニットに固定され、他端が常時、前記収容ユニット外に放出されている第２のロープ部と、
その両端に前記第１および第２のロープ部のそれぞれの他端が取り付けられている係合棒とを有し、
前記係合棒は、通常時に前記取っ手部に係止されており、且つ、前記下ロクロを前記上ロクロから離間させて傘を閉じることができるよう、前記取っ手部との係止が解除されて前記取っ手部から離れると共に、前記第２のロープ部の前記スプールに巻き入れられている部分を引き出すことができるように配置構成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の折畳式傘。
【請求項８】
前記制御ロープは、一端が前記上ロクロに取り付けられ、他端が常時前記収容ユニットに固定されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の折畳式傘。
【請求項９】
前記中棒は、前記取っ手が取り付けられている第１パイプ体と、前記上ロクロが取り付けられている第２のパイプ体とを有する入れ子構造であり、且つ、前記第１および第２のパイプの係合により、該中棒を最短状態に保つことができるように構成されており、
更に、その両端がそれぞれ前記第１および第２のパイプに取り付けられて前記中棒を伸長させるように付勢している開傘バネと、
その一端が押されると前記第１および第２のパイプの係合を解除し、前記中棒を伸長させる開傘制御を行わせることが出来、且つ、その他端が押されると前記係合棒と前記取っ手部との係合を解除し、閉傘制御を行わせることができる開閉スイッチと、を更に備えていることを特徴とする請求項７に記載の折畳式傘。
【請求項１０】
前記スプール制御手段は、前記開閉スイッチの他端が押されている間のみ、前記収容ユニットの前記スプールの回転を可能にするように前記開閉スイッチに連動していて、
傘を締める際に、前記開閉スイッチの他端への押圧が不意にリリースされても、前記スプールが回転されないので、前記制御ロープが引っ張られて傘が再び開くことができないようになっていることを特徴とする請求項９に記載の折畳式傘。
【請求項１１】
前記スプール制御手段は、スプール制御スイッチが押圧されているうちのみ前記スプールの回転を可能にするように構成されていて、傘を締める際に、前記制御スイッチへの押圧が不意にリリースされても、前記スプールが回転されないので、前記制御ロープが引っ張られて傘が再び開くことができないようになっていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の折畳式傘。
【請求項１２】
前記スプール制御手段は、スプール制御スイッチが押圧されると、前記スプールの前記制御ロープを放出する方向への回転を阻止にするように構成され、その上、傘を締める際において、前記中棒を最短状態に圧縮するまで、前記スプールへの回転阻止が解除されないように構成し、その圧縮動作が不意にリリースされても、前記スプールの前記制御ロープを放出する方向への回転が不可能であるので、前記制御ロープが引っ張られて傘が再び開くことができないようになっていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の折畳式傘。
【請求項１３】
前記スプールの周縁が逆止め機能を有するラチェット構成になっており、また、前記スプール制御スイッチが押圧されると、前記スプールへ回動して前記ラチェットと係合し、前記スプールの前記制御ロープを放出する方向への回転を阻止するように構成されているラックを有しており、更に、前記ラックは前記スプールのラチェットを前記制御ロープを巻き入れて収容する方向へ押し退けなければ前記ラチェットとの係合が解除されないように構成されていることを特徴とする請求項１２記載の折畳式傘。
【請求項１４】
前記スプール制御スイッチは、前記取っ手部の前記中棒の反対端部に取り付けられていて、前記中棒へ押し付けられると作動されて前記スプールの前記制御ロープを放出する方向への回転を可能にすることを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の折畳式傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳式傘に関し、特に、傘を締める時の中棒の不意の伸長を防ぐことができる安全装置付きの折畳式傘に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は特許文献１に記載されている従来の自動開閉装置付き折畳式傘の構成を示す断面図である。
【０００３】
図示のように、該自動開閉装置付き折畳式傘は、入れ子パイプ構成による伸縮可能の中棒１０１と、中棒１０１の下端に取り付けられている取っ手部３と、中棒１０１の上端に取り付けられている上ロクロ１０２と、中棒１０１に沿って摺動可能に取り付けられている下ロクロ１０３と、上ロクロ１０２と下ロクロ１０３との間に取り付けられていて、下ロクロ１０３の上ロクロ１０２への接近により開傘することができる傘骨１０４との基本構成を有する上、自動開閉装置として、中棒１０１に内蔵されていて中棒１０１を伸長させるように付勢している開傘ばね２と、取っ手部３と取り外し可能に係合する係合ブロック５０１と、係合ブロック５０１の上端から上ロクロ１０２へ延伸して上ロクロ１０２を巻いて折り返り、下ロクロへ１０３に取り付けられている連動ストリング５０２と、ユーザーの制御に応じて、中棒１０１を構成するパイプと取っ手３の係合を解除して該中棒１０１の伸長を可能にすることと、係合ブロック５０１と取っ手部３の係合を解除して係合ブロック５０１の取っ手部３から離れることを可能にすることを選択的に行うことができるスイッチ４とを備えている。
【０００４】
この構成により、係合ブロック５０１が取っ手部３に係合しているままユーザーの操作によりスイッチ４が中棒１０１と取っ手３の係合を解除すると、中棒１０１が開傘ばね２の付勢力によって伸長するため、上ロクロ１０２―下ロクロ１０３側の連動ストリング５０２は上ロクロ１０２―取っ手部３側に引かれるので、下ロクロ１０３は上ロクロ１０２に接近して開傘することができる。
【０００５】
開傘状態において、ユーザーの操作によりスイッチ４が係合ブロック５０１と取っ手部３の係合を解除すると、係合ブロック５０１の位置がフリーになるため、張り詰めた状態だった傘の回復力によって、下ロクロ１０３が上ロクロ１０２から離れて閉傘すると共に、係合ブロック５０１は連動ストリング５０２に引かれて上ロクロ１０２に接近する方向へ移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】台湾新型公告第３５４８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような自動開閉装置付き折畳式傘は自動開傘／閉傘する機能を有しているが、開傘ばね２の付勢力に対抗して中棒１０１を収縮状態に自動的に戻すことが出来ず、ユーザーが操作することが必要とされているため、中棒１０１を収縮させる途中で中棒１０１をしっかりと保持しなければ、中棒１０１は開傘ばね２の付勢力によって再び伸長することになる。
【０００８】
この欠点は傘自身の故障に繋がることだけでなく、場合によってはユーザーや他人が怪我をする恐れもあるため、早急に解決することが必要である。
【０００９】
従って、上記問題点に鑑みて、本発明は傘を締める時の中棒の不意の伸長を防ぐことができる安全装置付きの折畳式傘の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、入れ子パイプによる伸縮式の中棒と、前記中棒を伸長させると共に開傘する自動開傘機構とを有する折畳式傘において、前記中棒に繋がっていて閉傘時における中棒の不意な伸長を抑制するための制御ロープ及び該制御ロープの一端の方から該制御ロープの一部を巻いて収容する収容ユニットを有し、前記制御ロープと前記収容ユニットとは、前記制御ロープの収容ユニット外への放出が制限され得るように構成されていることを特徴とする折畳式傘を提供する。
【００１１】
特に、前記中棒の一端に取り付けられている取っ手部と、前記中棒の他端に取り付けられている上ロクロと、前記中棒に沿って摺動可能に取り付けられている下ロクロと、前記上ロクロと前記下ロクロとの間に取り付けられていて、前記下ロクロの前記上ロクロへの接近により開傘することができる傘骨とを更に備えている折畳式傘において、前記収容ユニットは、前記取っ手部に内蔵されていて、前記制御ロープの一部が巻きつけられていて、正反転して前記制御ロープを放出したり収容したりすることができるスプールを備え、且つ、前記スプールの回転を制動することによって前記制御ロープの収容ユニット外への放出をストップすることができるように構成されている上、常に、前記スプールを、前記制御ロープを巻き入れて収容する方向に回転させるように付勢する付勢手段を有していることが好ましい。
【００１２】
前記スプールの回転を制動するスプール制御手段の制動方法として、前記スプールの回転を可能及び不可能の間で切り替えることと、前記スプールの前記制御ロープを放出する方向への回転を可能及び不可能の間で切り替えることとの２種類の制動方法を選択的に採用することができる。
【００１３】
更に、前記制御ロープは、その一端が前記上ロクロに取り付けられてから、前記下ロクロへ延伸して前記下ロクロに配置されている下プーリーの下端を巻いて折り返り、そして前記上ロクロへ延伸して前記上ロクロに配置されている上プーリーの上端を巻いて折り返って他端となる第１のロープ部と、その一端が前記収容ユニットに固定され、他端が常時前記収容ユニット外に放出されている第２のロープ部と、その両端に前記第１および第２のロープ部のそれぞれの他端が取り付けられている係合棒とを有し、前記係合棒は、通常時に前記取っ手部に係止されており、且つ、前記下ロクロを前記上ロクロから離間させて傘を閉じることができるよう、前記取っ手部との係止が解除されて前記取っ手部から離れると共に、前記第２のロープ部の前記スプールに巻き入れられている部分を引き出すことができるように配置構成されることができる。
【００１４】
前記制御ロープのもう一つの構成例として、一端が前記上ロクロに取り付けられ、他端が常時前記収容ユニットに固定されるように配置構成することができる。
【００１５】
また、前記中棒は、前記取っ手が取り付けられている第１パイプ体と、前記上ロクロが取り付けられている第２のパイプ体とを有する入れ子構造であり、且つ、前記第１および第２のパイプの係合により、該中棒を最短状態に保つことができるように構成されており、更に、その両端がそれぞれ前記第１および第２のパイプに取り付けられて前記中棒を伸長させるように付勢している開傘バネと、その一端が押されると前記第１および第２のパイプの係合を解除し、前記中棒を伸長させる開傘制御を行わせることが出来、且つ、その他端が押されると前記係合棒と前記取っ手部との係合を解除し、閉傘制御を行わせることができる開閉スイッチと、を更に備えることが好ましい。
【００１６】
前記スプールの回転を可能及び不可能の間で切り替えるスプール制御手段は、前記開閉スイッチの他端が押されている間のみ、前記収容ユニットの前記スプールの回転を可能にするように前記開閉スイッチに連動していて、傘を締める際に、前記開閉スイッチの他端への押圧が不意に解除されても、前記スプールが回転されないので、前記制御ロープが引っ張られて傘が再び開くことができないことを特徴とする請求項９に記載の折畳式傘。
【００１７】
前記スプールの回転を可能及び不可能の間で切り替えるスプール制御手段は、スプール制御スイッチが押圧されているうちのみ前記スプールの回転を可能にするように構成されていて、傘を締める際に、前記制御スイッチへの押圧が不意にリリースされても、前記スプールが回転されないので、前記制御ロープが引っ張られて傘が再び開くことができないように構成されることができる。
【００１８】
また、前記制御ロープを放出する方向への回転を可能及び不可能の間で切り替えるスプール制御手段は、スプール制御スイッチが押圧されると、前記スプールの前記制御ロープを放出する方向への回転を阻止するように構成され、その上、傘を締める際において、前記中棒を所定の長さに圧縮してその長さに保つように係合するまで、前記スプールへの回転阻止が解除されないように構成し、その圧縮動作が不意にリリースされても、前記スプールの前記制御ロープを放出する方向への回転が不可能であるので、前記制御ロープが引っ張られて傘が再び開くことができないように構成されることができる。
【００１９】
更に、前記スプール制御スイッチは、前記取っ手部の前記中棒の反対端部に取り付けられていて、前記中棒へ押し付けられると作動して前記スプールの回転を可能にするように配置構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成によれば、本発明は取っ手部と、中棒の先端または下ロクロを繋ぐ制御ロープの収容ユニット外への放出を制限できるように構成されているので、制御ロープの放出を制御する安全装置を備えることにより、傘を締める時の中棒の不意の伸長を止めることができ、より安全な折畳式傘を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の自動開閉装置付き折畳式傘の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の折畳式傘の構成を示す断面図である。
【図３】同折畳式傘の取っ手周辺の構成を示す要部拡大断面図である。
【図４】同折畳式傘の取っ手周辺の構成を示す分解図である。
【図５】同折畳式傘の開傘状態の構成を示す断面図である。
【図６】同折畳式傘の閉傘状態の構成を示す断面図である。
【図７】同折畳式傘の安全装置が作動していない状態の構成を示す断面図である。
【図８】同折畳式傘の安全装置が作動している状態の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の折畳式傘の取っ手周辺の構成を示す分解図である。
【図１０】同折畳式傘の安全装置が作動している状態の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の折畳式傘の構成を示す断面図である。
【図１２】同折畳式傘の安全装置が作動している状態の構成を示す断面図である。
【図１３】図１２に示す状態の構成を示す要部拡大断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態の折畳式傘の取っ手周辺の構成を示す分解図である。
【図１５】同折畳式傘の安全装置が作動している状態の構成を示す断面図である。
【図１６】同折畳式傘の安全装置が作動していない状態の構成を示す断面図である。
【図１７】図１６に示す状態の構成を示す要部拡大断面図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態の折畳式傘の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について詳しく説明する。
【００２３】
まず、図２〜図８は本発明の折畳式傘の第１の実施形態の構成を示している。図２は中棒が最短まで収縮している状態の断面図であり、図３はその取っ手周辺の構成を示す要部拡大断面図であり、図４はその取っ手周辺の構成を示す分解図であり、図５は中棒が最長まで伸長しきっている開傘状態の断面図であり、図６は中棒が最長のまま、傘が閉められている閉傘状態の断面図であり、図７は中棒を圧縮している途中で安全装置が作動していない状態を示す断面図であり、図８は中棒を圧縮している途中で安全装置が作動している状態を示す断面図である。
【００２４】
図２に示すように、本発明の折畳式傘の第１の実施形態は、第１、第２、第３のパイプ体３１０、３２０、３３０により入れ子構造になっている伸縮式の中棒３００と、中棒３００の底端に取り付けられている取っ手部２００と、中棒３００の先端に取り付けられている上ロクロ４００と、中棒３００に沿って摺動可能に取り付けられている下ロクロ５００と、上ロクロ４００と下ロクロ５００との間に取り付けられていて、下ロクロ５００の上ロクロ４００への接近により開傘することができる傘骨６００とを有している。
【００２５】
更に、この実施形態の折畳式傘は、中棒３００を伸長させると共に、下ロクロ５００を上ロクロ４００へ接近させて開傘することができる自動開傘機構７００を備えている。
【００２６】
図２〜図５に示すように、自動開傘機構７００として、中棒３００を構成する第１および第２パイプ体３１０、３２０に付勢力を与え、ユーザーの操作によって第１および第２パイプ体３１０、３２０の係合が解除されると、中棒３００を伸長させる開傘バネ７１０と、中棒３００の管内に移動することが出来、且つ取っ手部２００に係合固定することが可能で、ユーザーの操作により取っ手部２００と係合固定を解除することができる係合棒７２０と、その一端が上ロクロ４００に取り付けられてから、下ロクロ５００へ延伸して下ロクロ５００に配置されている下プーリー５０１の下端を巻いて折り返り、そして上ロクロ４００へ戻って上ロクロ４００に配置されている上プーリー４０１の上端を巻いて折り返って、他端が係合棒７２０に取り付けられている第１のロープ部７３０と、その両端８１０、８２０がユーザーに押されることによって、それぞれ第１および第２パイプ体３１０、３２０の係合と取っ手部２００と係合棒７２０の係合を解除することができる開閉スイッチ８００とを有している。
【００２７】
この構成により、開閉スイッチ８００の一端８１０が押されて中棒３００が開傘バネ７１０の付勢力により伸長すると、図２に示す状態から上ロクロ４００と取っ手部２００の距離が伸びるため、長さが一定である第１のロープ部７３０は下ロクロ５００を上ロクロ４００へ接近させて図５に示す状態となって開傘することができる。また、ユーザーの操作により開閉スイッチ８００の他端８２０が押されて係合棒７２０と取っ手部２００との係合固定が解除すると、係合棒７２０は中棒３００の管内に自由に移動することが出来るようになるため、下ロクロ５００を上ロクロ４００の近くに維持することが出来なくなって、図５に示す開傘状態を解除して、図６に示す状態になるように閉傘することができる。
【００２８】
また、本発明は安全装置として、取っ手部２００に内蔵しているスプール１０と、その一端がスプール１０に固定され、他端が常時スプール１０外に放出されていて係合棒７２０に固定されている第２のロープ部７４０とを備え、スプール１０は第２のロープ部７４０の収容ユニットとして、第２のロープ部７４０を巻いて収容することができる。更に、スプール１０と取っ手部２００の間には、第２のロープ部７４０を巻き入れて収容する方向に回転させるようにスプール１０に付勢する付勢手段３０と、スプール１０の回転を制動することによって第２のロープ部７４０のスプール１０外への放出をストップすることができるスプール制御手段１００とが取り付けられている。更に、スプール１０の一面の周縁近くには、多数のスプール係止孔１２、１２、１２…が設けられている。
【００２９】
スプール制御手段１００は取っ手部２００内に梃子状に枢支されている連動制御部４０を有し、該連動制御部４０の一端４１２は圧縮コイルバネ４２の付勢力により通常時スプール１０に設けられている多数の係止孔１２のいずれかに差し込んでスプール１０の回転を不可能に制御することが出来、そして連動制御部４０の他端４１１が開閉スイッチ８００の他端８２０に連動して係合棒７２０と取っ手部２００との係合の解除と共に、一端４１２をスプール１０の係止孔１２から抜け出しスプール１０の回転を可能にすることができる。
【００３０】
更に、スプール制御手段１００はスプール制御スイッチ４３を有しており、スプール制御スイッチ４３は引張りコイルバネ４４を介して取っ手部２００に取り付けられ、その一端４３１は取っ手部２００の下端外に露出しており、他端は取っ手部２００内に差し込み、引張りコイルバネ４４が引き伸ばされると連動制御部４０の一端４１２とスプール１０の間に入り込んで連動制御部４０の一端４１２の係止孔１２への挿入を阻止することができる。
【００３１】
この構成により、ユーザーが開閉スイッチ８００を操作して閉傘した後、図７に示すように、スプール制御スイッチ４３を取っ手部２００へ押し込むと、スプール制御スイッチ４３の他端は連動制御部４０の端部の一端４１２の係止孔１２への挿入を阻止するので、開閉スイッチ８００を押さなくても、スプール制御スイッチ４３押していればスプール１０は回転可能のままであるので、中棒３００を圧縮することが可能である。また、もしユーザーが不意にスプール制御スイッチ４３を解除すると、図８に示すように、スプール制御スイッチ４３は引張りコイルバネ４４の付勢力によって連動制御部４０の一端４１２と係止孔１２の間から離れるので、連動制御部４０の一端４１２は圧縮コイルバネ４２の付勢力によりいずれかの係止孔１２に差し込んでスプール１０の回転が不可能となるように制限する。スプール１０の回転が止まると、スプール１０からの第２のロープ部７４０の外への放出もとまるので、例え開傘バネ７１０の付勢力が作用していても中棒３００の伸長は第１のロープ部７３０と係合棒７２０と第２のロープ部７４０とからなる制御ロープによって抑えられることになって、中棒３００の急な伸長を引き止める安全手段として働くことができる。
【実施例２】
【００３２】
以下、図９と図１０を参照しながら、本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。
【００３３】
図９と図１０に示すのは本発明の第２の実施形態の構成であり、図示のように、本発明の第２の実施形態は第１の実施形態とほぼ同じ構成を有しており、ただスプール制御スイッチ４３ａの配置位置は、取っ手部２００の下端ではなく、開閉スイッチ８００よりやや下寄りの位置に配置されている。
【００３４】
スプール制御スイッチ４３ａは圧縮コイルバネ４４ａを介して連動制御部４０ａの他端４１１ａとその支点４１３ａの間に取り付けられており、スプール制御スイッチ４３ａが押されている間に連動制御部４０ａの一端４１２ａの係止孔１２ａへの挿入を阻止することができる。また、この実施形態において、該連動制御部４０の一端４１２に係止孔１２へ挿入する付勢力を提供するのに圧縮コイルバネを用いておらず、その代わりに支点４１３に取り付けられている付勢手段４２ａを使用している。
【実施例３】
【００３５】
以下、図１１〜図１３を参照しながら、本発明の第３の実施形態について詳しく説明する。
【００３６】
図１１〜図１３に示すのは本発明の第３の実施形態の構成であり、図示のように、本発明の第３の実施形態は、傘の基本構成や自動開傘機構は第１、第２の実施形態とほぼ同じ構成を有しているものの、安全装置の構成に変更が加えられている。
【００３７】
この実施形態における安全装置は、同じく付勢手段３０ｂにより第２のロープ部７４０ｂを巻き入れて収容する方向に回転するように付勢されているスプール１０ｂを有するが、連動制御部及び係止孔が設けられておらず、その替わりにスプール１０ｂの周縁が逆止め機能を有するラチェット構造になっている。
【００３８】
また、スプール制御スイッチ４３ｂは第１の実施形態と同じく取っ手部２００の下端に取り付けられているが、より押しやすいようにするため、第１の実施形態よりかなり大きく形成されている。取っ手部２００ｂの上端側へ押されると取っ手部２００ｂ内に枢支されているラック４３１ｂをスプール１０ｂへ回動させてスプール１０ｂのラチェットに係合させてスプール１０ｂの第２のロープ部７４０ｂを放出する方向への回転を阻止することができる。更に、ラック４３１ｂは付勢手段４４ｂによりスプール１０ｂとの係合を解除する方向へ付勢されている一方、ラック４３１ｂが、スプール１０ｂが有するラチェットから離れるには、スプール１０ｂを時計方向へ押し退けなければならないので、中棒３００ｂを所定の長さ、即ち最短の長さまで押し切ってその長さに保つように係止し、開傘バネによってスプール１０ｂに掛かる時計方向へ回転させる力が中棒３００ｂを最短の長さに保つように係止した部材によって受け持たれるまで、ラック４３１ｂはスプール１０ｂから離れられずに係合しつづけるようになっている。
【００３９】
この構成により、傘を締める際において、まずスプール制御スイッチ４３ｂを取っ手部２００の上端側へ押圧しておくと、ラック４３１ｂはスプール１０ｂへ回動してスプール１０ｂのラチェットと係合し、中棒３００ｂが最短の長さに圧縮されるまでその係合は解除されることなく、よってスプール１０ｂの第２のロープ部７４０ｂを放出する方向への回転も阻止されつづけるので、傘を締める際において、中棒３００ｂを圧縮する動作が不意にリリースされても、スプール１０ｂの第２のロープ部７４０ｂを放出する方向への回転がスプール１０ｂのラチェットとラック４３１ｂの係合により不可能になっているので、中棒３００ｂの急遽な伸長を引き止める安全手段として働くことができる。
【実施例４】
【００４０】
以下、図１４〜図１７を参照しながら、本発明の第４の実施形態について詳しく説明する。
【００４１】
図１４〜図１７に示すのは本発明の第４の実施形態の構成であり、図示のように、本発明の第４の実施形態は、第１の実施形態と第３の実施形態の組み合わせであり、連動制御部４０ｃ及びスプール１０ｃの係止孔１２ｃが設けられている上、スプール１０ｃにラチェット１０１ｃが設けられ、そしてスプール制御スイッチ４３ｃに連動してラチェット１０１ｃと係合しスプール１０ｃの第２のロープ部７４０ｃを放出する方向への回転を阻止するラック４３１ｃを有している。更に、スプール制御スイッチ４３ｃには押されている間に連動制御部４０ｃと係合して連動制御部４０ｃの係止孔１２ｃへの進入を阻止する阻止ブロック４３２ｃを有している。
【００４２】
この構成により、ユーザーが開閉スイッチ８００ｃが押されて閉傘すると共に、連動制御部４０ｃと係止孔１２ｃの係合が解除してスプール１０ｃの第２のロープ部７４０ｃを放出する方向への回転が可能となり、そしてスプール制御スイッチ４３ｃが押圧されると、スプール１０ｃの第２のロープ部７４０ｃを放出する方向への回転を阻止にすることができるので、傘を締める際において、中棒３００ｃを圧縮する動作が不意にリリースされても、ラック４３１ｃがスプール１０ｃのラチェット１０１ｃと係合しているままなので、スプール１０ｃの第２のロープ部７４０ｃを放出する方向への回転が制限され、より確実に中棒３００ｃの急遽な伸長を引き止めることができる。
【実施例５】
【００４３】
以下、図１８を参照しながら、本発明の第５の実施形態について詳しく説明する。
【００４４】
この実施形態における安全装置は、第３の実施形態と類似する構成を有しているが、ただ第３の実地形態と違って、この実施形態における安全装置は自動開傘機構から独立した構成をとっている。即ち、第３の実地形態における第２のロープ部に該当する制御ロープ７４ｄは、自動開傘機構における係合棒に繋ぐのではなく、その両端は取っ手部２００に内蔵しているスプール１０ｄと上ロクロ４００ｄを直接に繋ぐようになっている。
【００４５】
この構成により、制御ロープ７４ｄは、自動開傘機構における第１のロープ部７３０ｄとは関係なく、スプール１０ｄから放出される長さが中棒３００ｄの長さと正比例になっているので、より確実に中棒３００ｄに対応して、スプール１０ｄの放出を阻止することにより、中棒３００ｄの急遽な伸長を引き止めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
上記構成によれば、本発明は取っ手部と、中棒の先端または下ロクロを繋ぐ制御ロープの収容ユニット外への放出を制限できるように構成されているので、制御ロープの放出を制御する安全装置を備えることにより、傘を締める時の中棒の不意の伸長を止めることができ、より安全な折畳式傘を提供することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  スプール
１００  スプール制御手段
１０１ｃ  ラチェット
１０ｂ  スプール
１０ｃ  スプール
１０ｄ  スプール
１２  スプール係止孔
１２ａ  係止孔
１２ｃ  係止孔
２００  取っ手部
２００ｂ  取っ手部
３０  付勢手段
３００  中棒
３００ｂ  中棒
３００ｃ  中棒
３００ｄ  中棒
３０ｂ  付勢手段
３１０  第１のパイプ体
３２０  第２のパイプ体
３３０  第３のパイプ体
４０  連動制御部
４００  上ロクロ
４００ｄ  上ロクロ
４０１  上プーリー
４０ａ  連動制御部
４０ｃ  連動制御部
４１１  連動制御部の他端
４１１ａ  連動制御部の他端
４１２  連動制御部の一端
４１３ａ  連動制御部の支点
４２  圧縮コイルバネ
４２ａ  付勢手段
４３  スプール制御スイッチ
４３１ｂ  ラック
４３１ｃ  ラック
４３２ｃ  阻止ブロック
４３ａ  スプール制御スイッチ
４３ｂ  スプール制御スイッチ
４４  引張りコイルバネ
４４ａ  圧縮コイルバネ
４４ｂ  付勢手段
５００  下ロクロ
５０１  下プーリー
６００  傘骨
７００  自動開傘機構
７１０  開傘バネ
７２０  係合棒
７３０  第１のロープ部
７４０  第２のロープ部
７４０ｂ  第２のロープ部
７４０ｃ  第２のロープ部
７４ｄ  制御ロープ
８００  開閉スイッチ
８１０  開閉スイッチ端部
８２０  開閉スイッチ端部
【図１】
2010110614.tif 000003
【図２】
2010110614.tif 000004
【図３】
2010110614.tif 000005
【図４】
2010110614.tif 000006
【図５】
2010110614.tif 000007
【図６】
2010110614.tif 000008
【図７】
2010110614.tif 000009
【図８】
2010110614.tif 000010
【図９】
2010110614.tif 000011
【図１０】
2010110614.tif 000012
【図１１】
2010110614.tif 000013
【図１２】
2010110614.tif 000014
【図１３】
2010110614.tif 000015
【図１４】
2010110614.tif 000016
【図１５】
2010110614.tif 000017
【図１６】
2010110614.tif 000018
【図１７】
2010110614.tif 000019
【図１８】
2010110614.tif 000020