(57)【要約】【課題】複数基のエレベータが設置されている場合であって中間部に設置されたエレベータを挟む両側のエレベータが互いの運行状況を的確に利用者に対して報知することのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。【解決手段】複数基設置されるエレベータのうち、中間部におけるエレベータＥ２を挟む両側に設けられたエレベータＥの一方のエレベータＥ１から中間部におけるエレベータＥ２を挟んで他方のエレベータＥ３を視認できない状態にあるエレベータＥにおいて、一方のエレベータＥ１の近傍に他方のエレベータＥ３の運行状況と同期して一方のエレベータＥ１付近の利用者へ他方のエレベータＥ３の運行状況を知らせる報知手段２を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数基設置されるエレベータのうち、中間部におけるエレベータを挟む両側に設けられたエレベータの一方のエレベータから前記中間部におけるエレベータを挟んで他方のエレベータを視認できない状態にあるエレベータにおいて、
前記一方のエレベータの近傍に前記他方のエレベータの運行状況と同期して前記一方のエレベータ付近の利用者へ前記他方のエレベータの運行状況を知らせる報知手段を設けたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記設置される複数基のエレベータのホールに利用者の移動を検出する検出手段を設けていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
到着したエレベータを確認するステップと、
複数基設置されるエレベータのホールに設けられた検出手段が利用者の移動を検出するステップと、
前記検出手段による検出の結果、前記到着したエレベータに前記利用者が移動していることを確認するステップと、
前記利用者の移動を確認し、前記到着したエレベータに対して扉の開状態の延長を指示するステップと、
を備えることを特徴とするエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ及びエレベータの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２基のエレベータが並設されている場合、乗場表示装置がエレベータの出入り口相互に挟まれた中間壁にまとめて設けられている場合がある。このような乗場表示装置では利用者は乗場表示装置が示した表示がいずれのエレベータに関する表示であるか不明となる場合が生ずる。
【０００３】
このような不明をなくすために、例えば、１台分の乗りかご位置を表示するかご位置表示器及び、１台分の乗りかごの昇降方向を表示する方向表示器を各階に各１台設け、乗場呼び釦で呼び登録されたエレベーターのかご位置及び、昇降方向のみを表示することを特徴とするエレベーターの乗場表示装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この発明によれば、乗場でエレベーターの到着を待つ利用者が、困惑したり誤認したりすることなく、先に到着するエレベーターの運行状況を瞬時に確認することができるとされる。
【特許文献１】特開２００６−８３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された乗場表示装置では、以下のような状況下ではおよそ利用者の困惑等を解消するには至らない。
【０００６】
すなわち、建物等に設置されたエレベータは、故障したり、或いは所定の年数が経過した場合にエレベータを構成する各部の改修、リニューアルが行われる。例えば、エレベータ扉の改修等を行う場合には、安全性等の観点からエレベータが設置されているホールに改修等の対象となっているエレベータの全面を板等で覆う仮囲いを設置することもある。
【０００７】
この仮囲いは、ホールでの利用者の移動の妨げとならないように配慮する必要があるが、一方で改修等に当たる作業員の出入りや中での作業性を確保しなければならない。そのため、多くの場合、改修等の対象となるエレベータの扉に対向する位置に前面として１面、この前面の両端と押しボタン等が取り付けられている壁との間を塞ぐ２枚の側面の計３面で改修等対象となるエレベータを囲う。
【０００８】
ところで、ホールにエレベータが３基以上設置されている場合であって、中間部に位置するエレベータが改修等の対象となった場合、上述した仮囲いを設けると、その改修等の対象となったエレベータを挟む両端のエレベータは互いが視認できない状態となる。すなわち、例えば３基エレベータが設置されている場合に、真ん中の１基に仮囲いを設けると、この仮囲いが邪魔となって一方のエレベータの前にいる利用者は他方のエレベータに関する運行状況を確認することが困難となってしまう。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、複数基のエレベータが設置されている場合であって中間部に設置されたエレベータを挟む両側のエレベータが互いの運行状況を的確に利用者に対して報知することのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る特徴は、複数基設置されるエレベータのうち、中間部におけるエレベータを挟む両側に設けられたエレベータの一方のエレベータから中間部におけるエレベータを挟んで他方のエレベータを視認できない状態にあるエレベータにおいて、一方のエレベータの近傍に他方のエレベータの運行状況と同期して一方のエレベータ付近の利用者へ他方のエレベータの運行状況を知らせる報知手段を設ける。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数基のエレベータが設置されている場合であって中間部に設置されたエレベータを挟む両側のエレベータが互いの運行状況を的確に利用者に対して報知することのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータの全体を示す概略図である。本発明の実施の形態においては、３基のエレベータＥ１，Ｅ２，Ｅ３がホールＨに設置されている。なお、以下、エレベータＥ１，Ｅ２，Ｅ３をまとめて表わす場合には、「エレベータＥ」と表わす。エレベータＥを構成する装置として各エレベータＥは、それぞれ向かって左側に乗場呼びボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３とランタンＲ１，Ｒ２，Ｒ３を設けている。また、正面には三方枠の奥には、図１では閉じた状態で表わされているエレベータ扉Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が設けられている。
【００１４】
本発明の実施の形態では、エレベータＥ２が改修等の対象となっており、仮囲い１によってエレベータ扉Ｄ２が隠れるように設置されている。仮囲い１は、エレベータ扉Ｄ２の正面に設置される前面とこの前面の両端と押しボタン等が取り付けられている壁との間を塞ぐ２枚の側面の計３面で構成される。図１では、仮囲い１の奥にあってホールＨからは見ることのできないエレベータＥ２を乗場ボタンＢ２、エレベータ扉Ｄ２、ランタンＲ２を含め破線で示している。
【００１５】
この仮囲い１は、上述したような形状となっているので、前面がホールＨにせり出した状態となっている。そのため、エレベータＥ１の前にいる利用者からエレベータＥ３を見ること、或いは反対に、エレベータＥ３の前にいる利用者からエレベータＥ１を見ることはできない。このような状況の下では、例えば、エレベータＥ１の前にいる利用者からはエレベータＥ３が到着したか否かは伺い知ることができず、エレベータＥ１から移動すれば乗ることのできたエレベータＥ３に乗れないといった不都合が生ずる。
【００１６】
そこで、エレベータＥ１、またはエレベータＥ３の近傍に仮囲い１が設置されていることによってその運行状況がわからないエレベータＥ３、またはエレベータＥ１の運行状況を知らせる報知手段２を設けている。ここで「近傍」とは、そのエレベータＥを待っている利用者が仮囲いによって視認できないエレベータＥの運行状況を確認することができる位置を指す。従って、報知手段２の設置場所は、利用者が運行状況を確認できることができれば、例えば隣接するエレベータＥの間の壁や仮囲いの側面であっても良い。報知手段２については、利用者に対して音声、画面表示等、どのような方法で報知するものであっても良い。さらには、特に報知手段２という報知のみを行う装置を設けずに、例えば、ランタンＲを利用して利用者に対して報知するようにしても構わない。
【００１７】
例えば、エレベータＥ３の前にいる利用者にとってはエレベータＥ１の運行状況はわかりにくい。そこで、エレベータＥ１の運行状況をエレベータＥ３の近傍に設けられた報知手段２ｂから利用者に伝えることで、たとえ仮囲い１が設置されていることによってエレベータＥ３からはエレベータＥ１を視認できずその運行状況がわからなくてもエレベータＥ１の運行状況を利用者に対して早く的確に知らせることが可能となる。
【００１８】
従って、複数基のエレベータが設置されている場合であって中間部に設置されたエレベータを挟む両側のエレベータが互いの運行状況を的確に利用者に対して報知することのできるエレベータを提供することができる。
【００１９】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００２０】
本発明の第２の実施の形態においても、エレベータＥ２が改修等の対象とされるエレベータであることを例に挙げて説明する。図２に示すように、エレベータＥ２は仮囲い１に囲まれており、仮囲い１の内部は見ることができないようにされている。そして仮囲い１の前面にはＳ１ないしＳ５の５つの検出手段Ｓが設けられている。この検出手段Ｓは、ホールＨにおいてエレベータＥを待つ利用者の移動を検出ために設けられるものである。例えば、検出手段Ｓ１から順に検出手段Ｓ５まで作動した場合は、利用者がエレベータＥ１からエレベータＥ３に向かって移動していることがわかる。
【００２１】
なお、利用者の移動を検出できればどのような検出手段を採用しても構わない。また、検出手段Ｓは仮囲い１の前面でなくとも、例えば、ホールＨの床等、利用者の移動を確実に捉えることのできる場所に任意に設置することが可能である。同様に設置する個数も自由に設定することができる。
【００２２】
図３は、エレベータＥを制御する制御手段１０の内部を簡易に示すブロック図である。但し、エレベータＥの制御手段１０は様々な制御を行うためその全容を示すと複雑になるため、図３では本発明の第２の実施の形態に関係する手段のみを抜き出して簡易に示している。
【００２３】
制御手段１０は、検出手段Ｓからの検出結果を受信する受信手段１１と、その検出結果及びエレベータＥが到着したことを表わす情報を基にホールＨにいる利用者の移動方向を判断する確認・判断手段１２と、確認・判断手段１２における判断に基づいて該当するエレベータＥに出す指示を作成する指示作成手段１３と、その指示を実際にエレベータＥに送る送信手段１４とから構成される。
【００２４】
次に、本発明の第２の実施の形態におけるエレベータの制御方法について、制御手段１０内の各手段の働きも合わせて図４に示すフローチャートを使用して説明する。なお、図２で示すように、エレベータＥ２が改修等の対象であり仮囲い１が設置されることによって、エレベータＥ１とエレベータＥ３とは互いに視認することができない。また、エレベータＥ１の前に利用者がエレベータＥ１を待っている間にエレベータＥ３がその階に到着した状況にあることを前提とする。
【００２５】
まず、エレベータＥ３が到着する（ＳＴ１）。エレベータ３がその階に到着するのは制御手段１０の制御によるものであるが、制御手段１０は、図示しないその他の手段により制御の通り到着したエレベータＥがエレベータＥ３であることを確認する（ＳＴ２）。そこで、制御手段１０は、報知手段２ａを介してエレベータＥ１の前にてエレベータＥ１を待っている利用者に対してエレベータＥ３が到着した旨を知らせる（ＳＴ３）。
【００２６】
一般的に、報知手段２ａからの報知を確認した利用者は報知に従ってエレベータＥ１の前からエレベータＥ３へと仮囲い１の前を通って移動するはずである。仮囲い１の前面には上述したように検出手段Ｓが設けられている。
【００２７】
検出手段Ｓは、図２に示すように、第２の実施の形態においてはエレベータＥ１側からエレベータＥ３側に向けてＳ１ないしＳ５というように５つ設置されている。この複数の検出手段Ｓの検出順を判断することで利用者の移動方向を判断することができる。そこで、制御手段１０の確認・判断手段１２は、まず各検出手段Ｓが作動しているかを判断する（ＳＴ４）。検出手段Ｓが作動している場合は、確認・判断手段１２が検出手段Ｓ１ないしＳ５がどのような順で作動したかを確認する（ＳＴ５）。
【００２８】
その上で、確認・判断手段１２はホールＨにいる利用者が到着したエレベータＥ（ここではエレベータＥ３）に向けて移動したか否かを判断する（ＳＴ６）。この判断に当たっては、ステップ２で確認された到着エレベータＥに関する情報と、利用者の移動方向に関する情報が必要となる。利用者の移動方向については、ここではエレベータＥ３が到着しているので、エレベータＥ１の前でエレベータＥ１を待っていた利用者がエレベータＥ３方向に向けて移動しているか否かを判断する。検出手段Ｓ１から検出手段Ｓ５への順番で検出している場合には、利用者はホールＨをエレベータＥ１からエレベータＥ３方向へと移動していることが判断できる。そこでこのような判断結果が得られた場合には（ＳＴ６のＹｅｓ）、指示作成手段１３がエレベータＥ３のエレベータ扉Ｄ３が「開」となっている時間を延長する旨の指示情報を作成し（ＳＴ７）、送信手段１４を介してエレベータＥ３へ送信し、制御する（ＳＴ８）。
【００２９】
一方、エレベータＥが到着したことは確認したが、検出手段Ｓのいずれもが作動しない場合には（ＳＴ４のＮｏ）、利用者がホールＨにいない状況が考えられる。そこで、予め決められた時間が経過したかを待ち（ＳＴ９）、所定の時間が経過した後は、確認・判断手段１２は到着したエレベータＥ（ここではエレベータＥ３）に対して開延長の指示等、特段の指示を作成しない旨判断し、そのようにエレベータＥ３を制御する（ＳＴ１０）。
【００３０】
また、検出手段Ｓが作動したことを確認したとしても（ＳＴ４、ＳＴ５）、到着したエレベータＥに対して利用者が移動したかどうかがわからない場合もある（ＳＴ６のＮｏ）。例えば、検出手段Ｓが検出手段Ｓ１からＳ５に向けて、或いはその逆に作動せず、各検出手段Ｓが順不同に作動したような場合である。この場合には、確認・判断手段１２も到着エレベータＥに向けて利用者が移動したとは判断することができないため、到着エレベータＥに対して開延長の指示を出さずに（ＳＴ１０）制御を終了する。
【００３１】
以上説明したような流れでエレベータを制御することによって、複数基のエレベータが設置されている場合であって中間部に設置されたエレベータを挟む両側のエレベータが互いの運行状況を的確に利用者に対して報知することのできるエレベータ及びエレベータの制御方法を提供することができる。
【００３２】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるエレベータの全体を示す概略図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態におけるエレベータの全体を示す概略図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態におけるエレベータの制御手段の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるエレベータの制御方法による制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１  仮囲い
２  報知手段
３  多目的孔
１０  制御手段
１１  受信手段
１２  確認・判断手段
１３  指示作成手段
１４  送信手段
Ｂ  乗場呼びボタン
Ｄ  エレベータ扉
Ｅ  エレベータ
Ｈ  ホール
Ｒ  ランタン
Ｓ  検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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