(57)【要約】【課題】車両が特定の領域に接近或いは進入した場合に、当該車両の運行や当該車両に関する作業を行なうのに必要な情報を伝達することが出来て、しかも通信費用を増大させることがない情報表示システムの提供。【解決手段】車両（１）に設けた情報処理用端末（２）と、車両（１）を管理するセンター（３）側の情報処理機構（３０）とを備え、車両側の情報処理用端末（２）は、車両（１）の現在位置を決定する車両位置特定装置（２１）と、記憶装置（２２）と、センター側の情報処理機構とデータの授受を行う送受信装置（２３、２４）と、表示装置（２５）と、制御装置（２７）を有している。音声警報装置（２６）を設けることも出来る。【選択図】図１
2010152417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けた情報処理用端末と、車両を管理するセンター側の情報処理機構とを備え、車両側の情報処理用端末は、車両の現在位置を決定する車両位置特定装置と、記憶装置と、センター側の情報処理機構とデータの授受を行う送受信装置と、表示装置と、制御装置を有しており、記憶装置はセンター側の情報処理機構から送受信装置を介して送信された特定の領域に関する情報を記憶する機能を有しており、制御装置は、車両位置特定装置で決定された車両の現在位置が記憶装置に記憶された特定の領域或いはその近傍であるか否かを表示装置に表示する機能を有していることを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、車両が特定の領域或いはその近傍にある場合に車両の運転者に表示するべき情報が、センター側の情報処理機構から送受信装置を介して受信する機能と、受信された当該情報を記憶する機能とを有している請求項１の情報表示システム。
【請求項３】
前記記憶装置は車両の運転者を識別する識別情報を記憶する機能を有しており、前記車両の運転者に表示するべき情報には当該情報を表示するべき運転者の識別情報が付加されており、制御装置は、車両の運転者の識別情報に基づいて、前記車両の運転者に表示するべき情報を表示装置で表示するか否かを決定する機能を有している請求項２の情報表示システム。
【請求項４】
前記制御装置は、車両位置特定装置で決定された車両の現在位置が記憶装置に記憶された特定の領域或いはその近傍であるか否かの情報を、送受信装置を介してセンター側の情報処理機構に送信せしめる機能を有している請求項１〜３の何れか１項の情報表示システム。
【請求項５】
前記特定の領域に第２の情報処理用端末を設けており、車両側の制御装置は、車両位置特定装置で決定された車両の現在位置が記憶装置に記憶された特定の領域或いはその近傍であるか否かを前記特定の領域に設けられた第２の情報処理用端末に送信せしめる機能を有しており、第２の情報処理用端末は車両の現在位置が特定の領域或いはその近傍にある旨の信号を受信した際に、その旨を表示する第２の表示装置を設けている請求項１〜４の何れか１項の情報表示システム。
【請求項６】
運転者に表示するべき情報を音声で出力する音声警報装置を有する請求項２〜５の何れか１項の情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車等の車両の運行管理に関する。より詳細には、本発明は、車両が特定の領域に接近或いは進入した場合に、当該車両の運行や当該車両に関する作業を行なうのに必要な情報を、当該車両の運転者等に伝達するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物自動車による搬送作業等を行なうに当たって、特定の工場や荷積み・荷卸し作業を行なう領域において、車両の運行について厳格な規制が定められている場合がある。例えば、特定の工場の構内では、車両走行速度の上限値について厳しい規制を実施しており、或いは、停車中にエンジンを停止すること（アイドリングストップ）について厳しい規制を実施しており、荷積み・荷卸しのための車両についても、当該規制の遵守を厳格に要求する様な場合が存在する。
係る厳格な規制を持つ領域に接近した場合には、車両の運転者に対して、その旨を伝達する必要がある。
【０００３】
また、依頼者が定めた規制を運転者が気が付かないことや忘れてしまうことなどにより無視してしまう可能性がある。また、場合によっては、運転者が依頼者の定めた規制を軽視し、結果として無視してしまうことがないとは言い切れない。
この様に無視してしまう傾向が強い運転者に対しては、依頼者と接触する機会が多い領域に侵入する場合には、事前に注意を促し或いは警告を発しておく必要がある。
【０００４】
さらに、荷積み、荷卸し作業を行なう領域で作業している作業者に対して、貨物自動車が接近した際に、その旨を伝達することが出来れば、荷積み、荷卸し作業の準備や段取りを予め行なうことにより、荷積み、荷卸し作業の効率を飛躍的に向上することが期待出来る。
【０００５】
その様な事情により、車両が特定の領域に接近或いは進入した場合に、当該車両の運行や当該車両に関する作業を行なうのに必要な情報を伝達したいという要請が、従来から存在する。
係る要請に対して、車両の位置を常時把握して、事前に伝達するべき領域に接近或いは進入した際に、運転者等にメールを送信することが考えられる。しかし、車両が特定の領域に接近或いは進入する都度、その旨をメールで通信すれば、通信費用が嵩んでしまうという問題が存在する。
【０００６】
その様な通信費用の問題を生じることなく、車両が特定の領域に接近或いは進入した場合に、当該車両の運行や当該車両に関する作業を行なうのに必要な情報を伝達する旨の要請については、従来から望まれているにもかかわらず、満足できる解決策は提案されていないのが実情である。
【０００７】
その他にも指定された配達地点にアイテムが正しく配達されたか否かを監視する技術（例えば、特許文献１参照）や、所定の領域内の装置と選択的に通信するための技術（例えば、特許文献２参照）や、ユーザに緊急事態対応を供給する技術（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。
しかし、これ等の従来技術は、何れも、上述した問題を解決するものではない。
【特許文献１】特表２００８−５２４６９９号公報
【特許文献２】特表２００８−５１９５５５号公報
【特許文献３】特表２００７−５３４１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、車両が特定の領域に接近或いは進入した場合に、当該車両の運行や当該車両に関する作業を行なうのに必要な情報を伝達することが出来て、しかも通信費用を増大させることがない情報表示システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、上述した要請に応えるために、いわゆる「ジオフェンス」機能に着目した。「ジオフェンス」は、ＧＰＳ機能を持つ携帯電話その他の端末をサービス対象者に携帯させ、サービス対象者が特定のエリアから逸脱した場合に、その旨を管理者へ警報するという機能である。
そして、係る機能を応用することにより、通信費用を増大させることなく、車両が特定の領域に接近或いは進入した場合に、当該車両の運行や当該車両に関する作業を行なうのに必要な情報を伝達することが出来ることを見出した。
【００１０】
本発明は係る知見に基づいて創作されたものであり、本発明の情報表示システム（１００）は、車両（例えば貨物用車両１）に設けた情報処理用端末（２）と、車両（１）を管理するセンター（例えば、貨物自動車の管理事務所３）側の情報処理機構（例えば、サーバーマシン３０）とを備え、車両側の情報処理用端末（２）は、車両（１）の現在位置を決定する車両位置特定装置（２１）と、記憶装置（２２）と、センター側の情報処理機構（３０）とデータの授受を行う送受信装置（送信装置２３、受信装置２４）と、表示装置（表示手段：例えば端末のディスプレイ部分２５）と、制御装置（２７）を有しており、記憶装置（２２）はセンター側の情報処理機構（３０）から送受信装置（２３、２４）を介して送信された特定の領域（５）に関する情報（例えば、規制が厳格な領域及びその近傍を示す地理情報）を記憶する機能を有しており、制御装置（２７）は、車両位置特定装置（２１）で決定された車両の現在位置が記憶装置（２２）に記憶された特定の領域（５）或いはその近傍であるか否かを表示装置（２５）に表示する機能を有していることを特徴としている（請求項１）。
【００１１】
本発明の情報表示システムにおいて、前記記憶装置（２２）は、車両（１）が特定の領域（５）或いはその近傍にある場合に車両（１）の運転者に表示するべき情報（例えば、規制が厳格な領域であるため車両速度に注意するべき旨や、アイドリングストップを遵守するべき旨）が、センター側の情報処理機構（３０）から送受信装置（２３、２４）を介して受信する機能と、受信された当該情報（車両１の運転者に表示するべき情報）を記憶する機能とを有しているのが好ましい（請求項２）。
【００１２】
その際に、前記記憶装置（２２）は車両（１）の運転者を識別する識別情報を記憶する機能を有しており、前記車両（１）の運転者に表示するべき情報には当該情報を表示するべき運転者の識別情報が付加されており、制御装置（２７）は、車両（１）の運転者の識別情報に基づいて、前記車両（１）の運転者に表示するべき情報を表示装置（２５）で表示するか否かを決定する機能を有しているのが好ましい（請求項３）。
【００１３】
また本発明の情報表示システムにおいて、制御装置（２７）は、車両位置特定装置（２１）で決定された車両（１）の現在位置が記憶装置（２２）に記憶された特定の領域（５）或いはその近傍であるか否かの情報を、送受信装置（２３、２４）を介してセンター側の情報処理機構（３０）に送信せしめる機能を有しているのが好ましい（請求項４）。
【００１４】
さらに本発明の情報表示システムにおいて、前記特定の領域に第２の情報処理用端末を設けており、車両側の制御装置（２７）は、車両位置特定装置（２１）で決定された車両（１）の現在位置が記憶装置（２２）に記憶された特定の領域（５）或いはその近傍であるか否かを前記特定の領域（５）に設けられた第２の情報処理用端末（４０）に送信せしめる機能を有しており、第２の情報処理用端末（４０）は車両（１）の現在位置が特定の領域（５）或いはその近傍にある旨の信号を受信した際に、その旨を表示する第２の表示装置（４５）を設けているのが好ましい（請求項５）。
【００１５】
本発明の実施に際して、車両（１）は１台であっても良いし、複数台であっても良い。
また、前記特定の領域（５）も単一の領域であっても、複数の領域であっても良い。それに伴い、第２の情報処理用端末（４０）も１台であっても良いし、複数台であっても良い。
それに加えて、前記表示装置（２５）は、前記車両（１）の運転者に表示するべき情報を、テキスト情報のみならず、音声や光によって示すことも可能である。そのため本発明において、運転者に表示するべき情報を音声で出力する音声警報装置（２６）を有する様に構成することが可能である（請求項６）。
【発明の効果】
【００１６】
上述する構成を具備する本発明によれば、車両（１）が特定の領域（５）或いはその近傍に進入した場合には、「車両の現在位置が特定の領域或いはその近傍である」であると判断して、車両（１）に設けられた表示装置（２５）に表示されるので、運転者は、上述したような厳格な規制が存在する領域を走行する旨を理解して、当該厳格な規制に対応するような運転或いは措置（アイドリングストップ等）を行なうことが出来る。
その結果、荷主或いは依頼者等が定めた規制に違反し、或いは、当該荷主或いは依頼者等に不快感を与え、以降の作業やビジネスに悪影響を及ぼしてしまうことが、事前に防止される。
【００１７】
ここで、「車両（１）の現在位置が特定の領域（５）或いはその近傍であるか否かの判断」は、ＧＰＳ情報に基づいて車両（１）側の情報処理用端末（２）で行なわれ、その都度、センター側（３）からメール等を通信する必要が無い。
そのため、本発明によれば、メール等の通信費用を増大させること無く、厳格な規制が存在する領域を走行する旨を運転者に認識させることが可能となる。
【００１８】
本発明において、車両（１）が特定の領域（５）或いはその近傍にある場合に車両（１）の運転者に表示するべき情報（例えば、規制が厳格な領域であるため車両速度に注意するべき旨や、アイドリングストップを遵守するべき旨）が、センター側の情報処理機構（３０）から車両（１）側の情報端末（２）に送信可能に構成すれば（請求項２）、走行する領域毎に異なる規制を確実に車両（１）側で記憶し、表示装置（２５）に表示させることが出来るので、荷主或いは依頼者等が定めた規制に違反してしまうことを減少させることが出来る。
【００１９】
また、車両（１）の運転者により、表示装置（２５）で表示するべき情報を変更可能に構成すれば（請求項３）、上述するような規制を遵守しない傾向がある運転者と、規制を遵守出来る運転者とで、表示するべき情報の内容を変化して、全ての運転者が荷主或いは依頼者等が定めた規制を遵守し易い様に調整することが出来る。
【００２０】
本発明の情報表示システムにおいて、前記特定の領域（５）に設けられた第２の情報処理用端末（４０）を備え、車両（１）が特定の領域（５）或いはその近傍に進入する旨を特定の領域（５）側でも把握可能に構成すれば（請求項５）、例えば、特定の領域（５）側で当該車両（１）に対して荷積み或いは荷卸しを行なう部署では、当該作業に対して荷積み・荷卸し作業を開始するべきタイミングを事前に把握することが出来る。そのため、荷積み・荷卸し作業の準備或いは段取りを、車両到着前に調えておくことが出来るので、荷積み・荷卸し作業の効率を大幅に向上することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る情報表示システムは、全体を符号１００で示している。情報表示システム１００は、貨物用車両（以下、「車両」と言う）１に搭載された情報処理用端末（以下、「車載端末機」と言う）２、複数の車両を管理するセンター（以下、「センター」と言う）３を有している。また、情報表示システム１００は、センター３に設けたサーバーマシン３０、複数の配送先４、配送先４を中心とした特定の領域（ジオフェンス）５、ＧＰＳ用人工衛星７、配送拠点３５を有している。
図示の実施形態およびその変形例では、センター３と配送拠点３５とは別体に構成されているが、両者を一体に構成することが可能である。その場合には、例えば車両１や配送先４に送信するべき各種情報は、センター３と一体に構成された配送拠点３５から（或いは、配送拠点３５と一体に構成されたセンター３から）送信されることになる。
また、車両１から配送先４へ各種情報を送信する構成は、車両１からセンター３を経由して配送先４へ各種情報を送信する構成に限らず、他の構成でも良い。例えば、車両１から直接配送先４へ無線送信する構成であっても良い。
【００２２】
図１において、太い点線（符号６）は、車両１が複数の配送先４を巡回しながら配送する際の配送ルートを示している。
なお、図１において、特定の領域５が複数表示されているが、単一の領域であってもよい。そして、複数の配送先４が、全て特定の領域５に含まれるとは限らない。
また、車両１は１台であっても、複数台であってもよい。そして車両１は、配送時に際して、常時全ての配送先４を循環するとは限らない。配送先４を循環している間に、配送拠点３５に戻り、その後、残りの配送先４への巡回を開始する場合も存在する。
説明の便宜のため、図１において、最初の配送先４にのみ参考符号「（４Ａ）」を付している。
【００２３】
図２を参照して、車載端末機２の構成を説明する。
図２において、車載端末機２は、車両位置特定装置２１、記憶装置２２、送受信装置である送信装置２３及び受信装置２４、表示装置（以下、「モニタ」と言う）２５、音声警報装置２６、制御装置２７を有している。
車両位置特定装置２１は、例えばＧＰＳにより構成されている。
【００２４】
記憶装置２２は、特定エリア記憶部分２２１、特定エリア内表示情報記憶部分２２２、端末識別情報記憶部分２２３を有している。
特定エリア記憶部分２２１は、配送先４及びその近傍における地理情報と、個々の配送先４が規制が厳格な特定の領域５に該当するか否かについての情報とを記憶している。
特定エリア内表示情報記憶部分２２２は、特定の領域５に関する情報を記憶する機能を有している。ここで、特定の領域５に関する情報は、例えばセンター３に設けたサーバーマシン３０の図示しない送信手段から送信され、車載端末機２の受信装置２４で受信される。そして、特定の領域５に関する情報としては、当該領域５における規制の内容、例えば、「域内の車両速度は１５ｋｍ／ｈ以下を厳守」や、「停車中にはアイドリングストップを励行」等である。
【００２５】
また、端末識別情報記憶部分２２３は、ドライバの識別情報、例えば識別番号（ＩＤＮｏ．）を記憶する機能を有すると共に、車両１が特定の領域或いはその近傍に進入した際に、車両のドライバに表示するべき情報に対して、その情報を表示するべきドライバの識別情報（例えばＩＤＮｏ．）を付加する機能を有している。
制御装置２７は、付加されたドライバの識別情報に基づいて、ドライバに表示するべき情報をモニタ２５で表示するか否かを決定するように構成されている。
【００２６】
制御装置２７は、比較手段２７１と表示判断手段２７２とを有している。
そして制御装置２７は、車両位置特定装置２１で決定された車両の現在位置と、記憶装置２２の特定エリア記憶部分２２１に記憶されたデータ、すなわち規制が厳格な領域及びその近傍を示す地理情報とを比較する機能と、車両１の現在位置が特定の領域５或いはその近傍であるか否かを判断する機能と、車両１が特定の領域５或いはその近傍にある場合には、その旨を表示装置２５に表示する機能とを有している。
図２において、符号５０は、無線通信ネットワーク（例えば携帯電話回線網やワイヤレスＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）を示している。符号６で示す配送ルートが狭い範囲内である場合には、無線通信ネットワーク５０は、例えばワイヤレスＬＡＮにより構成しても良い。
【００２７】
次に、図３のフローチャートに基づいて、図１、図２をも参照して、図示の実施形態に係る情報表示システム１００における制御について説明する。
図３のステップＳ１において、車両１のドライバは、車載端末機２により、図示を省略した入力手段、例えばモニタ２５のタッチパネルのスイッチにより、端末機２の識別番号（ＩＤＮｏ．）、或いは、ドライバの識別番号（ＩＤＮｏ．）及び端末機２の識別番号（ＩＤＮｏ．）、等を必要に応じ入力する。
【００２８】
配送拠点３５を出発して配送を開始したならば（ステップＳ２）、配送ルート６に沿って、最初の配送先（図１の符号４Ａ）に向かう。車両１が最初の配送先４Ａに近づくと、制御装置２７は、車両位置特定装置２１の情報と、特定エリア記憶部分２２１に記憶された情報から、車両１が特定の領域５に入ったか否かを判断する（ステップＳ３）。
図示の実施形態では、最初の配送先４Ａは、規制が厳格な特定の領域５となっている。したがって、車両１が最初の配送先４Ａに接近すると、車両１が規制が厳格な特定の領域５に進入した、と判断する（ステップＳ３がＹＥＳ）。
【００２９】
車両１が特定の領域５に入ったなら（ステップＳ３がＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。
一方、車両が向かっている配送先４が、厳しい規制や特有の規制等が存在しない場合には、車両１は特定の領域５内に入っていないと判断して（ステップＳ３がＮＯ）、ステップＳ３が「ＮＯ」のループを繰り返す。
ステップＳ４では、車載端末機２のモニタ２５によって車両１が特定の領域５に入ったことを表示する。そして送信装置２３は、センター３のサーバーマシン３０に、車両１が特定の領域５に入ったことを送信する（ステップＳ５）。
ステップＳ６において、車両１が特定の領域５に入った旨を受信したサーバーマシン３０は、当該特定の領域５内で車両１が遵守すべき事項、例えば、「域内の車両速度は１５ｋｍ／ｈ以下を厳守」等の注意事項（エリア内での注意事項に係るデータ）を、車載端末機２の受信装置２４に送信する。そして車両１は、受信装置２４により、接近している配送先４Ａ（当該特定の領域５）内で当該車両１が遵守すべき事項に係るデータを受信し、ステップＳ７に進む。
【００３０】
ここで、後述するステップＳ１５において、次回の配送先のデータに加え、配送先における注意事項（データ）を受信するように構成すれば、車両１が特定の領域５に入る都度、ステップＳ６を実行する必要はなくなる。
【００３１】
ステップＳ７では、制御装置２７は、記憶装置２２の端末識別情報記憶部分２２３のデータ（ドライバの識別情報、例えば識別番号）とステップＳ１で入力された情報（ドライバの識別番号）とを比較して、現在のドライバが「特定のドライバ」であるか否かを判断する。ここで、特定のドライバとは、特定の領域５内における配送先４の規制（例えば、制限速度等）を遵守しない傾向にあるドライバを意味している。
「特定のドライバ（或いは、特定のドライバの識別番号）」であれば（ステップＳ７がＹＥＳ）、特定の領域５内における注意事項を、「警告」という強い形式でモニタ２５に表示し、且つ、音声警報装置２６から「警告」（特定の領域５内における注意事項を遵守するべき旨の警告）を発生する（ステップＳ８）。そして、ステップＳ１０に進む。
ここで、ステップＳ８においてモニタ２５に表示され且つ音声警報装置２６で発生される警告は、後述のステップＳ９における「注意」に比較して、遥かに目立つ態様となっており、ドライバの注意を惹きつけ易い様になっている。
【００３２】
一方、「特定のドライバ（或いは、特定のドライバの識別番号）」でなければ（ステップＳ７がＮＯ）、特定の領域５内における注意事項をモニタ２５に表示し、音声警報装置２６によって注意を喚起する（ステップＳ９）。そしてステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０では、配送先４Ａでの荷卸が終わり、車両１が特定の領域４Ａを出たか否かを判断する。ここで、制御装置２７は、車両位置特定装置２１からの情報によって、車両１が特定の領域５を出たか否かを判断する。
車両１が特定の領域５を出たならば（ステップＳ１０がＹＥＳ）、ステップＳ１１において、それまでモニタ２５で表示していた内容を消去し、音声警報装置２６からの注意事項の発声が終了する。
【００３３】
そしてステップＳ１２では、センター３のサーバーマシン３０に車両１が特定の領域５を出たことを送信する。
ステップＳ１３では、全ての配送先への配送が終了したか否かを判断する。この判断は、例えば、ドライバから「全ての配送作業を終了した」旨の信号が入力されたか否かにより行なわれる。
全ての配送先への配送が終了したのなら（ステップＳ１３がＹＥＳ）、制御を終了する。一方、まだ配送が残っていれば（ステップＳ１３がＮＯ）、ステップＳ１４に進む。
【００３４】
ステップＳ１４では、センター３へ次の配送先に向かう旨を送信する。次の配送先に向かう旨の信号は、例えば、ドライバが車載端末機２を操作することにより、センター３に送信される。
次の配送先に向かう旨の信号がセンター３に発信されたのであれば、センター３のサーバーマシン３０は、次回の配送先のデータを車載端末機２の受信装置２４に送信する。
ステップＳ１５では、車載端末機２の受信装置２４は、次回の配送先のデータを受信する。そして、ステップＳ３まで戻り、次の配送先においてステップＳ３以降を繰り返す。
【００３５】
図１〜図３を参照して説明した情報表示システム１００によれば、車両１が特定の領域５に進入した場合には、「車両の現在位置が特定の領域或いはその近傍である」であると判断して、車両１に設けられたモニタ２５に表示され、或いは、その旨の音声が音声警報装置２６から発生する。
係る表示或いは音声により、ドライバは、特定の領域５、すなわち厳格な規制が存在する領域を走行する旨を理解して、当該厳格な規制に対応するような運転或いは措置（アイドリングストップ等）を行なうことが出来る。
その結果、荷主或いは依頼者等が定めた規制に違反することにより、当該荷主或いは依頼者等に不快感を与えることや、作業やビジネスに悪影響を及ぼしてしまうことが、事前に防止される。
【００３６】
ここで、「車両１の現在位置が特定の領域５或いはその近傍であるか否かの判断」は、ＧＰＳの情報に基づいて車両側の車載端末機２で行なわれ、センター３からメール等を通信する必要が無い。
そのため、図１〜図３のシステム１００によれば、メール等の通信費用を増大させること無く、厳格な規制が存在する領域を走行する旨をドライバに認識させることが可能となる。
図３では示されていないが、配送開始時に全ての配送先に関するデータ（注意事項等）を受信するように構成すれば、図３におけるステップＳ５、Ｓ６、Ｓ１２、Ｓ１４、Ｓ１５の送受信が不要となるので、通信コストを更に削減する効果を奏する。
【００３７】
図１〜図３の情報表示システム１００において、車両１のドライバにより、モニタ２５で表示するべき情報を変更可能に構成すれば、上述するような規制を遵守しない傾向があるドライバと、規制を遵守するドライバとで、表示するべき情報の内容を変化して、全てのドライバが荷主或いは依頼者等が定めた規制を遵守し易い様に調整することが出来る。
【００３８】
次に、図４、図５を参照して、図１〜図３で示す実施形態の変形例について説明する。
図４において、図１〜図３で示す実施形態の変形例に係るシステムは、全体が符号１０１で示されている。
図４で示すシステム１０１では、配送先４には、第２の情報処理用端末機４０（以下、「配送先の端末機」と言う）が備えられている。その配送先の端末機４０には、第２の表示装置（配送先のモニタ）４５が装備され、その配送先のモニタ４５によって、車両１が特定の領域５或いはその近傍に進入する旨を特定の領域５側でも把握（表示）可能に構成している。
ここで配送先４の端末機４０は、配送先４が情報を確認出来るものであれば良い。また、端末機４０を固定型（例えば、デスクトップパソコンなど）または可搬型（例えば、ノートパソコンや携帯電話など）にするかは、必要に応じて決めれば良い。
なお、図４で示す車載端末機２は、図１の車載端末機２と同様である。
【００３９】
図５に基づいて、図４、図２をも参照して、変形例に係る情報表示システム１０１の制御を説明する。
図５に基づく説明においては、図３のフローチャートと異なる点を主として説明する。そして図５において、図３で説明したのと同様な処理を行なうステップについては、図３と同様な符号を付して、重複説明を省略している。
【００４０】
図５において、車両１が特定の領域５に入ったなら（ステップＳ３がＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。
一方、車両が向かっている配送先４が、厳しい規制や特有の規制等が存在しない場合には、車両１は特定の領域５内に入っていないと判断して（ステップＳ３がＮＯ）、ステップＳ３が「ＮＯ」のループを繰り返す。
ステップＳ４では、車載端末機２のモニタ２５によって車両１が特定の領域５に入ったことを表示する。そして送信装置２３は、センター３側のサーバーマシン３０及びセンター３側のサーバーマシン３０を経由して配送先４の端末機４０に、車両１が特定の領域５に入ったことを送信する（ステップＳ２５）。ここで、車載端末機２の送信装置２３から配送先４の端末機４０へ、車両１が特定の領域５に入ったことを、直接、無線送信しても良い。
【００４１】
ステップＳ２６では、配送先の端末機４０において、配送車両１が特定の領域に入ったことがモニタ４５に表示される。
一方、センター３のサーバーマシン３０は、車両１が特定の領域５に入った旨を受信したならば、車両１が侵入した特定の領域５内で、車両１が遵守すべき配送先のデータ、例えば、「域内の車両速度は１５ｋｍ／ｈ以下を厳守」の注意事項（エリア内での注意事項に係るデータ）を車載端末機２の受信装置２４に送信する。
そしてステップＳ６に進む。
ステップＳ６以降は、図３と同様である。
【００４２】
配送車両１が特定の領域５に入った際に、当該領域５における配送先４の端末機４０において、その旨をモニタ４５に表示することにより、例えば、当該配送先４で当該車両１に対して荷積み或いは荷卸しを行なう部署では、当該作業に対して荷積み・荷卸し作業を開始するべきタイミングを事前に把握することが出来る。
そのため、荷積み・荷卸し作業の準備或いは段取りを、車両到着前に調えておくことが出来るので、荷積み・荷卸し作業の効率を大幅に向上することが可能になる。
図４、図５の変形例における上記以外の構成及び作用効果に関しては、図１〜図３の実施形態と同様である。
【００４３】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報表示システムのブロック図。
【図２】図１の実施形態で用いられる車載端末機のブロック図。
【図３】図１の実施形態における制御を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態の変形例を示すブロック図。
【図５】図４の変形例における制御を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・貨物用車両
２・・・情報処理用端末／車載端末機
３・・・車両を管理するセンター／センター
４・・・配送先
５・・・特定の領域
６・・・配送ルート
７・・・ＧＰＳ用人工衛星
２１・・・車両位置特定装置
２２・・・記憶装置
２３・・・送信装置
２４・・・受信装置
２５・・・表示装置／モニタ
２６・・・音声警報装置
２７・・・制御装置
３０・・・センター側情報処理機構／サーバーマシン
３５・・・配送拠点
５０・・・無線通信ネットワーク
【図１】
2010152417.tif 000003
【図２】
2010152417.tif 000004
【図３】
2010152417.tif 000005
【図４】
2010152417.tif 000006
【図５】
2010152417.tif 000007