(57)【要約】【課題】簡易な操作で、移動体の相対移動を容易／困難にすることができる移動体、移動規制構造、位置調節機構及び物干具を提供する。【解決手段】移動体１０は、杆状体４３の長手方向に相対移動可能に杆状体４３に支持されている。各操作レバー１１は、遊嵌孔１４２に遊嵌された突起部１１３を中心として図中左右方向に揺動可能に筒状体１４に支持されている。コイルバネ１２に付勢されることによって図のように傾倒した操作レバー１１，１１の挿通孔１３，１３の孔縁が杆状体４３に強く当接するため、移動体１０の相対移動が規制される。一方、使用者が操作部１１１，１１１を白抜矢符方向の逆方向に摘んで、コイルバネ１２の付勢力に打ち勝つ外力を加えることによって、操作レバー１１，１１が互いに略平行な縦姿勢に配される。このとき、挿通孔１３，１３の孔縁が杆状体４３から離隔するため、移動体１０の相対移動が規制解除される。【選択図】図７
2010110539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置されており、一の位置及び他の位置の間で、支点を中心とした揺動を可能にしてある２本の操作レバーと、
各操作レバーを、前記一の位置へ向けて付勢する付勢手段と
を備え、
前記他の位置における前記２本の操作レバー夫々の操作部分は、前記一の位置に配されている場合よりも前記相対移動が可能な方向に互いに接近するようにしてあることを特徴とする移動体。
【請求項２】
杆状体の長手方向に相対移動可能に支持される移動体の相対移動を規制する構造において、
前記移動体は、
前記相対移動が可能な方向に対向配置されており、前記相対移動を規制する規制位置及び前記相対移動の規制を解除する規制解除位置の間で、支点を中心とした揺動を可能にしてある２本の操作レバーと、
各操作レバーを、前記規制位置へ向けて付勢する付勢手段と
を備え、
前記規制位置における前記２本の操作レバーは、前記杆状体の周面に当接し、
前記規制解除位置における前記２本の操作レバー夫々の操作部分は、前記規制位置に配されている場合よりも前記相対移動が可能な方向に互いに接近するようにしてあることを特徴とする移動規制構造。
【請求項３】
各操作レバーには、前記杆状体を挿通される挿通孔が形成されており、
前記規制位置における前記２本の操作レバーは、各操作レバーと前記杆状体との交差角度が鋭角になるよう傾倒することによって、前記挿通孔の孔縁が前記周面に当接するようにしてあり、
前記規制解除位置における前記２本の操作レバーは、各操作レバーと前記杆状体との交差角度が前記規制位置における交差角度より大きい直角近傍の角度になるようにしてあることを特徴とする請求項２に記載の移動規制構造。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記２本の操作レバーを前記相対移動が可能な方向に沿う離反方向に付勢するよう、前記２本の操作レバーの間に配される弾性体を用いてなることを特徴とする請求項２又は３に記載の移動規制構造。
【請求項５】
前記移動体は、前記２本の操作レバーを揺動可能に支持する支持体を更に備え、
前記付勢手段は、前記２本の操作レバーを前記相対移動が可能な方向に沿う離反方向に付勢するよう、前記２本の操作レバー夫々と前記支持体との間に配される弾性体を用いてなることを特徴とする請求項２又は３に記載の移動規制構造。
【請求項６】
夫々前記規制解除位置に配された前記２本の操作レバーを、前記規制解除位置で保持する解除保持手段を更に備えることを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の移動規制構造。
【請求項７】
前記解除保持手段は、各操作レバーについて、
前記操作レバーに連動する連動部と、
前記操作レバーが前記規制解除位置に配された場合に前記連動部に係合し、前記連動部と係合した後で前記２本の操作レバー夫々の操作部分が前記規制解除位置に配されている場合よりも前記相対移動が可能な方向に互いに接近することによって前記連動部との係合が解除される係合部と
を有することを特徴とする請求項６に記載の移動規制構造。
【請求項８】
前記解除保持手段は、前記連動部を、該連動部の前記規制位置に対応する第１位置と前記規制解除位置に対応する第２位置との間を一方向に案内する環状案内溝を更に有し、
前記第２位置に、前記係合部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の移動規制構造。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れか一項に記載の移動規制構造と、
該移動規制構造が備える移動体を、長手方向に相対移動可能に支持している杆状体と
を備え、
該杆状体の前記長手方向に交差する方向の位置を調節し、調節した位置で前記杆状体を維持するための位置調節機構であって、
Ｘ字状に配されており、Ｘ字の交差部を中心に互いに回動可動に支持されている第１リンク部材及び第２リンク部材を用いてなり、前記第１リンク部材の一端部と前記杆状体の一端部とが互いに回動可能に支持され、前記第２リンク部材の一端部と前記移動体とが連動するように設けられており、前記杆状体を支持するＸ型リンクを備えることを特徴とする位置調節機構。
【請求項１０】
横姿勢に配される物干用杆状体と、
請求項９に記載の位置調節機構と
を備える物干具であって、
前記位置調節機構が備える杆状体は、前記物干用杆状体又は該物干用杆状体を支持する物干枠体の一辺であり、
前記位置調節機構が備えるＸ型リンクは、前記物干用杆状体を支持する脚部であることを特徴とする物干具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杆状体に支持されて杆状体の長手方向に相対移動する移動体、移動体の相対移動を規制する移動規制構造、杆状体の位置を調節するための位置調節機構、及び位置調節機構を備える物干具に関する。
【背景技術】
【０００２】
物干台は、物干竿を支持するＣ字状の竿支持部材と、竿支持部材が配設されている横姿勢の枝杆と、枝杆を支持する縦姿勢の支持杆とを備える。
従来、枝杆の高さ方向の位置が調節可能な物干台が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の物干台においては、支持杆は、外筒と、外筒の長手方向に摺動可能に外筒に内嵌されている内筒とを用いてなり、この内筒に、枝杆が連結されている。また、内筒の外筒に対する相対移動を規制するために、内筒が摺動可能に内嵌されている環状のロック部材が外筒に固定してある。
【０００３】
内筒の外筒に対する相対移動を規制する場合、物干台の使用者は、ロック部材のネジを締めることによってロックする。このとき、ロック部材が内筒を締め付けるため、内筒とロック部材との摩擦力が大きくなり、内筒は、外筒及びロック部材に対して摺動困難になる。
一方、内筒の外筒に対する相対移動の規制を解除する場合、使用者は、ロック部材のネジを緩めることによってロックを解除する。このとき、ロック部材による内筒の締め付けが緩むため、内筒とロック部材との摩擦力が小さくなり、内筒は、外筒及びロック部材に対して容易に摺動する。
【特許文献１】特許第４００６２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の物干台が備えるロック部材は、内筒のロック及びロック解除をネジの締結及び緩解によって行なうため、枝杆の高さを調節する作業が煩雑である。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、規制位置と規制解除位置との間での揺動が可能である２本の操作レバー夫々が、杆状体の長手方向に離隔した状態で、付勢手段に付勢されて規制位置に配され、また、杆状体の長手方向に接近した状態で規制解除位置に配され、規制位置に配されている各操作レバーが杆状体に当接して、杆状体に対する移動体の相対移動（以下、単に移動体の相対移動という）を規制する構成とすることにより、使用者が手動で操作レバー同士を接近させる簡易な操作で、移動体の相対移動の規制を解除することができ、使用者が操作レバーから手を放す簡易な操作で、移動体の相対移動を規制することができる移動体及び移動規制構造を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、杆状体を挿通される挿通孔を有し、２本の操作レバー夫々が、規制位置においては鋭角的に傾倒して、挿通孔の孔縁が杆状体に当接するようにしてあることにより、簡単な構成で、移動体の相対移動を規制及び規制解除することができる移動規制構造を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、２本の操作レバー間に配されている弾性体が、２本の操作レバー夫々を規制位置へ向けて付勢する構成とするか、又は、支持体に支持された２本の操作レバーと支持体と間に配されている弾性体が、２本の操作レバー夫々を規制位置へ向けて付勢する構成とすることにより、簡易な構成で、移動体の相対移動を規制及び規制解除することができる移動規制構造を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、２本の操作レバーを規制解除位置で保持する構成とすることにより、使用者が手動で操作レバー同士を接近させる簡易な操作で、移動体の相対移動の規制を解除することができ、しかも、使用者が操作レバーから手を放した状態で、移動体の杆状体に対する相対位置を変更可能にすることができる移動規制構造を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、操作レバーが規制解除位置に配された場合に、連動部が操作レバーに連動して係合部に係合し、規制解除位置に配された操作レバー同士が更に接近した場合に係合が解除される構成とすることにより、使用者が手動で操作レバー同士を接近させる簡易な操作で、移動体の相対移動の規制を解除することができ、しかも、使用者が操作レバーから手を放した状態で、移動体の杆状体に対する相対位置を変更可能にすることができ、使用者が更に操作レバー同士を接近させた後で操作レバーから手を放す簡易な操作で、移動体の相対移動を規制することができる移動規制構造を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、その中途に係合部が設けられている環状案内溝が、連動部を一方向に案内する構成とすることにより、規制位置と規制解除位置との間の各操作レバーの揺動を連動部が阻害することを、簡易な構成で抑制することができる移動規制構造を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、杆状体と、杆状体を支持し、交差部を中心に変形可能に構成されているＸ字状のＸ型リンクとの間に、本発明の移動規制構造が配設されていることにより、簡易な操作で杆状体の位置を調節し、調節した位置で杆状体を維持することができる位置調節機構及び物干具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明に係る移動体は、対向配置されており、一の位置及び他の位置の間で、支点を中心とした揺動を可能にしてある２本の操作レバーと、各操作レバーを、前記一の位置へ向けて付勢する付勢手段とを備え、前記他の位置における前記２本の操作レバー夫々の操作部分は、前記一の位置に配されている場合よりも前記相対移動が可能な方向に互いに接近するようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る移動規制構造は、杆状体の長手方向に相対移動可能に支持される移動体の相対移動を規制する構造において、前記移動体は、前記相対移動が可能な方向に対向配置されており、前記相対移動を規制する規制位置及び前記相対移動の規制を解除する規制解除位置の間で、支点を中心とした揺動を可能にしてある２本の操作レバーと、各操作レバーを、前記規制位置へ向けて付勢する付勢手段とを備え、前記規制位置における前記２本の操作レバーは、前記杆状体の周面に当接し、前記規制解除位置における前記２本の操作レバー夫々の操作部分は、前記規制位置に配されている場合よりも前記相対移動が可能な方向に互いに接近するようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る移動規制構造は、各操作レバーには、前記杆状体を挿通される挿通孔が形成されており、前記規制位置における前記２本の操作レバーは、各操作レバーと前記杆状体との交差角度が鋭角になるよう傾倒することによって、前記挿通孔の孔縁が前記周面に当接するようにしてあり、前記規制解除位置における前記２本の操作レバーは、各操作レバーと前記杆状体との交差角度が前記規制位置における交差角度より大きい直角近傍の角度になるようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る移動規制構造は、前記付勢手段は、前記２本の操作レバーを前記相対移動が可能な方向に沿う離反方向に付勢するよう、前記２本の操作レバーの間に配される弾性体を用いてなることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る移動規制構造は、前記移動体は、前記２本の操作レバーを揺動可能に支持する支持体を更に備え、前記付勢手段は、前記２本の操作レバーを前記相対移動が可能な方向に沿う離反方向に付勢するよう、前記２本の操作レバー夫々と前記支持体との間に配される弾性体を用いてなることを特徴とする。
【００１７】
第６発明に係る移動規制構造は、夫々前記規制解除位置に配された前記２本の操作レバーを、前記規制解除位置で保持する解除保持手段を更に備えることを特徴とする。
【００１８】
第７発明に係る移動規制構造は、前記解除保持手段は、各操作レバーについて、前記操作レバーに連動する連動部と、前記操作レバーが前記規制解除位置に配された場合に前記連動部に係合し、前記連動部と係合した後で前記２本の操作レバー夫々の操作部分が前記規制解除位置に配されている場合よりも前記相対移動が可能な方向に互いに接近することによって前記連動部との係合が解除される係合部とを有することを特徴とする。
【００１９】
第８発明に係る移動規制構造は、前記解除保持手段は、前記連動部を、該連動部の前記規制位置に対応する第１位置と前記規制解除位置に対応する第２位置との間を一方向に案内する環状案内溝を更に有し、前記第２位置に、前記係合部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
第９発明に係る位置調節機構は、本発明の移動規制構造と、該移動規制構造が備える移動体を、長手方向に相対移動可能に支持している杆状体とを備え、該杆状体の前記長手方向に交差する方向の位置を調節し、調節した位置で前記杆状体を維持するための位置調節機構であって、Ｘ字状に配されており、Ｘ字の交差部を中心に互いに回動可動に支持されている第１リンク部材及び第２リンク部材を用いてなり、前記第１リンク部材の一端部と前記杆状体の一端部とが互いに回動可能に支持され、前記第２リンク部材の一端部と前記移動体とが連動するように設けられており、前記杆状体を支持するＸ型リンクを備えることを特徴とする。
【００２１】
第１０発明に係る物干具は、横姿勢に配される物干用杆状体と、本発明の位置調節機構とを備える物干具であって、前記位置調節機構が備える杆状体は、前記物干用杆状体又は該物干用杆状体を支持する物干枠体の一辺であり、前記位置調節機構が備えるＸ型リンクは、前記物干用杆状体を支持する脚部であることを特徴とする。
【００２２】
第１発明及び第２発明にあっては、２本の操作レバー夫々が規制位置（一の位置）に配されている場合、移動体は、杆状体の長手方向の相対移動が規制される（即ち、相対移動が困難又は不可能になる）。一方、２本の操作レバー夫々が規制解除位置（他の位置）に配されている場合、移動体は、杆状体の長手方向の相対移動が規制解除される（即ち、相対移動が容易になる）。
このために、移動体は操作レバー及び付勢手段を備え、杆状体に対して杆状体の長手方向に相対移動することが可能であるように、杆状体に支持される。移動体の相対移動が可能な方向は、杆状体の長手方向に等しいため、以下では、移動体の相対移動が可能な方向及び杆状体の長手方向の両方を、単に長手方向という。
【００２３】
２本の操作レバーは長手方向に対向配置されている。また、２本の操作レバー夫々は、適宜の支点を中心として、規制位置と規制解除位置との間の揺動が可能であり、付勢手段によって規制位置へ向けて付勢されている。
規制位置における２本の操作レバーは、操作部分同士が長手方向に互いに離隔した状態で、夫々が杆状体の周面に当接する。このとき、各操作レバーと杆状体の周面との摩擦力が大きくなるため、移動体の相対移動が規制される。
【００２４】
一方、操作レバーの操作部分同士（以下、操作レバー同士という）が長手方向に接近するよう操作されることによって、２本の操作レバーは、規制解除位置へ向けて移動する。規制解除位置における２本の操作レバーは、操作部分同士が長手方向に互いに接近した状態で、夫々が杆状体から離隔するか、又は、規制位置における当接力よりも弱く杆状体に当接する。このとき、各操作レバーと杆状体の周面との摩擦力が小さくなるため、移動体の相対移動の規制が解除される。
仮に、操作レバーが１本である場合、規制位置に配されている１本の操作レバーと杆状体との摩擦力によって、長手方向の規制解除位置側への相対移動は規制されるが、長手方向の規制位置側への相対移動は規制されない。従って、移動体の相対移動規制方向が一方向のみに限定される。
【００２５】
このような不都合を解消するために、本発明の移動規制構造にあっては、操作レバーを２本備える。２本の操作レバー夫々の規制位置は、２本の操作レバー夫々の規制解除位置の間に配されているため、各操作レバーに係る相対移動規制方向が互いに逆方向になる。つまり、相対移動規制方向を互いに補い合うことができる。この結果、操作の簡便性と相対移動規制の確実性とを両方得ることができる。
ところで、杆状体は、例えば中実又は中空の棒状体であってもよく、縄索のような索状体であってもよい。また、操作レバーと付勢体とは一体でも別体でもよい。
【００２６】
第３発明にあっては、各操作レバーには、杆状体を挿通される挿通孔が形成されている。
２本の操作レバーが規制位置に配されている場合、操作部分同士が長手方向に互いに離隔した状態で、各操作レバーと杆状体との交差角度が鋭角になるよう各操作レバーが傾倒するため、挿通孔の孔縁は、杆状体の周面に当接する。
一方、各操作レバーが規制解除位置に配されている場合、操作レバー同士が長手方向に接近した状態で、各操作レバーと杆状体との交差角度が規制位置における交差角度より大きい直角近傍の角度になるため、挿通孔の孔縁が杆状体の周面から離隔するか、又は、挿通孔の孔縁と杆状体の周面とが当接する当接力が減少する。
【００２７】
第４発明にあっては、付勢手段は弾性体を用いてなり、２本の操作レバーの間に配される。このため、付勢手段は、使用者が手動で操作することによる操作レバー同士の接近に応じて収縮（又は伸張）する。また、付勢手段が弾性復元力によって伸張（又は収縮）することによって、操作レバー同士が付勢手段に押され（又は引っ張られ）て、自動的に離隔する。
【００２８】
第５発明にあっては、移動体が支持体を更に備える。支持体は２本の操作レバーを揺動可能に支持する。
また、付勢手段は２個の弾性体を用いてなり、各弾性体は、各操作レバーと支持体との間に配される。このため、付勢手段は、使用者が手動で操作することによる操作レバー同士の接近に応じて収縮（又は伸張）する。また、付勢手段が弾性復元力によって伸張（又は収縮）することによって、操作レバー同士が付勢手段に押され（又は引っ張られ）て、自動的に離隔する。
【００２９】
第６発明にあっては、規制解除位置に夫々配された２本の操作レバーを、解除保持手段がこの位置で保持する。従って、２本の操作レバーが、規制解除位置から規制位置へ無用に動くことが抑制される。
【００３０】
第７発明にあっては、２本の操作レバー夫々が規制解除位置に配された場合、各操作レバーに対応する連動部は、操作レバーに連動して係合部に係合する。このとき、付勢手段に付勢された各操作レバーが規制位置へ相対移動しようとしても、操作レバーに連動する連動部が係合部に係合しているため、各操作レバーは、規制解除位置で保持される。従って、２本の操作レバーが、規制解除位置から規制位置へ無用に動くことが抑制される。
連動部と係合部とが係合した後で、規制解除位置に配されている操作レバー同士が長手方向に互いに接近することによって、連動部と係合部との係合が解除される。この結果、２本の操作レバー夫々が付勢手段に付勢されて規制解除位置に配される。
【００３１】
第８発明にあっては、各操作レバーが規制位置に配されている場合、操作レバーに連動する連動部は第１位置に配され、各操作レバーが規制解除位置に配されている場合、操作レバーに連動する連動部は第２位置に配される。この第２位置に、係合部が設けられている。
解除保持手段は、第１位置と第２位置とを結ぶ環状案内溝を更に有し、環状案内溝は、連動部を一方向に案内する。
【００３２】
従って、各操作レバーが規制位置から規制解除位置へ相対移動する場合、連動部は、第１位置から、環状案内溝の一部を通って、第２位置へ案内され、係合部に係合する。
一方、連動部と係合部との係合が解除されて、各操作レバーが規制解除位置から規制位置へ相対移動する場合、連動部は、第２位置から、環状案内溝の残部を通って、第１位置へ案内される。
この結果、例えば係合部との係合が解除された連動部が、環状案内溝を逆方向に通って、再び係合部と無用に係合することが抑制される。
【００３３】
第９発明又は第１０発明にあっては、杆状体（又は、物干用杆状体若しくは物干枠体の一辺）を支持するＸ型リンク（又は、脚部）は、第１リンク部材と第２リンク部材とがＸ字状に配されてなり、第１リンク部材及び第２リンク部材は、Ｘ字の交差部を中心に互いに回動可動に支持されている。このため、第１リンク部材及び第２リンク部材が互いに回動した場合に、Ｘ型リンクは、縦方向に細長いＸ字状、又は、横方向に細長いＸ字状等、縦横比が異なるＸ字状に変形する。
第１リンク部材の一端部は、杆状体の一端部に互いに回動可能に支持されている。このため、第１リンク部材の一端部は、杆状体に対して長手方向に相対停止している。
【００３４】
移動体は、杆状体に対して杆状体の長手方向に相対移動することが可能であるように、杆状体に支持されており、第２リンク部材の一端部は、移動体に連動する。このため、第２リンク部材の一端部は、杆状体の長手方向に相対移動可能である。
従って、第１リンク部材の一端部が、杆状体に対して長手方向に相対停止し、第２リンク部材の一端部が、移動体に連動して、杆状体の長手方向に相対移動することによって、Ｘ型リンクが、縦横比が異なるＸ字状に変形し、Ｘ型リンクが変形することによって、Ｘ型リンクが支持している杆状体の位置が調節される。
【００３５】
例えば、このような位置調節機構が適用された物干具においては、Ｘ型リンクを用いてなる脚部が、直接的に又は物干枠体を介して、物干杆状体を横姿勢で支持している。このため、脚部の縦横比を変更することによって、物干杆状体の縦方向の位置が調節される。
以上のことから、２本の操作レバー夫々が規制解除位置に配されている場合、移動体の相対移動が規制解除されるため、杆状体の位置が調節可能になる。一方、２本の操作レバー夫々が規制位置に配されている場合、移動体の相対移動が規制されるため、調節された位置で杆状体が維持される。
【発明の効果】
【００３６】
第１発明の移動体及び第２発明の移動規制構造による場合、杆状体に対して移動体を相対移動させたいとき、使用者は、長手方向に対向配置されている操作レバー同士を接近操作する。このことによって、使用者は、２本の操作レバーを介して、付勢手段の付勢力に打ち勝つ外力を付勢手段に対して容易に加えることができる。この結果、操作レバー同士が長手方向に接近し、２本の操作レバーが規制解除位置に配される。従って、使用者は移動体を相対移動させることができる。
また、操作レバー同士の接近方向と、移動体の相対移動が可能な方向とが平行であるため、操作レバーの操作及び移動体の相対移動について、使用者が直感的に理解し易い。
【００３７】
一方、移動体の相対移動を規制したい場合、使用者は、操作レバーから手を放す。このことによって、２本の操作レバー夫々が付勢手段に付勢されて規制解除位置に配される。従って、使用者は、移動体の相対移動を容易に規制することができる。このとき、操作レバー同士は長手方向に離隔する。
つまり、使用者が手動で操作レバー同士を接近させる簡易な操作で、移動体を容易に相対移動させることができる。また、使用者が操作レバーから手を放す簡易な操作で、移動体の相対移動を困難又は不可能にすることができる。
【００３８】
第３発明の移動規制構造による場合、夫々に挿通孔が形成されている２本の操作レバーが、杆状体に対して適切な角度で傾倒することによって、規制位置において夫々の孔縁が杆状体に当接することができ、また、規制解除位置において夫々の孔縁が杆状体から離隔するか、又は規制位置における当接力よりも弱く杆状体に当接することができる。
即ち、簡単な構成で、移動体の相対移動を容易に困難又は不可能にすることができる。
【００３９】
第４発明又は第５発明の移動規制構造による場合、弾性体を用いてなる付勢手段の弾性復元力を利用して、各操作レバーに与えるべき付勢力を容易に得ることができる。また、例えば弾性を有する材料で操作レバーを形成することによって操作レバー自体が付勢手段を有する構成ではなく、操作レバーとは別体の弾性体を付勢手段となすため、操作レバーの材料が限定されない。
以上のことから、即ち、簡易な構成で、移動体の相対移動を容易に困難又は不可能にすることができる。
【００４０】
第６発明の移動規制構造による場合、２本の操作レバーが規制解除位置に配された状態で保持されるため、使用者が手動で操作レバー同士を接近させる簡易な操作で、移動体を容易に相対移動させることができ、しかも、使用者が操作レバーから手を放した状態で、移動体の杆状体に対する相対位置を容易に変更することができる。
【００４１】
第７発明の移動規制構造による場合、移動体を相対移動させたいとき、使用者は、長手方向に対向配置されている操作レバー同士を接近操作することによって、２本の操作レバーを介して、付勢手段の付勢力に打ち勝つ外力を付勢手段に加える。この場合、操作レバー同士が長手方向に接近し、２本の操作レバーが規制解除位置に配され、且つ、規制解除位置で保持される。従って、使用者は、２本の操作レバーから手を放した状態で、移動体を容易に相対移動させることができる。
【００４２】
一方、移動体の相対移動を規制したい場合、使用者は、規制解除位置に配されている操作レバー同士を再び接近操作することによって、２本の操作レバーを介して、付勢手段の付勢力に打ち勝つ外力を付勢手段に再び加え、次いで、操作レバーから手を放す。この場合、操作レバー同士が長手方向に接近した後で、２本の操作レバー夫々が付勢手段に付勢されて規制位置に配され、操作レバー同士が長手方向に離隔する。従って、使用者は、移動体の相対移動を容易に困難又は不可能にすることができる。
【００４３】
つまり、使用者が手動で操作レバー同士を接近させる簡易な操作で、操作レバーから手を放した状態で移動体を容易に相対移動させることができる。また、使用者が更に操作レバー同士を接近させた後で操作レバーから手を放す簡易な操作で、移動体の相対移動を困難又は不可能にすることができる。
【００４４】
第８発明の移動規制構造による場合、環状案内溝に案内されて、連動部が、第１位置から、第２位置に設けられている係合部へ（又は係合部から第１位置へ）、滑らかに相対移動することができる。このため、連動部と連動する各操作レバーが、規制位置から規制解除位置へ（又は規制解除位置から規制位置へ）滑らかに相対移動することができる。
つまり、規制位置及び規制解除位置間での各操作レバーの揺動を連動部が阻害することを、簡易な構成で抑制することができる。
【００４５】
第９発明の位置調節機構による場合、簡易な操作で、移動体の相対移動を規制、及び規制解除することができる本発明の移動規制構造を用いて、Ｘ型リンクの変形を困難又は不可能、及び容易にすることができる。従って、簡易な操作で杆状体の位置を調節し、調節した位置で杆状体を維持することができる。
【００４６】
第１０発明の物干具による場合、簡易な操作で、Ｘ型リンクの変形を困難又は不可能、及び容易にすることができる本発明の位置調節機構を用いて、脚部の縦横比の変更を困難又は不可能、及び容易にすることができる。従って、簡易な操作で物干用杆状体の位置を調節し、調節した位置で物干用杆状体を維持した状態で、例えば洗濯物を干すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００４８】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る位置調節機構が適用された物干具の外観を示す斜視図であり、図２は、図１に示す物干具を畳んだ状態を示す斜視図である。以下では、図１及び図２夫々の上下方向に即して上側／下側を説明する。
図３は、図１に示す物干具が備える枠状脚部の下端側を示す斜視図である。また、図４は、本発明の実施の形態１に係る移動規制構造の外観を示す斜視図である。
図中５は物干具であり、物干具５は、洗濯物を干すための複数本の物干用杆状体５２，５２，…を有する物干枠体５１と、物干枠体５１を支持する第１及び第２の枠状脚部５３，５４とを備える。
【００４９】
洗濯物を干す場合、物干具５の使用者は、図１に示すように、物干枠体５１に対して第１及び第２の枠状脚部５３，５４を傾倒させて立てた状態で、物干具５を床面に載置して用いる。使用者は、物干用杆状体５２，５２，…に洗濯物を干すが、物干枠体５１に洗濯物を干してもよい。
一方、洗濯物を干さずに物干具５を収納する場合、使用者は、図２に示すように、物干枠体５１と第１及び第２の枠状脚部５３，５４とを重ねるようにして、物干具５を畳む。
物干具５には、本実施の形態の位置調節機構４が含まれている。
【００５０】
以下では、まず、物干具５の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、物干枠体５１は矩形枠状であり、物干枠体５１の長辺に相当する２本の杆状体４３，４３及び物干枠体５１の短辺に相当する２本の杆状体５１１，５１１が、夫々Ｌ字状の４個のコーナー部材５１２，５１２，５１３，５１３を用いて一体的に連結されてなる。このとき、各杆状体４３の一端部にコーナー部材５１２が取り付けられており、他端部にコーナー部材５１３が取り付けられている。
【００５１】
以下では、杆状体４３の長手方向を左右方向といい、各杆状体４３のコーナー部材５１２が取り付けられている一端部を左端部といい、コーナー部材５１３が取り付けられている他端部を右端部という。また、杆状体５１１の長手方向を前後方向といい、図１及び図２中の手前側を前側、奥側を後側という。
物干具５は、前後方向中心部に位置する縦方向の仮想的な対称軸に関して概ね前後対称形状をなしている。
【００５２】
杆状体４３，４３夫々は四角柱状（後述する図９参照）である。また、杆状体５１１，５１１夫々も四角柱状であり、物干用杆状体５２，５２，…は円柱状である。
杆状体５１１，５１１には、互いに対向する位置に複数個の穴が形成されており、物干用杆状体５２，５２，…は、両端部が杆状体５１１，５１１の穴に挿嵌されて、杆状体４３，４３夫々に平行に、杆状体４３，４３間に等間隔に並設されている。
【００５３】
第１の枠状脚部５３はコ字状であり、夫々杆状部材を用いてなる２本の第１リンク部材４１，４１と、補強用杆状体５３１とを備える。各第１リンク部材４１は四角柱状であって、杆状体４３の長さと略同じ長さを有している。
補強用杆状体５３１は四角柱状であって、杆状体５１１の長さと略同じ長さを有しており、第１リンク部材４１，４１の下端部同士を連結して補強している。
【００５４】
前方（及び後方）の第１リンク部材４１の上端部と、前方（及び後方）の杆状体４３の右端部に配されているコーナー部材５１３とは、各杆状体５１１に平行な回転軸を介して互いに容易に回動可能に枢支されている。換言すれば、各第１リンク部材４１の上端部と、杆状体４３の右端部とが、コーナー部材５１３を介して互いに回動可能に支持されている。この結果、第１リンク部材４１は、杆状体４３に対する傾斜角度が可変である。
【００５５】
第１リンク部材４１の下端部は、コーナー部材５１２近傍の下側に配されており、第１リンク部材４１，４１夫々の下端部と補強用杆状体５３１の両端部とは、図３に示すように、Ｌ字状の２個のコーナー部材５３２，５３２を用いて一体的に連結されている。
各コーナー部材５３２は、第１リンク部材４１に対する傾斜角度を手動で変更することができるように設けられている傾斜脚部５３３を備える。更に詳細には、傾斜脚部５３３は、コーナー部材５３２によって回動可能に支持されている回転軸を有し、この回転軸は、補強用杆状体５３１に平行に配されている。この回転軸とコーナー部材５３２との摩擦力によって、傾斜脚部５３３の傾斜角度が一定に保たれる。また、この摩擦力を超える外力が、使用者によって傾斜脚部５３３に加えられた場合に、傾斜脚部５３３の傾斜角度が変更される。
【００５６】
図１及び図２に示すように、第２の枠状脚部５４はロ字状であり、夫々杆状部材を用いてなる２本の第２リンク部材４２，４２と、補強用杆状体５４１，５４２とを備える。各第２リンク部材４２は四角柱状であって、杆状体４３の長さと略同じ長さを有する。
第２リンク部材４２の上端部と、杆状体４３の長手方向に相対移動可能に支持される移動体１０とが連動するように設けられている。このため、第２リンク部材４２の上端部は、左右方向に相対移動可能である。
補強用杆状体５４１は四角柱状、補強用杆状体５４２は円柱状であって、夫々が各杆状体５１１の長さと略同じ長さを有する。また、補強用杆状体５４１は、第２リンク部材４２，４２夫々の下端部同士を連結して補強し、補強用杆状体５４２は、第２リンク部材４２，４２夫々の上端部同士を連結して補強している。
【００５７】
各第２リンク部材４２の下端部は、コーナー部材５１３近傍の下側に配されており、第２リンク部材４２，４２夫々の下端部と補強用杆状体５４１の両端部とは、図３に示すように、コーナー部材５３２，５３２と同様のコーナー部材５４２，５４２を用いて一体的に連結されている。各コーナー部材５４２は、傾斜脚部５３３と同様の傾斜脚部５４３を備えている。
【００５８】
また、第２リンク部材４２，４２夫々の上端部と補強用杆状体５４２の両端部とは、図４に示すように、Ｌ字状のコーナー部材５４４，５４４を用いて一体的に連結されている。
各杆状体４３には、移動体１０に備えられている四角筒状の筒状体１４が、杆状体４３に案内されて左右方向に相対移動可能に杆状体４３に支持されている。筒状体１４の下面（即ち、第１及び第２の枠状脚部５３，５４に対向している面）には、補強用杆状体５４２の外径よりも適宜に長い内径を有する連結円筒部１４０が一体に設けられている。
【００５９】
各連結円筒部１４０の軸長方向は前後方向であり、コーナー部材５４４，５４４間の補強用杆状体５４２は、連結円筒部１４０に遊嵌されている。
つまり、各第２リンク部材４２の上端部は、コーナー部材５４４、補強用杆状体５４２、及び連結円筒部１４０を介して、左右方向に相対移動する筒状体１４（延いては移動体１０）に連動可能に設けられている。また、各第２リンク部材４２は、杆状体４３に対する傾斜角度が可変である。何故ならば、補強用杆状体５４２が回転軸部として機能することによって、各第２リンク部材４２の連結円筒部１４０周りの回動が可能になるからである。
【００６０】
図１及び図２に示すように、各杆状体４３の下側では、各１本の第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２がＸ字状に配されている。Ｘ字の交差部には、杆状体５１１に平行な回転軸を有する枢支部材５５１が配されており、枢支部材５５１によって、第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２が互いに回動可動に枢支されている。Ｘ字状に配された第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２は、Ｘ型リンク４０を構成しており、２個のＸ型リンク４０が、２本の杆状体４３（延いては物干枠体５１）を支持している。
【００６１】
次に、位置調節機構４について説明する。
図５及び図６は、位置調節機構４による杆状体４３の位置の調整を説明する模式的な側面図である。
位置調節機構４は、夫々長手方向が左右方向に配される杆状体４３，４３の縦方向の位置を調節し、調節した位置で杆状体４３，４３を維持するためのものである。無論、杆状体４３，４３の縦方向の位置を調節することは、物干枠体５１の縦方向の位置を調節することに等しい。
位置調節機構４も、物干具５と同様に前後対称形状であり、移動規制構造１，１と杆状体４３，４３とＸ型リンク４０，４０とを備える。
各杆状体４３には、各１個のＸ型リンク４０及び移動規制構造１が対応するため、以下では、１本の杆状体４３に注目して説明する。
【００６２】
図５には、高さＴ1 （Ｔ1 ＞０）の低い位置に配されている杆状体４３が示されており、図６には、高さＴ2 （０＜Ｔ1 ＜Ｔ2 ）の高い位置に配されている杆状体４３が示されている。
第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２は、枢支部材５５１を中心に互いに回動する。第１リンク部材４１の上端部は、杆状体４３の右端部に枢支されているため、左右方向には停止しているが、第２リンク部材４２の上端部は、左右方向に相対移動可能である。
【００６３】
従って、図５に示すように、第２リンク部材４２の上端部が、移動体１０の相対移動に伴って杆状体４３の左端部側へ（白抜矢符Ａ１０方向へ）相対移動した場合は、第２リンク部材４２が、第１リンク部材４１に対して、枢支部材５５１を中心に左回り（矢符Ａ１１方向）に回転し、他の連結部分（例えば第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２夫々の上端部と杆状体４３との連結部分）も適宜に回転するため、Ｘ型リンク４０は、左右方向に細長いＸ字状に変形する。このとき、杆状体４３が高さＴ1 の位置（即ち低い位置）に配される。
【００６４】
一方、図６に示すように、第２リンク部材４２の上端部が、移動体１０の相対移動に伴って杆状体４３の右端部側へ（白抜矢符Ａ１２方向へ）相対移動した場合は、第２リンク部材４２が、第１リンク部材４１に対して、枢支部材５５１を中心に右回り（矢符Ａ１３方向）に回転し、他の連結部分も適宜に回転するため、Ｘ型リンク４０は、縦方向に細長いＸ字状に変形する。このとき、杆状体４３が高さＴ2 の位置（即ち高い位置）に配される。
【００６５】
以上のようにして杆状体４３の高さを調節した場合に、杆状体４３を、調節された位置で維持するために、本実施の形態の移動規制構造１が、移動体１０の左右方向の相対移動を規制することによって、移動体１０に連動する第２リンク部材４２の上端部が左右方向に相対移動することを規制する。第２リンク部材４２の上端部の相対移動が規制されている場合、Ｘ型リンク４０が変形しないため、杆状体４３は、調節された位置で維持される。
【００６６】
以下に、移動規制構造１について説明する。
図７及び図８は、移動規制構造１の要部構成を略示する縦断面図（左右方向の縦断面図）であり、図９は、図８におけるIX−IX線の断面図（前後方向の縦断面図）である。
図７には、操作レバー１１，１１の下端部側の延長線が互いに交差するよう、杆状体４３に対する傾倒姿勢に配され、移動体１０の相対移動が困難な状態が示されている。
【００６７】
一方、図８及び図９には、操作レバー１１，１１が互いに略平行になるよう縦姿勢（杆状体４３に直交する姿勢）に配され、移動体１０の相対移動が容易な状態が示されている。図８は、図９におけるVIII−VIII線の断面図でもあり、移動体１０の相対移動可能方向が矢符Ａ１４で示されている。移動体１０の相対移動可能方向は、当然、杆状体４３の長手方向である左右方向に等しい。
【００６８】
図４及び図７〜図９に示すように、移動規制構造１は、左右方向の中心部に位置する縦方向の仮想的な対称軸に関して概ね左右対称形状をなしている。移動規制構造１によって移動が規制され、また、規制が解除される移動体１０は、筒状体１４と、２本の操作レバー１１，１１と、弾性体を用いてなる付勢手段として機能するコイルバネ１２とを備える。
【００６９】
筒状体１４は、左右方向両端開口夫々の内径が、杆状体４３の外径よりも僅かに長く、左右方向中央部の内径が、杆状体４３の外径よりも十分に長い。
このため、筒状体１４の左右方向両端開口の内周面が、杆状体４３の外周面に摺動する。従って、移動体１０が相対移動するための車輪、又は、移動体１０を杆状体４３に取り付けるための別部材等を備える必要がないため、移動体１０はコンパクトな構成である。
【００７０】
また、筒状体１４の左右方向中央部については、筒状体１４の内周面と杆状体４３の外周面との間に十分大きな空隙が設けられている。この空隙に、コイルバネ１２が、筒状体１４の内面及び杆状体４３の外周面の両方に対して遊びを有して配されている。更に、この空隙には、各操作レバー１１の中央部１１２が配されている。
【００７１】
筒状体１４の上面には、左右方向に長い矩形状の案内溝孔１４１が形成されている。案内溝孔１４１には、操作レバー１１，１１の操作部１１１，１１１が、筒状体１４の内部から外部へ突出するように挿通されている。操作部１１１，１１１が案内溝孔１４１の内側面に摺動することによって、操作レバー１１，１１は案内溝孔１４１に案内される。
【００７２】
また、筒状体１４の下面には、左右方向に互いに離隔配置されている矩形状の遊嵌孔１４２，１４２が形成されている。遊嵌孔１４２，１４２の形成位置は、案内溝孔１４１の左右方向中心位置近傍に対向する位置である。各遊嵌孔１４２には、１本の操作レバー１１の突起部１１３が上側から挿入されている。
【００７３】
各操作レバー１１は平板状であり、細長い操作部１１１と、挿通孔１３が形成されている中央部１１２と、突起部１１３とを一体に有する。
中央部１１２は矩形環状であり、中央部１１２の外径は筒状体１４の内部の内径よりも適宜に短い。中央部１１２の中心部が、矩形状の挿通孔１３であり、挿通孔１３の内径は、杆状体４３の外径よりも適宜に長い。
操作部１１１及び突起部１１３は、中央部１１２の上端部及び下端部に突設されており、操作部１１１の中央部１１２からの突出長さは、突起部１１３の中央部１１２からの突出長さよりも長い。
【００７４】
操作レバー１１，１１は、長手方向に対向配置されている。また、操作レバー１１，１１は、移動体１０の相対移動を規制する規制位置（図７に示す操作レバー１１，１１の配置位置）と、相対移動の規制を解除する規制解除位置（図８に示す操作レバー１１，１１の配置位置）との間での揺動を可能に、筒状体１４に支持されている。
このために、各操作レバー１１は、操作部１１１が案内溝孔１４１に挿通され、挿通孔１３に杆状体４３が遊嵌され、突起部１１３が遊嵌孔１４２に遊嵌されている。この結果、各操作レバー１１は、操作部１１１が案内溝孔１４１に案内されつつ、遊嵌孔１４２に挿入された突起部１１３を支点として、この支点を中心に、規制位置と規制解除位置との間で左右方向に揺動可能である。
【００７５】
図７に示すように、規制位置における操作レバー１１，１１は、各操作レバー１１と杆状体４３との交差角度が鋭角になるよう、操作部１１１，１１１が左右方向に互いに離隔した姿勢（操作レバー１１，１１が左右方向外側へ開いた姿勢）で傾倒している。この場合、中央部１１２は、筒状体１４の内面に対して遊びを有して配されるが、挿通孔１３の孔縁（更に詳細には孔縁の上辺及び下辺）は、杆状体４３の外周面（具体的には上面及び下面）に当接する。この結果、操作レバー１１，１１と杆状体４３との摩擦力によって、移動体１０の相対移動が困難になる（即ち、移動体１０の相対移動が規制される）。
【００７６】
一方、図８及び図９に示すように、規制解除位置における各操作レバー１１は、各操作レバー１１と杆状体４３との交差角度が略直角になるよう、操作レバー１１，１１は、操作部１１１，１１１が左右方向に互いに接近した縦姿勢（操作レバー１１，１１が左右方向内側へ閉じた姿勢）に配される。この場合、挿通孔１３の孔縁は、杆状体４３の外周面に対して遊びを有して配される。また、中央部１１２は、筒状体１４の内面に対して遊びを有して配される。この結果、操作レバー１１，１１と杆状体４３との摩擦力が“０”になって、移動体１０の相対移動が容易になる（即ち、移動体１０の相対移動の規制が解除される）。
【００７７】
なお、本実施の形態では、規制解除位置において、挿通孔１３の孔縁と杆状体４３の外周面との当接が解消される構成であるが、当接は継続したままで、当接力が減少する構成であってもよい。この場合、この結果、操作レバー１１，１１と杆状体４３との摩擦力が、操作レバー１１，１１が規制位置に配されている場合よりも減少するため、移動体１０の相対移動が容易になる。
【００７８】
コイルバネ１２は、筒状体１４の内部に配されている。コイルバネ１２は、操作レバー１１，１１間で杆状体４３に遊嵌されており、左側の操作レバー１１を左方向へ付勢し、右側の操作レバー１１を右方向へ付勢することによって、操作レバー１１，１１を規制位置へ向けて付勢する。このために、コイルバネ１２の左端部は、左側の操作レバー１１の中央部１１２に接触している。同様に、コイルバネ１２の右端部は、右側の操作レバー１１の中央部１１２に接触している。
この結果、操作レバー１１，１１は、図７に示すように、操作部１１１，１１１同士が離隔するように、コイルバネ１２によって、筒状体１４の左右方向両端部側（図中白抜矢符方向）へ同時的に付勢される。
【００７９】
以上のことから、規制位置に配されている操作レバー１１，１１は、コイルバネ１２の付勢力によって、杆状体４３を左右方向両側に押さえつけることになる。このとき、たとえ、移動体１０を左右方向に相対移動させようとする外力が移動体１０に加えられたとしても、挿通孔１３，１３の孔縁と杆状体４３の外周面との摩擦力が、移動体１０に加えられた外力に抵抗する。従って、移動体１０の相対移動は困難である。
移動体１０に何の外力も加えられていない場合、移動規制構造１は、図７に示すような状態である。つまり、操作レバー１１，１１が規制位置にあり、移動体１０の相対移動が規制されている。
【００８０】
なお、遊嵌孔１４２及び突起部１１３の代わりに、各操作レバー１１に対応して、筒状体１４の前面及び後面に２個の遊嵌穴が形成され、中央部１１２の前端部及び後端部から、夫々が遊嵌穴に遊嵌する２個の突起部が形成される構成でもよい。この場合、コイルバネ１２の代わりに、例えば遊嵌穴及び突起部の上側（又は下側）で伸張（又は収縮）することによって操作レバー１１，１１を規制位置へ付勢する弾性体が配設される。
【００８１】
物干具５の使用者は、物干枠体５１の高さを調節したい場合に、２個の移動体１０，１０に対応して両手を使い、４本の操作部１１１，１１１，…を２個ずつ同時的に左右方向に摘む。操作部１１１，１１１，…は筒状体１４の外部へ突出しているため、使用者は操作部１１１，１１１，…を容易に摘むことができる。このとき、使用者は、片手について、移動体１０の左右方向両端側から左右方向中央側へ（即ち、図８に示す白抜矢符方向へ）、コイルバネ１２の付勢力に打ち勝って、操作レバー１１，１１を揺動させて操作レバー１１，１１同士を互いに平行な姿勢に配するだけの力を操作部１１１，１１１に加える。
【００８２】
操作部１１１，１１１が摘まれることによって、操作レバー１１，１１を介し、コイルバネ１２の付勢力に打ち勝つ外力がコイルバネ１２に対して容易に加えられ、図８に示す白抜矢符方向に閉じるように揺動した操作レバー１１，１１の間で、圧迫されたコイルバネ１２が圧縮される。このため、操作部１１１，１１１の離隔距離が低減され、図８に示すように、操作レバー１１，１１が規制解除位置に配される。
【００８３】
このとき、挿通孔１３の孔縁と杆状体４３の外周面との当接面積が減少する。このことによって、操作レバー１１，１１が左右方向に沿って筒状体１４を押さえつける力（即ちコイルバネ１２の付勢力）が筒状体１４にほとんど伝達しなくなり、また、操作レバー１１，１１と筒状体１４との摩擦力が非常に小さくなる。
以上の結果、移動体１０の相対移動が規制解除される。
【００８４】
杆状体４３の高さを調節し終えた使用者は、操作部１１１，１１１から手を放す。この場合、操作レバー１１，１１に外力が加えられなくなるため、圧縮されていたコイルバネ１２が、弾性復元力によって伸張し、操作レバー１１，１１に対し、離反方向の付勢力を加える。この結果、操作レバー１１，１１は、図７に示す白抜矢符方向に開くように自動的に揺動する。このとき、操作部１１１，１１１が左右方向に互いに離隔し、操作レバー１１，１１は再び傾倒姿勢になって規制位置に配される。
以上の結果、移動体１０の相対移動が再び規制される。
【００８５】
以上のような移動規制構造１及び位置調節機構４を用いる場合、使用者が４本の操作部１１１，１１１，…を両手で摘み、また、操作部１１１，１１１，…から両手を放す簡易な操作で、即ちワンタッチで、移動体１０，１０を相対移動容易／相対移動困難にすることができる。
【００８６】
即ち、使用者が、４本の操作部１１１，１１１，…を同時的に摘んだ状態で、杆状体４３に沿って両手を同一方向へ動かすことによって、移動体１０，１０を容易に相対移動させることができる。延いては、Ｘ型リンク４０を変形させて、物干枠体５１の高さを調節することができる。
また、物干枠体５１の高さの調節が完了した場合、使用者が操作部１１１，１１１，…から手を放すことによって、移動体１０の相対移動が再び困難になる。延いては、Ｘ型リンク４０の変形が困難になり、物干枠体５１の高さが、調節された位置で維持される。
【００８７】
更にまた、移動規制構造１は、筒状体１４の外部にコイルバネ１２が配されていたり、コイルバネ１２に杆状体４３が遊嵌されていなかったりする構成よりも、コンパクトな構成である。
【００８８】
なお、コイルバネ１２が筒状体１４の外部に配される場合、筒状体１４がコイルバネ１２の内部に遊嵌される構成でもよい。
また、コイルバネ１２のような筒状ではない付勢手段（例えば棒状の合成ゴム）を、操作レバー１１，１１間に配設する構成でもよい。
更に、コイルバネ１２が操作レバー１１，１１に接触する構成に限定されず、連接される構成であってもよい。
更にまた、伸張によって操作レバー１１，１１を規制位置へ向けて付勢するコイルバネ１２を備える代わりに、収縮によって操作レバー１１，１１を規制位置へ向けて付勢する付勢手段を備えてもよい。
更に、筒状体１４は、杆状体４３に遊嵌される筒状をなすものに限定されるものではなく、例えば杆状体４３を囲繞するコ字状をなすものであってもよい。
【００８９】
実施の形態  ２．
図１０及び図１１は、本発明の実施の形態２に係る移動規制構造１の要部の左半分の構成を略示する縦断面図である。図１０は、各転動体７５が第１位置に配されて第１係合部７１に係合しており、移動体１０の相対移動が困難な状態を示し、図１１は、転動体７５が第２位置に配されて第２係合部７２に係合しており、移動体１０の相対移動が容易な状態を示す。移動規制構造１の要部の右半分の構成については、左半分の構成と左右対称である。このため、移動規制構造１の要部の右半分の作用は、左半分の作用と同様であり、しかも同時的に生じる。従って、以下では移動規制構造１の左半分の構成及び作用を説明する。
【００９０】
また、本実施の形態の移動規制構造１は、実施の形態１の移動規制構造１と略同様の構成であり、実施の形態１の物干具５に適用されている位置調節機構４に備えられている。以下では、実施の形態１の移動規制構造１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００９１】
実施の形態１の移動規制構造１を用いる場合、操作部１１１，１１１を摘んで操作レバー１１，１１を規制解除位置（図７参照）に配した使用者が、操作部１１１，１１１から手を放すと、操作レバー１１，１１が規制位置（図８参照）へ自動的に戻って、移動体１０の相対移動が規制されてしまう。このため、物干枠体５１の高さを調節する間中、使用者は両手で２個の移動体１０，１０に対応する４本の操作部１１１，１１１，…を常に摘んでいなければならず、不便である。
【００９２】
一方、本実施の形態の移動規制構造１においては、操作レバー１１，１１が規制位置（図１０参照）に配されて、移動体１０の相対移動が規制されている状態で、使用者が操作部１１１，１１１を摘むことによって、ワンタッチで操作レバー１１，１１が規制解除位置（図１１参照）に配されて、移動体１０の相対移動が規制解除される。しかも、使用者が操作部１１１，１１１から手を放しても、操作レバー１１，１１が規制解除位置で保持されて、移動体１０の相対移動が規制解除され続ける。
更に、移動体１０の相対移動が規制解除されている状態で、使用者が操作部１１１，１１１を摘んでから手を放すことによって、ワンタッチで操作レバー１１，１１が規制位置へ自動的に戻って、移動体１０の相対移動が規制される。
以上の結果、物干枠体５１の高さを調節する場合の利便性が向上される。
【００９３】
以下では、このような移動規制構造１の構成について説明する。
移動規制構造１は、図１１に示すような規制解除位置に配された操作レバー１１，１１を規制解除位置で保持する解除保持手段を備えている。
解除保持手段は、各操作レバー１１について、環状案内溝７０と、操作レバー１１に連動する連動部として機能する球状の転動体７５とを有する。
【００９４】
環状案内溝７０は、筒状体１４の前面内側に設けられており、転動体７５の操作レバー１１の規制位置に対応する第１位置と操作レバー１１の規制解除位置に対応する第２位置との間を一方向に、転動体７５を案内する。このために、環状案内溝７０には、第１位置に第１係合部７１が設けられており、第２位置に第２係合部７２が設けられており、更に、後述する図１２〜図１７に示すように、第１テーパ面７３及び第２テーパ面７４が設けられている。
第１係合部７１及び第２係合部７２夫々は、環状案内溝７０の第１位置及び第２位置の左側面に形成されている凹部を用いてなる。第２係合部７２は、操作レバー１１が規制解除位置に配された場合に、第２位置に配された転動体７５に係合し、転動体７５と係合した後で操作部１１１，１１１が左右方向に互いに接近することによって、転動体７５との係合が解除される。
【００９５】
次に、解除保持手段の詳細を述べる。
図１２〜図１７は、移動規制構造１が備える操作レバー１１の揺動を規制するための構成を説明する模式図である。図１２は、転動体７５が第１位置の第１係合部７１から転動を開始する状態を示し、図１３は、転動体７５が第１テーパ面７３を乗り越える状態を示し、図１４は、転動体７５が第２位置の第２係合部７２に係合する状態を示す。また、図１５は、転動体７５と第２係合部７２との係合が解除される状態を示し、図１６は、転動体７５が第２係合部７２から転動した状態を示し、図１７は、転動体７５が第１係合部７１へ転動する状態を示す。
【００９６】
図１２〜図１７夫々の（ａ）は、操作レバー１１の操作部１１１の位置及び姿勢を模式的に示す正面図である。また、図１０、図１１及び図１２〜図１７夫々の（ｂ）には、筒状体１４の前面を外部から透視した環状案内溝７０が示されている。図１２〜図１７夫々の（ｃ）は、転動体７５の位置を模式的に示す側面視の縦断面図である。このため、各図（ｃ）中の手前側−奥側が、各図（ａ），（ｂ）中の右側−左側に対応する。
【００９７】
まず、転動体７５について説明する。
各図（ｃ）に示すように、転動体７５は、案内箱７６１に収納されており、案内箱７６１には、細長い金属平板を二つ折りにしてなる板バネ７６２も収納されている（図１０及び図１１参照）。
案内箱７６１は、底面が筒状体１４の後面に対面し、天面開口周縁部が筒状体１４の前面内側に接近して対面する姿勢で、操作レバー１１に一体的に配設されている。このため、転動体７５１は、案内箱７６１及び板バネ７６２と共に、操作レバー１１に連動して相対移動する。
また、案内箱７６１は、操作レバー１１に沿う方向（以下、操作レバー方向という）に細長い矩形状であり、転動体７５の操作レバー方向の転動を案内する。
【００９８】
案内箱７６１の深さは、転動体７５の直径よりも十分に長い。ただし、案内箱７６１には、深さ方向底面側に板バネ７６２が、板バネ７６２の折り曲げ部分を下側にし、先頭部分を上側にして収納されており、深さ方向天面開口側に転動体７５が収納されている。このため、板バネ７６２が圧縮されると、図１３（ｃ）に示すように、転動体７５は案内箱７６１の内部に完全に収納されるが、通常は、図１２（ｃ）及び図１４（ｃ）〜図１７（ｃ）に示すように、転動体７５は、板バネ７６２に付勢されて、案内箱７６１の天面開口から半ば突出している。
【００９９】
案内箱７６１の天面開口から半ば突出している転動体７５は、環状案内溝７０の底面に軽く押し付けられた状態で、環状案内溝７０に沿って、図１０、図１１及び図１２〜図１７夫々の（ｂ）に示す環状案内溝７０を、右回りに転動する。
次に、環状案内溝７０について説明する。
【０１００】
図１２（ｂ）に示すように、環状案内溝７０は、第１通路７ａ、第２通路７ｂ、第３通路７ｃ、及び第４通路７ｄを連続して有する。各通路７ａ〜７ｄ夫々の幅は、転動体７５の直径よりも適宜に長い。
第１通路７ａは、左右方向に延設されており、第２通路７ｂは、上端部が第１通路７ａの右端部に連通して、右上から左下へ傾斜する方向に延設されている。また、第３通路７ｃは、上端部が第２通路７ｂの下端部に連通して、左上から右下へ傾斜する方向に延設されており、第４通路７ｄは、下端部が第３通路７ｃの下端部に連通して、右下から左上へ傾斜する方向に延設されており、上端部が第１通路７ａの左端部近傍に連通している。
【０１０１】
第１通路７ａの左端部には、第１位置に配された転動体７５が係合する第１係合部７１が設けられており、第１通路７ａと第４通路７ｄとの境界には、第４通路７ｄ側から第１通路７ａ側へ徐々に突出量が増大する第２テーパ面７４が、環状案内溝７０の底面に突設されている。このため、転動体７５が第１通路７ａから第４通路７ｄへ無用に移動することはない。
第１通路７ａと第２通路７ｂとの境界には、第１通路７ａ側から第２通路７ｂ側へ徐々に突出量が増大する第１テーパ面７３が環状案内溝７０の底面から突設されている。このため、転動体７５が第２通路７ｂから第１通路７ａへ無用に移動することはない。
【０１０２】
第２通路７ｂと第３通路７ｃとの境界の左側部には、第２位置に配された転動体７５が係合する第２係合部７２が設けられている。第２通路７ｂ及び第３通路７ｃ夫々の側面は、第１通路７ａを通過した転動体７５を、第２通路７ｂを経て、一旦、第２係合部７２へ案内し、第２係合部７２から第３通路７ｃへ案内するよう、適切な傾斜を有する。第１通路７ａを通過した後、第２通路７ｂを経て第２係合部７２への転動と、第２係合部７２から第３通路７ｃへの転動とは、転動体７５の自由落下が利用されている。
このため、転動体７５が第２通路７ｂから第２係合部７２を経ずに直接的に第３通路７ｃへ移動することはない。また、転動体７５が第２係合部７２から第２通路７ｂへ、第３通路７ｃから第２係合部７２へ、無用に移動することはない。
【０１０３】
また、第４通路７ｄの側面は、第３通路７ｃを通過した転動体７５を第１通路７ａへ案内するよう、適切な傾斜を有する。このため、転動体７５が第４通路７ｄから第３通路７ｃへ、無用に移動することはない。
【０１０４】
最後に、操作レバー１１，１１の規制解除位置における保持、及び保持解除について説明する。
物干具５の使用者は、物干枠体５１の高さを調節したい場合に、２個の移動体１０，１０に対応して両手を使い、４本の操作部１１１，１１１，…を２個ずつ同時的に摘む。又は、移動体１０，１０を１個ずつ、各移動体１０に対応して片手を使い、２本の操作部１１１，１１１を摘む。
【０１０５】
実施の形態１では、使用者は、操作部１１１，１１１同士が離隔した状態で傾倒している操作レバー１１，１１を互いに接近させた平行な姿勢に配するだけの力を操作部１１１，１１１に加えたが、本実施の形態では、操作部１１１，１１１同士が離隔した状態で傾倒している操作レバー１１，１１を、操作部１１１，１１１同士が平行な姿勢よりも更に接近した状態で傾倒する姿勢に配するだけの力を操作部１１１，１１１に加える。
【０１０６】
このため、左側の操作レバー１１（以下、単に操作レバー１１という）の操作部１１１は、操作レバー１１が規制位置に配されている場合は、図１２（ａ）に示すように左上から右下へ鋭角状に傾倒する姿勢（以下、鋭角傾倒姿勢という）に配され、使用者に摘まれた場合は、図１３（ａ）に示すように右上から左下へ鈍角状に傾倒する姿勢（以下、鈍角傾倒姿勢という）に配され、操作レバー１１が規制解除位置に配されている場合は、図１４（ａ）に示すように縦姿勢（以下、直角姿勢という）に配される。
【０１０７】
図１０及び図１２に示すように、操作レバー１１が規制位置に配されている場合、操作部１１１は、鋭角傾倒姿勢に配され（図１０及び図１２（ａ））、環状案内溝７０における転動体７５は、第１位置に配されて第１係合部７１に係合し（図１０及び図１２（ｂ））、案内箱７６１における転動体７５は、案内箱７６１から半ば突出した状態で、案内箱７６１の上端部に配されている（図１２（ｃ））。
コイルバネ１２によって、操作レバー１１が左方向へ付勢されているため、転動体７５は、操作レバー１１及び案内箱７６１を介して左方向へ付勢される。この結果、転動体７５は、第１通路７ａの左端部の第１係合部７１に係合し、第１係合部７１から無用に脱離することがない。
【０１０８】
使用者が、図１２（ａ）に示すような鋭角傾倒姿勢の操作部１１１を摘んで、操作部１１１に力を加え始めた場合、図１２（ａ）の白抜矢符で示すような操作レバー１１の右方向への揺動に伴って、案内箱７６１も揺動する。この結果、転動体７５は右方向に転動して、第１係合部７１との係合が解除され、第１通路７ａに沿って更に右方向へ転動しつつ（図１２（ｂ）に示す矢符方向）、案内箱７６１内を操作レバー方向下側へ転動する（図１２（ｃ）に示す矢符方向）。このとき、転動体７５は第２テーパ面７４の上端部に当接するため、第４通路７ｄへ逆流することはない。
【０１０９】
使用者が操作部１１１に力を加え続けると、図１３（ａ）の白抜矢符で示すように、操作レバー１１は更に右側へ揺動し、操作部１１１は、図１２（ａ）に示すような鋭角傾倒姿勢から直角姿勢を経て、最終的に、図１３（ａ）に示すような鈍角傾倒姿勢になる。この結果、転動体７５は、第１通路７ａの右端部から、第１テーパ面７３を乗り越えて、第２通路７ｂの上端部へ転動する（図１３（ｂ）に示す矢符方向）。
このとき、第１テーパ面７３によって転動体７５が案内箱７６１の底面側へ押し付けられるため、板バネ７６２が転動体７５と案内箱７６１の底面との間で圧縮される。この結果、転動体７５は、第１テーパ面７３を乗り越えるときに、一旦、案内箱７６１の内部に完全に収納される（図１３（ｃ）に示す矢符方向）。
【０１１０】
転動体７５が第１テーパ面７３を乗り越えた後は、自身の弾性復元力によって板バネ７６２が元の形状に戻るため、転動体７５は、再び案内箱７６１の内側から環状案内溝７０の底面側へ半ば突出する（図１４（ｃ）に示す矢符方向）。
使用者が操作部１１１から手を放すと、操作部１１１に加えられていた力が失われるため、コイルバネ１２の付勢力によって、図１４（ａ）の白抜矢符で示すように、操作レバー１１は左側へ揺動する。このとき、転動体７５は、第２通路７ｂに沿って転動し、更に、第２通路７ｂの下端部から第２係合部７２へ転動しつつ（図１４（ｂ）に示す矢符方向）、案内箱７６１内を操作レバー方向中央部へ転動する（図１４（ｃ）に示す矢符方向）。
【０１１１】
コイルバネ１２によって、操作レバー１１が左方向へ付勢されているため、第２位置へ転動した転動体７５は、操作レバー１１及び案内箱７６１を介して左方向へ付勢され、第２位置に設けられている第２係合部７２に係合して停止する。転動体７５が左方向へ付勢されている限り、左側部に設けられた凹部である第２係合部７２から転動体７５が無用に脱離することはない。また、転動体７５は、案内箱７６１内の操作レバー方向中央部で停止する。
このとき、操作レバー１１は規制解除位置に配され、操作部１１１は、図１３（ａ）に示すような鈍角傾倒姿勢から図１４（ａ）に示すような直角姿勢になる。しかも、転動体７５が第２係合部７２に係合して停止している限り、案内箱７６１、延いては操作レバー１１の揺動が防止されるため、操作レバー１１は規制解除位置で保持される（図１１）。
【０１１２】
操作レバー１１が規制解除位置で保持されている間、移動体１０は杆状体４３に案内されて左右方向に容易に相対移動する。従って、使用者は、４本の操作部１１１，１１１，…を摘み続けることなく、物干枠体５１の高さを容易に調節することができる。
【０１１３】
物干枠体５１の高さを調節し終えた使用者は、再び、２個の移動体１０，１０に対応して両手を使い、４本の操作部１１１，１１１，…を２個ずつ同時的に摘む。又は、移動体１０，１０を１個ずつ、各移動体１０に対応して片手を使い、２本の操作部１１１，１１１を摘む。
このとき、図１５（ａ）の白抜矢符で示すように、操作レバー１１は右側へ揺動し、操作部１１１は、図１４（ａ）に示すような直角姿勢から、図１５（ａ）に示すような鈍角傾倒姿勢になる。この場合、転動体７５は右方向へ転動するため、第２係合部７２との係合が解除され、第２係合部７２から第３通路７ｃの上端部へ転動する（図１５（ｂ）に示す矢符方向）が、転動体７５の操作レバー方向の位置はほとんど変化しない（図１５（ｃ））。
【０１１４】
使用者が操作部１１１から手を放すと、操作部１１１に加えられていた力が失われるため、コイルバネ１２の付勢力によって、図１６（ａ）の白抜矢符で示すように、操作レバー１１は左側へ揺動し、操作部１１１は、一旦、直角姿勢になる。このとき、転動体７５は、第３通路７ｃを通過して、第３通路７ｃの下端部から第４通路７ｄの下端部へ転動し（図１６（ｂ）に示す矢符方向）、案内箱７６１内を操作レバー方向下側へ転動する（図１６（ｃ）に示す矢符方向）。
【０１１５】
コイルバネ１２によって、操作レバー１１が左方向へ付勢されているため、操作部１１１は、図１７（ａ）の白抜矢符で示すように更に左側へ揺動し、再び規制位置に配される。この結果、操作部１１１は、鋭角傾倒姿勢になる。
転動体７５は、操作レバー１１及び案内箱７６１を介して更に左方向へ付勢され、第４通路７ｄに沿って右下から左上へ転動し、第２テーパ面７４を乗り越えて、第１通路７ａへ転動し、更に、第１係合部７１に係合する（図１７（ｂ）に示す矢符方向）。
また、案内箱７６１内部を、操作レバー方向下側から操作レバー方向上側へ転動する（図１７（ｃ）に示す矢符方向）。ここで、転動体７５が第２テーパ面７４を乗り越える場合、第１テーパ面７３を乗り越える場合のように、板バネ７６２が圧縮されて、転動体７５が、一旦、案内箱７６１内部に完全に収納される。
【０１１６】
以上のような移動規制構造１及び位置調節機構４を用いる場合、使用者は、４本の操作レバー１１，１１，…から手を放した状態で、２個の移動体１０，１０夫々を相対移動させることができるため、実施の形態１の移動規制構造１及び位置調節機構４を用いる場合よりも更に簡易な操作で、物干枠体５１の高さを調節することができる。
【０１１７】
実施の形態  ３．
図１８は、本発明の実施の形態３に係る移動規制構造２が適用された単管バリケードシステム３の外観を示す斜視図である。
単管バリケードシステム３は、複数個の単管バリケード３１，３１，…と、２本の杆状体３２，３２とを備える。
杆状体３２，３２は、夫々円柱状であり、横姿勢に配されて単管バリケード３１，３１，…に支持され、互いに平行に縦方向に並置される。
各単管バリケード３１は、杆状体３２，３２に対して垂直に配されるＡ型脚部３３と、Ａ型脚部３３を杆状体３２，３２に取り付ける取付具２０，２０とを備える。
【０１１８】
取付具２０，２０夫々は、後述するボルト２４０（図１９又は図２０参照）と図示しないナットとを用いて、着脱可能にＡ型脚部３３に装着されている。一方の取付具２０の装着位置は、Ａ型脚部３３の頂部であり、他方の取付具２０の装着位置は、Ａ型脚部３３の横架部である。各装着位置は、縦方向に並設されており、各装着位置には、ボルト２４０の脚部が貫通する貫通孔が形成されている。この貫通穴に、上側からボルト２４０を挿入し、貫通穴を貫通したボルト２４０の下部に、ナットが締結され、ボルト２４０の頭部に相当する支持体２４（後述）とナットとの間で、Ａ型脚部３３の頂部又は横架部が挟持される。
【０１１９】
なお、Ａ型脚部３３にネジ穴が形成されており、このネジ穴とボルト２４０が螺合することによって取付具２０がＡ型脚部３３に装着される構成でもよい。また、各取付具２０がＡ型脚部３３から取り外せない構成でもよい。
【０１２０】
単管バリケード３１は、前後方向中心部に位置する縦方向の仮想的な対称軸に関して概ね前後対称形状をなしている。また、単管バリケード３１は、左右方向中心部に位置する縦方向の仮想的な対称軸に関して概ね左右対称形状をなしている。
単管バリケードシステム３を使用する使用者は、２本の杆状体３２，３２と複数個の単管バリケード３１，３１，…とを準備し、各単管バリケード３１が備える２個の取付具２０，２０に杆状体３２，３２夫々を取り付け、単管バリケード３１，３１，…同士を適長離隔させることによって、単管バリケードシステム３を形成する。使用者は、形成した単管バリケードシステム３を地面に載置して使用する。
【０１２１】
ところで、従来の単管バリケードは、例えばクランプを用いて杆状体３２，３２を挟持する取付具を備える。従来の単管バリケードを用いてなる単管バリケードシステムの場合、単管バリケードの杆状体３２，３２に対する相対位置を変更させたい場合、使用者は、クランプのネジを緩めて取付具の挟持を解除し、単管バリケードを杆状体３２，３２に沿って移動させることによって、相対位置を変更する。次いで、使用者は、クランプのネジを締めることによって、取付具に杆状体３２，３２を挟持させる。
しかしながら、ネジの締結及び緩解による単管バリケードの取り付け及び取り外し作業は煩雑である。
【０１２２】
本実施の形態においては、各取付具２０は、杆状体３２の長手方向に相対移動可能に支持される移動体として機能し、移動規制構造２は、杆状体３２に対する取付具２０の相対移動を規制する。
以下に、移動規制構造２について説明する。
【０１２３】
図１９及び図２０は、本発明の実施の形態３に係る移動規制構造２の取付具２０を示す斜視図である。図１９には、操作レバー２１，２１夫々が杆状体３２に対する傾倒姿勢に配され、取付具２０の相対移動が困難な状態が示されている。一方、図２０には、操作レバー２１，２１が互いに略平行になるよう縦姿勢（杆状体３２に直交する姿勢）に配され、取付具２０の相対移動が容易な状態が示されている。取付具２０の相対移動可能方向（図２０に示す矢符Ａ１５方向）は、当然、杆状体３２の長手方向である左右方向に等しい。
【０１２４】
図１８〜図２０に示すように、移動規制構造２は、左右方向の中心部に位置する縦方向の仮想的な対称軸に関して概ね左右対称形状をなしている。移動規制構造２によって杆状体３２に対する相対移動が規制／規制解除される取付具２０は、支持体２４と、２本の操作レバー２１，２１と、弾性体を用いてなる付勢手段として機能する捩じりバネ２２，２２とを備える。
【０１２５】
支持体２４は箱状である。支持体２４の底面部は平坦であり、底面部の外面側には、ボルト２４０の脚部が垂直に突設されている。
支持体２４の前後両側面部は、夫々の底面部に対して直交するが、左右両側面部は、底面部に対して約１１０°の角度で傾斜している。
支持体２４の内部には、軸部２４１，２４１が左右方向に離隔して平行に並設されている。軸部２４１，２４１夫々の両端部は、支持体２４の前後両側面部に固定されている。
【０１２６】
支持体２４は、捩じりバネ２２，２２と、操作レバー２１，２１の下端部２１３，２１３及び連結腕部２１４，２１４，…とを収容し、支持体２４の天面部開口には、下端部２１３，２１３が、支持体２４の内部から外部へ突出するように挿通され、操作レバー２１，２１の操作部２１１，２１１及び中央部２１２，２１２は、支持体２４の外部に配されている。杆状体３２は、中央部２１２，２１２に形成されている挿通孔２３，２３に挿通される。
つまり、支持体２４は、各操作レバー２１の中央部２１２を収容しておらず、杆状体３２に遊嵌されてもいないため、コンパクトな構成である。
【０１２７】
各操作レバー２１は、円形状の操作部２１１と、挿通孔２３が形成されている中央部２１２と、矩形状の下端部２１３と、連結腕部２１４，２１４とを一体に有する。操作部２１１、中央部２１２、及び下端部２１３は１枚の平板状であり、操作部２１１及び下端部２１３は、中央部２１２の上端部及び下端部に突設されている。一方、連結腕部２１４，２１４は、下端部２１３に垂直に突設されている。以下では、下端部２１３の連結腕部２１４，２１４が突設されていない側の面を、下端部２１３の背面という。
中央部２１２は円環状であり、中央部２１２の中心部が、円形状の挿通孔２３である。挿通孔２３の内径は、杆状体３２の外径よりも適宜に長い。
【０１２８】
各操作レバー２１の連結腕部２１４，２１４夫々は、互いに対面する板状であり、前後方向に離隔して平行に並設されている。各連結腕部２１４には、軸部２４１が遊嵌される遊嵌孔が形成されている。
操作レバー２１，２１は、長手方向に対向配置されている。また、操作レバー２１，２１は、取付具２０の相対移動を規制する規制位置（図１９に示す操作レバー２１，２１の配置位置）と、相対移動の規制を解除する規制解除位置（図２０に示す操作レバー２１，２１の配置位置）との間での揺動を可能に、支持体２４に支持されている。
【０１２９】
このために、操作レバー２１，２１は、夫々の連結腕部２１４，２１４が接近して対向配置された状態で、各操作レバー２１の挿通孔２３に杆状体３２が遊嵌され、連結腕部２１４，２１４夫々の遊嵌孔に軸部２４１が遊嵌されている。この結果、各操作レバー２１は、連結腕部２１４，２１４に遊嵌している軸部２４１を支点として、この支点を中心に、規制位置と規制解除位置との間で左右方向に揺動可能である。
【０１３０】
更に、各操作レバー２１と支持体２４との間に、捩じりバネ２２が配されている。
捩じりバネ２２は、操作レバー２１の連結腕部２１４，２１４の間に配され、捩じりバネ２２のコイル部分には、軸部２４１が遊嵌されている。捩じりバネ２２の一端部は操作レバー２１の下端部２１３に接触し、捩じりバネ２２の他端部は支持体２４の底面部の内面側に接触する。
【０１３１】
左側（右側）の操作レバー２１に対応する捩じりバネ２２は、左側（右側）の操作レバー２１を左方向（右方向）へ付勢することによって、図１９に示すように、操作レバー２１，２１を規制位置へ向けて付勢する。
規制位置における操作レバー２１，２１は、夫々の下端部２１３の背面が、支持体２４の左右両側面に接触する。つまり、規制位置における操作レバー２１，２１は、各操作レバー２１と杆状体３２との交差角度が鋭角（約７０°）になるよう、操作部２１１，２１１が左右方向に互いに離隔した姿勢（操作レバー２１，２１が左右方向外側へ開いた姿勢）で傾倒している。
【０１３２】
この場合、挿通孔２３の孔縁（更に詳細には孔縁の上部及び下部）は、杆状体３２の外周面（具体的には外周面の上部及び下部）に当接する。つまり、規制位置に配されている操作レバー２１，２１は、捩じりバネ２２，２２の付勢力によって、杆状体３２を左右方向両側に押さえつけることになる。このとき、たとえ、取付具２０を左右方向に相対移動させようとする外力が取付具２０に加えられたとしても、挿通孔２３，１３の孔縁と杆状体３２の外周面との摩擦力が、取付具２０に加えられた外力に抵抗する。この結果、取付具２０の相対移動が困難になる（即ち、取付具２０の相対移動が規制される）。
【０１３３】
取付具２０に何の外力も加えられていない場合、移動規制構造２は、図１９に示すような状態である。つまり、操作レバー２１，２１が規制位置にあり、取付具２０の相対移動が規制されている。
なお、各操作レバー２１の挿通孔２３に杆状体３２が遊嵌されていない場合は、捩じりバネ２２の付勢力によって、操作レバー２１の背面が支持体２４の側面部に接触するが、挿通孔２３に杆状体３２が遊嵌されている場合は、挿通孔２３の孔縁と杆状体３２の周面とが当接したときでも、操作レバー２１の背面と支持体２４のの側面部との間に空隙が設けられる構成でもよい。
【０１３４】
一方、図２０に示すように、規制解除位置における各操作レバー２１は、各操作レバー２１と杆状体３２との交差角度が略直角になるよう、操作レバー２１，２１は、操作部２１１，２１１が左右方向に互いに接近した縦姿勢（操作レバー２１，２１が左右方向内側へ閉じた姿勢）に配される。この場合、挿通孔２３の孔縁は、杆状体３２の外周面に対して遊びを有して配される。この結果、操作レバー２１，２１と杆状体３２との摩擦力が“０”になって、取付具２０の相対移動が容易になる（即ち、取付具２０の相対移動の規制が解除される）。
【０１３５】
なお、本実施の形態では、規制解除位置において、挿通孔２３の孔縁と杆状体３２の外周面との当接が解消される構成であるが、当接は継続したままで、当接力が減少する構成であってもよい。この場合、この結果、操作レバー２１，２１と杆状体３２との摩擦力が、操作レバー２１，２１が規制位置に配されている場合よりも減少するため、取付具２０の相対移動が容易になる。
【０１３６】
以上のように、取付具２０が相対移動するための車輪、又は、取付具２０を杆状体３２に取り付けるための別部材等を備える必要がないため、取付具２０はコンパクトな構成である。
【０１３７】
単管バリケードシステム３を形成する場合、使用者は、各単管バリケード３１が備える２個の取付具２０，２０夫々に、各１本の杆状体３２を取り付ける。更に詳細には、使用者は、操作レバー２１，２１の操作部２１１，２１１を左右両側から摘む。操作部２１１，２１１は支持体２４の外部に配されているため、使用者は操作部２１１，２１１を容易に摘むことができる。このとき、使用者は、取付具２０の左右方向両端側から左右方向中央側へ（即ち、図２０に示す白抜矢符方向へ）、捩じりバネ２２，２２の付勢力に打ち勝って、操作レバー２１，２１を揺動させて操作レバー２１，２１同士を互いに平行な姿勢に配するだけの力を操作部２１１，２１１に加える。
【０１３８】
操作部２１１，２１１が摘まれることによって、各操作レバー２１を介して、対応する捩じりバネ２２の付勢力に打ち勝つ外力が捩じりバネ２２，２２に対して容易に加えられる。このため、操作部２１１，２１１の離隔距離が低減され、図２０に示すように、操作レバー２１，２１が規制解除位置に配される。このとき、使用者は挿通孔２３，２３へ杆状体３２を挿入する。
【０１３９】
仮に、操作レバー２１，２１が規制位置に配されている状態で挿通孔２３，２３へ杆状体３２を挿入しようとしても、挿通孔２３，２３の孔縁が杆状体３２の周面に当接するため、杆状体３２の挿入は阻害される。
一方、操作レバー２１，２１が規制解除位置に配されている状態で挿通孔２３，２３へ杆状体３２を挿入する場合は、杆状体３２の挿入は阻害されない。
【０１４０】
使用者は、操作部２１１，２１１を摘んだまま、杆状体３２と取付具２０とを相対移動させ、取付具２０が、杆状体３２の所望の位置に到達した時点で、操作部２１１，２１１から手を放す。
この場合、捩じりバネ２２，２２の弾性復元力によって、操作部２１１，２１１が左右方向に互いに離隔し、操作レバー２１，２１は再び傾倒姿勢になって規制位置に配される。この結果、取付具２０が杆状体３２に取り付けられる。
以上のような取付具２０の杆状体３２に対する取り付けを繰り返すことによって、単管バリケード３１，３１，…同士が適切に離隔配置された単管バリケードシステム３が形成される。
【０１４１】
単管バリケードシステム３の形成終了後に、単管バリケード３１，３１，…同士の離隔距離を変更したい場合は、使用者が、操作部２１１，２１１を摘んで、取付具２０が杆状体３２の所望の位置に到達するまで取付具２０を相対移動させればよい。また、単管バリケードシステム３の形成終了後に、杆状体３２，３２から単管バリケード３１，３１，…を取り外したい場合も、使用者が、操作部２１１，２１１を摘んで、取付具２０が杆状体３２から離脱するまで取付具２０を相対移動させればよい。
【０１４２】
以上のような移動規制構造２を用いる場合、使用者が、１個の単管バリケード３１について４本の操作部２１１，２１１，…を両手で摘み、また、操作部２１１，２１１，…から両手を放す簡易な操作で、即ちワンタッチで、単管バリケード３１に設けられている２個の取付具２０，２０を同時的に相対移動容易／相対移動困難にすることができる。
つまり、ネジの締結及び緩解による単管バリケード３１の取り付け及び取り外し作業が不要であるため、使用者の利便性が向上されている。
【０１４３】
実施の形態  ４．
図２１及び図２２は、本発明の実施の形態４に係る移動規制構造６１の要部構成を略示する縦断面図である。
図中８０１はＩ型の連結具であり、連結具８０１は、縦姿勢で縦方向に並置される２本の杆状体６０，６０を連結する。なお、連結具８０１は、横姿勢で横方向に並置される２本の杆状体６０，６０を連結してもよい。
連結具８０１は移動体として機能し、移動規制構造６１は、２本の杆状体６０，６０の長手方向に相対移動可能に支持される連結具８０１の相対移動を規制する。
【０１４４】
図２１には、操作レバー８１，８１夫々が杆状体６０，６０に対する傾倒姿勢に配され、連結具８０１の相対移動が困難な状態が示されている。一方、図２２には、操作レバー８１，８１が互いに略平行になるよう横姿勢（杆状体６０，６０に直交する姿勢）に配され、連結具８０１の相対移動が容易な状態が示されている。
【０１４５】
連結具８０１の構成は、実施の形態１の移動体１０の構成に類似している。
移動体１０が備える操作レバー１１，１１、コイルバネ１２、挿通孔１３，１３、筒状体１４が、本実施の形態の連結具８０１が備える操作レバー８１，８１、コイルバネ８２，８２、挿通孔８３，８３、筒状体８４に対応する。ただし、移動体１０は、筒状体１４の軸長方向が横姿勢に配されているが、図中の連結具８０１は、筒状体８４の軸長方向が縦姿勢に配されている。
【０１４６】
また、実施の形態１の操作レバー１１の操作部１１１、中央部１１２、突起部１１３は、本実施の形態の操作レバー８１の操作部８１１、中央部８１２、突起部８１３に対応する。
更に、実施の形態１の筒状体１４の案内溝孔１４１、及び遊嵌孔１４２，１４２は、本実施の形態の筒状体８４の案内溝孔８４１，８４１、及び遊嵌孔８４２，８４２に対応する。ただし、筒状体８４には、実施の形態１の連結円筒部１４０に相当する部分は設けられていない。
【０１４７】
以下では、実施の形態１の構成とは異なる部分について説明する。
筒状体８４はＩ型の四角筒状であり、筒状体８４には、バネ受け８４３が設けられている。バネ受け８４３は、筒状体８４の内部を、軸長方向中心位置で分割する内壁である。つまり、案内溝孔８４１，８４１は、実施の形態１の案内溝孔１４１が軸長方向について２等分されたものに相当する。
各コイルバネ８２は、操作レバー８１とバネ受け８４３との間に配されて、この操作レバー８１を、図２１中の白抜矢符方向へ付勢する。
【０１４８】
使用者が、操作レバー８１，８１の操作部８１１，８１１を摘んで、図２２中の白抜矢符方向へ操作することによって、杆状体６０，６０を、挿通孔８３，８３及び筒状体８４から図２２中の矢符方向に引き抜くことができ、また、挿通孔８３，８３及び筒状体８４へ図２２中の矢符方向の逆方向に押し込んで、２本の杆状体６０，６０を連結することができる。つまり、各杆状体６０，６０に対して連結具８０１が相対移動する。
しかも、筒状体８４の内部にバネ受け８４３が設けられているため、バネ受け８４３に杆状体６０，６０が当接するまで杆状体６０，６０夫々の端部を筒状体８４内へ押し込むことができる。従って、各杆状体６０に対する筒状体８４の位置決めが容易である。
【０１４９】
なお、バネ受け８４３に、杆状体６０が挿通可能な孔が形成されている構成でもよい。この場合、連結具８０１は、１本の杆状体６０に対して相対移動し、杆状体６０の適宜の位置で固定される。このとき、筒状体８４の外面に、例えばフックを配設し、このフックに物品を掛止する構成でもよい。
【０１５０】
また、実施の形態１の移動体１０を杆状体４３から取り外し、移動体１０を用いて、２本の杆状体６０，６０を連結する構成でもよい。この場合、１本の杆状体６０が１個の挿通孔１３に挿通され、１本の杆状体６０が２個の挿通孔１３，１３両方に挿通されることはない。
【０１５１】
移動体１０が２本の杆状体６０，６０を連結している場合、操作レバー１１，１１が規制位置に配されているとき、相対移動が規制されているため、杆状体６０，６０夫々を、筒状体１４から引き抜くことは困難である。ただし、杆状体６０，６０間に空隙が存在するならば、一方の杆状体６０を、筒状体１４へ押し込むことは可能である。
とはいえ、筒状体１４へ押し込まれた一方の杆状体６０は、他方の杆状体６０に当接する。他方の杆状体６０を、筒状体１４から引き抜くことは困難であるため、筒状体１４へ押し込まれた一方の杆状体６０は、他方の杆状体６０に当接した時点で相対移動が完全に規制される。
【０１５２】
実施の形態  ５．
図２３及び図２４は、本発明の実施の形態５に係る移動規制構造６２の要部構成を略示する縦断面図である。
図中８０２はＬ型の連結具であり、連結具８０２は、夫々縦姿勢及び横姿勢でＬ字状に配置される２本の杆状体６０，６０を連結する。
連結具８０２は移動体として機能し、移動規制構造６２は、２本の杆状体６０，６０夫々の長手方向に相対移動可能に支持される連結具８０２の相対移動を規制する。
【０１５３】
図２３には、操作レバー８１，８１夫々が杆状体６０，６０に対する傾倒姿勢に配され、連結具８０２の相対移動が困難な状態が示されている。一方、図２４には、操作レバー８１，８１が互いに直交する方向に配され、連結具８０２の相対移動が容易な状態が示されている。
連結具８０２の構成は、実施の形態４の連結具８０１の構成に類似しているため、以下では実施の形態４との差異について説明し、実施の形態４に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１５４】
本実施の形態の筒状体８５はＬ型であり、実施の形態４のＩ型の筒状体８４を、軸長方向中心位置で９０°に折り曲げたような形状になしてある。
更に、実施の形態４の筒状体８４の案内溝孔８４１，８４１、遊嵌孔８４２，８４２、及びバネ受け８４３は、本実施の形態の筒状体８５の案内溝孔８５１，８５１、遊嵌孔８５２，８５２、及びバネ受け８５３，８５３に対応する。ただし、各１個の案内溝孔８５１及び遊嵌孔８５２は筒状体８５の一側部に設けられ、他の各１個の案内溝孔８５１及び遊嵌孔８５２は筒状体８５の他側部に設けられている。
【０１５５】
また、実施の形態４のバネ受け８４３は、筒状体８４の内部を、軸長方向中心位置で分割する内壁であるが、本実施の形態のバネ受け８５３，８５３夫々は、筒状体８５の一側部及び他側部夫々と筒状体８５の屈曲部とを分割する内壁であって、筒状体８５の一側部（他側部）に係るバネ受け８５３は、筒状体８５の一側部（他側部）に直交する方向に配されている。各コイルバネ８２は、操作レバー８１とバネ受け８５３との間に配されて、この操作レバー８１を、図２３中の白抜矢符方向へ付勢する。
【０１５６】
使用者が、操作レバー８１，８１の操作部８１１，８１１を摘んで、図２４中の白抜矢符方向へ操作することによって、杆状体６０，６０を、挿通孔８３，８３及び筒状体８５から図２４中の矢符方向に引き抜くことができ、また、挿通孔８３，８３及び筒状体８５へ図２４中の矢符方向の逆方向に押し込んで、２本の杆状体６０，６０を連結することができる。つまり、各杆状体６０，６０に対して連結具８０２が相対移動する。
しかも、筒状体８５の内部にバネ受け８５３，８５３が設けられているため、バネ受け８５３，８５３夫々に杆状体６０，６０が当接するまで杆状体６０，６０夫々の端部を筒状体８５内へ押し込むことができる。従って、各杆状体６０に対する筒状体８５の位置決めが容易である。
【０１５７】
実施の形態  ６．
図２５及び図２６は、本発明の実施の形態６に係る移動規制構造６３の要部構成を略示する縦断面図である。
図中８０３はＴ型の連結具であり、連結具８０３は、夫々縦姿勢及び横姿勢でＴ字状に配置される３本の杆状体６０，６０，６０を連結する。この場合、２本の杆状体６０，６０は横姿勢で横方向に並置され、１本の杆状体６０が縦姿勢で配置される。
連結具８０３は移動体として機能し、移動規制構造６３は、３本の杆状体６０，６０，６０夫々の長手方向に相対移動可能に支持される連結具８０３の相対移動を規制する。
【０１５８】
図２５には、操作レバー８１，８１，８１夫々が杆状体６０，６０，６０に対する傾倒姿勢に配され、連結具８０３の相対移動が困難な状態が示されている。一方、図２６には、操作レバー８１，８１，８１が杆状体６０，６０，６０に直交する方向に配され、連結具８０３の相対移動が容易な状態が示されている。
連結具８０３の構成は、実施の形態４の連結具８０１及び実施の形態５の連結具８０２夫々の構成に類似しているため、以下では実施の形態４，５との差異について説明し、実施の形態４，５に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１５９】
本実施の形態の筒状体８６はＴ型であり、Ｔ字の頭部に相当する横筒部８６ａと、Ｔ字の脚部に相当する縦筒部８６ｂとを有する。
横筒部８６ａは、実施の形態４の筒状体８４ように２本の操作レバー８１，８１を支持する。このために、横筒部８６ａには、１本の長い案内溝孔８６１と、２個の遊嵌孔８６２，８６２とが形成されている。
ただし、横筒部８６ａには実施の形態４のバネ受け８４３に相当するものは備えられておらず、操作レバー８１，８１間に、コイルバネ８２１が配されて、操作レバー８１，８１夫々を図２５中の左右方向の白抜矢符方向へ付勢する。
このような横筒部８６ａにおいて、２本の杆状体６０，６０が連結される。この場合、１本の杆状体６０が１個の挿通孔８３に挿通される。
【０１６０】
なお、連結具８０３は、夫々縦姿勢及び横姿勢でＴ字状に配置される２本の杆状体６０，６０を連結してもよい。この場合、横筒部８６ａに係る２個の挿通孔８３，８３の両方に１本の杆状体６０が挿通される。
【０１６１】
縦筒部８６ｂは、実施の形態５の筒状体８５のＬ字の一側部（図２３及び図２４中の倒立Ｌ字の下側部）に相当する。１本の操作レバー８１を支持するために、縦筒部８６ｂには、１本の短い案内溝孔８６１と、１個の遊嵌孔８６２とが形成されている。
バネ受け８６３は、横筒部８６ａと縦筒部８６ｂとを区画する内壁である。コイルバネ８２２は、縦筒部８６ｂに支持されている操作レバー８１とバネ受け８６３との間に配されて、この操作レバー８１を、図２５中の下方向の白抜矢符方向へ付勢する。
【０１６２】
使用者が、操作レバー８１，８１，８１の操作部８１１，８１１，８１１を摘んで、図２６中の白抜矢符方向へ操作することによって、杆状体６０，６０，６０を、挿通孔８３，８３，８３及び筒状体８６から図２６中の矢符方向に引き抜くことができ、また、挿通孔８３及び筒状体８６へ図２６中の矢符方向の逆方向に押し込んで、３本の杆状体６０，６０，６０を連結することができる。つまり、各杆状体６０，６０，６０に対して連結具８０３が相対移動する。
【０１６３】
なお、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
例えば、物干具５が備える各種杆状体及び杆状体夫々は、四角柱状及び円柱状に限定されず、円筒状、角筒状、又は四角以外の角柱状であってもよい。
また、移動規制構造１，２，６１〜６３は、例えば弾性を有する材料で形成された操作レバー、又は、可撓性を有する形状に形成された操作レバーを備え、操作レバー自体が、自身を規制位置へ向けて付勢する構成であってもよい。この場合、操作レバー自体が付勢手段を有するため、操作レバーとは別体の付勢手段を備える必要がなく、部品点数を削減することができる。
【０１６４】
更にまた、本発明の効果がある限りにおいて、実施の形態に示す移動規制構造１，２，６１〜６３及び位置調節機構４夫々に、実施の形態に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る位置調節機構が適用された物干具の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す物干具を畳んだ状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す物干具が備える枠状脚部の下端側を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る移動規制構造の外観を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る位置調節機構による低い位置に配されている杆状体の位置の調整を説明する模式的な側面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る位置調節機構による高い位置に配されている杆状体の位置の調整を説明する模式的な側面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る移動規制構造の要部構成（移動体の相対移動が困難な状態）を略示する縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る移動規制構造の要部構成（移動体の相対移動が容易な状態）を略示する縦断面図である。
【図９】図８におけるIX−IX線の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る移動規制構造の要部の左半分の構成（移動体の相対移動が困難な状態）を略示する縦断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る移動規制構造の要部の左半分の構成（移動体の相対移動が容易な状態）を略示する縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る移動規制構造が備える操作レバーの揺動を規制するための構成（転動体が第１係合部から転動を開始する状態）を説明する模式図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る移動規制構造が備える操作レバーの揺動を規制するための構成（転動体が第１テーパ面を乗り越える状態）を説明する模式図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る移動規制構造が備える操作レバーの揺動を規制するための構成（転動体が第２係合部に係合する状態）を説明する模式図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る移動規制構造が備える操作レバーの揺動を規制するための構成（転動体と第２係合部との係合が解除される状態）を説明する模式図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る移動規制構造が備える操作レバーの揺動を規制するための構成（転動体が第２係合部から転動した状態）を説明する模式図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る移動規制構造が備える操作レバーの揺動を規制するための構成（転動体が第１係合部へ転動する状態）を説明する模式図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る移動規制構造が適用された単管バリケードシステムの外観を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る移動規制構造の移動体（相対移動が困難な状態）を示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る移動規制構造の移動体（相対移動が容易な状態）を示す斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態４に係る移動規制構造の要部構成（移動体の相対移動が困難な状態）を略示する縦断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態４に係る移動規制構造の要部構成（移動体の相対移動が容易な状態）を略示する縦断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態５に係る移動規制構造の要部構成（移動体の相対移動が困難な状態）を略示する縦断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態５に係る移動規制構造の要部構成（移動体の相対移動が容易な状態）を略示する縦断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態６に係る移動規制構造の要部構成（移動体の相対移動が困難な状態）を略示する縦断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態６に係る移動規制構造の要部構成（移動体の相対移動が容易な状態）を略示する縦断面図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１，２  移動規制構造
１０  移動体
１１，２１，８１  操作レバー
１２，８２  コイルバネ（付勢手段，弾性体）
１３，２３，８３  挿通孔
２０  取付具（移動体）
２２  捩じりバネ（付勢手段，弾性体）
２４  支持体
３２，４３，６０  杆状体
４    位置調節機構
４０  Ｘ型リンク
４１  第１リンク部材
４２  第２リンク部材
５    物干具
５１  物干枠体
５２  物干用杆状体
７０  環状案内溝
７２  第２係合部（係合部，解除保持手段）
７５  転動体（連動部，解除保持手段）
８０１，８０２，８０３  連結具（移動体）
【図１】
2010110539.tif 000003
【図２】
2010110539.tif 000004
【図３】
2010110539.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010110539.tif 000007
【図６】
2010110539.tif 000008
【図７】
2010110539.tif 000009
【図８】
2010110539.tif 000010
【図９】
2010110539.tif 000011
【図１０】
2010110539.tif 000012
【図１１】
2010110539.tif 000013
【図１２】
2010110539.tif 000014
【図１３】
2010110539.tif 000015
【図１４】
2010110539.tif 000016
【図１５】
2010110539.tif 000017
【図１６】
2010110539.tif 000018
【図１７】
2010110539.tif 000019
【図１８】
2010110539.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2010110539.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2010110539.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2010110539.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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