(57)【要約】【課題】引張強度ＴＳが６００ＭＰａ以上の高強度で、耐摩耗性を有し、磁束密度および鉄損のすぐれた磁気特性を兼ね備えた高強度電磁鋼板を、冷間圧延性、焼鈍作業性など通常の電磁鋼板と変わることなく、安定してオンラインで製造することを目的とする。【解決手段】電磁鋼板を、質量％で、Ｃ：０．０６０％以下、Ｓｉ：０．２〜３．５％、Ｍｎ：０．０５〜３．０％、Ｐ：０．３０％以下、Ｓ：０．０４０％以下、Ａｌ：２．５０％以下、Ｎ：０．０２０％以下、Ｎｂ：０．０３〜８．０％を含有し、鋼板内部に加工組織が残存するものとし、その製造方法としては、最終の加工工程において歪を付与した後、加工組織が消失するような熱処理を施さないものとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０６０％以下、Ｓｉ：０．２〜３．５％、Ｍｎ：０．０５〜３．０％、Ｐ：０．３０％以下、Ｓ：０．０４０％以下、Ａｌ：２．５０％以下、Ｎｂ：０．０３〜８．０％、Ｎ：０．０２０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、かつ、鋼板内部に再結晶組織に蚕食されていない領域あるいは再結晶組織をさらに加工することで得られる組織である加工組織が断面観察における面積率で１％以上残存し、引張強度が６００ＭＰａ以上であることを特徴とする電磁鋼板。
【請求項２】
鋼板内部の金属元素がＮｂの炭化物または窒化物を含有することを特徴とする請求項１に記載の電磁鋼板。
【請求項３】
鋼成分が質量％でさらに、Ｔｉ：１．０％以下、Ｂ：０．０１０％以下、Ｎｉ：５．０％以下、Ｃｒ：１５．０％以下の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の電磁鋼板。
【請求項４】
前記鋼板内部の加工組織における平均転位密度が１ｅｘｐ１３／ｍ2以上である請求項１〜３のいずれかの項に記載の電磁鋼板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの項に記載の電磁鋼板を製造するに際し、最終の冷間加工工程において、引張強度が５０ＭＰａ以上上昇する加工を付与した後、熱処理前後の引張強度の低下代が６００ＭＰａ以上となるような熱処理を施さないことを特徴とする電磁鋼板の製造方法。
【請求項６】
最終の冷間加工工程において５％以上の歪を付与することを特徴とする請求項５記載の電磁鋼板の製造方法。
【請求項７】
最終の冷間加工後の熱処理として、１０００℃以上で３０秒以上保持するような熱処理を施さないことを特徴とする請求項５または６に記載の電磁鋼板の製造方法。
【請求項８】
最終の冷間加工後の熱処理として、９５０℃を超えない温度域で３０秒以上保持する熱処理を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の電磁鋼板の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかの項に記載の電磁鋼板を部品として加工した後、鋼板中の加工組織が消失するような熱処理を施さないことを特徴とする電磁鋼板の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度電磁鋼板、特に高強度無方向性電磁鋼板に係わり、高速回転機用の低鉄損、かつ高磁束密度で強度の高い磁性材料および電磁開閉器用の耐摩耗性に優れた磁性材料とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ローター（回転子）用材料には積層された電磁鋼板が用いられてきたが、最近、高速回転やローター径の大型化が要求される用途では、ローターに加わる遠心力が、電磁鋼板の強度を上回る可能性が出てきた。さらにローターに磁石を組み込む構造のモーターも多くなっており、回転数はそれほど高くなくともローターの回転中にローター材料自身に加わる荷重は大きなものとなっており、疲労強度の面でも材料の強さが問題となることが多くなっている。
【０００３】
また、電磁開閉器はその用途上、使用するにつれて接触面が摩耗するため、電磁特性だけでなく耐摩耗性の優れた磁性材料が望まれる。
【０００４】
このようなニーズに対応して、最近では強度が高い無方向性電磁鋼板について検討され、いくつか提案されている。例えば、特許文献１や特許文献２では、Ｓｉ含有量を高め、さらにＭｎ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｃｒなどの固溶体強化成分の１種または２種以上を含有させたスラブを素材とすることが提案されているが、圧延時に板破断の発生が頻発する恐れがあり、生産性の低下、歩留りの低下をもたらすなど改善の余地があり、しかもＮｉやＭｏ，Ｃｒを多量に含有しているために極めて高価な材料となる。
【０００５】
さらに、特許文献３では、２．５％以上のＳｉを含有する溶鋼から、急冷凝固法により高強度無方向性鋼板を製造することを開示している。また、特許文献４では、２．５％以上の高Ｓｉ鋼を２．０％以下の低Ｓｉ鋼で包むことにより圧延性の改善を図ることを開示している。これらの提案は何れもプロセスが特殊であるために、通常の電磁鋼板の製造設備では製造できず、工業的に生産することが難しいと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−１６２７４８号公報
【特許文献２】特開昭６１−８４３６０号公報
【特許文献３】特開昭６１−８７８４８号公報
【特許文献４】特開平８−４１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、高強度の電磁鋼板について多くの提案がなされているが、必要な磁気特性を確保しつつ、通常の電磁鋼板製造設備を用いて、工業的に安定して製造するまでに到っていないというのが実情である。このような中で本発明者は鋼板中に加工組織を残存させた高強度電磁鋼板について特願２００３−３４７０８４号（特開２００５−１１３１８５号）で特許出願を行った。
【０００８】
加工組織を残存させる一つの手段として、冷延後の焼鈍を再結晶が完全に起きない低温で行うことがあるが、一般的な電磁鋼板は再結晶させることが前提となっているため、このような低い温度での焼鈍を行うには炉温度の切り替えが必要であり、一般材との温度差が比較的大きいため、温度調整に時間を要するため生産の阻害要因となる場合がある。
【０００９】
また、焼鈍雰囲気によってはこのような中途半端な温度では未燃焼の雰囲気ガスが発生し、これが炉から漏れ出した場合これを吸引した作業者の安全を損ねたり、最悪の場合、炉内で爆発する恐れも否定できない。そのため加工組織を利用する高強度電磁鋼板において一般材と同程度の高温での焼鈍時にいかに加工組織を残存させられるかが課題として挙げられている。
【００１０】
本発明は、抗張力（ＴＳ）が６００ＭＰａ以上の高強度で、耐摩耗性を有するとともに、特に高速で回転するモーターなど高い周波数の磁場下で使用される際に磁束密度（Ｂ50）や鉄損など優れた磁気特性を兼ね備えた高強度無方向性電磁鋼板を、例えば冷間圧延性や焼鈍作業性など通常の電磁鋼板と変わることなく安定してオンラインで製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その手段は以下のとおりである。
１）鋼板組織に加工組織を存在させ転位強化により高強度化を図る。
２）冷延後の焼鈍温度があまりにも低くならないように、鋼板の再結晶温度を上昇させ、通常の鋼板と同程度の温度で焼鈍を行っても加工組織が残存するような成分とする。
３）上記の再結晶温度をさらに上昇させるため再結晶が完了するまでの熱履歴により鋼中に微細な析出物を形成させる。
４）再結晶を遅延させるために利用する元素および析出物が磁気特性を阻害しないように制御する。
【００１２】
また、本発明における上記技術的手段の具体的要旨は次のとおりである。
【００１３】
（１）質量％で、Ｃ：０．０６０％以下、Ｓｉ：０．２〜３．５％、Ｍｎ：０．０５〜３．０％、Ｐ：０．３０％以下、Ｓ：０．０４０％以下、Ａｌ：２．５０％以下、Ｎｂ：０．０３〜８．０％、Ｎ：０．０２０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、かつ、鋼板内部に再結晶組織に蚕食されていない領域あるいは再結晶組織をさらに加工することで得られる組織である加工組織が断面観察における面積率で１％以上残存し、引張強度が６００ＭＰａ以上であることを特徴とする電磁鋼板。
【００１４】
（２）鋼板内部の金属元素がＮｂの炭化物または窒化物を含有することを特徴とする（１）に記載の電磁鋼板。
（３）鋼成分が質量％でさらに、Ｔｉ：１．０％以下、Ｂ：０．０１０％以下、Ｎｉ：５．０％以下、Ｃｒ：１５．０％以下の１種または２種以上を含有することを特徴とする（１）または（２）に記載の電磁鋼板。
（４）前記鋼板内部の加工組織における平均転位密度が１ｅｘｐ１３／ｍ2以上である（１）〜（３）のいずれかの項に記載の電磁鋼板。
【００１５】
（５）（１）〜（４）のいずれかの項に記載の電磁鋼板を製造するに際し、最終の冷間加工工程において、引張強度が５０ＭＰａ以上上昇する加工を付与した後、熱処理前後の引張強度の低下代が６００ＭＰａ以上となるような熱処理を施さないことを特徴とする電磁鋼板の製造方法。
（６）最終の冷間加工工程において５％以上の歪を付与することを特徴とする（５）記載の電磁鋼板の製造方法。
（７）最終の冷間加工後の熱処理として、１０００℃以上で３０秒以上保持するような熱処理を施さないことを特徴とする（５）または（６）に記載の電磁鋼板の製造方法。
（８）最終の冷間加工後の熱処理として、９５０℃を超えない温度域で３０秒以上保持する熱処理を行うことを特徴とする（５）または（６）に記載の電磁鋼板の製造方法。
【００１６】
（９）（１）〜（４）のいずれかの項に記載の電磁鋼板を部品として加工した後、鋼板中の加工組織が消失するような熱処理を施さないことを特徴とする電磁鋼板の加工方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、硬質で磁気特性の優れた高強度電磁鋼板を安定して製造することができる。すなわち本発明は固溶強化、析出強化のために用いられる添加元素が比較的低くても目的とする強度を得ることができることから、冷延性が向上し、冷間圧延工程の生産性が向上するとともに、通常操業範囲内での焼鈍が可能となるため、焼鈍工程の作業性も向上する。また、焼鈍後に再冷延を行うことにより、従来では製造が困難であった極薄材料を簡単に生産することも可能となる。
【００１８】
以上により、強度、疲労強度、耐磨耗性の確保が可能となるため、超高速回転モーターやローターに磁石を組み込んだモーターおよび電磁開閉器用材料の高効率化、小型化、超寿命化などが達成される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者らは、前記目的を達成すべく種々実験し検討を重ねてきた。即ち本発明は、Ｃ：０．０６０％以下、Ｓｉ：０．５〜３．５％、Ｍｎ：０．０５〜３．０％、Ｐ：０．３０％以下、Ｓ：０．０４０％以下、Ａｌ：２．５０％以下、Ｎ：０．０２０％以下を含有する鋼板であって、さらにＮｂ：０．０５〜８．０％を含有し、固溶Ｎｂさらには鋼板内に生成させた微細なＮｂ炭・窒化物により冷延後焼鈍時の再結晶を遅延させ、通常程度の製造工程条件においても電磁鋼板内に加工組織を残存・生成させることにより、作業性などのトラブルを起こすことなく高生産性にて高強度でかつ磁気特性の優れた電磁鋼板を得るものである。
【００２０】
先ず、本発明による高強度電磁鋼板の成分組成について説明する。
Ｃは磁気特性を劣化させるので０．０６０％以下とする。高強度化、特に降伏応力の上昇や温間強度、クリープ強度の向上、温間での疲労特性を向上させる観点から、またＮｂ含有鋼の場合にはＮｂＣにより再結晶を遅延させる効果も有することから、好ましくは０．００３１〜０．０３０１％、さらに好ましくは０．００５１〜０．０２２１％、さらに好ましくは０．００７１〜０．０１８１％、さらに好ましくは０．００８１〜０．０１５１％である。
【００２１】
Ｃによる上述のような効果が特に重要視されない場合には、スラブの段階までは脱酸効率の観点からより高いＣを含有させておき、コイルとした後の脱炭焼鈍によりＣを減じることも可能である。含有量を０．０１０％程度以下まで低減する場合には製造コストの観点からは溶鋼段階で脱ガス設備によりＣ量を低減しておくことが有利である。特に０．００２０％以下とすれば鉄損低減の効果が著しく、高強度化のために炭化物等の非金属析出物を必須としない本発明鋼においては０．００１５％以下としても高強度化が可能であり、さらに０．００１０％以下としても十分な高強度化が可能である。
【００２２】
Ｓｉは鋼の固有抵抗を高めて渦電流を減らし、鉄損を低下せしめるとともに、抗張力を高めるが、添加量が０．２％未満ではその効果が小さい。好ましくは１．０％以上、さらに好ましくは１．５％以上、さらに好ましくは２．０％以上、さらに好ましくは２．５％以上とする。一般に高周波磁場下で用いられる場合には渦電流による損失が大きくなるが、加工組織を含有する本発明鋼においても特にこの渦電流損失を抑制するため、Ｓｉ含有量を高めることが有効である。ただし３．５％を超えると鋼を脆化させ、さらに製品の磁束密度を低下させるため３．５％以下とする。脆化の懸念をさらに小さくするには３．２％以下が好ましく、２．８％以下であれば他の元素量との兼ね合いもあるが脆化に関してはほとんど考慮する必要がなくなる。
【００２３】
Ｍｎは固有抵抗を高め、渦電流損失を低減させることで鉄損を低減させる目的で添加するが、過剰な添加は磁束密度を低下させるので、０．０５〜３．０％とする。０．０５〜３．０％とする。好ましくは０．５％〜２．５％、さらに好ましくは０．８％〜２．０％である。
【００２４】
Ｐは抗張力を高める効果の著しい元素であるが、０．３％を超えると脆化が激しく、工業的規模での熱延、冷延等の処理が困難になるため、上限を０．３０％とする。好ましくは０．２０％以下、さらに好ましくは０．１５％以下である。
【００２５】
Ｓは硫化物を生成して磁気特性、特に鉄損を劣化させる場合があるので、Ｓの含有量はできるだけ低いことが好ましく、０．００４０％以下と限定する。好ましくは０．００２０％以下、さらに好ましくは０．００１０％以下である。
【００２６】
Ａｌは通常、脱酸剤として添加されるが、Ａｌの添加を抑えＳｉにより脱酸を図ることも可能である。Ａｌ量が０．００５％程度以下のＳｉ脱酸鋼ではＡｌＮが生成しないため、鉄損を低減する効果もある。逆に積極的に添加しＡｌＮの粗大化を促進するとともに固有抵抗増加により鉄損を低減させることもできるが、２．５０％を超えると脆化が問題になるため、２．５０％以下とする。
【００２７】
Ｃｕは、固溶Ｃｕとしてのみならず、鋼板中にＣｕを主体とする金属相（Ｃｕ金属相）を形成させ、鋼板の再結晶を遅延させるために活用される。また微細なＣｕ金属相により磁気特性に悪影響を及ぼさない範囲で高強度化を図る効果も有する。この範囲として０．１〜８．０％である。
ただし、本発明では、次に述べるＮｂを活用するため、Ｃｕについては、０．１％以上の含有を除外する。Ｃｕの含有量が低いと再結晶遅延効果が小さくなる。
【００２８】
Ｎｂは本発明では重要な元素である。固溶Ｎｂとしてのみならず、鋼板中にＮｂの主として炭・窒化物（以降、本明細書では「Ｎｂ析出物」と記述）を形成させ、鋼板の再結晶を遅延させるために活用される。また微細なＮｂ析出物により磁気特性に悪影響を及ぼさない範囲で高強度化を図る効果も有する。この範囲として０．０５〜８．０％に限定する。好ましくは０．０８〜２．０％である。
【００２９】
Ｎｂの含有量が低いと再結晶遅延効果が小さくなるとともに再結晶遅延効果を得るための熱処理条件が狭い範囲に限定され、製造条件の管理、生産調整の自由度が小さくなる。
一方、Ｎｂの含有量が過度に高いと磁気特性への影響が大きくなり、特に鉄損の上昇が著しくなる。また、Ｃ、Ｎ含有量にもよるが、過剰なＮｂは熱履歴によっては鋼中に過剰なＮｂ析出物を形成し、再結晶を遅延させるものの磁気特性劣化要因となりやすい。例えば、熱延中などに高温で比較的粗大なＮｂ析出物を形成した場合には、再結晶遅延効果が小さくなるばかりか、磁気特性への悪影響が大きくなる場合もある。
特に好ましいＮｂの範囲は０．１〜１．５％である。さらに好ましくは０．１２〜１．０％、さらに好ましくは０．１５〜０．８％である。
【００３０】
ＮはＣと同様、磁気特性を劣化させるので０．０４０％以下とする。Ａｌが０．００５％程度以下のＳｉ脱酸鋼では、Ｃと同様に高強度化、特に降伏応力の上昇や温間強度、クリープ強度の向上、温間での疲労特性を向上させ、またＮｂ含有鋼の場合にはＮｂＮにより再結晶を遅延させる効果も有する他に、集合組織改善の観点から有効な元素である。
この観点からは好ましくは０．００３１〜０．０３０１％、さらに好ましくは０．００５１〜０．０２２１％、さらに好ましくは０．００７１〜０．０１８１％、さらに好ましくは０．００８１〜０．０１５１％である。
【００３１】
また、Ａｌが０．０１０％程度以上の場合には、多量のＮを含有させることで微細なＡｌＮを形成し再結晶遅延効果を高めることが可能であるが、Ｃｕ金属相に比較すると再結晶遅延の効率が悪く、また磁気特性への悪影響も比較的大きいため、あえて添加する必要はない。
Ａｌ脱酸鋼においては、Ｎを０．００４０％以下とすべきで、窒化物による強度上昇や再結晶遅延効果を期待しない鋼では低いほど好ましく、０．００２７％以下とすれば磁気時効やＡｌ含有鋼でのＡｌＮによる特性劣化の抑制効果は顕著で、さらに好ましくは０．００２２％、さらに好ましくは０．００１５％以下とする。
【００３２】
その他、従来技術における高強度電磁鋼板で高強度化のために利用されている殆どの元素は、添加コストが問題視されるだけではなく磁気特性に少なからず悪影響を及ぼすため、あえて添加する必要はない。また、本発明鋼で特徴的なＮｂと同様に再結晶を遅延させる効果を有する元素もあるが、効率が良くない。
あえて添加する場合には、再結晶遅延効果、高強度化効果、コスト上昇と磁気特性劣化との兼ね合いから、Ｔｉ，Ｂ，Ｎｉ，Ｃｒの１種または２種以上を添加するが、その添加量は、Ｔｉ：１．０％以下、Ｂ：０．０１０％以下、Ｎｉ：５．０％以下、Ｃｒ：１５．０％以下程度とする。
【００３３】
Ｔｉは鋼板中で炭化物、窒化物または硫化物等の微細な析出物を形成し、高強度化に効果を有する元素ではあるが、Ｎｂに比較するとその効果は小さい割に、鉄損を劣化させる傾向が強い。また冷延後の焼鈍工程において部分再結晶組織とする場合には、磁束密度向上には不利な｛１１１｝方位への集積を促進する効果が強いため、本発明鋼ではむしろ有害な元素ともなる。このため上限を１．０％とする。好ましくは０．５０％以下、さらに好ましくは０．３０％以下で、全く添加することなく不可避的に混入する０．００５０％以下とすることで良好な鉄損を得ることが可能となる。
【００３４】
Ｂは結晶粒界に偏折し、Ｐの粒界偏折による脆化を抑制する効果があるが、本発明鋼では従来の固溶強化主体の高強度電磁鋼板のように脆化が特に問題とはならないことから、この目的での添加は重要ではない。むしろ固溶Ｂによる再結晶温度への影響により再結晶を遅延させる目的で添加する。０．０１０％を超えると著しく脆化するため、上限を０．０１０％とする。
【００３５】
Ｎｉは、磁気特性への悪影響が比較的小さく、かつ高強度化にも効果が認められるため、高強度電磁鋼板では使用されることが多い元素である。また、耐食性の向上にも有効であるが、添加コストや磁気特性への悪影響を考え上限を５．０％とすることが好ましい。
【００３６】
Ｃｒは耐食性の向上や、高周波域での磁気特性向上のため添加される元素であるが、やはり添加コストや磁気特性への悪影響を考え上限を１５．０％とすることが好ましい。
【００３７】
また、その他の微量元素については、鉱石やスクラップなどから不可避的に含まれる程度の量に加え、公知の様々な目的で添加しても、本発明の効果は何ら損なわれるものではない。また、量は少なくとも微細な炭化物、硫化物、窒化物、酸化物等を形成し、少なからざる再結晶遅延効果を示す元素もあるが、これらの微細な析出物は磁気特性への悪影響も大きく、また本発明鋼ではＮｂにより十分な再結晶遅延効果が得られるため、これらの元素をあえて添加する必要もない。
これらの微量元素についての不可避的な含有量は通常、各元素とも０．００５％以下程度であるが、本明細書で記述していない様々な目的で０．０１％程度以上に添加することも可能である。この場合もコストや磁気特性の兼ね合いから、Ｍｏ，Ｗ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｃｅ，Ｃｏの１種または２種以上を合計で０．５％以下とする。
【００３８】
前記成分を含む鋼は、通常の電磁鋼板と同様に転炉で溶製され、連続鋳造でスラブとされ、ついで熱間圧延、熱延板焼鈍、冷間圧延、仕上焼鈍などの工程で製造される。これらの工程に加え絶縁皮膜の形成や脱炭工程などを経ることも本発明の効果を何ら損なうものではない。また、通常の工程ではなく急冷凝固法による薄帯の製造や熱延工程を省略する薄スラブ、連続鋳造法などの工程によって製造しても問題ない。
【００３９】
本発明では、本発明で「加工組織」と呼ぶ特別な組織を鋼板内に形成することが必要である。本発明における「加工組織」とは、通常の電磁鋼板で鋼板のほぼ全量を占めている「再結晶組織」と区別したものである。一般的には冷延加工等により鋼板内に蓄積された歪が十分に消失していない組織を指す。より具体的には、冷延した鋼板を焼鈍する過程において、冷延で変形され高密度の転位を含有した組織が、焼鈍工程での高温保持により発生する転位密度が低い組織（「再結晶組織」）に蚕食されることで再結晶が進行するが、この「再結晶組織」に蚕食されていない領域を「加工組織」とする。
この加工組織は、一般には、焼鈍中でのいわゆる回復等により転位密度は低くなっているが、再結晶組織ほどには低くなっておらず、歪の分布としては「加工組織」と「再結晶組織」で不均一な状況となっている。また、「加工組織」は、再結晶組織をさらに加工することでも得ることができる。この場合は、全体的に見れば組織に均一な歪が残存した状態となる。本発明ではこの加工組織を活用することで目的とする高強度化を図るものである。
【００４０】
本発明が対象とする鋼板は６００ＭＰａ以上の引張強度を有するものとする。引張強度がこれより低い程度の鋼板であれば通常のＳｉ、Ｍｎ等の固溶元素を主体として強化し、組織的には完全に再結晶組織で占められている鋼板でも、生産性をそれほど劣化させず製造することが可能であり、その材料の方が磁気特性的には顕著に優れたものが得られるためである。
本発明は通常の固溶強化を主体として、生産性を劣化させずに製造が不可能な高強度の材料に限定する。本発明のメリットをより大きく享受するには、好ましくは６５０ＭＰａ以上の鋼板に適用されるべきで、さらに好ましくは７００ＭＰａ以上、さらに好ましくは８００ＭＰａ以上の鋼板を対象とし、現在は全く製造されたことがない９００ＭＰａ以上の鋼板も製造可能であり、さらに従来では想像もされていない１０００ＭＰａ以上の鋼板でも高生産性で製造することが可能になる。
【００４１】
この加工組織は鋼板の断面組織観察における面積率で１％以上存在するものとする。断面組織観察は本発明においては断面の一辺が鋼板圧延方向、もう一辺が鋼板板厚方向となる断面で行うものとする。通常の鋼板で行われるナイタール等の薬品を用い、エッチングにより組織を現出させる方法を用いるが、特に観察方法に限定されるものではなく、再結晶組織と加工組織を区別できる手法であればよい。
【００４２】
加工組織の面積率が１％以下では高強度化の効果が小さくなる。加工組織が実質的に０％の場合は通常の鋼板そのものであり、０〜１％の範囲に制御することは高強度化の効果が小さい割には焼鈍の温度制御等を非常に厳格にする必要があり現実的ではない。実際には必要とする強度レベルを得るように加工組織の面積率を制御するが、好ましくは５％以上、さらに好ましくは１０％以上、さらに好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。実質的に再結晶組織が観察されない加工組織１００％としても何ら問題はない。この場合はまったく焼鈍しないいわゆるフルハードの状態か、または焼鈍を行うが再結晶開始以前の回復組織の状況となる。
【００４３】
必要とする強度と磁気特性に応じて組織の調整を行うが、この調整は鋼成分、熱延履歴、冷延率、焼鈍温度、焼鈍時間や加熱速度、冷却速度等により行うことが可能で、当業者であれば数度の試行により何ら問題なく行うことが可能なものである。または、焼鈍を行って再結晶組織が全量を占めている鋼板に、再冷延等により歪を付与することで加工組織を形成することも可能である。この場合は通常、歪は巨視的に均一に付与されるため、組織の全量が加工組織となり加工組織１００％に相当する。この場合は加工前の鋼成分、熱履歴、特性等を考慮し加工量により強度、磁気特性が制御されるが、これも当業者であれば数度の試行により何ら問題なく行うことが可能なものである。
【００４４】
再冷延等により加工組織を新たに形成した場合、加工量が低いと上述の組織観察法では明確に加工組織の存在を示すことが困難な場合があるが、発明の効果を十分に得る目安として断面組織観察における（板厚方向の結晶粒の大きさ）／（圧延方向の結晶粒の大きさ）を用いても良く、この値を０．９以下とする。０．８以下であれば高強度化の効果が明確に得られ、好ましくは０．７以下、さらに好ましくは０．６以下、さらに好ましくは０．５以下、さらに好ましくは０．３以下である。ただし、この値が過剰に低くなると、磁気特性の劣化が顕著となるので注意が必要である。
【００４５】
以上で述べた「加工組織」の効果は、「加工組織」中の転位密度によって評価することも可能である。加工組織における平均転位密度が１ｅｘｐ１３／ｍ2以上、さらに好ましくは３ｅｘｐ１３／ｍ2以上、さらに好ましくは１ｅｘｐ１４／ｍ2以上、さらに好ましくは３ｅｘｐ１４／ｍ2以上である。この転位密度は透過型電子顕微鏡等により計測される。鋼板全量が再結晶組織である通常の電磁鋼板においては、平均転位密度が１ｅｘｐ１２／ｍ2程度以下であることから、加工組織の分別には十分な差として１０倍以上としている。
【００４６】
以上のような加工組織は、加工組織を形成させる冷延等の加工工程と、加工組織を消失させる焼鈍工程を最適に制御することで最終製品に残存させる。
【００４７】
製造工程のある時点で相当量存在させた加工組織を、熱処理を全く行わない、もしくはそれに続く工程で完全に消失させずに最終製品に残存させる場合を想定すると、加工組織を形成する加工工程は、付与された歪量が５％以上、または加工工程による材料の引張強度の上昇量が５０ＭＰａ以上であるものとする必要がある。また熱処理工程は、熱処理による材料の引張強度の低下代が６００ＭＰａを超えない、または１０００℃以上で３０秒以上保持しないものとする必要がある。
【００４８】
付与する歪量は５％未満では強度の上昇が小さい割に磁気特性の劣化が大きくメリットが得られない。歪量は好ましくは１０％以上、さらに好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上、通常の電磁鋼板で熱延後、焼鈍の前に行われる冷延程度の７０％以上の冷間圧延を行うことも高強度化の点で本発明のメリットを最大に得ることが可能となる。
【００４９】
同様に引張強度の上昇が５０ＭＰａより低いような加工ではメリットが得られない。好ましくは１００ＭＰａ以上、さらに好ましくは２００ＭＰａ以上、さらに好ましくは３００ＭＰａ以上、さらに好ましくは４００ＭＰａ以上である。
【００５０】
以上の加工は通常、冷間圧延で行われるが、歪量または材質の変化が本発明の規定内であればこれにこだわる必要はなく、温間圧延、加工組織が消失しない程度の熱間圧延、さらには張力を付与することによる引張変形、レベラー等による曲げ変形、ショットブラストや鍛造など方法は問わない。むしろ歪の付与の方法により、転位構造が後述する本発明にとって好ましいものに変化させられるため、さらなる特性の向上も可能である。
【００５１】
加工に引き続く熱処理工程は、完全な再結晶組織にしてしまっては、本発明の特徴である加工組織の残存による高強度化のメリットを得ることができないため、熱処理による材料の引張強度の低下代が６００ＭＰａを超えないものとする。好ましくは５００ＭＰａを超えないことであるが、焼鈍を全く行わずいわゆるフルハードとした場合は、回復域とは言え焼鈍を行ったものより磁気特性が劣るので、低温域でも熱処理を行ってある程度は軟化させた方が、強度−磁気特性バランスの面からは好ましい。この観点から焼鈍による引張強度の低下代は好ましくは１００〜４００ＭＰａ、さらに好ましくは１５０〜３００ＭＰａで高い強度と良好な磁気特性を維持することが可能となる。
【００５２】
またこの時の熱履歴としては、１０００℃以上で３０秒以上保持しないことが好ましく、これを超えるとＮｂにより再結晶を抑制している本発明鋼と言えども、本発明の特徴である高強度化のメリットが失われる。好ましくは９５０℃を超えない温度、さらに好ましくは９００℃を超えない温度とするが、一方で通常の電磁鋼板とは大きく異なる温度で焼鈍を行うことは炉温の大幅な変更が必要で、作業性の低下を招くばかりでなく、未燃焼ガスの発生により前述のように安全性にも問題を生ずる場合がある。
本発明では極低温焼鈍に起因するこれらの課題を解決することが目的の一つであるため、焼鈍温度の下限を設定する。この観点から好ましくは５５０℃以上、さらに好ましくは６００℃以上、さらに好ましくは６５０℃以上、さらに好ましくは７００℃以上で、例えば高Ｓｉ系材料でＣｕを適量添加することで、通常の低Ｓｉ系材料が焼鈍される７５０〜８００℃程度の温度でも全く再結晶しない完全回復組織である鋼を得ることができる。
【００５３】
焼鈍時間は焼鈍の効果を及ぼすためには少なくとも３０秒は必要である。低温となるほど完全再結晶までの時間が長くなるため、焼鈍時間により加工組織の消失量の調節が容易となる。好ましい焼鈍時間は成分や熱処理までの製造履歴等に依存するため一義的に明示はできないが、目安は９５０℃であれば５分以内、８５０℃であれば１時間以内、８００℃であれば５時間以内、７００℃であれば１０時間程度である。当業者であれば数度の試行により何ら問題なく発明の効果を享受できる条件を見出すことが可能なものである。
【００５４】
また、通常の再結晶焼鈍またはそれより低温で焼鈍を行い、通常の鋼板のような完全再結晶組織または部分再結晶や回復組織とした後、再冷延を行い、最終製品に加工組織を残存させることも可能である。この場合の加工条件も上述と同様に付与する歪量が５％以上または加工工程による材料の引張強度の上昇量が５０ＭＰａ以上であるものとする。好ましい範囲も同様である。このように焼鈍工程である程度軟質化した材料をさらに再冷延で硬質化する場合には簡単に材料の薄手化が可能となり、従来難製造材であった極薄電磁鋼板の生産性も向上する。本発明によるこのような超極薄電磁鋼板は、特に高周波磁場下で使用される場合の渦電流損失を抑制できるため、鉄損低減に有効となるというメリットもある。
【００５５】
なお現状でも本発明の一方法のように再結晶焼鈍を行った鋼板に１〜２０％程度のスキンパス圧延を行い製品として出荷されている電磁鋼板、いわゆるセミプロセス電磁鋼板がある。これはスキンパスを施した板が製品として出荷され、モーターメーカーでモーターの部品として加工された後、再結晶が十分に起きるような条件で焼鈍を行い、歪誘起粒成長を起こさせることで粗大な再結晶組織を得、磁気特性の改善を図る手段で、スキンパス法とよばれることもあるが、この方法においては部材としての使用時には加工組織を残存させることはない。
【００５６】
本発明は本質的にこの鋼板および方法とは異なっており、電気機器の部品として加工した後には基本的には熱処理は行わない。鋼板の接着や表面制御等で何らかの熱処理を行う場合にも本発明で規定する加工組織が消失せず、本発明の規定内にとどまるものに限定する。これは加工組織が消失または本発明の規定範囲から外れると、実モーターとして使用している状況で必要となる鋼板の特に強度が不足することになるからである。この熱処理の温度の目安は、上述の鋼板焼鈍工程における温度条件と同一である。最適な条件は鋼板を製造する当業者の協力の下で、または協力がなくとも通常の電気機器の製造者であれば数度の試行により何ら問題なく発明の効果を享受できる条件を見出すことが可能なものである。
【００５７】
なお、厳密には通常の電磁鋼板においても様々な部材として使用するにはメーカー等において剪断やかしめ等の加工が行われ、これにより鋼板中に導入された歪が少なからず残存し、部材特性に影響を及ぼすことが知られている。このような歪は鋼板の加工部位のみに入るもので、本発明で鋼板全面に意識的に残存させる歪とは異なり、部材全体としての高強度化にはほとんど寄与しないものである。
【００５８】
本発明のように材料中に加工組織を残存させても良好な磁気特性を維持できる原因には明確ではないが、以下のように考えられる。従来、加工組織は磁気特性を大きく劣化させるものとして材料の高強度化の手段としては顧みられず、高強度化は結晶粒微細化、固溶強化、析出強化等により行われてきた。しかし、材料の高強度化への要求は高まる一方であり、従来の高強度化手段は顕著に磁気特性を劣化させるような条件の領域にまで踏み込まざるを得なくなっており、このような状況で改めて加工組織を活用した高強度化手段を見た場合、それほど不利な方法とは言えなくなっていることが一面ではあると思われる。
【００５９】
また従来、加工組織の影響は材料に冷間加工を施し、歪量が比較的小さい範囲でのみ検討されていた。このような条件では材料中の転位構造は比較的均一で、いわゆるセル構造や回復組織のような比較的安定な転位配置を形成したものとはなっていなかったと予想される。この程度の加工量では高強度化手段としては全く魅力がないものであったうえに、このような転位構造では転位は磁壁移動の障害としかならず磁気特性の劣化は著しく、実用化されなかったものと思われる。
【００６０】
一方、本発明のように比較的高歪量の冷間加工を行った場合や、焼鈍により回復した加工組織においては、転位は比較的安定なセル構造を形成している。セルの大きさは通常直径１μｍ以下で０．１μｍ程度にもなっており、セルの境界は転位で形成されており、隣接するセルとの結晶方位差が小さいことを除けば一般の結晶粒と同様の構造を有しており、一種の超微細結晶粒と見ることが可能で磁壁移動の障害とはなりにくくなったものと考えられる。またこのような超微細結晶粒は強度も高く、加工が必要な場合の延性もそれなりに有しており、強度と磁性のバランスを考えると十分に実用化が可能なレベルにあると考える。
【００６１】
また、加工組織が存在する本発明鋼においても鉄損において特に渦電流損失の寄与が大きくなる高周波磁場下で使用されるような用途においては、Ｓｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｎｉ等の添加は重要なものであり、加工硬化挙動や再結晶挙動などの転位挙動に大きな影響を及ぼすため、電磁鋼板をベースとした転位強化鋼の開発は、自動車や容器等に用いられるいわゆる加工用普通鋼におけるものとは全く異なった意味を有する。
【００６２】
次に本発明で特徴的に存在する可能性があるＮｂ析出物について説明する。本発明ではＮｂ析出物は冷延後の焼鈍時の再結晶を抑制する効果があるので、本発明でこれを積極的に利用することも可能であるが、同時に固溶Ｎｂに比べると磁気特性を劣化させる場合もある。
Ｎｂ析出物を利用する場合は、遅くともこの再結晶が完了するまでに鋼中に存在している必要がある。冷延前の熱履歴を制御して形成することも可能であるし、冷延後の焼鈍時に再結晶が完了する前の加熱工程で形成することも可能である。
【００６３】
本発明ではこの析出物形態を精緻に制御するための熱履歴は特に限定するものではなく、本発明で規定している再結晶を制御するための熱履歴において、鋼成分によっては何がしかのＮｂ析出物が生成し、有効な寄与をするものである。Ｎｂ析出物の析出挙動については一般的に知られている知見と大きく変わるものではなく、通常の技術レベルを有する当業者であれば数度の試行の後、適当な範囲に制御可能なものである。
【００６４】
本発明者はすでに電磁鋼板中にＣｕ金属相を形成し高強度化を図る技術を出願しているが、Ｃｕ金属相に関しては、本発明との組合わせを行っても本発明の効果を何ら損なうものではない。その場合、鋼中に存在させるＣｕ金属相またはＮｂ析出物の直径は０．２０μｍ以下程度である。これを超えると再結晶遅延の効率が低下し、多量の金属相が必要となるだけでなく磁気特性への悪影響が大きくなる。また同様に特に限定するものではないが、Ｃｕ金属相またはＮｂ析出物の数密度はＣｕ、ＮｂやＣ含有量と析出相のサイズとの関係で取りうる範囲に制限はあるが、２０個／μｍ3以上程度である。
【００６５】
なお、本発明の効果は通常電磁鋼板の表面に形成される表面皮膜の有無および種類によらず、さらに製造工程にはよらないため無方向性または方向性の電磁鋼板に適用できる。特に本発明鋼は、特性の面内異方性において従来の再結晶組織による鋼板とは大きく異なった特徴を付与することができる。磁束密度について見ると、冷延ままのフルハードの状態ではコイルの圧延方向から４５°方向（Ｄ方向）の特性が圧延方向（Ｌ方向）またはコイル幅方向（Ｃ方向）の特性より高いものとなっている。通常の再結晶組織を有する電磁鋼板ではほとんどの場合、Ｄ方向の特性はＬまたはＣ方向の特性より低くなっていることを考えると、再結晶・回復の程度を適当に調整し中間的な再結晶段階に制御することにより、面内異方性がほとんどない鋼板を得ることが容易に可能となる。面内異方性がほとんどないことは回転機等、用途によっては非常に好ましい特性を発揮できる特徴を有する鋼板である。
用途も特に限定されるものではなく、家電または自動車等で用いられるモーターのローター用途の他、強度と磁気特性が求められる全ての用途に適用される。
【実施例】
【００６６】
表１に成分を有する２００mm厚の鋼片から、表２、表３（表２のつづき）に示す製造条件で製品板を製造した。一部の材料についてはモーター製造メーカーでの熱処理を想定した熱処理（ユーザー焼鈍）を行った。これらについて、ＪＩＳ５号試験片による機械的特性、および５５mm角のＳＳＴ試験による鉄損Ｗ10/400と磁束密度Ｂ25で特性を評価した。機械的特性および磁気特性ともコイルの圧延方向、４５°方向およびその直角方向について、以下の式で平均値を求めた。
Ｘ＝（Ｘ0＋２×Ｘ45＋Ｘ90）／４
ここで、Ｘ0、Ｘ45、Ｘ90はコイルの圧延方向、４５°方向およびその直角方向の特性である。
【００６７】
結果を表２、表３に示す。結果から明らかなように、本発明の条件にて製造した材料は硬質で、さらに磁気特性も優れている。
【００６８】
なお１０番の例は、部材としての使用を想定したモーター製造メーカー相当の熱処理により、完全に再結晶が起きてしまった場合である。このような使用法が想定される用途においては本発明で重要な高強度化という目的を達成するための特性は消失してしまうので注意が必要である。
【００６９】
【表１】
2010159494.tif 000002
【００７０】
【表２】
2010159494.tif 000003
【００７１】
【表３】
2010159494.tif 000004