(57)【要約】【課題】標示部材が巻き付きにくく、標示部材の展開と収縮が容易であり、Ｌ字鋼へ確実に固定できる危険区域標示装置を提供する【解決手段】夫々一端に回動中心１２、２２を有した第一及び第二の回動片１１、２１と、各回動中心を夫々支持することによって各回動片を夫々回動自在に支持する２つの軸支部を有した要部材３１と、第一及び第二の回動片によって夫々周方向両端部を支持され第一及び第二の回動片を回動させた時に展開・収縮する標示部材４１と、を備え、第一及び第二の回動片は、標示部材を収縮状態にする閉止位置と、標示部材を展開状態にする開放位置との間を略３６０度回動可能に構成され、第一及び第二の回動片のうちの一方には開放位置にある時にＬ字鋼の一片を嵌合させる凹所１３を備え、他方の回動片には一方の回動片との間でＬ字鋼の他片を挟圧する際に凹所内に突出して凹所内壁との間で一片を抑える突出片２３が突設されている【選択図】図１
2010275810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に回動中心を有した第一の回動片と、一端に回動中心を有した第二の回動片と、前記各回動中心を夫々支持することによって前記各回動片を夫々回動自在に支持する２つの軸支部を有した要部材と、前記第一及び第二の回動片によって夫々周方向両端部を支持され前記各軸支部を中心として該第一及び第二の回動片を回動させた時に展開したり収縮する標示部材と、を備えた危険区域標示装置であって、
前記第一及び第二の回動片は、前記各軸支部を中心として前記標示部材を収縮状態にする閉止位置と、前記標示部材を展開状態にする開放位置との間を略３６０度回動可能に構成されており、
前記第一及び第二の回動片のうちの一方には前記開放位置にある時にＬ字鋼の一片を嵌合させる凹所を備えると共に、他方の回動片には前記一方の回動片との間で前記Ｌ字鋼の他片を挟圧する際に前記凹所内に突出して該凹所内壁との間で前記一片を抑える突出片が突設されていることを特徴とする危険区域標示装置。
【請求項２】
前記標示部材は、前記要部材の前記各軸支部間に設けた開閉軸部を中心として開閉するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の危険区域標示装置。
【請求項３】
一端に回動中心を有した第一の回動片と、前記回動中心を中心として回動自在に支持される第二の回動片と、前記第一及び第二の回動片によって夫々周方向両端部を支持され前記回動中心を中心として該第一及び第二の回動片を回動させた時に展開したり収縮する標示部材と、を備えた危険区域標示装置であって、
前記第一及び第二の回動片は、前記回動中心を中心として前記標示部材を収縮状態にする閉止位置と、前記標示部材を展開状態にする開放位置との間を略３６０度回動可能に構成されており、
前記第一及び第二の回動片のうちの一方には前記開放位置にある時にＬ字鋼の一片を嵌合させる凹所を備えると共に、他方の回動片には前記一方の回動片との間で前記Ｌ字鋼の他片を挟圧する際に前記凹所内に突出して該凹所内壁との間で前記一片を抑える突出片が突設されていることを特徴とする危険区域標示装置。
【請求項４】
前記第一の回動片又は前記第二の回動片の何れか一方の他端に固定具を取付け、該固定具によって他方の回動片の他端を係止することにより、両回動片を開放状態に保持するように構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の危険区域標示装置。
【請求項５】
前記標示部材の標示内容を表面と裏面とで１８０度異ならせたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の危険区域標示装置。
【請求項６】
前記凹所内に滑り止め部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の危険区域標示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電用鉄塔等に昇塔して各種作業を行う作業員の安全を確保するために鉄塔や鉄構に取り付けられる注意喚起用の標示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場等では、危険区域近くにいる人に対して注意を喚起してその安全を確保するべく、注意喚起用の標示装置が設置される。例えば特許文献１には、支柱に張り渡されたロープに吊り下げる標示装置について記載されている。この標示装置は、ビニール地又は布地からなる逆三角形状の標識旗（標示部材）の上部の一辺に、型くずれを防ぐための丸棒（支持部材）を埋め込み、この一片の中央部に設けた孔付きハトメに結着させた結束材をロープに縛って吊り下げるものである。
また、送電用鉄塔上での保守点検作業においては、作業範囲を安全区画に限定して、作業員の充電部分への接近を防止することにより作業員の安全を確保するために、鉄塔を構成する鉄骨に注意喚起用の危険区域標示装置が設置される。危険区域標示装置は、多角形状のシート状標示部材と、標示部材の一辺を支持する棒状の支持部材と、から構成される。危険区域標示装置の設置は、支持部材の一端を鉄塔等から略水平に突出させた状態で、他端を鉄骨にねじ止め固定することにより行う。標示部材は平面的に広がった状態にて支持部材から吊り下げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３６１２０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、シート状の標示部材を吊り下げる方式の場合、標示部材が風によってロープや支持部材に巻き付くことがある。標示部材がロープ等に巻き付くと、標識としての役割を果たすことができないという問題がある。
また、運搬や保管の便宜上、支持部材によって支持される標示部材の一片を支持部材と共に中央に巻き込んで小型化すると、再使用時に標示部材の展開が煩雑であるという問題がある。また、標示部材を折り畳んだ状態で運搬や保管をすると、標示部材が広がって破損するという問題がある。
また、支持部材を鉄骨にねじ止め固定する危険区域標示装置は、ねじを適切な力で締め付けなければ、ねじが緩んで外れるという問題がある。また、ねじを適切な力で締め付けたとしても、危険区域標示装置が風により振動して、ねじが緩んで外れるという問題がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、標示部材が支持部材に巻き付きにくく、標示部材の展開と収縮が容易であり、かつＬ字鋼へ確実に固定できる危険区域標示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一端に回動中心を有した第一の回動片と、一端に回動中心を有した第二の回動片と、前記各回動中心を夫々支持することによって前記各回動片を夫々回動自在に支持する２つの軸支部を有した要部材と、前記第一及び第二の回動片によって夫々周方向両端部を支持され前記各軸支部を中心として該第一及び第二の回動片を回動させた時に展開したり収縮する標示部材と、を備えた危険区域標示装置であって、前記第一及び第二の回動片は、前記各軸支部を中心として前記標示部材を収縮状態にする閉止位置と、前記標示部材を展開状態にする開放位置との間を略３６０度回動可能に構成されており、前記第一及び第二の回動片のうちの一方には前記開放位置にある時にＬ字鋼の一片を嵌合させる凹所を備えると共に、他方の回動片には前記一方の回動片との間で前記Ｌ字鋼の他片を挟圧する際に前記凹所内に突出して該凹所内壁との間で前記一片を抑える突出片が突設されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記標示部材は、前記要部材の前記各軸支部間に設けた開閉軸部を中心として開閉するように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、一端に回動中心を有した第一の回動片と、前記回動中心を中心として回動自在に支持される第二の回動片と、前記第一及び第二の回動片によって夫々周方向両端部を支持され前記回動中心を中心として該第一及び第二の回動片を回動させた時に展開したり収縮する標示部材と、を備えた危険区域標示装置であって、前記第一及び第二の回動片は、前記回動中心を中心として前記標示部材を収縮状態にする閉止位置と、前記標示部材を展開状態にする開放位置との間を略３６０度回動可能に構成されており、前記第一及び第二の回動片のうちの一方には前記開放位置にある時にＬ字鋼の一片を嵌合させる凹所を備えると共に、他方の回動片には前記一方の回動片との間で前記Ｌ字鋼の他片を挟圧する際に前記凹所内に突出して該凹所内壁との間で前記一片を抑える突出片が突設されていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記第一の回動片又は前記第二の回動片の何れか一方の他端に固定具を取付け、該固定具によって他方の回動片の他端を係止することにより、両回動片を開放状態に保持するように構成したことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、前記標示部材の標示内容を表面と裏面とで１８０度異ならせたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記凹所内に滑り止め部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第一の回動片と第二の回動片により周方向両端部を支持された標示部材が回動しつつ展開したり収縮するので、閉止位置から開放位置へ容易に形状を変化させることができる。また、標示部材が略約３６０度回動して展開するので、標示部材が支持部材である第一の回動片と第二の回動片に巻き付きにくいという効果がある。
また、一方の回動片に備えた凹所にＬ字鋼の一片を嵌合させ、Ｌ字鋼の他片を第一の回動片と第二の回動片とで挟圧し、他方の回動片に備えた突出片を凹所に突出させてＬ字鋼の一片を抑えるので、Ｌ字鋼への取り付けが容易であり、かつ確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施形態に係る危険区域標示装置の分解斜視図である。
【図２】第一の回動片を示す正投影図である。
【図３】第二の回動片を示す正投影図である。
【図４】要部材を示す正投影図である。
【図５】第一の実施形態に係る危険区域標示装置の斜視図であり、（ａ）は閉止状態を示し、（ｂ）は開放を開始した状態を示し、（ｃ）は開放状態を示し、（ｄ）はＬ字鋼に固定した状態を示す図である。
【図６】危険区域標示装置をＬ字鋼に装着した状態を示す模式図であり、（ａ）は図５（ｄ）に相当する状態を示し、（ｂ）は図５（ｄ）とはＬ字鋼の他片が逆向きの状態を示す図である。
【図７】第二の実施形態に係る危険区域標示装置を示す図であり、（ａ）は閉止位置を示し、（ｂ）は開放位置を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は滑り止め部材の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態について図１乃至４に基づいて説明する。本実施形態に係る危険区域標示措置は、標示部材が第一の回動片と第二の回動片の回動に合わせて展開する点、Ｌ字鋼の両片を第一の回動片と第二の回動片とにより挟む点に特徴がある。
図１は、第一の実施形態に係る危険区域標示装置の分解斜視図である。図２は、第一の回動片を示す正投影図である。図３は、第二の回動片を示す正投影図である。図４は、要部材を示す正投影図である。なお、図２乃至４において背面図は正面図と対称であるため、記載を省略した。
【００１０】
本実施形態に係る危険区域標示装置１０は、一端を中心として回動する第一の回動片１１と、一端を中心として回動する第二の回動片２１と、第一の回動片１１と第二の回動片２１とを接続する要部材３１と、危険区域であることを標示する文字、図柄、着色などを標示した標示部材４１とを備える。危険区域標示装置１０は、第一の回動片１１と第二の回動片２１とがそれぞれの回動中心を中心として回動することにより、閉止位置において標示部材４１を収縮状態にし、開放位置において標示部材４１を展開状態にする。展開状態では、標示部材に記載された内容を視認できる状態となる。
第一の回動片１１は、長手方向一端寄り位置に回動中心１２と、危険区域標示装置１０が図５（ｃ）（ｄ）に示した開放位置にあるときにＬ字鋼５０の一片５１を嵌合させる凹所１３と、閉止位置において標示部材４１を収納する第一の収納凹部１４と、後述する固定具２５を開放位置において係止する係止突起１５とを備える。第一の回動片１１は、剛性を有した樹脂材料等の絶縁材料からなる板材を断面コ字状に加工した構成を有する。なお、第二の回動片も同様である。
第二の回動片２１は、長手方向一端寄り位置に回動中心２２を備え、第一の回動片１１との協働によってＬ字鋼５０の他片５２を挟圧する際に、凹所１３内に突出して凹所内壁１３ａ又は凹所内壁１３ｂとの間でＬ字鋼５０の一片５１を抑える突出片２３が突設されている。また、図５（ａ）に示した閉止位置において標示部材４１を収納する第二の収納凹部２４と、危険区域標示装置１０を閉止状態又は開放状態に保持するための固定具２５と、固定具２５を軸支する固定具軸支部２６と、閉止位置にあるときに係止突起１５が内部に突出する凹部２７を備える。
【００１１】
固定具２５は例えばゴム等の伸縮素材から構成され、その一端部を固定具軸支部２６に回動自在に支持されている。閉止位置において固定具２５は、凹所１３に係止されて、危険区域標示装置１０を閉止状態に保持する。また、両回動片が接近した開放位置において固定具２５は、係止突起１５に係止されて危険区域標示装置１０を開放状態に保持する。なお、固定具２５を第一の回動片１１の他端に配置し、閉止位置にあるときに突出片２３に係止し、開放位置にあるときに凹部２７に係止するようにしてもよい。
第一の回動片１１と第二の回動片２１は、ともに所定の強度と絶縁性を有する素材、例えば強化プラスチックや、絶縁素材にてコーティング処理を施した金属等から構成する。絶縁性を持たせることで、万が一、鉄塔等から危険区域標示装置１０が外れても、短絡による事故を防ぐことができる。また、強化プラチスックから構成することで、危険区域標示装置１０の軽量化を図ることができる。
第二の回動片２１の一側面に突出片２３を設け、両回動片の開放時にこの突出片２３を凹所１３内に嵌合させるように構成したことによって、危険区域標示装置１０とＬ字鋼の一片５１との接触面積が大きくなり、Ｌ字鋼への固定力を大きくすることができる。また、突出片２３は、開放位置において危険区域標示装置１０の受けた抗力（例えば風による空気抵抗力）を凹所１３と突出片２３とに分散させてＬ字鋼５０に伝達することにより、危険区域標示装置１０の破壊を防止する役割を果たす。従って、危険区域標示装置１０の受ける抗力が小さいと予想される場合には突出片２３を設けずに、Ｌ字鋼５０の一片５１を凹所１３のみで挟持する構成とすることも可能である。
要部材３１は、第一の回動片１１と第二の回動片２１とを正面側と裏面側から接続する２枚の接続板３２、３３と、回動中心１２、２２を夫々支持することによって回動片１１、２１を夫々回動自在に支持する２つの軸支部３４、３５と、軸支部３４、３５間に設けられて標示部材４１を開閉する中心軸となる開閉軸部３６と、危険区域標示装置１０を持ち運ぶときの持ち手となる把持孔３７と、を備える。把持孔３７には、紐等を引っ掛けて固定することのできる凹部３８が形成されている。第一の回動片１１と第二の回動片２１は、軸支部３４、３５を中心として回動することにより、閉止位置と開放位置との間を略３６０度回動可能に構成されている。
【００１２】
標示部材４１は、円盤状に展開した状態から収縮した状態に伸縮可能な構成を備えたシート材等から構成し、中心部から放射状に延びる蛇腹状の折り曲げ部４２を複数備えることによって周方向に伸縮可能となっている。
標示部材４１は、第一の回動片１１と第二の回動片２１とによって夫々周方向両端部４１ａ、４１ｂを支持されており、軸支部３４、３５を中心として第一の回動片１１及び第二の回動片２１を回動させた時に展開したり収縮したりする。
標示部材４１は展開時において複数の中骨４３に支持される。中骨４３は一端部を開閉軸部３６によって支持されており、第一の回動片１１及び第二の回動片２１の回動に伴って回動して、標示部材４１の展開時に所定の角度間隔をあけて放射状に展開する。中骨４３があることにより、標示部材４１が風によって変形することなく、常に一定の形状を保つことができる。中骨４３は、第一の回動片１１と第二の回動片２１と同様に所定の強度と絶縁性のある材料から構成する。
【００１３】
標示部材４１は、展開、収縮が可能な構造を備えたシート材であればその材質を問わないが、特にメッシュ状、或いは格子状のシート状部材から構成することが望ましい。メッシュ状とすることにより、展開時に風にあおられても空気抵抗を受けにくくなり、標示部材４１のみならず、中骨４３、第一の回動片１１や第二の回動片２１等も破損しにくくなる。標示部材は図５に示す様な円形状の他、三角形状、四角形状等の様々な形状とすることができる。
標示部材４１には、その両面に文字、図柄、着色などからなる標識等を記載して正面・背面の何れからも標示が確認できるようにする。このとき、一方の面については、危険区域標示装置１０が設置された状態で上下方向が正しく標示されるように標識等を記載し、他方の面については、一方の面と１８０度回転した状態の標識を記載する。
危険区域標示装置１０の閉止位置において、標示部材４１は第一の収納凹部１４と第二の収納凹部２４内に収納されるので、運搬時や保管時に標示部材４１が型くずれしたり破損する虞がない。
【００１４】
以上のように構成された危険区域標示装置１０をＬ字鋼に装着する方法について図５に基づいて説明する。図５は、危険区域標示装置の斜視図であり、（ａ）は閉止状態を示し、（ｂ）は開放を開始した状態を示し、（ｃ）は開放状態を示し、（ｄ）はＬ字鋼に固定した状態を示す図である。
図５（ａ）に示すように、危険区域標示装置１０が閉止した状態のとき、第一の回動片１１の収納凹部１４と第二の回動片２１の収納凹部２４とが向かい合い、その内部に収縮した状態にある標示部材４１を収納した状態である。また、固定具２５は凹所１３内に係止され、危険区域標示装置１０へ閉止状態に保持している。
図５（ｂ）に示すように、固定具２５を凹所１３から外して第一の回動片１１と第二の回動片２１とを夫々反対方向に回動させると、第一の回動片１１は軸支部３４に支持された回動中心１２を中心として回動し、第二の回動片２１は軸支部３５に支持された回動中心２２を中心として回動する。軸支部３４と軸支部３５は所定距離離間して配置されているので、第一の回動片１１と第二の回動片２１の一端部は互いに干渉せずに展開する。標示部材４１は、開閉軸部３６を中心として回動する中骨４３の展開に伴って展開する。
開放位置に至る前に第一の回動片１１をＬ字鋼５０に係止し、あらかじめＬ字鋼５０の一片５１を凹所１３内に突出させた状態としておく。第一の回動片１１と第二の回動片２１が、閉止位置から約３６０度回動して開放位置に至ると、図５（ｃ）に示すように、突出片２３が凹所１３内に突出する。このとき、突出片２３が凹所内壁１３ａとの間で前記一片５１を抑えるとともに、第二の回動片２１が第一の回動片１１との間で他片５２を挟圧する。
図５（ｄ）に示すように、最後に固定具２５を係止突起１５に係止し固定する。
【００１５】
このように、本実施形態に係る危険区域標示装置１０によれば、第一の回動片１１と第二の回動片２１により周方向両端部４１ａ、４１ｂを支持された標示部材４１が回動しつつ展開したり収縮するので、閉止位置から開放位置へ容易に形状を変化させることができる。また、標示部材４１が略約３６０度回動して展開するので、標示部材４１が第一の回動片１１と第二の回動片２１に巻き付きにくいという効果がある。
また、凹所１３にＬ字鋼５０の一片５１を嵌合させ、他片５２を第一の回動片１１と第二の回動片２１とで挟圧し、突出片２３を凹所１３に突出させてＬ字鋼５０の一片５１を抑えるので、Ｌ字鋼５０への取り付けが容易である。
第一の回動片１１と第二の回動片２１によってＬ字鋼５０を挟んで固定具２５を係止するだけで設置が完了するので、簡単かつ確実に固定することができる。また、回動片の回動・固定動作により、標示部材４１を広げる動作とＬ字鋼５０に固定する動作が１つの工程にて行われるので、迅速かつ確実に作業できる。また、伸縮性の固定具２５を係止けるだけで固定できるので、ねじの締結動作に比べて細かな作業を必要とせず、締め付け具合の心配をする必要がないので、作業者の精神的負担を軽減することができる。
また、仮に標示部材４１の展開時における巾を、従来の標示部材と同一とした場合、閉止位置における危険区域標示装置１０の長さを従来のそれに比べて約半分とすることができるので、収納性、可搬性に優れている。
【００１６】
ここで、危険区域標示装置とＬ字鋼との関係について図６に基づいて説明する。図６は、危険区域標示装置をＬ字鋼に装着した状態を示す模式図であり、（ａ）は図５（ｄ）に相当する状態を示し、（ｂ）は図５（ｄ）とはＬ字鋼の他片が逆向きの状態を示す図である。
（ａ）においては、Ｌ字鋼５０の谷側が上向きに配置された雨受けに対して危険区域標示装置１０を装着した例であり、Ｌ字鋼５０の他片５２が固定具２５側に向いた状態で固定されている。突出片２３は、凹所１３内へ凹所内壁１３ａ寄りに突出している。
本実施形態に係る危険区域標示装置１０は、第一の回動中心１２と第二の回動中心２２が要部材３１によって所定距離離間して配置されているので、突出片２３の凹所１３内への突出位置を、凹所内壁１３ｂ寄りとすることもできる。従って、（ｂ）に示すように、Ｌ字鋼５０が第二の回動中心２２側に向いた状態で固定することも可能である。
また、Ｌ字鋼５０の山側が上向きに配置された雨よけに対して、危険区域標示装置１０を装着することもできる。上述の通り、標示部材４１の一方の面の標示内容が、他方の面の標示内容に対して上下方向に１８０度回転した状態であるので、Ｌ字鋼５０が雨受けであるか雨よけであるかに関わらず、少なくとも一方の面の標示については、上下方向を正常な状態として設置することができる。
【００１７】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態について図７に基づいて説明する。本実施形態においては、第一の回動片と第二の回動片と標示部材が回動する際の中心を共通とすることにより、危険区域標示装置の構造を簡素化した点に特徴がある。図７は第二の実施形態に係る危険区域標示装置を示す図であり、（ａ）は閉止位置を示し、（ｂ）は開放位置を示す図である。第一の実施形態と同一の部材には同一の名称を付して、その説明を省略する。
本実施形態に係る危険区域標示装置６０は、第一の回動片６２と第二の回動片６６とを有し、危険区域標示装置１０が開放した状態にあるときに、突出片２３が凹所６４内に突出する。本実施形態においては、第一の回動片６２と第二の回動片６６と標示部材４１が共通軸部６８を中心として回動する。そのため、突出片２３が凹所６４内へ突出する位置は常に一定となる。また、第一の回動片６２と第二の回動片６６と標示部材４１とが共通軸部６８によって接続されるため、要部材が不要となり、危険区域標示装置６０の軽量化を図ることができる。
また、共通軸部６８には取っ手７０が回動自在に取り付けられている。取っ手７０を有するので、危険区域標示装置６０を容易に運搬できる。
以上のように、本実施形態によれば、第一の回動片と第二の回動片と標示部材の回動する際の中心を共通にしたので、構造の簡素化と軽量化を図ることができる。また、回動する際の中心が共通であるため、開閉時の取り扱いが容易である。
【００１８】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態について図８に基づいて説明する。第一及び第二の実施形態に係る危険区域標示装置では、標示部材が風にあおられたときに、危険区域標示装置がＬ字鋼の長手方向に沿って移動する可能性がある。そこで、本実施形態においては、突出片又は凹所内等に危険区域標示装置の移動を防止する滑り止め部材を備えた点に特徴がある。図８は、滑り止め部材の例を示す概略図である。
例えば図８（ａ）に示すように、滑り止めパッド８１を凹所内壁１３ａ、１３ｂに配置することができる。滑り止めパッド８１は凹所内壁に接着や溶着等にて固定する。
また、例えば図８（ｂ）に示すように、開放時に第一の回動片１１と第二の回動片２１とが対向する側面に、それぞれ滑り止めパッド８２、８３を配置することができる。
また、図８（ｃ）に示すように、凹所１３の奥部に向かうにつれて厚さが漸増する滑り止めパッド８４を凹所内壁１３ａ、１３ｂに配置することができる。滑り止めパッド８２には、所定の弾性を持たせ、突出片２３とＬ字鋼５０の形状に合わせて変形可能に構成する。このようにすることで、滑り止めの効果を得られると共に、種々の厚さのＬ字鋼に装着した場合のがたつきを防ぐことができる。
また、例えば図８（ｄ）に示すように、所定の弾性を有する羽根部材８５を凹所内壁１３ａ、１３ｂに配置することができる。羽根部材８５を凹所１３内の固定するために、羽根部材８５をベース部材８６から突出させて、ベース部材８６を凹所内壁１３ａ、１３ｂに取り付ける。この羽根部材は図８（ｅ）に示すように、突出片２３に備えた羽根部材８７としても良い。
いずれの滑り止め部材も、所定の摩擦係数を有する材料、例えばゴムや発泡ゴム等を用いる。なお、滑り止めパッド８２、８３は、凹所１３内に配置される各滑り止め部材と併用することで、危険区域標示装置の移動を防止する効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００１９】
１０…危険区域標示装置、１１…第一の回動片、１２…回動中心、１３…凹所、１３ａ、１３ｂ…凹所内壁、１４…第一の収納凹部、１５…係止突起、２１…第二の回動片、２２…回動中心、２３…突出片、２４…第二の収納凹部、２５…固定具、２６…固定具軸支部、２７…凹部、３１…要部材、３２、３３…接続板、３４、３５…軸支部、３６…開閉軸部、３７…把持孔、３８…凹部、４１…標示部材、４１ａ、４１ｂ…端部、４２…折り曲げ部、４３…中骨、５０…Ｌ字鋼、５１…一片、５２…他片、６０…危険区域標示装置、６２…第一の回動片、６４…凹所、６６…第二の回動片、６８…共通軸部、７０…取っ手、８１、８２、８３、８４…滑り止めパッド、８５…羽根部材、８６…ベース部材、８７…羽根部材
【図１】
2010275810.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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