(57)【要約】【課題】メインロープの伸びを比較的簡易な構造で、かつ正確に測定することのできるエレベータ装置の提供。【解決手段】乗かご２に設けられるかご位置検出体１１と、基準時における乗かごとつり合いおもり３との均衡位置にあってかご位置検出体と対向するように昇降路壁側にあらかじめ取付けられるかご用遮蔽板１２とから成るかご位置検出手段、および、つり合いおもりに設けられるおもり用遮蔽板１３と、基準時における乗かごとつり合いおもりとの均衡位置にあっておもり用遮蔽板と対向するように昇降路壁側にあらかじめ取付けられるおもり位置検出体１４とから成るおもり位置検出手段を設け、演算手段（８）により、かご位置検出体によるかご用遮蔽板の検出タイミングと、おもり位置検出体によるおもり用遮蔽板の検出タイミングとの間に生じる差異に基づきメインロープ９の伸びを算出する。【選択図】図１
2010260682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごの位置を検出するかご位置検出手段と、つり合いおもりの位置を検出するおもり位置検出手段と、前記乗かごおよび前記つり合いおもりの位置情報に基づきメインロープの伸びを算出する演算手段とを備えたエレベータ装置において、
前記かご位置検出手段は、前記乗かごに設けられるかご位置検出体と、基準時における前記乗かごと前記つり合いおもりとの均衡位置にあって前記かご位置検出体と対向するように昇降路壁側にあらかじめ取付けられるかご用遮蔽板とから成るとともに、
前記おもり位置検出手段は、前記つり合いおもりに設けられるおもり用遮蔽板と、基準時における前記乗かごと前記つり合いおもりとの均衡位置にあって前記おもり用遮蔽板と対向するように昇降路壁側にあらかじめ取付けられるおもり位置検出体とから成り、
かつ、前記演算手段は、前記かご位置検出体による前記かご用遮蔽板の検出タイミングと、前記おもり位置検出体による前記おもり用遮蔽板の検出タイミングとの間に生じる差異に基づき前記メインロープの伸びを算出することを特徴としたエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に係り、特に、乗かごおよびつり合いおもりに接続されるメインロープの伸びを検出するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗かごおよびつり合いおもりに接続されるメインロープの伸び、すなわち劣化を判断する方法として、従来、エレベータ据付け時に、つり合いおもりを最下位置とした状態で、つり合いおもりとピット床との間隙寸法を測定し、この測定結果を基準値として保持し、この後、同一条件でつり合いおもりとピット床との間隙寸法を測定し、当該測定値と前述した基準値とを比較してメインロープの伸びを算出するようにしたものがある。
【０００３】
また、乗かごに、昇降路内におけるかごの位置を検出するかご位置検出装置、つり合いおもりに、昇降路内におけるつり合いおもりの位置を検出するおもり位置検出装置をそれぞれ備え、メインロープの伸びを算出するようにしたものもある。このように構成された従来のものでは、まず、エレベータ据付け時、すなわち、メインロープに劣化がない時に、乗かごを無積載とした条件で、かご位置検出装置およびおもり位置検出装置から得られるそれぞれの昇降路内における位置情報に基づき、乗かごとつり合いおもりとの距離、すなわちメインロープの長さを測定し、この測定結果を基準値として保持する。その後、同一条件で、かご位置検出装置およびおもり位置検出装置から得られるそれぞれの昇降路内における位置情報に基づき、乗かごとつり合いおもりとの距離、すなわちメインロープの長さを測定するとともに、当該測定値と前述した基準値とを比較して、メインロープの伸びを算出する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９２１８３（段落番号００４２〜００５６図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した前者の方法では、つり合いおもりを最下位置とした状態におけるつり合いおもりとピット床との間隙寸法に基づいてメインロープの伸びを算出することから、メインロープの自重がほぼ全てかかった状態での測定となり、正確な測定を行なうことが難しいという問題があった。
【０００６】
また、後者のものでは、おもり位置検出装置をつり合いおもりに取付ける構造となっているが、つり合いおもりには通常、乗かご機器と制御装置とを連結するテールコードのような送信手段は備えられておらず、演算処理を行なう制御装置におもり位置検出装置の検出結果を送るためだけに、そのような送信手段を設けることはコストの関係から実際的なものではなかった。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、メインロープの伸びを比較的簡易な構造で、かつ正確に測定することのできるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、乗かごの位置を検出するかご位置検出手段と、つり合いおもりの位置を検出するおもり位置検出手段と、前記乗かごおよび前記つり合いおもりの位置情報に基づきメインロープの伸びを算出する演算手段とを備えたエレベータ装置において、前記かご位置検出手段は、前記乗かごに設けられるかご位置検出体と、基準時における前記乗かごと前記つり合いおもりとの均衡位置にあって前記かご位置検出体と対向するように昇降路壁側にあらかじめ取付けられるかご用遮蔽板とから成るとともに、前記おもり位置検出手段は、前記つり合いおもりに設けられるおもり用遮蔽板と、基準時における前記乗かごと前記つり合いおもりとの均衡位置にあって前記おもり用遮蔽板と対向するように昇降路壁側にあらかじめ取付けられるおもり位置検出体とから成り、かつ、前記演算手段は、前記かご位置検出体による前記かご用遮蔽板の検出タイミングと、前記おもり位置検出体による前記おもり用遮蔽板の検出タイミングとの間に生じる差異に基づき前記メインロープの伸びを算出することを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明では、基準時における乗かごとつり合いおもりとの均衡位置にあってかご位置検出体とかご用遮蔽板とが対向するように、昇降路壁側にかご用遮蔽板をあらかじめ取付けるとともに、基準時における乗かごとつり合いおもりとの均衡位置にあっておもり位置検出体とおもり用遮蔽板とが対向するように、昇降路壁側におもり用遮蔽板をあらかじめ取付けておく。そして、エレベータ稼働による乗かごおよびつり合いおもりの昇降に応じ、経年的に乗かごおよびつり合いおもりに接続されるメインロープに伸びが生じると、かご位置検出体によるかご用遮蔽板の検出タイミングと、おもり位置検出体によるおもり用遮蔽板の検出タイミングとの間に差異が生じる。演算手段はこの差異に基づきメインロープの伸び寸法を算出する。このように、乗かごとつり合いおもりとの均衡位置でメインロープの伸びの測定を行なうことから、正確な測定を行なうことができる。また、つり合いおもりには信号の送受信を行なう必要のないおもり用遮蔽板が設けられるのみであるとともに、エレベータ装置で一般的な、遮蔽板および検出体による昇降体の位置検出を応用し、メインロープの伸びの検出を行うことから、装置を比較的簡易な構造とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、メインロープの伸びを正確に測定することができ、これによって、エレベータ装置の安全性の向上を図ることができる。また、装置を比較的簡易な構造とし、コストの向上を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るエレベータ装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】位置検出体と遮蔽板との位置関係を示す側面図である。
【図３】図２の上面図である。
【図４】本実施形態におけるエレベータ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ロープ伸びが無いときの検出状態を示す説明図である。
【図６】ロープ伸びが生じたときの検出状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施の形態について、詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
本実施例のエレベータ装置は、図１に示すように、昇降路１内を昇降する昇降体、すなわち乗かご２およびつり合いおもり３と、昇降路１に立設され、乗かご２の昇降を案内するガイドレール４と、つり合いおもり３の昇降を案内するガイドレール５と、機械室６に設置される巻上機７と、機械室６に設けられる制御盤８と、一端が乗かご２、他端がつり合いおもり３に巻き掛けられるとともに、その中間部が巻上機７のシーブに巻き掛けられ、シーブの回転に応じて乗かご２およびつり合いおもり３を昇降させるメインロープ９と、乗かご機器と制御盤８との間に介設されるテールコード１０とを有している。
【００１４】
また、かご位置検出手段として、乗かご２に設けられるかご位置検出体１１と、基準時、例えば、エレベータ据付け時における乗かご２とつり合いおもり３との均衡位置にあってかご位置検出体１１と対向するように昇降路壁側にあらかじめ取付けられるかご用遮蔽板１２とを備えている。なお、かご位置検出体１１はテールコード９を介して制御盤７と接続されている。
【００１５】
さらに、おもり位置検出手段として、図２および図３にも示すように、つり合いおもり３に設けられるおもり用遮蔽板１３と、基準時、例えば、エレベータ据付け時における乗かご２とつり合いおもり３との均衡位置にあっておもり用遮蔽板１３と対向するように昇降路壁側にあらかじめ取付けられるおもり位置検出体１４とを備えている。このおもり位置検出体１４には凹部が形成され、この凹部間をおもり用遮蔽板１３が通過することでつり合いおもり３の位置を検出するようになっている。なお、図２および図３では便宜上、おもり用遮蔽板１３およびおもり位置検出体１４を例として記載したが、前述したかご位置検出体１１およびかご用遮蔽板１２も同等の構造となっている。また、おもり位置検出体１４は、図１に示すように、配線１５を介して制御盤７と接続されている。
【００１６】
さらにまた、制御盤８は、乗かご２およびつり合いおもり３の位置情報に基づきメインロープ９の伸びを算出する図示しない演算手段を備えている。
【００１７】
本実施例にあっては、まず、基準時、すなわち、エレベータの据付け時、乗かご２とつり合いおもり３との均衡位置にあって、かご位置検出体１１とかご用遮蔽板１２とが対向するように、昇降路壁側にかご用遮蔽板１２をあらかじめ取付けるとともに、おもり位置検出体１４とおもり用遮蔽板１３とが対向するように、昇降路壁側におもり用遮蔽板１３をあらかじめ取付けておく。この後、エレベータ稼働に応じて断続的にメインロープ９の伸び検出運転を行う。例えば、図４の手順S１に示すように、乗かご２が無積載状態であることを検知した上で、手順S２としてこの乗かご２を最上階から最下階に向けて運転する。このときつり合いおもり３は最下位置から最上位置へと移動することになる。このとき手順S３に示すように、かご位置検出体１１はかご用遮蔽板１２と対向することでかご位置を検出するとともに、おもり位置検出体１４はおもり用遮蔽板１３と対向することでおもり位置を検出する。当初、乗かご２とつり合いおもり３との均衡位置にあって、かご位置検出体１１とかご用遮蔽板１２とが対向するように、また、おもり位置検出体１４とおもり用遮蔽板１３とが対向するように、昇降路壁側にかご用遮蔽板１２およびおもり位置検出体１４がそれぞれ取付けられていることから、図５に示すように、かご位置検出体１１によるかご用遮蔽板１２の検出タイミングと、おもり位置検出体１４によるおもり用遮蔽板１３の検出タイミングとはほぼ同時である。しかし、経年劣化によりメインロープ９に伸びが生じると、図６に示すように、かご位置検出体１１によるかご用遮蔽板１２の検出タイミングと、おもり位置検出体１４によるおもり用遮蔽板１３の検出タイミングとの間に差異が生じてくる。演算手段は手順S４としてこの差異に基づきメインロープ９の伸び寸法を算出し、手順S５で伸び寸法が閾値を越えることが判断されると、手順S６として外部、例えば、監視センタに異常通報する。
【００１８】
本実施例によれば、乗かご２とつり合いおもり３との均衡位置でメインロープ９の伸びの測定を行なうことから、正確な測定を行なうことができ、これによって、エレベータ装置の安全性の向上を図ることができる。また、つり合いおもり３には信号の送受信を行なう必要のないおもり用遮蔽板１３が設けられるのみであるとともに、エレベータ装置で一般的な、遮蔽板およびこの遮蔽体と対向可能な検出体による昇降体の位置検出を応用し、メインロープ９の伸びの検出を行うことから、装置を比較的簡易な構造とすることができ、したがって、コストの向上を抑えることができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  昇降路
２  乗かご
３  つり合いおもり
４、５  ガイドレール
６  機械室
７  巻上機
８  制御盤
９  メインロープ
１０  テールコード
１１  かご位置検出体
１２  かご用遮蔽板
１３  おもり用遮蔽板
１４  おもり位置検出体
１５  配線
【図１】
2010260682.tif 000003
【図２】
2010260682.tif 000004
【図３】
2010260682.tif 000005
【図４】
2010260682.tif 000006
【図５】
2010260682.tif 000007
【図６】
2010260682.tif 000008