(57)【要約】【課題】環境負荷が小さく、貯湯式給湯装置の熱交換効率の低下や配管内の流水量の低下を防止できる生活用水供給システムを目的とする。【解決手段】本発明の生活用水供給システム１０は、貯湯式給湯装置３０と、原水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜装置２０と、前記透過水を前記貯湯式給湯装置に供給する手段とを有することよりなる。さらに、被処理水を電気分解して酸性電解水とアルカリ性電解水とを生成する電解槽４０と、電解槽４０に前記濃縮水を供給する手段と、前記電解槽４０で生成した酸性電解水を使用点に供給する手段、および／または、電解槽４０で生成したアルカリ性電解水を使用点に供給する手段とを有することが好ましい。【選択図】図１
2010024648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯式給湯装置と、
原水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜装置と、
前記透過水を前記貯湯式給湯装置に供給する手段と、
を有する生活用水供給システム。
【請求項２】
被処理水を電気分解して酸性電解水とアルカリ性電解水とを生成する電解槽と、
前記電解槽に、前記濃縮水を供給する手段と、
前記電解槽で生成した酸性電解水を使用点に供給する手段、および／または、前記電解槽で生成したアルカリ性電解水を使用点に供給する手段と、
を有する請求項１に記載の生活用水供給システム。
【請求項３】
酸性電解水を透過水に添加する手段、および／または、酸性電解水をアルカリ性電解水に添加する手段を有することを特徴とする、請求項２に記載の生活用水供給システム。
【請求項４】
前記アルカリ性電解水を使用点に供給する手段は、殺菌器を備えていることを特徴とする、請求項２または３に記載の生活用水供給システム。
【請求項５】
前記貯湯式給湯装置は、殺菌器を備えていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生活用水供給システム。
【請求項６】
前記殺菌器は、紫外線照射方法を用いた殺菌器であることを特徴とする、請求項４または５に記載の生活用水供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は貯湯式給湯装置を有する生活用水供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気式ヒータやガス燃焼器により水を加熱し、加熱された湯を貯湯槽に貯留し、この湯を生活用水として供給し、あるいは、水を加熱する熱により、浴槽内の湯を適温に保温する機能を備えた貯湯式給湯装置が知られている。近年、エコロジー意識の高まりにより、ヒートポンプ方式の貯湯式給湯装置の利用が、一般住宅へも拡大している。貯湯式給湯装置では、原水に水道水を利用しているため、長期使用の間に、水道水中の硬度成分が熱交換器内や水が流通する配管内のスケールとなり、該スケールは、熱交換効率の低下や配管内の流水量の低下を引き起こす原因となっている。
【０００３】
このような問題に対し、例えば特許文献１では、加圧水を浴槽用の熱交換器に流通させることで、熱交換器管内の付着物を除去し、熱交換器の熱交換効率を確保する発明が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載の発明では、熱交換器管内に付着する垢等を除去することはできるが、水中の硬度成分に由来するスケールの生成を有効に防止できない。
【０００４】
貯湯式給湯装置の熱交換器内のスケール発生防止として、軟化した水や純水を貯湯式給湯装置の熱交換器に供給することが行われている。軟化された水や純水は、スケールの原因となる硬度成分が少ないため、貯湯式給湯装置の熱交換器内で加熱された場合であっても、スケールの生成を防止し、熱交換器の熱交換効率の低下等を防止する点で有効である。また、軟化した水や純水が流通する配管においてもスケールの生成を防止でき、該配管内の流水量の低下を防ぐことができる。
【０００５】
一方で、近年の健康ブームあるいは生活水準の向上から、生活用水として、水道水以外に、いわゆる軟水、純水、酸性電解水あるいはアルカリ性電解水（以下、総じて機能水ということがある）の利用も盛んである。特に、軟水や純水は洗剤や石鹸の洗浄効果を高め、風呂、洗面及び洗濯等で使用するのに好適である。また、酸性電解水は殺菌効果を有することが知られている。
【特許文献１】特表２００５−５３９１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、イオン交換樹脂を用いた水の軟化や純水製造では、イオン交換樹脂が破過した際に、イオン交換樹脂の再生を行う必要がある。イオン交換樹脂の再生には、再生剤を使用する必要があり、該再生剤の処理は環境負荷となる。また、逆浸透膜を用いた純水製造では濃縮水が捨て水となり、同様に環境負荷となる。加えて、各用途に適した水を生活用水として供給できる生活用水供給システムが求められている。
そこで本発明は、環境負荷が小さく、貯湯式給湯装置の熱交換効率の低下や配管内の流水量の低下を防止できる生活用水供給システムを目的とする。さらに、各種機能水を生活用水として供給できる、生活用水供給システムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の生活用水供給システムは、貯湯式給湯装置と、原水を透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜装置と、前記透過水を前記貯湯式給湯装置に供給する手段とを有することを特徴とする。
さらに、被処理水を電気分解して酸性電解水とアルカリ性電解水とを生成する電解槽と、前記電解槽に、前記濃縮水を供給する手段と、前記電解槽で生成した酸性電解水を使用点に供給する手段、および／または、前記電解槽で生成したアルカリ性電解水を使用点に供給する手段とを有することが好ましく、酸性電解水を透過水に添加する手段、および／または、酸性電解水をアルカリ性電解水に添加する手段を有することが好ましい。前記アルカリ性電解水を使用点に供給する手段は、殺菌器を備えていることが好ましく、前記貯湯式給湯装置は、殺菌器を備えていることが好ましく、前記殺菌器は、紫外線照射方法を用いた殺菌器であることがより好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の生活用水供給システムによれば、環境負荷が小さく、かつ、貯湯式給湯装置の熱交換効率の低下や配管内の流水量の低下を防止できる。さらに、本発明の生活用水供給システムは、各種機能水を生活用水として供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明において、生活用水としては、台所、洗面所、風呂場、トイレ等で使用される人間が生活を営むために必要となる各種用水であり、飲料用水を含むものである。このため、生活用水が使用される場所としては、一戸建て住宅、集合住宅、仮設住宅等の各種住宅の他、会社の事務所、工場、実験室、研究所、病院、宿泊施設等の人が活動する場所も含むものである。
【００１０】
（第一の実施形態）
本発明の生活用水供給システムの第一の実施形態について、図１を用いてに説明する。図１は、生活用水供給システム１０を示す模式図である。生活用水供給システム１０は、逆浸透（ＲＯ）膜装置２０と、貯湯式給湯装置３０と、電解槽４０と、酸性電解水貯槽５０と、アルカリ性電解水貯槽６０とを有するものである。
【００１１】
ＲＯ膜装置２０の原水側には、原水導入配管１２が接続され、該原水導入配管１２は、図示されない原水供給源と接続されている。原水導入配管１２には配管１４が接続され、配管１４は使用点７６と接続されている。ＲＯ膜装置２０の透過水側には、配管２２が接続され、ＲＯ膜装置２０の濃縮水側には配管２４が接続されている。配管２２は、熱交換器３２と接続され、熱交換器３２は貯湯槽３４と接されている。熱交換器３２と貯湯槽３４とで、貯湯式給湯装置３０が構成されている。そして、貯湯槽３４は配管３８により、使用点７４と接続されている。
【００１２】
ＲＯ膜装置２０の濃縮水側に接続されている配管２４は、電解槽４０と接続されている。電解槽４０の陽極側に設けられた陽極室は、配管４４により酸性電解水貯槽５０と接続されている。酸性電解水貯槽５０は、配管５２、５４、５６が接続されている。配管５４には制御手段５５が備えられ、配管５４はアルカリ性電解水貯槽６０と接続されている。配管５６には制御手段５７が備えられ、配管５６は貯湯槽３４と接続されている。配管５２は、使用点７２と接続されている。
【００１３】
電解槽４０の陰極側に設けられた陰極室は、配管４２によりアルカリ性電解水貯槽６０と接続されている。アルカリ性電解水貯槽６０は、配管６４により使用点７０と接続されている。
【００１４】
本実施形態において、透過水を貯湯式給湯装置に供給する手段は、配管２２である。酸性電解水を使用点に供給する手段は、酸性電解水貯槽５０と配管４４と配管５２とで構成されている。アルカリ性電解水を使用点に供給する手段は、アルカリ性電解水貯槽６０と配管４２と配管６４とで構成されている。酸性電解水を透過水に添加する手段は、酸性電解水貯槽５０と配管５６と制御手段５７と貯湯槽３４とで構成されている。酸性電解水をアルカリ性電解水に添加する手段は、酸性電解水貯槽５０と配管５４と制御装置５５とアルカリ性電解水貯槽６０とで構成されている。
【００１５】
ＲＯ膜装置２０は特に限定されず、公知のＲＯ膜装置を使用することができる。ＲＯ膜装置は、工業的に利用される型式で、膜を容器に収納した装置であるＲＯ膜モジュールとして使用される。ＲＯ膜モジュールの形態は特に限定されず、例えば、平板型、スパイラル型、中空糸型、チューブ型、ホローファイバー型等を挙げることができる。
【００１６】
ＲＯ膜としては特に限定されず、操作圧力が３．９ＭＰａ以上の高圧膜から０．９８ＭＰａ以下の超低圧膜まで、種々のタイプのものを使用することができる。ＲＯ膜の材質は特に限定されず、酢酸セルロースおよびその誘導体の膜、あるいは、合成高分子膜が使用できる。また、ＲＯ膜の２価陽イオンの排除率が悪い場合には、透過水中の硬度成分の含有量が多くなり、スケール発生を効果的に防止できない。例えば、ＲＯ膜は、硫酸マグネシウムの排除率として９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、９９％以上がさらに好ましい。
【００１７】
貯湯式給湯装置３０は、熱交換器３２で水を加熱して湯として貯湯槽３４に貯留し、貯湯槽３４内の透過水を保温できるものであれば特に限定されることはない。例えば、ガス式給湯装置、石油式給湯装置、電気式給湯装置等を挙げることができる。
【００１８】
熱交換器３２は、ＲＯ膜の透過水を任意の温度に調整できるものであれば、特に限定されることはない。熱交換器３２の熱源は特に限定されず、電気ヒータを用いたものであってもよいし、ガス燃焼器を用いたものであってもよいし、ヒートポンプを用いたものであってもよい。
【００１９】
電解槽４０は、供給された被処理水を電気分解してアルカリ性電解水と酸性電解水とを生成するものであれば、特に制限されず、公知の電解槽を使用することができる。電解槽４０は、例えば直流電源に接続された一組のチタン基板に白金メッキを施した電極を対向させて陽極および陰極とし、該電極間に形成される空間を電解室とし、該電解室に被処理水導入管と陽極側に接続された酸性電解水排出管と陰極側に設置されたアルカリ性電解水排出管を有し、電解室に被処理水を通水しながら、前記電極間に電流密度０．１〜１０Ａ／ｄｍ２程度の電流を通電して、陽極付近から酸性電解水を、陰極付近からアルカリ性電解水を排出するものを例示することができる。電解室にポリエチレン、ポリプロピレン、セラミックス等の多孔質膜を配して、電解室の陽極側を陽極室とし、電解室の陰極側を陰極室に分割する隔膜式電解槽を用いてもよい。さらに、これらの電解槽において、複数組の陽極と陰極を配置し、それらの電極に並列または直列に直流電圧を通電する複槽式電解槽を用いることもできる。また、カルシウムイオンやマグネシウムイオンの塩や水酸化物が陰極に析出するのを防止するために、通電中に陽極と陰極の極性を２０分〜１時間程度の間隔で定期的に反転し、かつ、反転に同期させて酸性電解水およびアルカリ性電解水排出管を切り替える極性反転機構を備えた電解槽であってもよい。
【００２０】
生活用水供給システム１０を用いた生活用水の供給方法について、原水を水道水とした場合を例にして説明する。
まず、原水を原水導入管１２からＲＯ膜装置２０に供給し、ＲＯ膜に接触させる。この際、供給された原水は、ＲＯ膜を透過し、原水中のカルシウムイオン等の硬度成分や、塩化物イオン等が除去された透過水（純水）と、ＲＯ膜を透過せず、原水中の硬度成分や塩化物イオン等が濃縮された濃縮水とに分離される。透過水は、配管２２により貯湯式給湯装置３０に送られ、熱交換器３２で任意の温度に調整された後、貯湯槽３４に貯留される。貯湯槽３４内の透過水は、使用点７４での使用に応じて、配管３８を経由して使用点７４に送られる。
【００２１】
濃縮水は、配管２４により電解槽４０に送られる。濃縮水が送られた電解槽４０の陰極と陽極とに、直流電圧を印加する。電解槽４０に直流電圧を印加すると、陽極側では陽極反応によって、陽極近傍の水が分解されてＯ２やＨ＋が発生する。一般に、水道水には塩化物イオンが含まれているため、かかる陽極反応の結果、酸素や次亜塩素酸を含む酸性電解水を生成する。同時に、電解槽４０の陰極側では、陰極反応によってＨ２、ＯＨ−が発生するため、還元性を有するアルカリ性電解水を生成する。
【００２２】
電解槽４０で生成したアルカリ性電解水は、配管４２によりアルカリ性電解水貯槽６０に送られる。アルカリ性電解水貯槽６０に送られたアルカリ性電解水は、使用点７０の使用に応じて、配管６４を経由して使用点７０に送られる。
【００２３】
電解槽４０で生成した酸性電解水は、配管４４により酸性電解水貯槽５０に送られ、貯留される。そして、酸性電解水は、使用点７２の使用に応じて、配管５２を経由して使用点７２に送られる。加えて、酸性電解水貯槽５０から任意の量の酸性電解水が、制御手段５５によって、配管５４を経由してアルカリ性電解水貯槽６０に送られ、アルカリ性電解水に添加される。また、酸性電解水貯槽５０から任意の量の酸性電解水が、制御手段５７によって、配管５６を経由して貯湯槽３４に送られ、透過水に添加される
【００２４】
原水の一部は、原水供給配管１２から分岐した配管１４により、使用点７６の使用に応じて送られる。
【００２５】
原水は生活用水として使用される水道水等の水である。一般に、水道水には、カルシウムイオンやマグネシウムイオン等の２価の陽イオンの他、ナトリウムイオン、カリウムイオン、塩化物イオン、硝酸イオン、硫酸イオン等の強電解質、炭酸イオン、シリカ等の弱電解質等の不純物が種々の比率で含まれている。
【００２６】
ＲＯ膜装置２０における通水条件は、透過水が得られる程度の圧力であれば特に限定されず、ＲＯ膜に応じて決定することが好ましい。通水時の操作圧力は、高い方が得られる透過水量が多くなる。必要な透過水量に応じて、操作圧力を決定する。ただし、ＲＯ膜によって最大操作圧力が規定されているので、その圧力以下で決定する。
【００２７】
ＲＯ膜装置２０への透過流束は、ＲＯ膜の種類、必要な透過水量、貯湯式給湯装置３０の規模に応じて決定することができる。
【００２８】
ＲＯ膜装置２０で得られる透過水の水質は、硬度が１０ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ以下であることが好ましく、５ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ以下であることがより好ましく、３ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ以下であることがさらに好ましい。このような透過水を貯湯式給湯装置３０に供給することで、熱交換器３２内でのスケール発生を効果的に抑制できるためである。なお、硬度とは、キレート滴定法（上水試験方法  ２００１年版  １５．２．１  ＥＤＴＡ法）により測定された値である。
【００２９】
電解槽４０の陽極と陰極とに印加する直流電圧の電圧値は特に限定されず、電解槽４０に供給される濃縮水の水質や、生成する酸性電解水およびアルカリ性電解水に求めるｐＨや有効塩素濃度等に応じて決定することができる。
【００３０】
電解槽４０の陽極側で生成された酸性電解水のｐＨは特に限定されないが、ｐＨ８．０以下であることが好ましく、ｐＨ４．５〜ｐＨ７．５がより好ましく、ｐＨ４．５〜６．５がさらに好ましい。ｐＨ８．０を超えると有効塩素の殺菌効果が低下し、ｐＨ４．５未満であると、生活用水供給システム１０における、酸性電解水が流通する各構成部材の劣化が著しくなるおそれがあるためである。
【００３１】
電解槽４０の陽極側で生成された酸性電解水の有効塩素濃度は特に限定されないが、０．１〜２０ｍｇ／Ｌが好ましく、０．１〜１０ｍｇ／Ｌがより好ましく、０．５〜３ｍｇ／Ｌがさらに好ましい。０．１ｍｇ／Ｌ未満であると、殺菌効果および微生物の増殖抑制効果が不十分である。２０ｍｇ／Ｌを超えると、生活用水供給システム１０における、酸性電解水が流通する各構成部材の劣化が著しくなるおそれがあるためである。また、酸性電解水の有効塩素濃度が０．５〜３．０ｍｇ／Ｌの範囲であれば、使用点７２での殺菌効果を維持したまま、塩素臭が抑えられるためである。なお、酸性電解水中の有効塩素濃度は、ＤＰＤ法（上水試験方法  ２００１年版  １７．３  ジエチル−Ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＤ）による吸光光度法）により測定される値である。
【００３２】
電解槽４０の陰極側で生成されたアルカリ性電解水のｐＨは特に限定されないが、ｐＨ７．５以上であることが好ましく、ｐＨ７．５〜１１．０であることがより好ましく、ｐＨ９．０〜１１．０であることがさらに好ましい。ｐＨ７．５未満では、使用点７０でのアルカリ性電解水としての効果が得られにくいためである。
【００３３】
なお、酸性電解水ならびにアルカリ性電解水のｐＨ、および、酸性電解水の有効塩素濃度は、電解槽４０に供給する濃縮水の水質や流量と、電解槽４０の陽極と陰極とに印加する電圧値や、印加する時間との組み合わせにより、調整することができる。
【００３４】
酸性電解水が添加された後の貯湯槽３４内の透過水の有効塩素濃度は、微生物の増殖を抑制できる範囲であれば特に限定されないが、０．１〜１．０ｍｇ／Ｌとすることが好ましい。上記範囲内であれば、微生物の増殖を抑制しつつ、使用点７４の使用に適した塩素臭に抑えられるためである。
【００３５】
酸性電解水が添加された後のアルカリ性電解水貯槽６０内のアルカリ性電解水の有効塩素濃度は、微生物の増殖を抑制できる範囲であれば特に限定されないが、０．１〜１．０ｍｇ／Ｌとすることが好ましい。上記範囲内であれば、微生物の増殖を抑制しつつ、使用点７０の使用に適した塩素臭に抑えられるためである。
【００３６】
制御手段５５は、アルカリ性電解水貯槽６０に添加する酸性電解水を任意の量に制御できるものであれば特に限定されることはない。例えば、送液ポンプを用いて、常時、一定量の酸性電解水をアルカリ性電解水貯槽６０に供給するものであってもよいし、該送液ポンプを人手で始動・停止を行ってもよいし、開閉弁を設置して、人手によって、適宜、開閉して制御してもよい。また、例えば、アルカリ性電解水貯槽６０内のアルカリ性電解水の有効塩素濃度の測定値を得、該測定値に基づいて、アルカリ性電解水の有効塩素濃度が任意の濃度となるように、酸性電解水の供給量を制御する装置を挙げることができる。ここで、アルカリ性電解水の有効塩素濃度は、上述したＤＰＤ法での測定値の他、ポーラログラフ法、ポルタンメリー法による測定値を指標として用いてもよい。
制御手段５７は、制御手段５５と同様である。
【００３７】
使用点７０は特に限定されず、生活用水を使用するあらゆる場所を設定することができ、中でも、台所、洗面所、洗濯機等が好ましい、アルカリ性電解水は、脱脂や農薬分解効果を有するため、食材、食器、衣類の洗浄水に好適なためである。
【００３８】
使用点７２は特に限定されず、生活用水を使用するあらゆる場所を設定することができ、中でも、便所、台所、洗面所、風呂等が好ましい。酸性電解水は、殺菌効果を有するため、便器、食器、洗面台、風呂場、食材の洗浄水に好適なためである。
【００３９】
使用点７４は特に限定されず、生活用水を使用するあらゆる場所を設定することができ、中でも、台所、洗濯機、風呂場、洗面所等が好ましい。ＲＯ膜の透過水は、イオン成分等の含有量が少ない。このため、洗剤や石鹸の洗浄効果が高まり、食器、衣類の洗浄水や、風呂場の使用水に好適なためである。また、イオン成分等の含有量が少ないことから、スケールが生じにくく、水回りの清浄度が維持できるため、台所、洗濯機、風呂場、洗面所等の用水に好適なためである。
【００４０】
使用点７６は特に限定されず、生活用水を使用するあらゆる場所を設定することができる。使用点７６に供給される原水は、ＲＯ膜の透過水、アルカリ性電解水および酸性電解水が採取できない場合の緊急用水として、使用することもできる。
【００４１】
本実施形態によれば、硬度成分等の不純物が除去されたＲＯ膜の透過水が、貯湯式給湯装置に供給されるため、貯湯式給湯装置内の配管や、熱交換器、貯湯槽内のスケール発生を抑制することができる。このため、熱交換器での熱交換効率の低下や、配管内の流水量の低下を防止することができる。また、ＲＯ膜装置は、再生剤による再生を行う必要がない。このため、再生剤の処理による環境負荷を低減できる。
【００４２】
一般に、ＲＯ膜装置を用いて、水道水を原水として、透過水として純水を得る場合には、原水の２０〜４０質量％が濃縮水として排出される。本実施形態の生活用水供給システムでは、ＲＯ膜装置で発生する濃縮水を電解槽で処理し、酸性電解水とアルカリ性電解水とを各使用点に供給するため、濃縮水を有効利用することができる。そして、使用点に応じて、原水、透過水である純水、アルカリ性電解水、酸性電解水を供給することができる。
【００４３】
ＲＯ膜装置から発生する濃縮水は、原水中のイオン成分等の不純物が濃縮されている。例えば、ＲＯ膜装置での透過水の回収率が６５％の場合、濃縮水中のイオン濃度は、原水中のイオン濃度の３倍近くとなる。従って、濃縮水は原水に比較して電気伝導率が高い。このため、原水に比較して低い直流電圧により、所望する酸性電解水とアルカリ性電解水とを得ることができる。
【００４４】
加えて、殺菌効果を有する酸性電解水を適宜、貯湯槽の透過水やアルカリ性電解水貯槽のアルカリ性電解水に添加することで、貯湯槽内およびアルカリ性電解水貯槽内での微生物の増殖を防止することができる。ここで、添加する酸性電解水は、生活用水供給システム内で生成された酸性電解水であるため、新たな設備の増設や、新たな薬剤の添加が不要であり、経済的に好ましい。
【００４５】
（第二の実施形態）
本発明の生活用水供給システムの第二の実施形態について、図２を用いて説明する。図２は、生活用水供給システム１００を示す模式図である。図２では、図１の生活用水供給システム１０と同一の構成要素には、同一の符号を付し、主に生活用水供給システム１０と異なる点について説明する。図２に示す通り、生活用水供給システム１００は、ＲＯ膜装置２０と、貯湯式給湯装置１３０と、電解槽４０と、酸性電解水貯槽１５０と、アルカリ性電解水貯槽１６０と、殺菌器１３６、１６２とを有するものである。
【００４６】
ＲＯ膜装置２０の透過水側には、配管２２が接続され、ＲＯ膜装置２０の濃縮水側には配管２４が接続されている。配管２２は、熱交換器３２と接続され、熱交換器３２は貯湯槽１３４と接されている。貯湯槽１３４には殺菌器１３６が備えられ、熱交換器３２と貯湯槽１３４と殺菌器１３６とで、貯湯式給湯装置１３０が構成されている。そして、貯湯槽１３４は配管３８により、使用点７４と接続されている。
【００４７】
ＲＯ膜装置２０の濃縮水側に接続されている配管２４は、電解槽４０と接続されている。電解槽４０の陽極室は配管４４により酸性電解水貯槽１５０と接続されている。酸性電解水貯槽１５０は、配管５２により使用点７２と接続されている。電解槽４０の陰極室は、配管４２によりアルカリ性電解水貯槽１６０と接続されている。アルカリ性電解水貯槽１６０には殺菌器１６２が備えられ、アルカリ性電解水貯槽１６０は、配管６４により使用点７０と接続されている。
【００４８】
本実施形態において、透過水を貯湯式給湯装置に供給する手段は、配管２２である。酸性電解水を使用点に供給する手段は、酸性電解水貯槽１５０と配管４４と配管５２とで構成されている。アルカリ性電解水を使用点に供給する手段は、アルカリ性電解水貯槽１６０と配管４２と配管６４とで構成されている。
【００４９】
殺菌器１３６は、水の殺菌ができれば特に限定されず、例えば、紫外線照射装置や加熱殺菌装置、あるいは次亜塩素酸等の殺菌剤を添加する装置を挙げることができる。この内、メンテナンスの容易性や、低ランニングコストの面からは、紫外線照射装置を用いることが好ましい。また、殺菌器１６２は、殺菌器１３６と同様である。
【００５０】
生活用水供給システム１００を用いた生活用水を供給方法について、原水を水道水とした場合を例にして説明する。
まず、原水を原水導入管１２からＲＯ膜装置２０に供給し、ＲＯ膜に接触させ、透過水と濃縮水とに分離する。透過水は、配管２２により貯湯式給湯装置１３０に送られ、熱交換器３２で任意の温度に調整された後、貯湯槽１３４に貯留される。貯湯槽１３４内の透過水は、殺菌器１３６により殺菌される。そして、使用点７４での使用に応じて、配管３８を経由して使用点７４に送られる。
【００５１】
濃縮水は、配管２４により電解槽４０に送られる。濃縮水が送られた電解槽４０の陰極と陽極とに、直流電圧を印加して、酸性電解水とアルカリ性電解水とを生成させる。電解槽４０で生成した酸性電解水は、配管４４により酸性電解水貯槽１５０に送られ、貯留される。そして、酸性電解水は、使用点７２の使用に応じて、配管５２を経由して使用点７２に送られる。電解槽４０で生成したアルカリ性電解水は、配管４２によりアルカリ性電解水貯槽１６０に送られる。アルカリ性電解水貯槽１６０に送られたアルカリ性電解水は、殺菌器１６２により殺菌される。そして、アルカリ性電解水は、使用点７０の使用に応じて、配管６４を経由して使用点７０に送られる。
【００５２】
本実施形態によれば、微生物の増殖が、より抑制された貯湯槽の透過水およびアルカリ性電解水貯槽のアルカリ性電解水を各使用点に供給することができる。
【００５３】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
第一および第二の実施形態における貯湯式給湯装置は、熱交換器で処理した透過水を貯湯槽で貯留するものであるが、貯湯槽内の透過水を熱交換器に循環させて貯湯槽に戻す構造であってもよいし、貯湯槽が熱交換器を兼ねたものであってもよい。
【００５４】
第一および第二の実施形態の生活用水供給システムは、１台のＲＯ膜装置が配置されているが、複数台のＲＯ膜装置をＲＯ膜装置の濃縮水側に多段に配置してもよい。かかる対応により、前段のＲＯ膜装置から発生する濃縮水を後段のＲＯ膜装置で再度処理することで、透過水の回収率を挙げることができる。
【００５５】
第一の実施形態では、酸性電解水をアルカリ性電解水に添加する手段と、酸性電解水を透過水に添加する手段とを有しているが、酸性電解水をアルカリ性電解水に添加する手段、または、酸性電解水を透過水に添加する手段のいずれかのみであってもよい。また、酸性電解水をアルカリ性電解水に添加する手段と、酸性電解水を透過水に添加する手段とのいずれも有しなくてもよい。また、アルカリ性電解水貯槽と貯湯槽とに殺菌器が備えられていてもよいし、アルカリ性電解水貯槽と貯湯槽とのいずれか一方に殺菌器が設けられていてもよい。
【００５６】
第一および第二の実施形態の生活用水供給システムは、酸性電解水貯留槽とアルカリ性電解水貯留槽を有しているが、酸性電解水貯留槽とアルカリ性電解水貯留槽を有していなくてもよい。
【００５７】
第一の実施形態では、酸性電解水は、酸性電解水貯槽から抜き出されて、貯湯槽に供給され透過水に添加されている。しかし、酸性電解水の抜き出し位置は限定されず、電解槽の陽極室から抜き出してもよい。また、酸性電解水の供給位置は限定されず、酸性電解水は、ＲＯ膜装置の二次側で貯湯槽の一次側のいずれかで供給され、透過水に添加されてもよい。
酸性電解水は、酸性電解水貯槽から抜き出されて、アルカリ性電解水貯槽に供給され透過水に添加されている。しかし、酸性電解水の抜き出し位置は限定されず、電解槽の陽極室から抜き出してもよい。また、酸性電解水の供給位置は限定されず、酸性電解水は、電解槽の陰極室の二次側でアルカリ性電解水の使用点の一次側のいずれかで供給され、アルカリ性電解水に添加されてもよい。
【００５８】
第二の実施形態では、アルカリ性電解水貯槽と貯湯槽とに殺菌器が備えられているが、どちらか一方のみであってもよいし、殺菌器が備えられていなくてもよい。
第二の実施形態ではアルカリ性電解水貯槽に殺菌器が備えられているが、殺菌器の設置位置は特に限定されず、アルカリ性電解水の流通経路に備えられていてもよい。また、第二の実施形態では貯湯槽に殺菌器が備えられているが、殺菌器の設置位置は特に限定されず、貯湯槽の前段であって、透過水の流通経路に備えられていてもよい。
【００５９】
第一および第二の実施形態では、電解槽と酸性電解水貯槽とアルカリ性電解水貯槽とを備えているが、これらのいずれも備えず、ＲＯ膜装置から発生する濃縮水を利用せずに排水してもよいし、濃縮水の使用点を設けて、該使用点に供給してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の生活用水供給システムの第一の実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明の生活用水供給システムの第二の実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０、１００    生活用水供給システム
２０            逆浸透膜装置
２２、２４、３８、４２、４４、５２、５４、５６、６４    配管
３０、１３０    貯湯式給湯装置
３４、１３４    貯湯槽
４０            電解槽
５０、１５０    酸性電解水貯槽
５５、５７      制御手段
６０、１６０    アルカリ性電解水貯槽
７０、７２、７４、７６    使用点
１３６、１６２  殺菌器
【図１】
2010024648.tif 000003
【図２】
2010024648.tif 000004