(57)【要約】【課題】ブレーキドラムとブレーキシューとを用いる昇降機において、ブレーキシューに付勢力を与える付勢手段の経時的な変化に対する対応を含め、適切な設定を可能にすることである。【解決手段】昇降機制動システム１０は、大別して、エレベータ設備の部分と、制動装置Ａの部分と、制御部６０の部分とで構成される。制動装置Ａは、ブレーキドラム２０、ブレーキシュー３０、付勢手段４０、電磁コイル開放駆動機構２２、圧力検出器５０を含んで構成され、制御部６０は、圧力検出器５０によって付勢手段４０の付勢状態を検出し、その検出値が予め設定された所定範囲にあるか否かを判断してその結果を出力する。所定範囲にない情報は情報センタ７０に伝送され、作業員が派遣され、付勢手段の再設定を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機を駆動する回転電機の出力軸に接続されるブレーキドラムと、
ブレーキドラムと組み合わされ、摩擦によってブレーキドラムを制動させるブレーキシューと、
ブレーキシューをブレーキドラムに向かって予め定めた付勢力で付勢して制動モードとする付勢手段と、
付勢手段の付勢力に抗してブレーキシューをブレーキドラムから離間させて開放モードとする開放駆動手段と、
付勢手段の付勢状態を検出する付勢状態検出手段と、
付勢状態検出手段の検出値が予め設定された所定範囲にあるか否かを判断してその結果を出力する検出結果出力手段と、
検出結果出力手段によって所定範囲内にないと判断されたときに、昇降機を予め定めた退避手順で停止させる停止手段と、
を備えることを特徴とする昇降機制動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降機制動システムにおいて、
検出結果出力手段は、
付勢状態検出手段の検出値が、制動モードについて予め設定された制動モード範囲の範囲外にある場合、または開放モードについて予め設定された開放モード範囲の範囲外にある場合に、異常状態であることを出力することを特徴とする昇降機制動システム。
【請求項３】
請求項１に記載の昇降機制動システムにおいて、
付勢状態検出手段は、
付勢手段の付勢力を検出する圧力検出器、または付勢手段の弾性変形による移動位置を検出する位置検出器であることを特徴とする昇降機制動システム。
【請求項４】
請求項１に記載の昇降機制動システムにおいて、
付勢手段は、
一方端がブレーキシュー側に接続される弾性体と、
弾性体の他方端に接続される調整端部であって、弾性体が予め定めた付勢力をブレーキシューに与えるように、弾性体を軸方向に移動させる調整端部と、
を含んで構成され、
付勢状態検出手段は、弾性体の他方端と調整端部との間に設けられる圧力検出器であることを特徴とする昇降機制動システム。
【請求項５】
請求項１に記載の昇降機制動システムにおいて、
昇降機は、エレベータまたはリフト、または任意の傾斜度を有するエスカレータであることを特徴とする昇降機制動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降機制動システムに係り、特に、ブレーキドラムとブレーキシューを用いて昇降機を駆動する回転電機を制動する昇降機制動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ、エスカレータ等の昇降機は、回転電機を含む動力機構によって駆動される。この回転電機を制動させるために、回転電機に連動するブレーキドラムをブレーキシューで押さえこむ制動機構が用いられる。この場合に、制動の際にはブレーキドラムとブレーキシューとが完全に接触して摩擦力がブレーキドラムに働く一方で、昇降駆動の際にはブレーキドラムとブレーキシューとが完全に開放状態になることが必要である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、エレベータ装置において、ブレーキドラムをブレーキシューとの間の摩擦を用いるブレーキ装置が用いられ、エレベータの走行時には、このブレーキ装置の静止力の開放が正常に行われたか否かの判断が行われることが述べられている。そして、従来技術では、ブレーキバネの力に打ち勝つ電磁力を発生させるブレーキコイルへの指令信号の出力、ブレーキレバーの動きを検出するブレーク動作確認スイッチが用いられているが、いずれもブレーキ装置の静止力を直接検出するものではないと述べられている。ここでは、かごの着床レベル検出スイッチを設け、かごが着床レベルからずれたか否かでブレーキ動作の正常異常を判定することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、エレベータ、エスカレータの停止中のブレーキにおけるブレーキ開放不良検出装置として、ブレーキホイールに押し付けられるライニングに電流接触子を埋め込み、ブレーキホイールとライニングの間の微小電流を監視してブレーキ開放を直接的に検出することが述べられている。
【０００５】
また、特許文献３には、ディスクとディスクを挟む制動用シューとを有する電磁ブレーキ装置において、ディスクの外周面近傍に温度センサを設け、異常温度が発生したときに電動機、電磁ブレーキの通電を停止し、発煙や摩耗、焼損を事前に防止することが述べられている。
【０００６】
なお、本発明に関連する技術として、特許文献４には、鉄道などの軌道上を走行する車両の車輪に係る荷重である輪重を測定するための輪重計測装置として、車軸受け上で車両本体の荷重を支持しているバネ受け式台座と車軸受けとの間に入れる数ｍｍの厚さの調整板に数１０μｍから数１００μｍの厚さのシート状圧力センサを取り付けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−６１７２７号公報
【特許文献２】特開平８−２４０２３６号公報
【特許文献３】特開平５−１９６０７３号公報
【特許文献４】特開２００５−３３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ブレーキシューをブレーキドラムに押し付け、あるいは完全に開放させる機構としては、ブレーキシューをブレーキドラムに向かって付勢力を与えるバネと、このバネの付勢力に抗する駆動力をブレーキシューに与える開放駆動装置とが用いられる。開放駆動装置としては、例えば、電磁コイルに電流を流してブレーキシューに接続される鉄心を駆動するプランジャ機構等が用いられる。
【０００９】
この場合に、付勢力を与えるバネが正しく設定されていないと、ブレーキドラムを完全に制動させることができなくなり、また、ブレーキドラムをブレーキシューから完全に開放できなくなることが生じる。初期設定、あるいは保守点検の際には、例えば、バネの長さを適切になるようにネジ締め等で設定することができるが、ネジ締めが不十分であると、昇降機システムの運転中にネジ締めが緩んで付勢力が経時的に変化することが生じ得る。上記のように、従来技術では、ブレーキシューに付勢力を与える付勢手段の適切な設定の確保、特に経時的な付勢状態の変化に対する付勢手段の適切な設定の確保については述べられていない。
【００１０】
本発明の目的は、ブレーキドラムとブレーキシューとを用いる場合に、ブレーキシューに付勢力を与える付勢手段の適切な設定を可能にする昇降機制動システムを提供することである。他の目的は、付勢手段の設定が適切でない場合に、昇降機に関する安全を確保することができる昇降機制動システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る昇降機制動システムは、昇降機を駆動する回転電機の出力軸に接続されるブレーキドラムと、ブレーキドラムと組み合わされ、摩擦によってブレーキドラムを制動させるブレーキシューと、ブレーキシューをブレーキドラムに向かって予め定めた付勢力で付勢して制動モードとする付勢手段と、付勢手段の付勢力に抗してブレーキシューをブレーキドラムから離間させて開放モードとする開放駆動手段と、付勢手段の付勢状態を検出する付勢状態検出手段と、付勢状態検出手段の検出値が予め設定された所定範囲にあるか否かを判断してその結果を出力する検出結果出力手段と、検出結果出力手段によって所定範囲内にないと判断されたときに、昇降機を予め定めた退避手順で停止させる停止手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る昇降機制動システムにおいて、検出結果出力手段は、付勢状態検出手段の検出値が、制動モードについて予め設定された制動モード範囲の範囲外にある場合、または開放モードについて予め設定された開放モード範囲の範囲外にある場合に、異常状態であることを出力することが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る昇降機制動システムにおいて、付勢状態検出手段は、付勢手段の付勢力を検出する圧力検出器、または付勢手段の弾性変形による移動位置を検出する位置検出器であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る昇降機制動システムにおいて、付勢手段は、一方端がブレーキシュー側に接続される弾性体と、弾性体の他方端に接続される調整端部であって、弾性体が予め定めた付勢力をブレーキシューに与えるように、弾性体を軸方向に移動させる調整端部と、を含んで構成され、付勢状態検出手段は、弾性体の他方端と調整端部との間に設けられる圧力検出器であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る昇降機制動システムにおいて、昇降機は、エレベータまたはリフト、または任意の傾斜度を有するエスカレータであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成により、ブレーキシューをブレーキドラムに向かって予め定めた付勢力で付勢して制動モードとする付勢手段と、付勢手段の付勢力に抗してブレーキシューをブレーキドラムから離間させて開放モードとする開放駆動手段とを備え、付勢手段の付勢状態を検出し、その検出値が予め設定された所定範囲にあるか否かを判断してその結果を出力する。これにより、付勢手段の付勢状態が異常であるときはその結果が出力されるので、付勢手段の適切な設定を迅速に行うことができる。
【００１７】
また、検出結果出力手段によって所定範囲内にないと判断されたときに、昇降機を予め定めた退避手順で停止させるので、昇降機に関する安全を確保することができる。
【００１８】
また、昇降機制動システムにおいて、付勢状態検出手段の検出値が、制動モードについて予め設定された制動モード範囲の範囲外にある場合、または開放モードについて予め設定された開放モード範囲の範囲外にある場合に、異常状態であることが出力される。したがって、制動モードのときの異常のみならず開放モードのときの異常についても、付勢手段の適切な設定が可能となる。
【００１９】
また、昇降機制動システムにおいて、付勢状態の検出は、付勢手段の付勢力を検出する圧力検出器、または付勢手段の弾性変形による移動位置を検出する位置検出器であるので、何れか検出しやすい方法を用いて、付勢手段の適切な設定を行うことができる。
【００２０】
また、昇降機制動システムにおいて、弾性体は、一方端がブレーキシュー側に接続され他方端が調整端部に接続され、弾性体の他方端と調整端部との間に圧力検出器が設けられる。したがって、簡単な構成で、付勢状態の検出を行うことができる。
【００２１】
また、昇降機制動システムにおいて、昇降機は、エレベータまたはリフト、または任意の傾斜度を有するエスカレータであるので、これらの制動について、付勢手段の適切な設定を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施の形態として、エレベータ設備に適用される昇降機制動システムの構成を説明する図である。
【図２】図１における制動装置の部分の拡大詳細図である。
【図３】本発明に係る実施の形態において、付勢手段における付勢状態の様子を定性的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。以下では、昇降機としてエレベータを説明するが、これ以外の昇降機であっても、回転電機で昇降駆動されるものであればよい。例えば、荷物等を運搬するためのリフト、上下階の間に設けられるエスカレータ、傾斜が少ないところに設けられる動く歩道等の運搬装置等であってもよい。また、以下では、付勢手段として、コイルバネとこのコイルバネに適当な圧縮を与える調整ネジを用いる機構を説明するが、これ以外の機構であってもよい。例えば、板バネを用いてもよく、調整ネジの他に押さえ板等の部材を用いることとしてもよい。また、ブレーキシューはブレーキドラムに対し２つ１対のものを説明するが、ブレーキシューの数はこれ以外であってもよい。例えば、１つのブレーキドラムに１つのブレーキシューとしてもよい。
【００２４】
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００２５】
図１は、エレベータ設備に適用される昇降機制動システム１０の構成を説明する図である。昇降機制動システム１０は、大別して、エレベータ設備の部分と、制動装置Ａの部分と、制御部６０の部分とで構成される。エレベータ設備としては、乗りかご１２、バランス錘１４、シーブ１６、回転電機１８、速度検出部２４、着床検出部２６が含まれる。制動装置Ａとしては、ブレーキドラム２０、ブレーキシュー３０、付勢手段４０、電磁コイル開放駆動機構２２、圧力検出器５０が含まれる。制動装置Ａの詳細な内容は、図２を用いて後述する。
【００２６】
エレベータ設備を構成する乗りかご１２は、図示されていないエレベータ昇降路内を昇降し、乗客等の指示に応じて目的階の間を移動する運搬かごである。バランス錘１４は、乗りかご１２の質量に釣り合わせて、回転電機１８の駆動負荷を軽減するための錘である。
【００２７】
シーブ１６は、乗りかご１２とバランス錘１４を接続する主ロープ１３が巻き付けられる回転体である。シーブ１６は、回転電機１８の出力軸に接続され、回転電機１８によって回転駆動され、その正転と逆転によって主ロープ１３の移動方向を変更し、乗りかご１２を昇降させる機能を有する。
【００２８】
回転電機１８は、上記のようにシーブ１６を回転駆動して、昇降機であるエレベータ設備を駆動する電動機である。回転電機１８の出力軸は、シーブ１６の回転中心軸と接続され、また、制動装置Ａのブレーキドラム２０の回転中心軸と接続される。これにより、回転電機１８が回転を停止するときは、ブレーキドラム２０の制動によって安定して停止状態となり、乗りかご１２とバランス錘１４の質量差によって回転電機１８が回転することが防止される。かかる回転電機１８としては、例えば、交流電動機を用いることができる。
【００２９】
速度検出部２４は、回転電機１８の回転速度を検出する速度センサである。速度検出部２４の検出データから、主ロープ１３の移動速度、乗りかご１２の昇降速度等を取得することができる。着床検出部２６は、乗りかご１２が目的階床に精度よく停止するように、各階ごとに設けられる乗りかご１２の位置検出センサである。
【００３０】
回転電機１８の作動は、速度検出部２４の検出データと、着床検出部２６の検出データ等を用いて、各階床に設けられる乗場呼びボタンによるユーザの呼び指示、乗りかご１２に設けられる行先階登録ボタンによるユーザの行先階指示に応じて、制御部６０の昇降駆動モジュール６２の機能によって制御される。
【００３１】
次に、図１における制動装置Ａの部分について、図２に示される拡大詳細図を用いて説明する。制動装置Ａは、上記のように、回転電機１８が回転を停止するときに、ブレーキドラム２０を介して制動することで、安定した停止状態とする機能を有する。回転電機１８が回転を停止するときとは、エレベータ設備が運行中の場合の各階床に停止しているときを含み、エレベータ設備が運行停止しているときである。
【００３２】
制動装置Ａを構成するブレーキドラム２０は、上記のように回転電機１８の出力軸に接続される回転体である。ブレーキドラム２０は、金属製のブレーキ面である外周部と、その外周面を支持する中央筒部とから構成することができる。
【００３３】
ブレーキシュー３０は、ブレーキドラム２０の外周面に向かい合って配置され、ブレーキドラム２０と組み合わされ、摩擦によってブレーキドラム２０を制動させる機能を有する複合部材である。
【００３４】
ブレーキシュー３０を構成するブレーキライニング３２は、ブレーキドラム２０のブレーキ面に向かい合って配置される摩擦部品である。ブレーキライニング３２は、適当な摩擦特性を有する金属部分円筒で構成することができる。ライニング取付部３４は、摩耗によって交換が必要となるブレーキライニング３２を着脱可能に支持する部材である。ブレーキライニング３２のライニング取付部３４への着脱自在の取り付けは、例えば、ネジ止め等によって行うことができる。
【００３５】
ブレーキアーム３６は、他方端が図示されていない回転中心軸に回転自在に支持され、中間部にライニング取付部３４が一体として固定取付けされ、一方端が電磁コイル開放駆動機構２２に接続されるアーム状の部材である。実際には図２に示されるように、ブレーキアーム３６の一方端は、付勢手段４０の軸方向に沿って移動可能に支持される。したがって、ブレーキアーム３６の一方端は、電磁コイル開放駆動機構２２の作動に応じて、付勢手段４０の軸方向に沿って移動することになる。
【００３６】
付勢手段４０は、ブレーキシュー３０をブレーキドラム２０に向かって予め定めた付勢力で付勢して制動モードとする機能を有する複合部材である。
【００３７】
付勢手段４０を構成するネジ軸４２は、ブレーキアーム３６の他方端の移動を案内する機能と、調整ナット４４とブレーキアーム３６との間にコイルバネ４６を挟むことでブレーキアーム３６に付勢力を与える機能を有する部材である。ネジ軸４２は、適当な長さと、適当な強度を有するオネジを用いることができる。
【００３８】
調整ナット４４は、ネジ軸４２のオネジと噛み合ってネジ軸４２上を移動できるメネジ部材である。図２に示されるように、調整ナット４４は、コイルバネ４６の他方端側に配置されるので、コイルバネ４６の一方端に配置されるブレーキアーム３６の一方端と協働し、コイルバネ４６の長さを規制する機能を有する。したがって、調整ナット４４は、コイルバネ４６の他方端の位置を調整することでブレーキアーム３６に与える付勢力の大きさを調整する機能を有する調整端部でもある。
【００３９】
コイルバネ４６は、金属線をらせん状に成形した弾性体で、らせん状の中心軸方向に沿って付勢力を与える付勢手段である。図２に示されるように、コイルバネ４６は、らせん状の中心軸がネジ軸４２の中心軸となるように、ネジ軸４２の周りに配置される。
【００４０】
圧力検出器５０は、コイルバネ４６の他方端と調整ナット４４との間に設けられ、ブレーキシュー３０を構成するブレーキアーム３６の一方端に与える付勢力の状態を検出する付勢状態検出手段である。かかる圧力検出器５０は、圧電素子、導電ゴム、フィルムキャパシタ等で構成することができる。圧力検出器５０の検出データは、適当な信号線で制御部６０に伝送される。
【００４１】
コイルバネ４６の長さ、すなわち、ブレーキアーム３６の一方端と調整ナット４４との間の間隔距離、正確にはブレーキアーム３６の一方端と圧力検出器５０との間の間隔距離に相当する長さの設定は、勿論、圧力検出器５０の検出データを参照して正確に設定することができる。しかしながら、実際の作業現場において、制御部６０と一々交信することが困難なこともある。そこで、予め適当に較正された目安目盛を用いて、ブレーキアーム３６の一方端と圧力検出器５０との間の間隔距離が所定の範囲に入るように、調整ナット４４がネジ軸４２に沿って締め付けることで設定が行われる。調整ナット４４の設定の後は、調整ナット４４が緩まないように、控えナット等を用いて緩み止めが施される。
【００４２】
このように、圧力検出器５０は、初期設定、あるいはメンテナンスの際の設定のためよりは、エレベータ設備の運行中における付勢手段４０の付勢状態の常時監視のために用いられる。
【００４３】
電磁コイル開放駆動機構２２は、付勢手段４０の付勢力に抗してブレーキシュー３０をブレーキドラム２０から離間させて開放モードとする開放駆動手段である。すなわち、図２の白抜き矢印に示すように、電磁コイル開放駆動機構２２を作動させることで、ブレーキシュー３０を構成するブレーキアーム３６の一方端を、制動側の位置から、開放側の位置に移動駆動させる機能を有する。
【００４４】
具体的には、電磁コイル開放駆動機構２２は、電磁コイルと鉄心とを含むプランジャ機構で、電磁コイルに駆動電流を流すことで電磁コイルと電磁結合する鉄心を軸方向に移動駆動する機能を有する。ここでは、鉄心がブレーキアーム３６の他方端と接続され、あるいは、ブレーキアーム３６の他方端をそのまま鉄心として構成して、電磁コイルに駆動電流を流すことでブレーキアーム３６を付勢手段４０の軸方向に沿って移動駆動させる機能を有する。
【００４５】
電磁コイル開放駆動機構２２の作動は、制御部６０によって制御される。具体的には、開放駆動モジュール６４の機能によって、電磁コイル開放駆動機構２２の作動制御が実行される。
【００４６】
再び図１に戻り、制御部６０は、エレベータ設備、制動装置Ａを構成する各要素の動作を全体として制御する機能を有する。具体的には、乗りかご１２の昇降に関する制御を行うが、ここでは特に、制動装置Ａの付勢手段４０の付勢状態を適切な設定とする機能を有する。かかる制御部６０は適当な制御装置で構成でき、例えばコンピュータを用いることができる。
【００４７】
制御部６０は、乗りかご１２の昇降に関する制御を行う昇降駆動モジュール６２、電磁コイル開放駆動機構２２の作動を制御する開放駆動モジュール６４の他に、上記の付勢状態を適切な設定とする制御を行うものとして、付勢手段４０の付勢状態を検出して取得する付勢状態検出モジュール６６、付勢状態の検出値が予め設定された所定範囲にあるか否かを判断してその結果を出力する検出結果出力モジュール６８を含んで構成される。なお、検出値が予め設定された所定範囲にないと判断されるときは、乗りかご１２を予め定めた退避手順で停止させる処理が行われる。例えば、最寄の階床に昇降して、そこで停止する退避手順が実行される。この処理も制御部６０の機能に含まれる。
【００４８】
これらの機能は、ソフトウェアを実行することで実現でき、具体的には、昇降機制御プログラムを実行することで実現できる。これらの機能の一部をハードウェアで実行するものとしてもよい。
【００４９】
図１で示される情報センタ７０は、制御部６０と適当なネットワークで接続される遠隔監視センタである。例えば、エレベータ設備の運行状況、制動装置Ａにおける付勢手段４０の付勢状態等が情報センタに伝送される。そして、異常情報が伝送されたときは、情報センタ７０において、例えば、保守員の急行派遣等の処理が行われる。かかる情報センタ７０としては、各種データベースを備えたコンピュータセンタで構成することができる。
【００５０】
ここで、制御部６０の付勢状態検出モジュール６６と検出結果出力モジュール６８の機能について、図３を用いて説明する。図３は、付勢手段４０における付勢状態の様子を定性的に説明するために、ブレーキドラム２０、ブレーキライニング３２、ライニング取付部３４、ブレーキアームの部分を抜き出して示す図である。ここで、ブレーキアームは、開放モードの状態をブレーキアーム３６とし、制動モードの状態をブレーキアーム３７として示してある。
【００５１】
そして、ブレーキアーム３６，３７の一方端の状態を示すために、模式的にネジ軸４２を直線で示してある。このネジ軸４２上に、開放モードにおける適切範囲５２と、制動モードにおける適切範囲５４が示されている。開放モードにおける適切範囲５２は、ブレーキドラム２０とブレーキライニング３２が完全に非接触状態となる状態を基準として、適当な許容範囲を設けて設定される。制動モードにおける適切範囲５４は、ブレーキドラム２０とブレーキライニング３２が完全に接触状態となる状態を基準として、適当な許容範囲を設けて設定される。
【００５２】
適当な許容範囲とは、調整端部である調整ナット４４の設定について、設定誤差、調整ナット４４とネジ軸４２との間の経時的な緩みの誤差等を考慮して、制動装置Ａが正常動作と扱える範囲として予め設定される。
【００５３】
ブレーキアーム３６，３７の一方端における付勢状態が適切範囲５２，５４にあるか否かは、圧力検出器５０の検出データに基いて判断される。すなわち、適切範囲５２，５４は、予め、圧力検出器５０の検出値に対応付けて設定される。図３では、ネジ軸４２における適切範囲５２，５４に対応して、圧力の適切範囲が模式的に示されている。すなわち、制動モードにおける適切範囲の圧力値の方が、開放モードにおける適切範囲の圧力値よりも小さく設定される。圧力検出器５０の検出データの取得は、制御部６０の付勢状態検出モジュール６６の機能によって実行される。
【００５４】
圧力検出器５０の検出データは、弾性手段であるコイルバネ４６の弾性力に対応するので、コイルバネ４６の弾性変形による移動位置のデータによっても、ブレーキアーム３６，３７の一方端における付勢状態が適切範囲５２，５４にあるか否かを判断できる。例えば、圧力検出器５０に代えて、調整ナット４４の位置を検出する位置検知センサを用いて、付勢手段４０の付勢状態を取得することができる。図３では、ネジ軸４２における適切範囲５２，５４に対応して、調整ナット４４の位置の適切範囲が模式的に示されている。すなわち、制動モードにおける適切範囲の位置の値の方が、開放モードにおける適切範囲の位置の値よりも、ブレーキドラム２０側に近い位置の値として設定される。
【００５５】
このように、ブレーキアーム３６の一方端の状態を検出し、予め設定された適切範囲５２，５４に対応する検出手段の所定範囲と比較することで、付勢手段４０の付勢状態について適切か否かが判断され、適切でないときはその旨が出力される。これによって、作業員等が派遣されて、調整ナット４４の再設定等が行われるので、付勢手段４０の付勢力の適切な設定が迅速に行われる。また、付勢手段４０の付勢状態が適切でないときは、予め定めた退避手順に従って乗りかご１２が停止するので、昇降機であるエレベータ設備の安全等が確保される。
【符号の説明】
【００５６】
１０  昇降機制動システム、１２  乗りかご、１３  主ロープ、１４  バランス錘、１６  シーブ、１８  回転電機、２０  ブレーキドラム、２２  電磁コイル開放駆動機構、２４  速度検出部、２６  着床検出部、３０  ブレーキシュー、３２  ブレーキライニング、３４  ライニング取付部、３６，３７  ブレーキアーム、４０  付勢手段、４２  ネジ軸、４４  調整ナット、４６  コイルバネ、５０  圧力検出器、５２，５４  適切範囲、６０  制御部、６２  昇降駆動モジュール、６４  開放駆動モジュール、６６  付勢状態検出モジュール、６８  検出結果出力モジュール、７０  情報センタ。
【図１】
2010159155.tif 000003
【図２】
2010159155.tif 000004
【図３】
2010159155.tif 000005