(57)【要約】【課題】帯電手段の汚れに伴う像担持体の帯電不良が抑えられ、長期にわたって良好な画像を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体４０と、像担持体表面を帯電する帯電手段７０と、像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段２１と、潜像をトナーで顕像化する現像手段６０と、像担持体表面のトナー像を転写体１０に転写する転写手段１２と、転写後の像担持体表面に付着する付着物を除去するクリーニング手段と、像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備えた画像形成装置において、帯電手段は像担持体表面に対し微小空隙をあけて非接触配置されており、帯電手段よりも像担持体表面移動方向上流側且つ転写手段よりも像担持体表面移動方向下流側に配置され、上記付着物の帯電極性を帯電手段が像担持体を帯電する帯電極性と同極性となるように制御する付着物帯電極性制御手段を有する。【選択図】図１
2010152294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像坦持体の表面を帯電せしめる帯電手段と、
該帯電手段によって帯電せしめられた該像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
該像担持体の表面に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、
該像担持体の表面上のトナー像を転写体上に転写する転写手段と、
該転写体上にトナー像を転写した後の該像担持体の表面に付着しているトナーなどの付着物を除去するクリーニング手段と、
該像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備えた画像形成装置において、
前記帯電手段は前記像担持体の表面に対し微小な空隙をあけて非接触配置されており、
該帯電手段よりも像担持体表面移動方向上流側且つ転写手段よりも像担持体表面移動方向下流側で該像担持体に対向して配置され、該付着物の帯電極性を該帯電手段が該像担持体を帯電させる帯電極性と同極性となるように制御する付着物帯電極性制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記付着物帯電極性制御手段は、導電性ブレードと、該導電性ブレードに上記帯電手段が該像担持体を帯電させる帯電極性と同極性で像担持体表面と該導電性ブレードとの間で放電が開始する電圧である放電開始電圧よりも大きいバイアスを印加するバイアス印加手段とからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記導電性ブレードを装置本体に対して支持する導電性を有したブレード支持部材が設けられ、
導電性ブレードは、少なくとも上記像担持体の表面に接触させる導電層と該ブレード支持部材によって保持される絶縁層とが積層された積層構造であり、
該ブレード支持部材と該導電層とを電気的に導通させる導通部材を有し、
上記バイアス印加手段は、該ブレード支持部材と該導通部材とを介して該導電性ブレードの該導電層にバイアスを印加するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２の画像形成装置において、
上記導電性ブレードを装置本体に対して支持する導電性を有したブレード支持部材が設けられ、
該導電性ブレードと該ブレード支持部材とは絶縁性の接着部材によって接着されており、
該ブレード支持部材と該導電層とを電気的に導通させる導通部材を有し、
上記バイアス印加手段は、該ブレード支持部材と該導通部材とを介して該導電性ブレードにバイアスを印加するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４の画像形成装置において、
上記導電性ブレードの幅方向端部には上記導通部材を配設しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記帯電手段の像担持体に対する帯電幅をＬ１、上記潤滑剤塗布手段の像担持体に対する潤滑剤塗布幅をＬ２、及び、上記導電性ブレードの幅をＬ３としたとき、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２、３、４、５または６の画像形成装置において、
導電性ブレードは像担持体表面移動方向に対してカウンター方向で像担持体の表面に当接するように配設されており、
導電性ブレードの該像担持体の表面と対向する面であるブレード下面と該導電性ブレードの先端面との間の角であり、該像担持体の表面と当接する先端稜線部が鈍角であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記導電性ブレードの像担持体に当接する導電層のみを鈍角にカットすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、
上記導電性ブレードを上記クリーニング手段として用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記潤滑剤塗布手段を上記導電性ブレードよりも像担持体表面移動方向上流側且つ上記転写手段よりも像担持体表面移動方向下流側に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、
上記潤滑剤塗布手段は上記クリーニング手段よりも像担持体表面移動方向下流側且つ上記帯電手段よりも像担持体表面移動方向上流側に設けられ、
上記導電性ブレードは上記潤滑剤塗布手段よりも像担持体表面移動方向下流且つ該帯電手段よりも像担持体表面移動方向上流側に設けられており、
該導電性ブレードを該潤滑剤塗布手段によって像担持体上に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均し手段として兼用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の画像形成装置において、
上記潤滑剤は少なくともステアリン酸亜鉛を含む潤滑剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、
上記像担持体が有機感光体であり、該有機感光体の最表層に該有機感光体の表面の摩耗を低減する保護層が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置において、
上記帯電手段は、導電性樹脂からなる帯電部材と、該帯電部材を支持する芯金と、上記像担持体に当接して該像担持体と該帯電部材との間のギャップを保持するための絶縁性樹脂からなるギャップ保持部材とから構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の画像形成装置において、
上記帯電手段をクリーニングする帯電クリーニング手段と、
該帯電クリーニング手段を該帯電手段に対して接離させる接離手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置に使用される帯電装置として、被帯電体である感光体に接触配置させた帯電ローラに帯電バイアスを印加して感光体を所定の電位に帯電するものが知られている。このように、帯電ローラを感光体に接触させた構成では、感光体と帯電ローラとが常に接触しながら回転しているため、感光体上に残留する転写残トナーや潤滑剤などが帯電ローラに付着しやすい。感光体上の転写残トナーや潤滑剤などが帯電ローラに付着すると、感光体と帯電ローラとの間で生じる放電が不均一となって帯電不良を引き起こし、画像ムラ、白スジ、黒スジ等の異常画像の原因となる。
【０００３】
特許文献１には、帯電ローラを感光体に対し微小ギャップをあけて非接触で配置した画像形成装置が記載されている。このように、感光体に対して帯電ローラを非接触配置することで、感光体上のトナーと帯電ローラとが接し合わなくなり帯電ローラに付着するトナーが低減して感光体の帯電不良が抑えられるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、帯電ローラを感光体に対して微小ギャップをあけて非接触で配置したとしても、感光体上のトナーが静電的な力によって帯電ローラに引き寄せられて付着してしまい、帯電ローラの汚れに伴う感光体の帯電不良が起こるといった問題が生じる。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、帯電手段の汚れに伴う像担持体の帯電不良が抑えられ、長期にわたって良好な画像を得ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、該像坦持体の表面を帯電せしめる帯電手段と、該帯電手段によって帯電せしめられた該像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体の表面に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該像担持体の表面上のトナー像を転写体上に転写する転写手段と、該転写体上にトナー像を転写した後の該像担持体の表面に付着しているトナーなどの付着物を除去するクリーニング手段と、該像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備えた画像形成装置において、前記帯電手段は前記像担持体の表面に対し微小な空隙をあけて非接触配置されており、該帯電手段よりも像担持体表面移動方向上流側且つ転写手段よりも像担持体表面移動方向下流側で該像担持体に対向して配置され、該付着物の帯電極性を該帯電手段が該像担持体を帯電させる帯電極性と同極性となるように制御する付着物帯電極性制御手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記付着物帯電極性制御手段は、導電性ブレードと、該導電性ブレードに上記帯電手段が該像担持体を帯電させる帯電極性と同極性で像担持体表面と該導電性ブレードとの間で放電が開始する電圧である放電開始電圧よりも大きいバイアスを印加するバイアス印加手段とからなることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記導電性ブレードを装置本体に対して支持する導電性を有したブレード支持部材が設けられ、導電性ブレードは、少なくとも上記像担持体の表面に接触させる導電層と該ブレード支持部材によって保持される絶縁層とが積層された積層構造であり、該ブレード支持部材と該導電層とを電気的に導通させる導通部材を有し、上記バイアス印加手段は、該ブレード支持部材と該導通部材とを介して該導電性ブレードの該導電層にバイアスを印加するものであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記導電性ブレードを装置本体に対して支持する導電性を有したブレード支持部材が設けられ、該導電性ブレードと該ブレード支持部材とは絶縁性の接着部材によって接着されており、該ブレード支持部材と該導電層とを電気的に導通させる導通部材を有し、上記バイアス印加手段は、該ブレード支持部材と該導通部材とを介して該導電性ブレードにバイアスを印加するものであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３または４の画像形成装置において、上記導電性ブレードの幅方向端部には上記導通部材を配設しないことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記帯電手段の像担持体に対する帯電幅をＬ１、上記潤滑剤塗布手段の像担持体に対する潤滑剤塗布幅をＬ２、及び、上記導電性ブレードの幅をＬ３としたとき、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係を満たすことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項２、３、４、５または６の画像形成装置において、導電性ブレードは像担持体表面移動方向に対してカウンター方向で像担持体の表面に当接するように配設されており、導電性ブレードの該像担持体の表面と対向する面であるブレード下面と該導電性ブレードの先端面との間の角であり、該像担持体の表面と当接する先端稜線部が鈍角であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記導電性ブレードの像担持体に当接する導電層のみを鈍角にカットすることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、上記導電性ブレードを上記クリーニング手段として用いることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記潤滑剤塗布手段を上記導電性ブレードよりも像担持体表面移動方向上流側且つ上記転写手段よりも像担持体表面移動方向下流側に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、上記潤滑剤塗布手段は上記クリーニング手段よりも像担持体表面移動方向下流側且つ上記帯電手段よりも像担持体表面移動方向上流側に設けられ、上記導電性ブレードは上記潤滑剤塗布手段よりも像担持体表面移動方向下流且つ該帯電手段よりも像担持体表面移動方向上流側に設けられており、該導電性ブレードを該潤滑剤塗布手段によって像担持体上に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均し手段として兼用することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の画像形成装置において、上記潤滑剤は少なくともステアリン酸亜鉛を含む潤滑剤であることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置において、上記像担持体が有機感光体であり、該有機感光体の最表層に該有機感光体の表面の摩耗を低減する保護層が形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置において、上記帯電手段は、導電性樹脂からなる帯電部材と、該帯電部材を支持する芯金と、上記像担持体に当接して該像担持体と該帯電部材との間のギャップを保持するための絶縁性樹脂からなるギャップ保持部材とから構成されることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の画像形成装置において、上記帯電手段をクリーニングする帯電クリーニング手段と、該帯電クリーニング手段を該帯電手段に対して接離させる接離手段とを有することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、帯電手段を像担持体に対し微小な空隙をあけて非接触配置するので、像担持体に対し帯電手段を接触配置した場合のように、転写後の像担持体上に付着しているトナーなどの付着物と帯電手段とが接し合って帯電手段に上記付着物が付着することがない。
また、付着物帯電極性制御手段によって、転写後の像担持体上に付着している付着物の帯電極性を帯電手段が像担持体を帯電させる帯電極性と同極性となるように制御するので、上記付着物の帯電極性を上記帯電させる帯電極性と同極性に揃えることができる。このように、像担持体上の上記付着物の帯電極性が上記帯電させる帯電極性と同極性に揃えられることで、帯電手段と上記付着物との間で静電的な斥力が生じ上記付着物が帯電手段に静電的な力によって付着するのを抑制することができる。
よって、帯電手段が上記付着物によって汚れてしまうのを抑えることができ、帯電手段の汚れに伴う像担持体の帯電不良を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、帯電手段の汚れに伴う像担持体の帯電不良が抑えられ、長期にわたって良好な画像を得ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】先端稜線部の角度が直角である導電性ブレードを用いた場合の説明図。
【図２】本実施形態に係るフルカラー複写機の概略構成図。
【図３】本実施形態に係る画像形成ユニットの一例を示した概略構成図。
【図４】本実施形態に係る画像形成ユニットの他の例を示した概略構成図。
【図５】帯電ローラの概略構成図。
【図６】従来のブレード部材をホルダに固定する説明に用いる説明図。
【図７】先端稜線部の角度が鈍角である導電性ブレードを用いた場合の説明図。
【図８】幅方向端部まで導電部材を配置した導電性ブレードの幅方向端部をブレード下面側から見た拡大図。
【図９】幅方向端部に導電部材が配置されていない導電性ブレードの幅方向端部をブレード下面側から見た拡大図。
【図１０】幅方向端部に導電部材が配置されていない導電性ブレードの幅方向端部をブレード下面側から見た拡大図。
【図１１】幅方向端部に導電部材が配置されていない導電性ブレードの幅方向端部をブレード下面側から見た拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の画像形成装置を図面に基づいて説明する。
図２は本発明をタンデム中間転写方式のフルカラー複写機に適用した例を示す概略構成図である。
【００１１】
このフルカラー複写機は装置本体１００、転写紙を収納し上方に装置本体１００を載せた給紙ユニット２００、装置本体１００上方に取り付けるスキャナ３００、スキャナ３００上方に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００、等から構成されている。
【００１２】
本体中央には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｂｋを横に並べて配置してタンデム画像形成部２０が構成されている。タンデム画像形成部２０の各画像形成ユニット１８は、それぞれＹ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋの各色トナー像が形成される感光体４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋを有している。
【００１３】
タンデム画像形成部２０の上方には、露光装置２１が設けられている。露光装置２１は、各色毎に用意されたレーザダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、６面のポリゴンミラーとポリゴンモータから構成される１組のポリゴンスキャナと、各光源の光路に配置されたｆθレンズ、長尺ＷＴＬ等のレンズやミラーから構成されている。各色の画像情報に応じてＬＤから射出されたレーザ光はポリゴンスキャナにより偏向走査され各色の感光体に照射される。
【００１４】
タンデム画像形成部２０の下方には、無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設置されている。中間転写ベルト１０は、図示例では３つの支持ローラ１４、１５、１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能であり、支持ローラ１４は中間転写ベルトを回転駆動する駆動ローラである。また、支持ローラ１４と支持ローラ１５間には、各色の感光体４０から中間転写ベルト１０にトナー像を転写する１次転写手段として１次転写ローラ１２Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋが中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体４０に対向するように設けられている。支持ローラ１６の下流には、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１７を設けられている。
【００１５】
中間転写ベルト１０の材質としてはポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂材料をシームレスベルトに成型し使用することができる。これらの材料はそのまま用いたり、カーボンブラック等の導電材により抵抗調整したりすることが可能である。また、これらの樹脂を基層として、スプレーやディッピング等の方法により表層を形成し、積層構造にしても良い。
【００１６】
中間転写ベルト１０の下方には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上の画像を転写紙に転写する。２次転写ベルト２４としては中間転写ベルト１０と同様の材料を用いることができる。
【００１７】
２次転写装置２２の横には、転写紙上の画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
【００１８】
上述した２次転写装置２２には、画像転写後の転写紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや転写チャージャを配置してもよく、そのような場合は、この転写材搬送機能を別途備える必要がある。
【００１９】
なお、図示例では２次転写装置２２および定着装置２５の下方に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、転写紙を反転排紙したり、転写紙の両面に画像を形成するために転写紙を反転して再給紙したりする反転装置２８を備えている。
【００２０】
このフルカラー複写機を用いてコピー動作をおこなうときは、ＡＤＦ４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、ＡＤＦ４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、ＡＤＦ４００を閉じて原稿を押さえる。そして、不図示の操作部のスタートスイッチを押すと、ＡＤＦ４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動した後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。その後、操作部でのモード設定、あるいは操作部で自動モード選択が設定されている場合には原稿の読み取り結果に従い、フルカラーモードまたは白黒モードで画像形成動作を開始する。
【００２１】
フルカラーモードが選択された場合には、各感光体４０が図２で反時計回り方向にそれぞれ回転する。そして、その各感光体４０の表面が帯電装置である帯電ローラにより一様に帯電される。そして、各色の感光体４０には露光装置２１から各色の画像に対応するレーザ光がそれぞれ照射され、各色の画像データに対応した潜像がそれぞれ形成される。各潜像は感光体４０が回転することにより各色の現像装置６０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋで各色のトナーが現像される。各色のトナー像は中間転写ベルト１０の搬送とともに、中間転写ベルト１０上に順次転写されて中間転写ベルト１０上にフルカラー画像を形成する。転写後の感光体４０は除電ランプにより光除電され、クリーニング手段により転写残のトナーが除去される。
【００２２】
一方、給紙ユニット２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、給紙テーブル４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから転写紙を送り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して本体内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、手差しトレイ５１上の転写紙を給紙ローラ５０を回転して送り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上のフルカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間に転写紙を送り込み、２次転写装置２２で転写して転写紙上にトナー像を転写する。
【００２３】
トナー像が転写された転写紙は、２次転写装置２２で搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写紙に定着された後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。または、切換爪で切り換えて反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと再給紙され、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。以降、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
【００２４】
所定枚数の画像形成が終了した後には作像後処理を行ってから感光体４０の回転を停止する。作像後処理では帯電バイアス、転写バイアスをオフした状態で感光体４０を１周以上回転させ、その際に除電手段により感光体表面の電荷を除電して、感光体４０が除電したまま放置されて感光体４０が劣化することを防止する。
【００２５】
白黒モードが選択された場合には、支持ローラ１５が下方に移動し、中間転写ベルト１０を感光体４０Ｙ、Ｃ、Ｍから離間させる。感光体４０Ｂｋのみが図２の反時計回り方向に回転し、感光体４０Ｂｋの表面が帯電ローラにより一様に帯電され、露光装置２１からＢｋの画像に対応するレーザ光が照射され、感光体４０Ｂｋ上に潜像が形成され、その潜像が現像装置６０ＢｋによってＢｋのトナーにより現像されてトナー像となる。このトナー像は感光体４０上から中間転写ベルト１０上に転写される。この際、感光体４０Ｂｋ以外の３色の感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃや現像装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃなどは停止しており、それら感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃや現像装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃに収納された現像剤の不要な消耗を防止している。
【００２６】
一方、給紙カセット４４から給紙された転写紙が、レジストローラ４９により中間転写ベルト１０上に形成されているトナー像と一致するタイミングで搬送される。トナー像が転写された転写紙は、フルカラー画像の場合と同様に定着装置２５で定着され、指定されたモードに応じた排紙系を通って処理される。以降、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
【００２７】
図３に画像形成ユニット１８の構成を示す。像担持体である感光体４０の周りには、感光体４０を均一に帯電する帯電ローラ７０、感光体４０の電位を検知する電位センサ７１、感光体４０に形成された静電潜像を現像する現像装置６０、トナー像が転写された後の感光体４０の表面を除電する除電ランプ７２、転写残トナーをクリーニングするためのクリーニング装置として２本のブラシローラ７３、７４とポリウレタンゴムからなるクリーニングブレード７５とが配置されている。また、画像形成ユニット１８のケースには露光装置２１からの露光光７６を通過させるための開口１８ａが設けられている。
【００２８】
ブラシローラ７４には固形の潤滑剤７８が当接しており、感光体４０上に潤滑剤７８を供給する潤滑剤供給部材としての機能も持っている。固形の潤滑剤７８の例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸コバルト、オレイン酸マグネシウム、パルチミン酸亜鉛のような脂肪酸金属塩や、カルナウバワックスのような天然ワックスや、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素系の樹脂を用いることができる。
【００２９】
ブラシローラ７４によって感光体表面に潤滑剤７８を塗布することで、感光体表面とクリーニングブレードとの間で生じる摩擦抵抗を下げることができ、感光体表面とクリーニングブレード７５などとの摺擦による感光体表面の摩耗を低減させることができる。また、感光体表面上に付着したトナーなどと感光体表面との間で生じる摩擦抵抗も下げることができるので、クリーニングブレード７５やブラシローラ７３、７４などによって感光体表面に付着したトナーなどを容易に除去することができ、良好なクリーニング性が得られる。
【００３０】
ブラシローラ７３、７４やクリーニングブレード７５などにより感光体４０から掻き取られたトナーは、トナー搬送コイル７９により回収され、図示しない廃トナー収納部に搬送するように構成されている。
【００３１】
図３に示した画像形成ユニット１８では、感光体４０上のトナー像を中間転写ベルト１０上に転写した後に除電ランプ７２によって除電された感光体４０をブラシローラ７３、７４やクリーニングブレード７５によってクリーニングするように構成されているが、転写後にブラシローラ７３、７４やクリーニングブレード７５によってクリーニングされた感光体４０を除電ランプ７２によって除電するように構成してもよい。
【００３２】
図３に示した画像形成ユニット１８の構成では、クリーニング手段内に潤滑剤供給手段が配置されているが、この構成ではクリーニングに入力してくるトナー量により潤滑剤７８の供給が影響を受けやすいという欠点があった。これはクリーニング手段内に潤滑剤供給手段が併設されているために、クリーニングに入力してくるトナー量（転写残トナーや、フルカラー画像形成装置では上流で形成されたトナー像による逆転写トナー）が変動した場合に、潤滑剤７８の供給効率が影響を受けてしまうことによる。
【００３３】
それに対して、図４に示すような構成の画像形成ユニット１８のように、クリーニングブレード７５の下流に潤滑剤供給手段である、潤滑剤供給部材であるブラシローラ７４と潤滑剤７８と潤滑剤塗布ブレード８０とを配置することで、形成される画像面積により転写残トナーや逆転写トナーの入力量が変化しても感光体４０に潤滑剤７８を安定に供給することができる。
【００３４】
図５に本実施形態で使用可能な帯電ローラ７０の構成を示した。帯電ローラ７０は導電性支持体である芯金１０１と、帯電部材としての樹脂層１０２と、ギャップ保持部材１０３から構成される。
【００３５】
芯金１０１はステンレス等の金属が用いられる。芯金１０１が細すぎると帯電部材の切削加工時や、感光体４０に加圧されたときのたわみの影響が無視できなくなり、必要なギャップ精度が得られにくい。また、芯金１０１が太すぎる場合には帯電ローラ７０が大型化したり、質量が重くなったりする問題がある。そのため、芯金１０１の直径としては６〜１０［ｍｍ］程度が望ましい。
【００３６】
帯電ローラ７０の樹脂層１０２は１０４〜１０９［Ω・ｃｍ］の体積抵抗を持つ材料が好ましい。抵抗が低すぎると感光体４０にピンホール等の欠陥があった場合に帯電バイアスのリークが発生しやすく、抵抗が高すぎると放電が十分に発生せず均一な帯電電位を得ることができない。樹脂層１０２の体積抵抗は、基材となる樹脂に導電性材料を配合することで所望の体積抵抗を得ることができる。
【００３７】
基材樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート等の樹脂を用いることができる。これらの基材樹脂は、成形性が良いので容易に成形加工することができる。
【００３８】
導電性材料としては四級アンモニウム塩基を有する高分子化合物のようなイオン導電性材料が好ましい。四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィンの例としては、四級アンモニウム塩基を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、エチレンーエチルアクリレート共重合、エチレンーメチルアクリレート共重合、エチレン−酢酸ビニル共重合、エチレン−プロピレン共重合、エチレン−ヘキセン共重合等のポリオレフィンである。本実施の形態においては、四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィンについて例示したが、四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィン以外の高分子化合物であっても構わない。
【００３９】
前記のイオン導電性材料は、二軸混練機、ニーダー等の手段を用いることにより、前記の基材樹脂に均一に配合される。このように配合された材料を芯金１０１上に射出成形、あるいは押出成形にすることにより、容易にローラ形状に成型することができる。イオン導電性材料と基材樹脂の配合量は基材樹脂１００重量部に対してイオン導電性材料３０〜８０重量部が望ましい。
【００４０】
帯電ローラ７０の樹脂層１０２の厚さとしては０．５〜３［ｍｍ］が望ましい。樹脂層１０２が薄すぎると成型が困難である上に強度の面でも問題がある。樹脂層１０２が厚すぎると帯電ローラ７０が大型化するうえに樹脂層１０２の実際の抵抗が大きくなるため帯電効率が低下してしまう。
【００４１】
樹脂層１０２を成形した後、樹脂層１０２の両端にあらかじめ成形しておいたギャップ保持部材１０３を圧入や接着、あるいはその両方を併用して、芯金１０１に固定する。このようにして、樹脂層１０２とギャップ保持部材１０３とを一体化してから、切削や研削等の加工を行って帯電ローラ７０の外径を整えることで樹脂層１０２とギャップ保持部材１０３のフレの位相を揃えることができ、帯電ギャップの変動を低減することができる。
【００４２】
ギャップ保持部材１０３の材質としては樹脂層１０２の基材と同様にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート等の樹脂を用いることができる。ただし、感光体４０の表層である感光層にギャップ保持部材１０３を当接させるので感光層が損傷するのを防止するために、樹脂層１０２より硬度の低いグレードを用いることが望ましい。また、摺動性に優れ感光層に損傷を与えにくい樹脂材料として、ポリアセタール、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等の樹脂を用いることもできる。
【００４３】
また、樹脂層１０２やギャップ保持部材１０３にはコーティング等により、トナー等が付着しにくい表層を数１０［μｍ］程度の厚さで形成することもできる。
【００４４】
ギャップ保持部材１０３を感光体４０の画像領域外に付き当てることで、帯電ローラ７０の樹脂層１０２と感光体４０との間にギャップを形成する。帯電ローラ７０は芯金１０１の端部に取り付けられた図示しないギヤが図示しない感光体フランジに形成されたギヤとかみ合っており、図示しない感光体駆動モータにより感光体４０が回転すると帯電ローラ７０も感光体４０とほぼ等しい線速で連れ回り方向に回転する。この際、帯電ローラ７０の樹脂層１０２と感光体４０との間にギャップを形成されていることで、樹脂層１０２と感光体４０とが接触することがなく、帯電ローラ７０の帯電部材として硬い樹脂材料を用い、感光体４０として有機感光体を用いた場合でも、感光体４０の画像領域内の感光層と帯電ローラ７０の帯電部材とが摺擦し合って画像領域内の感光層に傷が付いたりすることはない。
【００４５】
なお、帯電ローラ７０の樹脂層１０２と感光体４０との間のギャップが広がりすぎると異常放電が発生し感光体４０を均一に帯電できなくなるため、最大ギャップは１００［μｍ］程度以下に抑える必要がある。また、感光体４０と帯電ローラ７０との間にギャップが設けられるように構成された帯電ローラ７０を使用する場合には、帯電ローラ７０に印加する帯電バイアスとしてＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳したバイアスを印加するのが望ましい。
【００４６】
また、帯電部材である樹脂層１０２やギャップ保持部材１０３などを樹脂材料で構成しているので、加工が容易で高精度の帯電ローラ７０を製造することができる。
【００４７】
図３に示すように、帯電ローラ７０には帯電ローラ７０の表面をクリーニングするためのクリーニングローラ７７が当接している。このクリーニングローラ７７は金属製の芯金上にメラミンフォームを取り付けたローラであり、帯電ローラ７０に自重で当接しており帯電ローラ７０の回転にともない連れ回り回転しながら帯電ローラ７０の表面に付着したトナー等の汚れを除去する。クリーニングローラ７７は帯電ローラ７０に常時接触させておいても良いが、帯電ローラ７０に対しクリーニングローラ７７を接離させる図示しない接離機構を設けて、普段はクリーニングローラ７７を帯電ローラ７０の表面から離間させておき、必要に応じて定期的にクリーニングローラ７７を帯電ローラ７０の表面に当接させて間欠的に帯電ローラ７０の表面をクリーニングローラ７７によってクリーニングするように構成しても良い。
【００４８】
帯電ローラ７０にクリーニングローラ７７を常時接触させていると帯電ローラ７０とクリーニングローラ７７とが常に摺擦し合っているので、経時使用によりクリーニングローラ７７に蓄積されたトナーやトナー外添剤や潤滑剤などが帯電ローラ７０の表面に固着してしまう場合がある。そのため、クリーニングローラ７７を間欠的に帯電ローラ７０に当接させることで、トナーなどを効果的に除去しつつ、トナーやトナー外添剤や潤滑剤などが帯電ローラ７０の表面に固着してしまうのを防止することができる。
【００４９】
画像形成ユニット１８Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋが備える各現像装置６０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋは構成が同一のものであって、それらは収納するトナーの色のみが異なる二成分現像方式の現像装置であり、各色の現像装置６０内にはトナーとキャリアとからなる二成分現像剤が収容されている。
【００５０】
現像装置６０は感光体４０に対向した現像ローラ６１、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー６２、６３、トナー濃度センサ６４、等から構成される。現像ローラ６１は外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石とから構成されている。また、現像装置６０内にはトナー濃度センサ６４の出力に応じて、図示しないトナー補給装置より必要量のトナーが補給される。
【００５１】
トナーは結着樹脂、着色剤、電荷制御剤を主成分とし、必要に応じて、他の添加剤が加えられて構成されている。結着樹脂の具体例としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、等を用いることができる。トナーに使用される着色材（例えばイエロー、マゼンタ、シアン及びブラック）としては、トナー用として公知のものが使用できる。着色材の量は結着樹脂１００重量部に対して０．１から１５重量部が適当である。
【００５２】
電荷制御剤の具体例としては、ニグロシン染料、含クロム錯体、４級アンモニウム塩などが用いられ、これらはトナー粒子の極性により使い分けされる。荷電制御剤量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部である。
【００５３】
トナー粒子には流動性付与剤を添加しておくのが有利である。流動性付与剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ等の金属酸化物の微粒子及びそれら微粒子をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤等によって表面処理したものや、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン等のポリマー微粒子、などが用いられる。これら流動性付与剤の粒径は０．０１〜３［μｍ］の範囲のものが使用される。これら流動性付与剤の添加量は、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜７．０重量部の範囲が好ましい。
【００５４】
本実施形態に係る二成分現像剤用トナーを製造する方法としては、種々の公知の方法、またはそれらを組み合わせた方法により製造することができる。例えば、混練粉砕法では、結着樹脂とカーボンブラックなどの着色材及び必要とされる添加剤を乾式混合し、エクストルーダー又は二本ロール、三本ロール等にて加熱溶融混練し、冷却固化後、ジェットミルなどの粉砕機にて粉砕し、気流分級機により分級してトナーが得られる。また、懸濁重合法や非水分散重合法により、モノマーと着色材、添加剤から直接トナーを製造することも可能である。
【００５５】
キャリアは芯材それ自体からなるか、芯材上に被覆層を設けたものが一般に使用される。本実施形態において用いることのできる樹脂被覆キャリアの芯材としては、フェライト、マグネタイトである。この芯物質の粒径は２０〜６０［μｍ］程度が適当である。
【００５６】
キャリア被覆層形成に使用される材料としては、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルケトンがある。被覆層の形成法としては、従来と同様、キャリア芯材粒子の表面に噴霧法、浸漬法等の手段で樹脂を塗布すればよい。
【００５７】
本実施形態で使用する感光体４０の一例としては導電性支持体上に構成された感光層である電荷発生層、電荷輸送層からなる積層型有機感光体が挙げられる。
【００５８】
導電性支持体は、体積抵抗１０１０［Ω・ｃｍ］以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の管材を切削、超仕上げ、研磨等で表面処理したものからなる。
【００５９】
電荷発生層は、電荷発生材料を主成分とする層である。電荷発生材料には、無機又は有機材料が用いられ、代表的なものとしては、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料、セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、アモルファスシリコン等が挙げられる。これら電荷発生材料は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。電荷発生層は、電荷発生材料を適宜バインダー樹脂とともに、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、２−ブタノン、ジクロルエタン等の溶媒を用いて、ボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を塗布することにより形成できる。電荷発生層の塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法等により行うことができる。
【００６０】
適宜用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン、アクリル、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリル、ポリアミド等の樹脂を挙げることができる。バインダー樹脂の量は、重量基準で電荷発生材料１部に対して０〜２部が適当である。電荷発生層は、公知の真空薄膜作製法によっても形成することができる。電荷発生層の膜厚は、通常は０．０１〜５［μｍ］、好ましくは０．１〜２［μｍ］である。
【００６１】
電荷輸送層は、電荷輸送材料及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。
【００６２】
電荷輸送材料のうち、低分子電荷輸送材料には、電子輸送材料と正孔輸送材料とがある。電子輸送材料としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド等の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送材料は、単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよい。
【００６３】
正孔輸送材料としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。これらの正孔輸送材料は、単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよい。
【００６４】
電荷輸送材料と共に電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ、ポリカーボネート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル、シリコーン、エポキシ、メラミン、ウレタン、フェノール、アルキッド等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、２−ブタノン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン等が挙げられる。
【００６５】
電荷輸送層の厚さは、１０〜４０［μｍ］の範囲で所望の感光体特性に応じて適宜選択すればよい。
【００６６】
所望により電荷輸送層に添加される可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等、樹脂に汎用の可塑剤を挙げることができ、その使用量は、重量基準でバインダー樹脂に対して０〜３０［％］程度が適当である。
【００６７】
所望により電荷輸送層に添加されるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーが挙げられ、その使用量は、重量基準でバインダー樹脂に対して０〜１［％］程度が適当である。
【００６８】
本実施形態においては、感光層に含有される電荷輸送材量の含有量は、電荷輸送層の３０［重量％］以上とするのが好ましい。３０［重量％］未満では、感光体４０へのレーザ書き込みにおけるパルス光露光において高速電子写真プロセスでの十分な光減衰時間が得られず好ましくない。
【００６９】
本実施形態の感光体４０には、導電性支持体と感光層との間に下引き層を形成することもできる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤を用いて塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン、アルキッド−メラミン、エポキシ等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【００７０】
また、下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末を加えてもよい。この下引き層は、上記の感光層と同様、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。さらに、下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えば、ゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層を用いることも有用である。この他に、下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化したものにより形成したもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｉＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、Ｃｅ０２等の無機物を真空薄膜作製法により形成したものも有効である。下引き層の膜厚は、０〜５［μｍ］が適当である。
【００７１】
本実施形態の感光体４０には、感光層の保護及び耐久性の向上を目的に感光層の上（最表層）に耐摩耗性などを有する保護層を形成することもできる。このように保護層を形成することで、感光体表面の摩耗が大幅に低減され、感光層の保護及び耐久性の向上を図ることができ、低コストで感光体４０の寿命を大幅に向上させることができる。この保護層はバインダー樹脂に耐摩耗性を向上する目的でアルミナ、シリカ、酸化チタン、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム等の金属酸化物微粒子が添加された構成である。バインダー樹脂としては、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル、フェノール、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ等の樹脂が挙げられる。
【００７２】
保護層に添加される金属酸化物微粒子の量は、重量基準で通常は、５〜３０［％］である。金属酸化物微粒子の量が５［％］未満では、摩耗が大きく耐摩耗性を向上する効果が小さく耐久性に劣り、３０［％］を越えると、露光時における明部電位の上昇が著しくなって、感度低下が無視できなくなるので望ましくない。保護層の形成法としては、スプレー法等通常の塗布法が採用される。保護層の厚さは、１〜１０［μｍ］、好ましくは３〜８［μｍ］程度が適当である。保護層の膜厚が薄すぎると耐久性に劣り、保護層の膜厚を厚くしすぎると感光体製造時の生産性が低下するだけでなく、経時での残留電位の上昇が大きくなってしまう。保護層に添加する金属酸化物粒子の粒径としては０．１〜０．８［μｍ］が適当である。金属酸化物微粒子の粒径が大きすぎる場合には保護層表面の凹凸が大きくなりクリーニング性が低下する上、露光光が保護層で散乱されやすく解像力が低下し画像品質が劣る。金属酸化物微粒子の粒径が小さすぎると耐摩耗性に劣る。
【００７３】
さらに保護層には、基材樹脂への金属酸化物微粒子の分散性を向上させるために分散助剤を添加することができる。添加される分散助剤は塗料等に使用されるものが適宜利用でき、その量は重量基準で通常は含有する金属酸化物微粒子の量に対して０．５〜４［％］、好ましくは、１〜２［％］である。
【００７４】
また、保護層に電荷輸送材料を添加することで、保護層中の電荷の移動を促進することができる。保護層に添加する電荷輸送材料としては電荷輸送層と同じ材料を用いることができる。
【００７５】
また、本実施形態で使用する感光体４０には耐環境性の改善のため、とりわけ感度低下や残留電位の上昇などを防止する目的で、各層に酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、およびレベリング剤等を添加することができる。
【００７６】
なお、本実施形態で使用できる保護層の構成としては金属酸化物粒子を分散させたタイプに限定されるものではなく、光あるいは熱硬化型の樹脂材料を用いることにより、保護層を形成することもできる。
【００７７】
ここで、本実施形態のように、感光体表面に対して帯電ローラ７０を微小ギャップあけて非接触配置した場合、帯電ローラ７０や感光体４０などの回転に伴い発生する帯電ギャップ変動の影響を受けずに感光体４０を均一に帯電させるためには、ＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳したバイアスを帯電ローラ７０に印加することが必要である。ところが、このようにＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳したバイアスを帯電ローラ７０に印加すると、感光体４０上のトナーなどが帯電ギャップを飛翔して帯電ローラ７０に静電的に付着してしまう。
【００７８】
本実施形態においては、帯電ローラ７０によって感光体４０を帯電する帯電極性と同極性で感光体表面との間で放電が開始する電圧である放電開始電圧よりも大きいバイアスが印加される図１に示すような導電性ブレード９０を感光体表面に接触させて設けている。なお、本実施形態では、導電性ブレード９０を図３に示したクリーニングブレード７５あるいは図４に示した潤滑剤塗布ブレード８０として用いる。このように、帯電ローラ７０によって感光体４０を帯電する帯電極性と同極性で放電開始電圧よりも大きいバイアスを導電性ブレード９０に印加することで、導電性ブレード９０と感光体４０との間に放電が生じる。そして、その放電によって発生した帯電ローラ７０によって感光体４０を帯電する帯電極性と同極性のイオンが感光体４０上のトナーなどに付着することでトナーなどの帯電極性を帯電ローラ７０によって感光体４０を帯電する帯電極性と同極性に揃えることができる。このように、感光体４０上のトナーなどの帯電極性が帯電ローラ７０によって感光体４０を帯電する帯電極性と同極性に揃えられることで、帯電ローラ７０との対向位置に侵入してくる感光体４０上のトナーなどと帯電ローラ７０との間で静電的な斥力が生じ、感光体４０上のトナーなどが帯電ローラ７０に静電的な力によって付着するのを抑制することができる。
【００７９】
本実施形態においては、感光体表面と導電性ブレード９０との間で放電が開始する放電開始電圧が−５００［Ｖ］〜−８００［Ｖ］程度であり、導電性ブレード９０には−１２００［Ｖ］〜−１５００［Ｖ］程度のバイアスを定電圧制御で印加する。なお、導電性ブレード９０に対するバイアス印加を定電圧制御ではなく定電流制御で行ってもよい。
【００８０】
ここで、特開平１１−３８８４８号公報では、導電部を持つ２層構成のクリーニングブレードにトナー母体粒子と同極性で、かつ放電開始電圧より低い直流バイアスを印加することで、トナー母体粒子と逆極性の外添剤粒子を静電的に捕集する方法が開示されている。この公報では導電部を持つクリーニングブレードに放電開始電圧以下のバイアスを印加しているので、クリーニングブレードで印加バイアスと逆極性の粒子を捕集することはできても極性を揃えることはできない。つまり、放電開始電圧以下のバイアスをクリーニングブレードに印加してもクリーニングブレードと感光体表面との間で放電が起こらずイオンが発生しないので粒子の帯電極性を揃えることができない。よって、帯電ローラによって感光体表面を帯電する帯電極性と逆極性の粒子があるとその粒子が帯電ローラに静電的な力によって付着してしまう。そのため、帯電ローラに粒子が静電的な力によって付着するのを抑えるためには、本実施形態のように放電開始電圧よりも大きいバイアスを導電性ブレード９０に印加する必要がある。
【００８１】
本実施形態で使用する導電性ブレード９０は、クリーニングブレードとして通常用いられるポリウレタン等のゴム材料に、電子伝導性またはイオン伝導性の導電剤を分散させて導電性を得えている。
【００８２】
導電性ブレード９０の抵抗としては、感光体表面と導電性ブレード９０との間で生じさせる放電によって導電性ブレード９０を通過したトナーなどを帯電させることを考慮すると、体積抵抗で１０４〜１０９［Ω・ｃｍ］程度の抵抗が適当である。また、導電性ブレード９０の厚さとしては、導電性ブレード９０に感光体４０上のクリーニングや潤滑剤塗布などの機能を持たせることを考慮すると、クリーニング装置に用いられる通常のクリーニングブレードと同様に１．５〜２．５［ｍｍ］程度の厚さが適当である。
【００８３】
ここで、一般にクリーニング装置などに設けられるクリーニングブレード等の絶縁性を有するブレード部材は図６に示すように、金属製のホルダ９６に接着剤等でブレード部材９５を固定して使用する。本実施形態の導電性ブレード９０も同様にして使用するが、通常、ブレード部材９５をホルダ９６に固定する際に用いられる接着剤は絶縁性であり、そのまま絶縁性の接着剤で導電性ブレード９０をホルダ９１に固定しただけでは、ホルダ９１と導電性ブレード９０との間の電気的な導通が得られない。また、導電性ブレード９０として用いるブレード部材に導電剤を含ませることでブレード部材自体の接着性が低下する場合もあり、導電性ブレード９０とホルダ９１との間で十分な接着強度が得られないことがあった。導電性ブレード９０とホルダ９１との間で電気的な導通が得られるように導電性の両面テープ等を用いてホルダ９１に導電性ブレード９０を固定する方法では、導電性ブレード９０をクリーニングブレードとしても機能させるために十分なホルダ９１に対する導電性ブレード９０の固定強度が得られなかった。
【００８４】
そこで、本実施形態では、導電性ブレード９０の作製時に導電性ブレード９０をを導電層９０ｅと絶縁層９０ｄとの２層が少なくとも積層された積層構造とし、導電性ブレード９０の絶縁層９０ｄをホルダ９１に接着剤で接着することで十分な接着強度を得ることができる。また、ホルダ９１と導電層９０ｅとが電気的に導通するようにホルダ９１と導電性ブレード９０の導電層９０ｅとの間に導電部材９２を設けることで、ホルダ９１と導電性ブレード９０の導電層９０ｅとの間の導通を確保することができる。ホルダ９１と導電性ブレード９０の導電層９０ｅとの間に設ける導電部材９２としては、導電性を有するテープや導電性を有する被覆層（コーティング）などを用いることができる。導電部材９２の体積抵抗としては、導電性ブレード９０の導電層９０ｅよりも低い抵抗であればよい。このような構成にすることで、装置本体に設けられた電源９８によってホルダ９１にバイアスを印加することで導電性ブレード９０の導電層９０ｅに安定してバイアスを印加することができる。
【００８５】
なお、導電性ブレード９０をホルダ９１に対して接着剤で固定するのではなく、金属製のホルダ９１に電気的な導通が維持されたまま導電性ブレード９０を嵌め込んで固定できるような嵌合部を設けて、その嵌合部に導電性ブレード９０に設けられた被嵌合部を嵌め込むことで、ホルダ９１に対し電気的な導通が維持されたまま導電性ブレード９０を固定できるように構成した場合などには、導電性ブレード９０として用いるブレード部材として導電層の単層構造のブレード部材を用いても良い。
【００８６】
また、単一の導電性部材からなる導電性ブレード９０を絶縁性の接着剤でホルダ９１に接着し、導電部材９２によってホルダ９１と導電性ブレード９０とを電気的に導通させる構成でも良い。
【００８７】
また、本実施形態においては、図１に示すように、導電性ブレード９０が装置本体にカウンター方式で支持されている。すなわち、導電性ブレード９０を支持する支持手段としてのホルダ９１は、導電性ブレード９０の感光体４０の表面と対向する面であるブレード下面９０ｂと導電性ブレード９０の先端面９０ａとの間の角であり、感光体４０の表面と当接する先端稜線部９０ｃ（ブレードエッジ）が当接する感光体表面部分よりも感光体表面移動方向下流側で導電性ブレード９０を支持している。このようなカウンター方式によって導電性ブレード９０を支持することで、トレーリング方式（導電性ブレード９０の先端稜線部９０ｃが当接する感光体表面部分よりも感光体表面移動方向上流側で導電性ブレード９０を支持する方式）で導電性ブレード９０を支持した場合に比べて高い当接圧で導電性ブレード９０を感光体４０の表面に当接させることが可能となる。よって、導電性ブレード９０と感光体表面との当接箇所に進入してきたトナーなどを導電性ブレード９０によってしっかりとせき止めることができ、トナーなどのすりぬけを低減させることができる。
【００８８】
ここで、図７に示すような先端稜線部９０ｃが直角な導電性ブレード９０を感光体４０に当接させた場合には、先端稜線部９０ｃが感光体表面移動方向に引き込まれてめくれが発生し、感光体４０の回転に伴い先端稜線部９０ｃがスティックスリップ現象を起こして振動しやすい。これに対して、導電性ブレード９０の先端稜線部９０ｃを鈍角にカットして、その先端稜線部９０ｃを感光体表面に当接させることで先端稜線部９０ｃのめくれが発生しにくく先端稜線部９０ｃの挙動が安定するので、導電性ブレード９０と感光体表面との当接箇所をすり抜けるトナーや外添剤や潤滑剤などを低減させることができる。
【００８９】
そのため、本実施形態の導電性ブレード９０は、図１に示すように、導電性ブレード９０の感光体表面に当接する先端稜線部９０ｃを形成する角の角度を鈍角としており、その角度としては１００〜１４０［°］が好ましい。また、導電性ブレード９０の先端稜線部９０ｃをカットして鈍角を形成する際には、本実施形態のように導電層９０ｅと絶縁層９０ｄとが積層された積層構造の導電性ブレード９０の場合、導電層９０ｅと絶縁層９０ｄとを同時にカットしようとすると材料特性が異なるため精度が出しにくい。そのため、図１に示すように導電層９０ｅのみをカットすることで、導電性ブレード９０の先端稜線部９０ｃを鈍角を高精度で出すことができる。
【００９０】
また、鈍角の先端稜線部９０ｃを感光体表面に当接させることで導電性ブレード９０の先端稜線部９０ｃの挙動が安定するので、導電性ブレード９０と感光体表面との間で生じる放電の放電状態も安定し、わずかに導電性ブレード９０と感光体表面との当接箇所をすり抜けたトナーや外添剤や潤滑剤などを上記当接箇所の出口側で発生する放電により良好に帯電させることができる。
【００９１】
ここで、一般にローラ形状の部材にＤＣバイアスのみを印加した場合では、主に感光体表面とローラ形状部材表面とが当接する当接箇所の入り口側で放電が発生し、上記当接箇所の出口側ではすでに感光体が帯電しているために放電開始電圧を超えずにほとんど放電は発生しない。これに対して本実施形態のように、導電性ブレード９０をクリーニングブレード（図３の符号７５）あるいは潤滑剤塗布ブレード（図４の符号８０）として感光体４０にカウンター方向で当接させて使用した場合には、感光体表面と導電性ブレード９０とが当接する当接箇所の入り口側には感光体表面からクリーニングされたトナー等が蓄積するので放電が起こりにくくなり、上記当接箇所の出口側で放電が発生して上記当接箇所をすり抜けたトナーなどを効果的に帯電させることができる。
【００９２】
また、本実施形態においては、上述したように、ギャップ保持部材１０３を感光体４０の画像領域外に付き当てることで、帯電ローラ７０と感光体４０との間にギャップを形成し、帯電ローラ７０を感光体４０に対して非接触に配置しているので、帯電ローラ７０との対向位置に侵入してきた感光体４０上のトナーなどの粒子が物理的に帯電ローラ７０に付着するのを抑制することができる。
【００９３】
ここで、例えば、特開平９−２１１９７８号公報では、帯電前に感光体上の転写残トナーを帯電制御部材で感光体の帯電極性と同極性に帯電させ、その後に感光体表面に接触させて配置した帯電ローラにより感光体表面を所望の電位に帯電させて、転写残トナーを現像装置で回収する所謂クリーナレスの画像形成装置が開示されている。この公報では感光体表面をクリーニングするクリーニング手段を設けずに転写残トナーの帯電極性を揃えて現像装置で回収するクリーナレス方式を採用しているので、感光体表面と帯電ローラとが接触し帯電ローラによって感光体表面が帯電せしめられる位置である帯電位置を通過するトナーやトナー外添剤などの量が多く、たとえそれらの帯電極性を静電的な力によって帯電ローラに付着しにくい極性、すなわち、帯電ローラによって感光体表面を帯電せしめる極性、に揃えていても、帯電ローラが感光体に接触しているためにどうしても物理的に帯電ローラに付着する量が増えてしまう。
【００９４】
また、ＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳したバイアスを帯電ローラに印加すると、ＤＣバイアスのみを帯電ローラに印加した場合に比べて感光体表面と帯電ローラとの間で活発な放電が発生し感光体表面が活性化されやすく、クリーニングブレードなどのクリーニング部材によって感光体表面が摺擦されると、感光体の摩耗が促進されることが知られている。そのため、一般に、潤滑剤塗布手段により感光体表面に潤滑剤を塗布し感光体とクリーニング部材との間の摩擦抵抗を下げて感光体とクリーニング部材との摺擦による感光体表面の摩耗を低減させている。感光体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段としては、固形の潤滑剤をブラシローラで削り取り粉体状になった潤滑剤をブラシローラから感光体表面に塗布するものが多く用いられている。このような潤滑剤塗布手段によって感光体表面に塗布された潤滑剤は、感光体表面に接するブレードによって引きのばされ、感光体表面上に潤滑剤の薄層が形成される。
【００９５】
ところが、粉体状の潤滑剤の一部が感光体表面とブレードとの接触部を粉体状のまま通過して帯電ローラに付着してしまう場合がある。この場合、帯電ローラに付着した粉体状の潤滑剤を帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニング部材で物理的に除去しようとすると、そのクリーニング部材によって帯電ローラに付着した潤滑剤が引きのばされて帯電ローラ上で薄層化してしまい、かえって帯電ローラの汚れを悪化させてしまうことがあった。
【００９６】
このようなことから、帯電ローラにクリーニング手段を設けて、帯電ローラに付着した汚れを除去することも一つの方法であるが、本実施形態のように、感光体表面に対して帯電ローラを微小ギャップをあけて非接触で配置したり、感光体表面に付着したトナーなどの帯電極性を静電的な力によって帯電ローラに付着しにくい帯電極性に揃えたりして、帯電ローラにトナーなどが付着しにくくすることが、帯電不良の発生を抑制するのに最も効果的であることがわかる。
【００９７】
図８に導電性ブレード９０の幅方向端部をブレード下面９０ｂ側から見た拡大図を示す。図８に示すように導電性ブレード９０の幅方向端部まで導電部材９２を配置すると、導電性ブレード９０の幅方向端部の角では電界が集中して他の場所より強い放電が発生しやすい。
【００９８】
これに対して図９に示すように導電性ブレード９０の幅方向端部には導電部材９２を配置しないようにすることで、導電部材９２から導電性ブレード９０の幅方向端部までの距離が大きくなり、導電性ブレード９０による電圧降下が大きくなるので導電性ブレード９０の幅方向端部での放電を起こりにくくすることができる。このように導電性ブレード９０の幅方向端部での放電を起こりにくくすることで、導電性ブレード９０の幅方向端部での感光体の摩耗を抑制することができる。また、図１０及び図１１には、本発明で使用できる導電部材９２の幅方向端部の別形状の例を示している。
【００９９】
帯電ローラ７０のような近接放電方式の帯電手段では感光体４０の近傍で放電が発生するため、感光体４０の表面が劣化しやすく摩耗が促進されることが知られており、特にＡＣバイアスを重畳するとその傾向が顕著となる。これに対して、感光体４０にステアリン酸亜鉛のような潤滑剤を塗布することで感光体表面を帯電による劣化から保護できることが知られている。潤滑剤の塗布機構としては、本実施形態のように固形の潤滑剤７８をブラシローラ７４で削って粉末にして感光体表面に塗布し、その塗布した潤滑剤をブレード部材によって感光体４０に引き伸ばし、潤滑剤の膜を形成する方法が良く用いられる。このとき放電による劣化から感光体４０を保護するためには潤滑剤７８の幅や潤滑剤７８を感光体表面に塗布するブラシローラ７４の幅は放電が発生する幅より広くする必要がある。また、感光体表面に非接触で配設され、感光体表面と帯電ローラ表面との間のギャップを保持するギャップ保持部材を備えた非接触帯電ローラではギャップ保持部材の汚れを低減するために導電性ブレード９０の幅をギャップ保持部材の外側まで長くする必要がある。
【０１００】
この場合に導電性ブレード９０の全幅で放電を発生させると、感光体表面を放電から保護するためには、潤滑剤７８及びブラシローラ７４の幅を導電性ブレード９０より広くする必要がある。このように、潤滑剤７８及びブラシローラ７４の幅を導電性ブレード９０より広くすると、その分、装置の大型化につながってしまう。
【０１０１】
そこで、上述したように、導電性ブレード９０の幅方向端部には導電部材９２を配置しないようにして導電性ブレード９０の幅方向端部での放電を起こりにくくする。これにより、潤滑剤７８及びブラシローラ７４の幅が導電性ブレード９０の幅よりも狭い場合でも、感光体表面の潤滑剤塗布幅より外側での導電性ブレード９０の放電が低減するので、感光体表面の潤滑剤塗布幅よりも外側の潤滑剤で保護されていない領域での上記放電による感光体表面の劣化が抑えられ感光体表面の摩耗を抑制できる。さらに、潤滑剤７８及びブラシローラ７４の幅を導電性ブレード９０の幅より広くしなくて良いので、装置の大型化を抑制できる。
【０１０２】
感光体４０を必要以上に帯電させると局所的な絶縁破壊を起こしてしまい画像品質が低下するため、導電性ブレード９０による放電は放電後の感光体電位を帯電ローラ７０による帯電電位以下に抑えることが望ましい。一方で、導電性ブレード９０を通過する粒子の極性を揃えたり、残像を防止するためには導電性ブレード９０で確実に放電を発生させる必要がある。導電性ブレード９０で確実に放電を発生させるためには導電性ブレード９０に印加するバイアスを定電流制御することが望ましい。また、導電性ブレード９０による感光体４０の帯電電位を必要以上に高くしないためには導電性ブレード９０より感光体表面移動方向上流側で感光体４０の電位を転写前あるいは転写後に光除電しておくことが望ましい。
【０１０３】
以上、本実施形態によれば、像担持体である感光体４０と、感光体４０の表面を帯電せしめる帯電手段である帯電ローラ７０と、帯電ローラ７０によって帯電せしめられた感光体４０の表面に潜像を形成する潜像形成手段である露光装置２１と、感光体４０の表面に形成された潜像をトナーで顕像化する現像手段である現像装置６０と、感光体４０の表面上のトナー像を転写体である中間転写ベルト１０上に転写する転写手段である１次転写ローラ１２と、中間転写ベルト１０上にトナー像を転写した後の感光体４０の表面に付着しているトナーなどの付着物を除去するクリーニング手段と、感光体４０の表面に潤滑剤７８を塗布する潤滑剤塗布手段であるブラシローラ７４とを備えた画像形成装置において、帯電ローラ７０は感光体４０の表面に対し微小な空隙をあけて非接触配置されており、帯電ローラ７０よりも感光体表面移動方向上流側且つ１次転写ローラ１２よりも感光体表面移動方向下流側で感光体４０に対向して配置され、上記付着物の帯電極性を帯電ローラ７０が感光体４０を帯電させる帯電極性と同極性となるように制御する付着物帯電極性制御手段を有する。本実施形態においては、帯電ローラ７０を感光体４０に対して非接触に配置するので帯電ローラ７０との対向位置にきた感光体４０上のトナーなどが物理的に帯電ローラ７０に付着するのを抑制することができる。また、上記付着物帯電極性制御手段によって、転写後の感光体４０上に付着しているトナーなどの帯電極性を帯電ローラ７０が感光体４０を帯電させる帯電極性と同極性となるように制御するので、感光体４０上に付着しているトナーなどの帯電極性を上記帯電させる帯電極性と同極性に揃えることができる。このように、感光体４０上のトナーなどの帯電極性が上記帯電させる帯電極性と同極性に揃えられることで、帯電ローラ７０とトナーなどとの間で静電的な斥力が生じトナーなどが帯電ローラ７０に静電的な力によって付着するのを抑制することができる。よって、帯電ローラ７０が汚れ難くなり帯電ローラ７０の汚れに伴う帯電不良を抑えられ、長期にわたって良好な画像が得ることができる。
また、本実施形態によれば、上記付着物帯電極性制御手段は、導電性ブレード９０と、導電性ブレード９０に帯電ローラ７０が感光体４０を帯電させる帯電極性と同極性で感光体表面と導電性ブレード９０との間で放電が開始する電圧である放電開始電圧よりも大きいバイアスを印加するバイアス印加手段である電源９８とからなることで、導電性ブレード９０の代わりにローラ部材などを用いる場合よりも効果的に感光体４０上のトナーなどの帯電極性を上記帯電させる帯電極性に揃えることができる。また、ローラ部材などを用いる場合よりも装置の小型化を図ることができる。
また、本実施形態によれば、導電性ブレード９０を装置本体に対して支持する導電性を有したブレード支持部材であるホルダ９１が設けられ、導電性ブレード９０は、少なくとも感光体４０の表面に接触させる導電層９０ｅとホルダ９１によって保持される絶縁層９０ｄとが積層された積層構造であり、ホルダ９１と導電層９０ｅとを電気的に導通させる導通部材である導電部材９２を有し、上記バイアス印加手段は、ホルダ９１と導電部材９２とを介して導電性ブレード９０の導電層９０ｅにバイアスを印加するものである。これにより、導電性ブレード９０とホルダ９１との十分な接着強度を得ることができる。また、ホルダ９１と導電性ブレード９０の導電層９０ｅとが電気的に接続されるようにホルダ９１と導電性ブレ−ドの導電層９０ｅとの間に導電部材９２を設けることで、ホルダ９１と導電性ブレード９０の導電層９０ｅとの間の導通を確保することができ、ホルダ９１にバイアスを印加することによって導電性ブレード９０の導電層９０ｅに安定してバイアスを印加することができる。
また、本実施形態によれば、導電性ブレード９０の幅方向端部には導電部材９２を配設しないことで、上述したように導電性ブレード９０の幅方向端部での放電を起こりにくくすることができ、導電性ブレード９０の幅方向端部での感光体４０の摩耗を低減できる。
また、本実施形態によれば、導電性ブレード９０の幅方向端部には導電部材９２を配設しないことで、帯電ローラ７０の感光体４０に対する帯電幅をＬ１、潤滑剤塗布手段であるブラシローラ７４の感光体４０に対する潤滑剤塗布幅をＬ２、及び、導電性ブレード９０の幅をＬ３としたとき、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係を満たす場合でも、上述したように、装置の大型化を抑えつつ、潤滑剤７８及びブラシローラ７４の幅が導電性ブレード９０の幅よりも狭い場合でも、感光体表面の潤滑剤塗布幅より外側での導電性ブレード９０の放電が低減するので、感光体表面の潤滑剤塗布幅よりも外側の潤滑剤で保護されていない領域での上記放電による感光体表面の劣化が抑えられ感光体表面の摩耗を抑制できる。
また、本実施形態によれば、導電性ブレード９０は感光体表面移動方向に対してカウンター方向で感光体４０の表面に当接するように配設されており、導電性ブレード９０の感光体４０の表面と対向する面であるブレード下面９０ｂと導電性ブレード９０の先端面９０ａとの間の角であり、感光体４０の表面と当接する先端稜線部９０ｃが鈍角である。これにより、感光体４０の表面に鈍角の先端稜線部９０ｃを当接させることで先端稜線部９０ｃのめくれが発生しにくく、先端稜線部９０ｃの挙動が安定するので、感光体表面と導電性ブレード９０との当接箇所をすり抜けるトナーや外添剤や潤滑剤などを低減することができる。また、導電性ブレード９０の先端稜線部９０ｃの挙動が安定することで、感光体表面と導電性ブレード９０との間で生じる放電の放電状態も安定し、わずかに導電性ブレード９０をすり抜けたトナーや外添剤や潤滑剤などを上記当接箇所の出口側で発生する放電により良好に帯電させることができる。
また、本実施形態によれば、絶縁層９０ｄと導電層９０ｅとが積層された導電性ブレード９０の感光体４０に当接する導電層９０ｅのみを鈍角にカットすることで、上述したように、精度良く導電性ブレード９０をカットすることができる。
また、本実施形態によれば、導電性ブレード９０を上記クリーニング手段のクリーニングブレードとして用いることで、感光体４０上のトナーなどの帯電極性を揃えるための導電性ブレード９０や、感光体上のトナーなどをクリーニングするクリーニングブレードなどを、それぞれ別個で設ける場合よりも、装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
また、本実施形態によれば、上記潤滑剤塗布手段であるブラシローラ７４を導電性ブレード９０よりも感光体表面移動方向上流側且つ１次転写ローラ１２よりも感光体表面移動方向下流側に設けたことで、ブラシローラ７４によって感光体４０上に塗布された潤滑剤を導電性ブレード９０によってのばすことができるので、感光体４０上の潤滑剤をのばすため専用の部材を設ける場合よりも、装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
また、本実施形態によれば、上記潤滑剤塗布手段であるブラシローラ７４は上記クリーニング手段よりも感光体表面移動方向下流側且つ帯電ローラ７０よりも感光体表面移動方向上流側に設けられ、導電性ブレード９０はブラシローラ７４よりも感光体表面移動方向下流且つ帯電ローラ７０よりも感光体表面移動方向上流側に設けられており、導電性ブレード９０をブラシローラ７４によって感光体４０上に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均し手段として兼用する。これにより、感光体４０上に塗布された潤滑剤を均すため専用の潤滑剤均し手段を設ける場合よりも、装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
また、本実施形態によれば、上記潤滑剤が少なくともステアリン酸亜鉛を含む潤滑剤である。ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑剤を感光体に塗布することで、像担持体が有機感光体で近接放電を使用した場合でも有機感光体の摩耗を低減し、長期にわたって使用することができる。
また、本実施形態によれば、上記像担持体が有機感光体であり、有機感光体の最表層に有機感光体の表面の摩耗を低減する保護層が形成されていることで、有機感光体の摩耗を大幅に低減することができ、低コストで有機感光体の寿命を大幅に向上させることができる。
また、本実施形態によれば、帯電ローラ７０が、導電性樹脂からなる帯電部材である樹脂層１０２と、樹脂層１０２を支持する芯金１０１と、感光体４０に当接して感光体４０と樹脂層１０２との間のギャップを保持するための絶縁性樹脂からなるギャップ保持部材１０３とから構成される。このように、上記帯電部材を樹脂材料で構成することで、温度による硬さの変化が少なく、環境によらず安定した帯電ギャップを維持することができる。
また、本実施形態によれば、帯電ローラ７０をクリーニングする帯電クリーニング手段であるクリーニングローラ７７と、クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０に対して接離させる接離手段である上記接離機構とを有する。帯電ローラ７０をクリーニングローラ７７で常に摺擦しているとトナーやトナー外添剤や潤滑剤などが帯電ローラ７０の表面に固着してしまう場合がある。そのため、クリーニングローラ７７を間欠的に帯電ローラ７０に当接させることで、トナーなどを効果的に除去しつつ、トナーやトナー外添剤や潤滑剤などが帯電ローラ７０の表面に固着してしまうのを防止することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    中間転写ベルト
１２    １次転写ローラ
１４    支持ローラ
１５    支持ローラ
１６    支持ローラ
１７    中間転写ベルトクリーニング装置
１８    画像形成ユニット
１８ａ  開口
２０    タンデム画像形成部
２１    露光装置
２２    ２次転写装置
２３    ローラ
２４    ２次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    反転装置
３０    原稿台
３２    コンタクトガラス
３３    走行体
３４    走行体
３５    結像レンズ
３６    センサ
４０    感光体
４２    給紙ローラ
４３    給紙テーブル
４４    給紙カセット
４５    分離ローラ
４６    給紙路
４７    搬送ローラ
４８    給紙路
４９    レジストローラ
５０    給紙ローラ
５１    トレイ
５２    分離ローラ
５３    給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
６０    現像装置
６１    現像ローラ
６２    スクリュー
６４    トナー濃度センサ
７０    帯電ローラ
７１    電位センサ
７２    除電ランプ
７３    ブラシローラ
７４    ブラシローラ
７５    クリーニングブレード
７６    露光光
７７    クリーニングローラ
７８    潤滑剤
７９    トナー搬送コイル
８０    潤滑剤塗布ブレード
９０    導電性ブレード
９０ａ  先端面
９０ｂ  ブレード下面
９０ｃ  先端稜線部
９０ｄ  絶縁層
９０ｅ  導電層
９１    ホルダ
９２    導電部材
９５    ブレード部材
９６    ホルダ
９８    電源
１００  装置本体
１０１  芯金
１０２  樹脂層
１０３  ギャップ保持部材
２００  給紙ユニット
３００  スキャナ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００１−１０９２３５号公報
【図１】
2010152294.tif 000003
【図２】
2010152294.tif 000004
【図３】
2010152294.tif 000005
【図４】
2010152294.tif 000006
【図５】
2010152294.tif 000007
【図６】
2010152294.tif 000008
【図７】
2010152294.tif 000009
【図８】
2010152294.tif 000010
【図９】
2010152294.tif 000011
【図１０】
2010152294.tif 000012
【図１１】
2010152294.tif 000013