(57)【要約】【課題】安価に製造できるとともに、耐用期間が長く、かつ圧力脈動の減衰効果が高いダンパ装置を提供する。【解決手段】ダンパ部材２０３は、蓋部材１２とダンパハウジング２０１とにより構成される燃料室１６に設けられ、第１ダイアフラム２１０および第２ダイアフラム２２０からなり、両ダイアフラムの間にダンパ室２０５を形成する。第１カバー部材２３０は第１外縁部２３１、第１規制部２３２を有し、第２カバー部材２４０は第２外縁部２４１、第２規制部２４２を有する。第２支持部材２６０は、第１支持部材２５０との間に第１外縁部２３１、ダンパ部材２０３、第２外縁部２４１を挟持する。ダンパ部材２０３のダンパ室２０５には、大気圧以上の「所定の圧力」の気体が封入されている。第１規制部２３２、第２規制部２４２は、燃料室１６の圧力が前記「所定の圧力」以下のとき、ダンパ部材２０３の膨らみを規制するように形成されている。【選択図】図１
2010223214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口を有するダンパハウジングと、
前記開口を塞ぎ、前記ダンパハウジングとともに流体が流通可能な流体室を構成する蓋部材と、
前記流体室に設けられ、弾性変形可能な第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムからなり、前記第１ダイアフラムの第１周縁部と前記第２ダイアフラムの第２周縁部とを接合し、前記第１ダイアフラムの第１凹部と前記第２ダイアフラムの第２凹部との間に密閉されたダンパ室を形成するダンパ部材と、
前記第１ダイアフラムの反第２ダイアフラム側に設けられ、前記第１周縁部に当接する第１外縁部、および前記第１外縁部から径内側へ延びて形成される第１規制部を有する第１カバー部材と、
前記第２ダイアフラムの反第１ダイアフラム側に設けられ、前記第２周縁部に当接する第２外縁部、および前記第２外縁部から径内側へ延びて形成される第２規制部を有する第２カバー部材と、
前記第１カバー部材と前記蓋部材との間に設けられ、前記第１外縁部を前記第１周縁部側へ押圧する略筒状の第１支持部材と、
前記第２カバー部材と前記ダンパハウジングとの間に設けられ、前記第２外縁部を前記第２周縁部側へ押圧することで前記第１支持部材との間に前記第１外縁部、前記第１周縁部、前記第２周縁部および前記第２外縁部を挟持する略筒状の第２支持部材と、
を備え、
前記ダンパ部材の前記ダンパ室には、大気圧以上の所定の圧力の気体が封入されており、
前記第１規制部および前記第２規制部は、前記流体室の圧力が前記所定の圧力以下のとき、前記第１規制部が前記第１凹部に当接し、前記第２規制部が前記第２凹部に当接することで前記ダンパ部材の膨らみを規制するように形成されていることを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
前記ダンパ部材の前記ダンパ室には、前記流体室の圧力が所定の範囲で変動するときの前記所定の範囲の下限値よりも低い、前記所定の圧力の気体が封入されており、
前記第１規制部および前記第２規制部は、前記流体室の圧力が前記所定の範囲で変動するとき、前記第１凹部および前記第２凹部の中央部からは離間した状態を保持するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記第１規制部は、前記第１外縁部から径内側へ延びる複数の腕部からなることを特徴とする請求項１または２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記第２規制部は、前記第２外縁部から径内側へ延びる複数の腕部からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記第１規制部は、前記第１外縁部から径内側へ延びて前記第１凹部を覆う形状に形成され、前記第１凹部側と反第１凹部側とを連通する複数の穴部を有することを特徴とする請求項１、２または４に記載のダンパ装置。
【請求項６】
前記第２規制部は、前記第２外縁部から径内側へ延びて前記第２凹部を覆う形状に形成され、前記第２凹部側と反第２凹部側とを連通する複数の穴部を有することを特徴とする請求項１、２、３または５に記載のダンパ装置。
【請求項７】
前記第１カバー部材と前記第１支持部材とは、前記第１カバー部材の前記第１外縁部と前記第１支持部材の前記第１カバー部材側端部とが接合した状態で一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のダンパ装置。
【請求項８】
前記第２カバー部材と前記第２支持部材とは、前記第２カバー部材の前記第２外縁部と前記第２支持部材の前記第２カバー部材側端部とが接合した状態で一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のダンパ装置。
【請求項９】
前記第１支持部材は、径外側へ突出する第１係合部を複数有し、
前記第２支持部材は、前記第１係合部に対応する位置に、径外側へ突出する第２係合部を有し、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、対応する前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することにより、前記第１カバー部材および前記第２カバー部材を介して前記ダンパ部材を保持することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のダンパ装置。
【請求項１０】
前記第１カバー部材は、径外側へ突出する第１係合部を複数有し、
前記第２カバー部材は、前記第１係合部に対応する位置に、径外側へ突出する第２係合部を有し、
前記第１カバー部材と前記第２カバー部材とは、対応する前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することにより、間に前記ダンパ部材を保持することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のダンパ装置。
【請求項１１】
前記第１規制部および前記第２規制部は、前記ダンパ部材側がフッ素樹脂によりコーティングされていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のダンパ装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のダンパ装置と、
前記流体室に連通する加圧室を有するハウジングと、
前記ハウジングに往復移動可能に支持され、往復移動することにより前記加圧室内の流体を加圧するプランジャと、
を備える高圧ポンプ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の高圧ポンプの製造方法であって、
前記ダンパ部材の前記ダンパ室に、大気圧以上、かつ、前記高圧ポンプ作動時に前記流体室の圧力が所定の範囲で変動するときの前記所定の範囲の下限値よりも低い、所定の圧力の気体を封入する工程を含むことを特徴とする高圧ポンプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の圧力脈動を減衰するダンパ装置、およびこれを用いた高圧ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プランジャの往復移動によって生じる燃料の圧力脈動を減衰するダンパ装置を備えた高圧ポンプが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に開示されたダンパ装置では、２枚の金属製ダイアフラムを接合してなるダンパ部材が流体室に設置されている。このダンパ部材のダンパ室には、大気圧以上の圧力の気体が封入されている。ダイアフラムは、皿状に形成され、可動部としての略円形の領域とその外周側に位置する非可動部としての領域とに分けられる。流体室内の燃料の圧力が変動すると、この圧力変動に応じて２枚のダイアフラムの可動部同士の相対的な位置が変位することでダンパ部材のダンパ室の容積が変化する。これにより、ダンパ部材は、流体室内の燃料の圧力脈動を減衰する効果を発揮する。
【０００３】
ところで、例えば高圧ポンプを搭載した車両のエンジンが停止しているときなど、ダンパ部材が設置された流体室は、大気圧と同等の圧力となる（以下、このときの流体室の状態を「非作動状態」とする）。そのため、このとき、ダンパ部材は、２枚のダイアフラムの可動部が互いに離れる方向へ膨らんだ状態となる。この状態においては、ダンパ部材の可動部と非可動部との境界近傍に応力が生じている。その後、高圧ポンプが作動を開始することで流体室内の燃料の圧力が上昇する（以下、このときの流体室の状態を「作動開始時状態」とする）と、ダンパ部材は、２枚のダイアフラムの可動部が互いに近づく方向へ変位し、ダンパ室の容積が減少した状態となる。一方、高圧ポンプの作動中においては流体室内の燃料の圧力が変動し（以下、このときの流体室の状態を「作動中状態」とする）、ダンパ部材は、流体室内の燃料の圧力変動に応じて２枚のダイアフラムの可動部が互いに近づいたり離れたりする方向へ変位することでダンパ室の容積の増減が繰り返される状態となる。
【０００４】
流体室の状態が「非作動状態」から「作動開始時状態」へ移行するとき、および「作動中状態」にあるとき、ダンパ部材のダイアフラムの可動部の位置が変動するため、ダンパ部材に生じる応力も変動する。ダイアフラムの可動部の変位の幅は、流体室の状態が「作動中状態」にあるときよりも、「非作動状態」から「作動開始時状態」へ移行するときのほうが大きい。そのため、流体室の状態が「非作動状態」から「作動開始時状態」へ移行するときのダイアフラムの可動部の変位、およびその回数は、ダンパ部材の耐用期間に大きく影響する。
例えば、近年、燃費向上のために車両のアイドリングを一時的に停止させるといったことが行われている。この場合、流体室の状態が「非作動状態」から「作動開始時状態」へ移行する回数が増大する。また、エンジンの始動性向上のためにエンジン始動時に高圧ポンプへの燃料の供給圧を高めるといったことも行われている。この場合、流体室の状態が「非作動状態」から「作動開始時状態」へ移行するときのダイアフラムの可動部の変位の幅は、大きなものとなる。このような使用状況においては、ダンパ部材の耐用期間が特に短くなるおそれがある。ダンパ部材の耐用期間を長くするためには、例えばダイアフラムの材料を疲労限界の高い材料にするといったことが考えられる。しかしながら、ダイアフラムの材料として疲労限界の高い材料を用いた場合、ダンパ装置の製造コストが増大するという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４２５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、安価に製造できるとともに、耐用期間が長く、かつ圧力脈動の減衰効果が高いダンパ装置、それを用いた高圧ポンプおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、ダンパハウジングと、蓋部材と、ダンパ部材と、第１カバー部材と、第２カバー部材と、第１支持部材と、第２支持部材と、を備えるダンパ装置である。ダンパハウジングは、一端に開口を有する。蓋部材は、ダンパハウジングの開口を塞ぎ、ダンパハウジングとともに流体が流通可能な流体室を構成する。ダンパ部材は、前記流体室に設けられ、弾性変形可能な第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムからなり、第１ダイアフラムの第１周縁部と第２ダイアフラムの第２周縁部とを接合し、第１ダイアフラムの第１凹部と第２ダイアフラムの第２凹部との間に密閉されたダンパ室を形成する。第１カバー部材は、第１ダイアフラムの反第２ダイアフラム側に設けられ、第１ダイアフラムの第１周縁部に当接する第１外縁部、および第１外縁部から径内側へ延びて形成される第１規制部を有する。第２カバー部材は、第２ダイアフラムの反第１ダイアフラム側に設けられ、第２ダイアフラムの第２周縁部に当接する第２外縁部、および第２外縁部から径内側へ延びて形成される第２規制部を有する。第１支持部材は、略筒状に形成されている。第１支持部材は、第１カバー部材と蓋部材との間に設けられ、第１カバー部材の第１外縁部を第１ダイアフラムの第１周縁部側へ押圧する。第２支持部材は、略筒状に形成されている。第２支持部材は、第２カバー部材とダンパハウジングとの間に設けられ、第２カバー部材の第２外縁部を第２ダイアフラムの第２周縁部側へ押圧することで第１支持部材との間に第１外縁部、第１周縁部、第２周縁部および第２外縁部を挟持する。
【０００８】
本発明では、ダンパ部材のダンパ室には、大気圧以上の「所定の圧力」の気体が封入されている。第１ダイアフラムの第１凹部および第２ダイアフラムの第２凹部は、それぞれ、ダンパ部材外部の圧力と内部（ダンパ室）の圧力との差圧により位置が変動する可動部としての領域と、位置が変動しない非可動部としての領域と、に分けられる。ダンパ部材は、第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムの可動部同士の相対的な位置が変動することで、流体室に生じる圧力脈動を減衰することができる。
【０００９】
また、本発明では、第１カバー部材の第１規制部および第２カバー部材の第２規制部は、流体室の圧力が前記「所定の圧力」以下のとき、第１規制部が第１ダイアフラムの第１凹部に当接し、第２規制部が第２ダイアフラムの第２凹部に当接することでダンパ部材の膨らみを規制するように形成されている。すなわち、流体室の状態が「非作動状態」のとき、第１規制部および第２規制部により、ダンパ部材を、膨らみが規制された状態とすることができる。これにより、流体室の状態が「非作動状態」から「作動開始時状態」に移行するときの第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムの可動部の変位の幅を小さくすることができる。そのため、第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムの可動部と非可動部との境界近傍に生じる応力の変動幅を低減できる。その結果、ダンパ部材の耐用期間を長くすることができる。したがって、ダンパ装置の耐用期間を長くすることができる。
【００１０】
また、本発明では、第１規制部および第２規制部により、第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムに生じる応力の変動幅を低減できるため、必要な圧力脈動の減衰効果を確保しつつ、第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムの材料を例えば疲労限界の低い廉価な材料とすることが可能となる。これにより、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【００１１】
また、第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムの可動部の径を大きくすれば、ダンパ部材による圧力脈動の減衰効果をより高めることができる。単にダイアフラムの可動部の径を大きくした場合、「非作動状態」におけるダンパ部材の膨らみが大きくなり、流体室の状態が「非作動状態」から「作動開始時状態」へ移行するときのダイアフラムの可動部の変位の幅が増大するため、ダンパ部材の耐用期間が短くなるおそれがある。しかしながら、本発明では、第１規制部および第２規制部によって「非作動状態」におけるダンパ部材の膨らみが規制されている。そのため、ダイアフラムの可動部の径を大きくしても、ダンパ部材の所定の耐用期間を確保することができる。したがって、ダンパ装置の耐用期間を短くすることなく、ダンパ装置による圧力脈動の減衰効果をより高めることができる。
【００１２】
さらに、本発明では、ダイアフラムの可動部の径を大きくすることによって１つのダンパ部材により所望の圧力脈動の減衰効果を得ることができるため、必要な圧力脈動の減衰効果を得るべく流体室に複数のダンパ部材を設置する必要がない。そのため、ダンパ装置の部材の点数を低減することができる。したがって、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【００１３】
なお、本発明では、第１凹部および第２凹部の形状として、皿状あるいは円錐状のもの等を考えることができる。例えば第１凹部および第２凹部を皿状に形成する場合、第１規制部および第２規制部を第１凹部および第２凹部に当接させやすいため、ダンパ部材の膨らみを良好に規制することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、ダンパ部材のダンパ室には、大気圧以上、かつ、流体室の圧力が「所定の範囲」で変動するときの前記「所定の範囲」の下限値よりも低い、所定の圧力の気体が封入されている。そして、第１カバー部材の第１規制部および第２カバー部材の第２規制部は、流体室の圧力が前記「所定の範囲」で変動するとき、第１ダイアフラムの第１凹部および第２ダイアフラムの第２凹部の中央部からは離間した状態を保持するように形成されている。すなわち、流体室の圧力が前記「所定の範囲」で変動することで第１凹部および第２凹部の可動部が変位を繰り返しても、このとき、第１凹部および第２凹部の中央部は、第１規制部および第２規制部に接触することがない。これにより、第１凹部および第２凹部と第１規制部および第２規制部との接触による摩耗を低減することができる。したがって、ダンパ部材の耐用期間をより長いまま保つことができる。
【００１５】
第１カバー部材の第１規制部および第２カバー部材の第２規制部は、以下の構成とすることができる。
請求項３に記載の発明では、第１カバー部材の第１規制部は、第１外縁部から径内側へ延びる複数の腕部からなる。請求項４に記載の発明では、第２カバー部材の第２規制部は、第２外縁部から径内側へ延びる複数の腕部からなる。請求項５に記載の発明では、第１カバー部材の第１規制部は、第１外縁部から径内側へ延びて第１ダイアフラムの第１凹部を覆う形状に形成され、第１凹部側と反第１凹部側とを連通する複数の穴部を有する。請求項６に記載の発明では、第２カバー部材の第２規制部は、第２外縁部から径内側へ延びて第２ダイアフラムの第２凹部を覆う形状に形成され、第２凹部側と反第２凹部側とを連通する複数の穴部を有する。
【００１６】
請求項７に記載の発明では、第１カバー部材と第１支持部材とは、第１カバー部材の第１外縁部と第１支持部材の第１カバー部材側端部とが接合した状態で一体に形成されている。また、請求項８に記載の発明では、第２カバー部材と第２支持部材とは、第２カバー部材の第２外縁部と第２支持部材の第２カバー部材側端部とが接合した状態で一体に形成されている。そのため、ダンパ装置の部材の点数を低減することができる。したがって、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明では、第１支持部材は、径外側へ突出する第１係合部を複数有している。第２支持部材は、前記第１係合部に対応する位置に、径外側へ突出する第２係合部を有している。そして、第１支持部材と第２支持部材とは、対応する第１係合部と第２係合部とが係合することにより、第１カバー部材および第２カバー部材を介してダンパ部材を保持する。このように、本発明では、第１係合部と第２係合部とを係合することで、第１支持部材、第２支持部材、第１カバー部材、第２カバー部材およびダンパ部材をサブアッセンブリ状態にすることができる。これにより、ダンパ装置の組み付けを容易にでき、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【００１８】
請求項１０に記載の発明では、第１カバー部材は、径外側へ突出する第１係合部を複数有している。第２カバー部材は、前記第１係合部に対応する位置に、径外側へ突出する第２係合部を有している。そして、第１カバー部材と第２カバー部材とは、対応する第１係合部と第２係合部とが係合することにより、間にダンパ部材を保持する。このように、本発明では、第１係合部と第２係合部とを係合することで、第１カバー部材、第２カバー部材およびダンパ部材をサブアッセンブリ状態にすることができる。これにより、ダンパ装置の組み付けを容易にでき、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【００１９】
また、請求項９および１０に記載の発明では、上記サブアッセンブリ状態において、第１規制部が第１凹部に当接し、第２規制部が第２凹部に当接することでダンパ部材の膨らみを規制可能である。そのため、ダンパ部材の製造後、上記サブアッセンブリ状態にするまでの時間を短くすれば、ダンパ部材が自然状態（大気圧環境下）に置かれる時間を短くすることができる。これにより、ダンパ部材の気体封入圧によって生じる、第１ダイアフラム、第２ダイアフラム、および第１ダイアフラムと第２ダイアフラムとの接合部における応力の影響を低減することができる。したがって、第１ダイアフラムと第２ダイアフラムとの接合部の信頼性を向上できるとともに、ダンパ部材の耐用期間をより長いまま保つことができる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明では、第１カバー部材の第１規制部および第２カバー部材の第２規制部は、ダンパ部材側がフッ素樹脂によりコーティングされている。これにより、第１規制部および第２規制部とダンパ部材との接触による摩耗を低減することができる。したがって、ダンパ部材の耐用期間をより長いまま保つことができる。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のダンパ装置と、流体室に連通する加圧室を有するハウジングと、ハウジングに往復移動可能に支持され、往復移動することにより加圧室内の流体を加圧するプランジャと、を備える高圧ポンプである。本発明は、上記ダンパ装置を備えるため、プランジャの往復移動により流体室に生じる圧力脈動を効果的に減衰することができる。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の高圧ポンプの製造方法の発明である。本発明は、ダンパ部材のダンパ室に、大気圧以上、かつ、高圧ポンプの作動時に流体室の圧力が「所定の範囲」で変動するとき（「作動中状態」）の前記「所定の範囲」の下限値よりも低い、所定の圧力の気体を封入する工程を含む。この行程を含む製造方法により製造された高圧ポンプでは、高圧ポンプの作動時において、第１カバー部材の第１規制部および第２カバー部材の第２規制部と第１ダイアフラムの第１凹部および第２ダイアフラムの第２凹部の中央部とが接触することはなく、両部材の接触による摩耗を低減することができる。したがって、ダンパ部材の耐用期間を長くすることができるとともに、このダンパ部材によって流体室の圧力脈動を効果的に減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態による高圧ポンプのダンパ装置近傍を示す断面図、（Ｂ）は図１（Ａ）の矢印Ｂ方向から見た図であって、特に第１カバー部材およびダンパ部材のみを見た図。
【図２】本発明の第１実施形態による高圧ポンプを示す断面図。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態による高圧ポンプのダンパ部材の断面図、（Ｂ）は本発明の第１実施形態による高圧ポンプの第１カバー部材の斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態による高圧ポンプの第１カバー部材、第２カバー部材およびダンパ部材を示す断面図。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施形態による高圧ポンプの第１ダイアフラムの変位を示すグラフ、（Ｂ）は本発明の第１実施形態による高圧ポンプの第１ダイアフラムに生じる応力を示すグラフ。
【図６】（Ａ）は比較例の第１ダイアフラムの変位を示すグラフ、（Ｂ）は比較例の第１ダイアフラムに生じる応力を示すグラフ。
【図７】本発明の第２実施形態による高圧ポンプのダンパ装置の一部を示す図。
【図８】本発明の第３実施形態による高圧ポンプの一部を示す図であって、（Ａ）はダンパ装置の一部を示す断面図、（Ｂ）は図８（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図９】図８（Ａ）の矢印ＩＸ方向から見た部分斜視図。
【図１０】本発明の第３実施形態による高圧ポンプのダンパ装置近傍を示す断面図。
【図１１】本発明の第４実施形態による高圧ポンプのダンパ装置の一部を示す断面図。
【図１２】本発明の第５実施形態による高圧ポンプのダンパ装置の一部を示す断面図。
【図１３】本発明の第６実施形態による高圧ポンプのダンパ装置の一部を示す断面図。
【図１４】本発明の第７実施形態による高圧ポンプのダンパ装置の一部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において、実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態は、ダンパ装置を車両の高圧ポンプに適用したものである。この高圧ポンプは、例えばディーゼルエンジンやガソリンエンジンのインジェクタに、図示しないデリバリパイプを経由して燃料を供給するものである。図２に示すように、高圧ポンプ１０は、ハウジング１１、プランジャ１３、弁ボディ３０、弁部材３５、電磁駆動部７０、およびダンパ装置２００等を備えている。
【００２５】
ハウジング１１は、例えばステンレスなどの金属で形成されている。ハウジング１１は、円筒状のシリンダ１４を形成している。このシリンダ１４には、プランジャ１３が軸方向へ往復移動可能に支持されている。
ハウジング１１は、導入通路１１１、吸入通路１１２、加圧室１２１および吐出通路１１４などを形成している。ハウジング１１は、筒部１５を有している。筒部１５は、内部に導入通路１１１と吸入通路１１２とを連通する通路１５１を形成している。筒部１５は、シリンダ１４の中心軸と概ね垂直に形成されており、内径が途中で変化している。ハウジング１１は、筒部１５において内径が変化する部分に段差面１５２を形成している。筒部１５に形成されている通路１５１には、弁ボディ３０が設けられている。
【００２６】
ハウジング１１と蓋部材１２との間には、燃料室１６が形成されている。ここで、蓋部材１２は特許請求の範囲における「蓋部材」に対応し、燃料室１６は「流体室」に対応する。また、ハウジング１１の一部（蓋部材１２近傍）を構成するダンパハウジング２０１は、「ダンパハウジング」に対応する。すなわち、ダンパ装置２００は、ダンパハウジング２０１（ハウジング１１）、蓋部材１２、ダンパ部材２０３、第１カバー部材２３０、第２カバー部材２４０、第１支持部材２５０および第２支持部材２６０等により構成されている。なお、ダンパ装置２００については、後に詳述する。
【００２７】
燃料室１６には、図示しない燃料入口が形成され、この燃料入口は、図示しない低圧燃料配管と接続されている。燃料室１６には、低圧燃料配管から燃料入口を通じて、図示しない低圧燃料ポンプによって燃料タンクの燃料が供給される。導入通路１１１は、燃料室１６と筒部１５の内側に形成されている通路１５１とを連通している。吸入通路１１２は、一方の端部が段差面１５２の内側に開口し、他方の端部が加圧室１２１に連通している。導入通路１１１と吸入通路１１２とは、弁ボディ３０の内側を経由して接続している。これにより、燃料室１６は、導入通路１１１、通路１５１および吸入通路１１２を経由して加圧室１２１に連通する。本実施形態では、これらの通路（導入通路１１１、通路１５１および吸入通路１１２）を、燃料通路１００で示している。なお、加圧室１２１は、吸入通路１１２とは反対側において吐出通路１１４と連通している。
【００２８】
プランジャ１３は、ハウジング１１のシリンダ１４に軸方向へ往復移動可能に支持されている。プランジャ１３は、小径部１３１、および小径部１３１よりも径が大きく小径部１３１の加圧室１２１側に接続して小径部１３１との間に段差面１３２を形成する大径部１３３からなる。加圧室１２１は、大径部１３３の反小径部１３１側に形成されている。プランジャ１３の段差面１３２の反加圧室１２１側には、ハウジング１１に接する略円環状のプランジャストッパ２３が設けられている。
【００２９】
プランジャストッパ２３は、加圧室１２１側端面に、反加圧室１２１側へ略円板状に凹む凹部２４と凹部２４から径外方向へプランジャストッパ２３の外縁まで延びる溝路２５とを有している。凹部２４の径は、プランジャ１３の大径部１３３の外径とほぼ同一に形成されている。凹部２４の中央部には、プランジャストッパ２３を板厚方向に貫く孔２６が形成されている。プランジャストッパ２３は、孔２６にプランジャ１３の小径部１３１が挿通されるとともに、加圧室１２１側端面がハウジング１１に接している。これにより、プランジャ１３の段差面１３２、小径部１３１の外壁、シリンダ１４の内壁、プランジャストッパ２３の凹部２４、およびシール部材２７に囲まれる略円環状の可変容積室１２２が形成されている。
【００３０】
ハウジング１１には、シリンダ１４の反加圧室１２１側端部の径外側に、加圧室１２１側へ略円環状に凹む凹部１０５が形成されている。凹部１０５には、オイルシールホルダ２８が嵌め込まれている。オイルシールホルダ２８は、プランジャストッパ２３との間にシール部材２７を挟んで、ハウジング１１に固定されている。シール部材２７は、内周のテフロンリング（「テフロン」は登録商標）と、外周のＯリングとからなる。シール部材２７は、小径部１３１周囲の燃料油膜の厚さを調整し、プランジャ１３の摺動によるエンジンへの燃料のリークを抑制する。オイルシールホルダ２８の反加圧室１２１側端部には、オイルシール２９が装着されている。オイルシール２９は、小径部１３１周囲のオイル油膜の厚さを規制し、プランジャ１３の摺動によるオイルのリークを抑制する。
【００３１】
オイルシールホルダ２８とハウジング１１との間には、環状の通路１０６および通路１０７が形成されている。通路１０６と通路１０７とは連通している。ハウジング１１には、通路１０７と燃料室１６とを連通する通路１０８が形成されている。通路１０６とプランジャストッパ２３の溝路２５とは連通している。このように、溝路２５、通路１０６、通路１０７および通路１０８がそれぞれ互いに連通することにより、可変容積室１２２は、燃料室１６に連通している。
【００３２】
プランジャ１３の小径部１３１の反大径部１３３側に設けられたヘッド１７は、スプリングシート１８と結合している。スプリングシート１８とオイルシールホルダ２８との間には、スプリング１９が設けられている。スプリングシート１８は、スプリング１９の荷重により、図示しないカムの方向へ付勢されている。プランジャ１３は、図示しないタペットを介してカムと接することにより、往復駆動される。スプリング１９は、一方の端部がオイルシールホルダ２８に接し、他方の端部がスプリングシート１８に接している。スプリング１９は、軸方向へ伸びる力を有している。これにより、スプリング１９は、スプリングシート１８を経由して図示しないタペットをカム側へ付勢する。
【００３３】
可変容積室１２２は、プランジャ１３の往復移動に応じて容積が変化する。可変容積室１２２は、調量行程または加圧行程でプランジャ１３の移動により加圧室１２１の容積が減少するとき、可変容積室１２２の容積が増大することによって、燃料通路１００に接続する燃料室１６から、通路１０８、通路１０７、通路１０６および溝路２５を通じて燃料を吸入する。調量行程においては、加圧室１２１から排出された低圧の燃料の一部を可変容積室１２２に吸入することができる。これにより、加圧室１２１からの燃料の排出による低圧燃料配管への燃圧脈動の伝達を抑制することができる。
【００３４】
一方、可変容積室１２２は、吸入行程でプランジャ１３の移動により加圧室１２１の容積が増大するとき、可変容積室１２２の容積が減少することによって、燃料室１６へ燃料を送り出す。ここで、加圧室１２１の容積および可変容積室１２２の容積は、プランジャ１３の位置のみによって決定される。よって、加圧室１２１が燃料を吸入すると同時に、可変容積室１２２が燃料を燃料室１６へ送り出すため、燃料室１６の圧力低下が抑制されることにより、燃料通路１００を通じて加圧室１２１へ吸入される燃料の量が増大する。そのため、加圧室１２１への燃料の吸入効率が向上する。
【００３５】
燃料出口９１を形成する吐出弁部９０は、ハウジング１１の吐出通路１１４側に設けられている。吐出弁部９０は、加圧室１２１において加圧された燃料の排出を断続する。吐出弁部９０は、逆止弁９２、規制部材９３およびスプリング９４を有している。逆止弁９２は、底部９２１と底部９２１から反加圧室１２１側へ筒状に延びる筒部９２２とから有底筒状に形成され、吐出通路１１４内に往復移動可能に設けられている。規制部材９３は、筒状に形成され、吐出通路１１４を形成するハウジング１１に固定されている。スプリング９４は、一方の端部が規制部材９３に接し、他方の端部が逆止弁９２の筒部９２２に接している。逆止弁９２は、スプリング９４の荷重により、ハウジング１１が形成する弁座９５側へ付勢されている。逆止弁９２は、底部９２１側の端部が弁座９５に着座することにより吐出通路１１４を閉鎖し、弁座９５から離座することにより吐出通路１１４を開放する。逆止弁９２は、弁座９５とは反対側へ移動したとき、筒部９２２の反底部９２１側端部が規制部材９３と接することにより移動が規制される。
【００３６】
加圧室１２１の燃料の圧力が上昇すると、加圧室１２１側の燃料から逆止弁９２が受ける力は増大する。そして、加圧室１２１側の燃料から逆止弁９２が受ける力がスプリング９４の荷重と弁座９５の下流側の燃料、すなわち図示しないデリバリパイプ内の燃料から受ける力との和よりも大きくなると、逆止弁９２は弁座９５から離座する。これにより、加圧室１２１内の燃料は、逆止弁９２の筒部９２２に形成された通孔９２３、および筒部９２２の内側を経由して燃料出口９１から高圧ポンプ１０の外部へ吐出される。
【００３７】
一方、加圧室１２１の燃料の圧力が低下すると、加圧室１２１側の燃料から逆止弁９２が受ける力は減少する。そして、加圧室１２１側の燃料から逆止弁９２が受ける力がスプリング９４の荷重と弁座９５の下流側の燃料から受ける力との和よりも小さくなると、逆止弁９２は弁座９５に着座する。これにより、図示しないデリバリパイプ内の燃料は、吐出通路１１４を経由して加圧室１２１へ流入することが防止される。
【００３８】
弁ボディ３０は、例えば圧入、および係止部材２０などによりハウジング１１の通路１５１の内側に固定されている。弁ボディ３０は、略環状の弁座部３１、および弁座部３１から加圧室１２１側へ筒状に延びる筒部３２を有する。弁座部３１の加圧室１２１側壁面には、略円環状の弁座３４が形成されている。
【００３９】
弁部材３５は、弁ボディ３０の筒部３２の内側に設けられている。弁部材３５は、略円板状の円板部３６、および円板部３６の外縁から加圧室１２１側へ中空円筒状に延びるガイド部３７を有する。弁部材３５は、円板部３６の弁座３４側端部に、反弁座３４側へ略円板状に凹んで形成される凹部３９を有する。凹部３９を形成する円板部３６の内周壁は、加圧室１２１へ向かうに従い径が小さくなるテーパ状に形成されている。弁ボディ３０の筒部３２の内壁と円板部３６およびガイド部３７の外壁との間には、環状の環状燃料通路１０１が形成されている。弁部材３５は、往復移動することで円板部３６が弁座３４に着座または弁座３４から離座して燃料通路１００を流通する燃料の流れを断続する。凹部３９は、通路１５１から環状燃料通路１０１へ流れる燃料の動圧を受ける。
【００４０】
ストッパ４０は、弁部材３５の加圧室１２１側に設けられている。ストッパ４０は、弁ボディ３０の筒部３２の内壁に固定されている。
弁部材３５のガイド部３７の内径は、ストッパ４０の弁部材３５側の端部より僅かに大きく設定されている。このため、弁部材３５は、開弁方向または閉弁方向へ往復移動するとき、ガイド部３７の内壁がストッパ４０の外壁と摺動する。これにより、弁部材３５は、開弁方向または閉弁方向への往復移動が案内される。
【００４１】
ストッパ４０と弁部材３５との間に、スプリング２１が設けられている。スプリング２１は、弁部材３５のガイド部３７およびストッパ４０の内側に位置するように設けられている。スプリング２１は、一方の端部がストッパ４０の内壁に接し、他方の端部が弁部材３５の円板部３６に接している。スプリング２１は、軸方向に伸びる力を有し、弁部材３５を、反ストッパ４０側すなわち閉弁方向へ付勢している。
【００４２】
弁部材３５のガイド部３７の加圧室１２１側端部はストッパ４０の外壁に設けられた段差面５０１に当接可能である。ストッパ４０は、弁部材３５が段差面５０１に当接したとき、弁部材３５の、加圧室１２１側すなわち開弁方向への移動を規制する。ストッパ４０は、加圧室１２１側から見たとき、弁部材３５の加圧室１２１側壁面を隠すようにして覆っている。これにより、調量工程での加圧室１２１側から弁部材３５側へ向かう低圧の燃料の流れが弁部材３５へ及ぼす動圧の影響を抑制することができる。また、ストッパ４０は、弁部材３５との間に容積室４１を形成している。容積室４１は、弁部材３５の往復移動により容積が変化する。
【００４３】
ストッパ４０には、ストッパ４０の軸に対して傾斜する燃料通路１０２が形成され、環状燃料通路１０１と吸入通路１１２とを連通している。燃料通路１０２は、ストッパ４０の周方向に複数形成されている。また、ストッパ４０には、容積室４１と燃料通路１０２とを連通する管路４２が形成されている。そのため、燃料通路１０２の燃料は、容積室４１に流入可能である。
【００４４】
なお、上述した燃料通路１００は、環状燃料通路１０１および燃料通路１０２を含んでいる。これにより、燃料室１６と加圧室１２１との間が燃料通路１００によって連通される。燃料が燃料室１６側から加圧室１２１側へ向かうとき、燃料は、導入通路１１１、通路１５１、環状燃料通路１０１、燃料通路１０２、および吸入通路１１２をこの順で流通する。一方、燃料が加圧室１２１側から燃料室１６側へ向かうとき、燃料は、吸入通路１１２、燃料通路１０２、環状燃料通路１０１、通路１５１、および導入通路１１１をこの順で流通する。
【００４５】
電磁駆動部７０は、コイル７１、固定コア７２、可動コア７３、およびフランジ７５などを有している。コイル７１は、樹脂製のスプール７８に巻かれており、通電することにより磁界を発生する。固定コア７２は、磁性材料から形成されている。固定コア７２は、コイル７１の内側に収容されている。可動コア７３は、磁性材料から形成されている。可動コア７３は、固定コア７２と対向して配置されている。可動コア７３は、非磁性材料から形成されている筒部材７９およびフランジ７５の内側に軸方向へ往復移動可能に収容されている。筒部材７９は、固定コア７２とフランジ７５との間の磁気的な短絡を防止する。
【００４６】
フランジ７５は、磁性材料から形成され、ハウジング１１の筒部１５に取り付けられている。フランジ７５は、電磁駆動部７０をハウジング１１に保持するとともに、筒部１５の端部を塞いでいる。フランジ７５は、中央部に、筒状に形成されたガイド筒７６を有している。
【００４７】
ニードル３８は、略円柱状に形成され、フランジ７５のガイド筒７６の内側に設けられている。ガイド筒７６の内径は、ニードル３８の外径よりも僅かに大きく形成されている。これにより、ニードル３８は、ガイド筒７６の内壁に摺動しながら往復移動する。そのため、ニードル３８は、往復移動するとき、ガイド筒７６によって、その往復移動が案内される。
【００４８】
ニードル３８は、一方の端部が可動コア７３に圧入または溶接されることで可動コア７３と一体に組み付けられている。また、ニードル３８は、他方の端部が、弁部材３５の円板部３６の弁座３４側壁面に当接可能である。
固定コア７２と可動コア７３との間に、スプリング２２が設けられている。スプリング２２は、可動コア７３を弁部材３５側へ付勢している。スプリング２２が可動コア７３を付勢する荷重は、スプリング２１が弁部材３５を付勢する荷重よりも大きい。すなわち、スプリング２２は、可動コア７３およびニードル３８をスプリング２１の荷重に抗して弁部材３５側、すなわち弁部材３５の開弁方向へ付勢している。これにより、コイル７１に通電していないとき、固定コア７２と可動コア７３とは互いに離れている。そのため、コイル７１に通電していないとき、可動コア７３と一体のニードル３８はスプリング２２の荷重により弁部材３５側へ移動するとともに、弁部材３５は弁ボディ３０の弁座３４から離座している。このように、ニードル３８は、スプリング２２の荷重により円板部３６に当接し、弁部材３５を開弁方向へ押圧可能である。
【００４９】
次に、ダンパ装置２００について詳細に説明する。
ダンパ装置２００は、図１（Ａ）に示すように、ダンパハウジング２０１（ハウジング１１）、蓋部材１２、ダンパ部材２０３、第１カバー部材２３０、第２カバー部材２４０、第１支持部材２５０および第２支持部材２６０等により構成されている。
ダンパハウジング２０１は、ハウジング１１の一部を構成している。ダンパハウジング２０１は、一端に開口２０２を有している。蓋部材１２は、例えばステンレス等の金属から有底筒状に形成されている。蓋部材１２は、開口側の端部がダンパハウジング２０１の外壁に溶接等によって接合され、ダンパハウジング２０１の開口２０２を塞いでいる。これにより、ダンパハウジング２０１と蓋部材１２との間に流体室としての燃料室１６が形成されている。
【００５０】
燃料室１６には、導入通路１１１、通路１０８、および図示しない低圧燃料配管が接続している。そのため、燃料室１６は、加圧室１２１、可変容積室１２２、および燃料タンクの燃料を汲み上げる図示しない低圧燃料ポンプと連通し、流体としての燃料が流通する。そのため、プランジャ１３の往復移動により加圧室１２１および可変容積室１２２の容積が変動すると、燃料室１６には、燃料の圧力脈動が生じることとなる（図２参照）。
【００５１】
ダンパ部材２０３は、燃料室１６に設けられている。ダンパ部材２０３は、第１ダイアフラム２１０および第２ダイアフラム２２０からなる。第１ダイアフラム２１０および第２ダイアフラム２２０は、例えばステンレス等、耐力および疲労限界の高い金属板をプレス加工することで皿状に形成されている。
【００５２】
第１ダイアフラム２１０は、弾性変形可能な第１凹部２１１と、この第１凹部２１１の周縁に設けられる薄板環状の第１周縁部２１５とからなる。第１凹部２１１と第１周縁部２１５とは、連続要素として一体に形成されている。なお、第１凹部２１１は、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように皿状に形成され、略円板状の領域と、この領域の外周側に位置する曲面状の領域とに分けられる。ここで、前記略円板状の領域を円板部２１２とし、前記曲面状の領域を曲面部２１３とする。
第２ダイアフラム２２０も、第１ダイアフラム２１０と同様の形状に形成され、第２凹部２２１と第２周縁部２２５とからなる。また、第２凹部２２１の略円板状の領域を円板部２２２とし、曲面状の領域を曲面部２２３とする。
【００５３】
ダンパ部材２０３は、第１ダイアフラム２１０および第２ダイアフラム２２０の凹んだ面同士を向き合わせ、第１周縁部２１５と第２周縁部２２５とを接合することにより形成されている。第１周縁部２１５の径外方向の端部と第２周縁部２２５の径外方向の端部とは、周方向に亘って全周が溶接され、溶接部２０４を形成している。これにより、第１ダイアフラム２１０と第２ダイアフラム２２０との間に、密閉されたダンパ室２０５が形成されている。ダンパ室２０５には、例えばヘリウムガスまたはアルゴンガス、あるいはこれらの混合気体が、大気圧以上の所定の圧力で封入されている。第１ダイアフラム２１０および第２ダイアフラム２２０は、燃料室１６の圧力変化に応じて弾性変形し、特に円板部２１２の中心と円板部２２２の中心との相対的な位置が変動する。これにより、ダンパ室２０５の容積が変化し、燃料室１６を流通する燃料の圧力脈動が減衰される。なお、円板部２１２および円板部２２２は、「背景技術」および「課題を解決するための手段」の欄で記載した「可動部」に対応する。また、曲面部２１３および曲面部２２３は、「非可動部」に対応する。
【００５４】
第１ダイアフラム２１０は、第１周縁部２１５の反第２ダイアフラム２２０側端面を通る仮想平面Ｓと、円板部２１２の反第２ダイアフラム２２０側端面と、の距離が所定の距離ｄとなるように形成されている。すなわち、ダンパ部材２０３の外側と内側（ダンパ室２０５）との圧力が同等のとき、円板部２１２の反第２ダイアフラム２２０側端面の中心は、仮想平面Ｓから距離ｄ離れて位置する。同様に、第２ダイアフラム２２０も、第２周縁部２２５の反第１ダイアフラム２１０側端面を通る仮想平面と、円板部２２２の反第１ダイアフラム２１０側端面と、の距離が前記距離ｄと同等の距離となるように形成されている。
【００５５】
第１ダイアフラム２１０、第２ダイアフラム２２０の板厚、材料、およびダンパ室２０５の気体封入圧等を要求される耐久性あるいはその他の要求性能に応じて設定することにより、第１ダイアフラム２１０および第２ダイアフラム２２０のばね定数が設定される。そして、このばね定数により、ダンパ部材２０３が低減する脈動周波数が決定される。また、ダンパ室２０５の容積の大きさ（円板部２１２および円板部２２２の径の大きさ、および前記距離ｄの大きさ）により、ダンパ部材２０３の圧力脈動の減衰効果が変化する。
【００５６】
第１カバー部材２３０および第２カバー部材２４０は、例えば、ステンレス等の所定の剛性を有する金属をプレスまたは曲げ加工することにより形成されている。第１カバー部材２３０は、図１および図３（Ｂ）に示すように、略円環状の第１外縁部２３１、および第１外縁部２３１から径内側へ延びて形成される第１規制部２３２を有している。本実施形態では、第１規制部２３２は、第１外縁部２３１から径内側へ延びる複数の腕部２３３からなる。腕部２３３のそれぞれは、第１外縁部２３１の内縁から第１外縁部２３１の一方の端面側へ折れ曲がって延びる支持部２３４と、支持部２３４の反第１外縁部２３１側端部から径内方向へ向かって第１外縁部２３１と略平行に延びる当接部２３５とからなる。
同様に、第２カバー部材２４０も、略円環状の第２外縁部２４１、および第２外縁部２４１から径内側へ延びて形成される第２規制部２４２を有している。また、第２規制部２４２は、第２外縁部２４１から径内側へ延びる複数の腕部２４３からなり、腕部２４３のそれぞれは、第２外縁部２４１の内縁から第２外縁部２４１の一方の端面側へ折れ曲がって延びる支持部２４４と、支持部２４４の反第２外縁部２４１側端部から径内方向へ向かって第２外縁部２４１と略平行に延びる当接部２４５とからなる。
【００５７】
第１カバー部材２３０の第１外縁部２３１は、ダンパ装置２００の部材として組み付けられた状態において、第１ダイアフラム２１０の第１周縁部２１５に当接するように設けられている。同様に、第２カバー部材２４０の第２外縁部２４１も、前記状態において、第２ダイアフラム２２０の第２周縁部２２５に当接するように設けられている。なお、第１カバー部材２３０および第２カバー部材２４０の外径は、ダンパ部材２０３の外径よりも小さい。そのため、第１外縁部２３１および第２外縁部２４１を、溶接部２０４を避けて第１周縁部２１５または第２周縁部２２５に当接させることができる。これにより、溶接部２０４が第１外縁部２３１および第２外縁部２４１の当接によって損傷を受けるのを低減することができる。
また、第１カバー部材２３０の第１規制部２３２および第２カバー部材２４０の第２規制部２４２は、ダンパ部材２０３側がフッ素樹脂によりコーティングされている。
【００５８】
また、第１カバー部材２３０は、第１外縁部２３１の第１ダイアフラム２１０側端面を通る仮想平面と、当接部２３５の第１ダイアフラム２１０側端面と、の距離が前記距離ｄとなるように形成されている。すなわち、ダンパ部材２０３の外側と内側（ダンパ室２０５）との圧力が同一のときの前記仮想平面Ｓと円板部２１２の反第２ダイアフラム２２０側端面との距離、および前記仮想平面Ｓと当接部２３５の第１ダイアフラム２１０側端面との距離は、同一の距離ｄである。第２カバー部材２４０も、第１カバー部材２３０と同様に当接部２４５が形成されている。
【００５９】
図１（Ａ）に示すように、第１支持部材２５０と第２支持部材２６０とは、間にダンパ部材２０３、第１カバー部材２３０および第２カバー部材２４０を挟持することで、これらの部材を燃料室１６において支持する部材である。第１支持部材２５０は、第１カバー部材２３０と蓋部材１２との間に設けられ、第１カバー部材２３０の第１外縁部２３１を第１ダイアフラム２１０の第１周縁部２１５側へ押圧する。一方、第２支持部材２６０は、第２カバー部材２４０とダンパハウジング２０１との間に設けられ、第２カバー部材２４０の第２外縁部２４１を第２ダイアフラム２２０の第２周縁部２２５側へ押圧することで第１支持部材２５０との間に第１外縁部２３１、第１周縁部２１５、第２周縁部２２５および第２外縁部２４１を挟持する。
【００６０】
より具体的には、第１支持部材２５０は、例えばステンレス等の金属により略筒状に形成されている。第１支持部材２５０は、小径筒部２５１、および小径筒部２５１の反蓋部材１２側に位置し小径筒部２５１より内径が大きな大径筒部２５２からなる。内径の差により、小径筒部２５１と大径筒部２５２との間には、段差面が形成されている。また、小径筒部２５１には、前記段差面から反蓋部材１２側へ略環状に突出する突出部２５３が形成されている。突出部２５３は、第１カバー部材２３０の第１外縁部２３１に当接可能である。第１支持部材２５０と蓋部材１２との間には、弾性部材としての皿ばね２５４が設けられている。これにより、第１支持部材２５０の突出部２５３は、第１外縁部２３１を第１周縁部２１５側へ押圧する。なお、大径筒部２５２は、内径がダンパ部材２０３の外径よりも大きく形成され、内側にダンパ部材２０３が位置するように設けられている。これにより、ダンパ部材２０３の径方向への移動を規制可能である。
【００６１】
第２支持部材２６０は、例えば、板状のステンレス等の金属をプレスまたは曲げ加工することにより略筒状に形成されている。第２支持部材２６０は、一方の端部がダンパハウジング２０１に当接し、他方の端部が第２カバー部材２４０の第２外縁部２４１に当接するように設けられている。これにより、第２支持部材２６０は、他方の端部が第２外縁部２４１を第２周縁部２２５側へ押圧する。
上述した構成により、第１支持部材２５０と第２支持部材２６０とは、間にダンパ部材２０３、第１カバー部材２３０および第２カバー部材２４０を挟持し、これらの部材を燃料室１６において支持するのである。
【００６２】
第２支持部材２６０には、外壁と内壁とを接続する通孔２６１が周方向に複数形成されている。これにより、燃料室１６内の燃料は、通孔２６１を経由して、第２支持部材２６０の外側の空間と、内側の空間、すなわちダンパ部材２０３の第２カバー部材２４０側空間とを流通可能である。一方、第１支持部材２５０と蓋部材１２との間には皿ばね２５４が設けられているため、燃料室１６内の燃料は、皿ばね２５４と第１支持部材２５０との隙間および皿ばね２５４と蓋部材１２との隙間を経由して、第１支持部材２５０の外側の空間と、内側の空間、すなわちダンパ部材２０３の第１カバー部材２３０側空間とを流通可能である。この構成により、燃料室１６が燃料で満たされているとき、ダンパ部材２０３は、第１カバー部材２３０側および第２カバー部材２４０側の両方に対して、燃料室１６内の燃料の圧力を受けることとなる。
【００６３】
次に、高圧ポンプ１０の製造工程のうち、特にダンパ装置２００の製造工程について説明する。この製造工程は、以下の工程を含む。
（ダンパ部材製造工程）
ダンパ部材製造工程では、まず、第１ダイアフラム２１０および第２ダイアフラム２２０を、凹んだ面同士を向き合わせ、第１周縁部２１５と第２周縁部２２５とが接した状態にして、図示しない溶接装置の溶接室に設置する。続いて、ヘリウムガスまたはアルゴンガス、あるいはこれらの混合気体を溶接室に注入し、溶接室内の圧力を大気圧以上、かつ、高圧ポンプ１０の作動時に燃料室１６の圧力が「所定の範囲」で変動するときの前記「所定の範囲」の下限値よりも低い、「所定の圧力」にする。このときの「所定の圧力」としては、例えば数百ＭＰａの圧力が設定される。その後、第１周縁部２１５の径外方向の端部と第２周縁部２２５の径外方向の端部とを周方向の全周に亘って溶接する。これにより、第１ダイアフラム２１０と第２ダイアフラム２２０との間に、密閉されたダンパ室２０５が形成される。
【００６４】
上記工程を経て製造されたダンパ部材２０３のダンパ室２０５には前記「所定の圧力」の気体が封入されているため、ダンパ部材２０３は、大気中において膨らんだ状態、すなわち円板部２１２の中心と円板部２２２の中心との相対的な位置が離れた状態となる（図３（Ａ）参照）。そのため、特に円板部２１２と曲面部２１３との境界近傍、および円板部２２２と曲面部２２３との境界近傍には、応力が生じた状態となる。なお、このときの円板部２１２の反第２ダイアフラム２２０側端面の中心Ｏと前記仮想平面Ｓとの距離は、前記距離ｄ＋Δｄで表されるものとする。
【００６５】
（組み付け工程）
組み付け工程では、前記ダンパ部材製造工程にて製造したダンパ部材２０３を、他の部材とともにダンパハウジング２０１の内側へ設置する。具体的な手順としては、ダンパハウジング２０１の内側に、第２支持部材２６０、第２カバー部材２４０、ダンパ部材２０３、第１カバー部材２３０、第１支持部材２５０および皿ばね２５４を、この順で設置する。そして、蓋部材１２によりダンパハウジング２０１の開口２０２を塞ぐとともに、蓋部材１２の内壁とダンパハウジング２０１の外壁とを溶接する。これにより、各部材は、燃料室１６において、ダンパハウジング２０１と第２支持部材２６０、第２支持部材２６０と第２外縁部２４１、第２外縁部２４１と第２周縁部２２５、第１周縁部２１５と第１外縁部２３１、第１外縁部２３１と突出部２５３、小径筒部２５１と皿ばね２５４、皿ばね２５４と蓋部材１２とが、互いに接した状態となる（図１参照）。このとき、第１外縁部２３１、第１周縁部２１５、第２周縁部２２５および第２外縁部２４１は、皿ばね２５４の弾性力により、第１支持部材２５０と第２支持部材２６０との間に挟持され、互いに当接した状態である。
【００６６】
前記組み付け工程を経て製造されたダンパ装置２００は、燃料室１６が大気圧と同等の圧力のとき、第１規制部２３２の当接部２３５が第１凹部２１１の円板部２１２に当接し、第２規制部２４２の当接部２４５が第２凹部２２１の円板部２２２に当接することでダンパ部材２０３の膨らみを規制している。これにより、円板部２１２の反第２ダイアフラム２２０側端面の中心Ｏと前記仮想平面Ｓとの距離は、前記距離ｄとなるように規制されている。そのため、このとき、前記ダンパ部材製造工程後に円板部２１２と曲面部２１３との境界近傍、および円板部２２２と曲面部２２３との境界近傍に生じていた応力は、ほぼ「０」となる。
【００６７】
次に、上記構成の高圧ポンプ１０の作動について説明する。
（１）吸入行程
プランジャ１３が図２の下方へ移動するとき、コイル７１への通電は停止されている。そのため、弁部材３５は、スプリング２２から力を受けている可動コア７３と一体のニードル３８により加圧室１２１側へ付勢されている。その結果、弁部材３５は、弁ボディ３０の弁座３４から離座している。また、プランジャ１３が図２の下方へ移動するとき、加圧室１２１の圧力は低下する。そのため、弁部材３５が反加圧室１２１側の燃料から受ける力は、加圧室１２１側の燃料から受ける力よりも大きくなる。これにより、弁部材３５には弁座３４から離座する方向へ力が加わり、弁部材３５は弁座３４から離座する。弁部材３５は、ガイド部３７がストッパ４０の段差面５０１に当接するまで移動する。弁部材３５が弁座３４から離座、すなわち開弁することにより、燃料室１６の燃料は、導入通路１１１、通路１５１、環状燃料通路１０１、燃料通路１０２、および吸入通路１１２をこの順で経由して加圧室１２１に吸入される。また、このとき、燃料通路１０２の燃料は、管路４２を通じて容積室４１へ流入可能である。そのため、容積室４１の圧力は、燃料通路１０２の圧力と同等になる。
【００６８】
（２）調量行程
プランジャ１３が下死点から上死点に向かって上昇するとき、加圧室１２１から燃料室１６側へ排出される低圧の燃料の流れにより、弁部材３５には加圧室１２１側の燃料から弁座３４に着座する方向へ力が加わる。しかし、コイル７１に通電していないとき、ニードル３８は、スプリング２２の荷重により弁部材３５側へ付勢されている。そのため、弁部材３５は、ニードル３８によって弁座３４側への移動が規制される。また、弁部材３５の加圧室１２１側壁面は、ストッパ４０によって覆われている。これにより、加圧室１２１から燃料室１６側へ排出される燃料の流れによる動圧が、弁部材３５に直接作用することを抑制している。そのため、燃料の流れにより弁部材３５に加わる閉弁方向への力が緩和される。
【００６９】
調量行程においては、コイル７１への通電が停止されている間、弁部材３５は弁座３４から離座し、段差面５０１に当接した状態を維持する。これにより、プランジャ１３の上昇によって加圧室１２１から排出される低圧の燃料は、燃料室１６から加圧室１２１へ吸入される場合と逆に、吸入通路１１２、燃料通路１０２、環状燃料通路１０１、通路１５１および導入通路１１１をこの順で経由して燃料室１６へ戻される。
【００７０】
調量行程の途中にコイル７１へ通電すると、コイル７１に発生した磁界により、固定コア７２、フランジ７５および可動コア７３に磁気回路が形成される。これにより、互いに離間している固定コア７２と可動コア７３との間には磁気吸引力が発生する。固定コア７２と可動コア７３との間に発生する磁気吸引力がスプリング２２の荷重よりも大きくなると、可動コア７３は固定コア７２側へ移動する。そのため、可動コア７３と一体のニードル３８も、固定コア７２側へ移動する。ニードル３８が固定コア７２側へ移動すると、弁部材３５とニードル３８とは離間し、弁部材３５はニードル３８から力を受けない。その結果、弁部材３５は、スプリング２１の荷重、および加圧室１２１から燃料室１６側へ排出される低圧の燃料の流れにより弁部材３５に加わる閉弁方向の力によって弁座３４側へ移動する。これにより、弁部材３５が弁座３４に着座する。
弁部材３５が閉弁することにより、燃料通路１００を流通する燃料の流れが遮断される。これにより、加圧室１２１から燃料室１６へ低圧の燃料を排出する調量行程は終了する。プランジャ１３が上昇するとき、加圧室１２１と燃料室１６との間を閉鎖することにより、加圧室１２１から燃料室１６へ戻される低圧の燃料の量が調整される。その結果、加圧室１２１で加圧される燃料の量が決定される。
【００７１】
（３）加圧行程
加圧室１２１と燃料室１６との間が閉鎖された状態でプランジャ１３がさらに上死点に向けて上昇すると、加圧室１２１の燃料の圧力は上昇する。加圧室１２１の燃料の圧力が所定の圧力以上になると、吐出弁部９０のスプリング９４の荷重と弁座９５の下流側の燃料から逆止弁９２が受ける力とに抗して、逆止弁９２は弁座９５から離座する。これにより、吐出弁部９０が開弁し、加圧室１２１で加圧された燃料は吐出通路１１４を通り高圧ポンプ１０から吐出される。高圧ポンプ１０から吐出された燃料は、図示しないデリバリパイプに供給されて蓄圧され、インジェクタに供給される。
【００７２】
プランジャ１３が上死点まで移動すると、コイル７１への通電が停止され、弁部材３５は再び弁座３４から離座する。このとき、プランジャ１３は再び図２の下方へ移動し、加圧室１２１の燃料の圧力は低下する。これにより、加圧室１２１には燃料室１６から燃料が吸入される。
【００７３】
なお、弁部材３５が閉弁し、加圧室１２１の燃料の圧力が所定値まで上昇したとき、コイル７１への通電は停止してもよい。加圧室１２１の燃料の圧力が上昇すると、弁部材３５が弁座３４から離座する方向へ受ける力よりも、加圧室１２１側の燃料によって弁座３４へ着座する方向へ受ける力が大きくなる。そのため、コイル７１への通電を停止しても、弁部材３５は加圧室１２１側の燃料から受ける力によって弁座３４への着座状態を維持する。このように、所定の時期にコイル７１への通電を停止することにより、電磁駆動部７０の消費電力を低減することができる。
上記の（１）から（３）の行程を繰り返すことにより、高圧ポンプ１０は吸入した燃料を加圧して吐出する。燃料の吐出量は、電磁駆動部７０のコイル７１への通電タイミングを制御することにより調節される。
【００７４】
次に、高圧ポンプ１０の作動時等にダンパ部材２０３に生じる応力について説明する。
図４は、点線の左側において、高圧ポンプ１０が作動を開始し燃料室１６に燃料が流入したとき、すなわち燃料室１６の状態が「作動開始時状態」のときのダンパ部材２０３の状態を示している。一方、図４の点線の右側においては、高圧ポンプ１０の作動中、燃料室１６の燃料の圧力が変動しているとき、すなわち燃料室１６の状態が「作動中状態」のときのダンパ部材２０３の状態を示している。図４から、本実施形態では、燃料室１６の状態が「作動開始時状態」および「作動中状態」のいずれの状態であっても、第１凹部２１１および第２凹部２２１の中央部は、第１規制部２３２および第２規制部２４２から離間した状態であることがわかる。
【００７５】
図５（Ａ）は、車両のエンジンが停止しているときなど高圧ポンプ１０の非作動時、すなわち燃料室１６の状態が「非作動状態」のとき（ｔ０）以降の、第１ダイアフラム２１０の円板部２１２の反第２ダイアフラム２２０側端面の中心Ｏと前記仮想平面Ｓとの距離を示したものである。燃料室１６の状態が「非作動状態」のとき、燃料室１６の圧力は大気圧と同等のため、例えば第１カバー部材２３０を備えないダンパ装置の場合、ダンパ部材２０３は膨らんだ状態となり、中心Ｏと仮想平面Ｓとの距離は、ｄ＋Δｄとなる。しかしながら、本実施形態では、燃料室１６の状態が「非作動状態」のとき、ダンパ部材２０３は第１規制部２３２により膨らみが規制されているため、このとき（ｔ０）の中心Ｏと仮想平面Ｓとの距離は、ｄである。燃料室１６の状態が「非作動状態」（ｔ０）から「作動開始時状態」（ｔ１）に移行すると、円板部２１２が変形することで中心Ｏが変位し、中心Ｏと仮想平面Ｓとの距離は小さくなる。燃料室１６の状態が「作動開始時状態」（ｔ１）以降、すなわち「作動中状態」のときは、円板部２１２が変形を繰り返すことで、中心Ｏは仮想平面Ｓに近づいたり仮想平面Ｓから離れるように変位する。
【００７６】
図５（Ｂ）は、中心Ｏと仮想平面Ｓとの距離が図５（Ａ）に示すように変動するときの、円板部２１２と曲面部２１３との境界近傍に生じる応力（以下、この応力を便宜上「ダンパ部材２０３に生じる応力」とする）の変動について示したものである。図５（Ｂ）においては、ダンパ部材２０３が膨らんだ状態のとき、すなわち中心Ｏと仮想平面Ｓとの距離がｄよりも大きいときにダンパ部材２０３に生じる応力を、縦軸の正（＋）側に示す。一方、中心Ｏと仮想平面Ｓとの距離がｄよりも小さいときにダンパ部材２０３に生じる応力は、縦軸の負（−）側に示す。本実施形態では、燃料室１６の状態が「非作動状態」のとき、ダンパ部材２０３は第１規制部２３２により膨らみが規制されているため、このとき（ｔ０）ダンパ部材２０３に生じる応力は「０」である。
【００７７】
次に、本実施形態によるダンパ装置２００と、第１カバー部材２３０を備えないダンパ装置（比較例、図示せず）との違いについて説明する。
図６（Ａ）は、比較例のダンパ装置における中心Ｏと仮想平面Ｓとの距離を示したものである。図６（Ｂ）は、比較例のダンパ装置において中心Ｏと仮想平面Ｓとの距離が図６（Ａ）に示すように変動するときの、ダンパ部材に生じる応力の変動について示したものである。図６（Ａ）に示すように、比較例のダンパ装置では、燃料室１６の状態が「非作動状態」のとき（ｔ０）の中心Ｏと仮想平面Ｓとの距離はｄ＋Δｄである。そのため、燃料室１６の状態が「非作動状態」（ｔ０）から「作動開始時状態」（ｔ１）に移行するときの中心Ｏの変位の幅は大きく、このときダンパ部材に生じる応力の変動幅（応力振幅）も大きなものとなる（図６（Ｂ）参照）。
【００７８】
図５（Ａ）と図６（Ａ）とを比較することで、本実施形態によるダンパ装置２００では、燃料室１６の状態が「非作動状態」から「作動開始時状態」に移行するときの中心Ｏの変位の幅が、比較例のダンパ装置に比べてΔｄ分小さいことがわかる。また、図５（Ｂ）と図６（Ｂ）とを比較することで、本実施形態によるダンパ装置２００では、燃料室１６の状態が「非作動状態」から「作動開始時状態」に移行するときのダンパ部材２０３に生じる応力の変動幅が、比較例のダンパ装置に比べて小さいことがわかる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態による高圧ポンプ１０では、ダンパ部材２０３のダンパ室２０５には、大気圧以上、かつ、高圧ポンプ１０の作動中に燃料室１６の圧力が「所定の範囲」で変動するときの前記「所定の範囲」の下限値よりも低い、「所定の圧力」の気体が封入されている。そして、第１カバー部材２３０の第１規制部２３２および第２カバー部材２４０の第２規制部２４２は、燃料室１６の圧力が前記「所定の圧力」以下のとき、第１規制部２３２が第１ダイアフラム２１０の第１凹部２１１に当接し、第２規制部２４２が第２ダイアフラム２２０の第２凹部２２１に当接することでダンパ部材２０３の膨らみを規制するように形成されている。これにより、燃料室１６の状態が「非作動状態」から「作動開始時状態」に移行するときの第１ダイアフラム２１０および第２ダイアフラム２２０の円板部２１２および円板部２２２（可動部）の変位の幅を小さくすることができる。そのため、第１ダイアフラム２１０および第２ダイアフラム２２０に生じる応力の変動幅を低減できる。その結果、ダンパ部材２０３の耐用期間を長くすることができる。したがって、ダンパ装置２００の耐用期間を長くすることができる。
【００８０】
また、第１カバー部材２３０の第１規制部２３２および第２カバー部材２４０の第２規制部２４２は、燃料室１６の圧力が前記「所定の範囲」で変動するとき、第１ダイアフラム２１０の第１凹部２１１および第２ダイアフラム２２０の第２凹部２２１の中央部からは離間した状態を保持するように形成されている。すなわち、燃料室１６の圧力が前記「所定の範囲」で変動することで円板部２１２および円板部２２２（可動部）が変位を繰り返しても、このとき、第１凹部２１１および第２凹部２２１の中央部は、第１規制部２３２および第２規制部２４２に接触することがない。これにより、第１凹部２１１および第２凹部２２１と第１規制部２３２および第２規制部２４２との接触による摩耗を低減することができる。また、第１カバー部材２３０の第１規制部２３２および第２カバー部材２４０の第２規制部２４２は、ダンパ部材２０３側がフッ素樹脂によりコーティングされている。これにより、第１規制部２３２および第２規制部２４２とダンパ部材２０３との接触による傷および摩耗を低減することができる。したがって、ダンパ部材２０３の耐用期間をより長いまま保つことができる。
【００８１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による高圧ポンプの一部を図７に示す。第２実施形態では、第１カバー部材および第２カバー部材の形状が、第１実施形態と異なる。
第２実施形態では、第１カバー部材３３０は、例えば、ステンレス等の所定の剛性を有する金属をプレスまたは曲げ加工することにより形成されている。第１カバー部材３３０は、略円環状の第１外縁部３３１、および第１外縁部３３１から径内側へ延びて形成される第１規制部３３２を有している。本実施形態では、第１規制部３３２は、第１外縁部３３１から径内側へ延びて第１ダイアフラム２１０の第１凹部２１１を覆う形状に形成されている。すなわち、第１規制部３３２は、第１凹部２１１の形状に対応し、皿状に形成されている。第１規制部３３２は、第１外縁部３３１の内縁から第１外縁部３３１の一方の側へ筒状に立ち上がって形成される支持部３３４と、支持部３３４の反第１外縁部３３１側端部から径内方向へ向かって第１外縁部３３１と略平行に平面状に延びる当接部３３５とからなる。また、第１規制部３３２は、第１凹部２１１側と反第１凹部２１１側とを連通する大穴部３３６、および複数の小穴部３３７、長穴部３３８を有する。これにより、第１カバー部材３３０の反ダンパ部材２０３側の燃料は、大穴部３３６、小穴部３３７および長穴部３３８を経由してダンパ部材２０３側へ流通可能である。
第２実施形態の第２カバー部材は、第１カバー部材３３０と同一の形状のため、説明を省略する。
【００８２】
第２実施形態においても、ダンパ部材２０３のダンパ室２０５には、大気圧以上、かつ、高圧ポンプの作動中に燃料室１６の圧力が「所定の範囲」で変動するときの前記「所定の範囲」の下限値よりも低い、「所定の圧力」の気体が封入されている。そして、第１カバー部材３３０の第１規制部３３２および第２カバー部材の第２規制部は、燃料室１６の圧力が前記「所定の圧力」以下のとき、第１規制部３３２が第１ダイアフラム２１０の第１凹部２１１に当接し、第２規制部が第２ダイアフラム２２０の第２凹部２２１に当接することでダンパ部材２０３の膨らみを規制するように形成されている。これにより、第１実施形態と同様、ダンパ部材２０３の耐用期間を長くすることができる。したがって、ダンパ装置２００の耐用期間を長くすることができる。
【００８３】
また、第１カバー部材３３０の第１規制部３３２および第２カバー部材の第２規制部は、燃料室１６の圧力が前記「所定の範囲」で変動するとき、第１ダイアフラム２１０の第１凹部２１１および第２ダイアフラム２２０の第２凹部２２１の中央部からは離間した状態を保持するように形成されている。これにより、第１実施形態と同様、第１凹部２１１および第２凹部２２１と第１規制部３３２および第２規制部との接触による摩耗を低減することができる。また、第１カバー部材３３０の第１規制部３３２および第２カバー部材の第２規制部は、ダンパ部材２０３側がフッ素樹脂によりコーティングされている。これにより、第１規制部３３２および第２規制部とダンパ部材２０３との接触による傷および摩耗を低減することができる。したがって、ダンパ部材２０３の耐用期間をより長いまま保つことができる。
【００８４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による高圧ポンプの一部を図８に示す。第３実施形態では、第１支持部材および第２支持部材の形状等が、第１実施形態と異なる。
図８（Ａ）に示すように、第１支持部材３５０は、筒部３５１、上面部３５２および小径筒部３５３からなる。筒部３５１は、略円筒状に形成されている。上面部３５２は、筒部３５１の一方の端部から筒部３５１の径内側へ向かって延び、略円環状に形成されている。小径筒部３５３は、上面部３５２の内縁部から筒部３５１とは反対側へ向かって延び、略円筒状に形成されている。このように、第１支持部材３５０は、略筒状に形成されている。
【００８５】
また、第１支持部材３５０は、筒部３５１の径外側へ突出する第１係合部３５４を有している。第１係合部３５４は、筒部３５１から径外側へ延びる延長部３５５と、延長部３５５の先端から曲折して筒部３５１の中心軸に対し略平行に延びる抱持部３５６と、抱持部３５６の先端から筒部３５１の径内側へ曲折し、さらにその先端が径外側へ曲折するクリップ爪部３５７とからなる。なお、本実施形態では、第１係合部３５４は、筒部３５１の周方向に等間隔で４つ設けられている（図８（Ｂ）参照）。
【００８６】
また、本実施形態では、第１カバー部材２３０と第１支持部材３５０とは、第１カバー部材２３０の第１外縁部２３１と筒部３５１の上面部３５２とは反対側の端部とが接合した状態で一体に形成されている。すなわち、第１カバー部材２３０と第１支持部材３５０とは、１つの部材として形成されている。ここで、第１カバー部材２３０と第１支持部材３５０とが一体となった部材を第１形成体５００とする。第１形成体５００は、例えば板状のステンレス等の金属をプレスおよび曲げ加工することにより形成される。
【００８７】
第２支持部材３６０は、筒部３６１および底面部３６２からなる。筒部３６１は、略円筒状に形成されている。また、筒部３６１には、外壁と内壁とを接続する通孔３６３が周方向に複数形成されている。通孔３６３は、第１実施形態における通孔２６１と同様の役割を果たす。底面部３６２は、筒部３６１の一方の端部から筒部３６１の径内側へ向かって延び、略円環状に形成されている。このように、第２支持部材３６０は、略筒状に形成されている。
【００８８】
また、第２支持部材３６０は、筒部３６１の径外側へ突出する第２係合部３６４を有している。第２係合部３６４は、第１支持部材３５０と第２支持部材３６０とを同軸に配置したとき第１係合部３５４に対応する位置に設けられている。本実施形態では、第２係合部３６４は、第１係合部３５４と同じく４つ設けられている（図８（Ｂ）参照）。
【００８９】
また、本実施形態では、第２カバー部材２４０と第２支持部材３６０とは、第２カバー部材２４０の第２外縁部２４１と筒部３６１の底面部３６２とは反対側の端部とが接合した状態で一体に形成されている。すなわち、第２カバー部材２４０と第２支持部材３６０とは、１つの部材として形成されている。ここで、第２カバー部材２４０と第２支持部材３６０とが一体となった部材を第２形成体６００とする。第２形成体６００は、例えば板状のステンレス等の金属をプレスおよび曲げ加工することにより形成される。
【００９０】
本実施形態では、第１支持部材３５０と第２支持部材３６０とは、対応する第１係合部３５４と第２係合部３６４とが係合することにより、第１カバー部材２３０および第２カバー部材２４０を介してダンパ部材２０３を保持することを特徴とする。つまり、第１形成体５００と第２形成体６００とは、間にダンパ部材２０３を挟んで互いに係合することにより、ダンパ部材２０３を保持するのである。
【００９１】
以下、第１係合部３５４と第２係合部３６４との係合について説明する。
対向する２つの抱持部３５６の内側の寸法は、ダンパ部材２０３の外径よりも大きく設定されている。また、対向する２つのクリップ爪部３５７の内側の寸法は、対向する第２係合部３６４の外側の寸法よりもわずかに小さく設定されている。そのため、第１係合部３５４と第２係合部３６４とが係合した状態では、クリップ爪部３５７は、第２係合部３６４に係止されている。
【００９２】
次に、第１形成体５００、第２形成体６００およびダンパ部材２０３の組み付け工程について説明する。
この組み付け工程は、ダンパ部材製造工程の後に行われる。この工程では、まず、第２支持部材３６０を下に置き、その上にダンパ部材２０３を載せる。続いて、第１係合部３５４と第２係合部３６４との位置を合わせ、第１支持部材３５０をダンパ部材２０３の上に載せる。これにより、クリップ爪部３５７が第２係合部３６４に接触する。
【００９３】
クリップ爪部３５７が第２係合部３６４に接触した状態で、第１支持部材３５０を下に押し込むと、第１係合部３５４が弾性変形して外側に広がり、クリップ爪部３５７が第２係合部３６４を乗り越えた後、内側に復元して第２係合部３６４に係合する。この係合によって（図８および９参照）、組み付けた両部材（第１形成体５００、第２形成体６００）は、作業時、保管時、運搬時に容易に離間しなくなる。
以上により、第１形成体５００、第２形成体６００およびダンパ部材２０３の組み付けが完了し、第１形成体５００、第２形成体６００およびダンパ部材２０３をサブアッセンブリ状態にすることができる。
【００９４】
上記サブアッセンブリ状態においては、第１規制部２３２が第１凹部２１１に当接し、第２規制部２４２が第２凹部２２１に当接することでダンパ部材２０３の膨らみが規制されている（図８（Ａ）参照）。つまり、第１係合部３５４と第２係合部３６４とが係合する力（離間を妨げる力）は、第１規制部２３２と第２規制部２４２とによりダンパ部材２０３の膨らみを規制可能な程度の力であることが望ましい。
【００９５】
次に、サブアッセンブリ状態の第１形成体５００、第２形成体６００およびダンパ部材２０３の、ダンパハウジング２０１内への設置について説明する。
図１０に示すように、ダンパハウジング２０１の底部には、略円環状の段差部２０６が形成されている。段差部２０６の径は、第２支持部材３６０の筒部３６１の外径と概ね同じに設定されている。そのため、筒部３６１を段差部２０６の位置に合わせ、サブアッセンブリ状態の第１形成体５００、第２形成体６００およびダンパ部材２０３をダンパハウジング２０１内へ設置すると、筒部３６１は段差部２０６に嵌合する。これにより、第２支持部材３６０は、位置決めされ、設置後の径方向の移動が規制される。また、このとき、第２支持部材３６０の底面部３６２は、ダンパハウジング２０１の底部に接している。
【００９６】
第１支持部材３５０と蓋部材１２との間には、皿ばね２５４が設けられている。皿ばね２５４は、第１支持部材３５０の上面部３５２をダンパハウジング２０１の底部側へ押圧する。上面部３５２を押圧する力は、第１形成体５００、ダンパ部材２０３、および第２形成体６００の底面部３６２を経由してダンパハウジング２０１の底部に伝達される。これにより、サブアッセンブリ状態の第１形成体５００、第２形成体６００およびダンパ部材２０３は、燃料室１６において、その位置が安定する。なお、皿ばね２５４は、その内周縁が第１支持部材３５０の小径筒部３５３に案内されて第１支持部材３５０とほぼ同軸に配置されている。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態では、第１カバー部材２３０と第１支持部材３５０とは、第１カバー部材２３０の第１外縁部２３１と第１支持部材３５０の第１カバー部材２３０側端部とが接合した状態で一体に形成されている（第１形成体５００）。また、第２カバー部材２４０と第２支持部材３６０とは、第２カバー部材２４０の第２外縁部２４１と第２支持部材３６０の第２カバー部材２４０側端部とが接合した状態で一体に形成されている（第２形成体６００）。そのため、ダンパ装置の部材の点数を低減することができる。したがって、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【００９８】
また、本実施形態では、第１支持部材３５０は、径外側へ突出する第１係合部３５４を複数有している。第２支持部材３６０は、第１係合部３５４に対応する位置に、径外側へ突出する第２係合部３６４を有している。そして、第１支持部材３５０と第２支持部材３６０とは、対応する第１係合部３５４と第２係合部３６４とが係合することにより、第１カバー部材２３０および第２カバー部材２４０を介してダンパ部材２０３を保持する。このように、本実施形態では、第１係合部３５４と第２係合部３６４とを係合することで、第１形成体５００（第１支持部材３５０、第１カバー部材２３０）、第２形成体６００（第２支持部材３６０、第２カバー部材２４０）およびダンパ部材２０３をサブアッセンブリ状態にすることができる。これにより、ダンパ装置の組み付けを容易にでき、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【００９９】
さらに、本実施形態では、上記サブアッセンブリ状態において、第１規制部２３２が第１凹部２１１に当接し、第２規制部２４２が第２凹部２２１に当接することでダンパ部材２０３の膨らみを規制可能である。そのため、ダンパ部材２０３の製造後、上記サブアッセンブリ状態にするまでの時間を短くすれば、ダンパ部材２０３が自然状態（大気圧環境下）に置かれる時間を短くすることができる。これにより、ダンパ部材２０３の気体封入圧によって生じる、第１ダイアフラム２１０、第２ダイアフラム２２０、および第１ダイアフラム２１０と第２ダイアフラム２２０との接合部（溶接部２０４）における応力の影響を低減することができる。したがって、第１ダイアフラム２１０と第２ダイアフラム２２０との接合部の信頼性を向上できるとともに、ダンパ部材２０３の耐用期間をより長いまま保つことができる。
【０１００】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態による高圧ポンプの一部を図１１に示す。
図１１に示すように、第４実施形態では、第１支持部材３５０は、第３実施形態で示した第１係合部３５４（図８（Ａ）参照）を有していない。また、第２支持部材３６０は、第３実施形態で示した第２係合部３６４（図８（Ａ）参照）を有していない。第４実施形態は、第１係合部（３５４）および第２係合部（３６４）を有していない点以外、第３実施形態と同様の構成である。
【０１０１】
第４実施形態では、第３実施形態のように第１形成体５００、第２形成体６００およびダンパ部材２０３をサブアッセンブリ状態にすることはできないものの、第１支持部材３５０と第１カバー２３０とが一体に形成され（第１形成体５００）、第２支持部材３６０と第２カバー２４０とが一体に形成されている（第２形成体６００）ため、ダンパ装置の部材の点数を低減することができる。したがって、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【０１０２】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態による高圧ポンプの一部を図１２に示す。
図１２に示すように、第５実施形態では、第１支持部材３５０と第１カバー部材２３０とは別体に形成されている。また、第２支持部材３６０と第２カバー部材２４０とは別体に形成されている。それ以外の点は、第３実施形態と同様の構成である。
【０１０３】
第５実施形態では、第１支持部材３５０と第２支持部材３６０とは、対応する第１係合部３５４と第２係合部３６４とが係合することにより、第１カバー部材２３０および第２カバー部材２４０を介してダンパ部材２０３を保持する。このように、本実施形態では、第１係合部３５４と第２係合部３６４とを係合することで、第１支持部材３５０、第１カバー部材２３０、第２支持部材３６０、第２カバー部材２４０およびダンパ部材２０３をサブアッセンブリ状態にすることができる。
【０１０４】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態による高圧ポンプの一部を図１３に示す。
図１３に示すように、第６実施形態では、第１支持部材３５０と第１カバー部材２３０とは別体に形成されている。また、第２支持部材３６０と第２カバー部材２４０とは別体に形成されている。
【０１０５】
本実施形態では、第１カバー部材２３０は、径外側へ突出する第１係合部２３６を有している。第１係合部２３６は、第１外縁部２３１から径外側へ延びる延長部２３７と、延長部２３７の先端から曲折して第１カバー部材２３０の中心軸に対し略平行に延びる抱持部２３８と、抱持部２３８の先端から第１カバー部材２３０の径内側へ曲折し、さらにその先端が径外側へ曲折するクリップ爪部２３９とからなる。ここで、延長部２３７は、第１外縁部２３１の外縁から第１規制部２３２側へ立ち上がった後、第１規制部２３２と略平行に、第１外縁部２３１の径外側へ延びている。なお、本実施形態では、第１係合部２３６は、第１外縁部２３１の周方向に等間隔で４つ設けられている。
【０１０６】
第２カバー部材２４０は、第２外縁部２４１から径外側へ突出する第２係合部２４６を有している。第２係合部２４０は、第１カバー部材２３０と第２カバー部材２４０とを同軸に配置したとき第１係合部２３６に対応する位置に設けられている。ここで、第２係合部２４０は、第２外縁部２４１の外縁から第２規制部２４２側へ立ち上がった後、第２規制部２４２と略平行に、第２外縁部２４１の径外側へ延びている。なお、本実施形態では、第２係合部２４６は、第１係合部２３６と同じく４つ設けられている。
【０１０７】
本実施形態では、第１カバー部材２３０と第２カバー部材２４０とは、対応する第１係合部２３６と第２係合部２４６とが係合することにより、間にダンパ部材２０３を保持することを特徴とする。つまり、第１カバー部材２３０と第２カバー部材２４０とは、間にダンパ部材２０３を挟んで互いに係合することにより、ダンパ部材２０３を保持するのである。
【０１０８】
以下、第１係合部２３６と第２係合部２４６との係合について説明する。
対向する２つの抱持部２３８の内側の寸法は、ダンパ部材２０３の外径よりも大きく設定されている。また、対向する２つのクリップ爪部２３９の内側の寸法は、対向する第２係合部２４６の外側の寸法よりもわずかに小さく設定されている。そのため、第１係合部２３６と第２係合部２４６とが係合した状態では、クリップ爪部２３９は、第２係合部２４６に係止されている。
【０１０９】
次に、第１カバー部材２３０、第２カバー部材２４０およびダンパ部材２０３の組み付け工程について説明する。
この組み付け工程は、ダンパ部材製造工程の後に行われる。この工程では、まず、第２カバー部材２４０を下に置き、その上にダンパ部材２０３を載せる。続いて、第１係合部２３６と第２係合部２４６との位置を合わせ、第１カバー部材２３０をダンパ部材２０３の上に載せる。これにより、クリップ爪部２３９が第２係合部２４６に接触する。
【０１１０】
クリップ爪部２３９が第２係合部２４６に接触した状態で、第１カバー部材２３０を下に押し込むと、第１係合部２３６が弾性変形して外側に広がり、クリップ爪部２３９が第２係合部２４６を乗り越えた後、内側に復元して第２係合部２４６に係合する。この係合によって（図１３参照）、組み付けた両部材（第１カバー部材２３０および第２カバー部材２４０）は、作業時、保管時、運搬時に容易に離間しなくなる。
以上により、第１カバー部材２３０、第２カバー部材２４０およびダンパ部材２０３の組み付けが完了し、第１カバー部材２３０、第２カバー部材２４０およびダンパ部材２０３をサブアッセンブリ状態にすることができる。
【０１１１】
上記サブアッセンブリ状態においては、第１規制部２３２が第１凹部２１１に当接し、第２規制部２４２が第２凹部２２１に当接することでダンパ部材２０３の膨らみが規制されている（図１３参照）。つまり、第１係合部２３６と第２係合部２４６とが係合する力（離間を妨げる力）は、第１規制部２３２と第２規制部２４２とによりダンパ部材２０３の膨らみを規制可能な程度の力であることが望ましい。
【０１１２】
サブアッセンブリ状態の第１カバー部材２３０、第２カバー部材２４０およびダンパ部材２０３は、第１支持部材３５０の筒部３５１の端部が第１カバー部材２３０の第１外縁部２３１に当接し、第２支持部材３６０の筒部３６１の端部が第２カバー部材２４０の第２外縁部２４１に当接した状態で、ダンパハウジング（２０１）内に設置される。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態では、第１カバー部材２３０は、径外側へ突出する第１係合部２３６を複数有している。第２カバー部材２４０は、第１係合部２３６に対応する位置に、径外側へ突出する第２係合部２４６を有している。そして、第１カバー部材２３０と第２カバー部材２４０とは、対応する第１係合部２３６と第２係合部２４６とが係合することにより、間にダンパ部材２０３を保持する。このように、本実施形態では、第１係合部２３６と第２係合部２４６とを係合することで、第１カバー部材２３０、第２カバー部材２４０およびダンパ部材２０３をサブアッセンブリ状態にすることができる。これにより、ダンパ装置の組み付けを容易にでき、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、上記サブアッセンブリ状態において、第１規制部２３２が第１凹部２１１に当接し、第２規制部２４２が第２凹部２２１に当接することでダンパ部材２０３の膨らみを規制可能である。そのため、ダンパ部材２０３の製造後、上記サブアッセンブリ状態にするまでの時間を短くすれば、ダンパ部材２０３が自然状態（大気圧環境下）に置かれる時間を短くすることができる。これにより、ダンパ部材２０３の気体封入圧によって生じる、第１ダイアフラム２１０、第２ダイアフラム２２０、および第１ダイアフラム２１０と第２ダイアフラム２２０との接合部（溶接部２０４）における応力の影響を低減することができる。したがって、第１ダイアフラム２１０と第２ダイアフラム２２０との接合部の信頼性を向上できるとともに、ダンパ部材２０３の耐用期間をより長いまま保つことができる。
【０１１５】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態による高圧ポンプの一部を図１４に示す。第７実施形態では、第１カバー部材および第２カバー部材の形状が第３実施形態と異なる。
図１４に示すように、第７実施形態では、第１カバー部材（３３０）および第２カバー部材３４０は、それぞれ、第２実施形態で示した第１カバー部材３３０（図７参照）と同じ形状である。第７実施形態は、第１カバー部材（３３０）および第２カバー部材３４０の形状以外の点は、第３実施形態と同様の構成である。
【０１１６】
本実施形態では、第１カバー部材（３３０）と第１支持部材（３５０）とが一体に形成され、第２カバー部材３４０と第２支持部材３６０とが一体に形成されている。これにより、第３実施形態と同様、ダンパ装置の部材の点数を低減することができ、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、第１係合部３５４と第２係合部３６４とを係合することで、第１支持部材（３５０）、第１カバー部材（３３０）、第２支持部材３６０、第２カバー部材３４０およびダンパ部材２０３をサブアッセンブリ状態にすることができる。これにより、第３実施形態と同様、ダンパ装置の組み付けを容易にでき、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【０１１８】
（他の実施形態）
上述の第３、５、６、７実施形態では、第１係合部および第２係合部を４つずつ形成する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、第１係合部および第２係合部は、それぞれ複数であれば４つに限らずいくつ形成してもよい。また、複数の第１係合部（第２係合部）は、ダンパ部材の周方向において、等間隔に限らず不等間隔で形成されていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムの円板部は、同心円状のひだを形成することにより、断面が波形の形状となるように形成されていてもよい。また、第１ダイアフラムの第１凹部および第２ダイアフラムの第２凹部は、皿状に限らず、例えば円錐状に形成されていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、ダンパ部材のダンパ室に封入する気体の圧力は、大気圧以上であれば任意の圧力に設定できる。また、ダンパ室に封入する気体としては、ヘリウムガスまたはアルゴンガスに限らず、任意の種類の気体を選択してもよい。
【０１１９】
また、本発明の他の実施形態では、第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムを、上述の実施形態に比べ疲労限界の低い廉価な材料により形成することとしてもよい。本発明では、第１規制部および第２規制部により、第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムに生じる応力の変動幅を低減できるため、両ダイアフラムを疲労限界の低い材料により形成しても、ダンパ部材の耐用期間が短くなることを低減できる。これにより、必要な圧力脈動の減衰効果を確保しつつ、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【０１２０】
上述したように、本発明では、ダンパ部材のダンパ室の容積の大きさ（第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムの円板部の径の大きさ等）により、ダンパ部材の圧力脈動の減衰効果が変化する。そのため、第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムの円板部（可動部）の径を大きくすれば、ダンパ部材による圧力脈動の減衰効果をより高めることができる。よって、本発明の他の実施形態では、第１ダイアフラムおよび第２ダイアフラムの円板部の径を上述の実施形態に比べ大きくしてもよい。単にダイアフラムの円板部の径を大きくした場合（カバー部材を備えない場合）、「非作動状態」におけるダンパ部材の膨らみが大きくなり、流体室の状態が「非作動状態」から「作動開始時状態」へ移行するときのダイアフラムの円板部の変位の幅が増大するため、ダンパ部材の耐用期間が短くなるおそれがある。しかしながら、本発明では、第１規制部および第２規制部によって「非作動状態」におけるダンパ部材の膨らみが規制されている。そのため、ダイアフラムの円板部の径を大きくしても、ダンパ部材の所定の耐用期間を確保することができる。したがって、ダンパ装置の耐用期間を短くすることなく、ダンパ装置による圧力脈動の減衰効果をより高めることができる。
【０１２１】
さらに、ダイアフラムの円板部の径を大きくすることによって１つのダンパ部材により所望の圧力脈動の減衰効果を得ることができるため、必要な圧力脈動の減衰効果を得るべく流体室に複数のダンパ部材を設置する必要がない。そのため、ダンパ装置の部材の点数を低減することができる。したがって、ダンパ装置の製造コストを低減することができる。
【０１２２】
また、本発明の他の実施形態では、皿ばねを、第１支持部材と蓋部材との間ではなく、第２支持部材とダンパハウジングとの間に設けることとしてもよい。あるいは、当該皿ばねを設けることなく、第１支持部材と蓋部材とを、および第２支持部材とダンパハウジングとを直接当接させて、第１支持部材および第２支持部材によりカバー部材およびダンパ部材を挟持する構成としてもよい。
【０１２３】
上述した複数の実施形態では、ダンパ装置を、車両に搭載される高圧ポンプに適用した例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、ダンパ装置を、高圧ポンプに限らず、流体の脈動を減衰する要求のある種々の機械に適用することができる。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１２：蓋部材、１６：燃料室（流体室）、２００：ダンパ装置、２０１：ダンパハウジング、２０２：開口、２０３：ダンパ部材、２０５：ダンパ室、２１０：第１ダイアフラム、２１１：第１凹部、２１５：第１周縁部、２２０：第２ダイアフラム、２２１：第２凹部、２２５：第２周縁部、２３０、３３０：第１カバー部材、２３１：第１外縁部、２３２：第１規制部、２４０、３４０：第２カバー部材、２４１：第２外縁部、２４２：第２規制部、２５０、３５０：第１支持部材、２６０、３６０：第２支持部材
【図１】
2010223214.tif 000003
【図２】
2010223214.tif 000004
【図３】
2010223214.tif 000005
【図４】
2010223214.tif 000006
【図５】
2010223214.tif 000007
【図６】
2010223214.tif 000008
【図７】
2010223214.tif 000009
【図８】
2010223214.tif 000010
【図９】
2010223214.tif 000011
【図１０】
2010223214.tif 000012
【図１１】
2010223214.tif 000013
【図１２】
2010223214.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2010223214.tif 000016