(57)【要約】【課題】防水シートを建築物の平場、立上がり部又はシート接合部の貼り付けに２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤を使用する場合、その接着剤の構成剤の数を従来の６種類から可及的に低減可能にした防水シートの施工方法を提供する。【解決手段】２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤を、１種の主剤Ｘと３種の硬化剤Ａ，Ｂ及びＣとの互いに独立した４種類の構成剤から構成し、主剤Ｘと硬化剤Ａとを選択混合した接着剤１を立上がり部に適用し、主剤Ｘと硬化剤Ｂとを選択混合した接着剤２を平場に適用し、主剤Ｘと硬化剤Ｃとを選択混合した接着剤３をシート接合部に適用することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤を防水シートに塗布し、該防水シートを建築物の平場、立上がり部又はシート接合部に貼り付ける防水シートの施工方法であって、前記接着剤を、１種の主剤Ｘと３種の硬化剤Ａ，Ｂ及びＣとの互いに独立した４種類の構成剤から構成し、前記主剤Ｘがイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーで構成され、前記硬化剤Ａ，Ｂ及びＣが、それぞれ前記主剤Ｘのウレタンプレポリマー１００重量部に対し、エポキシ樹脂を３〜３０重量部、アミン若しくは変性アミンを０．１〜２０重量部、テルペンフェノール樹脂を１０〜５０重量部配合することを共通にすると共に、前記硬化剤Ａを、更にフュームドシリカを３〜１５重量部、チクソ性付与剤を１〜１０重量部、ロジン樹脂を前記テルペンフェノール樹脂との合計で２０〜６０重量部配合して構成し、かつ前記硬化剤Ｃを、更に板状フィラーを５〜３０重量部、ロジン樹脂を前記テルペンフェノール樹脂との合計で２０〜６０重量部配合して構成し、前記４種類の構成剤の中から、前記立上がり部に対しては前記主剤Ｘと硬化剤Ａとを選択混合した接着剤１を適用し、前記平場に対しては前記主剤Ｘと硬化剤Ｂとを選択混合した接着剤２を適用し、前記シート接合部に対しては前記主剤Ｘと硬化剤Ｃとを選択混合した接着剤３を適用する防水シートの施工方法。
【請求項２】
前記接着剤１，２及び３が、前記アミン若しくは変性アミンの当量が、前記ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基の当量及びエポキシ樹脂のエポキシ基の当量の合計に対する当量比で、０．１〜１．３になるようにした請求項１に記載の防水シートの施工方法。
【請求項３】
２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤を防水シートに塗布し、該防水シートを建築物の平場、立上がり部又はシート接合部に貼り付ける防水シートの施工方法であって、前記接着剤を、主剤Ｙ、硬化剤Ｄと２種の添加剤ａ及びｂとの互いに独立した４種類の構成剤から構成し、前記主剤Ｙが、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー１００重量部に対し、テルペンフェノール樹脂とロジン樹脂の合計を２０〜６０重量部配合し、前記硬化剤Ｄが、前記主剤Ｙのウレタンプレポリマー１００重量部に対し、エポキシ樹脂を３〜３０重量部、アミン若しくは変性アミンを０．１〜２０重量部を配合し、前記添加剤ａが有機溶剤、可塑剤から選ばれる少なくとも１つを含み、該有機溶剤、可塑剤の合計１００重量部に対し、板状フィラー以外の無機フィラーを５０〜３００重量部配合し、前記添加剤ｂが有機溶剤、可塑剤から選ばれる少なくとも１つを含み、該有機溶剤、可塑剤の合計１００重量部に対し、板状フィラーを３０〜３００重量部配合して構成し、前記４種類の構成剤の中から、前記立上がり部に対しては前記主剤Ｙと硬化剤Ｄとを選択混合した接着剤４を適用し、前記平場に対しては前記主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ａを選択混合した接着剤５を適用し、前記シート接合部に対しては前記主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ｂを選択混合した接着剤６を適用する防水シートの施工方法。
【請求項４】
前記接着剤４，５及び６が、前記アミン若しくは変性アミンの当量が、前記ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基の当量及びエポキシ樹脂のエポキシ基の当量の合計に対する当量比で、０．１〜１．３になるようにした請求項３に記載の防水シートの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水シートの施工方法に関し、さらに詳しくは、防水シートを建築物の平場、立上がり部又はシート接合部に貼り付けるときに使用する２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤について構成剤の数を少なくするようにした防水シートの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋上用の防水シートの施工方法としては、主に新築向けに普及している密着工法と、主に改修向けに普及している機械固定工法とがある。密着工法は、シートの全面に接着剤を塗布することによりコンクリート、ＡＬＣ等からなる下地に貼り付ける施工方法であり、平場（水平面）と立上がり（垂直面）とで接着剤に要求される特性が異なる。すなわち、平場用接着剤は、粘度が低く被塗布面の面積が広い場合に効率よく塗布することが求められ、立上がり部用接着剤は、塗布した接着剤が垂れ落ちないこと及びシートを下地の形状に保持するための仮固定力を有することが要求される。また、機械固定工法は、シートをビス止め又はホットメルトによるスポット止めをしておいてシート同士を繋ぎ合せたシート接合部だけに接着剤を塗布して貼り付ける施工方法であり、この場合にはシートがめくれないようにする仮固定力と施工後の止水性が要求される。
【０００３】
屋上用の防水シートとしては、加硫ゴムシート（例えばＥＰＤＭ製シート）が使用され、このような加硫ゴムシートを接着する接着剤には、上述した平場用、立上がり部用及びシート接合用の３つの適用部位のそれぞれに要求される特性を満たすことが必要である。
【０００４】
従来、３つの適用部位に適用可能な加硫ゴムシート用の接着剤として、クロロプレン系接着剤が使用されてきた。塗布後、数分で仮固定力を発現できるクロロプレン系接着剤はこの点において非常に優れた接着剤であるが、シート／下地或いはシート／シートの両面に塗布しなければならず、しかも下地にはプライマー処理が必要であり施工性が劣ること、最終接着力が必ずしも十分に得られないこと、止水性が劣ること、溶剤としてトルエンを多量に含むため環境保全の観点からは使用すべきではないこと、等の多くの問題点があった。
【０００５】
クロロプレン系接着剤に代わる接着剤として、可使時間と硬化性とのバランスがとりやすいことから２液反応型接着剤を使用することが考えられる（例えば特許文献１、２を参照）。しかし、３つの適用部位に要求されるそれぞれの特性のすべてを１つの２液反応型接着剤により満たすことは従来の技術では困難であるため、適用部位毎に適切に設計された接着剤が用いられているのが現状である。したがって、３つの適用部位毎にそれぞれ異なる主剤と硬化剤とを設計した３種類の２液反応型接着剤を使用するか、クロロプレン系接着剤と併用して限られた部位にのみ使用することを余儀なくされていた。しかしながら、接着剤の生産性の観点からすると、主剤３種類及び硬化剤３種類からなる合計６種類もの構成剤を生産管理するのはコスト高になり、また現場での接着施工作業の観点からも繁雑になることは避けられなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２７９５１６号公報
【特許文献２】特開平４−３０９５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、防水シートを建築物の平場、立上がり部又はシート接合部の貼り付けに２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤を使用する場合、その接着剤の構成剤の数を従来の６種類から可及的に低減可能にした防水シートの施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する第１の本発明の防水シートの施工方法は、２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤を防水シートに塗布し、該防水シートを建築物の平場、立上がり部又はシート接合部に貼り付ける防水シートの施工方法であって、前記接着剤を、１種の主剤Ｘと３種の硬化剤Ａ，Ｂ及びＣとの互いに独立した４種類の構成剤から構成し、前記主剤Ｘがイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーで構成され、前記硬化剤Ａ，Ｂ及びＣが、それぞれ前記主剤Ｘのウレタンプレポリマー１００重量部に対し、エポキシ樹脂を３〜３０重量部、アミン若しくは変性アミンを０．１〜２０重量部、テルペンフェノール樹脂を１０〜５０重量部配合することを共通にすると共に、前記硬化剤Ａを、更にフュームドシリカを３〜１５重量部、チクソ性付与剤を１〜１０重量部、ロジン樹脂を前記テルペンフェノール樹脂との合計で２０〜６０重量部配合して構成し、かつ前記硬化剤Ｃを、更に板状フィラーを５〜３０重量部、ロジン樹脂を前記テルペンフェノール樹脂との合計で２０〜６０重量部配合して構成し、前記４種類の構成剤の中から、前記立上がり部に対しては前記主剤Ｘと硬化剤Ａとを選択混合した接着剤１を適用し、前記平場に対しては前記主剤Ｘと硬化剤Ｂとを選択混合した接着剤２を適用し、前記シート接合部に対しては前記主剤Ｘと硬化剤Ｃとを選択混合した接着剤３を適用することを特徴とする。
【０００９】
前記接着剤１，２及び３は、前記アミン若しくは変性アミンの当量が、前記ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基の当量及びエポキシ樹脂のエポキシ基の当量の合計に対する当量比で、０．１〜１．３になるようにするとよい。
【００１０】
上記目的を達成する第２の本発明の防水シートの施工方法は、２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤を防水シートに塗布し、該防水シートを建築物の平場、立上がり部又はシート接合部に貼り付ける防水シートの施工方法であって、前記接着剤を、主剤Ｙ、硬化剤Ｄと２種の添加剤ａ及びｂとの互いに独立した４種類の構成剤から構成し、前記主剤Ｙが、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー１００重量部に対し、テルペンフェノール樹脂とロジン樹脂の合計を２０〜６０重量部配合し、前記硬化剤Ｄが、前記主剤Ｙのウレタンプレポリマー１００重量部に対し、エポキシ樹脂を３〜３０重量部、アミン若しくは変性アミンを０．１〜２０重量部を配合し、前記添加剤ａが有機溶剤、可塑剤から選ばれる少なくとも１つを含み、該有機溶剤、可塑剤の合計１００重量部に対し、板状フィラー以外の無機フィラーを５０〜３００重量部配合し、前記添加剤ｂが有機溶剤、可塑剤から選ばれる少なくとも１つを含み、該有機溶剤、可塑剤の合計１００重量部に対し、板状フィラーを３０〜３００重量部配合して構成し、前記４種類の構成剤の中から、前記立上がり部に対しては前記主剤Ｙと硬化剤Ｄとを選択混合した接着剤４を適用し、前記平場に対しては前記主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ａを選択混合した接着剤５を適用し、前記シート接合部に対しては前記主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ｂを選択混合した接着剤６を適用することを特徴とする。
【００１１】
前記接着剤４，５及び６は、前記アミン若しくは変性アミンの当量が、前記ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基の当量及びエポキシ樹脂のエポキシ基の当量の合計に対する当量比で、０．１〜１．３になるようにするとよい。
【発明の効果】
【００１２】
第１の本発明の防水シートの施工方法は、防水シートを建築物の平場、立上がり部及びシート接合部の３つの部位に貼り付けるときに使用する２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤を、１種の主剤Ｘと３種の硬化剤Ａ，Ｂ及びＣとの互いに独立した４種類の構成剤から構成し、主剤Ｘと硬化剤Ａとを選択混合した接着剤１を立上がり部に適用し、主剤Ｘと硬化剤Ｂとを選択混合した接着剤２を平場に適用し、主剤Ｘと硬化剤Ｃとを選択混合した接着剤３をシート接合部に適用するようにしたので、構成剤の数を従来の６種類から４種類へ減らすことができる。また、主剤Ｘがイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーで構成し、硬化剤Ａ，Ｂ及びＣを、それぞれ前記ウレタンプレポリマー１００重量部に対し、エポキシ樹脂を３〜３０重量部、アミン若しくは変性アミンを０．１〜２０重量部、テルペンフェノール樹脂を１０〜５０重量部配合することを共通にするようにしたので、主剤Ｘと硬化剤Ｂとを選択混合した平場用接着剤２は、粘度が低く被塗布面の面積が広い場合に効率よく塗布することができる。硬化剤Ａは、上述の配合に加え更にフュームドシリカを３〜１５重量部、チクソ性付与剤を１〜１０重量部、ロジン樹脂をテルペンフェノール樹脂との合計で２０〜６０重量部配合するようにしたので、主剤Ｘと硬化剤Ａとを選択混合した立上がり部用接着剤１は、垂直面に塗布した接着剤が垂れ落ちないようにすると共に、シートを下地の形状に保持するための仮固定力を確保することができる。また、硬化剤Ｃは、上述の配合に加え更に板状フィラーを５〜３０重量部、ロジン樹脂をテルペンフェノール樹脂との合計で２０〜６０重量部配合したので、主剤Ｘと硬化剤Ｃとを選択混合したシート接合部用接着剤３は、シートがめくれないようにする仮固定力と施工後の止水性を確保することができる。
【００１３】
第２の本発明の防水シートの施工方法は、防水シートを建築物の平場、立上がり部及びシート接合部の３つの部位に貼り付けるときに使用する２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤を、主剤Ｙ、硬化剤Ｄと２種の添加剤ａ及びｂとの互いに独立した４種類の構成剤から構成し、主剤Ｙと硬化剤Ｄとを選択混合した接着剤４を立上がり部に適用し、主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ａを選択混合した接着剤５を平場に適用し、主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ｂを選択混合した接着剤６をシート接合部に適用するようにしたので、主剤、硬化剤及び添加剤からなる構成剤の数を従来の６種類から４種類へ減らすことができる。また、主剤Ｙが、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー１００重量部に対し、テルペンフェノール樹脂とロジン樹脂の合計を２０〜６０重量部配合し、硬化剤Ｄが、前記ウレタンプレポリマー１００重量部に対し、エポキシ樹脂を３〜３０重量部、アミン若しくは変性アミンを０．１〜２０重量部を配合するようにしたので、主剤Ｙと硬化剤Ｄとを選択混合した立上がり部用接着剤４は、垂直面に塗布した接着剤が垂れ落ちないようにすると共に、シートを下地の形状に保持するための仮固定力を確保することができる。また、添加剤ａは有機溶剤、可塑剤から選ばれる少なくとも１つを含み、有機溶剤、可塑剤の合計１００重量部に対し、板状フィラー以外の無機フィラーを５０〜３００重量部配合するようにしたので、主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ａを選択混合した平場用接着剤５は、粘度が低く被塗布面の面積が広い場合に効率よく塗布することができる。添加剤ｂは有機溶剤、可塑剤から選ばれる少なくとも１つを含み、該有機溶剤、可塑剤の合計１００重量部に対し、板状フィラーを３０〜３００重量部配合したので、主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ｂを選択混合したシート接合部用接着剤６は、シートがめくれないようにする仮固定力と施工後の止水性を確保することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の防水シートの施工方法は、防水シートに２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤を使用することにより、建築物の平場、立上がり部及びシート接合部のいずれの適用部位に対しても優れた接着力が得られるように防水シートを貼り付ける施工方法である。２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤における可使時間と硬化性を調整することにより、３つの適用部位毎に最適な接着剤を使用することができる。また、２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤は、クロロプレン系接着剤のようにトルエンを溶剤として多量に配合することがないため環境保全の観点から優れた接着剤であり、しかも最終接着力が高く、接着後の止水性に優れるという利点がある。また、クロロプレン系接着剤のようにシート／下地或いはシート／シートの両面に塗布する必要がなく、接合面となる防水シートの片面だけに塗布すればよいので作業性が優れる。しかもエポキシ樹脂を含むためにコンクリート、ＡＬＣ等の下地に対する接着性が良好でプライマー処理が不要であるため作業性をより高くすることができる。
【００１５】
また、本発明の防水シートの施工方法は、以下に詳細を説明する構成からなる２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤を使用することにより、主剤、硬化剤及び添加剤からなる構成剤の数を削減し、生産管理を容易にし現場における作業の繁雑性を軽減するものである。
【００１６】
第１の本発明の防水シートの施工方法において使用する２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤は、１種の主剤Ｘと３種の硬化剤Ａ，Ｂ及びＣとの互いに独立した４種類の構成剤から構成し、この主剤Ｘと硬化剤Ａ，Ｂ及びＣとを選択混合することにより接着剤１，２及び３を構成する。接着剤１は主剤Ｘと硬化剤Ａとを選択混合し立上がり部に適用する。接着剤２は主剤Ｘと硬化剤Ｂとを選択混合し平場に適用する。また、接着剤３は主剤Ｘと硬化剤Ｃとを選択混合しシート接合部に適用する。このため、防水シート施工時に使用する接着剤における主剤及び硬化剤の数を６種から４種へ減らすことができる。
【００１７】
平場用接着剤２は、主剤Ｘと硬化剤Ｂとを選択混合したものであり、主剤Ｘはイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーで構成する。また、硬化剤Ｂは、主剤Ｘのウレタンプレポリマー１００重量部に対し、エポキシ樹脂を３〜３０重量部、アミン若しくは変性アミンを０．１〜２０重量部、テルペンフェノール樹脂を１０〜５０重量部配合する。第１の本発明において、この硬化剤Ｂの配合は、硬化剤Ａ及びＣが共通して有するベース配合となる。
【００１８】
主剤Ｘと硬化剤Ｂとを選択混合した接着剤２は、粘度が低く被塗布面の面積が広い場合に効率よく塗布することができるため平場用接着剤として優れている。また、テルペンフェノール樹脂を配合することにより、加硫ゴムシートと下地との密着性をより高くすることができる。
【００１９】
主剤Ｘを構成するイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーとしては、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化合物（即ち、ヒドロキシ基（ＯＨ基）に対して過剰のイソシアネート基（ＮＣＯ基））を反応させて得られる反応生成物である。
【００２０】
ポリイソシアネート化合物は、分子内にＮＣＯ基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、その具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４′−ＭＤＩ）、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４′−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ６ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１２ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）、Ｈ６ＴＤＩ（水添ＴＤＩ）などの脂環式ポリイソシアネート；ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物；これらのイソシアネート化合物のカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られるウレタンプレポリマー；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、分子内にＮＣＯ基を１個のみ有するモノイソシアネート化合物も、ジイソシアネート化合物等と混合することにより用いることができる。
【００２１】
また、ポリオール化合物は、ＯＨ基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、その具体例としては、低分子多価アルコール類、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、およびこれらの混合ポリオール等が挙げられる。低分子多価アルコール類としては、具体的には、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール、（１，３−または１，４−）ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、１，２，５−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどの低分子ポリオール；ソルビトールなどの糖類；等が挙げられる。
【００２２】
ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールとしては、通常、上記低分子多価アルコール類から導かれるものが用いられるが、芳香族ジオール類、アミン類、アルカノールアミン類から導かれるものも好適に用いることができる。芳香族ジオール類としては、具体的には、例えば、レゾルシン（ｍ−ジヒドロキシベンゼン）、キシリレングリコール、１，４−ベンゼンジメタノール、スチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシエチルフェノール；ビスフェノールＡ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）、ビスフェノールＦ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルメタン）、臭素化ビスフェノールＡ構造、水添ビスフェノールＡ構造、ビスフェノールＳ構造、ビスフェノールＡＦ構造のビスフェノール骨格を有するもの；等が挙げられる。アミン類としては、具体的には、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられ、アルカノールアミン類としては、具体的には、例えば、エタノールアミン、プロパノールアミン等が挙げられる。
【００２３】
その他のポリオールとしては、具体的には、例えば、アクリルポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオールなどの炭素−炭素結合を主鎖骨格に有するポリマーポリオール；等が挙げられる。
【００２４】
これらのうち、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）と、各種ポリオール化合物（好ましくは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）とを反応させて得られるウレタンプレポリマー（以下、「ＴＤＩプレポリマー」ということがある。）が好ましい。
【００２５】
また、ウレタンプレポリマーの重量平均分子量は、２０００〜１０００００であるのが好ましく、３０００〜３００００であるのがより好ましい。ウレタンプレポリマーの重量平均分子量がこの範囲であると、得られる接着剤の作業性が良好となり、非溶剤化の達成がより容易になる。
【００２６】
エポキシ樹脂を混合することで下地および加硫ゴムシートへの密着性を一層高くすることができる。エポキシ樹脂の配合量は、主剤Ｘのウレタンプレポリマー１００重量部に対し３〜３０重量部であり、好ましくは５〜２０重量部である。エポキシ樹脂の配合量が３重量部未満であると、加硫ゴムシートの密着性を十分に高くすることができない。また、エポキシ樹脂の配合量が３０重量部を超えるとエポキシ樹脂の硬く脆い物性が支配的になり、下地、防水シートの伸縮に追随できない。
【００２７】
本発明で使用するエポキシ樹脂としては、１分子中に２個以上のオキシラン環（エポキシ基）を有する化合物からなる樹脂である。エポキシ当量は、好ましくは９０〜２０００であるとよい。このようなエポキシ樹脂としては、例えばビスフェニル基を有するエポキシ化合物やポリアルキレングリコール型、アルキレングリコール型のエポキシ化合物、更にナフタレン環を有するエポキシ化合物、フルオレン基を有するエポキシ化合物等の二官能型のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型等の多官能型のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；イマー酸等の合成脂肪酸のグリシジルエステル型エポキシ樹脂；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（ＴＧＤＤＭ）等のグリシジルアミノ基を有する芳香族エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
これらのうち、液状のエポキシ樹脂が、得られる接着剤の作業性が良好になるため好ましい。具体的には、ビスフェニル基を有するエポキシ化合物が好ましく、なかでもビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型のエポキシ樹脂が好ましい。このようなエポキシ樹脂としては、例えば、ＥＰ４１００（旭電化工業）、エピコート８２８（ジャパンエポキシレジン社製）、エピコート８０６（ジャパンエポキシレジン社製）、エピコート１５４（ジャパンエポキシレジン社製）等の市販品を用いることができる。
【００２９】
テルペンフェノール樹脂は、粘着による仮固定力を発現させるとともに上述したように加硫ゴムシートと下地との密着性をより高くする。テルペンフェノール樹脂の配合量は、ウレタンプレポリマー１００重量部に対し１０〜５０重量部であり、好ましくは３０〜５０重量部である。テルペンフェノール樹脂の配合量が１０重量部未満であると、加硫ゴムシートの密着性を十分に高くすることができない。また、テルペンフェノール樹脂の配合量が５０重量部を超えるとプレポリマーとの相溶性が悪く混合できなくなる。
【００３０】
本発明で使用するテルペンフェノール樹脂としては、ヤスハラケミカル社製ＹＳポリスターなどが挙げられる。
【００３１】
アミン若しくは変性アミンは、ウレタンプレポリマーを硬化させる作用を行なう。アミン若しくは変性アミンの配合量は、ウレタンプレポリマー１００重量部に対し０．１〜２０重量部であり、好ましくは１〜１０重量部である。また、アミン若しくは変性アミンの当量が、ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基の当量及びエポキシ樹脂のエポキシ基の当量の合計に対する当量比で、好ましくは０．１〜１．３、より好ましくは０．５〜１．０になるようにするとよい。アミン若しくは変性アミンの当量比が、０．１より小さいと硬化が不十分になる。また、アミン若しくは変性アミンの当量比が、１．３より大きいと硬化が不十分になる。また、余剰アミンが残留し安全衛生上好ましくない。
【００３２】
本発明で使用するアミンとしては、例えば脂肪族ポリアミン（脂環式ポリアミンを含む。）、芳香族ポリアミンが挙げられる。なかでも、防水材としての作業性、硬化物物性に優れるという観点から、芳香族ポリアミンが好ましい。脂肪族ポリアミンとしては、例えばエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ヘキサメチレンジアミンカルバメートのような脂肪族ジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンのような３官能以上の脂肪族アミンが挙げられる。
【００３３】
芳香族ポリアミンは、芳香環に２個以上のアミノ基及び／又はイミノ基が結合しているものであれば特に制限されない。例えば、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、２，４′−ジアミノジフェニルメタン、３，３′−ジアミノジフェニルメタン、３，４′−ジアミノジフェニルメタン、２，２′−ジアミノビフェニル、３，３′−ジアミノビフェニル、２，４−ジアミノフェノール、２，５−ジアミノフェノール、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，３−トリレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，５−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、３，４−トリレンジアミン、メチルチオトルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミンが挙げられる。
【００３４】
また、本発明で使用する変性アミンとしては、例えばダイマー酸変性アミン、ケチミン、エポキシアダクトアミン、マイケル付加アミン等が挙げられる。
【００３５】
第１の本発明の防水シートの施工方法に使用する立上がり部用接着剤１は、主剤Ｘと硬化剤Ａとを選択混合してなり、硬化剤Ａは、上述した硬化剤のベース配合に加え、主剤Ｘのウレタンプレポリマー１００重量部に対し、更にフュームドシリカを３〜１５重量部、チクソ性付与剤を１〜１０重量部、ロジン樹脂をテルペンフェノール樹脂との合計で２０〜６０重量部配合する。
【００３６】
主剤Ｘと硬化剤Ａとを選択混合した接着剤１は、垂直面に塗布した接着剤が垂れ落ちないようにすると共に、シートを下地の形状に保持するための仮固定力を確保することができるため立上がり部用接着剤として優れている。
【００３７】
フュームドシリカは、チクソ性を向上し垂直面に塗布した接着剤が垂れ落ちないようにする作用を行なう。フュームドシリカの配合量は、ウレタンプレポリマー１００重量部に対し３〜１５重量部、好ましくは５〜１０重量部である。フュームドシリカの配合量が３重量部未満であるとチクソ性を十分に向上することができない。
【００３８】
チクソ性付与剤は、チクソ性を向上し垂直面に接着剤が垂れ落ちないようにする作用を行なう。チクソ性付与剤の配合量は、ウレタンプレポリマー１００重量部に対し１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。チクソ性付与剤の配合量が１重量部未満であるとチクソ性を十分に向上することができない。
【００３９】
本発明で使用するチクソ性付与剤は、特に制限されるものではないが、アマイド系ワックスが好ましい。アマイド系ワックスとしては、例えば楠本化成社製ディスパロン６７００、同６５００等が挙げられる。
【００４０】
ロジン樹脂は、テルペンフェノール樹脂と共に粘着性を発現し、シートを下地の形状に保持するための仮固定力を確保する作用を行なう。ロジン樹脂の配合量は、テルペンフェノール樹脂との合計で、ウレタンプレポリマー１００重量部に対し２０〜６０重量部配合、好ましくは３０〜５０重量部にする。ロジン樹脂とテルペンフェノール樹脂の合計が２０重量部未満であると、粘着性を十分に発現することができない。また、ロジン樹脂とテルペンフェノール樹脂の合計が６０重量部を超えると、ウレタンプレポリマーに相溶しなくなる。
【００４１】
本発明で使用するロジン樹脂としては、荒川化学工業社製ロジンエステル系樹脂が挙げられる。
【００４２】
第１の本発明の防水シートの施工方法に使用するシート接合部用接着剤３は、主剤Ｘと硬化剤Ｃとを選択混合してなり、硬化剤Ｃは、上述の硬化剤のベース配合に加え、主剤Ｘのウレタンプレポリマー１００重量部に対し、更に板状フィラーを５〜３０重量部、ロジン樹脂をテルペンフェノール樹脂との合計で２０〜６０重量部配合する。主剤Ｘと硬化剤Ｃとを選択混合して構成された接着剤３は、シートがめくれないようにする仮固定力と施工後の止水性を確保するためシート接合部用接着剤として優れている。
【００４３】
板状フィラーは、施工後の止水性を確保する作用を行なう。板状フィラーの配合量は、ウレタンプレポリマー１００重量部に対し５〜３０重量部である。板状フィラーの配合量が５重量部未満であると止水性を十分に向上することができない。
【００４４】
本発明で使用する板状フィラーとしては、マイカ、タルク、カオリン、クレイが挙げられる。
【００４５】
また、ロジン樹脂は、テルペンフェノール樹脂と共に粘着性を発現し、シートがめくれないようにする仮固定力を確保する作用を行なう。ロジン樹脂の配合量は、テルペンフェノール樹脂との合計で、ウレタンプレポリマー１００重量部に対し２０〜６０重量部配合、好ましくは３０〜５０重量部にする。ロジン樹脂とテルペンフェノール樹脂の合計が２０重量部未満であると、粘着性を十分に発現することができない。また、ロジン樹脂とテルペンフェノール樹脂の合計が６０重量部を超えると、ウレタンプレポリマーに相溶しなくなる。ロジン樹脂としては、上述した硬化剤Ａと同じ種類のものを使用することができる。
【００４６】
第２の本発明の防水シートの施工方法において使用する２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤は、主剤Ｙ、硬化剤Ｄと２種の添加剤ａ及びｂとの互いに独立した４種類の構成剤から構成し、１種の主剤Ｙと１種の硬化剤Ｄ、又はこれらに添加剤ａ若しくはｂを選択混合することにより接着剤４、接着剤５及び接着剤６を構成する。接着剤４は主剤Ｙと硬化剤Ｄとを選択混合し立上がり部に適用する。接着剤５は主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ａを選択混合し平場に適用する。また、接着剤６は主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ｂを選択混合しシート接合部に適用する。このため、防水シート施工時に使用する接着剤における主剤、硬化剤及び添加剤からなる構成剤の数を６種から４種へ減らすことができる。
【００４７】
立上がり部用接着剤４は、主剤Ｙと硬化剤Ｄとを選択混合してなり、主剤Ｙはイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー１００重量部に対し、テルペンフェノール樹脂とロジン樹脂の合計を２０〜６０重量部配合する。また、硬化剤Ｄは、主剤Ｙのウレタンプレポリマー１００重量部に対し、エポキシ樹脂を３〜３０重量部、アミン若しくは変性アミンを０．１〜２０重量部を配合する。この主剤Ｙと硬化剤Ｄとは、接着剤５及び６においても共通して使用する。また、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー、テルペンフェノール樹脂、ロジン樹脂、エポキシ樹脂、アミン及び変性アミンは、第１の発明で使用する主剤Ｘ及び硬化剤Ａ〜Ｃのものと同じ種類のものを使用することができる。
【００４８】
第２の発明において、主剤Ｙと硬化剤Ｄとを選択混合して構成された接着剤４は、垂直面に塗布した接着剤が垂れ落ちないようにすると共に、シートを下地の形状に保持するための仮固定力を確保することができるため立上がり部用接着剤として優れている。
【００４９】
テルペンフェノール樹脂及びロジン樹脂は、粘着性を発現しシートを下地の形状に保持するための仮固定力を確保する作用を行なう。テルペンフェノール樹脂及びロジン樹脂の配合量の合計は、ウレタンプレポリマー１００重量部に対し２０〜６０重量部配合、好ましくは３０〜５０重量部にする。テルペンフェノール樹脂及びロジン樹脂の合計が２０重量部未満であると、粘着性を十分に発現することができない。また、テルペンフェノール樹脂及びロジン樹脂の合計が６０重量部を超えると、ウレタンプレポリマーに相溶しなくなる。
【００５０】
エポキシ樹脂は、加硫ゴムシートと下地との密着性を一層高くする作用を行なう。エポキシ樹脂の配合量は、主剤Ｙのウレタンプレポリマー１００重量部に対し３〜３０重量部であり、好ましくは５〜２０重量部である。エポキシ樹脂の配合量が３重量部未満であると、加硫ゴムシートの密着性を十分に高くすることができない。また、エポキシ樹脂の配合量が３０重量部を超えるとエポキシ樹脂の硬く脆い物性が支配的になり、下地、防水シートの伸縮に追随できない。
【００５１】
アミン及び変性アミンは、ウレタンプレポリマーを硬化させる作用を行なう。アミン若しくは変性アミンの配合量は、ウレタンプレポリマー１００重量部に対し０．１〜２０重量部であり、好ましくは１〜１０重量部である。アミン若しくは変性アミンの配合量が０．１重量部未満であると、硬化が不十分になる。また、アミン若しくは変性アミンの配合量が２０重量部を超えると硬化が不十分になる上に、余剰アミンが残留し安全衛生上好ましくない。
【００５２】
第２の本発明の防水シートの施工方法に使用する平場用接着剤５は、上述した主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ａを選択混合して構成される。添加剤ａは有機溶剤、可塑剤から選ばれる少なくとも１つを含み、この有機溶剤、可塑剤の合計１００重量部に対し、板状フィラー以外の無機フィラーを５０〜３００重量部配合する。平場用接着剤５は、粘度が低く被塗布面の面積が広い場合に効率よく塗布することができるため平場用接着剤として優れている。
【００５３】
添加剤ａが有機溶剤、可塑剤から選ばれる少なくとも１つを含んでいるため、混練性を改善すると共に、接着剤５の粘度を低くすることができる。有機溶剤及び／又は可塑剤の配合量は、混練性を改善し接着剤５の粘度が適正化されるように調整することができる。
【００５４】
本発明で使用する有機溶剤及び可塑剤としては、常温での粘度が１０Ｐａ・ｓ以下のものが好ましく、このような有機溶剤、可塑剤としては、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、エポキシ化植物油が挙げられる。
【００５５】
板状フィラー以外の無機フィラーは、混練時の溶剤・可塑剤の飛散を防止する作用を行なう。板状フィラー以外の無機フィラーの配合量は、有機溶剤及び可塑剤の合計１００重量部に対し、５０〜３００重量部、好ましくは１００〜２００重量部である。
【００５６】
本発明で使用する板状フィラー以外の無機フィラーとしては、通常使用可能な無機フィラーであればよく、例えば炭酸カルシウム、カーボンブラック、シリカ（ホワイトカーボン）、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、生石灰、炭酸塩類（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、胡粉）、アルミナ水和物（例えば、含水水酸化アルミニウム）、ケイソウ土、硫酸バリウム（例えば、沈降性硫酸バリウム）、硫酸アルミナ、リトポン、グラファイト、二硫化モリブデン、軽石粉、ガラス粉、ケイ砂、ゼオライト；これらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル、高級アルコール付加イソシアネート化合物などによる表面処理物；ガラスバルーン；樹脂バルーン；等が挙げられる。
【００５７】
第２の本発明の防水シートの施工方法に使用するシート接合部用接着剤６は、上述した主剤Ｙ、硬化剤Ｄ及び添加剤ｂを選択混合して構成される。添加剤ｂは有機溶剤、可塑剤から選ばれる少なくとも１つを含み、この有機溶剤、可塑剤の合計１００重量部に対し、板状フィラーを３０〜３００重量部配合する。板状フィラーは、上述したものと同じ種類のものを使用することができる。この接着剤６は、シートがめくれないようにする仮固定力と施工後の止水性を確保するためシート接合部用接着剤として優れている。
【００５８】
板状フィラーは、施工後の止水性を確保する作用を行なう。板状フィラーの配合量は、ウレタンプレポリマー１００重量部に対し５〜３０重量部である。板状フィラーの配合量が５重量部未満であると止水性を十分に向上することができない。
【００５９】
以下、実施例によって本発明をさらに説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００６０】
表１に示す４種類ずつの構成剤からなる２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤、及びクロロプレン系接着剤を使用して、表２に示すように選択混合した接着剤を使用して、下記に示す施工方法により建築物の平場、立上がり部又はシート接合部に防水シートを貼り付け、被着体を得た（実施例１〜６及び比較例）。
【００６１】
得られた被着体の最終接着強度を下記に示す試験方法により評価した。
【００６２】
防水シートの施工方法
（１）平場への防水シートの施工
被着体として縦１ｍ、横１ｍ、厚さ０．５ｃｍのスレート板を用意し、被接着面が水平になるように配置した。ＥＰＤＭ製防水シートに、接着剤を０．２ｋｇ／ｍ２となるように塗布し、これを上記のスレート板に貼り合わせ、接着体を得た。得られた接着体は２３℃、５５％ＲＨの条件下で７日間養生して硬化させた。
（２）立上がり部への防水シートの施工
スレート板を被接着面が垂直になるように配置したこと以外は、上記（１）の施工方法と同様にして７種類の接着体（実施例１〜６、比較例）を得た。。
（３）シート接合部への防水シートの施工
縦０．５ｍ、横０．５ｍ、厚さ１．５ｃｍのＥＰＤＭ製防水シートを２枚用意し、片方のＥＰＤＭ製防水シートの端部に１０ｃｍの幅で接着剤を塗布し、端部同士を貼り合わせ、接着体を得た。得られた接着体は２３℃、５５％ＲＨの条件下で７日間養生して硬化させた。
【００６３】
最終接着強度
硬化後の接着体について、防水シートを幅２５ｍｍで切り込みを入れ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３のＴ形剥離試験方法に準拠し、引張り速度１００ｍｍ／分の条件での剥離力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定しその平均値を求め、この値を最終接着強度とし、その結果を表２に示した。
【００６４】
また、表１に示した４種類ずつの構成剤からなる２液反応型ウレタン・エポキシ系接着剤、及びクロロプレン系接着剤のレベリング性、防水シートに塗布したときの反り返り、平場及び入角に接着した防水シートの浮きを、それぞれ下記に示す試験方法により評価した。
【００６５】
レベリング性
各接着剤のレベリング性を、１００ｍｌのポリエチカップに接着剤２０ｍｌを入れ、ポリエチカップを９０°傾けたときに、１０秒以内で接着剤が流れ出すものをレベリング性「あり」、流れ出さないものを「なし」として評価した。得られた結果を表２に示した。
【００６６】
シートの反り返り
各接着剤を塗布したときのＥＰＤＭ製防水シートの反り返りを、目視にて明らかな反り返りがあるかどうかで評価した。得られた結果を表２に示した。
【００６７】
防水シートの浮き
平場接合部に接着した防水シートの浮き
被着体として縦２０ｃｍ、横１５ｃｍ、厚さ０．５ｃｍのスレート板を２枚用意し、水平に配置した２枚のスレート板の端部同士が上下に重なり合うように接合し、平場の被着体を作成した。ＥＰＤＭ製防水シートに、接着剤を０．２ｋｇ／ｍ２となるように塗布し、これを上記平場被着体のスレート板接合部を覆うように貼り合わせ、接着体を得た。得られた接着体は２３℃、５５％ＲＨの条件下で２４時間養生した後、上側スレート板の端部から防水シートが下側スレート板に密着するまでの水平距離を、平場接合部の防水シートの浮き［ｍｍ］として測定した。
【００６８】
入角接合部に接着した防水シートの浮き
被着体として縦２０ｃｍ、横１５ｃｍ、厚さ０．５ｃｍのスレート板を２枚用意し、一方のスレート板を水平に置き、その片端に他方のスレート板が垂直に配置するように端部同士を接合し、入角の被着体を作成した。ＥＰＤＭ製防水シートに、接着剤を０．２ｋｇ／ｍ２となるように塗布し、これを上記入角被着体のスレート板の垂直接合部を覆うように、防水シートの端部が１５ｃｍ以上の立上がりを有するように貼り合わせ、接着体を得た。得られた接着体は２３℃、５５％ＲＨの条件下で２４時間養生した後、垂直に配置したスレート板に貼り付けた防水シートの表面から、防水シートが水平に配置したスレート板に密着するまでの水平距離を、入角接合部の防水シートの浮き［ｍｍ］として測定した。
【００６９】
【表１】
2010159567.tif 000002
【００７０】
なお、表１において使用した原材料の種類を下記に示す。
【００７１】
ＴＤＩプレポリマー：ポリプロピレンエーテルトリオール（旭硝子社製Ｇ−３０００、数平均分子量Ｍｎ３０００）８００ｇとポリプロピレンエーテルジオール（旭硝子社製Ｄ−２０００、数平均分子量Ｍｎ２０００）８００ｇとからなるポリオール化合物を、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ、三井化学ポリウレタン社製コスモネートＴ−８０）とのＮＣＯ／ＯＨモル比が２．０となるように混合し、窒素気流中、８０℃で８時間撹拌しながら反応させ、ＴＤＩプレポリマーを得た。
変性アミン：ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ、和光純薬社製）５８０ｇと、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）６４５ｇとを、トルエン１０６５ｇとともにフラスコに入れ、生成する水を共沸により除きながら２０時間反応させて、ＭＩＰＫ−ＨＭＤＡ−ＭＩＰＫからなる変性アミン（ケチミン）を得た。
エポキシ樹脂：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、東都化成社製ＹＤ−１２８
ロジン樹脂：荒川化学工業社製ＫＥ３５９
テルペンフェノール樹脂：ヤスハラケミカル社製ＹＳポリスター  Ｔ−１６０
エポキシシラン：信越化学社製ＫＢＭ−４０３
炭酸カルシウム：丸尾カルシウム社製カルファイン２００
フュームドシリカ：日本アエロジル社製Ｒ−９７２
マイカ：コープケミカル社製ＭＫ−１００
有機溶剤：２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）
チクソ性付与剤：脂肪酸アマイド、楠本化成社製ディスパロン＃６５００
分散剤：ビックケミー・ジャパン社製ＢＹＫ−１８５
【００７２】
【表２】
2010159567.tif 000003
【００７３】
なお、表２において使用した接着剤の種類を下記に示す。
クロロプレン系接着剤：横浜ゴム社製Ａ−８６２−Ｂ、固形分２８重量％含有