(57)【要約】【課題】インターネット上の危険度の変化に応じてリスクレベルの評価結果を変化させて追加認証を実行する判断レベルを変化させることで、より柔軟性のあるリスクベース認証を実現するリスクベース認証システムを提供する。【解決手段】ルール分析、行動分析、およびポリシーの適用によりアクセスについてのリスクレベルを評価し、評価結果に基づいて認証レベルを変更するリスクベース認証システムであって、認証ルール３２１と、認証ルール３２１に従って前記アクセスについての前記リスクレベルを評価するリスクベース認証部３１０とを有するリスクベース認証サーバ３００と、危険度情報を提供する外部サーバから定期的に最新の危険度情報を取得する危険度情報取得部１１０と、危険度情報に基づいて第２の認証ルールを生成し、第２の認証ルールによって認証ルール３２１を更新する認証ルール生成部１２０とを有する危険度情報取得サーバ１００とからなる。【選択図】図１
2010152660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいてユーザからのアクセスに対して認証を行う際に、ルール分析、行動分析、およびポリシーの適用により前記アクセスについてのリスクレベルを評価し、その評価結果に基づいて前記アクセスに対する認証レベルを変更するリスクベース認証システムであって、
前記ルール分析、前記行動分析、および前記ポリシーの適用を行う際のルールである第１の認証ルールと、前記第１の認証ルールに従って前記ルール分析、前記行動分析、および前記ポリシーの適用を行って前記アクセスについての前記リスクレベルを評価するリスクベース認証部とを有するリスクベース認証サーバと、
ネットワークにおけるセキュリティ上の危険度情報を提供する外部サーバから定期的に最新の前記危険度情報を取得する危険度情報取得部と、取得した前記危険度情報に基づいて第２の認証ルールを生成し、前記第２の認証ルールを用いて前記リスクベース認証サーバ上の前記第１の認証ルールを最新の前記危険度情報を反映させて更新する認証ルール生成部とを有する危険度情報取得サーバとからなることを特徴とするリスクベース認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリスクベース認証システムにおいて、
前記危険度情報取得サーバは、複数種別の前記危険度情報毎に、それぞれ、前記危険度情報を提供する前記外部サーバから定期的に最新の前記危険度情報を取得するための設定情報を保持し、
前記危険度情報取得部は、取得対象の前記危険度情報の種別に応じて、対応する前記設定情報の内容に従って前記外部サーバから前記危険度情報を取得することを特徴とするリスクベース認証システム。
【請求項３】
請求項２に記載のリスクベース認証システムにおいて、
前記危険度情報取得部は、前記各外部サーバにおける前記危険度情報の提供方法に応じて、それぞれ前記危険度情報を取得するための取得手段を有し、
前記各取得手段は、互いに独立して動作し、前記外部サーバにおける前記危険度情報の提供方法に応じて追加もしくは削除して任意の数保持することができることを特徴とするリスクベース認証システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のリスクベース認証システムにおいて、
前記危険度情報取得サーバは、前記危険度情報の種別毎に、前記第２の認証ルールを生成するためのテンプレートを有し、
前記認証ルール生成部は、対象の前記危険度情報の種別に応じて、対応する前記テンプレートに前記危険度情報から取得したデータを挿入して前記第２の認証ルールを生成することを特徴とするリスクベース認証システム。
【請求項５】
コンピュータシステムにおいてユーザからのアクセスに対して認証を行う際に、ルール分析、行動分析、およびポリシーの適用により前記アクセスについてのリスクレベルを評価し、その評価結果に基づいて前記アクセスに対する認証レベルを変更するリスクベース認証サーバに対して、前記リスクベース認証サーバ上の、前記ルール分析、前記行動分析、および前記ポリシーの適用を行う際のルールである第１の認証ルールを、ネットワークにおけるセキュリティ上の危険度情報に基づいて更新する危険度情報取得サーバであって、
前記危険度情報を提供する外部サーバから定期的に最新の前記危険度情報を取得する危険度情報取得部と、
前記危険度情報に基づいて第２の認証ルールを生成し、前記第２の認証ルールを用いて前記第１の認証ルールを更新する認証ルール生成部とを有することを特徴とする危険度情報取得サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の危険度情報取得サーバにおいて、
複数種別の前記危険度情報毎に、それぞれ、前記危険度情報を提供する前記外部サーバから定期的に最新の前記危険度情報を取得するための設定情報を保持し、
前記危険度情報取得部は、取得対象の前記危険度情報の種別に応じて、対応する前記設定情報の内容に従って前記外部サーバから前記危険度情報を取得することを特徴とする危険度情報取得サーバ。
【請求項７】
請求項６に記載の危険度情報取得サーバにおいて、
前記危険度情報取得部は、前記各外部サーバにおける前記危険度情報の提供方法に応じて、それぞれ前記危険度情報を取得するための取得手段を有し、
前記各取得手段は、互いに独立して動作し、前記外部サーバにおける前記危険度情報の提供方法に応じて追加もしくは削除して任意の数保持することができることを特徴とする危険度情報取得サーバ。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の危険度情報取得サーバにおいて、
前記危険度情報の種別毎に、前記第２の認証ルールを生成するためのテンプレートを有し、
前記認証ルール生成部は、対象の前記危険度情報の種別に応じて、対応する前記テンプレートに前記危険度情報から取得したデータを挿入して前記第２の認証ルールを生成することを特徴とする危険度情報取得サーバ。
【請求項９】
コンピュータシステムにおいてユーザからのアクセスに対して認証を行う際に、ルール分析、行動分析、およびポリシーの適用により前記アクセスについてのリスクレベルを評価し、その評価結果に基づいて前記アクセスに対する認証レベルを変更するリスクベース認証方法であって、
前記ルール分析、前記行動分析、および前記ポリシーの適用を行う際のルールである第１の認証ルールに対して、
ネットワークにおけるセキュリティ上の危険度情報を提供する外部サーバから定期的に最新の前記危険度情報を取得し、
取得した前記危険度情報に基づいて第２の認証ルールを生成し、前記第２の認証ルールを用いて前記第１の認証ルールを最新の前記危険度情報を反映させて更新することを特徴とするリスクベース認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインシステムなどにおける認証技術に関し、特に、リスクベース認証を行う認証システムおよび認証方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今インターネットなどのネットワークを通じて金融取引や商品購入などの種々のトランザクションをオンラインで実行する機会が増えている。これに伴い、ＩＤやパスワード等の身元情報の盗難やオンライン詐欺などの件数も増えてきている。これに対し、各システムではログイン時やトランザクション処理時におけるユーザの認証を強化するなどしてセキュリティを強化する対策がとられてきた。
【０００３】
しかし、全てのユーザやトランザクションについて一律にセキュリティを強化する場合、セキュリティレベルが一部のユーザやトランザクションには不十分なものとなる場合がある。逆に、全てのユーザやトランザクションに十分なセキュリティレベルを確保すると高価となり、また通常のユーザには使いにくいものになったりする場合がある。このように、セキュリティの強化に際してセキュリティレベルとユーザビリティに不均衡が生ずるものとなっていた。
【０００４】
そこで、現在、ユーザビリティを損ねずに認証強度を上げてセキュリティを強化する手法として、リスクベース認証が注目されている。リスクベース認証とは、アクセスログなどの履歴情報やコンテキスト情報から、ユーザの行動やアクセス環境を解析し、ユーザやトランザクションについてのリスクレベルを評価して、リスクレベルに応じて認証レベルを動的に変更する手法である。これにより、ユーザビリティを維持しつつユーザ認証の確度を高めてセキュリティを強化することができる。
【０００５】
例えば、あるユーザが、通常は東京のオフィスから自分の銀行口座にアクセスしているものとする。このとき、同じユーザが大阪からこの銀行口座にアクセスしてきた場合には、通常の行動パターンと異なるためリスクレベルが高いと判断して追加の認証を要求することができる。また、東京からアクセスがあった５分後にロシアからアクセスしてきたような場合には、通常あり得ないアクセスであり犯罪の可能性が高いとしてトランザクションを拒否することができる。また、例えば、通常はＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を使用しているユーザがＭａｃｉｎｔｏｓｈ（登録商標）でアクセスしてきた場合には追加認証を要求するといったことも可能である。
【０００６】
上記の追加認証は、トランザクションが詐欺等ではないことを確認するために行う本人確認の処理を指す。追加認証には、例えば、オペレータからの電話による本人確認、本人だけが知る情報（生年月日や秘密の質問に対する回答など）の要求など、種々のものがある。
【０００７】
追加認証を要求するか否かの判断は、リスクベース認証システムにおいて、一般的に、ルール分析（詐欺等の疑いの高いアクセスパターンとの比較）、行動分析（ユーザの過去の行動パターンとの比較）などを行った後、ポリシーを適用（ルール分析と行動分析の結果を数値化）することにより行われる。通常のリスクベース認証システムでは、トランザクションのリスク（怪しさ）を、例えば、４段階のレベルや、１〜１０００までの数値などによって評価している。
【０００８】
上述したリスクベース認証の基本技術については、例えば、特表２００７−５１４３３３号公報（特許文献１）などに記載されている。
【特許文献１】特表２００７−５１４３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来技術によるリスクベース認証システムでは、ルール分析や行動分析の結果を数値化する際に適用するポリシーは、リスクベース認証システムおよびこれを搭載したオンラインシステムにおいて、変更は可能であるものの予め設定されており、柔軟性に欠けている部分がある。
【００１０】
従って、例えば、インターネット上でオンライン詐欺に利用されるスパイウェアなどのコンピュータウィルスが流行してきたため認証強度を上げるといったように、当該アクセスに係るインターネットでのセキュリティ上の危険度の変化に応じてリスクレベルの評価結果を適宜変化させるということはできず、追加認証を実行する判断レベルを変化させることはできない。
【００１１】
また、例えば、全ユーザに対してではなく、コンピュータウィルスが流行している地域からのアクセスのみ認証強度を上げたいという場合も考えられる。さらに、例えば、ＯＳ（Operating System）のセキュリティホールが認識されてはいるものの、パッチがまだ提供されていないバージョンのＯＳが動作するクライアント端末からのアクセスについては認証強度を上げたいという場合も考えられる。
【００１２】
そこで本発明の目的は、インターネット上の危険度の変化に応じてリスクレベルの評価結果を変化させて追加認証を実行する判断レベルを変化させることで、より柔軟性のあるリスクベース認証を実現するリスクベース認証システムおよび危険度の情報を取得する危険度情報取得サーバならびにリスクベース認証方法を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１４】
本発明の代表的な実施の形態によるリスクベース認証システムは、ルール分析、行動分析、およびポリシーの適用を行う際のルールである第１の認証ルールと、第１の認証ルールに従ってルール分析、行動分析、およびポリシーの適用を行ってアクセスについてのリスクレベルを評価するリスクベース認証部とを有するリスクベース認証サーバと、ネットワークにおけるセキュリティ上の危険度情報を提供する外部サーバから定期的に最新の危険度情報を取得する危険度情報取得部と、危険度情報に基づいて第２の認証ルールを生成し、第２の認証ルールによってリスクベース認証サーバ上の第１の認証ルールを更新する認証ルール生成部とを有する危険度情報取得サーバとからなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
本発明の代表的な実施の形態によれば、リスクベース認証システムにおいて、外部から得られるインターネット上の危険度情報に基づいてリスクレベルの評価結果を変化させて追加認証を実行する判断レベルを変化させることにより、より柔軟性のあるリスクベース認証を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
［システム構成］
図１は、本実施の形態のリスクベース認証システムを有するオンラインシステムの構成例の概要を示す図である。オンラインシステムは、ネットワーク５００経由のクライアント端末６００からのアクセス要求に対してトランザクション処理等を行うＷｅｂ  ＡＰ（Ｗｅｂアプリケーション）サーバ２００およびＡＰＬ（アプリケーション）サーバ４００と、リスクベース認証システムを構成するリスクベース認証サーバ３００および危険度情報取得サーバ１００とを有する構成となっている。
【００１９】
図１において、各サーバは一般的にコンピュータによって実装され、また、後述する各サーバの各部はそれぞれ１または複数のソフトウェアによって実装される。また、図１の例では、危険度情報取得サーバ１００を含む各サーバを独立した機器として図示しているが、その全部または一部が同一の機器に実装されていてもよい。
【００２０】
クライアント端末６００は、ＰＣ（Personal Computer）や携帯端末等のＷｅｂブラウザを有する端末機器である。また、ネットワーク５００は、インターネット等のネットワークである。
【００２１】
Ｗｅｂ  ＡＰサーバ２００は、主要機能として認証部２１０や、図示しないＰＬ（Presentation Logic）部等を有するＷｅｂサーバである。Ｗｅｂ  ＡＰサーバ２００は、クライアント端末６００からのログインやトランザクションなどのアクセスに対して、認証部２１０によりユーザＩＤ、パスワードによる認証や、ＯＴＰ（One Time Password）による認証、Cookie認証などを行う。また、ＡＰＬサーバ４００や、図示しないＤＢサーバと連携して業務処理を行って、処理結果をクライアント端末６００に応答することにより、トランザクションの処理を実行する。
【００２２】
リスクベース認証システムでは、認証部２１０での認証に加えて、必要に応じてログインやトランザクション処理の際の認証強度を上げてセキュリティを強化するため、リスクベース認証サーバ３００によってリスクベース認証により追加認証の要否の判断を行う。リスクベース認証サーバ３００は、一般的に、アクセス要求に対してルール分析・行動分析を行い、その結果に対してポリシーを適用して数値化することによりリスクレベルを判断する機能を有している。これらの機能を実現する手段として、ルール分析部３１１、行動分析部３１２、ポリシー適用部３１３からなるリスクベース認証部３１０を有している。
【００２３】
リスクベース認証部３１０の各部がルール分析、行動分析、およびポリシーの適用を行う際のルール（ルール、行動分析基準、ポリシー）を、以下では「認証ルール」と記載する。すなわち、リスクベース認証部３１０は、認証ルールに従ってルール分析、行動分析、およびポリシーの適用を行って、対象のアクセスについてのリスクレベルを評価する。この認証ルールは、ＲＢＡ（Risk-Based Authentication：リスクベース認証）  ＤＢ３２０に認証ルール３２１として格納されている。
【００２４】
リスクベース認証サーバ３００は、リスクベース認証部３１０でのトランザクションのリスクレベルの評価結果に基づいて、例えば、リスクレベルが所定の閾値よりも高い場合は、追加認証としてユーザに対してオペレータからの電話による本人確認等を要求することで認証レベルを変更する。なお、リスクベース認証サーバ３００における各機能は、パッケージソフトウェアによって提供される場合や、セキュリティベンダやサービスベンダ等からネットワークを介してサービスとして提供される場合がある。
【００２５】
危険度情報取得サーバ１００は、ネットワーク５００におけるセキュリティ上の危険度情報を提供する図示しない外部サーバから定期的に最新の危険度情報を取得する危険度情報取得部１１０と、取得した危険度情報に基づいて認証ルールを生成し、生成された認証ルールによってリスクベース認証サーバ３００上の認証ルール３２１を更新する認証ルール生成部１２０とを有する。
【００２６】
危険度情報取得部１１０は、危険度情報取得設定部１１１を有している。危険度情報取得設定部１１１は、最新の危険度情報を外部サーバから定期的に取得するための設定情報を危険度情報取得設定ＤＢ１４１に設定し、また、危険度情報取得設定ＤＢ１４１から設定情報を取得して、その設定内容に従って危険度情報を取得する処理を行う。複数種別の危険度情報を取得して危険度情報ＤＢ１４２にそれぞれ保持することが可能であり、危険度情報の種別毎にそれぞれ異なる外部サーバから取得することが可能である。危険度情報取得設定ＤＢ１４１には、危険度情報の種別毎に取得のための設定情報をそれぞれ保持することができる。
【００２７】
危険度情報の取得先のサーバは、セキュリティベンダ等の情報取得先毎に種々の構成で運用されており、それに応じて危険度情報を提供する方法（プロトコル）は様々である。従って、それぞれのサーバの危険度情報の提供方法に対応して危険度情報を取得するための取得手段として、危険度情報取得部１１０は、さらに、ＳＯＡＰ利用データ取得部１１２、ＲＳＳ利用更新確認部１１３、危険度情報自動取得部１１４等の各部を有している。
【００２８】
ＳＯＡＰ利用データ取得部１１２は、ＳＯＡＰを用いて危険度情報の取得先のサーバからデータを取得する。ＳＯＡＰは、Ｗｅｂサービスにおいてソフトウェア同士がメッセージを交換して連携することを可能とするＸＭＬ（eXtensible Markup Language）ベースのプロトコルである。本実施の形態のリスクベース認証システムの使用者と危険度情報の取得先のベンダ等との間で事前に危険度情報のフォーマット等を規定しておき、危険度情報の更新が必要となった場合にはＳＯＡＰによって通信を行い、最新の危険度情報を取得する。
【００２９】
また、同様に、ＲＳＳ利用更新確認部１１３は、ＲＳＳ（RDF Site Summary）を用いて危険度情報の取得先のサーバからデータを取得する。例えば、危険度情報の取得先のサーバによって提供される、各危険度情報のサマリーを配信用に加工したＲＳＳフィードを取得し、その内容に基づいて必要な危険度情報を取得する。定期的にＲＳＳフィードの更新状況を確認することで、最新の危険度情報を取得することができる。
【００３０】
また、危険度情報自動取得部１１４は、例えば、Ｓｅｌｅｎｉｕｍ等のＷｅｂアプリケーションのテスト自動化ツールなどを用いて、危険度情報の取得先のＷｅｂサイトから危険度情報を自動取得する。例えば、あるセキュリティベンダのＷｅｂサイト内の特定のリンクにコンピュータウィルス（以下では単に「ウィルス」と記載する場合がある）情報などの危険度情報がまとめられたファイルがあり、かつこのファイル名が定期的に変わってしまうような場合などに、Ｓｅｌｅｎｉｕｍ等の自動化ツールを使用することによって対象のファイルを自動的にダウンロードすることができる。
【００３１】
なお、上述した危険度情報を取得するための各取得手段は、互いに独立して動作するものである。また、上述したＳＯＡＰ利用データ取得部１１２、ＲＳＳ利用更新確認部１１３、危険度情報自動取得部１１４だけに限らず、危険度情報の取得先のサーバにおける提供方法に応じて、対応する取得手段を適宜追加・削除して任意の数保持することができる。
【００３２】
危険度情報取得設定部１１１は、危険度情報取得設定ＤＢ１４１の設定内容に従って、ＳＯＡＰ利用データ取得部１１２、ＲＳＳ利用更新確認部１１３、危険度情報自動取得部１１４などを適宜呼び出して、もしくはこれら各部での自動処理により、危険度情報の取得先のサーバから危険度情報を取得する。取得した危険度情報は、危険度情報ＤＢ１４２に格納される。
【００３３】
認証ルール生成部１２０は、情報分類判断部１２１、パラメータ挿入部１２２、および認証ルール更新部１２３を有している。情報分類判断部１２１は、危険度情報ＤＢ１４２に格納された危険度情報の種別に応じて、認証ルールテンプレート１３０から対象のテンプレートを選択する。また、選択された認証ルールテンプレート１３０でパラメータとして定義されている内容に従って、危険度情報ＤＢ１４２に格納された危険度情報から必要なデータを抽出する。
【００３４】
パラメータ挿入部１２２は、情報分類判断部１２１によって選択された認証ルールテンプレート１３０でパラメータとして定義されている部分に対して、危険度情報から抽出したデータを挿入し、更新用の認証ルールを生成する。認証ルール更新部１２３は、パラメータ挿入部１２２によって生成された更新用の認証ルールを用いて、リスクベース認証サーバ３００上の認証ルール３２１を更新する。これにより、最新の危険度情報に基づくリスクレベルの判断基準を反映させることができる。
【００３５】
認証ルール３２１の更新に際しては、例えば、リスクベース認証サーバ３００におけるＲＢＡ  ＤＢ３２０を更新する機能に対して、認証ルール更新部１２３から直接アクセスして更新してもよい。また、更新用の認証ルールをリスクベース認証サーバ３００に送信して、リスクベース認証サーバ３００において、受信した認証ルールをＲＢＡ  ＤＢ３２０に反映させるようにしてもよい。いずれの場合であっても、リスクベース認証サーバ３００において認証ルール３２１は最新の危険度情報を反映させてリアルタイムで更新することが可能であり、更新に際してリスクベース認証サーバ３００上の各ソフトウェアプログラムの再起動などは不要であるものとする。
【００３６】
［データ構成］
以下では、図１において示された各ＤＢのデータ構成について説明する。本実施の形態では、テーブル形式の構造で記載しているが、ＸＭＬにおけるようなツリー構造であってもよい。また、実際の格納手段も各種データベースシステムやファイルなど種々の手段をとることができる。
【００３７】
図２は、危険度情報取得設定ＤＢ１４１のデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。危険度情報取得設定ＤＢ１４１は、例えば、情報取得先、更新間隔、更新確認方法、有効期限、情報分類、優先度の各フィールドからなるが、これに限るものではない。危険度情報取得設定ＤＢ１４１は、危険度情報の種別毎に、取得先の外部サーバから定期的に最新の危険度情報を取得するための設定情報を保持するテーブルである。この設定情報は、危険度情報取得設定部１１１により、リスクベース認証システムの使用者があらかじめ登録しておく。
【００３８】
情報取得先フィールドには、対象の危険度情報の取得先であるベンダ等の情報が設定される。図２の例では、ベンダを識別する名称を設定しているが、アクセス先のＩＰアドレスやＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などが指定されていてもよい。また、同一の情報取得先から複数種別の危険度情報を取得してもよい。更新間隔フィールドには、対象の危険度情報の更新状況を確認する時間間隔が設定される。危険度情報取得部１１０は、更新間隔フィールドに設定された時間間隔毎に、情報取得先フィールドに設定された取得先にアクセスして危険度情報の更新状況を確認し、最新の危険度情報が提供されている場合はこれを取得する。
【００３９】
更新確認方法フィールドには、対象の危険度情報の取得先から危険度情報を取得する際の方法（プロトコル）が設定される。上述したＳＯＡＰやＲＳＳ以外にも種々の方法を利用することができる。有効期限フィールドには、対象の危険度情報の有効期限が設定される。危険度情報を取得してから有効期限フィールドに設定された期間が経過している場合は、対象の危険度情報はリスクレベルの判断に使用できないものとして取り扱う。
【００４０】
情報分類フィールドは、対象の危険度情報の分類が設定される。分類としては、例えば、ウィルス情報や、ＯＳのパッチ情報などがある。優先度フィールドには、対象の危険度情報についての優先度が設定される。例えば、ある地域Ｘに対して、ベンダａの危険度情報ａでは危険なしと判断されているが、ベンダｂの危険度情報ｂでは危険ありと判断されているというように内容が矛盾している場合には、優先度が高い方の危険度情報を採用することができる。
【００４１】
図３は、危険度情報ＤＢ１４２のデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。危険度情報ＤＢ１４２は、例えば、情報取得先優先度、危険度情報、前回更新時間の各フィールドからなるが、これに限るものではない。危険度情報ＤＢ１４２は、情報取得先のセキュリティベンダ等からそれぞれ取得した危険度情報についての内容を保持するテーブルである。
【００４２】
情報取得先優先度フィールドには、対象の危険度情報について取得先のベンダ等が設定した優先度が格納される。この優先度は、例えば、ある地域Ｘに対して、ベンダｃの危険度情報ｃ１では危険なしと判断されているが、同じベンダｃの危険度情報ｃ２では危険ありと判断されているというように、同じ情報取得先からの危険度情報で内容が矛盾している場合などに、優先度が高い方の危険度情報を採用するために用いることができる。
【００４３】
なお、情報取得先優先度フィールドと、図２の危険度情報取得設定ＤＢ１４１の優先度フィールドの値は、いずれを優先的に判断しても構わないが、本実施の形態では危険度情報取得設定ＤＢ１４１の優先度フィールドの値を優先的に判断するものとする。また、これらの優先度の値は危険度情報の種別や、情報取得先のベンダ等によっては設定されない場合もある。例えば、矛盾している危険度情報のいずれにも優先度が設定されていない場合には、新しい方の危険度情報を優先して採用することができる。
【００４４】
危険度情報フィールドには、情報取得先のセキュリティベンダ等から取得した危険度情報の具体的内容が格納される。例えば、ウィルス情報であれば、ウィルスの地域別の蔓延度やウィルス名、危険度のレベルなどの情報が含まれる。また、ＯＳのパッチ情報であれば、対象のＯＳのバージョン、セキュリティパッチ名、パッチの対象のセキュリティホールにおける危険度のレベルなどの情報が含まれる。危険度情報の具体的なフォーマットなどは、危険度情報毎に異なる場合がある。
【００４５】
前回更新時間フィールドには、対象の危険度情報の更新状況を確認もしくは更新した直近の時間が格納される。危険度情報取得部１１０は、この時間から図２の危険度情報取得設定ＤＢ１４１の更新間隔フィールドに設定された時間間隔の経過後に次回の更新確認を行う。また、この時間から危険度情報取得設定ＤＢ１４１の有効期限フィールドに設定された期間が経過している場合は、対象の危険度情報はリスクレベルの判断に使用できないものとして取り扱う。
【００４６】
［処理の流れ］
以下では、本実施の形態のリスクベース認証システムにおいて、インターネット上の危険度情報に応じてリスクベース認証サーバ３００上の認証ルール３２１を更新する処理の流れについて説明する。
【００４７】
図４は、図１に示したオンラインシステムのうち危険度情報取得サーバ１００に関する部分のみ抽出し、インターネット上の危険度情報を提供するセキュリティベンダのサーバから危険度情報を取得して認証ルール３２１を更新する際の処理の流れの例を示した図である。図中で、処理の流れは実線の矢印で示され、データの流れは点線の矢印で示されている。
【００４８】
危険度情報取得設定ＤＢ１４１には、危険度情報毎に取得のための設定情報があらかじめ定義されているものとする。まず、危険度情報取得設定部１１１は、定期的に危険度情報取得設定ＤＢ１４１の設定内容を参照し、各危険度情報について、更新間隔フィールドの設定値と危険度情報ＤＢ１４２の前回更新時間フィールドの時間に基づいて更新確認のタイミングであるか否かを判定する。
【００４９】
更新確認のタイミングに該当する危険度情報については、危険度情報取得設定ＤＢ１４１の設定内容に従って危険度情報の更新状況の確認および危険度情報の取得を行う。図４の例では、図２、図３における「危険度情報１」について更新確認のタイミングとなっているものとする。ここでは、危険度情報取得設定ＤＢ１４１の更新確認方法フィールドの設定が「ＳＯＡＰ」となっているため、危険度情報取得設定部１１１は、ＳＯＡＰ利用データ取得部１１２を呼び出して、危険度情報の更新状況の確認および危険度情報の取得を行う。
【００５０】
ＳＯＡＰ利用データ取得部１１２は、危険度情報取得設定ＤＢ１４１の情報取得先フィールドの設定が「セキュリティベンダＡ」となっているため、インターネット等のネットワーク５００を介してセキュリティベンダＡサーバ７００にＳＯＡＰによって更新確認のためのアクセスを行う。ここで、新たに更新されている危険度情報がない場合は、対象の危険度情報についての処理を終了する。更新された危険度情報がある場合は、セキュリティベンダＡサーバ７００から該当の危険度情報をＳＯＡＰによって取得し、取得した危険度情報を危険度情報ＤＢ１４２の該当のエントリに格納（更新）する。
【００５１】
危険度情報を取得した場合は、処理は危険度情報取得部１１０から認証ルール生成部１２０に移行する。認証ルール生成部１２０では、まず、情報分類判断部１２１によって、危険度情報取得設定ＤＢ１４１における対象の危険度情報の情報分類フィールドの設定値に基づいて、対応する認証ルールテンプレート１３０を選択する。また、選択された認証ルールテンプレート１３０でパラメータとして定義されている内容に従って、危険度情報ＤＢ１４２に格納された危険度情報から必要な項目を抽出する。
【００５２】
次に、パラメータ挿入部１２２によって、選択された認証ルールテンプレート１３０でパラメータとして定義されている部分に対して、危険度情報ＤＢ１４２から抽出したデータを挿入し、リスクベース認証サーバ３００上の認証ルール３２１の更新に用いる更新認証ルール１５０を生成する。
【００５３】
ここで、認証ルールテンプレート１３０は、認証ルール３２１における具体的な計算式やプログラムのソースコードなどを一般化したものである。図５は認証ルールテンプレート１３０と更新認証ルール１５０の具体例を示した図である。図５の上段は、図２、図３における「危険度情報１」の場合の危険度を算出する式の例であり、下段は図２、図３における「危険度情報２」の場合の危険度を算出する式の例を示している。
【００５４】
上段の「危険度情報１」の例では、危険度情報取得設定ＤＢ１４１の情報分類フィールドが「ウィルス情報」であるため、ウィルス危険度と地域別蔓延度とから危険度を算出する認証ルールテンプレート１３０が選択される。これに危険度情報ＤＢ１４２における危険度情報フィールドから抽出されたウィルス危険度と地域別蔓延度の情報が挿入され、更新認証ルール１５０が生成される。この例では、危険度の計算式は数式によって表現されている。
【００５５】
なお、リスクベース認証においては、リスクベース認証サーバ３００は、ユーザが当該オンラインシステムにアクセスしてきたアクセス元の地域を、クライアント端末６００からのアクセス要求に含まれるＩＰアドレスから判断することが可能である。
【００５６】
下段の「危険度情報２」の例では、危険度情報取得設定ＤＢ１４１の情報分類フィールドが「ＯＳパッチ情報」であるため、ＯＳバージョンとパッチ危険度とから危険度を算出する認証テンプレート１３０が選択される。これに危険度情報ＤＢ１４２における危険度情報フィールドから抽出されたＯＳバージョンとパッチ危険度の情報が挿入され、更新認証ルール１５０が生成される。この例では、危険度の計算式はプログラムのソースコードによって表現されている。
【００５７】
なお、図５の例では、認証ルールテンプレート１３０として危険度を計算する式のみを示しているが、リスクベース認証サーバ３００でのルール分析、行動分析、ポリシーの適用を行う際のさらに複雑な判断条件や計算式自体をテンプレート化することも可能である。
【００５８】
図４の認証ルール生成部１２０では、最後に、認証ルール更新部１２３により、生成された更新認証ルール１５０を用いてリスクベース認証サーバ３００上の認証ルール３２１を更新する。その後は、リスクベース認証サーバ３００は、リスクベース認証の際にインターネットの危険度の最新の状況を加味してトランザクションのリスクレベルを判断することができる。
【００５９】
なお、図４の例では、セキュリティベンダ等のサーバに対する危険度情報の更新状況の確認および危険度情報の取得をＳＯＡＰを利用して行う例を示したが、ＲＳＳを利用する場合や、Ｗｅｂサイトからの一般的なダウンロードを自動化ツールを利用して行う場合であっても処理の流れは同様である。また、図４の例では、危険度情報が「ウィルス情報」である場合の例を示したが、「ＯＳパッチ情報」など他の種別の危険度情報であっても処理の流れは同様である。
【００６０】
また、図４の例に示したように、危険度情報ＤＢ１４２が更新される度に最新の危険度情報を反映してリスクベース認証サーバ３００上の認証ルール３２１をリアルタイムで更新することが望ましいが、危険度情報ＤＢ１４２が更新されるタイミングと認証ルール更新部１２３によるリスクベース認証サーバ３００上の認証ルール３２１の更新のタイミングとが同期しない構成とすることも可能である。
【００６１】
以上に説明したように、本実施の形態のリスクベース認証システムによれば、外部のセキュリティベンダ等から得られるインターネット上の危険度情報をリアルタイムに反映させてリスクレベルの評価結果を変化させ、追加認証を実行する判断レベルを変化させることができる。これにより、例えば、ウィルスが流行しているときは当該ウィルスの流行地域のみ認証強度を高くしたり、ＯＳのセキュリティホールが発見された場合に、パッチがまだ提供されていないバージョンのＯＳが動作するクライアント端末については認証強度を高くしたりというような、より柔軟性のあるリスクベース認証を実現することが可能となる。
【００６２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６３】
例えば、オンラインシステムが外部のシステムと連携してトランザクションを処理する構成であり、連携先の外部システムが新機能のリリースをするというような場合に、リリースした新機能の安全性が確認されるまで一時的に認証強度を高くするよう認証ルールを更新するという利用方法も可能である。この場合は、危険度情報の取得先をセキュリティベンダ等のサーバではなく、例えば、当該外部システムもしくは当該外部システムの稼働状況の情報を有するサーバ等とすることで実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、オンラインシステムなどにおいてリスクベース認証を行う認証システムおよび認証方法に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態であるリスクベース認証システムを有するオンラインシステムの構成例の概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における危険度情報取得設定ＤＢのデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における危険度情報ＤＢのデータ構成と具体的なデータの例を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における危険度情報を取得して認証ルールを更新する際の処理の流れの例を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における認証ルールテンプレートと更新認証ルールの具体例を示した図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００…危険度情報取得サーバ、１１０…危険度情報取得部、１１１…危険度情報取得設定部、１１２…ＳＯＡＰ利用データ取得部、１１３…ＲＳＳ利用更新確認部、１１４…危険度情報自動取得部、１２０…認証ルール生成部、１２１…情報分類判断部、１２２…パラメータ挿入部、１２３…認証ルール更新部、１３０…認証ルールテンプレート、１４１…危険度情報取得設定ＤＢ、１４２…危険度情報ＤＢ、１５０…更新認証ルール、２００…Ｗｅｂ  ＡＰサーバ、３００…リスクベース認証サーバ、３１０…リスクベース認証部、３１１…ルール分析部、３１２…行動分析部、３１３…ポリシー適用部、３２０…ＲＢＡ  ＤＢ、３２１…認証ルール、４００…ＡＰＬサーバ、５００…ネットワーク、６００…クライアント端末、７００…セキュリティベンダＡサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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