(57)【要約】【課題】ロワーフレームの基部の接続板の上下寸法が制約を受ける場合でも、接続板に沿う方向でかつ天板の厚み方向への曲げ荷重に対するロワーフレームの基部の十分な強度及び剛性を確保できるようにする。【解決手段】クローラクレーン５０のロワーフレーム２では、天板１２と底板１４とを繋ぐように上下方向に延びる接続板１６は、車幅方向において天板１２上の円環部４の両端部よりも内側に配置されているとともに、クローラフレーム６２をスライドさせる駆動シリンダ６４を挿嵌するための貫通孔１６ａを有し、天板１２の上面のうち円環部４の内側でかつ接続板１６の上側の位置には、補強板１８がそれぞれ立設されており、補強板１８の下端部は、天板１２の上面に接合されているとともに、補強板１８の水平方向における両端部は、円環部４の内面にそれぞれ接合されている。【選択図】図３
2010260659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に分かれて配置された一対のクローラフレームを有するクローラクレーンに設けられ、このクローラクレーンの上部旋回体を下から支持するとともに、前記両クローラフレーム同士の間に配置されてこれらのクローラフレームを車幅方向にスライド可能に支持するクローラクレーンのロワーフレームであって、
車長方向に間隔をあけて設けられるとともに車幅方向に延びる一対のアクスルと、
前記一対のアクスル間においてそれらのアクスル同士を繋ぐ基部と、
前記基部上に設けられ、前記上部旋回体を搭載可能な円環部とを備え、
前記基部は、前記円環部が上面に設けられる天板と、その天板から下方に離間して配設された底板と、車幅方向において互いに離間して配置され、前記天板と前記底板とを繋ぐように上下方向に延びる一対の接続板とを有し、
前記各接続板は、車幅方向において前記円環部の両端部よりも内側に配置されているとともに、前記クローラフレームをスライドさせる駆動シリンダを挿嵌するための貫通孔を有し、
前記天板の上面のうち前記円環部の内側でかつ前記各接続板の上側の位置には、補強板がそれぞれ立設されており、
前記補強板の下端部は、前記天板の上面に接合されているとともに、前記補強板の水平方向における両端部は、前記円環部の内面にそれぞれ接合されていることを特徴とする、クローラクレーンのロワーフレーム。
【請求項２】
前記補強板は、前記接続板の直上においてその接続板と平行に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のクローラクレーンのロワーフレーム。
【請求項３】
前記円環部の車幅方向における両端部には、前記クローラフレームの車幅方向内側への可動域を広げるように上下方向の一部に切欠き部がそれぞれ形成されており、
前記補強板の水平方向における両端部は、前記円環部のうち周方向において前記切欠き部の両側に位置する箇所に接合されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のクローラクレーンのロワーフレーム。
【請求項４】
前記円環部には、前記補強板の上側に位置するとともに当該円環部の径方向内側に突出する突出部が設けられており、
前記補強板の上端部は、前記突出部の下面に接合されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクローラクレーンのロワーフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラクレーンのロワーフレームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クローラ式の下部走行体の上に上部旋回体が旋回自在に搭載されたクローラクレーンが知られている。このようなクローラクレーンの下部走行体の一例が、下記の特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１に開示されたクローラクレーンの下部走行体は、上部旋回体を下から支持するとともに、車幅方向において両側に分かれて配置された一対のクローラフレームを支持するロワーフレームを備えている。このロワーフレームは、車長方向に間隔をあけて配置されるとともに車幅方向に直線的に延びる一対のアクスルと、それら一対のアクスル間でそれらのアクスル同士を繋ぐ基部とを有する。クローラフレームには、車幅方向に貫通する挿入孔が車長方向に離間して２つ設けられており、この各挿入孔に対応するアクスルの端部が挿嵌されている。そして、基部には、油圧シリンダが当該基部から車幅方向において両側にそれぞれ突出するように取り付けられており、その油圧シリンダのピストンロッドの先端部は、対応するクローラフレームに接続されている。この油圧シリンダが駆動することにより、各クローラフレームは、アクスルに沿って車幅方向にスライドするようになっている。
【０００４】
そして、一般的に、前記基部の天板は、各アクスルの天板と一体の略平板状に形成されているとともに、前記基部の底板は、各アクスルの底板と一体の略平板状に形成されている。また、基部は、その天板と底板とを繋ぐとともに、一対のアクスルの互いに対向する面同士を繋ぐ一対の接続板を有している。この一対の接続板は、車幅方向に互いに離間して配置されているとともに、上下方向に延びるように配置されている。
【０００５】
そして、各接続板には、前記油圧シリンダを挿嵌するための貫通孔がそれぞれ設けられている。また、基部の天板上には、円環部が設けられており、この円環部上に上部旋回体が旋回自在に搭載される。車幅方向における円環部の両側の部分は、それぞれ対応する接続板と一部重なって配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７３２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ロワーフレームの基部には、上部旋回体から円環部を介して様々な形態の荷重が付加される。この基部に付加される荷重の形態によっては、当該基部の接続板に沿う方向でかつ天板の厚み方向への曲げ荷重が天板及び接続板に作用する場合がある。このため、このような曲げ荷重に対抗して曲げ変形の発生を抑制できるような十分な強度及び剛性がロワーフレームの基部に求められる。しかしながら、上記のようなロワーフレームの構造では、基部の接続板に貫通孔が設けられていることに起因して当該接続板の強度及び剛性が低下しているため、前記曲げ荷重に対して十分に対抗することが困難である。
【０００８】
なお、前記曲げ荷重に対する基部の強度及び剛性を確保するために、接続板の上下寸法を大きくして貫通孔の上下に大きな板幅を確保する（すなわち接続板の断面係数を高める）ことにより、前記曲げ荷重に対抗する当該接続板の強度及び剛性を強化することも考えられる。しかしながら、接続板の上下寸法はクローラフレームの上下寸法によって制約を受けるため、当該接続板の上下寸法を大きくすることは困難となる。すなわち、基部の上下寸法は、アクスルの上下寸法と略等しくなっている。そして、アクスルは、クローラフレームの挿入孔に挿入されるため、当該アクスルの上下寸法は、クローラフレームの上下寸法以下に制限される。従って、基部の上下寸法もクローラフレームの上下寸法以下に制限され、それに伴って、接続板の上下寸法を大きくすることは困難になる。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ロワーフレームの基部の接続板の上下寸法が制約を受ける場合でも、接続板に沿う方向でかつ天板の厚み方向への曲げ荷重に対するロワーフレームの基部の十分な強度及び剛性を確保できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車幅方向に分かれて配置された一対のクローラフレームを有するクローラクレーンに設けられ、このクローラクレーンの上部旋回体を下から支持するとともに、前記両クローラフレーム同士の間に配置されてこれらのクローラフレームを車幅方向にスライド可能に支持するクローラクレーンのロワーフレームであって、車長方向に間隔をあけて設けられるとともに車幅方向に延びる一対のアクスルと、前記一対のアクスル間においてそれらのアクスル同士を繋ぐ基部と、前記基部上に設けられ、前記上部旋回体を搭載可能な円環部とを備え、前記基部は、前記円環部が上面に設けられる天板と、その天板から下方に離間して配設された底板と、車幅方向において互いに離間して配置され、前記天板と前記底板とを繋ぐように上下方向に延びる一対の接続板とを有し、前記各接続板は、車幅方向において前記円環部の両端部よりも内側に配置されているとともに、前記クローラフレームをスライドさせる駆動シリンダを挿嵌するための貫通孔を有し、前記天板の上面のうち前記円環部の内側でかつ前記各接続板の上側の位置には、補強板がそれぞれ立設されており、前記補強板の下端部は、前記天板の上面に接合されているとともに、前記補強板の水平方向における両端部は、前記円環部の内面にそれぞれ接合されていることを特徴とするものである。
【００１１】
この請求項１に記載の発明では、天板の上面のうち円環部の内側でかつ各接続板の上側の位置に補強板がそれぞれ立設されており、その補強板の下端部が天板の上面に接合されているとともに、その補強板の水平方向における両端部が円環部の内面にそれぞれ接合されている。このため、接続板に沿う方向でかつ天板の厚み方向への曲げ荷重が天板及び接続板に作用する場合に、補強板は、その両端がそれぞれ接合された円環部の内面に対して突っ張る作用を及ぼすとともに、貫通孔が設けられることによって減少した接続板の上下方向の断面強度を補うことができる。さらに、補強板は、その下端部が天板の上面に接合されているため、前記曲げ荷重が当該補強板に掛かった場合でも当該補強板と天板は一体となって当該補強板の座屈が抑制される。従って、接続板に駆動シリンダを挿嵌するための貫通孔が設けられていることによって接続板の強度及び剛性が低下していても、前記曲げ荷重に対する基部の十分な強度及び剛性を確保することができる。また、この請求項１に記載の発明では、天板上に設ける補強板によって接続板の強度及び剛性の低下を補うことができるので、接続板の上下寸法を大きくしなくても前記曲げ荷重に対する基部の強度及び剛性を確保することができる。従って、この請求項１に記載の発明では、ロワーフレームの基部の接続板の上下寸法が制約を受ける場合でも、接続板に沿う方向でかつ天板の厚み方向への曲げ荷重に対するロワーフレームの基部の十分な強度及び剛性を確保することができる。
【００１２】
なお、接続板に貫通孔が設けられていることによる接続板の強度及び剛性の低下を補うために、接続板の厚みを大幅に増大させて接続板の強度及び剛性を確保することも考えられる。しかし、この場合には、ロワーフレームの重量が大幅に増加するという問題が生じる。これに対して、この請求項１の発明では、補強板の下端部が天板の上面に接合されているとともに補強板の水平方向の両端部がそれぞれ円環部の内面に接合されているため、補強板と天板と円環部が一体となった立体的な構造で前記曲げ荷重に対抗することができる。このため、厚みが小さくて軽量の補強板でも補強効果を十分に得ることができる。その結果、上記した接続板の厚みを大幅に増大させて接続板の強度及び剛性を確保する場合のようにロワーフレームの重量が大幅に増加するのを防ぎつつ、前記曲げ荷重に対するロワーフレームの基部の強度及び剛性を確保することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクローラクレーンのロワーフレームにおいて、前記補強板は、前記接続板の直上においてその接続板と平行に配置されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この請求項２に記載の発明のように、補強板が接続板の直上においてその接続板と平行に配置されていれば、補強板が接続板に対して斜めに配置されていたり、補強板が接続板上からずれた位置に配置されていたりする場合に比べて、前記曲げ荷重に対してより有効に対抗可能な補強構造が構成される。このため、前記曲げ荷重に対するロワーフレームの基部の強度及び剛性を向上することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のクローラクレーンのロワーフレームにおいて、前記円環部の車幅方向における両端部には、前記クローラフレームの車幅方向内側への可動域を広げるように上下方向の一部に切欠き部がそれぞれ形成されており、前記補強板の水平方向における両端部は、前記円環部のうち周方向において前記切欠き部の両側に位置する箇所に接合されていることを特徴とするものである。
【００１６】
この請求項３に記載の発明では、円環部の車幅方向における両端部に、クローラフレームの車幅方向内側への可動域を広げるように上下方向の一部に切欠き部がそれぞれ形成されているため、クローラフレームを車幅方向内側へ寄せたときにその切欠き部においてクローラフレームと円環部との干渉を回避することができ、その結果、円環部にこのような切欠き部が形成されていない場合に比べて、クローラフレームをより車幅方向の内側へ寄せることが可能となる。これにより、クローラフレームを車幅方向内側に格納したときのクローラクレーンの車幅の縮小化を図ることができる。また、円環部に切欠き部を設けることによって、ロワーフレームの重量の削減を図ることができる。なお、円環部に切欠き部を設けると円環部の強度及び剛性が低下するが、この請求項３に記載の発明では、補強板の水平方向における両端部が、円環部のうち周方向において切欠き部の両側に位置する箇所に接合されているため、補強板と円環部のうち切欠き部の周辺部分と天板とが一体となって切欠き部を設けることによる円環部の強度及び剛性の低下を補うための補強構造を構成することができる。このため、上部旋回体から円環部に付加される荷重によって円環部に生じる変形を抑制することができる。従って、この請求項３に記載の発明では、クローラフレームを車幅方向内側に格納したときのクローラクレーンの車幅の縮小化と、ロワーフレームの重量の削減とを図りつつ、円環部に生じる変形を抑制することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクローラクレーンのロワーフレームにおいて、前記円環部には、前記補強板の上側に位置するとともに当該円環部の径方向内側に突出する突出部が設けられており、前記補強板の上端部は、前記突出部の下面に接合されていることを特徴とするものである。
【００１８】
この請求項４に記載の発明によれば、基部の天板と、補強板と、円環部のうち補強板の水平方向における両端部が接合された箇所の間に位置する部分と、突出部とによって閉断面を形成するボックス構造を構成することができるため、基部の強度及び剛性をより高めることができる。また、この発明によれば、突出部が補強板によって下から支持されるため、上部旋回体の重量が突出部に掛かる場合でもその重量を良好に支えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、ロワーフレームの基部の接続板の上下寸法が制約を受ける場合でも、接続板に沿う方向でかつ天板の厚み方向への曲げ荷重に対するロワーフレームの基部の十分な強度及び剛性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態によるロワーフレームを適用するクローラクレーンの概略的な側面図である。
【図２】図１に示したロワーフレームを適用したクローラクレーンの下部走行体の概略的な平面図である。
【図３】本発明の一実施形態によるクローラクレーンのロワーフレームの斜視図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿ったロワーフレームの部分的な断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の変形例によるクローラクレーンのロワーフレームの斜視図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿ったロワーフレームの部分的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態によるロワーフレーム２が適用されるクローラクレーン５０の構成について説明する。
【００２３】
本実施形態によるロワーフレーム２は、例えば図１に示すようなクローラクレーン５０に設けられる。このクローラクレーン５０は、クローラ式の下部走行体５２と、その下部走行体５２上に旋回自在に搭載された上部旋回体５４とを備えている。上部旋回体５４には、ブーム５６が起伏自在に設けられており、このブーム５６の先端からはロープ５８によって吊荷用のフック６０が吊り下げられている。そして、このクローラクレーン５０では、ブーム５６の起伏、上部旋回体５４の旋回動作に伴うブーム５６の旋回、フック６０の昇降によってクレーン作業が行われる。
【００２４】
下部走行体５２は、図２に示すように、ロワーフレーム２と、一対のクローラフレーム６２と、一対の駆動シリンダ６４と、クローラ６６とを有する。
【００２５】
ロワーフレーム２は、下部走行体５２のベースとなるフレームであり、前記上部旋回体５４を下から支持している。一対のクローラフレーム６２は、車幅方向に分かれて配置されており、車長方向に延びている。ロワーフレーム２は、一対のクローラフレーム６２同士の間に配置されてこれらのクローラフレーム６２を車幅方向にスライド可能に支持している。
【００２６】
具体的には、各クローラフレーム６２には、車幅方向に貫通する２つの挿入孔６２ａが車長方向に離間して設けられている。この各挿入孔６２ａには、ロワーフレーム２のうち車幅方向に延びる後述のアクスル６の端部がそれぞれ挿嵌されており、クローラフレーム６２は、アクスル６に沿って車幅方向にスライド可能となっている。すなわち、ロワーフレーム２は、そのアクスル６によって各クローラフレーム６２を車幅方向にスライド可能に支持している。
【００２７】
一対の駆動シリンダ６４は、ロワーフレーム２から車幅方向両側へ延びるようにロワーフレーム２に取り付けられている。各駆動シリンダ６４のピストンロッド６４ａの先端部は、対応するクローラフレーム６２に接続されており、この各駆動シリンダ６４が駆動することにより、各クローラフレーム６２が車幅方向にスライドするようになっている。
【００２８】
クローラ６６は、各クローラフレーム６２の周囲にそれぞれ装着されている。この各クローラ６６が周回運動することによって、クローラクレーン５０の走行が行われるようになっている。
【００２９】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態によるロワーフレーム２の詳細な構成について説明する。
【００３０】
本実施形態のロワーフレーム２は、図３に示すように、円環部４と、一対のアクスル６と、基部８とを有する。
【００３１】
円環部４は、基部８上に設けられており、上部旋回体５４が旋回自在に搭載されるものである。この円環部４は、基部８上に立設される円筒状の本体部４ａと、その本体部４ａ上に本体部４ａと同軸となるように設けられた円環状の上縁部４ｂとを有する。上縁部４ｂの径方向の厚みは、本体部４ａの径方向の厚みよりも大きくなっており、上縁部４ｂの内縁は、本体部４ａの径方向内側へ突出している一方、上縁部４ｂの外縁は、本体部４ａの径方向外側へ突出している。
【００３２】
一対のアクスル６は、車長方向に間隔をあけて配設されているとともに、車幅方向に直線的に延びている。各アクスル６は、細長い箱状に形成されている。このアクスル６は、上記したようにクローラフレーム６２の挿入孔６２ａに挿嵌されることにより、クローラフレーム６２を支持するとともに、そのクローラフレーム６２の車幅方向への移動をガイドする。
【００３３】
基部８は、一対のアクスル６間においてそれらのアクスル６同士を繋いでいる。この基部８は、両アクスル６の長手方向（車幅方向）における中央部同士を繋いでいる。すなわち、各アクスル６は、車幅方向において基部８の両側に均等に突出している。そして、基部８は、天板１２と、底板１４と、一対の接続板１６と、２つの補強板１８とを有する。
【００３４】
天板１２は、基部８の上面を構成しており、当該天板１２の上面に円環部４が設けられている。天板１２は、各アクスル６の天板６ａと一体に形成されており、それらの天板１２，６ａは平板状に形成されている。すなわち、基部８の天板１２の上面と各アクスル６の天板６ａの上面とは、面一となっている。
【００３５】
この天板１２は、矩形状の外形を有する天板本体部１２ａと、その天板本体部１２ａから車幅方向外側へそれぞれ突出する一対の張り出し部１２ｂとを有する。
【００３６】
天板本体部１２ａは、両アクスル６の天板６ａ同士をそれらの間で繋いでいる。この天板本体部１２ａの幅は、円環部４の本体部４ａの直径よりも小さくなっている。また、天板本体部１２ａの中央には、大きな孔部１２ｄが形成されている。
【００３７】
各張り出し部１２ｂは、円環部４の本体部４ａが天板本体部１２ａからはみ出した部分に相当する形状に形成されている。各張り出し部１２ｂは、天板本体部１２ａの車幅方向における両端部のうち車長方向における中央部分から車幅方向外側へそれぞれ突出している。
【００３８】
円環部４の本体部４ａの内径は、孔部１２ｄの径よりも大きくなっており、円環部４の本体部４ａの下端部は、孔部１２ｄから所定距離だけ径方向外側で孔部１２ｄの周りを囲むように天板１２の上面に接合されている。そして、この円環部４の本体部４ａの下端部の大部分は、天板本体部１２ａの上面に接合されており、その本体部４ａの下端部のうち天板本体部１２ａから車幅方向両側にはみ出した部分のみが、対応する張り出し部１２ｂの上面に接合されている。このように本体部４ａの下端部が天板１２に接合されることによって、円環部４は、その軸心が天板１２に対して垂直となるように天板１２上に立設されている。
【００３９】
底板１４は、天板１２の下方に離間し、かつ、天板１２に対して平行に配置されている。この底板１４は、各アクスル６の底板６ｂと一体に形成されており、それらの底板１４，６ｂは平板状に形成されている。底板１４のうち天板１２の孔部１２ｄの範囲内に対応する部分には、駆動シリンダ６４の端部を取り付けて固定するための取付部１５が設けられている。
【００４０】
一対の接続板１６は、車幅方向に互いに離間して配設されており、基部８の車幅方向における側面を構成している。各接続板１６は、天板１２と底板１４の車幅方向における対応する端部同士を繋ぐとともに、一対のアクスル６のうち互いに対向する面同士を繋いでいる。そして、各接続板１６は、上下方向に延びるとともに車長方向に延びている。また、各接続板１６は、車幅方向において円環部４の両端部よりも内側に配置されている。換言すれば、各接続板１６は、車幅方向において円環部４と一部重なるように配置されている。また、各接続板１６は、駆動シリンダ６４を挿嵌するための貫通孔１６ａを有している。駆動シリンダ６４は、その基端部が底板１４上の取付部１５に取り付けられているとともに、接続板１６の貫通孔１６ａを通って車幅方向外側へ延びている。そして、貫通孔１６ａは、接続板１６のうち円環部４の本体部４ａと交差する部分及びその部分の近傍の領域に形成されている。
【００４１】
補強板１８は、図４に示すように、天板本体部１２ａの上面のうち円環部４の内側でかつ各接続板１６の上側の位置にそれぞれ天板本体部１２ａに対して垂直に立設されている。この補強板１８は、各接続板１６の直上において各接続板１６と平行に配置されている。すなわち、補強板１８は、上から見て接続板１６と完全に重なるように配置されている。そして、接続板１６の貫通孔１６ａは、車長方向において補強板１８が設けられた範囲内に設けられている。補強板１８の下端部は、天板１２の上面に接合されており、補強板１８の水平方向における両端部は、円環部４の本体部４ａの内面のうち周方向に離間した箇所にそれぞれ接合されている。なお、補強板１８の水平方向における両端部は、車幅方向に延びる円環部４の中心線に対して対称となる位置で円環部４の本体部４ａの内面に接合されている。
【００４２】
この補強板１８は、接続板１６に貫通孔１６ａが設けられていることによる接続板１６の強度及び剛性の低下を補うために設けられている。具体的には、天板１２及びそれを支える接続板１６には、上部旋回体５４から円環部４を介して様々な形態の荷重が付加されるが、その付加される荷重によって図３中の矢印で示すような接続板１６に沿う方向で天板１２の厚み方向への曲げ荷重が天板１２及び接続板１６に作用する場合がある。補強板１８は、このような曲げ荷重が作用したときに、円環部４の本体部４ａの内面に対して突っ張る作用を及ぼすとともに、貫通孔１６ａを設けることによって減少した接続板１６の上下方向の断面強度を補うことができる。さらに、この補強板１８は、下端部が天板１２の上面に接合されているため、前記曲げ荷重が補強板１８に掛かった場合でも当該補強板１８と天板１２は一体となって当該補強板１８の座屈を抑制する。従って、この補強板１８は、前記曲げ荷重に対する有効な補強効果を発揮する。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態では、天板１２の上面のうち円環部４の内側でかつ各接続板１６の上側の位置に補強板１８がそれぞれ立設されており、その補強板１８の下端部が天板１２の上面に接合されているとともに、その補強板１８の水平方向における両端部が円環部４の内面にそれぞれ接合されている。このため、接続板１６に沿う方向でかつ天板１２の厚み方向への曲げ荷重が天板１２及び接続板１６に作用する場合に、補強板１８は、その両端がそれぞれ接合された円環部４の内面に対して突っ張る作用を及ぼすとともに、貫通孔１６ａが設けられることによって減少した接続板１６の上下方向の断面強度を補うことができる。さらに、補強板１８は、下端部が天板１２の上面に接合されているため、前記曲げ荷重が補強板１８に掛かった場合でも当該補強板１８と天板１２は一体となって当該補強板１８の座屈を抑制する。従って、接続板１６に駆動シリンダ６４を挿嵌するための貫通孔１６ａが設けられていることによって接続板１６の強度及び剛性が低下していても、前記曲げ荷重に対する基部８の十分な強度及び剛性を確保することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、天板１２上に設ける補強板１８によって接続板１６の強度及び剛性の低下を補うことができるので、接続板１６の上下寸法を大きくしなくても前記曲げ荷重に対する基部８の強度及び剛性を確保することができる。従って、本実施形態では、ロワーフレーム２の基部８の接続板１６の上下寸法が制約を受ける場合でも、接続板１６に沿う方向でかつ天板１２の厚み方向への曲げ荷重に対するロワーフレーム２の基部８の十分な強度及び剛性を確保することができる。
【００４５】
なお、接続板１６に貫通孔１６ａが設けられていることによる接続板１６の強度及び剛性の低下を補うために、接続板１６の厚みを大幅に増大させて接続板１６の強度及び剛性を確保することも考えられる。しかし、この場合には、ロワーフレーム２の重量が大幅に増加するという問題が生じる。これに対して、本実施形態では、補強板１８の下端部が天板１２の上面に接合されているとともに補強板１８の水平方向の両端部がそれぞれ円環部４の内面に接合されているため、補強板１８と天板１２と円環部４が一体となった立体的な構造で前記曲げ荷重に対抗することができる。このため、厚みが小さくて軽量の補強板１８でも補強効果を十分に得ることができる。その結果、上記した接続板１６の厚みを大幅に増大させて接続板１６の強度及び剛性を確保する場合のようにロワーフレーム２の重量が大幅に増加するのを防ぎつつ、前記曲げ荷重に対するロワーフレーム２の基部８の強度及び剛性を確保することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、補強板１８が、接続板１６の直上においてその接続板と平行に配置されているため、補強板が接続板１６に対して斜めに配置されていたり、補強板が接続板１６上からずれた位置に配置されていたりする場合に比べて、前記曲げ荷重に対してより有効に対抗可能な補強構造が構成される。このため、前記曲げ荷重に対するロワーフレーム２の基部８の強度及び剛性を向上することができる。
【００４７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４８】
例えば、円環部４の本体部４ａの車幅方向における両端部には、クローラフレーム６２の車幅方向内側への可動域を広げるように上下方向の一部に切欠き部４ｃがそれぞれ形成されており、補強板１８の水平方向における両端部が、円環部４の本体部４ａのうち周方向において切欠き部４ｃの両側に位置する箇所に接合されていてもよい。このような上記実施形態の変形例の構成は、図５及び図６に示されている。なお、図５の斜視図では、円環部４の一方側の切欠き部４ｃのみが表されており、もう一方の切欠き部４ｃは、補強板１８で隠れて表されていない。
【００４９】
具体的には、この変形例では、円環部４の本体部４ａの車幅方向における両端部の下端部から上下方向の中間部辺りの部分が切り欠かれることによって切欠き部４ｃが形成されている。この切欠き部４ｃは、円環部４の本体部４ａのうち各接続板１６よりも車幅方向外側に突出した部分にそれぞれ設けられており、この切欠き部４ｃと接続板１６の貫通孔１６ａとは車長方向において一部重なって配置されている。そして、この切欠き部４ｃが設けられることによって円環部４の本体部４ａの下端部の車幅方向への突出量が小さくなる分、天板１２の張り出し部１２ｂの突出量も少なくなっており、この張り出し部１２ｂの車幅方向における端縁は、車長方向に直線的に延びている。
【００５０】
そして、各補強板１８の水平方向における両端部は、円環部４の本体部４ａのうち周方向において対応する切欠き部４ｃの両側に位置する箇所に接合されている。換言すれば、切欠き部４ｃは、円環部４の本体部４ａのうち補強板１８の水平方向における両端部がそれぞれ接合された箇所の間の部分に形成されている。
【００５１】
上記のような切欠き部４ｃが円環部４の本体部４ａに形成されることによって、クローラフレーム６２を車幅方向内側へ寄せたときに切欠き部４ｃにおいて円環部４の本体部４ａとクローラフレーム６２との干渉が回避される。このため、クローラフレーム６２の車幅方向内側への可動域が広げられる。
【００５２】
また、この変形例では、各補強板１８の上側の位置において、円環部４の上縁部４ｂから径方向内側に突出する突出部４ｅがそれぞれ設けられている。この突出部４ｅは、補強板１８の車長方向における全範囲をカバーするように設けられている。そして、補強板１８の上端部は、突出部４ｅの下面に接合されている。すなわち、この変形例では、補強板１８の上下寸法は、上記実施形態による補強板１８の上下寸法よりも大きく、その補強板１８の上端面の上下位置は、円環部４の上縁部４ｂ及び突出部４ｅの下端面の上下位置に等しくなっている。
【００５３】
この変形例の構成では、円環部４の本体部４ａの車幅方向における両端部に、クローラフレーム６２の車幅方向内側への可動域を広げるように切欠き部４ｃがそれぞれ形成されているため、クローラフレーム６２を車幅方向内側へ寄せたときに切欠き部４ｃにおいてクローラフレーム６２と円環部４の本体部４ａとの干渉を回避することができる。その結果、円環部４にこのような切欠き部４ｃが形成されていない場合に比べて、クローラフレーム６２をより車幅方向の内側へ寄せることが可能となる。これにより、クローラフレーム６２を車幅方向内側に格納したときのクローラクレーン５０の車幅の縮小化を図ることができる。また、この変形例では、円環部４の本体部４ａに切欠き部４ｃを設けることによって、ロワーフレーム２の重量の削減を図ることができる。
【００５４】
なお、円環部４に切欠き部４ｃを設けると円環部４の強度及び剛性が低下するが、この変形例では、補強板１８の水平方向における両端部が、円環部４の本体部４ａのうち周方向において切欠き部４ｃの両側に位置する箇所に接合されているため、補強板１８と円環部４の本体部４ａのうち切欠き部４ｃの周辺部分と天板１２とが一体となって、切欠き部４ｃを設けることによる円環部４の強度及び剛性の低下を補うための補強構造が構成される。このため、上部旋回体５４から円環部４に付加される荷重によって円環部４に生じる変形を抑制することができる。従って、この変形例では、クローラフレーム６２を車幅方向内側に格納したときのクローラクレーン５０の車幅の縮小化と、ロワーフレーム２の重量の削減とを図りつつ、円環部４に生じる変形を抑制することができる。
【００５５】
また、この変形例では、補強板１８の上端部が、円環部４の上縁部４ｂから径方向内側に突出する突出部４ｅの下面に接合されているため、基部８の天板１２と、補強板１８と、円環部４の本体部４ａうち補強板１８の水平方向における両端部が接合された箇所の間に位置する部分と、円環部４の上縁部４ｂと、突出部４ｅとによって閉断面を形成するボックス構造を構成することができる。このため、基部８の強度及び剛性をより高めることができる。
【００５６】
また、この変形例では、突出部４ｅが補強板１８によって下から支持されるため、切欠き部４ｃが設けられることによって円環部４の強度及び剛性が低下していても、当該円環部４に掛かる上部旋回体５４の重量（垂直下方への荷重）を良好に支えることができる。このため、切欠き部４ｃが設けられることによって円環部４の強度及び剛性が低下していても、上部旋回体５４の重量が掛かることによる円環部４の変形を有効に抑制することができる。
【００５７】
また、補強板１８は、接続板１６の直上において接続板１６と平行に配置されていることに限定されない。すなわち、補強板は、接続板１６に対して斜めに配置されていてもよい。また、補強板は、車幅方向において接続板１６の直上からずれた位置に配置されていてもよい。
【００５８】
また、上記変形例で示した円環部４の上縁部４ｂに突出部４ｅを設けて、その突出部４ｅの下面に補強板１８の上端部を接合させる構成を、上記実施形態の円環部４に切欠き部が設けられていない構成に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
２  ロワーフレーム
４  円環部
４ｃ  切欠き部
４ｅ  突出部
６  アクスル
８  基部
１２  天板
１４  底板
１６  接続板
１６ａ  貫通孔
１８  補強板
５０  クローラクレーン
５４  上部旋回体
６２  クローラフレーム
６４  駆動シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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