(57)【要約】      （修正有）【課題】皮膚患部や創傷面の保護に十分な厚みを有する粘着剤層を形成することができ、さらに皮膚に対して良好な接着性及び柔軟性を有してより良好な貼付感があり、皮膚から剥離した際に糊残りが低減され、且つ皮膚変形への追従性が良好である貼付材、並びに、さらに薬剤等を良好に保持し得る貼付製剤を提供する。【解決手段】架橋反応可能な官能基を分子内に有する液状ゴムを３３重量％〜６５重量％含有する組成物より成り、ゲル分率が５０重量％〜７５重量％である粘着剤層を、支持体の少なくとも一方の面に層状に形成させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋反応可能な官能基を分子内に有する液状ゴムを３３重量％〜６５重量％含有する組成物より成り、且つゲル分率が５０重量％〜７５重量％である粘着剤層を、支持体の少なくとも一方の面に層状に形成して成る、貼付材。
【請求項２】
粘着剤層が、さらに有機液状成分を１０重量％〜４０重量％含有する組成物より成ることを特徴とする、請求項１に記載の貼付材。
【請求項３】
架橋反応可能な官能基を分子内に有する液状ゴムが、架橋反応可能な官能基を分子内に有する液状イソプレンゴムであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の貼付材。
【請求項４】
有機液状成分が、油脂類、炭化水素類、脂肪酸エステル類及び高級脂肪酸類より選択される１種又は２種以上であることを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の貼付材。
【請求項５】
脂肪酸エステル類が、脂肪酸モノアルキルエステル類であることを特徴とする、請求項４に記載の貼付材。
【請求項６】
脂肪酸モノアルキルエステル類が、ミリスチン酸イソプロピル及びパルミチン酸イソプロピルから選択される１種又は２種であることを特徴とする、請求項５に記載の貼付材。
【請求項７】
粘着剤層が、さらに粘着付与剤を１５重量％〜４５重量％含有する組成物より成ることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の貼付材。
【請求項８】
粘着剤層の厚さが４０μｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の貼付材。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の貼付材において、粘着剤層が薬剤を含有して成る、貼付製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適度の皮膚接着性と柔軟性を有し、皮膚への貼付性に優れ、且つ皮膚から剥離した際の糊残りも少なく、皮膚患部や創傷面の保護、薬剤の経皮吸収等のために好適に使用できる貼付材並びに貼付製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、皮膚の患部や創傷面の保護、薬剤の経皮吸収等を目的として、皮膚用等の貼付材並びに貼付製剤が用いられている。かかる貼付材並びに貼付製剤は、一般に、柔軟性を有する支持体の一方の面に、必要に応じて薬剤を含有する粘着剤組成物より成る層、すなわち粘着剤層が形成された構成を有する。前記粘着剤層には一般に次のような特性が求められる。
（１）皮膚接着性：貼付材等が所定期間皮膚面から剥離することなく、貼付状態が保持される必要があるからである。
（２）剥離性：粘着剤層には、上記のように皮膚接着性が求められるが、使用後に皮膚から貼付材等を除去する際、接着性が強すぎて剥離性が悪いと、剥離の際に痛みを感じさせたり、皮膚面に粘着剤層が残留して糊残りを感じさせたりするからである。
（３）低刺激性：粘着剤層の皮膚に対する刺激性が強いと、皮膚かぶれを誘発するからである。
（４）皮膚変形に対する追従性：皮膚の患部や創傷面の保護効果、薬剤経皮吸収効果を十分に発揮させるためには、貼付材等が身体の動きに伴う皮膚変形によっても接着性を失うことのないように、粘着剤層がかかる皮膚変形に対して十分追従し得るものであることを要するからである。
【０００３】
つまり、貼付材等に使用される粘着剤層としては、適度な皮膚接着性、所定時間経過後の剥離性及び皮膚変形に対する追従性が求められる。かかる粘着剤層を形成させるための組成物としては、ハイドロゲル組成物、アクリル系ゲル組成物より成るものなど、各種ゲル組成物が用いられている。
【０００４】
しかし、上記のゲル組成物のうち、水分を含むハイドロゲル組成物は乾燥に弱く、経時的に水分が失われて硬化する傾向があり、安定性に欠ける。また、硬化したゲル組成物は、皮膚への接着性及び皮膚変形に対する追従性の点で不十分である。一方、水を含まないゲル組成物として、アクリル系粘着剤を架橋させることにより、有機液状成分を保持させて成るアクリル系ゲル組成物が開示されている（特許文献１）。しかし、前記アクリル系ゲル組成物は、支持体上にある程度以上の厚みを有する粘着剤層として成形することが困難であるため、薬物や経皮吸収促進剤等の有機液状成分などを保持又は吸収する能力は限定され、これらを多量に保持させることは困難であった。さらにまた、上記組成物は厚みの大きい粘着剤層とすることがやや困難であることから、上記組成物を粘着剤層とした貼付材等を皮膚に接着させた場合、外部からの衝撃等に対してそれらを吸収して皮膚を保護する能力の点で改良の余地があった。
【０００５】
その他、合成ゴム系ポリマーを架橋させて成るゲル組成物が挙げられ、官能基を有するゴムを含むゴム成分１００重量部に対し、該ゴム成分と相溶性のある液状油２０重量部〜８０重量部を含有させ、架橋させて成るゲル組成物が開示されている（特許文献２）。
【０００６】
しかし上記特許文献２においては、官能基を有するゴム成分を３３重量％〜６５重量％含有する組成物より成り、且つ下記一定範囲のゲル分率を有する粘着剤層を有する貼付材もしくは貼付製剤は開示されていない。
【特許文献１】特開平３−２２０１２０号公報
【特許文献２】特開平１０−１５１１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明は、皮膚患部や創傷面の保護に十分な厚みを有する粘着剤層を形成することができ、さらに皮膚に対して良好な接着性及び柔軟性を有してより良好な貼付感があり、皮膚から剥離した際に糊残りが低減され、且つ皮膚変形への追従性が良好である貼付材を提供すること、並びに、さらに薬剤等を良好に保持し得る貼付製剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、架橋反応可能な官能基を分子内に有する液状ゴムを３３重量％〜６５重量％含有する組成物より成り、且つ一定範囲のゲル分率を有する粘着剤層を、支持体の少なくとも一方の面に層状に形成させることにより、本発明の上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［９］に関する。
［１］架橋反応可能な官能基を分子内に有する液状ゴムを３３重量％〜６５重量％含有する組成物より成り、且つゲル分率が５０重量％〜７５重量％である粘着剤層を、支持体の少なくとも一方の面に層状に形成して成る、貼付材。
［２］粘着剤層が、さらに有機液状成分を１０重量％〜４０重量％含有する組成物より成ることを特徴とする、上記［１］に記載の貼付材。
［３］架橋反応可能な官能基を分子内に有する液状ゴムが、架橋反応可能な官能基を分子内に有する液状イソプレンゴムであることを特徴とする、上記［１］又は［２］の貼付材。
［４］有機液状成分が、油脂類、炭化水素類、脂肪酸エステル類及び高級脂肪酸類より選択される１種又は２種以上であることを特徴とする、上記［２］又は［３］の貼付材。
［５］脂肪酸エステル類が、脂肪酸モノアルキルエステル類であることを特徴とする、上記［４］の貼付材。
［６］脂肪酸モノアルキルエステル類が、ミリスチン酸イソプロピル及びパルミチン酸イソプロピルから選択される１種又は２種であることを特徴とする、上記［５］の貼付材。
［７］粘着剤層が、さらに粘着付与剤を１５重量％〜４５重量％含有する組成物より成るをことを特徴とする、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の貼付材。
［８］粘着剤層の厚さが４０μｍ以上であることを特徴とする、上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の貼付材。
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載の貼付材において、粘着剤層が薬剤を含有して成る、貼付製剤。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、十分な厚さの粘着剤層を有し、皮膚患部や創傷面の保護効果に優れる貼付材、並びに十分量の薬剤もしくは経皮吸収剤等有機液状成分を保持し得る貼付製剤を提供することができる。本発明に係る貼付材並びに貼付製剤は、適度な接着性及び柔軟性を有するため、皮膚に対して良好な貼付性を有しており、また皮膚から剥離した際に糊残りが低減され、且つ皮膚変形への追従性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明において、上記架橋反応可能な官能基を分子内に有する液状ゴムは、これを含む組成物が架橋された際に網目構造を形成し、粘着剤層に柔軟性と保形性を付与する。かかる液状ゴムとしては、分子内に架橋反応可能な官能基を有するものであれば特に限定されず、前記官能基を含有する液状イソプレンゴム、前記官能基を含有する液状ブタジエンゴム、前記官能基を含有する液状イソブチレンゴムなどが挙げられる。該液状ゴムは、１種又は２種以上を選択して用いることができる。かかる液状ゴムは、高分子量であっても液状であり、粘着剤層に多量の有機液状成分を容易に含有させることができる。粘着剤層に容易に柔軟性を付与できるという点で、前記官能基を含有する液状イソプレンゴムが好ましく用いられる。なお、本明細書において「液状」とは、２５℃で流動性を有することを意味する。流動性の有無は、試料を容器に充填し、傾けた時に変形することで判定される。
【００１２】
本発明に用いる架橋反応可能な官能基を分子内に有する液状ゴムの重量平均分子量は、ゴム成分が液状である限り特に限定されないが、好ましくは１，０００〜６０，０００、より好ましくは１０，０００〜４０，０００、さらに好ましくは２０，０００〜３０，０００である。重量平均分子量が１，０００未満であると、粘着剤層の柔軟性が低下する可能性があり、また粘着剤層に有機液状成分を多量に含有させることが困難となる可能性がある。一方、重量平均分子量が６０，０００を越えると、ゴムが液状でなくなるおそれがあるばかりか、粘着剤層の均一性が保たれにくくなり、粘着剤層の他の含有成分に対する前記液状ゴムの相溶性を確保するのが困難となる恐れがある。
【００１３】
ここで、「重量平均分子量」とは、下記の条件によりゲルろ過クロマトグラフィーにより測定される値を意味する。
（分析条件）
ゲルろ過クロマトグラフィー装置：ＨＬＣ８１２０（東ソー株式会社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）（東ソー株式会社製）
標準：ポリスチレン
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：０．５ｍｌ／分
測定温度：４０℃
検出手段：示差屈折計
【００１４】
本発明に係る貼付材並びに貼付製剤では、粘着剤層の調製に用いる組成物において、架橋反応可能な官能基を分子内に有する液状ゴムの配合量は、該組成物の全重量に対して３３重量％〜６５重量％、好ましくは４０重量％〜６０重量％である。前記液状ゴムの配合量が３３重量％を下回ると、形成された粘着剤層において十分な強度が得られない場合がある。一方、前記液状ゴムの配合量が６５重量％を超えると、形成された粘着剤層の柔軟性が低下し、皮膚から脱落する場合がある。
【００１５】
上記液状ゴムにおける架橋反応可能な官能基としては特に限定されないが、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、クロルスルホン基、エステル基、エポキシ基、イソシアネート基、メチロール基、スルホン基、メルカプト基などが挙げられる。該官能基としては、１種、又は２種以上が組み合わされて用いられる。なお、後述する架橋剤としてのエポキシ系化合物との架橋形成の観点からすれば、カルボキシル基及びヒドロキシル基が好ましい。
【００１６】
上記液状ゴムの分子内における架橋反応可能な官能基の数は特に限定されないが、通常は３個以上の前記官能基を分子内に有することにより、前記液状ゴムが効率的に網目構造を形成し、本発明の効果が十分に発揮される。従ってかかる観点より、前記液状ゴムの分子内における架橋反応可能な官能基の数は、通常３個以上、好ましくは５個以上、より好ましくは８個以上、さらに好ましくは１０個以上である。
【００１７】
本発明においては、上記液状ゴムは分子内に３個以上の架橋反応可能な官能基を有することにより、ブランチ剤などを液状ゴムの主鎖に導入する必要もなく、三次元的な網目構造を形成することができるため、粘着剤層中に多量の有機液状成分を含有させることが可能となる。
【００１８】
一方、前記分子内官能基の数が多すぎると、必要な架橋剤の量が多くなることから、分子内の架橋反応可能な官能基の数は２０個以下であることが好ましい。さらに好ましくは１５個以下、より好ましくは１２個以下である。これは、分子内の官能基数が多すぎると、残存活性基が多くなり、薬物など粘着剤層に含有させた成分に影響を及ぼす可能性があり、また粘着剤層の柔軟性が低下し、皮膚変形に対する追従性が悪くなる可能性があるからである。
【００１９】
液状ゴム分子内の架橋反応可能な官能基の数は、次のようにして測定される。すなわち、試料中の液状ゴムの架橋反応可能な官能基の総数を求め、これを液状ゴムの数平均分子量で除して、液状ゴム一分子あたりの架橋反応可能な官能基の数を求める。かかる官能基の数は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ００７０等に記載された方法等により求めることができる。たとえば、官能基がカルボキシル基である場合には、水酸化カリウムを用いた酸価測定法により試料中のカルボキシル基数を求め得る。また、エステル基であれば、水酸化カリウムを用いたエステル価測定法、水酸基であれば、試料をアセチル化した後水酸化カリウムで中和する水酸基価測定法により求めることができる。ここで液状ゴムの数平均分子量は、上述した重量平均分子量と同じ条件で求められる値を意味する。
【００２０】
本発明において、支持体の少なくとも一方の面に形成される粘着剤層は、ゲル分率が５０重量％〜７５重量％であることを特徴とする。ゲル分率が５０重量％より低いと、粘着剤層のゲル強度が低下して、皮膚から剥離する際に糊残りを生じる可能性がある。一方、ゲル分率が７５重量％を超えると、粘着剤層が硬くなり、皮膚への接着性が低下し、またソフトな貼付感が得られない可能性がある。
【００２１】
本発明において「ゲル分率」は、粘着剤層をトルエンに浸漬したときに得られる不溶分の重量の、粘着剤層の架橋に関与する成分に対する比率を意味する。ゲル分率は、粘着剤層を形成する組成物より採取した試料を、トルエンに常温（２３℃）にて７日間浸漬して得られる不溶分の重量により、次式を用いて求めることができる。
ゲル分率（重量％）＝Ｗ２／（Ｗ１×Ａ／Ｂ）×１００
Ａ：分子内に架橋反応可能な官能基を有する液状ゴム及び架橋剤の重量
Ｂ：粘着剤層の総重量
Ｗ１：粘着剤層より採取した試料の重量
Ｗ２：粘着剤層より採取した試料をトルエンに浸漬して得られる不溶分の重量
【００２２】
本発明における上記５０重量％〜７５重量％のゲル分率は、粘着剤層を架橋処理することにより、好ましく達成することができる。本発明において用いる架橋処理は、特に限定されないが、たとえば、紫外線照射や電子線照射などの放射線照射による物理的架橋処理、各種架橋剤を用いた化学的架橋処理によって達成される。
【００２３】
粘着剤層中に含有される薬物等の成分に悪影響を与えないためには、粘着剤層の調製に用いる組成物に架橋剤を添加することにより、該組成物を架橋させることが好ましい。そのような架橋剤としては、ジアミノヘキサン等のアミン系化合物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキサンジオール、フタル酸等の２官能エポキシ化合物、１，３−ビス(Ｎ，Ｎ−ジグリシジルジアミノメチル)シクロヘキサン、１，３−ビス(Ｎ，Ｎ−ジグリシジルジアミノメチル)ベンゼン等の４官能性エポキシ化合物といったエポキシ系化合物、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなどのイソシアネート系化合物、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド等の有機過酸化物、アセチルアセトンアルミニウム塩、アセチルアセトンバナジウム塩、アセチルアセトンモリブデン塩等の有機金属塩、テトラブチルチタネート等の金属アルコラート、アルミニウムグリシネート、水酸化アルミニウムゲル等の金属キレート化合物、アジポジクロライド等の酸塩化物、ジアリル尿素、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、メチレンビス（アクリルアミド）、トリアリルアミンなどの多官能性内部架橋用モノマー、ジアリルアミン塩酸塩重合体、メチルジアリルアミン塩酸塩重合体等のポリアミン類、アリルアミン塩酸塩重合体、アリルアミンアミド硫酸塩重合体等のポリアリルアミン類といった多官能性架橋用ポリマーなどが挙げられる。架橋剤は１種を選択し、又は２種以上を組み合わせて用いる。液状ゴム分子内の架橋反応可能な官能基がカルボキシル基である場合、前記架橋剤の中では、エポキシ系化合物を用いることが好ましい。これは、液状ゴム分子内のカルボキシル基と反応したエポキシ基がヒドロキシル基を発生し、これが別のカルボキシル基と反応し得るため、網目構造の形成において有利であるからである。
【００２４】
上記架橋剤の配合量としては、粘着剤層に十分な架橋構造が形成される限り特に限定されないが、好ましくは、粘着剤層の調製に用いる組成物の全量に対して０．０１重量％〜４重量％であり、さらに好ましくは０．０５重量％〜２重量％である。
【００２５】
本発明に係る貼付材並びに貼付製剤において、粘着剤層には有機液状成分を含有させることができる。かかる有機液状成分は、上記液状ゴムの架橋により形成される網目構造と組み合わされて、粘着剤層におけるゲルの柔軟性を増強し、粘着剤層中に薬物などの化学物質が含まれる場合には、それらを溶解又は分散させる役割を果たす。本発明において用い得る有機液状成分としては、粘着剤層中の上記液状ゴムと相溶性を有するものであることを要するが、常温で液状であって、非揮発性のものが好ましい。本発明においては、オリーブ油、ヒマシ油、ラノリン等の油脂類、スクアラン、流動パラフィンのような炭化水素類、脂肪酸アルキルエステルなどの脂肪酸エステル類、オレイン酸、カプリル酸のような高級脂肪酸類等が好ましいものとして挙げられる。有機液状成分は、これらより１種を選択して用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
特に、本発明に係る貼付製剤のように、粘着剤組成物に薬物を含有させる場合、薬物の経皮吸収を促進する効果の観点から、脂肪酸エステル類を用いることが好ましい。かかる脂肪酸エステル類としては、フタル酸ジオクチル、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチルなどの脂肪酸ジアルキルエステル類、脂肪酸モノアルキルエステル類などが挙げられる。良好な薬物の経皮吸収促進効果の観点からは、脂肪酸モノアルキルエステル類が好ましい。
【００２７】
脂肪酸モノアルキルエステル類については、これを構成する脂肪酸の炭素数が必要以上に多かったり、又は少なかったりした場合、上記液状ゴムとの相溶性が悪くなったり、製剤調製時の加熱工程で揮散したりするおそれがある。
【００２８】
従って本発明においては、炭素数が１２〜１６、より好ましくは１２〜１４の飽和又は不飽和高級脂肪酸と、炭素数が１〜４の飽和又は不飽和低級１価アルコールからなる脂肪酸モノアルキルエステル類が好ましくは採用される。なお、保存安定性の観点からは、飽和高級脂肪酸及び飽和低級１価アルコールより成るものが、酸化分解等を生じるおそれがないため、好ましく用いられる。前記高級脂肪酸としては、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミリスチン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）が挙げられ、特にミリスチン酸およびパルミチン酸が好ましい。また前記低級１価アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコールが挙げられ、これらは直鎖アルコールに限定されず分岐鎖アルコールであってもよく、特にイソプロピルアルコールが好ましい。それゆえ、本発明において使用し得る最も好ましい脂肪酸モノアルキルエステルとしては、ミリスチン酸イソプロピル及びパルミチン酸イソプロピルが挙げられる。
【００２９】
上述した有機液状成分は、粘着剤層の調製に用いる組成物の全量に対し、１０重量％〜４０重量％の範囲で含有させることが好ましく、さらに好ましくは１５重量％〜３０重量％である。有機液状成分の含有量が該組成物の全量に対して１０重量％未満では、架橋反応後に得られるゲルが硬くなりすぎて、粘着剤層の皮膚接着性及び皮膚への追従性が低下するおそれがあり、また薬物等他の配合成分の粘着剤層中における拡散移動性や吸収性が低下するおそれがある。一方、有機液状成分の含有量が該組成物の全量に対し４０重量％を超えると、粘着剤層のゲル強度が低下して糊残りを生じる場合がある。
【００３０】
本発明に係る貼付材並びに貼付製剤においては、粘着剤層の調製に際し、さらに通常用いられる粘着付与剤を含有させることができる。かかる粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂などの天然物及びその誘導体、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、たとえば脂環族系飽和炭化水素樹脂、石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂などの合成樹脂等が挙げられる。これら粘着付与剤は、粘着剤層の調製に用いる組成物の全量に対して、１５重量％〜４５重量％の範囲で含有させることが好ましく、さらには、１５重量％〜３０重量％の範囲で含有させることが好ましい。１５重量％より少ないと、粘着剤層に十分な接着性を付与できない可能性があり、逆に４５重量％より多いと、粘着付与剤が粘着剤層中で分離して粘着剤層のべたつきを生じたり、皮膚から剥離する際に糊残りを生じる可能性がある。
【００３１】
本発明に係る貼付材並びに貼付製剤において、粘着剤層には、本発明の効果を妨げない範囲で、任意の他の成分、たとえば、アスコルビン酸、酢酸トコフェロール、天然ビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール等の酸化防止剤、２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のアミン−ケトン系老化防止剤、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族第２級アミン系老化防止剤、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体等のモノフェノール系老化防止剤、２,２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のビスフェノール系老化防止剤、２，５−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン等のポリフェノール系老化防止剤、カオリン、含水二酸化ケイ素、酸化亜鉛、アクリル酸デンプン１０００などの充填剤、プロピレングリコール、ポリブテン、マクロゴール１５００等の軟化剤、安息香酸、安息香酸ナトリウム、塩酸クロルヘキシジン、ソルビン酸、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸ブチル等の防腐剤、黄酸化鉄、黄色三二酸化鉄、三二酸化鉄、黒酸化鉄、カーボンブラック、カルミン、β−カロテン、銅クロロフィル、食用青色１号、食用黄色４号、食用赤色２号、カンゾウエキス等の着色剤、ウイキョウ油、ｄ−カンフル、ｄｌ−カンフル、ハッカ油、ｄ−ボルネオール、ｌ−メントール等の清涼化剤、スペアミント油、チョウジ油、バニリン、ベルガモット油、ラベンダー油等の香料などを含有させることができる。
【００３２】
本発明に係る貼付材並びに貼付製剤は、通常次のようにして製造することができる。すなわち、上記液状ゴムと有機液状成分とを必要により溶媒存在下で混合し、そこに架橋剤を添加して、必要により有機溶媒で粘度を調整した後、支持体の少なくとも一方の面に塗布する。次いで適当な温度下にて溶媒を揮散させて液状ゴムの架橋を形成させて、支持体上に粘着剤層を形成し、必要により熟成させる。さらに、以下に述べる剥離ライナーを圧着し、積層することもできる。また、剥離ライナー上に粘着剤層を形成し、粘着剤層の粘着面に支持体を圧着して貼り合わせることもできる。
【００３３】
本発明において用いる支持体としては、特に限定されないが、粘着剤層中に含まれる成分を実質的に透過し難いもの、すなわち粘着剤層中に含まれる成分が支持体中を透過し、支持体背面から消失するおそれの少ないものが好ましい。上記の支持体としては、皮膚に貼付することを考えると、柔軟性のある素材が好ましく使用される。かかる素材としては、可塑化軟質ポリ塩化ビニル、無可塑化軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンゴム、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコールなどの合成樹脂からなるフィルム又はシートが挙げられる。また、不織布、プラスチック発泡シート、セルロース、酢酸セルロースなどの可撓性のあるフィルムやシートを使用することもできる。さらにまた、かかる素材により成る剥離ライナーを用いることもできる。
【００３４】
本発明において用い得る剥離ライナーとしては、グラシン紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、アルミフィルム、発泡ポリエチレンフィルム又は発泡ポリプロピレンフィルム等、もしくはこれらから選ばれたものの積層物、更にこれらにシリコーン加工したものや、エンボス加工を施したものなどが挙げられる。
【００３５】
本発明に係る貼付材並びに貼付製剤においては、支持体上にある程度の厚さを有する粘着剤層を形成させることが可能である。その結果、皮膚に対する衝撃等から、皮膚の患部や創傷面を保護する効果を向上させることができ、また、粘着剤層に薬物等を多く保持させることが可能となる。従って、本発明に係る貼付材並びに貼付製剤においては、粘着剤層は４０μｍ以上、さらには１００μｍ以上の厚さとすることが好ましい。一方、粘着剤層の厚さは４００μｍくらいまで、好ましくは３００μｍくらいまでとすべきである。厚さが３００μｍを超えると、貼付した貼付材等がずれることにより粘着剤成分がはみ出したり、皮膚への糊残りが生じたりする傾向がある。
【００３６】
本発明に係る貼付材は、医療用材料又は衛生用材料として、シート状、フィルム状、パッド状等の貼付材として提供することができ、絆創膏におけるガーゼの代替品や創傷被覆ドレッシングにおける不織布代替品など、皮膚の病変部位や創傷部位の保護といった用途に用いることができる。また本発明に係る貼付製剤は、支持体上に層状に形成された粘着剤層中に薬物を含有して成り、マトリクス型貼付製剤、リザーバー型貼付製剤、パッチ型貼付製剤等として提供することができる。
【００３７】
本発明に係る貼付製剤において用い得る薬物としては、ヒトなどの哺乳動物に経皮投与し得る薬物が好ましい。かかる薬物として、具体的には、全身性麻酔薬、局所麻酔薬、麻薬、催眠薬、鎮静薬、抗癲癇薬、抗パーキンソン病薬、精神神経用薬、鎮暈薬、自律神経用薬、鎮痙薬、骨格筋弛緩薬、抗ヒスタミン薬、強心薬、不整脈用薬、利尿薬、血圧降下薬、血管収縮薬、冠血管拡張薬、末梢血管拡張薬、高脂血症用薬、循環器用薬、呼吸促進薬、鎮咳去痰薬、ホルモン薬、解熱鎮痛消炎薬、化膿性疾患用外用薬、鎮痒薬、収斂薬、寄生性皮膚疾患用薬、止血用薬、痛風治療用薬、糖尿病用薬、抗悪性腫瘍用薬、抗生物質、化学療法薬、禁煙補助薬などが挙げられる。粘着剤層中における前記薬物の含有量としては、当該薬物が経皮吸収された場合に薬効を発揮し得る有効量であって、本発明に係る貼付製剤の粘着剤層の物性を損なわない範囲内であれば特に限定されないが、好ましくは、０．０１重量％〜６０重量％である。
【実施例】
【００３８】
さらに本発明について、実施例により詳細に説明する。
【００３９】
本発明に係る実施例及び比較例の処方を表１に示す。実施例及び比較例のそれぞれにおいて、分子内に架橋反応可能な官能基を有する液状ゴムとしてのカルボキシル化液状ポリイソプレン（重量平均分子量＝２５，０００、分子内のカルボキシル基の数＝１０）、有機液状成分としてのミリスチン酸イソプロピル、及び粘着付与剤としての脂環族炭化水素樹脂（軟化点＝１００℃）を混合し、次いで架橋剤としての１，３−ビス(Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル)シクロヘキサン（ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ，三菱ガス化学株式会社製）を添加して、粘着剤層調製用液を得た。この調製用液を、シリコーン処理したポリエチレンテレフタレート製の剥離ライナー上に、乾燥後の厚さが実施例４以外については２００μｍ、実施例４については１００μｍとなるように塗布して、乾燥させた。その後、粘着剤層の粘着面にポリエチレンテレフタレート製の支持体を圧着させ、６０℃で３日間熟成させた。なお、粘着剤層の厚さは、実施例及び比較例の各試験片（幅３０ｍｍ×長さ５０ｍｍ）について、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ７５０３に規定するダイヤルゲージにより測定した。
【００４０】
【表１】
2010064997.tif 000002
【００４１】
まず、上記の実施例及び比較例のそれぞれについて、次のようにしてゲル分率を求めた。実施例及び比較例の各試料の粘着剤層の約０．０２ｇを採取し、正確にその重量（Ｗ１）を測定した。次いでトルエン中に２３℃で７日間浸漬し、トルエン可溶成分を抽出した後、不溶分を取り出し、１２０℃で３時間乾燥させた後に重量（Ｗ２）を測定した。ゲル分率は次式により求めた。
ゲル分率（重量％）＝Ｗ２／（Ｗ１×Ａ／Ｂ）×１００
Ａ：カルボキシル化液状ポリイソプレン及びＴＥＴＲＡＤ−Ｃの重量
Ｂ：カルボキシル化液状ポリイソプレン、ミリスチン酸イソプロピル、脂環族炭化水素樹脂及びＴＥＴＲＡＤ−Ｃの総重量
【００４２】
次に、実施例及び比較例の各貼付材について、接着性、ボールタック、粘着剤層の柔軟性、及び糊残りを評価した。各評価項目についての評価方法を以下に示す。
【００４３】
（１）接着性
２３℃、相対湿度６５％の恒温室内にて、実施例及び比較例の各試料を長さ５０ｍｍ×幅１２ｍｍに打ち抜き、試験片とした。この恒温室内で、各試験片より剥離ライナーを剥離して粘着面を露出させ、２ｋｇゴムローラーを一往復させ、試験片の粘着面をベークライト板に貼付した。３０分間静置した後、引張試験機（Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−ＩＳ（島津製作所製））により１８０°の剥離（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）時における最大応力を測定した。
【００４４】
（２）粘着剤層の柔軟性
本試験においては、上記表１に示す組成の粘着剤層調製用液を上記と同じ剥離ライナー上に乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗布し、１００℃で５分間乾燥機にて乾燥後、粘着面に同じ材質の剥離ライナーを貼り合わせて、シート状の貼付材を調製した。この貼付材を幅２０ｍｍ、長さ４０ｍｍの矩形に切断して試料とした。次いで、前記試料の長辺側からその長辺を中心軸として密に巻き、円柱状ないし棒状の試験片を得た。得られた各試験片について、２３℃、相対湿度６５％の条件下に、引張試験機（Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−ＩＳ（島津製作所製））にて、チャック間距離を２０ｍｍ（つかみしろ各１０ｍｍ）に設定し、引張強度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張力（Ｎ）を測定し、得られた結果から１００％モジュラスの応力を求め、その値を柔軟性の指標とした。
【００４５】
（３）ボールタック
日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ０２３７に従い、次の通り試験を行った。ただし、本試験においては、試料の都合上、実施例及び比較例のそれぞれを幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍに打ち抜いたものを試験片とした。すなわち、２３℃、相対湿度６５％の条件下に、試験片をその粘着面が露出されるように傾斜角３０°の球転装置上に設置し、試験片と助走部との間に段差が生じないように固定した。次いで、試験片上を異なる球径のボールを転がし、５秒以上静止した際の最大球径を当該試験片のボールタック値とした。
【００４６】
（４）糊残り
実施例及び比較例の各試料を、幅１２ｍｍ×長さ５０ｍｍに打ち抜き、試験片とした。試験片より剥離ライナーを剥離して粘着面を露出させ、皮膚面に２４時間貼付し、剥離した後の皮膚の状態を下記評価基準に従って評価した。
評価基準：
◎；貼付前と全く変わらず、べたつき感はない。
○；皮膚にややべたつき感がある。
△；皮膚に粘着剤が一部転写されている。
×；皮膚全面に粘着剤が残存している。
【００４７】
各実施例及び各比較例のゲル分率、及び上記各項目についての評価結果を表２に示す。
【００４８】
【表２】
2010064997.tif 000003
【００４９】
表２より明らかなように、分子内に架橋反応可能な官能基を有する液状ゴムを、組成物の全量に対して、それぞれ３９．９重量％、５３．１重量％、６１．２重量％、及び３９．９重量％含有する組成物を用いて調製した、ゲル分率が５０重量％〜７５重量％の範囲内にある粘着剤層を有する実施例１〜実施例４では、適度な接着性及び柔軟性を有しており、ボールタック値及び糊残りについて、いずれも良好な評価を得ていた。また、実施例１と同一組成の組成物を用いて、実施例１の１／２の厚さの粘着剤層を調製した実施例４では、粘着力及びボールタック値がやや低下した分、糊残りについての評価は良くなっていた。
【００５０】
これに対して、粘着剤層の調製に用いる組成物において、分子内に架橋反応可能な官能基を有する液状ゴムの含有量が２９．９重量％と少なく、粘着付与剤の含有量が４９．９重量％と多い比較例１では、接着性、粘着剤層の柔軟性及びボールタック値については良好であったが、顕著な皮膚への糊残りが見られていた。また、粘着剤層の調製に用いる組成物において、分子内に架橋反応可能な官能基を有する液状ゴムの含有量が６９．６重量％と、本発明における該成分の配合量の上限より多く、ゲル分率も７５％を超える比較例２では、粘着剤層の柔軟性の低下が見られていた。さらに、粘着剤層の調製に用いる組成物において、分子内に架橋反応可能な官能基を有する液状ゴムの含有量が３９．７重量％と、本発明に係る貼付材の粘着剤層調製に用いる量の範囲内であるものの、ゲル分率が９８重量％と高い比較例３では、粘着剤層が非常に硬く、ボールタック値の低下に見られるように、接着性の低下が顕著であった。一方、粘着剤層のゲル分率が５０重量％に満たない比較例４においては、粘着剤層の凝集力が低下し、糊残りについても、剥離後、皮膚全面に粘着剤が残存していた。
【００５１】
また表２より、本発明の実施例１〜実施例４は、いずれも良好な柔軟性を示していた。また、実施例１〜実施例４に係る貼付材を貼付した部分を動かした際に、貼付材の皮膚からの浮きやシワの発生は見られず、皮膚の変形に対する追従性も良好であった。
【００５２】
以上の結果から、本発明の実施例に係る貼付材は、１００μｍ〜２００μｍの厚さの粘着剤層を有しており、且つ、比較例に係る貼付材と比べて、適度な接着性及び柔軟性をバランスよく有しており、皮膚から剥離する際の糊残りも少なく、貼付材として適するものであることが示された。