(57)【要約】【課題】本発明の目的は、炭酸塩を添加したエタノール発酵液を超音波霧化処理することで、エタノールを高効率に回収（濃縮分離）することができるエタノール濃縮方法および、そのエタノール濃縮方法を用いた熱利用システムを提供することにある。【解決手段】エタノール発酵液を超音波霧化してエタノールを濃縮分離するエタノール濃縮方法であって、炭酸塩を添加したエタノール発酵液を超音波霧化することを特徴とする。また、このエタノール濃縮方法を利用したことを特徴とする熱利用システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタノール発酵液を超音波霧化してエタノールを濃縮分離するエタノール濃縮方法であって、
炭酸塩を添加したエタノール発酵液を超音波霧化することを特徴とするエタノール濃縮方法。
【請求項２】
前記炭酸塩の添加率をエタノール発酵液に対し、重量比で０．１重量％から５重量％であることを特徴とする請求項１のエタノール濃縮方法。
【請求項３】
前記炭酸塩が炭酸カリウム、炭酸ナトリウムおよび炭酸リチウムから選択される単体あるいはそれらから選択される２以上の混合物であることを特徴とする請求項１または２のエタノール濃縮方法。
【請求項４】
前記超音波霧化処理において、霧化処理を所定時間経過後に、被処理液の炭酸塩添加エタノール発酵液を、その処理量（ａ）の４０〜６０容量％単位で入れ替えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のエタノール濃縮方法。
【請求項５】
前記超音波霧化手段の処理容器内にｐＨ測定器を設置し、当該ｐＨ測定器による被処理液のｐＨ値に基づいて、炭酸塩の添加量を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のエタノール濃縮方法。
【請求項６】
前記被処理液のエタノール濃度を測定し、当該エタノール濃度に基づいて、炭酸塩の添加量を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のエタノール濃縮方法。
【請求項７】
エタノール発酵液を超音波霧化してエタノールを濃縮分離し、当該分離した濃縮エタノールを燃料に用いる熱利用システムであって、
前記エタノール発酵液に所定量の炭酸塩を添加する炭酸塩供給手段と、
前記炭酸塩が添加されたエタノール発酵液を所定量単位に超音波霧化装置に送給するエタノール発酵液供給手段と、
前記送給された炭酸塩添加エタノール発酵液を超音波霧化する超音波霧化装置と、
前記超音波霧化処理で得られた、エタノールが濃縮された霧化体を燃焼装置に送給する霧化体供給手段と、
前記超音波霧化処理を所定時間経過した後に、所定量の被処理液を排出する排出手段と、
を備える熱利用システム。
【請求項８】
前記エタノール発酵液送給手段および排出手段は、超音波霧化処理を所定時間経過後に、被処理液の炭酸塩添加エタノール発酵液を、その処理量（ａ）の４０〜６０容量％単位で入れ替えるように制御することを特徴とする請求項７の熱利用システム。
【請求項９】
前記超音波霧化装置の処理容器内に、被処理液のｐＨ値を測定するｐＨ測定器をさらに備え、
前記添加手段は、前記ｐＨ測定器で測定されたｐＨ値に基づいて、炭酸塩の添加率をエタノール発酵液に対し、重量比で０．１重量％から５重量％の範囲で制御することを特徴とする請求項７または８いずれか１項の熱利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低濃度のエタノール発酵液を超音波霧化してエタノールを濃縮分離するエタノール濃縮方法、および、そのエタノール濃縮方法を用いた熱利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エタノールの濃縮方法としては、蒸留法、膜分離法などの、エタノール濃度を９０％以上の高濃度で回収するのに適した方法がある。また、他の方法として、以下に示す特許文献１から６のような超音波霧化法のように、エタノール濃度を５０％程度に濃縮して分離する方法がある。
【０００３】
特許文献１の方法は、希薄アルコール溶液内に配置した振動部材に超音波振動を行わせてキャビテーションを生じさせ、溶液中のアルコールを気化させることができる。
【０００４】
また、液体燃料を超音波振動によって霧化して燃焼させる技術が知られている。このように液体燃料を霧化した場合、着火性の向上が期待され、更に燃焼量の制御が容易になると考えられる。特許文献２の構成の場合、装置本体の燃料収容部の底部に超音波振動子を設置し、超音波振動によって液体燃料を超微粒化しつつ燃料液面から噴出させ、さらに、液面上の空間部によりエア供給室と燃料霧化室を形成し、エア案内板を設けて燃焼用エアを液面に沿って燃料霧化室に送り込むように構成されている。
【０００５】
また、被蒸留物を超音波処理して得られたミストまたは蒸気を捕集するためのミスト、蒸気捕集手段を備える蒸留装置が知られている（特許文献３参照）。
【０００６】
また、アルコールを含む被処理液の温度を０〜５℃として超音波処理する低温分溜装置が知られている（特許文献４）。
【０００７】
また、被処理液であるアルコール溶液の気液界面に該被処理液から隔離された第２の液体を介して超音波を照射することで、高濃度のアルコール溶液を得ることができる超音波分留方法が知られている（特許文献５）。
【０００８】
また、アルコール溶液を霧化しミストを発生させ、このミストを冷却し液化して回収すると共に、アルコール溶液の蒸気をミストとなし、このミストとなったアルコール溶液および液化しなかった微細なミストを静電場で捕集し液化して回収するコロナ放電による静電捕集手段とを備えたアルコール溶液のアルコール分離装置が知られている（特許文献６）。
【０００９】
上記特許文献４、５の場合は、アルコールを含む被処理液から高濃度のアルコール溶液を得ることが記載されているが、そのための方法として、それぞれ被処理液の温度を低温にして超音波霧化する方法または被処理液を隔離膜を介して第２液体を設け、この第２液体に超音波振動を作用させる方法である。
【特許文献１】特開昭５８−１５２４７２号公報
【特許文献２】特開平１０−３８２２０号公報
【特許文献３】特許第３４５９４５８号
【特許文献４】特許第３８２２２６７号
【特許文献５】特許第３６０６９８０号
【特許文献６】特許第３３６７０３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述のような超音波霧化法によるエタノール濃縮は、超音波の印加時間（超音波霧化処理時間）に伴い、原液（被処理液）のエタノール濃度が低下する。これは、霧化された液のエタノール濃度が原液のそれよりも高くなるからである。そして、処理時間中の霧化生成量が一定であれば、霧化された液のエタノール濃度が徐々に低下し、すなわち、処理時間に比例して原液からのエタノール回収率が低下することが知られている。
【００１１】
言い換えれば、処理時間を長くして原液からのエタノール回収量を大きくすると、それと同時に、霧側への水分混入量も大きくなってしまい、霧化されたエタノール含有液を燃料として安定して用いることができず、補助燃料を多量に必要とする場合もある。
【００１２】
また、超音波処理後の原液（被処理液）は廃水として処理されるが、被処理液が酸性の場合、これを中和処理する必要がある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の現状に鑑みてなされたものであって、炭酸塩を添加したエタノール発酵液を超音波霧化処理することで、エタノールを高効率に回収（濃縮分離）することができるエタノール濃縮方法および、そのエタノール濃縮方法を用いた熱利用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、各請求項記載の発明により達成される。すなわち、エタノール発酵液を超音波霧化してエタノールを濃縮分離するエタノール濃縮方法であって、
炭酸塩を添加したエタノール発酵液を超音波霧化することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、炭酸塩を添加したエタノール発酵液を超音波霧化することで、エタノールを高効率に回収（濃縮分離）することができる。霧化された液（霧化体）中のエタノール濃度は、炭酸塩を無添加の場合と添加した場合を比較して、炭酸塩を添加した場合の方がエタノール濃度が高く、よってエタノールを高効率で回収することができる。また、同じエタノール回収量であれば、炭酸塩を無添加の場合と比較して超音波駆動電力および電力コストを大幅に低減できる。また、炭酸塩を添加することで、炭酸塩無添加に比較し、同じエタノール回収量であれば、超音波駆動時間を短くすることが可能になり、設備寿命が延び、メンテナンスの頻度やそれら費用を低減できる。また、被処理液が日本酒のような酸性液の場合、添加された炭酸塩が、ｐＨ調整剤の機能も兼ねるため、廃液の中和処理が容易になる。
【００１６】
「エタノール発酵液」は、例えば、バイオエタノール、日本酒、焼酎、ワイン、他の酒類等が例示される。
【００１７】
また、上記本発明において、炭酸塩の添加率をエタノール発酵液に対し、重量比で０．１重量％から５重量％の範囲であることが好ましく、０．１重量％から１．０重量％がより好ましい。炭酸塩のコストおよびエタノール回収率の効果を考慮して設定され、重量比で０．１重量％未満だとエタノール回収率の効果が低く、また、１重量％を超えると、エタノール回収率の効果に比べ、炭酸塩のコストが割高になる。炭酸塩のコストが割高でもより高いエタノール回収率を望む場合には１重量％を超えて５重量％以内の添加量を設定できる。５重量％を超えると、エタノール回収率の効果に比べ、炭酸塩のコストが非常に割高になる。
【００１８】
また、上記本発明において、炭酸塩が炭酸カリウム、炭酸ナトリウムおよび炭酸リチウムから選択される単体あるいはそれらから選択される２以上の混合物であることが好ましい。また、イオン化傾向の高いものがより好ましい。
【００１９】
また、上記構成の好適な実施形態の一例として、超音波霧化処理において、霧化処理を所定時間経過後に、被処理液の炭酸塩添加エタノール発酵液を、その処理量（ａ）の４０〜６０％容量単位で入れ替える構成がある。
【００２０】
この構成によれば、バッチ処理的に超音波処理を所定時間単位で行い、被処理液を全量入れ替えるのでなく、１バッチ処理あたりの処理量ａ（Ｌ）の４０〜６０％容量（ａ×（０．４〜０．６）（Ｌ）のみを入れ替える。これによって、霧化された液中のエタノール濃度を高く維持しつつ、排出される被処理液（廃水）のエタノール濃度を低くできる。これと比較して、被処理液を全量入れ替えるバッチ方式の場合、霧化された液中のエタノール濃度を高く維持しつづけるためには、短時間の超音波処理しか行えず、この場合、排出される非処理液（廃水）のエタノール濃度をあまり低くできない。
【００２１】
また、上記構成の好適な実施形態の一例として、超音波霧化手段の処理容器内にｐＨ測定器を設置し、当該ｐＨ測定器による被処理液のｐＨ値に基づいて、炭酸塩の添加量を制御する構成がある。具体的構成としては、ｐＨ測定器からｐＨ値を受信し、ｐＨ値に応じた炭酸塩の添加量を演算し、求められた添加量の炭酸塩の重量を測定し、測定された炭酸塩を、被処理液が収納されているエタノール発酵液容器に供給する供給手段と、添加された炭酸塩を被処理液中で撹拌する撹拌手段を備える構成が挙げられる。
【００２２】
この構成によれば、測定された被処理液のｐＨ値の変動に合わせて、炭酸塩の添加量を変えることができるため、自動的に炭酸塩の添加量制御を行える。特に、被処理液が１種類に限定されず、複数種類あり、あるいは複数種類の混合液の場合において、炭酸塩の添加量を適正に制御する必要がある。このような場合に、超音波霧化手段の処理容器内にｐＨ測定器を設置し、このｐＨ測定器で測定された被処理液のｐＨ値に応じて添加量を適正に制御することで、異なる被処理液であっても的確に対応でき、エタノール回収効率を高精度に維持することができる。
【００２３】
また、ｐＨ測定器の他に、別実施形態として被処理液のエタノール濃度をエタノール濃度測定器で測定し、当該エタノール濃度に基づいて、炭酸塩の添加量を制御することが挙げられる。具体的構成としては、エタノール濃度測定器からエタノール濃度値を受信し、エタノール濃度値に応じた炭酸塩の添加量を演算し、求められた添加量の炭酸塩の重量を測定し、測定された炭酸塩を、被処理液が収納されているエタノール発酵液容器に供給する供給手段と、添加された炭酸塩を被処理液中で撹拌する撹拌手段を備える構成が挙げられる。
【００２４】
また、他の本発明は、エタノール発酵液を超音波霧化してエタノールを濃縮分離し、当該分離した濃縮エタノールを燃料に用いる熱利用システムであって、
前記エタノール発酵液に所定量の炭酸塩を添加する炭酸塩供給手段と、
前記炭酸塩が添加されたエタノール発酵液を所定量単位に超音波霧化装置に送給するエタノール発酵液供給手段と、
前記送給された炭酸塩添加エタノール発酵液を超音波霧化する超音波霧化装置と、
前記超音波霧化処理で得られた、エタノールが濃縮された霧化体を燃焼装置に送給する霧化体供給手段と、
前記超音波霧化処理を所定時間経過した後に、所定量の被処理液を排出する排出手段と、
を備える。
【００２５】
この構成によれば、炭酸塩供給手段によって炭酸塩が添加されたエタノール発酵液を所定量単位に超音波霧化装置に送給し（エタノール発酵液供給手段）、この送給された炭酸塩添加エタノール発酵液を超音波霧化装置で超音波霧化する構成である。そして、超音波霧化処理で得られた、エタノールが濃縮された霧化体を燃焼装置に霧化体供給手段で送給することができ、この霧化体を燃焼装置の燃料として好適に用いることができる。この霧化体中のエタノール濃度は、炭酸塩無添加の場合と比較して高いため、燃料として好ましい。また、超音波霧化処理を所定時間経過した後に、所定量（全量あるいは全量中のいくらかの量）の被処理液を排出する構成であり、この排出される被処理液（廃液）の原液が酸性の場合は、炭酸塩によって中和処理されている。また、上述と同様の効果を有している。
【００２６】
「燃焼装置」は、例えば、バーナ等である。この燃焼装置は、例えば、廃熱回収設備（例えば、ボイラ）、原動機（例えば、ガスエンジン、ガスタービン等）に備えられる。
【００２７】
また、上記本発明において、エタノール発酵液送給手段および排出手段は、超音波霧化処理を所定時間経過後に、被処理液の炭酸塩添加エタノール発酵液を、その処理量（ａ）の４０〜６０％容量単位で入れ替えるように制御することを特徴とする。この作用効果を上述と同様である。
【００２８】
また、上記本発明において、超音波霧化装置の処理容器内に、被処理液のｐＨ値を測定するｐＨ測定器をさらに備え、
前記添加手段は、前記ｐＨ測定器で測定されたｐＨ値に基づいて、炭酸塩の添加率をエタノール発酵液に対し、重量比で０．１重量％から５重量％の範囲で制御することを特徴とする。この構成の作用効果は上述と同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、熱利用システムの一例について説明するための図である。
【００３０】
図１において、超音波霧化装置２０は、超音波振動子２１、液体容器２２と、を備えている。超音波振動子２１は、公知の超音波振動子を用いることができる。また、超音波振動子２１は、液体容器２２の底部に設置されるが、底部と平行に設置してもよく、斜めに設置してもよい。斜めに設置したほうが、霧化体（霧化された液）を良好に生成できる。超音波振動子２１は、複数設置してもよい。超音波振動力は、不図示の制御部によって制御されている。超音波振動子２１を斜めに複数設置する場合、お互いの液柱が干渉しないように設置するほうが好ましい。超音波振動子の振動数は、１．６〜２．４ＭＨｚが好ましい。
【００３１】
液体容器２２は、エタノール発酵液（炭酸塩を含む）を供給するための供給口が設けられている。この供給口は、液面より下方側に設置した方が、液体の流動を少なくでき好ましい。また、液体容器２２は、搬送気体をその内部に導入するための供給口が設けられている。搬送空気は、燃焼装置４０の燃焼用空気または気体燃料であってもよい。また、生成された霧化体を燃焼装置４０側に送給するための出口が設けられている。図１においては、搬送気体用供給口の位置と霧化体出口の位置は、容器中心位置を介して対向するように設けられている。別実施形態として、搬送気体用供給口の位置と霧化体出口の位置とを容器中心位置を介して対向するように構成しなくともよい。また、搬送気体の流れ方向を変化させるための板材を設けてもよい。液体容器２２のサイズ、材質は、特に制限されず、下流側の燃焼装置４０の仕様、液体の仕様に応じて、設定できる。
【００３２】
搬送空気供給手段２３は、搬送気体を貯留するボンベ、搬送圧力源のコンプレッサー、搬送気体の流量制御機構（オリフィス、流量制御弁等）、温度調節機構（熱交換器等）等を備えている。搬送気体としては、例えば燃焼用空気、液体燃料、酸素等が例示できる。搬送空気供給手段２３は、霧化体を好適に生成するために適正な搬送空気を送給する機能である。搬送空気供給手段２３は、上述の超音波振動子２１の制御と同様に不図示の制御部によって制御され、この制御部は超音波霧化処理の全体の制御を実行する。制御部は、コンピュータと各種制御手順のソフトウエアプログラムとの協働作用で構成してもよく、専用回路、ファームウエア等で構成してもよい。各種設定等は表示手段と入力手段等で入力できる。
【００３３】
超音波霧化装置２０によって生成された霧化体は、出口方向に移動し、霧化体供給手段２４によって、燃焼装置４０側に送給される。霧化体供給手段２４は、配管のみで構成されていれもよく、流量制御機構（オリフィス、流量制御弁等）やバルブを組み合わせて構成されていてもよい。
【００３４】
燃焼装置４０は、例えば、バーナである。燃焼装置４０で、必要な燃焼量を得るために、霧化体および搬送気体（液体燃料、燃焼用空気）の供給量が設定される。また、廃熱回収装置４１は、例えば、ボイラである。
【００３５】
以下において本発明の特徴について説明する。まず、超音波処理される被処理液のエタノール発酵液は、エタノール発酵液容器１０に貯留されている。このエタノール発酵液に炭酸塩が添加される。その添加方法として例えば、エタノール発酵液の重量を測定し、その重量に対して、０．１重量％から５重量％の炭酸塩を添加し、図１に示すようにモーターＭに連結された撹拌羽根で所定時間撹拌する構成がある。この場合エタノール発酵液の種類に応じて炭酸塩の種類と添加量を選択することが好ましい。
【００３６】
また、他の添加方法として、エタノール発酵液をエタノール発酵液供給手段１１によって、超音波霧化装置２０の液体容器２２に送給し、液体容器２０に設置されたｐＨ測定器３２によってｐＨ値を測定し、このｐＨ値に応じて炭酸塩の添加量を設定する構成がある。炭酸塩供給手段３１は、ｐＨ測定器３２からｐＨ値を受信し、ｐＨ値に応じた炭酸塩の添加量を演算する。この際に、炭酸塩容器３０を炭酸塩の種類に応じて複数器設置しておき、炭酸塩の種類も設定できるように構成できる。次いで、上記で求められた添加量の炭酸塩の重量を測定し、測定された炭酸塩を、エタノール発酵液容器１０に供給手段（フィーダー等）によって供給することができる。なお、ｐＨ値と炭酸塩の添加量の関係は、予め、設定され、ｐＨ値の変動によって炭酸塩の種類、添加量が自動的に演算される。上述の演算手段としては、コンピュータおよびソフトウエア構成や、専用回路等で構成できる。また、添加方法として、すべて人手で行うこともできる。
【００３７】
また、ｐＨ測定器３２を液体容器２２に設置する場合に限らず、ｐＨ測定器３２をエタノール発酵液容器１０内、あるいはエタノール発酵液供給手段１１の配管内に設置するように構成できる。
【００３８】
また、ｐＨ測定器３２の代わりにエタノール濃度測定器を用いることもでき、エタノール濃度値に応じて炭酸塩の添加量を設定するように構成できる。
【００３９】
次に、超音波霧化処理の処理形態について説明する。超音波霧化処理では、先ず所定量の被処理液を液体容器２２に貯める。次いで、超音波振動子２１に電圧印加を開始し、超音波霧化処理が開始される。生成された霧化体は、霧化体供給手段２４によって燃焼装置４０側に送給される。
【００４０】
印加時間に比例して、霧化体が生成されるため、被処理液の液高さは低下していく。そして、霧化体の生成量に比例して、霧化体中のエタノール濃度も低下していく。そのため、印加時間に比例して、単位時間あたりのエタノール回収率（％）も低下していく。本実施形態では、エタノール回収率の低下を抑制するために炭酸塩を添加している。炭酸塩の添加によって、炭酸塩無添加に比較し、エタノール回収率が向上する。
【００４１】
超音波印加時間を長くするほど、被処理液からエタノールを回収できるが、処理時間に比例し霧化体中のエタノール濃度も低下するため、所定時間経過後、例えば、３０〜９０分（処理液量によって設定される）の範囲の時間経過後に、超音波印加を停止し、液体容器２２に残っている全量の被処理液を、排出手段１２によって排出し、廃液処理する。廃液処理としては中和処理も含まれる。排出手段１２は、配管、バルブ等で構成できる。
【００４２】
また、他の実施形態として、１バッチ処理あたりの処理量ａ（Ｌ）の４０〜６０％容量（ａ×（０．４〜０．６）（Ｌ）のみを入れ替えるように構成できる。例えば、全処理量：１００Ｌであれば、超音波霧化処理６０分後に、残量中の５０Ｌを排出し、新たに炭酸塩添加のエタノール発酵液を送給する。
【００４３】
また、超音波霧化装置２０は、液体の液面高さ（超音波振動子２１から液面までの距離）を検出する液面高さ検出手段を備え、液面高さを一定に保つように制御されていてもよい。液面高さ検出手段は、特に制限されず公知の液面高さ検出装置を適用でき、例えば、超音波式レベルセンサ、浮き式の検出器等を用いることができる。この場合、液面高さの水位の減少に合わせ、間欠的あるいは連続的に炭酸塩が添加されたエタノール発酵液がエタノール発酵液送給手段１１によって送給される構成である。これらも上述の制御部によって制御される構成である。
【００４４】
（実施例１）
炭酸カリウムを添加した日本酒と、無添加の日本酒とのそれぞれに対し超音波霧化処理し、エタノール回収率（％）を評価した。エタノール回収率（％）は以下の式で算出される。
（式１）エタノール回収率＝１−（超音波霧化処理後の被処理液のエタノール量／超音波霧化処理前の被処理液のエタノール量）×１００  ・・・（１）
（エタノール量は、被処理液量にエタノール濃度（測定値）を乗算して得られる。）
【００４５】
炭酸カリウムの添加量は、日本酒の重量に対し、０．１ｗｔ％とした。超音波振動子の振動数は、１．６ＭＨｚとした。超音波振動の印加時間を３０、６０、９０、１２０分としてそれぞれ評価し、その結果を表１と図２に示す。
【００４６】
【表１】
2010011787.tif 000003
【００４７】
表１および図２の結果が示すように、炭酸カリウムを添加した日本酒を超音波霧化処理した方が、炭酸カリウム無添加の日本酒を超音波霧化処理した方と比較して、エタノール回収率（％）が約２０〜３０％程度向上したことが確認できた。
【００４８】
（実施例２）
実施例１において、炭酸カリウムの添加量を１ｗｔ％、３ｗｔ％、５ｗｔ％として同様に評価した。その結果、エタノール回収率（％）は、添加量０．１ｗｔ％より少し向上した結果であった。
【００４９】
（実施例３）
実施例１および２において、炭酸カリウムの代わりに炭酸リチウムと炭酸ナトリウムのそれぞれを用いて、同様に評価した。その結果、エタノール回収率（％）は、無添加に比較して、約２０〜３０％程度向上した。
【００５０】
（実施例４）
実施例１および２において、日本酒の代わりに焼酎とし、同様に評価した。その結果、エタノール回収率（％）は、無添加に比較して、約２０〜３０％程度向上した。
【００５１】
以上の実施結果から、霧化された液（霧化体）中のエタノール濃度は、炭酸塩を無添加の場合と添加した場合とを比較して、炭酸塩を添加した場合の方がエタノール濃度が高く、よってエタノールを高効率で回収することが確認できた。これによって、同じエタノール回収量であれば、炭酸塩を無添加の場合と比較して超音波駆動電力および電力コストを大幅に低減できることも確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】熱利用システムの全体構成を説明するための図
【図２】実施例のエタノール回収率の評価を示す図
【符号の説明】
【００５３】
１０    エタノール発酵液容器
１１    エタノール発酵液供給手段
２０    超音波霧化装置
２１    超音波振動子
２２    液体容器
３０    炭酸塩容器
３１    炭酸塩供給手段
３２    ｐＨ測定器
４０    燃焼装置
４１    廃熱回収装置
【図１】
2010011787.tif 000004
【図２】
2010011787.tif 000005