(57)【要約】【課題】路上駐車が発生しやすい道路区間や時間帯をできるだけ正確に捉え、車線減少の案内をより適切に行うことが可能な「ナビゲーション装置および車線減少予測案内方法」を提供する。【解決手段】道路データおよび車両現在位置から特定される予想走行経路上に、他車両の駐停車が誘発される施設としてあらかじめ定められた駐停車誘発施設の位置から予想される減少車線が存在するか否かを判定する減少車線存否判定部１８と、減少車線が予想走行経路上に存在すると判定された場合に、車線減少の可能性を報知するメッセージ報知部１９とを設け、減少車線の特定を駐停車誘発施設の情報に基づき行うことで、路上駐車が発生しやすい道路区間をできるだけ正確に捉え、車線減少の案内をより適切に行うことができるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上の道路を表す道路データおよび上記道路に隣接する施設を表す施設データを含む地図データを記憶する地図データ記憶部と、
車両の現在位置を測定する車両位置測定部と、
上記地図データ記憶部に記憶されている上記道路データおよび上記施設データと、上記車両位置測定部により測定される車両現在位置とに基づいて、上記道路データおよび上記車両現在位置から特定される予想走行経路上に、他車両の駐停車が誘発される施設としてあらかじめ定められた駐停車誘発施設の位置から予想される減少車線が存在するか否かを判定する減少車線存否判定部と、
上記減少車線存否判定部により上記予想走行経路上に上記減少車線が存在すると判定された場合に、車線減少の可能性を知らせるメッセージを出力するメッセージ報知部とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
上記減少車線存否判定部は、上記地図データ記憶部に記憶されている上記道路データおよび上記施設データと、上記車両位置測定部により測定される上記車両現在位置とに基づいて、上記車両現在位置から所定の範囲内に上記駐停車誘発施設が存在するか否かを判定する施設存否判定部と、
上記施設存否判定部により上記駐停車誘発施設が存在すると判定された場合に、上記地図データ記憶部に記憶されている上記道路データおよび上記施設データに基づいて、上記駐停車誘発施設が存在する位置から予想される上記減少車線を特定する減少車線特定部と、
上記道路データおよび上記車両現在位置から特定される予想走行経路上に、上記減少車線特定部により特定された上記減少車線が存在するか否かによって車線減少の可能性を判定する車線減少判定部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
上記駐停車誘発施設の存在により上記他車両の駐停車が誘発される可能性の高い時間帯を表す時間帯情報を記憶する時間帯情報記憶部を更に備え、
上記メッセージ報知部は、上記減少車線存否判定部により上記予想走行経路上に上記減少車線が存在すると判定され、かつ、上記時間帯情報記憶部に記憶されている上記時間帯情報により示される時間帯に現在時刻が該当すると判定した場合に、上記車線減少の可能性を知らせるメッセージを出力することを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
地図上の道路を表す道路データおよび上記道路に隣接する施設を表す施設データに基づいて、車両位置測定部により測定される車両現在位置から所定の範囲内に、他車両の駐停車が誘発される施設としてあらかじめ定められた駐停車誘発施設が存在するか否かを判定する第１のステップと、
上記第１のステップで上記駐停車誘発施設が存在すると判定された場合に、上記道路データおよび上記施設データに基づいて、上記駐停車誘発施設の位置から予想される減少車線を特定する第２のステップと、
上記道路データおよび上記車両現在位置から特定される予想走行経路上に、上記第２のステップで特定された上記減少車線が存在するか否かを判定する第３のステップと、
上記第３のステップで上記予想走行経路上に上記減少車線が存在すると判定された場合に、車線減少の可能性を知らせるメッセージを出力する第４のステップとを有することを特徴とする車線減少予測案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はナビゲーション装置および車線減少予測案内方法に関し、特に、走行車線の案内を行う機能を備えたナビゲーション装置に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車載用のナビゲーション装置では、自立航法センサやＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などを用いて車両の現在位置を検出し、その近傍の地図データを記録媒体から読み出して画面上に表示する。そして、画面上の所定箇所に自車位置を示す自車位置マークを重ね合わせて表示することにより、車両が現在どこを走行しているのかを一目で分かるようにしている。
【０００３】
殆どのナビゲーション装置には、道路交通情報センタから送られてくる道路交通情報（ＶＩＣＳ情報：ＶＩＣＳは登録商標）を受信して、刻々と変化する道路状況をナビゲーション画面上に表示できるようになっている。ＶＩＣＳ受信機能を搭載したナビゲーション装置では、渋滞情報や規制情報をリアルタイムにユーザに提供することが可能である。
【０００４】
また、複数の車線を有する道路の案内交差点に車両が近づいたときに、誘導経路に沿って進行するのに適した走行車線を事前に案内する機能を備えたナビゲーション装置も存在する。また、渋滞や一時的な交通規制を要因として推奨走行車線を決定するナビゲーション装置もある。さらに、路上駐車車両の存在により車線変更できないエリアを予測して車線変更回避エリア情報として記憶し、当該エリア内を走行中は車線変更の案内を行わないようにしたナビゲーション装置も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９２５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術によれば、恒常的な路上駐車の有無などを考慮に入れて作成した車線変更回避エリア情報に基づいて運転者に対する車線変更案内を抑制することにより、適切なタイミングで車線変更案内を行うことが可能となる。ここで、車線変更回避エリアは、各道路区間における路上駐車量の情報に基づいて決定されるものである。よって、どの道路区間のどの時間帯において路上駐車が発生しやすいのかをできるだけ正確に捉えることが求められる。しかしながら、上記特許文献１では、この路上駐車量の情報をできるだけ正確に捉える手法については開示しておらず、必ずしも適切なタイミングで車線変更案内を行うことができるとは限らないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、路上駐車が発生しやすい道路区間や時間帯をできるだけ正確に捉え、車線減少の案内をより適切に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、車線減少の発生が予想される減少車線の特定に駐停車誘発施設の情報を用い、駐停車誘発施設の存在に起因する減少車線が予想走行経路上に存在すると判定された場合に、車線減少の可能性を報知するようにしている。ここで、駐停車誘発施設とは、その施設付近の道路において車両の駐停車が誘発されるものとしてあらかじめ定められた施設である。
【０００９】
本発明の他の態様では、駐停車誘発施設の存在により他車両の駐停車が誘発される可能性の高い時間帯をあらかじめ記憶しておき、予想走行経路上に減少車線が存在し、かつ、他車両の駐停車が誘発される可能性の高い時間帯に現在時刻が該当する場合に、車線減少の可能性を報知するようにしている。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成した本発明によれば、減少車線の特定が、他車両の駐停車が誘発される施設としてあらかじめ定められた駐停車誘発施設の情報に基づき行われるので、路上駐車が発生しやすい道路区間をできるだけ正確に捉え、車線減少の案内をより適切に行うことができるようになる。
【００１１】
また、本発明の他の態様によれば、上述のようにして特定した減少車線の可能性を知らせるメッセージが、他車両の駐停車が誘発されやすい時間帯においてのみ報知されるので、路上駐車が発生しやすい道路区間だけでなく、路上駐車が発生しやすい時間帯をできるだけ正確に捉え、車線変更の案内をより適切に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態によるナビゲーション装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態において駐停車誘発施設の位置から予想される減少車線を説明するための図である。
【図３】本実施形態の施設存否判定部が駐停車誘発施設の存否を判定する範囲の例を示す図である。
【図４】本実施形態の車線減少判定部によって行われる減少車線の存否判定を説明するための図である。
【図５】本実施形態によるナビゲーション装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態によるナビゲーション装置の機能構成例を示すブロック図である。図１において、本実施形態のナビゲーション装置１００は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）２００等の記録媒体に記録された地図データを読み込んで以下に述べる各種処理を行い、その処理の結果として得られる地図画像を表示部３００に表示する。なお、ここでは地図データを記憶する記録媒体としてＤＶＤ２００を用いているが、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、半導体メモリ等の他の記録媒体を用いても良い。
【００１４】
ＤＶＤ２００に記録されている地図データには、地図上の道路を表す道路データであって地図表示や経路探索等に使用する道路データの他に、道路に隣接する各種施設を表す施設データが含まれている。道路データは、道路や車線を細かく分割して表したリンクに関するデータと、各リンクの両端の点（交差点や分岐など複数の道路が交わる点を含む）に相当するノードに関するデータから成る。
【００１５】
また、施設データは、施設の種類を示す施設種データと、施設の位置を示す施設位置データと、その施設が駐停車誘発施設であるか否かを示すフラグデータと、他車両の駐停車が誘発される可能性の高い時間帯を表す時間帯情報とを少なくとも含んでいる。
【００１６】
駐停車誘発施設とは、その施設付近の道路において車両の駐停車が誘発されるものとしてあらかじめ定められた施設を言う。例えば、タクシー乗り場やバス停が駐停車誘発施設に該当する。すなわち、道路に面した位置にタクシー乗り場がある場合、その付近の道路には乗客待ちの１台以上のタクシーが駐停車している可能性が高い。また、道路に面した位置にバス停がある場合、その脇の道路には乗客を乗降中のバスが停車している可能性が高い。そこで、本実施形態では、タクシー乗り場やバス停を駐停車誘発施設として識別できるようにフラグデータを記憶している。
【００１７】
時間帯情報は、駐停車誘発施設の存在によりその付近の道路において他車両（タクシーやバスなど）の駐停車が誘発される可能性の高い時間帯を表す情報である。この時間帯情報は、それぞれの駐停車誘発施設毎に存在する。例えば、駅前のタクシー乗り場であれば電車の到着予定時刻よりも少し前から到着予定時刻後までの一定時間が、タクシーの駐停車が誘発される可能性の高い時間帯としてＤＶＤ２００に記憶される。また、バス停であればバスの到着予定時刻から一定時間が、バスおよびそれに後続する他車両の停車が誘発される可能性の高い時間帯としてＤＶＤ２００に記憶される。
【００１８】
ナビゲーション装置１００の機能構成において、車両位置測定部１１は、車両の現在位置を測定するものであり、自立航法センサ、ＧＰＳ受信機、位置計算用ＣＰＵを備えて構成されている。自立航法センサは、所定走行距離毎に１個のパルスを出力して車両の移動距離を検出する車速センサ（距離センサ）と、車両の回転角度を検出する振動ジャイロ等の角速度センサ（相対方位センサ）とを含む。自立航法センサは、これらの車速センサおよび角速度センサによって車両の相対位置および方位を検出する。
【００１９】
位置計算用ＣＰＵは、自立航法センサから出力される自車両の相対的な位置および方位のデータに基づいて、絶対的な自車装置（推定車両位置）および車両方位を計算する。また、ＧＰＳ受信機は、複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波をＧＰＳアンテナで受信して、３次元測位処理あるいは２次元測位処理を行って車両の絶対位置および方位を計算する（車両方位は、現時点における自車位置と１サンプリング時間ΔＴ前の自車位置とに基づいて計算する）。
【００２０】
読出制御部１２は、ＤＶＤ２００からの地図データの読み出しを制御する。すなわち、読出制御部１２は、車両位置測定部１１から車両現在位置の情報を入力し、その車両現在位置を含む所定範囲の地図データの読み出し指示を出力することにより、ＤＶＤ２００から地図データを読み出す。読出制御部１２は、読み出した地図データ（時間帯情報以外）を地図データ記憶部１３に格納するとともに、時間帯情報を時間帯情報記憶部２０に格納する。
【００２１】
地図描画部１４は、地図データ記憶部１３に一時的に格納された地図データに基づいて、表示部３００への地図表示に必要な地図画像データを生成する。地図描画部１４によって生成された地図画像データは、表示部３００に供給される。これにより、表示部３００の画面上には、自車位置を含む所定範囲の地図画像が車両位置マークや各種施設マークと共に表示される。
【００２２】
経路探索部１５は、車両位置測定部１１により測定された車両位置情報と、地図データ記憶部１３に格納されている地図データとに基づいて、現在地から目的地までの誘導経路を探索する。誘導経路メモリ１６は、経路探索部１５により探索された誘導経路のデータ（現在地から目的地に至るまでのノードの集合）を一時的に格納する。
【００２３】
誘導経路描画部１７は、誘導経路メモリ１６に記憶された誘導経路データを使用して、誘導経路画像データを発生する。誘導経路描画部１７によって生成された誘導経路画像データは、表示部３００に供給される。これにより、表示部３００の画面上には、地図画像に重ねて他の道路と異なる濃い色で太く強調した誘導経路が表示される。
【００２４】
減少車線存否判定部１８は、地図データ記憶部１３に記憶されている地図データ（道路データおよび施設データ）と、車両位置測定部１１により測定された車両位置情報とに基づいて、更に必要に応じて誘導経路メモリ１６に格納された誘導経路データに基づいて、道路データおよび車両現在位置から特定される予想走行経路上に、駐停車誘発施設の位置から予想される減少車線が存在するか否かを判定する。
【００２５】
ここで、予想走行経路は、経路探索部１５により探索された誘導経路に従って走行している場合（ルート案内時）と、誘導経路を探索せずに自由に走行している場合（非ルート案内時）とで異なる。ルート案内時は、車両現在位置から誘導経路に沿って目的地に至るまでの道路が予想走行経路となる。非ルート案内時は、例えば、車両現在位置から進行方向前方に向かって直進する場合の道路で、車両現在位置からｎ個（ｎは２以上の任意の整数。例えば、ｎ＝２）目の交差点までの道路区間を予想走行経路とする。なお、ルート案内時においても、車両現在位置から誘導経路に沿ってｎ個目の交差点までの道路区間を予想走行経路としても良い。
【００２６】
また、減少車線とは、駐停車誘発施設（本実施形態の場合はタクシー乗り場またはバス停）付近の道路に車両（本実施形態の場合はタクシーまたはバス）が駐停車することによって、実際に走行可能な車線が減少すると予想される区間を言う。言い換えると、複数台の乗客待ちのタクシーによる列、または乗降中のバスおよびそれに後続して停車している車両による列が存在すると予想される所定区間の車線が減少車線である。
【００２７】
図２は、駐停車誘発施設の位置から予想される減少車線を説明するための図である。図２に示すように、減少車線は、少なくとも片側に２つ以上の車線がある道路上に存在する。例えば、駐停車誘発施設５０が面している車線で、当該駐停車誘発施設５０がある位置から直前の交差点５４までの車線５１と、その車線５１に対して交差点５４を介して直進または左折により接続する道路上の一定長さの車線５２，５３とが、本実施形態の減少車線に相当する。
【００２８】
なお、ここに示した減少車線は一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、駐停車誘発施設５０と直前の交差点５４との距離が一定長さより大きくなる場合は、駐停車誘発施設５０がある位置から直前の交差点５４の方向に延びる一定長さ分の車線だけを減少車線とするようにしても良い。また、駐停車誘発施設５０と直近の交差点５４との距離に関係なく、駐停車誘発施設５０がある位置から直前の交差点５４までの車線５１だけを減少車線としても良い。また、当該車線５１と、その車線５１に対して交差点５４を介して直進により接続する道路上の一定長さの車線５２とを減少車線としても良い。
【００２９】
図１に示すように減少車線存否判定部１８は、施設存否判定部１８ａと、減少車線特定部１８ｂと、車線減少判定部１８ｃとを備えている。施設存否判定部１８ａは、地図データ記憶部１２に記憶されている地図データ（道路データおよび施設データ）と、車両位置測定部１１により測定される車両現在位置とに基づいて、更に必要に応じて誘導経路メモリ１６に格納された誘導経路データに基づいて、車両現在位置から所定の範囲内に駐停車誘発施設が存在するか否かを判定する。
【００３０】
ここで、車両現在位置から所定の範囲とは、例えば予想走行経路上の範囲とする。すなわち、ルート案内時は、車両現在位置から誘導経路に沿って目的地に至るまでの道路（誘導経路の全区間）、あるいは、車両現在位置から誘導経路に沿ってｎ個目の交差点までの道路区間を所定の範囲とする。この場合、施設存否判定部１８ａは、誘導経路の全区間または車両現在位置から誘導経路に沿ってｎ個目の交差点までの道路区間に沿った位置に駐停車誘発施設が存在するか否かを判定する。
【００３１】
また、非ルート案内時は、車両現在位置から進行方向前方に向かって直進する場合の道路で、車両現在位置からｎ個目の交差点までの道路区間を所定の範囲とする。この場合、施設存否判定部１８ａは、車両現在位置から直進方向にｎ個目の交差点までの道路区間に沿った位置に駐停車誘発施設が存在するか否かを判定する。
【００３２】
なお、ここでは誘導経路上（ルート案内時）または車両現在位置から直進方向にｎ個目の交差点までの経路上（非ルート案内時）の道路を所定の範囲として駐停車誘発施設の存否を判定しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、当該経路上の道路を含めてその周辺の道路までを所定の範囲として駐停車誘発施設の存否を判定するようにしても良い。
【００３３】
例えば、ルート案内時における所定の範囲の例を図３に示す。図３に示す例では、誘導経路ＲＴの車両現在位置ＭＰからｎ個目の交差点ＩＳｎまでの区間の道路と、当該区間内において誘導経路ＲＴと交差点ＩＳ１，ＩＳ２，・・・ＩＳｎにて接続している他の道路で、当該他の道路における次の交差点ＩＳ１’，ＩＳ２’，・・・ＩＳｎ’，ＩＳ１”，ＩＳ２”，・・・ＩＳｎ”までの区間の道路とを含む範囲（点線の矩形で示す範囲）を所定の範囲としている。施設存否判定部１８ａは、この点線の矩形で示す範囲内に駐停車誘発施設が存在するか否かを判定する。
【００３４】
減少車線特定部１８ｂは、施設存否判定部１８ａにより駐停車誘発施設が存在すると判定された場合に、地図データ記憶部１３に記憶されている地図データ（道路データおよび施設データ）に基づいて、駐停車誘発施設が存在する位置から予想される減少車線を特定する。なお、減少車線については、図２を用いて説明した通りである。
【００３５】
車線減少判定部１８ｃは、減少車線特定部１８ｂにより特定された減少車線が予想走行経路上に存在するか否かによって車線減少の可能性を判定する。なお、予想走行経路については上述した通りである。
【００３６】
図４は、車線減少判定部１８ｃによって行われる減少車線の存否判定を説明するための図である。図４（ａ）と図４（ｂ）は、車両現在位置ＭＰに対する駐停車誘発施設５０の存在位置に応じて減少車線５１，５２，５３の位置が変わることを示している。図４（ａ）および図４（ｂ）の何れも、減少車線５１，５２，５３は、図２を用いて説明した通り、駐停車誘発施設５０が面している車線で、当該駐停車誘発施設５０がある位置から直前の交差点５４までの車線５１と、その車線５１に対して交差点５４を介して直進または左折により接続する道路上の一定長さの車線５２，５３である。
【００３７】
図４（ａ）の場合は、予想走行経路（例えば、車両現在位置ＭＰから誘導経路ＲＴに沿ってｎ個目の交差点までの道路区間）上に減少車線５３が存在している。一方、図４（ｂ）の場合は、予想走行経路上に減少車線５１〜５３の何れも存在していない。したがって、車線減少判定部１８ｃは、図４（ａ）の場合は予想走行経路上に減少車線があると判定し、図４（ｂ）の場合は予想走行経路上に減少車線がないと判定する。
【００３８】
なお、図４は、施設存否判定部１８ａが図３で示した点線の矩形範囲内で駐停車誘発施設５０の存否を判定した場合の例を示している。このように、点線の矩形範囲内で駐停車誘発施設５０の存否を判定すれば、誘導経路ＲＴ上の区間だけを所定の範囲として駐停車誘発施設５０の存否を判定する場合と比べて、駐停車誘発施設５０に直接面している減少車線５１だけでなく、駐停車誘発施設５０に直接面していない道路（交差点を左折することによって駐停車誘発施設５０に至る道路）上の減少車線５３も、それが予想走行経路上にあるか否かの車線減少判定部１８ｃによる判定対象に加えることができる。
【００３９】
メッセージ報知部１９は、タイマ２１を用いて現在時刻を監視する。そして、減少車線存否判定部１８の車線減少判定部１８ｃにより予想走行経路上に減少車線が存在すると判定され、かつ、時間帯情報記憶部１９に記憶されている時間帯情報により示される時間帯に現在時刻が該当すると判定した場合に、車線減少の可能性を知らせるメッセージを表示部３００に出力する。なお、このメッセージは図示しないスピーカに対して音声にて出力するようにしても良い。
【００４０】
次に、上記のように構成した本実施形態によるナビゲーション装置１００の動作を説明する。図５は、本実施形態によるナビゲーション装置１００の動作例を示すフローチャートである。なお、この図５に示すフローチャートは、ナビゲーション装置１００の電源がオンにされたときに開始する。
【００４１】
図５において、まず、施設存否判定部１８ａは、地図データ記憶部１３に格納されている道路データおよび施設データに基づいて、車両位置測定部１１により測定される車両現在位置から所定の範囲内に駐停車誘発施設が存在するか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、駐停車誘発施設が存在しないと判断した場合は、処理はステップＳ６に進む。
【００４２】
一方、施設存否判定部１８ａにより駐停車誘発施設が存在すると判定された場合、減少車線特定部１８ｂは、地図データ記憶部１３に格納されている道路データおよび施設データに基づいて、駐停車誘発施設の位置から予想される減少車線を特定する（ステップＳ２）。そして、車線減少判定部１８ｃは、減少車線特定部１８ｂにより特定された減少車線が予想走行経路上に存在するか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００４３】
ここで、予想走行経路上に減少車線が存在しないと判断した場合は、処理はステップＳ６に進む。一方、予想走行経路上に減少車線が存在すると判断した場合、メッセージ報知部１９は、施設存否判定部１８ａにより存在が確認された駐停車誘発施設に関して時間帯情報記憶部２０に記憶されている時間帯情報により示される時間帯に現在時刻が該当するか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４４】
そして、時間帯情報により示される時間帯に現在時刻が該当しないと判断した場合は、処理はステップＳ６に進む。一方、時間帯情報により示される時間帯に現在時刻が該当すると判断した場合は、メッセージ報知部１９は車線減少の可能性を知らせるメッセージを出力し（ステップＳ５）、その後処理はステップＳ６に進む。ステップＳ６では、ナビゲーション装置１００の処理を終了するか（電源がオフにされたか）を判定し、終了しない場合はステップＳ１の処理に戻る。
【００４５】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、道路データおよび車両現在位置から特定される予想走行経路上に、他車両の駐停車が誘発される施設としてあらかじめ定められた駐停車誘発施設の位置から予想される減少車線が存在するか否かを判定し、駐停車誘発施設の存在に起因する減少車線が予想走行経路上に存在すると判定された場合に、車線減少の可能性を報知するようにしている。このように構成した本実施形態によれば、減少車線の特定が、他車両の駐停車が誘発される施設としてあらかじめ定められた駐停車誘発施設の情報に基づき行われるので、路上駐車が発生しやすい道路区間をできるだけ正確に捉え、車線減少の案内をより適切に行うことができるようになる。
【００４６】
また、本実施形態では、駐停車誘発施設の存在により他車両の駐停車が誘発される可能性の高い時間帯をあらかじめ記憶しておき、予想走行経路上に減少車線が存在し、かつ、他車両の駐停車が誘発される可能性の高い時間帯に現在時刻が該当する場合に、車線減少の可能性を報知するようにしている。このような時間帯の判定を行うことは必須ではないが、これを行うことにより、車線減少の可能性を知らせるメッセージが、他車両の駐停車が誘発されやすい時間帯においてのみ報知されるこことなる。そのため、路上駐車が発生しやすい道路区間だけでなく、路上駐車が発生しやすい時間帯をできるだけ正確に捉え、車線変更の案内をより適切に行うことができるようになる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、予想走行経路上に減少車線が存在すると判定した後で、メッセージを報知すべき時間帯かどうかを判定するようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、車両現在位置から所定の範囲内に駐停車誘発施設が存在することが施設存否判定部１８ａにより確認された時点で（図５のフローチャートではステップＳ１の直後）、メッセージを報知すべき時間帯かどうかを判定するようにしても良い。このようにすれば、減少車線特定部１８ｂおよび車線減少判定部１８ｃの処理を無駄に行わなくて済む。
【００４８】
また、上記実施形態では、駐停車誘発施設の例としてタクシー乗り場とバス停を挙げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、駐車場待ちの車両で減少車線が発生する可能性のあるアウトレットストアなどを駐停車誘発施設としても良い。
【００４９】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１１  車両位置測定部
１３  地図データ記憶部
１８  減少車線存否判定部
１８ａ  施設存否判定部
１８ｂ  減少車線特定部
１８ｃ  車線減少判定部
１９  メッセージ報知部
２０  時間帯情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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