(57)【要約】【課題】モアレ等の表示不良のない、画質に優れた液晶表示装置を得ることができる偏光板、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供する。【解決手段】ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルム２と、偏光フィルム２の表面に接着剤層４を介して積層される、プリズム形状またはレンズ形状を表面に有するシート部材３とを備え、シート部材３は、熱可塑性の結晶性高分子からなり、かつ、該結晶性高分子に起因する内部ヘイズを有し、シート部材３の内部ヘイズが３％以上６０％以下である偏光板、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置である。【選択図】図１
2010266654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの表面に接着剤層を介して積層される、プリズム形状またはレンズ形状を表面に有するシート部材とを備え、
前記シート部材は、熱可塑性の結晶性高分子からなり、かつ、前記結晶性高分子に起因する内部ヘイズを有し、
前記シート部材の内部ヘイズは、３％以上６０％以下である偏光板。
【請求項２】
前記シート部材は、拡散剤を含有しない請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光フィルムにおける前記シート部材が積層される面とは反対側の面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムを備える請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
液晶セルと、前記液晶セル上に積層される請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板とを備える液晶パネルであって、
前記偏光板は、前記偏光フィルムにおける前記シート部材が積層される面とは反対側の面が、前記液晶セルに対向するように配置される液晶パネル。
【請求項６】
液晶セルと、前記液晶セル上に積層される請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板とを備える液晶パネルであって、
前記液晶セルは、規則的なマトリックス構造を有するカラーフィルターを備え、
前記液晶セルと前記偏光板とは、前記シート部材が有する前記プリズム形状またはレンズ形状の稜線が、前記カラーフィルターが有するマトリックス構造のいずれかの辺と平行または略平行となるように配置される液晶パネル。
【請求項７】
バックライトおよび請求項５または６に記載の液晶パネルを備える液晶表示装置であって、前記液晶パネルは、前記偏光板の前記シート部材が前記バックライトと対向するように配置される液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関し、より詳しくは液晶表示装置の液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として好適に用いられる偏光板に関する。また、本発明は、当該偏光板を用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなどに用いられる薄型の表示装置として用途が急拡大している。特に、液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に高い。
【０００３】
通常の液晶表示装置は、冷陰極管やＬＥＤからなるバックライト、光拡散板、１つまたは複数の拡散シート、集光シート、および、偏光板が貼合された液晶パネルから構成されている。近年、壁掛け可能な大画面液晶テレビ用途などにおいて、液晶表示装置の薄型化の要求が顕在化しているが、この場合、液晶表示装置の薄型化に対応して、これに使用する部材の薄肉化、部材点数削減が必要となる。
【０００４】
このような要請に対し、液晶セルとバックライトとの間に配置される偏光板の片面に集光性を有するプリズムシートを直接接着する方法（たとえば特許文献１および２）や、液晶パネルのバックライト側に配置される偏光板の保護フィルムとして、集光性プリズムシートを用いる方法（たとえば特許文献２および３）により、１つまたは複数の部材を除き、部品点数を削減する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９５７１４号公報
【特許文献２】特開２００８−２６２１３３号公報
【特許文献３】特開２００５−１７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１〜３に記載されるような、プリズムシート等のシート部材を備える偏光板を用いた液晶表示装置においては、その表示上にしばしばモアレを生じる場合があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、モアレ等の表示不良のない、画質に優れた液晶表示装置を得ることができる偏光板、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの表面に接着剤層を介して積層される、プリズム形状またはレンズ形状を表面に有するシート部材とを備える偏光板に関する。ここで、本発明において、該シート部材は、熱可塑性の結晶性高分子からなり、かつ、該結晶性高分子に起因する内部ヘイズを有する樹脂シートである。該シート部材の内部ヘイズは、３％以上６０％以下とされる。該シート部材は、拡散剤を含有しないことが好ましい。
【０００９】
本発明の偏光板は、偏光フィルムにおける上記シート部材が積層される面とは反対側の面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムを備えていてもよい。
【００１０】
本発明の偏光板は、液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として好適に用いることができる。
【００１１】
また本発明は、液晶セルと、該液晶セル上に積層される上記本発明の偏光板とを備え、
該偏光板が、偏光フィルムにおける上記シート部材が積層される面とは反対側の面が、液晶セルに対向するように配置される液晶パネルを提供する。
【００１２】
また本発明は、液晶セルと、該液晶セル上に積層される上記本発明の偏光板とを備える液晶パネルであって、該液晶セルは、規則的なマトリックス構造を有するカラーフィルターを備え、該液晶セルと該偏光板とは、上記シート部材が有するプリズム形状またはレンズ形状の稜線が、カラーフィルターが有するマトリックス構造のいずれかの辺と平行または略平行となるように配置される液晶パネルを提供する。
【００１３】
さらに本発明は、バックライトおよび上記本発明の液晶パネルを備え、該液晶パネルは、その偏光板の上記シート部材がバックライトと対向するように配置される液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偏光板または液晶パネルを用いた液晶表示装置は、モアレ等の表示不良が抑制されており、表示品位に優れる。また、本発明によれば、偏光板、ならびにこれを適用した液晶パネルおよび液晶表示装置の薄肉化を達成することができる。本発明の偏光板または液晶パネルを用いた本発明の液晶表示装置は、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、特には壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。
【図２】シート部材の表面形状の好ましい一例を示す概略斜視図である。
【図３】シート部材の表面形状の好ましい他の一例を示す概略斜視図である。
【図４】シート部材の表面形状の好ましい他の一例を示す概略斜視図である。
【図５】シート部材の表面形状の好ましい他の一例を示す概略斜視図である。
【図６】シート部材の表面形状の好ましい他の一例を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。
【図８】液晶パネルにおけるシート部材とカラーフィルターとの配置関係を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜偏光板＞
図１は、本発明の偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。本発明の偏光板は、図１に示される偏光板１のように、偏光フィルム２と、偏光フィルム２の一方の面に接着剤層４を介して積層される、プリズム形状またはレンズ形状を表面に有するシート部材３とを備え、好ましくは、偏光フィルム２の他方の面に接着剤層６を介して積層される光学補償フィルムまたは保護フィルム５をさらに備える。
【００１７】
（偏光フィルム）
本発明の偏光板に用いられる偏光フィルム（図１における偏光フィルム２）は、具体的には、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％程度であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等も用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。
【００１９】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。
【００２０】
偏光フィルムは、通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、ならびに、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【００２１】
また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行なってもよいし、染色処理工程中に行なってもよいし、染色処理工程の後に行なってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行なう場合において、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行なってもよいし、ホウ酸処理工程中に行なってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２２】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行なわれる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ化合物などからなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２４】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２５】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００２６】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００２７】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。本発明の偏光板は、このような偏光フィルムの表面に接着剤層を介してプリズム形状またはレンズ形状を有するシート部材が積層された構造を備える。
【００２８】
（シート部材）
本発明の偏光板に用いられるシート部材（図１におけるシート部材３）は、その一方の面の表面形状がプリズム形状またはレンズ形状であるシート状の部材である。通常、シート部材は、プリズム形状またはレンズ形状を有する面とは反対側の面が偏光フィルムに対向するように、偏光フィルム上に積層される。図２〜６は、シート部材の表面形状の好ましい例を示す概略斜視図である。ここで、プリズム形状とは、略三角形形状などの直線（一部に曲線を含んでいてもよい）から構成される形状を平行移動させた軌跡で示される平面を一方向に配列した一次元アレイを意味し、たとえば、図２に示される形状を挙げることができる。
【００２９】
図２に示される断面三角形形状の複数の突起から構成されるプリズム形状において、断面三角形形状における頂点の角度は、たとえば、３０〜１００°とすることができ、突起のピッチ（隣り合う突起の稜線間の距離）は、たとえば５〜３００μｍとすることができる。また、断面三角形形状の突起の高さは、たとえば１０〜２００μｍとすることができる。
【００３０】
断面三角形形状における二辺は、同じ長さであってもよいし、異なる長さを有していてもよい。また、プリズム形状が有する断面三角形形状の複数の突起の高さは、すべて同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、突起間に形成される溝の形状は、直線であっても、曲線であってもよい。プリズムの断面は、三角形形状のほか、一部に曲線を含む略三角形状、鋸歯形状などであってもよい。
【００３１】
また、レンズ形状とは、主として曲面から形成される凹凸構造を有する形状を意味し、たとえば図３に示されるレンチキュラーレンズのような、略半円弧形状などの曲線（一部に直線を含んでいてもよい）から構成される形状を平行移動させた軌跡で示される曲面を一方向に配列した一次元レンズアレイ；真円、楕円等の円形形状（たとえば図４）、正方形、長方形等の方形形状（たとえば図５）、三角形、六角形等の多角形形状などの底面をもち、ドーム状の曲面を有する突起を縦横に配列した２次元レンズアレイを挙げることができる。また、その他のレンズ形状としては、図６に示されるような、種々の角度をもつ平面が組み合わされた多角形形状を有する突起（たとえば四角錘形状の突起）を縦横に配列した２次元レンズアレイやフレネルレンズなどを挙げることができる。
【００３２】
図３に示されるレンチキュラーレンズにおいて、突起のピッチおよび高さは、それぞれ１０〜２００μｍ、５〜１００μｍとすることができる。レンチキュラーレンズを構成する複数の突起のピッチおよび高さはそれぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、突起間に形成される溝の形状は、直線であっても、曲線であってもよい。
【００３３】
また、レンチキュラーレンズ以外のレンズ形状においても、複数の突起は、同じ高さであってもよく、異なる高さを有していてもよい。また、突起間に形成される溝の形状は、直線であっても、曲線であってもよい。
【００３４】
本発明において、上記シート部材は、熱可塑性の結晶性高分子から構成され、当該結晶性高分子に起因する内部ヘイズを有する。ここで、シート部材の内部ヘイズとは、シート部材が有するヘイズ（全体のヘイズ）のうち、シート部材表面の凹凸によって発現するヘイズ（表面ヘイズ）以外のヘイズを意味する。このような内部ヘイズを有するシート部材を偏光フィルムに積層することにより、液晶表示装置に適用した際のモアレの発生を効果的に抑制できる偏光板を得ることができる。
【００３５】
シート部材の内部ヘイズは、３％以上６０％以下であることが好ましく、５％以上５０％以下であることがより好ましい。内部ヘイズが３％未満であると、モアレ抑制効果が十分でなく、また、６０％を超えると、液晶セルの厚み方向に対して傾斜した方向から液晶セルに入射する光の成分が増加するため、液晶表示装置の正面の輝度およびコントラストが低下する。
【００３６】
本発明に係るシート部材が有する、結晶性高分子に起因する内部ヘイズとは、具体的には、シート部材を構成する熱可塑性の結晶性高分子自身が一部結晶化し、シート部材内に微小な結晶化ドメインが形成されることにより発現する内部ヘイズを挙げることができる。この場合、結晶性高分子の非結晶化ドメインと、非結晶化ドメインとは異なる屈折率を示す結晶化ドメインとがシート部材内に並存することにより、シート部材は光拡散性を発現し、内部ヘイズを示す。
【００３７】
シート部材を構成する熱可塑性の結晶性高分子としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂およびポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂などが挙げられるが、結晶性が良好であり、内部ヘイズを発現しやすいことから、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、なかでもポリプロピレンを用いることがより好ましい。
【００３８】
上記熱可塑性の結晶性高分子を用いて、結晶性高分子に起因する内部ヘイズを有するシート部材を製造する方法としては、たとえば、フォトポリマープロセス法、異形押出法、プレス成形法、射出成形法、ロール転写法、レーザーアブレーション法、機械切削法、機械研削法などの方法を挙げることができる。これらの方法をそれぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上の方法を組み合わせて使用してもよい。これらの方法における、成形によりプリズム形状またはレンズ形状が付与された結晶性高分子からなるシート状物の冷却時または成形に供される結晶性高分子からなる基材シート作製時の冷却工程の冷却温度や冷却速度などを調整することにより、結晶性高分子の結晶化度を制御することができ、これにより、シート部材に内部ヘイズ値を制御することができる。
【００３９】
シート部材は、無機微粒子または有機微粒子などの光拡散剤を含有し得る。この場合、シート部材は、結晶性高分子に起因する内部ヘイズとともに、光拡散剤に由来する内部ヘイズを有する。ただし、製造時における原料の取扱いの煩雑さ、シート部材の生産性の低下、および、製品欠陥等を含む品質不良の生じやすさなどを考慮すると、シート部材に拡散剤を含有させず、実質的にシート部材の基材である結晶性高分子のみによって内部ヘイズを発現させることが好ましい。なお、シート部材は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００４０】
シート部材の厚みは特に限定されないが、偏光板の薄肉化の観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下程度であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
偏光フィルムにおける上記シート部材が積層される面とは反対側の面には、液晶セルと偏光板とを貼合するための、接着剤あるいは粘着剤の層が形成されてもよい。また、偏光フィルムにおける上記シート部材が積層される面とは反対側の面に、保護フィルムや光学補償フィルムなどの透明フィルムを積層し、該透明フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成してもよい。透明フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルムなどが挙げられる。さらに、上記透明フィルム上に、粘着剤層などを介して後述する光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成することもできる。
【００４２】
上記セルロース系樹脂フィルムを構成するセルロース系樹脂としては、セルロースの部分エステル化物または完全エステル化物を挙げることができ、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、および、それらの混合エステルなどを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。このようなセルロース系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。セルロースエステル系樹脂フィルムの市販品としては、たとえば「フジタックＴＤ８０」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（富士フイルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ８ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００４３】
また、セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、上記セルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム；セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム；セルロース系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販のセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、富士フイルム（株）製の「ＷＶ  ＢＺ  ４３８」、「ＷＶ  ＥＡ」、コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣ４ＦＲ−１」、「ＫＣ４ＨＲ−１」などが挙げられる。
【００４４】
セルロース系樹脂フィルムからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムの厚みは特に制限されないが、２０〜９０μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取扱いが難しく、一方、厚みが９０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また、得られる偏光板の薄肉化および軽量化において不利である。
【００４５】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば一軸延伸または二軸延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムを挙げることができる。大型液晶テレビ用液晶パネル、特に垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルを備える液晶パネルに本発明の偏光板を用いる場合には、上記光学補償フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸品が、光学特性および耐久性の点からも好適である。ここで、シクロオレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーなどの環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。シクロオレフィン系樹脂フィルムは、単一のシクロオレフィンを用いた開環重合体の水素添加物や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、主鎖あるいは側鎖に極性基が導入されているものも有効である。
【００４６】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、ドイツのＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」（いずれも商品名）などがあり、これらを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、シクロオレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。製膜方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、たとえば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」および「ＳＣＡ４０」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」（いずれも商品名）などの製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、これらも好適に使用することができる。
【００４７】
延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の薄肉化および軽量化において不利であることなどから、２０〜８０μｍ程度であるのが好ましい。
【００４８】
本発明の偏光板は、上述した偏光フィルムの一方の表面に接着剤を用いて上記シート部材を貼合することにより得ることができる。これにより、図１を参照して、偏光フィルム２の表面に接着剤層４を介してシート部材３が積層された偏光板が得られる。偏光フィルムの他方の面に保護フィルムまたは光学補償フィルム５を積層する場合、偏光フィルムと保護フィルムまたは光学補償フィルムとの貼合は、同様に接着剤を用いて行なわれる。この接着剤は、接着剤層６を形成するものである。偏光フィルムに保護フィルムまたは光学補償フィルムが貼合される場合、シート部材の貼合に用いられる接着剤と保護フィルムまたは光学補償フィルムの貼合に用いられる接着剤とは、同種の接着剤であってもよく、異種の接着剤であってもよい。これらのフィルムの貼合に用いられる接着剤としては、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解または分散させた接着剤および光硬化性接着剤を挙げることができる。
【００４９】
上記水系接着剤は、接着剤層を薄くできる点において好ましく用いられる。水系接着剤としては、たとえば、接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた水系接着剤が挙げられる。
【００５０】
接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。通常、ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする水系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製される。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部程度である。
【００５１】
ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応により得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン  ６５０」および「スミレーズレジン  ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などが挙げられる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量（共に添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００５２】
また、接着剤成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここで、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その骨格内に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されており、また特開２００５−０７０１４０号公報および特開２００５−１８１８１７号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼合することが示されている。
【００５３】
偏光フィルムおよび／またはこれに貼合される部材（シート部材や保護フィルムまたは光学補償フィルム）に接着剤を塗布する方法としては、一般に知られている方法でよく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などを挙げることができる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤を塗布した後、偏光フィルムおよびこれに貼合される部材を重ね合わせ、ニップロールなどにより挟んでフィルムの貼合を行なう。ニップロールを用いたフィルムの貼合は、たとえば、接着剤を塗布した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法、接着剤を塗布した後、ロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法などを採用することができる。前者の場合において、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。また、後者の場合、複数のロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００５４】
上記貼合後、乾燥して接着剤層を硬化させることにより偏光板を得ることができる。この乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なわれ、その温度は、通常４０〜１００℃の範囲内であり、好ましくは６０〜１００℃の範囲内である。また、乾燥時間は通常、２０〜１２００秒である。
【００５５】
乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍであり、好ましくは０．０１〜２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍである。乾燥後の接着剤層の厚みが０．００１μｍ未満である場合には、接着が不十分となる虞があり、また、乾燥後の接着剤層の厚みが５μｍを超えると、偏光板の外観不良が生じる虞がある。なお、乾燥、硬化前における、上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００５６】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は１日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行なわれる。好ましい養生温度は３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５〜４５℃である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は、特に限定されないが、相対湿度が０％ＲＨ〜７０％ＲＨ程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、通常１日〜１０日程度、好ましくは２日〜７日程度である。
【００５７】
また、上記光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などが挙げられる。光硬化性エポキシ樹脂としては、たとえば、脂環式エポキシ樹脂、脂環式構造を有しないエポキシ樹脂、およびそれらの混合物などが挙げられる。光硬化性接着剤は、光硬化性エポキシ樹脂のほか、アクリル樹脂、オキタセン樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などを含んでいてもよく、また、光カチオン重合開始剤とともに、または光カチオン重合開始剤の代わりに、光ラジカル重合開始剤を含んでいてもよい。
【００５８】
光硬化性接着剤を用いる場合には、偏光フィルムおよび／またはこれに貼合される部材（シート部材や保護フィルムまたは光学補償フィルム）に光硬化性接着剤を塗布し、偏光フィルムおよびこれに貼合される部材を貼合した後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。光硬化性接着剤の塗布方法およびフィルムの貼合方法は、水系接着剤と同様とすることができる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【００５９】
光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる虞が少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に制限されないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、また、１００００ｍＪ／ｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【００６０】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびにシート部材、保護フィルムおよび光学補償フィルムの透明性などの偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【００６１】
なお、シート部材および保護フィルムまたは光学補償フィルムの偏光フィルムへの貼合に先立ち、偏光フィルムおよび／またはこれに貼合される部材の接着表面に、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００６２】
本発明の偏光板において、偏光フィルムにおけるシート部材が積層される側とは反対側の面（保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層される場合には、そのフィルム上）には、粘着剤層を有することが好ましい。このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液とし、これを基材フィルム（たとえば偏光フィルム等）上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる。また、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００６３】
偏光板の粘着剤層が形成された面に、当該粘着剤層を介して光学機能性フィルムが貼着されていてもよい。光学機能性フィルムとしては、たとえば、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム；ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム；ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム；シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルム；表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム；表面反射防止機能付きフィルム；表面に反射機能を有する反射フィルム；および反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、「ＷＶフィルム」（富士フィルム（株）製）、「ＮＨフィルム」（新日本石油（株）製）、「ＮＲフィルム」（新日本石油（株）製）などが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえば「ＤＢＥＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムに相当する市販品としては、たとえば「アートンフィルム」（ＪＳＲ（株）製）、「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン（株））などが挙げられる。
【００６４】
本発明の偏光板は、液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として好適に用いることができる。
【００６５】
＜液晶パネルおよび液晶表示装置＞
図７は、本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図であり、本発明の液晶パネルを用いた液晶表示装置の一例を示すものである。図７を参照して、本発明の液晶パネル１１は、液晶セル１３と液晶セル１３上に積層される本発明の偏光板である偏光板１とを備えるものである。液晶セル１３と偏光板１とは、偏光フィルム２におけるシート部材３が積層される面とは反対側の面が液晶セル１３に対向するように（すなわち、シート部材３が液晶パネル１１の外面を形成するように）、粘着剤層１８を介して貼合される。このような本発明の液晶パネルは、通常、そのシート部材３がバックライト１２側となるように（偏光板１が液晶セル１３とバックライト１２との間に配置されるように）液晶表示装置１０に適用される。この場合、偏光板１において、シート部材３を、そのプリズム形状またはレンズ形状を有する面とは反対側の面が偏光フィルム２に対向するように偏光フィルム２上に積層する場合には、プリズム形状またはレンズ形状を有する面は、バックライト１２に対向することとなる。
【００６６】
図７に示されるように、本発明の液晶パネルにおいて、液晶セルの前面側（液晶表示装置に適用した際の視認側であり、本発明の偏光板が積層される側とは反対側）にも偏光板を設けるが、この液晶セルの前面側に設ける偏光板については特に制限されず、従来公知の適宜の偏光板を用いることができる。たとえば、防眩処理、ハードコート処理、反射防止処理が施された偏光板などを用いることができる。また、偏光フィルムの片面にポリエチレンテレフタレートフィルム、アクリルフィルム、ポリプロピレンフィルムなどからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層された偏光板でもよい。図７に示される例において、液晶パネル１１は、前面側偏光板として、偏光フィルム１４の両面に接着剤層１７を介して保護フィルム１５を貼合してなる偏光板を備える。この前面側偏光板は、粘着剤層１６を介して液晶セル１３に積層されている。
【００６７】
液晶セルは、通常、Ｒ、Ｇ、Ｂの３原色からなる四角形状のカラー画素を規則的に配列したマトリックス構造を有するカラーフィルターを備える。本発明の液晶パネルにおいて、液晶セルと本発明の偏光板とは、たとえば図８に示されるように、シート部材３が有するプリズム形状またはレンズ形状の稜線が、カラーフィルター１３ａが有するマトリックス構造のいずれかの辺と平行または略平行となるように配置することができる。図２に示されるプリズム形状および図３に示されるレンチキュラーレンズにおいて、稜線とは、突起（凸部）の頂点によって形成される線をいう。また、図４〜６などに示される２次元レンズアレイにおいて、稜線とは、縦または横方向に配列された突起の頂点を結ぶ線である。カラーフィルターが有するマトリックス構造のいずれかの辺とは、カラー画素の縦または横の配列方向を意味する。
【００６８】
図７を参照して、本発明の液晶表示装置である液晶表示装置１０は、バックライト１２と、シート部材３がバックライト１２側となるように配置された液晶パネル１１とを備えるものである。このような本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板が液晶セルの背面側に貼合された液晶パネルを備えることにより、薄肉化に対応しつつ十分な機械的強度を有するとともに、モアレの発生が十分に抑制され、優れた視認性を示す。また、液晶パネルの背面側にシート部材を配置させていることから、液晶パネルとバックライトシステムとの密着が防止されており、これにより、さらなる視認性の改善が達成されている。
【００６９】
本発明の液晶表示装置において、上記液晶パネル以外の構成については、従来公知の液晶表示装置の適宜の構成を採用することができる。たとえば、本発明の液晶表示装置は、光拡散板、光拡散シート、導光板などをさらに備えていてもよい。バックライトシステムとしては、バックライトのほか、サイドライトを備えた導光板方式のバックライトシステムが好適に用いられる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって規定されるものではない。
【００７１】
（製造例１：偏光フィルムの作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【００７２】
（製造例２：紫外線硬化型接着剤の調製）
ジャパンエポキシレジン（株）製の水素化エポキシ樹脂である商品名「エピコート  ＹＸ８０００」（核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、約２０５ｇ／当量のエポキシ当量を有する）１０．０ｇ、日本曹達（株）製の光カチオン重合開始剤である商品名「ＣＩ５１０２」４．０ｇ、および、日本曹達（株）製の光増感剤である商品名「ＣＳ７００１」１．０ｇを、１００ｍｌのディスポカップに量り取り、混合・脱泡することにより、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【００７３】
（製造例３：三角プリズムシート１の作製）
成形後のプリズムのピッチが５０μｍ、およびプリズム頂角が６５°となるように予め設計された金型に、溶融したポリプロピレン樹脂を塗布し、加熱しながら加圧した。ついで、金型から剥離後すぐに、６０℃まで冷却し、ポリプロピレン樹脂からなる三角プリズムシート１を得た。いずれの三角プリズムも設計通りの形状を有していた。
【００７４】
（製造例４：三角プリズムシート２の作製）
金型から剥離した後、一旦９０℃まで冷却し、同温度で５分保持した後、１０℃まで冷却したこと以外は、製造例３と同様にしてポリプロピレン樹脂からなる三角プリズムシート２を得た。いずれの三角プリズムも設計通りの形状を有していた。
【００７５】
（製造例５：三角プリズムシート３の作製）
金型から剥離後すぐに、１０℃まで冷却したこと以外は、製造例３と同様にしてポリプロピレン樹脂からなる三角プリズムシート３を得た。いずれの三角プリズムも設計通りの形状を有していた。
【００７６】
（製造例６：三角プリズムシート４の作製）
成形後のプリズムのピッチが５０μｍ、およびプリズム頂角が６５°となるように予め設計された金型に、紫外線硬化型樹脂組成物として以下の混合物を塗布し、その表面を平滑化した後、紫外線硬化型樹脂組成物からなる層の上に、厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね合わせた。次いで、波長３２０〜３９０ｎｍの紫外線を、積算照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して、紫外線硬化型樹脂組成物を硬化させた。その後、金型から剥離することにより、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にプリズム形状を有する紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物層が積層された三角プリズムシート４を得た。いずれの三角プリズムも設計通りの形状を有していた。
【００７７】
＜紫外線硬化型樹脂組成物の組成＞
ファンクリルＦＡ−３２１Ｍ（日立化成社製  エチレンオキシド変性ビスフェノールＡメタクリレート）
４５重量部、
ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４（新中村化学社製  エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート）
２５重量部、
サートマー２８５（サートマー社製  テトラヒドロフルフリルアクリレート）
３０重量部、
ダロキュアー１１７３（チバ社製  ２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）
３重量部。
【００７８】
＜実施例１＞
（ａ）偏光板の作製
製造例１で得た偏光フィルムの一方の面に、製造例３で得た三角プリズムシート１を、そのプリズム形状を有する面とは反対側の面を貼合面として、製造例２で得た紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。また、偏光フィルムの他方の面に、トリアセチルセルロースフィルム（８０μｍ、コニカミノルタオプト社製）を、製造例２で得た紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。次に、日本電池（株）製の紫外線照射装置（紫外線ランプは“ＨＡＬ４００ＮＬ”を８０Ｗで使用し、照射距離は５０ｃｍとした）の中にライン速度１．０ｍ／ｍｉｎで１回通過させ、良好な外観を有する偏光板を得た。エポキシ樹脂組成物である紫外線硬化型接着剤の硬化性は良好であった。また、三角プリズムシート１の密着性をＪＩＳ  Ｋ  ５４００に記載の碁盤目法で評価したところ、形成した碁盤目の数に対する非剥離碁盤目数は１００／１００であり、良好な密着性を示した。この偏光板のトリアセチルセルロースフィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設けた。
【００７９】
（ｂ）液晶表示装置の作製
上記偏光板をアクリル系粘着剤層を介して液晶セルの背面に配置し、液晶セルの前面には市販の偏光板を配置して液晶パネルを組み立てた。この液晶パネルを市販の光拡散板、導光板方式のバックライトと組み合わせて液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見て明るい画像が得られ、モアレは見られず、視認性は良好であった。
【００８０】
＜実施例２＞
製造例３で得た三角プリズムシート１の代わりに、製造例４で得た三角プリズムシート２を用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製し、ついで液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見て明るい画像が得られ、モアレは見られず、視認性は良好であった。
【００８１】
＜比較例１＞
製造例３で得た三角プリズムシート１の代わりに、製造例５で得た三角プリズムシート３を用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製し、ついで液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見て明るい画像が得られたが、強いモアレが観測され、視認性は不良であった。
【００８２】
＜比較例２＞
製造例３で得た三角プリズムシート１の代わりに、製造例６で得た三角プリズムシート４を用いたこと以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製し、ついで液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の表示を目視にて観察したところ、正面から見て明るい画像が得られたが、強いモアレが観測され、視認性は不良であった。
【００８３】
上記実施例および比較例で用いた三角プリズムシートの製造条件および内部ヘイズの測定結果、ならびに作製した液晶表示装置の視認性評価結果を表１にまとめた。三角プリズムシートの内部ヘイズの測定方法は、次のとおりである。
【００８４】
＜三角プリズムシートの内部ヘイズの測定＞
三角プリズムシートの両面にグリセリンを塗布して両表面を平坦化した後、その塗布面にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを配置して光学密着させ、ＴＡＣフィルム／三角プリズムシート／ＴＡＣフィルムからなる積層体を得た。得られた積層体のヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０」型を用いて測定した。この方法により得られるヘイズは、三角プリズムシート表面の凹凸が光学的に埋められているため、三角プリズムシートの内部ヘイズに相当する。
【００８５】
【表１】
2010266654.tif 000003
【００８６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８７】
１  偏光板、２，１４  偏光フィルム、３  シート部材、４，６，１７  接着剤層、５  光学補償フィルムまたは保護フィルム、１０  液晶表示装置、１１  液晶パネル、１２  バックライト、１３  液晶セル、１３ａ  カラーフィルター、１５  保護フィルム、１６，１８  粘着剤層。
【図１】
2010266654.tif 000004
【図２】
2010266654.tif 000005
【図３】
2010266654.tif 000006
【図４】
2010266654.tif 000007
【図５】
2010266654.tif 000008
【図６】
2010266654.tif 000009
【図７】
2010266654.tif 000010
【図８】
2010266654.tif 000011