(57)【要約】      （修正有）【課題】フレーム板金の薄肉化（コストダウン）や、フレーム板金の小型化を図り、低価格な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成手段と、画像形成手段の側方に配置され、画像形成手段の端部を直接的又は間接的に支持する支持部を備えたフレーム板金３０と、支持部に支持された画像形成手段の端部を取り囲むようにフレーム板金に取付けられてフレーム板金を補強する補強板金４０と、を備え、フレーム板金が、補強板金のフレーム板金に取付けられる一端が重ねられてビス締め結合される片持ち梁形状部３３を有する画像形成装置において、補強板金の一端及びフレーム板金の片持ち梁形状部は、一端と片持ち梁形状部との重なり面に沿って互いにずれるのを抑制すべく互いを係止する第１係止部と、重なり面が互いに離れるのを抑制すべく互いを係止する第２係止部と、を備える。【選択図】図１
2010266485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の側方に配置され、前記画像形成手段の端部を支持する支持部を備えたフレーム板金と、
前記支持部に支持された前記画像形成手段の端部を取り囲むように前記フレーム板金に取付けられて前記フレーム板金を補強する補強板金と、
を備え、
前記フレーム板金が、片持ち梁形状部を有し、
前記補強板金の一端が、前記片持ち梁形状部に重ねられてビス締め結合されることにより、前記フレーム板金に取付けられる画像形成装置において、
前記補強板金の前記一端及び前記フレーム板金の前記片持ち梁形状部は、
前記一端と前記片持ち梁形状部との重なり面に沿って互いにずれるのを抑制すべく互いを係止する第１係止部と、
前記重なり面が互いに離れるのを抑制すべく互いを係止する第２係止部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補強板金は、前記フレーム板金に引っ掛けられた他端を支点に回転されて前記一端が前記片持ち梁形状部に重ねられた状態となるように構成されるとともに、前記一端に孔を有し、
前記フレーム板金は、前記補強板金の前記一端が前記片持ち梁形状部に重ねられた状態において、前記孔を介して前記補強板金の前記重なり面とは反対側に延び、かつ前記片持ち梁形状部に前記重なり面から離れる向きの力が作用したときに前記補強板金の前記重なり面とは反対側の面と当接するように構成された曲げ形状部を、前記片持ち梁形状部の先端に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補強板金は、前記フレーム板金に引っ掛けられた他端を支点に回転されて前記一端が前記片持ち梁形状部に重ねられた状態となるように構成されており、
前記フレーム板金は、前記片持ち梁形状部に孔を有し、
前記補強板金は、前記一端が前記片持ち梁形状部に重ねられた状態において、前記孔を介して前記片持ち梁形状部の前記重なり面とは反対側に延び、かつ前記片持ち梁形状部に前記重なり面から離れる向きの力が作用したときに前記片持ち梁形状部の前記重なり面とは反対側の面と当接するように形成された曲げ形状部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フレーム板金は、前記片持ち梁形状部に、前記重なり面に垂直な方向に突出する凸部を有し、
前記補強板金は、前記一端に、前記凸部が嵌合可能な孔を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フレーム板金に支持された前記画像形成手段は、
前記補強板金が前記他端を支点に回転される前の状態において、画像形成装置に対して着脱可能となり、
前記補強板金の前記一端が前記片持ち梁形状部に組付けられた状態において、画像形成装置に対して着脱不可能となることとを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する電子写真複写機、プリンタ、ワードプロセッサ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置は、感光ドラム及び現像ローラを含むプロセスユニット、あるいは定着ユニット等の画像形成手段を備えている。従来、これら各画像形成手段は、画像形成装置において、少なくとも左右一対の側板と側板間に設けられた連結板等を備えたフレーム板金によって支持され、かつ所定の位置に位置決めされる（特許文献１参照）。
【０００３】
従って、各フレーム板金は、画像形成手段の正確な位置決めのために、強固であることが必要となる。また、輸送時等においてある程度の衝撃を受けた場合でも、フレーム板金が変形して、取付けられている各画像形成手段の位置が変化しないようにしなければならない。
【０００４】
そこで、従来は、ある程度の厚みを持った板金をフレーム板金として用いたり、フレーム板金の形状を強度が得られる形状に構成したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７７７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、更なるコストダウンのためにフレーム板金を薄肉化した場合や、メインフレームの形態を複雑にしたために片持ち梁形状部が形成されてしまう場合に、部分的にフレーム強度が不足してしまうことがある。そこで、全体の薄肉化は維持したまま、補強板金を用いて必要な箇所のみ強度アップする場合がある。
【０００７】
ところが、フレーム板金の片持ち梁形状部で、補強板金とビス結合をしようとすると、ビスを締めようとする力で片持ち梁形状部が変形する場合がある。片持ち梁形状部が変形すると、ビスが斜めに打たれることとなり、ビスが正常に機能しなくなる状態（ビスバカ）を発生させてしまうことがある。つまり、フレーム板金が片持ち梁形状部を有していると、部分的な補強が難しくなるため、フレーム板金において片持ち梁形状部を設けることが困難であった。また、片持ち梁形状部を設けずにフレーム板金の強度を高めるためには、画像形成手段の位置を変更するか、フレーム板金を大きくしなければならなかった。
【０００８】
以上のように、フレーム板金では、強度向上において制約が多いため、フレーム板金の設計における自由度が低かった。
【０００９】
本発明は、以上の問題を解決するためになされたもので、従来設けることが困難であった片持ち梁の形状部をフレーム板金に設けることを可能にし、フレーム板金の設計の自由度の向上を図ることを目的とする。また、設計の自由度が向上することで、フレーム板金の強度を部分的に向上させることを容易にし、フレーム板金の薄肉化（コストダウン）や、フレーム板金の小型化を図り、低価格な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記技術的課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の側方に配置され、前記画像形成手段の端部を支持する支持部を備えたフレーム板金と、
前記支持部に支持された前記画像形成手段の端部を取り囲むように前記フレーム板金に取付けられて前記フレーム板金を補強する補強板金と、
を備え、
前記フレーム板金が、片持ち梁形状部を有し、
前記補強板金の一端が、前記片持ち梁形状部に重ねられてビス締め結合されることにより、前記フレーム板金に取付けられる画像形成装置において、
前記補強板金の前記一端及び前記フレーム板金の前記片持ち梁形状部は、
前記一端と前記片持ち梁形状部との重なり面に沿って互いにずれるのを抑制すべく互いを係止する第１係止部と、
前記重なり面が互いに離れるのを抑制すべく互いを係止する第２係止部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、従来設けることが困難であった片持ち梁の形状部をフレーム板金に設けることを可能にし、フレーム板金の設計の自由度の向上を図ることができる。また、設計の自由度が向上することで、フレーム板金の強度を部分的に向上させることを容易にし、フレーム板金の薄肉化（コストダウン）や、フレーム板金の小型化を図り、低価格な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の画像形成装置のフレーム板金と補強板金の側面図。
【図２】実施例１の画像形成装置のフレーム板金と補強板金のＺ曲げ形状部付近の部分拡大断面図。
【図３】実施例１の画像形成装置のフレーム板金への補強板金の組付軌跡を示す側面図。
【図４】実施例１の画像形成装置のフレーム板金への補強板金の組付軌跡のＺ曲げ形状部付近の部分拡大断面図。
【図５】実施例１の画像形成装置の補強板金をフレーム板金へ組付けた後にビス締めした際におけるＺ曲げ形状部付近の部分拡大断面図。
【図６】実施例１の画像形成装置のフレーム板金と補強板金の斜視図。
【図７】実施例１の画像形成装置の断面図。
【図８】従来の画像形成装置において補強板金をフレーム板金へ組付けた後にビス締めした際のビス締め部付近の部分拡大断面図。
【図９】実施例２の画像形成装置のフレーム板金と補強板金の側面図。
【図１０】実施例２の画像形成装置のフレーム板金と補強板金のＺ曲げ形状部付近の部分拡大断面図。
【図１１】実施例２の画像形成装置のフレーム板金への補強板金の組付軌跡を示す側面図。
【図１２】実施例２の画像形成装置のフレーム板金への補強板金の組付軌跡のＺ曲げ形状部付近の部分拡大断面図。
【図１３】実施例２の画像形成装置の補強板金をフレーム板金へ組付けた後にビス締めした際におけるＺ曲げ形状部付近の部分拡大断面図。
【図１４】実施例２の画像形成装置のフレーム板金と補強板金の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
＜実施例１＞
本発明の実施例１に係る画像形成装置を図１〜図８に基づいて説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置におけるフレーム板金３０と補強板金４０のみを示す側面図である。図２は、本実施例に係る画像形成装置におけるフレーム板金３０と補強板金４０の、Ｚ曲げ形状部３４付近を部分拡大した断面図である。図３は、本実施例に係る画像形成装置におけるフレーム板金３０への補強板金４０の組付軌跡を示す側面図である。図４は、本実施例に係る画像形成装置におけるフレーム板金３０への補強板金４０の組付軌跡のＺ曲げ形状部３４付近の部分拡大断面図である。図５は、本実施例に係る画像形成装置において補強板金４０をフレーム板金３０へ組付けた後にビス締めした際のＺ曲げ形状部３４付近を部分拡大した断面図である。図６は、本実施例に係る画像形成装置におけるフレーム板金３０と補強板金４０のみを示す斜視図である。図７は、本実施例に係る画像形成装置としてのレーザビームプリンタＦの断面図である。図８は、従来の画像形成装置において補強板金１４０をフレーム板金１３０へ組付けた後にビス締めした際のビス締め部付近を部分拡大した断面図である。
【００１５】
画像形成装置としてのレーザビームプリンタＦは、装置本体内に設けられた感光体８にレーザ光を走査して記録する電子写真方式を採用する。このレーザビームプリンタＦは、画像形成を行なう画像形成部２０と、画像形成部２０にシート材（記録材）Ｐを１枚ずつ分離給送する給送部２１等を備えている。図７において、符号１は給紙トレイを意味し、該給紙トレイ１内には複数枚のシート材Ｐが載置されている。
【００１６】
シート材Ｐは、給紙トレイ１の左側（装置奥側）に配設されたシート材供給装置である給紙ローラ２によって１枚ずつ分離されて装置本体内に供給される。装置本体内に供給されたシート材Ｐは、給紙ローラ２の斜め上部に位置する搬送ローラ対３によって、感光体８からシート材Ｐへ顕画像を転写する転写手段としての転写ローラ９に搬送される。なお、給紙トレイ１と給紙ローラ２とを、シート材を装置内に供給するシート材供給手段という。
【００１７】
符号Ｃは、プロセスカートリッジを示す。プロセスカートリッジＣは、像担持体である感光体８、現像担持体を含む現像器１７、帯電ローラ１８、クリーナ１９等のプロセス手段を一体化して構成され、装置本体に対して着脱自在にされている。
【００１８】
そして、感光体８上の顕画像をシート材Ｐ上に転写させる転写ローラ９、定着手段である定着器１１は、記録材Ｐ上の顕画像を加熱によって定着する。給紙ローラ２と転写ローラ９と定着器１１は、図７に示すように、定着器１１を最上部としてほぼ鉛直で一直線上に配置されている。
【００１９】
定着器１１は、ヒータユニット１１ａと加圧ローラ１１ｂとを備える。定着器１１は、ヒータユニット１１ａから発熱するが、外装カバー１３の最上部に配置されている図示しないルーバー部の近傍に位置するので、定着器１１の熱は装置外部に排出され易くなっている。熱は上に向かうので、定着器１１よりも下方あるいは横に配置されているプロセスカートリッジＣやレーザスキャナ５には、定着器１１から発生する熱の影響を受けることがなく、常に良好な出力画像を得ることが可能となる。
【００２０】
そして、顕画像が定着されたシート材Ｐは、排紙ガイド２２のリブに当接して印字され
ている側の面を下にした状態で、排紙ローラ１２により排紙トレイ１４に排出される。なお、排紙トレイ１４は外装カバー１３と一体に形成されている。
【００２１】
次に、図１〜図６、図８を用いて、図７では図示されていない、フレーム板金３０に補強板金４０を取付ける構成について説明する。
【００２２】
フレーム板金３０は、画像形成装置の筐体において側板をなす部材であり、少なくとも左右一対で画像形成装置の側方に配置され、画像形成手段を構成する上記各部材を直接的に、あるいは連結板や樹脂ガイド等を介して、間接的に支持するための部材である。
【００２３】
図１、図２に示すように、フレーム板金３０は、図示しない定着器を組み込むための軌跡を作るための（定着器の組み込みを案内するための）切欠き形状部３１や、定着器を取付ける取付面３２を有している。このように、定着器を組み込むための切り欠き形状部３１や取付面３２を、例えば別部材等により構成せずに、全てフレーム板金３０に一体的に形成することで、部材点数の削減や定着器の取付精度の向上を図っている。しかしながら、フレーム板金３０は、切り欠き形状部３１を有することで強度が部分的に弱くなっており、また、取付面３２を設けることで片持ち梁形状部３３が形成されている。
【００２４】
フレーム板金３０は、この強度が弱い箇所を補強するために、補強板金４０が取付けられている。補強板金４０は、略Ｌ字状に折り曲げられたような形状を有した板材である。補強板金４０は、切り欠き形状部３１を取り囲むように、すなわち、フレーム板金３０において定着器等の画像形成手段を支持する支持部に支持された画像形成手段の端部を取り囲むように、フレーム板金３０に取付けられる。補強板金４０は、フレーム板金３０の本体背面側に取り付けられる第１端部４１（他端）と、フレーム板金３０の本体天面側に取り付けられる第２端部４２（一端）と、を有している。
【００２５】
図３、図４に示すように、この補強板金４０は、最初に、第１端部４１の先端がフレーム板金３０の本体背面側に引っ掛けられ、回転部４８を中心（支点）に回転させて第２端部４２がフレーム板金３０の本体天面側に取付けられる。そして、本体背面側において補強板金４０の第１端部４１とフレーム板金３０とがビス結合された後、本体天面側において補強板金４０の第２端部４２とフレーム板金３０の片持ち梁形状部３３とがビス結合される。不図示の定着器は、第２端部４２をフレーム板金３０に組付けるべく補強板金４０を回転させる前の、第１端部４１のみがフレーム板金３０に引っ掛かけられた状態において、装置本体から着脱可能となる。補強板金４０は、フレーム板金３０に支持された定着器の端部を囲むように、第２端部４２がフレーム板金３０に組付けられ、この状態において、定着器は装置本体から着脱不可能となる。
【００２６】
ここで、回転部４８の構成としては、例えば、フレーム板金３０本体背面側の補強板金４０の取付面に設けられた凹部と、該凹部に嵌り合うように補強板金４０の一端に設けられた凸部とで構成される凹凸嵌合部を例示できる。ただし、回転部４８としては、補強板金４０が一端を支点としてフレーム板金３０に対して回転、揺動、旋回等の動作を自在にできるような構成であれば、特定の構成に限定されるものではない。
【００２７】
図２に示すように、フレーム板金３０の片持ち梁形状部３３の先端には、略Ｚ状に折り曲げられたような形状を有するＺ曲げ形状部３４が設けられている。また、補強板金４０の第２端部４２には、Ｚ曲げ形状部３４が嵌め込まれる孔４４が設けられている。Ｚ曲げ形状部３４は、補強板金４０の第２端部４２を回転させて組付ける際に、第２端部４２が片持ち梁形状部３３に重ねられるまでに孔４４が辿る軌跡に沿って補強板金４０と干渉せずに孔４４を通過できるように折り曲げられている。Ｚ曲げ形状部３４の先端側は、第２端部４２と片持ち梁形状部３３とが重ねられた状態において、孔４４を介して第２端部４
２における重なり面とは反対側まで延びている。
【００２８】
また、フレーム板金３０の片持ち梁形状部３３と補強板金４０とは、互いに位置決めをする形状を有している。片持ち梁形状部３３は、補強板金４０の第２端部４２との重なり面に垂直な方向に突出する凸部３５を有し、補強板金４０の第２端部４２は、凸部３５が嵌合可能な孔４５を有している。フレーム板金３０の片持ち梁形状部３３と補強板金４０の第２端部４２は、凸部３５が孔４５に嵌合することにより、回転して組付けられた後、互いに位置決めされることとなる。この位置決め形状により、片持ち梁形状部３３と補強板金４０の第２端部４２との重なり面に沿った（平行な）方向における、片持ち梁形状部３３と補強板金４０の第２端部４２の移動が互いに規制される。
【００２９】
ここで、孔４５に凸部３５が嵌り込む際、最初は、孔４５の縁部が凸部３５の上面に乗り上げた状態となる。そして、孔４５の縁部が凸部３５を乗り越えるようにして凸部３５と孔４５とが嵌合することにより、補強板金４０の第２端部４２は先端側に若干引っ張られることになる。これにより、Ｚ曲げ形状部３４は、重なり面に沿って若干変位し、片持ち梁形状部３３に重なり面から離れる向きの力が作用したときに補強板金４０の重なり面とは反対側の面と当接可能な部分が形成される。具体的には、Ｚ曲げ形状部３４は、孔４４を通過した先端部に、補強板金４０の第２端部４２と片持ち梁形状部３３との重なり面に垂直な方向に見たときに、孔４４からはみ出す部分３４ａが形成される。Ｚ曲げ形状部３４は、部分３４ａにおいて、重なり面とは反対側で補強板金４０の第２端部４２と隙間を介して略重なった状態となっている。この部分３４ａにより、補強板金４０の第２端部４２と片持ち梁形状部３３は、重なり面に略垂直な方向に互いに離れようとする移動が規制される。
【００３０】
図５に示すように、補強板金４０の第２端部４２を片持ち梁形状部３３に重ねた後、片持ち梁形状部３３の根元部３６とＺ曲げ形状部４４との間に設けられたビス結合部３７、４７において、補強板金４０の第２端部４２と片持ち梁形状部３３とがビス結合される。ビスを打ち込む際、フレーム板金３０の片持ち梁形状部３３に力が加わり、片持ち梁形状部３３は、根元部３６を起点にして撓もうとする。しかし、撓もうとする際の片持ち梁形状部３３の変形軌跡では、Ｚ曲げ形状部３４（の部分３４ａ）が補強板金４０の孔４４の縁に当接するため、それ以上変形することができない。すなわち、本実施例において、Ｚ曲げ形状部３４と孔４４が、補強板金４０の第２端部４２と方持ち梁形状部３３との重なり面が互いに離れるのを抑制すべく互いを係止する第２係止部を構成している。また、横方向（重なり面に沿った方向）に滑ろうとした場合にも、凸部３５と孔４５の嵌合により動くことができないため、Ｚ曲げ形状部３４が補強板金４０の孔４４から滑って抜けてしまうこともない。すなわち、本実施例においては、凸部３５と孔４５が、補強板金４０の第２端部４２と方持ち梁形状部３３とが重なり面に沿って互いにずれるのを抑制すべく互いを係止する第１係止部を構成している。
【００３１】
したがって、ビスを打っても、フレーム板金３０の片持ち梁形状部３３は大きな変形をすることが無く、ビスが斜めに打たれることがないため、ビスバカ発生を防止することが可能となる。
【００３２】
フレーム板金３０は、外周に縁絞りの形状を持たせることで、強い強度を持たせることができる。しかし、上記のように、設計の自由度を上げるために、一部切り欠いた切り欠き形状部３１を有したフレーム形状となってしまうことがしばしばある。切り欠き形状部３１を設けた箇所は、他の箇所に比べ強度が弱くなってしまうため、フレーム板金３０全体の厚みを上げて全体的に強度を上げるか、部分的に強度を補強する必要がある。
【００３３】
しかし、図８に示すように、従来構成ではフレーム板金１３０の片持ち梁形状部１３３
にビス締めした際に、ビスを打つ力によって片持ち梁形状部１３３に撓みが生じて、ビスが斜めに打たれてしまう場合がある。その結果、補強板金１４０とフレーム板金１３０とが結合されずにビスが打たれた状態となるビスバカが発生してしまい、フレーム板金１３０を部品交換しなければならなくなる。フレーム板金１３０の交換には、そこまで組み立てた部品を全てバラす必要が生じてしまうため、大きな労力が必要となっていた。
【００３４】
本実施例によれば、フレーム板金３０に定着器等を組付けの際に案内したり支持したりする機能を持たせるために片持ち梁形状となった箇所に、上述のビスバカ等の不具合を生じさせずに補強板金４０を取付けることが可能となる。したがって、画像形成装置のフレーム構成の中において大きな部品であるフレーム板金３０の厚みを上げて強度アップする必要がなくなる。また、必要な場合には、フレーム板金よりも小さい補強板金４０の厚みを上げることで、フレーム構成全体の強度アップを図ることが可能となり、コストを抑えることができる。さらに、補強板金４０を取付ける箇所を片持ち梁形状にすることも可能になるため、設計の自由度を上げることができる。また、変形防止用の他部材を追加する必要もない。また、各孔４４、４５は、板金に孔を空けることで容易に形成することができ、また、Ｚ曲げ形状部３４や凸部３５も加工が容易な形状であり、コストを抑えることができるとともに加工精度の向上を図ることができる。以上のように、本実施例によれば、画像形成装置のコストダウンや設計自由度の向上が可能となる。
【００３５】
また、補強板金が取付けられたフレーム板金に、落下等で外力が加わった場合、従来の構成ではビス結合部のみで力を受けていた。しかし、本実施例の構成によれば、ビス結合部３７、４７とＺ曲げ形状部３４とで力を受けることが可能となり、フレーム全体として強度アップが可能となる。つまり、従来形状のビス結合部だけでなく、Ｚ曲げ形状部３４を有することにより、外力に対する抵抗力が増し、フレーム全体としての強度が増す副次的効果も得られる。
【００３６】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２について説明する。なお、画像形成装置の基本画像形成プロセスについては、実施例１と同様であるため、説明は省略する。また、ここで説明しない構成は実施例１と同様であり、説明を省略する。
【００３７】
実施例１では、フレーム板金の片持ち梁形状部が曲げ形状を有し、補強板金が対応する孔形状を有する構成となっていた。本実施例では、図１０に示すように、補強板金が曲げ形状を有し、フレーム板金の片持ち梁形状部が対応する孔形状を有する構成となっている。
【００３８】
図８〜１４を用いて、フレーム板金５０に補強板金６０を取付ける構成について説明する。図９は、本実施例に係る画像形成装置におけるフレーム板金５０と補強板金６０のみを示す側面図である。図１０は、本実施例に係る画像形成装置におけるフレーム板金５０と補強板金６０の、Ｚ曲げ形状部６４付近を部分拡大した断面図である。図１１は、本実施例に係る画像形成装置におけるフレーム板金５０への補強板金６０の組付軌跡を示す側面図である。図１２は、本実施例に係る画像形成装置におけるフレーム板金５０への補強板金６０の組付軌跡のＺ曲げ形状部６４付近の部分拡大断面図である。図１３は、本実施例に係る画像形成装置において補強板金６０をフレーム板金５０へ組付けた後にビス締めした際のＺ曲げ形状部６４付近を部分拡大した断面図である。図１４は、本実施例に係る画像形成装置におけるフレーム板金５０と補強板金６０のみを示す斜視図である。
【００３９】
フレーム板金５０は、画像形成装置の筐体において側板をなす部材であり、少なくとも左右一対で画像形成装置の側方に配置され、画像形成手段を構成する各部材を直接的に、あるいは連結板や樹脂ガイド等を介して、間接的に支持するための部材である。
【００４０】
図９、図１０に示すように、フレーム板金５０は、図示しない定着器を組み込むための軌跡を作るための（定着器の組み込みを案内するための）切欠き形状部５１や、定着器を取付ける取付面５２を有している。この点は実施例１のフレーム板金３０と同様の構成であり、フレーム板金５０は、切り欠き形状部５１を有することで強度が部分的に弱くなっており、また、取付面５２を有することで片持ち梁の形状部５３が形成されている。フレーム板金５０は、この強度が弱い箇所を補強するために、補強板金６０が取付けられている。補強板金６０は、略Ｌ字状に折り曲げられたような形状を有した板材である。補強板金６０は、切り欠き形状部５１を取り囲むように、すなわち、フレーム板金５０において定着器等の画像形成手段を支持する支持部に支持された画像形成手段の端部を取り囲むように、フレーム板金５０に取付けられる。補強板金６０は、フレーム板金５０の本体背面側に取り付けられる第１端部６１（他端）と、フレーム板金５０の本体天面側に取り付けられる第２端部６２（一端）と、を有している。
【００４１】
図１１、図１２に示すように、この補強板金６０は、最初に、第１端部６１の先端がフレーム板金５０の本体背面側に引っ掛けられ、回転部６８を中心に回転させて第２端部６２がフレーム板金５０の本体天面側に取付けられる。そして、本体背面側において補強板金６０の第１端部６１とフレーム板金５０とがビス結合され後、本体天面側において補強板金６０の第２端部６２とフレーム板金５０の片持ち梁形状部５３とがビス結合される。不図示の定着器は、第２端部６２をフレーム板金５０に組付けるべく補強板金６０を回転させる前の、第１端部６１のみがフレーム板金５０に引っ掛かけられた状態において、装置本体から着脱可能となる。補強板金６０は、フレーム板金５０に支持された定着器の端部を囲むように、第２端部６２がフレーム板金５０に組付けられ、この状態において、定着器は装置本体から着脱不可能となる。ここで、回転部６８の構成は実施例１の回転部４８と同様の構成である。
【００４２】
図１０に示すように、フレーム板金５０の片持ち梁形状部５３の先端には、孔５４が設けられている。一方、補強板金６０の第２端部６２には、孔５４に対応する位置に、略Ｚ状に折り曲げられたような形状を有するＺ曲げ形状部６４が設けられている。Ｚ曲げ形状部６４は、補強板金６０の第２端部６２を回転させて組付ける際に、第２端部６２が片持ち梁形状部５３に重ねられるまでに片持ち梁形状部５３と干渉せずに孔５４を通過するように折り曲げられている。Ｚ曲げ形状部６４の先端側は、第２端部６２と片持ち梁形状部５３とが重ねられた状態において、孔５４を介して片持ち梁形状部５３における重なり面とは反対側まで延びている。
【００４３】
また、フレーム板金５０の片持ち梁形状部５３と補強板金６０とは、互いに位置決めをする形状を有している。片持ち梁形状部５３は、補強板金６０の第２端部６２との重なり面に垂直な方向に突出する凸部５５を有し、補強板金６０の第２端部６２は、凸部５５が嵌合可能な孔６５を有している。フレーム板金５０の片持ち梁形状部５３と補強板金６０の第２端部６２は、凸部５５が孔６５に嵌合することにより、回転して組付けられた後、互いに位置決めされることとなる。この位置決め形状により、片持ち梁形状部５３と補強板金６０の第２端部６２との重なり面に沿った（平行な）方向における、片持ち梁形状部５３と補強板金６０の第２端部６２の移動が互いに規制される。
【００４４】
ここで、凸部５５が孔６５に嵌り込む際、最初は、孔６５の縁部が凸部５５の上面に乗り上げた状態となる。そして、孔６５の縁部が凸部５５を乗り越えるようにして凸部５５と孔６５とが嵌合することにより、補強板金６０の第２端部６２は先端側に若干引っ張られることになる。これにより、Ｚ曲げ形状部６４は、重なり面に沿って若干変位し、片持ち梁形状部５３に重なり面から離れる向きの力が作用したときに片持ち梁形状部５３の重なり面とは反対側の面と当接可能な部分が形成される。具体的には、Ｚ曲げ形状部６４は
、孔５４を通過した先端部に、補強板金６０の第２端部６２と片持ち梁形状部５３との重なり面に垂直な方向に見たときに、孔５４からはみ出す部分６４ａが形成される。Ｚ曲げ形状部６４は、部分６４ａにおいて、重なり面とは反対側で片持ち梁形状部５３と隙間を介して略重なった状態となっている。この部分６４ａにより、補強板金６０の第２端部６２と片持ち梁形状部５３は、重なり面に略垂直な方向に互いに離れようとする移動が規制される。
【００４５】
図１３に示すように、補強板金６０の第２端部６２を片持ち梁形状部５３に重ねた後、片持ち梁形状部５３の根元部５６とＺ曲げ形状部６４との間に設けられたビス結合部５７、６７において、第２端部６２と片持ち梁形状部５３とがビス結合される。ビスを打ち込む際、フレーム板金５０の片持ち梁形状部５３に力が加わり、片持ち梁形状部５３は、根元５６を起点にして撓もうとする。しかし、撓もうとする際の片持ち梁形状部５３の変形軌跡では、片持ち梁形状部５３の孔５４の縁が、補強板金６０のＺ曲げ形状部６４（の部分６４ａ）に当接するため、それ以上変形することができない。すなわち、本実施例において、Ｚ曲げ形状部６４と孔５４が、補強板金６０の第２端部６２と方持ち梁形状部５３との重なり面が互いに離れるのを抑制すべく互いを係止する第２係止部を構成している。また、横方向（重なり面に沿った方向）に滑ろうとした場合にも、凸部５５と孔６５の嵌合により動くことができないため、孔５４が補強板金６０のＺ曲げ形状部６４から滑って抜けてしまうこともない。すなわち、本実施例においては、凸部５５と孔６５が、補強板金６０の第２端部６２と方持ち梁形状部５３とが重なり面に沿って互いにずれるのを抑制すべく互いを係止する第１係止部を構成している。
【００４６】
したがって、ビスを打っても、フレーム板金５０の片持ち梁形状部５３は大きな変形をすることが無く、ビスが斜めに打たれることがないため、ビスバカ発生を防止することが可能となる。
【００４７】
フレーム板金５０は、外周に縁絞りの形状を持たせることで、強い強度を持たせることができる。しかし、上記のように、設計の自由度を上げるために、一部切り欠いた切り欠き形状部５１を有したフレーム形状となってしまうことがしばしばある。切り欠き形状部５１を設けた箇所は、他の箇所に比べ強度が弱くなってしまうため、フレーム板金５０全体の厚みを上げて全体的に強度を上げるか、部分的に強度を補強する必要がある。
【００４８】
しかし、図８に示すように、従来構成ではフレーム板金１３０の片持ち梁形状部１３３にビス締めした際に、ビスを打つ力によって片持ち梁形状部１３３に撓みが生じて、ビスが斜めに打たれてしまう場合がある。その結果、補強板金１４０とフレーム板金１３０とが結合されずにビスが打たれた状態となるビスバカが発生してしまい、フレーム板金１３０を部品交換しなければならなくなる。フレーム板金１３０の交換には、そこまで組み立てた部品を全てバラす必要が生じてしまうため、大きな労力が必要となっていた。
【００４９】
この実施例２にあっても、実施例１と同様、フレーム板金５０に定着器等を組付けの際に案内したり支持したりする機能を持たせるために片持ち梁形状となった箇所に、上述のビスバカ等の不具合を生じさせずに補強板金６０を取付けることが可能となる。したがって、画像形成装置のフレーム構成の中において大きな部品であるフレーム板金５０の厚みを上げて強度アップする必要がなくなる。また、必要な場合には、より小さな補強板金６０の厚みを上げることで、フレーム構成全体の強度アップを図ることが可能となり、コストを抑えることができる。さらに、補強板金６０を取付ける箇所を片持ち梁形状にすることも可能になるため、設計の自由度を上げることができる。また、変形防止用の他部材を追加する必要もない。また、各孔５４、６５は、板金に孔を空けることで容易に形成することができ、また、Ｚ曲げ形状部６４や凸部５５も加工が容易な形状であり、コストを抑えることができるとともに加工精度の向上を図ることができる。以上のように、本実施例
によれば、実施例１と同様、画像形成装置のコストダウンや設計自由度の向上が可能となる。
【００５０】
また、補強板金が取付けられたフレーム板金に、落下等で外力が加わった場合、従来の構成ではビス結合部のみで力を受けていた。しかし、本実施例の構成によれば、実施例１と同様、ビス結合部５７、６７とＺ曲げ形状部６４とで力を受けることが可能となり、フレーム全体として強度アップが可能となる。つまり、従来形状のビス結合部だけでなく、Ｚ曲げ形状部６４を有することにより、外力に対する抵抗力が増し、フレーム全体としての強度が増す副次的効果も得られる。
【符号の説明】
【００５１】
１‥‥給紙トレイ
２‥‥給紙ローラ
３‥‥搬送ローラ対
５‥‥レーザスキャナ
８‥‥感光体
９‥‥転写ローラ
１１‥‥定着器
１１ａ‥‥ヒータユニット
１１ｂ‥‥加圧ローラ
１２‥‥排紙ローラ
１３‥‥外装カバー
１４‥‥排紙トレイ
１７‥‥現像器
１８‥‥帯電ローラ
１９‥‥クリーナ
２０‥‥画像形成部
２１‥‥給送部
２２‥‥排紙ガイド
３０、５０、１３０‥‥フレーム板金
３１、５１‥‥切欠き形状部
３２、５２‥‥取付面
３３、５３、１３３‥‥片持ち梁形状部
３４、６４‥‥Ｚ曲げ形状部
３５、５５‥‥凸部
４５、６５‥‥孔
３６、５６‥‥根元部
３７、４７、５７、６７‥‥ビス結合部
４０、６０、１４０‥‥補強板金
４４、５４‥‥孔
４８、６８‥‥回転部
Ｆ‥‥レーザビームプリンタ
Ｐ‥‥シート材
Ｃ‥‥プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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