(57)【要約】【課題】油共存下での使用であっても使用量を低減でき、かつ、優れた初期泡立ち性と泡量の持続性を兼ね備えた液体洗浄剤組成物の製造方法、および液体洗浄剤組成物の提供。【解決手段】式[γｔ＝γｍ＋(γ０−γｍ)／{１＋(ｔ／ｔ＊)ｘ}]より求められる、時間ｔ＊における動的表面張力低下速度が、25℃での油非共存下において650mN・m-1・sec-1以上、かつ25℃での油共存下において540 mN・m-1・sec-1以上となるように、界面活性剤を配合する液体洗浄剤組成物の製造方法、および下記一般式(1)で表される陰イオン性界面活性剤と、アミンオキシド型界面活性剤と、炭素鎖長が6〜12である非イオン性界面活性剤を含み、25℃での油非共存下における動的表面張力低下速度が650mN・m-1・sec-1以上、かつ25℃での油共存下における動的表面張力低下速度が540 mN・m-1・sec-1以上である液体洗浄剤組成物。［化１］2010275473.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）より求められる、時間ｔ＊における動的表面張力低下速度が、２５℃での油非共存下において６５０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上、かつ２５℃での油共存下において５４０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上となるように、界面活性剤を配合することを特徴とする液体洗浄剤組成物の製造方法。
γｔ＝γｍ＋（γ０−γｍ）／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｘ｝    ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、ｔは時間であり、γｔは時間ｔにおける動的表面張力であり、γ０は水の表面張力であり、γｍは表面張力のメソ平衡値であり、ｔ＊はγｔがγ０とγｍの中間値となるときの時間であり、ｘは定数である。］
【請求項２】
下記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤（Ａ）と、アミンオキシド型界面活性剤（Ｂ）と、炭素鎖長が６〜１２である非イオン性界面活性剤（Ｃ）とを含有し、
２５℃での油非共存下における動的表面張力低下速度が６５０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上であり、かつ２５℃での油共存下における動的表面張力低下速度が５４０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上であることを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【化１】
2010275473.tif 000012
［式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカノールアミンまたはアンモニウムであり、ｍ１はＥＯの平均付加モル数を示し、１〜６である。］
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤（Ｃ）は、下記一般式（２）〜（５）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項２に記載の液体洗浄剤組成物。
【化２】
2010275473.tif 000013
［式（２）中、Ｒ２は炭素数５〜１１のアルキル基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、Ｘは水素またはメチル基であり、ｍ２はＥＯの平均付加モル数を示し、０〜５であり、ｎはＰＯの平均付加モル数を示し、０〜５であり、かつｍ２＋ｎ＝０〜１０である。］
【化３】
2010275473.tif 000014
［式（３）中、Ｒ３は炭素数６〜１２の分岐鎖状のアルキル基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ｍ３はＥＯの平均付加モル数を示し、４〜８である。］
【化４】
2010275473.tif 000015
［式（４）中、Ｒ４は炭素数６〜１２のアルキル基であり、ｑはグリセリン単位の平均付加モル数を示し、１〜４である。］
【化５】
2010275473.tif 000016
［式（５）中、Ｒ５は炭素数６〜１２のアルキル基であり、Ｇはグルコシド残基であり、ｓはＧの平均縮合度を示し、１〜５である。］
【請求項４】
前記陰イオン性界面活性剤（Ａ）とアミンオキシド型界面活性剤（Ｂ）の含有量の合計が２５質量％以上であり、前記非イオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量が３質量％以上であることを特徴とする請求項２または３に記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物の製造方法、および液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の環境や経済性に対する意識が高まる中、食器や調理器具等を洗浄する際に、使用量を減らしても優れた洗浄効果が得られる液体洗浄剤が求められている。
また、台所用の液体洗浄剤には、洗浄性に加えて泡立ち性といった基本性能が要求される。
そこで、液体洗浄剤の粘度を調整することで、スポンジ等の可撓性吸収体からの液体洗浄剤の流出を制御し、高い洗浄効果とその効果の持続性を発現できる液体洗浄剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、双性イオン高分子を泡安定剤として含有することで、高い洗浄効果と泡量の持続性を発現できる液体洗剤組成物が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）。
さらに、少なくとも１種以上の非イオン基または陽イオン基を含む構造の化合物と、陰イオン性界面活性剤と、非イオン性界面活性剤を配合することで、洗浄力が向上し、初期気泡度および気泡維持力を調節できる界面活性剤システムが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１２６００号公報
【特許文献２】特表２００１−５２４５８５号公報
【特許文献３】特表２００５−５０８４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、洗浄時の泡の有無は洗浄力を実感する重要な因子であり、初期泡立ちに優れる液体洗浄剤は洗浄力を実感しやすい。また、泡量が持続すれば、洗浄力の持続性も実感できる。
しかしながら、特許文献１に記載のような希釈粘度を調整することで泡量の持続性を向上した液体洗浄剤は、洗浄剤の流出を制御するため、洗浄初期の泡量が少なくなりやすかった。また、特許文献２に記載のような双性イオン高分子を含有することで泡安定化を向上した組成では、組成物が増粘するため水への分散性が悪くなり、洗浄初期の泡量が少なくなりやすかった。
このように希釈粘度を調整したり、双性イオン高分子を添加して泡安定化を向上させたりした洗浄剤は、泡量の持続性は若干の改善が見られるものの、油存在下で使用する場合の泡立ち性を必ずしも満足するものではなかった。特に、スポンジ中の洗浄剤濃度が薄まる洗浄過程の後半では、特に十分な泡立ち性が得られにくく、泡量が低下しやすかった。
【０００６】
また、特許文献１〜３に記載のような洗浄力の高い洗浄剤は、洗浄過程において泡量が減少する、いわゆる「泡のヘタリ」を感じやすかった。特に油存在下で洗浄する際は、泡量が減少しやすかった。泡量の減少は、洗浄中に水によってスポンジ中の洗剤濃度が薄まると共に、油等の汚垢により破泡されることが原因であり、特許文献１〜３に記載のような洗浄力の強い液体洗浄剤において特に顕著に起こる傾向にある。泡量が減少すると、洗浄の途中で液体洗浄剤を継ぎ足すことになる場合が多く、液体洗浄剤の使用量が増える傾向にある。
【０００７】
つまり、泡量が減少しにくく、泡のヘタリを感じにくい液体洗浄剤は、洗浄力の強い液体洗浄剤に比べて初期の泡立ちが悪く、洗浄力の実感が得られにくかった。一方、洗浄力の高い液体洗浄剤は、泡量が減少しやすく、泡のヘタリを感じやすかった。
このように、台所用の液体洗浄剤において、使用量を減らしつつ、初期泡立ち性と泡量の持続性を両立することは困難であった。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、油共存下での使用であっても使用量を低減でき、かつ、優れた初期泡立ち性と泡量の持続性を兼ね備えた液体洗浄剤組成物の製造方法、および液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法は、下記式（Ｉ）より求められる、時間ｔ＊における動的表面張力低下速度が、２５℃での油非共存下において６５０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上、かつ２５℃での油共存下において５４０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上となるように、界面活性剤を配合することを特徴とする。
γｔ＝γｍ＋（γ０−γｍ）／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｘ｝    ・・・（Ｉ）
【００１０】
式（Ｉ）中、ｔは時間であり、γｔは時間ｔにおける動的表面張力であり、γ０は水の表面張力であり、γｍは表面張力のメソ平衡値であり、ｔ＊はγｔがγ０とγｍの中間値となるときの時間であり、ｘは定数である。
【００１１】
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、下記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤（Ａ）と、アミンオキシド型界面活性剤（Ｂ）と、炭素鎖長が６〜１２である非イオン性界面活性剤（Ｃ）とを含有し、２５℃での油非共存下における動的表面張力低下速度が６５０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上であり、かつ２５℃での油共存下における動的表面張力低下速度が５４０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上であることを特徴とする。
【００１２】
【化１】
2010275473.tif 000002
【００１３】
式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカノールアミンまたはアンモニウムであり、ｍ１はＥＯの平均付加モル数を示し、１〜６である。
【００１４】
また、前記非イオン性界面活性剤（Ｃ）は、下記一般式（２）〜（５）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００１５】
【化２】
2010275473.tif 000003
【００１６】
式（２）中、Ｒ２は炭素数５〜１１の直鎖状のアルキル基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、Ｘは水素またはメチル基であり、ｍ２はＥＯの平均付加モル数を示し、０〜５であり、ｎはＰＯの平均付加モル数を示し、０〜５であり、かつｍ２＋ｎ＝０〜１０である。
【００１７】
【化３】
2010275473.tif 000004
【００１８】
式（３）中、Ｒ３は炭素数６〜１２の分岐鎖状のアルキル基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ｍ３はＥＯの平均付加モル数を示し、４〜８である。
【００１９】
【化４】
2010275473.tif 000005
【００２０】
式（４）中、Ｒ４は炭素数６〜１２のアルキル基であり、ｑはグリセリン単位の平均付加モル数を示し、１〜４である。
【００２１】
【化５】
2010275473.tif 000006
【００２２】
式（５）中、Ｒ５は炭素数６〜１２のアルキル基であり、Ｇはグルコシド残基であり、ｓはＧの平均縮合度を示し、１〜５である。
【００２３】
さらに、前記陰イオン性界面活性剤（Ａ）とアミンオキシド型界面活性剤（Ｂ）の含有量の合計が２５質量％以上であり、前記非イオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量が３質量％以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法によれば、油共存下での使用であっても使用量を低減でき、かつ、優れた初期泡立ち性と泡量の持続性を兼ね備えた液体洗浄剤組成物が得られる。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、油共存下での使用であっても使用量を低減でき、かつ、優れた初期泡立ち性と泡量の持続性を兼ね備える。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法（以下、単に「製造方法」という場合がある。）は、上記式（Ｉ）より求められる、時間ｔ＊における動的表面張力低下速度が、２５℃での油非共存下において６５０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上、かつ２５℃での油共存下において５４０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上となるように、界面活性剤を配合することを特徴とする。
なお、「動的表面張力」とは、気体と液体の界面が新たに形成されてから、表面張力が平衡に至るまで（界面が安定な状態になるまで）の表面張力のことである。
【００２６】
ここで、時間ｔ＊における動的表面張力低下速度の求め方について、具体的に説明する。
まず、最大泡圧法（Ｊ．Ｂ．Ｍ．Ｈｕｄａｅｓ ａｎｄ Ｈ．Ｎ．Ｓｔｅｉｎ，Ｊ．Ｃоｌｌ．Ｉｎｔ．Ｓｃi．， １４０，３０７（１９９０））に従い、動的表面張力計を用い、測定温度２５℃で、油非共存下または油共存下における試料の経時変化に伴う動的表面張力を測定する。
ところで、液体洗浄剤を継ぎ足す時のスポンジ中の洗浄剤濃度は、概ね０．７質量％程度である。そこで、油非共存下における試料としては、液体洗浄剤組成物の濃度が０．７質量％になるように希釈した希釈液を用いる。一方、油共存下における試料としては、前記希釈液１１０ｇにオリーブオイル１５ｇを加え、３回／秒の速度で１０分間振とうし、一晩静置して自然分離する水層と油層のうち、水層を用いる。
【００２７】
最大泡圧法とは、液中にキャピラリを差込み、該キャピラリの先端から気泡を発生させて液中に気液界面を形成し、気泡の半径がキャピラリの半径と等しくなるときの圧力差を測定し、その値から表面張力を求める方法である。そして、動的表面張力は、Ｌａｐｌａｃｅ式に浮力項と静水圧項を考慮した下記式（II）から算出できる。
γｔ＝ｒ（Ｐ−（ｈ＋２／３ｒ）ρｇ）／２    ・・・（II）
【００２８】
式（II）中、γｔは時間ｔにおける動的表面張力［ｍＮ・ｍ−１］であり、ｒはキャピラリの内半径［ｍｍ］であり、Ｐはキャピラリの一端で気泡が半球に成長した時の内圧［ｍＰａ］であり、ｈは容器内の液体組成物の表面からキャピラリの一端までの垂直距離［ｍｍ］であり、ρは液体の密度［ｇ・ｍｍ−３］であり、ｇは重力加速度［ｍ／ｓ２］である。
【００２９】
気液界面の形成時間は、気体の流量を変化させることにより調整できる。また、界面活性剤の気液界面への吸着時間は、気液界面が形成されてから半球に成長するまでの時間を、Ｌａｐｌａｃｅ式の関係に従い求めることができる。すなわち、気泡の内圧が最小から最大となるまでの時間を測定し、この値を吸着時間とする。
【００３０】
そして、それぞれの気液界面形成時間における動的表面張力を上記式（Ｉ）にフィッティングし、動的表面張力低下速度を求める。
上記式（Ｉ）は、Ｒｏｓｅｎらの方法（Ｙ．Ｈｕａ ａｎｄ Ｍ．Ｊ．Ｒｏｓｅｎ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉ．，１４２，６５２（１９８８）、Ｙ．Ｈｕａ  ａｎｄ  Ｍ．Ｊ．Ｒｏｓｅｎ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｃｉ．，１３９，３９７（１９９０）、Ｙ．Ｈｕａ  ａｎｄ  Ｍ．Ｊ．Ｒｏｓｅｎ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｃｉ．，１４１, １８０（１９９１））により導き出される。
なお、上記式（Ｉ）において、「γｍは表面張力のメソ平衡値である」とは、３０秒間の変化が１ｍＮ・ｍ−１となったときの値のことである。また、水の表面張力は「７２．０ｍＮ・ｍ−１」とする。
【００３１】
本発明において、「動的表面張力低下速度」とは、気相との動的表面張力の経時減少率（−（［ｄγｔ／ｄｔ］）のことであり、上記式（Ｉ）を時間（ｔ）で１次微分することで求められる。上記式（Ｉ）の１次微分式を下記式（III）に示す。
ｄγｔ／ｄｔ＝−（γ０−γｍ）｛ｘ（ｔ／ｔ＊）ｘ−１／ｔ＊｝／｛１＋（ｔ／ｔ＊）ｘ｝２    ・・・（III）
【００３２】
そして、時間ｔ＊における（すなわち、ｔ＝ｔ＊のときの）動的表面張力低下速度は、下記式（IV）となる。
ｄγｔ／ｄｔ＝−ｘ（γ０−γｍ）／４ｔ＊    ・・・（IV）
【００３３】
洗浄時において泡のヘタリを感じにくく、液体洗浄剤を継ぎ足すことなく洗浄するには、初期泡立ち性と泡量の持続性が重要である。
本発明者らは、液体洗浄剤組成物の動的表面張力低下速度と、初期泡立ち性および泡量の持続性の関係を検討した結果、初期泡立ち性は油非共存下での動的表面張力低下速度と相関があり、泡量の持続性は油共存下での動的表面張力低下速度と相関があることを見出した。
【００３４】
すなわち、動的表面張力低下速度が、２５℃での油非共存下において６５０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上となるように界面活性剤を配合すれば、気泡に界面活性剤が吸着しやすくなり、十分な初期泡立ち性を満足できる液体洗浄剤組成物が得られる。２５℃での油非共存下における動的表面張力低下速度は、７５０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上が好ましい。
【００３５】
動的表面張力低下速度が、２５℃での油共存下において５４０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上となるように界面活性剤を配合すれば、油存在下であっても気泡に界面活性剤が吸着しやすくなり、十分な泡量の持続性を満足できる液体洗浄剤組成物が得られる。２５℃での油共存下における動的表面張力低下速度は、６００ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上が好ましい。
【００３６】
従って、本発明の製造方法によれば、油共存下での使用であっても使用量を低減でき、かつ、優れた初期泡立ち性と泡量の持続性を兼ね備える液体洗浄剤組成物が得られる。
液体洗浄剤組成物の各動的表面張力低下速度が上記範囲内となるようにするには、液体洗浄剤組成物を構成する界面活性剤の種類や配合量を組み合わせることで達成できる。具体的には、界面活性剤として上記一般式（１）で表される陰イオン性界面活性剤（Ａ）、アミンオキシド型界面活性剤（Ｂ）、炭素数６〜１２の炭化水素基を有する非イオン性界面活性剤（Ｃ）を組み合わせて用いることで達成できる。
【００３７】
（陰イオン性界面活性剤（Ａ））
陰イオン性界面活性剤（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」という。）は、上記一般式（１）で表される化合物である。
上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基である。アルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。油汚れに対する洗浄力や保存安定性の観点から、Ｒ１としては炭素数１０〜１６のアルキル基が好ましく、中でも直鎖状のアルキル基が特に好ましい。
ＥＯはオキシエチレン基である。
Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカノールアミンまたはアンモニウムである。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。Ｍとしては、ナトリウムが好ましい。
ｍ１はＥＯの平均付加モル数を示し、１〜６である。ｍ１が上記範囲内であれば、洗浄力を向上できる。特に油汚れに対する洗浄力を向上させる観点から、ｍ１は１〜３が好ましい。
【００３８】
（Ａ）成分としては、例えば炭素数１２〜１３ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＥＯ平均付加モル数：２）、１２〜１４ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＥＯ平均付加モル数：２）等が挙げられる。
【００３９】
（Ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物１００質量％中、３〜３０質量％が好ましく５〜２５質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が３質量％以上であれば、陰イオン性界面活性剤であるため、適度な泡立ちが得られ、洗浄力を実感しやすくなる。一方、（Ａ）成分の含有量が３０質量％以下であれば、液体洗浄剤組成物の高粘度化が抑制され、流動性がより良好となる。
【００４０】
（アミンオキシド型界面活性剤（Ｂ））
アミンオキシド型界面活性剤（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」という。）としては、例えばアルキルジメチルアミンオキシド、アルキルジエチルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド等の半極性界面活性剤が挙げられる。中でも、下記一般式（６）で表される化合物が好適なものとして挙げられる。
ここで、「半極性界面活性剤」とは、半極性結合（無極性結合及び極性結合の中間の性質を有する結合）を有する界面活性剤のことであり、半極性界面活性剤が溶解する溶液または分散する分散系のｐＨにより、陽イオン性、陰イオン性、または両極性となる。
【００４１】
【化６】
2010275473.tif 000007
【００４２】
式（６）中、Ｒ６は炭素数８〜１８のアルキル基、または炭素数８〜１８のアルケニル基である。アルキル基またはアルケニル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。アルキル基またはアルケニル基の炭素数としては、８〜１６が好ましく、１０〜１４がより好ましい。
Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基、または炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。
Ｒ９は炭素数１〜４のアルキル基である。
Ａは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−Ｏ−である。
ｕは０または１である。
なお、式（６）中、「Ｎ→Ｏ」は、アミンオキシドの半極性結合を示す。
【００４３】
（Ｂ）成分としては、具体的にドデシルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシドなどのアルキルジメチルアミンオキシド；ドデカン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシドなどのアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド等が好適なものとして挙げられる。
また、（Ｂ）成分としては、市販品を用いることができ、例えば、ライオン・アクゾ株式会社製の「アロモックスＤＭ１０Ｄ−Ｗ」、「アロモックスＤＭＣ−Ｗ」、「アロモックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ（Ｃ）」、「アロモックスＤＭ１４Ｄ−Ｎ」等が挙げられる。
【００４４】
（Ｂ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物１００質量％中、１〜１０質量％が好ましく、２〜９質量％がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量が１質量％以上であれば、（Ａ）成分と複合体を形成し、油に対する界面張力を低下させるため、洗浄力がより向上する。一方、（Ｂ）成分の含有量が１０質量％以下であれば、液体洗浄剤組成物の高粘度化が抑制され、流動性がより良好となる。
【００４５】
また、（Ｂ）成分は（Ａ）成分との含有量の合計が、液体洗浄剤組成物１００質量％中、２５質量％以上であることが好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量の合計が２５質量％以上であれば、適度な泡量と高い洗浄力を維持できる。なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、含有量が多すぎると液体洗浄剤組成物が高粘度化し、流動性が低下しやすくなる。従って、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量の合計の上限値は４０質量％以下が好ましく、３４質量％以下がより好ましい。
【００４６】
（非イオン性界面活性剤（Ｃ））
非イオン性界面活性剤（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」という。）は、炭素鎖長が６〜１２である。
ここで、「炭素鎖長」とは、分子中の連続する最長の炭素鎖の長さのことであり、炭素鎖は直鎖状であってもよく分岐鎖状であってもよい。
【００４７】
炭素鎖長が６以上であれば油非共存下における動的表面張力低下速度が低下するのを抑制できるので、初期泡立ち性を向上できる。一方、炭素鎖長が１２以下であれば油共存下における動的表面張力低下速度が低下するのを抑制できるので、泡量の持続性を向上できる。
【００４８】
（Ｃ）成分は、上記一般式（２）〜（５）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
上記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数５〜１１のアルキル基である。アルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。炭素数が上記範囲内であれば、初期泡立ち性と泡量の持続性により優れるようになる。炭素数が短いと泡切れが悪くなる傾向にあるため、すすぎ性の観点から、Ｒ２としては炭素数７〜１１のアルキル基が好ましく、中でも直鎖状のアルキル基が特に好ましい。
Ｘは水素またはメチル基である。
ＥＯはオキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基である。ＥＯとＰＯはランダム結合であってもブッロク結合であってもよい。
ｍ２はＥＯの平均付加モル数を示し、０〜５であり、０〜３が好ましい。ｍ２が５以下であれば、油非共存下および油共存下における動的表面張力低下速度を、上記範囲内となるように容易に調整でき、初期泡立ち性および泡量の持続性を向上できる。
ｎはＰＯの平均付加モル数を示し、０〜５であり、０〜３が好ましい。ｎが５以下であれば、油非共存下および油共存下における動的表面張力低下速度を、上記範囲内となるように容易に調整でき、初期泡立ち性および泡量の持続性を向上できる。
また、ｍ２＋ｎ＝０〜１０であり、０〜５が好ましい。ｍ２＋ｎ＝０〜１０であれば、油非共存下および油共存下における動的表面張力低下速度を、上記範囲内となるように容易に調整でき、初期泡立ち性および泡量の持続性を向上できる。
【００４９】
上記一般式（２）で表される化合物は、公知の方法により、例えば、固体または液体の塩基性触媒の存在下、脂肪酸エステルと、モノエタノールアミンまたはモノプロパノールアミンとを反応させた後、酸化エチレンや酸化プロピレンを付加させることで得られる。
また、上記一般式（２）で表される化合物としては、例えばヘキサン酸モノエタノールアミド、オクタン酸モノエタノールアミド、デカン酸モノエタノールアミド、ドデカン酸モノエタノールアミド、ドデカン酸モノイソプロパノールアミド、ポリオキシエチレンヘキサン酸モノエタノールアミド（ＥＯ平均付加モル数１〜５（「１〜５」とは、平均付加モル数が１、２、３、４、５のものを示す。以下同様。））、ポリオキシエチレンオクタン酸モノエタノールアミド（ＥＯ平均付加モル数１〜５）、ポリオキシエチレンデカン酸モノエタノールアミド（ＥＯ平均付加モル数１〜５）、ポリオキシエチレンドデカン酸モノエタノールアミド（ＥＯ平均付加モル数１〜５）、ポリオキシエチレンドデカン酸モノイソプロパノールアミド（ＥＯ平均付加モル数１〜５）などが挙げられる。
さらに、市販品を用いることができ、例えば、川研ファインケミカル株式会社製の「アミゼット１ＬＥ」、「アミゼット２Ｌ」、「アミゼット５Ｌ」、「アミゾールＬＭＥ」等が挙げられる。
【００５０】
上記一般式（３）中、Ｒ３は炭素数６〜１２の分岐鎖状のアルキル基である。炭素数が上記範囲内であれば、泡量の持続性により優れるようになる。炭素数が短いと泡切れが悪くなる傾向にあるため、すすぎ性の観点から、Ｒ３としては炭素数８〜１２の分岐鎖状のアルキル基が好ましい。
ＥＯはオキシエチレン基である。
ｍ３はＥＯの平均付加モル数を示し、４〜８であり、６〜８が好ましい。ｍ３が４〜８であれば、油非共存下および油共存下における動的表面張力低下速度を、上記範囲内となるように容易に調整でき、初期泡立ち性および泡量の持続性を向上できる。
【００５１】
上記一般式（３）で表される化合物としては、例えばポリオキシエチレンモノアルキルエーテルなどが挙げられ、具体的にはポリオキシエチレンモノ（４−メチル−２−ペンチル）エーテル（ＥＯ平均付加モル数４〜８）、ポリオキシエチレンモノ（５−メチルヘキシル）エーテル（ＥＯ平均付加モル数４〜８）、ポリオキシエチレンモノ（３−メチルヘキシル）エーテル（ＥＯ平均付加モル数４〜８）、ポリオキシエチレンモノ（２−エチルヘキシル）エーテル（ＥＯ平均付加モル数４〜８）、ポリオキシエチレンモノ（１−メチルヘプチル）エーテル（ＥＯ平均付加モル数４〜８）、ポリオキシエチレンモノ（３，５，５−トリメチルヘキシル）エーテル（ＥＯ平均付加モル数４〜８）、ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルヘプチル）エーテル（ＥＯ平均付加モル数４〜８）等が挙げられる。
また、市販品を用いることができ、例えば、日本エマルジョン株式会社製の「ニューコール１００４」、「ニューコール１００６」、「ニューコール１００８」；ＢＡＳＦ社製の「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰシリーズ（ＸＰ４０、ＸＰ５０、ＸＰ７０、ＸＰ８０）」、「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＯＮシリーズ（ＯＮ５０、ＯＮ６０、ＯＮ７０、ＯＮ８０）」等が挙げられる。
【００５２】
上記一般式（４）中、Ｒ４は炭素数６〜１２のアルキル基である。アルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。炭素数が上記範囲内であれば、泡量の持続性により優れるようになる。高いすすぎ性および水への溶解性の観点から、Ｒ４としては炭素数８〜１０のアルキル基が好ましく、中でも分岐鎖状のアルキル基が特に好ましい。
ｑはグリセリン単位（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ）の平均付加モル数を示し、１〜４であり、１〜３が好ましい。ｑが１〜４であれば、油非共存下および油共存下における動的表面張力低下速度を、上記範囲内となるように容易に調整でき、初期泡立ち性および泡量の持続性を向上できる。
【００５３】
上記一般式（４）で表される化合物としては、例えば２−エチルへキシルモノグリセリルエール、オクチルモノグリセリルエーテル、デシルモノグリセリルエーテル、ドデシルモノグリセリルエーテル、ドデシルテトラグリセリルエーテルなどが挙げられる。
【００５４】
上記一般式（５）中、Ｒ５は炭素数６〜１２のアルキル基である。アルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。炭素数が上記範囲内であれば、泡量の持続性により優れるようになる。高いすすぎ性および水への溶解性の観点から、Ｒ５としては炭素数８〜１０のアルキル基が好ましく、中でも直鎖状のアルキル基が特に好ましい。
Ｇはグルコシド残基である。
ｓはＧの平均縮合度を示し、１〜５であり、１〜３が好ましい。ｓが１〜５であれば、油非共存下および油共存下における動的表面張力低下速度を、上記範囲内となるように容易に調整でき、初期泡立ち性および泡量の持続性を向上できる。
なお、本発明において「グルコシド残基」とは、アルキル基と糖がグルコシド結合して得られる化合物（アルキルグルコシド）の、グルコシド結合以外の部分のことである。
【００５５】
上記一般式（５）で表される化合物としては、例えばヘキシルポリグルコシド、２−エチルヘキシルポリグルコシド、デシルポリグルコシド、ドデシルポリグルコシドなどが挙げられる。
また、市販品を用いることができ、例えば、ライオン・アクゾ株式会社製の「ＡＧ６２０２」、「ＡＧ６２０６」、花王株式会社製の「ＭＹＤＯＬ１０」、コグニスジャパン株式会社製の「ＰＬＡＮＴＡＣＡＲＥ  １２００ＵＰ」、「ＧＬＵＣＯＰＯＮ  ２１５ＣＳＵＰ」等が挙げられる。
【００５６】
（Ｃ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物１００質量％中、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が３質量％以上であれば、油共存下における動的表面張力低下速度が低下するのを抑制できるので、泡量の持続性を向上できる。なお、（Ｃ）成分は含有量が多すぎても配合効果が頭打ちとなる。従って、（Ｃ）成分の含有量の上限値は６０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。
【００５７】
（任意成分）
液体洗浄剤組成物を製造するにあたっては、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に必要に応じて、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外のその他の界面活性剤や、その他の成分を任意成分として適宜用いてもよい。
その他の界面活性剤としては、陽イオン性界面活性剤、（Ａ）成分以外の陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、（Ｃ）成分以外の非イオン性界面活性剤などが挙げられる。
【００５８】
陽イオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。
（Ａ）成分以外の陰イオン性界面活性剤としては、例えばアルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、脂肪酸石鹸、リン酸エステル塩系界面活性剤、アシルアラニネート、アシルタウレート等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばアルキル酢酸ベタイン、アルカノールアミドプロピル酢酸ベタイン、アルキルイミダゾリン、アルキルアラニン等が挙げられる。
（Ｃ）成分以外の非イオン性界面活性剤としては、例えば上記一般式（２）で表される化合物以外の脂肪酸アルカノールアミド、脂肪酸アルカノールグルカミド；上記一般式（３）で表される化合物以外のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル；上記一般式（４）で表される化合物以外のアルキルグリセリルエーテル；上記一般式（５）で表される化合物以外のアルキルポリグルコシド；ショ糖脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤などが挙げられる。
その他の界面活性剤の含有量は、液体洗浄剤組成物１００質量％中、０．１〜２０質量％が好ましい。
【００５９】
その他の成分としては、例えば安息香酸塩等の芳香族カルボン酸やｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸等に代表される芳香スルホン酸およびこれえらの塩等のハイドロトロープ剤；エタノール、種々の香料変性エタノール、イソプロパノール、ブチルカルビトール等の水溶性溶剤；グリコール酸、乳酸、りんご酸、クエン酸、酒石酸、グルコン酸等のヒドロキシカルボン酸や、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸等の多価カルボン酸や、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸等のアミノカルボン酸や、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸／ポリマレイン酸の共重合体等の高分子型カルボン酸型気レート剤；硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム等の無機ビルダー；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、硫酸等のｐＨ調整剤；粘度調整剤；着色剤；酸化防止剤；防腐剤；殺菌剤；除菌剤；消炎剤；薬効成分；香料；天然抽出物のような通常用いられる成分が挙げられる。
【００６０】
本発明の製造方法は、上記式（Ｉ）より求められる、時間ｔ＊における動的表面張力低下速度が、２５℃での油非共存下において６５０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上、かつ２５℃での油共存下において５４０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上となるように、上述した界面活性剤を配合する。その際、各界面活性剤と必要に応じて任意成分とを、各成分の純分換算量で所望の含有量になるように、水に溶解して混合し、さらに必要に応じてｐＨ調整剤を用いて任意のｐＨになるように調整するのが好ましい。具体的には、２５℃でのｐＨが５．５〜７．５となるようにｐＨを調整するのが好ましい。ｐＨが５．５以上であれば、液体洗浄剤組成物の高粘度化を抑制する傾向にある。一方、ｐＨが７．５以下であれば、洗浄力が高くなる傾向にある。なお、液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター等により測定される値を示す。
【００６１】
以上説明した、本発明の製造方法によれば、時間ｔ＊における動的表面張力低下速度が、２５℃での油非共存下において６５０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上となるように、界面活性剤を配合するので、初期泡立ち性に優れ、洗浄力を実感できる液体洗浄剤組成物が得られる。
加えて、本発明の製造方法によれば、時間ｔ＊における動的表面張力低下速度が、２５℃での油共存下において５４０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上となるように、界面活性剤を配合するので、油存在下で使用する場合であっても、泡量の持続性に優れる液体洗浄剤組成物が得られる。従って、洗浄の途中で液体洗浄剤組成物を継ぎ足さなくても十分な泡量を持続できるので、使用量を低減できる。
従って、本発明の液体洗浄剤組成物の製造方法によれば、油共存下での使用であっても使用量を低減でき、かつ、優れた初期泡立ち性と泡量の持続性を兼ね備えた液体洗浄剤組成物が得られる。
【００６２】
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分を含有することで、適度な泡立ち性が得られ、洗浄力を実感でき、（Ｂ）成分を含有することで、（Ａ）成分との相乗効果によって洗浄力がより向上する。さらに、（Ｃ）成分を含有することで、高い洗浄力を維持しつつ、初期泡立ち性がより向上すると共に、油存在下で本発明の液体洗浄剤組成物を使用する場合であっても、泡量の持続性に優れる。従って、洗浄の途中で液体洗浄剤組成物を継ぎ足さなくても十分な泡量を持続できるので、使用量を低減できる。
加えて、２５℃での油非共存下における動的表面張力低下速度が６５０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上であり、かつ２５℃での油共存下における動的表面張力低下速度が５４０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１以上であるので、十分な初期泡立ち性および泡量の持続性を満足できる。
従って、本発明の液体洗浄剤組成物は、油存在下での使用であっても使用量を低減でき、かつ、優れた初期泡立ち性と泡量の持続性を兼ね備える。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６４】
［使用原料］
（Ａ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ａ−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム。
なお、Ａ−１は以下のようにして調製した。
原料アルコ−ルとして、アルコール（シェルケミカルズジャパン株式会社製の「Ｎｅｏｄｏｌ２３」、炭素数１２のアルコール／炭素数１３のアルコール＝５０質量％／５０質量％の混合物、分岐率：２０質量％）を用いた。
４Ｌのオートクレーブ中に、前記原料アルコ−ル４００ｇと、水酸化カリウム触媒０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、撹拌しながら昇温した。その後、温度１８０℃、圧力０．３ｍＰａに維持しながらエチレンオキシド１８４ｇを導入し、エチレンオキシドの平均付加モル数２の反応物（アルコールエトキシレート）を得た。また、そのエチレンオキシド付加モル数分布は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により下記測定条件で測定した結果、ナロー率で３３質量％を示した。
次に、このようにして得たアルコールエトキシレート２８０ｇを、撹拌装置付の５００ｍＬフラスコにとり、窒素置換した後、液体無水硫酸（サルファン）７８ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間撹拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルを得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（Ａ−１）を得た。
【００６５】
Ａ−１のナロー率は、以下のようにして求めた。
ＨＰＬＣを用い、下記測定条件により、得られた合成品におけるエチレンオキシドの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加体の分布を測定した。そして、Ａ−１のナロー率（質量％）を下記数式（Ｓ）に基づいて算出した。
（ＨＰＬＣによるエチレンオキシド付加体の分布の測定条件）
装置    ：ＬＣ−６Ａ（株式会社島津製作所製）。
検出器  ：ＳＰＤ−１０Ａ。
測定波長：２２０ｎｍ。
カラム  ：Ｚｏｒｂａｘ  Ｃ８  （デュポン社製）。
移動相  ：アセトニトリル／水＝６０／４０（体積比）。
流速    ：１ｍＬ／分。
温度    ：２０℃。
【００６６】
【数１】
2010275473.tif 000008
【００６７】
（Ｂ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｂ−１：ドデシルジメチルアミンオキシド（ライオン・アクゾ株式会社製、「アロモックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ（Ｃ）」）。
【００６８】
（Ｃ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｃ−１：ポリオキシエチレンオクタン酸モノエタノールアミド、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ヘプチル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝１、ｎ＝０。
・Ｃ−２：デカン酸モノエタノールアミド、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ノニル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝０、ｎ＝０。
・Ｃ−３：ポリオキシエチレンデカン酸モノエタノールアミド、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ノニル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝１、ｎ＝０。
・Ｃ−４：ポリオキシエチレンドデカン酸モノエタノールアミドＡ（川研ファインケミカル株式会社製、「アミゼット１ＬＥ」）、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ウンデシル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝１、ｎ＝０。
・Ｃ−５：ポリオキシエチレンドデカン酸モノエタノールアミドＢ（川研ファインケミカル株式会社製、「アミゼット２Ｌ」）、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ウンデシル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝２、ｎ＝０。
・Ｃ−６：ポリオキシエチレンドデカン酸モノエタノールアミドＣ（川研ファインケミカル株式会社製、「アミゼット５Ｌ」）、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ウンデシル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝５、ｎ＝０。
・Ｃ−７：ポリオキシエチレンドデカン酸モノプロパノールアミド、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ウンデシル基、Ｘ＝メチル基、ｍ２＝２、ｎ＝０。
・Ｃ−８：ポリオキシエチレンモノ（２−エチルヘキシル）エーテル（日本エマルジョン株式会社製、「ニューコール１００４」）、上記一般式（３）において、Ｒ３＝２−エチルヘキシル基、ｍ３＝４。
・Ｃ−９：オキソ法により得られたＣ１０オキソアルコールのＥＯ付加体（ＢＡＳＦ社製、「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＯＮ８０」）、上記一般式（３）において、Ｒ３＝２−メチルノニル基、ｍ３＝８。
・Ｃ−１０：２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテル、上記一般式（４）において、Ｒ４＝２−エチルヘキシル基、ｑ＝１。
・Ｃ−１１：デシルグルコシド（コグニスジャパン株式会社製、「ＧＬＵＣＯＰＯＮ  ２１５ＣＳＵＰ」）、上記一般式（５）において、Ｒ５＝Ｃ８〜Ｃ１０、ｓ＝１．５。
・Ｃ−１２：ポリオキシエチレンヘキサン酸モノエタノールアミド、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ペンチル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝１、ｎ＝０。
・Ｃ−１３：ヤシ油由来脂肪酸モノエタノールアミド（川研ファインケミカル株式会社製、「アミゾールＣＭＥ」）、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ココイル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝０、ｎ＝０。
・Ｃ−１４：ポリオキシエチレンモノ（３−メチルブチル）エーテル、上記一般式（３）において、Ｒ３＝３−メチルブチル基、ｍ３＝３。
・Ｃ−１５：ポリオキシエチレンモノ（２−プロピルヘプチル）エーテル（ＢＡＳＦ社製、「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０」）、上記一般式（３）において、Ｒ３＝２−プロピルヘプチル基、ｍ３＝９。
【００６９】
なお、Ｃ−１〜Ｃ−３、Ｃ−７、Ｃ−１０、Ｃ−１２、Ｃ−１４は以下のようにして合成した。
Ｃ−１の合成；
オクタン酸メチル（ライオン株式会社製の「パステルＭ−８」）１５８．２ｇ（１．０ｍｏＬ）に、モノエタノールアミン（東京化成工業株式会社製試薬）６４．１ｇ（１．０５ｍｏＬ）およびナトリウムメトキシドの２８質量％メタノール溶液（株式会社日本触媒製の「ＳＭ−２８」）５．６５ｇ（１．０質量％対脂肪酸メチルエステル）を加え、副生するメタノールを減圧下留去しながら、反応圧力４０ｋＰａ〜１．３ｋＰａ、反応温度９０℃の条件で１時間、加熱攪拌し、反応圧力が１．３ｋＰａに到達した時点で、反応温度９０℃で３時間熟成し、オクタン酸モノエタノールアミドを得た。得られたオクタン酸モノエタノールアミドを１Ｌのオートクレーブに移し替え、エチレンオキサイドをオクタン酸モノエタノールアミドに対して１．０モル分仕込み、９０℃で２時間かけて付加反応を行い、ポリオキシエチレンオクタン酸モノエタノールアミド（Ｃ−１）を合成した。
【００７０】
Ｃ−２の合成；
デカン酸メチル（ライオン株式会社製「パステルＭ−１０」）１８６．３ｇ（１．０ｍｏＬ）に、モノエタノールアミン（東京化成工業株式会社製試薬）６４．１ｇ（１．０５ｍｏＬ）およびナトリウムメトキシドの２８質量％メタノール溶液（株式会社日本触媒製の「ＳＭ−２８」）６．７ｇ（１．０質量％対脂肪酸メチルエステル）を加え、副生するメタノールを減圧下留去しながら、反応圧力４０ｋＰａ〜１．３ｋＰａ、反応温度９０℃の条件で１時間、加熱攪拌し、反応圧力が１．３ｋＰａに到達した時点で、反応温度９０℃で３時間熟成し、デカン酸モノエタノールアミド（Ｃ−２）を得た。
【００７１】
Ｃ−３の合成；
デカン酸モノエタノールアミド（Ｃ−２）を１Ｌのオートクレーブに移し替え、エチレンオキサイドをデカン酸モノエタノールアミドに対して１．０モル分仕込み、９０℃で２時間かけて付加反応を行い、ポリオキシエチレンデカン酸モノエタノールアミド（Ｃ−３）を合成した。
【００７２】
Ｃ−７の合成；
ドデカン酸メチル（ライオン株式会社製「パステルＭ−１２」）２１４．３ｇ（１．０ｍｏＬ）に、イソプロパノールアミン（東京化成工業株式会社製試薬）７９．０ｇ（１．０５ｍｏＬ）およびナトリウムメトキシドの２８質量％メタノール溶液（株式会社日本触媒製の「ＳＭ−２８」）７．７ｇ（１．０質量％対脂肪酸メチルエステル）を加え、副生するメタノールを減圧下留去しながら、反応圧力４０ｋＰａ〜１．３ｋＰａ、反応温度９０℃の条件で１時間、加熱攪拌し、反応圧力が１．３ｋＰａに到達した時点で、反応温度９０℃で３時間熟成し、ドデカン酸モノプロパノールアミドを得た。得られたドデカン酸モノプロパノールアミドを１Ｌのオートクレーブに移し替え、エチレンオキサイドをドデカン酸モノプロパノールアミドに対して２．０モル分仕込み、９０℃で２時間かけて付加反応を行い、ポリオキシエチレンドデカン酸モノプロパノールアミド（Ｃ−７）を合成した。
【００７３】
Ｃ−１０の合成；
１．５Ｌのオートクレーブに２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（東京化成工業株式会社製試薬）６５０ｇ（３．５ｍｏＬ）、ラウリン酸３０．１ｇ（０．１５ｍｏＬ）、水酸化カリウム４．９７ｇ（０．０７５ｍｏＬ）、イオン交換水５００ｇを仕込み、１６０℃に加温して回転数７００ｒｐｍで６．５時間攪拌したのち、加熱を停止した。放冷したのち反応液を２Ｌビーカーに取り出し、水酸化カリウム４．９７ｇ（０．０７５ｍｏＬ）を加えた。この反応液の溶媒を減圧下（１００℃、４ｋＰａ）で留去したのち、減圧蒸留で精製して２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテル（Ｃ−１０）を合成した。
【００７４】
Ｃ−１２の合成；
ヘキサン酸メチル（東京化成工業株式会社製試薬）１３０．２ｇ（１．０ｍｏＬ）に、モノエタノールアミン（東京化成工業株式会社製試薬）６４．１ｇ（１．０５ｍｏＬ）およびナトリウムメトキシドの２８質量％メタノール溶液（株式会社日本触媒製の「ＳＭ−２８」）４．６５ｇ（１．０質量％対脂肪酸メチルエステル）を加え、副生するメタノールを減圧下留去しながら、反応圧力４０ｋＰａ〜１．３ｋＰａ、反応温度９０℃の条件で１時間、加熱攪拌し、反応圧力が１．３ｋＰａに到達した時点で、反応温度９０℃で３時間熟成し、ヘキサン酸モノエタノールアミドを得た。得られたヘキサン酸モノエタノールアミドを１Ｌのオートクレーブに移し替え、エチレンオキサイドをヘキサン酸モノエタノールアミドに対して１．０モル分仕込み、９０℃で２時間かけて付加反応を行い、ポリオキシエチレンヘキサン酸モノエタノールアミド（Ｃ−１２）を合成した。
【００７５】
Ｃ−１４の合成；
窒素雰囲気下、ジムロートと滴下ロートとスリーワンモーターの攪拌機を取り付けた２Ｌの四ツ口フラスコに、トリエチレングリコール（東京化成工業株式会社製試薬）５１１．２ｇ（３．４ｍｏＬ）、ｔ−ブトキシカリウム（東京化成工業株式会社製試薬）１０５g（０．９４ｍｏＬ）、テトラヒドロフラン２００ｍＬ（東京化成工業株式会社製試薬）を仕込み、水浴でｔ‐ブトキシカリウムが溶解するまで攪拌を継続した。ｔ−ブトキシカリウムが溶解したのち、６０℃に加温して１−ブロモ−３−メチルブタン（東京化成工業株式会社製試薬）１２８．５ｇ（０．８５ｍｏＬ）のテトラヒドロフラン１００ｍＬ溶液を室温で３０分かけて滴下した。滴下終了後、６０℃で４時間攪拌したのち、加熱を停止した。放冷後、水３００ｍＬ、酢酸エチル８００ｍＬで抽出した。分液して有機層の溶媒を留去した。残渣を減圧蒸留で精製して、ポリオキシエチレンモノ（３−メチルブチル）エーテル（Ｃ−１４）を合成した。
【００７６】
任意成分として、以下に示す試薬を用いた。
・セカンダリーアルカンスルホン酸ナトリウム：クラリアント・ジャパン社製の「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ３０Ａ」。
・直鎖アルキルベンゼンスルホン酸：ライオン株式会社製の「ライポンＬＨシリーズ」、炭素数１０〜１４、平均分子量３２２。
・エタノール：純正化学株式会社社製。
・ｐ−トルエンスルホン酸：協和発酵ケミカル株式会社製。
・香料：特開２００３−２６８３９８号公報の表７〜１４に記載の香料組成物Ａ。
【００７７】
［測定・評価方法］
（油非共存下における動的表面張力低下速度の測定）
液体洗浄剤組成物の濃度が０．７質量％になるように水で希釈して希釈液を調製した。
動的表面張力計（英弘精機株式会社製、「ＳＩＴＡ  ｔ６０」）を用い、測定温度２５℃で希釈液の経時変化に伴う動的表面張力を１分間測定した。
ついで、経時変化に伴う動的表面張力の測定値を上記式（Ｉ）にフィッティングし、時間（ｔ）で１次微分し、ｔ＝ｔ＊のときの値を油非共存下における動的表面張力低下速度とした。
【００７８】
（油共存下における動的表面張力低下速度の測定）
液体洗浄剤組成物の濃度が０．７質量％になるように水で希釈して希釈液を調製した。該希釈液１１０ｇにオリーブオイル１５ｇを加え、３回／秒の速度で１０分間振とうし、一晩静置して水層と油層に自然分離させ、水層を採取した。
希釈液の代わりに採取した水層を用いた以外は、油非共存下における動的表面張力低下速度の測定方法と同様にして、経時変化に伴う動的表面張力を測定し、上記式（Ｉ）より油共存下における動的表面張力低下速度を求めた。
【００７９】
（初期泡立ち性の評価）
縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジに、水道水３８ｇと液体洗浄剤組成物２ｇをそれぞれとり、数回手で揉んだときの泡立ち性について、モニター１０人により下記評価基準に基づいて評価した。
◎：非常に泡立ちがよい。
○：泡立ちがよい。
△：やや泡立ちが悪い。
×：泡立ちが悪い。
【００８０】
（泡量の持続性の評価）
オリーブオイル１ｇと水５ｇを乗せた皿（直径２０ｃｍ）を油汚垢皿とした。
縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジに、水道水３８ｇと液体洗浄剤組成物２ｇをそれぞれとり、数回手で揉んだ後、油汚垢皿を２５℃の水道水を用いて、通常家庭で行われる方法と同様にして洗浄した。洗浄中、泡がヘタルと感じることなく洗浄できた皿の枚数を数え、下記評価基準にて評価した。
◎：８枚以上。
○：６枚以上、８枚未満。
△：３枚以上、６枚未満。
×：３枚未満。
【００８１】
［実施例１〜１６、比較例１〜６］
表１〜３に示す配合組成に従って各成分と水とを混合した後、２５℃でのｐＨが６．８となるようにｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム）を適量添加して、各例の液体洗浄剤組成物をそれぞれ調製した。
得られた液体洗浄剤組成物について、油非共存下および油共存下における動的表面張力低下速度をそれぞれ測定した。また、泡量の持続性を評価した。結果を表１〜３に示す。
なお、表１〜３中の配合量の単位は質量％であり、いずれの成分も純分換算量を示す。各例の液体洗浄剤組成物は、表に記載の各成分と水との合計が１００質量％となるようにバランス量の水で調整した。
また、ｐＨの測定は、液体洗浄剤組成物を２５℃に調整し、ガラス電極式ｐＨメーター（製品名：ホリバＦ−２２、（株）堀場製作所製）を用いて測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ３３６２−１９９８に準拠して行った。
【００８２】
【表１】
2010275473.tif 000009
【００８３】
【表２】
2010275473.tif 000010
【００８４】
【表３】
2010275473.tif 000011
【００８５】
表１、２から明らかなように、各実施例で得られた液体洗浄剤組成物は、初期泡立ち性および泡量の持続性が良好であり、洗浄力の持続性を実感できた。
一方、表３から明らかなように、油非共存下における動的表面張力低下速度が６５０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１未満であり、かつ油共存下における動的表面張力低下速度が５４０ｍＮ・ｍ−１・ｓｅｃ−１未満である各比較例で得られた液体洗浄剤組成物は、初期泡立ち性および泡量の持続性が各実施例に比べて著しく低下した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（Ｃ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
・Ｃ−１：ポリオキシエチレンオクタン酸モノエタノールアミド、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ヘプチル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝１、ｎ＝０。
・Ｃ−２：デカン酸モノエタノールアミド、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ノニル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝０、ｎ＝０。
・Ｃ−３：ポリオキシエチレンデカン酸モノエタノールアミド、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ノニル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝１、ｎ＝０。
・Ｃ−４：ポリオキシエチレンドデカン酸モノエタノールアミドＡ（川研ファインケミカル株式会社製、「アミゼット１ＬＥ」）、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ウンデシル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝１、ｎ＝０。
・Ｃ−５：ポリオキシエチレンドデカン酸モノエタノールアミドＢ（川研ファインケミカル株式会社製、「アミゼット２Ｌ」）、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ウンデシル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝２、ｎ＝０。
・Ｃ−６：ポリオキシエチレンドデカン酸モノエタノールアミドＣ（川研ファインケミカル株式会社製、「アミゼット５Ｌ」）、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ウンデシル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝５、ｎ＝０。
・Ｃ−７：ポリオキシエチレンドデカン酸モノプロパノールアミド、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ウンデシル基、Ｘ＝メチル基、ｍ２＝２、ｎ＝０。
・Ｃ−８：ポリオキシエチレンモノ（２−エチルヘキシル）エーテル（日本エマルジョン株式会社製、「ニューコール１００４」）、上記一般式（３）において、Ｒ３＝２−エチルヘキシル基、ｍ３＝４。
・Ｃ−９：オキソ法により得られたＣ１０オキソアルコールのＥＯ付加体（ＢＡＳＦ社製、「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＯＮ８０」）、上記一般式（３）において、Ｒ３＝２−メチルノニル基、ｍ３＝８。
・Ｃ−１０：２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテル、上記一般式（４）において、Ｒ４＝２−エチルヘキシル基、ｑ＝１。
・Ｃ−１１：デシルグルコシド（コグニスジャパン株式会社製、「ＧＬＵＣＯＰＯＮ  ２１５ＣＳＵＰ」）、上記一般式（５）において、Ｒ５＝Ｃ８〜Ｃ１０、ｓ＝１．５。
・Ｃ−１２：ポリオキシエチレンヘキサン酸モノエタノールアミド、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ペンチル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝１、ｎ＝０。
・Ｃ−１３：ヤシ油由来脂肪酸モノエタノールアミド（川研ファインケミカル株式会社製、「アミゾールＣＭＥ」）、上記一般式（２）において、Ｒ２＝ココイル基、Ｘ＝水素、ｍ２＝０、ｎ＝０。
・Ｃ−１４：ポリオキシエチレンモノ（３−メチルブチル）エーテル、上記一般式（３）において、Ｒ３＝３−メチルブチル基、ｍ３＝３。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
［実施例１〜１６、比較例１〜５］
表１〜３に示す配合組成に従って各成分と水とを混合した後、２５℃でのｐＨが６．８となるようにｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム）を適量添加して、各例の液体洗浄剤組成物をそれぞれ調製した。
得られた液体洗浄剤組成物について、油非共存下および油共存下における動的表面張力低下速度をそれぞれ測定した。また、泡量の持続性を評価した。結果を表１〜３に示す。
なお、表１〜３中の配合量の単位は質量％であり、いずれの成分も純分換算量を示す。各例の液体洗浄剤組成物は、表に記載の各成分と水との合計が１００質量％となるようにバランス量の水で調整した。
また、ｐＨの測定は、液体洗浄剤組成物を２５℃に調整し、ガラス電極式ｐＨメーター（製品名：ホリバＦ−２２、（株）堀場製作所製）を用いて測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ３３６２−１９９８に準拠して行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表３】
2010275473.tif 000018