(57)【要約】【課題】放射性物質の濃度のより小さい外気を多く取り込むことによって、従来以上に非常時の運転員の被曝低減を実現する。【解決手段】送風機３及び外気取入量調節バルブ４が設置された給気ダクト２と、再循環風量調節バルブ７が設置された再循環ダクト６と、給気ダクト２の外気取入口５に設置された放射線モニタ９と、中央制御室１内に設置された放射線モニタ１０と、バルブ制御装置８とを有する。バルブ制御装置８は、外気取入口５の放射線量を中央制御室１内の放射線量と比較して大きい場合は、外気取入量調節バルブ４の開度を通常より小さくするとともに、再循環風量調節バルブ７の開度を通常より大きくする。【選択図】図１
2010223602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機及び外気取入量調節バルブが設置された給気ダクトと、再循環風量調節バルブが設置された再循環ダクトと、前記給気ダクトの外気取入口に設置された放射線モニタと、前記中央制御室内に設置された放射線モニタと、バルブ制御装置とを有する原子力発電所の中央制御室用換気空調設備であって、
前記バルブ制御装置は、前記外気取入口の放射線量を前記中央制御室内の放射線量と比較して大きい場合は、前記外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくするとともに、前記再循環風量調節バルブの開度を通常より大きくすることを特徴とする原子力発電所の中央制御室用換気空調設備。
【請求項２】
送風機及び複数の分岐部に外気取入量調節バルブが設置された給気ダクトと、再循環風量調節バルブが設置された再循環ダクトと、前記複数の分岐部の各外気取入口に設置された複数の放射線モニタと、中央制御室内に設置された放射線モニタと、バルブ制御装置とを有する原子力発電所の中央制御室用換気空調設備であって、
前記バルブ制御装置は、前記複数の外気取入口のうち放射線量が最小以外の外気取入口について、対応する前記外気取入量調節バルブを閉め、放射線量が最小の外気取入口について、放射線量を前記中央制御室内の放射線量と比較して大きい場合は、対応する前記外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくするとともに、前記再循環風量調節バルブの開度を通常より大きくすることを特徴とする原子力発電所の中央制御室用換気空調設備。
【請求項３】
送風機及び外気取入量調節バルブが設置された給気ダクトと、再循環風量調節バルブが設置された再循環ダクトと、中央制御室のある建屋屋上に設置された風向計と、バルブ制御装置とを有する原子力発電所の中央制御室用換気空調設備であって、
前記バルブ制御装置は、事故時に放射性物質の排出される排気筒の方位を予め記憶させ、前記風向計で計測された風向が前記排気筒の方位に一致した場合は、前記外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくするとともに、前記再循環風量調節バルブの開度を通常より大きくすることを特徴とする原子力発電所の中央制御室用換気空調設備。
【請求項４】
送風機及び外気取入量調節バルブが設置された給気ダクトと、再循環風量調節バルブが設置された再循環ダクトと、中央制御室のある建屋屋上に設置された風向計と、前記給気ダクトの外気取入口に設置された放射線モニタと、前記中央制御室内に設置された放射線モニタと、バルブ制御装置とを有する原子力発電所の中央制御室用換気空調設備であって、
前記バルブ制御装置は、事故時に放射性物質の排出される排気筒の方位を予め記憶させ、前記風向計で計測された風向が前記排気筒の方位に一致するか、前記外気取入口の放射線量を前記中央制御室内の放射線量と比較して大きいか、少なくとも一方が成立した場合は、前記外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくするとともに、前記再循環風量調節バルブの開度を通常より大きくすることを特徴とする原子力発電所の中央制御室用換気空調設備。
【請求項５】
送風機及び複数の分岐部に外気取入量調節バルブが設置された給気ダクトと、再循環風量調節バルブが設置された再循環ダクトと、中央制御室のある建屋屋上に設置された風向計と、前記複数の分岐部の各外気取入口に設置された複数の放射線モニタと、前記中央制御室内に設置された放射線モニタと、バルブ制御装置とを有する原子力発電所の中央制御室用換気空調設備であって、
前記バルブ制御装置は、事故時に放射性物質の排出される排気筒の方位を予め記憶させ、前記複数の外気取入口のうち放射線量が最小以外の外気取入口について、対応する前記外気取入量調節バルブを閉め、更に、放射線量が最小の外気取入口について、放射線量を前記中央制御室内の放射線量と比較して大きいか、前記風向計で計測された風向が前記排気筒の方位に一致するか、少なくとも一方が成立した場合は、対応する前記外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくするとともに、前記再循環風量調節バルブの開度を通常より大きくすることを特徴とする原子力発電所の中央制御室用換気空調設備。
【請求項６】
前記バルブ制御装置は、前記外気取入口の放射線量の比較対象を予め定めた放射線量の設定値とし、前記中央制御室内に放射線モニタを設置しないことを特徴とする請求項１、２、４又は５に記載の原子力発電所の中央制御室用換気空調設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所における中央制御室に適用される換気空調設備、特に、中央制御室にいる運転員に対する事故時のリスクを低減した換気空調設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所において、原子炉、タービン、発電機等の運転、監視を行う中央制御室は、運転員が常駐して通常運転中はプラントにおける原子炉、タービン、発電機等の運転、監視を行い、事故時には事故を収束させるべく安全上の対策、運転操作を行うといったように非常に重要な場所である。したがって、事故時の中央制御室は周辺環境が厳しい状況にあっても、可能な限り運転員がとどまり種々の監視、操作ができる居住性が確保されなければならない。その確保のための手段の一つとして、中央制御室には換気空調設備が設けられており、制御室内の温度・湿度・酸素濃度を適切に保つと同時に、プラントの事故時には換気モードが通常換気モードから非常用換気モードへ切り替わり、周辺環境からの放射性物質の流入を制限するようになっている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
上記換気空調設備において、非常用換気モードでは放射性物質の取込みを低減するために、外気取込風量を通常換気モードより小さくし、また、取り込んだ外気や室内循環空気が、事故時に放出される放射性物質のうち人体にとって放射線の影響寄与の大きなよう素を除去するために設けられたフィルタを通るような構成となっている。事故発生プラントからの事故信号又は運転員の操作によって非常用換気モードへ切り替えられた後は、外気取入はプラントにより連続少量取り入れか間欠取り入れとなる。連続少量取り入れの場合は外気取入口から一定の外気が取り入れられ、間欠取り入れの場合は二酸化炭素濃度の増加等の室内環境悪化を勘案して隔離と外気取入が繰り返される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１３３７８８号公報
【特許文献２】特開平９−１５９２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の中央制御室における運転員の事故時被曝の原因となっているものには、換気空調系を通らずに制御室へリークする放射性物質、非常用換気モードに切り替えるまでに通常換気風量で取り込まれる放射性物質、フィルタで除去できなかった放射性物質等がある。このような放射性物質の制御室への流入を減らすことで被曝の低減は可能となる。
【０００６】
放射性物質の制御室への流入を減らすことに関して、従来の換気空調設備は、非常用換気モードにおいて外気を取り込む際に放射性物質の濃度によらず１箇所から一定量取り込まれることから、放射性物質の取込量をより細かく制御するシステムとはなっていないことが課題であった。
【０００７】
本発明の目的は、外気の放射性物質の濃度が小さいときは外気を多く取り込むことによって、従来以上に非常時の運転員の被曝低減を実現する原子力発電所の中央制御室用換気空調設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、送風機及び外気取入量調節バルブが設置された給気ダクトと、再循環風量調節バルブが設置された再循環ダクトと、前記給気ダクトの外気取入口に設置された放射線モニタと、前記中央制御室内に設置された放射線モニタと、バルブ制御装置とを有する原子力発電所の中央制御室用換気空調設備であって、前記バルブ制御装置は、前記外気取入口の放射線量を前記中央制御室内の放射線量と比較して大きい場合は、前記外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくするとともに、前記再循環風量調節バルブの開度を通常より大きくすることを特徴とする。
【０００９】
また、他の本発明は、送風機及び複数の分岐部に外気取入量調節バルブが設置された給気ダクトと、再循環風量調節バルブが設置された再循環ダクトと、前記複数の分岐部の各外気取入口に設置された複数の放射線モニタと、中央制御室内に設置された放射線モニタと、バルブ制御装置とを有する原子力発電所の中央制御室用換気空調設備であって、前記バルブ制御装置は、前記複数の外気取入口のうち放射線量が最小以外の外気取入口について、対応する前記外気取入量調節バルブを閉め、放射線量が最小の外気取入口について、放射線量を前記中央制御室内の放射線量と比較して大きい場合は、対応する前記外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくするとともに、前記再循環風量調節バルブの開度を通常より大きくすることを特徴とする。
【００１０】
また、他の本発明は、送風機及び外気取入量調節バルブが設置された給気ダクトと、再循環風量調節バルブが設置された再循環ダクトと、中央制御室のある建屋屋上に設置された風向計と、バルブ制御装置とを有する原子力発電所の中央制御室用換気空調設備であって、前記バルブ制御装置は、事故時に放射性物質の排出される排気筒の方位を予め記憶させ、前記風向計で計測された風向が前記排気筒の方位に一致した場合は、前記外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくするとともに、前記再循環風量調節バルブの開度を通常より大きくすることを特徴とする。
【００１１】
また、他の本発明は、送風機及び外気取入量調節バルブが設置された給気ダクトと、再循環風量調節バルブが設置された再循環ダクトと、中央制御室のある建屋屋上に設置された風向計と、前記給気ダクトの外気取入口に設置された放射線モニタと、前記中央制御室内に設置された放射線モニタと、バルブ制御装置とを有する原子力発電所の中央制御室用換気空調設備であって、前記バルブ制御装置は、事故時に放射性物質の排出される排気筒の方位を予め記憶させ、前記風向計で計測された風向が前記排気筒の方位に一致するか、前記外気取入口の放射線量を前記中央制御室内の放射線量と比較して大きいか、少なくとも一方が成立した場合は、前記外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくするとともに、前記再循環風量調節バルブの開度を通常より大きくすることを特徴とする。
【００１２】
また、他の本発明は、送風機及び複数の分岐部に外気取入量調節バルブが設置された給気ダクトと、再循環風量調節バルブが設置された再循環ダクトと、中央制御室のある建屋屋上に設置された風向計と、前記複数の分岐部の各外気取入口に設置された複数の放射線モニタと、前記中央制御室内に設置された放射線モニタと、バルブ制御装置とを有する原子力発電所の中央制御室用換気空調設備であって、前記バルブ制御装置は、事故時に放射性物質の排出される排気筒の方位を予め記憶させ、前記複数の外気取入口のうち放射線量が最小以外の外気取入口について、対応する前記外気取入量調節バルブを閉め、更に、放射線量が最小の外気取入口について、放射線量を前記中央制御室内の放射線量と比較して大きいか、前記風向計で計測された風向が前記排気筒の方位に一致するか、少なくとも一方が成立した場合は、対応する前記外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくするとともに、前記再循環風量調節バルブの開度を通常より大きくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、外気の放射性物質の濃度が小さいときは外気を多く取り込むことによって、従来以上に非常時の運転員の被曝低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る原子力発電所の中央制御室用換気空調設備の概要を示す系統図。
【図２】実施形態２に係る原子力発電所の中央制御室用換気空調設備の概要を示す系統図。
【図３】実施形態３に係る原子力発電所の中央制御室用換気空調設備の概要を示す系統図。
【図４】実施形態４に係る原子力発電所の中央制御室用換気空調設備の概要を示す系統図。
【図５】実施形態５に係る原子力発電所の中央制御室用換気空調設備の概要を示す系統図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。なお、同一又は類似の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る原子力発電所の中央制御室用換気空調設備の概要を示す系統図である。  
図１の中央制御室用換気空調設備において、中央制御室１へ空気を供給する給気ダクト２には、送風機３、外気取入量調節バルブ４、及び外気取入口５が設置される。再循環ダクト６には、再循環風量調節バルブ７が設置され、給気ダクト２に接続されている。
【００１７】
外気取入口５には放射線モニタ９が設置され、中央制御室１内には放射線モニタ１０が設置されている。外気取入口５に設置された放射線モニタ９及び中央制御室１内に設置された放射線モニタ１０において放射性物質濃度を測定した放射線量の信号が、バルブ制御装置８に送られる。外気取入量調節バルブ４及び再循環風量調節バルブ７は、バルブ制御装置８により制御されるが、通常、一定の開度で運転されている。
【００１８】
風量制御動作は次のように行われる。  
バルブ制御装置８は、外気取入口５、中央制御室１内のそれぞれの位置における各放射線モニタ９，１０による放射線量の測定結果を比較し、外気取入口５の放射線モニタ９による放射線量が中央制御室１内の放射線モニタ１０による放射線量より大きい場合は、外気取入量調節バルブ４の開度を通常より小さくする（絞る）ことで外気の取り入れを小さくとともに、再循環風量調節バルブ７の開度を通常より大きくする。なお、外気取入量調節バルブ４及び再循環風量調節バルブ７の開度は、外気取入口５の放射線量又は中央制御室１内の放射線量に応じて段階的又は連続的に調節することができる。
【００１９】
これにより、外気の放射性物質濃度の方が中央制御室１内より大きい場合は、外気の取り入れを少なくし、小さい場合は、外気の取り入れを多くすることで中央制御室１内の放射性物質濃度をより小さくし、非常時の運転員の被曝を低減することができる。  
なお、中央制御室１内に設置された放射線モニタ１０を省き、外気取入口の放射線量の比較対象を予め定めた放射線量の設定値としてもよい。
【００２０】
（実施形態２）
図２は、実施形態２に係る原子力発電所の中央制御室用換気空調設備の概要を示す系統図である。  
本実施形態と実施形態１との構成上の相違は、給気ダクトに複数の分岐部があり、各分岐部にそれぞれ外気取入口と外気取入量調節バルブを設置した点である。
【００２１】
図２の中央制御室用換気空調設備において、給気ダクトの２つの分岐部２１，２２が示され、それぞれに外気取入口５１，５２と外気取入量調節バルブ４１，４２が設置される。各外気取入口５１，５２には放射線モニタ９１，９２が設置され、中央制御室１内には放射線モニタ１０が設置されている。
【００２２】
外気取入口５１，５２に設置された放射線モニタ９１，９２及び中央制御室１内に設置された放射線モニタ１０において放射性物質濃度を測定した放射線量の信号が、バルブ制御装置８に送られる。外気取入量調節バルブ４１，４２及び再循環風量調節バルブ７は、バルブ制御装置８により制御されるが、通常、一定の開度で運転されている。
【００２３】
風量制御動作は次のように行われる。  
バルブ制御装置８は、外気取入口５１，５２に設置された放射線モニタ９１，９２の測定結果から、放射線量の大きい方の外気取入口に対応する外気取入量調節バルブを閉める。
【００２４】
続いて、放射線量の小さい方の外気取入口の放射線量を中央制御室１内の放射線量と比較し大きい場合は、対応する外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくすることで外気の取り入れを小さくするとともに、再循環風量調節バルブ７の開度を通常より大きくする。なお、外気取入量調節バルブ及び再循環風量調節バルブ７の開度は、外気取入口の放射線量又は中央制御室１内の放射線量に応じて段階的又は連続的に調節することができる。
【００２５】
給気ダクトを３以上の複数設ける場合は、放射線量が最小以外の外気取入口に対応する外気取入量調節バルブを閉め、放射線量が最小の外気取入口について、その放射線量を中央制御室１内の放射線量と比較して、同様の制御を行う。
【００２６】
これにより、給気ダクトを複数設け、放射性物質濃度の低い外気取入口を選択して外気を取り入れ、加えて、外気の放射性物質濃度の方が中央制御室内より大きい場合は、外気の取り入れを少なくし、小さい場合は、外気の取り入れを多くすることで中央制御室１内の放射性物質濃度をより小さくし、非常時の運転員の被曝を低減することができる。  
なお、中央制御室１内に設置された放射線モニタ１０を省き、外気取入口の放射線量の比較対象を予め定めた放射線量の設定値としてもよい。
【００２７】
（実施形態３）
図３は、実施形態３に係る原子力発電所の中央制御室用換気空調設備の概要を示す系統図である。  
図３の中央制御室用換気空調設備において、中央制御室１へ空気を供給する給気ダクト２には、送風機３、外気取入量調節バルブ４、及び外気取入口５が設置される。再循環ダクト６には、再循環風量調節バルブ７が設置され、給気ダクト２に接続されている。
【００２８】
中央制御室１のある建屋による気流の巻込みを避けるために中央制御室１のある建屋屋上に風向計１１が設置される。風向計１１の情報は、バルブ制御装置８へ送られる。外気取入量調節バルブ４及び再循環風量調節バルブ７は、バルブ制御装置８により制御されるが、通常、一定の開度で運転されている。
【００２９】
風量制御動作は次のように行われる。  
バルブ制御装置８には、事故時に放射性物質の排出される排気筒（不図示）の方位が予め記憶されている。
【００３０】
バルブ制御装置８は、風向計１１で計測した風向が排気筒の方位に一致した場合は、外気取入量調節バルブ４の開度を通常より小さくすることで外気の取り入れを小さくするとともに、再循環風量調節バルブ７の開度を通常より大きくする。
【００３１】
これにより、排気筒から放出された放射性物質が中央制御室１の建屋まで到達することが予測された場合は、外気の取り入れを少なくし、到達しないと予測された場合は、外気を多く取り入れることで中央制御室１内の放射性物質濃度をより小さくし、非常時の運転員の被曝を低減することができる。
【００３２】
（実施形態４）
図４は、実施形態４に係る原子力発電所の中央制御室用換気空調設備の概要を示す系統図である。  
本実施形態と実施形態３との構成上の相違は、外気取入口５に放射線モニタ９を設置し、中央制御室１内に放射線モニタ１０を設置した点である。
【００３３】
外気取入口５に設置された放射線モニタ９及び中央制御室１内に設置された放射線モニタ１０において放射性物質濃度を測定した放射線量の信号が、バルブ制御装置８に送られる。風向計１１の情報も、バルブ制御装置８へ送られる。外気取入量調節バルブ４及び再循環風量調節バルブ７は、バルブ制御装置８により制御されるが、通常、一定の開度で運転されている。
【００３４】
風量制御動作は次のように行われる。  
バルブ制御装置８には、事故時に放射性物質の排出される排気筒の方位が予め記憶されている。
【００３５】
バルブ制御装置８は、風向計１１で計測した風向が排気筒の方位に一致した場合は、外気取入量調節バルブ４の開度を通常より小さくすることで外気の取り入れを小さくするとともに、再循環風量調節バルブ７の開度を通常より大きくする。
【００３６】
一致しない場合は、外気取入口５の放射線量を中央制御室１内の放射線量と比較して大きい場合に、外気取入量調節バルブ４の開度を通常より小さくすることで外気の取り入れを小さくするとともに、再循環風量調節バルブ７の開度を通常より大きくする。なお、外気取入量調節バルブ４及び再循環風量調節バルブ７の開度は、外気取入口５の放射線量又は中央制御室１内の放射線量に応じて段階的又は連続的に調節することができる。
【００３７】
すなわち、バルブ制御装置８は、風向計１１で計測された風向が排気筒の方位に一致するか、外気取入口５の放射線量が中央制御室１内の放射線量より大きいか、少なくとも一方が成立した場合は、外気取入量調節バルブ４の開度を通常より小さくするとともに、再循環風量調節バルブ７の開度を通常より大きくする。
【００３８】
これにより、排気筒から放出された放射性物質が中央制御室１まで到達することが予測されるか、又は外気の放射性物質濃度が中央制御室１内の放射性物質濃度より大きい場合は、外気の取り入れを少なくし、いずれでもない場合は、外気の取り入れを多くすることで中央制御室１の放射性物質濃度をより小さくし、非常時の運転員の被曝を低減することができる。  
なお、中央制御室１内に設置された放射線モニタ１０を省き、外気取入口の放射線量の比較対象を予め定めた放射線量の設定値としてもよい。
【００３９】
（実施形態５）
図５は、実施形態５に係る原子力発電所の中央制御室用換気空調設備の概要を示す系統図である。  
本実施形態と実施形態２との構成上の相違は、中央制御室１のある建屋屋上に風向計１１を設置した点である。
【００４０】
外気取入口５１，５２に設置された放射線モニタ９１，９２及び中央制御室１内に設置された放射線モニタ１０において放射性物質濃度を測定した放射線量の信号が、バルブ制御装置８に送られる。風向計１１の情報も、バルブ制御装置８へ送られる。外気取入量調節バルブ４１，４２及び再循環風量調節バルブ７は、バルブ制御装置８により制御されるが、通常、一定の開度で設備が運転されている。
【００４１】
風量制御動作は次のように行われる。  
バルブ制御装置８には、事故時に放射性物質の排出される排気筒の方位を予め記憶させ、風向計１１の情報が入力されている。
【００４２】
バルブ制御装置８は、外気取入口５１，５２に設置された放射線モニタ９１，９２の測定結果を比較し、放射性物質濃度の大きい方の外気取入口に対応する外気取入量調節バルブ４１（又は４２）を閉める。
【００４３】
続いて、放射線量の小さい方の外気取入口の測定値が中央制御室１内の放射線量より大きい場合は、外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくすることで外気の取り入れを小さくするするとともに、再循環風量調節バルブ７の開度を通常より大きくする。
【００４４】
放射線量の小さい方の外気取入口の測定値を中央制御室１内の放射線量と比較して小さい場合は、排気筒から放出された放射性物質が中央制御室１の建屋に到達する風向が風向計１１で測定された場合に、外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくすることで外気の取り入れを小さくするとともに、再循環風量調節バルブ７の開度を通常より大きくする。
【００４５】
なお、外気取入量調節バルブ４１，４２及び再循環風量調節バルブ７の開度は、外気取入口の放射線量又は中央制御室１内の放射線量に応じて段階的又は連続的に調節することができる。
【００４６】
すなわち、バルブ制御装置は、放射線量が小さい方の外気取入口について、放射線量が中央制御室１内の放射線量より大きいか、風向計１１で計測された風向が排気筒の方位に一致するか、少なくとも一方が成立した場合は、対応する外気取入量調節バルブの開度を通常より小さくするとともに、再循環風量調節バルブ７の開度を通常より大きくする。
【００４７】
給気ダクトを３以上の複数設ける場合は、放射線量が最小以外の外気取入口に対応する外気取入量調節バルブを閉め、放射線量が最小の外気取入口について、その放射線量を中央制御室１内の放射線量と比較して、同様の制御を行う。
【００４８】
これにより、給気ダクトを複数設け、放射性物質濃度の低い外気取入口を選択して外気の取り入れをすることで中央制御室１の放射性物質濃度をより小さくする。加えて、外気の放射性物質濃度が中央制御室１内の放射性物質濃度より大きいか、又は排気筒から放出された放射性物質が中央制御室１まで到達することが予測される場合、外気の取り入れを少なくし、いずれでもない場合は、外気の取り入れを多くすることで中央制御室１の放射性物質濃度をより小さくし、非常時の運転員の被曝を低減することができる。  
なお、中央制御室１内に設置された放射線モニタ１０を省き、外気取入口の放射線量の比較対象を予め定めた放射線量の設定値としてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…中央制御室、２，２１，２２…給気ダクト、３…送風機、４，４１，４２…外気取入量調節バルブ、５，５１，５２…外気取入口、６…再循環ダクト、７…再循環風量調節バルブ、８…バルブ制御装置、９，９１，９２，１０…放射線モニタ、１１…風向計。
【図１】
2010223602.tif 000003
【図２】
2010223602.tif 000004
【図３】
2010223602.tif 000005
【図４】
2010223602.tif 000006
【図５】
2010223602.tif 000007