(57)【要約】【課題】キャップの防水効果を向上できる携帯電子機器を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、開口部３ａが形成された第１筐体３と、第１筐体３に対する着脱により開口部３ａを開閉可能なキャップ１１とを有する。キャップ１１は、開口部３ａに圧入される弾性部材１７と、弾性部材１７に少なくとも一部が埋設され、弾性部材１７よりも剛性の高い材料により構成された埋設部材１９とを有する。【選択図】図２
2010136318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された筐体と、
前記筐体に対する着脱により前記開口部を開閉可能なキャップと、
を有し、
前記キャップは、
前記開口部に圧入される弾性部材と、
前記弾性部材に少なくとも一部が埋設され、前記弾性部材よりも剛性の高い材料により構成された埋設部材と、
を有する
携帯電子機器。
【請求項２】
前記キャップは、前記弾性部材に固定され、前記弾性部材が前記開口部に圧入されたときに前記開口部を被覆可能な被覆部材を有し、
前記埋設部材は、前記弾性部材から露出する被係合部を有し、
前記被覆部材は、当該被覆部材の前記開口部に対向する面に沿う方向において前記被係合部に係合する係合部を有する
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記埋設部材は、前記被覆部材に対して前記弾性部材の圧入方向に突出し、外周面が前記弾性部材に被覆されており、前記弾性部材が前記開口部に圧入されたときに前記外周面が前記開口部の内周面に対向する筒状部を有する
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記埋設部材は、前記筒状部の内周面間に亘って延びる支持部を有する
請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記弾性部材及び前記筒状部は、前記圧入方向に見て所定方向に長く形成されており、
前記筒状部は、前記筐体の内部側部分が前記弾性部材に埋設されており、
前記筒状部の前記所定方向の両端部は、前記筐体の内部側の縁部が切り欠かれている
請求項３又は４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記弾性部材及び前記筒状部は、前記圧入方向に見て所定方向に長く形成されており、
前記筒状部は、前記筐体の内部側部分が前記弾性部材に埋設されており、
前記筒状部の前記筐体の内部側の縁部から前記弾性部材の前記筐体の内部側の端面までの、前記弾性部材の肉厚は、前記所定方向の両端部において他の部分よりも大きくなっている
請求項３又は４に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記筒状部は、前記筐体の内部側部分が前記弾性部材に埋設されており、
前記筒状部の所定の端部は、前記筐体の内部側の縁部が切り欠かれており、
前記弾性部材は、前記圧入方向に見て、前記所定の端部に位置する部分が外周側に膨らむアーチ状に形成されている
請求項３又４に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記筒状部の前記筐体の内部側の縁部には、前記弾性部材に埋設される、前記筐体の内部側へ凹凸を構成する波状部が設けられている
請求項３又は４に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記埋設部材は、
前記弾性部材の圧入方向に直交する方向において互いに対向し、互いに反対側となる外壁面が前記弾性部材に被覆されており、前記弾性部材が前記開口部に圧入されたときに前記外壁面が前記開口部の内周面に対向する２つの側壁部と、
前記２つの側壁部間に亘って延びる支持部と、
を有する
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記弾性部材は、圧入方向の先端が拡径することにより、当該弾性部材が前記開口部に圧入されたときに前記開口部の内周面に圧接されるパッキン部が形成されている
請求項１〜９のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ、ゲーム機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体からコネクタ等を露出させるための開口部を、筐体への着脱により開閉するキャップを有する携帯電子機器が知られている（例えば特許文献１）。特許文献１では、キャップを弾性部材から構成し、開口部にキャップを圧入することにより、キャップを開口部に取り付けるとともにキャップにより開口部を塞ぐ技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３４９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のキャップは、弾性部材からなることから、剛性が低く、開口部の内周面からの圧力等によって変形しやすい。その結果、例えば、特許文献１の技術では、キャップと開口部の内周面とを十分な圧力で密着させることができず、防水性が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、キャップの防水効果を向上できる携帯電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯電子機器は、開口部が形成された筐体と、前記筐体に対する着脱により前記開口部を開閉可能なキャップと、を有し、前記キャップは、前記開口部に圧入される弾性部材と、前記弾性部材に少なくとも一部が埋設され、前記弾性部材よりも剛性の高い材料により構成された埋設部材と、を有する。
【０００７】
好適には、前記キャップは、前記弾性部材に固定され、前記弾性部材が前記開口部に圧入されたときに前記開口部を被覆可能な被覆部材を有し、前記埋設部材は、前記弾性部材から露出する被係合部を有し、前記被覆部材は、当該被覆部材の前記開口部に対向する面に沿う方向において前記被係合部に係合する係合部を有する。
【０００８】
好適には、前記埋設部材は、前記被覆部材に対して前記弾性部材の圧入方向に突出し、外周面が前記弾性部材に被覆されており、前記弾性部材が前記開口部に圧入されたときに前記外周面が前記開口部の内周面に対向する筒状部を有する。
【０００９】
好適には、前記埋設部材は、前記筒状部の内周面間に亘って延びる支持部を有する。
【００１０】
好適には、前記弾性部材及び前記筒状部は、前記圧入方向に見て所定方向に長く形成されており、前記筒状部は、前記筐体の内部側部分が前記弾性部材に埋設されており、前記筒状部の前記所定方向の両端部は、前記筐体の内部側の縁部が切り欠かれている。
【００１１】
好適には、前記弾性部材及び前記筒状部は、前記圧入方向に見て所定方向に長く形成されており、前記筒状部は、前記筐体の内部側部分が前記弾性部材に埋設されており、前記筒状部の前記筐体の内部側の縁部から前記弾性部材の前記筐体の内部側の端面までの、前記弾性部材の肉厚は、前記所定方向の両端部において他の部分よりも大きくなっている。
【００１２】
好適には、前記筒状部は、前記筐体の内部側部分が前記弾性部材に埋設されており、前記筒状部の所定の端部は、前記筐体の内部側の縁部が切り欠かれており、前記弾性部材は、前記圧入方向に見て、前記所定の端部に位置する部分が外周側に膨らむアーチ状に形成されている。
【００１３】
好適には、前記筒状部の前記筐体の内部側の縁部には、前記弾性部材に埋設される、前記筐体の内部側へ凹凸を構成する波状部が設けられている。
【００１４】
好適には、前記埋設部材は、前記弾性部材の圧入方向に直交する方向において互いに対向し、互いに反対側となる外壁面が前記弾性部材に被覆されており、前記弾性部材が前記開口部に圧入されたときに前記外壁面が前記開口部の内周面に対向する２つの側壁部と、前記２つの側壁部間に亘って延びる支持部と、を有する。
【００１５】
好適には、前記弾性部材は、圧入方向の先端が拡径することにより、当該弾性部材が前記開口部に圧入されたときに前記開口部の内周面に圧接されるパッキン部が形成されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、キャップの防水効果を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の携帯電話機を開状態で示す外観斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線においてキャップを切断して示す斜視図。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線におけるキャップの断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線におけるキャップの断面図である。
【図５】図２のキャップの作用を説明する断面図。
【図６】変形例１に係るキャップを筐体内部側から見た斜視図。
【図７】図６のキャップが圧入される開口部を筐体外部側から見た斜視図。
【図８】弾性部材の一部を切り欠いて示す図６の領域ＶＩＩＩの拡大図。
【図９】図６のキャップの埋設部材を筐体内部側から見た斜視図。
【図１０】第２の実施形態に係るキャップの図８に相当する斜視図。
【図１１】図１０のキャップの埋設部材の図９に相当する斜視図。
【図１２】一般的な圧入が行われる状態を示す模式的な断面図。
【図１３】変形例２に係る埋設部材の図１１に相当する斜視図。
【図１４】第３の実施形態に係る埋設部材の図１１に相当する斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯電話機１の外観を開状態で示す斜視図である。携帯電話機１は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、開状態と閉状態との間で互いに回動可能に連結された第１筐体３及び第２筐体５を備えている。
【００１９】
第１筐体３及び第２筐体５は、それぞれの端部が回動の中心となる連結部６により連結されることにより携帯電話機１全体の筐体を構成するようになっている。第１筐体３及び第２筐体５は、それぞれ概ね薄型直方体状に形成されており、閉状態では互いに重ねあわされて互いの輪郭が略一致する。第１筐体３及び第２筐体５は、例えば、樹脂により形成されている。
【００２０】
第１筐体３には、特に図示しないが、例えば、通話用のマイクロフォン、通信のための内蔵アンテナ、報知用のスピーカ、カメラ、ユーザの操作を受け付ける操作部７が設けられている。第２筐体５には、特に図示しないが、例えば、通話用のスピーカ、表示部９が設けられている。
【００２１】
携帯電話機１は、第１筐体３に着脱されることにより、第１筐体３に形成された開口部３ａ（図５（ａ）参照）を開閉するキャップ１１を有している。なお、キャップ１１は、第１筐体３の一部として捉えられてもよいが、以下では、キャップ１１は第１筐体３とは別部材であるものとして説明する。
【００２２】
開口部３ａは、例えば、第１筐体３内部に設けられたコネクタ１３（図５（ａ）参照）を第１筐体３外部に露出させるためのものである。コネクタ１３は、例えば、携帯電話機１と、コンピュータや充電器等の他の機器とを接続するためのコネクタ、携帯電話機１にイヤホンを接続するためのイヤホンジャック、又は、携帯電話機１に記憶媒体を装着するためのカードコネクタである。開口部３ａ及びキャップ１１は、例えば、第１筐体３の側面３ｓ（薄型直方体の外周を構成する面）に設けられている。開口部３ａは、例えば、側面３ｓの平面視において矩形状に形成されている。
【００２３】
図２は、キャップ１１を図１のＩＩ−ＩＩ線において切断して示す斜視図である。図３は、図１のＩＩ−ＩＩ線におけるキャップ１１の断面図である。ただし、図３は、図１のＩＩ−ＩＩ線の矢視方向とは反対側の断面を示しており、図２とは紙面の左右方向が逆になっている。
【００２４】
キャップ１１は、開口部３ａを被覆するための被覆部材１５と、キャップ１１を開口部３ａに着脱するための圧入部１６と、キャップ１１の第１筐体３からの離脱を阻止するための係止部２１（図３では一部のみ示す。）とを有している。
【００２５】
被覆部材１５は、例えば、開口部３ａを閉塞したときに、第１筐体３の側面３ｓの一部として視認されやすくなるように形成されている。具体的には、被覆部材１５は、第１筐体３を構成する樹脂と同一の樹脂により構成されている。換言すれば、被覆部材１５は、硬質の材料により構成されている。また、被覆部材１５は、第１筐体３の側面３ｓに形成された凹部３ｂ（図５（ａ）参照）に嵌合する形状に形成されている。なお、開口部３ａは、凹部３ｂの底部に、凹部３ｂの開口面積よりも小さい面積で形成されている。被覆部材１５は、概ね、矩形状の平板状に形成されている。その矩形においては、例えば、幅（図３の紙面左右方向の長さ）は側面３ｓの幅と概ね同等であり、長さ（図３の紙面貫通方向の長さ）はコネクタ１３の大きさ等を考慮して適宜に設定される。被覆部材１５の幅方向の端部には、キャップ１１を第１筐体３から取り外すときにユーザが爪を引っ掛けるための切り欠き部１５ａが形成されている。
【００２６】
圧入部１６は、弾性部材１７と、弾性部材１７に埋設された埋設部材１９とを有している。圧入部１６（弾性部材１７）は、開口部３ａに圧入されることにより、第１筐体３に固定される。
【００２７】
弾性部材１７は、例えば、ゴムにより形成されている。弾性部材１７は、被覆部材１５に固定される基部２３と、開口部３ａの内周面に圧接されるパッキン部２５とを有している。
【００２８】
基部２３は、例えば、被覆部材１５が平面視において矩形状であることに対応して、概ね直方体状に形成されている。基部２３は、筐体外部側となる外面２３ａ側の部分が、被覆部材１５の開口部３ａに対向する面に形成された凹部１５ｂに嵌合される。外面２３ａには、外面２３ａの外周縁に沿って環状に延びる溝部２３ｂが形成されている。外面２３ａのうち、溝部２３ｂに囲まれる内周側領域２３ｃは、溝部２３ｂの外側の領域よりも若干低く形成されている。換言すれば、外面２３ａには凹部が形成されている。基部２３は、例えば、内周側領域２３ｃ又は被覆部材１５の内周側領域２３ｃに対向する部分に接着剤が塗布されることにより、被覆部材１５に固定される。溝部２３ｂの形成、凹状の内周側領域２３ｃの形成、及び、基部２３の凹部１５ｂへの嵌合は、いずれも、接着剤が基部２３と被覆部材１５との間から漏れ出すことを抑制することに寄与している。基部２３の筐体内部側の面には、弾性部材１７の肉厚を薄くすることにより、成形時にヒケが生じることを抑制するために、凹部２３ｄが形成されている。
【００２９】
パッキン部２５は、基部２３から外周側に突出するとともに、基部２３を囲むように基部２３の全周に亘って設けられている。換言すれば、パッキン部２５は、弾性部材１７の一部が拡径することにより形成されている。パッキン部２５は、弾性部材１７の圧入方向の先端に形成されている。パッキン部２５は、断面において、曲面により面取りされており、断面形状は概ね半円状である。
【００３０】
埋設部材１９は、弾性部材１７に埋設されることにより、弾性部材１７の強度を補強するものである。埋設部材１９は、弾性部材１７よりも剛性が高い材料、例えば、金属により形成されている。埋設部材１９は、例えば、金型内に埋設部材１９が配置された状態で当該金型内に弾性部材１７となる成形材料を充填することにより弾性部材１７に埋設される。すなわち、埋設部材１９は、インサート成形により、弾性部材１７に埋設される。
【００３１】
埋設部材１９は、概ね、第１筐体３の内部側が開放された箱状に形成されている。換言すれば、弾性部材１７の開口部３ａへの圧入方向へ突出する筒状部２７と、筒状部２７の内周面間に亘って延びる支持部２９とを有している。埋設部材１９の箱体の形状は、例えば、弾性部材１７が概ね直方体状であることに対応して直方体状である。埋設部材１９は、例えば、一枚の板金に対してプレス加工がなされることにより、箱状に形成される。より好適には、一枚の板金に対して絞り加工を行うことにより、箱状に形成される。この場合、箱体の側壁部２８は全周に亘って連続するから、埋設部材１９の強度が高くなる。
【００３２】
筒状部２７は、例えば、開口部３ａの貫通方向において、弾性部材１７のパッキン部２５の非配置位置及び配置位置に亘って延びている。また、筒状部２７は、パッキン部２５の頂部の内部側に位置している。筒状部２７は、弾性部材１７の基部２３の外周面に概ね平行に配置されている。なお、筒状部２７は、互いに対向する側壁部２８を含んで構成されていると捉えられることができる。
【００３３】
支持部２９は、例えば、開口部３ａの貫通方向において、弾性部材１７のパッキン部２５の非配置位置に配置されている。換言すれば、支持部２９は、筒状部２７に対して、被覆部材１５側に配置されている。支持部２９は、外面２３ａと概ね平行に配置されている。支持部２９は、一部が被覆部材１５の凹部１５ｂ内に配置されている。なお、支持部２９は、互いに対向する側壁部２８間に亘って延びていると捉えられることができる。
【００３４】
係止部２１は、キャップ１１を第１筐体３から取り外して開口部３ａを露出させたときに、キャップ１１が第１筐体３から離脱して、紛失されることを防止するためのものである。係止部２１は、例えば、被覆部材１５よりも剛性が低く、弾性部材１７よりも剛性が高い樹脂により構成されている。係止部２１は、２色成形により形成されることにより被覆部材１５に固定され、若しくは、接着剤や両面テープにより被覆部材１５に固定されている。係止部２１は、キャップ１１の着脱に伴って、第１筐体３に設けられた孔部３ｈ（図５（ａ）参照）に対して挿入又は引抜がなされる。係止部２１の先端には、係止部２１が孔部３ｈから所定量引き抜かれたときに、第１筐体３に設けられた不図示の被係合部に係合する係合部２１ａが形成されている。
【００３５】
図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線におけるキャップ１１の断面図である。なお、図４の紙面上方側が開口部３ａ側である。
【００３６】
被覆部材１５の開口部３ａに対向する面には、開口部３ａ側に突出する位置決めボス１５ｅが形成されている。一方、埋設部材１９には、位置決めボス１５ｅが嵌合する位置決め穴１９ｅが形成されている。位置決め穴１９ｅは、弾性部材１７に露出穴１７ｅが形成されることにより、弾性部材１７から露出している。位置決めボス１５ｅ及び位置決め穴１９ｅの数は適宜に設定されてよいが、被覆部材１５の開口部３ａに対向する面に沿う方向における平行移動だけでなく、回転移動も規制するために、２組以上であることが好ましい。図４では、位置決めボス１５ｅ及び位置決め穴１９ｅが２組設けられている場合を例示している。
【００３７】
なお、位置決め穴１９ｅは、例えば、圧入部１６を形成するインサート成形において、金型によって埋設部材１９を保持するためにも利用される。露出穴１７ｅは、金型の埋設部材１９を保持する突起部によって形成される。露出穴１７ｅは、貫通穴であってもよいし、貫通しない凹部であってもよい。
【００３８】
図５（ａ）は、キャップ１１を第１筐体３に取り付けた状態を示す図３に対応する断面図である。
【００３９】
弾性部材１７（圧入部１６）は、パッキン部２５が潰されて弾性変形することにより、開口部３ａに圧入される。埋設部材１９の筒状部２７は、パッキン部２５を弾性部材１７の内部側から支持している。被覆部材１５は、第１筐体３の凹部３ｂに嵌合されている。また、被覆部材１５は、第１筐体３の凹部３ｂの底面等に当接することにより、弾性部材１７の開口部３ａへの更なる圧入を規制している。すなわち、図５（ａ）は、キャップ１１が圧入限に位置した状態を示している。なお、弾性部材１７のパッキン部２５よりも根元側（被覆部材１５側）部分は、開口部３ａの内周面に隙間を介して対向している。
【００４０】
以上の第１の実施形態によれば、携帯電話機１は、開口部３ａが形成された第１筐体３と、第１筐体３に対する着脱により開口部３ａを開閉可能なキャップ１１とを有する。キャップ１１は、開口部３ａに圧入される弾性部材１７と、弾性部材１７に少なくとも一部が埋設され、弾性部材１７よりも剛性の高い材料により構成された埋設部材１９とを有する。従って、圧入部１６は、内部側において圧縮力に対する強度が補強され、その一方で、表面側において圧縮力に抗して大きな弾性力を発揮し、弾性部材１７の表面を十分な圧力で開口部３ａの内周面に圧接させることができる。その結果、携帯電話機１のキャップ１１における防水性が向上する。また、埋設部材１９は、剛性が高いことから、外力による寸法の変動が小さい。その結果、弾性部材１７の、開口部３ａの内周面と埋設部材１９とに圧縮される部分（パッキン部２５）の寸法精度を向上させ、パッキン圧のばらつきを小さくすることができる。
【００４１】
キャップ１１は、弾性部材１７に固定され、弾性部材１７が開口部３ａに圧入されたときに開口部３ａを被覆可能な被覆部材１５を有する。埋設部材１９は、弾性部材１７から露出する位置決め穴１９ｅを有する。被覆部材１５は、当該被覆部材１５の開口部３ａに対向する面に沿う方向において位置決め穴１９ｅに係合する位置決めボス１５ｅを有する。従って、まず、被覆部材１５によって、キャップ１１のデザイン性が向上され、また、キャップ１１の着脱が容易化される。被覆部材１５は、埋設部材１９に対して位置決めされることから、弾性部材１７に対して位置決めされる場合に比較して、弾性部材１７の弾性力の影響を受けずに位置決めされる。すなわち、被覆部材１５は、弾性部材１７及び埋設部材１９からなる圧入部分に対して正確に位置決めされる。ひいては、被覆部材１５は、弾性部材１７を開口部３ａに圧入したときに、開口部３ａに対して正確に位置決めされる。被覆部材１５が開口部３ａに対して正確に位置決めされない場合、例えば、被覆部材１５が第１筐体３の凹部３ｂに収容されなくなるおそれがある。その結果、圧入部１６を開口部３ａに十分に圧入してキャップ１１を第１筐体３に完全に取り付けることができなかったり、携帯電話機１の外観が損なわれたりするおそれがある。しかし、本実施形態では、そのような不都合が生じることが抑制される。
【００４２】
埋設部材１９は、被覆部材１５に対して弾性部材１７の圧入方向に突出し、外周面が弾性部材１７に被覆されており、弾性部材１７が開口部３ａに圧入されたときに外周面が開口部３ａの内周面に対向する筒状部２７を有する。従って、埋設部材１９は、十分な面積で確実にパッキン部２５を開口部３ａの内周面に圧接させることができる。その結果、防水効果も向上する。
【００４３】
埋設部材１９は、筒状部２７の内周面間に亘って延びる支持部２９を有することから、筒状部２７が圧縮により変形することが抑制される。その結果、十分な圧力でパッキン部２５を開口部３ａの内周面に圧接することが容易化される。
【００４４】
弾性部材１７は、圧入方向の先端が拡径することにより、弾性部材１７が開口部３ａに圧入されたときに開口部３ａの内周面に圧接されるパッキン部２５が形成されている。パッキン部２５は、外周側に突出していることから、開口部３ａの内周面に潰されたときに圧入方向の前後に逃げることができる。従って、適切な圧力を得ることが容易になる。さらに、パッキン部２５が弾性部材１７の先端に設けられていることにより、キャップ１１を小型化しつつ、キャップ１１の脱落が抑制される。具体的には、以下のとおりである。
【００４５】
図５（ｂ）は、キャップ１１が完全に第１筐体３に取り付けられていない状態を示す、図５（ａ）に対応する断面図である。
【００４６】
図５（ａ）では、圧入部１６は、被覆部材１５が第１筐体３の凹部３ｂの底面に当接する圧入限まで圧入されていた。しかし、図５（ｂ）では、圧入部１６は、圧入限まで圧入されていない。しかし、図５（ｂ）においても、圧入部１６は、開口部３ａの内周面に圧接されていることから、キャップ１１は、第１筐体３に固定されるとともに開口部３ａを閉塞している。このように、キャップ１１は、圧入限から所定の余裕量Ｌ１で引き抜かれた位置までの範囲において、開口部３ａを閉塞可能となっている。
【００４７】
この余裕量Ｌ１の大きさは、例えば、本実施形態のように、被覆部材１５の内面と第１筐体３の外側面（凹部３ｂの底面）との当接位置により圧入限が規定されている場合には、被覆部材１５の内面と、パッキン部２５との距離Ｌ２により規定される。すなわち、距離Ｌ２が大きくなれば、余裕量Ｌ１も大きくなる。従って、パッキン部２５を圧入部１６の先端に設け、距離Ｌ２を大きくするほど、余裕量Ｌ１は大きくなり、キャップ１１は抜けにくくなる。なお、距離Ｌ２を計測するときのパッキン部２５の位置は、例えば、パッキン部２５の頂点を基準とする。この場合、余裕量Ｌ１は距離Ｌ２と近い値となる。
【００４８】
図５（ｃ）は、比較例のキャップ１１１を示す断面図である。
【００４９】
キャップ１１１の圧入部１１６は、環状に延びるリブ１２７と、リブ１２７の周囲に配置されたパッキン１２５とを有している。リブ１２７は、被覆部１１５と一体成形された樹脂である。パッキン１２５は、リブ１２７の外周面に形成された溝部１２７ｇに嵌め込まれている。
【００５０】
この比較例のキャップ１１１は、本実施形態のキャップ１１と同様に、外周側に突出するパッキン１２５を有している。従って、本実施形態と同様に、余裕量Ｌ１が距離Ｌ２によって規定される。しかし、キャップ１１１は、パッキン１２５をリブ１２７に固定するために、溝部１２７ｇが必要である。換言すれば、リブ１２７をパッキン１２５の位置から更に距離Ｌ３だけ伸ばす必要がある。
【００５１】
従って、本実施形態のキャップ１１は、比較例のキャップ１１１よりも、距離Ｌ３だけ小さくすることができる。なお、本実施形態における、キャップの先端にパッキンを設ける構造は、リブ１２７に環状のパッキン１２５を嵌めるのではなく、弾性部材１７の先端を拡径させることにより実現されている。
【００５２】
なお、以上の実施形態において、携帯電話機１は本発明の携帯電子機器の一例であり、第１筐体３は本発明の筐体の一例であり、位置決め穴１９ｅは本発明の被係合部の一例であり、位置決めボス１５ｅは本発明の係合部の一例である。
【００５３】
（変形例１）
図６は、第１の実施形態の変形例（変形例１）に係るキャップ２１１を筐体内部側から見た斜視図である。図７は、キャップ２１１の圧入部２１６（弾性部材２１７）が圧入される開口部２０３ａを筐体外部側から見た斜視図である。図８は、弾性部材２１７の一部を切り欠いて示す図６の領域ＶＩＩＩの拡大図である。図９は、キャップ２１１の埋設部材２１９を筐体内部側から見た斜視図である。
【００５４】
これらの図に示すように、弾性部材２１７及び埋設部材２１９は、圧入方向に見て、長手方向の両端部が、長手方向の外側に膨らむアーチ状に形成されていてもよい。なお、アーチは、真円の一部であってもよいし、適宜な２次曲線や３次曲線であってもよい。また、弾性部材２１７及び埋設部材２１９は、直方体の角部が面取りされていると捉えられてもよい。
【００５５】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態に係るキャップ３１１の図８に相当する斜視図である。図１１は、キャップ３１１の埋設部材３１９の図９に相当する斜視図である。
【００５６】
埋設部材３１９は、長手方向（図１０及び図１１の紙面左右方向）の両端部において、筒状部３２７の筐体内部側（図１０及び図１１の紙面上方側）の縁部が切り欠かれている。換言すれば、２つの側壁部３２８が、埋設部材３１９の長手方向に直交する方向において対向しており、長手方向の両端部に切り欠き部３３０を構成している。
【００５７】
切り欠き部３３０が構成されることにより、筒状部３２７の筐体内部側の縁部から弾性部材３１７の筐体内部側の端面までの肉厚（ｔ０又はｔ１、図１０）は、埋設部材３１９の長手方向の両端部（ｔ１）において、他の部分（ｔ０）よりも厚くなっている。換言すれば、埋設部材３１９の、圧入方向に見た輪郭線上における弾性部材３１７の肉厚は、長手方向の両端部において、他の部分よりも厚くなっている。
【００５８】
なお、弾性部材３１７及び埋設部材３１９の長手方向の両端部は、上述の変形例１と同様に、長手方向の外側に膨らむアーチ状に形成されている。
【００５９】
筒状部３２７の筐体内部側の縁部には、筐体内部側の方向に凹形状及び凸形状を構成する波状部３３１が形成されている。具体的には、波状部３３１は、埋設部材３１９の長手方向に直交する方向において対向する２つの側壁部３２８それぞれに設けられている。また、波状部３３１は、例えば、筒状部３２７の筐体内部側の縁部に、複数のＶ字型の切り込みが形成されることにより、形成されている。複数のＶ字型の切り込みは、例えば、互いに同一形状に形成されるとともに、同一の間隔で配置されている。なお、Ｖ字型の切り込みの深さは、切り欠き部３３０の深さよりも浅い。
【００６０】
以上の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、埋設部材３１９が設けられることにより、弾性部材３１７の表面を十分な圧力で開口部２０３ａ（図７）の内周面に圧接させることができる。その結果、防水性の向上や寸法精度の向上の効果が奏される。
【００６１】
さらに、第２の実施形態のキャップ３１１は、変形例１のキャップ２１１に比較して、弾性部材３１７の長手方向の両端部における耐久性が高い等の効果を奏する。具体的には、以下のとおりである。
【００６２】
第１及び第２の実施形態のように、長尺状のキャップ１１（２１１、３１１）においては、長手方向の両端部が短手方向の両端部よりも先に破損することが多い。具体的には、例えば、図６において点線で示すように、弾性部材２１７の、長手方向の両端部の筐体内部側部分に、筒状部２２７と重なる位置において亀裂Ｃｒが生じる。
【００６３】
この原因としては、例えば、弾性部材１７（２１７）が開口部３ａ（２０３ａ）に圧入されるとき、長手方向の一端が先に開口部に挿入され、その後、長手方向の他端が開口部に圧入される操作が行われることが多いことが挙げられる。
【００６４】
図１２は、上述のような圧入が行われる状態を示す模式的な断面図である。図１２において、紙面左右方向が弾性部材２１７の長手方向であり、紙面下方が弾性部材２１７の圧入方向である。
【００６５】
図１２に示すように、弾性部材２１７の長手方向の第２端部２１７ｂ（後に圧入される端部）が開口部２０３ａに圧入されるとき、弾性部材２１７の長手方向の第１端部２１７ａは未だ圧縮されていない。そして、第２端部２１７ｂは、圧入後の圧縮量（ｄ／２）の２倍の量ｄで開口部２０３ａからはみ出した状態から開口部２０３ａに圧入される。その結果、第２端部２１７ｂには、比較的大きな剪断力が加えられる。そして、弾性部材２１７は、筒状部２２７と重なる位置において肉厚が薄くなっている（肉厚ｔ０）ことから、剪断応力が集中する。
【００６６】
第２の実施形態によれば、筒状部３２７の長手方向の両端部は、筐体の内部側の縁部が切り欠かれている。従って、弾性部材３１７の長手方向の両端部の、筒状部３２７と重なる位置の肉厚ｔ１（図１０）は、変形例１における肉厚ｔ０（図８、図１２）よりも厚くし易い。その結果、亀裂Ｃｒの発生が抑制される。
【００６７】
また、第２の実施形態によれば、図１０に示すように、筒状部３２７の筐体の内部側の縁部から弾性部材３１７の筐体の内部側の端面までの、弾性部材３１７の肉厚（ｔ０又はｔ１）は、長手方向の両端部（肉厚ｔ１）において他の部分（肉厚ｔ０）よりも大きくなっている。従って、亀裂Ｃｒの発生が抑制され、長手方向の両端部の耐久年数を短手方向の両端部の耐久年数に近づけることができる。
【００６８】
筒状部３２７の所定の端部（本実施形態では長手方向の両端部）は、筐体の内部側の縁部が切り欠かれており（切り欠き部３３０が形成され）、弾性部材３１７は、圧入方向に見て、所定の端部に位置する部分が外周側に膨らむアーチ状に形成されている。切り欠き部３３０が形成されると、肉厚ｔ１の増加と引き換えに、埋設部材３１９の弾性部材３１７を内周側から支持する力は低下する。しかし、その低下は、弾性部材３１７がアーチ状に形成されることによる強度向上により補償される。その結果、例えば、上述のように、長手方向の両端部において切り欠き部３２０を形成して肉厚ｔ１を大きくすることが容易になる。
【００６９】
筒状部３２７の筐体の内部側の縁部には、弾性部材３１７に埋設される、筐体の内部側に凹凸を構成する波状部３３１が設けられている。従って、筒状部３２７の縁部と弾性部材３１７との接触面積は、変形例１に比較して大きい。その結果、筒状部３２７と弾性部材３１７との剥離が抑制される。
【００７０】
（変形例２）
図１３は、第２の実施形態の変形例（変形例２）に係る埋設部材４１９の図１１に相当する斜視図である。
【００７１】
埋設部材４１９は、第２の実施形態の筒状部３２７が、長手方向の両端部において、完全に切り欠かれて、切り欠き部４３０が形成された構成となっている。換言すれば、支持部２２９の周囲には、短手方向において対向する２つの側壁部３２８のみが設けられている。この変形例２においても、第２の実施形態と同様の効果が奏される。
【００７２】
（第３の実施形態）
図１４は、第３の実施形態に係る埋設部材５１９の図１１に相当する斜視図である。
【００７３】
埋設部材５１９は、第２の実施形態に対して、長手方向の両端部において切り欠き部が設けられていない点が相違する。このように、埋設部材５１９は、波状部３３１のみが設けられてもよい。
【００７４】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００７５】
携帯電子機器は、携帯電話機に限定されない。例えば、携帯電子機器は、ノートパソコン、ＰＤＡ、ゲーム機、カメラであってもよい。また、携帯電子機器の筐体は、折り畳み式のものに限定されない。筐体は、一体的に構成されたもの（１つのみの筐体）であってもよいし、２以上の筐体が折り畳み式以外の方式（スライド式等）により相対移動可能に連結されたものであってもよい。
【００７６】
キャップにより開閉される開口部は、コネクタを露出させるものに限定されない。例えば、開口部は、レンズを露出させるものであってもよいし、バッテリを装脱するためのものであってもよい。
【００７７】
弾性部材及び埋設部材の形状及び大きさは適宜に設定されてよい。また、埋設部材は、弾性部材に全体が埋設されたものに限定されない。例えば、金属性の埋設部材の一部を露出させて、その露出させた部分を筐体内の電子回路のグランドに接続して静電対策効果を強化してもよい。
【００７８】
被係合部及び係合部は、穴及びボス（突部）に限定されない。例えば、被係合部及び係合部の双方がリブ（突部）であってもよい。また、被係合部が突部で、係合部が穴であってもよい。
【００７９】
キャップの圧入限は、被覆部材と筐体との当接によって規定されるものに限定されない。例えば、圧入限は、圧入部（弾性部材又は埋設部材）の先端が、筐体又は他の部材に当接することにより規定されてもよい。
【００８０】
弾性部材の長手方向の両端部において、埋設部材の筒状部の縁部が切り欠かれる場合、当該縁部と弾性部材の端面との肉厚（図１０のｔ１）は、他の部分における筒状部の縁部と弾性部材の端面との肉厚（図１０のｔ０）よりも厚くなくてもよい。他の部分における肉厚よりも厚くならなくても、切り欠き部が形成されることにより、切り欠き部が形成されない場合に比較して、肉厚を厚くし易くなる効果が奏されることに変わりはない。
【００８１】
また、埋設部材の縁部から弾性部材の端面までの肉厚を、弾性部材の長手方向の両端部（図１０のｔ１）において、他の部分（図１０のｔ０）よりも厚くする方法は、切り欠き部（３３０、４３０）を設ける方法に限定されない。例えば、埋設部材の縁部の高さは一定で、弾性部材の端面の高さを、長手方向の両端部において他の部分よりも高くすることにより、肉厚を大きくしてもよい。
【００８２】
埋設部材の切り欠き部と、弾性部材のアーチ状の部分との組み合わせは、長手方向の両端部に設けられるものに限定されない。例えば、当該組み合わせは、長手方向及び短手方向を特定し難い縦横比又は形状のキャップの適宜な端部に設けられてよいし、長手方向の両端部の一方のみに設けられてもよい。
【００８３】
波状部は、複数のＶ字状の切り込みが形成されることにより構成されるものに限定されない。複数の矩形状の切り込みが形成されることにより構成されてもよいし、曲線状の波状に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…携帯電話機（携帯電子機器）、３…筐体、３ａ…開口部、１１…キャップ、１７…弾性部材、１９…埋設部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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