(57)【要約】【課題】従来のポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物の耐熱性を損なわず、流動性を向上させた上に、高温にさらされた際に外観変化がほとんどない樹脂組成物を提供する。【解決手段】 （Ａ）ポリアリレート、（Ｂ）ポリカーボネート、及び、（Ｃ）ポリスチレンからなり、各成分の比率が下記式（I）、（II）を満足することを特徴とする樹脂組成物。  （Ａ）/（Ｂ） = 50/50〜95/5      (I)  （Ｃ）/{（Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）} = 0.5/100〜20/100      (II)【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)ポリアリレート、(B)ポリカーボネート、及び、(C)ポリスチレンからなり、各成分の質量比率が下記式（I）、(II)を満足することを特徴とする樹脂組成物。
(A)/(B) = 50/50〜95/5      (I)
(C)/{(A)+(B)+(C)} = 0.5/100〜20/100      (II)
【請求項２】
(C)ポリスチレンが、200℃以上の融点を示す結晶性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
(C)ポリスチレンがシンジオタクチックポリスチレンであることを特徴とする請求項1または2に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリアリレート樹脂を主成分とする耐熱性および流動性に優れた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノール化合物のような二価フェノール類とテレフタル酸及びイソフタル酸とからなるポリアリレー卜樹脂は非晶性のポリマーで、透明性、機械的特性、および、耐熱性に優れたエンジニアリングプラスチックとして既によく知られている。係るポリアリレート樹脂はその特性から様々な分野で使用されているが、成形加工性の向上、耐衝撃性の向上の観点から、ポリアリレートにポリカーボネートを混合した樹脂組成物が有用であることは知られている（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
一般にポリマーの流動性の改善には可塑剤として低分子化合物を分散させる方法（特許文献３）やアルキレン基のようなフレキシブルな構造を有するポリエステルを添加する方法（特許文献４）が挙げられるが、いずれも耐熱性の低下が発生する。その他に、ポリマーの分子量を低くする方法が考えられるが、溶融粘度の低下によって流動性が向上するが、耐衝撃性に代表される物性が低下することが多く、好ましくない。
【０００４】
前記のポリエステル以外の異種ポリマーを添加することによりポリアリレート樹脂の成形加工性を向上する技術が見出されている。例えば、特許文献５において、ポリアリレート樹脂にポリスチレン樹脂を配合することで物性の大きな低下がなく成形加工性を向上することが見出されている。
【０００５】
近年、自動車や電気製品などでは、軽量化、小型化が図られており、構成部品も小型化、特に薄肉化が図られている。そのため、射出成形で部品を製造する際には樹脂材料の流動性向上が強く求められている。そこで、前記した手法で流動性を向上させたポリアリレート樹脂を使用することも検討されるが、使用時に高温にさらされる部品の場合、樹脂材料の耐熱性不足となる以外にも、熱変形温度は充分であるが、高温状態が続いた時に成形品の表面状態が変化して外観が悪化するケースもあって、要求に応えられないこともあった。例えば、樹脂成形品にアルミニウム等の金属を蒸着して製造したランプのリフレクタなどでは、ランプの熱を受けて、リフレクタの蒸着面に変化がおき、鏡面が乱れるなどの問題が発生することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭50-27061号公報
【特許文献２】特開昭58-83050号公報
【特許文献３】特開昭49-90343号広報
【特許文献４】特開昭50-34342号広報
【特許文献５】特開昭48-51049号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、従来のポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物の耐熱性を損なわず、流動性を向上させた上に、高温にさらされた際に外観変化、特に成形品に金属蒸着により製造した鏡面状態の悪化がほとんどない樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、このような課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂の混合物にさらに特定のポリスチレン樹脂を配合することにより、流動性の良化と外観の安定性が実現できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明の要旨は次のとおりである。
【００１０】
(1) (A)ポリアリレート、(B)ポリカーボネート、及び、(C)ポリスチレンからなり、各成分の比率が下記式（I）、（II）を満足することを特徴とする樹脂組成物。
(A)/(B) = 50/50〜95/5      (I)
(C)/{(A)+(B)+(C)} = 0.5/100〜20/100      (II）
(2) (C)ポリスチレンが、200℃以上の融点を示す結晶性樹脂であることを特徴とする(1)に記載の樹脂組成物。
(3) (C)ポリスチレンがシンジオタクチックポリスチレンであることを特徴とする(1)または(2)に記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物はポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂とからなる組成物が有する優れた物性を損なわず、流動性を向上することができ、さらには高温で長時間使用しても外観変化あるいは蒸着面の変動が少ないため、耐熱性と良外観、特に高温での鏡面状態の維持を求められる薄肉成形品に使用することができ、非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂とは、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、二価フェノールまたはその誘導体とよりなるポリエステルであり、溶液重合、溶融重合、界面重合などの方法により製造される。
【００１４】
芳香族ジカルボン酸残基を導入するための原料の好ましい例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、2,2’-ビフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルメタンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルスルフォンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、1,2-ビス（4-カルボキシフェノキシ）エタン、5-ナトリウムスルホイソフタル酸などがあり、なかでも、テレフタル酸およびイソフタル酸が好ましく、溶融加工性および機械的特性の点から、両者を混合して用いることが特に好ましい。その場合、混合モル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は100/0〜0/100の範囲の任意であるが、好ましくは80/20〜10/90、より好ましくは60/40〜25/75の範囲とすると得られるポリアリレートは非晶質となり、透明性の優れたものとなる。
【００１５】
ビスフェノール類残基を導入するための原料はビスフェノールであり、その具体例として、例えばレゾルシノール、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニル）プロパン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルケトン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルメタン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、3,3,5-トリメチル-1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物からなるポリアリレート樹脂は非晶性で透明性に優れたものとなりやすい。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中で、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、最適にはこれを単独で使用する。
【００１６】
これらの原料からなるポリアリレート樹脂は、1,1,2,2-テトラクロロエタン100mlに試料1.0gを溶解した溶液の、温度25℃におけるインヘレント粘度が0.40〜0.60dl/gであることが好ましく、0.45〜0.55であることがより好ましい。対数粘度が0.40未満になると得られる樹脂組成物の機械的特性が劣ったものとなったり、熱変形温度が低下したりして好ましくなく、逆に0.60を超えると溶融粘度が高くなるため得られる樹脂組成物の流動性が劣ったものとなる場合があって好ましくない。
【００１７】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂はビスフェノール類残基単位とカーボネート残基単位とが繰り返されてなるポリ炭酸エステルである。ポリカーボネート樹脂は上記ポリアリレート樹脂と類似のビスフェノール類残基単位を有するため、ポリアリレートに対して良好な相溶性を示す。
【００１８】
ビスフェノール類残基単位を導入するためのポリカーボネート原料としてのビスフェノール類としては、例えば2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3，5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス(3，5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)デカン、1,3-または1,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロドデカン、4,4'-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4'-ジチオジフェノール、4,4'-ジヒドロキシ-3,3'-ジクロロジフェニルエーテル、4,4'-ジヒドロキシ-2,5-ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。その他にも米国特許明細書第2,999,835号、第3,028,365号、第3,334,154号および第4,131,575号に記載されているジフェノールが使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは2種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でも少なくとも2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンを使用することが好ましく、より好ましくは当該化合物を単独で使用する。
【００１９】
カーボネート残基単位を導入するためのポリカーボネート原料としては、例えばホスゲン、あるいはジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００２０】
これらの原料からなるポリカーボネート樹脂は、1,1,2,2-テトラクロロエタン100mlに試料1.0gを溶解した溶液（濃度1g/dl）の、温度25℃におけるインヘレント粘度が0.40〜0.70dl/gであることが好ましく、0.42〜0.65であることがより好ましい。対数粘度が0.40未満になると得られる樹脂組成物の機械的特性が劣ったものとなったり、熱変形温度が低下したりして好ましくなく、逆に0.70を超えると溶融粘度が高くなるため得られる樹脂組成物の流動性が劣ったものとなる場合があって好ましくない。
【００２１】
本発明において、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂の配合比率は、樹脂組成物の成形加工性と成形品の耐熱変形性の観点から、(A)ポリアリレート樹脂／(B)ポリカーボネート樹脂の質量比が50/50〜95/5の範囲が好ましく、60/40〜90/10がより好ましい。前記質量比においてポリアリレート樹脂の比率が50未満であると、十分な耐熱性が得られなくなり、逆に95を超えると溶融加工時の流動性が不十分となって好ましくない。
【００２２】
本発明に用いられるポリスチレン樹脂は、モノマーとしてスチレン系化合物からなる重合体であって、未置換のスチレン、フェニル基に置換基を有するモノマーの重合体、あるいは、それらの共重合体である。本発明においては、一般的にGP-PSと呼ばれる非晶性のものよりも、モノマーの配列が高度な立体規則性を有した結晶性のポリスチレン樹脂であることが好ましい。モノマーの立体規則性には大きく分けて3種類あり、それらはポリマーの分子鎖を一直線に引き伸ばした時に、側鎖（ポリスチレン樹脂の場合はフェニル基）が全て分子鎖の同じ側にあるアイソタクチック、側鎖が分子鎖の両側に完全に交互に位置するシンジオタクチック、側鎖が分子鎖の両側にランダムに配置するアタクチックである。  
【００２３】
一般的なビニルポリマーでは、アタクチックポリマーは非晶質であるが、アイソタクチックとシンジオタクチックポリマーは結晶性となる場合が多い。ポリスチレンの場合もアイソタクチックポリマーとシンジオタクチックポリマーは結晶性ポリマーであるが、結晶化速度を比較するとアイソタクチックポリマーは遅いが、シンジオタクチックポリマーは比較的速い。本発明ではシンジオタクチックポリスチレンを用いた方が、高温で使用しても外観変化、蒸着面の鏡面状態の悪化が少ない成形品が得られる樹脂組成物となりやすい。
【００２４】
本発明に用いられるポリスチレン樹脂の立体規則性は高度な方がよい。立体規則性が高度であるほど、ポリスチレン樹脂の結晶化度は大きくなる傾向にあり、本願の樹脂組成物に用いるポリスチレンの結晶化度が大きいほど、高温で使用した時の外観変化や蒸着面の鏡面状態の悪化が少ない成形品が得られるやすくなって好適である。ポリスチレン樹脂が結晶性であるか否かの判断は、X線回折、IR測定、熱分析によって確認することができる。具体的にはX線回折あるいはIR測定の場合は結晶構造に由来するピークの有無、熱分析においては、例えば、示差走査熱量計(DSC)において、低温から融点以上に昇温する際に結晶融解に由来する吸熱ピークの有無によって、結晶性か非晶性かを判断できる。また、結晶化度に関しては、結晶化度が大きいほど前記ピーク強度の大きさで判断することができる。前記した分析手法の中では、DSC法が容易に測定することができ、結果を判断しやすく好適である。
【００２５】
本発明においては、DSC法で測定した融点が200℃以上で、融解ピークから算出される吸熱量が15J/g以上であるポリスチレン樹脂を使用することで、高温で使用した時の外観変化、蒸着面の鏡面状態の悪化の少ない成形品が得られる、好適な樹脂組成物となる。中でも高度なタクティシティーを有するシンジオタクチックポリスチレンが融点270℃以上、融解吸熱量30J/g以上であるため、最も好適である。このようなシンジオタクチックポリスチレンの製造方法は特開昭62-104818号公報などに開示されている。なお、フェニル基に置換基を有するモノマーを用いると融点が変化する。メチル置換スチレンの場合は単独重合品だと、シンジオタクチックポリマーであっても融点が200℃以下まで低下することがあるため、未置換スチレンとの共重合体とした方が好ましい。また、アイソタクチックポリスチレンも結晶性であるが、一般に結晶化速度が遅いと言われているものの、融点が230℃であるため、本発明に用いることはできる。結晶性ポリスチレン樹脂がアイソタクチックかシンジオタクチックかは、X線回折や13C-NMRによって判断可能である。
【００２６】
本発明においては、(C)ポリスチレン樹脂の質量比率は、(A)ポリアリレート樹脂、および、(B)ポリカーボネート樹脂の質量比率と下式の関係にあることが必要である。
(C)/{(A)+(B)+(C)} = 0.5/100〜20/100      (2)
前記式は樹脂組成物全体を100質量部としたときのポリスチレン樹脂の配合割合を表しており、ポリスチレンが0.5〜20質量部であることが必要であり、1〜15質量部が好ましい。ポリスチレン樹脂の配合割合が0.5質量部未満では、樹脂組成物の流動性改善効果があまり見られず、逆に20質量部を超えると樹脂組成物の耐衝撃性が著しく低下する他、成形品に金属を蒸着する場合に密着性が悪くなって好ましくない。
【００２７】
本発明の樹脂組成物はフェノール／1,1,2,2-テトラクロロエタンの質量比６０／４０の混合液100mlに試料1.0gを溶解した溶液の、温度25℃におけるインヘレント粘度が、0.40〜0.65dl/gであることが好ましく、0.45〜0.60dl/gであることがより好ましい。インヘレント粘度が0.40dl/g未満であると機械的特性が劣ったものとなり、逆に0.65dl/gを超えると溶融粘度が高く射出成形時の流動性が悪化してよくない。
【００２８】
本発明の樹脂組成物には、前記成分のほかに、成形品の耐熱変色性のさらなる向上の観点から、ヒンダードフェノール系やラクトン系などの酸化防止剤やヒンダードアミン系光安定剤を含有させてもよい。さらに、本発明の樹脂組成物は、成形品の耐熱変色性が低下しない限り、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤等の各種添加剤を含んでいても良い。
【００２９】
本発明において、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂を配合する方法は特に限定されるものではなく、各成分が均一に分散されている状態になればよい。具体的には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、液晶ポリマー樹脂をタンブラーあるいはヘンシェルミキサーを用いて均一にドライブレンドした後、溶融混練押出ししてペレット化すればよい。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は任意の方法で各種成型品に成形することができる。成形方法は特に制限されず、通常、射出成形法、押し出し成形法、圧縮成形法が好ましく用いられる。
【実施例】
【００３１】
次に実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００３２】
１．評価方法
(1)インヘレント粘度(dl/g)：ウベローデ型粘度管を使用し、フェノール／1,1,2,2-テトラクロロエタンの質量比６０／４０の混合液を溶媒として、濃度1g/dl、温度25℃において測定した。
(2)荷重たわみ温度(℃)：ISO75に基づき、厚み4mmの試験片を用いて荷重1.8MPaでの荷重たわみ温度を測定した。
(3)シャルピー衝撃値(kJ/m2)：ISO-179-1eAに基づき、厚み4mmの試験片を用いてノッチ付きシャルピー衝撃値を測定した。
(4)バーフロー流動長(mm)：ペレット状の樹脂組成物を、１２０℃で８時間以上熱風乾燥した後、３２mmφ射出成形機（東芝機械製 商品名EC100NII）に厚み２ｍｍ、幅２０ｍｍのバーフロー試験金型を取り付けて、シリンダー温度３４０℃、金型温度１0０℃に設定し、射出圧力120MPa、射出時間４秒における流動長を測定した。
(5)外観変化：8000番の鏡面加工を施した金型で成形した厚み2mmのプレート型成形品にアルミニウムを蒸着したものを、150℃で2時間熱処理した後、蒸着面を観察して、鏡面に乱れが見られないものを○、乱れが見られたたものを×として表した。
【００３３】
2．原料
実施例と比較例に使用した原材料は、次の通りである。
(A）ポリアリレート樹脂
以下の方法により合成したポリアリレート（A-1）〜（A-2）を使用した。
【００３４】
製造例1
水冷用ジャケットと攪拌装置を備えた内容積100Lの反応容器中に、水酸化ナトリウム  0.62kg （15.5mol）を50Lのイオン交換水に溶解し、ついで二価フェノールとして2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン（以下BPA）を1.64kg (7.2mol)、および、p-tertブチルフェノール（以下PTBP）0.062kg (0.41mol)を溶解した。別の容器で芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸ジクロリド（以下TPC）およびイソフタル酸ジクロリド（以下IPC）を、それぞれ0.75kg (3.7mol)ずつ、含有水分率が20ppmのジクロロメタン20Lに溶解した。それぞれの液を20℃になるよう調節した後、反応槽で前記水溶液を攪拌したところへ、前記ジクロロメタン溶液を全量投入した。投入終了直後、単位体積あたりの攪拌所要動力が10kW/m3となるように攪拌機の回転数を調節し、そのまま6時間攪拌を続けた後、攪拌機を停止した。静置分離後に水相を抜き出し、残ったジクロロメタン相に酢酸120g (2mol)を添加した。その後、イオン交換水25Lを投入し、20分間攪拌してから再度静置して水相を抜き出した。この水洗操作を水相が中性になるまで繰り返した後、ジクロロメタン相を、ホモミキサーを装着した容器に入った５０℃の温水中に投入して塩化メチレンを蒸発させ、粉末状ポリアリレートを得た。この粉末状ポリアリレートを脱水した後、真空乾燥機を使用して、減圧下１２０℃で２４時間乾燥してポリアリレート（A-1）を得た。このインヘレント粘度を測定したところ、0.53dl/gであった。組成とインヘレント粘度を表1に示す。
【００３５】
【表１】
2010159332.tif 000002
【００３６】
製造例2
水酸化ナトリウム、BPA、PTBP、TPCとIPCの配合量を表1に示す値にした他は製造例1と同様にしてポリアリレート（A-2）を得た。これらについて測定したインヘレント粘度を表1に併せて示す。
【００３７】
(B) ポリカーボネート樹脂
(B-1)1,1,2,2-テトラクロロエタンを溶媒として濃度1g/dl、温度25℃におけるインヘレント粘度が0.64であるポリカーボネート（住友ダウ社製、商品名カリバー200-3）
(B-2)前記インヘレント粘度が0.49であるポリカーボネート（住友ダウ社製、商品名カリバー200-13）
【００３８】
(C)ポリスチレン樹脂
(C-1) 融点が272℃、融解熱量が34J/gであるシンジオタクチックポリスチレン樹脂（出光興産社製、ザレック300ZC）
(C-2) 融点が247℃、融解熱量が24J/gであるシンジオタクチックポリスチレン樹脂（出光興産社製、ザレック142AE）
(C-3) 非晶性のポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製トーヨースチロールG210C）
【００３９】
実施例1〜8
熱風循環式乾燥機を用いて120℃で8時間以上乾燥を行った(A)ポリアリレート樹脂と(B)カーボネート樹脂、および、70℃で6時間以上乾燥した(C)ポリスチレン樹脂を表2に記載の配合割合で総仕込み量3kgで混合した後、クボタ製ロスインウェイト式連続定量供給装置CE-W-１を用いて、ベント部を二箇所有するスクリュー径37mm、L/D40の二軸押出機（東芝機械社製TEM37BS）の主供給口に供給した。そして、押出機のバレル温度設定300℃、ベント減圧度-0.099MPa（ゲージ圧）、吐出量20kg/h、スクリュー回転数300rpmで溶融混練し、ダイスからストランド状に引き取った樹脂組成物を水浴して冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、120℃で8時間熱風乾燥することによって樹脂組成物のペレットを得た。
【００４０】
得られた樹脂組成物ペレットのインヘレント粘度を測定し、また、32mmφ射出成形機（東芝機械社製EC100NII）を使用し、シリンダー温度340℃、金型温度100℃の条件で、80mm×10mm×4mmの短冊型成形品を射出成形して荷重たわみ温度(DTUL)とシャルピー衝撃値を測定し、また、8000番の鏡面加工を施した金型で成形した厚み2mmのプレート型成形品にアルミニウムを蒸着したものを、150℃で2時間熱処理し、蒸着面を観察した。さらにはバーフロー流動長を測定した。結果を表2に示す。
【００４１】
【表２】
2010159332.tif 000003
【００４２】
比較例１〜5、6〜12
表3および表4に示す配合とした他は実施例と同様にして樹脂組成物のペレットを作製、評価した。結果を表3および表4に示す。
【００４３】
【表３】
2010159332.tif 000004
【００４４】
【表４】
2010159332.tif 000005
【００４５】
実施例において、各配合比で良好な耐熱性と耐衝撃性、および、流動性を有する樹脂組成物が得られた。
【００４６】
比較例1〜5ではポリスチレン樹脂を配合しなかったため、実施例１〜５に比較して流動性が劣るものとなった。
【００４７】
比較例6、7ではポリスチレン樹脂の配合比率が大きいため、流動性は優れるものの耐衝撃性が劣ったものとなった。
【００４８】
比較例8〜10では非晶性のポリスチレン樹脂を配合したため、熱エージングによって外観変化が発生した。
【００４９】
比較例11ではインヘレント粘度が大きいポリアリレート樹脂を配合したため、樹脂組成物のインヘレント粘度が大きいものとなって、さらには流動性が劣るものとなった。
【００５０】
比較例12ではポリアリレート樹脂／ポリカーボネート樹脂の比率が30/70であったため、荷重たわみ温度が150℃を下回ったものとなった。