(57)【要約】      （修正有）【課題】ロータの組み付け作業を簡素化する。【解決手段】相対回転自在に支持されたクラッチ・ハウジング３及びクラッチ・ハブ５と、締結制御により前記クラッチ・ハウジング３及びクラッチ・ハブ５間を断続するメイン・クラッチ４５と、前記クラッチ・ハウジング３に取り付けられるロータ４９及び該ロータ４９を介して磁路を形成し前記メイン・クラッチ４５の締結制御を行う電磁石５１を有する電磁アクチュエータ３７とを備えた動力伝達装置１であって、前記クラッチ・ハウジング３に、軸方向の凸部１５を周方向に設け、前記ロータ４９を、前記凸部１５に軸方向の一側から突き当て、前記クラッチ・ハウジング３に遊嵌するナット２１を、前記凸部１５に軸方向の他側から突き当て、前記ナット２１に、ロータ４９の被螺合部５７に螺合する螺合延設部２７を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2010159845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転自在に支持された内外回転部材と、
締結制御により前記内外回転部材間を断続するクラッチ部と、
前記外回転部材に取り付けられるロータ及び該ロータを介して磁路を形成し前記クラッチ部の締結制御を行う電磁石を有する電磁アクチュエータとを備えた動力伝達装置であって、
前記外回転部材に、軸方向の突当部を周方向に設け、
前記ロータを、前記突当部に軸方向の一側から突き当て、
前記外回転部材に遊嵌する遊嵌部材を、前記突当部に軸方向の他側から突き当て、
前記ロータ又は遊嵌部材の何れか一方に、同他方の被螺合部に螺合する螺合延設部を設けた、
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置であって、
前記突当部は、前記外回転部材の外周面に周回状に設けられ、両側に前記ロータ及び遊嵌部材が突き当てられる凸部である、
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の動力伝達装置であって、
前記ロータは、前記軸方向の一側に前記被螺合部を設けると共に同他側に前記電磁石を内包した、
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の動力伝達装置であって、
前記被螺合部は、前記突き当て用のロータ突当部及び該ロータ突当部の外周に形成された雄ねじ部からなり、
前記螺合延設部は、前記遊嵌部材から前記ロータ突当部の外周側まで延設された延設筒部及び該延設筒部内周に形成された雌ねじ部からなる、
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の動力伝達装置であって、
前記外回転部材は、アルミ製であり、
前記ロータ及び遊嵌部材は、スチール製である、
ことを特徴とする動力伝達装置。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内外回転部材間で動力伝達を行う動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の動力伝達装置としては、例えば特許文献１に示すようなものがある。かかる動力伝達装置は、相対回転自在に支持された内外回転部材としてのクラッチ・ハブ及びクラッチ・ハウジング間に、メイン・クラッチを備えている。メイン・クラッチは、電磁アクチュエータの制御によって、クラッチ・ハブ及びクラッチ・ハウジング間の駆動力伝達を断続する。電磁アクチュエータは、クラッチ・ハウジングに取り付けられたロータ及び電磁石を備え、このロータ介してメイン・クラッチを断続制御するための磁路を形成するようになっている。
【０００３】
前記ロータは、外周側に円筒部を一体に備え、円筒部内周に雌ねじ部が形成されている。円筒部は、その雌ねじ部がクラッチ・ハウジングの端部外周に形成された雄ねじ部に螺合すると共に、前記クラッチ・ハウジングの雄ねじ部に螺合したロック・ナットが軸方向で突き当てられている。かかるロック・ナットの突き当てにより、ロータは、クラッチ・ハウジングの端部に位置決められると共に締結固定される。
【０００４】
しかしながら、かかる従来の構造では、ロータの組み付け作業が煩雑なものとなっていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４０６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、ロータの組み付け作業が煩雑な点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ロータの組み付け作業を簡素化するために、相対回転自在に支持された内外回転部材と、締結制御により前記内外回転部材間を断続するクラッチ部と、前記外回転部材の端部に取り付けられるロータ及び該ロータを介して磁路を形成し前記クラッチ部の締結制御を行う電磁石を有する電磁アクチュエータとを備えた動力伝達装置であって、前記外回転部材に、軸方向の突当部を周方向に設け、前記ロータを、前記突当部に軸方向の一側から突き当て、前記外回転部材に遊嵌する遊嵌部材を、前記突当部に軸方向の他側から突き当て、前記ロータ又は遊嵌部材の何れか一方に、同他方の被螺合部に螺合する螺合延設部を設けたことを最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の動力伝達装置では、外回転部材に、軸方向の突当部を周方向に設け、ロータを、前記突当部に軸方向の一側から突き当て、前記外回転部材に遊嵌する遊嵌部材を、前記突当部に軸方向の他側から突き当て、前記ロータ又は遊嵌部材の何れか一方に、同他方の被螺合部に螺合する螺合延設部を設けたため、外回転部材の突当部の両側から被螺合部及び螺合延設部の螺合動作を行うだけで、ロータを外回転部材に対して位置決め締結固定することができる。従って、ロータの組み付けを容易且つ確実に行わせることができ、ロータの組み付け作業を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ロータの組み付け作業を簡素化するという目的を、軽量化を図りつつ実現した。
【実施例１】
【００１０】
［動力伝達装置の構成］
図１は本発明の実施例１に係る動力伝達装置を示す断面図である。
【００１１】
図１の動力伝達装置１は、例えばフロントエンジン、フロントドライブベース（ＦＦベース）の４輪駆動車のリヤ・デファレンシャル装置とプロペラ・シャフトとの間に設けられ、両者間の駆動力伝達制御を行うものである。
【００１２】
すなわち、エンジンからトランスミッションを介した駆動力は、一方ではフロント・デファレンシャルを介して前輪へ伝達される。他方では、フロント・デファレンシャルからトランスファを介してプロペラ・シャフトへ伝達される。このプロペラ・シャフトへ伝達された駆動力は、動力伝達装置１、リヤ・デファレンシャルを介して後輪へ伝達される。
【００１３】
前記動力伝達装置１は、外回転部材としてのクラッチ・ハウジング３と内回転部材としてのクラッチ・ハブ５とを備えている。
【００１４】
前記クラッチ・ハウジング３は、例えばアルミ製であり、円筒形状に形成されている。このクラッチ・ハウジング３の軸方向一端側には、端壁部７が設けられている。端壁部７の外側面には、プロペラ・シャフト側に接続される接続ボス部９が突設されている。
【００１５】
前記クラッチ・ハウジング３の内周面には、一端側から雌スプライン１１，１３が連続して設けられている。クラッチ・ハウジング３の外周面には、突当部としての凸部１５が周回状に一体形成されている。クラッチ・ハウジング３の凸部１５に対する軸方向他端側には、筒状の嵌合部１７が設けられている。嵌合部１７の外周面には、密閉用のＯリング１９が保持されている。
【００１６】
クラッチ・ハウジング３の凸部１５に対する軸方向一端側には、遊嵌部材としての環状のナット２１が遊嵌している。ナット２１は、例えばスチール製であり、クラッチ・ハウジング３とは別体に形成されている。このナット２１は、クラッチ・ハウジング３の凸部１５に軸方向の一側から突き当てられ、端面２３が凸部１５の一側面２５に当接している。ナット２１には、螺合延設部２７が設けられている。
【００１７】
螺合延設部２７は、ナット２１に一体に設けられた延設筒部２９及び延設筒部２９に設けられた雌ねじ部３１からなっている。
【００１８】
前記延設筒部２９は、クラッチ・ハウジング３の凸部１５を越えて軸方向他端側に向けて延設されている。延設筒部２９の先端は、クラッチ・ハウジング３の嵌合部１７先端を越えた軸方向外側に配置されている。延設筒部２９の内周には、雌ねじ部３１が形成されている。
【００１９】
前記クラッチ・ハブ５は、中空筒状に形成され、クラッチ・ハウジング３の軸心部に配置されている。クラッチ・ハブ５の一端側は、ボール・ベアリング３３を介してクラッチ・ハウジング３の端壁部７内周に回転自在に支持されている。クラッチ・ハブ５の他端側は、銅系材又は樹脂系材の摺動ブッシュ３５を介して後述する電磁アクチュエータ３７のロータ４９に支持されている。
【００２０】
前記クラッチ・ハブ５は、内周側の中間部に隔壁３９が設けられている。クラッチ・ハブ５は、隔壁３９を挟んだ一端側外周に雄スプライン４１が設けられている。隔壁３９を挟んだ他端側内周には、雌スプライン４３が形成され、ドライブ・ピニオン・シャフトがスプライン係合するようになっている。
【００２１】
前記クラッチ・ハウジング３とクラッチ・ハブ５との間には、クラッチ部としてのメイン・クラッチ４５が設けられている。
【００２２】
前記メイン・クラッチ４５は、交互に配置された複数枚のインナー・プレートとアウター・プレートとを備えている。インナー・プレートは、クラッチ・ハブ５の雄スプライン４１にスプライン係合し、アウター・プレートは、クラッチ・ハウジング３の雌スプライン１１にスプライン係合している。
【００２３】
このメイン・クラッチ４５は、押圧プレート４７の押圧によって締結され、クラッチ・ハウジング３とクラッチ・ハブ５との間の駆動力伝達を行う。押圧プレート４７は、クラッチ・ハブ５の雄スプライン４１にスプライン係合している。メイン・クラッチ４５の締結制御は、電磁アクチュエータ３７によって行われる。
【００２４】
電磁アクチュエータ３７は、ロータ４９と、電磁石５１と、アーマチュア５３と、パイロット・クラッチ５５とを備えている。
【００２５】
前記ロータ４９は、例えばスチール製であり、クラッチ・ハウジング３の軸方向他端側を閉塞するように配置されている。ロータ４９は、軸方向一側に被螺合部５７が設けられている。被螺合部５７は、ロータ突当部５９及び該ロータ突当部５９に形成された雄ねじ部６１からなる。
【００２６】
ロータ突当部５９は、ロータ４９の一側外周に形成された筒状であり、クラッチ・ハウジング３の嵌合部１７に嵌合している。ロータ突当部５９は、その端面がクラッチ・ハウジング３の凸部１５に軸方向の他側から突き当てられ、端面６３が凸部１５の他側面６５に当接している。ロータ突当部５９の外周側は、前記螺合延設部２７の延設筒部２９の内周側に位置している。従って、螺合延設部２７の延設筒部２９は、被螺合部５７のロータ突当部５９の外周側まで延設されている。
【００２７】
ロータ突当部５９の外周面には、雄ねじ部６１が設けられている。この雄ねじ部６１は、前記螺合延設部２７の雌ねじ部３１に螺合している。従って、クラッチ・ハウジング３にロータ４９を当接させた後、ナット２１をクラッチ・ハウジング３に当接するまでロータ４９に締め込み回転させることで、ロータ４９は、ナット２１と共にクラッチ・ハウジング３の凸部１５を挟み込むようにして締結されている。これによって、ロータ４９は、クラッチ・ハウジング３の軸方向他端（端部）に取り付けられている。
【００２８】
前記ロータ４９の軸方向一側の内外周間には、例えばステンレス、アルミ、銅などからなる非磁性リング６７が周回状に設けられている。非磁性リング６７の背面側には、周回状の収容空間部６９が設けられている。収容空間部６９内には、電磁石５１が収容配置されている。従って、電磁石５１は、ロータ４９の軸方向他側に内包されている。
【００２９】
ロータ４９の軸方向他側外周は、径方向で開放されており、ロータ突当部５９の雄ねじ部６１の外径と略同径となるように拡径されている。かかる拡径により、磁路形成のための磁束透過断面積を大きく取ることができる。ロータ４９の軸方向他側外周には、その端部から電磁石５１が配置される軸方向範囲において、外周側にクラッチ・ハウジング３等の部材が位置しないので、この外周側を周辺部材との干渉を考慮した上で、容易に拡径できる。
【００３０】
前記ロータ４９の内周側には、クラッチ・ハブ５を挿通する挿通孔７１が軸方向に貫通形成されている。挿通孔７１内には、ロータ４９とクラッチ・ハブ５との間に配置されるシール７３が保持されている。
【００３１】
前記電磁石５１は、電流制御に応じた電磁力を発生するものである。この電磁石５１は、磁路を形成する支持体７５に固定され、ロータ４９に対し内外周に必要な磁路断面積が確保されたエアギャップを持って配置されている。支持体７５は、ボール・ベアリング７７を介してロータ４９側に相対回転自在に支持されていると共に固定側に回転不能に係合している。なお、支持体７５は、ロータ４９側ではなく、図示外の静止側部材に直接支持されても良い。
【００３２】
電磁石５１は、車体側の電源及びコントローラに対して電気的に接続され、通電制御が行われるようになっている。かかる通電制御によって、ロータ４９を通る磁路が形成される。
【００３３】
前記アーマチュア５３は、リング状に形成され、外周側がクラッチ・ハウジング３の雌スプライン１３にスプライン係合している。アーマチュア５３は、支持体７５，ロータ４９及びパイロット・クラッチ５５を介して電磁石５１との間で周回状の磁路を形成する。従って、アーマチュア５３は、電磁石５１の磁力によって引き付けられ、パイロット・クラッチ５５を締結するようにロータ４９側へ移動する。
【００３４】
前記パイロット・クラッチ５５は、アーマチュア５３とロータ４９との間に対向するように介在している。パイロット・クラッチ５５は、交互に配置された複数枚のインナー・プレートとアウター・プレートを備えている。
【００３５】
インナー・プレートは、カム・プレート７９の雄スプライン８１にスプライン係合し、アウター・プレートは、クラッチ・ハウジング３の雌スプライン１３にスプライン係合している。前記カム・プレート７９の背面側は、スラスト・ベアリング８３を介して、ロータ４９側に当接する構成となっている。カム・プレート７９と押圧プレート４７との間には、ボール８５を備えたカム機構８７が設けられている。
【００３６】
前記電磁アクチュエータ３７は、電磁石５１の通電制御によってメイン・クラッチ４５を断続制御する。すなわち、電磁石５１が通電制御されていないときは、パイロット・クラッチ５５が非締結状態にある。かかる状態では、メイン・クラッチ４５も締結されず、動力伝達装置１が駆動力伝達状態にはない。
【００３７】
一方、電磁石５１が通電制御されると、電磁石５１、ロータ４９、アーマチュア５３間に磁路として磁力線が回設され、アーマチュア５３とロータ４９との間でパイロット・クラッチ５５が締結される。
【００３８】
パイロット・クラッチ５５が締結されると、カム・プレート７９がクラッチ・ハウジング３と一体的に回転する一方、押圧プレート４７がクラッチ・ハブ５と一体的に回転する。従って、カム機構８７は、カム・プレート７９と押圧プレート４７とが相対回転し、両プレート７９，４７のカム面にボール８５が乗り上げて推力を発生させる。かかる推力はカム・プレート７９がスラスト・ベアリング８３を介してロータ４９側で受けられ、その反力として押圧プレート４７に作用する。このため、押圧プレート４７は、メイン・クラッチ４５側に移動してメイン・クラッチ４５を締結する。かかる締結によって、動力伝達装置１が駆動力伝達状態となる。
［ロータの組み付け］
ロータ４９をクラッチ・ハウジング３に組み付ける際には、予めメイン・クラッチ４５、押圧プレート４７、カム・ボール８５、カム・プレート７９、スラスト・ベアリング８３、アーマチュア５３、及びパイロット・クラッチ５５をクラッチ・ハウジング３とクラッチ・ハブ５との間に挿入しておく。この状態で、ロータ４９をクラッチ・ハウジング３に組み付ける。
【００３９】
ロータ４９の組み付けは、まず、被螺合部５７のロータ突当部５９を、クラッチ・ハウジング３の嵌合部１７に嵌合させる。かかる嵌合により、前記ロータ突当部５９をクラッチ・ハウジング３の凸部１５に軸方向他側から突き当て、ロータ４９をクラッチ・ハウジング３に対して位置決める。なお、ロータ４９のロータ突当部５９とクラッチ・ハウジング３の凸部１５との間にシム等を介在させて、ロータ４９の軸方向位置を調整することも可能である。
【００４０】
次いで、ナット２１をクラッチ・ハウジング３外周に遊嵌させ、組付工具や治具をナット２１の端部に形成した凹部２２に係合してナット２１を回転させる。これによって、ナット２１が治具により一体化され、静止状態のクラッチ・ハウジング３とロータ４９とに対し、螺合延設部２７の雌ねじ部３１を前記被螺合部５７の雄ねじ部６１に螺合する。かかる螺合により、ナット２１をクラッチ・ハウジング３の凸部１５に軸方向一側から突き当てる。
【００４１】
この結果、ロータ４９及びナット２１は、クラッチ・ハウジング３の凸部１５を挟み込むようにして位置決め締結固定される。
【００４２】
すなわち、動力伝達装置１では、クラッチ・ハウジング３の凸部１５両側からロータ４９の被螺合部５７及びナット２１の螺合延設部２７の螺合動作を行うだけで、ロータ４９をクラッチ・ハウジング３に対して位置決め締結固定することができる。
［実施例１の効果］
本実施例の動力伝達装置１では、クラッチ・ハウジング３に軸方向の凸部１５が周方向に設けられ、ロータ４９を凸部１５に軸方向の一側から突き当て、クラッチ・ハウジング３に遊嵌するナット２１を凸部１５に軸方向の他側から突き当て、ロータ４９の被螺合部５７に螺合する螺合延設部２７をナット２１に設けた。
【００４３】
従って、動力伝達装置１では、クラッチ・ハウジング３の凸部１５の両側からロータ４９の被螺合部５７及びナット２１の螺合延設部２７の螺合動作を行うだけで、ロータ４９をクラッチ・ハウジング３に対して位置決め締結固定することができる。このため、動力伝達装置１では、ロータ４９の組み付けを容易且つ確実に行わせることができ、ロータ４９の組み付け作業を簡素化することができる。
【００４４】
前記凸部１５は、その両側にロータ４９及びナット２１が突き当てられるため、突き当て構造の簡素化を図ることができる。
【００４５】
ロータ４９は、軸方向の一側に被螺合部５７を設けると共に同他側に電磁石５１を内包するため、電磁石５１の外周側を開放して拡径することができる。従って、動力伝達装置１では、磁路形成のための磁束透過断面積を大きく取ることができ、締結トルクを増大することができる。
【００４６】
ロータ４９の被螺合部５７は、ロータ突当部５９及びロータ突当部５９の外周に形成された雄ねじ部６１からなり、ナット２１の螺合延設部２７は、ロータ突当部５９の外周側まで延設された延設筒部２９及び延設筒部２９内周に形成された雌ねじ部３１からなる。
【００４７】
従って、動力伝達装置１では、螺合部分と突当部分とを近接させ、より容易且つ確実にロータ４９の組み付けを行わせることができる。  
動力伝達装置１では、クラッチ・ハウジング３がアルミ製であり、ロータ４９及びナット２１がスチール製であるため、全体としての大型化を抑制しながら軽量化を図ることができる。
【００４８】
すなわち、従来技術のように、クラッチ・ハウジングにロータを直接螺合する構成の場合は、クラッチ・ハウジングをアルミ製としてロータをスチール製とすると、クラッチ・ハウジングを厚肉化等して締結強度を確保する必要がある。このため、従来技術では、全体として大型化するおそれがある。
【００４９】
これに対し、本実施例では、クラッチ・ハウジング３をアルミ製としても、スチール製のロータ４９及びナット２１間で螺合を行うため、クラッチ・ハウジング３を厚肉化することなく締結強度を確保することができる。この結果、本実施例では、クラッチ・ハウジング３とロータ４９とが異素材であっても、全体としての大型化を抑制しながらロータ４９のクラッチ・ハウジング３に対する締結固定を確実に行わせることができる。
[その他]
以上、本発明の実施例について説明した、本発明はこれに限定されるものでなく、各種の設計変更が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施例では、被螺合部５７がロータ４９に設けられ、螺合延設部２７がナット２１に設けられていたが、これとは逆に、被螺合部をナットに設け、螺合延設部をロータに設けることも可能である。
【００５１】
また、上記実施例では、同一の突当部である凸部１５に対してロータ４９及びナット２１を突き当てていたが、別々の突当部に突き当てる構成とすることもできる。  
また、突当部としてはクラッチ・ハウジング３の外周に周回状の凸部１５を設けていたが、凸部１５は省略することも可能である。この場合は、クラッチ・ハウジング３の両端を突当部として利用することができる。
【００５２】
また、上記実施例では、クラッチ・ハウジング３及びロータ３が異素材、すなわちクラッチ・ハウジング３がアルミ製でありロータ４９がスチール製であった。これに対し、クラッチ・ハウジング３及びロータ４９を同一素材、例えばクラッチ・ハウジング３をスチール製としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】動力伝達装置を示す断面図である（実施例１）。
【符号の説明】
【００５４】
１  動力伝達装置
３  クラッチ・ハウジング（外回転部材）
５  クラッチ・ハブ（内回転部材）
１５  凸部（突当部）
２１  ナット（遊嵌部材）
２７  螺合延設部
２９  延設筒部
３１  雌ねじ部
３７  電磁アクチュエータ
４５  メイン・クラッチ（クラッチ部）
４９  ロータ
５１  電磁石
５７  被螺合部
５９  ロータ突当部
６１  雄ねじ部    
【図１】
2010159845.tif 000003