(57)【要約】【課題】像担持体（感光体ドラム）の速度変動があっても、転写媒体（搬送ベルト及び印刷媒体）の速度変動を抑制して、各色間の色ずれを抑制する。【解決手段】複数の像担持体（感光体ドラム１７）のうち、２個を一対として組を形成し、当該組を形成する２個の像担持体の回転速度の変動の周期の位相が搬送ベルト１２との当接位置上で互いに略逆位相となるように、各像担持体の駆動に関わる２個のギヤ（減速ギヤ６５）の回転位相が、互いに、略１８０度ずらして配設されている。【選択図】図４
2010266707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動に関わるギヤを含む駆動手段によって回転駆動される複数の像担持体に形成された各像を、無端状に形成された搬送ベルト又は当該搬送ベルトによって搬送される印刷媒体に、重ね合わせて転写する画像形成装置において、
それぞれの像担持体の駆動に関わるギヤは、前記複数の像担持体のうち、２個を一対として組を形成し、当該組を形成する２個の像担持体同士で、それぞれの像担持体の駆動に関わるギヤの回転位相が、互いに、略１８０度ずらして配設されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数の像担持体のうち、２個を一対として二つ以上の組を形成し、一方の組を形成する２個の像担持体の駆動に関わるギヤの回転位相が、他方の組を形成する２個の像担持体の駆動に関わるギヤの回転位相に対して、それぞれ、略９０度ずらして配設されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、
前記像担持体の駆動に関わるギヤは、それぞれに共通して同径に形成された小ギヤと大ギヤとを備えた二段ギヤとして構成されており、
前記小ギヤは、それぞれ、前記複数の像担持体のそれぞれに共通して同径に形成された感光体ドラムギヤと噛み合うとともに、
前記大ギヤは、駆動源からの回転駆動を伝達するモータギヤ、又は、隣接する大ギヤとの間を連結する連結ギヤと噛み合う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、４列に並べて配設されるとともに、
１列目の前記像担持体の駆動に関わるギヤは、小ギヤが１列目の前記感光体ドラムギヤと噛み合うとともに、大ギヤが前記モータギヤと噛み合い、
２列目の前記像担持体の駆動に関わるギヤは、小ギヤが２列目の前記感光体ドラムギヤと噛み合うとともに、大ギヤが１列目の前記連結ギヤ及び２列目の前記連結ギヤと噛み合い、
３列目の前記像担持体の駆動に関わるギヤは、小ギヤが３列目の前記感光体ドラムギヤと噛み合うとともに、大ギヤが２列目の前記連結ギヤ及び３列目の前記連結ギヤと噛み合い、かつ、
４列目の前記像担持体の駆動に関わるギヤは、小ギヤが４列目の前記感光体ドラムギヤと噛み合うとともに、大ギヤが３列目の前記連結ギヤと噛み合い、
１列目、２列目、及び３列目の前記連結ギヤは、それぞれに共通して同径に形成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置において、
前記小ギヤは、それぞれ、回転位相の位置合わせの基準となるマークが、同じ箇所に付されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の像担持体上に形成した各トナー像を転写体に転写してカラー画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等の電子写真記録方式の画像形成装置は、像担持体（感光体ドラム）を帯電ローラで帯電させた後、感光体ドラムを露光ユニットで露光して静電潜像を形成し、現像剤（トナー）を現像ローラで静電潜像上に静電的に付着させてトナー像を形成（現像）し、トナー像を転写ローラで印刷媒体上に転写（印刷）する印刷機構を有している。
【０００３】
この画像形成装置は、印刷する色毎に、同様の印刷機構を複数個備え、搬送ベルトによって印刷媒体を搬送しながら、各印刷機構によって形成された各色のトナー像を同一の印刷媒体上に重ねて転写することにより、カラー印刷を実現する。
【０００４】
ところで、画像形成装置は、色ずれ（すなわち、各色のトナー像の印刷位置ずれ）が発生すると、印刷品位が低下する。そこで、画像形成装置は、色ずれを補正するために、例えば、各色のトナー像を搬送ベルト上に重ねて転写し、搬送ベルト（以下、適宜「転写ベルト」と称する）上に転写された各色のトナー像の印刷位置ずれ量を検出して、検出された印刷位置ずれ量に基づいて印刷機構の動作を制御する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３４０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置は、一般に、像担持体となる感光体ドラムの駆動に関わるギヤ（すなわち、感光体ドラムに形成されたギヤと噛み合うギヤ）が、駆動源からの回転駆動を減速して感光体ドラムに伝達するための多段ギヤ（通常、二段ギヤ）として構成されている。そのため、感光体ドラムの駆動に関わるギヤは、固有な特性（具体的には、噛み合うギヤのギヤ精度や軸心からの振れ精度等の誤差）が生じ易くなっている。この感光体ドラムの駆動に関わるギヤに固有な特性（以下、適宜「ギヤに固有な特性」と称する）は、感光体ドラムの回転に影響を及ぼし易い。そのため、感光体ドラムの回転速度は、ギヤに固有な特性の影響によって、変動する。この感光体ドラムの回転速度の変動は、搬送ベルトに伝達される。これにより、搬送ベルトの走行速度が変動し、その結果、色ずれ（すなわち、各色のトナー像の印刷位置ずれ）が発生する。したがって、画像形成装置は、ギヤに固有な特性の影響によって、色ずれが発生し易い構成となっている。
【０００７】
従来の画像形成装置は、ピッチ間距離が理想位置であれば、単純な印刷機構の制御によって、色ずれを解消することができる。なお、「理想位置」とは、具体的には、感光体ドラムの速度変動の周期における印刷媒体の走行距離がピッチ間距離の整数分の１となる位置である。
【０００８】
しかしながら、従来の画像形成装置は、装置サイズ及びコスト的な制約から、ピッチ間距離を理想位置に設定できない場合がある。この場合に、ギヤに固有な特性の影響によって発生する色ずれは、ピッチ間距離が理想位置に設定されていないため、単純な印刷機構の制御では解消できない。
【０００９】
そのため、従来の画像形成装置は、ピッチ間距離を理想位置に設定できない場合に、単純な印刷機構の制御では色ずれを解消できないときがある、という課題があった。
【００１０】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、ピッチ間距離を理想位置に設定できない場合であっても、単純な印刷機構の制御で色ずれを解消できる画像形成装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者は、ピッチ間距離を理想位置に設定できない場合であっても、ギヤに固有な特性の影響を物理的な作用によって抑制する構成にすれば、単純な印刷機構の制御で色ずれを解消できると考えた。
【００１２】
そこで、前記目的を達成するため、本発明は、駆動に関わるギヤを含む駆動手段によって回転駆動される複数の像担持体に形成された各像を、無端状に形成された搬送ベルト又は当該搬送ベルトによって搬送される印刷媒体に、重ね合わせて転写する画像形成装置であって、それぞれの像担持体の駆動に関わるギヤは、前記複数の像担持体のうち、２個を一対として組を形成し、当該組を形成する２個の像担持体同士で、それぞれの像担持体の駆動に関わるギヤの回転位相が、互いに、略１８０度ずらして配設されている構成とする。
【００１３】
この画像形成装置は、組を形成する２個の像担持体同士で、それぞれの像担持体の駆動に関わるギヤの回転位相が、互いに、略１８０度ずらして配設されている。そのため、この画像形成装置は、組を形成する２個の像担持体の回転速度の変動の周期の位相が搬送ベルトとの当接位置上で互いに逆位相となる。これにより、この画像形成装置は、組を形成する２個の像担持体同士で、互いの速度変動の影響を打ち消し合うように、作用する。したがって、この画像形成装置は、ギヤに固有な特性の影響を物理的に抑制する構成となっている。
【００１４】
この画像形成装置は、ピッチ間距離を理想位置に設定できない場合であっても、ギヤに固有な特性の影響を物理的な作用によって抑制する構成となっているため、単純な印刷機構の制御で色ずれを解消できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ピッチ間距離を理想位置に設定できない場合であっても、単純な印刷機構の制御で色ずれを解消できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の全体の構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の搬送ベルト周囲の構成を示す図である。
【図３】像担持体の駆動に関わるギヤの構成を示す図である。
【図４】実施形態１に係るギヤの回転位相を示す図である。
【図５】実施形態１に係る画像形成装置の制御系の構成を示す図である。
【図６】搬送ベルトの速度変動の説明図（１）である。
【図７】搬送ベルトの速度変動の説明図（２）である。
【図８】搬送ベルトの速度変動の説明図（３）である。
【図９】搬送ベルトの速度変動の説明図（４）である。
【図１０】実施形態２に係るギヤの回転位相を示す図である。
【図１１】搬送ベルトの速度変動の説明図（１）である。
【図１２】搬送ベルトの速度変動の説明図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し（又は、末尾に英文字記号が付加された符号を付し）、それらの重複する説明を省略する。
【００１８】
［実施形態１］
＜画像形成装置の構成＞
以下、図１乃至図５を参照して、本実施形態１に係る画像形成装置の構成につき説明する。ここでは、本実施形態１に係る画像形成装置が、タンデム型カラー電子写真記録方式のプリンタとして形成されているものとして説明する。
【００１９】
（画像形成装置の全体の構成）
まず、図１を参照して、本実施形態１に係る画像形成装置の全体の構成につき説明する。図１は、本実施形態１に係る画像形成装置の全体の構成を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１は、給紙カセット２を有しており、その給紙カセット２の内部には、印刷媒体１００が収納されている。
【００２１】
給紙カセット２は、内部に、印刷媒体１００を支持するシートレシーブ３が設けられている。印刷媒体１００は、シートレシーブ３が図示せぬ押し上げ用バネによって押し上げられることによって、給紙ローラ５及びプレッシャローラ６と当接する。給紙ローラ５は、印刷媒体１００を給紙カセット２から繰り出すローラである。プレッシャローラ６は、給紙ローラ５に対向して配置され、かつ、給紙ローラ５の回転に従動して回転するローラである。印刷媒体１００は、給紙ローラ５及びプレッシャローラ６によってガイドされながら、給紙カセット２から搬送路に繰り出される。
【００２２】
繰り出された印刷媒体１００は、レジストローラ７及びプレッシャローラ８によってガイドされながら、搬送路に沿って搬送される。レジストローラ７は、印刷媒体１００を搬送するローラである。プレッシャローラ８は、レジストローラ７に対向して配置され、かつ、レジストローラ７の回転に従動して回転するローラである。図１に示す例では、レジストローラ７ａ及びプレッシャローラ８ａが搬送路の上流側に配置され、レジストローラ７ｂ及びプレッシャローラ８ｂが搬送路の下流側に配置されている。
【００２３】
印刷媒体１００は、レジストローラ７によって、用紙センサ６０ａを通過して転写ベルトユニット１０５まで搬送される。用紙センサ６０ａは、印刷媒体１００の先端及び後端を検知する検知センサである。用紙センサ６０ａは、印刷媒体１００への書き込み位置（すなわち、トナー像の転写位置）を規定する書き込みセンサを兼ねている。
【００２４】
転写ベルトユニット１０５は、転写ベルトとなる搬送ベルト１２を走行させる機構である。転写ベルトユニット１０５は、ベルト駆動ローラ１０、ベルトアイドルローラ１１、搬送ベルト１２、転写ローラ１３、スプリング２５、クリーニングブレード２３、回収トナーボックス２４、スプリング５１、ベルト駆動モータ２０１（図２参照）等を備えている。
【００２５】
ベルト駆動ローラ１０は、ベルト駆動モータ２０１によって回転駆動されるローラである。
ベルトアイドルローラ１１は、ベルト駆動ローラ１０とともに、搬送ベルト１２を支持するローラである。ベルトアイドルローラ１１は、搬送ベルト１２の走行に従動して回転する。
【００２６】
搬送ベルト１２は、印刷媒体１００を搬送するベルトである。この搬送ベルト１２は、トナー像が転写される転写ベルトとしても機能する。搬送ベルト１２は、フィルム状かつ無端状に形成されている。搬送ベルト１２は、ベルト駆動ローラ１０、ベルトアイドルローラ１１、転写ローラ１３等の部材によって、ベルト駆動ローラ１０とベルトアイドルローラ１１との間に、張架されている。搬送ベルト１２は、ベルト駆動ローラ１０がベルト駆動モータ２０１によって回転駆動されると、ベルト駆動ローラ１０との間で発生する摩擦力により走行する。
【００２７】
転写ローラ１３は、転写媒体（印刷媒体１００及び搬送ベルト１２）に転写電圧を与えて現像剤像（トナー像）を転写させるローラである。転写ローラ１３は、無端状に形成された搬送ベルト１２の輪の内部に、配置されている。転写ローラ１３は、各色の感光体ドラム１７に対応して、複数（図示例では、４つ）設けられている。
【００２８】
スプリング２５は、ベルトアイドルローラ１１を付勢する付勢手段である。スプリング２５は、搬送ベルト１２が弛まないように、ベルトアイドルローラ１１をベルト駆動ローラ１０から離間する方向に付勢する。これによって、スプリング２５は、搬送ベルト１２に張力を与える。
【００２９】
クリーニングブレード２３は、搬送ベルト１２の表面に転写された現像剤（トナー）を掻き取る構成要素である。
回収トナーボックス２４は、クリーニングブレード２３によって掻き取られたトナーを回収する構成要素である。
【００３０】
スプリング５１は、転写ローラ１３を付勢する付勢手段である。スプリング５１は、転写ローラ１３を後記する感光体ドラム１７方向に付勢する。
ベルト駆動モータ２０１（図２参照）は、ベルト駆動ローラ１０を回転駆動させて、搬送ベルト１２を走行させる駆動手段である。
【００３１】
転写ローラ１３の上方には、露光ユニット３５及びイメージドラムユニット（以下、「ＩＤユニット」と称する）１０１が、配置されている。露光ユニット３５は、ＩＤユニット１０１の感光体ドラム１７を露光して、感光体ドラム１７上に静電潜像を書き込む（形成する）機構である。ＩＤユニット１０１は、感光体ドラム１７上に画像を形成する機構である。
【００３２】
ＩＤユニット１０１は、感光体ドラム１７、帯電ローラ３０、供給ローラ２６、現像ローラ２１等を備えている。感光体ドラム１７は、静電潜像が形成されて像担持体となる構成要素である。帯電ローラ３０は、感光体ドラム１７に一定電荷を与えて、感光体ドラム１７を帯電させる構成要素である。供給ローラ２６は、感光体ドラム１７に必要量のトナーを供給する構成要素である。現像ローラ２１は、トナーを帯電させて、感光体ドラム１７上に形成された静電潜像上に静電的に付着させて、一定層厚のトナー像を形成する構成要素である。
【００３３】
感光体ドラム１７は、搬送ベルト１２を介して転写ローラ１３と対向するように、搬送ベルト１２の上方に配置されている。一方、帯電ローラ３０、供給ローラ２６、及び現像ローラ２１は、それぞれ、感光体ドラム１７の周囲に、感光体ドラム１７に圧接するように、配置されている。
【００３４】
画像形成装置１は、黒（Ｂ）、黄（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）の各色に対応して４つのＩＤユニット１０１を有している。４つのＩＤユニット１０１は、カラー画像を形成する画像形成部１１０を構成している。４つのＩＤユニット１０１は、それぞれ、異なる色のトナーが収容されている以外は、同じ構成となっている。なお、ここでは、４つのＩＤユニット１０１は、それぞれ、同じ部品を用いて、同じ製造ライン上で製造されているものとして説明する。そのため、４つのＩＤユニット１０１は、同じ動作特性を有している。
【００３５】
以下、各色に対応する構成要素を区別する場合に、例えば、ＩＤユニット１０１Ｂ，１０１Ｙ，１０Ｍ，１０１Ｃのように、それぞれの構成要素の符号に英文字記号Ｂ，Ｙ，Ｍ，Ｃを付して表す。
【００３６】
画像形成装置１は、印刷媒体１００を転写ベルトユニット１０５まで搬送すると、ベルト駆動モータ２０１（図２参照）を駆動して搬送ベルト１２を走行させる。これにより、印刷媒体１００は、４つのＩＤユニット１０１Ｂ，１０１Ｙ，１０Ｍ，１０１Ｃの下を通過する。このとき、画像形成装置１は、色毎に、像担持体である感光体ドラム１７を帯電ローラ３０で帯電させた後、感光体ドラム１７を露光ユニット３５で露光して静電潜像を形成し、トナーを現像ローラ２１で静電潜像上に静電的に付着させてトナー像を形成し、トナー像を転写ローラ１３で印刷媒体１００上に転写（印刷）する。これにより、印刷媒体１００上に、カラー画像が形成される。
【００３７】
カラー画像が形成された印刷媒体１００は、転写ベルトユニット１０５によって、定着ユニット１０６まで搬送される。
【００３８】
定着ユニット１０６は、定着ローラ３９、加圧ローラ４０、ハロゲンランプ４１、定着ユニット駆動モータ２０４（図５参照）等を備えている。定着ローラ３９は、トナー像を印刷媒体１００に定着させる構成要素である。加圧ローラ４０は、定着ローラ３９に対向して配置され、かつ、定着ローラ３９の回転に従動して回転するローラである。ハロゲンランプ４１は、定着ローラ３９に内蔵され、かつ、印刷媒体１００を加熱する熱源である。定着ユニット駆動モータ２０４は、定着ローラ３９を回転駆動させる駆動手段である。
【００３９】
画像形成装置１は、印刷媒体１００をハロゲンランプ４１で加熱しながら定着ローラ３９及び加圧ローラ４０で加圧搬送することによって、印刷媒体１００に転写されたトナー像を印刷媒体１００に溶着（定着）させる。
【００４０】
トナー像が定着された印刷媒体１００は、定着ユニット１０６によって、排出ローラ４３及び排出コロ４４まで搬送される。排出ローラ４３は、印刷媒体１００をフェイスダウンスタッカ４９まで搬送して排出するローラである。排出コロ４４は、排出ローラ４３に対向して配置され、かつ、排出ローラ４３の回転に従動して回転するローラである。図１に示す例では、排出ローラ４３ａ及び排出コロ４４ａが搬送路の上流側に配置され、排出ローラ４３ｂ及び排出コロ４４ｂが搬送路の下流側に配置されている。
【００４１】
印刷媒体１００は、排出ローラ４３によって、フェイスダウンスタッカ４９まで搬送されて排出される。
【００４２】
（画像形成装置の搬送ベルト周囲の構成）
次に、図２を参照して、画像形成装置１の搬送ベルト１２の周囲の構成につき詳細に説明する。図２は、画像形成装置の搬送ベルト周囲の構成を示す図である。
【００４３】
図２に示すように、画像形成装置１は、搬送ベルト１２がベルト駆動ローラ１０とベルトアイドルローラ１１との間に張架されている。ベルト駆動ローラ１０は、図示せぬ駆動伝達手段を介して、ベルト駆動モータ２０１の駆動が伝達される。これにより、ベルト駆動ローラ１０は、回転を開始し、搬送ベルト１２の間に発生する摩擦力により搬送ベルト１２を走行させる。
【００４４】
画像形成装置１は、無端状に形成された搬送ベルト１２の輪の内部に、黒（Ｂ）、黄（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）の各色に対応して４つの転写ローラ１３が配置されており、また、その上方に、各転写ローラ１３と対向して４つのＩＤユニット１０１（図１参照）の感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃが配置されている。
【００４５】
各ＩＤユニット１０１の感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃの外周の長さは、Ｌｃとなっている。また、各ＩＤユニット１０１のピッチ間距離（すなわち、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃの軸間距離）は、Ｌｐとなっている。各ＩＤユニット１０１の感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃは、図示せぬ駆動伝達手段を介して、ＩＤユニット駆動モータ２０２の駆動が伝達される。
【００４６】
各ＩＤユニット１０１は、図示せぬサイドプレートによって左右の位置が決められている。各ＩＤユニット１０１の上方には、露光ユニット３５が、それぞれ、配置されている。各露光ユニット３５は、それぞれ、各ＩＤユニット１０１の図示せぬサイドフレームによって左右の位置が決められている。
【００４７】
（像担持体の駆動に関わるギヤの構成）
次に、図３及び図４を参照して、像担持体（感光体ドラム１７）の駆動に関わるギヤの構成につき説明する。図３は、像担持体の駆動に関わるギヤの構成を示す図である。図３は、感光体ドラム１７を駆動する駆動手段の一例を斜視図で示している。また、図４は、実施形態１に係るギヤの回転位相を示す図である。図４は、各像担持体の駆動に関わる２個のギヤの回転位相を示している。
【００４８】
図３に示すように、画像形成装置１は、ＩＤユニット駆動モータ２０２と、各色の感光体ドラム１７に対応する４つの減速アイドルギヤ（以下、適宜「減速ギヤ」と称する）６５とを有している。なお、「課題を解決するための手段」に記載された「像担持体の駆動に関わるギヤ」とは、この減速ギヤ６５を意味している。
【００４９】
ＩＤユニット駆動モータ２０２は、感光体ドラム１７を回転駆動させる駆動手段である。
４つの減速ギヤ６５は、ＩＤユニット駆動モータ２０２の駆動を減速して感光体ドラム１７に伝達する伝達手段である。４つの減速ギヤ６５は、それぞれに共通して同径に形成された大ギヤ６６と小ギヤ６７とを備えている。
【００５０】
大ギヤ６６は、ＩＤユニット駆動モータ２０２からの駆動を伝達するモータギヤ２０３、又は、各減速ギヤ６５間を連結するアイドルギヤ（以下、「連結ギヤ」と称する）７０と噛み合うギヤである。なお、連結ギヤ７０は、印刷媒体１００の搬送方向に沿って、１列目の感光体ドラム１７Ｂと２列目の感光体ドラム１７Ｙとの間を連結する１列目のギヤと、２列目の感光体ドラム１７Ｙと３列目の感光体ドラム１７Ｍとの間を連結する２列目のギヤと、３列目の感光体ドラム１７Ｍと４列目の感光体ドラム１７Ｃとの間を連結する３列目のギヤとがある。以下、各連結ギヤ７０を区別する場合に、それぞれを、連結ギヤ７０ａ，７０ｂ，７０ｃと称する。連結ギヤ７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、それぞれ、同径に形成されている。
【００５１】
一方、小ギヤ６７は、感光体ドラム１７の端部の外周に沿って設けられたギヤ（以下、「感光体ドラムギヤ」と称する）１８と噛み合うギヤである。なお、感光体ドラムギヤ１８は、各感光体ドラム１７のそれぞれに共通して同径に形成されている。
【００５２】
４つの減速ギヤ６５は、それぞれ、回転位相の位置合わせの基準となるマーク１２０（図４参照）が付されている。各マーク１２０Ｂ，１２０Ｙ，１２０Ｍ，１２０Ｃは、減速ギヤ６５の製造時に、同じ箇所（同じ歯の位置）に付される。
【００５３】
図３に示すように、画像形成装置１は、ＩＤユニット駆動モータ２０２が、モータギヤ２０３を介して、第１列目の減速ギヤ６５Ｂの大ギヤ６６Ｂと接続されている。画像形成装置１は、モータギヤ２０３を介して、このＩＤユニット駆動モータ２０２の回転駆動力を第１列目の減速ギヤ６５Ｂの大ギヤ６６Ｂに伝達する。
【００５４】
第１列目の減速ギヤ６５Ｂの大ギヤ６６Ｂに伝達された回転駆動力は、小ギヤ６７Ｂと感光体ドラムギヤ１８Ｂとのギヤ比により減速させられて、感光体ドラム１７Ｂに伝達される。これにより、第１列目の感光体ドラム１７Ｂが回転する。
【００５５】
また、第１列目の減速ギヤ６５Ｂの大ギヤ６６Ｂに伝達された回転駆動力は、第１列目の連結ギヤ７０ａを介して、第２列目の減速ギヤ６５Ｙの大ギヤ６６Ｙに伝達される。
【００５６】
第２列目の減速ギヤ６５Ｙの大ギヤ６６Ｙに伝達された回転駆動力は、小ギヤ６７Ｙと感光体ドラムギヤ１８Ｙとのギヤ比により減速させられて、感光体ドラム１７Ｙに伝達される。これにより、第２列目の感光体ドラム１７Ｙが回転する。
【００５７】
以下、画像形成装置１は、同様にして、ＩＤユニット駆動モータ２０２の回転駆動力が第３列目の感光体ドラム１７Ｍに伝達されて、第３列目の感光体ドラム１７Ｍが回転し、さらに、ＩＤユニット駆動モータ２０２の回転駆動力が第４列目の感光体ドラム１７Ｃに伝達されて、第４列目の感光体ドラム１７Ｃが回転する。
【００５８】
画像形成装置１は、各像担持体（感光体ドラム１７）の駆動に関わるギヤの回転位相が、図４に示すように、配設されている。
【００５９】
すなわち、画像形成装置１は、複数の像担持体（ここでは、４つの感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ）のうち、２個を一対として組を形成し、組を形成する２個の感光体ドラム１７同士で、それぞれの感光体ドラム１７の駆動に関わるギヤ（具体的には、減速ギヤ６５）の回転位相が、互いに、略１８０度ずらして配設されている。そのため、画像形成装置１は、組を形成する２個の感光体ドラム１７の回転速度の変動の周期の位相が搬送ベルト１２との当接位置上で互いに逆位相となる。
【００６０】
（画像形成装置の制御系の構成）
次に、図５を参照して、画像形成装置１の制御系の構成につき説明する。図５は、実施形態１に係る画像形成装置の制御系の構成を示す図である。
【００６１】
図５に示すように、画像形成装置１は、制御系の機能手段として、制御部３００、給紙搬送制御部３０２、画像形成制御部３０３、ベルト駆動制御部３０４、定着ユニット駆動制御部３０６等を有している。
【００６２】
制御部３００は、画像形成装置１の全体の動作を制御する機能手段である。給紙搬送制御部３０２は、給紙カセット２から転写ベルトユニット１０５までの間の搬送手段の動作を制御する機能手段である。なお、図１に示す例では、画像形成装置１は、この搬送手段として、図１に示す給紙ローラ５及びレジストローラ７ａ，７ｂをそれぞれ回転駆動させる給紙ローラ駆動モータ１１５とレジストローラ駆動モータ１１７ａ，１１７ｂとを有している。画像形成制御部３０３は、画像形成部１１０の動作を制御する機能手段である。ベルト駆動制御部３０４は、転写ベルトユニット１０５の動作を制御する機能手段である。定着ユニット駆動制御部３０６は、定着ユニット１０６の動作を制御する機能手段である。各機能手段は、図示せぬ図示せぬＲＯＭやＲＡＭ等によって構成された記憶部及びＣＰＵによって構成されている。各機能手段は、他の機能手段と統合されていてもよい。
【００６３】
制御部３００は、演算部３０１を備えている。演算部３０１は、画像形成制御部３０３、給紙搬送制御部３０２、ベルト駆動制御部３０４、及び定着ユニット駆動制御部３０６を制御する。
【００６４】
演算部３０１は、上位装置からの印刷指令を受けた場合に、給紙搬送制御部３０２に対して給紙処理及び搬送処理を指示する。給紙搬送制御部３０２は、給紙ローラ５（図１参照）を回転駆動させて、給紙処理（すなわちシートレシーブ３上に集積されている印刷媒体１００を搬送路に繰り出して、レジストローラ７ａまで搬送する処理）を行う。次に、給紙搬送制御部３０２は、搬送処理（すなわち、レジストローラ７ａ及びレジストローラ７ｂを回転駆動させて、印刷媒体１００を下流側に搬送する処理）を行う。
【００６５】
画像形成装置１は、印刷媒体１００が用紙センサ６０ａを通過すると、用紙センサ６０ａが印刷媒体１００の通過タイミングを制御部３００に通知する。制御部３００は、そのタイミングを画像形成制御部３０３及びベルト駆動制御部３０４に通知する。
【００６６】
画像形成制御部３０３は、以下の処理が行われるように、画像形成部１１０の動作を制御する。すなわち、画像形成制御部３０３は、まず、各ＩＤユニット１０１の感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃのそれぞれの配設位置に応じたタイミングで、各露光ユニット３５Ｂ，３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃを制御して、各ＩＤユニット１０１の感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ上に静電潜像を形成する。そして、画像形成制御部３０３は、各ＩＤユニット１０１の現像ローラ２１Ｂ，２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃを制御して、トナーを各静電潜像上に静電的に付着させてトナー像を形成（現像）する。
【００６７】
一方、ベルト駆動制御部３０４は、ベルト駆動モータ２０１の回転駆動を制御する。ベルト駆動モータ２０１の回転駆動は、図示せぬ駆動伝達手段を介して、ベルト駆動ローラ１０に駆動を伝達する。ベルト駆動ローラ１０は、摩擦抵抗を利用して搬送ベルト１２を走行させる。印刷媒体１００は、その搬送ベルト１２上に静電吸着されており、搬送ベルト１２が走行することにより、下流側へ搬送される。このとき、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ上に現像されたトナー像が、印刷媒体１００上に重ねて転写される。
【００６８】
トナー像が転写された印刷媒体１００は、搬送ベルト１２によって定着ユニット１０６まで搬送される。すると、演算部３０１は、定着ユニット駆動制御部３０６に対して定着処理を指示する。定着ユニット駆動制御部３０６は、以下の定着処理が行われるように、定着ユニット１０６の動作を制御する。すなわち、定着ユニット駆動制御部３０６は、制御部３００によって指示された温度及び速度になるように、定着ユニット１０６の熱源であるハロゲンランプ４１を点灯させ、さらに、定着ユニット駆動モータ２０４を回転駆動させて、定着ローラ３９を回転させる。印刷媒体１００は、定着ローラ３９が回転することにより、排出ローラ４３ａ及び排出コロ４４ａまで搬送される。このとき、印刷媒体１００に転写されたトナー像のトナーが、熱溶着して印刷媒体１００に定着する。
【００６９】
この後、印刷媒体１００は、順次、排出ローラ４３ａ及び排出コロ４４ａ、搬送ローラ４３ｂ及び搬送コロ４４ｂ、排出ローラ４３ｃ及び排出コロ４４ｃによって、フェイスダウンスタッカ４９まで搬送されて、フェイスダウンスタッカ４９上に排出される。
【００７０】
＜感光体ドラム、搬送ベルト、及び印刷媒体の動作＞
以下、図２及び図３を用いて、感光体ドラム１７、搬送ベルト１２、及び印刷媒体１００の動作につき説明する。
【００７１】
図３に示すように、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃは、減速ギヤ６５Ｂ，６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃ、及び、各連結ギヤ７０ａ，７０ｂ，７０ｃを介して、ＩＤユニット駆動モータ２０２の駆動を受けて回転する。このとき、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃの表面は、ギヤに固有な特性（具体的には、噛み合うギヤのギヤ精度や軸心からの振れ精度等の誤差）によって、速度変動を起こす。各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃの表面の速度変動は、摩擦力により搬送ベルト１２及び印刷媒体１００の速度に伝達される。その結果、例えば、図２に示すように、ある感光体ドラム（図２に示す例では、第１列目の感光体ドラム１７Ｂ）の表面の速度はＶ１となり、別の感光体ドラム（図２に示す例では、第２列目の感光体ドラム１７Ｙ）の表面の速度はＶ２となり、さらに、搬送ベルト１２の速度はＶＢとなる。
【００７２】
（感光体ドラムの速度変動と搬送ベルトの速度変動との関係）
以下、図６乃至図９を参照して、本実施形態１に係る画像形成装置１の感光体ドラム１７の表面の速度変動（以下、単に「感光体ドラム１７の速度変動」と称する）と搬送ベルト１２の速度変動（以下、単に「搬送ベルト１２の速度変動」と称する）との関係につき説明する。
【００７３】
なお、４つのＩＤユニット１０１は、前記した通り、それぞれ、同じ部品を用いて、同じ製造ライン上で製造されているため、同じ動作特性を有している。そのため、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃを駆動する減速ギヤ６５Ｂ，６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃは、同じ特性を持っている。各減速ギヤ６５Ｂ，６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃの回転は、直接的に、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃに伝達される。そのため、各減速ギヤ６５Ｂ，６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃによって駆動される感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃは、速度が同様に変動する。ここでは、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃの速度変動と搬送ベルト１２の速度変動の波形が、周期をＴとする、周期的な波形（図示例では、正弦波）となっているものとする。
【００７４】
また、ここでは、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃのうち、２個を一対として組を形成し、その２個の感光体ドラム（以下、それぞれを「第１の感光体ドラム」及び「第２の感光体ドラム」と称する）１７の速度変動と搬送ベルト１２の速度変動との関係を説明する。
【００７５】
さらに、ここでは、一例として、第１の感光体ドラムを、感光体ドラム１７Ｂとし、第２の感光体ドラムを、感光体ドラム１７Ｙとして、説明する。ただし、第１の感光体ドラム及び第２の感光体ドラムの組み合わせは、感光体ドラム１７Ｂ及び感光体ドラム１７Ｙ以外の組み合わせ（例えば、感光体ドラム１７Ｙ及び感光体ドラム１７Ｍ等の組み合わせ）であってもよい。
【００７６】
図６乃至図９は、それぞれ、搬送ベルトの速度変動の説明図である。図６乃至図８は、それぞれ、比較例として説明する一般的な従来の画像形成装置（以下、「従来技術」と称する）の波形を示しており、一方、図９は、本実施形態１に係る画像形成装置１の波形を示している。
【００７７】
図６は、従来技術の搬送ベルトの速度変動の波形の実測例を示している。
図７は、ピッチ間距離Ｌｐが理想位置となっている場合の従来技術の搬送ベルトの速度変動の波形を模式的に示している。なお、「理想位置」とは、具体的には、感光体ドラム１７の速度変動の周期Ｔにおける印刷媒体１００の走行距離（すなわち、搬送ベルト１２の走行距離）がピッチ間距離Ｌｐの整数分の１となる位置である。
一方、図８は、ピッチ間距離Ｌｐが理想位置となっていない場合の従来技術の搬送ベルトの速度変動の波形を模式的に示している。
【００７８】
なお、図６は、従来技術の搬送ベルト１２の速度変動の波形をＬＢとして示している。また、図７及び図８は、４つの感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃのうちの２つを第１の感光体ドラム及び第２の感光体ドラムとし、それぞれの速度変動の波形をＬ１，Ｌ２として示している。さらに、図７及び図８は、第１の感光体ドラム（例えば、感光体ドラム１７Ｂ）に形成されたトナー像が転写される位置を第１の転写位置Ｔｒ１とし、第２の感光体ドラム（例えば、感光体ドラム１７Ｙ）に形成されたトナー像が転写される位置を第２の転写位置Ｔｒ２として示している。また、図９は、実施形態１に係る画像形成装置１の搬送ベルト１２の速度変動の波形をＬＡ１として示している。
【００７９】
図９は、本実施形態１に係る画像形成装置１の搬送ベルトの速度変動の波形と従来技術の搬送ベルトの速度変動の波形とを対比して示している。
【００８０】
図７に示す例では、第１の感光体ドラム１７Ｂ及び第２の感光体ドラム１７Ｙは、速度が同一な周期Ｔ（ｓ）で変動している。そして、第１の感光体ドラム１７Ｂの速度変動及び第２の感光体ドラム１７Ｙの速度変動は、搬送ベルト１２に伝達する。そのため、搬送ベルト１２の速度は、第１の感光体ドラム１７Ｂと第２の感光体ドラム１７Ｙとの速度変動の合成波形の、例えば５〜２０％程度の伝達効率（Ｗ）で、変動する。その結果、搬送ベルト１２の速度は、図７に示すように、平均速度Ｖ０に対して、周期Ｔ、振幅Ｖ０×Ｗとする、正弦波の変動を起こす。
【００８１】
つまり、搬送ベルト１２の速度は、以下の式（１）で表される変動を起こす。なお、図７に示す例では、ピッチ間距離Ｌｐが、前記した通り、理想位置となっているものとする。
【数１】
2010266707.tif 000003
【００８２】
ここで、第２の感光体ドラム１７Ｙが、第１の感光体ドラム１７Ｂによって印刷媒体１００に転写されたトナー像（ここでは、黒（Ｂ）のトナー像）の上に、別の色（ここでは、黄（Ｙ））のトナー像を重ね合わせて転写するものとする。そして、搬送ベルト１２の速度変動によって、２つのトナー像の間で位置ずれ（すなわち、色ずれ）が、発生するものとする。
【００８３】
２つのトナー像の間で位置ずれ量（すなわち、色ずれ量）は、搬送ベルト１２の速度変動ΔＶ（ｔ）を、第１の感光体ドラム１７Ｂの第１の転写位置Ｔｒ１が搬送ベルト１２の表面の任意の点（又は、搬送ベルト１２によって搬送された印刷媒体１００の任意の点）を通過した時間ｔ０から、第２の感光体ドラム１７Ｙの第２の転写位置Ｔｒ２が当該任意の点（同一の点）を通過した時間ｔ１までの区間で、積分した値Δｘ（ｔ）となる。
【００８４】
すなわち、２つのトナー像の間で位置ずれ量（色ずれ量）Δｘ（ｔ）は、以下の式（２）で表される通りとなる。
【数２】
2010266707.tif 000004
【００８５】
ここで、図７に示すように、搬送ベルト１２の平均速度Ｖ０の変動周期Ｔが、Ｔ＝（ｔ１−ｔ０）となるか或いはｎ×Ｔ＝（ｔ１−ｔ０）（ただし、ｎは自然数）となる場合の動作を検討する。
【００８６】
この場合に、第１の感光体ドラム１７Ｂの第１の転写位置Ｔｒ１で転写されたトナー像が第２の感光体ドラム１７Ｙの第２の転写位置Ｔｒ２に到達したときの理想位置からのずれ量Δｘ（ｔ）は、以下の式（３）で表される通りとなる。
【数３】
2010266707.tif 000005
【００８７】
したがって、この場合に、２つのトナー像の間で位置ずれ量（色ずれ量）Δｘ（ｔ）は、Δｘ（ｔ）＝０となる。そのため、搬送ベルト１２の表面及び搬送ベルト１２上に吸着搬送される印刷媒体１００の表面では、色ずれが発生しない。
【００８８】
しかしながら、従来の画像形成装置は、装置サイズ及びコスト的な制約から、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃの速度変動の周期Ｔにおける印刷媒体１００の走行距離（すなわち、搬送ベルト１２の走行距離）を、ピッチ間距離Ｌｐの整数分の１に設定できない場合がある。すなわち、従来の画像形成装置は、ピッチ間距離Ｌｐを理想位置に設定できない場合がある。図８は、この場合の例を示している。
【００８９】
ここで、図８に示すように、搬送ベルト１２の平均速度Ｖ０の変動周期ＴがＴ＝（ｔ１−ｔ０）及びｎ×Ｔ＝（ｔ１−ｔ０）（ただし、ｎは自然数）のいずれにもならない場合に、ピッチ間距離ＬｐがＬｐ≠Ｔとなるため、色ずれ量Δｘ（ｔ）は０にならない。そのため、搬送ベルト１２の表面及び搬送ベルト１２上に吸着搬送される印刷媒体１００の表面では、Δｘ（ｔ）だけ、色ずれが発生する。
【００９０】
そこで、本実施形態１では、図９に示すように、第１の感光体ドラム１７Ｂと第２の感光体ドラム１７Ｙとの速度変動の周期Ｔの位相が、搬送ベルト１２の表面の同一点で略逆位相になるように、画像形成装置１を構成する。そのために、画像形成装置１は、図４に示すマーク１２０Ｂとマーク１２０Ｙとが逆位相となるように、第１の感光体ドラム１７Ｂを駆動する第１列目の減速ギヤ６５Ｂと第２の感光体ドラム１７Ｙを駆動する第２列目の減速ギヤ６５Ｙとを、回転角度を略１８０度ずらして配設するものとする。これにより、画像形成装置１は、図９に示すように、搬送ベルト１２の速度変動を最小限に抑えることが可能となる。
【００９１】
なお、同様に、画像形成装置１は、図４に示すマーク１２０Ｍとマーク１２０Ｃとが逆位相となるように、感光体ドラム１７Ｍを駆動する第３列目の減速ギヤ６５Ｍと感光体ドラム１７Ｃを駆動する第４列目の減速ギヤ６５Ｃとを、回転角度を略１８０度ずらして配設するものとする。これにより、画像形成装置１は、さらに、搬送ベルト１２の速度変動を最小限に抑えることが可能となる。
【００９２】
以上の通り、本実施形態１に係る画像形成装置１によれば、感光体ドラム１７の速度変動の原因となるギヤの回転位相を略１８０度ずらして配設しているので、ピッチ間距離Ｌｐが理想位置となっていない場合（すなわち、感光体ドラム１７の速度変動の周期Ｔにおける印刷媒体１００の走行距離（搬送ベルト１２の走行距離）がピッチ間距離Ｌｐの整数分の１とならない場合）であっても、搬送ベルト１２の速度変動を最小限に抑えることが可能となる。その結果、色ずれの抑制精度（各色の印刷重ね合わせ精度）の低下を最小限に抑えることが可能となり、単純な印刷機構の制御で色ずれを解消することができる。
【００９３】
また、この画像形成装置１によれば、一組の感光体ドラムに対してもう一組（或いはそれ以上）の感光体ドラムの組の回転位相を自由に設定することが可能である。そのため、例えば、第１の組の感光体ドラムを第２の組の感光体ドラムの駆動ギヤ列が分割されている場合であっても、それぞれの位相を考慮することなくギヤを配設することが可能となる。
【００９４】
［実施形態２］
以下、図１０を参照して、本実施形態２に係る画像形成装置の構成につき説明する。図１０は、本実施形態２に係るギヤの回転位相を示す図である。図１０は、各像担持体の駆動に関わる４個のギヤの回転位相を示している。
【００９５】
実施形態１に係る画像形成装置１（図４参照）は、４つの感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃを駆動する減速ギヤ６５Ｂ，６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃのうち、２個を一対として組を形成し、組を形成する２個のギヤの回転位相を略１８０度ずらして配設している。
【００９６】
これに対して、本実施形態２に係る画像形成装置１ａは、２個を一対として二つの組を形成し、一方の組を形成する２個の減速ギヤ６５の回転位相を略１８０度ずらして配設し、さらに、他方の組を形成する２個の減速ギヤ６５の回転位相を一方の組を形成する２個の減速ギヤ６５の回転位相に対して、それぞれ、略９０度ずらして配設している。
【００９７】
以下、図１１及び図１２を参照して、本実施形態２に係る画像形成装置１ａの感光体ドラム１７の速度変動と搬送ベルト１２の速度変動との関係につき説明する。図１１及び図１２は、それぞれ、搬送ベルトの速度変動の説明図である。
【００９８】
図１１は、比較例として説明する実施形態１に係る画像形成装置１の波形を示している。図１１は、第１の感光体ドラム１７Ｂ及び第２の感光ドラム１７Ｙの速度変動の波形が高調波性分を有しており、その成分が左右非対称である場合の画像形成装置１の波形を模式的に示している。
【００９９】
一方、図１２は、本実施形態２に係る画像形成装置１ａの波形を示している。図１２は、４つの感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃの速度変動の波形が左右非対称である場合の画像形成装置１ａの波形を模式的に示している。なお、図１２は、４つの感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃのそれぞれを第１の感光体ドラム、第２の感光体ドラム、第３の感光体ドラム、第４の感光体ドラムとし、それぞれの速度変動の波形をＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４として示すとともに、実施形態２に係る画像形成装置１ａの搬送ベルト１２の速度変動の波形をＬＡ２として示している。
【０１００】
実施形態１に係る画像形成装置１は、前記した通り、４つの感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃを駆動する減速ギヤ６５Ｂ，６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃのうち、２個を一対として組を形成し、組を形成する２個のギヤの回転位相を略１８０度ずらして配設している。すなわち、画像形成装置１は、４つの感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃを駆動する減速ギヤ６５Ｂ，６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃのうちの一対のギヤの回転位相をそれぞれ略１８０度ずらして配設している。
【０１０１】
そのため、画像形成装置１は、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃそれぞれの速度変動の波形が正弦波又は正弦波に近い波形となる場合に、搬送ベルト１２の速度変動を最小限に抑えることが可能であった。
【０１０２】
しかしながら、画像形成装置１は、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃの速度変動の波形が正弦波から崩れた左右非対称の波形となる場合がある。この場合に、搬送ベルト１２の速度変動ＬＡ１は、図１１に示すように、１組の対となる感光体ドラム１７（例えば、感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ）のそれぞれを駆動する一対の減速ギヤ６５（減速ギヤ６５Ｂ，６５Ｙ）の回転位相を逆位相に配設するだけでは、平坦な波形にならない。そのため、画像形成装置１は、搬送ベルト１２の速度変動ＬＡ１を十分に抑えることができない。
【０１０３】
これに対して、画像形成装置１ａは、前記した通り、２個を一対として二つの組を形成し、一方の組を形成する２個の減速ギヤ６５の回転位相を略１８０度ずらして配設し、さらに、他方の組を形成する２個の減速ギヤ６５の回転位相を一方の組を形成する２個の減速ギヤ６５の回転位相に対して、それぞれ、略９０度ずらして配設している。すなわち、本実施形態２に係る画像形成装置１ａは、４つの感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃを駆動する減速ギヤ６５Ｂ，６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃのそれぞれの回転位相を略９０度ずらして配設している。
【０１０４】
画像形成装置１ａは、各感光体ドラム１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃの速度変動の波形が正弦波から崩れた左右非対称の波形となる場合であっても、搬送ベルト１２の速度変動ＬＡ２は、図１２に示すように、２組の対となる感光体ドラム１７（図１０に示す例では、感光体ドラム１７Ｂと感光体ドラム１７Ｙの組と感光体ドラム１７Ｍと感光体ドラム１７Ｃの組）のそれぞれを駆動する減速ギヤ６５（図１０に示す例では、減速ギヤ６５Ｂと減速ギヤ６５Ｙの組と減速ギヤ６５Ｍと減速ギヤ６５Ｃの組）の回転位相を逆位相に配設することにより、平坦な波形となる。そのため、画像形成装置１ａは、搬送ベルト１２の速度変動を十分に抑えることができる。
【０１０５】
以上の通り、本実施形態２に係る画像形成装置１ａによれば、実施形態１に係る画像形成装置１と同様に、ピッチ間距離Ｌｐが理想位置となっていない場合であっても、搬送ベルト１２の速度変動を最小限に抑えることが可能となる。その結果、色ずれの抑制精度（各色の印刷重ね合わせ精度）の低下を最小限に抑えることが可能となり、単純な印刷機構の制御で色ずれを解消することができる。
【０１０６】
しかも、画像形成装置１ａによれば、実施形態１に係る画像形成装置１に比べて、速度変動の波形が正弦波から崩れた場合であっても、搬送ベルト１２の速度変動を最小限に抑えることが可能となる。これにより、コストを上げることなく、搬送ベルト１２の速度変動に起因する色ずれの抑制精度（各色の印刷重ね合わせ精度）を向上させることが可能となる。
【０１０７】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【０１０８】
例えば、本発明は、プリンタに限らず、複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ等の画像形成装置に用いることができる。なお、「ＭＦＰ」とは、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ（又はＰｒｏｄｕｃｔ）の略称で、プリンタにファクシミリ機能やスキャナ機能、コピー機能等を付加した装置である。
【０１０９】
また、例えば、印刷する色の順番（すなわち、ＩＤユニット１０１の配置）は、変更することができる。
【０１１０】
また、例えば、画像形成部１１０は、黒、黄、マゼンタ、及びシアンのいずれかのトナーを他の色のトナーに変更することができる。
【０１１１】
また、例えば、画像形成部１１０は、黒、黄、マゼンタ、及びシアンの画像を形成する機構に加え、他の色の画像を形成する機構を有する構成にすることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１（１ａ）    画像形成装置
１７（１７Ｂ，１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ）    感光体ドラム（像担持体）
６５（６５Ｂ，６５Ｙ，６５Ｍ，６５Ｃ）    減速アイドルギヤ（減速ギヤ）
７０（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ）    アイドルギヤ（連結ギヤ）
１０１（１０１Ｂ，１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ）    ＩＤユニット
１２０（１２０Ｂ，１２０Ｙ，１２０Ｍ，１２０Ｃ）    マーク
Ｌｐ    ピッチ間距離
【図１】
2010266707.tif 000006
【図２】
2010266707.tif 000007
【図３】
2010266707.tif 000008
【図４】
2010266707.tif 000009
【図５】
2010266707.tif 000010
【図６】
2010266707.tif 000011
【図７】
2010266707.tif 000012
【図８】
2010266707.tif 000013
【図９】
2010266707.tif 000014
【図１０】
2010266707.tif 000015
【図１１】
2010266707.tif 000016
【図１２】
2010266707.tif 000017