(57)【要約】【課題】充電場所から離れた場所にいても二次電池の充電状況を把握することができ、且つ、汎用性の高い充電システムを提供する。【解決手段】充電システムは、二次電池が内蔵された非常用バッテリＣに充電のための商用電源を供給する充電ケーブルユニットＡと、二次電池に関わる充電情報を表示する表示装置Ｂとで構成される。充電ケーブルユニットＡは、商用電源が供給されるコンセント２に着脱自在に接続される差込プラグ３と、当該該差込プラグ３に電源コード６を介して電気的に接続され、商用電源の供給を受けて内蔵する二次電池を充電する非常用バッテリＣ側のコネクタに着脱自在に接続される機器接続用コネクタ４と、二次電池に関わる充電情報を送信するための送信装置５とを備え、表示装置Ｂは、充電ケーブルユニットＡから送信される充電情報を受信するＰＬＣ信号受信回路と、受信した充電情報を表示する表示回路とを備える。【選択図】図１
2010110051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源が供給されるプラグ受けに着脱自在に接続される差込プラグ、該差込プラグに電源コードを介して電気的に接続され、商用電源の供給を受けて内蔵する二次電池を充電する受電機器側のコネクタに着脱自在に接続される機器接続用コネクタ、二次電池に関わる充電情報を取得する充電情報取得手段、および取得した充電情報を送信する送信手段を具備する充電ケーブルユニットと、送信手段を介して充電ケーブルユニットから送信される充電情報を受信する受信手段、および受信した充電情報を表示する表示手段を具備する表示装置とを備えることを特徴とする充電システム。
【請求項２】
前記送信手段は、取得した充電情報信号を商用電源に重畳し、前記受信手段は、商用電源に重畳された前記充電情報信号を該商用電源から分離することを特徴とする請求項１記載の充電システム。
【請求項３】
前記表示装置は、少なくとも受電機器に供給される電力量と、該電力量から算出される電気料金とを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１または２の何れか１項に記載の充電システム。
【請求項４】
前記充電ケーブルユニットは、充電完了予定時間を含む充電情報信号を受電機器から取得して、該充電情報信号を前記送信手段により表示装置に送信し、前記表示装置は、受信した前記充電情報信号に含まれる充電完了予定時間を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の充電システム。
【請求項５】
前記充電ケーブルユニットは、電源コードに流れる漏洩電流を検出する漏電検知手段と、電源コードの途中に設けられて給電をオン／オフする開閉手段と、該開閉手段をオン／オフ制御する開閉制御手段とを備え、該開閉制御手段は、漏電検知手段により漏電が検出されると前記開閉手段をオフすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の充電システム。
【請求項６】
前記充電ケーブルユニットは、差込プラグの温度を検出する温度検知手段を備え、前記開閉制御手段は、温度検知手段の検出結果が予め設定された閾値よりも高くなると前記開閉手段をオフすることを特徴とする請求項５記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車や非常用バッテリなどに搭載された二次電池に関わる充電情報を表示させる機能を備えた充電システムが従来から種々提供されており、例えば図１０は上記表示機能を電気自動車Ｄや非常用バッテリＣ側に設けた充電システムの一例である。しかしながら、このシステムでは、利用者が電気自動車Ｄや非常用バッテリＣの傍にいる場合には二次電池の充電状況を知ることができるが、利用者が充電場所から離れた場所（例えば宅内など）にいる場合には充電状況を知ることができなかった。
【０００３】
そこで、充電場所から離れた場所にいても二次電池の充電状況を知ることができるように構成された充電システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。このシステムでは、電気自動車側に設けた送信機と、表示装置側に設けた受信機との間で無線通信が行われるようになっており、二次電池の充電情報が電気自動車の送信機から表示装置に向けて送信されると、表示装置では受信機を介して受け取った上記充電情報が表示されるようになっている。
【特許文献１】特開平５−２１１７２４号公報（段落［０００９］−段落［００１３］、及び、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に示した充電システムでは、表示装置を宅内に設けることで利用者が宅内にいても充電状況を把握できるものではあるが、送信機を電気自動車に設けているため、例えば本システムを非常用バッテリに適用しようとした場合、送信機能を備えた非常用バッテリでなければならず、したがって汎用性の高いシステムではなかった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、充電場所から離れた場所にいても二次電池の充電状況を把握することができ、且つ、汎用性の高い充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、商用電源が供給されるプラグ受けに着脱自在に接続される差込プラグ、該差込プラグに電源コードを介して電気的に接続され、商用電源の供給を受けて内蔵する二次電池を充電する受電機器側のコネクタに着脱自在に接続される機器接続用コネクタ、二次電池に関わる充電情報を取得する充電情報取得手段、および取得した充電情報を送信する送信手段を具備する充電ケーブルユニットと、送信手段を介して充電ケーブルユニットから送信される充電情報を受信する受信手段、および受信した充電情報を表示する表示手段を具備する表示装置とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、送信手段は、取得した充電情報信号を商用電源に重畳し、受信手段は、商用電源に重畳された充電情報信号を該商用電源から分離することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、表示装置は、少なくとも受電機器に供給される電力量と、該電力量から算出される電気料金とを表示手段に表示させることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、充電ケーブルユニットは、充電完了予定時間を含む充電情報信号を受電機器から取得して、該充電情報信号を送信手段により表示装置に送信し、表示装置は、受信した充電情報信号に含まれる充電完了予定時間を表示手段に表示することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、充電ケーブルユニットは、電源コードに流れる漏洩電流を検出する漏電検知手段と、電源コードの途中に設けられて給電をオン／オフする開閉手段と、該開閉手段をオン／オフ制御する開閉制御手段とを備え、該開閉制御手段は、漏電検知手段により漏電が検出されると開閉手段をオフすることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、充電ケーブルユニットは、差込プラグの温度を検出する温度検知手段を備え、開閉制御手段は、温度検知手段の検出結果が予め設定された閾値よりも高くなると開閉手段をオフすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、二次電池に関わる充電情報を表示装置により知ることができ、特に表示装置を宅内に設けた場合には充電場所に行かなくても充電状況を把握することができるから、使い勝手のよい充電システムを提供することができる。また、受電機器側には充電情報を送信するための送信機能を設けなくてもいいので、複数種類の受電機器に対して本システムを適用することができ、その結果、汎用性の高い充電システムを提供することができるという効果がある。
【００１３】
請求項２の発明によれば、充電情報信号を商用電源に重畳させることで、充電情報信号を伝送するための信号線が不要になり、その結果コストアップを抑えた充電システムを実現することができるという効果がある。
【００１４】
請求項３の発明によれば、受電機器に供給される電力量を表示装置に表示させることで、充電完了時の電力量との関係から充電完了時間の目安にすることができるので、充電場所に何度も行かなくてもよく、使い勝手のよい充電ケーブルユニットを提供することができる。また、表示装置に電気料金を表示させた場合には、例えば１回の充電に要する電気料金などを把握することができ、便利であるという効果がある。
【００１５】
請求項４の発明によれば、充電完了予定時間を表示することで充電完了までの時間を正確に把握することができるという効果がある。
【００１６】
請求項５の発明によれば、漏電検知手段により漏電が検出された場合、開閉制御手段により開閉手段をオフするので、受電機器への給電を遮断することができて安全性の高い充電システムを提供することができるという効果がある。
【００１７】
請求項６の発明によれば、温度検知手段により検出した差込プラグの温度が予め設定された閾値よりも高い場合には開閉手段をオフすることで受電機器への給電を停止させるので、トラッキング現象などで温度が上昇する場合の安全性を高めることができる。また、温度上昇時と漏電検出時の給電遮断手段を、開閉制御手段および開閉手段により兼用することで、コストアップを抑えた充電システムを提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明に係る充電システムの実施形態を図面に基づいて説明する。本発明に係る充電システムは、利用者が充電場所から離れた場所（例えば宅内など）にいる場合でも、二次電池の充電状況を知ることができるシステムである。
【００１９】
（実施形態１）
図１は実施形態１の充電システムの概略構成図であり、二次電池が内蔵された非常用バッテリＣや電気自動車Ｄ（受電機器）に充電のための商用電源を供給する充電ケーブルユニットＡと、例えば宅内に設置され、上記二次電池に関わる充電情報を表示する表示装置Ｂとで構成されている。ここにおいて、上記電気自動車Ｄには、二次電池（バッテリ）のみを動力源とする自動車を含むとともに、二次電池とガソリンとを動力源として併用する所謂ハイブリッド自動車を含むものとする。
【００２０】
充電ケーブルユニットＡは、商用電源が供給されるコンセント（プラグ受け）２に着脱自在に接続される差込プラグ３と、当該差込プラグ３に電源コード６を介して電気的に接続され、商用電源の供給を受けて内蔵する二次電池を充電する非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側のコネクタ（図示せず）に着脱自在に接続される機器接続用コネクタ４と、二次電池に関わる充電情報を送信するための送信装置５とを備えている。なお、コンセント２および表示装置Ｂには、宅内に設けられた分電盤１から電源線７を介して商用電源が供給される。
【００２１】
送信装置５は、図２（ａ）に示すように、一方の電源線６ａに流れる電流を測定する電流測定回路（例えばカレントトランスなど）５４と、電流測定回路５４の測定結果および自己に供給される電源電圧から非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）に供給される電力量を積算する電力量積算回路５１と、電力量積算回路５１の積算結果を含む充電情報信号を電源電圧に重畳させるＰＬＣ回路５３と、ＰＬＣ回路５３を制御するＰＬＣ制御回路５２とを備えている。なお、本実施形態では、電力量積算回路５１が電源回路（図示せず）を有しており、上記電力量積算回路５１、ＰＬＣ制御回路５２およびＰＬＣ回路５３の動作電源は上記電源回路により生成される。ここに、本実施形態の充電情報信号には電力量積算回路５１で積算した電力量が含まれており、電力量積算回路５１により充電情報取得手段が構成されている。また、ＰＬＣ回路５３およびＰＬＣ制御回路５２により送信手段が構成されている。なお、充電情報は上記積算電力量に限定されるものではなく、例えば電流計測回路５４で計測される電流値であってもいいし、また受電機器側から取得したもの（例えば後述する二次電池の充電電圧値や充電完了予定時間など）であってもよい。
【００２２】
ここにおいて、本実施形態では、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）と送信装置５（例えばＰＬＣ制御回路５２）との間が信号線（図示せず）を介して接続されており、例えば二次電池の充電電圧値や充電完了予定時間を含む充電情報信号が非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）から送信装置５に伝送されるようになっている。そして、送信装置５では、取得した二次電池の充電電圧値や充電完了予定時間、および上記積算結果を含む充電情報信号を表示装置Ｂに対して送信する。
【００２３】
表示装置Ｂは、図２（ｂ）に示すように充電ケーブルユニットＡから送信される上記充電情報信号を電源電圧から分離するＰＬＣ信号受信回路８２と、受信した充電情報を表示する表示回路８３と、表示回路８３の表示内容を制御する表示制御回路８４と、各回路の全般的な制御を行う制御回路８１と、各回路に必要な動作電源を生成する電源回路８５と、電源系統への信号漏れを防止するためのブロッキングフィルタ８７とを備えている。ここに、本実施形態では、ＰＬＣ信号受信回路８２により受信手段が構成され、また表示制御回路８４および表示回路８３により表示手段が構成されている。
【００２４】
制御回路８１は、例えばＣＰＵからなり、ＰＬＣ信号受信回路８２を介して受信した充電情報信号に含まれる積算電力量や二次電池の充電電圧値に基づいて、電気料金や後述する充電経過時間を算出する。そして、制御回路８１は、算出した電気料金、充電経過時間や取得した充電完了予定時間を上記積算電力量とともに表示制御回路８４に出力する。
【００２５】
表示回路８３は、例えば液晶パネル８３ａ（図３（ａ）参照）を有しており、表示制御回路８４からの指示により上記各充電情報（電力量、電気料金、充電経過時間または充電完了予定時間）を液晶パネル８３ａに表示させる。なお、表示部分は液晶パネルに限定されるものではなく、例えば７セグメントディスプレイであってもよい。
【００２６】
ここにおいて、図４は二次電池への充電特性を示すグラフであり、二次電池の充電レベルは一般的に電池電圧を測定することで求められる。本実施形態では、制御回路８１において、上記充電情報信号に含まれる二次電池の充電電圧値の変化量を図４に示す充電特性と比較することで、例えば充電経過時間や残りの充電時間が算出される。
【００２７】
ここで、本充電システムの動作について説明する。まず、機器接続用コネクタ４を非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側のコネクタに接続するとともに、差込プラグ３をコンセント２に差し込むと非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）に商用電源が供給され、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側で内蔵する二次電池の充電が行われる。このとき、送信装置５の電力量積算回路５１では、電流測定回路５４の測定結果および自己に供給される電源電圧から充電に費やした電力量を積算した後、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側から入力される二次電池の充電電圧値や充電完了予定時間、上記積算結果を含む充電情報信号をＰＬＣ制御回路５２に出力する。そして、ＰＬＣ制御回路５２では、上記充電情報信号をＰＬＣ回路５３を介して電源電圧に重畳させる。
【００２８】
一方、表示装置Ｂでは、電力線７ａ，７ａを介して伝送された上記充電情報信号がＰＬＣ信号受信回路８２により電源電圧から分離され、制御回路８１に入力される。制御回路８１では、入力された充電情報信号に含まれる電力量積算結果に基づいて電気料金を算出するとともに、二次電池の充電電圧値の変化量に基づいて充電経過時間や残りの充電時間を算出し、表示制御回路８４に出力する。なおこのとき、取得した上記充電完了予定時間も合わせて表示制御回路８４に出力する。そして、表示制御回路８４は、例えば図３（ａ）に示すように表示回路８３の液晶パネル８３ａに使用電力量や電気料金などを表示させる。なお、図３（ａ）では液晶パネル８３ａに使用電力量と電気料金を表示させているが、本図は一例であって、例えば充電経過時間や残りの充電時間や充電完了予定時間などを合わせて表示させるようにしてもよい。
【００２９】
而して、本実施形態によれば、二次電池に関わる充電情報を表示装置５により知ることができ、特に本実施形態のように表示装置５を宅内に設けた場合には充電場所に行かなくても充電状況を把握することができるから、使い勝手のよい充電システムを提供することができる。また、受電機器（非常用バッテリＣや電気自動車Ｄ）側には充電情報を送信するための送信機能を設けなくてもいいので、複数種類の受電機器に対して本システムを適用することができ、その結果、汎用性の高い充電システムを提供することができる。さらに、受電機器に供給される電力量を表示装置５に表示させることで、充電完了時の電力量との関係から充電完了時間の目安にすることができるので、充電場所に何度も行かなくてもよく、使い勝手をさらに向上させることができる。また、表示装置５に電気料金を表示させた場合には、例えば１回の充電に要する電気料金などを把握することができ、便利であるという利点がある。さらに、本実施形態のように充電情報信号を商用電源に重畳させることで、充電情報信号を伝送するための信号線が不要になり、その結果コストアップを抑えた充電システムを実現することができる。また、充電完了予定時間を表示装置Ｂに表示させた場合には、充電完了までの時間を正確に把握することができる。
【００３０】
なお、例えば充電エラーが発生した場合には、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側から充電エラーを報知する信号を信号線（図示せず）を介して送信装置５に送信し、さらに送信装置５から電力線搬送通信により表示装置Ｂに送信して、図３（ｂ）に示すようにＬＥＤ表示回路８６により充電エラーが発生したことを報知するようにしてもよい。
【００３１】
（実施形態２）
本発明に係る充電システムの実施形態２を図５に基づいて説明する。本実施形態では、上述した充電ケーブルユニットＡに漏電遮断機能を設けた点で実施形態１と異なっている。なお、それ以外の構成は実施形態１と同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００３２】
本実施形態の充電システムは、充電ケーブルユニットＡと表示装置Ｂとで構成され、充電ケーブルユニットＡは、差込プラグ３と、機器接続用コネクタ４と、送信装置５とを備えている。また、送信装置５は、図５に示すように電力量積算回路５１、ＰＬＣ制御回路５２およびＰＬＣ回路５３を備えるとともに、漏電遮断部９を備えている。
【００３３】
漏電遮断部９は、各電力線６ａとグランドとの間に流れる漏洩電流を検出する漏電検知回路（例えば零相変流器など）９２と、電力線６ａ，６ａの電路中にそれぞれ設けたリレー接点９４，９４を開閉させるリレー駆動回路９３と、漏電検知回路９２の検出結果に応じてリレー駆動回路９３によりリレー接点９４，９４をオン／オフさせる漏電制御回路９１と、漏電状態を擬似的に作り出すための漏電テストスイッチ９５と、漏電によるトリップ状態を解除するためのリセットスイッチ９６と、漏電が起こったことを報知するためのブザー９７とを備えている。ここに、本実施形態では、漏電検知回路９２により漏電検知手段が構成され、リレー接点９４により開閉手段が構成され、さらに漏電制御回路９１およびリレー駆動回路９３により開閉制御手段が構成されている。
【００３４】
ここで、機器接続用コネクタ４を非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側のコネクタに接続するとともに、差込プラグ３をコンセント２に差し込むと非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）に商用電源が供給され、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側で内蔵する二次電池の充電が行われる。ここにおいて、充電中に漏電検知回路９２により漏電（電源線６ａとグランドとの間に漏洩電流が流れた状態）が検出されると、漏電制御回路９１はリレー駆動回路９３を用いてリレー接点９４，９４をオフにし、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）への給電を遮断すると同時に、ブザー９７を鳴動させて漏電が起こったことを報知する。なおこのとき、同時に漏電を報知する信号を電力線搬送通信により表示装置Ｂに送信し、図３（ｂ）に示すようにＬＥＤ表示回路８６により漏電が発生したことを報知するようにしてもよい。
【００３５】
また、漏電テストスイッチ９５を押した場合には、上述と同様の処理を経てリレー接点９４，９４がオフになり、擬似的に漏電状態を作り出すことができる。
【００３６】
而して、本実施形態によれば、漏電検知回路９２により漏電が検出された場合、開閉制御手段（漏電制御回路９１およびリレー駆動回路９３）によりリレー接点９４，９４をオフするので、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）への給電を遮断することができて安全性の高い充電システムを提供することができる。
【００３７】
なお、上述した電力量積算回路５１、送信手段（ＰＬＣ制御回路５２およびＰＬＣ回路）および漏電遮断部９を、本実施形態のように器体内にまとめて収納し、１つの送信装置５とすることでコンパクトな充電ケーブルユニットＡを実現することができる。
【００３８】
（実施形態３）
本発明に係る充電システムの実施形態３を図６および図７に基づいて説明する。本実施形態では、表示装置Ｂを、差込プラグ１０を介してコンセント２に着脱自在に接続可能とした点で実施形態１，２と異なっている。なお、それ以外の構成については、実施形態１，２と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００３９】
本実施形態の表示装置Ｂは、図７（ａ）（ｂ）に示すようにＰＬＣ信号受信回路８２と、表示回路８３と、表示制御回路８４と、制御回路８１と、電源回路８５と、ＬＥＤ表示回路８６とを備え、電源コード１１の先端に設けた差込プラグ１０を介してコンセント２に接続可能となっている。すなわち、本実施形態では、差込プラグ１０を介して表示装置Ｂをコンセント２に差込接続することで、充電ケーブルユニットＡと表示装置Ｂとで構成される充電システムが実現されるのである（図６参照）。なお、本システムの動作については実施形態１，２と同様であるから、説明は省略する。
【００４０】
而して、本実施形態によれば、実施形態１と同様に、二次電池に関わる充電情報を表示装置５により知ることができ、特に表示装置５を宅内に設けた場合には充電場所に行かなくても充電状況を把握することができるから、使い勝手のよい充電システムを提供することができる。また、受電機器（非常用バッテリＣや電気自動車Ｄ）側には充電情報を送信するための送信機能を設けなくてもいいので、複数種類の受電機器に対して本システムを適用することができ、その結果、汎用性の高い充電システムを提供することができる。さらに、本表示装置Ｂが接続されるコンセントは、充電ケーブルユニットＡが接続されるコンセント２と電気的に接続されたものであればよく、充電場所から離れた場所（宅内など）からでも二次電池の充電状況が把握可能な充電システムを実現することができる。
【００４１】
（実施形態４）
本発明に係る充電システムの実施形態４を図８に基づいて説明する。実施形態１〜３では、二次電池に関わる充電情報を所謂電力線搬送通信により伝送しているが、本実施形態では上記充電情報を電波により伝送するように構成している。なお、以下の説明において、実施形態１〜３と同一の構成要素については同一の符号を付して説明は省略する。
【００４２】
本実施形態の送信装置５は、図８（ａ）に示すように上述した電力量積算回路５１と、電力量積算回路５１の積算結果を含む充電情報信号を変調するとともに、変調した充電情報信号をアンテナ５７を介して電波送信する電波送信回路５５と、当該電波送信回路５５に動作電源を供給する絶縁電源回路５６とを備えている。ここに、本実施形態では、電波送信回路５５およびアンテナ５７により送信手段が構成されている。
【００４３】
一方、表示装置Ｂは、上述した制御回路８１、表示回路８３、表示制御回路８４、電源回路８５およびＬＥＤ表示回路８６を備えるとともに、電波信号を受信するためのアンテナ８９と、アンテナ８９を介して受信した電波信号を増幅したのち復調して上記充電情報信号を受信する電波受信回路８８と、電源回路８５に電源を供給する電池１００とを備えている。なお、電源回路８５には、商用電源ＡＣにより電源を供給するようにしてもよい。ここに、本実施形態では、電波受信回路８８およびアンテナ８９により受信手段が構成されている。
【００４４】
ここで、機器接続用コネクタ４を非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側のコネクタに接続するとともに、差込プラグ３をコンセント２に差し込むと非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）に商用電源が供給され、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側で内蔵する二次電池の充電が行われる。このとき、送信装置５の電力量積算回路５１では、電流測定回路５４の測定結果および自己に供給される電源電圧から充電に費やした電力量を積算した後、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側から入力される二次電池の充電電圧値と上記積算結果を含む充電情報信号を電波送信回路５５に出力する。さらに、電波送信回路５５では、入力された上記充電情報信号を変調するとともに、変調した充電情報信号をアンテナ５７を介して電波送信する。
【００４５】
一方、表示装置Ｂでは、電波受信回路８８において、アンテナ８９を介して受信した電波信号を増幅したのち上記充電情報信号に復調し、復調した充電情報信号は制御回路８１に入力される。制御回路８１では、入力された充電情報に基づいて電気料金および充電経過時間が算出され、算出した電気料金および充電経過時間や積算電力量（使用電力量）が表示制御回路８４に入力される。そして、表示制御回路８４は、表示回路８３の液晶パネル８３ａに使用電力量や電気料金や充電経過時間などを表示させる。
【００４６】
而して、本実施形態によれば、実施形態１と同様に、二次電池に関わる充電情報を表示装置５により知ることができ、特に表示装置５を宅内に設けた場合には充電場所に行かなくても充電状況を把握することができるから、使い勝手のよい充電システムを提供することができる。また、受電機器（非常用バッテリＣや電気自動車Ｄ）側には充電情報を送信するための送信機能を設けなくてもいいので、複数種類の受電機器に対して本システムを適用することができ、その結果、汎用性の高い充電システムを提供することができる。さらに、本システムでは電波を用いているので、電波の届く範囲であれば遠隔地においても二次電池の充電状況を把握することができる。
【００４７】
（実施形態５）
本発明に係る充電システムの実施形態５を図９に基づいて説明する。本実施形態では、差込プラグ３に設けた温度センサ１２の検出結果が予め設定された閾値よりも高くなった場合、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）への給電を停止させるようにした点で実施形態１〜４と異なっている。なお、以下の説明において、実施形態１〜４と同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。また、図９（ａ）は本実施形態の主要部のみを図示しており、基本構成は図５と同様であるものとする。
【００４８】
本実施形態の充電ケーブルユニットＡは、図９（ｂ）に示すように差込プラグ３に温度センサ１２が設けられており、この温度センサ１２の出力信号は上述した漏電制御回路９１に入力されるようになっている（図９（ａ）参照）。すなわち、本実施形態の漏電制御回路９１は、上述した漏電検知回路（図示せず）からの漏電検知信号または温度センサ１２からの出力信号の何れか一方が入力されると、リレー駆動回路９３を用いてリレー接点９４，９４をオフにし、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）への給電を遮断するようになっている。ここに、本実施形態では、温度センサ１２により温度検知手段が構成され、リレー接点９４により開閉手段が構成され、さらに漏電制御回路９１およびリレー駆動回路９３により開閉制御手段が構成されている。すなわち、本実施形態では、実施形態２で説明した開閉制御手段および開閉手段を、温度上昇時の給電遮断手段として兼用している。
【００４９】
ここで、機器接続用コネクタ４を非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側のコネクタに接続するとともに、差込プラグ３をコンセント２に差し込むと非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）に商用電源が供給され、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）側で内蔵する二次電池の充電が行われるのであるが、例えばトラッキング現象により差込プラグ３の温度が上昇し、温度センサ１２で検出される温度が予め設定された閾値よりも高くなった場合には、漏電制御回路９１はリレー駆動回路９３を用いてリレー接点９４，９４をオフにし、非常用バッテリＣ（または電気自動車Ｄ）への給電を停止させる。すなわち、本実施形態によれば、トラッキング現象などで差込プラグ３の温度が上昇した場合の安全性を高めることができるのである。また、本実施形態のように、温度上昇に伴う異常停止と漏電に伴う異常停止を１つの制御部（漏電制御回路９１）で制御することによって、それぞれ別々に制御部を設けた場合に比べて部品点数を削減することができる。
【００５０】
而して、本実施形態によれば、温度上昇時と漏電検出時の給電遮断手段を、漏電制御回路９１、リレー駆動回路９３およびリレー接点９４，９４により兼用することで、コストアップを抑えた充電システムを提供することができる。
【００５１】
なお、実施形態１〜５では、受電機器として非常用バッテリＣまたは電気自動車Ｄを例に挙げているが、受電機器は上記例に限定されるものではなく、内蔵する二次電池を充電するものであれば他のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態１の充電システムの概略構成図である。
【図２】（ａ）は同上に用いられる送信装置の概略ブロック図、（ｂ）は同上に用いられる表示装置の概略ブロック図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は同上に用いられる表示装置の表示例である。
【図４】二次電池への充電特性を示すグラフである。
【図５】実施形態２の充電システムに用いられる送信装置の概略ブロック図である。
【図６】実施形態３の充電システムの概略構成図である。
【図７】同上に用いられる表示装置を示し、（ａ）は外観図、（ｂ）は概略ブロック図である。
【図８】（ａ）は実施形態４の充電システムに用いられる送信装置の概略ブロック図、（ｂ）は同上に用いられる表示装置の概略ブロック図である。
【図９】（ａ）は実施形態５の充電システムに用いられる充電ケーブルユニットの主要部の概略ブロック図、（ｂ）は同上の断面図である。
【図１０】従来例の充電システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００５３】
２  コンセント（プラグ受け）
３  差込プラグ
４  機器接続用コネクタ
６  電源コード
５１  電力量積算回路（充電情報取得手段）
５２  ＰＬＣ制御回路（送信手段）
５３  ＰＬＣ回路（送信手段）
８２  ＰＬＣ信号受信回路（受信手段）
８３  表示回路（表示手段）
Ａ  充電ケーブルユニット
Ｂ  表示装置
Ｃ  非常用バッテリ（受電機器）
Ｄ  電気自動車（受電機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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