(57)【要約】【課題】小屋裏形式の建物を設計する場合に建物ユニットの製造効率の低下を防止することができ、さらに建物ユニットの設計管理を容易にすることができるユニット式建物の設計方法を提供すること。【解決手段】直方体状の骨組みを有する建物ユニット３，４を上下左右に複数組み合わせて複数階の建物が建てられるとともに、上階建物ユニット４の上に傾斜屋根６を設置するユニット式建物１を設計するユニット式建物の設計方法であって、上階建物ユニット４と下階建物ユニット３の高さ寸法を同一とし、下階建物ユニット３の少なくとも一部を傾斜屋根６の両端位置を基準として左右に離隔配置し、これらの左右に離隔配置される下階建物ユニット３の間において傾斜屋根６の勾配に対応して形成される隙間３１をジョイント部材３３，３４で閉塞する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の骨組みを有する建物ユニットを上下左右に複数組み合わせて複数階の建物が建てられるとともに、上階建物ユニットの上に傾斜屋根が設置されるユニット式建物を設計するユニット式建物の設計方法であって、
前記上階建物ユニットと下階建物ユニットの高さ寸法が同一とされ、
前記下階建物ユニットの少なくとも一部を前記傾斜屋根の両端位置を基準として左右に離隔配置し、
これらの左右に離隔配置される下階建物ユニットの間において前記傾斜屋根の勾配に対応して形成される隙間をジョイント部材で閉塞することを特徴とするユニット式建物の設計方法。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物の設計方法において、
下階部分が、中央に配置される下階建物ユニットと、この中央に配置される下階建物ユニットの左右に配置される下階建物ユニットとで構成され、
前記傾斜屋根の一端部に接合される前記上階建物ユニットを前記中央に配置される下階建物ユニットの上に配置し、
前記傾斜屋根の他端部を前記中央に配置される下階建物ユニットの左右に配置される下階建物ユニットのいずれかに接合し、
この接合した下階建物ユニットを前記中央に配置される下階建物ユニットに対して離し置きするとともに、離し置きによって形成される隙間を前記ジョイント部材で閉塞することを特徴とするユニット式建物の設計方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のユニット式建物の設計方法において、
前記ジョイント部材は、隣り合う建物ユニットの骨組みに連結されるジョイント用パネルであることを特徴とするユニット式建物の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット式建物の設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物ユニットを基礎の上で組み合わせて立てるユニット式建物がある。このユニット式建物では、小屋裏を利用し、最上階の建物ユニットが傾斜屋根内に配置されるものがある（例えば、特許文献１参照）。
ここで、従来のユニット式建物９について、図４を参照して説明する。下階建物ユニット９３は隣り合って互いに配置されている。傾斜屋根９６は、下階建物ユニット９３の軒先側で支持されている。ここで、斜線制限等を理由として、傾斜屋根９６の傾斜角度が設定されるが、従来では、傾斜勾配に合わせて小屋裏を構成する上階建物ユニット９４は、下階建物ユニット９３に比べて高さ寸法が小さく設定される。すなわち、上階建物ユニット９４の高さ寸法を下階建物ユニット９３と同一の高さ寸法に設定してしまうと、上階建物ユニット９４は小屋裏に収まらない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８３１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、小屋裏用の上階建物ユニット９４と建物本体用の下階建物ユニット９３とで建物ユニットの骨組みの構造が相違することは、建物ユニットの設計や製造が複数通り必要となり、建物ユニットの設計管理が煩雑となり、製造効率が低下するといった問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、小屋裏形式の建物を設計する場合に建物ユニットの製造効率の低下を防止することができ、さらに建物ユニットの設計管理を容易にすることができるユニット式建物の設計方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のユニット式建物の設計方法は、図面をも参照して説明すると、直方体状の骨組み１４を有する建物ユニット３，４を上下左右に複数組み合わせて複数階の建物が建てられるとともに、上階建物ユニット４の上に傾斜屋根６が設置されるユニット式建物１を設計するユニット式建物の設計方法であって、前記上階建物ユニット４と下階建物ユニット３の高さ寸法が同一とされ、前記下階建物ユニット３の少なくとも一部を前記傾斜屋根６の両端位置を基準として左右に離隔配置し、これらの左右に離隔配置される下階建物ユニット３の間において前記傾斜屋根６の勾配に対応して形成される隙間３１をジョイント部材３２，３３，３４で閉塞することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、傾斜屋根６の勾配に関わらず、高さ寸法が同一寸法である同一骨組み１４の下階建物ユニット３および上階建物ユニット４を利用することができるため、建物ユニット３，４の設計管理が容易である。また、建物ユニット３，４を同一ラインで製造することができるので、製造効率が高い。
【０００８】
本発明では、下階部分が、中央に配置される下階建物ユニット３と、この中央に配置される下階建物ユニット３の左右に配置される下階建物ユニット３とで構成され、前記傾斜屋根６の一端部に接合される前記上階建物ユニット４を前記中央に配置される下階建物ユニット３の上に配置し、前記傾斜屋根６の他端部を前記中央に配置される下階建物ユニット３の左右に配置される下階建物ユニット３のいずれかに接合し、この接合した下階建物ユニット３を前記中央に配置される下階建物ユニット３に対して離し置きするとともに、離し置きによって形成される隙間３１を前記ジョイント部材３２，３３，３４で閉塞することが好ましい。
【０００９】
この発明によれば、傾斜屋根６の一端部が、下階建物ユニット３とは接合されずに、上階建物ユニット４と接合されるため、当該接合部側の下階建物ユニット３の上面をバルコニー等として活用することができる。
【００１０】
また、本発明では、前記ジョイント部材３２，３３，３４は、隣り合う建物ユニット３，４の骨組み１４に連結されるジョイント用パネル３２，３３，３４であることが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、ジョイント部材３２，３３，３４がジョイント用パネル３２，３３，３４であるので、ジョイント用パネル３２，３３，３４の幅寸法を適宜設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態におけるユニット式建物１の全体縦断面図が示されている。
図２には、傾斜屋根６を取り除いたユニット式建物１の下階部分の全体平面図が示されている。
基礎２の上には６個の下階建物ユニット３が配置されている。下階建物ユニット３は、中央に配置された２個の下階中央ユニット３Ａと、その左右に離隔して配置される２個の下階右ユニット３Ｂおよび２個の下階左ユニット３Ｃとから構成される。離隔して配置されることによって、下階中央ユニット３Ａと、下階右ユニット３Ｂおよび下階左ユニット３Ｃとの間には隙間３１が形成されている。この隙間３１はジョイント用パネル３２，３３，３４によって閉塞されている。
２個の下階中央ユニット３Ａの上には、２個の上階建物ユニット４が配置されている。
さらに、上階建物ユニット４の上方には複数の傾斜屋根パネル５で構成される傾斜屋根６が設けられている。
【００１３】
図３には、本実施形態に係る下階建物ユニット３および上階建物ユニット４が示されている。
この下階建物ユニット３および上階建物ユニット４の平面形状は、長さの異なる短辺および長辺を備えた長方形となっている。下階建物ユニット３および上階建物ユニット４には、四隅の柱１１の上下端間をそれぞれ天井梁１２および床梁１３で連結した直方体形状の骨組み１４が設けられている。
この骨組み１４には、図示しない外壁面材、内壁面材および天井面材ならびに床面材等の造作面材が取付可能となっている。ここでは、天井梁１２としては、長さの異なる長辺天井梁１２Ａおよび短辺天井梁１２Ｂが設けられている。これらの天井梁１２は、断面コ字形の溝型鋼から形成されたものである。このうち、対向配置された長辺天井梁１２Ａの間には、複数の天井小梁１５が架け渡されている。これらの天井小梁１５には、天井面を形成する、図示しない天井面材が取り付けられるようになっている。
床梁１３としては、天井梁１２と同様に、長さの異なる長辺床梁１３Ａおよび短辺床梁１３Ｂが設けられている。これらの床梁１３は、断面コ字形の溝型鋼から形成されたものである。このうち、対向配置された長辺床梁１３Ａの間には、複数の根太１６が架け渡されている。これらの根太１６には、床面を形成する、図示しない床面材が取り付けられるようになっている。
【００１４】
前述した隙間３１は、次のようにして形成される。
下階建物ユニット３を構成する下階中央ユニット３Ａ、下階右ユニット３Ｂおよび下階左ユニット３Ｃがそれぞれ、その骨組み１３の短辺同士を隣り合わせて配置されている。
さらに、その骨組み１３の長辺同士を対向させて所定間隔Ｌだけ離して配置されることによって、隙間３１が形成される。
この隙間３１の側面は、図２に示すように、ジョイント用パネルである壁パネル３２によって閉塞されている。また、隙間３１の上部および下部は、図１に示すように、ジョイント用パネルである天井パネル３３および床パネル３４によって閉塞されている。
【００１５】
傾斜屋根６を構成する傾斜屋根パネル５は、傾斜屋根受け部材であるブラケット７，８によって支持されている。上階建物ユニット４の長辺天井梁１２Ａにはブラケット７が設けられ、下階右ユニット３Ｂおよび下階左ユニット３Ｃの軒先側の長辺天井梁１２Ａにはブラケット８が設けられている。本実施形態では、ブラケット７，８によって複数の傾斜屋根パネル５が支持され、切妻型の傾斜屋根６が形成されている。
【００１６】
次に、本実施形態に係る小屋裏形式のユニット式建物１の設計方法について説明する。
下階建物ユニット３および上階建物ユニット４の寸法として、幅、長さ、高さ等が設定される。特に、本実施形態においては、下階建物ユニット３および上階建物ユニット４の高さは全て同一寸法に設定される。
下階建物ユニット３および上階建物ユニット４の数は、前記したとおり、本実施形態においては、下階には６個、上階には２個と設定される。この設定された数の下階建物ユニット３が基礎２の上に配置され、下階建物ユニット３の上に上階建物ユニット４が配置される。この初期配置の段階では、下階中央ユニット３Ａと、下階右ユニット３Ｂおよび下階左ユニット３Ｃとが隣り合って配置され、隙間３１が形成されていない。
【００１７】
次に、本実施形態においては傾斜屋根６の傾斜角度が設定される。そして、設定された傾斜角度の傾斜屋根６が、上階建物ユニット４の上に配置される。具体的には、この上階建物ユニット４のブラケット７によって傾斜屋根６の棟側が支持される。
ここで、上階建物ユニット４の高さ寸法が下階建物ユニット３と同一に設定されているため、傾斜屋根６は、図４に示した従来のユニット式建物９の傾斜屋根９６よりも高く配置されることになる。
また、初期配置の段階では、下階中央ユニット３Ａと、下階右ユニット３Ｂおよび下階左ユニット３Ｃとが隣り合って配置され、隙間３１が形成されていないため、下階右ユニット３Ｂおよび下階左ユニット３Ｃのブラケット８と傾斜屋根６の軒先側の部位とが離れた状態となっている。
【００１８】
そこで、次に、下階右ユニット３Ｂおよび下階左ユニット３Ｃが、初期配置の位置から傾斜屋根６を支持することができる位置まで、所定間隔Ｌだけ下階中央ユニット３Ａから離れて配置される。具体的には、下階右ユニット３Ｂおよび下階左ユニット３Ｃのブラケット８によって傾斜屋根６の軒先側が支持される。
【００１９】
所定間隔Ｌだけ離れて配置されたことによって、隙間３１の寸法が定まる。この隙間３１の寸法に応じた壁パネル３２、天井パネル３３および床パネル３４が、隙間３１に配置される。
このようにしてユニット式建物１が設計される。
【００２０】
〔実施形態の効果〕
以上のような実施の形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）傾斜屋根６の勾配に関わらず、高さ寸法が同一寸法である同一骨組み１４の下階建物ユニット３および上階建物ユニット４を利用することができるため、下階建物ユニット３および上階建物ユニット４の設計管理が容易である。
また、下階建物ユニット３および上階建物ユニット４を同一ラインで製造することができるので、製造効率の低下を防止することができる。
【００２１】
（２）隙間３１に壁パネル３２、天井パネル３３および床パネル３４が配置されるので、隙間３１も下階の居室部の一部としても利用することができる。
【００２２】
（３）隙間３１を上記壁パネル３２等のパネル状の部材で閉塞するので、隙間３１の寸法に応じてパネルの幅寸法を適宜設定することができる。
【００２３】
〔変形例〕
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、傾斜屋根６の軒先側両端が下階右ユニット３Ｂおよび下階左ユニット３Ｃとで支持される構造のユニット式建物１について説明したが、これに限られない。
例えば、傾斜屋根６の軒先側の一端側が下階右ユニット３Ｂもしくは下階左ユニット３Ｃの何れか一方で支持される構造であってもよい。
ここで一例として、当該一端側が下階右ユニット３Ｂによって支持される場合で考えると、他端側は上階建物ユニット４によって支持されることになる。
このような形態であれば、小屋裏には下階建物ユニット３と同一高さ寸法の上階建物ユニット４の設置が可能なので、前記実施形態の効果（１）を奏することができる。
さらに、傾斜屋根６の軒先側を支持しない下階左ユニット３Ｃの上部には、バルコニー等の形成が可能となり、ユニット式建物の設計バリエーションを広げることが出来る。
そして、当該下階左ユニット３Ｃと下階中央ユニット３Ａとの所定間隔Ｌを適宜設定可能になり、ユニット式建物の下階部分の居室空間の設計自由度を広げることが出来る。
【００２４】
また、前記実施形態では、傾斜屋根６の屋根勾配が設定されることで、隙間３１の寸法が定まる態様で説明したが、これに限られない。例えば、下階中央ユニット３Ａと下階右ユニット３Ｂとの間の隙間３１、および下階中央ユニット３Ａと下階左ユニット３Ｃとの間の隙間３１の寸法が設定されることで、屋根勾配が定まる態様としても良い。
この場合、ユニット式建物の下階部分の居室空間の設計自由度を広げることが出来る。
また、小屋裏には下階建物ユニット３と同一高さ寸法の上階建物ユニット４の設置が可能なので、前記実施形態の効果（１）を奏することもできる。
【００２５】
また、前記実施形態のユニット式建物１は切妻型の傾斜屋根形状で説明したが、他の寄棟型等の形状であってもよい。
【００２６】
なお、本発明に係るユニット式建物の設計方法をコンピュータに実行させてもよい。この場合は、本発明に係るユニット式建物の設計方法をコンピュータが実行可能なように、ユニット式建物の設計プログラムとして作成しておけばよい。
さらに、このユニット式建物の設計プログラムをコンピュータにて読取可能に記録媒体に記録させておいてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、小屋裏形式のユニット式建物を設計する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るユニット式建物の実施形態を示す全体縦断面図。
【図２】前記実施形態のユニット式建物の傾斜屋根を取り除いた下階部分を示す全体平面図。
【図３】前記実施形態の建物ユニットを示す全体斜視図。
【図４】従来のユニット式建物を示す全体縦断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１…ユニット式建物
３…下階建物ユニット
３１…隙間
３２…壁パネル（ジョイント部材）
３３…天井パネル（ジョイント部材）
３４…床パネル（ジョイント部材）
４…上階建物ユニット
６…傾斜屋根
１４…骨組み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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