(57)【要約】【課題】  本発明は定量的な企業活動データを評価の対象とする企業の社会的責任即ちＣＳＲの活動の評価に結合させると共に、各種の評価項目による定性的な評価とも組み合わせることによって、いわばムード的にＣＳＲ活動が評価されやすいという従来の評価方法の欠点を除去することを課題とするものである。【解決手段】  本発明は評価の対象とする企業が獲得した付加価値すなわち定量的な企業活動データに着目し、これを評価の対象とする企業のＣＳＲ活動の評価に結合させるＣＳＲ基礎効率を算定すると共に、各種の評価項目による定性的な評価を加算修正値に変換して前記ＣＳＲ基礎効率を修正することを解決の手段とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部、処理部および表示部を有するコンピュータを用いて企業の社会的責任すなわちＣＳＲの活動を評価するに際して、前記企業の獲得する付加価値の額を前記企業の決算書類のデータ入力に基づいて労働収益、公共収益、他人資本収益、減価償却費、経営者収益および経常利益のそれぞれの額の総和として算出し、前記労働収益と公共収益との合計額を前記付加価値の額で除して前記企業のＣＳＲ基礎効率を算出すると共に、該当するか否かが入力される評価小項目に分割される複数の評価項目ごとに算定される修正値を全ての評価項目に対し合計し、前記合計数値に基づいて前記ＣＳＲ基礎効率を修正して前記企業のＣＳＲ実施効率を算出することを特徴とする企業の社会的責任の評価装置
【請求項２】
ＣＳＲ基礎効率、評価小項目に分割される複数の評価項目、前記評価項目に対応した加算修正値、ならびにＣＳＲ実施効率のそれぞれの行タイトルを有し、列タイトルには決算の期数を有し、行及び列より規定される記入欄を有する企業の社会的責任の評価シート
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略記）等を用いて企業の社会的責任に関して簡易且つ明快な形式によって評価してその結果の出力を行い、もって異企業間の相互比較もしくは同一企業における時間的変化の認識を容易ならしめるものである。
【背景技術】
【０００２】
【非特許文献１】上住、林：ＣＳＲに関する最近の動向と企業におけるＣＳＲ効率の追跡と計画、実践経営学会全国大会、平成２０年９月１３日発表予定
【０００３】
企業の社会的責任（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ、以後「ＣＳＲ」と略称）とは、企業が社会の一員として存続していくために、社会的公正性の実現や環境への配慮を経営活動の中に組み込んでいく責任を指す。具体的には法令遵守、消費者保護、環境の重視、労働安全衛生、人権擁護、社会貢献などが対象となる。このＣＳＲに関しては、国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ、以後「ＩＳＯ」と略称）によってガイドライン規格である国際標準ＩＳＯ２６０００が平成２２年（２０１０年）に正式に発行される状況にあり、今後その実現形態の議論が活発化すると考えられるとともに、中小企業にもＣＳＲに関する活動の実行が求められる機運にある。すなわち現在では一部の金融機関において融資先の評価にＣＳＲ活動が取り込まれている状況になりつつある。現在公表されている前記ＩＳＯ２６０００のワーキングドラフト（作業文書）は第４．２版（以下「ＷＤ４．２版」と略称）である。ＷＤ４．２版の掲げるガイダンス項目は、「第６章・社会的責任の中核主題に関するガイダンス」及び「第7章・社会的責任の実施に関するガイダンス」である。前者では、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、及びコミュニティ参画及び発展が、また後者では、組織特性と社会的責任の関係、組織の社会的責任の理解、組織への社会的責任の統合、社会的責任に関するコミュニケーション、社会的責任に関する信頼性の向上、社会的責任に関する組織の活動及び実践のレビューと改善、及び社会的責任に関するイニシアチブの選択の記載がある。
【０００４】
このＷＤ４．２版の仮翻訳版は９０ページを超える膨大な内容を含むものであり、今後ＣＳＲに取り組もうとする中小企業等にとっては難解であることは否めない。さらに、継続して利益を上げ、発展しつつある企業は、従業員の雇用の確保と労働力寄与に対する人件費配分を行い、国家と地域に納税や賃借料を通じて貢献し、経営者に事業発展のモチベーションを、従業員には働き甲斐を与えることは社会的責任を立派に果たしていることであると発明者は指摘したが、このような要因についてＷＤ４．２版では間接的な言及に止まっている。
【０００５】
このため、今後ＣＳＲ活動に取り組もうとする中小企業にとって、どのような面からＣＳＲ活動に着手すべきか判然とせず、またその評価の方法についても明確ではないという決して好ましいものではない状態が続いていた。最近に至って各種の評価表や評価様式が公表され、また供用されるようになってきたが、その典型的な例を挙げれば、評価の対象とする企業のＣＳＲ活動をその評価表や評価様式の作成者の設定した主観的な数十項目の評価項目によって評価するものに過ぎない。従って評価の対象となる企業の評価時点でのＣＳＲ活動の状況はある程度判明するものの、次の決算期にはどのようなＣＳＲ活動の状況になるのかという予測、またはどのようなＣＳＲ活動の状況にしたいかという計画の概念のない、極めて静的なものに止まるという欠点があった。また、評価項目のみによって評価するので、評価の対象とする企業の獲得する付加価値等の定量的な企業活動データの裏付けがなく、そのためにいわばムード的にＣＳＲ活動が評価されやすいという欠点もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の状況に鑑み、定量的な企業活動データを評価の対象とする企業のＣＳＲ活動の評価に結合させると共に、各種の評価項目による定性的な評価とも組み合わせることによって、いわばムード的にＣＳＲ活動が評価されやすいという従来の評価方法の欠点を除去すると共に、次期決算期におけるＣＳＲ活動の計画を可能とするという従来の評価方法のなし得なかった効果を達成することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記の状況に鑑み、評価の対象とする企業が獲得した付加価値すなわち定量的な企業活動データに着目し、これを評価の対象とする企業のＣＳＲ活動の評価に結合させると共に、各種の評価項目による定性的な評価とも組み合わせる手段を採用する。また、ＣＳＲ活動の評価に結合させる具体的な手段として、対象企業の実態に即した評価項目を設定するとともに、前記ＩＳＯ２６０００の規定するガイドラインに記載された評価項目を加味することによって客観性を保つものとする。ただしこのＩＳＯ２６０００の正式な発行は平成２２年とされるため、本発明においてはそのワーキングドラフトであるＷＤ４．２版を用いて発明を実施しているが、ＩＳＯ２６０００が正式に発行された際は以下に述べる評価項目および評価小項目をそれに対応させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、評価の対象とする企業が獲得した付加価値すなわち定量的な企業活動データに着目し、これを評価の対象とする企業のＣＳＲ活動の評価に結合させ、あわせて対象企業の実態に即した評価項目を設定するとともに、前記ＩＳＯ２６０００の規定するガイドラインに記載された評価項目を加味したので、客観性を保持し、いわばムード的にＣＳＲ活動が評価されやすいという従来の評価方法の欠点を除去すると共に、付加価値すなわち定量的な企業活動データに着目することによって当該企業の経営計画との結合が可能なことから、次期決算期におけるＣＳＲ活動の計画を可能とするという従来の評価方法のなし得なかった効果を達成するものである。
【実施例】
【０００９】
本発明は、ＣＳＲ活動を評価する手段について前記のように定量的な企業活動データである付加価値に着目する。これをＣＳＲ活動の評価に結合させるためにＷＤ４．２版との調和を図るものとする。先ず、企業の獲得する付加価値は加算法で認識される。
付加価値＝労働収益＋公共収益＋他人資本収益
＋減価償却費＋経営者収益＋経常利益・・・・・（１）式
【００１０】
（１)式は企業の獲得する付加価値の全体額を企業活動の成果による原資として、それを構成する各要素に配分するものと見做せる。この配分の中で、ＷＤ４．２版のガイドラインとの関連を見れば、「労働収益」すなわち人権費は「雇用及び雇用関係」（６.４．３項）に、また「公共収益」すなわち租税公課と賃借料との合計額は「活動するコミュニティの富及び所得の増大に貢献すること」及び「納税義務」（共に６．８．７．２項）に直接対応している。従って、(２)式に示すようにこの２要素の合計額の付加価値に対する比率をＣＳＲ基礎効率と定義する。
【数１】
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【００１１】
次に、ＣＳＲ評価の対象とする企業として中小企業、その中でも技術力を企業活動の基礎としている中小製造業に対しては、その技術活動、即ち標準化活動、技術的学会を拠点とする活動すなわち学会発表ならびに学会の役員活動、また技術活動の結果として獲得する各種の顕彰や保有特許の無償開放は、乏しい経営資源の中で本業を実行する過程において結果的にその社会的責任を果たしていると言うべきであり、ＣＳＲ活動の評価に組み込むべきものである。さらに、前記のＩＳＯ２６０００、現状ではそのＷＤ４．２版にガイドラインとして規定された組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題ならびにコミュニティ参画及び発展、の評価項目によって加点修正を行う。これらの項目に対してはＣＳＲ基礎効率に対して、本業によるＣＳＲ推進、即ち技術活動に対してはインセンティブの目的を込めて５０％を、それ以外の組織統治以下の項目は１０％を加点限度値とする加点修正を(３)式のように行い、ＣＳＲ実施効率を算出する。修正値の考え方としては実施例にある加点修正値の以外に減点も含む加減点修正値もあり得るが、同様にインセンティブの目的を込めて加点のみとしている。
ＣＳＲ実施効率＝ＣＳＲ基礎効率×（１＋加点修正値）・・・・・・(３)式
【００１２】
加点修正値の計算は、前記の本業によるＣＳＲ推進、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題ならびにコミュニティ参画及び発展の評価項目のそれぞれに含まれる評価小項目に該当する数によって（４）および（５）式によって行う。
【数２】
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加点修正値＝評価項目毎の加点修正値の合計値・・・・・・・・（５）式
例を挙げれば、評価項目である本業によるＣＳＲ推進の加点限度値は前記のように５０％であり、またその中には標準化活動、学会活動、業界団体役員、商工会役員、顕彰・特許無償開放の５項目の評価小項目が設定されるが、そのうち２小項目が該当する時には、（６）式のようになる。
本業によるＣＳＲ推進の加点修正値＝２５ ×５０％＝２０％・・・（６）式
【００１３】
（１）〜（５）式によって規定され当該企業のＣＳＲ活動の評価を実現するＰＣのハードウェアの構成を説明する。図１は本発明にかかる装置の一般的なハードウェアの構成を示す。図中、入力部１０１は直接ＰＣ上のキーボードからのデータ入力、または入力用として別途に作成されたファイルをネットワークインタフェース若しくはリムーバブルディスク等の手段を示す。本実施例では別途に入力用として準備された評価対象企業のデータファイルを読み込んで処理している。処理部１０２は前記ＰＣ中において入力データに基づいて表計算ソフトウェア等を用いて（１）〜（５）式によって規定された計算を行う部分を示す。次に表示部１０３は計算結果を示すディスプレイであって、ＰＣの操作者に評価結果を視認させる。ＰＣの範囲は点線内であり、これを１０４にて示す。最後に、評価結果を印刷するためにプリンタ１０５が接続されている。
【００１４】
（１）〜（３）式によって規定され当該企業のＣＳＲ基礎効率を算出するＰＣのソフトウェアの処理ステップを図２に示す。図1の入力部１０１において入力される評価対象企業のデータファイルには、当該企業の企業データ、即ち各決算期の決算書のデータと、ＣＳＲの評価小項目ごとに該当の当否を示すデータが含まれている。前記のＣＳＲの評価小項目ごとの該当の当否の判断は、当該企業の経営者による自己評価によるものに加えて、当該企業の経営の支援者による場合もある。中小企業においてこのような自己評価を実施することは困難な場合もあるので、中小企業診断士等の第三者が評価に協力することが望ましい。前記の決算書のデータと該当の当否を示すデータとに関しては、実際に決算が実施された後のデータのみならず、当該企業の今後の経営計画から導出される計画期のデータを含むことができる。このように計画期のデータをも含めて当該企業のＣＳＲ活動が評価出来ることは、当該企業の計画期における定量的な企業活動データを利用するという本発明の特徴から導出されるものであり、本発明の持つ一つの利点となっている。
【００１５】
図２は、（２）式にて規定されるＣＳＲ基礎効率を算出するためのソフトウェアの処理ステップを示す。ステップ２０１にて処理を開始し、次いでステップ２０２において前記当該企業の企業データのうち、各決算期の決算書のデータを読み込む。前記決算書データは、当該企業のオリジナルな決算書と数値的には同様のものであるが、例えば会計項目に出現する「給料手当」は「労働収益」の区分に所属させ、また会計項目に出現する「租税公課」は「公共収益」の区分に所属させ、また「水道光熱費」は何れの区分にも所属させないなど、次のステップ２０３以降において（１）式に従った付加価値計算が容易に可能となるように事前に排列されたものである。ステップ２０３においては、前記の区分のうち労働収益の区分の合計値、すなわち労働収益の額を算出する。ステップ２０４においては前ステップと同様に公共収益の額を算出する。ステップ２０５において前記労働収益および公共収益の合計額を算出する。ステップ２０６においては、前記前記労働収益および公共収益以外の区分の額を算出した後、（１）式に従って付加価値の額を算出する。ステップ２０７において（２）式に従ってＣＳＲ基礎効率を算出する。図示しないがこの一連の処理を各決算期に対して行い、最後にステップ２０８においてこのＣＳＲ基礎効率を算出するためのソフトウェアの一連のステップを終了する。このようにして全ての決算期のＣＳＲ基礎効率が算出される。
【００１６】
図３は加点修正値を算出するソフトウェアの例として、本業によるＣＳＲ推進に対する処理ステップを示すものである。前述のように本業によるＣＳＲ推進の中には標準化活動、学会活動、業界団体役員、商工会役員、顕彰・特許無償開放の５項目の評価小項目が設定されるが、図３においてステップ３０１において処理を開始した後、ステップ３０２に各決算期の評価小項目の該当の当否データを読み込む。次いでステップ３０３〜３０７において当否のチェックを行い、該当する時は数値「１」を、該当しない時は数値「０」を各評価小項目に関連付ける。ステップ３０８において関連付けられた数値を合計し、ステップ３０９において前記合計値を利用して（６）式に規定される加点修正値を得る。図示しないがこの一連の処理を各決算期に対して行い、最後にステップ３１０においてこの本業による加点修正値を算出するためのソフトウェアの一連のステップを終了する。同様の処理を本業によるＣＳＲ推進以外の評価項目、即ちＷＤ４．２版に即した組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題ならびにコミュニティ参画及び発展に対して実行することにより、全ての決算期の全ての評価項目に対する加点修正値が求まる。
【００１７】
前記のようにして、全ての決算期に対するＣＳＲ基礎効率と全ての評価項目に対する加点修正値が求まったので、各決算期に対応して加点修正値の合計値を求め、（３）式に従ってＣＳＲ実施効率を算出する。このＣＳＲ実施効率の数値は当該企業の最終的なＣＳＲ活動を代表するものなので、この数値の評価を行う。実施例では８０％以上を「優」、７０％以上８０％未満を「良」、６０％以上７０％未満を「可」として評価している。なおこのソフトウェア処理ステップは明確であり図示しない。前記のようにして全ての数値が求まったので、これらの数値と評価をまとめて総覧するための評価シートをソフトウェアの表計算機能によって作成する。この実施例を「ＣＳＲ効率追跡表」として図４に示す。
【００１８】
図４においては、（１）〜（５）式および図１、図２等によって処理し、算出された結果を体系的に総覧出来るようにしており、表示及び印刷の用に供する。定量的な企業活動データから算出される表示項目は、図４に示すように、付加価値、労働収益、公共収益、労働収益と公共収益の合計のそれぞれの額と（２）式にて規定されるＣＳＲ基礎効率の数値が、計画期を含む決算期ごとに排列されている。次に本業によるＣＳＲ推進およびＷＤ４．２版に即した評価項目である即ちＷＤ４．２版に即した組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題ならびにコミュニティ参画及び発展に関しては、各々の評価項目名とそれに関連付けられた評価小項目名、（４）式にて規定される各評価項目に対する加点限度値と加点修正値、該当する場合を「○」にて示す該当の当否、（５）式にて規定する加点修正値およびが同様に計画期を含む決算期ごとに排列されている。最後に（３）式で示すＣＳＲ実施効率と、その評価が示されている。
【００１９】
図４に示す評価の対象は中小企業であり、経営のスリム化を図る過程で人件費即ち労働収益を圧縮せざるを得なくなったが、この場合はＣＳＲ基礎効率が低下する。そのため計画期においては少しでもＣＳＲに関連する活動を充実させることにより、ＣＳＲ総合効率が６０％未満になることを防止するような次期経営計画を策定した。このように中小企業においてＣＳＲ活動の推進を経営計画に組み入れるのを容易にすることは本発明の大きい利点の一つである。
【００２０】
次に、図４のように企業のＣＳＲの効率を追跡する評価シートの形式は、特に中小企業診断士等の第三者が当該企業のＣＳＲ活動を工場現場等で評価する際に単独で有用であることを指摘しなければならない。企業のＣＳＲ推進状況を、事前にＣＳＲ基礎効率を印刷または手書きにて転写しておいた上で、工場現場等で評価するとき本評価シート上に当否を「○」印等にて手書きにて記入し、その結果を前記工場現場にて直ちに算出することが可能となる。この用途に備えるためには、評価結果を示す図４の太字部分を空白にした評価シートがあればよく、その実用的価値が認められる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上述べたように、ＩＳＯ２６０００の平成２２年（２０１０年）に正式に発行される状況を控えて、本発明は企業においてますます活発化すると予測されるＣＳＲ活動に対してその評価を客観的且つ簡便に実施するという産業上の顕著な利用可能性を有するものである。なお、評価の用途によっては、各々の評価項目が必ずしもＩＳＯ２６０００に対応しない場合もあり得ることを付言する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明にかかる装置の一般的なハードウェアの構成を示す。
【図２】本発明にかかるＣＳＲ基礎効率を算出するパーソナルコンピュータのソフトウェアの処理ステップを示す。
【図３】本発明にかかる加点修正値を算出するソフトウェアの例として、当該企業の本業によるＣＳＲ推進に対する処理ステップを示すものである。
【図４】本発明にかかる当該企業のＣＳＲ効率追跡表を示す。
【符号の説明】
【００２３】
１０１〜１０４はハードウェアの機能区分を示す。
２０１〜２０８、３０１〜３１０はソフトウェアの処理ステップを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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