(57)【要約】【課題】検知装置の故障を低減しつつ、タイヤが使用できなくなった場合であっても再利用ができる検知装置、タイヤ状態検知システム、及び検知装置固定方法を提供すること。【解決手段】本発明に係るタイヤ状態検知システムは、タイヤの状態を検知する検知装置１０と、タイヤの内側面に検知装置１０を固定する固定用パッチ４０とを備え、固定用パッチ４０は、内側面に取り付けられる基部４２と、基部４２に連なる帯状の保持部４４とを有し、保持部４４は、基部４２に連なる少なくとも一対の連続部分４６と、連続部分４６の間に形成され、基部４２から離間した中間部分５０とを有し、検知装置１０は、タイヤの状態を検知する本体部１２と、本体部１２に連なる差し込み片部２０とを有し、中間部分５０は、本体部１２と差し込み片部２０との間に挟まれる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの状態を検知する検知装置と、前記タイヤの内側面に前記検知装置を固定する固定用パッチとを備えるタイヤ状態検知システムであって、
前記固定用パッチは、
前記内側面に取り付けられる基部と
前記基部に連なる帯状の保持部と
を有し、
前記保持部は、
前記基部に連なる少なくとも一対の連続部分と、
前記連続部分の間に形成され、前記基部から離間した中間部分と
を有し、
前記検知装置は、
前記タイヤの状態を検知する本体部と、
前記本体部に連なる差し込み片部と
を有し、
前記中間部分は、前記本体部と前記差し込み片部との間に挟まれるタイヤ状態検知システム。
【請求項２】
前記差し込み片部は、前記本体部に連結される連結部を有し、
前記連結部の少なくとも一方は、前記本体部に回動自在に連結される請求項１に記載のタイヤ状態検知システム。
【請求項３】
前記本体部は、突出する突出部分を備え、
前記連結部の一方は、前記本体部に固定され、
前記連結部の他方は、前記本体部から離間した状態から、前記中間部分を挟んで前記突出部分に係止する請求項１に記載のタイヤ状態検知システム。
【請求項４】
固定用パッチによりタイヤの内側面に固定される検知装置であって、
前記タイヤの状態を検知する本体部と、
前記本体部に連なる差し込み片部と、
を有し、
前記固定用パッチは、前記本体部と前記差し込み片部との間に挟まれる検知装置。
【請求項５】
タイヤの状態を検知する検知装置を固定用パッチにより前記タイヤに固定する検知装置固定方法であって、
基部と、前記基部に連なる帯状の保持部と、を有する前記固定用パッチの前記基部を前記タイヤの内側面に固定する基部固定工程と、
前記基部に連なる少なくとも一対の連続部分と、前記連続部分の間に形成され、前記基部から離間した中間部分と、を有する前記保持部の前記中間部分を、
前記タイヤの状態を検知する本体部と、前記本体部に連なる差し込み片部との間に挟む挟持工程と、
前記検知装置を前記基部から離間した状態で固定する検知装置固定工程と
を含むことを特徴とする検知装置固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの状態を検知する検知装置と、タイヤの内側面に検知装置を固定する固定用パッチとを備えるタイヤ状態検知システム、検知装置及び検知装置固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤの内部の状態（例えば、内圧、温度、摩耗量）を測定するタイヤ状態検知システムが広く用いられている。（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このようなタイヤ状態検知システムでは、タイヤの内側面に検知装置が埋め込まれる。
【特許文献１】特表２００２−５０２７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の検知装置は、タイヤに埋め込まれているため、タイヤの振動や変形に伴って、故障しやすいという問題があった。
【０００５】
また、従来の検知装置は、タイヤに埋め込まれているため、タイヤから容易に着脱できず、タイヤのトレッド部の摩耗や故障などに伴って、タイヤと共に処分されることが多かった。
【０００６】
そこで、本発明は、検知装置の故障を低減しつつ、タイヤが使用できなくなった場合であっても容易に再利用ができる検知装置、タイヤ状態検知システム、及び検知装置固定方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、タイヤ（空気入りタイヤ１）の状態を検知する検知装置（例えば、検知装置１０）と、タイヤの内側面（インナーライナー６）に検知装置を固定する固定用パッチ（固定用パッチ４０）とを備えるタイヤ状態検知システム（タイヤ状態検知システム１００）であって、固定用パッチは、内側面に取り付けられる基部（基部４２）と基部に連なる帯状の保持部（保持部４４）とを有し、保持部は、基部に連なる少なくとも一対の連続部分（例えば、連続部分４６）と、連続部分の間に形成され、基部から離間した中間部分（中間部分５０）とを有し、検知装置は、タイヤの状態を検知する本体部（例えば、本体部１２）と、本体部に連なる差し込み片部（例えば、差し込み片部２０）とを有し、中間部分は、本体部と差し込み片部との間に挟まれることを要旨とする。
【０００８】
このようなタイヤ状態検知システムによれば、中間部分は、基部から離間するとともに、本体部と差し込み片部との間に挟まれるため、検知装置は、基部から離間した状態で中間部分にのみ固定される。中間部分は内側面から伝わるタイヤの振動、変形などを中間部分の伸縮により吸収することができるため、検知装置は、基部から受けるタイヤの応力、歪み、振動等を最小限に抑制できる。
【０００９】
また、検知装置は、本体部と差し込み片部との間に中間部分を挟むことにより固定されているため、容易に中間部分から外すことができる。従って、検知装置は、タイヤが使用できなくなった場合であっても再利用ができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、差し込み片部は、本体部に連結される連結部（例えば、連結部２２）を有し、連結部の少なくとも一方は、本体部に回動自在に連結されることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、本体部は、差し込み片部へ向けて突出する突出部分（例えば、突出部分１４）を備え、連結部の一方は、本体部に固定され、連結部の他方は、本体部から離間した状態から、中間部分を挟んで突出部分に係止することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第4の特徴は、固定用パッチによりタイヤの内側面に固定される検知装置であって、タイヤの状態を検知する本体部と、本体部に連なる差し込み片部と、を有し、固定用パッチは、本体部と差し込み片部との間に挟まれることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、タイヤの状態を検知する検知装置を固定用パッチによりタイヤに固定する検知装置固定方法であって、基部と、基部に連なる帯状の保持部と、を有する固定用パッチの基部をタイヤの内側面に固定する基部固定工程と、基部に連なる少なくとも一対の連続部分と、連続部分の間に形成され、基部から離間した中間部分と、を有する保持部の中間部分を、タイヤの状態を検知する本体部と、本体部に連なる差し込み片部との間に挟む挟持工程と、検知装置を基部から離間した状態で固定する検知装置固定工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の特徴によれば、検知装置の故障を低減しつつ、タイヤが使用できなくなった場合であっても再利用できる検知装置、タイヤ状態検知システム、及び検知装置固定方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明に係るタイヤ状態検知システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、(１)空気入りタイヤの全体概略構成、（２）タイヤ状態検知システムの全体概略構成、（３）検知装置の構成、（４）検知装置固定方法、（５）作用・効果、及び、（６）その他の実施形態について説明する。
【００１６】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１７】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１８】
(１)空気入りタイヤの全体概略構成
図１は、本実施形態において空気入りタイヤ１のトレッド幅方向の断面図である。本実施の形態に係る空気入りタイヤ１は、トラック・バスラジアルタイヤ（ＴＢＲ）である。
【００１９】
図１に示すように、空気入りタイヤ１は、リム（不図示）に接するビード部２と、ビード部２で折り返すカーカス層４とを備えている。カーカス層４の内側には、チューブに相当する気密性の高いゴム層であるインナーライナー６が設けられている。
【００２０】
カーカス層４のタイヤ径方向外側には、路面と接するトレッド部８が設けられている。カーカス層４とトレッド部８との間には、トレッド部８を補強する複数のベルト層８Ａが設けられている。ビード部２におけるインナーライナー６のタイヤ径方向内側には、空気入りタイヤ１の状態を検知するタイヤ状態検知システム１００が設けられている。
【００２１】
タイヤ状態検知システム１００は、空気入りタイヤ１の状態を検知する検知装置１０と、空気入りタイヤ１の内側面（つまり、インナーライナー６）に検知装置１０を固定する固定用パッチ４０とを備える。
【００２２】
（２）タイヤ状態検知システムの全体概略構成
次に、本実施形態においてタイヤ状態検知システム１００の詳細構成について説明する。具体的には、（２．１）検知装置、（２．２）固定用パッチの詳細構成について図２及び図３を参照しながら説明する。図２は、タイヤ状態検知システム１００の分解斜視図である。図３は、タイヤ状態検知システム１００の斜視図である。
【００２３】
（２．１）検知装置
図２及び図３に示すように、検知装置１０は、空気入りタイヤ１の状態を検知する本体部１２と、本体部１２に連なる差し込み片部２０とを有する。
【００２４】
本体部１２は、空気入りタイヤ１に充填されている空気の空気圧（内圧）や内部温度、摩耗量などを測定するセンサや、無線通信により車輌等に測定結果を送信する無線送信機（アンテナ）、空気入りタイヤ１の製造者によって入力されたタイヤ情報（例えば、名称や製造年月日、シリアル番号、ロット番号）を格納するＩＣチップなどからなる電子デバイスを内部に備える。
【００２５】
本体部１２は、強固・硬質な材料（少なくとも約７０３０ｋｇ／ｃｍ２（約１０００００ｐｓｉ）のヤング率）により外部を形成される。本体部１２の内部には、防水性を向上させるため、エポキシ系樹脂やウレタンなどが充填されることが好ましい。
【００２６】
（２．２）固定用パッチ
固定用パッチ４０は、空気入りタイヤ１の内側面（インナーライナー６）に取り付けられる基部４２と、基部４２に連なる帯状の保持部４４とを有する。
【００２７】
基部４２は、空気入りタイヤ１の内側面（すなわち、インナーライナー６）に固定しやすくするために、この空気入りタイヤ１の内側面と略同一の半径（Ｒ）であることが好ましい。
【００２８】
保持部４４は、基部４２に連なる少なくとも一対の連続部分４６及び連続部分４８と、連続部分４６及び連続部分４８の間に形成され、基部４２から離間した中間部分５０とを有する。
【００２９】
連続部分４６、連続部分４８、及び中間部分５０は、基部４２に一体的に設けられる。図６に示すように、中間部分５０は、空気入りタイヤ１の内側面から所定の距離を有するように設けられる。具体的には、中間部分５０は、連続部分４６から空気入りタイヤ１の内側の空間（タイヤ径方向内側）へ向けて略直交に所定の距離に至るまで延び、略直交に曲がり空気入りタイヤ１の内側面に沿って延び、更に略直交に曲がり連続部分４８へ向けて延びる。なお、略直交とは、４５〜９０度までの範囲を示すものとする。
【００３０】
中間部分５０は、曲げられることにより検知装置１０を基部４２から離間した状態で固定する。連続部分４６及び連続部分４８には、検知装置１０を基部４２から離間させやすくするために、傾斜が施されている。すなわち、中間部分５０は、基部４２側に近づくに連れて幅広になる。
【００３１】
固定用パッチ４０は、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、天然ゴム、ネオプレーンゴム及び天然ゴムの混合物、クロロブチルゴム及び天然ゴムの混合物、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）及び天然ゴムの混合物などによって形成されている。特に、固定用パッチ４０は、クロロブチルゴム及び天然ゴムの混合物や、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）及び天然ゴムの混合物が好ましい。
【００３２】
（３）検知装置の構成
次に、検知装置１０の形状及び取り付け状態について、説明する。具体的には、（３．１）本体部、（３．２）差し込み片部の形状及び取り付け状態について、図４乃至図７を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る検知装置１０の分解斜視図である。図５は、本実施形態に係るタイヤ状態検知システム１００を示す正面図である。図６は、本実施形態に係るタイヤ状態検知システム１００を示す側面図である。図７は、本実施形態に係るタイヤ状態検知システム１００を示す上面図である。
【００３３】
（３．１）本体部
図４に示すように、本体部１２は、差し込み片部２０に対向する面で、連結部２２及び連結部２４に連なる突出部分１４及び突出部１６を有する。突出部分１４及び突出部１６は、中間部分５０の延在方向に沿って、貫通孔１４Ｈ及び貫通孔１６Ｈを備え、貫通孔１４Ｈ及び貫通孔１６Ｈを通る六角ボルト２６、２６Ａにより差し込み片部２０に回動自在に連結される。
【００３４】
図５に示すように、本体部１２と差し込み片部２０との間には、固定用パッチ４０の中間部分５０が、挟まれる。具体的には、差し込み片部２０の両端部に形成される連結部２２と連結部２４との間に、中間部分５０が、備えられる。
【００３５】
（３．２）差し込み片部
図４に示すように、差し込み片部２０は、差し込み片部２０の両端で本体部１２に連結される連結部２２及び連結部２４を有する。連結部２２及び連結部２４は、本体部１２に回動自在に連結される。
【００３６】
具体的には、連結部２２及び連結部２４は、差し込み片部２０の両端で、本体部１２に向かって隆起するように形成される。連結部２２及び連結部２４は、中間部分５０の延在方向に沿って、貫通孔２２Ｈ及び貫通孔２４Ｈを備え、貫通孔２２Ｈ及び貫通孔２４Ｈを通る六角ボルト２６、２６Ａにより本体部１２に回動自在に連結される。
【００３７】
差し込み片部２０は、連結部２２、連結部２４、突出部分１４及び突出部１６により本体部１２に連結されることで、中間部分５０を固定する。
【００３８】
図６に示すように、基部４２から検知装置１０までの離間可能間隔（Ｓ１）は、連続部分４６から連続部分４８の平均間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍であることが好ましい。
【００３９】
離間可能間隔（Ｓ１）が平均間隔（Ｓ２）に対して０．１倍よりも小さいと、インナーライナー６が変形した際に検知装置１０が基部４２に衝突しやすくなるため、検知装置１０の耐久性に悪影響を与えてしまう場合がある。また、離間可能間隔（Ｓ１）が平均間隔（Ｓ２）に対して０．５倍よりも大きいと、固定用パッチ４０の伸縮が大きくなってしまい、固定用パッチ４０の耐久性に悪影響を与えてしまう場合がある。
【００４０】
（４）検知装置固定方法
次に、本実施形態に係る検知装置の固定方法について、図２及び図８を参照しながら説明する。図８は、本実施形態に係る検知装置の固定方法を示すフローチャートである。検知装置固定方法は、空気入りタイヤ１の状態を検知する検知装置１０を固定用パッチ４０により空気入りタイヤ１に固定する方法である。
【００４１】
具体的には、検知装置固定方法は、（４．１）基部固定工程、（4．２）挟持工程、及び（4．３）検知装置固定工程を含む。
【００４２】
（４．１）基部固定工程
ステップＳ１０の基部固定工程では、基部４２と、基部４２に連なる帯状の保持部４４とを有する固定用パッチ４０の基部４２を空気入りタイヤ１の内側面（すなわち、インナーライナー６）に固定する。
【００４３】
具体的には、基部４２において、保持部４４が形成される面に対向する裏面に非加硫セメント（接着剤）が塗布され、この非加硫セメントが塗布された基部４２がインナーライナー６に固定される。
【００４４】
固定用パッチ４０とインナーライナー６との固定強度を増大させるために、基部４２を固定するビード部２におけるインナーライナー６に、バフ処理が施されることが好ましい。
【００４５】
（4．２）挟持工程
ステップＳ２０の挟持工程では、基部４２に連なる少なくとも一対の連続部分４６及び連続部分４８と、連続部分４６及び連続部分４８の間に形成され、基部４２から離間した中間部分５０と、を有する保持部４４の中間部分５０を、空気入りタイヤ１の状態を検知する本体部１２と、本体部１２に連なる差し込み片部２０との間に挟む。
【００４６】
具体的には、連結部２２は、中間部分５０の延在方向に沿って、貫通孔２２Ｈを通る六角ボルト２６により本体部１２の突出部分１４に回動自在に連結される。次に、連結部２２と連結部２４との間に、中間部分５０が、備えられる。次に、中間部分５０が、本体部１２と、差し込み片部２０との間に挟まれる。
【００４７】
（4．３）検知装置固定工程
ステップＳ３０の検知装置固定工程では、中間部分５０を本体部１２と、差し込み片部２０との間に挟み、検知装置１０を基部４２から離間した状態で固定する。
【００４８】
具体的には、中間部分５０が、本体部１２と、差し込み片部２０との間に挟まれた状態で、連結部２４が、中間部分５０の延在方向に沿って、貫通孔２４Ｈを通る六角ボルト２６により本体部１２の突出部１６と連結される。
【００４９】
ステップＳ３０の検知装置固定工程は、基部４２から検知装置１０までの離間可能間隔（Ｓ１）が、連続部分４６から連続部分４８の平均間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍に設定される間隔設定工程をさらに含むことが好ましい。
【００５０】
（５）作用・効果
以上説明した本実施の形態に係る検知装置１０、タイヤ状態検知システム１００、及び検知装置固定方法によれば、中間部分５０は、基部４２から離間するとともに、本体部１２と差し込み片部２０との間に挟まれるため、検知装置１０は、基部４２から離間した状態で中間部分５０にのみ固定される。中間部分５０は、インナーライナー６から伝わる空気入りタイヤ１の振動、変形などを中間部分５０の伸縮により吸収することができるため、検知装置１０は、基部４２から受ける空気入りタイヤ１の振動、変形、疲労、応力、歪み、衝撃、振動等を最小限に抑制できる。
【００５１】
また、検知装置１０は、本体部１２と差し込み片部２０との間に中間部分５０を挟むことにより固定されているため、容易に中間部分５０から外すことができる。従って、検知装置１０は、故障を低減しつつ、タイヤが使用できなくなった場合であっても再利用ができる。
【００５２】
本実施形態では、離間可能間隔（Ｓ１）は、平均間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍であるため、固定用パッチ４０の疲労を更にに抑制することができ、検知装置１０の故障を更に低減できる。
【００５３】
本実施形態では、固定用パッチ４０は、予め成型された空気入りタイヤ１の内側面（すなわち、インナーライナー６）に固定されることによって、使用中の空気入りタイヤや市販されている空気入りタイヤに適用できる。
【００５４】
（６）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５５】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。
【００５６】
上述した実施形態では、連結部２２及び連結部２４は、本体部１２に回動自在に連結されが、これに限られず、図１０に示すように、固定端である連結部２２Ａ、爪を有する連結部２４Ａとしてもよい。この場合、検知装置１０Ａは、連結部２４Ａに対応する爪を有する突起部１６Ａを本体部１２に備える。また、連結部２２Ａを固定端とする場合、差し込み片部２０は、弾性変形をする材料にて形成されていることが好ましい。
【００５７】
上述した実施形態では、差し込み片部２０は、連結部２４を備え、本体部１２は、差し込み片部２０に対向する面で、連結部２４に連なる突出部１６を備えているが、これに限られず、図１１に示すように、差し込み片部２０は、爪を有する連結部２４Ｂを備え、本体部１２は、連結部２４Ｂが係止する係止部１６Ｂを備えてもよい。この場合、検知装置１０Ｂは、連結部２４Ｂ及び係止部１６Ｂを連結するボルト２８を備えてもよい。
【００５８】
上述した実施形態において、検知装置固定方法は、（３．１）本体部、（３．２）差し込み片部、及び（4．３）検知装置固定工程の後に、（４．４）固定解除工程、（４．５）新検知装置固定工程を行うものであってもよい。図９は、本実施形態に係る検知装置固定方法の一部を示すフローチャートである。
【００５９】
（４．４）固定解除工程
ステップＳ４０の固定解除工程では、中間部分５０の固定が、解除される。具体的には、中間部分５０を挟む本体部１２及び差し込み片部２０の固定を解除する。本実施形態においては、連結部２２と突出部分１４との固定、又は連結部２４、と突出部１６との固定を解除するために少なくとも一方の六角ボルト２６を緩める。
【００６０】
（４．５）新検知装置固定工程
ステップＳ５０の新検知装置固定工程では、新たな検知装置を基部４２から離間した状態で固定する。つまり、検知装置１０のみが故障してしまった場合、上述した固定解除工程において故障してしまった検知装置１０を取り外すことができ、新たな検知装置が固定される。
【００６１】
上述した実施形態において、検知装置固定方法は、（３．１）本体部、（３．２）差し込み片部、及び（4．３）検知装置固定工程の順番としたが、これに限られず、例えば、検知装置配置工程、検知装置固定工程、基部固定工程の順番であってもよい。
【００６２】
上述した実施形態において、タイヤ状態検知システム１００は、ビード部２におけるインナーライナー６に固定されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、トレッド部８及び複数のベルト層８Ａのタイヤ径方向内側におけるインナーライナー６に固定されるものであってもよい。
【００６３】
上述した実施形態において、図４に示すように、突出部分１４及び突出部１６は、貫通孔１４Ｈ及び貫通孔１６Ｈを通る六角ボルト２６、２６Ａにより差し込み片部２０に回動自在に連結されるとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、突出部分１４は、突出部分１４の両端から２つのねじにより、差し込み片部２０に回動自在に連結されてもよい。
【００６４】
上述した実施形態において、空気入りタイヤ１は、トラック・バスラジアルタイヤ（ＴＢＲ）として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、重荷重での使用となるオフザロードラジアルタイヤ（ＯＲＲ）や、一般の乗用車用ラジアルタイヤ、バイアスタイヤ等であっても勿論よい。
【００６５】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係る空気入りタイヤを示すトレッド幅方向の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るタイヤ状態検知システムを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るタイヤ状態検知システムを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る検知装置を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るタイヤ状態検知システムを示す正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るタイヤ状態検知システムを示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るタイヤ状態検知システムを示す上面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る検知装置固定方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明のその他の実施形態に係る検知装置固定方法の一部を示すフローチャートである。
【図１０】本発明のその他の実施形態に係るタイヤ状態検知システムを示す正面図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係るタイヤ状態検知システムを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…空気入りタイヤ、  ２…ビード部、  ４…カーカス層、  ６…インナーライナー、
８…トレッド部、  ８Ａ…ベルト層、  １０、１０Ａ、１０Ｂ…検知装置、  １２…本体部、
１４…突出部、  １４Ｈ…貫通孔、  １６…突出部、  １６Ａ…突起部、
１６Ｂ…係止部、  １６Ｈ…貫通孔、  ２０…差し込み片部、  ２２…連結部、
２２Ａ…連結部、  ２２Ｈ…貫通孔、  ２４、２４Ａ、２４Ｂ…連結部、  ２４Ｈ…貫通孔、
２６…六角ボルト、  ２８…ボルト、  ４０…固定用パッチ、  ４２…基部、  ４４…帯部、
４６…連続部分、  ４８…連続部分、  ５０…中間部分、
１００…タイヤ状態検知システム
【図１】
2010064530.tif 000003
【図２】
2010064530.tif 000004
【図３】
2010064530.tif 000005
【図４】
2010064530.tif 000006
【図５】
2010064530.tif 000007
【図６】
2010064530.tif 000008
【図７】
2010064530.tif 000009
【図８】
2010064530.tif 000010
【図９】
2010064530.tif 000011
【図１０】
2010064530.tif 000012
【図１１】
2010064530.tif 000013