(57)【要約】【課題】側面衝突時の乗員の衝突側への移動を迅速に抑制できる乗員保護装置を提供すること。【解決手段】乗員保護装置Ｓ１は、着座した乗員Ｐの肘を上面側で受け止め可能な肘受け部１０と、衝突時の乗員Ｐの衝突側への移動を抑制不能な位置に配置された肘受け部１０を保持して、作動時、衝突時に乗員Ｐの衝突側への移動を肘受け部１０によって抑制可能な抑制位置ＥＳまで、肘受け部１０を移動可能な駆動機構Ｍ１と、を備える。駆動機構Ｍ１の肘受け部１０を移動させる駆動源は、衝突を検知可能な制御装置に作動を制御されるマイクロガスジェネレータを使用したアクチュエータ１９、から構成されている。【選択図】図５
2010234886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側面衝突時に、シートに着座した乗員の衝突側への移動を抑制可能な乗員保護装置であって、
着座した乗員の肘を上面側で受け止め可能な肘受け部と、
衝突時の乗員の衝突側への移動を抑制不能な位置に配置された前記肘受け部を保持して、作動時、衝突時に乗員の衝突側への移動を前記肘受け部によって抑制可能な抑制位置まで、前記肘受け部を移動可能な駆動機構と、
を備えて構成されるとともに、
前記駆動機構の前記肘受け部を移動させる駆動源が、衝突を検知可能な制御装置に作動を制御されるマイクロガスジェネレータを使用したアクチュエータ、から構成されていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記肘受け部が、車両の左右のシートの間に配設されて、上面に乗員の肘を載せ可能なコンソールボックスから構成され、
前記駆動機構が、
前記アクチュエータの作動時、抑制位置より下方に配置されている前記コンソールボックスを、抑制位置まで上昇可能に構成されるとともに、
操作スイッチの操作により正転若しくは逆転されるモータの駆動によって前記コンソールボックスの高さ位置を調整可能な昇降機構、
を備えて配設されていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記制御装置が、
前記アクチュエータと前記モータとの作動を制御可能として、
車両の衝突を予知した際、前記モータを駆動させて、前記昇降機構の作動時における最上昇位置とし、かつ、抑制位置より低い位置とした衝突待機位置まで、前記肘受け部を上昇移動させるとともに、
車両の衝突を予知した後において、実際の衝突を回避したことを検知した際、前記モータを駆動させて前記肘受け部を復帰させ、若しくは、車両の実際の衝突を検知した際、前記アクチュエータを作動させるように、構成されていることを特徴とする請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記制御装置が、車両の衝突を予知せずに車両の衝突を検知した際、前記アクチュエータだけを作動させて、前記肘受け部を抑制位置へ上昇移動させるように、構成されていることを特徴とする請求項３に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記肘受け部が、車両のシートにおける車両の左右方向の中央側に配置されるアームレストから構成され、
前記駆動機構が、前記アクチュエータの作動時、前記アームレストの元部側から先端部側にかけて前記シートの背もたれ部の側面に沿わせた抑制不能の位置から、前記アームレストの元部側から先端部側を前方に延ばした抑制位置まで、前記アームレストの元部側を回転中心として、前記先端部側を回転させるように、構成され、
前記駆動機構における前記アームレストの元部側の保持部位が、操作スイッチの操作により正転若しくは逆転されるモータの駆動によって、高さ位置を調整可能な昇降機構により、支持されて、前記シートに配設されていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の側面衝突時に、シートに着座した乗員の衝突側への移動を抑制可能な乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の乗員保護装置として、車両の側面衝突時に、車両の左右方向の中央に配置されるコンソールボックスを、シリンダの駆動力を利用して上昇させ、シートに着座した乗員の衝突側への移動をコンソールボックスによって抑制するものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。駆動用のシリンダは、内部のガスに点火して発生した作動用ガスにより、コンソールボックスを上昇させるように、ピストンロッドを突出させていた。そして、この乗員保護装置では、乗員を受け止める部材が、気体を充填させて膨らむ袋状のエアバッグに比べて、形状を保持しやすい固体状のコンソールボックスであり、乗員を安定して受け止めることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４３２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の乗員保護装置では、小物を収納するコンソールボックスを、モータ駆動によって前進させ、その後、乗員の着座するシートの座部付近から、乗員の衝突側への倒れ込みを防止可能に上半身の肋骨付近の高い位置まで、ガス点火により作動されるシリンダを利用して上昇させており、作動時の移動変位量が大きく、側面衝突時に迅速に乗員の移動を抑制する点に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、側面衝突時の乗員の衝突側への移動を迅速に抑制できる乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る乗員保護装置は、車両の側面衝突時に、シートに着座した乗員の衝突側への移動を抑制可能な乗員保護装置であって、
着座した乗員の肘を上面側で受け止め可能な肘受け部と、
衝突時の乗員の衝突側への移動を抑制不能な位置に配置された肘受け部を保持して、作動時、衝突時に乗員の衝突側への移動を肘受け部によって抑制可能な抑制位置まで、肘受け部を移動可能な駆動機構と、
を備えて構成されるとともに、
駆動機構の肘受け部を移動させる駆動源が、衝突を検知可能な制御装置に作動を制御されるマイクロガスジェネレータを使用したアクチュエータ、から構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る乗員保護装置では、車両の側面衝突時に、制御装置によってアクチュエータが作動されれば、肘受け部を、衝突時の乗員の衝突側への移動を抑制不能な位置から、衝突時に乗員の衝突側への移動を抑制可能な抑制位置まで、移動させて、肘受け部により、衝突側に移動しようとする乗員を受け止めて保護することができる。そして、乗員を受け止める部材が、乗員の載せる肘を上面側で受け止め可能に使用される肘受け部であり、従来装置のような、乗員の臀部が位置するシートの座部の側方に配置されているコンソールボックスに比べて、乗員の臀部より高い位置の乗員の肘付近に、肘受け部は、配置されている。そのため、その高さ付近から、衝突時の乗員の衝突側への移動を抑制可能な抑制位置（例えば、乗員の肋骨付近）まで、肘受け部を、単に、上昇させたり、あるいは、回転させたり等して、移動させるだけであり、その変位量を少なくできて、肘受け部を素早く抑制位置に配置させることができ、その結果、迅速に抑制位置に配置させた肘受け部により、乗員を受け止めて保護できる。
【０００８】
勿論、肘受け部を移動させる駆動機構の駆動源が、マイクロガスジェネレータを使用したアクチュエータとしており、作動時に、迅速に、肘受け部を抑制位置まで移動させることができる。
【０００９】
したがって、本発明に係る乗員保護装置は、側面衝突時の乗員の衝突側への移動を抑制可能な抑制位置に、素早く、肘受け部を配置でき、そして、その肘受け部によって乗員を受け止めることができることから、側面衝突時の乗員の衝突側への移動を迅速に抑制できる。
【００１０】
本発明に係る乗員保護装置の肘受け部としては、シートに配置された可倒式のアームレストやコンソールボックスの上面部位を利用することができる。
【００１１】
そして、例えば、肘受け部が、車両の左右のシートの間に配設されて、上面に乗員の肘を載せ可能なコンソールボックスから構成される場合には、
駆動機構は、
アクチュエータの作動時、抑制位置より下方に配置されているコンソールボックスを、抑制位置まで上昇可能に構成するとともに、
操作スイッチの操作により正転若しくは逆転されるモータの駆動によってコンソールボックスの高さ位置を調整可能な昇降機構、
を設けて配設することが望ましい。
【００１２】
このような構成では、操作スイッチの操作により、昇降機構のモータを正転若しくは逆転させれば、コンソールボックスを上下動させて上面側の肘受け部の高さを調整することができて、肘受け部を、乗員の好みの高さ位置に配置させることができて、便利に使用できる。そして勿論、この乗員保護装置では、駆動機構のアクチュエータが作動されれば、抑制位置より下方に配置されているコンソールボックスを、迅速に、抑制位置まで上昇させることができて、側面衝突時の乗員を的確に保護できる。
【００１３】
さらにこの場合、制御装置は、アクチュエータとモータとの作動を制御可能として、
車両の衝突を予知した際、モータを駆動させて、昇降機構の作動時における最上昇位置とし、かつ、抑制位置より低い位置とした衝突待機位置まで、肘受け部を上昇移動させるとともに、
車両の衝突を予知した後において、実際の衝突を回避したことを検知した際、モータを駆動させて肘受け部を復帰させ、若しくは、車両の実際の衝突を検知した際、アクチュエータを作動させるように、構成することが望ましい。
【００１４】
このような構成では、制御装置が、車両の側面衝突を予知した際に、予め、昇降機構のモータを駆動させて、高さ調整範囲内の最も高い最上昇位置である衝突待機位置に、肘受け部を配置させ、その後、制御装置が、実際の衝突を回避したことを検知した際、昇降機構のモータを駆動させて肘受け部を復帰させ、つぎの車両の側面衝突の予知時まで、通常使用状態として、操作スイッチの操作によるモータ駆動を優先させることができる。そして、制御装置が、車両の側面衝突を予知した後に実際の側面衝突を検知すれば、アクチュエータを作動させて、肘受け部を衝突待機位置より高い抑制位置に配置させることができる。この作動時、アクチュエータは、肘受け部を、モータ駆動時の高さ範囲内の最も高い衝突待機位置から抑制位置までの短い距離を、上昇移動させるだけであり、極めて迅速に、肘受け部を抑制位置に配置させることができる。したがって、上記のような構成であれば、側面衝突を予知しても、実際の側面衝突が起きなければ、肘受け部を復帰させて、つぎの側面衝突まで、肘受け部の高さ調整を可能にして使用でき、かつ、実際の側面衝突時には、一層迅速に、肘受け部を抑制位置に配置させることができる。
【００１５】
そして、上記の肘受け部をコンソールボックスに設けた乗員保護装置において、制御装置が、車両の側面衝突を予知せずに車両の側面衝突を検知した際、アクチュエータだけを作動させて、肘受け部を抑制位置へ上昇移動させるように、構成されていれば、モータ駆動による肘受け部の衝突待機位置への配置を待たずに、迅速に、肘受け部を抑制位置に配置させることができるため、車速が速い状態で車両が側面衝突しても、迅速に、着座した乗員を保護することができる。
【００１６】
また、例えば、肘受け部が、車両のシートにおける車両の左右方向の中央側に配置されるアームレストから構成される場合には、
駆動機構は、アクチュエータの作動時、アームレストの元部側から先端部側にかけて前記シートの背もたれ部の側面に沿わせた抑制不能の位置から、アームレストの元部側から先端部側を前方に延ばした抑制位置まで、アームレストの元部側を回転中心として、先端部側を回転させるように、構成し
駆動機構におけるアームレストの元部側の保持部位を、操作スイッチの操作により正転若しくは逆転されるモータの駆動によって、高さ位置を調整可能な昇降機構により、支持して、シートに配設することが望ましい。
【００１７】
このような構成では、操作スイッチの操作により、昇降機構のモータを正転若しくは逆転させれば、肘受け部としてのアームレストを上下動させて高さを調整することができて、アームレストを、乗員の好みの高さ位置に配置させることができ、便利に使用するができる。勿論、アームレストが、乗員の車内移動等を考慮して、その元部側から先端部側にかけてシートの背もたれ部の側面に沿うように畳まれた位置（この位置では、アームレストは側面衝突時の乗員の衝突側への移動を抑制できない抑制不能の位置となる）に配置されている状態で、車両の側面衝突があれば、衝突を検知した制御装置がアクチュエータを作動させることから、アームレストの元部側を回転中心として先端部側を回転させて、アームレストを、迅速に、抑制不能位置から、アームレストの元部側から先端部側を前方に延ばした抑制位置に、回転移動させることができ、アームレストにより、側面衝突時に移動する乗員を、的確に受け止めて保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の乗員保護装置を示す概略正面図である。
【図２】第１実施形態の乗員保護装置を示す前後方向に沿った概略縦断面図である。
【図３】第１実施形態の乗員保護装置の概略拡大縦断面図である。
【図４】第１実施形態の乗員保護装置のコンソールボックスの高さ調整を説明する概略縦断面図である。
【図５】第１実施形態の乗員保護装置のアクチュエータの作動時を示す概略縦断面図である。
【図６】第１実施形態の乗員保護装置のアクチュエータの作動時を示す概略正面図である。
【図７】第２実施形態の乗員保護装置を示す概略側面図である。
【図８】第２実施形態の乗員保護装置を示す左右方向に沿う概略縦断面図である。
【図９】第２実施形態の乗員保護装置のアクチュエータの作動時を示す概略側面図である。
【図１０】第２実施形態の乗員保護装置のアクチュエータの作動時を示す概略正面図である。
【図１１】第２実施形態の乗員保護装置にアームレストの高さ調整を説明する概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１は、図１〜３に示すように、乗員の車両の左右のシート３，３の間に配設されるコンソールボックス（センターコンソールボックス）１１を備え、コンソールボックス１１の箱状のボックス本体１２の上方を開き可能に塞ぐ蓋部１３の上面１３ａ側を、着座した乗員Ｐの載せる肘ＰＥを受け止め可能な肘受け部１０として構成されている。
【００２０】
そして、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１は、コンソールボックス１１を上昇させるアクチュエータ１９を有した駆動機構Ｍ１と、アクチュエータ１９の作動を制御する制御装置５と、を備えて構成されている。駆動機構Ｍ１は、車両のフロア１に固定される取付ベース１４と、取付ベース１４に取り付けられてコンソールボックス１１を上昇可能に支持するハウジング１５と、アクチュエータ１９と、操作スイッチ２５の操作によるモータ２６の駆動により、コンソールボックス１１に肘ＰＥを載せる高さを調整可能な昇降機構Ｕ１と、を備えて構成されている。なお、制御装置５は、アクチュエータ１９と昇降機構Ｕ１のモータ２６との作動を制御可能に構成されている。
【００２１】
ハウジング１５は、取付ベース１４に取り付けられるアウタケース１６と、アウタケース１６内に配設されて、駆動機構Ｍ１の作動時にコンソールボックス１１とともに、上昇するインナケース１７と、を備えて構成されている。アウタケース１６は、取付ベース１４に結合される長方形板状の底壁１６ａと、底壁１６ａの外周縁から上方に延びる四角筒形状の周壁１６ｂと、を備え、底壁１６ａの中央上面に、アクチュエータ１９を配設させている。また、底壁１６ａには、アクチュエータ１９の作動時に、コンソールボックス１１の肘受け部１０を配置させる高さ位置を、的確に、抑制位置ＥＳに配置させて停止させるように、ストッパ機構２２を構成する複数の可撓性を有したワイヤ２３の元部２３ａが、連結されている。ワイヤ２３は、先端部２３ｂをボックス本体１２の底壁１２ａに連結させている。さらに、周壁１６ｂには、インナケース１７の底壁１７ａを支持するフランジ部１６ｃが突設させている。
【００２２】
なお、肘受け部１０を停止させる抑制位置ＥＳは、車両が側面衝突（以下、本明細書では、単に側突とする）する時、肘受け部１０が衝突側（衝撃ＩＰの作用している側）ＩＳへ移動する乗員Ｐを受け止めることができる位置であって、シート３の座部３ａに着座した乗員Ｐの臀部ＰＢより高くして、乗員Ｐの肘ＰＥや肋骨ＰＲ付近から肩部ＰＳまでの上半身ＰＵのエリアとしている。第１実施形態の場合、抑制位置ＥＳは、肩部ＰＳより僅かに低い肋骨ＰＲ付近とし、かつ、ストッパ機構２２のワイヤ２３が伸びた際のワイヤ２３の元部２３ａから先端部２３ｂまでの長さ寸法Ｌ分（図５参照）、ボックス本体１２の底壁１２ａがアウタケース１６の底壁１６ａから上方に離れた位置の肘受け部１０の配置位置としている。
【００２３】
インナケース１７は、周壁１６ｂのフランジ部１６ｃの上面側に支持される長方形板状の底壁１７ａと、底壁１７ａの外周縁から上方に延びる周壁１７ｃと、を備えて構成されている。底壁１７ａには、各ワイヤ２３を挿通させる挿通孔１７ｂが形成されている。そして、周壁１７ｃには、昇降機構Ｕ１の第２従動軸３４を回動可能に上下で支持する軸受部３８，３９が、コンソールボックス１１のボックス本体１２の前後両側に、配設されている。第１実施形態の場合、インナケース１７は、周壁１７ｃの軸受部３８，３９、第２従動軸３４、第２従動軸３４の雄ねじ３５に噛合してボックス本体１２に連結される連結片４０、を介在させて、コンソールボックス１１を支持している。
【００２４】
アクチュエータ１９は、駆動機構Ｍ１の駆動源となるもので、アウタケース１６とインナケース１７との底壁１６ａ，１７ａ間に配設され、作動時に、作動片２０を瞬時に上方へ突出させることができるように、内部に、マイクロガスジェネレータ（ＭＧＧ）を設けて構成されている。ＭＧＧは、制御装置５からの作動信号を入力させると、内部のスクイブを点火させて、充填していたガス発生剤を燃焼させ、作動用ガスとしての燃焼ガスを急激に供給して、作動片２０を上昇させる。そして、作動片２０の上昇時、ハウジング１５におけるインナケース１７の周壁１７ｃをアウタケース１６の周壁１６ｂに摺動させつつ、インナケース１７内に支持したコンソールボックス１１ごと、インナケース１７を上昇させ、コンソールボックス１１の上面１３ａ側の肘受け部１０を、ストッパ機構２２により位置規制される抑制位置ＥＳまで、上昇移動させることとなる。
【００２５】
昇降機構Ｕ１は、ハウジング１５に設けた操作スイッチ２５の操作によって駆動軸２６ａを回動させるモータ２６、第１従動軸２８、第２従動軸３４、及び、連結片４０、を備えて構成され、操作スイッチ２５の操作部２５ａの操作に伴うモータ２６の駆動軸２６ａの正転若しくは逆転により、コンソールボックス１１の肘受け部１０の高さを上下移動させて、肘受け部１０の高さ位置を調整可能に構成されている。
【００２６】
具体的に説明すれば、モータ２６は、インナケース１７の底壁１７ａ上に、駆動軸２６ａを前後方向に沿わせて固定され、モータ２６の駆動軸２６ａの前方に延びる先端には、歯車（ピニオン）２７が固着されている。第１従動軸２８は、軸方向を前後方向に沿わせるように、底壁１７ａに設けられた軸受部３２に回動可能に支持されて配設され、前後方向の中央には、歯車２７に噛合する歯車２９が設けられ、前後両端には、歯車（傘歯車）３０を固着させている。第２従動軸３４は、インナケース１７内のボックス本体１２の前後に、軸方向を上下方向に沿わせるように、周壁１７ｃの上下に設けられた軸受部３８，３９に回動可能に支持されて配設されている。前後の各第２従動軸３４は、下端に、第１従動軸２８の歯車３０に噛合する歯車（傘歯車）３６が固着されるとともに、軸受部３８，３９間に外周面に雄ねじ３５を螺刻させている。連結片４０は、ボックス本体１２の底壁１２ａ近傍から前後両側に突設されるとともに、第２従動軸３４の雄ねじ３５に噛合する雌ねじ４１を設けて、前後の第２従動軸３４を挿通させている。
【００２７】
この昇降機構Ｕ１では、例えば、モータ２６が駆動軸２６ａを正転させれば、噛合する歯車２７，２９により、第１従動軸２８が正転し、第１従動軸２８が正転すれば、噛合する歯車３０，３６により、前後の第２従動軸３４が正転することから、雌ねじ４１を雄ねじ３５に噛合させている連結片４０が、第２従動軸３４の正転によって、上昇し、コンソールボックス１１の肘受け部１０を上昇させることとなる。そして、モータ２６の駆動軸２６ａが逆転すれば、上記と逆に、第１従動軸２８と第２従動軸３４とが逆転して、連結片４０がコンソールボックス１１の肘受け部１０とともに、下降することとなる。
【００２８】
なお、モータ２６は、ハウジング１５の後面側に設けられた操作スイッチ２５の操作部２５ａを上方移動させれば、肘受け部１０を上昇させるように、駆動軸２６ａを正転させ、操作部２５ａを下方移動させれば、肘受け部１０を下降させるように、駆動軸２６ａを逆転させることとなり、操作部２５ａを操作前の原位置に復帰させれば、肘受け部１０を所定高さに配置させた状態で、モータ２６の作動が停止されることとなる。
【００２９】
そして、昇降機構Ｕ１の操作スイッチ２５の操作による肘受け部１０の高さ調整は、図２の実線で示す最も低い最降下位置ＥＤから、図３〜５に示す最上昇位置（衝突待機位置でもある）ＥＷまで、の移動範囲ＣＲで、上下移動可能となる。なお、最降下位置ＥＤは、インナケース１７の底壁１７ａをアウタケース１６のフランジ部１６ｃに当接させた状態で、連結片４０が下方側の軸受部３８に当接させた際の肘受け部１０の配置位置としている。また、衝突待機位置ＥＷは、抑制位置ＥＳより低い位置として、第１実施形態の場合、インナケース１７の底壁１７ａをアウタケース１６のフランジ部１６ｃに当接させた状態で、連結片４０が上方側の軸受部３９に当接させた際の肘受け部１０の配置位置としている。
【００３０】
制御装置５は、モータ２６とアクチュエータ１９との作動を制御するもので、接近する障害物との車両の側突を予知できるように、接近する障害物を検知可能に車両の所定位置に配置されるミリ波レーダ等からなる側突予知センサ６と、車両の減速度を検知して車両の側突を検知可能な加速度センサ等からなる側突検知センサ７と、からの信号を入力するように、構成されている。
【００３１】
そして、制御装置５によるモータ２６の作動制御では、側突予知センサ６からの信号に基づき、車両の衝突を予知すれば、駆動軸２６ａを正転させるようにモータ２６を駆動させて、昇降機構Ｕ１の作動時における最上昇位置となる衝突待機位置ＥＷまで、肘受け部１０を上昇移動させる。また、制御装置５は、衝突待機位置ＥＷまで肘受け部１０を上昇移動させた後、所定時間経過しても、側突検知センサ７からの側突検知の信号の入力が無ければ、すなわち、車両が実際の側突を回避できたことを検知すれば、駆動軸２６ａを逆転させるようにモータ２６を駆動させ、肘受け部１０を、下降移動させて、モータ２６の正転駆動前の位置に復帰させる。なお、操作スイッチ２５によって昇降機構Ｕ１のモータ２６が駆動されて、既に、肘受け部１０が最上昇位置となる衝突待機位置ＥＷに配置されている場合には、制御装置５は、側突予知センサ６からの信号に基づき、車両の側突を予知しても、モータ２６を正転駆動させることなく、モータ２６の駆動を停止させ、さらに、側突を回避しても、モータ２６の駆動を停止させ、肘受け部１０を最上昇位置となる衝突待機位置ＥＷに停止させるように配置させておくこととなる。
【００３２】
また、制御装置５によるアクチュエータ１９の作動制御は、肘受け部１０を衝突待機位置ＥＷに配置させた後、側突検知センサ７からの信号に基づき、車両の側突を検知すれば、制御装置５は、アクチュエータ１９を作動させて、肘受け部１０を抑制位置ＥＳに配置させる。
【００３３】
さらに、実施形態の場合、側突予知センサ６からの車両の側突を予知する検知信号を入力することなく、側突検知センサ７の信号から車両の側突を検知した際、制御装置５は、昇降機構Ｕ１のモータ２６を駆動させることなく、アクチュエータ１９だけを作動させて、コンソールボックス１１ごと、インナケース１７を上昇させ、ストッパ機構２２の伸びたワイヤ２３がコンソールボックス１１の上昇を止めるまで、換言すれば、肘受け部１０を、抑制位置ＥＳに配置させるまで、上昇移動させることとなる。なお、この肘受け部１０の抑制位置ＥＳへの上昇移動は、アクチュエータ１９の作動前に、衝突待機位置ＥＷより下方、例えば、図４の実線に示す最降下位置ＥＤと衝突待機位置ＥＷとの中間位置ＥＣ、あるいは、最降下位置ＥＤに配置されていても、アクチュエータ１９が作動されれば、ボックス本体１２の底壁１２ａをストッパ機構２２のワイヤ２３の長さ寸法Ｌ分、単に、ボックス本体１２を上昇させるだけであり、アクチュエータ１９の作動前のコンソールボックス１１の配置位置に無関係に、必ず、肘受け部１０を抑制位置ＥＳに配置させることができる。
【００３４】
以上のように、実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、通常使用時、シート３に着座した乗員Ｐが操作スイッチ２５の操作部２５ａを操作して、モータ２６を駆動させて駆動軸２６ａを正転若しくは逆転させれば、昇降機構Ｕ１の第１従動軸２８や第２従動軸３４が正転若しくは逆転して、第２従動軸３４の雄ねじ３５に雌ねじ４１を噛合させた連結片４０が、コンソールボックス１１とともに昇降して、肘受け部１０が、高さを変えて、乗員Ｐの好みの高さ位置に配置されることとなる（図３，４参照）。
【００３５】
そして、制御装置５が側突予知センサ６からの信号に基づき車両の側突を予知した際には、制御装置５は、駆動軸２６ａを正転させるようにモータ２６を駆動させて、昇降機構Ｕ１の作動時における最上昇位置、すなわち、抑制位置ＥＳより低い位置とした衝突待機位置ＥＷまで、肘受け部１０を上昇移動させる。その後、制御装置５は、側突検知センサ７からの信号が無く、実際の側突を回避したことを検知した際、駆動軸２６ａを逆転させるようにモータ２６を駆動させて肘受け部１０を復帰させ、つぎの車両の側突の予知時まで、通常使用状態として、操作スイッチ２５の操作によるモータ２６駆動を優先させることとなる。
【００３６】
また、制御装置５は、車両の側突を予知した後に、側突検知センサ７からの信号に基づいて、実際の側突を検知すれば、アクチュエータ１９を作動させて、肘受け部１０を衝突待機位置ＥＷより高い抑制位置ＥＳに配置させることとなる（図５参照）。この作動時、アクチュエータ１９は、モータ２６の駆動時の移動範囲（最降下位置ＥＤから衝突待機位置ＥＷまで）ＣＲを越えた抑制位置ＥＳまで、肘受け部１０を上昇させることから、肘受け部１０が、衝撃ＩＰの作用した衝突側ＩＳへ移動する乗員Ｐの肋骨ＰＲ付近を受け止めて、乗員Ｐの衝突側ＩＳへの移動を抑制することができる（図６参照）。
【００３７】
すなわち、この第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、車両の側突時に、制御装置５によってアクチュエータ１９が作動されれば、肘受け部１０を、側突時の乗員Ｐの衝突側ＩＳへの移動を抑制不能な位置（衝突待機位置ＥＷや中間位置ＥＣ等）から、側突時に乗員Ｐの衝突側ＩＳへの移動を抑制可能な抑制位置ＥＳまで、移動させて、肘受け部１０により、衝突側ＩＳに移動しようとする乗員Ｐを受け止めて保護することができる。そして、乗員Ｐを受け止める部材が、乗員Ｐの載せる肘ＰＥを上面１３ａ側で受け止め可能に使用される肘受け部１０であり、従来装置のような、乗員Ｐの臀部ＰＢが位置するシート３の座部３ａの側方に配置されているコンソールボックスに比べて、乗員Ｐの臀部ＰＢ（図１，６参照）より高い位置（衝突待機位置ＥＷや中間位置ＥＣ等）の乗員Ｐの肘ＰＥ付近に、肘受け部１０は配設されている。そのため、その高さ付近から、側突時の乗員Ｐの衝突側ＩＳへの移動を抑制可能な抑制位置ＥＳまで、肘受け部１０を、単に、上昇移動させるだけであり、その変位量を少なくできて、肘受け部１０を素早く抑制位置ＥＳに配置させることができ、その結果、迅速に抑制位置ＥＳに配置させた肘受け部１０により、乗員Ｐを受け止めて保護できる。
【００３８】
勿論、肘受け部１０を移動させる駆動機構Ｍ１の駆動源が、マイクロガスジェネレータを使用したアクチュエータ１９としており、作動時に、迅速に、肘受け部１０を抑制位置ＥＳまで移動させることができる。
【００３９】
したがって、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１は、側突時の乗員Ｐの衝突側への移動を抑制可能な抑制位置ＥＳに、素早く、肘受け部１０を配置でき、そして、その肘受け部１０によって乗員Ｐを受け止めることができることから、側突時の乗員Ｐの衝突側ＩＳへの移動を迅速に抑制できる。
【００４０】
そして、第１実施形態の場合には、肘受け部１０が、車両の左右のシート３，３の間に配設されて、上面１３ａに乗員Ｐの肘ＰＥを載せ可能なコンソールボックス１１から構成されている。また、駆動機構Ｍ１が、アクチュエータ１９の作動時、抑制位置ＥＳより下方の衝突待機位置ＥＷや中間位置ＥＣに配置されているコンソールボックス１１を、抑制位置ＥＳまで上昇可能に構成されるとともに、操作スイッチ２５の操作により正転若しくは逆転されるモータ２６の駆動によってコンソールボックス１１の高さ位置を調整可能な昇降機構Ｕ１を備えて構成されている。
【００４１】
そのため、この第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、操作スイッチ２５の操作により、昇降機構Ｕ１のモータ２６を正転若しくは逆転させれば、コンソールボックス１１を上下動させて上面１３ａ側の肘受け部１０の高さを調整することができて、肘受け部１０を、乗員の好みの高さ位置に配置させることができ、便利に使用することができる。そして勿論、この乗員保護装置Ｓ２では、駆動機構Ｍ１のアクチュエータ１９が作動されれば、抑制位置ＥＳより下方に配置されているコンソールボックス１１を、迅速に、抑制位置ＥＳまで上昇させることができて、コンソールボックス１１により、側突時に移動する乗員Ｐを的確に受け止めて保護することができる。
【００４２】
さらに、第１実施形態では、制御装置５が、アクチュエータ１９とモータ２６との作動を制御可能として、
車両の側突を予知した際、モータ２６を駆動させて、昇降機構Ｕ１の作動時における最上昇位置とし、かつ、抑制位置ＥＳより低い位置とした衝突待機位置ＥＷまで、肘受け部１０を上昇移動させるとともに、車両の側突を予知した後において、実際の衝突を回避したことを検知した際、モータ２６を駆動させて肘受け部１０を復帰させ、若しくは、車両の実際の側突を検知した際、アクチュエータ１９を作動させるように、構成されている。
【００４３】
そのため、制御装置５が、車両の側突を予知した際に、予め、昇降機構Ｕ１のモータ２６を駆動させて、高さ調整範囲内の最も高い最上昇位置である衝突待機位置ＥＷに、肘受け部１０を配置させ、その後、制御装置５が、実際の側突を回避したことを検知した際、昇降機構Ｕ１のモータ２６を駆動させて肘受け部１０を復帰させ、つぎの車両の側突の予知時まで、通常使用状態として、操作スイッチ２５の操作によるモータ２６駆動を優先させることができる。そして、制御装置５が、車両の側突を予知した後に実際の側突を検知すれば、アクチュエータ１９を作動させて、肘受け部１０を衝突待機位置ＥＷより高い抑制位置ＥＳに配置させることができる。この作動時、アクチュエータ１９は、肘受け部１０を、モータ駆動時の高さ範囲内の最も高い衝突待機位置ＥＷから抑制位置ＥＳまでの短い距離を、上昇移動させるだけであり、極めて迅速に、肘受け部１０を抑制位置ＥＳに配置させることができる。したがって、上記のような構成であれば、側突を予知しても、実際の側突が起きなければ、肘受け部１０を復帰させて、つぎの側突まで、肘受け部１０の高さ調整を可能にして使用でき、かつ、実際の側突時には、一層迅速に、肘受け部１０を抑制位置ＥＳに配置させることができる。
【００４４】
さらに、第１実施形態では、制御装置５が、車両の側突を予知せずに車両の側突を検知した際、アクチュエータ１９だけを作動させて、肘受け部１０を抑制位置ＥＳへ上昇移動させるように、構成されている。そのため、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、モータ２６駆動による肘受け部１０の衝突待機位置ＥＷへの配置を待たずに、迅速に、肘受け部１０を抑制位置ＥＳに配置させることができるため、車速が速い状態で車両が側突しても、迅速に、着座した乗員Ｐを保護することができる。
【００４５】
第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、乗員Ｐの肘ＰＥを受け止め、かつ、側突時の衝突側（衝撃ＩＰの作用する側）ＩＳに移動する肘受け部１０として、コンソールボックス１１の蓋部１３の上面１３ａ側とした場合を示したが、図７〜１１に示す第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２のように構成してもよい。
【００４６】
この第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２では、側突時に乗員Ｐを受け止める肘受け部５０が、車両のシート３における車両の左右方向の中央側に配置されるアームレスト５１から構成されている。このアームレスト５１は、シート３の背もたれ部３ｂの車両中央側となる側面３ｃに配設されている。そして、この第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２は、アームレスト５１を回転移動させるアクチュエータ５９を有した駆動機構Ｍ２、駆動機構Ｍ２ごとアームレスト５１を、昇降させる昇降機構Ｕ２、及び、アクチュエータ５９の作動を制御する制御装置４５と、を備えて構成されている。
【００４７】
昇降機構Ｕ２は、図８に示すように、シート３の背もたれ部３ｂに配設されているシートフレーム３ｄに固定されたコ字形の支持ブラケット６８、支持ブラケット６８の下方側の横板６８ｂに固定されるモータ６６、モータ６６の駆動軸６６ａに直列的に連結されて、背もたれ部３ｂの側面３ｃの上下に延びる方向に軸方向を沿わせて配設されるねじ棒６７、及び、駆動機構Ｍ２を配設させた保持部５５から延びる連結片７０、を備えて構成されている。ねじ棒６７は、下端側を駆動軸６６ａに連結させ、上端側を支持ブラケット６８の上方側の横板６８ａに回動可能に軸支させている。モータ６６は、シート３の座部３ａの側面に配置された操作スイッチ６５の操作部６５ａの操作により、駆動軸６６ａを正転若しくは逆転させて、ねじ棒６７を回動させることとなる。そして、ねじ棒６７の雄ねじ６７ａに噛合する雌ねじ７１が連結片７０に形成されており、ねじ棒６７が正転すれば、連結片７０が保持部５５ごと上昇し、ねじ棒６７が逆転すれば、連結片７０が保持部５５ごと下降することとなる。
【００４８】
そのため、昇降機構Ｕ２は、図８，１１に示すように、操作スイッチ６５の操作部６５ａを操作すれば、モータ６６の正転若しくは逆転により、保持部５５に保持されたアームレスト（肘受け部５０）５１を、上下動させて、乗員Ｐの好みの高さ位置に配置させることができる。なお、連結片７０は、ねじ棒６７の回動時に、共回りしないように、支持ブラケット６８の縦板６８ｃに位置規制され、そして、ねじ棒６７の回動に伴い、縦板６８ｃに摺動しつつ、上下動することとなる。
【００４９】
駆動機構Ｍ２は、連結片７０を設けた保持部５５のケース５６内に、アクチュエータ５９を配設させて構成され、アクチュエータ５９から延びる作動軸６０に、アームレスト５１の元部５２を支持する支持片６１を、固着させている。アクチュエータ５９は、ＭＧＧとクラッチ機構とが内蔵されて、ＭＧＧの作動時、作動軸６０を回転させるように、構成されている。なお、アクチュエータ５９のクラッチ機構は、乗員Ｐの操作によって、先端部５３側を元部５２側から上方に向けるように畳んだ収納位置と、上面５１ａに肘ＰＥを載せることができるように、先端部５３側を元部５２側から前方に延ばした使用位置と、に自由に、アームレスト５１を回動可能な可倒式とするために、配設されている。
【００５０】
そして、制御装置４５は、車両の減速度を検知して車両の側突を検知可能な加速度センサ等からなる側突検知センサ４７と、アームレスト５１の配置位置を検知可能なポテンショメータ等の位置センサ４６と、からの信号を入力して、アクチュエータ５９の作動を制御するように、構成されている。詳しく述べれば、位置センサ４６は、ケース５６に設けられて、アームレスト５１が、元部５２側から先端部５３側にかけてシート３の背もたれ部３ｂの側面３ｃに沿うような収納位置に畳まれている際、そのアームレスト５１の配置位置を検知して、制御装置４５にその検知信号を出力する。そして、制御装置４５は、その配置位置では、アームレスト（肘受け部５０）５１によって、側突時の乗員Ｐを受け止められないことから、アームレスト５１が抑制不能位置ＥＦに配置されていると判断し、その状態で、側突検知センサ４７から車両の側突時の信号を入力すれば、アクチュエータ５９を作動させることとなり、その際、作動軸６０が、支持片６１とともに回転し、先端部５３側を元部５２側から前方に延びて側突時に移動する乗員Ｐの肋骨ＰＲ付近を受け止め可能な抑制位置ＥＳに、アームレスト５１を前方回転させることとなる（図７，９のＡ，Ｂ参照）。
【００５１】
なお、支持片６１の周囲には、アームレスト５１の抑制位置ＥＳへの配置時に、アームレスト５１の回転を止めるストッパ機構６２として、支持片６１に当接するストッパ板６３が、配設されている。ストッパ板６３は、ケース５６から延びるように配設されている（図９のＡ，Ｂ参照）。
【００５２】
以上のように、この第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２では、操作スイッチ６５の操作部６５ａの操作により、昇降機構Ｕ２のモータ６６の駆動軸６６ａを正転若しくは逆転させれば、駆動軸６６ａに連なるねじ棒６７が回動し、ねじ棒６７に噛合している連結片７０が、保持部５５とともに、上下動することから、図１１に示すように、保持部５５から延びる肘受け部５０としてのアームレスト５１が、上下動して、その高さを調整することができて、アームレスト５１を、乗員Ｐの好みの高さ位置に配置させることができ、便利に使用することができる。
【００５３】
そして、アームレスト５１が、乗員Ｐの車内移動等を考慮して、その元部５２側から先端部５３側にかけてシート３の背もたれ部３ｂの側面３ｃに沿うように畳まれた収納位置（この位置では、アームレスト５１は側突時の乗員Ｐの衝突側ＩＳへの移動を抑制できない抑制不能位置ＥＦとなる）に配置されている状態を位置センサ４６の信号により検知しており、かつ、側突検知センサ４７からの信号によって側突を検知した際、制御装置４５は、アクチュエータ５９を作動させる。アクチュエータ５９が作動されれば、図９のＡ，Ｂに示すように、作動軸６０とともにアームレスト５１の元部５２側を保持している支持片６１が回転し、アームレスト５１の元部５２側を回転中心として先端部５３側を前方回転させて、アームレスト５１を、迅速に、抑制不能位置ＥＦから、アームレスト５１の元部５２側から先端部５３側を前方に延ばした抑制位置ＥＳに、回転移動させることができる。その結果、肘受け部５０としてのアームレスト５１が、図１０に示すように、衝突側ＩＳに移動しようとする乗員Ｐを、迅速に受け止めて、保護することができる。
【００５４】
なお、第１，２実施形態では、昇降機構Ｕ１，Ｕ２として、雄ねじ３５を設けた第２従動軸３４やねじ棒６７を回転させて、それらに噛合する連結片４０，７０とともに、コンソールボックス１１やアームレスト５１を昇降させる構成を示したが、モータ２６，６６の駆動により、コンソールボックス１１やアームレスト５１を昇降できれば、カム機構、リンク機構、ラックピニオンやウォーム等を含めた歯車機構、あるいは、チェーンやベルト等の種々の機構を、単独で、あるいは、併用して、昇降機構を構成することができる。
【符号の説明】
【００５５】
３  シート
３ｂ  背もたれ部
３ｃ  側面
５，４５  制御装置
６  側突予知センサ
７，４７  側突検知センサ
１０，５０  肘受け部
１１  コンソールボックス
１９，５９  アクチュエータ
２５，６５  操作スイッチ
２６，６６  モータ
５１  アームレスト
５２  元部
５３  先端部
５５  （保持部位）保持部
Ｐ  乗員
ＰＲ  肋骨
ＰＥ  肘
ＥＳ  （肘受け部の）抑制位置
ＥＷ  （肘受け部の）衝突待機位置
ＥＤ  （肘受け部の）最降下位置
ＥＣ  （肘受け部の）中間位置
ＥＦ  （肘受け部の）抑制不能位置
ＣＲ  （コンソールボックスの）移動範囲
Ｍ１  駆動機構
Ｍ２  駆動機構
Ｕ１  昇降機構
Ｕ２  昇降機構
Ｓ１  乗員保護装置
Ｓ２  乗員保護装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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