(57)【要約】 【課題】  土の種類（特に粘性土の種類）に影響されることなく、ソイルセメントに優れた流動性を付与することができる流動化剤を提供すること。【解決手段】  アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）及びアクリル酸（Ａ３）を必須構成単量体とする重合体（Ａ）と、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩及びアルカリ金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機化合物（Ｂ）とからなることを特徴とする流動化剤を用いる。アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）単位、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）単位及びアクリル酸（Ａ３）単位のモル数に基づいて、アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）単位の含有量が０．１〜３０モル％、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）単位の含有量が３０〜９９．５モル％、アクリル酸（Ａ３）単位の含有量が０．４〜４０モル％であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）及びアクリル酸（Ａ３）を必須構成単量体とする共重合体（Ａ）と、
アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩及びアルカリ金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機化合物（Ｂ）とからなり、
アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）単位、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）単位及びアクリル酸（Ａ３）単位のモル数に基づいて、アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）単位の含有量が０．１〜３０モル％、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）単位の含有量が３０〜９９．５モル％、アクリル酸（Ａ３）単位の含有量が０．４〜４０モル％であることを特徴とするソイルセメント用流動化剤。
【請求項２】
無機化合物（Ｂ）がアルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩又はアルカリ金属水酸化物である請求項１に記載の流動化剤。
【請求項３】
無機化合物（Ｂ）の含有量が共重合体（Ａ）の重量に基づいて９０〜２５００重量％である請求項１又は２に記載の流動化剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載されたソイルセメント用流動化剤をソイルセメントに適用してソイルセメントを流動化させる流動化工程を含むことを特徴とするソイルセメント構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソイルセメント用流動化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソイルセメント用流動化剤として、カルボン酸又はその１価塩を主要構成単量単位とする重量平均分子量が２５０００以下の低分子量重合体及びアルカリ金属炭酸塩からなり、上記低分子量重合体及び上記アルカリ金属炭酸塩の合計重量に占める上記アルカリ金属炭酸塩の量の割合が５０〜９５重量％である流動化剤が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５５４４９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の流動化剤では、内陸部粘土を主体とする土を使用したソイルセメントに適用すると、希望する流動性が得られないという問題がある。
すなわち、本発明の目的は、土の種類（特に粘性土の種類）に影響されることなく、ソイルセメントに優れた流動性を付与することができる流動化剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のソイルセメント用流動化剤の特徴は、アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）及びアクリル酸（Ａ３）を必須構成単量体とする共重合体（Ａ）と、
アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩及びアルカリ金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機化合物（Ｂ）とからなり、
アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）単位、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）単位及びアクリル酸（Ａ３）単位のモル数に基づいて、アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）単位の含有量が０．１〜３０モル％、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）単位の含有量が３０〜９９．５モル％、アクリル酸（Ａ３）単位の含有量が０．４〜４０モル％である点を要旨とする。
【０００６】
本発明のソイルセメント構造体の製造方法の特徴は、上記のソイルセメント用流動化剤をソイルセメントに適用してソイルセメントを流動化させる流動化工程を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のソイルセメント用流動化剤は、土の種類（特に粘性土の種類）に影響されることなく、ソイルセメントに優れた流動性を付与することができる。
【０００８】
本発明のソイルセメント構造体の製造方法を適用すると、上記のソイルセメント用流動化剤を用いるので、土の種類(特に粘性土の種類）に影響されることなく、ソイルセメントに優れた流動性を付与することができるため、圧縮強度に優れたソイルセメント構造体を容易に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）のアルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。これらは単独又は混合して用いてもよい。これらのうち、ベリリウム、マグネシウム及びカルシウムが好ましく、さらに好ましくはマグネシウム及びカルシウム、特に好ましくはマグネシウムである。
【００１０】
アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム及びセシウム等が挙げられる。これらは単独又は混合して用いてもよい。これらのうち、リチウム、ナトリウム及びカリウムが好ましく、さらに好ましくはリチウム及びナトリウム、特に好ましくはナトリウムである。
【００１１】
アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）単位の含有量（モル％）は、アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）単位、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）単位及びアクリル酸（Ａ３）単位のモル数に基づいて、０．１〜３０が好ましく、さらに好ましくは１〜３０、特に好ましくは２〜２５、次に好ましくは３〜２０、最も好ましくは５〜１５である。この範囲であると、流動性がさらに良好となる。
【００１２】
アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）単位の含有量（モル％）は、アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）単位、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）単位及びアクリル酸（Ａ３）単位のモル数に基づいて、３０〜９９．５が好ましく、さらに好ましくは４５〜９８、特に好ましくは５５〜９５、次に好ましくは５５〜８８、最も好ましくは６０〜８４である。この範囲であると、流動性がさらに良好となる。
【００１３】
アクリル酸（Ａ３）単位の含有量（モル％）は、アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）単位、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）単位及びアクリル酸（Ａ３）単位のモル数に基づいて、０．４〜４０が好ましく、さらに好ましくは１〜３５、特に好ましくは２〜３０、次に好ましくは９〜３０、最も好ましくは１０〜２５である。この範囲であると、流動性がさらに良好となる。
【００１４】
共重合体（Ａ）は、アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）及びアクリル酸（Ａ３）以外に、他のビニル単量体（塩）を構成単量体として含むことができる。
【００１５】
他のビニル単量体としては、アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）及びアクリル酸（Ａ３）と共重合できれば特に制限はなく、炭素数４〜１７の不飽和カルボン酸（塩）、炭素数４〜２０の不飽和カルボン酸エステル、炭素数４〜２０の脂肪酸ビニルエステル、炭素数２〜２０のオレフィン、炭素数３〜５の不飽和ニトリル、炭素数２〜８の不飽和アミド及び炭素数５〜６０の不飽和エーテル等の単量体等が使用できる。
【００１６】
不飽和カルボン酸（塩）としては、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩｛塩としては、アクリル酸塩と同様な塩が使用でき、含有量比も同様である｝が含まれる。
不飽和モノカルボン酸としては、炭素数４〜１０の脂肪族モノカルボン酸、炭素数６〜１０の脂環式モノカルボン酸及び炭素数９〜１７の芳香族モノカルボン酸等が使用できる。
【００１７】
脂肪族モノカルボン酸としては、メタクリル酸、クロトン酸、３−ブテン酸、２−ペンテン酸、３−ペンテン酸、４−ペンテン酸、３−メチル−２−ブテン酸、３−メチル−３−ブテン酸、２−メチル−３−ブテン酸、２−メチル−２−ブテン酸、２−エチル−２−プロペン酸、２−ヘキセン酸、４−メチル−２−ペンテン酸、２−メチル−２−ペンテン酸、２−ヘプテン酸、４，４−ジメチル−２−ペンテン酸、２−オクテン酸、３−メチル−２−ヘプテン酸、２−ノネン酸、３−メチル−２−オクテン酸、２−デセン酸及び２−ヒドロキシプロペン酸等が挙げられる。
【００１８】
脂環式モノカルボン酸としては、１−シクロペンテンカルボン酸、３−シクロペンテンカルボン酸、４−シクロペンテンカルボン酸、１−シクロヘキセンカルボン酸、３−シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロヘキセンカルボン酸、１−シクロヘプテンカルボン酸、３−シクロヘプテンカルボン酸、４−シクロヘプテンカルボン酸、５−シクロヘプテンカルボン酸、１−シクロオクテンカルボン酸、３−シクロオクテンカルボン酸、４−シクロオクテンカルボン酸、５−シクロオクテンカルボン酸、１−シクロノネンカルボン酸、３−シクロノネンカルボン酸、４−シクロノネンカルボン酸、５−シクロノネンカルボン酸、１−シクロデセンカルボン酸、３−シクロデセンカルボン酸、４−シクロデセンカルボン酸及び５−シクロデセンカルボン酸等が挙げられる。
【００１９】
芳香族モノカルボン酸としては、オルトカルボキシスチレン、パラカルボキシスチレン、桂皮酸、アトロパ酸｛α−フェニルアクリル酸｝、（メタ）アクリル酸ベンジル、５−ビニル−１−ナフタレンカルボン酸、４−ビニル−１−ナフタレンカルボン酸及び４−ビニル−１−アントラキノンカルボン酸等が挙げられる。
【００２０】
不飽和ジカルボン酸としては、炭素数４〜１１の脂肪族ジカルボン酸、炭素数６〜１０の脂環式ジカルボン酸、炭素数９〜１７の芳香族ジカルボン酸及びこれらの分子内酸無水物等が含まれる。
脂肪族ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、ブテン二酸、２−ペンテン二酸、３−ペンテン酸、４−ペンテン酸、２−メチル−２−ブテン二酸、２−エチル−２−プロペン酸、２−ヘキセン二酸、２−ヘプテン二酸、２−オクテン酸、３−メチル−２−ヘプテン二酸、２−ノネン二酸、２−デセン二酸及び２−ヒドロキシプテンロ二酸等が挙げられる。
【００２１】
脂環式ジカルボン酸としては、１，２−シクロペンテンジカルボン酸、１，３−シクロペンテンジカルボン酸、１，４−シクロペンテンジカルボン酸、１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、1，３−シクロヘキセンジカルボン酸、１，４−シクロヘキセンジカルボン酸、１，２−シクロヘプテンジカルボン酸、１，３−シクロヘプテンジカルボン酸、１，４−シクロヘプテンジカルボン酸、１，５−シクロヘプテンジカルボン酸、１，２−シクロオクテンジカルボン酸、１，３−シクロオクテンジカルボン酸、１，４−シクロオクテンジカルボン酸、１，５−シクロオクテンジカルボン酸、１，２−シクロノネンジカルボン酸、１，３−シクロノネンジカルボン酸、１，４−シクロノネンジカルボン酸、１，５−シクロノネンジカルボン酸、１，２−シクロデセンジカルボン酸、１，３−シクロデセンジカルボン酸、１，４−シクロデセンジカルボン酸及び１，５−シクロデセンジカルボン酸等が挙げられる。
【００２２】
芳香族ジカルボン酸としては、ｏ，ｐ−ジカルボキシスチレン、ｏ，ｐ−ジカルボキシスチレン、４−ビニル−１，２−ナフタレンジカルボン酸及び４−ビニル−１，３−アントラキノンジカルボン酸等が挙げられる。
【００２３】
不飽和ジカルボン酸の分子内酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等が挙げられる。
【００２４】
不飽和カルボン酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、クロトン酸メチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ヘキシル及びイタコン酸ブチル等が挙げられる。
【００２５】
脂肪酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ラウリン酸ビニル及びステアリン酸ビニル等が挙げられる。
【００２６】
オレフィンとしては、α−オレフィン（エチレン、プロピレン、ブチレン、へキシレン、オクチレン、ウンデシレン、テトラデシレン及びノナデシレン等）、ジイソブチレン、ブタジエン、ピペリレン、クロロプレン、ピネン、リモネン、インデン、シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等が挙げられる。
【００２７】
不飽和ニトリルとしては、（メタ）アクリロニトリル、シアノプロペン及びシアノペンテン等が挙げられる。
【００２８】
不飽和アミドとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノエチル）（メタ）アクリルアミド及びＮ−（２−ジメチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２９】
不飽和エーテルとしては、メトキシポリエチレングリコール（重合度２５）（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（重合度５）（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２０）モノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール（重合度１０）モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３０】
これらの他のビニル単量体のうち、不飽和カルボン酸エステル及び不飽和ニトリルが好ましく、さらに好ましくは不飽和ニトリル、特に好ましくはアクリロニトリルである。
【００３１】
他のビニル単量体を構成単量体として含有する場合、他のビニル単量体単位の含有量（モル％）は、アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）及びアクリル酸（Ａ３）のモル数に基づいて、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜５、特に好ましくは０．５〜３である。この範囲であるとソイルセメントの流動性がさらに良好となる。
【００３２】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４，０００〜４０，０００が好ましく、さらに好ましくは７，０００〜３０，０００、特に好ましくは１０，０００〜２０，０００である。また、分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．２〜３．０が好ましく、さらに好ましくは１．３〜２．５、特に好ましくは１．４〜２．０である。この範囲内であるとソイルセメントの流動性がさらに良好となる。
【００３３】
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、分子量既知の（ポリ）エチレングリコールを標準物質として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される（カラム温度４０℃、溶離液：０．１−ＭＰＢのリン酸水素二ナトリウム水溶液：０．１−ＭＰＢリン酸二水素ナトリウム水溶液＝１：１（モル比）、流速０．８ｍｌ／分、試料濃度：０．４重量％溶離液溶液。）。
【００３４】
共重合体（Ａ）は、通常のビニルモノマーの重合方法を用いて得ることができ、重合方法としては懸濁重合、塊状重合及び溶液重合等が適用でき、生産性の観点等から、溶液重合が好ましい。
【００３５】
共重合体（Ａ）は、アクリル酸アルカリ土類金属塩（Ａ１）、アクリル酸アルカリ金属塩（Ａ２）、アクリル酸（Ａ３）、及び必要により他のビニル単量体を共重合して製造する方法（方法１）、アクリル酸、並びに必要により他のビニル単量体を共重合してから、水酸化アルカリ土類金属や水酸化アルカリ金属等で中和して製造する方法（方法２）、並びにこれらの方法１及び２を併用する方法（方法３）により得ることができる。
【００３６】
重合には、重合触媒を使用することができる。重合触媒としては、通常の重合触媒等が用いられ、アゾ化合物、過硫酸塩、無機過酸化物、レドックス触媒及び有機過酸化物等が含まれる。アゾ化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリン酸、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−アルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］及び１，１’−アゾビス（１ーアセトキシー１−フェニルエタン）等が挙げられる。過硫酸塩としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等が挙げられる。無機過酸化物としては、過硼酸塩及び過酸化水素等が挙げられる。レドックス触媒としては、アスコルビン酸−過酸化水素等が挙げられる。有機過酸化物としては、過酸化ベンゾイル等が挙げられる。これらの重合触媒は、単独又は混合して用いられてもよい。これらのうち、過硫酸塩及びアゾ化合物が好ましく、さらに好ましくは過硫酸塩及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、特に好ましくは過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウムである。
【００３７】
重合触媒を使用する場合、重合触媒の使用量（重量％）は、構成単量体の重量に基づいて、３〜１００が好ましく、さらに好ましくは８〜８０、特に好ましくは１０〜６０である。
【００３８】
溶液重合及び懸濁重合の場合、溶媒としては、水（水道水、イオン交換水及び工業用水等）、アルコール溶剤（メタノール、エタノールおよびイソプロピルアルコール等）及び／又は芳香族溶剤（トルエン及びキシレン等）等が使用できる。これらのうち、水、水及びアルコール溶剤の混合溶媒が好ましく、さらに好ましくは水及びアルコールの混合溶媒、特に好ましくはイオン交換水及びイソプロピルアルコールの混合溶媒である。
溶媒を使用する場合、この使用量（重量％）は、構成単量体の全重量に基づいて、５０〜９００が好ましく、さらに好ましくは６０〜８００、特に好ましくは１００〜６００である。
【００３９】
重合反応温度は、４０〜１３０℃程度が好ましく、重合反応時間は、１〜１５時間程度が好ましい。
【００４０】
なお、構成単量体の全量又は一部を滴下しながら重合してもよい。また、重合触媒の全量又は一部を滴下しながら重合してもよい。また、溶媒の全量又は一部を構成単量体又は重合触媒と共に滴下しながら重合してもよい。一方、溶媒の全量を重合槽に仕込んでおき溶媒を除去しながら重合してもよい。これらのうち、生産性の観点等から、構成単量体と重合触媒との全量を滴下する方法及び溶媒の一部を構成単量体又は重合触媒と共に滴下する方法が好ましく、さらに好ましくは構成単量体と重合触媒との全量を溶剤の一部と共に滴下する方法である。
【００４１】
共重合体（Ａ）の形態としては特に限定はなく、液状でも、固状でもよい。
共重合体（Ａ）が液状の場合、水性溶媒に共重合体（Ａ）が溶解又は分散した状態を意味する。この場合、共重合体（Ａ）を懸濁重合又は溶液重合等によって得て、溶媒をすべて除去しないで得てもよいし、塊状重合等によって得た共重合体（Ａ）を水性溶媒に溶解又は分散させて得てもよい。
水性溶媒としては、水、炭素数１〜６のアルコール（エチルアルコール、メチルアルコール、エチレングリコール及びジエチレングリコール等）及び炭素数１〜６のケトン（メチルイソブチルケトン及びアセトン等）等が挙げられ、これらは単独又は混合して用いられてよい。
【００４２】
一方、共重合体（Ａ）が固状の場合、共重合体（Ａ）からなる固体であってもよく、液状の共重合体（Ａ）を粉体に担持させた粉であってもよい。
共重合体（Ａ）からなる固体の場合、塊状重合によって得てもよいし、共重合体（Ａ）を含む溶液又は分散液を懸濁重合又は溶液重合等によって得てから、溶媒を除去することにより得てもよい。
共重合体（Ａ）を含む溶液又は分散液から溶媒を除去する方法としては、乾燥粉砕法、凍結粉砕法、スプレイドライヤー法及びドラムドライヤー法等の公知の方法を用いることができる。これらのうち、乾燥粉砕法及びスプレイドライヤー法が好ましい。
固状の共重合体（Ａ）の大きさ（ｍｍ；最大長）は、本発明の流動化剤の溶解性の観点等から、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、特に好ましくは０．０８〜１である。
液状の共重合体（Ａ）を粉体に担持させる場合、粉体としては、活性炭、炭酸カルシウム、シリカ、ゼオライト、シラスバルーン及びベントナイト等が挙げられる。
これらの粉体に液状の共重合体（Ａ）を担持させる方法としては、公知の撹拌混合機（リボンミキサー及びヘンシェルミキサー等）を使用して、粉体と液状の共重合体（Ａ）とを撹拌混合する方法等が適用できる。
共重合体（Ａ）の形態のうち、液状が好ましく、さらに好ましくは水性溶媒に共重合体（Ａ）が溶解した状態である。
【００４３】
アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム及び炭酸水素カリウム等が挙げられる。
アルカリ金属水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等が挙げられる。
アルカリ金属珪酸塩としては、オルト珪酸リチウム、メタ珪酸リチウム、メタ珪酸リチウム水和物、オルト二珪酸六リチウム、オルト珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム水和物、二珪酸ナトリウム、オルト珪酸カリウム及びメタ珪酸カリウム等が挙げられる。
【００４４】
これらのうち、ナトリウム塩及びカリウム塩が好ましく、さらに好ましくは炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、オルト珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、オルト珪酸カリウム及びメタ珪酸カリウム、特に好ましくは炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、オルト珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、オルト珪酸カリウム及びメタ珪酸カリウム、つぎに好ましくは炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、オルト珪酸ナトリウム及びメタ珪酸ナトリウム、最も好ましくは炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムである。これらは単独又は混合して用いられてよい。
【００４５】
無機化合物（Ｂ）の含有量（重量％）は、共重合体（Ａ）の重量に基づいて、９０〜２５００が好ましく、さらに好ましくは１００〜２０００、特に好ましくは２００〜１５００である。この範囲であると、ソイルセメントの硬化性への影響が小さく、流動性がさらに向上する。
【００４６】
無機化合物（Ｂ）の形態としては特に限定はなく、液状でも、固状でもよい。
無機化合物（Ｂ）が液状の場合、水性溶媒に無機化合物（Ｂ）が溶解又は分散した状態を意味する。この場合、無機化合物（Ｂ）は、市場から液状製品を購入してもよいし、固状製品を購入して水性溶媒に溶解又は分散させてもよい。
【００４７】
一方、無機化合物（Ｂ）が固状の場合、無機化合物（Ｂ）からなる固体であってもよく、無機化合物（Ｂ）を粉体に担持させた粉であってもよい。
無機化合物（Ｂ）からなる固体の場合、市場から固状製品を購入しもよいし、市場から購入した液状製品から溶媒を除去することにより得てもよい。
無機化合物（Ｂ）を含む溶液又は分散液から溶媒を除去する方法としては、好ましいものも含めて共重合体（Ａ）の場合と同様である。
固状の無機化合物（Ｂ）の大きさ（ｍｍ；最大長）は、本発明の流動化剤の溶解性の観点等から、０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜８、特に好ましくは０．０８〜５である。
液状の無機化合物（Ｂ）を粉体に担持させる場合、粉体及び担持方法は共重合体（Ａ）の場合と同様である。
無機化合物（Ｂ）の形態のうち、固状が好ましく、さらに好ましくは固体である。
【００４８】
本発明の流動化剤には、セメントと共に用いられる公知の添加剤（ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、遅延剤、早強剤、硬化促進剤、起泡剤、発泡剤、消泡剤、急結剤、膨張剤、増粘剤及び防水剤等）等を含有させることができる。これらは、単独又は混合して用いられてよい。
添加剤を含有させる場合、これらの含有量（重量％）は、共重合体（Ａ）及び無機化合物（Ｂ）の合計重量に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは２〜１５、特に好ましくは３〜１０である。
また、本発明の流動化剤には水性溶媒等を含有させることができる。水溶性溶媒を含有させる場合、この含有量（重量％）は、流動化剤の取扱性（粘度等）の観点等から、共重合体（Ａ）、無機化合物（Ｂ）及び必要により添加される添加剤の合計重量に基づいて、７０〜２，０００が好ましく、さらに好ましくは８０〜１，０００、特に好ましくは９０〜５００である。
【００４９】
本発明の流動化剤の形態は、（１）共重合体（Ａ）と、無機化合物（Ｂ）とが一緒に存在する形態｛液体でも固体でもよい、また（Ａ）と（Ｂ）とが反応してもよい｝、または（２）共重合体（Ａ）と、無機化合物（Ｂ）とが別々に存在する形態｛それぞれ、液体でも固体でもよい、また使用時にそれぞれが混合される｝のいずれでもよい。なお、（２）の場合、必要により含有される添加剤及び／又は水は、それぞれに含まれても、いずれかに含まれてもよい。
【００５０】
本発明の流動化剤が、（１）共重合体（Ａ）と、無機化合物（Ｂ）とが一緒に存在する形態の場合、本発明の流動化剤は、共重合体（Ａ）、無機化合物（Ｂ）、並びに必要により、添加剤及び／又は水性溶媒が均一混合されていれば、製造方法に制限はない。
本発明の流動化剤が、（２）共重合体（Ａ）と、無機化合物（Ｂ）とが別々に存在する形態の場合、共重合体（Ａ）又は無機化合物（Ｂ）と、必要により、添加剤及び／又は水性溶媒とを均一混合する方法等により、得られる。
【００５１】
本発明の流動化剤は、セメントスラリーに添加混合した後、これと掘削土とを混合してソイルセメントとすることが好ましい。
セメントスラリーは、セメント及び水を混合することで得られる。
セメントとしては、ポルトランドセメント（普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント及び耐硫酸塩ポルトランドセメント等；ＪＩＳ Ｒ５２１０：２００３）、高炉セメント（ＪＩＳ Ｒ５２１１：２００３）、シリカセメント（ＪＩＳ Ｒ５２１２−１９９７）及びフライアッシュセメント（ＪＩＳ Ｒ５２１３−１９９７）等が挙げられる。これらのセメントは、一種または二種以上の混合物として使用することができ、さらにこれらのセメントと、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカフューム及び石灰系固化材等の公知のセメント混和剤を組み合わせて使用してもよい。これらのうち、入手しやすさの観点等から、ポルトランドセメントが好ましい。
セメントスラリーに含まれる水の含有量（重量％）は、セメントの重量に基づいて、５０〜２００が好ましく、さらに好ましくは６０〜１９０、特に好ましくは７０〜１８０である。
【００５２】
本発明の流動化剤の使用量は、共重合体（Ａ）及び無機化合物（Ｂ）の合計重量が、セメントの重量に基づいて、０．１〜６０となることが好ましく、さらに好ましくは０．３〜３０となること、特に好ましくは０．４〜２０となることである。
【００５３】
掘削土には制限がなく、土の粘土量の多少に関わらず、粗粒土等を含有する掘削土が使用できる。
ソイルセメントに含まれる掘削土の含有量（重量％）は、セメントの重量に基づいて、１２０〜２４００が好ましく、さらに好ましくは２００〜１５００、特に好ましくは２５０〜１２００である。
【００５４】
ソイルセメントには、必要に応じて、セメントと共に用いられている公知の添加剤（ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、遅延剤、早強剤、促進剤、起泡剤、発泡剤、消泡剤、急結剤、膨張剤、増粘剤、防水剤及びベントナイト等）を添加でき、これらは単独又は混合して用いられてよい。これらの添加剤を含む場合、これらの添加量は通常の場合と同様である。
【００５５】
ソイルセメントを施工現場で調製して打設し硬化させることによりソイルセメント構造体が得られる。
ソイルセメント構造体の製造方法について限定はなく、例えば、掘削と混練の両機能を兼ね備えた、掘削機の先端部にセメントスラリーの排出口が設けられている掘削混練機を用いて、セメントスラリーと掘削土を地中で混練し、硬化後にソイルセメント構造体を得る方法、又は、地上でセメントスラリーと掘削土を混練した後に、掘削場所に打設し、硬化後にソイルセメント構造体を得る方法等が挙げられる（ソイルセメント構造体のより詳しい製造方法については特開２０００−１６９２０９号公報等に記載の方法と同様である。）。
【実施例】
【００５６】
以下の実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を表す。
＜製造例１＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水２００．０部及びイソプロピルアルコール３００．０部を投入し、撹拌下、アクリル酸３００．０部及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液１００．０部をそれぞれ別々の滴下ラインから３時間かけて一定速度で滴下しながら密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った後、１５０．０部のイオン交換水を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去した後、３０℃まで冷却し、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々に水酸化マグネシウム[試薬特級、和光純薬工業（株）製]１．２部を分割投入し、更に４８％水酸化ナトリウム水溶液[試薬特級、関東化学（株）製]３１２．５部を分割投入した。そして加水して濃度を４０％に調整して、共重合体（１）[アクリル酸マグネシウム塩（１モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（９０モル％）−アクリル酸（９モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（１）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００５７】
＜製造例２＞
「水酸化マグネシウム１．２部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液３１２．５部」を、それぞれ、「水酸化マグネシウム６．１部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液２９１．７部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、共重合体（２）[アクリル酸マグネシウム塩（５モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（８４モル％）−アクリル酸（１１モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（２）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００５８】
＜製造例３＞
「水酸化マグネシウム１．２部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液３１２．５部」を、それぞれ、「水酸化マグネシウム１２．１部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液２７７．８部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、共重合体（３）[アクリル酸マグネシウム塩（１０モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（８０モル％）−アクリル酸（１０モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（３）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００５９】
＜製造例４＞
「水酸化マグネシウム１．２部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液３１２．５部」を、それぞれ、「水酸化カルシウム[試薬特級、和光純薬工業（株）製]２３．１部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液２０８．３部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、共重合体（４）[アクリル酸カルシウム塩（１５モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（６０モル％）−アクリル酸（２５モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（４）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００６０】
＜製造例５＞
「水酸化マグネシウム１．２部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液３１２．５部」を、それぞれ、「水酸化マグネシウム２４．３部」及び「水酸化リチウム１水和物[試薬特級、和光純薬工業（株）製]１２２．３部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、共重合体（５）[アクリル酸マグネシウム塩（２０モル％）−アクリル酸リチウム塩（７０モル％）−アクリル酸（１０モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（５）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００６１】
＜製造例６＞
「水酸化マグネシウム１．２部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液３１２．５部」を、それぞれ、「水酸化カルシウム３８．５部」及び「水酸化リチウム１水和物９６．１部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、共重合体（６）[アクリル酸カルシウム塩（２５モル％）−アクリル酸リチウム塩（５５モル％）−アクリル酸（２０モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（６）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００６２】
＜製造例７＞
「水酸化マグネシウム１．２部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液３１２．５部」を、それぞれ、「水酸化マグネシウム３６．４部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液１０４．２部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、共重合体（７）[アクリル酸マグネシウム塩（３０モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（３０モル％）−アクリル酸（４０モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（７）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００６３】
＜製造例８＞
「イオン交換水２００．０部」、「イソプロピルアルコール３００．０部」及び「４０％過硫酸ナトリウム水溶液１００．０部」を、それぞれ、「イオン交換水８００．０部」、「イソプロピルアルコール５００．０部」及び「４０％過硫酸ナトリウム水溶液２００．０部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、共重合体（８）[アクリル酸マグネシウム塩（１モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（９０モル％）−アクリル酸（９モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（８）の重量平均分子量は４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．０であった。
【００６４】
＜製造例９＞
「イオン交換水２００．０部」、「イソプロピルアルコール３００．０部」、「４０％過硫酸ナトリウム水溶液１００．０部」、「水酸化マグネシウム１．２部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液３１２．５部」を、それぞれ、「イオン交換水４００．０」、「イソプロピルアルコール４００．０部」、「４０％過硫酸ナトリウム水溶液１５０．０部」、「水酸化マグネシウム６．１部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液２９１．７部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、共重合体（９）[アクリル酸マグネシウム塩（５モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（８４モル％）−アクリル酸（１１モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（９）の重量平均分子量は１０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０であった。
【００６５】
＜製造例１０＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水２００．０部及びイソプロピルアルコール３００．０部を投入し、撹拌下、アクリル酸３００．０部及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液７５．０部をそれぞれ別々の滴下ラインから２時間かけて一定速度で滴下しながら密閉下で反応させた。反応温度は９０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った後、１５０．０部のイオン交換水を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去した後、３０℃まで冷却し、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々に水酸化マグネシウム１２．１部を分割投入し、更に４８％水酸化ナトリウム水溶液２７７．８部を分割投入した。そして加水して濃度を４０％に調整して、共重合体（１０）[アクリル酸マグネシウム塩（１０モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（８０モル％）−アクリル酸（１０モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（１０）の重量平均分子量は２５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２であった。
【００６６】
＜製造例１１＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水２００．０部及びイソプロピルアルコール３００．０部を投入し、撹拌下、アクリル酸３００．０部、メタクリル酸メチル０．２部及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液１０．０部をそれぞれ別々の滴下ラインから１時間かけて一定速度で滴下しながら密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った後、１５０．０部のイオン交換水を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去した後、３０℃まで冷却し、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々に水酸化マグネシウム１２．１部を分割投入し、更に４８％水酸化ナトリウム水溶液２７７．８部を分割投入した。そして加水して濃度を４０％に調整して、共重合体（１２）[アクリル酸マグネシウム塩（１０モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（８０モル％）−アクリル酸（９．９モル％）−メタクリル酸メチル（０．１モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（１１）の重量平均分子量は４０,０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００６７】
＜製造例１２＞
メタクリル酸メチルを「０．２部」から「１．０部」に変更したこと以外、製造例１２と同様にして、共重合体（１３）[アクリル酸マグネシウム塩（１０モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（８０モル％）−アクリル酸（９．５モル％）−メタクリル酸メチル（０．５モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（１２）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００６８】
＜製造例１３＞
「メタクリル酸メチル０．２部」を「アクリロニトリル３．３部」に変更したこと以外、製造例１２と同様にして、共重合体（１４）[アクリル酸マグネシウム塩（１０モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（８０モル％）−アクリル酸（７モル％）−アクリロニトリル（３モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（１３）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．６であった。
【００６９】
＜製造例１４＞
「メタクリル酸メチル０．２部」及び「水酸化マグネシウム１２．１部」を、それぞれ、「アクリロニトリル３．３部」及び「水酸化マグネシウム６．１部」に変更したこと以外、製造例１２と同様にして、共重合体（１４）[アクリル酸マグネシウム塩（５モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（８０モル％）−アクリル酸（５モル％）−アクリロニトリル（１０モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（１４）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７であった。
【００７０】
＜製造例１５＞
「水酸化マグネシウム１．２部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液３１２．５部」を、それぞれ、「水酸化マグネシウム０．１部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液３４５．５部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、共重合体（１５）[アクリル酸マグネシウム塩（０．１モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（９９．５モル％）−アクリル酸（０．４モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（１５）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００７１】
＜製造例１６＞
「水酸化マグネシウム１．２部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液３１２．５部」を、それぞれ、「水酸化カルシウム０．８部」及び「４８％水酸化ナトリウム水溶液３２９．９部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、共重合体（１６）[アクリル酸カルシウム塩（０．５モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（９５モル％）−アクリル酸（４．５モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（１６）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００７２】
＜製造例１７＞
４８％水酸化ナトリウム水溶液「３１２．５部」を「３４０．３部」に変更したこと以外、製造例１と同様にして、共重合体（１７）[アクリル酸マグネシウム塩（１モル％）−アクリル酸ナトリウム塩（９８モル％）−アクリル酸（１モル％）共重合体]を得た。なお、共重合体（１７）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００７３】
＜比較製造例１＞
滴下ライン、撹拌装置及び温度計付きの耐圧反応容器にイオン交換水２００．０部及びイソプロピルアルコール３００．０部を投入し、撹拌下、アクリル酸３００．０部及び４０％過硫酸ナトリウム水溶液１０．０部をそれぞれ別々の滴下ラインから２時間かけて一定速度で滴下しながら密閉下で反応させた。反応温度は８０〜１００℃を保った。滴下終了後、３時間９５〜１００℃に保った後、１５０．０部のイオン交換水を滴下（加水）しながらイソプロピルアルコールを減圧除去した後、３０℃まで冷却し、撹拌下、４０℃以下に保ちながら、徐々に４８％水酸化ナトリウム水溶液２７７．８部を分割投入した。そして加水して濃度を４０％に調整して、比較用の共重合体（１８）[アクリル酸ナトリウム塩（９０モル％）−アクリル酸（１０ル％）重合体]を得た。なお、共重合体（１８）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００７４】
＜比較製造例２＞
４８％水酸化ナトリウム水溶液を「２７７．８部」から「２６６．７部」に変更したこと以外、比較製造例１と同様にして、比較用の共重合体（１９）[アクリル酸ナトリウム塩（８０モル％）−アクリル酸（２０ル％）重合体]を得た。なお、共重合体（１９）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００７５】
＜比較製造例３＞
４８％水酸化ナトリウム水溶液を「２７７．８部」から「２３３．３部」に変更したこと以外、比較製造例１と同様にして、比較用の共重合体（２０）[アクリル酸ナトリウム塩（７０モル％）−アクリル酸（３０ル％）重合体]を得た。なお、共重合体（２０）の重量平均分子量は１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５であった。
【００７６】
製造例及び比較製造例で得た４０％の共重合体（１）〜（２０）を用いて、以下のようにして評価用ソイルセメントを調製し、この評価用ソイルセメントについて、流動性試験及び一軸圧縮強度測定を行い、これらの結果を表３〜５に示した。
【００７７】
＜ソイルセメントの調整＞
表１に示した配合成分（粘土については３種類の粘土を用い、各々について評価を行った。）を２０℃で１２時間放置（温調）してから、これらの配合成分のうち、共重合体、無機化合物（アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩又はアルカリ金属水酸化物）及び水以外の成分を、モルタルミキサー［型式：Ｃ１３８Ａ−４８６、（株）丸東製作所製］を用いて６０秒間空練りした後、水、共重合体及び無機化合物を表１の配合量で加えて、９０秒間混練して、評価用ソイルセメントを得た。
【００７８】
＜流動性評価＞
２０℃の室内で、内径５ｃｍ×高さ５ｃｍのアクリル樹脂製円筒管（円筒管の両端は開口されている）を５０ｃｍ×５０ｃｍのアクリル板の中央に垂直に立て、この円筒管に製造直後の評価用ソイルセメントを詰めた。引き続き円筒管を垂直に引き上げ、ソイルセメントの水平方向への広がり（流動性：フロー性）を測定した。数値の大きい方が流動性は高いことを意味し好ましい。
【００７９】
＜一軸圧縮強さ＞
垂直に立てた６本のモールド｛内径５ｃｍ×高さ１０ｃｍの鉄製円筒管、取り外し可能な底板と、２つの半円筒部（２つ組み合わせると内径５ｃｍの円筒になる）とから構成されている。｝に製造直後の評価用ソイルセメントをそれぞれ充填し、２０℃にて１日間及び２８日間の気中養生（各３本づつ）を行った。その後、ソイルセメント構造体をモールドから取り外し、ＪＩＳ Ａ１２１６：１９９８に準拠して、２０℃の室内で一軸圧縮強さを測定し、３本の平均値を求めた。
【００８０】
【表１】
2010159183.tif 000002
【００８１】
（注１）セメント    ：普通ポルトランドセメント、太平洋セメント（株）製
（注２）ベントナイト：関西ベントナイト（密度２．５１）、カサネン工業（株）製
（注３）粘土        ：ＳＣＰ−Ａ（密度２．６１）、松下鉱産（株）製  
笠岡粘土（密度２．４５）、カサネン工業（株）製
トチクレー（密度２．６６）、関東ベントナイト工業（株）製
（注４）共重合体、無機化合物：表２に記載したものを用いた。
（注５）共重合体、無機化合物：表２に記載した配合量で用いた。
【００８２】
【表２】
2010159183.tif 000003
【００８３】
無機化合物（Ｂ）は、以下のものを使用した。
炭酸ナトリウム：試薬特級、和光純薬工業（株）製
炭酸カリウム：試薬特級、和光純薬工業（株）製
炭酸リチウム：試薬特級、和光純薬工業（株）製
炭酸水素ナトリウム：試薬特級、和光純薬工業（株）製
水酸化ナトリウム：試薬特級、和光純薬工業（株）製
水酸化カリウム：試薬特級、和光純薬工業（株）製
メタ珪酸ナトリウム：メタ珪酸ナトリウム・９水和物、試薬特級、和光純薬工業（株）製
オルト珪酸ナトリウム：オルト珪酸ナトリウム・ｎ水和物、試薬特級、和光純薬工業（株）製
【００８４】
【表３】
2010159183.tif 000004
【００８５】
【表４】
2010159183.tif 000005
【００８６】
【表５】
2010159183.tif 000006
【００８７】
本発明の流動化剤は、比較用のソイルセメント用流動化剤に比べ、セメント構造体の強度を高いレベルで維持できる上に、さらに粘土を主体とする土を使用した場合に関係なくソイルセメントの流動性を著しく高めた。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の流動化剤はソイルセメントが用いられる埋立土、軟弱地盤の強化、ソイルセメント壁体の造成等の地盤改良に好適である。