(57)【要約】【課題】ユーザ間の距離によってコミュニケーション機会の発生を推定する際に、測位精度の低い基準点測位を用いセルごとの存在しているユーザの人数を元にユーザ間のコミュニケーション機会の発生を推定すると、コミュニケーションを行っているユーザ群の位置とセル境界の位置関係によっては実際には発生していたコミュニケーション機会を検出できないという問題を解決する。【解決手段】複数の無線局とユーザの位置とを対応させ、或る無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの半径と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、及び、前記或る無線局に隣接する無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの半径と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、の２つの情報を用いてコミュニケーション機会が発生したか否かを検出する。【選択図】図１
2010152661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線局とユーザの位置とを対応させ、或る無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、及び、前記或る無線局に隣接する無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、の２つの情報を用いてコミュニケーション機会が発生したか否かを検出することを特徴とするコミュニケーション機会測定方法。
【請求項２】
複数の無線局とユーザが携帯する端末との通信によってユーザと無線局の対応関係を検出し、
或る無線局を判定対象無線局とし、当該判定対象無線局の通信範囲に基づいて決定される第１の閾値と、当該判定対象無線局に対応するユーザの人数を比較し、該ユーザの人数が前記第１の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局のセル内の複数のユーザの距離が一定値以下である近接状態になったと推定し、
前記判定対象無線局の通信範囲と、前記判定対象無線局に隣接する無線局の通信範囲とを合わせた無線範囲に基づいて決定される第２の閾値と、当該判定対象無線局及び前記隣接する無線局に対応するユーザの人数を比較し、該ユーザの人数が前記第２の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局の無線セル及び前記隣接無線セル内の複数のユーザが近接状態になったと推定し、
前記複数のユーザの近接状態が予め定められた時間を超えて継続した場合に、前記複数のユーザと対応付けられた無線セルにおいてコミュニケーション機会が発生したと検出することを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション機会測定方法。
【請求項３】
複数の無線局とユーザが携帯する端末との通信によってユーザと無線局の対応関係を検出し、
或る無線局を判定対象無線局とし、当該判定対象無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該判定対象無線局に対応するユーザの人数を元に、当該判定対象無線局の前記セル内に存在しているユーザの密度を算出し、
算出した前記存在しているユーザの密度が、予め定められた第１の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局のセル内の複数のユーザの距離が一定値以下である近接状態になったと推定し、
前記判定対象無線局の無線セルの隣接セルと、前記判定対象無線局の無線セルと、のユーザの人数と無線セルの面積を元に、前記判定対象無線局の無線セルと前記隣接セルを合わせた範囲に存在しているユーザの密度を算出し、該存在しているユーザの密度が予め定められた第２の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局の無線セルと前記隣接無線セル内の複数のユーザが近接状態になったと推定し、
前記複数のユーザの近接状態が予め定められた時間を超えて継続した場合に、前記複数のユーザと対応付けられた無線セルにおいてコミュニケーション機会が発生したと検出することを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション機会測定方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコミュニケーション機会測定方法であって、過去の一定時間内に前記判定対象無線局のセルにおいて前記閾値を超えていた状態が存在した場合に、当該セルにおいて近接状態が発生していると検出することを特徴とするコミュニケーション機会測定方法。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコミュニケーション機会測定方法であって、過去の一定時間内に前記判定対象無線局の隣接セルにおいて前記閾値を超えていた状態が存在した場合に、当該セルにおいて近接状態が発生していると検出することを特徴とするコミュニケーション機会測定方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のコミュニケーション機会測定方法であって、前記第１の閾値を決定する基準と、前記第２の閾値を決定する基準が異なる値であることを特徴とするコミュニケーション機会測定方法。
【請求項７】
複数の無線局とユーザの位置とを対応させる基準点測位手段と、
或る無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、及び、前記或る無線局に隣接する無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、の２つの情報を用いてコミュニケーション機会が発生したか否かを検出するコミュニケーション機会測定手段と、
を備えることを特徴とするコミュニケーション機会測定装置。
【請求項８】
前記基準点測位手段が、複数の前記無線局とユーザが携帯する端末との通信によってユーザと無線局の対応関係を検出し、
前記コミュニケーション機会測定手段が、
或る無線局を判定対象無線局とし、当該判定対象無線局の通信範囲に基づいて決定される第１の閾値と、当該判定対象無線局に対応するユーザの人数を比較し、該ユーザの人数が前記第１の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局のセル内の複数のユーザの距離が一定値以下である近接状態になったと推定し、
前記判定対象無線局の通信範囲と、前記判定対象無線局に隣接する無線局の通信範囲とを合わせた無線範囲に基づいて決定される第２の閾値と、当該判定対象無線局及び前記隣接する無線局に対応するユーザの人数を比較し、該ユーザの人数が前記第２の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局の無線セル及び前記隣接無線セル内の複数のユーザが近接状態になったと推定し、
前記複数のユーザの近接状態が予め定められた時間を超えて継続した場合に、前記複数のユーザと対応付けられた無線セルにおいてコミュニケーション機会が発生したと検出することを特徴とする請求項７に記載のコミュニケーション機会測定装置。
【請求項９】
前記基準点測位手段が、複数の前記無線局とユーザが携帯する端末との通信によってユーザと無線局の対応関係を検出し、
前記コミュニケーション機会測定手段が、
或る無線局を判定対象無線局とし、当該判定対象無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該判定対象無線局に対応するユーザの数を元に、当該判定対象無線局の前記セル内に存在しているユーザの密度を算出し、
算出した前記存在しているユーザの密度が、予め定められた第１の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局のセル内の複数のユーザの距離が一定値以下である近接状態になったと推定し、
前記判定対象無線局の無線セルの隣接セルと、前記判定対象無線局の無線セルと、のユーザ数と無線セル面積を元に、前記判定対象無線局の無線セルと前記隣接セルを合わせた範囲に存在しているユーザの密度を算出し、該存在しているユーザの密度が予め定められた第２の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局の無線セルと前記隣接無線セル内の複数のユーザが近接状態になったと推定し、
前記複数のユーザの近接状態が予め定められた時間を超えて継続した場合に、前記複数のユーザと対応付けられた無線セルにおいてコミュニケーション機会が発生したと検出する、
ことを特徴とする請求項７に記載のコミュニケーション機会測定装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れか１項に記載のコミュニケーション機会測定装置であって、過去の一定時間内に前記判定対象無線局のセルにおいて前記閾値を超えていた状態が存在した場合に、当該セルにおいて近接状態が発生していると検出することを特徴とするコミュニケーション機会測定装置。
【請求項１１】
請求項７乃至９の何れか１項に記載のコミュニケーション機会測定装置であって、過去の一定時間内に前記判定対象無線局の隣接セルにおいて前記閾値を超えていた状態が存在した場合に、当該セルにおいて近接状態が発生していると検出することを特徴とするコミュニケーション機会測定装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れか１項に記載のコミュニケーション機会測定装置であって、前記第１の閾値を決定する基準と、前記第２の閾値を決定する基準が異なる値であることを特徴とするコミュニケーション機会測定装置。
【請求項１３】
複数の無線局とユーザの位置とを対応させる基準点測位手段と、
或る無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、及び、前記或る無線局に隣接する無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、の２つの情報を用いてコミュニケーション機会が発生したか否かを検出するコミュニケーション機会測定手段と、
を備える測定装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするコミュニケーション機会測定プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコミュニケーション機会測定プログラムであって、前記判定装置を、
前記基準点測位手段が、複数の前記無線局とユーザが携帯する端末との通信によってユーザと無線局の対応関係を検出し、
前記コミュニケーション機会測定手段が、
或る無線局を判定対象無線局とし、当該判定対象無線局の通信範囲に基づいて決定される第１の閾値と、当該判定対象無線局に対応するユーザの人数を比較し、該ユーザの人数が前記第１の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局のセル内の複数のユーザの距離が一定値以下である近接状態になったと推定し、
前記判定対象無線局の通信範囲と、前記判定対象無線局に隣接する無線局の通信範囲とを合わせた無線範囲に基づいて決定される第２の閾値と、当該判定対象無線局及び前記隣接する無線局に対応するユーザの人数を比較し、該ユーザの人数が前記第２の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局の無線セル及び前記隣接無線セル内の複数のユーザが近接状態になったと推定し、
前記複数のユーザの近接状態が予め定められた時間を超えて継続した場合に、前記複数のユーザと対応付けられた無線セルにおいてコミュニケーション機会が発生したと検出する、
判定装置として機能させることを特徴とするコミュニケーション機会測定プログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のコミュニケーション機会測定プログラムであって、前記判定装置を、
前記基準点測位手段が、複数の前記無線局とユーザが携帯する端末との通信によってユーザと無線局の対応関係を検出し、
前記コミュニケーション機会測定手段が、
或る無線局を判定対象無線局とし、当該判定対象無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該判定対象無線局に対応するユーザの数を元に、当該判定対象無線局の前記セル内に存在しているユーザの密度を算出し、
算出した前記存在しているユーザの密度が、予め定められた第１の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局のセル内の複数のユーザの距離が一定値以下である近接状態になったと推定し、
前記判定対象無線局の無線セルの隣接セルと、前記判定対象無線局の無線セルと、のユーザ数と無線セル面積を元に、前記判定対象無線局の無線セルと前記隣接セルを合わせた範囲に存在しているユーザの密度を算出し、該存在しているユーザの密度が予め定められた第２の閾値を超えている場合に前記判定対象無線局の無線セルと前記隣接無線セル内の複数のユーザが近接状態になったと推定し、
前記複数のユーザの近接状態が予め定められた時間を超えて継続した場合に、前記複数のユーザと対応付けられた無線セルにおいてコミュニケーション機会が発生したと検出する、
判定装置として機能させることを特徴とするコミュニケーション機会測定プログラム。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５の何れか１項に記載のコミュニケーション機会測定プログラムであって、過去の一定時間内に前記判定対象無線局のセルにおいて前記閾値を超えていた状態が存在した場合に、当該セルにおいて近接状態が発生していると検出することを特徴とするコミュニケーション機会測定プログラム。
【請求項１７】
請求項１３乃至１５の何れか１項に記載のコミュニケーション機会測定プログラムであって、過去の一定時間内に前記判定対象無線局の隣接セルにおいて前記閾値を超えていた状態が存在した場合に、当該セルにおいて近接状態が発生していると検出することを特徴とするコミュニケーション機会測定プログラム。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７の何れか１項に記載のコミュニケーション機会測定プログラムであって、前記第１の閾値を決定する基準と、前記第２の閾値を決定する基準が異なる値であることを特徴とするコミュニケーション機会測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスなどの空間において人と人のコミュニケーションがどこで発生しているかを測定・推定する、コミュニケーション機会測定方法、その装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスワーカー（以下、適宜「ユーザ」ともいう。）の知的生産性向上に向けて様々な取り組みが行われている。その中でもオフィスワーカー間の対面でのコミュニケーションを活性化することが重要であると言われている。特に、会議等の予め決められた場ではなく、自席や通路、休憩スペース等での偶発的なコミュニケーションを活性化することが重要と言われている。
【０００３】
ここで、本発明においては「コミュニケーション機会」とは、上述したような「会議等の予め決められた場ではなく、自席や通路、休憩スペース等でのオフィスワーカー間の対面での」コミュニケーションの機会を指すものとする。更に、本発明においては「コミュニケーション機会の発生」とは、「オフィスワーカー同士が特定の距離以下の状態（近接状態）を一定時間以上継続したこと」を指すものとする。
【０００４】
オフィスワーカーのコミュニケーション活性化のために、主にオフィスレイアウトの観点から様々な取り組みが行われている。具体的には、オフィスワーカー同士の偶然の出会いが発生するようにオフィス内の動線を設計したり、机のデザインを変えてみたり、各オフィスワーカーの自席を固定しないフリーアドレスオフィスなどが提案され、導入され始めている。このように、オフィス空間の設計においては、空間のどこでコミュニケーションを起きやすくするかという点が重要であり、当然ながら設計結果の検証のためには、実際にコミュニケーションがどこで起こっているかという場所を特定することが重要となる。
【０００５】
一方、オフィスワーカー間のコミュニケーションや交流を測定する方法がいくつか提案されている。非特許文献１においては、「ビジネス顕微鏡」という名札型のセンサーノードが提案されている。非特許文献１の記載によると赤外線の送受信により名札保持者同士の対面状況が記録できるとされている。
【０００６】
また、特許文献１においては、組織におけるコミュニケーション機会の測定方法として、オフィスワーカーの場所情報をＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）などによって検知し、同じ場所に同じ時間にいたかどうかによってコミュニケーション機会が発生したことを推定する方法が提案されている。
【０００７】
上述した非特許文献１に記載の技術では、人と人が対面状態にあるかどうかの検出は可能であるが、オフィス内のどこで対面状態になったかを測定することができない。そのため、オフィス内のコミュニケーション機会の発生場所を特定するためには特許文献１のようにオフィスワーカーの位置を特定する必要がある。
【０００８】
非特許文献２では、人と人がコミュニケーションを行う距離として２ｍという数字をあげている。２ｍの位置関係にあることを検出するためには、人の位置を５０ｃｍ以下の精度で特定する必要がある。
【０００９】
特許文献１では、電波発信型のＲＦＩＤタグ（アクティブＲＦＩＤタグ）を用いてユーザを検知することを考えているが、アクティブＲＦＩＤタグの測位精度は一般的に７ｍ〜１０ｍ程度と言われており、２ｍ程度の距離を測定することはできない。そのため、特許文献１では、会議室に一緒にいたというぐらいの位置情報を用いてユーザ間のコミュニケーション機会の発生と判断している。この点、ユーザの位置を５０ｃｍ以下の精度で測定する技術としては、超音波センサやカメラの利用が考えられる。しかし、オフィス内に超音波センサやカメラを広く敷設することは現状では費用の問題が大きく、実現することが困難である。
【００１０】
そこで、測位精度の高い測位技術を用いるのではなく、測位精度の低い測位技術を用いてユーザ同士が２ｍ以下の距離にいることを推定する方法として或る単位面積に存在しているユーザの人数を用いる方法が考えられる。例えば、半径１ｍ（直径２ｍ）の面積に対して、存在しているユーザの人数が２人以上あるならば、ユーザ同士が２ｍ以下の距離に存在していると推測できる。
【００１１】
比較的低コストにユーザの位置を特定する技術として、基準点測位技術がある。ここで、基準点測位技術とは、位置が既知である基準の無線局と無線通信可能かどうかによって無線端末の位置を求める方法である。無線としては、電波信号を用いることも考えられるし、赤外線のような光信号を用いることも考えられる。また、基準点に設置する装置も、送信機、受信機、送受信機それぞれの場合が考えられる。
【００１２】
基準点測位技術を用いると、無線通信可能な範囲にどの端末が何台存在するかを検知することができる。そのため、前述の存在しているユーザの人数を求めることができる。
【００１３】
なお、以下の説明において適宜「無線通信可能な範囲」を「セル」と呼ぶ。また、同様に「無線通信可能な範囲の面積」を「セル面積」と呼ぶ。なお、以下の説明では、セルの範囲を特定する文言として「半径」という文言を用いるが、セルの形状は必ずしも円に限定されるものではない。例えば、正三角形、正方形、正六角形等の形状を１つのセルと定義しても良く、任意の形状を採用することができる。
【特許文献１】特開２００７−９４８５０号公報
【非特許文献１】日立評論Vol.89, No.07, 「「人間×センサ」 センサ情報が変える人・組織・社会」, 2007.07
【非特許文献２】今野、他、日本建築学会・情報システム技術委員会 第30回情報・システム・利用・技術シンポジウム2007、「オフィス環境における行動支援調査ツールに関する研究」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように測位精度が不十分な、基準点測位技術を用いてユーザ間の距離や存在しているユーザの人数を計測し近接状態やコミュニケーション機会の発生を推定しようとした場合、ユーザ間の距離の推定誤差が大きかったり、複数のセルにまたがったりして発生している近接状態・コミュニケーション機会を検出できないという問題がある。この点について図面を用いて説明する。
【００１５】
例えば、図８（ａ）のように、或るセル（セル１０１）に３名のユーザ（ユーザ１０５〜１０７）がいてこのセルの半径が１ｍ程度ならば、３名のユーザ全てにコミュニケーション機会が発生していると推定することができる。一方で、図８（ｂ）のようにセルの境界がユーザの間にあり、２名と１名で存在するセルが分かれてしまう場合が考えられる。この場合左側のセル１０３に存在するユーザ１０８とユーザ１０９はコミュニケーション機会が発生したと判断することができる。しかし、右側のセル１０４には１人（ユーザ１１０）しかいないので例えユーザ１０９とユーザ１１０の距離が２ｍ以内であってもコミュニケーション機会が発生したとは判断できない。ユーザ間のコミュニケーションはセル境界を意識せずに行われるので、図８（ｂ）に示したような状況が発生してしまう。
【００１６】
また、時間的に見た場合にもセル境界の影響が出ることがある。図９は複数の無線セル間を移動しながらコミュニケーションを行っている場合の例である。図９（ａ）に示すように、ある時点では同一の無線セル内でコミュニケーションしていたユーザが、次の瞬間にはどちらかのユーザが先に別なセルに入ってしまう可能性がある（図９（ｂ））。この状態は長くは続かず、再び同一のセルに入ると考えられるが、上述したような測位精度が不十分な基準点測位技術では図９（ｂ）の時点で近接状態ではなくなったと判断されてしまい、コミュニケーション機会の検出を行なうことができない。
【００１７】
そこで、本発明は所要のコミュニケーション距離の測定には不十分な測位精度を持つ基準点測位を用いる場合に、コミュニケーション機会の発生分布を測定する際に、セル分割による影響を軽減することが可能な、コミュニケーション機会測定方法、その装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の観点によれば、複数の無線局とユーザの位置とを対応させ、或る無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、及び、前記或る無線局に隣接する無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、の２つの情報を用いてコミュニケーション機会が発生したか否かを検出することを特徴とするコミュニケーション機会測定方法が提供される。
【００１９】
本発明の第２の観点によれば、複数の無線局とユーザの位置とを対応させる基準点測位手段と、或る無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、及び、前記或る無線局に隣接する無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、の２つの情報を用いてコミュニケーション機会が発生したか否かを検出するコミュニケーション機会測定手段と、を備えることを特徴とするコミュニケーション機会測定装置が提供される。
【００２０】
本発明の第３の観点によれば、複数の無線局とユーザの位置とを対応させる基準点測位手段と、或る無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、及び、前記或る無線局に隣接する無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、の２つの情報からコミュニケーション機会が発生したか否かを検出するコミュニケーション機会測定手段と、を備える測定装置としてコンピーュタを機能させることを特徴とするコミュニケーション機会測定プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、所要のコミュニケーション距離の測定には不十分な測位精度を持つ基準点測位を用いてコミュニケーション機会の発生分布を測定する際に、セル分割による影響を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
まず本発明の実施形態の基本的な概念について説明する。
【００２３】
前述のように、基準点測位を用いてセル単位で存在しているユーザの人数に基づいたコミュニケーション機会発生の判断を行うと、セル境界の位置が推定結果に影響を与える。しかし、実際のコミュニケーション活動において、人間はセル境界を意識してコミュニケーションを行うわけではない。そのため、実際のコミュニケーション機会が発生する場所は、空間的に連続的に分布すると想定される。もちろん壁などのコミュニケーションを遮断するような構造物が存在する場合は例外である。
【００２４】
例えば、通路において人と人が良く出会う場所というのがあったとする。そのような場所においても、毎回、正確に同じ位置で出会ってコミュニケーションを行うわけではない。また、出会った人数によってもコミュニケーション機会の発生位置は変動する。よって、空間的には多少のばらつきを持ってコミュニケーション機会が発生していると考えられる。
【００２５】
前述の時間変動も同様であり、一度、コミュニケーション機会が発生したならば、ある程度の時間はコミュニケーション機会が継続する可能性が高いと考えられる。
【００２６】
よって、本発明の実施形態においては、発生したコミュニケーション機会の空間的・時間的影響を考慮して更なるコミュニケーション機会の発生を推定することで、コミュニケーション機会の発生分布の推定精度を向上することを提案する。
【００２７】
つまり、或るセル（中心セル）に存在しているユーザの人数が予め定められた閾値を超え、その中心セルに所属するユーザ間の距離がコミュニケーション距離よりも近くなっている（近接状態）と判断できたならば、その中心セルの周辺のセルにおいては中心セルの状況（ユーザ数、面積）をあわせて存在しているユーザの人数を計算し、ユーザ間の距離推定を行う。時間軸方向にも同様に、あるセル（中心セル）でユーザ間の距離がコミュニケーション距離よりも近くなっている（近接状態）と判断できたならば、その中心セルや周辺セルのその後一定時間内の近接状態判断には、その中心セルでの近接状態判断結果を加味して判断を行うものとする。
【００２８】
ただし、すれ違いなどによっても瞬間的にはユーザ間の距離は短くなるが、実際にはコミュニケーションが発生しないケースがある。このようなすれ違いの影響などを排除するために、一定時間以上、ユーザ間の距離が閾値以下であると推定された場合に、コミュニケーション機会が発生したと判断する。
【００２９】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００３０】
図１に本発明の実施形態であるコミュニケーション機会測定装置３０を示す。コミュニケーション機会測定装置３０は、コミュニケーション機会測定部３１及び基準点測位部３２を有する。
【００３１】
コミュニケーション機会測定部３１は、或る無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、及び、前記或る無線局に隣接する無線局の通信範囲に基づいて決定される無線セルの面積と当該無線局に対応するユーザの数に関する情報、の２つの情報を用いてコミュニケーション機会が発生したか否かを検出する部分である。
【００３２】
基準点測位部３２は、基準点測位技術を用いてユーザの位置等を測定する。更に、無線局と測定したユーザの位置とを対応付けさせる部分である。
【００３３】
コミュニケーション機会測定部３１及び基準点測位部３２は、有線又は無線により、記憶装置や表示装置と接続されている。
【００３４】
次に、図２に本実施形態であるコミュニケーション機会測定装置を含むシステム３００を示す。コミュニケーション機会測定装置を含むシステム３００は、コミュニケーション機会測定部３１０、基準点測位部３２０、セル情報データベース３３０、ユーザ位置履歴データベース３４０、セル履歴データベース３５０、表示部３６０、近接状態ユーザデータベース３７０及びコミュニケーション機会データベース３８０を有している。
【００３５】
コミュニケーション機会測定部３１０は、前述のコミュニケーション機会測定部３１に相当する部分であり、コミュニケーション機会の検出を行う。
【００３６】
基準点測位部３２０は、前述の基準点測位部３２に相当する部分であり、基準点測位技術を用いてユーザの位置等を測定する。
【００３７】
セル情報データベース３３０、ユーザ位置履歴データベース３４０、セル履歴データベース３５０、近接状態ユーザデータベース３７０及びコミュニケーション機会データベース３８０は、上述のコミュニケーション機会測定装置３０と接続されている記憶装置に相当する部分である。
【００３８】
セル情報データベース３３０は、コミュニケーション機会測定部３１０と基準点測位部３２０双方から参照されるデータベースである。セル情報データベース３３０には、各セルの位置情報、半径情報、他のセルとの隣接度合いを示す隣接セル情報、閾値などが保持される。
【００３９】
ユーザ位置履歴データベース３４０は、基準点測位部３２０の測位結果から作成され、コミュニケーション機会測定部３１０から参照される。ユーザ位置履歴データベース３４０には、各ユーザの位置情報の履歴が記録される。
【００４０】
セル履歴データベース３５０には、コミュニケーション機会測定部３１０における推定結果が保存される。具体的には、各セルにおけるユーザ数、存在しているユーザの人数、自セルのみ若しくは自セルと隣接セルと合わせた範囲に存在しているユーザの人数と閾値の比較結果、などの履歴が保存される。
【００４１】
表示部３６０は、上述のコミュニケーション機会測定装置３０と接続されている表示装置に相当する部分であり、測定したコミュニケーション機会の発生位置をフロア図などの地図上に表示する。
近接状態ユーザデータベース３７０には、近接状態になっているユーザの情報が保持される。
【００４２】
コミュニケーション機会データベース３８０には、コミュニケーション機会の検出結果がセルごとに保持される。
【００４３】
ここで、基準点測位部３２０について図３に示す例を用いて詳細に説明する。図３の例では、天井等に赤外線で固有の位置ＩＤを送信する赤外線発信機４０１〜４０４を敷設されている。そして、各ユーザが固有の位置ＩＤを受信する赤外線受信機と受信した位置ＩＤを無線基地局４１１に無線で送信する無線機を備えた無線端末４０９〜４１０をＩＤカードホルダー等の形で携帯している。このような状況の下で無線基地局４１１が測位サーバ４１２に対して各無線端末が受信した位置ＩＤを通知する。これにより、各無線端末の位置を特定することによってユーザの位置も特定できる。ここで各セル４０５〜４０８は個々の赤外線発信機から送信される位置ＩＤを受信可能なエリアとして定義される。図５に示した構成は、ひとつの例に過ぎず、電波等を用いた他の基準点測位技術を用いて基準点測位部３２０を実現することも可能である。
【００４４】
［動作の説明］
図４は図２に示したコミュニケーション機会測定部３１０における処理の例を示すフローチャートである。ここでは、全セル数をｎとし、処理を行っている時刻情報をｔとしている。図６の処理は規定の時間周期（Δｔ）で繰り返すことを想定している。
【００４５】
まず、判定対象のセル番号ｉを１とする（図４のステップＳ５０１）。
【００４６】
次に、セル情報データベース３３０から取得したセルｉのセル半径情報を元にセルｉにおける閾値を決定する（図４のステップＳ５０２）。
【００４７】
なお、この閾値は毎回決定するのではなく予め定めておきセル情報データベース３３０に格納しておいてもよい。この場合は、ステップＳ５０２では、セル情報データベース３３０を参照するという動作になる。
【００４８】
ここで、セルｉにおける閾値とは、セルｉに何人以上存在するとコミュニケーション機会が発生しているのかを判断するための値のことをいう。この閾値を超える人数が計測できれば、当該セルにおいて、コミュニケーション機会が発生していると判断できる。
【００４９】
次に、時刻ｔにおけるセルｉに存在しているユーザの人数Ｄ(ｉ、ｔ)を、基準点測位部３２０から取得した時刻ｔにセルｉに存在するユーザ数としセル履歴データベース３５０に保存する。そして、セルｉに存在しているユーザの人数Ｄ(ｉ、ｔ)が予め定められた閾値を超えていたならば（図４のステップＳ５０４においてＹｅｓ）、コミュニケーション機会発生フラグＣ１（ｉ、ｔ）＝１をセルステータス情報データベース３５０に登録する（図４のステップＳ５０５）。
【００５０】
そして、今回処理対象としたセルｉが、ｎ個目のセルであるかを判定する（図４のステップＳ５０６）。判定の結果今回処理対象としたセルｉが、セルｎであれば（図４のステップＳ５０６においてＹｅｓ）次のステップＳ５０９に進む。一方、セルｎで無い場合は、次のセルを処理対象として、上述の各ステップを行う（図４のステップＳ５１１）。これにより全セルに対して処理が行われる。
【００５１】
次に、セル情報データベース３３０に保持されている隣接セル情報を用いて、ステップＳ５０５においてＣ１（ｉ、ｔ）＝１と判定されたセルと隣接関係にあるセルを抽出しコミュニケーション機会発生の判断をおこなう（図４のステップＳ５０７）。ステップＳ５０７の処理の詳細については後述する。
【００５２】
次に、図４のステップＳ５０８において時間軸方向の処理を行う。この点本実施形態においては、空間的な処理のみを行い時間的な処理を行わないとすることも出来る。そして、時間的な処理を行わないとした場合には本ステップは省略される。ステップＳ５０８の処理の詳細についても後述する。
【００５３】
ここで、図５を用いて図４のステップＳ５０７における処理について説明する。図５はステップＳ５０７において周辺セルの判定を行う処理の詳細フローである。まず、図４のステップＳ５０５においてコミュニケーション機会発生フラグＣ１（ｉ、ｔ）＝１をセットしたセルを、判定対象としてセル番号ｉを１としたうえで（図５のステップＳ６０１）、抽出する（図５のステップＳ６０２）。
【００５４】
次に、セル情報データベース３３０に保持されている隣接セル情報を読み込む、そして読み込んだ隣接セル情報からセルｉに隣接する周辺セルをひとつ選択する（図５のステップＳ６０３）。以下の説明及び図中では、ここで選択した周辺セルを、「セルｋ」と記述する。
【００５５】
セル履歴データベースに保存されているＣ１（ｋ、ｔ）が１ではなくＤ（ｋ、ｔ）が０以上ならば（図５のステップＳ６０４のＹｅｓ）、セルｉとセルｋを合わせた範囲に存在しているユーザの人数を計算し、予め定められた閾値を超えるかどうかを判断する（図５のステップＳ６０５）。
【００５６】
ここでの閾値はセルｉとセルｋを合わせた範囲の面積から決定する。閾値を決定する基準は図４のステップＳ５０４と同じでもよいし、異なる基準を用いてもよい。
【００５７】
存在しているユーザの人数が閾値を越えているならば（図５のステップＳ６０５においてＹｅｓ）、コミュニケーション機会発生フラグＣ２（ｋ、ｔ）＝１をセルステータス情報データベース３５０に登録する（図５のステップＳ６０６）。一方、存在しているユーザの人数が閾値を越えていないならば（図５のステップＳ６０５においてＮｏ）、セルステータス情報データベース３５０にコミュニケーション機会発生フラグＣ２（ｋ、ｔ）＝１を登録することなく次のステップＳ６０７に進む。
【００５８】
次に、ステップＳ６０４からステップＳ６０６の処理をすべての隣接セルに対して行ったかを確認する（ステップＳ６０７）。全ての隣接セルに対して行っていない場合（図５のステップＳ６０７においてＮｏ）は、次の隣接セルｋを対象としてステップＳ６０４以降の処理を行う。一方、全ての隣接セルに対して行った場合（図５のステップＳ６０７においてＹｅｓ）は、次のステップＳ６０８に進む。
【００５９】
続いて、図４のステップＳ５０５においてコミュニケーション機会発生フラグＣ１（ｉ、ｔ）＝１をセットしたすべてのセルの周辺セルの処理を終えたならば（図５のステップＳ６０８においてＹｅｓ）、本処理を終了する。一方、すべてのセルの周辺セルの処理を終えていない場合は（図５のステップＳ６０８においてＮｏ）、次のＣ１（ｉ、ｔ）＝１をセットしたセルを対象としてステップＳ６０２以降の処理を行う。
【００６０】
図５の処理においてはコミュニケーション機会発生フラグＣ１（ｉ、ｔ）＝１であるセルの周辺セルのコミュニケーション機会発生の判断において双方のセルを合わせて存在しているユーザの人数を計算し、その存在しているユーザの人数を周辺セルにおけるコミュニケーション機会の発生判断に用いることが特徴である。図５に示した処理フローは一例であり、本発明の範囲を限定するものではなく、本特徴を実現する処理フローであれば、他の処理フローによる処理をおこなってもよい。
【００６１】
ここで、図６を用いて図４のステップＳ５０８における処理について説明する。
【００６２】
図６は、図４のステップＳ５０７において、過去のコミュニケーション機会発生情報を用いて各セルのステータス情報を更新する処理の例である。
【００６３】
本処理ではまず、判定対象のセル番号ｉを１とする（図６のステップＳ７０１）。次に、各セルのセルステータス情報を参照し、コミュニケーション機会発生フラグＣ１（ｉ、ｔ）及びコミュニケーション機会発生フラグＣ２（ｉ、ｔ）が共に１ではないセルｉを抽出する（図６のステップＳ７０２においてＹｅｓ）。そして、抽出したセルｉを対象として次のステップＳ７０３に進む。一方、ステップＳ７０２における条件を満たさない場合は、（図６のステップＳ７０２においてＮｏ）、ステップＳ７０７に進む。
【００６４】
次に、予め定められた過去の一定時間（ｔ１）の間にセルｉのコミュニケーション発生フラグＣ１が１であった場合には（図６のステップＳ７０３においてＹｅｓ）、コミュニケーション発生フラグＣ３（ｉ、ｔ）＝１とする（図６のステップＳ７０４）。
【００６５】
一方、過去の一定時間（ｔ１）の間にセルｉのコミュニケーション発生フラグＣ１が１となったことがない場合には（図６のステップＳ７０３においてＮｏ）、予め定められた過去の一定時間（ｔ２）の間にセルｉの隣接セル（セルｋ）においてコミュニケーション機会発生フラグＣ１が１であったかどうかを判定する（図６のステップＳ７０５）。
【００６６】
過去の一定時間（ｔ２）の間にセルｉの隣接セル（セルｋ）においてコミュニケーション機会発生フラグＣ１が１であった場合には（図６のステップＳ７０５においてＹｅｓ）、コミュニケーション機会発生フラグＣ４（ｋ、ｔ）＝１とする（図６のステップＳ７０６）。
【００６７】
一方、過去の一定時間（ｔ２）の間にセルｉの隣接セル（セルｋ）においてコミュニケーション機会発生フラグＣ１が１でなかった場合には（図６のステップＳ７０５においてＮｏ）、ステップＳ７０７に進む。
【００６８】
すべてのセルに対する判定処理が終わったら（図６のステップＳ７０７においてＹｅｓ）、処理を終了する。一方、未処理のセルがある場合は、次のセルを対象としてステップＳ７０２以降の処理を行う。
【００６９】
図６の処理においては対象セルおよびその周辺セルが過去の一定時間内にコミュニケーション機会発生フラグＣ１（ｉ、ｔ）＝１となったかどうかで、コミュニケーション機会発生の判断を行うことが特徴である。図６に示した処理フローは一例であり、本発明の範囲を限定するものではなく、本特徴を実現する処理フローであれば、他の処理フローによる処理をおこなってもよい。
【００７０】
また、対象セルおよびその周辺セルが過去の一定時間内にコミュニケーション機会発生フラグＣ２（ｉ、ｔ）＝１となったかどうかを判断し、さらに別のコミュニケーション機会発生フラグにセルステータス情報を追加することも考えられる。また、上記では時間ｔ１と時間ｔ２に別の記号を用いたが、双方の時間を同じ値にすることも考えられる。また、本実施例では、Ｃ１の判定とは独立してＣ３、Ｃ４の時間軸方向の判定を行う例を示したが、Ｃ１の判定を行う際に、「ある時点のユーザ数」ではなく、「過去一定時間内のユーザ数の最大値」を用いて判断を行うなど時間軸方向の処理も統合して処理するならば、Ｃ３、Ｃ４の判定は不要になる。また、Ｃ１の判定を行う際に、過去一定時間内のユーザ数の最大値に代えて、最小値や平均値を用いるようにしてもよい。
【００７１】
図４から図６の処理フローによって、各セルのステータス情報としてＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４の各フラグが各時刻毎にセル情報データベース３５０に蓄積されていく。この各セルのステータス情報を用いて、ユーザ同士の距離がコミュニケーション距離よりも近くなっている「近接状態」の判定を行い、近接状態があらかじめ定められた一定時間以上継続した場合に、そのユーザ同士の間で「コミュニケーション機会」が発生したと判断し、そのユーザ同士が近接状態となっているセルの情報をコミュニケーション機会データベース３８０に記録する。図７は、図４のステップＳ５０９、ステップＳ５１０において上記の処理を行うフローチャートの例である。
【００７２】
まず、同一セルもしくは隣接関係にあるセルに所属するユーザの組合せによりペアを作成し、作成したペアのうち、ユーザが所属する双方のセルの状態がＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４であるユーザペア群を抽出する（図７のステップＳ８０１）。次に、近接状態ユーザデータベース３７０を参照し、ステップＳ８０１で抽出したユーザペア群のうち近接状態ユーザデータベース３７０に登録されていないペアが存在する場合について説明する。この場合には、近接状態ユーザデータベース３７０にそのユーザペアのそれぞれのユーザＩＤとそれぞれのユーザが現在所属するセル情報と近接状態の開始時刻を記録する。また、すでに近接状態ユーザデータベース３７０に登録されているユーザペアに関しては現在時刻と共にユーザが所属するセル情報を近接状態ユーザデータベース３７０に記録する（図７のステップＳ８０２）。
【００７３】
次に、近接状態ユーザデータベース３７０に登録されているユーザペア群から一組のユーザペアを選択し（図７のステップＳ８０３）、そのユーザペアの近接状態が継続しているかどうかを判断する（図７のステップＳ８０４）。
【００７４】
近接状態が継続していないと判断された場合には（図７のステップＳ８０４においてＮｏ）、近接状態ユーザデータベース３７０から該当ユーザペアを削除する（図７のステップＳ８０５）。
【００７５】
一方、近接状態が継続していると判断された場合には（図７のステップＳ８０４においてＹｅｓ）、近接状態ユーザデータベース３７０に登録されている近接状態の開始時刻を参照し近接状態の継続時間があらかじめ定められたコミュニケーション機会発生判定時間閾値を超えたかどうかを確認する（図７のステップＳ８０６）。
【００７６】
近接状態の継続時間が閾値を超えていた場合には（図７のステップＳ８０６においてＹｅｓ）、そのユーザペア間でコミュニケーション機会が発生したと判断し、近接状態ユーザデータベース３７０に記録されているそのユーザペアの所属セル情報を元に、各セルでのコミュニケーション機会発生情報をコミュニケーション機会データベース３８０に記録する（図７のステップＳ８０７）。
【００７７】
すべてのユーザペアの近接状態を確認すると処理を終了する（図７のステップＳ８０８）。
【００７８】
本実施形態では、規定の時刻周期ごとに処理を行う例を示したが、同様のセルステータスの判定処理を端末の位置情報が変化するたびに行うことも考えられる。端末数や端末の移動頻度によって、どのような処理を行うのかを選択することが考えられる。
【００７９】
上述の説明では、セルの面積に基づいて閾値を設定し、閾値と存在しているユーザの人数を比較することによって判断を行っていた。もっとも、これを変形する実施形態も考えられる。
【００８０】
具体的には、上述のステップＳ５０４やステップＳ６０５において存在するユーザの人数とセルの面積を用いて、ユーザの密度を算出するという方式である。
【００８１】
そして、予め定めておいた閾値とユーザの密度を比較して、コミュニケーション機会が発生しているか否かを判断するようにしてもよい。こうすることにより、各セルや、或るセルとそれに隣接するセル毎に閾値を定める必要がなくなるという効果を得られる。
【００８２】
なお、ステップＳ５０４とステップＳ６０５で、それぞれ同じ閾値を用いてもよく、異なる閾値を用いてもよい。
【００８３】
なお、本発明の実施形態であるコミュニケーション機会測定部を含むシステムは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。
【００８４】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態であるコミュニケーション機会測定装置の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態であるコミュニケーション機会測定装置を含むシステムの基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の実施形態における基準点測位部の構成例の１つを表す図である。
【図４】本発明の実施形態の基本的動作の全体について表すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における周辺セルの判定を行う処理の詳細について示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における過去のコミュニケーション機会発生情報を用いて各セルのステータス情報を更新する処理について示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における「近接状態」及び「コミュニケーション機会」について判断する処理について示すフローチャートである。
【図８】基準点測位技術を用いてユーザ間の距離や存在しているユーザの人数を算出する際に近接状態・コミュニケーション機会を検出できないという問題について説明するための図（１／２）である。
【図９】基準点測位技術を用いてユーザ間の距離や存在しているユーザの人数を算出する際に近接状態・コミュニケーション機会を検出できないという問題について説明するための図（２／２）である。
【符号の説明】
【００８６】
３０  コミュニケーション機会測定装置
３１、３１０  コミュニケーション機会測定部
３２、３２０  基準点測位部
１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０、２０５、２０６、２０７、２０８、４１３、４１４  ユーザ
１０１、１０２、１０３、１０４、２０１、２０２、２０３、２０４、４０５、４０６、４０７、４０８  セル
３００  コミュニケーション機会測定装置を含むシステム
３３０  セル情報データベース
３４０  ユーザ位置履歴データベース
３５０  セル履歴データベース
３６０  表示部
３７０  近接状態ユーザデータベース
３８０  コミュニケーション機会データベース
４０１、４０２、４０３、４０４  赤外線発振機
４０９、４１０  無線端末
４１１  無線基地局
４１２  測位サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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