(57)【要約】【課題】使用者による特別な操作が不要で、予定のたたない行動についても使用者の生活状況を判定して、使用者の不都合なときに入ってくる電話や電子メール、情報配信を排除すること。【解決手段】複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知する検知手段２と、検知手段２の検知結果から使用者の生活状態を判定する判定手段３を備える。また、電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスについて、サービスの発信者に応じて生活状態の判定結果の開示範囲を定めるプライバシー保護手段４を備える。そして、第一のサービスフィルタ手段５は、判定手段３の判定結果に応じてサービスの一時的な拒否を行うとともに、その拒否の理由として使用者の生活状態をプライバシー保護手段４の開示範囲に基づいてサービスの発信者に知らせる。【選択図】図１
2010015418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果から使用者の生活状態を判定する判定手段と、
電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスの少なくとも一つについて、前記サービスの発信者に応じて前記生活状態の判定結果の開示範囲を定めるプライバシー保護手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて前記サービスの一時的な拒否を行うとともに、前記拒否の理由として前記使用者の生活状態を前記プライバシー保護手段の開示範囲に基づいて前記サービスの発信者に知らせる第一のサービスフィルタ手段、とからなるサービス制御システム。
【請求項２】
複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果から使用者の生活状態を判定する判定手段と、
電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスの少なくとも一つについて、前記サービスの発信者に応じて前記生活状態の判定結果の開示範囲を定めるプライバシー保護手段と、
前記サービスが発生したときに前記判定手段の判定結果に応じて前記サービスの着信・受信・配信の前記使用者への報知の遅延を行うとともに、前記遅延の理由として前記プライバシー保護手段の開示範囲に基づいて前記使用者の生活状態を前記サービスの発信者に知らせる第二のサービスフィルタ手段、とからなるサービス制御システム。
【請求項３】
前記電気機器は、照明機器、調理機器、空調機器、家事機器、給湯機器、トイレ機器、バス機器、映像機器、音楽機器、通信機器、情報処理機器のうち少なくとも１つであり、
前記判定手段は、前記電気機器の使用状態または動作状態から、使用者の就寝中・起床時、調理・食事中、外出中・帰宅時・在宅中、家事実行中・終了時、入浴・トイレ中、映像・音楽・情報の視聴閲覧中・終了時、の少なくも１つについて生活状態の判定を行う請求項１または２記載のサービス制御システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記複数の電気機器それぞれに使用者または／および季節によって異なる重み係数を備え、前記検知手段の検知結果を前記重み係数で演算することにより、使用者の生活状態を判定する請求項１または２記載のサービス制御システム。
【請求項５】
前記電気機器は前記使用者に対して前記サービスの報知を行う複数の報知手段を備え、前記生活状態の判定に基づいて報知方法を異ならせる請求項２記載のサービス制御システム。
【請求項６】
前記サービス制御システムは、前記使用者の普段の電気機器の使用状態または動作状態を記憶する記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記検知手段の検知結果と前記記憶手段の記憶内容とを比較することで、使用・動作の時刻または／および時間長の差異から、使用者が普段と比較して忙しいか、または時間に余裕があるかの生活状態を判定する請求項１または２記載のサービス制御システム。
【請求項７】
前記第一または第二のサービスフィルタ手段は、前記サービスの拒否または前記使用者への報知の遅延が所定時間以上連続した場合、前記拒否または報知の遅延を中止する、または／および前記中止の情報を第三者に発信する請求項１または２記載のサービス制御システム。
【請求項８】
複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知するステップと、
前記検知結果から使用者の生活状態を判定するステップと、
電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスの少なくとも一つについて、前記サービスの発信者に応じて前記生活状態の判定結果の開示範囲を定めるプライバシー保護のステップと、
前記判定結果に応じて前記サービスの一時的な拒否を行うとともに、前記拒否の理由として前記使用者の生活状態を前記プライバシー保護手段の開示範囲に基づいて前記サービスの発信者に知らせる第一のサービスフィルタのステップ、とからなるサービス制御方法。
【請求項９】
請求項１または２項記載のサービス制御システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知して使用者の生活状態を判定し、電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスの少なくとも一つについて使用者に都合の良い状況で享受する／報知するサービス制御システム、サービス制御方法、およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば携帯電話機器を例に考える。携帯電話機器の普及により、いつどこにいても電話や電子メールによってコミュニケーションできる環境になった。これは、利便性が高まった反面、生活が侵されている、縛りつけられていてリラックスできないと感じる場面も少なくない。
【０００３】
そこで、電話番号通知や電子メールアドレスを利用したフィルタにより、電話着信通知／非通知、メール受信許可／非許可を行うものがある。非許可の相手からの電話や電子メールは自動的に遮断されるので、電話・メールの着信音は鳴らず生活を侵されることが減るいっぽうで、受信許可の相手からの電話やメールは許可されるので、問題なく着信や受信ができる。
【０００４】
それでは、受信許可の相手からの電話やメールであっても、時と場所、状況や内容によって、今は受け取れない、できれば後にして欲しいという場面がある。
【０００５】
自動車の運転中は許可した相手であっても携帯電話を受けることや電子メールを読むことはできないように、家庭においても電話やメールを受け取れない、できれば後にして欲しいという場面はある。例えば、就寝中や入浴中、トイレ中はもちろん、食事の調理中・家族そろっての食事中、洗濯など家事の忙しいとき、好きな映画や音楽に集中しているとき等である。また、電話は受け取れない、受け取り可能でも出たくないし、電子メールの着信音がその場の雰囲気を壊してしまう、集中して行っているものを邪魔することもある。
【０００６】
（１）このような時は、自分で携帯電話の電源スイッチを切ったり留守番モードに設定すればよい。また、自分の状態（例えば食事中など）を相手に知らせて電話を配慮してもらう方法がある（特許文献１の段落００１７）。
【０００７】
しかしながら、いずれも使用者自身が電源スイッチを操作したり、入力部を用いて自分で自分の状態を設定する（特許文献１の段落００２２）ので、その都度、設定を行うことは煩わしく設定更新することを忘れてしまうことがある。
【０００８】
（２）そこで、使用者が都度設定することなく自動的に設定する方法として、自分の生活パターンを考慮して時刻・曜日毎に予め設定しておく方法がある（特許文献２の図３〜図６）。
【０００９】
ところで、電話着信や電子メールの受信を例に説明したが、将来は家庭のテレビやパソコン、電気機器やリモコンの表示部、地域や集合住宅の電子掲示板などの情報表示端末を使用して、天気予報やニュース、使用者の嗜好に応じた広告や商店のお買い得情報、地域の回覧板情報といった電子情報の自動配信（あるいは情報表示端末が自動で検索を行って表示する自動配信）が増えてくると予想される。
【００１０】
ここでも、自動配信した電子情報の報知のタイミングが使用者にとって都合の悪いときがある。そのため、就寝中に報知するのを避けるため報知時刻を指定するもの（特許文献３の段落００４０）は上記（２）と同じ考え方である。
【００１１】
（３）また、ホームセキュリティ装置の「外出警戒モード」「在宅警戒モード」操作から使用者の外出時、就寝時を検知して電子情報の報知をする／しないを切り換えるもの（特許文献４の段落００２４）、家庭にビデオカメラやマイクロフォンを設置して使用者の状況を検知して電子情報を呈示するもの（特許文献５の段落１３）がある。
【特許文献１】特開２００５−１９７８２７号公報
【特許文献２】特開平１１−９８２２４号公報
【特許文献３】特開２００３−３４５７１０号公報
【特許文献４】特開２００５−３０９４８９号公報
【特許文献５】特開平１１−２７２６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献１のように手動設定操作の課題を解決するような特許文献２、３のように自分の生活パターンに合わせて予め時刻設定しておく方法は、外出のような予定行動には確かに有効ではあるが限界がある。家庭内の行動（たとえば入浴やトイレ、食事の調理や家族そろっての食事、好きなテレビ・映画の鑑賞など）でそのときの状況によって決まる行動、予定のたたない行動には適応が難しく現実的ではない。
【００１３】
また特許文献４や５はホームセキュリティ装置やビデオカメラ等の設置が必要である。確かに、外出時や就寝時の検知は可能であるものの、入浴中、トイレ中、食事の調理中、家族そろっての食事中、洗濯など家事の忙しいとき、好きな映画や音楽に集中しているとき、など様々な生活場面に適用しようとすれば、ビデオカメラやマイクロフォンが家中に設置され使用者にとって家庭が居心地の悪い場所となる課題がある。
【００１４】
本発明は従来のような（１）使用者による操作、（２）予定行動の設定、（３）ホームセキュリティ装置、ビデオカメラなどセンサ機器の設置をせずに、使用者の今の状況を判定して、電話着信や電子メール受信、電子情報配信のサービスがあった場合に、サービスの一時的な拒否や着信・受信・配信の前記使用者への報知の遅延を制御するものである。
【００１５】
あわせて、サービスの発信者に一時的な拒否や報知の遅延の状態になっていることを知らせる。その理由も発信者に知らせたいが生活者のプライバシーを守る必要があるので、状況に応じてプライバシーの開示範囲を定めることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、前記の課題を解決するために、本発明は、複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果から使用者の生活状態を判定する判定手段と、電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスの少なくとも一つについて、前記サービスの発信者に応じて前記生活状態の判定結果の開示範囲を定めるプライバシー保護手段と、前記判定手段の判定結果に応じて前記サービスの一時的な拒否を行うとともに、前記拒否の理由として前記使用者の生活状態を前記プライバシー保護手段の開示範囲に基づいて前記サービスの発信者に知らせる第一のサービスフィルタ手段、とからなるサービス制御システムである。
【発明の効果】
【００１７】
これにより、本発明は、複数の電気機器の使用状態または動作状態から使用者の状況を判定する。状況からみて使用者が電話をとれない、電子メールを見ることができない、電
子情報を見ることができないと判定したときはサービスの一時的な拒否を行う。
【００１８】
これにより、一時的にサービスの拒否を行うので、電話やメール、電子情報によって生活を侵されることを防ぐことができる。
【００１９】
そして拒否を行うときにはサービスの発信者に、プライバシー保護手段に定めた開示範囲に基づいてサービスを拒否する理由を知らせるので使用者のプライバシーが不要な相手に知られることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
第１の発明は、複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果から使用者の生活状態を判定する判定手段と、電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスの少なくとも一つについて、前記サービスの発信者に応じて前記生活状態の判定結果の開示範囲を定めるプライバシー保護手段と、前記判定手段の判定結果に応じて前記サービスの一時的な拒否を行うとともに、前記拒否の理由として前記使用者の生活状態を前記プライバシー保護手段の開示範囲に基づいて前記サービスの発信者に知らせる第一のサービスフィルタ手段、とからなるサービス制御システムである。
【００２１】
これにより、複数の電気機器の使用状態または動作状態から使用者の状況を判定する。状況からみて使用者が電話をとれない、電子メールを見ることができない、電子情報を見ることができないと判定したときはサービスの一時的な拒否を行う。そして拒否を行うときにはサービスの発信者に、プライバシー保護手段に定めた開示範囲に基づいてサービスを拒否する理由を知らせるので使用者の生活状態が不要な相手に知られることがない。
【００２２】
第２の発明は、複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果から使用者の生活状態を判定する判定手段と、電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスの少なくとも一つについて、前記サービスの発信者に応じて前記生活状態の判定結果の開示範囲を定めるプライバシー保護手段と、前記サービスが発生したときに前記判定手段の判定結果に応じて前記サービスの着信・受信・配信の前記使用者への報知の遅延を行うとともに、前記遅延の理由として前記プライバシー保護手段の開示範囲に基づいて前記使用者の生活状態を前記サービスの発信者に知らせる第二のサービスフィルタ手段、とからなるサービス制御システムである。
【００２３】
これにより、複数の電気機器の使用状態または動作状態から使用者の状況を判定する。状況からみて使用者が電話をとれない、電子メールを見ることができない、電子情報を見ることができないと判定したときはサービスの着信・受信・配信の前記使用者への報知の遅延を行う。そして遅延を行うときにはサービスの発信者に、プライバシー保護手段に定めた開示範囲に基づいてサービスを遅延する理由を知らせるので使用者の生活状態が不要な相手に知られることがない。
【００２４】
第３の発明は、第１、２の発明において、前記電気機器は、照明機器、調理機器、空調機器、家事機器、給湯機器、トイレ機器、バス機器、映像機器、音楽機器、通信機器、情報処理機器のうち少なくとも１つであり、前記判定手段は、前記電気機器の使用状態または動作状態から、使用者の就寝中・起床時、調理・食事中、外出中・帰宅時・在宅中、家事実行中・終了時、入浴・トイレ中、映像・音楽・情報の視聴閲覧中・終了時、の少なくも１つについて判定するものである。
【００２５】
これにより、電気機器の使用状態または動作状態から、使用者の様々な生活状態を判定して、電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスの一時的な拒否・報知の遅延を行うことができる。
【００２６】
第４の発明は、第１、２の発明において、前記判定手段は、前記複数の電気機器それぞれに使用者または／および季節によって異なる重み係数を備え、前記検知手段の検知結果を前記重み係数で演算することにより、使用者の生活状態を判定するものである。
【００２７】
これにより、多様な使用者、季節変動を考慮して生活状態を判定することができる。
【００２８】
第５の発明は、第２の発明において、前記電気機器は前記使用者に対して前記サービスの報知を行う複数の報知手段を備え、前記生活状態の判定に基づいて報知方法を異ならせるものである。
【００２９】
これにより、判定した使用者の生活状態から最適な報知手段でサービスの報知を行うことができる。
【００３０】
第６の発明は、第１、２の発明において、前記サービス制御システムは、前記使用者の普段の電気機器の使用状態または動作状態を記憶する記憶手段を備え、前記判定手段は、前記検知手段の検知結果と前記記憶手段の記憶内容とを比較することで、使用・動作の時刻または／および時間長の差異から、使用者が普段と比較して忙しいか、または時間に余裕があるかの生活状態を判定するものである。
【００３１】
これにより、普段の電気機器の使用状態または動作状態と今の検知結果とを比較することで、普段と比較した今の使用者の生活状態を判定して報知するタイミングを制御することができる。電気機器の使用・動作時刻がいつもより早い／遅いとか、使用・動作時間がいつもより短い／長い等によって、今日は忙しい／のんびりしている等、今の使用者の生活状態を判定してサービスの一時的な拒否・報知の遅延を行うことができる。
【００３２】
第７の発明は、前記第一または第二のサービスフィルタ手段は、前記サービスの拒否または前記使用者への報知の遅延が所定時間以上連続した場合、前記拒否または報知の遅延を中止する、または／および前記中止の情報を第三者に発信するものである。
【００３３】
これにより、拒否や報知の遅延が所定時間以上連続したときに外部から遮断続けるので、それを中止して外部からのアクセスを可能とする、中止の情報を第三者に発信して生活状態の異常・機器の異常の可能性を知らせることができる。
【００３４】
第８の発明は、複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知するステップと、前記検知結果から使用者の生活状態を判定するステップと、電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスの少なくとも一つについて、前記サービスの発信者に応じて前記生活状態の判定結果の開示範囲を定めるプライバシー保護のステップと、前記判定結果に応じて、前記使用者の生活状態を前記プライバシー保護の開示範囲に基づいて前記サービスの発信者に知らせるとともに前記サービスの一時的な拒否を行う第一のサービスフィルタのステップ、とからなるサービス制御方法である。
【００３５】
これにより、複数の電気機器の使用状態または動作状態から使用者の状況を判定する。状況からみて使用者が電話をとれない、電子メールを見ることができない、電子情報を見ることができないと判定したときはサービスの一時的な拒否を行う。そして拒否を行うときにはサービスの発信者は、プライバシー保護手段に定めた開示範囲に基づいてサービスを拒否する理由を知らせるので使用者の生活状態が不要な相手に知られることがない。
【００３６】
第９の発明は、第１の発明の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コ
ンピュータ等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部をプログラムとして容易に実現することができる。また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態を家庭に適応したシステム構成一例を示す図である。わかりやすくするため一人暮らしを想定して以下に説明する。
【００３９】
生活者が複数である場合には、次の方法によって使用者を識別する。
【００４０】
（１）家族一人ずつが個人識別手段（無線タグや携帯電話、個人別リモコンのような発信装置等）を持ち、個人識別手段と各電気機器とが通信を行うことで、その電気機器を誰が使用しているかを識別する。
【００４１】
（２）家庭の中には使用者が特定できる個人識別機能を備えた電気機器がある。たとえば、体重計、トイレ機器、電動歯ブラシ、ひげそりなどの健康機器である。これらの機器が使用されたときに使用者を識別する。そして、個人識別機能を備えていない電気機器の使用については、個人識別機能を備えた電気機器の使用前後時間から使用者を推定する。同様の考え方で、使用者が特定できる物（たとえば、箸や食器、椅子）に個人識別手段（無線タグ）を設けて検知することも可能である。
【００４２】
（３）また電気機器の設置場所により使用者が識別できるものがある。たとえば、子供部屋に備えられたエアコンやテレビなどである。これらの機器が使用されたときに使用者を識別する。そして、個人識別機能を備えていない電気機器の使用については、個人識別可能な場所の電気機器の使用前後時間から使用者を推定する。同様の考え方で、使用者がと規定できる場所（たとえば、寝室）に人感センサを設けて検知することも可能である。
【００４３】
図１のサービス制御システム１は、複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知する検知手段２と、検知手段２の検知結果から使用者の生活状態を判定する判定手段３を備える。
【００４４】
そして、判定手段３の判定結果（使用者の生活状態）に応じて、通信ネットワーク１７を介して受けるサービス（たとえば電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスの少なくとも一つ）の一時的な拒否を行うとともに、その拒否の理由として使用者の生活状態をプライバシー保護手段４の開示範囲に基づいてサービスの発信者に知らせる第一のサービスフィルタ手段５を備える。
【００４５】
プライバシー保護手段４にはサービスの発信者に応じて生活状態の判定結果の開示範囲を定める。
【００４６】
ここで、電話は通信ネットワーク１７を介して電話機（通信機器１５）と宅外の電話サービス装置１８とで行うものであり、電話の着信があれば、外部から電話通信がいまきていること、過去にあったこと（着信履歴）を音や光、表示などで知らせる。
【００４７】
電子メールは、通信ネットワーク１７を介して電話機（通信機器１５）やパソコン（情報処理機器１６）と宅外の電子メールサービス装置１９とで行うものであり、電子メールの受信があれば、外部から電子メールが届いたことを音や光、表示などで知らせる。
【００４８】
電子情報配信は、通信ネットワーク１７を介してパソコン（情報処理機器１６）と宅外の情報配信サービス装置２０とで行うものであり、電子情報の取得があれば、外部から電子情報が送られてきたことを音や光、表示などで知らせる。
【００４９】
電子情報の提供方法としては、プッシュ型とプル型があるが、情報配信サービス装置２０に使用者の望む情報や属性を登録しておき、情報配信サービス装置２０がインターネット上でそれを探してきて使用者に提供する。
【００５０】
たとえば、地域のニュースや天気予報、電車や道路の交通情報のほか、使用者の住居付近のスーパーの広告情報、地域社会の掲示板情報などである。あるいはまた、判定手段３で判定した使用者の生活状態から、使用者がいま必要としている情報を情報配信サービス装置２０に取得する。これらはテレビ（映像機器１３）やパソコン（情報処理機器１６）に送信されて表示したり個人携帯情報端末２１に配信される。
【００５１】
さて、使用者の家屋には複数の電気機器として、照明機器６、調理機器７、空調機器８、家事機器９、給湯機器１０、トイレ機器１１、バス機器１２、映像機器１３、音楽機器１４、通信機器１５、情報処理機器１６などがある。具体的には図２（ａ）に示す機器群である。
【００５２】
検知手段２は、無線通信や電灯線通信などによりこれらの電気機器と接続してその使用状態・動作状態の信号を受信する。あるいは、電力メータ、ガスメータ、水道メータで電気機器毎の使用量を監視してその絶対量、変化量から使用状態・動作状態を検知する。
【００５３】
そして、これら電気機器群の使用状態または動作状態から、判定手段３は使用者の就寝中・起床時、調理・食事中、外出中・帰宅時・在宅中、家事実行中・終了時、入浴・トイレ中、映像・音楽・情報の視聴閲覧中・終了時、などの生活状態を判定することができる。
【００５４】
電気機器のｏｎ／ｏｆｆ操作やタイマー運転、使用・動作の有無に応じて使用者の生活状態の判定ができる。その生活状態判定の一例を図２（ｂ）に示す。
【００５５】
（１）深夜に照明機器６をｏｆｆ操作した、空調機器８をタイマーｏｆｆ運転の操作をした、それ以後の時間、すべての電気機器の操作がなくなったことから使用者の就寝を判定することができる。
【００５６】
（２）そして、早朝になり、照明機器６をｏｎ操作した、空調機器８をｏｎ操作した、ことから使用者の起床を判定することができる。さらにその後、ほかの電気機器の使用が増える、たとえば、起床後にトイレ機器１１の使用、給湯機器１０から給湯して洗顔、調理機器７を使用したり冷蔵庫のドアの開閉をして朝食の準備など。これらによって、起床の判定精度を高めることができる。
【００５７】
（３）同様に、照明機器６や空調機器８等の家電機器群の使用状態・動作状態によって外出・帰宅が判定できる。外出するときは、照明機器６や空調機器８をｏｆｆ操作するし、帰宅したときには、照明機器６や空調機器８をｏｎ操作する。ほかに、留守番電話機１４の使用（留守番設定、メッセージの確認操作）やトイレ機器１１の使用、冷蔵庫のドアの開閉を付加して判定すればその精度を高めることができる。
【００５８】
個人によってはテレビ（映像機器１３）やラジオ（音楽機器１５）、携帯電話（通信機器１５）、パソコン（情報処理機器１６）のほうが就寝・起床・外出・帰宅に密着してい
るかもしれないので、これらを生活状態の判定に活用することも有効である。個人カスタマイズについては後述する。
【００５９】
（４）調理機器７の使用状態・動作状態から調理中・食事中が判定できるし、洗濯機や掃除機など家事機器９から家事を行っているか否かが判定できる。トイレ機器１１、バス機器１２の使用中はトイレ中、入浴中である。
【００６０】
（５）テレビや映像プレーヤー、ゲーム機など映像機器１３が動作しているときは視聴中であり、長時間継続して動作していることやそのあいだにチャンネル操作が少ないことなどから使用者がそれに熱中していることが考えられる。ＣＤプレーヤなど音楽機器１４やパソコンなど情報処理機器１６についても同様に判定できる。これらを利用する目覚まし時計があれば、就寝時刻（目覚ましタイマーのセット操作した時間）、起床時刻が得られる。
【００６１】
（６）また使用者が休憩時間にコーヒーや茶等を飲む習慣があれば、コーヒーメーカや電気ポット、ガスコンロ（調理機器７）の使用によってこれを検知することができる。
【００６２】
（７）電話やＦＡＸ、電子メール機器など通信機器１３が動作中であれば、電話中、ＦＡＸの送受信中、電子メールの送受信中であることが判定できる。携帯電話が充電機器と接続されて充電中であれば在宅であることが判定できるし、携帯電話の電源のｏｎ／ｏｆｆ操作も就寝・起床判定の参考となる。
【００６３】
以上のように、複数の電気機器群の使用状態・動作状態を検知手段２で検知し（図３のＳ１）、その検知結果から使用者の生活状態を判定手段３で判定することができる（図３のＳ２）。
【００６４】
このように使用者の生活状態を２４時間３６５日判定しているときに、外部からの電話着信や電子メールの受信、電子情報配信があった場合、使用者の生活状態に応じて報知するのに都合のよいタイミングであるのか、都合の悪いタイミングであるのかを本発明は考慮する。そして、都合の悪いタイミングである場合には一時的な拒否を行う（図３のＳ３）。
【００６５】
たとえば、外出不在中や就寝中、トイレ・入浴中、ＴＶやゲームの趣味に没頭中、洗濯や掃除の家事で忙しいときなどに来るサービス（電話、電子メール、電子情報）は都合の悪いタイミングといえる。
【００６６】
そのようなときに第一のサービスフィルタ手段５はサービスを一時的に拒否する（後述するように拒否するサービスの内容は詳細に選択できる）。そして、都合の悪い状態が解消され都合の良い状態に変化したときに拒否を解除する。
【００６７】
また、サービスを一時的に拒否しているときはその理由をサービスの発信者に知らせたいが、家族に「いまは就寝中」「いまは外出中」と知らせるのはよいが、親しくない相手に生活状態を知らせるのはプライバシー的に好ましくない。
【００６８】
そこで、サービスの発信者に応じて生活状態の判定結果の開示範囲を定めるプライバシー保護手段４を備え、第一のサービスフィルタ手段５はサービスの一時的な拒否を行うときに、その拒否の理由としてプライバシー保護手段４の開示範囲に基づいてサービスの発信者に知らせる。電話であれば音声によって、電子メールであれば返信メールによって、情報配信であればファイヤウオールによって知らせる。
【００６９】
以上のサービス制御システムを実現するには、（ａ）サービスを一時的に拒否してほしいとき／してほしくないときの価値観は使用者によって異なる。（ｂ）使用者によって生活様式が異なるから所有している電気機器群も使い方も違う。（ｃ）使用者によって生活状態を開示したい相手は異なる、という３つのカスタマイズの課題がある。以降に、一つずつ発明を開示する。
【００７０】
（ａ）サービスを拒否してほしいとき／してほしくないときを使用者の価値観にあわせるため、第一のサービスフィルタ手段５は、判定手段３が判定した生活状態毎に拒否設定のマップを備え、使用者一人一人にあったカスタマイズを行う。
【００７１】
一例を図４（ａ）に示す。標準設定のほかに、個人別の設定としてＡさん、Ｂさんを示す。この拒否設定は使用者の意向を反映して設定される。
【００７２】
図４（ａ）中の「標準設定」のように、電話着信、メール受信、電子情報配信の報知について、就寝中、起床時、外出時、帰宅時などを判定をしたときの第一のサービスフィルタ手段５の動作を設定する。図中の○はそのときに電話着信、メール受信、電子情報配信のサービス許可を行うことを示す。図４（ａ）中の×はそのときは拒否で、生活状態が変化したときに許可することを示す。
【００７３】
「標準設定」では、就寝中と判定したときは電話、メール、電子情報配信があればそれを拒否し、起床時を判定したときにそれを許可する。
【００７４】
使用者一人一人にあったカスタマイズについて、映画鑑賞・音楽鑑賞・ゲームが趣味であるＡさんは、映像機器１３や音楽機器１４を動作・使用しているときは集中したいので、電話着信、電子メール受信、電子情報配信があれば拒否し、終了してから許可する設定をすることで趣味の時間を大切にしている。
【００７５】
主婦であるＢさんは、調理中・家事中は忙しいし、食事中は家族の会話を大切にしたいということで電子メール受信、電子情報配信があってもそれを拒否し、電話着信のみを許可する設定である。
【００７６】
図４（ａ）には図示しないが、さらに通信相手に応じて許可／拒否を設定することができる。たとえば、図４（ａ）の設定を基本としながらも、家族や親戚からの電話はいかなるときでも拒否せず受ける。
【００７７】
以上のように、サービス制御システム１は使用者にあわせて、拒否するとき／許可するときの生活状態の設定を可能としている。
【００７８】
（ｂ）次に、使用者が所有している電気機器群の使い方の違いについて、使用者の生活様式にあわせるため、判定手段２は、生活状態の判定は複数の電気機器それぞれに使用者と季節によって異なる重み係数を備え、検知手段１の検知結果にその重み係数を演算することで、多様な使用者に応じた生活状態を判定する。
【００７９】
この重み係数は使用者の意向を反映して設定し、サービス制御システム１を運用しながら使用者の生活パターンを分析して学習することによって使用者にさらに適応させる。
【００８０】
生活状態判定＝Σ｛（電気機器の検知  Ａｉ）×（重み係数  Ｂｉ）｝
一例として、起床時に生活状態を判定する電気機器の重み係数を図４（ｂ）に示す。
【００８１】
重み係数は０．０〜１．０の範囲をとり、１．０に近づくほどその電気機器の使用状態
・動作状態の検知結果が生活状態の判定に強く作用することを示す。
【００８２】
図４（ｂ）中の「標準値」では、照明機器６のｏｎ、トイレ機器１１の使用、冷蔵庫のドアの開閉を生活状態の判定に重視（重み計数１．０）する。
【００８３】
また夏冬は、冷房・暖房機器８のｏｎを重視する（重み計数１．０）。給湯機器１０は参考程度（重み計数０．５）にして生活状態の判定に用いる。また、「標準値」では、映像・音楽機器や調理機器の使用は起床時の判定には用いない。
【００８４】
使用者一人一人にあったカスタマイズについて、Ａさん、Ｂさんを示す。
【００８５】
Ａさんは起床したらすぐにＴＶをつけたりラジオを聞く習慣があるので、またＢさんは起床してすぐに朝食の準備をするので、それぞれ映像機器１３と調理機器７の重み係数を大きくして起床時の判定に作用させる。
【００８６】
以上は起床時を例に説明したが、就寝中、外出時、帰宅時、在宅中の生活状態についても、図２（ｂ）の複数の電気機器それぞれに使用者毎、季節毎に異なる重み係数を設けて生活状態の判定を行う。
【００８７】
以上のように、サービス制御システム１は所有している電気機器群も使い方も違う使用者にあわせて生活状態の設定を可能としている。
【００８８】
（ｃ）最後に、サービスを一時的に拒否するときに、その理由として生活状態を開示したい相手は異なる。使用者の価値観にあわせるため、プライバシー保護手段４は、サービスの発信者に応じて、判定手段３が判定した生活状態の開示範囲のマップを備え、使用者一人一人にあったカスタマイズを行う。
【００８９】
一例を図５に示す。サービスの発信者が家族や親戚のように親しい人である場合には、生活判定状態の詳細を知らせることで「拒否状態にあること」に対する不安を減らす。友人や知人にはトイレ中や入浴中などの詳細な生活状態は知らせないが「就寝中」「外出中」「在宅中だが手が離せない」程度のプライバシーに差し障りのない範囲で知らせる。それ以外の者（たとえば見知らぬ人）には防犯上のことがあるので「多忙中」のみを知らせる。
【００９０】
サービスの発信者がどの区分に含まれるかは、携帯電話の着信音メロディのように事前にアドレス帳に登録しておく。
【００９１】
もちろん、図５は説明上簡易的に示したもので、生活状態に応じて相手に知らせる内容を異ならせることも可能である。たとえば、知人・友人にトイレ中は知らせないが、長時間の拒否になる映画鑑賞中は知らせるなど、通信相手毎に生活状態とプライバシー保護の設定のマップを設けることができる。
【００９２】
また、拒否された通信相手に対して、拒否が解除されたときにその旨を第一のサービスフィルタ手段５から発信して知らせるようにしてもよい。
【００９３】
使用者が外出不在時に電話着信、電子メールの受信があれば、帰宅時に第一のサービスフィルタ手段５によって発信者に知らせる。就寝中であれば起床時に知らせる。入浴中やトイレ中、映像・音楽・情報の閲覧中であればその時間を邪魔をせず、終了を検知したときに知らせる。
【００９４】
もちろん、図４、５に示した（ａ）許可・拒否の設定や（ｂ）電気機器の重み係数、（ｃ）プライバシの保護設定は一例であって、時刻や曜日に応じて使用者の生活パターンが変化するのにあわせて他の設定・係数に切り替えてもよい。
【００９５】
以上のように、サービス制御システム１は生活状態を開示したい相手の設定を可能としている。
【００９６】
以上により、本発明の実施の形態１は複数の電気機器の使用状態または動作状態から使用者の状況を判定する。状況からみて使用者が電話をとれない、電子メールを見ることができない、電子情報を見ることができないと判定したときはサービスの一時的な拒否を行う。そして拒否を行うときにはサービスの発信者には、プライバシー保護手段に定めた開示範囲に基づいてサービスを拒否する理由を知らせるので使用者の生活状態が不要な相手に知られることがない。
【００９７】
また、判定手段は、複数の電気機器それぞれに使用者または季節によって異なる重み係数を備え、検知手段の検知結果を重み係数で演算することにより、使用者の生活状態を判定するので、多様な使用者、季節変動を考慮して生活状態を判定することができる。
【００９８】
なお上記の実施の形態１の別形態として、図１のサービス制御システム１は家屋内にすべての構成要素を備えたが、その一部を屋外に備えて複数者で共有する形態も考えられる。これを図６に示す。
【００９９】
家屋内には検知手段１０２、判定手段１０３を備え、プライバシー保護手段１０４と第一のサービスフィルタ手段１０５をセンター装置とする。
【０１００】
検知手段２０２は家庭の電力メータ、ガスメータとして、電力・ガスの使用量パターンから動作機器を検知する。あるいはメータと電気機器とで宅内通信を行って検知する。
【０１０１】
複数の電気機器の使用状態、動作状態のデータをそのまま通信ネットワーク１７上に流すのはデータ量も膨大となるし個人情報セキュリティの観点もある。そこで判定手段１０３を家屋に備え、判定した結果を通信ネットワーク１７上に流す（暗号化を行う）。
【０１０２】
第一のサービスフィルタ手段１０５はプライバシー保護手段１０４の開示範囲に基づいて、電話サービス装置１８、電子メールサービス装置１９、情報配信サービス装置２０に一時的な拒否とその理由を送信する。
【０１０３】
このように構成すれば、各家庭で備える手段と複数の家庭で共有する手段とに分けて効率化が図れるとともに、電話発信側・電子メール送信側・電子情報送信側から使用者の生活状況に応じた発信・送信ができるので通信ネットワーク１７のトラフィック量を減らすことが可能となる。
【０１０４】
通信ネットワーク１７の通信容量に余裕があれば、判定手段１０３をセンター装置側に備える構成も可能である。
【０１０５】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２として、実施の形態１のサービスの一時的な拒否を行う（第一のサービスフィルタ手段）替わりに、サービスの着信・受信・配信の使用者への報知の遅延を行うサービス制御システムを説明する。
【０１０６】
図７に示すように、複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知する検知手段２と
、検知手段２の検知結果から使用者の生活状態を判定する判定手段３と、電話着信、電子メール受信、電子情報配信のサービスの少なくとも一つについて、その発信者に応じて生活状態の判定結果の開示範囲を定めるプライバシー保護手段４は実施の形態１と同じである。
【０１０７】
そして異なるのは、サービスが発生したときに判定手段３の判定結果に応じて不都合なときはサービスの着信・受信・配信の使用者への報知の遅延を行うとともに、遅延の理由としてプライバシー保護手段の開示範囲に基づいて使用者の生活状態をサービスの発信者に知らせる第二のサービスフィルタ手段１０６を備える。ほか、図１と同じものは同じ番号を付与して説明を省く。
【０１０８】
これにより、複数の電気機器の使用状態または動作状態を検知して（図８のＳ１）使用者の状況を判定する（図８のＳ２）。状況からみて使用者が電話をとれない、電子メールを見ることができない、電子情報を見ることができないと判定したときはそれが可能となるまでサービスの着信・受信・配信の使用者への報知の遅延を行う（図８のＳ３１）。
【０１０９】
そして遅延を行うときにはサービスの発信者に、プライバシー保護手段４に定めた開示範囲に基づいてサービスを遅延する理由を知らせるので使用者の生活状態が不要な相手に知られることがない。
【０１１０】
たとえば、使用者が外出不在時に電話着信、電子メールの受信があれば帰宅時に第二のサービスフィルタ手段１０６によって着信・受信があったことを報知する。就寝中であれば起床時に報知する。入浴中やトイレ中、映像・音楽・情報の閲覧中であれば、その時間を邪魔をせず、終了しことを検知したときに報知する。
【０１１１】
また、調理・食事中や家事実行中のように使用者が忙しいときに電話着信、電子メールの受信があれば報知せず、時間に余裕のできたときに報知する。
【０１１２】
報知するときは、優先度の高いものから報知してもよい。優先度の判断については、送信者によって区別したり、その内容によって区別する。
【０１１３】
そのときの報知の方法として、各電気機器が報知手段を備えていることを利用して、使用者の生活状態の判定に基づいて報知方法を異ならせる。
【０１１４】
たとえば、最後に使用者が操作した電気機器（使用者はその機器の付近にいる可能性が高い）、その機器が設置されている場所に設置された他の電気機器で、使用者に時間的な余裕ができたときに音や光、表示で報知する。
【０１１５】
これにより、判定した使用者の生活状態から最適な報知手段でサービスの報知を行うことができる。
【０１１６】
一方、サービスの送信者は実施の形態１と同様に、サービスの報知の遅延を行うときに、その理由として生活状態をサービスの発信者に開示する。使用者の価値観にあわせるため、プライバシー保護手段４は、サービスの発信者に応じて、判定手段３が判定した生活状態の開示範囲のマップ（図５）を備え、使用者一人一人にあったカスタマイズを行う。
【０１１７】
また、通信相手に対して、遅延された報知が使用者に対して行われたときに、その旨を第二のサービスフィルタ手段１０６から再度発信して知らせるようにしてもよい。
【０１１８】
なお、実施の形態１における図６の構成のように、サービス制御システムの一部をセン
ター装置で共有する形態でもかまわない。
【０１１９】
（実施の形態３）
最後に、実施の形態３として、普段の電気機器の使用状態または動作状態と今の検知結果とを比較することで、たとえば今日は忙しい、のんびりしている等の生活者の心理状態を判定して電話着信やメール受信、電子情報配信のサービスを制御するサービス制御システムを説明する。
【０１２０】
図９に示すように、サービス制御システム２０１は、普段の電気機器の使用状態または動作状態を記憶する記憶手段２０６を備え、判定手段２０３は、検知手段２０２の検知結果と記憶手段２０６の記憶内容とを比較して今の使用者の生活状態を判定する。なお、図１と同じものは同じ番号を付与して説明を省く。
【０１２１】
すなわち、複数の電気機器群の使用状態・動作状態によって検知手段２０２で検知するとともに、記憶手段２０６はそれを記憶して普段の状態を蓄積する（図１０のＳ１１）。たとえば、複数の電気機器の使用・動作の時刻または／および時間長を記憶し、普段の使用・動作パターンを学習する。
【０１２２】
そして、検知手段２０２の検知結果と記憶手段２０６の記憶内容とを比較して、電気機器の使用・動作の時刻または／および時間長の差異から、今日の使用者は普段と比較して忙しいか、または時間に余裕があるかを判定する（図１０のＳ１２）。たとえば、朝寝坊をしたときは起床時刻が遅くなり急いでいる。早く帰宅したときはゆっくりしているなどである。
【０１２３】
このようなときに外部からの電話着信や電子メールの受信、電子情報配信があった場合、使用者の生活状態に応じて報知するのに都合のよいタイミングであるのか、都合の悪いタイミングであるのかによってサービスの制御を行う（図１０のＳ３１）。図１０では、第一の実施の形態のように、都合の悪いときはサービスを一時的に拒否するとしたが、第二の実施の形態のように、都合の悪いときは使用者への報知の遅延を行うようにしてもよい。
【０１２４】
また拒否と報知遅延とを組み合わせてもよい。たとえば、使用者がいつもより忙しくしているときに電話着信があれば、時間に余裕ができるまで使用者への報知を遅延する。また、電子メール受信、電子情報配信があれば一時的に拒否し、時間に余裕のできたときに拒否を解除する。
【０１２５】
そして、サービスを一時的に拒否したり使用者への報知を遅延させたときは、その理由として生活状態をサービスの発信者に開示する。使用者の価値観にあわせるため、プライバシー保護手段２０４は、サービスの発信者に応じて、判定手段２０３が判定した生活状態の開示範囲のマップを備え、使用者一人一人にあったカスタマイズを行う。
【０１２６】
また報知の方法として、使用者に時間的な余裕があるときは表示や音で積極的に報知し、忙しいときは光でそれとなく知らせるようにすれば使用者への負担・邪魔を減らすことができる。コーヒータイム、お茶タイムのように休憩時間が検知できれば、そのときに集中して報知するような積極的な報知も可能である。
【０１２７】
さて、電気機器の使用・動作の時刻または／および時間長の差異から、今日の使用者は普段と比較して忙しいか、または時間に余裕があるかを判定する一例を図１１に示す。
【０１２８】
実施の形態１の図２（ａ）（ｂ）と同様に、複数の電気機器の使用・動作状態から使用
者の生活状態が判定できるが、さらに記憶手段２０６に「普段の使用状態、使用時刻、使用時間長」を記憶させ、これと比較することで今は忙しい状態か余裕がある状態かを判定する。
【０１２９】
たとえば図１１のように、判定手段２０３は、平日の忙しいときは普段と比較して、帰宅時刻が遅くなる、調理・夕食の時刻が遅くなる／その時間長が短くなる、入浴の時刻が遅くなる／その時間長が短くなる傾向を検知して忙しいと判定する。また、平日の朝に、起床時刻が遅いとき、朝食の調理・時刻が遅いとき／その時間長が短いときは朝寝坊の傾向を検知して忙しいと判定する。
【０１３０】
このように判定手段２０３が忙しいと判定したときは、知人からの電話着信や電子メール受信は報知するが、そのほかは拒否する／報知を遅延させて余裕のあるときに行う。また、電子情報配信は、緊急情報やリアルタイムな情報のほか天気予報や交通情報など使用者が必要と設定した情報以外は報知しない。
【０１３１】
たとえば、平日の起床時間が遅いとき、朝食の調理・時刻が遅いとき／その時間長が短いときは朝寝坊の傾向を検知して忙しいと判定して、通勤電車の時刻表や運行状況、自動車の渋滞情報のみを報知することも可能である。
【０１３２】
その逆に、平日の余裕があるときは、帰宅時刻が早くなる、調理・夕食の時刻が早くなる／その時間長が長くなる、入浴の時刻が早くなる／その時間長が長くなる傾向を検知して判定する。また、平日の朝に、起床時刻が早いとき、朝食の調理・時刻が早いとき／その時間長が長いときも余裕があると判定する。
【０１３３】
このように余裕があると判定したときは、スポーツニュースや趣味に関する情報など電子情報の内容の範囲を広くして報知することも可能である。
【０１３４】
以上のような、忙しい／余裕があるときの判定は平日／休日によって異なるので、図１１に示すように「平日」「休日前」「休日」によって切り換える。
【０１３５】
また、使用者によって忙しい／余裕があるときの行動が異なるので、使用者係数を設けてカスタマイズする。
【０１３６】
忙しい／余裕があるの生活状態判定＝Σ｛（生活状態の判定  Ｃｉ）×（使用者係数  Ｄｉ）｝
使用者係数は−１．０〜１．０の範囲をとり、その絶対値が１．０に近づくほどその電気機器の使用状態・動作状態の検知が生活状態判定に強く作用する。
【０１３７】
プラス値に対してマイナス値は判定条件が逆方向に作用することを示す。たとえば、図１１ではコーヒータイムを検知したら余裕があるときの休憩として判定している。Ａさんの使用者係数がマイナスであるので、これを逆転させてＡさんは忙しいときほどコーヒーを飲むと判定する。
【０１３８】
以上のように、検知された複数の電気機器の使用・動作状態から様々な生活状態を判定し、それに使用者係数を考慮して、使用者が忙しい状態であるのか余裕のある状態であるのかを判定する。
【０１３９】
そして、実施の形態１の図４（ａ）と同様に、忙しいとき／余裕があるときにどのように報知するかは、生活状態別、電話・電子メール・電子情報別、使用者毎に設定すればよい。
【０１４０】
以上のようにして、普段の電気機器の使用状態または動作状態と今の検知結果とを比較することで、普段の生活パターンとのずれ具合を検知し、たとえば今日は忙しい、のんびりしている等、今の生活者の状態を判定してサービスを制御することができる。
【０１４１】
また、図１、６、９に個人携帯情報端末２１（携帯電話など）を記載したが、これとサービス制御システムとで連携制御を行ってもよい。
【０１４２】
たとえば、個人のスケジュールがあらかじめ入力された個人携帯情報端末２１から、出張や外出の予定時刻・場所をサービス制御システムが参照して使用者の生活状態（忙しい／時間に余裕があるか）を判定すれば精度が向上する。
【０１４３】
また、ＧＰＳや携帯電話網の基地局エリア判定から携帯情報端末２１の位置をサービス制御システムが参照することで外出中・在宅の判定精度が向上する。
【０１４４】
さらに、サービスの報知方法として、携帯情報端末２１にて報知（音、光、振動、表示）すれば家族の中で対象者を指定して報知することが可能となる。
【０１４５】
ところで、このサービス制御システムの考慮すべき事項として、電話・電子メール・電子情報の拒否・報知の遅延が長時間連続した場合、そのあいだは外部からの連絡がとれなくなる。たとえば、就寝中の検知が終日継続したり、トイレ・入浴中の検知が継続したときである。これは使用者の生活異常や電気機器の故障などが考えられる。
【０１４６】
同様に、図９で「忙しいとき」が継続した場合も外部から連絡がとれにくくなる。これは使用者の生活パターンに異変が起きている可能性がある。
【０１４７】
このようにサービスの拒否または使用者への報知の遅延が所定時間以上連続した場合、第一または第二のサービスフィルタ手段は、拒否または報知の遅延を中止する、または／およびその中止の情報を第三者に発信するものである。
【０１４８】
これにより、拒否や報知の遅延が所定時間以上連続したときに外部からのサービスから遮断されるので、それを中止して外部からのアクセスを可能とする、中止の情報を第三者に発信して生活状態の異常・機器の異常の可能性を知らせることができる。
【０１４９】
以上のように、本発明の実施の形態３のサービス制御システムは、使用者の普段の電気機器の使用状態または動作状態を記憶する記憶手段を備え、判定手段は、検知手段の検知結果と記憶手段の記憶内容とを比較することで、使用・動作の時刻または／および時間長の差異から、使用者が普段と比較して忙しいか、または時間に余裕があるかの生活状態を判定しサービスの一時的な拒否や報知の遅延を行うことができる。
【０１５０】
最後に、本実施の形態１〜３のサービス制御システムの検知手段、判定手段、プライバシー保護手段、サービスフィルタ手段、記憶手段をコンピュータに実行させるためのプログラムで実現し、記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信する形態でもよい。プログラムの変更・更新によりサービス制御システムの機能向上が極めて簡単に実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明は、家庭に限らず、宿泊施設や事務所など複数の電気機器を備えた空間であれば利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の実施の形態１のシステム構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１の電気機器と生活状態判定の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１の動作フローチャート
【図４】本発明の実施の形態１の詳細の設定と判定の係数を示す図
【図５】本発明の実施の形態１のプライバシー保護の設定を示す図
【図６】本発明の実施の形態１の他のシステム構成を示す図
【図７】本発明の実施の形態２のシステム構成を示す図
【図８】本発明の実施の形態２の動作フローチャート
【図９】本発明の実施の形態３のシステム構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態３の動作フローチャート
【図１１】本発明の実施の形態２の生活状態判定の一例を示す図
【図１２】従来特許文献２の電話の報知方法の設定を示す図
【符号の説明】
【０１５３】
１、１０１、２０１  サービス制御システム
２、１０２、２０２  検知手段
３、１０３、２０３  判定手段
４、１０４、２０４  プライバシー保護手段
５、１０５、２０５  第一のサービスフィルタ手段
６〜１６  電気機器
１７  通信ネットワーク
１８  電話サービス装置
１９  電子メールサービス装置
２０  情報配信サービス装置
２１  個人携帯情報端末
１０６  第二のサービスフィルタ手段
２０６  記憶手段
【図１】
2010015418.tif 000003
【図２】
2010015418.tif 000004
【図３】
2010015418.tif 000005
【図４】
2010015418.tif 000006
【図５】
2010015418.tif 000007
【図６】
2010015418.tif 000008
【図７】
2010015418.tif 000009
【図８】
2010015418.tif 000010
【図９】
2010015418.tif 000011
【図１０】
2010015418.tif 000012
【図１１】
2010015418.tif 000013
【図１２】
2010015418.tif 000014