(57)【要約】【課題】エンジンやボイラーの燃料消費率を向上させるとともに特にディーゼルエンジンについては排出ガスの清浄化と騒音の低減をもたらす燃料活性体を提供する。【解決手段】ウラン鉱石の表面にラジウム鉱石の粉状物が融着した複合放射線物質の表面から採取した粉状物を成分として含有する燃料活性体が付着したテープ１６を燃料ホース１０に巻き付けて装着する。燃料タンク１２からエンジン１４に輸送される燃料は、燃料活性体によって分子集団が微細化された状態でエンジン１４に到達し、効率的に燃焼する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウラン鉱石の表面にラジウム鉱石の粉状物が融着した複合放射線物質の表面から採取した複合放射線物質の粉状物を成分として含有する燃料活性体。
【請求項２】
トルマリンと水晶の粉状物をさらに成分として含有する請求項１に記載の燃料活性体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料消費量の削減および内燃機関の騒音の低減、さらには排出ガスの浄化に資する燃料活性体に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油系液体燃料は着火の寸前に分子集団を微細化することでより完全に燃焼することが知られている。従来、放射線物質を利用して石油系液体燃料の燃焼効率を向上させる技術が多数提案されており、その代表的なものとして特許文献１と特許文献２に開示されたものを挙げることができる。特許文献１においては、放射線物質としてモナズ石を含んだ燃焼促進組成物を用いることによる自動車の燃費改善および排出ガス中の黒鉛低減効果について実証されている。また特許文献２においては、同様にモナズ石を含んだ物質活性化粉状物を用いることによる自動車の燃費改善や排出ガス臭の緩和、走行性の向上などの効果について実証されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４３３６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１４６６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、ガソリンや軽油といった主として自動車用の燃料だけではなく、重油や灯油のような産業機械用の燃料の燃焼効率の向上を課題として研究開発を重ねた結果、放射線物質として複合放射線物質を用いることでこれらの課題を解決できることを発見した。また、特許文献１と特許文献２では実証されていない効果である内燃機関から生じる騒音の低減効果をもたらすことも発見した。
【０００５】
この複合放射線物質は天然に産出するものではなく、本発明者が人工的に創出したものである。その製法や効能は特開２００８−２５９７３５号公報において詳細に開示されている。複合放射線物質は、微量の放射線効果がもたらす医療効果（ホルミシス効果）をより効果的に発揮する浴用材として開発されたものであるが、その後の研究開発により、前述したような燃料の燃焼性に関する様々な有用な効果があることを発見するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ウラン鉱石の表面にラジウム鉱石の粉状物が融着した複合放射線物質の表面から採取した複合放射線物質の粉状物を成分として含有する燃料活性体として構成されている。
【０００７】
複合放射線物質の粉状物は、ラジウム鉱石とウラン鉱石が融着した状態にあることに特徴があり、それぞれの粉状物を単に混合させたものとは異なる。複合放射線物質の粉状物からはα、β、γの各放射線が発生し、近距離にある燃料の分子集団を微細化する。
複合放射線物質の粉状物を含む燃料活性体をシールやシートなどの担体に付着させ、燃料管の外周を取り囲むように装着すると、燃料管の内側でぶつかり合う放射線が様々な方向に進行し、燃料の分子集団をより微細化することができる。
【０００８】
燃料活性体の成分としてトルマリンと水晶の粉状物を添加し、複合放射線物質の粉状物と混合させると、燃料活性体の中で複合放射線物質の粉状物が適度に分散され、担体に略均一な密度で複合放射線物質を付着させることができる。
【０００９】
トルマリンは静電気を発生し、その電気力線が燃料の分子集団を微細化する。またトルマリンから発生する遠赤外線も燃料の分子集団の微細化を促進する働きを有している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の燃料活性体は燃料の分子集団を微細化し、燃料の燃焼性を向上させる働きがあり、ガソリンや軽油を使用する自動車の燃費の向上や騒音の低減、さらには排出ガス中の有毒物質の低減をもたらす。また、暖房や加熱に用いる重油や灯油の使用量の削減にも資する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】燃料活性体の使用方法を示す説明図
【図２】燃料活性体の使用方法を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
複合放射線物質の表面から採取した粉状物にトルマリンと水晶から採取した粉状物を添加した混合物が燃料活性体を構成する。複合放射線物質は、ウラン鉱石の表面にラジウム鉱石から採取した粉状物を塗布または散布したものを炉内で加熱することで得られる。炉内温度は約６時間かけて約１３５０度まで徐々に上昇させ、この温度を２０分間維持する。この加熱によってラジウム鉱石の粉状物はウラン鉱石に融着する。
【００１３】
加熱前にラジウム鉱石の粉状物を飯糊（炊いた飯粒をすり潰したもの）でウラン鉱石の表面に付着させておけば、熱風を吹き付けながら加熱することができる。飯糊を用いるのは、市販の糊や接着剤に含まれている化学合成物が飯糊には一切含まれていないことが主な理由である。
【００１４】
複合放射線物質は粉状物となってもウランとラジウムが融着したままの状態を保つことができるように、トルマリンと水晶の粉状物に比べ大きめ（粒径１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ程度）に粉砕する。複合放射線物質とトルマリンと水晶からそれぞれ採取した３種の粉状物を混合することで燃料活性体が得られる。
【００１５】
図１に燃料活性体の使用方法の一例を示す。燃料ホース１０は燃料タンク１２からエンジン１４に液状燃料を輸送する送油管である。テープ１６には燃料活性体が付着しており、このテープ１６を燃料ホース１０に巻き付けて装着する（図１は巻きつける前の状態を示している）。巻き付けたテープ１６は絶縁テープ等を用いて燃料ホース１０に固定する。エンジン１４と燃料ホース１０との接続箇所の構造にもよるが、テープ１６はエンジン１４にできるだけ近い位置に装着するのが望ましい。燃料の燃焼が行われるエンジン１４の直近で燃料の分子集団を微細化することがより優れた燃焼性をもたらすからである。
【００１６】
図２にテープの構造を示す。テープ１６は一方の面が貼着面１８となっており、この粘着面１８に全長の約半分の長さのところまで燃料活性体２０が均一に付着されている。テープ１６は全長の略中央で折り返し、粘着面１８の間に燃料活性体２０を挟み込んだ状態にしてからホース１０に装着する。テープ１６は折り返された状態で燃料ホース１０の外周を一周する程度の長さがあればよい。テープ１６は燃料活性体２０を燃料ホース１０の外周に配置するための担体の役割を果たすものであり、他に粘着面１８を有しないシートなどを用いることもできる。テープ１６の材質としては炭素が望ましい。アルミニウムはγ線しか透過しないので使用を避けた方がよい。
【００１７】
燃料活性体による燃焼性の向上効果を実証するために以下の実験を行った。実験に用いた燃料活性体の量および成分比率は次のとおりである。
(燃料活性体の成分比率)
全体量：１．０ｇ（複合放射線物質：トルマリン：水晶＝６：３：１）
【００１８】
（実験１）
同一車両を用いて燃料活性体の装着前後における燃料消費率を測定した。実験に使用した車両は２００８年式フィアット５００（形式ＡＢＡ−３１２１４）であり、実験時の総走行距離は８８００ｋｍであった。燃料活性体を装着して２５３．４ｋｍ走行したときの燃料消費量は１５．０７Ｌであった。燃料消費率は１６．８１ｋｍ／Ｌである。燃料活性体を装着しないで１４６．７ｋｍ走行したときの燃料消費量は１２．５４Ｌであった。燃料消費率は１１．６９８ｋｍ／Ｌである。燃料活性体を装着したことによる燃料消費率の向上率は４３．７％であった。
【００１９】
（実験２）
また、燃料活性体の装着前後における排出ガス中の主要成分の含有量を測定した。装着前のＣＯは０．０６％であったが、装着後には０．０２％にまで減少した。Ｃ０２とＯ２についても、それぞれ１５．４ｐｐｍから１５．１ｐｐｍ、０．６ｐｐｍから０．４ｐｐｍに減少した。
ＮＭＨＣに至っては１６ｐｐｍから３ｐｐｍへと大幅に減少した。
【００２０】
（実験３）
次に、排出ガスの汚染度を燃料活性体の装着前後において測定した。汚染度の測定にはオパシメータを用いた。ディーゼル車から排出される粒子状物質（PM）中のＳＯＦ成分（有機性可溶成分。主として軽油や潤滑油の未燃焼分）は、人体に与える悪影響が示唆されているが、従来の黒鉛測定器では測定ができなかった。オパシメータは、排出ガスに光を透過させ、その透過率からＰＭによる排出ガスの汚染度（光吸収係数［ｍ−１］）を測定する検査機器である。この実験にはランチャ・イプシロン（エンジン型式１８８Ａ９０００、１．４Ｌコモンレール式ディーゼルターボ）を用いた。測定は時間を開けて２回行った。１回目の測定では装着前に０．６０ｍ−１であったものが装着後には０．２０ｍ−１となった。２回目の測定では装着前に０．５０ｍ−１であったものが装着後には０．２６ｍ−１となった。何れも大幅な減少傾向を示しており、燃料活性体が排出ガス中の有害成分の削減にも効果があることが実証された。
【００２１】
（実験４）
次に、ガソリン車とディーゼル車について、燃料活性体の装着前後におけるパワーチェック（シャーシダイナモ計測）を行った。これに併せて室内騒音も測定した。これらの測定は社団法人福岡県自動車整備振興会が検査機関となって行った。ガソリン車には平成１５年式レガシィ（型式ＬＡ−ＢＥＥ）を使用した。装着前（検査日：平成２０年１１月２１日）のレガシィの出力は１８９ｐｓであったが、装着後、約１０００ｋｍ走行した時点で１９４ｐｓに向上した（検査日：平成２０年１２月１１日）。速度７０ｋｍ／ｈで３０分間エンジンを稼動したときの燃料消費率は、装着直後は１７．２３ｋｍ／Ｌであったが、装着後、約１０００ｋｍ走行した時点では１９．０９ｋｍ／Ｌに向上した。パワーチェック時の室内騒音は、装着前に７４．６ｄＢであったものが装着後には７３．７ｄＢに低減した。これは燃焼性の向上により内燃機関の各部の動作が円滑になったことが要因であると考えられる。
【００２２】
ディーゼル車には平成８年式ハイエース（型式ＫＣ−ＬＨ１１３Ｖ）を使用し、ガソリン車と同様の実験を行った（検査日は同じ）。ハイエースについては装着前後の出力の向上は見られなかったが、燃料消費率は２０．２３ｋｍ／Ｌから２２．９３ｋｍ／Ｌに向上した。室内騒音については８６．３ｄＢから８４．０ｄＢにまで減少した。ディーゼル車についてはガソリン車に比べ、出力向上よりも燃料消費率の向上や室内騒音の低減に顕著な効果を示しているが、これはディーゼルエンジンを搭載する貨物車や産業用車両に対しては経済性や環境適合性（低騒音など）が強く要請されていることに適うものである。
【００２３】
（実験５）
ここまで自動車用の燃料（ガソリンおよび軽油）の燃焼効率の向上について実証してきたが、最後に重油や灯油のような産業機械用の燃料についての実験を行った。
【００２４】
みかん農場における同型の５棟のビニールハウスの５つボイラーのうち１つのボイラーにのみ燃料活性体を装着し、５棟とも同じ条件でみかん栽培を行ったところ、燃料活性体を装着した棟のＡ重油の消費量は他の４棟の消費量より１１、４％少なかった。
【００２５】
陶芸用窯の加熱に使用する灯油に至っては約５０％の消費量削減を実現した。実験に使用した陶芸用窯には温度調整用の温度ダイヤルが付属しており、燃料活性体を装着する前は温度ダイヤルを６から６．５の目盛りに合わせて使用していたが、装着後は３の目盛りに合わせるだけでよくなった。これは従来の半分の目盛り、すなわち半分の灯油の量でほぼ同等の温度にまで窯の温度を上昇させることができるようになったということを示している。なお、燃料活性体に水晶を混入しなかった場合には灯油消費量の削減率が３０％程度にまで低下した。
【００２６】
これらの結果から、燃料活性体には代表的な産業機械用燃料であるＡ重油や灯油に対しても燃焼効率を向上させる効果があることが分かった。
【００２７】
以上、ガソリンや軽油などの自動車用燃料や重油や灯油などの産業機械用燃料に対する実験結果から明らかなように、本発明の燃料活性体がほとんどの液体燃料に対して燃焼性を向上させる効果を有することが分かった。各実験において向上率や削減率に１０％〜５０％という大きな開きがあるが、この理由としては自動車の保管場所やボイラー等の設置場所が影響していると考えられる。
【００２８】
大地からはごく微弱な電圧（ミリボルト単位）が測定されるが、この電圧値が高く、かつ安定していることが燃焼性に良い影響を与えると考えられる。そして、この大地電圧が１７０ミリボルト以下だと電位が常に上下動し、非常に不安定であるのに対し、１８０ミリボルト以上になると、電位の上下動のバラツキが少なくなり、比較的安定する。特に、湿気があり粘土質の土地においては、大地電圧がかなり低い測定値を示す。これは、粘土質の土地は電気抵抗が小さくて電流が流れ易いからであると考えられる。
【００２９】
前述した実験のうち特に高い燃料削減率がみられた陶芸用窯は、本発明が開発した大地電圧増幅（発生）安定装置を設置した土地に設置されている。大地電圧増幅（発生）安定装置が設置された土地は大地電圧が比較的強く、かつ安定するため、このような高い燃料削減率が実現したと考えられる。大地電圧増幅（発生）安定装置については、特許第２７２２３３０号公報および特許第３００１８７０号公報に詳細に開示されている。
【符号の説明】
【００３０】
１０  燃料ホース
１２  燃料タンク
１４  エンジン
１６  テープ
２０  燃料活性体
【図１】
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【図２】
2010275937.tif 000004