(57)【要約】【課題】参加者のプライバシーを保護しつつ、過去の活動状況に応じて会合の開催を促進することができる所在情報通知装置及び所在情報通知プログラムを提供する。【解決手段】所在情報通知装置５は、コミュニケーションログＤＢ４に記憶された会合情報ログ４１等に基づいて、今後開催される会合を予測し、その予測した会合に参加する複数の参加者を推定する会合候補推定手段５００と、会合候補推定手段５００により推定された複数の参加者のそれぞれの現在の所在を示す所在情報を、会合に参加する複数の参加者に通知する通知手段５０３とを備える。【選択図】図５
2010152541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会合を含む活動の履歴情報に基づいて、今後開催される会合を予測し、その予測した会合に参加する複数の参加者を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記複数の参加者のそれぞれの現在の所在を示す所在情報を、前記推定された前記複数の参加者に通知する通知手段とを備えた所在情報通知装置。
【請求項２】
さらに、前記活動の履歴情報に基づいて、前記推定手段により予測された前記今後開催される会合の必要性の程度を算出する算出手段を備え、
前記通知手段は、前記算出手段により算出された前記必要性の程度が、予め定められた条件を満たすとき、前記所在情報を前記推定された前記複数の参加者に通知する請求項１に記載の所在情報通知装置。
【請求項３】
前記活動の履歴情報は、前記会合以外の意思伝達媒体によって行われた意思伝達活動の履歴情報を含み、
前記推定手段は、前記活動の履歴情報から会合が開催された第１の頻度情報と、前記意思伝達媒体によって前記意思伝達活動が行われた第２の頻度情報とを集計し、その第１及び第２の頻度情報の相関関係から前記今後開催される会合を予測する請求項１に記載の所在情報通知装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記活動の履歴情報から第１の会合が開催された第１の頻度情報と、前記第１の会合と参加者が異なる第２の会合が開催された第２の頻度情報とを集計し、その第１及び第２の頻度情報の相関関係から前記今後開催される会合を予測する請求項１に記載の所在情報通知装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記活動の履歴情報から会合が開催された頻度情報を集計し、その頻度情報から前記会合が開催される周期情報を検出し、その周期情報に基づいて前記今後開催される会合を予測する請求項１に記載の所在情報通知装置。
【請求項６】
前記活動の履歴情報は、前記複数の参加者が所在した履歴情報を含み、
前記算出手段は、前記活動の履歴情報から前記複数の参加者が参加した会合に関する第１の集計情報と、前記複数の参加者が予め定められた距離以下に所在したことによる第２の集計情報とを算出し、その第１及び第２の集計情報を用いて前記会合の必要性の程度を算出する請求項２に記載の所在情報通知装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記活動の履歴情報から前記複数の参加者が参加した会合の組み合わせ数を算出し、その組み合わせ数を用いて前記会合の必要性の程度を算出する請求項２に記載の所在情報通知装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記複数の参加者の前記所在情報が前記通知手段により通知された所在通知回数を用いて前記会合の必要性の程度を算出する請求項２に記載の所在情報通知装置。
【請求項９】
前記算出手段は、前記複数の参加者が参加した会合が開催された時間情報を用いて前記会合の必要性の程度を算出する請求項２に記載の所在情報通知装置。
【請求項１０】
会合を含む活動の履歴情報に基づいて、今後開催される会合を予測し、その予測した会合に参加する複数の参加者を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにより推定された前記複数の参加者のそれぞれの現在の所在を示す所在情報を、前記推定された前記複数の参加者に通知する通知ステップとをコンピュータに実行させるための所在情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所在情報通知装置及び所在情報通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置に他の通信装置の位置情報を送信する位置情報サービス提供装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この位置情報サービス提供装置は、第１の通信装置から第２の通信装置の識別情報と共に位置情報要求を受信する受信手段と、第２の通信装置の位置情報を記憶可能な記憶手段と、記憶手段に第２の通信装置の位置情報が記憶されている場合に、第２の通信装置の位置情報を第１の通信装置に送信することを許諾するか否かを第２の通信装置に問い合わせ、その問い合わせに対しての第２の通信装置からの回答が許諾を示す場合に、第２の通信装置の位置情報を第１の通信装置に送信する送信手段とを備える。
【特許文献１】特開２００２−１９９４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、参加者のプライバシーを保護しつつ、過去の活動状況に応じて会合の開催を促進することができる所在情報通知装置及び所在情報通知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の所在情報通知装置及び所在情報通知プログラムを提供する。
【０００６】
［１］会合を含む活動の履歴情報に基づいて、今後開催される会合を予測し、その予測した会合に参加する複数の参加者を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された前記複数の参加者のそれぞれの現在の所在を示す所在情報を、前記推定された前記複数の参加者に通知する通知手段とを備えた所在情報通知装置。
【０００７】
［２］さらに、前記活動の履歴情報に基づいて、前記推定手段により予測された前記今後開催される会合の必要性の程度を算出する算出手段を備え、前記通知手段は、前記算出手段により算出された前記必要性の程度が、予め定められた条件を満たすとき、前記所在情報を前記推定された前記複数の参加者に通知する前記［１］に記載の所在情報通知装置。
【０００８】
［３］前記活動の履歴情報は、前記会合以外の意思伝達媒体によって行われた意思伝達活動の履歴情報を含み、前記推定手段は、前記活動の履歴情報から会合が開催された第１の頻度情報と、前記意思伝達媒体によって前記意思伝達活動が行われた第２の頻度情報とを集計し、その第１及び第２の頻度情報の相関関係から前記今後開催される会合を予測する前記［１］に記載の所在情報通知装置。
【０００９】
［４］前記推定手段は、前記活動の履歴情報から第１の会合が開催された第１の頻度情報と、前記第１の会合と参加者が異なる第２の会合が開催された第２の頻度情報とを集計し、その第１及び第２の頻度情報の相関関係から前記今後開催される会合を予測する前記［１］に記載の所在情報通知装置。
【００１０】
［５］前記推定手段は、前記活動の履歴情報から会合が開催された頻度情報を集計し、その頻度情報から前記会合が開催される周期情報を検出し、その周期情報に基づいて前記今後開催される会合を予測する前記［１］に記載の所在情報通知装置。
【００１１】
［６］前記活動の履歴情報は、前記複数の参加者が所在した履歴情報を含み、前記算出手段は、前記活動の履歴情報から前記複数の参加者が参加した会合に関する第１の集計情報と、前記複数の参加者が予め定められた距離以下に所在したことによる第２の集計情報とを算出し、その第１及び第２の集計情報を用いて前記会合の必要性の程度を算出する前記［２］に記載の所在情報通知装置。
【００１２】
［７］前記算出手段は、前記活動の履歴情報から前記複数の参加者が参加した会合の組み合わせ数を算出し、その組み合わせ数を用いて前記会合の必要性の程度を算出する前記［２］に記載の所在情報通知装置。
【００１３】
［８］前記算出手段は、前記複数の参加者の前記所在情報が前記通知手段により通知された所在通知回数を用いて前記会合の必要性の程度を算出する前記［２］に記載の所在情報通知装置。
【００１４】
［９］前記算出手段は、前記複数の参加者が参加した会合が開催された時間情報を用いて前記会合の必要性の程度を算出する前記［２］に記載の所在情報通知装置。
【００１５】
［１０］会合を含む活動の履歴情報に基づいて、今後開催される会合を予測し、その予測した会合に参加する複数の参加者を推定する推定ステップと、前記推定ステップにより推定された前記複数の参加者のそれぞれの現在の所在を示す所在情報を、前記推定された前記複数の参加者に通知する通知ステップとをコンピュータに実行させるための所在情報通知プログラム。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１，１０に係る発明によれば、参加者のプライバシーを保護しつつ、過去の活動状況に応じて会合の開催を促進することができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、過去の活動状況に応じて必要性の高い会合の開催を促進することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、会合以外の意思伝達媒体による履歴を考慮しない場合に比較して、会合の開催を精度よく予測することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、２つの会合の相関関係を考慮しない場合に比較して、会合の開催を精度よく予測することができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、会合の周期情報を考慮しない場合に比較して、会合の開催を精度よく予測することができる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、頻繁に会う者よりも滅多に会わない者を含む会合の開催を優先して予測することができる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、参加者が異なる多くの会合に参加したことのある者を含む会合の開催を優先して予測することができる。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、所在情報が通知されて会合に参加する回数が多い者を含む会合の開催を優先して予測することができる。
【００２４】
請求項９に係る発明によれば、過去に会合が開催されてからの経過時間が長い会合の開催を優先して予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る所在情報管理システムの概略構成の一例を示す全体図である。この所在情報管理システム１は、ユーザにより操作される端末装置２と、複数のユーザの所在を取得する所在情報取得装置３と、所在情報ログ４０、会合情報ログ４１、電子メール通信ログ４２、電子掲示板ログ４３及びエリア定義情報４４を有するコミュニケーションログＤＢ（データベース）４と、今後開催される会合の必要性の程度に応じて、その会合の参加メンバーの所在情報を通知する所在情報通知装置５とを備え、これら端末装置２、所在情報取得装置３、コミュニケーションログＤＢ４及び所在情報通知装置５は、ネットワーク１０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２６】
なお、図１では、１つの端末装置２が図示されているが、所在情報管理システム１には、複数の端末装置が備えられ、複数のユーザによりそれぞれ操作される。
【００２７】
ネットワーク１０は、有線通信（電気ケーブル、光ケーブル等）、及び無線通信（電波、赤外線等）等によりデータの送受信を行うＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット等の通信網である。
【００２８】
（端末装置）
端末装置２は、ウェブブラウザ２０と、メール通信プログラム２１とを備える。端末装置２は、ウェブブラウザ２０を実行することで、例えば、会合情報の予約、電子掲示板の書き込み及び閲覧等の機能を提供する。また、端末装置２は、メール通信プログラム２１を実行することで、電子メールの送受信機能を提供する。このような端末装置２は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機等により構成されている。
【００２９】
（所在情報取得装置）
所在情報取得装置３は、複数のタグセンサ３０ａ〜３０ｈからなるタグセンサ群３０によってタグ３１ａを所持するユーザ３００ａの所在を定期的に取得し、その取得した所在情報をコミュニケーションログＤＢ４の所在情報ログ４０に記録する。タグ３１ａには、ユーザ３００ａを特定するユーザＩＤ等が記憶されている。
【００３０】
（コミュニケーションログＤＢ）
コミュニケーションログＤＢ４は、所在情報通知装置５からの要求に応じて、所在情報ログ４０、会合情報ログ４１、電子メール通信ログ４２、電子掲示板ログ４３及びエリア定義情報４４に記憶された活動の履歴情報を送信する。
【００３１】
会合情報ログ４１は、会合に関する活動の履歴情報が記憶されている。電子メール通信ログ４２、及び電子掲示板ログ４３には、会合以外の意思伝達媒体によって行われた意思伝達活動の履歴情報が記憶されている。なお、会合以外の意思伝達媒体としては、電子メール及び電子掲示板の他に、電話、ファックス等が挙げられる。また、各ログ４０〜４３及びエリア定義情報４４の詳細は後述する。
【００３２】
（所在情報通知装置）
所在情報通知装置５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部５０と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリ等から構成された記憶部５１と、ネットワーク１０を介して外部と通信する通信部５２と、例えば、キーボード、マウス等により実現される入力部５３と、各種画面等を表示する、例えば、液晶ディスプレイ等により実現される表示部５４とを備える。
【００３３】
記憶部５１は、制御部５０を後述する各手段として機能させる所在情報通知プログラム５１０と、所在情報が通知された履歴に関する通知履歴情報５１１等を記憶する。なお、制御部５０及び通知履歴情報５１１の詳細は後述する。
【００３４】
（各種ログのデータ構成）
図２（ａ）は、所在情報ログの一例を示す図である。この所在情報ログ４０は、ユーザの所在が開始された開始時刻と、所在が終了した終了時刻と、タグ３１ａから取得されたユーザＩＤと、ユーザが所在した場所を示すエリアＩＤとを有する。
【００３５】
図２（ｂ）は、会合情報ログの一例を示す図である。この会合情報ログ４１は、会合が開始される開示時刻と、会合が終了する終了時刻と、会合の参加メンバーを示す参加メンバーリストと、会合が開催される場所を示すエリアＩＤと、会合のタイトルとを有する。なお、会合情報ログには、過去に開催された会合に関する情報の他に、今後開催される会合のスケジュールが登録されていてもよい。
【００３６】
図３（ａ）は、電子メール通信ログの一例を示す図である。この電子メール通信ログ４２は、メールを送信した時刻を示す送信時刻と、メールを送信したユーザを示す送信ユーザＩＤと、メールを受信したユーザを示す受信ユーザＩＤとを有する。
【００３７】
図３（ｂ）は、電子掲示板ログの一例を示す図である。この電子掲示板ログ４３は、メッセージのＩＤと、電子掲示板にメッセージが書き込まれた書き込み時刻と、メッセージを書き込んだユーザを示すユーザＩＤと、メッセージが含まれるスレッドを示すスレッドＩＤと、メッセージの内容と、メッセージが参照しているメッセージのＩＤである参照メッセージＩＤとを有する。ここでは、同一のスレッドにおいて一定期間内に複数人がメッセージを登録した場合に、そのスレッドにおいてそのメッセージ登録者間で意思伝達が行われたと判定するものとする。
【００３８】
図４は、エリア定義情報の一例を示す図である。このエリア定義情報４４は、所定の広さを有するエリア（場所）を特定するエリアＩＤと、エリアが配置された建物と、エリアが配置されたフロアーと、エリアに付与されたエリア名と、エリアの種類を示すエリアタイプとを有する。
【００３９】
（所在情報通知装置の詳細な構成）
図５は、本発明の実施の形態に係る所在情報通知装置の制御部の概略構成例を示すブロック図である。所在情報通知装置５の制御部５０は、記憶部５１に記憶された所在情報通知プログラム５１０を実行することで、会合候補推定手段５００と、会合必要性算出手段５０１と、通知条件判定手段５０２と、通知手段５０３等として機能する。
【００４０】
会合候補推定手段５００は、コミュニケーションログＤＢ４の会合情報ログ４１等に基づいて、今後開催される会合候補を予測し、その予測した会合候補に参加する複数の参加メンバーリストを推定する。
【００４１】
会合必要性算出手段５０１は、コミュニケーションログＤＢ４の会合情報ログ４１等に基づいて、会合候補推定手段５００により推定された会合候補がどの程度必要とされているかを示す必要性の程度を算出する。
【００４２】
通知条件判定手段５０２は、会合必要性算出手段５０１による会合候補の必要性の程度が、予め定められた通知条件を満たすか否かを判定する。通知条件は、表示部５４の表示画面上で入力部５３を介して入力される情報である。
【００４３】
通知手段５０３は、通知条件判定手段５０２により通知条件を満たすと判定された会合候補の複数の参加メンバーに、複数の参加者のそれぞれの現在の所在を示す所在情報を通知する。また、通知手段５０３は、所在情報を通知した旨を、その通知した時刻とともに通知履歴情報５１１に記録する。なお、通知手段５０３による通知の方法としては、例えば、電子メール及びインスタントメッセージ等が挙げられる。
【００４４】
図６は、通知履歴情報の一例を示す図である。この通知履歴情報５１１は、所在情報が通知された通知時刻と、所在情報の通知先のユーザを示す通知先ユーザＩＤと、通知先のユーザに対して所在情報が通知された参加メンバーリストとを有する。
【００４５】
（所在情報管理システムの動作）
次に、所在情報管理システムの動作について図６〜図１３を参照して説明する。
【００４６】
所在情報管理システム１において、各ユーザが居室を移動したり、端末装置２を操作して会合を予約したり、電子メール及び電子掲示板等を利用したりすることにより、コミュニケーションログＤＢ４の所在情報ログ４０、会合情報ログ４１、電子メール通信ログ４２、電子掲示板ログ４３に活動の履歴情報が蓄積されていく。
【００４７】
そして、所在情報通知装置５は、上記のようにして蓄積された所在情報ログ４０、会合情報ログ４１、電子メール通信ログ４２、及び電子掲示板ログ４３を参照して、（Ａ）会合候補の推定処理，（Ｂ）会合候補の必要性の算出処理，（Ｃ）通知条件の判定処理，（Ｄ）所在情報の通知処理を定期的に実行することにより、現在のログの状況において今後開催される必要性が高いと判断した会合の参加メンバーに対して、その参加メンバーの所在情報を通知する。以下に、所在情報通知装置５による処理（Ａ）〜（Ｄ）についてそれぞれ説明する。
【００４８】
（Ａ）会合候補の推定処理
会合候補推定手段５００は、所在情報ログ４０、会合情報ログ４１、電子メール通信ログ４２、及び電子掲示板ログ４３に基づいて、今後開催される会合候補を予測し、その予測した会合候補に参加する複数の参加メンバーリストを推定する。以下に、推定処理の４つの具定例について説明する。
【００４９】
（Ａ−１）会合履歴と会合以外の意思伝達媒体による履歴との相関関係から推定する
会合候補推定手段５００は、会合情報ログ４１において過去に開催された会合を１つ選択し、会合情報ログ４１を参照して、その会合の参加メンバーリストに含まれる全メンバーのみが参加した会合が開催された会合合計回数（第１の頻度情報）を単位時間（例えば、１週間、１ヶ月）毎に集計する。次に、会合候補推定手段５００は、電子メール通信ログ４２を参照して、会合以外の意思伝達媒体、例えば、電子メールによって同様にメンバー全員のみでの意思伝達が行われたメール通信合計回数（第２の頻度情報）を単位時間毎に集計する。
【００５０】
次に、会合候補推定手段５００は、その会合合計回数とメール通信合計回数とを単位時間毎に集計した集計表から会合合計回数とメール通信合計回数との間の相関関係を示す相関係数を計算し、その相関係数が一定以上の正又は負の値であって、会合の回数の増加によって相関関係の傾向が強まるときには、その選択した会合を会合候補として推定する。
【００５１】
図７（ａ）は、会合合計回数及びメール通信合計回数を月単位で集計した集計表を示す図である。この集計表５００ａには、会合合計回数と、メール通信合計回数とが月単位で集計されている。集計表５００ａにおける相関係数は、「０．９３」と計算され、今月が１１月とした場合には、今月に会合が１回追加開催されて会合合計回数が１増えると、相関係数は、「０．８９」となり、正の相関の傾向が弱まるため、会合候補推定手段５００は、その選択した会合を会合候補としない。このように、会合候補推定手段５００は、過去に開催された会合を順次選択し、今後会合が開催されたときに相関関係の傾向が強まる会合を会合候補として推定する。ここでは、会合候補推定手段５００は、会合と会合以外の意思伝達媒体とによる相関係数を用いたが、他の統計手法等を用いてもよい。
【００５２】
（Ａ−２）参加メンバーが異なる会合履歴の相関関係から推定する
会合候補推定手段５００は、会合情報ログ４１において過去に開催された第１の会合を１つ選択し、その第１の会合と参加メンバーリストの全部又は一部異なる第２の会合を選択する。次に、会合候補推定手段５００は、会合情報ログ４１を参照して、その第１の会合の参加メンバーリストに含まれる全メンバーが参加した会合の第１の会合合計回数（第１の頻度情報）を単位時間毎に集計する。同様に、会合候補推定手段５００は、その第２の会合の参加メンバーリストに含まれる全メンバーが参加した会合の第２の会合合計回数（第２の頻度情報）を単位時間毎に集計する。
【００５３】
次に、会合候補推定手段５００は、その第１の会合合計回数と第２の会合合計回数とを集計した集計表から、第１の会合合計回数と第２の会合合計回数との間の相関関係を示す相関係数を計算し、その相関係数が一定以上の正又は負の値であって、一方の会合の回数の増加によって相関の傾向が強まるときには、その一方の会合を会合候補として推定する。
【００５４】
図７（ｂ）は、２つの会合の会合合計回数を月単位で集計した集計表を示す図である。この集計表５００ｂには、第１の会合合計回数と、第２の会合合計回数とが月単位で集計されている。集計表５００ｂにおける相関係数は、「−０．８８」と計算され、今月が１１月とした場合には、今後第１の会合が１回開催されて第１の会合合計回数が１増えると、相関係数は、「−０．９０」となり、負の相関の傾向が強まるため、会合候補推定手段５００は、その第１の会合を会合候補とする。このように、会合候補推定手段５００は、過去に開催された２つの会合を順次選択し、今後会合が開催されたときに相関関係の傾向が強まる会合を会合候補として推定する。なお、複数の会合に対して相関が強かった場合、最も相関が強かったものを採用して判定する。
【００５５】
（Ａ−３）会合履歴の周期情報から推定する
会合候補推定手段５００は、会合情報ログ４１において過去に開催された会合を１つ選択し、過去の一定の期間内（例えば、半年間等）において、その会合の参加メンバーリストに含まれる全メンバーが参加した会合が開催された会合合計回数（頻度情報）を、特定の曜日、時間帯、月内の日付、又はその組み合わせ等の集計規則に従って集計する。
【００５６】
次に、会合候補推定手段５００は、その集計規則に従って集計した会合合計回数からその会合が開催される周期情報を検出した場合、現在がその周期情報に該当する時期であるときには、その会合を会合候補として推定する。
【００５７】
図８は、会合合計回数を曜日別に集計した集計表を示す図である。この集計表５００ｃには、月曜から金曜までの曜日別に集計された会合合計回数が集計されている。集計表５００ｃでは、月曜の会合合計回数が最大値であることから、会合候補推定手段５００は、この会合は月曜に周期的に開催されるものと判断し、現在の曜日が月曜であるときには、その会合を会合候補として推定する。
【００５８】
（Ａ−４）会合のスケジュール情報から推定する
会合候補推定手段５００は、会合情報ログ４１に会合のスケジュールが登録されている場合には、例えば、現在からの一定の期間内（例えば、３日間等）に予定されていない会合を会合候補として推定する。これは、近々に開催予定の会合については今開催する必要性は低いであろうという考え方によるものである。
【００５９】
なお、会合候補推定手段５００は、上記（Ａ−１）〜（Ａ−３）において会合合計回数を集計する際に、参加メンバーリストの一部が異なる会合をそれぞれ別々の会合と扱うのではなく、ある程度の差異を許容して同一の会合と扱ってもよい。
【００６０】
具体的には、会合候補推定手段５００は、参加メンバーリストに含まれる参加メンバーが一定の比率（例えば、８０％）以上で共通する場合には、同一の会合と扱ってもよい。また、会合候補推定手段５００は、複数の会合において、一定の比率（例えば、９０％）以上で各参加メンバーリストに含まれる参加メンバーをコアメンバーとして抽出し、他の会合にそのコアメンバーが含まれている場合には、その複数の会合と、他の会合とを同一の会合と扱ってもよい。
【００６１】
また、会合候補推定手段５００は、その抽出したコアメンバーを会合候補の参加メンバーリストとしてもよいし、複数の会合における各参加メンバーリストの論理和を会合候補の参加メンバーリストとしてもよい。
【００６２】
また、会合候補推定手段５００は、上記のように参加メンバーリストの差異を許容した場合には、例えば、（Ａ−２）において、ある会合が第１及び第２の会合の両方と同一と判断する可能性があるが、その場合には、両方にカウントしてもよいし、開催された時刻がより時間的に近い会合を優先するようにしてもよい。
【００６３】
また、会合候補推定手段５００は、参加メンバーリストが異なる複数の会合を同一の会合と扱った場合には、その情報を会合必要性算出手段５０１に送り、会合必要性算出手段５０１でもその情報を利用してもよい。
【００６４】
（Ｂ）会合候補の必要性の算出処理
会合必要性算出手段５０１は、コミュニケーションログＤＢ４に基づいて、会合候補推定手段５００により推定された会合候補の必要性の程度を示す評価値を算出する。以下に、算出処理の４つの具定例について説明する。
【００６５】
（Ｂ−１）会合参加比率から必要性の程度を算出する
会合必要性算出手段５０１は、コミュニケーションログＤＢ４の所在情報ログ４０と、エリア定義情報４４とを参照して、会合候補の参加メンバーリストに含まれる全メンバーが同一の会合に参加した会合合計時間（第１の集計情報）と、全メンバーが特定の近接エリアに所在した近接合計時間（第１の集計情報）とを算出し、その会合合計時間を近接合計時間で割った会合参加比率を評価値Ｂ１として算出する。すなわち、この評価値Ｂ１は、頻繁に会うメンバーよりも滅多に会わないメンバーが参加メンバーリストに含まれている会合候補に対して必要性が高いと評価するものである。
【００６６】
図９は、会合参加比率により会合候補の評価値を算出する動作の一例を示すフローチャートである。まず、会合必要性算出手段５０１は、会合候補推定手段５００により推定された会合候補の参加メンバーリストを取得する（Ｓ１）。
【００６７】
次に、会合必要性算出手段５０１は、会合情報ログ４１を参照し、その会合候補の参加メンバーリストに含まれる全メンバーが、同一の会合に参加した会合合計時間を算出する（Ｓ２）。
【００６８】
次に、会合必要性算出手段５０１は、所在情報ログ４０及びエリア定義情報４４を参照し、その会合候補の全メンバーが、特定の近接エリアに所在した所在合計時間を算出する（Ｓ３）。なお、会合必要性算出手段５０１は、全メンバーが、例えば、同一の居室や同一のフロアー等のように予め定められた範囲に所在したときに、特定の近接エリアに所在したと判断する。
【００６９】
次に、会合必要性算出手段５０１は、近接合計時間が予め定められた閾値以下の場合には（Ｓ４：Ｙｅｓ）、評価値Ｂ１を「１」とする（Ｓ５）。また、会合必要性算出手段５０１は、近接合計時間が予め定められた閾値を越えている場合には（Ｓ４：Ｎｏ）、会合合計時間を近接合計時間で割った値を評価値Ｂ１とする（Ｓ６）。
【００７０】
（Ｂ−２）会合の組み合わせ数から必要性の程度を算出する
会合必要性算出手段５０１は、コミュニケーションログＤＢ４の会合情報ログ４１を参照して、会合候補の参加メンバーが過去に参加した会合の参加メンバーリストの組み合わせ数を算出し、その組み合わせ数の逆数を用いて評価値Ｂ２を算出する。組み合わせ数は、参加メンバーが過去に参加したことのある複数の会合を、それらの会合の参加メンバーリストの同一性によって分類した場合の会合の種類数である。すなわち、この評価値Ｂ２は、参加メンバーリストが異なる多くの会合に参加したことのあるメンバーが参加メンバーリストに含まれる会合候補に対して必要性が高いと評価するものである。
【００７１】
図１０は、会合の組み合わせ数により会合候補の評価値を算出する動作の一例を示すフローチャートである。まず、会合必要性算出手段５０１は、会合候補推定手段５００により推定された会合候補の参加メンバーリストを取得する（Ｓ１０１）。次に、会合必要性算出手段５０１は、その会合候補の参加メンバーリストの中から１人ずつ順に処理対象メンバーを選択する（Ｓ１０２）。
【００７２】
次に、会合必要性算出手段５０１は、会合情報ログ４１を参照し、その処理対象メンバーが参加した会合の参加メンバーリストの組み合わせ数を算出する（Ｓ１１０）。そして、会合必要性算出手段５０１は、その処理対象メンバーが最後のメンバーでない場合には（Ｓ１２０：Ｎｏ）、上記ステップＳ１０２に戻り、次の処理対象メンバーを選択する。
【００７３】
一方、会合必要性算出手段５０１は、その処理対象メンバーが最後のメンバーである場合には（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、各参加メンバーに対して算出した組み合わせ数の中の最大値αを求め、その最大値αを用いた計算式（１−１／α）で得られた値を評価値Ｂ２とする（Ｓ１３０）。なお、αがゼロの場合には、評価値Ｂ２はゼロとする。
【００７４】
（Ｂ−３）所在通知回数から必要性の程度を算出する
会合必要性算出手段５０１は、記憶部５１の通知履歴情報５１１を参照して、会合候補の参加メンバーの所在情報が過去に通知された所在通知回数を算出し、その所在通知回数の逆数を用いて評価値Ｂ３を算出する。すなわち、この評価値Ｂ３は、所在情報が通知されて会合に参加する回数が多いメンバーが参加メンバーリストに含まれる会合候補に対して必要性が高いと評価するものである。
【００７５】
図１１は、所在通知回数により会合候補の評価値を算出する動作の一例を示すフローチャートである。まず、会合必要性算出手段５０１は、会合候補推定手段５００により推定された会合候補の参加メンバーリストを取得する（Ｓ１０１）。次に、会合必要性算出手段５０１は、その会合候補の参加メンバーリストの中から１人ずつ順に処理対象メンバーを選択する（Ｓ１０２）。
【００７６】
次に、会合必要性算出手段５０１は、通知履歴情報５１１を参照し、その処理対象メンバーの所在情報が通知された所在通知回数を算出する（Ｓ１１１）。そして、会合必要性算出手段５０１は、その処理対象メンバーが最後のメンバーでない場合には（Ｓ１２０：Ｎｏ）、上記ステップＳ１０２に戻り、次の処理対象メンバーを選択する。
【００７７】
一方、会合必要性算出手段５０１は、その処理対象メンバーが最後のメンバーである場合には（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、各参加メンバーに対して算出した所在通知回数の中の最大値βを求め、その最大値βを用いた計算式（１−１／β）で得られた値を評価値Ｂ３とする（Ｓ１３１）。なお、βがゼロの場合には、評価値Ｂ３はゼロとする。
【００７８】
（Ｂ−４）同一の参加メンバーでの過去の会合開催時期から必要性の程度を算出する
会合必要性算出手段５０１は、会合情報ログ４１を参照して、会合候補の参加メンバーリストによる会合が、過去の一定の期間内(例えば、１ヶ月等)に開催されていた場合には、その会合が最後に開催された日付（時間情報）からの経過日数ｄを算出し、その経過日数ｄの逆数を用いた計算式（１−１／ｄ）により評価値Ｂ４を算出する。すなわち、この評価値Ｂ４は、会合候補の参加メンバーによる会合が開催されてから経過時間が長い会合候補に対して必要性が高いと評価するものである。
【００７９】
なお、会合必要性算出手段５０１は、上記の４つの評価値Ｂ１〜Ｂ４のうち少なくとも２つの評価値を組み合わせてもよい。例えば、会合必要性算出手段５０１は、４つの評価値Ｂ１〜Ｂ４を組み合わせる場合には、以下の式により評価値Ｂ５を算出すればよい。
Ｂ５＝（ｋ１×Ｂ１＋ｋ２×Ｂ２＋ｋ３×Ｂ３）×Ｂ４
ただし、ｋ１＋ｋ２＋ｋ３＝１
ｋ１，ｋ２，ｋ３≧０
【００８０】
（Ｃ）通知条件の判定処理
通知条件判定手段５０２は、会合必要性算出手段５０１により算出された評価値を取得し、その評価値が通知条件を満たすか否かを判定する。この通知条件は、予め定められており、後述する図１２及び図１３に示す表示画面上で設定されている。
【００８１】
図１２は、会合候補表示画面の一例を示す図である。この会合候補表示画面１１には、会合候補推定手段５００により推定された会合候補に関する情報が各行に配置された会合候補詳細リスト１１０と、通知条件設定画面１３に遷移するための通知条件設定ボタン１１３が表示されている。
【００８２】
会合候補詳細リスト１１０には、会合必要性算出手段５０１により算出された評価値と、会合候補の参加メンバーを示す通知先メンバーと、通知済みの状態を示す○印の通知済みマーク１１２Ａ、又は未通知の状態を示す×印の未通知マーク１１２Ｂによって示す通知結果とが会合候補毎に表示されている。また、会合候補詳細リスト１１０には、会合候補詳細リスト１１０には、評価値でソートを行うソートボタン１１１が設けられている。なお、通知結果の通知済みマーク１１２Ａ、未通知マーク１１２Ｂは、通知先メンバー詳細画面１２に遷移するためのボタンとしても機能する。
【００８３】
図１３（ａ）は、通知先メンバー詳細画面の一例を示す図である。この通知先メンバー詳細画面１２には、通知先メンバーに関する情報が各行に配置された通知先メンバー詳細リスト１２０と、通知先メンバー詳細リスト１２０の下に配置された開示開始ボタン１２１、開示終了ボタン１２２、及び会合候補表示画面１１に戻るための戻るボタン１２３とが表示されている。
【００８４】
通知先メンバー詳細リスト１２０には、名前と、所属する部門と、現在の所在とが通知先メンバー毎に表示されている。開示開始ボタン１２１は、所在情報の開示を開始する、すなわち、所在情報が未通知であれば通知するように指示するボタンである。開示終了ボタン１２２は、所在情報の開示を停止する、すなわち、所在情報の通知要求があってもその所在情報を通知しないように指示するボタンである。
【００８５】
図１３（ｂ）は、通知条件設定画面の一例を示す図である。この通知条件設定画面１３には、上から順に、評価値通知設定１３０と、通知前確認設定１３１と、近接通知設定１３２と、優先ユーザ設定１３３と、優先部門設定１３４と、組織間距離優先設定１３５と、所在精度設定１３６と、通知条件の設定を確定又は中断するＯＫボタン１３７Ａ、キャンセルボタン１３７Ｂとが表示されている。
【００８６】
評価値通知設定１３０は、評価値が指定値以上の場合と、上位の指定値（％）以上の場合と、上位の指定個数以上の場合とからなる３つのラジオボタンを有する。図１３（ｂ）では、選択ボタン１３０ａ及び指定値１３０ｂによって、評価値が「０．８」以上の場合に通知するように通知条件が設定されている。
【００８７】
通知前確認設定１３１は、通知前に参加メンバーに確認する場合と、確認せずに自動で通知する場合とからなる２つのラジオボタンを有する。図１３（ｂ）では、選択ボタン１３１ａによって、通知前に参加メンバーに確認するように設定されている。
【００８８】
近接通知設定１３２は、参加メンバー同士が近接したときに通知する場合と、近接に関係なく通知する場合とからなる２つのラジオボタンを有する。図１３（ｂ）では、選択ボタン１３２ａによって参加メンバー同士が近接したときに通知するように設定されている。
【００８９】
優先ユーザ設定１３３は、優先するユーザを設定するか否かを指定するチェックボックスを有する。図１３（ｂ）では、チェックマーク１３３ａ及びテキストボックス１３３ｂによって、ユーザ「Ｕ１２３４５６」を優先して通知するように設定されている。
【００９０】
なお、優先設定された場合には、通知条件判定手段５０２は、その会合候補の評価値に、例えば、一定の係数を掛けたり、一定の値を足したり等の重み付けをした後に、その重み付け後の評価値が通知条件を満たすか判定する。
【００９１】
優先部門設定１３４は、優先する部門を設定するか否かを指定するチェックボックスを有する。なお、図１３（ｂ）では、優先する部門は設定されていない。
【００９２】
組織間距離優先設定１３５は、組織間距離が大きいメンバーを優先するか否かを指定するチェックボックスを有する。組織間距離は、図示しない組織情報ＤＢにおいて、任意の２つの組織間でそれぞれ組織間距離が定義されている。
【００９３】
所在精度設定１３６は、評価値の値に応じて、所在情報の精度を変更するか否かを指定するチェックボックスを有する。所在情報の精度は、所在を示す尺度であり、例えば、評価値の値が大きい場合には、居室まで特定して通知するが、評価値の値が小さい場合には、居室よりも広範囲の、例えば、フロアーや建物等を特定して通知する。
【００９４】
そして、通知条件判定手段５０２は、会合必要性算出手段５０１により算出された評価値が、通知条件設定画面１３の評価値通知設定１３０において設定された通知条件を満たすか否かの判定結果を通知手段５０３に送る。
【００９５】
（Ｄ）所在情報の通知処理
通知手段５０３は、通知条件判定手段５０２により会合候補が通知条件を満たすと判定された場合には、その会合候補の各参加メンバーの所在情報を所在情報ログ４０から読み出し、その読み出した所在情報を各参加メンバーに通知する。例えば、通知手段５０３は、会合候補の参加メンバーリストと、各参加メンバーの所在情報とを本文に記載した電子メールを各参加メンバーのメールアドレス宛てに送信する。このとき、通知手段５０３は、通知条件設定画面１３の通知前確認設定１３１、近接通知設定１３２、優先ユーザ設定１３３、優先部門設定１３４、組織間距離優先設定１３５、及び所在精度設定１３６における各種設定に従って所在情報を通知する。
【００９６】
また、通知手段５０３は、その所在情報を通知した参加メンバーに関する情報を通知履歴情報５１１に書き込む。
【００９７】
そして、参加メンバーの各々は、自己のメールアドレスが設定された端末装置２のメール通信プログラム２１により電子メールを受信し、その電子メールの本文を読むことにより、会合候補の参加メンバーリストと、各参加メンバーの所在情報とを把握すると、その参加メンバーリストの各参加メンバーと連絡を取り合って会合を開催する。
【００９８】
なお、本実施の形態においては、所在情報通知装置５に含まれる入力部５３、出力部５４で会合候補表示画面１１、通知先メンバー詳細画面１２、通知条件設定画面１３について、表示や設定を実施したが、ユーザが保持する端末装置２においてウェブブラウザ等でこれらの設定画面を表示し、設定を実施してもよい。その場合は、各ユーザが個別に判定条件を設定して利用することも可能となる。
【００９９】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々に変形してもよい。例えば、上記各実施の形態では、所在情報通知装置が有する各手段を、制御部とプログラムとによって実現したが、それらの一部または全部をハードウェアによって実現してもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態で使用されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から装置内の記憶部に読み込んでもよく、インターネット等のネットワークに接続されているサーバ等から装置内の記憶部にダウンロードしてもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態において、会合候補推定手段は、会合候補を推定したときに、その会合候補の参加メンバーが、その会合候補を推定した時点において、例えば、会議中、休憩時間のような場合には、所在情報の通知を延期してもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態において、会合候補推定手段は、会合候補として推定する会合に条件を設けてもよく、例えば、参加メンバーの数が１０人以下の会合に限定したり、メンバーの職制等を考慮してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る所在情報管理システムの概略構成の一例を示す全体図である。
【図２】図２（ａ）は、所在情報ログの一例を示す図である。図２（ｂ）は、会合情報ログの一例を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、電子メール通信ログの一例を示す図である。図３（ｂ）は、電子掲示板ログの一例を示す図である。
【図４】図４は、エリア定義情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る所在情報通知装置の制御部の概略構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、通知履歴情報の一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、会合合計回数及びメール通信合計回数を月単位で集計した集計表を示す図である。図７（ｂ）は、２つの会合の会合合計回数を月単位で集計した集計表を示す図である。
【図８】図８は、会合合計回数を曜日別に集計した集計表を示す図である。
【図９】図９は、会合参加比率により会合候補の評価値を算出する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、会合の組み合わせ数により会合候補の評価値を算出する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、所在通知回数により会合候補の評価値を算出する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、会合候補表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、通知先メンバー詳細画面の一例を示す図である。図１３（ｂ）は、通知条件設定画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…所在情報管理システム、２…端末装置、３…所在情報取得装置、４…コミュニケーションログＤＢ、５…所在情報通知装置、１０…ネットワーク、１１…会合候補表示画面、１２…通知先メンバー詳細画面、１３…通知条件設定画面、２０…ウェブブラウザ、２１…メール通信プログラム、３０…タグセンサ群、３０ａ〜３０ｈ…タグセンサ、３１ａ…タグ、４０…所在情報ログ、４１…会合情報ログ、４２…電子メール通信ログ、４３…電子掲示板ログ、４４…エリア定義情報、５０…制御部、５１…記憶部、５２…通信部、５３…入力部、５４…表示部、１１０…会合候補詳細リスト、１１１…ソートボタン、１１２Ａ…通知済みマーク、１１２Ｂ…未通知マーク、１１３…通知条件設定ボタン、１２０…通知先メンバー詳細リスト、１２１…開示開始ボタン、１２２…開示終了ボタン、１２３…戻るボタン、１３０…評価値通知設定、１３０ａ…選択ボタン、１３０ｂ…指定値、１３１…通知前確認設定、１３１ａ…選択ボタン、１３２…近接通知設定、１３２ａ…選択ボタン、１３３…優先ユーザ設定、１３３ａ…チェックマーク、１３３ｂ…テキストボックス、１３４…優先部門設定、１３５…組織間距離優先設定、１３６…所在精度設定、
１３７Ａ…ＯＫボタン、１３７Ｂ…キャンセルボタン、３００ａ…ユーザ、５００…会合候補推定手段、５００ａ〜５００ｃ…集計表、５０１…会合必要性算出手段、５０２…通知条件判定手段、５０３…通知手段、５１０…所在情報通知プログラム、５１１…通知履歴情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010152541.tif 000010
【図９】
2010152541.tif 000011
【図１０】
2010152541.tif 000012
【図１１】
2010152541.tif 000013
【図１２】
2010152541.tif 000014
【図１３】
2010152541.tif 000015