(57)【要約】【課題】乗算登録又はリピート登録によって複数の同一の商品の販売登録を行う際に、販売可能期限が過ぎた商品の販売を防止可能な販売登録処理技術を提供する。【解決手段】ＰＯＳ端末１は、販売登録の対象の商品に付与されたバーコードのデータに基づいて、当該商品に販売可能期限が設定されているか否かを判断し、当該判断結果が肯定的である場合、後乗算登録、前乗算登録及びリピート登録により販売登録を行う省力入力を不能にし、当該判断結果が否定的である場合、省力入力を可能にする。また、ＰＯＳ端末１は、販売可能期限が設定されている商品については、時計部１３によって計時される現在日時を用いて、販売可能期限が過ぎているか否かを判断し、当該判断結果が肯定的である場合、エラーメッセージをオペレータ用ディスプレイ５に表示させる。【選択図】        図５
2010061232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売登録を行う販売データ処理装置において、
前記商品に販売可能期限が設定されているか否かを判断する設定判断手段と、
複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示が操作手段を介して入力される入力手段と、
前記商品に販売可能期限が設定されていると判断された場合、前記複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示による販売登録を行わない販売登録制御手段とを備える
ことを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記商品には、商品コードのデータを少なくとも含むコードシンボルが付与され、
前記入力手段には、読取手段により読み取られた前記コードシンボルのデータが入力され、
前記設定判断手段は、前記コードシンボルのデータが前記販売可能期限を含むか否かを判断することにより、前記商品に販売可能期限が設定されているか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記入力手段には、前記商品に付与された前記コードシンボルのデータが入力された後に、前記商品の個数と前記同一の商品の個数とを含む販売個数を乗算する操作指示が操作手段を介して入力され、
前記設定判断手段は、前記コードシンボルのデータが入力されたときに、当該コードシンボルのデータが前記販売可能期限を含むか否かを判断し、
前記販売登録制御手段は、前記商品に販売可能期限が設定されていると判断された場合、前記操作指示が入力されたときに、前記複数の同一の商品の乗算による販売登録を行わない
ことを特徴とする請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記入力手段には、前記商品の個数と前記同一の商品の個数とを含む販売個数を乗算する操作指示が操作手段を介して入力された後に、前記商品に付与された前記コードシンボルのデータが入力され、
前記設定判断手段は、前記コードシンボルのデータが入力されたときに、当該コードシンボルのデータが前記販売可能期限を含むか否かを判断し、
前記販売登録制御手段は、前記商品に販売可能期限が設定されていると判断されたときに、前記複数の同一の商品の乗算による販売登録を行わない
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記入力手段には、前記商品に付与された前記コードシンボルのデータが入力された後に、前記複数の同一の商品の販売登録を繰り返して行う操作指示が操作手段を介して入力され、
前記設定判断手段は、前記コードシンボルのデータが入力されたときに、当該コードシンボルのデータが前記販売可能期限を含むか否かを判断し、
前記販売登録制御手段は、前記商品に販売可能期限が設定されていると判断された場合、前記操作指示が入力されたときに、前記複数の同一の商品の繰り返しによる販売登録を行わない
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
前記コードシンボルのデータを用いて前記商品の販売記録を示す販売データを生成してこれを記憶手段に記憶させることにより、当該商品の販売登録を行い、前記商品に販売可能期限が設定されていないと判断された場合、前記記憶手段に記憶させた前記販売データと前記販売個数とを用いて、前記販売データが前記商品及び前記同一の商品の販売記録を示すように更新することにより、前記複数の同一の商品の販売登録を乗算によって行う販売登録手段を更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載の販売データ処理装置。
【請求項７】
前記商品に販売可能期限が設定されていないと判断された場合、前記コードシンボルのデータと前記販売点数とを用いて、前記商品及び前記同一の商品の販売記録を示す前記販売データを記憶手段に記憶させることにより、前記複数の同一の商品の販売登録を乗算により行う販売登録手段を更に備える
ことを特徴とする請求項４に記載の販売データ処理装置。
【請求項８】
前記コードシンボルのデータを用いて前記商品の販売記録を示す販売データを生成してこれを記憶手段に記憶させることにより、当該商品の販売登録を行い、前記商品に販売可能期限が設定されていないと判断された場合、前記記憶手段に記憶させた前記販売データを用いて、前記同一の商品の販売記録を示す販売データを前記記憶手段に記憶させることにより、前記複数の同一の商品の販売登録を繰り返して行う販売登録手段を更に備える
ことを特徴とする請求項５に記載の販売データ処理装置。
【請求項９】
現在日時を計時する時計手段と、
前記商品に販売可能期限が設定されていると判断された場合、現在日時が前記販売可能期限に到達しているか否かを判断する期限判断手段とを更に備え、
前記販売登録手段は、現在日時が前記販売可能期限に到達していないと判断された場合、前記コードシンボルのデータを用いて前記商品の販売記録を示す販売データを生成してこれを記憶手段に記憶させることにより、当該商品の販売登録を行う
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項１０】
商品の販売登録を行う販売データ処理装置において、
前記商品に販売可能期限が設定されているか否かを判断する設定判断手段と、
複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示が操作手段を介して入力される入力手段と、
前記商品に販売可能期限が設定されていると判断された場合、前記複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示による販売登録を行わないことを報知する報知手段とを備える
ことを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項１１】
設定判断手段と、入力手段と、販売登録制御手段とを備え、商品の販売登録を行う販売データ処理装置で実行される販売データ処理方法であって、
前記設定判断手段が、前記商品に販売可能期限が設定されているか否かを判断する設定判断ステップと、
前記入力手段が、複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示が操作手段を介して入力される入力ステップと、
前記販売登録制御手段が、前記商品に販売可能期限が設定されていると判断された場合、前記複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示による販売登録を行わない制御を行う販売登録制御ステップとを含む
ことを特徴とする販売データ処理方法。
【請求項１２】
設定判断手段と、入力手段と、表示制御手段とを備え、商品の販売登録を行う販売データ処理装置で実行される販売データ処理方法であって、
前記設定判断手段が、前記商品に販売可能期限が設定されているか否かを判断する設定判断ステップと、
前記入力手段が、複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示が操作手段を介して入力される入力ステップと、
前記表示制御手段が、前記商品に販売可能期限が設定されていると判断された場合、前記複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示による販売登録を行わないことを報知する報知ステップとを含む
ことを特徴とする販売データ処理方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の販売データ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売可能期限が設定された商品の販売登録を行う販売データ処理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、商品に付与されたバーコードをスキャナで読み取り、当該バーコードによって示されるデータを用いて、商品の販売登録を行うＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）端末がある。消費期限や賞味期限などの販売可能期限が設定された食品などの商品には、販売可能期限がバーコードのデータに含まれている。このため、ＰＯＳ端末の中には、商品の販売登録時に、バーコードのデータに含まれる販売可能期限に現在日時が到達しているか否かをチェックすることにより、販売可能期限が過ぎているか否かを判断し、当該判断結果が肯定的である場合には、エラーとしてその旨を報知するものがある（例えば、特許文献１〜２参照）。これにより、販売可能期限が過ぎた商品が販売されることを防止可能である。
【０００３】
一方、同一の商品について複数の販売登録を行う際に、乗算キーなどのキー操作により、一括して販売登録を行うことが可能なＰＯＳ端末もある（例えば、特許文献３参照）。一括して販売登録を行う場合、オペレータは同一の複数の商品の全てに対してスキャナでバーコードを読み取る操作を個別に行う必要がなく、１つの商品に対してのみスキャナでバーコードを読み取る操作を行えば良い。このため、オペレータの作業を軽減することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９４９４０号公報
【特許文献２】特開２００８−１５９０８号公報
【特許文献３】特開２００６−８５４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、同一の商品であっても、設定された販売可能期限が異なる場合がある。従って、同一の商品について複数一括して販売登録を行う場合、バーコードが読み取られていない商品のうち販売可能期限が過ぎた商品があればエラーが報知されずに販売されてしまうことになる。一方で、同一の複数の商品のうち、スキャナでバーコードを読み取った対象の商品の販売可能期限が過ぎている場合、他の同一の商品については販売可能期限が過ぎていないのにも関わらず、販売可能期限が過ぎていると判断される恐れもある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、乗算登録又はリピート登録によって複数の同一の商品の販売登録を行う際に、販売可能期限が過ぎた商品が販売されてしまうことを防止可能な販売データ処理装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、本発明は、商品の販売登録を行う販売データ処理装置において、前記商品に販売可能期限が設定されているか否かを判断する設定判断手段と、複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示が操作手段を介して入力される入力手段と、前記商品に販売可能期限が設定されていると判断された場合、前記複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示による販売登録を行わない販売登録制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、商品の販売登録を行う販売データ処理装置において、前記商品に販売可能期限が設定されているか否かを判断する設定判断手段と、複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示が操作手段を介して入力される入力手段と、前記商品に販売可能期限が設定されていると判断された場合、前記複数の同一の商品の乗算又は繰り返しによる販売登録を行わないことを報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、設定判断手段と、入力手段と、販売登録制御手段とを備え、商品の販売登録を行う販売データ処理装置で実行される販売データ処理方法であって、前記設定判断手段が、前記商品に販売可能期限が設定されているか否かを判断する設定判断ステップと、前記入力手段が、複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示が操作手段を介して入力される入力ステップと、前記販売登録制御手段が、前記商品に販売可能期限が設定されていると判断された場合、前記複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示による販売登録を行わない制御を行う販売登録制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、設定判断手段と、入力手段と、表示制御手段とを備え、商品の販売登録を行う販売データ処理装置で実行される販売データ処理方法であって、前記設定判断手段が、前記商品に販売可能期限が設定されているか否かを判断する設定判断ステップと、前記入力手段が、複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示が操作手段を介して入力される入力ステップと、前記表示制御手段が、前記商品に販売可能期限が設定されていると判断された場合、前記複数の同一の商品の販売登録を乗算により又は繰り返して行う操作指示による販売登録を行わないことを報知する報知ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の販売データ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、乗算登録又はリピート登録によって複数の同一の商品の販売登録を行う際に、販売可能期限が過ぎた商品が販売されてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる販売データ処理装置、方法及びプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（１）構成
本実施の形態においては、消費期限や賞味期限などの販売可能期限が設定された食品などの商品を取り扱う店舗向けのＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）端末に販売データ処理装置を適用する場合について説明する。図１は本実施の形態におけるＰＯＳシステムの概略図を示している。このＰＯＳシステムは、それぞれバーコードを読取るためのスキャナ９を備えた複数台（図では２台）のＰＯＳ端末１と、その上位機として機能するストアサーバ３０と、各種帳票等を印刷するためのプリンタ３１を制御するプリンタサーバ３２とを備えている。各ＰＯＳ端末１とストアサーバ３０とプリンタサーバ３２とは、ネットワークＮＴを介して接続されている。ネットワークＮＴは、ＬＡＮ（Local Area Network）、イントラネット、イーサネット（登録商標）、インターネットなどである。
【００１５】
このようなＰＯＳシステムが構築される店舗では、販売対象の各種商品に対して、当該商品に関する各種情報がコード化されて示されるバーコードが各々付与されている。バーコードには、商品の価格を示す価格データが含まれない。このため、各種商品の商品コードにそれぞれ対応して価格データがプリセットされた商品マスタファイルがストアサーバ３０に設けられている。ＰＯＳ端末１は、スキャナ９で読取ったバーコードのデータから商品コードを検出し、この商品コードに対応して設定された価格データをストアサーバ３０に問合せ、取得した価格データに基づいて当該商品の販売記録を示す販売データを生成してこれを記憶することにより、当該商品の販売登録を行う。
【００１６】
本実施の形態においては、各種商品のうち販売可能期限が設定されていない日用品等の商品については、それぞれ１３桁または８桁のＪＡＮコードからなるバーコード（標準バーコードという）が付与されている。これに対し、販売可能期限が設定された食品等の商品（期限付き商品という）については、図２に示すように、１３桁のＪＡＮコードと、１２桁の販売可能期限と、１桁の誤読防止用のチェックデジットとを含むデータがコード化された２６桁のバーコード（期限付バーコードという）が付与されている。尚、販売可能期限は、例えば、左から２桁で期限時刻を示し、次の１桁でその曜日を示す。残りの９桁はパディングされたデータである。
【００１７】
図３は、本実施の形態におけるＰＯＳ端末１の外観を例示する図である。ＰＯＳ端末１は、現金等を収容するためのドロワ２の上に載置されており、このドロワ２の引出し２ａの開閉を制御する。ＰＯＳ端末１には、正面側にキーボード３とモードスイッチ４とが設けられているとともにオペレータ用ディスプレイ５が取り付けられており、背面側にタッチパネル付客用ディスプレイ６が取り付けられている。また、レシート及びジャーナルを印字するＲ／Ｊプリンタ７が内蔵されており、このプリンタ７によって印字されたレシートがＰＯＳ端末１の正面側に形成されたレシート発行口８から発行されるようになっている。またＰＯＳ端末１には、上述したように、商品に付与されたバーコードを読取るためのスキャナ９が接続されている。
【００１８】
キーボード３には、オペレータが操作入力を行うための各種操作キーが配置されている。図４は、操作キーの配置を例示する図である。操作キーとしては、例えば、預かり金額などを置数するための置数キー３ａ，１商取引の代金を現金決済することを宣言する預／現計キー３ｂ，１商取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する小計キー３ｃ，置数の入力を販売点数（販売個数）として入力させるための乗算キー３ｄ，直前に販売登録が行われた商品と同一の商品の販売登録を行うことを指示するためのリピートキー３ｅなどがある。この置数キー３ａによる数値の入力及び乗算キー３ｄによる操作入力により、入力された数値を販売点数として置数して乗算する操作指示が入力され、バーコードの読み取りが１つ商品に対してのみであっても、複数の同一の商品の販売登録を一括して行う乗算登録が可能になる。また、リピートキー３ｅによる操作入力により、直前に販売登録が行われた商品と同一の商品の販売登録を行う操作指示が入力され、当該同一の商品についてバーコードの読み取りが必要なく、その販売登録を行うリピート登録が可能になる。
【００１９】
モードスイッチ４は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」などの各種業務モードを選択するためのスイッチで、鍵にて操作される。因みに、「登録」とは、商品の販売記録を示す販売データを生成して記憶することにより販売登録を行い、また販売登録の終了が宣言された１商取引の代金精算を処理してレシートを発行する業務のモードである。「点検」とは、記憶された各商品の販売データを集計しレポート出力する業務のモードである。「精算」とは、「点検」と同様に記憶された各商品の販売データを集計しレポート出力した後、記憶された販売データをクリアする業務のモードである。「設定」とは、各種業務を実行する上で必要なデータを予め設定して記憶するための業務である。
【００２０】
オペレータ用ディスプレイ５及びタッチパネル付客用ディスプレイ６は、販売登録された商品の品名，価格や、販売登録の終了が宣言された１商取引の合計金額，釣銭額などを表示するもので、液晶カラーディスプレイ等が用いられている。なお、タッチパネル付客用ディスプレイ６の画面には、図示しないがタッチセンサパネルが取り付けられている。
【００２１】
図５はＰＯＳ端末１の制御回路構成の要部を示す図である。このＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、時計部１３と、通信インタフェース１４と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート１５と、キーボードコントローラ１６と、表示コントローラ１７〜１８と、プリンタコントローラ１９と、スキャナコントローラ２０とを備え、これらがアドレスバス，データバスなどのバスライン２１で接続されている。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に記憶された各種プログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末１全体を制御する。ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。本実施の形態においては例えば、商品の販売記録を示す販売データを記憶するための販売データ領域がＲＡＭ１２には設けられている。時計部１３は、現在の日時を計時する。通信インタフェース１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線を通じて接続されるホスト装置（不図示）とのデータ通信を制御する。Ｉ／Ｏポート１５は、モードスイッチ４のからのモード選択信号を入力するとともにドロワ２の引出し２ａを自動開放させるドロワ開放装置２ｂに駆動信号を出力する。キーボードコントローラ１６は、キーボード３から操作キーに対応したキー信号を取込みＣＰＵ１０に通知する。表示コントローラ１７は、オペレータ用ディスプレイ５の駆動を制御しＣＰＵ１０から与えられる表示データに対応した文字等をカラー表示させる。表示コントローラ１８は、タッチパネル付客用ディスプレイ６の駆動を制御しＣＰＵ１０から供給される表示データに対応した文字等をカラー表示させるとともに該タッチパネル付客用ディスプレイ６の画面に取り付けられたタッチセンサパネルからの信号を取込みＣＰＵ１０に通知する。プリンタコントローラ１９は、Ｒ／Ｊプリンタ７の駆動を制御しＣＰＵ１０から供給される印字データをもとにレシート印字及びジャーナル印字を行わせる。スキャナコントローラ２０は、スキャナ９で読取られたデータの信号を取込みＣＰＵ１０に入力する。
【００２２】
以上のような構成のＰＯＳ端末１において、複数の同一の商品の販売登録を行う際にオペレータの操作の省力化が可能な方法として、後乗算登録と、前乗算登録と、リピート登録との３つの省力入力の方法がある。後乗算登録とは、１つの商品についてバーコードを読み取る操作が行われた後に、置数キー３ａによる数値の入力及び乗算キー３ｄによる操作入力が行われることにより、入力された数値を販売点数として置数し、これを用いて乗算を行って複数の同一の商品の販売登録を一括して行う方法である。前乗算登録とは、置数キー３ａによる置数入力及び乗算キー３ｄによる操作入力が行われて、販売点数を置数した後に、バーコードを読み取る操作が行われることにより、置数した販売点数を用いて乗算を行って複数の同一の商品の販売登録を一括して行う方法である。リピート登録とは、１つの商品の販売登録を行った後に、同一の複数の商品の販売登録を行う際に、リピートキー３ｅによる操作入力が行われることにより、後者の商品のバーコードを読み取る操作の必要なく、販売登録を行う方法である。本実施の形態においては、ＰＯＳ端末１は、期限付き商品については、いずれの方法であっても省力入力を制限する機能を実現させる。
【００２３】
この機能の詳細は以下の通りである。ＰＯＳ端末１には、販売登録の対象の商品に付与されスキャナ９により読み取られたバーコードのデータや、置数キー３ａによる数値の入力及び乗算キー３ｄによる操作入力や、リピートキー３ｅによる操作入力が入力される。ＰＯＳ端末１は、バーコードのデータに基づいて、当該商品に販売可能期限が設定されているか否かを判断し、当該判断結果が肯定的である場合、上述の省力入力を不能にするよう制御し、当該判断結果が否定的である場合、上述の省力入力を可能にする。また、ＰＯＳ端末１は、販売可能期限が設定されている商品については、時計部１３によって計時される現在日時を用いて、販売可能期限が過ぎているか否かを判断し、当該判断結果が肯定的である場合、エラーメッセージをオペレータ用ディスプレイ５に表示させる。以上のように、ＰＯＳ端末１は、省力入力による複数の同一の商品の販売登録を制御する販売登録制御処理を行う。
【００２４】
（２）動作
次に、本実施の形態にかかるＰＯＳ端末１の行う販売登録制御処理の手順について説明する。図６は、販売登録制御処理の手順を示すフローチャートである。以降、後乗算登録、前乗算登録及びリピート登録の順に販売登録制御処理の手順を詳述する。
【００２５】
＜後乗算登録＞
まず、後乗算登録における販売登録制御処理について説明する。オペレータは、後乗算登録によって販売登録を行おうとする場合、ＰＯＳ端末１において、モードスイッチ４により「登録」モードが選択されている状態において、まず、スキャナ９によりバーコードを読み取る操作を行う。この操作に応じて、スキャナ９によってバーコードが読み取られ、読み取られたバーコードのデータがスキャナコントローラ２０を介してＣＰＵ１０に入力されると（ステップＳ１）、ＣＰＵ１０は、販売登録が要求されたと判断し（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、当該バーコードのデータを解析して、当該バーコードが期限付きバーコードか又は標準バーコードかを判断することにより、販売登録対象の商品が期限付き商品か否かを判断する（ステップＳ３）。この判断は、例えば、バーコードのデータの桁数により行うことができる。例えば、ＣＰＵ１０は、バーコードのデータの桁数が１３桁である場合、標準バーコードであると判断し、バーコードのデータの桁数が２６桁である場合、期限付きバーコードであると判断する。
【００２６】
ステップＳ１でデータが入力されたバーコードが期限付バーコードであった場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、次いで、期限チェック処理を行う（ステップＳ５）。期限チェック処理では、ＣＰＵ１０は、まず、当該バーコードのデータに含まれる販売可能期限のデータを取得する。そして、ＣＰＵ１０は、計時部１３が計時した現在日時と販売可能期限とを用いて、販売可能期限が過ぎてきるか否かを判断する（ステップＳ６）。例えば、図２に示したバーコードの場合、販売可能期限は時間及び曜日であるため、ＣＰＵ１０は、現在日時から曜日を換算してこれと現在日時の時間と、販売可能期限の時間及び曜日とを比較して、現在日時が販売可能期限に到達しているか否かを判断する。これにより販売可能期限が過ぎてきるか否かをＣＰＵ１０は判断する。そして、販売可能期限が過ぎていると判断した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、期限切れを示すエラーメッセージを表示するための表示データを生成してこれを表示コントローラ１７を介してオペレータ用ディスプレイ５に供給する。オペレータ用ディスプレイ５は、表示データに応じたエラーメッセージを表示する。そして、ＣＰＵ１０は、期限チェック処理を終了すると共に、販売登録制御処理を終了する。
【００２７】
一方、販売可能期限が過ぎていないと判断した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、次いで、ＣＰＵ１０は、第１入力制限処理を行う（ステップＳ７）。図７は、第１入力制限処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１０は、まず、置数キー３ａ及び乗算キー３ｄにより「２」以上の数値が販売点数として置数されているか否かを判断する（ステップＳ２０）。「２」以上の数値が販売点数として置数されている場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、前乗算登録により販売登録を行う場合である。この場合については後述する。後乗算登録によって販売登録を行おうとする場合には、販売点数がまだ置数されていないので（ステップＳ２０：ＮＯ）、第１入力制限処理を終了する。
【００２８】
第１入力制限処理で省力入力を制限すると判断しない場合、図６のステップＳ８では、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１で要求された販売登録を行うものとして（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ９に進む。ステップＳ１でデータが読取られたバーコードが期限付バーコードでなく標準バーコードであった場合も（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、ＣＰＵ１０は販売登録処理を行う。販売登録処理では、ステップＳ１でデータが読取られたバーコードのデータに含まれる商品コードを用いてストアサーバ３０に価格データを問合せる。そして、ＣＰＵ１０は、ストアサーバ３０から応答された価格データによって示される価格と販売点数とを乗算して販売金額を算出する。販売点数は、上述したように置数キー３ａ及び乗算キー３ｄにより置数された数値である。販売点数が置数されていない場合、販売点数は‘１’とする。そして、ＣＰＵ１０は、商品コードと販売金額と販売点数とを含む販売データをＲＡＭ１２の販売データ領域に記憶させることにより、販売登録を行う。また、後乗算登録又はリピート登録が行われる可能性があるため、ＣＰＵ１０は、販売データに対して価格データを対応付けると共に、直前フラグ‘１’を対応付けてＲＡＭ１２に記憶させておく。直前フラグとは、‘１’か‘０’の値により、直前に販売登録を行った商品の販売データであるか否かを示す。また、ＣＰＵ１０は、期限付き商品であるとステップＳ４で判断した商品について販売登録を行った場合は、ＲＡＭ１２に記憶される直前期限有無フラグの値を‘１’にする。
【００２９】
そして、処理はステップＳ１に戻り、ＣＰＵ１０は、販売点数の入力として、オペレータにより置数キー３ａによる数値の入力及び乗算キー３ｄによる操作入力、即ち、後乗算登録の操作指示を待機することになる。置数キー３ａによる数値の入力及び乗算キー３ｄによる操作入力が行われると、ステップＳ２ではＣＰＵ１０は操作指示が入力されたと判断し、第２入力制限処理を行う（ステップＳ１１）。図８は、第２入力制限処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２の販売データ領域に、直前フラグ‘１’が対応付けられた販売データが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ３０）。後乗算登録によって販売登録を行おうとする場合には、ステップＳ９でＲＡＭ１２の販売データ領域に、直前フラグ‘１’が対応付けられた販売データがすでに記憶されているから(ステップＳ３０：ＹＥＳ)、次いで、ＣＰＵ１０は、置数キー３ａによる数値の入力及び乗算キー３ｄによる操作入力によって販売点数として置数された値が‘１’であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。販売点数として置数された値が‘１’でない場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶された直前期限有無フラグの値が‘１’か否かを判断する（ステップＳ３２）。直前期限有無フラグの値が‘１’である場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、直前に販売登録が行われた商品は期限付き商品である。この場合、ＣＰＵ１０は、省力入力を制限すると判断する（ステップＳ３３）。後乗算登録によって販売登録を行おうとする場合に省力入力を制限するとは、置数キー３ａによる「２」以上の数値の入力及び乗算キー３ｄによる操作入力を無効にして、後乗算登録によって同一の複数の商品の販売登録を行わないということである。尚、直前フラグ‘１’が対応付けられた販売データが記憶されていても販売点数として置数された値が‘１’である場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、１つの商品の販売登録が指示されているだけなので、後乗算登録を指示する操作指示によって販売登録を行うという省力入力を制限しないと判断して、第２入力制限処理を終了する。尚、ＲＡＭ１２の販売データ領域に、直前フラグ‘１’が対応付けられた販売データが記憶されていない場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、後に、前乗算登録を指示する操作指示によって販売登録を行うことが指示される可能性がある。この場合、ＣＰＵ１０は、第２入力制限処理を終了する。
【００３０】
図６の戻り、ステップＳ１２では、ＣＰＵ１０は、第２入力制限処理の結果、省力入力を制限するか否かを判断する。当該判断結果が肯定的である場合、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１０と同様に、期限付き商品の省力入力を制限する旨を示すエラーメッセージを表示するための表示データを生成してこれを表示コントローラ１７を介してオペレータ用ディスプレイ５に供給する。オペレータ用ディスプレイ５は、表示データに応じたエラーメッセージを表示する（ステップＳ１４）。また、ＣＰＵ１０は、販売点数として置数された数値を‘０’にリセットする。一方、省力入力を制限しないと判断した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、即ち、後乗算登録を指示する操作指示によって同一の複数の商品の販売登録を行うと判断した場合、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１で行なわれた操作入力に応じた処理を行う（ステップＳ１３）。
【００３１】
即ち、最初のステップＳ１でバーコードが読み取られた商品が期限付き商品ではない場合又は販売点数として置数された値が‘１’である場合、ステップＳ１３では、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１で行われた置数キー３ａによる数値の入力及び乗算キー３ｄによる操作入力に応じた処理として、ＲＡＭ１２の販売データ領域に直前フラグ‘１’と対応付けられて記憶されている販売データを参照して、当該販売データと対応付けて記憶された価格データとステップＳ１で入力された販売点数とを用いて当該販売データを更新することにより、新たに販売登録を行う。具体的には、ＣＰＵ１０は、価格データによって示される価格と販売個数とを乗算して販売金額を新たに算出して、当該販売データが商品コードと新たな販売金額と新たな販売点数とを含むよう当該販売データを更新する。尚、販売点数として置数された値が‘１’である場合は、更新前の販売データと更新後の販売データとは結果的に同じになる。そして、ＣＰＵ１０は、当該販売データに対応付けられている直前フラグの値と‘０’にすると共に、ＲＡＭ１２に記憶される直前期限有無フラグの値を‘０’にリセットする。また、ＣＰＵ１０は、販売点数として置数された数値を‘０’にリセットする。
【００３２】
尚、販売点数として置数された値が‘１’である場合は、対象の商品の販売登録を既に行っているので、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１３の処理を行わずに、当該販売登録制御処理を終了するようにしても良い。
【００３３】
＜前乗算登録＞
次に後前算登録における販売登録制御処理について図６〜８を用いて説明する。上述のあと乗算登録における販売登録制御処理と説明と共通する部分については説明を省略する場合がある。オペレータは、前乗算登録によって販売登録を行おうとする場合、ＰＯＳ端末１において、モードスイッチ４により「登録」モードが選択されている状態において、まず、販売点数の入力として、置数キー３ａによる「２」以上の数値の入力及び乗算キー３ｄによる操作入力を行う。このとき、ＣＰＵ１０は、操作指示が入力されたと判断し（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ１１の第２入力制限処理を行う。前乗算登録によって販売登録を行おうとする場合、ＲＡＭ１２の販売データ領域に記憶された販売データに直前フラグ‘１’が対応付けられているものがないから(ステップＳ３０：ＮＯ)、ＣＰＵ１０は、図６のステップＳ１２では、ステップＳ１で入力された操作指示を無効にしないと判断し（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１で行われた置数キー３ａによる数値の入力及び乗算キー３ｄによる操作入力に応じた処理として、当該数値を販売点数として置数する。この販売点数は、後に販売登録が行われる際に用いられる。そして、ステップＳ１に戻り、ＣＰＵ１０は、スキャナ９によるバーコードの読み取りを待機することになる。そして、スキャナ９によってバーコードが読み取られ、読み取られたバーコードのデータがスキャナコントローラ２０を介してＣＰＵ１０に入力されると、ＣＰＵ１０は、販売登録が要求されたと判断し（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ３以降の処理を行う。
【００３４】
対象の商品が期限付き商品である場合、ＣＰＵ１０は、ステップＳ３の期限チェック処理を行った後、販売可能期限を過ぎていないと判断した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ７の第１入力制限処理を行うことになる。前乗算登録によって販売登録を行おうとする場合、上述のステップＳ１３の処理の結果、「２」以上の販売点数が置数されているから（図７のステップＳ２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、省力入力を制限すると判断する（ステップＳ２１）。前乗算登録によって販売登録を行おうとする場合に省力入力を制限するとは、前乗算登録を指示する操作指示の入力自体を一旦受け付けるものの、当該操作指示によって同一の複数の商品の販売登録を行わないということである。そして、図に戻り、ステップＳ８では、ＣＰＵ１０は、前乗算登録を指示する操作指示によって同一の複数の商品の販売登録を行わないと判断し（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ１０に進む。そして、ステップＳ１０の処理の結果、「期限付きの商品の省力入力は無効です。個別にスキャンしてください。」等のエラーメッセージがオペレータ用ディスプレイ５に表示される。また、ＣＰＵ１０は、販売点数として置数された数値を‘０’にリセットする。
【００３５】
尚、対象の商品が期限付き商品でない場合、ＣＰＵ１０は、ステップＳ４の後、ステップＳ９の販売登録処理を行う。販売登録処理の手順は上述の通りである。尚、前乗算登録によって販売登録を行おうとする場合は、ステップＳ１３で「２」以上の販売点数が置数されているから、ＣＰＵ１０は、この販売点数を用いて販売金額を算出する。そして、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２の販売データ領域に販売データを記憶すると共に、ＲＡＭ１２に記憶される直前期限有無フラグの値を‘０’にリセットする。また、ＣＰＵ１０は、販売点数として置数された数値を‘０’にリセットする。
【００３６】
＜リピート登録＞
次に、リピート登録について説明する。オペレータは、リピート登録によって販売登録を行おうとする場合、ＰＯＳ端末１において、モードスイッチ４により「登録」モードが選択されている状態において、まず、スキャナ９によりバーコードを読み取る操作を行う。この操作に応じて、スキャナ９によってバーコードが読み取られ、読み取られたバーコードのデータがスキャナコントローラ２０を介してＣＰＵ１０に入力される。そして、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１以降の処理を行う。対象の商品が期限付き商品である場合、上述の後乗算登録の場合と同様に、ＣＰＵ１０は、ステップＳ５の期限チェック処理を行った後、ステップＳ６で販売可能期限が過ぎていないと判断した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ７の第１入力制限処理を行うことになる。リピート登録によって販売登録を行おうとする場合には、図７のステップＳ２０では「２」以上の販売点数が置数されていないと判断されるから（ステップＳ２０：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、省力入力を制限するとは判断しない。このため、図６のステップＳ８では、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１で要求された販売登録を行うものとして（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ９に進んで、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１でバーコードを読み取った１つの商品の販売登録を行う。販売登録処理の手順は上述の通りである。尚、リピート登録によって販売登録を行おうとする場合には、販売点数は置数されないから、ＣＰＵ１０は、‘１’を販売点数として用いて販売金額を算出する。また、ＣＰＵ１０は、価格データ及び直前フラグ‘１’を対応付けて販売データをＲＡＭ１２の販売データ領域に記憶させる。そして、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶される直前期限有無フラグの値を‘１’にする。
【００３７】
そして、処理はステップＳ１に戻り、直前のステップＳ９で販売登録を行った商品と同一の商品の販売登録を行うことを指示する操作指示がリピートキー３ｅによって入力されると、ステップＳ２の判断結果が否定的となる。そして、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１１の第２入力制限処理を行う。リピート登録によって販売登録を行おうとする場合には、ステップＳ９でＲＡＭ１２の販売データ領域には直前フラグ‘１’が対応付けられている販売データが記憶されているから、ステップＳ３０の判断結果が肯定的となり、ステップＳ３１に進む。直前のステップＳ９で販売登録を行った商品が期限付き商品であり、直前期限有無フラグの値は‘１’である場合、ステップＳ３１の判断結果は肯定的となり、ＣＰＵ１０は、省力入力を制限すると判断する。リピート登録によって販売登録を行おうとする場合に省力入力を制限するとは、リピート登録を指示する操作指示を無効にして、当該操作指示によって同一の複数の商品の販売登録を行わないということである。このため、ステップＳ１２の判断結果が肯定的となり、ステップＳ１４の処理の結果、「期限付きの商品の省力入力は無効です。個別にスキャンしてください。」等のエラーメッセージがオペレータ用ディスプレイ５に表示される。
【００３８】
尚、最初のステップＳ１でバーコードが読み取られた商品が期限付き商品ではない場合、ＣＰＵ１０は、ステップＳ４の後、ステップＳ９の販売登録処理を行う。このとき、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に記憶される直前期限有無フラグの値を‘１’にはせず、‘０’とする。販売登録処理の手順は上述の通りである。ＣＰＵ１０が販売データをＲＡＭ１２の販売データ領域に直前フラグ‘１’と対応付けて記憶させるのも上述の通りである。尚、リピート登録によって販売登録を行おうとする場合には販売点数は置数されないから、ＣＰＵ１０は、‘１’を販売点数として用いて販売金額を算出する。そして、処理はステップＳ１に戻り、販売点数の入力が行われた場合、ＣＰＵ１０は、ステップＳ２では操作指示が入力されたと判断し（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ１１の第２入力制限処理を行う。リピート登録によって販売登録を行おうとする場合には、図７のステップＳ３０では直前フラグ‘１’の販売データはＲＡＭ１２に記憶されており（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、また、直前期限有無フラグの値は‘０’であるから（ステップＳ３１：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は省力入力を制限するとは判断しない。即ち、リピート登録を指示する操作指示によって同一の複数の商品の販売登録を行うことが可能である。この場合、ＣＰＵ１０は、図６のステップＳ１２ではリピート登録を指示する操作指示によって同一の複数の商品の販売登録を行うものとして(ステップＳ１２：ＮＯ)、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１で行われたリピートキー３ｅによる操作入力に応じた処理として、ＲＡＭ１４の販売データ領域に直前フラグ‘１’と対応付けられて記憶されている販売データを複製して当該販売データ領域に記憶させることにより、販売登録を行う。そして、ＣＰＵ１０は、当該販売データに対応付けられた直前フラグの値を‘０’にする。
【００３９】
以上のような構成によれば、同一の複数の商品について同時期に販売登録を行う際に、期限付きの商品については、省力入力を制限して、後乗算登録、前乗算登録及びリピート登録を指示する操作指示によって同一の複数の商品の販売登録を行わない。この結果、期限付きの商品については、販売可能期限をチェックする処理を個別に行った後に販売登録が行われるようになる。このため、販売可能期限が過ぎた期限付き商品の販売を防止することができる。また、期限付き商品でない場合には、従来と同様に、省力入力を利用可能にすることで、オペレータの利便性を維持することができる。
【００４０】
[変形例]
なお、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００４１】
＜変形例１＞
上述した実施の形態において、ＰＯＳ端末１で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また当該各種プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００４２】
＜変形例２＞
上述した実施の形態において、商品に付与されるコードシンボルは１次元バーコードであるとしたが、これに限らず、２次元バーコードであっても良いし、その他の構成のコードシンボルであっても良い。また、コードシンボルのデータ構成は、上述したものに限らない。
【００４３】
また、上述した実施の形態において、販売可能期限は、時刻と曜日とを示すようにしたが、これに限らず、例えば、販売可能期限の年月日を示すようにしても良いし、製造年月日と当該製造年月日から販売可能期限までの期間とを示すようにしても良い。
【００４４】
また、上述した実施の形態において、期限付き商品であるか否かは、商品に付与されたバーコードの桁数を用いて判断したが、これに限らない。例えば、期限付き商品であることを示すフラグをバーコードが示すようにバーコードを構成するようにしても良い。
【００４５】
また、上述した実施の形態において、ＰＯＳシステムの構成や、期限チェック処理の方法や、販売登録処理の方法は、上述のものに限らない。
【００４６】
また、上述した実施の形態においては、期限チェック処理の後に第１入力制限処理を行うようにしたが、第１入力制限処理の後に期限チェック処理を行うようにしても良い。
【００４７】
＜変形例３＞
上述した実施の形態において、省力入力を制限する旨を、エラーメッセージとしてオペレータ用ディスプレイ５に表示させて報知するようにしたが、これに限らず、例えば、ＰＯＳ端末１が音声出力部を備え、当該音声出力部から当該エラーメッセージを示す音声を出力することによって報知するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】一実施の形態におけるＰＯＳシステムの概略図を示している。
【図２】同実施の形態におけるバーコードのデータ構成を例示する図である。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末１の外観を例示する図である。
【図４】同実施の形態における操作キーの配置を例示する図である。
【図５】同実施の形態におけるＰＯＳ端末１の制御回路構成の要部を示す図である。
【図６】同実施の形態における販売登録制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】同実施の形態における第１入力制限処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】同実施の形態における第２入力制限処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１  ＰＯＳ端末
２  ドロワ
２ｂ  ドロワ開放装置
３  キーボード
３ａ  置数キー
３ｂ  預／現計キー
３ｃ   小計キー
３ｄ   乗算キー
３ｅ  リピートキー
４  モードスイッチ
５  オペレータ用ディスプレイ
６  タッチパネル付客用ディスプレイ
７  Ｒ／Ｊプリンタ
８  レシート発行口
９  スキャナ
１３  時計部
１４  通信インタフェース
１５  Ｉ／Ｏポート
１６  キーボードコントローラ
１７  表示コントローラ
１８  表示コントローラ
１９  プリンタコントローラ
２０  スキャナコントローラ
２１  バスライン
３０  ストアサーバ
３１  プリンタ
３２  プリンタサーバ
ＮＴ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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