(57)【要約】【課題】コストアップや検査工数の増加を招くことなく消費電力を抑制することができるタイヤ空気圧検出装置を提供すること。【解決手段】本発明によるタイヤ空気圧検出装置１は、タイヤ空気圧Ｐを検出するタイヤ空気圧検出手段４と、タイヤ空気圧Ｐを選択的に含むデータフレームを送信する送信手段６ａと、タイヤ空気圧Ｐが所定空気圧（１０ｋＰａ）の倍数を跨いで変化する場合に送信の頻度を基準頻度よりも増加する増加手段６ｂとを備えることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ空気圧を検出するタイヤ空気圧検出手段と、前記タイヤ空気圧を選択的に含むデータフレームを送信する送信手段と、前記タイヤ空気圧が所定空気圧の倍数を跨いで変化する場合に前記送信の頻度を基準頻度よりも増加する増加手段とを備えることを特徴とするタイヤ空気圧検出装置。
【請求項２】
前記所定空気圧の倍数を所定範囲に限定することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項３】
前記増加手段が前記送信の頻度を増加した後第一時間が経過した場合に、前記増加手段が前記送信の頻度の増加を終了することを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項４】
前記増加手段が前記送信の頻度の増加を終了した後第二時間が経過するまでの期間に、前記増加手段による前記送信の頻度の増加を禁止する禁止手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項５】
前記増加手段が前記送信の頻度を増加しない期間において、前記送信の頻度を基準頻度よりも低減する低減手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項６】
前記低減手段が前記送信の頻度を低減する期間において、前記送信手段が前記タイヤ空気圧を含まないデータフレームを送信することを特徴とする請求項５に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車、トラック、バス等の車両に適用されて好適なタイヤ空気圧検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を安全に運転させるにあたっては、タイヤとリムとの間に画成される空間の空気圧すなわちタイヤ空気圧と、同じくタイヤとリムとの間に画成される空間の温度すなわちタイヤ内温度を適切な範囲内に保つことが必要となる。このため、タイヤ空気圧及びタイヤ内温度を運転者に表示し、適切な範囲から逸脱する場合には警報を行う、例えば特許文献１に記載されているようなタイヤ空気圧検出装置が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−９９８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなタイヤ空気圧検出装置においては、タイヤ空気圧を検出するタイヤ空気圧センサと、タイヤ内温度を検出するタイヤ内温度センサと、タイヤ空気圧及びタイヤ内温度を含むデータフレームを送信する送信回路をリムに設けて、送信回路から車体側の受信回路にデータフレームを送信するにあたっての頻度を一定周期としている。
【０００４】
この一定周期は送信回路の電源の消費電力を抑制するためにはなるべく長くすることが好ましいが、一定周期を長めに設定すると、タイヤ空気圧が適切な範囲から逸脱する、例えば適正空気圧の７５％を閾値としてこの閾値をタイヤ空気圧が下回った場合に警報を行うにあたり、タイヤ空気圧が閾値を下回るタイミングと送信のタイミングがずれて、警報のタイミングが遅延することが発生する。
【０００５】
このような遅延を防止するために、閾値近傍において送信の頻度を増加させることが考えられるが、適正空気圧がタイヤの種別により大きく異なることに起因して、閾値も比較的広い範囲に分布しており、送信回路毎に閾値を設定することにより送信回路の品番が増加し、コストアップにつながるという問題がある。また、出荷時においてツールなどによりタイヤの種別に応じて閾値を設定することも考えられるが、これも検査工数の増加を招くという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑み、コストアップや検査工数の増加を招くことなく消費電力を抑制することができるタイヤ空気圧検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するため、本発明に係るタイヤ空気圧検出装置は、
タイヤ空気圧を検出するタイヤ空気圧検出手段と、前記タイヤ空気圧を選択的に含むデータフレームを送信する送信手段と、前記タイヤ空気圧が所定空気圧の倍数を跨いで変化する場合に前記送信の頻度を基準頻度よりも増加する増加手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
なお、前記タイヤ空気圧を選択的に含むデータフレームとは、前記タイヤ空気圧を示すデータフィールドを含む通常フォーマットのデータフレームと、前記タイヤ空気圧を示すデータフィールドを含まないショートフォーマットのデータフレームの、双方を示すものとする。
【０００９】
また、ここで前記所定空気圧とは例えば１０ｋＰａ等の十進法上の区切りとなる空気圧を指す。これは、基準空気圧の例えば７５％に警報のための閾値を設定する場合において多くは、一の位の端数を四捨五入、切り上げ、切り捨て等により十の位に丸める手法が用いられること、及び、前記タイヤ空気圧の表示切換の単位となる表示切換値が１０ｋＰａ毎であることが多いことを鑑みて、前記タイヤ空気圧が前記所定空気圧の倍数を跨いで変化するタイミングにおいて、前記前記増加手段により前記送信の頻度を前記基準頻度よりも増加させるものである。もちろん前記所定空気圧を５ｋＰａもしくは２０ｋＰａ等の値とすることもできる。
【００１０】
加えて、前記基準頻度とは、前記タイヤ空気圧が前記閾値を下回る場合に警報を行うにあたって、下回ったタイミングからある時間以内に警報を行わなければならないということが法規により定まっており、この法規を遵守可能なように設定される値である。例えばある時間が１０分である場合には、前記基準頻度は一時間で６回と設定される。
【００１１】
これによれば、複数の種別のタイヤに対応して設定される警報のための複数の閾値又は前記表示切換値をタイヤ空気圧が通過する場合においてのみ、前記増加手段により前記送信の頻度を基準頻度よりも増加させることができる。これにより、前記送信手段の種別すなわち品番を増加させることを回避することができる。
【００１２】
これとともに、前記送信手段毎に閾値を設定することを回避することができるので、適正空気圧がタイヤの種別により異なり、適正空気圧を基準に設定される前記閾値も比較的広い範囲に分布していることに起因して、前記送信手段毎に前記閾値を設定することにより送信回路の品番の増加を招き、コストアップを招くことをも防止することができる。これに加えて、出荷時においてツールなどによりタイヤの種別に応じて閾値を設定することをも回避することができるので、検査工数の増加を招くことをも防止することができる。
【００１３】
また、前記タイヤ空気圧が前記所定空気圧の倍数を跨いで変化するタイミングにおいては、前記送信の頻度を前記基準頻度よりも増加させることにより、前記タイヤ空気圧が前記所定空気圧の倍数を跨いで変化するタイミングから、前記送信のタイミングが遅延して警報のタイミングが遅延することをも防止することができる。
【００１４】
なお、前記タイヤ空気圧検出装置において、
前記所定空気圧の倍数を所定範囲に限定することが好ましい。
【００１５】
ここで前記所定範囲とは、閾値の下限値と上限値を定めることにより設定されるものであり、例えば対象となる複数の種別のタイヤの適正空気圧が、２００〜４００ｋＰａの間に分布している場合には、その７５％の値すなわち、１５０〜３００ｋＰａと設定することができる。これによれば、警報に係わる閾値を前記タイヤ空気圧が通過する場合のみにおいて、前記送信の頻度を増加させることができるので、前記送信回路の消費電力をなるべく抑制することができる。
【００１６】
ここで、前記タイヤ空気圧検出装置において、
前記増加手段が前記送信の頻度を増加した後第一時間が経過した場合に、前記増加手段が前記送信の頻度の増加を終了することが好ましい。
【００１７】
これによれば、以下に述べるように、前記タイヤ空気圧が前記所定空気圧の倍数を跨いで変化するタイミングにおいてのみ、前記送信の頻度を前記基準頻度よりも増加させることにより、前記タイヤ空気圧を頻繁に送信する必要がないタイミングにおいては前記送信の頻度を前記基準頻度もしくはそれより低い頻度とすることができるので、前記送信手段の消費電力をなるべく抑制することができる。
【００１８】
加えて、前記タイヤ空気圧検出装置において、
前記増加手段が前記送信の頻度の増加を終了した後第二時間が経過するまでの期間に、前記増加手段による前記送信の頻度の増加を禁止する禁止手段を備えることが好ましい。
【００１９】
これによれば、例えば前記タイヤ空気圧が前記閾値近傍を挟んで持続的かつ周期的に変動するような場合においては、頻繁に警報を行うことは必要ではないことを鑑みて、前記送信の頻度の増加から第二時間が経過するまでは再度の前記送信の頻度の増加を禁止して、前記送信の頻度の不必要な増加を回避することができる。
【００２０】
さらに、前記タイヤ空気圧検出装置において、
前記増加手段が前記送信の頻度を増加しない期間において、前記送信の頻度を基準頻度よりも低減する低減手段を備えることが好ましい。
【００２１】
これによれば、前記タイヤ空気圧が前記所定空気圧の倍数を跨いで変化するタイミング以外においては、前記タイヤ空気圧を頻繁に送信する必要がないことを鑑みて、前記送信の頻度を前記基準頻度もしくはそれより低い頻度とすることができるので、前記送信手段の消費電力をなるべく抑制することができる。
【００２２】
加えて、前記タイヤ空気圧検出装置において、
前記低減手段が前記送信の頻度を低減する期間において、前記送信手段が前記タイヤ空気圧を含まないデータフレームを送信することが好ましい。
【００２３】
これによれば、前記送信手段に対応する車両側に設けられる受信手段においては、前記送信手段から前記データフレームを所定期間以上受信しない場合に未受信検出を行いエラーとなってしまうので、前記送信の頻度を低減する期間においては、前記受信手段において未受信検出を行うことを回避するために、前記送信手段が前記データフレームを送信すればよく、前記データフレームが前記タイヤ空気圧を含む必要がないことを鑑みて、前記データフレームが前記タイヤ空気圧を含まないものとすることができる。これによっても、前記送信手段の消費電力をなるべく抑制することができる。
【００２４】
なお、前記未受信検出については、法規により未受信が許容される時間は２０分以内と定められており、前記受信手段において未受信検出を行ってしまうことを回避するためには、前記送信手段の送信の頻度は一時間で３回以上とする必要がある。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、品番増加によるコストアップや出荷段階における検査工数の増加を招くことなく、消費電力を抑制することができるタイヤ空気圧検出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００２７】
図１は、本発明に係わるタイヤ空気圧検出装置の一実施形態を示す模式図であり、
タイヤ空気圧検出装置１は、タイヤ側機２と、車載機３とを備えて構成される。また、タイヤ側機２は、タイヤ空気圧検出センサ４、タイヤ内温度検出センサ５、送信回路６、アンテナ７、バッテリ８を備えて構成されており、車両の前後左右四箇所の車輪に設けられる。さらに、車載機３は、アンテナ９、受信回路１０、タイヤ状態ＥＣＵ１１、タイヤセレクトスイッチ１２、ウォーニングランプ１３を備えて構成され、車両の速度計やタコメータが設置されるフロントパネルに設けられている。
【００２８】
タイヤ空気圧検出センサ４は、車輪を構成するタイヤ及びホイールにより画成される空間のいずれかの箇所、例えばホイールにおいて、タイヤをホイールに脱着する際に、脱着作業を容易にするために設けられる広幅の溝状部分であるウェルにネジ機構により螺合して設けられて、タイヤ空気圧Ｐを検出して検出結果を送信回路６に出力して、タイヤ空気圧検出手段を構成するものである。
【００２９】
タイヤ内温度検出センサ５も、車輪を構成するタイヤ及びホイールにより画成される空間のいずれかの箇所、例えばホイールにおいて、タイヤをホイールに脱着する際に、脱着作業を容易にするために設けられる広幅の溝状部分であるウェルにネジ機構により螺合して設けられて、タイヤ内温度Ｔを検出して検出結果を送信回路６に出力して、タイヤ内温度検出手段を構成するものである。
【００３０】
送信回路６も、車輪を構成するタイヤ及びホイールにより画成される空間のいずれかの箇所、例えばホイールにおいて、タイヤをホイールに脱着する際に、脱着作業を容易にするために設けられる広幅の溝状部分であるウェルにネジ機構により螺合して設けられて、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびそれらを接続するデータフレームバスから構成され、バッテリ８からの電源供給に基づき、ＲＯＭに格納されたプログラムに従い、ＣＰＵが以下に述べる所定の処理を行うものであって、送信手段６ａと、増加手段６ｂと、禁止手段６ｃ、低減手段６ｄを構成する。
【００３１】
送信回路６の送信手段６ａは、周知の変調回路を含んで構成されるものであって、アンテナ７を介して通信用周波数にて、タイヤ空気圧検出センサ４の検出したタイヤ空気圧Ｐと、タイヤ内温度検出センサ５の検出したタイヤ内温度Ｔを含み、車輪の前後左右の位置を示すＩＤ、送信回路６の正常又は故障を示す状態及びＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）を含むデータフレームを車載機３に対して、基準頻度又はそれよりも増加された頻度にて送信する。
【００３２】
同様に、送信手段６ａは、タイヤ空気圧検出センサ４の検出したタイヤ空気圧Ｐと、タイヤ内温度検出センサ５の検出したタイヤ内温度Ｔを含まないデータフレームを基準頻度よりも低減された頻度にて送信する。なお、ＣＲＣとは、後述する受信回路１０が正常に受信できたかどうかの判断を行うにあたり用いるものである。
【００３３】
なお、基準頻度とは、前述したようにタイヤ空気圧Ｐが１５０〜３００ｋＰａに属する１０の倍数のいずれかである閾値を下回る場合に警報を行うにあたって、下回ったタイミングからある時間以内に警報を行わなければならないということが法規により定まっていることに基づいて、設定される値である。例えばある時間が１０分である場合には、前記基準頻度は一時間で６回と設定される。
【００３４】
送信回路６の増加手段６ｂは、タイヤ空気圧Ｐが、を跨いで変化する場合に、送信手段６ａの送信の頻度を、基準頻度よりも増加する制御を行う。
【００３５】
さらに、増加手段６ｂは、送信の頻度を増加した後第一時間αが経過した場合に、送信手段６ａの送信の頻度の増加を終了して、基準頻度とする制御も行う。
【００３６】
また、送信回路６の禁止手段６ｃは、増加手段６ｂが送信の頻度を増加した後第二時間βが経過するまでの期間に、増加手段６ｂによる再度の送信の頻度の増加を禁止する制御を行う。
【００３７】
また、送信回路６の低減手段６ｄは、増加手段６ｂが送信の頻度を増加しない期間において、送信の頻度を基準頻度よりも低くかつ、受信回路１０が未受信検出を行わない値に低減する。低減手段６ｄが送信の頻度を低減する期間においては、送信手段６ａは、タイヤ空気圧Ｐ、タイヤ内温度Ｔ、車輪の前後左右の位置を含まないデータフレームを送信する。
【００３８】
受信回路１０はアンテナ９を介して通信用周波数にてタイヤ側機２から送信された、タイヤ空気圧検出センサ４の検出したタイヤ空気圧Ｐ、タイヤ内温度検出センサ５の検出したタイヤ内温度Ｔを選択的に含み、車輪の前後左右の位置を示すＩＤ及びＣＲＣを含むデータフレームを受信するものであり、これも周知の復調回路を含んで構成されるものである。
【００３９】
タイヤ状態ＥＣＵ１１(Electronic  Control  Unit)は例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびそれらを接続するデータフレームバスから構成され、ＲＯＭに格納されたプログラムに従い、ＣＰＵが以下に述べる所定の処理を行うものである。
【００４０】
ウォーニングランプ１３は、車両の速度計やタコメータが設置されるフロントパネルに設けられている。
【００４１】
タイヤ状態ＥＣＵ１１は、受信回路１０の受信したタイヤ空気圧Ｐ及びタイヤ内温度Ｔ及び車輪の前後左右の位置及びＣＲＣを含むデータフレームを受信して記憶して、タイヤセレクトスイッチ１２により選択された車輪の前後左右の位置に対応させて、タイヤ空気圧Ｐが閾値を下回る場合にはウォーニングランプ１３を点灯させ、タイヤ内温度Ｔが上限値を超える場合には同じくウォーニングランプ１３を点滅させて警報を行い、図示しないＬＥＤによりタイヤ空気圧Ｐを１０ｋＰａ単位で表示する。
【００４２】
以下、本実施例のタイヤ空気圧検出装置１の送信回路６の制御内容についてフローチャートを用いて説明する。図４は、本発明によるタイヤ空気圧検出装置１の送信回路６の制御内容を示すフローチャートである。
【００４３】
Ｓ１において、タイヤ空気圧検出センサ４がタイヤ空気圧Ｐを検出し、タイヤ内温度検出センサ５がタイヤ内温度Ｔを検出して、送信手段６ａはそれぞれの検出結果を受信して計測して、Ｓ２にすすむ。
【００４４】
Ｓ２において、増加手段６ｂは、タイヤ空気圧Ｐが１５０〜３００ｋＰａに属する１０の倍数であるかどうかを判定し、肯定である場合にはＳ３にすすみ、否定である場合にはＳ１に戻る。
【００４５】
Ｓ３において、増加手段６ｂは、送信の頻度を基準頻度（例えば１時間に６回）よりも増加（例えば３倍で一時間に１８回）させて、Ｓ４にすすむ。Ｓ４において、Ｓ３の処理から第一時間αが経過したかどうかを判定し、肯定である場合にはＳ５にすすみ、否定であればＳ４に戻る。
【００４６】
Ｓ５において、増加手段６ｂは、送信の頻度の増加を終了し、Ｓ６にすすむ。Ｓ６において、禁止手段６ｃは、増加手段６ｂによる送信の頻度の増加を禁止して、Ｓ７にすすむ。
Ｓ７において、低減手段６ｄは送信の頻度を基準頻度（１時間に６回）よりも低減（例えば１／２倍で１時間に３回）させて、Ｓ８にすすむ。
【００４７】
Ｓ８において、送信手段６ａはデータフレームからタイヤ空気圧Ｐ、タイヤ内温度Ｔ及び車輪の前後左右の位置を削除して、これらのデータを含まないデータフレームを送信して、Ｓ９にすすみ、禁止手段６ｃはＳ５の処理から第二時間βが経過したかどうかを判定し、肯定である場合には制御を終了し、否定である場合にはＳ６に戻る。
【００４８】
なお、上述したＳ１からＳ９までの処理は所定の周期にて連続的に実行される。以上述べた本実施例のタイヤ空気圧検出装置１によれば、以下のような作用効果を得ることができる。以下その作用効果について図を用いて説明する。図５〜８は本発明に係わるタイヤ空気圧検出装置の作用効果を示す模式図である。
【００４９】
つまり本実施例のタイヤ空気圧検出装置１においては、タイヤ空気圧Ｐの下降又は上昇により、閾値や表示切換値に設定される可能性の高い１０の倍数をタイヤ空気圧Ｐが通過する場合には、図５（ａ）に示すように、送信の頻度を一定の基準頻度にすることに換えて、図５（ｂ）（ｃ）に示すように、送信の頻度を増加させる。なお、図５（ｂ）はタイヤ空気圧Ｐの上昇時を、図５（ｃ）はタイヤ空気圧Ｐの下降時を示す。
【００５０】
これによれば、対象となる複数の種別のタイヤに対応して設定される警報のための複数の閾値又は表示切換値、ここでは１５０〜３００ｋＰａに属する１０の倍数をタイヤ空気圧Ｐが通過する場合においてのみ、増加手段６ｂにより、送信手段６ａの送信の頻度を基準頻度よりも増加させることができる。これにより、送信手段６ａを含む送信回路６の種別すなわち品番を増加させることを回避することができる。
【００５１】
これらのことにより、送信手段６ａ毎に閾値を設定することを回避することができるので、適正空気圧が対象となるタイヤの種別により異なり、適正空気圧を基準に設定される閾値も比較的広い範囲に分布していることに起因して、送信手段６ａ毎に閾値を設定することにより送信回路６の品番の増加を招くことを防止することができる。つまり、品番の増加によるコストアップを招くことをも防止することができる。また、出荷時においてツールなどによりタイヤの種別に応じて送信回路６毎の閾値を設定することをも回避することができるので、検査工数の増加を招くことをも防止することができる。
【００５２】
また、タイヤ空気圧Ｐが１０の倍数を跨いで変化するタイミングにおいては、送信の頻度を基準頻度よりも増加させることにより、タイヤ空気圧Ｐが１０の倍数を跨いで変化するタイミングから、送信手段６ａによるデータフレームの送信のタイミングが遅延してウォーニングランプ１３による警報のタイミングが遅延することをも防止することができる。
【００５３】
なお、本実施例のタイヤ空気圧検出装置１においては、所定空気圧ここでは１０の倍数を対象となるタイヤの閾値が分布する所定範囲に限定している。上述したように、対象となる複数の種別のタイヤの適正空気圧が、２００〜４００ｋＰａの間に分布しているので、その７５％の値すなわち、１５０〜３００ｋＰａと設定している。これにより、警報に用いられる閾値をタイヤ空気圧Ｐが通過する場合のみにおいて、送信の頻度を増加させることができるので、送信回路６の消費電力をなるべく抑制することができる。
【００５４】
加えて、本実施例のタイヤ空気圧検出装置１においては、増加手段６ｂが送信の頻度を増加した後第一時間αが経過した場合に、増加手段６ｂが前記送信の頻度の増加を終了することとしている。
【００５５】
例えばタイヤ空気圧Ｐが図６に示すような挙動つまりは変化を行った場合には、１８０ｋＰａを通過して第一時間αを経過するまでは、送信の頻度を増加手段６ｂにより増加させ、第一時間αが経過した後さらに第二時間βが経過するまでは、禁止手段６ｃにより増加手段６ｂによる送信の頻度の増加を禁止して、第二時間βが経過した後は、基準頻度よりも頻度を低下させる。
【００５６】
すなわち、図６に示す１８０〜１７０ｋＰａの間のハッチングの領域と、１７０〜１６０ｋＰａの間のハッチングの領域においては、イベント（警報、警報解除、圧力表示変化）が発生しないので、送信手段６ａにより積極的にタイヤ空気圧Ｐを含むデータフレームを送信する必要がなく、イベントが発生する可能性の高い切りの良い値、すなわち、１０の倍数をタイヤ空気圧Ｐが通過する場合にのみ、送信の頻度をアップつまり増加させる。
【００５７】
これらのことにより、タイヤ空気圧Ｐが１０の倍数を跨いで変化するタイミングにおいてのみ、増加手段６ｂが送信の頻度を基準頻度よりも増加させることにより、タイヤ空気圧Ｐを頻繁に送信する必要がないタイミングにおいては送信の頻度を基準頻度より低い頻度とすることができるので、送信手段６ａを含む送信回路６の消費電力をなるべく抑制することができる。
【００５８】
加えて、本実施例のタイヤ空気圧検出装置１においては、タイヤ空気圧Ｐが図７に示すような挙動を行うことを想定して、増加手段６ｂが送信の頻度の増加を終了した後第二時間βが経過するまでの期間に、禁止手段６ｃが増加手段６ｂによる送信の頻度の増加を禁止している。
【００５９】
これによれば、図７に示すようにタイヤ空気圧Ｐがある種別のタイヤの閾値である１７０ｋＰａ閾値近傍を挟んで持続的かつ周期的に変動して、下降して通過することと上昇して通過することを繰り返すような場合においては、ウォーニングランプ１３により頻繁に警報を行うことは必要ではないことを考慮して、送信の頻度の増加から第二時間βが経過するまでは再度の送信の頻度の増加を禁止することができ、これにより、送信の頻度の不必要な増加を回避することができる。
【００６０】
さらに、本実施例のタイヤ空気圧検出装置１においては、増加手段６ｂが送信の頻度を増加しない期間つまりは図８に示すα以外の期間において、低減手段６ｄが送信の頻度を基準頻度よりも低減している。
【００６１】
これにより、タイヤ空気圧Ｐが１０の倍数を跨いで変化するタイミング以外においては、タイヤ空気圧Ｐを含むデータフレームを頻繁に送信する必要がないことを考慮して、送信の頻度をより低い頻度とすることができるので、これによっても、送信手段６ａを含む送信回路６の消費電力をなるべく抑制することができる。
【００６２】
加えて、本実施例のタイヤ空気圧検出装置１においては、低減手段６ｄが送信の頻度を低減する期間において、送信手段６ａが図８に示す通常フォーマットのデータフレームからタイヤ空気圧Ｐ及びタイヤ内温度Ｔを削除して、タイヤ空気圧Ｐ及びタイヤ内温度Ｔを含まない図８に示すようなショートフォーマットのデータフレームを作成して送信することとしている。
【００６３】
これによれば、送信手段６ａに対応して車両側に設けられる受信手段を構成する受信回路１０においては、送信手段６ａからデータフレームを所定期間以上受信しない場合に未受信検出を行いエラーとなってしまうことに起因して、送信の頻度を低減する期間においては、受信回路１０において未受信検出を行うことを回避するために、送信手段６ａがデータフレームを送信すれば必要十分であることを考慮して、送信するデータフレームを必要最低限のデータフィールドを含むものとすることができる。
【００６４】
すなわち、送信の頻度を低減する期間においては、データフレームがタイヤ空気圧Ｐ及びタイヤ内温度Ｔを含む必要がないことから、データフレームをタイヤ空気圧Ｐ及びタイヤ内温度Ｔを含まないものとすることができる。これによっても、送信手段６ａを含む送信回路６の消費電力をなるべく抑制することができる。
【００６５】
また、上述したように送信回路６の消費電力を抑制することによりバッテリ８の一回の交換又は充電あたりの使用可能時間をなるべく長くすることができ、バッテリ８の交換又は充電頻度を低減して、タイヤ空気圧検出装置１全体としてのメンテナンスの頻度を低下させて、ランニングコストの低減を図ることもできる。
【００６６】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。
【００６７】
例えば、上述した実施例においては、送信回路６の送信手段６ａがタイヤ内温度Ｔをタイヤ空気圧Ｐのデータフレームに加えて車載機３に送信したが、タイヤ空気圧Ｐのみを含むデータフレームを送信して、車載機３側においては、ウォーニングランプ１３のみを備えて、タイヤ空気圧Ｐのみに基づいての警報を行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、運転者にタイヤ空気圧を表示するタイヤ空気圧検出装置に関するものであり、比較的軽微な変更により、品番増加によるコストアップや出荷段階における検査工数の増加を招くことなく、消費電力を抑制することができるという所望の効果を得ることができるので、乗用車、トラック、バス等の様々な車両に用いられるタイヤ空気圧検出装置に適用して有益なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係るタイヤ空気圧検出装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るタイヤ空気圧検出装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るタイヤ空気圧検出装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るタイヤ空気圧検出装置の一実施形態の制御内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係るタイヤ空気圧検出装置の一実施形態における作用効果を示す模式図である。
【図６】本発明に係るタイヤ空気圧検出装置の一実施形態における作用効果を示す模式図である。
【図７】本発明に係るタイヤ空気圧検出装置の一実施形態における作用効果を示す模式図である。
【図８】本発明に係るタイヤ空気圧検出装置の一実施形態における作用効果を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７０】
１      タイヤ空気圧検出装置
２      タイヤ側機
３      車載機
４      タイヤ空気圧検出センサ（タイヤ空気圧検出手段）
５      タイヤ内温度検出センサ
６      送信回路
６ａ    送信手段
６ｂ    増加手段
６ｃ    禁止手段
６ｄ    低減手段
７      アンテナ
８      バッテリ
９      アンテナ
１０      受信回路
１１      タイヤ状態ＥＣＵ
１２      タイヤセレクトスイッチ
１３      ウォーニングランプ
【図１】
2010064581.tif 000003
【図２】
2010064581.tif 000004
【図３】
2010064581.tif 000005
【図４】
2010064581.tif 000006
【図５】
2010064581.tif 000007
【図６】
2010064581.tif 000008
【図７】
2010064581.tif 000009
【図８】
2010064581.tif 000010