(57)【要約】【課題】訓練報の報知時にユーザが通話処理等の通信処理を行っている場合であっても、ユーザの通信処理を妨げることなく、訓練報を報知可能である通信装置を提供する。【解決手段】本発明の通信装置は、受信した緊急地震速報が通常のものであるか、或いは試験用のものであるかを判定する速報種別判定部を備えている。また、試験用と判定され、且つ緊急地震速報の受信時において通話処理、または電子メール送受信処理が行われている場合に、報知部に対して報知の実施を禁止する報知制御部を備えている。報知制御部は、上記の所定の処理が完了した時点で、報知部に対して報知の実施を許可する。或いは報知制御部は、速報種別判定部により緊急地震情報が試験用と判定された場合に、緊急地震情報が受信されたことを示す通知を、表示部等を用いて行う。そして通知後、所定操作を受け付けた時点、または所定時間が経過した時点で、報知部に対して報知を指示する。【選択図】図２
2010093356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能な第一通信部と、前記第一通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部と、
前記地震情報に基づく報知を行う報知部と、を備えた通信装置において、
前記地震情報算出部が緊急地震速報を受信した際に、前記緊急地震情報に含まれるフラグ情報に基づいて前記緊急地震速報が試験用であるか否かを判定する速報種別判定部と、
前記速報種別判定部により前記緊急地震情報が試験用と判定され、且つ前記通信装置が予め定められた種別の処理を実施中である場合に、前記報知部に対して報知を禁止するとともに、前記処理が完了した時点で前記報知部に対して報知を許可する報知制御部とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記報知制御部が、前記速報種別判定部により前記緊急地震情報が試験用と判定され、且つ前記第一通信部が通話処理、または電子メール送受信処理を実施中である場合に、前記報知部に対して報知を禁止するとともに、前記通話処理、または前記電子メール送受信処理が完了した時点で前記報知部に対して報知を許可することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
操作部を備え、前記報知制御部が、前記速報種別判定部により前記緊急地震情報が試験用と判定された場合に、前記緊急地震情報を受信したことを示す通知を行い、前記通知の実施後、報知実施を指示する操作を前記操作部により待ち受け、前記操作を検知した時点で前記報知部に対して報知を指示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
操作部を備え、前記報知制御部が、前記速報種別判定部により前記緊急地震情報が試験用と判定された場合に、前記緊急地震情報を受信したことを示す通知を行い、前記通知の実施後、予め定められた時間が経過した時点で、前記報知部に対して報知を指示するとともに、前記時間内において、報知中止を指示する操作を前記操作部により待ち受け、前記操作を検知した時点で前記報知部に対して報知の中止を指示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第一通信部と、前記地震情報算出部と、前記報知部と、前記速報種別判定部と、前記報知制御部とを備えた主通信装置と、
前記主通信装置と通信可能な第二通信部と、前記報知部とを備えた副通信装置と、を含む通信装置において、
前記報知制御部が、前記速報種別判定部により前記緊急地震情報が試験用と判定され、且つ前記副通信装置が予め定められた種別の処理を実施中である場合に、前記報知部に対して報知を禁止するとともに、前記処理が完了した時点で前記報知部に対して報知を許可することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記副通信装置が、前記報知制御部を備え、
前記速報種別判定部が、前記判定結果を前記第一通信部により、前記副通信装置が備える前記報知制御部に対して与え、前記副通信装置が備える前記報知制御部が、与えられた前記判定結果に基づいて、前記副通信装置が備える前記報知部の制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通話処理を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。使用者は緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、使用者に通知される。これにより使用者は、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような通信装置として特許文献１においては、専用の地震情報表示装置等を用いることなく、構内電話システムを利用して、地震事前情報等を音声により通知すると共に、当該利用者へ避難経路を案内する機能を有する構内電話システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００８−４２３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１によれば、緊急地震速報を受信することにより二次災害を防止することや、主要動が到達するまでの時間に注意喚起や車両の停止措置等を行うことができる。また、予測震度や到達予測時刻を用いた避難指示を行うことができる。
【０００８】
しかしながら上記のように、緊急地震速報受信機能と音声通話機能とが同一の通信装置または通信システムにより実現されている場合、緊急地震速報の受信時に報知処理を優先するため、通話回線を強制的に切断する。従ってユーザは、所定時間の間、通話等を行うことができなかった。
【０００９】
上記のことは、地震発生時であれば避難を最優先するため特に問題とはならない。しかし緊急地震速報の中には、受信装置が正常動作するか否かを試験したり、ユーザが避難訓練をしたりするための試験用の緊急地震速報（以下、「訓練報」という）が存在する。訓練報は、気象庁または緊急地震速報の配信サービス業者が、予めその報知日時を定めて報知する。
【００１０】
このため、予めテレビや新聞等のメディアにより訓練報の報知日時が事前に通知されるが、全てのユーザがこの事前通知を認識するとは限らない。従って、事前通知を認識していないユーザが、訓練報の報知日時に通話を行い、通話が妨げられるという問題が発生する可能性がある。訓練報は通常報と比較しても重要度が低いため、訓練報により通話を妨げられるのは、ユーザに不便さを感じさせるという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、訓練報の報知日時において、ユーザが通話処理等の通信処理を行っている場合であっても、ユーザの通信処理を妨げることなく、訓練報を報知可能である通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網に接続可能な第一通信部と、前記第一通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部と、前記地震情報に基づく報知を行う報知部とを備えた通信装置において、前記地震情報算出部が緊急地震速報を受信した際に、前記緊急地震情報に含まれるフラグ情報に基づいて前記緊急地震速報が試験用であるか否かを判定する速報種別判定部と、前記速報種別判定部により前記緊急地震情報が試験用と判定され、且つ前記通信装置が予め定められた種別の処理を実施中である場合に、前記報知部に対して報知を禁止するとともに、前記処理が完了した時点で前記報知部に対して報知を許可する報知制御部とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、本発明の通信装置は、通信網に接続可能なネットワークカードや無線ＬＡＮ装置等を含む第一通信部を備えている。また第一通信部を用いてインターネット等の広域通信網から気象庁の配信する緊急地震速報を受信して予測震度や主要動の予測到達時刻を含む地震情報を算出する地震情報算出部を備えている。また、地震情報に基づく報知、例えば表示部に予測震度を表示したり、スピーカから避難勧告用の音声を出力したりする報知部を備えている。
【００１４】
さらに、緊急地震速報の電文に含まれるフラグ情報により、受信した緊急地震速報が通常のものであるか、或いは試験用のものであるかを判定する速報種別判定部を備えている。また、上記判定により試験用と判定され、且つ緊急地震速報の受信時において所定の処理が行われている場合に、報知部に対して報知の実施を禁止する報知制御部を備えている。報知制御部は、上記の所定の処理が完了した時点で、報知部に対して報知の実施を許可する。
【００１５】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記報知制御部が、前記速報種別判定部により前記緊急地震情報が試験用と判定され、且つ前記第一通信部が通話処理、または電子メール送受信処理を実施中である場合に、前記報知部に対して報知を禁止するとともに、前記通話処理、または前記電子メール送受信処理が完了した時点で前記報知部に対して報知を許可することを特徴としている。
【００１６】
この構成によると、報知制御部は、速報種別判定部により緊急地震情報が試験用と判定され、且つ第一通信部が通話処理、または電子メール送受信処理を実施中である場合に、報知部に対して報知を禁止する。そして実施中であった通話処理、または電子メール送受信処理が完了した時点で、報知部に対して報知を許可する。
【００１７】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、操作部を備え、前記報知制御部が、前記速報種別判定部により前記緊急地震情報が試験用と判定された場合に、前記緊急地震情報を受信したことを示す通知を行い、前記通知の実施後、報知実施を指示する操作を前記操作部により待ち受け、前記操作を検知した時点で前記報知部に対して報知を指示すること特徴としている。
【００１８】
この構成によると、本発明の通信装置はユーザ操作を受け付けるための操作部を備えている。報知制御部は、速報種別判定部により緊急地震情報が試験用と判定された場合に、緊急地震情報が受信されたことを示す通知を、表示部等を用いて行う。そして通知後、報知の実施を指示する所定操作を操作部により受け付けた時点で、報知部に対して報知を指示する。これにより、保留されていた報知が実施される。
【００１９】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、操作部を備え、前記報知制御部が、前記速報種別判定部により前記緊急地震情報が試験用と判定された場合に、前記緊急地震情報を受信したことを示す通知を行い、前記通知の実施後、予め定められた時間が経過した時点で、前記報知部に対して報知を指示するとともに、前記時間内において、報知中止を指示する操作を前記操作部により待ち受け、前記操作を検知した時点で前記報知部に対して報知の中止を指示することを特徴としている。
【００２０】
この構成によると、報知制御部は、速報種別判定部により緊急地震情報が試験用と判定された場合に、緊急地震情報が受信されたことを示す通知を、表示部等を用いて行う。そして通知後、所定時間が経過した時点で、報知部に対して報知を指示する。これにより、保留されていた報知が実施される。また、上記の所定時間内において、報知の中止を指示する所定操作を操作部により受け付けた時点で、報知部に対して報知の中止を指示する。これにより、保留されていた報知が未実施となり、受信した緊急地震速報も破棄される。
【００２１】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一通信部と、前記地震情報算出部と、前記報知部と、前記速報種別判定部と、前記報知制御部とを備えた主通信装置と、前記主通信装置と通信可能な第二通信部と、前記報知部とを備えた副通信装置とを含む通信装置において、前記報知制御部が、前記速報種別判定部により前記緊急地震情報が試験用と判定され、且つ前記副通信装置が予め定められた種別の処理を実施中である場合に、前記報知部に対して報知を禁止するとともに、前記処理が完了した時点で前記報知部に対して報知を許可することを特徴としている。
【００２２】
この構成によると、本発明の通信装置は、親機（＝主通信装置）と子機（＝副通信装置）とを含むように構成されている。親機は、上述の第一通信部、地震情報算出部、報知部、速報種別判定部、及び報知制御部を備えている。これに対して子機は、親機と通信可能な第二通信部、及び報知部を備えている。親機において緊急地震速報の種別が試験用であると判定され、且つ親機または子機で所定の処理が実施中である場合、報知制御部は、親機及び子機の報知部に対して報知を禁止する。また上記の処理が完了した時点で、親機及び子機の報知部に対して報知を許可する。
【００２３】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記副通信装置が、前記報知制御部を備え、前記速報種別判定部が、前記判定結果を前記第一通信部により、前記副通信装置が備える前記報知制御部に対して与え、前記副通信装置が備える前記報知制御部が、与えられた前記判定結果に基づいて、前記副通信装置が備える前記報知部の制御を行うことを特徴としている。
【００２４】
この構成によると、子機が上述の報知制御部を備えている。親機の速報種別判定部は、緊急地震速報が受信されて種別を判定した際に、その判定結果を第一通信部により子機の報知制御部に送信する。これを受けた子機の報知制御部は、判定結果に基づいて報知部の制御を行う。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の構成によれば、緊急地震速報の受信時に緊急地震速報が通常のものか、或いは試験用のものであるかを判定する速報種別判定部を備えている。試験用と判定され、且つ緊急地震速報の受信時において所定の処理が行われている場合、報知制御部は報知部に対して報知の実施を禁止する。これにより例えば、ユーザが通話を行っている状態で試験用の緊急地震速報を受信したとしても、通話が終了するまでは報知を行うのを保留し、通話終了後に報知を行うことが可能である。従ってユーザは、緊急度が比較的低い試験用の速報によって通話等が妨げられることがないため、利便性が向上する。
【００２６】
また本発明の構成によれば、第一通信部が通話処理、または電子メール送受信処理を実施中である場合に上述の所定処理中とみなし、報知部に対して報知を禁止する。このためユーザは、通話及び電子メールの送受信を、試験用の緊急地震速報により妨げられることを回避できる。
【００２７】
また本発明の構成によれば、試験用の緊急地震情報が受信された場合に、表示部等を用いて通知を行う。通知後、報知の実施を指示するユーザ操作を受け付けた場合に、報知を実施する。このためユーザは、保留されている試験用の緊急地震速報の報知を、通話終了後等の都合のよいタイミングで実施することができる。
【００２８】
また本発明の構成によれば、試験用の緊急地震情報が受信された場合に、表示部等を用いて通知を行う。通知後、所定時間が経過した段階で、報知を実施する。また、所定時間内に報知の中止を指示するユーザ操作を受け付けた場合に、報知を中止する。このためユーザは、例えば来客等により試験用の緊急地震速報の報知を行いたくない場合に、報知の取り消しを行うことができる。
【００２９】
また本発明の構成によれば、本発明の通信装置は、親機と子機とを含むように構成されている。親機において、緊急地震速報の種別が試験用であると判定され、且つ親機または子機で所定の処理が実施中である場合に、報知を保留し、上記処理が完了した時点で報知を行う。これにより例えば、子機で通話が行われている場合において、子機の通話を優先し、親機及び子機における試験用の緊急地震速報の報知を行わないようにすることができる。このため、親機で報知が行われることにより通信回線が強制切断され、結果として子機での通話も中断されるといった状態になるのを回避することができる。
【００３０】
また本発明の構成によれば、子機が上述の報知制御部を備えている。子機の報知制御部は、親機から送られてくる種別判定結果に基づいて、報知部の制御を行う。従って、親機と子機とで個別に報知部の制御を行うことができる。これにより例えば、報知保留の時間を親機と子機とで個別に設定したり、保留状態における報知指示の受け付け及び報知実施を、親機と子機とで個別のタイミングで行ったりすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００３２】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００３３】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００３４】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００３５】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００３６】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００３７】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００３８】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００３９】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００４０】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、操作部１４、通信制御部１５（＝第一通信部）、アンテナ装置１６（＝第一通信部）、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、及び時計回路２０を含むように構成されている。
【００４１】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ、報知部１１ｂ、速報種別判定部１１ｃ、及び報知制御部１１ｄを備えている。
【００４２】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００４３】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００４４】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、親機１が存在する緯度／経度を意味する。
【００４５】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００４６】
報知部１１ｂは、地震情報算出部１１ａが算出した地震情報に基づいて、地震に関する報知処理を行う。例えば、主要動の到達予測時刻や、推定震度等を示す画像を表示部１３に表示する。また、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声を音声信号処理部１７及びスピーカ１８により出力する。
【００４７】
さらに報知部１１ｂは、緊急地震速報が受信されてから所定時間の間、報知処理を優先するため、予め定められた所定機能を停止させた状態（以下、「機能停止状態」という）へ親機１及び子機２を移行させる。なお停止対象とする機能としては、例えば通信制御部１５等による通話機能やメール送受信機能等が含まれる。
【００４８】
速報種別判定部１１ｃは、地震情報算出部１１ａにより受信された緊急地震速報が、通常の緊急地震速報（以下、「通常報」という）であるか、或いは装置の試験や避難訓練に用いられる訓練報であるかを判定する。具体的には、緊急地震速報として送られてくる電文のヘッダ部等に、緊急地震速報の種別を示すフラグ情報を記録するフラグ記録領域が、予め定められている。
【００４９】
速報種別判定部１１ｃは、このフラグ記録領域に記録されているフラグ情報を参照することにより、種別の判定を行う。判定結果は、次の報知制御部１１ｄに与えられる。なお、フラグ記録領域の位置及びフラグ情報の詳細は、気象庁、または配信サービス事業者により予め定められているものとする。
【００５０】
従って、速報種別判定部１１ｃが上記判定を行うための各種情報、例えばフラグ記録領域の位置情報等は、速報種別判定部１１ｃを実現するために制御部１１が実行する制御プログラム内に予め組み込まれている。或いは、ＥＥＰＲＯＭ（不図示）等の記録媒体に記録されている形態でもよい。
【００５１】
報知制御部１１ｄは、速報種別判定部１１ｃより与えられる判定結果が、訓練報であることを示し、且つ通信制御部１５が通話処理または電子メール送受信処理を実施中である場合に、報知部１１ｂに対して報知処理、及び所定機能の停止処理を禁止する。つまり、機能停止状態への移行を禁止する。これにより、例えば訓練報の受信時にユーザが通話を行っていた場合に、報知部１１ｂにより通話処理が中断されないため、ユーザは通話を継続することができる。
【００５２】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００５３】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）を使用者に対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。操作部１４は、使用者が親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。操作部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００５４】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００５５】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００５６】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００５７】
時計回路２０は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２０は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、操作部２４、通信制御部２５（＝第二通信部）、アンテナ装置２６（＝第二通信部）、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、及びバッテリ部３０を含むように構成されている。
【００５８】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、報知部２１ａを備えている。
【００５９】
報知部２１ａは、親機１の地震情報算出部１１ａが算出した地震情報を通信制御部２５により受信し、地震情報に基づいて、地震に関する報知を行う。また、報知処理を優先するため所定時間の間、子機２を機能停止状態へ移行させる。なお、報知処理の詳細については親機１の報知部１１ｂと同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００６０】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００６１】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）を使用者に対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。操作部２４は、使用者が子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。操作部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００６２】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００６３】
アンテナ装置２６〜マイク２９については、親機１のアンテナ装置１６〜マイク１９と同一の構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３０は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
〈１−４．報知処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係る親機１及び子機２が実施する、緊急地震速報受信時における報知処理について、図１〜図３のブロック図と、図４のフロー図とを用いながら説明する。
【００６４】
図４は、本実施形態における親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の主電源が起動された段階で、開始される。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ１１０において、ＬＡＮ４１等の通信網を介した緊急地震速報の受信を検知したかどうかの判定を行う。検知していない場合、再びステップＳ１１０に移行し、継続して監視を行う。
【００６５】
緊急地震速報を検知した場合、地震情報算出部１１ａはステップＳ１２０において、推定震度や地震到達までの猶予時間等を含む地震情報の算出を行う。さらに速報種別判定部１１ｃはステップＳ１３０において、緊急地震速報のフラグ記録領域から、フラグ情報の取得を行う。
【００６６】
次に速報種別判定部１１ｃはステップＳ１４０において、取得したフラグ情報の解析を行うことにより、受信した緊急地震速報が通常報であるか、或いは訓練報であるかの判定を行う。通常報であると判定された場合、報知制御部１１ｄは報知部１１ｂ、及び報知部２１ａに対して、通常の報知処理を行うことを指示し、ステップＳ１８０に移行する。
【００６７】
この指示を受けた報知部１１ｂ及び報知部２１ａはステップＳ１８０において、通信回線の切断を行う。これにより、例えば緊急地震速報の受信時に通話処理が行われていたとしても、通話処理が強制終了される。次に報知部１１ｂ及び報知部２１ａはステップＳ１９０において、緊急地震速報の報知処理を開始する。なお、報知処理の詳細については、従来技術と同様であるため、ここでは説明を省略する。報知処理が完了すると、本処理を終了する。
【００６８】
説明をステップＳ１４０に戻すと、ステップＳ１４０において、訓練報であると判定された場合、報知制御部１１ｄはステップＳ１５０において、通信制御部１５が通話処理中、または電子メール送受信中であるか否かを判定する。上記処理中ではない場合、ステップＳ１８０に移行する。上記処理中である場合、報知制御部１１ｄはステップＳ１６０において、報知部１１ｂ及び報知部２１ａに対して、報知処理の一時保留を指示する。これを受けた報知部１１ｂ及び報知部２１ａは、報知音声の出力等を行わず、報知制御部１１ｄからの指示を待ち受ける状態に移行する。
【００６９】
次に報知制御部１１ｄはステップＳ１７０において、実行中であった通話処理または電子メール送受信処理が終了したか否かを判定する。上記処理が終了していない場合、再びステップＳ１６０に移行する。上記処理が終了した場合、報知制御部１１ｄは報知部１１ｂ及び報知部２１ａに対して、一時保留していた報知処理の実施を指示することにより、ステップＳ１８０に移行する。
【００７０】
以上に説明した本実施形態によれば、通話中や電子メールの送受信中において緊急地震速報を受信し、且つ緊急地震速報の種別が訓練報である場合に、即座に通話回線を強制切断せず、通話処理または電子メール送受信処理が終了した時点で報知処理を行う。このように、緊急度の低い訓練報よりもユーザの通信を優先することにより、利便性を損なうことがない。また、通信終了後に訓練報の報知を行うため、訓練報の報知が未実施となることもない。
【００７１】
次に、本発明の第二の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−２．親機の内部構成について〉
装置構成は実施の形態１の図２と同内容であるが、及び報知制御部１１ｄの機能が実施の形態１と一部異なる。
【００７２】
本実施形態の報知制御部１１ｄは、速報種別判定部１１ｃより与えられる判定結果が訓練報であることを示す場合に、報知部１１ｂに対して報知処理、及び所定機能の停止処理を禁止する。さらに、ユーザに対して、訓練報を受信したこと示す通知を、表示部１３等を用いて行う。或いは、音声信号処理部１７により通話中の音声と通知音声とを重畳し、スピーカ１８より出力する形態でもよい。
【００７３】
具体的には例えば、「訓練報受信。訓練を開始するにはＸボタンを押して下さい」等のメッセージ画像を表示部１３に表示する。この画像が表示されると、報知制御部１１ｄは、操作部１４による所定のユーザ操作を待ち受ける状態に移行する。そして所定のユーザ操作、上記の例ではＸボタンの押下が検知されると、訓練報の報知を行う。ユーザ操作が検知されるまでは、報知を一旦保留した状態となる。なお、保留状態が所定時間を超えて継続した場合は、通常状態に移行し、訓練報の報知を未実施とするようにしてもよい。
〈２−３．子機の内部構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−４．報知処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係る親機１及び子機２が実施する、緊急地震速報受信時における報知処理について、図５のフロー図を用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の処理については、同じステップ番号を付加することにより説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ１１０〜ステップＳ１６０に関しては、実施の形態１の図４と同内容である。ステップＳ１６０の後、報知制御部１１ｄステップＳ１６１において、通話中または電子メール送受信中のユーザに対して、訓練報が受信されたことを示す通知を行い、所定のユーザ操作を待ち受ける状態に移行する。これは例えば、表示部１３に上述のメッセージ画像を表示する等により行う。
【００７５】
次に報知制御部１１ｄステップＳ１６２において、報知実施を指示する所定のユーザ操作が、操作部１４により検知されたか否かの判定を行う。検知されていない場合、ステップＳ１６０に再び移行する。検知された場合、報知部１１ｂ及び報知部２１ａに対して報知処理の実施を指示することにより、ステップＳ１８０に移行する。
【００７６】
以上に説明した本実施形態によれば、通話中や電子メール送受信中において緊急地震速報を受信し、且つ緊急地震速報の種別が訓練報である場合に、即座に通話回線を強制切断せず、通知を行った後、所定のユーザ操作を受け付けた段階で報知処理を行う。このためユーザは、訓練報により上記通信処理を強制終了されることがないとともに、通信終了後の任意のタイミングにおいて、訓練報の報知を実施することができる。
【００７７】
次に、本発明の第三の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態３］
〈３−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈３−２．親機の内部構成について〉
装置構成は実施の形態１の図２と同内容であるが、速報種別判定部１１ｃ、及び報知制御部１１ｄの機能が実施の形態１と一部異なる。
【００７８】
本実施形態の速報種別判定部１１ｃは、判定により得られた緊急地震速報の種別に関する情報を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて子機２に送信する。また本実施形態の報知制御部１１ｄは、速報種別判定部１１ｃより与えられる判定結果が訓練報であることを示す場合に、報知部１１ｂに対して報知処理、及び所定機能の停止処理を禁止する。さらに、ユーザに対して、訓練報を受信したこと示す通知を、表示部１３等を用いて行う。
【００７９】
具体的には例えば、「訓練報受信。３０秒後に訓練を開始します。取り消す場合はＸボタンを押して下さい」等のメッセージ画像を表示部１３に表示する。この画像が表示されると、報知制御部１１ｄは、操作部１４による所定のユーザ操作を待ち受ける状態に移行する。そして所定のユーザ操作、上記の例ではＸボタンの押下が検知されると、親機１における訓練報の報知処理が無効化される。保留状態になってから所定時間、上記の例では３０秒を経過すると、報知部１１ｂは訓練報の報知処理を開始する。
〈３−３．子機の内部構成について〉
本実施形態の子機２は、図６に示すように、制御部２１が所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、報知制御部２１ｂを備えている。報知制御部２１ｂは、親機１の速報種別判定部１１ｃより送信されてくる判定結果を受信する。そして判定結果が訓練報であることを示す場合に、報知部２１ａに対して報知処理、及び所定機能の停止処理を禁止する。さらにユーザに対して、訓練報を受信したこと示す通知を、表示部２３等を用いて行う。
【００８０】
具体的には例えば、「訓練報受信。３０秒後に訓練を開始します。取り消す場合はＸボタンを押して下さい」等のメッセージ画像を表示部２３に表示する。この画像が表示されると、報知制御部２１ｂは、操作部２４による所定のユーザ操作を待ち受ける状態に移行する。そして所定のユーザ操作、上記の例ではＸボタンの押下が検知されると、子機２における訓練報の報知処理が無効化される。保留状態になってから所定時間、上記の例では３０秒を経過すると、報知部２１ａは訓練報の報知処理を開始する。
〈３−４．親機の報知処理について〉
ここで、本発明の第三の実施形態に係る親機１が実施する、緊急地震速報受信時における報知処理について、図７のフロー図を用いながら説明する。なお、実施の形態１と同内容の処理については、同じステップ番号を付加することにより説明を省略する。
【００８１】
ステップＳ１１０〜ステップＳ１３０に関しては、実施の形態１の図４と同内容である。ステップＳ１３０の後、報知制御部１１ｄはステップＳ１３５において、地震情報算出部１１ａにより算出された地震情報、及び速報種別判定部１１ｃによる判定結果を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて子機２に送信する。
【００８２】
ステップＳ１４０〜ステップＳ１６０に関しては、実施の形態１の図４と同内容である。ステップＳ１６０の後、報知制御部１１ｄステップＳ１６５において、訓練報が受信されたことをユーザに通知する。これは例えば、表示部１３に上述のメッセージ画像を表示することにより行う。
【００８３】
次に報知制御部１１ｄステップＳ１６６において、訓練報の報知中止を指示する所定のユーザ操作が、操作部１４により検知されたか否かの判定を行う。検知された場合、報知制御部１１ｄステップＳ１６８において、報知処理の中止を報知部１１ｂに対して指示した後、本処理を終了する。これにより、受信された緊急地震速報に基づく訓練報は報知されず、また訓練報を実施するための各種情報も破棄される。
【００８４】
ステップＳ１６６において所定のユーザ操作が検知されていない場合、報知制御部１１ｄステップＳ１６８において、所定時間が経過したか否かの判定を行う。所定時間が経過している場合、報知部１１ｂに対して報知処理の実施を指示し、ステップＳ１８０に移行する。所定時間が経過していない場合、再びステップＳ１６０に移行する。ステップＳ１８０〜ステップＳ１９０に関しては、実施の形態１の図４と同内容である。
〈３−５．子機の報知処理について〉
ここで、本発明の第三の実施形態に係る子機２を用いた、緊急地震速報受信時における報知処理について、図８のフロー図を用いながら説明する。
【００８５】
図８は、本実施形態に係る子機２の処理フローである。図８に示す処理フローは、子機２の主電源が起動された段階で、開始される。本処理の開始後、報知制御部２１ｂはステップＳ２１０において、親機１より地震情報及び速報種別判定部１１ｃの判定結果を受信したか否かの判定を行う。受信していない場合、再びステップＳ２１０に移行し、継続して監視を行う。
【００８６】
地震情報及び判定結果を検知した場合、報知制御部２１ｂはステップＳ２２０において、受信した判定結果が通常報を示すものであるか、或いは訓練報を示すものであるかの判定を行う。通常報であると判定された場合、報知制御部２１ｂは報知部２１ａに対して、地震情報を用いた通常の報知処理を行うことを指示する。これにより、後述するステップＳ２８０に移行する。
【００８７】
訓練報であると判定された場合、報知制御部２１ｂはステップＳ２３０において、通信制御部２５が通話処理中または電子メール送受信中であるか否かを判定する。上記処理中ではない場合、ステップＳ２８０に移行する。上記処理中である場合、報知制御部２１ｂはステップＳ２４０において、報知部２１ａに対して、報知処理の一時保留を指示する。
【００８８】
これを受けた報知部２１ａは、報知音声の出力等を行わず、報知制御部２１ｂからの指示を待ち受ける状態に移行する。次に報知制御部２１ｂはステップＳ２５０において、訓練報が受信されたことをユーザに通知する。これは例えば、表示部２３に所定のメッセージ画像を表示する等により行う。
【００８９】
次に報知制御部２１ｂはステップＳ２６０において、訓練報の報知中止を指示する所定のユーザ操作が、操作部２４により検知されたか否かの判定を行う。検知された場合、報知制御部２１ｂはステップＳ２６５において、報知処理の中止を報知部２１ａに対して指示した後、本処理を終了する。
【００９０】
ステップＳ２６０において所定のユーザ操作が検知されていない場合、報知制御部２１ｂステップＳ２７０において、所定時間が経過したか否かの判定を行う。所定時間が経過している場合、報知制御部２１ｂは報知部２１ａに対して報知処理の実施を指示し、ステップＳ２８０に移行する。所定時間が経過していない場合、再びステップＳ２４０に移行する。
【００９１】
この指示を受けた報知部２１ａはステップＳ２８０において、通信回線の切断を行う。これにより、例えば緊急地震速報の受信時に通話処理が行われていたとしても、通話処理が強制終了される。次に報知部２１ａはステップＳ２９０において、緊急地震速報の報知処理を開始する。なお、報知処理の詳細については、従来技術と同様であるため、ここでは説明を省略する。報知処理が完了すると、本処理を終了する。
【００９２】
以上に説明した本実施形態によれば、通話中または電子メール送受信中において緊急地震速報を受信し、且つ緊急地震速報の種別が訓練報である場合に、即座に報知処理を行わず、所定時間経過後に報知処理を行う。このためユーザは、訓練報より通話を強制終了されることがない。また、所定時間内に取り消し操作を行うことにより、報知処理の中止を行うことができる。このため、訓練報を特に必要としていないユーザに対して不要な報知処理が行われるのを回避することができる。
【００９３】
また本実施形態によれば、親機１と子機２との両方が報知制御部を備えているため、親機１と子機２とで、異なるタイミングで訓練報による報知を行うことができる。例えば訓練報の受信時に子機２において通話が行われている場合、親機１及び子機２における報知処理を一旦保留する。この状態で子機２で所定の操作が行われると、子機２における報知処理が取り消される。しかし親機１においては所定操作が行われていないため、所定時間経過後に報知処理が行われる。このように親機１と子機２とで報知処理の実施／未実施を個別に決定できるため、ユーザが必要とする報知処理のみを行うことができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００９４】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００９５】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００９６】
（Ｂ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話機を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、ＩＰ通信が可能な子機を備えたＩＰ電話、通話機能を搭載したパソコン上で実行されるアプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００９７】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の報知処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００９８】
（Ｄ）本実施形態では、報知処理に関わる各機能部が親機１及び子機２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、速報種別判定部１１ｃが、制御部１１ではなく、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に実装されている形態であってもよい。これにより例えば、速報種別の判定処理の判定条件を変更したい場合に、複数の通信装置における判定条件を一括して変更することが可能である。従って、一台毎に判定条件を変更する手間を省くことができる。
【００９９】
（Ｅ）本実施形態では、報知制御部１１ｄが報知部１１ｂ及び報知部２１ａに対して報知を一時保留させるか否かの条件として、通話中であるか、または電子メール送受信中であるか否かに基づいて処理の分岐を行っているが（ステップＳ１５０）、これ以外の通信処理が実行中であるか否かを、分岐の条件とする形態でもよい。例えば、ユーザが電子メールの作成処理や閲覧処理を行っているか否かを、条件とする形態でもよい。これにより、訓練報によりユーザのメール作成処理や閲覧処理が妨げられるのを回避することができる。
【０１００】
（Ｆ）上記に関連して、通話処理及び電子メール送受信処理以外の通信処理を、処理分岐の条件とする形態でもよい。例えば、通信事業者が提供するＳＭＳ（Short Message Service）におけるメッセージの送受信処理中であるか否かを処理分岐の条件とする形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の第一の実施形態に係る通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の第一の実施形態に係る通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の第一の実施形態に係る報知処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の第二の実施形態に係る報知処理の処理フローを示すフロー図である。
【図６】は、本発明の第三の実施形態に係る通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図７】は、本発明の第三の実施形態に係る親機の報知処理の処理フローを示すフロー図である。
【図８】は、本発明の第三の実施形態に係る子機の報知処理の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      親機（主通信装置）
１１ａ  地震情報算出部
１１ｂ  報知部
１１ｃ  速報種別判断部
１１ｄ  報知制御部
１４    操作部
１５    通信制御部（第一通信部）
１６    アンテナ装置（第一通信部）
２      子機（副通信装置）
２１ａ  報知部
２１ｂ  報知制御部
２５    通信制御部（第二通信部）
２６    アンテナ装置（第二通信部）
【図１】
2010093356.tif 000003
【図２】
2010093356.tif 000004
【図３】
2010093356.tif 000005
【図４】
2010093356.tif 000006
【図５】
2010093356.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010093356.tif 000009
【図８】
2010093356.tif 000010