(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を極力抑えて安全係止機構と施解錠機構とを併設した引出の施錠および安全係止装置を提供する。【解決手段】収納本体２に出し入れ可能に設けられた複数段の引出１に対して、引出１が引き出された場合に作動板２２を係留部材２５に係留させて引出禁止位置に保持する安全係止機構Ｂと、施錠部３０が施錠操作されることにより係留部材２５を上動させて作動板２２を引出禁止位置に持ち上げる施解錠機構Ａとを併設するにあたり、引出１の引き出し操作により作動板２２が上動して係留部材２５に突き当たる位置に規制部３４ｃを設けて係留部材２５が上動方向に逃げることを規制することとした。【選択図】図６
2010275761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納本体に出し入れ可能に設けられた複数段の引出に対して、当該引出との間に選択的に係わり合う関連部を形成して引き出し動作を許容する引出許容位置と引き出し動作を禁止する引出禁止位置との間で動作可能に作動板を配置し、この作動板に係留部材を関連づけて、
何れか一の引出が引き出し操作されて前記作動板が上動した場合に当該作動板を引出禁止位置で前記係留部材に係留させてこれを保持し、前記一の引出が押し込み操作されて前記作動板が降下した場合に前記係留部材との係留を解除して当該作動板を引出許容位置に移動させる安全係止機構を構成するとともに、前記係留部材を上下可動として施錠部を関連づけ、前記作動板が前記係留部材との係留を解除している状態で前記施錠部が施錠操作された場合に係留部材を上動させることにより作動板の他の部位を持ち上げて引出禁止位置に移動させ、操作部が解錠操作された場合に前記係留部材を降下させることにより作動板の持ち上げ状態を解除して引出許容位置への復帰を可能にする施解錠機構を構成するものであって、
前記施錠部が解錠操作されて前記作動板が前記係留部材とともに引出許容位置に降下している状態で何れか一の引出の引き出し操作により作動板が上動して係留部材に突き当たった場合に、当該係留部材が上動方向へ逃げる動作を規制する規制手段を設けたことを特徴とする引出の施錠および安全係止装置。
【請求項２】
施錠部の施錠方向の操作力によって作動し解錠操作時にフリーとなる中間作動体を具備し、この中間作動体は、前記施錠部が施錠操作された際に前記係留部材を上動させ、前記施錠部が解錠操作された際に前記係留部材を降下させるものであり、解錠時にこの中間作動体の一部を前記係留部材の上動動作を規制する部位に位置づけて規制手段として機能させている請求項１記載の引出の施錠および安全係止装置。
【請求項３】
中間作動体が、支軸回りに回転可能なリンク部材であり、このリンク部材の支軸から変位した回動端部と係留部材との間を当該リンク部材の回転動作と係留部材の上下動作とを連動させる連動部を介して接続するとともに、前記リンク部材の一部を降下位置にある係留部材の一部に設定した被規制部に対向させて規制部として、係留部材の上動時に前記被規制部を前記規制部に突き当てさせるように構成し、その際に前記規制部が被規制部から受ける受圧方向がリンク部材の支軸方向若しくはリンク部材と係留部材との連動部を介して係留部材を降下させる方向となるように設定している請求項２記載の引出の施錠および安全係止装置。
【請求項４】
前記リンク部材は、施錠部から施錠操作された際に前記規制部を前記被規制部から退避させつつ係留部材を上動させ得るように構成されている請求項３記載の引出の施錠および安全係止装置。
【請求項５】
降下位置にある前記係留部材が解錠状態にある前記施錠部によって固定されない構造のものである請求項１〜４何れかに記載の引出の施錠および安全係止装置。
【請求項６】
施錠部がロック部材を突没させるものであるとともに、前記引出の押し込み位置でロック部材が突出動作を行った際に当該ロック部材によって押圧される位置に受動部材を備え、この受動部材の回転が前記施錠リンクに伝達されるようにしている請求項５記載の引出の施錠および安全係止装置。
【請求項７】
施錠部を引出側に設け、受動部材を収納本体側に設けている請求項５又は６何れかに記載の施錠および安全係止装置。
【請求項８】
収納本体の左右の側板にそれぞれ作動板および係留部材を配置して引出の対応部位との間にそれぞれ安全係止機構を構成するとともに、各係留部材を共通の施錠部に関連づけて施解錠機構を構成している請求項１〜７何れかに記載の引出の施錠および安全係止装置。
【請求項９】
請求項１〜８何れかに記載の引出の施錠および安全係止装置を備えてなることを特徴とする収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品点数を極力抑えて安全係止機構と施解錠機構とを併設した引出の施錠および安全係止装置並びにこれを備えた収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
引出の施錠および安全係止装置を備えた収納家具として、従来より、例えば特許文献１等に示されるように、１つの引出を引き出したときに残りの引出を収納位置に係止して収納家具の転倒を防止する安全係止装置を備えた家具が用いられている。
【０００３】
この種の安全係止装置ｘは、図１０に示すように、収納本体に出し入れ可能に設けられた複数段の引出ａに対して、当該引出との間に選択的に係わり合うピンｂ１およびピンガイドｂ２からなる関連部ｂを形成して、引き出し動作を許容する引出許容位置ｃ（１）と当該引き出し動作を禁止する引出禁止位置ｃ（２）との間で動作可能に作動板ｃを配置し、この作動板ｃに係留部材（キャッチ部材）ｄを関連づけて構成されている。そして、何れか一の引出ａが引き出し操作されて前記作動板ｃが上動した場合に引出禁止位置ｃ（２）で前記係留部材ｄに係留させてこれを保持し、前記一の引出ａが押し込み操作されて前記作動板ｃが降下した場合に前記係留部材ｄとの係留を解除して当該作動板ｃを引出許容位置ｃ（１）に移動させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５６−２０５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の収納家具には、安全係止装置ｘとは別に、引出の全ロック状態及び全ロック解除状態を切替える施解錠機構が設けられている場合が多い。上記特許文献１では施錠部のみを開示していて具体的な構造は不明であるが、この場合の施解錠機構は、上記安全係止機構に準じて収納本体との間に関連部を形成する作動板を配置し、この作動板に施解錠操作を受け付ける施錠部を関連づけて、施錠部の施錠操作により作動部を引出禁止位置に移動させ、施錠部の解錠操作により作動部を引出許容位置に移動させるように構成することで、所期の施解錠機能を実現することができる。
【０００６】
しかしながら、このような施解錠機構を安全係止機構に対して別個独立に構成すると、収納本体の左右の側板にそれぞれ安全係止機構の作動板と施解錠機構の作動板とを重複して設けることが必要となり、部品点数やコストが増加するとともに構造が極めて複雑なものになる。
【０００７】
そこで、例えば図１１（ａ）に示すように、前記係留部材ｄを上下可動として施錠部ｅを関連づけ、図１１（ｂ）に示すように前記作動板ｃが係留部材ｄとの係留を解除している状態で前記施錠部ｅが施錠操作された場合に係留部材ｄに作動板ｃの他の部位ｃｘをすくい上げさせて引出禁止位置ｃ（２）に移動させ、施錠部ｅが解錠操作された場合に前記係留部材ｄを降下させて作動板ｃの引出許容位置ｃ（１）への復帰を可能にする施解錠機構ｙを構成すれば、この施解錠機構ｙの解錠時には係留部材ｄと作動板ｃとの間に図１０に示した安全係止機構ｘも存置されるので、部品点数を極力共用して両機構ｘ、ｙを実現することができるように思われる。
【０００８】
しかしながら、係留部材ｄと施錠部ｅの間が伝達部材ｆで伝達されていると、施錠部ｅが施錠を解除し、係留部材ｄが降下した状態で引出ａが引き出され、これに伴って作動板ｃが上動した場合に、作動板ｃが係留部材ｄに係留する際に伝達部材ｆを通じて施錠部ｅに衝撃が加わるため、早期の破損の原因となる。
【０００９】
また、例えば図１２（ａ）に示すように、施錠部ｅが引出ａ側に設けられ、この施錠部ｅからロック部材ｅ１が突出して収納本体ｇ側の受圧部ｈを作動させ、これにより伝達部材ｆが回転するように構成される収納家具においては、係留部材ｄが図１０（ａ）および図１２（ａ）に示す解錠位置において施錠部ｅで固定されないため、作動板ｃが突き当たった際に図１２（ｂ）に示すように伝達軸ｆや受圧部ｈの遊動動作とともに係留部材ｄが図１１（ｂ）に示したと同様に上動方向に逃げる動作が生する。すなわち、作動板ｃが係留部材ｄに係留することができずに、一の引出ａを引き出した後に作動板ｃが降下し、更に他の引出ａの引き出し操作が許容されることになって、安全係止機構ｙが誤作動を起こすという不具合が発生する。
【００１０】
本発明は、このような課題を有効に解決し、部品点数を極力抑えて両機能を構成し、かつ適正に作動させ得るようにした引出の施錠および安全係止装置並びにこれを備えた収納家具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係る引出の施錠および安全係止装置は、収納本体に出し入れ可能に設けられた複数段の引出に対して、当該引出との間に選択的に係わり合う関連部を形成して引き出し動作を許容する引出許容位置と引き出し動作を禁止する引出禁止位置との間で動作可能に作動板を配置し、この作動板に係留部材を関連づけて、何れか一の引出が引き出し操作されて前記作動板が上動した場合に当該作動板を引出禁止位置で前記係留部材に係留させてこれを保持し、前記一の引出が押し込み操作されて前記作動板が降下した場合に前記係留部材との係留を解除して当該作動板を引出許容位置に移動させる安全係止機構を構成するとともに、前記係留部材を上下可動として施錠部を関連づけ、前記作動板が前記係留部材との係留を解除している状態で前記施錠部が施錠操作された場合に係留部材を上動させることにより作動板の他の部位を持ち上げて引出禁止位置に移動させ、操作部が解錠操作された場合に前記係留部材を降下させることにより作動板の持ち上げ状態を解除して引出許容位置への復帰を可能にする施解錠機構を構成するものである。そして、前記施錠部が解錠操作されて前記作動板が前記係留部材とともに引出許容位置に降下している状態で何れか一の引出の引き出し操作により作動板が上動して係留部材に突き当たった場合に、当該係留部材が上動方向へ逃げる動作を規制する規制手段を設けたことを特徴とする。
【００１３】
このように構成すると、安全係止機構の構成をほぼそのまま利用して施錠機構を構成することができるので、両機構を併用しても部品点数の増加を有効に回避することができる。しかも、解錠状態で引出を引き出した際に規制手段によって係留部材の上動動作を確実に規制するので、作動板を係留部材に係留させた際の衝撃が施錠部に伝わったり、作動板が係留部材に突き当たった際に係留部材が逃げることによって安全係止機構が誤作動を起こすこと等を有効に防止することが可能となる。
【００１４】
施錠部の施錠方向の操作力によって作動し解錠操作時にフリーとなる中間作動体を採用する場合には、この中間作動体を、前記施錠部が施錠操作された際に前記係留部材を上動させ、前記施錠部が解錠操作された際に前記係留部材を降下させるように構成し、解錠時にこの中間作動体の一部を前記係留部材の上動動作を規制する部位に位置づけて規制手段として機能させることが望ましい。
【００１５】
中間作動体が、支軸回りに回転可能なリンク部材であり、このリンク部材の支軸から変位した回動端部と係留部材との間を当該リンク部材の回転動作と係留部材の上下動作とを連動させる連動部を介して接続する構成においては、前記リンク部材の一部を降下位置にある係留部材の一部に設定した被規制部に対向させて規制部として、係留部材の上動時に前記被規制部を前記規制部に突き当てさせるように構成して、その際に前記規制部が被規制部から受ける受圧方向がリンク部材の支軸方向若しくはリンク部材と係留部材との連動部を介して係留部材を降下させる方向となるように設定しておくことが望ましい。
【００１６】
施錠部の施解錠操作によって係留部材を上下動させるというリンク部材本来の機能を損なうことなく、当該リンク部材の一部を規制手段として同時に機能させるためには、前記リンク部材を、施錠部から施錠操作された際に前記規制部を前記被規制部から退避させつつ係留部材を上動させ得るように構成しておくことが好ましい。
【００１７】
上記の構成は、降下位置にある前記係留部材が解錠状態にある前記施錠部によって固定されない構造、すなわち、単に安全係止機構と施解錠機構を組み合わせるだけでは安全係止機構が誤作動を起こすおそれがあるものに適用して有用となる。
【００１８】
その具体的な一態様としては、施錠部がロック部材を突没させるものであるとともに、前記引出の押し込み位置でロック部材が突出動作を行った際に当該ロック部材によって押圧される位置に受動部材を備え、この受動部材の回転が前記施錠リンクに伝達されるようにしているものが挙げられる。特に、施錠部を引出側に設け、受動部材を収納本体側に設けている構造において格別有益な効果を奏する。
【００１９】
部品点数やコストの増大、構造の複雑化を招くことなく、引出を左右から施錠および安全係止することができ、装置の信頼性や耐久性を有効に向上させるためには、収納本体の左右の側板にそれぞれ作動板および係留部材を配置して引出の対応部位との間にそれぞれ安全係止機構を構成するとともに、各係留部材を共通の施錠部に関連づけて施解錠機構を構成し、これらを通じて引出の施錠および安全係止装置、ひいては収納家具を構成しておくことが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上説明したように、収納本体に出し入れ可能に設けられた複数段の引出に対して、引出が引き出された場合に作動板を係留部材に係留させて引出禁止位置に保持する安全係止機構と、施錠部が施錠操作されることにより係留部材を上動させて作動板を引出禁止位置に持ち上げる施解錠機構とを併設するにあたり、引出の引き出し操作により作動板が上動して係留部材に突き当たる位置に規制手段を設けて係留部材が上動方向に逃げる動作を規制するようにしたものである。このため、部品点数を極力共通化して両機構を構成し、かつ適正に作動させることができ、これにより部品点数やコストの削減とともに、信頼性を有効に向上させた引出の施錠および安全係止装置並びにこれを備えた収納家具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態を適用した収納家具の全体斜視図。
【図２】図１の収納家具を一部の引出を引き出した状態で示す全体斜視図。
【図３】同実施形態に係る安全係止機構および施解錠機構の構成を示す一部省略した要部拡大斜視図。
【図４】図３の分解図。
【図５】同実施形態における関連部の構成及び機能を説明するための図。
【図６】同実施形態において施解錠機構が解錠状態にあり且つ安全係止機構が非作動状態にあるときの様子を示す作用説明図。
【図７】同実施形態において安全係止機構が非作動状態にあり且つ施解錠機構が施錠状態にあるときの様子を示す作用説明図。
【図８】同実施形態において施解錠機構が解錠状態にあり且つ安全係止機構が作動状態にあるときの様子を示す作用説明図。
【図９】同実施形態において施解錠機構が解錠状態にあり且つ安全係止機構が誤動作を起こしたときの様子を示す作用説明図。
【図１０】安全係止機構を備えた従来例を示す図。
【図１１】同安全係止機構に施解錠機構を併設する場合に考えられる構成説明図。
【図１２】同構成において生じる不具合を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
この実施形態に係る引出の施錠および安全係止装置が適用される収納家具は、図１及び図２に示すように、上下複数段に配置される引出１と、この引出１を収納可能な収納本体２とを主体とするもので、この収納本体２の左右の側板２１の内面に作動板２２を備え、この作動板２２と各引出１との間に関連部２３を構成して、これらの関連部２３によって、引出１の引出許容状態と引出禁止状態とを切り替えるようにしている。
【００２４】
作動板２２は、上段側の引出１（ｔ）から下段側の引出１（ｂ）に亘って延び収納空間Ｓ側が閉じた面となるように配置されたチャネル状のもので、この作動板２２の長手方向間欠位置に樹脂部材であるピンガイド２０を取り付けるとともに、上端に図３及び図４に示すような端部部材２４を装着している。この端部部材２４は、作動板２２の内側に嵌り合うチャネル状のもので、上端が端板２４ａによって閉止されており、この端板２４ａに上向きに突出する係合片２４ｂが設けてある。
【００２５】
関連部２３は、図３及び図４に示すように、引出１に設けたピン１１と、作動板２２に設けたピンガイド２０とによって構成されている。ピンガイド２０は、作動板２２が下動位置にある図５（ａ）の状態で何れかの引出１（図では上段側の引出１（ｔ））が押込位置から引き出された場合に引出１の突起１１が突き当たって作動板２２に上動動作を与えるための下向の第１斜面２０ａと、作動板２２が上動位置にある図５（ｂ）の状態で他の引出１（図では上段以外の引出１）が押込位置から引き出されようとした場合に引出１の突起１１を突き当てて引出動作を禁止する起立した係止面２０ｂとを具備しており、前記第１斜面２０ａは、突起１１がその下を通過して前方に抜け出ることができるように前面側に開口している。
【００２６】
一方、図１及び図２に示す収納本体２の側板２１には、図３及び図４に示すように、前記作動板２２を昇降させる係留部材２５が本発明の中間作動体たる後述の施錠リンク３４を介して上下可動に配されている。この係留部材２５は、作動板２２をすくい上げるようにして持ち上げるための上向面を備えた支持部２５ａおよびこの支持部２５ａの上方位置にあって作動板２２の係合片２４ｂを弾性的にキャッチするための下向Ｃ字状をなす係留部２５ｂとを一体的に備えたもので、図６等に示すようにチャネル状をなす作動板２２の端部部材２４の内空に配置されている。そして、支持部２５ａが端板２４ａの下面と係合することによって作動板２２を図６のように吊り下げた状態に保持し、作動板２２が支持部２５ａから離れて図６→図８に示すように上動した際に係合片２４ｂを係留部２５ｂに係合させて当該作動板２２を上動位置に保持することができるものである。
【００２７】
そして、これらの作動板２２及び係留部材２５を共通部材として使用して、１つの引出の引出動作のみを許容する安全係止機構Ｂと、引出１の全ロックおよび全ロック解除を行う施錠機構Ａとを構成している。
【００２８】
安全係止機構Ｂは、前記ピン１１、前記ピンガイド２０の第１斜面２０ａ、前記作動板２２の係合片２４ｂ及び前記係留部材２５の係留部２５ｂを利用し、何れか一の引出１が引き出される際にピン１１がピンガイド２０の第１斜面２０ａに係合して前記作動板２２を図６→図８に示すように上動させた際に、係合片２４ｂを降下位置にある前記係留部材２５の係留部２５ｂに係留させる。このとき作動板２３は、図５（ｂ）に示すように他の引出１のピン１１が関連部２３を構成するピンガイド２０の係止面２０ｂに突き当たる引出禁止位置に位置づけられる。また、この安全係止機構Ｂは、前記関連部２３を構成するピンガイド２０の他の一部に前傾する上向の第２斜面２０ｃを設けて、引き出した引出１が押し込まれ、ピン１１が通過しようとする際に、前記第２斜面２０ｃにピン１１を係合させて作動板２２を図５（ｂ）の状態から図５（ａ）の状態に押し下げ、これにより図８→図６に示すように前記係合片２４ｂと前記係留部２５ｂとの係留を解除しつつ、引出１を押し込むことを可能にしている。このとき、作動板２２は引出許容位置に復帰する。第１斜面２０ｂと第２斜面２０ｃとの間には、ピン１１がピンガイド２０を前後方向に通過できるため溝２０ｄが形成されている。
【００２９】
施錠機構Ａは、図１、図３、図４及び図６等に示すように、最上段の引出１（ｔ）の鏡板１２に取付けられてデッドボルトと通称されるロック部材３０ａを上方に向けて突没させるシリンダ錠タイプの施錠部３０と、収納本体２の頂板２６に設けられ前記施錠部３０のロック部材３０ａに選択的に係わり合って天秤動作を行う受動部材たる第１の補助リンク３１と、この第１の補助リンク３１と係わって逆方向に回転する第２の補助リンク３２と、この第２の補助リンク３２に一体回転可能に取付けられて当該第２の補助リンク３２の動作を側板２１の近傍に伝える連動軸３３と、側板２１の近傍において前記連動軸３３とともに回転可能な状態で取付けられた中間作動体たる施錠リンク３４とを備えており、第１の補助リンク３１及び第２の補助リンク３２は頂板２６の下面に設けた施錠ケース３５に収容されている（図４参照）。
【００３０】
すなわち、施錠部３０は、図６に示す解錠状態でロック部材３０ａを没入位置に保持しており、この状態から施錠部３０を施錠操作した際に図６→図７に示すようにロック部材３０ａを上方に突出させ、第１の補助リンク３１の一端３１ａを押し上げるように構成されている。この動作により第１の補助リンク３１の他端３１ｂが下がると、第２の補助リンク３２の一端に設けた舌片３２ａを押し下げてこれを矢印Ｘ１方向に回転させ、連動軸３３を介して施錠リンク３４を同じ方向に回転させる。第２の補助リンク３２には図４及び図６等に示すバネ３６が巻き掛けてあり、このバネ３６の一端３６ａを施錠ケース３５の底壁に支持させ、他端３６ｂを第２の補助リンク３２の舌片３２ａに係合させて、当該舌片３２ａに第１の補助リンク３１の他端３１ｂを押し上げる方向の弾性力を付与している。前述した施錠リンク３４は、図３及び図４等に示すように収納本体２の端部近傍に取り付けた施錠リンク受け部材３７に支軸３４ａを介して回転可能に取り付けられ、この支軸３４ａから変位した部位に設けられて前記支軸３４ａに平行な連動軸３４ｂを前記係留部材２５に設けた連動軸３４ｂよりも開口の大きい軸孔２５ｃに挿入し、施錠リンク３４の回転動作と係留部材２５の上下動作とを連動させる連動部ｚを構成している。そして、施錠部３０が図６に示す解錠位置から図７に示す施錠位置に移行する際に連動軸３３がＸ１方向に回転して連動部ｚを介して係留部材２５をＸ２方向に持ち上げ、係留部材２５の支持部２５ａが作動板２２を、端板２４ａの下面に係合して上動させる。このときには係合片２４ｂと係留部２５ｂとは離間したままである。施錠部３０が図７に示す施錠状態から図６に示す解錠状態に操作される際は、バネ３６によって第１の補助リンク３１の他端３１ｂが押し上げられ、当該第１の補助リンク３１の一端３１ａが頂板２６から降下する方向へリセットされる。
【００３１】
このような構成において、本実施形態はさらに、図３、図４及び図６等に示すように、前記施錠リンク３４の一部に規制手段Ｐとして機能する規制部３４ｃを突出させて設けている。すなわち、施錠機構Ａは図６に示す解錠時に第２の補助リンク３２が図３の矢印Ｘ１方向に回転することを規制するものではないので、図６の構成においてこの突片３４ｃが無い図９の構造としたならば、引出１の引き出し操作により前記作動板２２が図５（ａ）→（ｂ）に示すように上動して図６に示す降下位置にある係留部材２５の係留部２５ｂに係留する方向に押し上げられた際に、本来ならば図６→図８に示すように係合片２４ｂが係留部２５ｂに突き当たって係留すべきところ、当該係留部材２５が係合片２４ｂに突き上げられて図６→図９に示すように上動方向へ逃げる動作を引き起こす（矢印Ｘ３参照）。このため、作動板２２の係止片２４ｂが係留部２５ｂに係留せず、引出１が通過した後は再び作動板２２が係留部材２５とともに引出許容位置に降下して、次なる引出１の引き出し動作が許容されて、安全係止機構Ｂが誤作動を起こす原因となる。
【００３２】
前記規制部３４ｃはその対策として設けたものであり、この規制部３４ｃを前記施錠リンク３４の支軸３４ａから連動軸３４ｂへ向かう方向とは異なる方向に突出させ、その先端３４ｘを図６の降下位置にある係留部材２５の一部に設定した被規制部２５ｄに対向させている。そして、前記作動板２２が引出１の引き出し操作により下動位置にある係留部材２５に向かって押し上げられた際に、当該係留部材２５の被規制部２５ｄを前記規制部３４ｃの先端３４ｘに突き当てさせるように構成している。その際に前記規制部３４ｘが前記被規制部２５ｄから受ける受圧方向は、施錠リンク３４の支軸３４ａに向かう方向若しくは支軸３４ａに対して前記連動軸３４ｂとは反対側の方向すなわち施錠リンク３４と係留部材２５との連動部ｚを介して当該係留部材２５を逆に降下させる方向となるように設定している。これにより、図６→図９に示すように係留部材２５が上動することが規制されて、図６→図８に示すように係止片２４ｂと係留部２５ｂとの係留状態は確実に実現されるものとなる。
【００３３】
この規制部３４ｃの先端３４ｘは、図６等に示すような凹状をなしており、前記係留部材２５の一部に設けた係止部２５ｄに突き当てた状態で被規制部２５ｄを受け入れる構造をなしているが、規制部３４ｃの先端３４ｘと被規制部２５ｄの上端との間には突き当たるまでの間にクリアランスδが設けてあり、施錠部３０における施錠操作に伴って施錠リンク３４が図６に示す解錠状態から図７に示す施錠状態に向かって回転する際には、前記クリアランスδが縮まる間に規制部３４ｃが被規制部２５ｄと干渉することなく施錠リンク３４が退避動作を行うことができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係る引出の施錠および安全係止装置は、収納本体２に出し入れ可能に設けられた複数段の引出１に対して、当該引出１との間に選択的に係わり合う関連部２３を形成して引き出し動作を許容する引出許容位置と引き出し動作を禁止する引出禁止位置との間で動作可能に作動板２２を配置し、この作動板２２に係留部材２５を関連づけて、何れか一の引出１が引き出し操作されて前記作動板２２が上動した場合に当該作動板２２を引出禁止位置で前記係留部材２５に係留させてこれを保持し、前記一の引出１が押し込み操作されて前記作動板２２が降下した場合に前記係留部材２５との係留を解除して当該作動板２２を引出許容位置に移動させる安全係止機構Ｂを構成するとともに、前記係留部材２５を上下可動として施錠部３０を関連づけ、前記作動板２２が前記係留部材２５との係留を解除している状態で前記施錠部３０が施錠操作された場合に係留部材２５を上動させることにより作動板２２の他の部位を持ち上げて引出禁止位置に移動させ、操作部３０が解錠操作された場合に前記係留部材２５を降下させることにより作動板２２の持ち上げ状態を解除して引出許容位置への復帰を可能にする施解錠機構Ａを構成するものである。
【００３５】
そして、前記施錠部３０が解錠操作されて前記作動板２２が前記係留部材と２５ともに引出許容位置に降下している状態で何れか一の引出１の引き出し操作により作動板２２が上動して係留部材２５に突き当たった場合に、当該係留部材２５が上動方向へ逃げる動作を規制する規制手段Ｐとして機能すべく、前記規制部３４ｃを設けたものである。
【００３６】
このように構成すると、安全係止機構Ｂの構成をほぼそのまま利用して施解錠機構Ａを構成することができるので、両機構Ａ，Ｂを併用しても部品点数の増加を有効に回避することができる。しかも、施解錠機構Ａの解錠状態で引出１を引き出した際に規制手段Ｐとして機能する規制部３４ｃによって係留部材２５の上動動作を確実に規制するので、作動板２２が係留部材２５に突き当たった際に係留部材２５が逃げる動作を引き起こすことによって安全係止機構Ｂが誤作動を起こすことを有効に防止して、適正な作動を確保することが可能となる。
【００３７】
具体的に本実施形態は、施錠部３０の施錠方向の操作力によって作動し解錠操作時にフリーとなる中間作動体たる施錠リンク３４を具備するものであり、この施錠リンク３４は、前記施錠部３０が施錠操作された際に前記係留部材２５を上動させ、前記施錠部３０が解錠操作された際に前記係留部材２５を降下させるものであり、解錠時にこの施錠リンク３４の一部を前記係留部材２５の上動動作を規制する部位に位置づけて規制手段Ｐとして機能させているものである。このように、施錠部３０と係留部材２５との間を連動させる施錠リンク３４のごとき中間作動体が存在する場合に、中間作動体の一部を規制手段Ｐとして機能させれば、部品点数を増大させることなく、規制手段Ｐの機能を有効に実現することができる。
【００３８】
より具体的には、中間作動体が上記のように支軸３４ａの回りに回転可能な施錠リンク３４であり、この施錠リンク３４の支軸３４ａから変位した回動端部に設定した連動軸３４ｂと係留部材２５との間を当該施錠リンク３４の回転動作と係留部材２５の上下動作とを連動させる連動部ｚを介して接続するとともに、前記施錠リンク３４の一部を降下位置にある係留部材２５の一部に設定した被規制部２５ｄに対向させて規制部３４ｃとして、係留部材２５の上動時に前記被規制部２５ｄを前記規制部３４ｃに突き当てさせるように構成し、その際に前記規制部３４ｃが被規制部２５ｄから受ける受圧方向が施錠リンク３４の支軸３４ａに向かう方向若しくは施錠リンク３４と係留部材２５との連動部ｚを介して係留部材２５を降下させる方向となるように設定している。このように、中間作動体が施錠リンク３４である場合に上記のように構成することで、施錠リンク３４が支軸３４ａの回りに回転して連動部ｚで係留部材を２５持ち上げる構造をそのまま係留部材２５の上動動作に対する押さえの構造として有効利用することができる。
【００３９】
この場合、前記施錠リンク３４を、施錠部３０から施錠操作された際に前記規制部３４ｃを前記被規制部２５ｄから退避させつつ係留部材２５を上動させ得るように構成しているので、施錠部３０の施解錠操作によって係留部材２５を上下動させるという施錠リンク３４の本来の機能を損なうことなく、この施錠リンク３４の一部を規制手段Ｐとして同時に機能させる上で有効な構成となる。
【００４０】
そして、本実施形態では、降下位置にある前記係留部材２５が解錠状態にある前記施錠部３０によって固定されない構造のものでありながら、解錠時に引出１が引き出されて作動板２２が上動した場合に係留部材２５が逃げることを有効に防止しているので、既存の安全係止機構Ｂと既存の施解錠機構Ａを組み合わせた場合に安全係止機構Ｂに生じる誤動作の問題を簡易かつ有効に解消することができる。
【００４１】
特に、施錠部３０がロック部材３０ａを突没させるものであるとともに、前記引出１の押し込み位置でロック部材３０ａが突出動作を行った際に当該ロック部材３０ａによって押圧される位置に受動部材たる第１の補助リンク３１を備え、この第１の補助リンク３１の回転が前記施錠リンク３４に伝達されるようにしていて、解錠時に引出１側から作動板２２が操作されると簡単に逆動作してしまうものであるので、上記規制手段Ｐを設けておくことが極めて有用なものとなる。
【００４２】
とりわけ、本実施形態では施錠部３０を引出１側に設け、受動部材である第１の補助リンク３１を収納本体２側に設けており、施錠部３０が独立している構造のものにおいて上記の施解錠機構と安全係止機構とを適切に両立させているため、施錠部３０にシリンダ錠以外にダイヤル錠、カード錠など、種々のインターフェース方式を採用することができ、設計自由度を有効に向上させることができる。
【００４３】
さらに、収納本体２の左右の側板２１にそれぞれ作動板２２および係留部材２５を配置して引出１の対応部位との間にそれぞれ安全係止機構Ｂを構成するとともに、各係留部材２５を共通の施錠部３０に関連づけて施解錠機構Ａを構成しているので、部品点数やコストの増大、構造の複雑化を招くことなく、引出１を左右から施錠および安全係止することができ、装置の信頼性や耐久性を有効に向上させることができる。
【００４４】
したがって、上記引出の施錠および安全係止装置を備えた収納家具は、施解錠機構を通じた引出１の全ロック、全ロック解除機能と、安全係止機構を通じた引出１のセーフティロック機能とを、簡易な構造を通じて適切に実現した信頼性および耐久性に優れる納家具としての利用価値を有することとなる。
【００４５】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４６】
例えば、上記実施形態では施錠部が引出側に設けられていたが、施錠部が収納本体側に設けられているものに適用しても上記と同様の作用効果が奏される。
【００４７】
また、係留部材が解錠位置において施錠部によって固定されるような構造であっても、上記のような規制手段を設けることにより、作動板を係留部材に係留させた際の衝撃が施錠部に伝わることを防止して、耐久性を有効に向上させることができる。
【００４８】
さらに、規制部は、施錠部の解錠時に引出が引き出されて作動板が上動した際に係留部材の上動動作を抑止できれば、どのような位置にどのような形態で設けても構わない。
【符号の説明】
【００４９】
１…引出
２…収納本体
２１…側板
２２…作動板
２３…関連部
２５…係留部材
２５ｄ…被規制部
３０…施錠部
３０ａ…ロック部材
３１…受動部材（第１の補助リンク）
３４…中間作動体（施錠リンク）
３４ｃ…規制部
Ａ…施解錠機構
Ｂ…安全係止機構
Ｐ…規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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