(57)【要約】【課題】接合された配管内に負圧が発生した時に、他の配管内に影響を与えることなく負圧が発生した配管内を通気して負圧を効果的に軽減でき、通気時における臭気漏れを確実に防ぐことが可能な通気弁を提供する。【解決手段】この通気弁は、対向する配管２、３の両端部２ａ、３ａに接合する接合部６を有する継手本体４の側面に開口部１２が設けられている。この開口部１２には、通気弁機構５が配管２、３の管軸２ｂ、３ｂ方向と交差する方向から着脱自在に設けられる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する配管の両端部に接合する接合部を有する継手本体の側面に開口部を設け、この開口部に対して通気弁機構を前記配管の管軸方向と交差する方向から着脱自在に設けたことを特徴とする通気弁。
【請求項２】
前記通気弁機構をキャップを有する収容体に着脱自在に収容し、この収容体を前記継手本体の開口部から前記配管の管軸方向と交差する方向に装着した請求項１に記載の通気弁。
【請求項３】
前記通気弁機構は、前記管軸方向に可動する弁体と、この弁体の外周付近が着座する環状弁座と、前記弁体を前記環状弁座の方向に弾発付勢するスプリングとを有する請求項２に記載の通気弁。
【請求項４】
前記収容体と継手本体との間にシール部材を設け、前記収容体を前記継手本体内に装着することにより、前記シール部材を前記継手本体内に密着させて前記通気弁機構の弁機能を発揮するようにした請求項２又は３に記載の通気弁。
【請求項５】
複数の排水立て管と、この排水立て管の上部に設けられて前記排水立て管内を連通させて通気するようにした通気ヘッダとを有する通気ヘッダシステムであって、前記排水立て配管の各上部と前記通気ヘッダとの間に請求項１乃至４の何れか１項に記載の通気弁を設けたことを特徴とする通気弁を用いた通気ヘッダシステム。
【請求項６】
前記排水立て管と通気ヘッダとの間、又は、前記排水立て管の途中位置に前記継手本体の接合部を接合し、この継手本体の接合状態を維持した状態で前記通気弁機構をこの継手本体からそれぞれ着脱自在に設けた請求項５に記載の通気弁を用いた通気ヘッダシステム。
【請求項７】
前記継手本体の接合部をフランジ部とし、このフランジ部と、前記排水立て管と通気ヘッダとの外周側にそれぞれ装着したフランジ部材とをボルト締めにより固着して前記継手本体により前記排水立て管と通気ヘッダとを接合した請求項５又は６に記載の通気弁を用いた通気ヘッダシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水流路に接合して排水管内に発生した負圧を軽減させる通気弁とこの通気弁を用いた通気ヘッダシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マンション等の図示しない建築物において排水流路内の負圧を軽減させる場合、図１１に示すような通気ヘッダシステム１００（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ）がそれぞれが用いられる。この通気ヘッダシステム１００は、排水立て管１０１を有している。
排水立て管１０１は、例えば、トイレなどの汚水用排水立て管１０１Ａと、キッチン等の雑排水用排水立て管１０１Ｂと、浴室等の別の雑排水用排水立て管１０１Ｃとの３本から成っている。そして、この３本の排水立て管１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃには、上方側に伸頂通気管１０２（１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ）がそれぞれ延設されている。
【０００３】
更に、図１１（ａ）の通気ヘッダシステム１００においては、伸頂通気管１０２Ａの屋上付近の頂部側に通気ヘッダ１０３が取付けられ、この通気ヘッダ１０３により排水立て管１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃの流路が１箇所に合流されている。また、通気ヘッダ１０３の頂部側には、図１１（ａ）や特許文献１のように、例えば、ベントキャップ等の通気金具１０４が設けられている。また、通気金具１０４を設けない場合には、図示しない鳩小屋などを設けて通気ヘッダ１０３の開口側を隠すこともある。
なお、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すように、通気ヘッダシステム１００の下方側には、排水立て管１０１と連通して排水横主管１０６がそれぞれ接続されている。また、排水横枝管１０７は、排水立て枝管１０１に対して各フロアごとに接続されている。
【０００４】
ところで、この種の建築物においては、階下の住戸の屋根部分を利用して図示しないルーフバルコニーを設けることが多くなっている。ルーフバルコニーは、一般のバルコニーに比べて広い空間を確保することができ、このルーフバルコニーを、例えば、アウトドアリビングや、ガーデニング、パーティースペースなどとして利用することが可能になっている。
上記の伸頂通気管１０２は、ルーフバルコニーに通じているため、このルーフバルコニーへの臭気漏れを抑えるために、図１１（ａ）において通気ヘッダ１０３により１つに合流された状態になっている。更に、通気ヘッダ１０３は、ルーフバルコニーの主な利用スペースから離した位置に配設されるようになっているが、この通気ヘッダ１０３の図示しない開口部は、伸頂通気管１０２を通じて排水立て管１０１と連通しているため、通気ヘッダ１０３からの臭気漏れを防ぐことはできない。
【０００５】
そこで、臭気漏れを防ぐために、図示しないが、伸頂通気管１０２の頂部を建築物の屋内に配設し、この頂部末端側に屋内用の通気弁を取付けることがある。この場合、通気弁が屋内に配設されるため、ルーフバルコニーに臭気が漏れることはない。
【０００６】
また、図１１（ｂ）において、屋外に設けられた伸頂通気管１０２から通気する場合、屋外用の通気弁１０５が用いられる。この通気弁１０５は、例えば、図１１（ａ）における通気金具１０４の代わりに通気ヘッダ１０３の頂部側に取付けられる。屋外用通気弁１０５を取付けた場合には、複数の排水立て管１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃのうち、例えば、排水立て管１０１Ａ内に排水負荷が生じたときに、排水負荷の生じていない排水立て管１０１Ｂ、１０１Ｃが通気管として機能し、各排水立て管１０１Ｂ、１０１Ｃから排水立て管１０１Ａに向けて図の矢印に示すように空気が流れることにより、通気ヘッダ１０３と排水横主管１０６との圧力差が緩和される。このとき、通気管として機能する排水立て管１０１Ｂ、１０１Ｃには破線の矢印のように下方から上方へ向けて空気が流れる。
【０００７】
一方、図１１（ｃ）に示すように、屋外用の通気弁１０５は、通気ヘッダの取付けられていない伸頂通気管１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃの頂部側に直接取付けられることもある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２８１９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、屋内用の通気弁により屋内で通気を実施する場合には、この通気弁が故障した際に室内に臭気漏れを生じるおそれがあり、故障を防ぐためには建造物に点検口を設け、この点検口より通気弁を点検する必要があった。点検口を設ける場合には、建造物の構造が複雑になるばかりか、住戸に内装を施す上でも好ましいデザインではなくなるため、屋内用の通気弁による屋内通気構造は避ける必要がある。
【００１０】
このため、排水管内の通気は、屋外通気にて実施されることが好ましくなっているが、屋外通気の場合には以下のような問題が生じていた。すなわち、前述したように、図１１（ａ）のように通気ヘッダ１０３に対して通気金具１０４を設けた場合には、通気ヘッダ１０３からの臭気漏れを防ぐことができない。また、図１１（ｂ）のように、通気ヘッダ１０３の頂部位置に屋外用の通気弁１０５を取付けた場合には、排水立て配管１０１Ａ内に排水負荷が生じたときに排水立て管１０１Ｂ、１０１Ｃ内に下方から上方への通気時とは反対向きの空気の流れが生じることにより、図示しない下水管内から害虫などの異物が上昇することがあった。このため、通気弁１０５の図示しない弁体や弁座に異物が付着することがあり、この異物により、通気弁１０５が通気機能を発揮できなくなってスムーズな排水ができなくなったり、弁閉時に弁体と弁座との間に隙間が生じて臭気漏れを生じる可能性があった。従って、この通気構造は、現在では禁止されている。
【００１１】
一方、図１１（ｃ）に示すように、各伸頂通気管１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃの頂部側に屋外用の通気管１０５を直接取付けた場合には、ルーフバルコニーに対する通気箇所が増えるため、臭気漏れを少なくする通気構造として好ましいものではない。
【００１２】
本発明は、上記の課題点に鑑み、鋭意研究の結果開発に至ったものであり、その目的とするところは、接合された配管内に負圧が発生した時に、他の配管内に影響を与えることなく負圧が発生した配管内を通気して負圧を効果的に軽減でき、通気時における臭気漏れを確実に防ぐことが可能な通気弁とこれを用いた通気ヘッダシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、対向する配管の両端部に接合する接合部を有する継手本体の側面に開口部を設け、この開口部に対して通気弁機構を配管の管軸方向と交差する方向から着脱自在に設けた通気弁である。
【００１４】
請求項２に係る発明は、通気弁機構をキャップを有する収容体に着脱自在に収容し、この収容体を継手本体の開口部から配管の管軸方向と交差する方向に装着した通気弁である。
【００１５】
請求項３に係る発明は、通気弁機構は、管軸方向に可動する弁体と、この弁体の外周付近が着座する環状弁座と、弁体を環状弁座の方向に弾発付勢するスプリングとを有する通気弁である。
【００１６】
請求項４に係る発明は、収容体と継手本体との間にシール部材を設け、収容体を継手本体内に装着することにより、シール部材を継手本体内に密着させて通気弁機構の弁機能を発揮するようにした通気弁である。
【００１７】
請求項５に係る発明は、複数の排水立て管と、この排水立て管の上部に設けられて排水立て管内を連通させて通気するようにした通気ヘッダとを有する通気ヘッダシステムであって、排水立て配管の各上部と通気ヘッダとの間に通気弁を設けた通気弁を用いた通気ヘッダシステムである。
【００１８】
請求項６に係る発明は、排水立て管と通気ヘッダとの間、又は、排水立て管の途中位置に継手本体の接合部を接合し、この継手本体の接合状態を維持した状態で通気弁機構をこの継手本体からそれぞれ着脱自在に設けた通気弁を用いた通気ヘッダシステムである。
【００１９】
請求項７に係る発明は、継手本体の接合部をフランジ部とし、このフランジ部と、排水立て管と通気ヘッダとの外周側にそれぞれ装着したフランジ部材とをボルト締めにより固着して継手本体により排水立て管と通気ヘッダとを接合した通気弁を用いた通気ヘッダシステムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によると、配管の途中に配設でき、接合された配管内に負圧が発生した時に、所定の方向に通気して他の配管内の圧力に影響を与えることなく負圧を効果的に軽減でき、通気時における臭気漏れを確実に防ぐことが可能な通気弁である。更に、既存の配管に対しても後付けにより簡単に取付けでき、通気時における臭気漏れを減少できる通気弁である。
【００２１】
請求項２に係る発明によると、通気弁機構をカートリッジとして着脱でき、必要に応じて通気弁機構を点検したり修理することにより通気機能や臭気漏れ防止機能を回復でき、また、狭い場所や暗所に設置されている場合でも、通気弁機構のみを取外すことでこの通気弁機構を別の場所でメンテナンスすることが可能な通気弁である。
【００２２】
請求項３に係る発明によると、弁体と環状弁座との高い面接触性により優れたシール性を発揮でき、また、通気機構の内部に水が溜まったり結露が生じたりすることが防がれ、通気機構の機能の低下を防ぐことができる通気弁である。
【００２３】
請求項４に係る発明によると、収容体を継手本体内に装着したときにこの収容体と継手部材とが密着されて確実に臭気漏れが防がれ、優れた弁機能を発揮して配管内に発生した負圧を確実に軽減することができる通気弁である
【００２４】
請求項５に係る発明によると、通気ヘッダにより排水立て管を合流させることにより屋外への通気箇所の数を最小限に抑えつつ、この排水立て管と通気ヘッダとの間に設けた通気弁により排水時に排水立て管内に生じる負圧を効果的に軽減しながら排水でき、また、通気時の臭気漏れを確実に防ぐことができる通気弁を用いた通気ヘッダシステムである。
【００２５】
請求項６に係る発明によると、排水立て管と通気ヘッダとの間、又は排水立て管の途中位置の通気弁機構を簡単に着脱でき、システム全体の機構を維持しつつ所望の通気弁機構を取外してメンテナンス等を実施できる通気弁を用いた通気ヘッダシステムである。
【００２６】
請求項７に係る発明によると、排水立て管と通気ヘッダにあらたに加工を施すことなく簡単な取付け構造によりこれらの間に通気弁を取付けることが可能な通気弁を用いた通気ヘッダシステムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明における通気弁とこれを用いた通気ヘッダシステムの実施形態を図面に基づいて詳述する。
図１に示すように、本発明の通気弁本体１は、排水立て管の上方に延伸された伸頂通気管である配管２、３の途中に設けられ、継手本体４と、通気弁機構５とを有している。なお、本実施形態における「排水立て管」の語は、負圧が伝達される領域として、伸頂通気管を含む概念として用いている。
【００２８】
継手本体４は、対向する配管２、３の両端部２ａ、３ａに接合する接合部６を両端側に有している。本実施形態においては、この接合部６はフランジ部により構成され、このフランジ部６には貫通孔７が形成されている。一方、配管２、３の外周側にはフランジ部材８、８がそれぞれ装着され、このフランジ部材８には貫通孔７と対応する位置に貫通穴９が形成されている。継手本体４は、フランジ部６の貫通孔９とフランジ部材８の貫通穴９に、例えばＴ字ボルト等のボルト１０をボルト締めして固着されて配管２、３の両端部２ａ、３ａに接合される。このとき、フランジ部６とフランジ部材８との間にはパッキン１１が挟着されている。また、継手本体４の略中央付近の側面には開口部１２が形成されている。
【００２９】
通気弁機構５は、弁体１５と、環状弁座１６と、スプリング１７とを有し、これらは筒体１８に装着された状態で収容体１９に着脱自在に収容されている。
筒体１８は、収容体１９に形成された後述の収容部２０に取付けられる。筒体１８の中心位置には、複数の板状のリブ２２を介して筒状の弁体保持体２３が一体に形成され、この弁体保持体２３の中央には連通孔２４が形成されている。
【００３０】
弁体１５は、円形状の弁部２６と、この弁部２６の中央から突出形成された軸部２７とを有している。この弁体１５は、連通孔２４に軸部２７が挿着されて筒体１８に取付けられ、更に、軸部２７の外周側において弁体保持体２３と軸部２７の先方側に設けられた鍔状の環状輪２８との間にスプリング１７が弾発付勢した状態で取付けられている。この取付け構造により、通常時には、スプリング１７の弾発付勢力により弁体１５が環状弁座１６の方向に移動してこの環状弁座１６に対して着座し、また、負圧が発生した時には弁体１５がスプリング１７の弾発付勢力に抗して付勢して配管２の管軸２ｂの方向に可動できるようになっている。
【００３１】
図２に示すように、ゴム等の弾性材料により形成された環状弁座１６は、環状の着座部１６ａが形成され、この着座部１６ａから略垂直方向に取付部１６ｂが突設形成されている。この環状弁座１６は、樹脂等の弾性材料により形成された装着部材２１により筒体１８に取付けられる。
装着部材２１は、図に示すように、断面略Ｌ形状を呈し、嵌合凸部２１ａと係合部２１ｂとを有している。この装着部材２１により環状弁座１６を取付ける際には、先ず、環状弁座１６の取付部１６ｂを筒体１８の下部に形成した凹状部１８ａに装着する。次いで、装着部材２１の嵌合凸部２１ａを筒体１８に形成した嵌合凹部１８ｂに嵌合させつつ、係合部２１ｂを着座部１６ａの下面側に係合させることにより、環状弁座１６が筒体１８に係止固定される。環状弁座１６は、このようにして筒体１８の下端側に設けられ、弁体１５が可動したときには、この弁体１５の外周側付近が環状弁座１６の着座部１６ａに着座できるようになっている。図示しないが、環状弁座と装着部材とは、ゴム製材料によって一体に形成してもよい。
【００３２】
収容体１９は、筒体１８を収容可能な収容部２０を有し、この収容部２０の底付近には装着部材２１が係止可能な係止部３１が形成されている。また、収容体１９には鍔状のキャップ３２が形成され、このキャップ３２には、固着ボルト３３により固着可能に図示しない取付穴が形成されている。また、収容部２０の筒体１８装着側との反対側にはこの筒体装着側に対して傾斜したテーパ面部３４が形成されている。
【００３３】
収容部２０に筒体１８（通気弁機構５）を収容すると、装着部材２１が係止部３１に係止して通気弁機構５が収容部２０の所定位置に配置されるようになっている。このとき、図に示すように、装着部材２１と収容部２０の内周面２０ａとは密着していなくてもよいが、必要に応じて密着させるようにしてもよい。
【００３４】
この場合、収容体１９において、収容部２０の下方には、図３に示すようにこの収容部２０の内径より径の大きい拡径部１９ａが形成されている。このため、この拡径部１９ａに、弁開状態の弁部２６を収容することにより、図３に示すように、弁部２６と拡径部１９ａとの間を広い通気流路とすることができ、点線矢印に示すように、円滑に通気をおこなうことができる。
なお、通気弁機構５は、環状弁座を筒体の上端に設け、弁部をスプリングにより上方に付勢して弁閉状態とする構造であってもよい。
【００３５】
シール部材３６は、環状に形成され、収容体１９に通気弁機構５が装着された状態で、この収容体１９と筒体１８との間に形成された環状溝３９に装着される。このシール部材３６は、収容体１９と継手本体４との間に配設され、収容体１９を継手本体４内に装着することによりシール部材３６を継手本体４内に密着させて、通気弁機構５の弁機能を発揮するようになっている。
【００３６】
収容体１９は、収容部２０に通気弁機構５を収容した状態で開口部１２から配管２、３の管軸２ｂ、３ｂ方向と交差する方向に着脱自在に設けられており、継手本体４に装着された状態で、シール用に設けたシール部材３６と、ガスケット３７とを介して固着ボルト３３により継手本体４に固着される。収容体１９が継手本体４に装着されたときには、この収容体１９にテーパ面部３４が設けられていることにより、図１に示すように収容体１９と継手本体４との間に空隙３８が形成される。なお、収容体１９の底面形状は、前記空隙３８を形成し得るものであれば、テーパ面部３４の他、緩やかな曲面部等を用いてもよい。
【００３７】
また、図５に示すように、テーパ面部３４とキャップ本体との接続部分には水平底部３２ａが形成されている。収容体１９を開口部１２から装着するときには、この水平底部３２ａが、継手本体４の開口部１２における水平縁部１２ａに乗り上げることにより、収容部２０が継手本体４に対して起立し、水平状態となったシール部材３６が継手本体内方上面の被シール位置に密着してシール部材３６によるシール機能が発揮される。この密着により通気弁機構５が機能する状態となる。
そして、収容体１９におけるシール部材３６のシール面部位と直交方向に設けられたキャップ３２を管軸と平行状態で継手本体４に固定することにより、前記シール機能が維持される。
【００３８】
なお、上記構造の他にも、予め継手本体４の内方下面の奥部に突起４ｂを設けておき、この突起部４ｂにテーパ面部３４が一体に乗り上げることで、収容体１９を継手本体４に対して起立するようにしてもよい。また、通気弁機構５を収容した収容体１９の重心をキャップ３２側に設定することにより、収容部２０の起立を容易に行なうようにしたり、重心を継手本体４への挿入側に設定することにより、後述する収容部２０の傾倒を容易に行なうようにしてもよい。
【００３９】
ここで、通気弁機構５を継手本体４から取外す場合を述べる。この場合、図４に示すように、固着ボルト３３を緩めた状態で、収容体１９を通気弁機構５の収容側と反対側の空隙３８側に傾倒させる。この収容体１９の傾倒により、シール部材３６が継手本体４の被シール位置から離間する。続いて、図５に示すように、この状態を保持しながら収容体１９を管軸２ｂ、３ｂ方向と交差する方向に引き出すことにより、シール部材３６が継手本体４に対して摺動することがなく、このシール部材３６が摩耗したり傷付いたりすることが防がれる。
【００４０】
更に、図６に示すように、通気弁機構５を収容体１９から管軸２ｂ、３ｂ方向に抜き出すことでこの収容体１９から容易に分離させることができ、この通気弁機構５に対して必要に応じて弁体１５や環状弁座１６等を交換したり、これらに清掃を施して付着した異物等を除去できる。
【００４１】
次に、上記実施形態における通気弁本体の動作について説明する。
下方側の配管２の下方に延設された排水立て管内に排水が流れ、この配管２内に負圧が生じると、図３に示すように、それまで環状弁座１６に着座していた弁体１５がスプリング１７の弾発付勢力に抗して下方側に移動して通気弁機構５が弁開状態になり、上方側の配管３側から下方側の配管２に空気（大気）が流入する。このように、負圧が発生すると、この負圧と大気圧との圧力差に応じて通気弁機構５が動作することで空気が流入して負圧が軽減される。
【００４２】
続いて、上記の弁開動作によって下方側の配管２と上方側の配管３内の圧力差が小さくなると、弁体１５がスプリング１７の弾発付勢力によって弁閉方向に移動して環状弁座１６に着座する。この動作により通気弁機構５が弁閉状態になり、下方側の配管２内の臭気が上方側の配管３側に漏れることが防がれる。また、このとき、シール部材３６によって収容体１９と継手本体４との間から臭気が漏れることも防がれている。
【００４３】
図７においては、本発明の通気弁の他の実施形態を示している。なお、この実施形態以降の実施形態において、上記実施形態と同一部分は同一符号によってあらわし、その説明を省略する。
この実施形態における通気弁本体４０は、弁体４１と環状弁座４２とスプリング４３とを有する通気弁機構４４が継手本体４５の内部に直接装着され、更に、継手本体４５に形成された開口部４６にキャップ部材４７が着脱自在に取付けられることにより、この開口部４６が被蓋されている。これにより、この通気弁本体４０は、収容体や筒体が省略された構造になっている。
【００４４】
弁体４１は、継手本体４５内にリブ４８を介して形成された弁体保持体４９の連通孔５０に軸部５１が挿着されることにより取付けられる。この弁体４１における環状弁座４２側にはパッキン部材５２が設けられている。また、環状弁座４２は、継手本体４５内に一体に形成されている。このような通気弁機構４４により、通気弁本体４０は、弁体４１が環状弁座４２に着座したときに、パッキン部材５２がこの環状弁座４２に当接する構造になっている。なお、弁体保持部４９は、ねじ込みや嵌合などにより、継手本体４５に着脱自在に固定されている。
【００４５】
キャップ部材４７は、開口部４６に嵌合可能な嵌合突部５３を有し、この嵌合突部５２を介して継手本体４５に取付けられる。キャップ部材４７を取外し、開口部４６から手を入れることで通気弁機構４４を簡単に取外しできる。この場合、弁体４１を継手本体４５から取外したときにパッキン部材５２も同時に取外されるため、このパッキン部材５２を容易に交換することが可能になっている。
【００４６】
この通気弁本体４０は、図８において、前記実施形態と同様に弁体４１がスプリング４３の弾発付勢力に抗して下方側に移動することにより弁開状態になって、上方側の配管３側から下方側の配管２に空気が流入して負圧が軽減される。このように、通気弁機構４４は必ずしも通気弁本体４０と別体に設ける必要はなく、上述したように通気弁本体４０から蓋状のキャップ部材４７を取外すことにより開口部４６を開口する構造に設けるようにしてもよい。
【００４７】
また、図９においては、本発明の通気弁を他の構造の通気弁に応用した例を示している。この通気弁本体６０は、継手本体６１の片側のみに接合部６２が形成され、この接合部６２を配管２の端部２ａ側に接合するようにしたものである。この場合、継手本体６１の上端側に開口部６３が形成され、この開口部６３に対して通気弁機構５を装着した筒体１８を嵌合固着できるようになっている。この通気弁機構５の取付け構造は、前述した実施形態における収容体１９に対する筒体１８の収容構造と同様であるため、その説明を省略する。
【００４８】
継手本体６１の上部には、ステンレス等により形成された通気可能な逆椀状の取付部材６５が取付けられ、更に、この上からカバー部材６６が被せられている。カバー部材６６は、通気路６７を有し、この通気路６７を介して空気が通気弁機構５側に流入できるようになっている。このカバー部材６６により、通気路６７を確保しながら通気弁機構５と継手本体６１内部とが覆われて異物の浸入が防がれている。
【００４９】
取付部材６５とカバー部材６６とは、ともにネジ６８により継手本体６１に着脱自在に取付けられる。この取付け構造により、ネジ６８を緩めることによりカバー部材６６と取付部材６５とを継手本体６１から容易に取外しでき、更に、通気弁機構５を継手本体６１から取外すことにより、点検や部品の交換等を簡単におこなうことができる。
【００５０】
次に、上述した通気弁を用いた通気ヘッダシステムの実施形態とその作用を述べる。
図１０においては、本発明の通気弁を用いた通気ヘッダシステムの一実施形態を示している。ヘッダシステム本体７０は、例えば、マンション等の複数階からなる図示しない建築物内の排水流路として設けられ、複数の排水立て管７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃとからなる排水立て管７１、通気ヘッダ７２、ベントキャップ７３、排水横主管７４、排水横枝管７５を有している。
【００５１】
各排水立て管７１は、上方に伸頂通気管７６が延設されて排水時に内部が通気されるようになっており、更に、この伸頂通気管７６の上部側に通気ヘッダ７２が接続されている。通気ヘッダ７２は、排水立て管７１と連通してこの排水立て管７１内部を通気するようになっており、この通気ヘッダ７２を設けることによって排水立て管７１の通気側が１箇所に集約されている。更に、通気ヘッダ７２の上部にベントキャップ７３が設けられ、このベントキャップ７３の側面又は底面には、図示しない開口部が設けられている。この開口部から空気が入ると、この空気は、通気ヘッダ７２を介して排水立て管７１内に流入する。また、このベントキャップ７３により、通気弁本体１までの間が一方向の通気流路となり、通気弁本体１から臭気がこのベントキャップ７３側に漏れることが極めて少ない。こにより、伸頂通気管７６の設置場所の制約も緩和される。また、ベントキャップ７３により、雨水やゴミ、害虫などの異物が通気弁機構５に浸入することが防がれる。
【００５２】
排水横主管７４は、ヘッダシステム本体７０の下方側に排水立て管７１と連通するように接続されている。また、排水横枝管７５は、排水立て管７１に対して建築物の各フロアごとに接続され、この排水横枝管７５には図示しない排水器具が接続されている。この構造により、ヘッダシステム本体７０の排水器具から排水されると、この排水は、排水横枝管７５を介して排水立て管７１に流入し、続いて、排水横主管７４から外部に流れるようになっている。
【００５３】
上記のヘッダシステム本体において、通気弁本体１は、各排水立て管７１の各上部７７と通気ヘッダ７２との間、又は、排水立て管７１の上方に延設された伸頂通気管７６の途中位置に設けられるが、本実施形態においては、通気弁本体１を排水立て管７１と通気ヘッダ７２との間に設ける場合を述べる。通気弁本体１は、排水立て管７１と通気ヘッダ７２の各端部７１ａ、７２ａに継手本体４の接合部６、６がそれぞれ接合され、通気弁機構５は、継手本体４の接合状態を維持した状態でそれぞれの継手本体４に対して着脱自在に設けられている。
【００５４】
また、接合部６は、前述したようにフランジ部により形成され、このフランジ部６と配管である排水立て管７１と通気ヘッダ７２との外周側に装着された前記フランジ部材８とをボルト１０締めにより固着して、継手本体４によって排水立て管７１と通気ヘッダ７２とが接合される。
【００５５】
このヘッダシステム本体７０は、通気弁本体１における通気弁機構５の前述した動作により、通常の排水がない場合には弁閉状態を維持し、システム内の臭気が通気ヘッダ７２やベントキャップ７３側に漏出することが防止されている。
また、配管内に負圧が生じた際には、負圧が生じた排水立て管７１に取付けられた通気弁本体１が弁開動作して当該排水立て管７１内の負圧が軽減される。
【００５６】
この場合、通気弁本体１がそれぞれの排水立て管７１に対して個別に設けられているため、負圧が生じた排水立て管７１以外の排水立て管７１の通気弁本体１は弁閉状態を維持し、これらの排水立て管内７１に下方から上方への通気時とは反対向きの空気の流れを生じることが防がれる。このように、このヘッダシステム本体７０は、負圧が生じる排水立て管７１のみの通気弁機構５が動作して負圧が軽減されるため、排水立て管７１内に負圧発生時に生じる空気の流れ方向以外の向きの流れが生じることがなく、通気弁本体１に排水側から下水管内の害虫などの異物が上昇し流れ込んで付着したりすることが防がれ、常時通気機能と臭気漏れ機構とが維持される。
【００５７】
また、この負圧を軽減する動作により、排水器具に設けられている図示しないトラップの封水が減少することが抑えられ、ヘッダシステム本体７０内の下水ガスが屋内に浸入することも防止されて衛生性が保たれる。
【００５８】
なお、本発明の通気弁は、通気ヘッダシステム７０以外の配管に対してもその配管の途中に配設可能な通気弁として使用でき、この場合にも通気ヘッダシステム７０の場合と同様に接合して同様の機能を発揮することができる。
また、図示しないが、本発明の通気弁をヘッダシステム本体７０に接続し、継手本体内の通気弁機構を取外して試験用治具を内蔵することにより、配管施工時の満水試験をすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明における通気弁の一実施形態を示した断面図である。
【図２】図１の通気弁の環状弁座付近を示した拡大図である。
【図３】図１の通気弁が弁開した状態を示した断面図である。
【図４】図１の通気弁の収容部を傾倒させた状態を示した断面図である。
【図５】図１の通気弁から収容部を抜き出した状態を示した断面図である。
【図６】通気弁機構を収容部から分離した状態を示した分離斜視図である。
【図７】本発明の通気弁の他の実施形態を示した断面図である。
【図８】図６の通気弁が弁開した状態を示した断面図である。
【図９】通気弁の他例を示した断面図である。
【図１０】通気弁を用いた通気ヘッダシステムの一実施形態を示した模式図である。
【図１１】従来の通気ヘッダシステムを示した模式図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  通気弁本体
２、３  配管
２ａ、３ａ  端部
４  継手本体
５  通気弁機構
６  フランジ部（接合部）
８  フランジ部材
１０  ボルト
１２  開口部
１５  弁体
１６  環状弁座
１７  スプリング
１９  収容体
３２  キャップ
３６  シール部材
７０  ヘッダシステム本体
７１  排水立て管
７２  通気ヘッダ
７７  上部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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