(57)【要約】【課題】本発明は、時相論理式の作成における困難性を解消し得る時相論理式作成支援システムを提供する。【解決手段】  時相論理式を構成する述語における真偽値の系列の例である真偽例情報を入力する真偽例情報入力手段１１、１以上の時相論理式の集合である時相論理式情報を記憶した時相論理式情報記憶手段１３、入力された真偽例情報が記憶されている時相論理式を満たすかどうかを判定する時相論理式判定手段１２、真偽例情報と一致すると判定された１以上の時相論理式を表示情報として作成して表示する手段１４を含む。  【選択図】図１
2010152528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時相論理式を構成する述語における真偽値の系列の例である真偽例情報を入力する真偽例情報入力手段と、
１以上の前記時相論理式を記憶した時相論理式情報記憶手段と、
前記真偽例情報入力手段にて入力された真偽例情報が前記時相論理式情報記憶手段に記憶された前記時相論理式を満たすかどうかを判定する時相論理式判定手段と、
前記時相論理式判定手段において前記真偽例情報と一致すると判定された１以上の前記時相論理式を表示情報として作成して表示する手段と、
を含むことを特徴とする時相論理式作成支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の時相論理式作成支援システムにおいて、
前記時相論理式判定手段は、
前記時相論理式を満たす真偽例の集合に前記時相論理式を変換することにより、前記真偽例情報が前記時相論理式を満たすかどうかを判定するものであることを特徴とする時相論理式作成支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の時相論理式作成支援システムにおいて、
前記時相論理式判定手段は、
入力された前記真偽例情報と等価なオートマトンを生成するオートマトン生成手段と、
モデル検査を実行するモデル検査手段と、
前記オートマトン生成手段にて生成されたオートマトンと前記時相論理式情報記憶手段に記憶された前記時相論理式とが合致するかどうかを前記モデル検査手段を用いて判定する時相論理式評価手段と、
を含む構成であることを特徴とする時相論理式作成支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の時相論理式作成支援システムにおいて、
前記時相論理式情報を前記時相論理式情報記憶手段に登録するための時相論理式情報登録手段をさらに含むことを特徴とする時相論理式作成支援システム。  
【請求項５】
時相論理式を構成する述語における真偽値の系列の例である真偽例情報を入力処理し、
１以上の時相論理式を記憶した時相論理式情報記憶手段を参照するとともに、前記真偽例情報が前記時相論理式を満たすかどうかを判定し、
前記真偽例情報と一致すると判定された１以上の前記時相論理式を表示情報として作成して表示する、
ことを特徴とする時相論理式作成支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の時相論理式作成支援方法において、
前記判定をするに際しては、
前記時相論理式を満たす真偽例の集合に前記時相論理式を変換することにより、前記真偽例情報が前記時相論理式を満たすかどうかを判定することを特徴とする時相論理式作成支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の時相論理式作成支援方法において、
前記判定をするに際しては、
入力された前記真偽例情報と等価なオートマトンを生成し、
生成されたオートマトンと前記時相論理式情報記憶手段に記憶された前記時相論理式とが合致するかどうかをモデル検査手段を用いて判定する時相論理式評価を実行する、
ことを特徴とする時相論理式作成支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の時相論理式作成支援方法において、
さらに、前記時相論理式を前記時相論理式情報記憶手段に登録することを特徴とする時相論理式作成支援方法。  
【請求項９】
時相論理式作成支援システムが備えたコンピュータに、
時相論理式を構成する述語における真偽値の系列の例である真偽例情報を入力処理する入力処理機能と、
１以上の時相論理式を記憶した時相論理式情報記憶手段を参照するとともに、前記真偽例情報が前記時相論理式を満たすかどうかを判定する判定機能と、
前記真偽例情報と一致すると判定された１以上の前記時相論理式を表示情報として作成して表示する表示処理機能と、
を実現させることを特徴とする時相論理式作成支援用プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の時相論理式作成支援用プログラムにおいて、
前記判定機能では、
前記時相論理式を満たす真偽例の集合に前記時相論理式を変換することにより、前記真偽例情報が前記時相論理式を満たすかどうかを判定する機能をその内容とし、これを前記コンピュータに実現させることを特徴とする時相論理式作成支援用プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の時相論理式作成支援用プログラムにおいて、
前記判定機能では、
入力された前記真偽例情報と等価なオートマトンを生成するオートマトン生成機能と、
生成されたオートマトンと前記時相論理式情報記憶手段に記憶された前記時相論理式とが合致するかどうかをモデル検査手段を用いて判定する時相論理式評価機能と、
をその内容とし、これらを前記コンピュータに実現させることを特徴とする時相論理式作成支援用プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の時相論理式作成支援用プログラムにおいて、
前記時相論理式を前記時相論理式情報記憶手段に登録する登録処理機能をさらに前記コンピュータに実現させることを特徴とする時相論理式作成支援用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時相論理式作成支援システム、時相論理式作成支援方法、及び時相論理式作成支援用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアやハードウェアの動作仕様を検査する方法として、モデル検査法が知られている。モデル検査法とは、状態遷移と検証項目を入力し、状態遷移が検証項目に違反しないか否かにより、動作仕様を検査する方法である。モデル検査法では、通常、状態遷移が、モデル記述言語により記述される。そこで、特許文献１では、モデル記述言語を用いた状態遷移の作成を支援する技術が記載されている。
【０００３】
一方、モデル検査法を使用するにあたっては、通常検証項目を時相論理式で記述することが求められるが、記述には時相論理式の知識が必要であり簡単なものではない。モデル検査法は、その適用が特定の分野に限られ高度な知識を持った専門家のみが使用するものであったが、近年、ソフトウェア開発へのモデル検査の適用が注目され、一般の開発者もモデル検査法を使用するようになり、知識の少ない開発者も時相論理式を記述しなければならなくなっている。
【特許文献１】特開２００７−０１１６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような特許文献１を含むモデル検査法などの関連技術において、第１の課題は、時相論理式の作成が難しいということである。
その理由は、時相論理式はソフトウェアやハードウェアのモデル化自体には通常は用いられないものであるため、開発者は時相論理式に関する知識がなく、検証しようとする性質を時相論理式の形式で適切に表現することが難しいためである。
【０００５】
［発明の目的］  
本発明の目的は、上述の関連技術の課題を解決することにあり、時相論理式の作成の困難性を解消し得る時相論理式作成支援システム、時相論理式作成支援方法、及び時相論理式作成支援用プログラムを提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の時相論理式作成支援システムは、時相論理式を構成する述語における真偽値の系列の例である真偽例情報を入力する真偽例情報入力手段と、１以上の前記時相論理式を記憶した時相論理式情報記憶手段と、前記真偽例情報入力手段にて入力された真偽例情報が前記時相論理式情報記憶手段に記憶された前記時相論理式を満たすかどうかを判定する時相論理式判定手段と、前記時相論理式判定手段において前記真偽例情報と一致すると判定された１以上の前記時相論理式を表示情報として作成して表示する手段と、を含むことを特徴としている。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の時相論理式作成支援方法は、時相論理式を構成する述語における真偽値の系列の例である真偽例情報を入力処理し、１以上の時相論理式を記憶した時相論理式情報記憶手段を参照するとともに、前記真偽例情報が前記時相論理式を満たすかどうかを判定し、前記真偽例情報と一致すると判定された１以上の前記時相論理式を表示情報として作成して表示する、ことを特徴としている。  
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の時相論理式作成支援用プログラムは、時相論理式作成支援システムが備えたコンピュータに、時相論理式を構成する述語における真偽値の系列の例である真偽例情報を入力処理する入力処理機能と、１以上の時相論理式を記憶した時相論理式情報記憶手段を参照するとともに、前記真偽例情報が前記時相論理式を満たすかどうかを判定する判定機能と、前記真偽例情報と一致すると判定された１以上の前記時相論理式を表示情報として作成して表示する表示処理機能と、をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開発者が時相論理式に関する知識を持たずとも具体的な真偽値のパターンを与えることで時相論理式を容易に作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔第１の実施の形態〕
先ず、本発明の一実施形態に係る時相論理式作成支援システムの基本的構成について説明する。時相論理式作成支援システム（例えば図１に示す符号１）は、モデル検査における時相論理式を作成するためのものである。
この時相論理式作成支援システムは、時相論理式を構成する述語における真偽値の系列の例である真偽例情報を入力する真偽例情報入力手段（例えば図１に示す符号１１）と、１以上の前記時相論理式を記憶した時相論理式情報記憶手段としての時相論理式情報格納手段（例えば図１に示す符号１３）とを含む。
更に、この時相論理式作成支援システムは、前記真偽例情報入力手段にて入力された真偽例情報が前記時相論理式情報記憶手段に記憶された前記時相論理式を満たすかどうかを判定する時相論理式判定手段（例えば図１に示す符号１２）を含む。
又、この時相論理式作成支援システムは、前記時相論理式判定手段において前記真偽例情報と一致すると判定された１以上の前記時相論理式を表示情報として作成して表示する手段としての時相論理式情報出力手段（例えば図１に示す符号１４）を含む構成としている。
【００１１】
このような構成の時相論理式作成支援システムでは、与えられた真偽例に合致する時相論理式を出力するよう動作する。これにより、具体的な真偽値のパターンを与えるとそれに合致する時相論理式が表示情報として作成されて出力されるため、開発者が時相論理式に関する知識を持たずとも、時相論理式を容易に作成できる。  
このような構成を採用し、具体的な真偽値のパターンから時相論理式を出力することにより本発明の目的を達成することができる。
【００１２】
〔第２の実施の形態〕
又、本発明の一実施形態に係る時相論理式作成支援方法では、モデル検査における時相論理式を作成するための時相論理式作成支援システムが備えたコンピュータが行うものを対象とする。
この時相論理式作成支援方法では、基本的手順として、図２に示すように、先ず、コンピュータが、時相論理式を構成する述語における真偽値の系列の例である真偽例情報を入力処理する（図２のステップＳ１１）。
次に、コンピュータが、１以上の時相論理式を記憶した時相論理式情報記憶手段を参照するとともに、前記真偽例情報が前記時相論理式を満たすかどうかを判定する（図２のステップＳ１２）。
しかる後、コンピュータが、前記真偽例情報と一致すると判定された１以上の前記時相論理式を表示情報として作成して表示する（図２のステップＳ１３）。
このような手順によれば、前記第１実施形態の場合と同様の作用効果を奏しながらも、システムを構成する各手段（装置）などハードウエア環境に依存せず、時相論理式を作成できる。
【００１３】
〔第３の実施の形態〕
又、本発明の一実施形態に係る時相論理式作成支援プログラムでは、モデル検査における時相論理式を作成するための時相論理式作成支援システムが備えたコンピュータが行うものを対象とする。
この時相論理式作成支援用プログラムでは、図３に示すように、コンピュータ８に、時相論理式を構成する述語における真偽値の系列の例である真偽例情報を入力処理する入力処理機能８ａを実現させる。
又、コンピュータ８に、１以上の時相論理式の集合である時相論理式情報を記憶した時相論理式情報記憶手段を参照するとともに、前記真偽例情報が前記時相論理式を満たすかどうかを判定する判定機能８ｂを実現させる。
更に、コンピュータ８に、前記真偽例情報と一致すると判定された１以上の前記時相論理式を表示情報として作成して表示する作成処理機能８ｃを実現させる。
このような時相論理式作成支援用プログラムによれば、前記第１、第２実施形態の場合と同様の作用効果を奏しながらも、実行手順に依存せず時相論理式を作成できる。又、並列的に各機能を実行することもできる。
【００１４】
〔第４の実施の形態〕
次に、時相論理式作成支援システムのさらに具体的な構成例を示す一実施の形態について、全体構成から説明し、続いて各部の詳細構成について説明することとする。
【００１５】
（時相論理式作成支援システムの全体構成）
本第４の実施の形態における時相論理式作成支援システム１は、前記第１の実施の形態同様に、図１に示すように、真偽例情報入力手段１１と、時相論理式判定手段１２と、時相論理式情報記憶手段としての時相論理式情報格納手段１３と、時相論理式情報出力手段１４とを含む構成としている。
【００１６】
これらの手段はそれぞれ概略つぎのように動作する。
時相論理式情報格納手段１３には、予め１以上の前記時相論理式に関する時相論理式情報を格納記憶しておく。
真偽例情報入力手段１１は、時相論理式を構成する述語における真偽値の系列の例である真偽例情報を入力するためのものである。真偽例情報は、一次元の有限個の状態の並びとして与えられ、各状態での述語の真偽を与える。真偽例情報１１ａ（真偽値表）の一例を図４に示す。
真偽値表における第１列目の状態Ｓ０では、述語名Ｐが真（＝Ｔ：ｔｒｕｅ）の真偽値、述語名Ｑが偽（＝Ｆ：ｆａｌｓｅ）の真偽値となっている。
第２列目の状態Ｓ１では、Ｐが真（＝Ｔ）の真偽値、Ｑが偽（＝Ｆ）の真偽値となっている。
第３列目の状態Ｓ２では、Ｐが偽（＝Ｆ）の真偽値、Ｑが真（＝Ｔ）の真偽値となっている。
第４列目の状態Ｓ３では、Ｐが偽（＝Ｆ）の真偽値、Ｑが真（＝Ｔ）の真偽値となっている。
真偽例情報１１ａは、このような各状態における各々の真偽値の系列により真偽値パターンを構成する。
【００１７】
時相論理式判定手段１２は、前記真偽例情報入力手段１１にて入力された真偽例情報が前記時相論理式情報格納手段１３に格納されている時相論理式を満たすかどうかを判定する機能を備える。
又、時相論理式判定手段１２は、時相論理式情報格納手段１３に格納されている時相論理式のそれぞれについて、それを満たすような真偽例の集合に変換し、真偽例情報入力手段１１により入力した真偽例情報における真偽例と一致するものがあるかどうかを判定する機能を備える。
【００１８】
時相論理式情報出力手段１４は、時相論理式判定手段１２により真偽例情報入力手段１１で入力した真偽例情報における真偽例と一致すると判定された１以上の時相論理式を表示情報として作成して出力する機能を備える。
【００１９】
（ハードウエア構成）
次に、本実施の形態の時相論理式作成支援システムを動作させるための前提となるハードウエア構成の一例について、図１２を参照して説明する。
図１２を参照すると、時相論理式作成支援システム１が搭載される時相論理式作成支援装置は、制御手段としての制御モジュールの一部又は一例であるＣＰＵ２と、記憶媒体３と、記憶媒体４と、入力モジュール５と、出力モジュール６とから構成されている。
【００２０】
ＣＰＵ２は、各種ソフトウェアプログラム（コンピュータプログラム）を実行することにより、時相論理式作成支援装置の全体的な動作を司る。ここで、制御モジュールとしては、例えば１又は複数のＣＰＵの他、ＭＰＵ、ＧＰＵ、ＤＳＰ等のいずれか１つ又は複数のプロセッサなどにより構成することができる。
【００２１】
記憶媒体３（コンピュータに読み取り可能な媒体）は、各種ソフトウェアプログラムとその実行に必要なデータを格納するための記憶媒体である。
記憶媒体４は、記憶媒体３を補完するための記憶媒体である。
好適な例としては、記憶媒体３は高速に動作するメモリ、例えばＲＡＭである。
記憶媒体４は、ある程度大きい容量を持つ記憶媒体、例えば、ハードディスクである。
ただし、記憶媒体３、記憶媒体４とも、これらに例に限られないことを述べておく。また、記憶媒体３が持つ機能と記憶媒体４が持つ機能を併せ持つ新たな記憶媒体ないしは記憶手段としての記憶モジュール（図示しない）を用いても良い。以下の実施の形態では、記憶媒体３、記憶媒体４を特に区別しない、すなわち、双方の機能を併せ持つ記憶媒体を用いるものとして説明する。  
【００２２】
入力モジュール５は、キーボードやマウス、各種ボタン、タッチパネル等の操作入力手段としての操作入力モジュールから入力される操作入力インターフェイス機能などを備えてよい。
又、入力モジュール５は、前述の操作入力モジュールを含んでもよいし、含まなくても（インターフェイス機能のみ）よい。
【００２３】
このような入力モジュール５により、真偽例情報入力手段１１の一部を構成できる。
入力モジュール５から入力されるものは、真偽例を示すテキストデータであってもよいし、真偽例パターンを選択したパターン情報であってもよい。
【００２４】
又、記憶媒体３、４は、入力モジュール５から入力された真偽例情報を記憶する真偽例情報記憶領域を備えてよい。更に、記憶媒体３、４は、出力される出力結果時相論理式情報画像照合結果情報を記憶する出力結果時相論理式情報記憶領域を備えてよい。更に、記憶媒体３、４は、制御モジュールや通信モジュールなどのワーク領域を備えてよい。
又更に、記憶媒体３、４は、時相論理式作成支援装置において処理途中の情報や処理結果の情報を保持する各種の記憶領域を備えてよい。又、記憶媒体４は、他の種々の外部接続によるコンピュータ、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどにより構成することもできる。
【００２５】
出力モジュール６は、コンピュータディスプレイやテレビモニタ（表示手段としての表示モジュール）、プロジェクタ、プリンタ（画像形成手段としての画像形成モジュール）等の情報を出力する情報出力手段としての情報出力モジュールへ各種の情報を出力する情報出力インターフェイス機能を備えてよい。
又、出力モジュール６は、前述の情報出力モジュールを含んでもよいし、含まなくても（インターフェイス機能のみ）よい。
更に、情報出力モジュールは、前記記憶領域に保存された情報をユーザの指示に従って表示させる表示制御モジュールを含んでよい。  
このような出力モジュール６により、時相論理式情報出力手段１４の一部を構成できる。
【００２６】
時相論理式作成支援装置は、この他、他の装置と各種の通信ネットワークを通じて通信を行う通信手段（送受信手段）としての通信制御モジュール（モデム、通信用プロセッサなど）や通信インターフェイス機能などを備えてよい。通信インターフェースとしては、ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢ（ＵＳＢ２．０等）などの高速のシリアルバスのデータ転送プロトコルを用いることができる。
【００２７】
又、時相論理式作成支援装置は、ユーザが利用可能な情報処理装置（コンピュータ）に備えてよく、プログラム制御により動作するものであり、ネットワーク関連の通信機能を有してよい。この場合、コンピュータは、プロセッサ（制御手段：ＣＰＵあるいはＧＰＵなど）、メモリ（記憶媒体）、入力モジュール、及び出力モジュールなどを基本的な構成要素とする物理的装置をいう。このため、時相論理式作成支援装置は、デスクトップ、ラップトップコンピュータ、サーバコンピュータ、その他無線・有線通信機能を有する情報機器、情報家電機器、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータに備えてもよく、移動式・固定式を問わない。
【００２８】
更に、時相論理式作成支援装置は、通信インターフェイス機能を有し、サーバなどで構成する場合、前述の入力モジュール５、出力モジュール６のない構成であってもよい。
【００２９】
本実施形態において、ＣＰＵ２は、通信インターフェース、入力インターフェースなどからの時相論理式生成開始要求に基づいて、記憶媒体３、４を適宜参照しながら、図３に示されるフローチャートなどのソフトウェアプログラムを実行し、各処理を行う。
時相論理式生成開始要求は、入力された操作入力データないしは操作入力信号であってもよいし、各種の装置など制御する制御データないしは制御信号であってもよい。
このように、記憶媒体には、本実施形態の各処理（各手段）としてコンピュータを機能させるためのプログラム（各処理をコンピュータに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【００３０】
（動作処理手順について）
次に、上述のような構成を有する時相論理式作成支援システムにおける動作処理手順について、図５を参照しつつ説明する。図５は、本実施形態の時相論理式作成支援システムにおける動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３１】
本実施の形態に係る時相論理式作成支援における動作処理手順は、モデル検査における時相論理式を作成するための時相論理式作成支援システムが備えたコンピュータが行うものを対象とするものである。
【００３２】
本実施の形態に係る時相論理式作成支援における動作処理手順では、基本的手順として、予め１以上の時相論理式の集合である時相論理式情報を時相論理式情報格納手段１３に記憶しておく。
そして、真偽例情報入力手段１１は、入力された真偽例情報を時相論理式判定手段１２に渡す。
次に、時相論理式判定手段１２が、入力された真偽例情報が前記時相論理式情報格納手段１３に記憶された前記時相論理式を満たすかどうかを判定する（図３に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１０８からなるステップ：時相論理式判定ステップ）。
しかる後、時相論理式情報出力手段１４は、前記真偽例情報と一致すると判定された１以上の前記時相論理式を表示情報として作成して表示出力する。
【００３３】
さらに、この時相論理式作成支援における動作処理手順では、前記判定をするに際しては、前記時相論理式を満たす真偽例の集合に前記時相論理式を変換することにより、前記真偽例が前記時相論理式を満たすかどうかを判定する。
ここで、前記第２の実施の形態における図２に示すステップＳ１２の詳細が図５のステップＳ１０１からステップＳ１０８に示されている。
【００３４】
（詳細動作）
以下、これを詳述する。
時相論理式判定手段１２は、以下のようにして動作する。
まず、時相論理式判定手段１２が、集合｛Ｔ｝を空集合とし、真偽例情報入力手段１１から入力された真偽例情報をＴ、真偽例の長さをＮとする（図５に示すステップＳ１０１：真偽例情報設定処理ステップないしは機能）。
【００３５】
続いて、時相論理式判定手段１２が、時相論理式情報格納手段１３に格納されている時相論理式の集合を｛Ｌ｝とする（図５に示すステップＳ１０２：時相論理式集合設定処理ステップないしは機能）。
【００３６】
次に、時相論理式判定手段１２が、時相論理式の集合｛Ｌ｝が空となっているかどうかを判定する（図５に示すステップＳ１０３：時相論理式集合有無判定ステップないしは機能）。
【００３７】
このステップＳ１０３の判定ステップにおいて、時相論理式の集合｛Ｌ｝が空となっていないと判定された場合（図５のステップＳ１０３の「Ｎｏ」）、時相論理式判定手段１２が、時相論理式の集合｛Ｌ｝からひとつの時相論理式Ｌを取り出す処理を行う（図５に示すステップＳ１０４：時相論理式集合情報取得ステップないしは機能）。
ここで、｛Ｌ｝から取り出した一つの時相論理式をＬとする。
【００３８】
次に、時相論理式判定手段１２が、時相論理式Ｌを長さＮの真偽例の集合に展開し｛Ｓ｝とする（図５に示すステップＳ１０５：真偽例集合展開ステップないしは機能）。
【００３９】
続いて、時相論理式判定手段１２が、｛Ｓ｝中にＴと一致するものがあるかどうかを調べる（図５に示すステップＳ１０６：真偽例集合一致有無判定ステップないしは機能）。
【００４０】
ステップＳ１０６の判定ステップで一致するものがあれば、時相論理式判定手段１２が、集合｛Ｔ｝にＬを加える（図５に示すステップＳ１０７：時相論理式集合追加ステップないしは機能）。
【００４１】
一方、ステップＳ１０６の判定ステップで一致するものがなければ、時相論理式判定手段１２が、何もせずに、｛Ｌ｝が空であるかまた調べる（図５に示すステップＳ１０３）。
このようにして、時相論理式判定手段１２は、時相論理式の集合｛Ｌ｝が空になるまで、時相論理式情報格納手段１３から時相論理式Ｌを１つ取り出し、ステップＳ１０３からステップＳ１０７までの処理を繰り返す。
【００４２】
そして、このステップＳ１０３の判定ステップにおいて、時相論理式の集合｛Ｌ｝が空となっていると判定された場合（図５のステップＳ１０３の「Ｙｅｓ」）、時相論理式判定手段１２が、時相論理式の集合｛Ｔ｝を時相論理式情報出力手段１４に渡す処理を行う（図５に示すステップＳ１０８：時相論理式情報出力処理ステップないしは機能）。
【００４３】
以上のように本実施の形態によれば、真偽例情報入力手段１１に述語の具体的な真偽値の例を与えると、あらかじめ時相論理式情報格納手段１３に格納された時相論理式の中から真偽値の例に合致する時相論理式を時相論理式判定手段１２が探して時相論理式情報出力手段１４に出力するというように構成されているため、時相論理式に関する知識を持たずとも、時相論理式を容易に作成できる。
このように、開発者が時相論理式に関する知識を持たずとも、具体的な真偽値のパターンを与えるとそれに合致する時相論理式が出力されるため、時相論理式を容易に作成できる。  
【００４４】
［第５の実施の形態］
次に、本発明にかかる第５の実施の形態について、図６に基づいて説明する。以下には、前記第４の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図６は、本発明の第５の実施の形態による時相論理式作成支援システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【００４５】
（全体構成）
本第５の実施の形態の時相論理式作成支援システム１００は、図６に示すように、真偽例情報入力手段１１と、時相論理式判定手段２０と、時相論理式情報記憶手段としての時相論理式情報格納手段１３と、時相論理式情報出力手段１４を含む構成としている。
【００４６】
真偽例情報入力手段１１と、時相論理式情報格納手段１３と、時相論理式情報出力手段１４は、第４の実施の形態と同様の構成となっている。
時相論理式判定手段２０は、オートマトン生成手段２１と、時相論理式評価手段２２と、モデル検査手段２３とを含む構成としている。
【００４７】
オートマトン生成手段２１は、真偽例情報入力手段１１により入力された真偽例の系列が示すオートマトン（真偽例情報と等価なオートマトンに関するオートマトン情報）と、真偽例に示される述語の集合である述語一覧を生成する。
オートマトンは、ノードと、ノード間の遷移からなる有効グラフとして与えられる。また、各ノードには述語の真偽値を属性として持てる。オートマトンの例を図７に示す。
【００４８】
時相論理式評価手段２２は、前記オートマトン生成手段２１にて生成されたオートマトン情報と前記時相論理式情報格納手段１３に格納記憶された前記時相論理式とが合致するかどうかを前記モデル検査手段２３を用いて判断する。すなわち、オートマトン生成手段２１が生成したオートマトンが、時相論理式情報格納手段１３に格納されている時相論理式のそれぞれを満たすかどうかをモデル検査手段２３を用いて評価する。
【００４９】
モデル検査手段２３は、モデル検査を実行するエンジンであり、具体例としてはＳＰＩＮ等の１以上の種類のモデル検査器を利用することができる。
【００５０】
（動作処理手順）
次に、図６、図８及び図９のフローチャートを参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
本第５の実施の形態の時相論理式作成支援における動作処理手順では、時相論理式判定手段２０が、判定をするに際しては、先ず、入力された前記真偽例情報と等価なオートマトンを生成する（図８に示すステップＳ２０１〜ステップＳ２０８からなるステップ：オートマトン生成処理ステップないしは機能）。
次に、時相論理式判定手段２０が、生成されたオートマトンと前記時相論理式情報格納手段１３に記憶された時相論理式とが合致するかどうかをモデル検査手段を用いて判定する時相論理式評価を実行する（図９に示すステップＳ３０１〜ステップＳ３０９からなるステップ：時相論理式評価ステップないしは機能）。
以下、これを詳述する。
【００５１】
（オートマトン生成手段２１によるオートマトン生成処理の詳細動作）
オートマトン作成手段２１は、真偽例情報入力手段１１により入力された真偽例から、述語一覧とオートマトンを作成する。真偽例の例は図４に示される。
述語一覧とは、真偽例に含まれる述語の集合である。オートマトンの例は図５に示される。
【００５２】
オートマトン生成手段２１は、以下のように述語一覧とオートマトンを生成する。
まず、図８に示すように、オートマトン生成手段２１が、真偽例から先頭の状態を取り出し、それをＳとする（図８に示すステップＳ２０１：第１の真偽例情報取得ステップないしは機能）。
【００５３】
次に、オートマトン生成手段２１が、Ｓに定義されている述語名を述語一覧Ｔに書き出す処理を行う（図８に示すステップＳ２０２：述語名書き出しステップないしは機能）。
【００５４】
さらに、オートマトン生成手段２１が、Ｓに相当するノードＮを生成し（ノード生成ステップないしは機能）、状態Ｓの持つ述語の真偽をノードＮの属性として与え（属性付与ステップないしは機能）、空のオートマトンＭにノードＮを追加（ノード追加ステップないしは機能）する（図８に示すステップＳ２０３：ノード生成処理ステップないしは機能）。
【００５５】
続いて、オートマトン生成手段２１が、入力された真偽例情報が一時記憶されている真偽例情報一時記憶手段を参照し、真偽例が空であるかどうかを判定する（図８に示すステップＳ２０４：真偽列情報有無判定ステップないしは機能）。
【００５６】
ステップＳ２０４で真偽例が空でないと判定された場合（図８に示すステップＳ２０４の「Ｎｏ」）、オートマトン生成手段２１が、真偽例から先頭の状態を取り出しＳとする（図８に示すステップＳ２０５：第２〜第ｋの真偽例情報取得ステップないしは機能）。
【００５７】
そして、オートマトン生成手段２１が、Ｓに相当するノードＮを生成し、Ｓの持つ述語の真偽をＮの属性として与える（図８に示すステップＳ２０６：第２〜第ｋのノード生成処理ステップないしは機能）。
【００５８】
更に、オートマトン生成手段２１が、オートマトンＭにノードＮを追加し、Ｍに前回追加されたノードからＮへの遷移を定義する（図８に示すステップＳ２０７：遷移定義処理ステップないしは機能）。
【００５９】
このようにして、オートマトン生成手段２１は、以上のステップＳ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０７を繰り返す（オートマトン生成繰り返しステップないしは機能）。
【００６０】
最後に、ステップＳ２０４で真偽例が空になっていれば、オートマトン生成手段２１が、オートマトンＭと述語一覧Ｔを時相論理式評価手段２２に渡す（図８に示すステップＳ２０８：オートマトン述語一覧情報供給ステップないしは機能）。
【００６１】
（時相論理式評価手段２２による時相論理式評価処理の詳細動作）
時相論理式評価手段２２は、オートマトン生成手段２１からオートマトンと述語一覧を受け取る。時相論理式評価手段２２は、受け取ったオートマトンが時相論理式情報格納手段１３に格納された時相論理式のそれぞれを満たすかどうかをモデル検査手段２３を使って評価する。
【００６２】
時相論理式評価手段２２は、以下のようにして動作する。
まず、図９に示すように、時相論理式評価手段２２が、オートマトン生成手段２１から受け取ったオートマトンＭを一時保持する。
又、時相論理式評価手段２２が、オートマトン生成手段２１から受け取った述語一覧（述語の集合）｛Ｅ｝を一時保持する。
更に、時相論理式評価手段２２が、集合｛Ｔ｝が空集合となるように初期設定を行う（図９に示すステップＳ３０１：評価用オートマトン述語一覧情報設定ステップないしは機能）。
【００６３】
続いて、時相論理式評価手段２２が、時相論理式情報格納手段１３に格納されている時相論理式の集合｛Ｌ｝を参照する（図９に示すステップＳ３０２：評価用時相論理式集合参照ステップないしは機能）。
【００６４】
次に、時相論理式評価手段２２が、時相論理式の集合｛Ｌ｝が空となっているかどうかを判定する（図９に示すステップＳ３０３：評価用時相論理式集合有無判定ステップないしは機能）。
【００６５】
このステップＳ３０３の判定ステップにおいて、時相論理式の集合｛Ｌ｝が空となっていないと判定された場合（図９のステップＳ３０３の「Ｎｏ」）、時相論理式評価手段２２が、時相論理式の集合｛Ｌ｝からひとつの時相論理式「Ｌ」を取り出す処理を行う（図９に示すステップＳ３０４：評価用時相論理式取得ステップないしは機能）。
ここで、｛Ｌ｝から取り出した一つの時相論理式をＬとする。
【００６６】
更に、時相論理式評価手段２２が、取り出した時相論理式Ｌ中の述語の集合が｛Ｅ｝と一致するかどうか調べる（図９に示すステップＳ３０５：述語集合一致有無判定ステップないしは機能）。
【００６７】
ステップＳ３０５で一致していれば（図９のステップＳ３０５の「Ｙｅｓ」）、先ず時相論理式評価手段２２がモデル検査手段２３を呼び出す。続いて、モデル検査手段２３は、オートマトンＭ上で時相論理式Ｌが成り立つかどうか真偽を判定する。次に、モデル検査手段２３は、時相論理式Ｌの成立真偽判定結果を時相論理式評価手段２２に渡す。最後に、時相論理式評価手段２２は、モデル検査手段２３より成立真偽判定結果を得る（図７に示すステップＳ３０６：モデル検査処理ステップないしは機能）。
【００６８】
一方、ステップＳ３０５で一致していなければ（図９のステップＳ３０５の「Ｎｏ」）、時相論理式評価手段２２が、｛Ｌ｝が空であるか調べる（図９に示すステップＳ３０３）。
【００６９】
他方、時相論理式評価手段２２が、真偽を判定し（図９に示すステップＳ３０７：真偽判定ステップないしは機能）、このLの真偽判定の結果、Ｌが真であれば（図９のステップＳ３０７の「Ｙｅｓ」）、集合｛Ｔ｝にＬを加え（図９に示すステップＳ３０８：評価済み時相論理式情報蓄積ステップないしは機能）、｛Ｌ｝が空であるかまた調べる（図９に示すステップＳ３０３）。
【００７０】
又、時相論理式評価手段２２が、Lの真偽判定の結果、Ｌが偽であれば（図９のステップＳ３０７の「Ｎｏ」）、何もせずに、｛Ｌ｝が空であるかまた調べる（図９に示すステップＳ３０３）。
このようにして、時相論理式評価手段２２は、時相論理式の集合｛Ｌ｝が空になるまで、時相論理式情報格納手段１３から時相論理式Ｌを１つ取り出し、ステップＳ３０３からステップＳ３０８までの処理を繰り返す。
【００７１】
そして、時相論理式評価手段２２が、｛Ｌ｝が空になれば（図９のステップＳ３０３の「Ｙｅｓ」）、時相論理式の集合｛Ｔ｝を時相論理式情報出力手段１４に渡す（図９に示すステップＳ３０９：評価済み時相論理式集合情報出力制御ステップないしは機能）。
【００７２】
本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、オートマトン生成手段２１が真偽例からオートマトンを作成することにより、モデル検査手段２３を使って時相論理式と真偽例の一致を調べるように構成されているため、より高速に真偽例に一致する時相論理式を作成することができる。
【００７３】
又、時相論理式が所望する検証項目を反映しているか開発者が容易に判断できる。  
その理由は、登録した時相論理式に対し、検証項目を反映した具体的な真偽値の例を入力すると、時相論理式が検証項目を反映していれば合致する時相論理式として出力され、合致していなければ出力されないためである。
【００７４】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した第４の実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素並びにそれらによる各機能はプログラム化（ソフトウエアプログラム）し、コンピュータに実行可能なものである。
【００７５】
［第６の実施の形態］
次に、本発明にかかる第６の実施の形態について、図１０に基づいて説明する。以下には、前記第４の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図１０は、本発明の第６の実施の形態による時相論理式作成支援システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【００７６】
（全体構成）
本第６の実施の形態における時相論理式作成支援システム２００は、図１０に示すように、真偽例情報入力手段１１と、時相論理式判定手段１２と、時相論理式情報記憶手段としての時相論理式情報格納手段１３と、時相論理式情報出力手段１４と、時相論理式情報登録手段３１と、を含む構成としている。
【００７７】
真偽例情報入力手段１１と、時相論理式判定手段１２と、時相論理式情報格納手段１３と、時相論理式情報出力手段１４は、第４又は第５の実施の形態と同様の構成となっている。
時相論理式情報登録手段３１は、時相論理式に関する時相論理式情報を前記時相論理式情報格納手段１３に登録する。
【００７８】
（動作処理手順）
次に、図１０及び図１１のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について説明する。
真偽例情報入力手段１１から時相論理式判定手段１２、時相論理式情報格納手段１３、及び時相論理式情報出力手段１４までの一連の動作は、第４、第５の実施の形態と同様である。
本第６の実施の形態の時相論理式作成支援における動作処理手順では、時相論理式情報登録手段３１が、前記時相論理式に関する時相論理式情報を前記時相論理式情報格納手段１３に登録する登録処理（図１１に示すステップＳ４０１〜ステップＳ４０４からなるステップ：登録処理ステップないしは機能）を実行する。
以下、これを詳述する。
【００７９】
（時相論理式情報登録手段による時相論理式登録処理の詳細動作）
時相論理式情報登録手段３１は、以下のように動作する。
まず、時相論理式情報登録手段３１が、時相論理式が入力されこれをLとする（図１１に示すステップＳ４０１：登録用時相論理式情報設定入力処理ステップないしは機能）。
【００８０】
次に、時相論理式情報登録手段３１が、時相論理式情報格納手段１３中に格納された時相論理式のそれぞれがＬに一致するかどうか調べる動作を制御する（図１１に示すステップＳ４０２：既登録時相論理式情報探索処理ステップないしは機能）。
【００８１】
そして、時相論理式情報登録手段３１が、一致するものがあるかどうかを判定し（図１１に示すステップＳ４０３：既登録時相論理式有無判定ステップないしは機能）、ステップＳ４０３で一致するものがあれば（図１１のステップＳ４０３の「Ｙｅｓ」）、何もせず終了する。
【００８２】
一方、時相論理式情報登録手段３１が、ステップＳ４０３で一致するものがなければ（図１１のステップＳ４０３の「Ｎｏ」）、Lを時相論理式情報格納手段１３中の時相論理式の集合に加え（図１１に示すステップＳ４０４：新規時相論理式情報登録ステップないしは機能）、処理を終了する。
【００８３】
本実施の形態では、前記第４、第５の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、時相論理式登録手段を持つように構成されているため、入力した真偽例が合致する時相論理式を指定の範囲から検索して出力することができ、登録した時相論理式が所望する検証項目を反映しているか容易に判断することができる。
【００８４】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した第４の実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素並びにそれらによる各機能はプログラム化（ソフトウエアプログラム）し、コンピュータに実行可能なものである。
【００８５】
［第７の実施の形態］
次に、本発明にかかる第７の実施の形態について図８及び図９を用いて説明する。
本第７の実施の形態では、前記第５の実施の形態のより具体的な例を示すものである。
ここでは第５の実施の形態の動作の説明に沿って第７の実施の形態について説明する。
【００８６】
入力した真偽例が図４に示す真偽例情報１１ａのようであったとする。
図８に示すように、オートマトン生成手段２１は、真偽例情報入力手段１１から真偽例情報１１ａを受け取る。オートマトン生成手段２１は、まず真偽例情報１１ａのうち先頭の状態における真偽例（Ｐ＝Ｔ、Ｑ＝Ｆ）を取り出す（ステップＳ２０１)。
【００８７】
オートマトン生成手段２１は、この状態に定義されている述語名は、ＰとＱであるので、｛Ｐ、Ｑ｝を述語一覧に書き出す（ステップＳ２０２）。
オートマトン生成手段２１は、対応するノードＳ０を生成し、属性Ｐ＝Ｔ、Ｑ＝Ｆとし、オートマトンにこのノードＳ０を追加する（ステップＳ２０３）。
【００８８】
オートマトン生成手段２１は、真偽例は空でないので、次の状態（Ｐ＝Ｔ、Ｑ＝Ｆ）を取り出し（ステップＳ２０５）、
オートマトン生成手段２１は、同様に属性Ｐ＝Ｔ、Ｑ＝ＦのノードＳ１を生成する（ステップＳ２０４）。又、オートマトン生成手段２１は、前回生成したＳ０からＳ１への遷移を定義する。更に、オートマトン生成手段２１は、真偽例が空になるまでこれを繰り返すと、図７に示すオートマトンが得られる。
【００８９】
次に、このオートマトンと述語一覧｛Ｐ、Ｑ｝が時相論理式評価手段２２に与えられるとする。又、時相論理式情報格納手段１３には、時相論理式  []（Ｐ−＞＜＞Ｑ）が格納されているものとする。
【００９０】
その場合、先ず、図９に示すように、時相論理式評価手段２２は、時相論理式情報格納手段１３中の時相論理式の集合からひとつ取り出す（ステップＳ３０４）。
例えば、時相論理式評価手段２２は、格納されている時相論理式の集合から一つの時相論理式  []（Ｐ−＞＜＞Ｑ）を取り出す。
【００９１】
続いて、時相論理式評価手段２２は、時相論理式  []（Ｐ−＞＜＞Ｑ）の中の全ての述語の集合が、述語一覧｛Ｐ、Ｑ｝と一致するかどうかを判定する（ステップＳ３０５）。
本例では、時相論理式  []（Ｐ−＞＜＞Ｑ）の中の全ての述語の集合｛Ｐ、Ｑ｝が、オートマトン生成手段２１から与えられた述語一覧｛Ｐ、Ｑ｝と一致する。このため、時相論理式評価手段２２は、ステップＳ３０５にて一致すると判定する。
次に、一致すると判定したら、時相論理式評価手段２２は、モデル検査手段２３を用いてモデル検査を行う（ステップＳ３０６）。
具体的には、先ず時相論理式評価手段２２は、モデル検査手段２３を呼び出す。モデル検査手段２３は、オートマトン上で時相論理式  []（Ｐ−＞＜＞Ｑ）が成立するかどうか真偽を判定する。モデル検査手段２３は、時相論理式  []（Ｐ−＞＜＞Ｑ）の成立真偽判定結果（例えば真）を時相論理式評価手段２２に渡す。時相論理式評価手段２２は、モデル検査手段２３より成立真偽判定結果（例えば真）を得る。
【００９２】
時相論理式評価手段２２は、このオートマトン上でこの時相論理式が真であることを確認し、真偽例を満たす時相論理式の候補集合に時相論理式  []（Ｐ−＞＜＞Ｑ）を加える。そして、時相論理式情報出力手段１４は、この時相論理式を出力する。    
【００９３】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した第５の実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素並びにそれらによる各機能はプログラム化（ソフトウエアプログラム）し、コンピュータに実行可能なものである。
【００９４】
[その他の各種変形例]
また、本発明にかかる装置及び方法は、そのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。
【００９５】
以上の図に示すブロック図における一部の各ブロック、並びに、図に示すフローチャートにおける一部の各処理は、コンピュータにより実行可能なプログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成であってもよい。
【００９６】
すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各部（手段）によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の部（手段）による構成要素として表現したものである。
【００９７】
ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各部（手段）が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。
【００９８】
以上に示した各部（手段）は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に実現し得るように構成しても、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置で構成してもよい。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。
【００９９】
また、各部は、通信可能な専用のコンピュータからなる装置としてそれぞれ構成し、これらの各装置によりシステムを構成してもよい。逆に、各部を単一の装置として構成したシステムであってもよい。
【０１００】
上述した各実施形態を例に説明した本発明は、上述した時相論理式作成支援システムに対して、その説明において参照したフローチャートの機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給した後、そのコンピュータプログラムを、当該装置のＣＰＵ２に読み出して実行することによって達成される。
【０１０１】
また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能なメモリまたはハードディスク装置等の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すれば良い。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータプログラムのコード或いは記憶媒体によって構成される。
【０１０２】
以上、上述した実施形態では、ＣＰＵ２が実行する各処理又は各手段を、一例として、ソフトウェアプログラムとして説明した。しかしながら、上述した各処理又は各手段は、上述した時相論理式作成支援システムを実現する場合において、ソフトウェアプログラムおよびハードウェアの少なくとも何れかによって実現される所定の機能単位として認識することができる。従って、これら各処理又は各手段の一部または全部を、ハードウェアとして実現してもよい。
【０１０３】
又、本実施形態の各処理又は各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム（データ）は、ホスト装置（サーバー）である時相論理式作成支援装置が有する記憶媒体から通信ネットワーク及び通信インターフェースなどを介して各種端末装置からアクセスし、利用できるようにしてもよい。
具体的には、図１３に示すように、時相論理式作成支援システム１０００は、プログラム制御により動作しホスト装置（管理装置）として機能する時相論理式作成支援装置１００１、通信網ＮＷを介して時相論理式作成支援装置１００１に通信接続され情報の授受を行う時相論理式登録機能、真偽例情報入力機能、時相論理式出力機能を備えた１以上の通信装置１０１１と、を含む構成とすることもできる。
【０１０４】
このようなホスト装置（サーバー）の記憶媒体の使用も本発明の範囲内に含めることができる。また、このような画像照合システムにおいて、時相論理式作成支援装置と通信装置との間の通信構造は、クライアントサーバーシステムに限らず、サーバを介さずに端末同士がネットワークを組み、相互にデータを送受信するピアツーピア（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）通信によるシステムであってもよい。その際、時相論理式作成支援装置は、ピア・ツゥ・ピア方式におけるマスタ端末であってもよい。    
【０１０５】
通信インターフェースは、ネットワークを介して外部との間でデータ転送を行うためのインターフェースである。この場合に、通信インターフェースに接続されるネットワークとしては、通信回線（アナログ電話回線、ＩＳＤＮ）、高速シリアルバスなどを考えることができる。そして、通信回線を利用することでインターネットを介したデータ転送が可能になる。
【０１０６】
又、本発明の一実施形態に係る時相論理式作成支援システムにおいて、前記判定機能では、前記時相論理式を満たす真偽例の集合に前記時相論理式を変換することにより、前記真偽例が前記時相論理式を満たすかどうかを判定する機能をその内容とすることができる。
【０１０７】
更に、前記判定機能では、入力された前記真偽例情報と等価なオートマトンに関するオートマトン情報を生成するオートマトン生成機能と、生成されたオートマトン情報と前記時相論理式情報記憶手段に記憶された前記時相論理式情報における時相論理式とが合致するかどうかをモデル検査手段を用いて判断する時相論理式評価機能とをその内容とすることができる。
【０１０８】
又、前記時相論理式に関する時相論理式情報を前記時相論理式情報記憶手段に登録する登録処理機能をさらに備えてよい。
【０１０９】
又、明細書中の記載において広義な用語（手段等）として引用された用語（モジュール等）は、明細書中の他の記載においても広義な用語に置き換えることができる。更に、明細書中の記載において、各ステップが各々処理する各動作内容は、各ステップの動作説明に記載されていないが、前記記憶媒体における各々の特定の記憶領域に各々書き込む処理を各々実行することを含むものである。
【０１１０】
更に、前述した実施形態の機能を実現する本発明のプログラムは、前述した各実施の形態における各種ブロック図などに示された処理部（処理手段）、機能などに対応したプログラムや、フローチャートなどに示された処理手順、処理手段、機能などに対応したプログラムや、各種データ構造を利用するプログラムなどにおいて各々処理される各処理プログラム、本明細書で全般的に記述される方法（ステップ）、説明された処理、データの全体もしくは各部を含む。
【０１１１】
さらに、本明細書において、フローチャートに示されるステップは、記載された手順に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理を含むものである。また、実装では、プログラム手順（ステップ）が実行される順序を変更することができる。さらに、実装の必要に応じて、本明細書で説明した特定の手順（ステップ）を、組み合わされた手順（ステップ）として実装、除去、追加、または再配置することができる。
【０１１２】
さらに、「通信」では、無線通信および有線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信、即ち、ある区間では無線通信が行われ、他の区間では有線通信が行われるようなものであってもよい。さらに、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであってもよい。
【０１１３】
また、前記実施の形態において、各手段が同一筐体中にあるか否かは問わない。このため、複数の機器から構成されるものに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１４】
さらに、このような各装置は、単独で存在する場合もあるし、ある機器（例えば電子機器など）に組み込まれた状態で利用されることもあるなど、発明の思想としてはこれに限らず、各種の態様を含むものである。
【０１１５】
また、発明の範囲は、図示例に限定されないものとする。さらに、上記各実施の形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。つまり、上述の各実施の形態同士、あるいはそれらのいずれかと各変形例のいずれかとの組み合わせによる例をも含む。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、ソフトウェア開発における設計の妥当性を検証するツールにおける検証性質の記述ツールといった用途に利用できる。また、ハードウェア開発における設計の妥当性を検証するツールにおける検証性質の記述ツールといった用途に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施の形態による時相論理式作成支援システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による時相論理式作成支援方法の動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態による時相論理式作成支援プログラムを実行するコンピュータの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態による時相論理式作成支援システムにおいて入力される真偽例情報の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態による時相論理式作成支援システムにおける時相論理式判定手段の動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第５の実施の形態による時相論理式作成支援システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図６の時相論理式作成支援システムにおいて生成されるオートマトン情報の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態による時相論理式作成支援システムにおけるオートマトン生成手段の動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第５の実施の形態による時相論理式作成支援システムにおける時相論理式評価手段の動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第６の実施の形態による時相論理式作成支援システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態による時相論理式作成支援システムにおける時相論理式登録手段の動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態による時相論理式作成支援システムのハードウエアの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】本発明のその他の実施の形態における全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１、１００、２００  時相論理式作成支援システム
１１  真偽例情報入力手段
１２、２０  時相論理式判定手段
１３  時相論理式情報格納手段（時相論理式情報記憶手段）
１４  時相論理式情報出力手段（時相論理式を表示情報として作成して表示する手段）
２１  オートマトン生成手段
２２  時相論理式評価手段
２３  モデル検査手段  
３１  時相論理式情報登録手段
【図１】
2010152528.tif 000003
【図２】
2010152528.tif 000004
【図３】
2010152528.tif 000005
【図４】
2010152528.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010152528.tif 000008
【図７】
2010152528.tif 000009
【図８】
2010152528.tif 000010
【図９】
2010152528.tif 000011
【図１０】
2010152528.tif 000012
【図１１】
2010152528.tif 000013
【図１２】
2010152528.tif 000014
【図１３】
2010152528.tif 000015