(57)【要約】【課題】検知端末から所定の範囲に存在する被検知端末を発見する。【解決手段】本発明に係る検知端末１００は、電話の着信を検知する番号情報取得部１０７と、着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索する端末探索指示部１０８と、検知した着信の発信元の電話番号を取得する番号情報取得部１０７と、電話番号と電子メールアドレスとを対応づけて記憶している設定テーブル記憶部１０３と、設定テーブル記憶部１０３に記憶されている対応づけを用いて、番号情報取得部１０７が取得した電話番号と対応する電子メールアドレスを決定し、決定した電子メールアドレス宛に、端末探索指示部１０８が探索した結果を電子メールで送信する電子メール作成部１１２、送信部１１３と、を備えている。これにより、検知端末から所定の範囲に存在する被検知端末を発見し、結果を電子メールで送信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話の着信を検知する着信検知手段と、
上記着信検知手段が着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索する端末探索手段と、
上記着信検知手段が検知した着信の発信元の電話番号を取得する電話番号取得手段と、
電話番号と電子メールアドレスとを対応づけて記憶している電話帳記憶部と、
上記電話帳記憶部に記憶されている対応づけを用いて、上記電話番号取得手段が取得した電話番号と対応する電子メールアドレスを決定し、決定した電子メールアドレス宛に、上記端末探索手段が探索した結果を電子メールで送信する電子メール送信手段と、を備えていることを特徴とする検知端末。
【請求項２】
上記電話帳記憶部は、電話番号と探索対象となる被検知端末とを対応づけて記憶しており、
上記端末探索手段は、上記電話番号取得手段が取得した電話番号から、該電話番号と対応づけられた探索対象となる被検知端末を、上記対応づけを用いて決定し、決定した被検知端末を探索するものであり、
上記電子メール送信手段は、上記端末探索手段が上記探索対象となる被検知端末を発見できなかった場合、探索対象となる被検知端末は存在しない旨を示す電子メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の検知端末。
【請求項３】
自端末へ着信があったときに、上記端末探索手段が探索対象となる被検知端末を発見できなかった場合、
上記端末探索手段は、上記探索対象となる被検知端末を、所定の時間間隔で探索し、
上記端末探索手段が該被検知端末を発見すると、上記電子メール送信手段は、探索対象となる被検知端末が発見された旨を示す電子メールを送信することを特徴とする請求項２に記載の検知端末。
【請求項４】
上記電子メール送信手段は、上記被検知端末の宛先を含めた電子メールを送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知端末。
【請求項５】
上記端末探索手段は、上記近距離無線通信で通信可能な被検知端末を、常時、所定の時間間隔で探索することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の検知端末。
【請求項６】
上記端末探索手段によって、常時、所定の時間間隔で探索して、発見された被検知端末を、その時刻とともに記憶する探索結果記憶部を備え、
上記端末探索手段が、探索対象の被検知端末を発見できず、かつ上記探索対象の被検知端末が上記探索結果記憶部に記憶されている場合、
上記電子メール送信手段は、上記探索結果記憶部に記憶されている、上記探索対象の被検知端末が発見された時刻と上記探索対象の被検知端末とを示す電子メールを送信することを特徴とする請求項５に記載の検知端末。
【請求項７】
上記電子メール送信手段は、現在発信中の電話を切断し上記端末探索手段が探索した被検知端末の宛先に通信を試みさせる発信先変更信号を送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の検知端末。
【請求項８】
上記電子メール送信手段は、上記端末探索手段が探索した被検知端末の宛先には通信させない発信拒否信号を送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の検知端末。
【請求項９】
上記端末探索手段が探索した被検知端末に対し、自端末に着信があったことを示す着信通知を送信する着信通知送信手段を、さらに備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の検知端末。
【請求項１０】
上記端末探索手段が探索した被検知端末に対し、上記電子メール送信手段が決定した電子メールアドレスと上記端末探索手段が探索した結果とを含むメール送信指示信号を送信するメール送信指示信号送信手段と、
上記メール送信指示信号送信手段が上記メール送信指示信号を送信したとき、電子メール送信手段に電子メールの送信を中止させる電子メール送信中止手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の検知端末。
【請求項１１】
２つの異なる公衆回線と接続しており、
上記電子メール送信手段は、電話が着信した回線とは異なる回線を用いて電子メールを送信することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検知端末。
【請求項１２】
電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先を含む発信先変更信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記発信先変更信号を取得する発信先変更信号取得手段と、
上記発信先変更信号取得手段が発信先変更信号を取得すると、現在発信中の電話を切断し、上記発信先変更信号に含まれている上記被検知端末の宛先に通信を試みる発信制御手段と、を備えていることを特徴とする情報収集端末。
【請求項１３】
上記発信制御手段が、現在発信中の電話を切断し、上記発信先変更信号に含まれている上記被検知端末の宛先に発信するまでの間、受話部から発信音を出力させる擬似音出力手段を、さらに備えていることを特徴とする請求項１２に記載の情報収集端末。
【請求項１４】
電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先と所定の時間経過後に掛け直す旨を示す情報とを含む掛け直し信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記掛け直し信号を取得する掛け直し信号取得手段と、
上記掛け直し信号取得手段が取得した掛け直し信号が示す所定の時間が経過するまでに、電話の着信がないと、該掛け直し信号に含まれている被検知端末の宛先に通信を試みる発信制御手段と、を備えていることを特徴とする情報収集端末。
【請求項１５】
電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先を含む発信拒否信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記発信拒否信号を取得する発信拒否信号取得手段と、
上記発信拒否信号取得手段が発信拒否信号を取得すると、該発信拒否信号に含まれる被検知端末の宛先へ発信しない発信制御手段と、を備えていることを特徴とする情報収集端末。
【請求項１６】
電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、着信した電話の発信元の電話番号と対応する電子メールアドレスと探索した結果を示す情報とを含むメール送信指示信号を、上記探索した被検知端末へ、上記近距離無線通信を介して送信する検知端末から、上記メール送信指示信号を取得するメール送信指示信号取得手段と、
上記メール送信指示信号取得手段が取得した、メール送信指示信号に含まれている電子メールアドレス宛に、該メール送信指示信号に含まれている探索結果を電子メールで送信する電子メール送信手段と、を備えていることを特徴とする被検知端末。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の検知端末と、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の情報収集端末と、請求項１６に記載の被検知端末とを含む端末発見システム。
【請求項１８】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の検知端末を動作させる検知端末制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための検知端末制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の情報収集端末を動作させる情報収集端末制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための情報収集端末制御プログラム。
【請求項２０】
請求項１６に記載の被検知端末を動作させる被検知端末制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための被検知端末制御プログラム。
【請求項２１】
請求項１８に記載の検知端末制御プログラム、請求項１９に記載の情報収集端末制御プログラム、および請求項２０に記載の被検知端末制御プログラムの少なくとも１つを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
電話の着信を検知する着信検知ステップと、
上記着信検知ステップで着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索する端末探索ステップと、
上記着信検知ステップで検知した着信の発信元の電話番号を取得する電話番号取得ステップと、
電話番号と電子メールアドレスとを対応づけて記憶している電話帳記憶部に記憶されている対応づけを用いて、上記電話番号取得ステップで取得した電話番号と対応する電子メールアドレスを決定し、決定した電子メールアドレス宛に、上記端末探索ステップで探索した結果を電子メールで送信する電子メール送信ステップと、を含むことを特徴とする検知端末の制御方法。
【請求項２３】
電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先を含む発信先変更信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記発信先変更信号を取得する発信先変更信号取得ステップと、
上記発信先変更信号取得ステップで発信先変更信号を取得すると、現在発信中の電話を切断し、上記発信先変更信号に含まれている上記被検知端末の宛先に通信を試みる発信制御ステップと、を含むことを特徴とする情報収集端末の制御方法。
【請求項２４】
電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、着信した電話の発信元の電話番号と対応する電子メールアドレスと探索した結果を示す情報とを含むメール送信指示信号を、上記探索した被検知端末へ、上記近距離無線通信を介して送信する検知端末から、上記メール送信指示信号を取得するメール送信指示信号取得ステップと、
上記メール送信指示信号取得ステップで取得した、メール送信指示信号に含まれている電子メールアドレス宛に、メール送信指示信号に含まれている探索結果を電子メールで送信する電子メール送信ステップと、を含むことを特徴とする被検知端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、探索した端末を通知する検知端末、情報収集端末、被検知端末、端末発見システム、検知端末制御方法、情報収集端末制御方法、被検知端末制御方法、検知端末制御プログラム、情報収集端末制御プログラム、被検知端末制御プログラム、およびこれらのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、留守番機能を有する検知端末が利用されている。これは、電話を受ける側が、留守等で着信に応対できない場合に、電話に出ることができない旨を相手に伝え、発信者からのメッセージを記録するものである。
【０００３】
また、特許文献１には、留守の場合に、検知端末からユーザのモバイル端末に電子メールを送信し、さらに、ユーザのモバイル端末から簡易メッセージを電子メールで電話の発信者に送信する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、呼び返しサービスでの自動かけ直し方法についての発明が記載されている。特許文献３には、携帯端末と親機とを接続し、携帯端末に着信があると全ての子機を呼び出す発明が記載されている。特許文献４には、電子メールに含まれるコールバック要求によりコールバック接続制御を行う発明が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−１９５８７号公報（２００７年１月２５日公開）
【特許文献２】特開平９−１８９４９号公報（１９９７年１月１７日公開）
【特許文献３】特開２０００−２９５６６０号公報（２０００年１０月２０日公開）
【特許文献４】特開２００５−３４１４９７号公報（２００５年１２月８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の構成では以下のような問題を生じる。すなわち、上記特許文献１の構成では、電話をかけた相手方は、電話を受ける側が電話に出ることができないということと、簡易メッセージに記載された内容が分かるのみで、電話を受ける側が、在宅しているが電話に出ることができないのか、それとも不在なのかということや、誰が不在で、誰が在宅しているのか等を認識することはできない。
【０００６】
すなわち、着信した電話の周りに、ユーザは存在しているのかいないのかを認識することができない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、検知端末から所定の範囲に存在する被検知端末を発見することができる検知端末、情報収集端末、被検知端末、端末発見システム等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る検知端末は、電話の着信を検知する着信検知手段と、上記着信検知手段が着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索する端末探索手段と、上記着信検知手段が検知した着信の発信元の電話番号を取得する電話番号取得手段と、電話番号と電子メールアドレスとを対応づけて記憶している電話帳記憶部と、上記電話帳記憶部に記憶されている対応づけを用いて、上記電話番号取得手段が取得した電話番号と対応する電子メールアドレスを決定し、決定した電子メールアドレス宛に、上記端末探索手段が探索した結果を電子メールで送信する電子メール送信手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る検知端末の制御方法は、電話の着信を検知する着信検知ステップと、上記着信検知ステップで着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索する端末探索ステップと、上記着信検知ステップで検知した着信の発信元の電話番号を取得する電話番号取得ステップと、電話番号と電子メールアドレスとを対応づけて記憶している電話帳記憶部に記憶されている対応づけを用いて、上記電話番号取得ステップで取得した電話番号と対応する電子メールアドレスを決定し、決定した電子メールアドレス宛に、上記端末探索ステップで探索した結果を電子メールで送信する電子メール送信ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１０】
上記の構成および方法によれば、電話の着信があると、着信を検知して、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索する。一方、電話の着信があると、発信元の電話番号を取得し、取得した電話番号と対応する電子メールアドレスを決定する。そして、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索した結果を、決定した電子メールアドレス宛に送信する。
【００１１】
ここで、近距離無線通信で通信可能な範囲とは、近距離無線通信の内容によって異なってくるが、例えば、近距離無線通信がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の場合、１０ｍ〜１００ｍ以内の範囲である。
【００１２】
これにより、検知端末は、検知端末に対し発信した相手電話端末の電話番号と対応付けられた電子メールアドレス宛に、検知端末が探索した結果を、電子メールで送信する。よって、検知端末から電子メールを受信する端末（情報収集端末）のユーザは、検知端末が探索した結果を認識することができる。
【００１３】
また、着信があると、探索を行い、探索結果を電子メールで送信するので、着信した電話をとる必要がない。
【００１４】
そして、検知端末に対し発信した相手電話端末が、電子メールアドレスをもっていれば、予め対応付けておく電子メールアドレスとして相手電話端末の電子メールアドレスを対応付けておいてもよい。そうすれば、検知端末は、電話の発信元である相手電話端末に、探索した結果を電子メールで送信することになる。これにより、相手電話端末のユーザは、検知端末が探索した結果を認識することができる。
【００１５】
また、検知端末が探索した結果が、検知端末と近距離無線通信で通信可能な被検知端末を示す情報、すなわち、検知端末と近距離無線通信で通信可能な範囲（通信可能範囲）に存在する被検知端末を示す情報であってもよい。探索結果が、通信可能範囲に存在する被検知端末を示す情報であれば、相手電話端末のユーザは、検知端末から通信可能範囲に存在する被検知端末を認識することができる。
【００１６】
また、検知端末と近距離無線通信で通信可能な被検知端末と該被検知端末のユーザ（被検知端末ユーザ）とを対応づけておけば、検知端末から通信可能範囲に存在する被検知端末のユーザを、相手電話端末のユーザに認識させることができる。
【００１７】
なお、検知端末と近距離無線通信で通信可能な被検知端末が複数存在した場合は、探索した結果として、複数の被検知端末が存在している旨を電子メールで送信してもよい。
【００１８】
例えば、検知端末が家庭の固定電話端末で、相手電話端末のユーザが親、被検知端末ユーザがその子供の場合、親は、固定電話端末に電話をすれば、固定電話端末を誰かがとらなくても、該固定電話端末から通信可能範囲（例えば家の中）に子供がいることを確認することができる。また、子供が複数おり、それぞれが被検知端末を所持していれば、親は、固定電話端末に電話をすれば、複数の子供それぞれが家にいることを確認することができる。さらに、相手電話端末と固定電話端末とは、通話状態となっていないので通話料金がかかることもない。
【００１９】
本発明に係る検知端末では、上記電話帳記憶部は、電話番号と探索対象となる被検知端末とを対応づけて記憶しており、上記端末探索手段は、上記電話番号取得手段が取得した電話番号から、該電話番号と対応づけられた探索対象となる被検知端末を、上記対応づけを用いて決定し、決定した被検知端末を探索するものであり、上記電子メール送信手段は、上記端末探索手段が上記探索対象となる被検知端末を発見できなかった場合、探索対象となる被検知端末は存在しない旨を示す電子メールを送信するものであってもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、探索対象となる被検知端末が発見されなかった場合、電子メール送信手段は、探索対象となる被検知端末は存在しない旨を示す電子メールを送信する。
【００２１】
これにより、情報収集端末のユーザは、探索対象となる被検知端末が発見されなかったということを認識することができる。よって、情報収集端末では、検知端末から通信可能範囲に探索対象となる被検知端末はないということを認識できる。
【００２２】
そして、被検知端末と被検知端末ユーザとを対応づけておけば、情報収集端末のユーザは、探索対象の被検知端末のユーザは検知端末から通信可能範囲にいないということを認識できる。
【００２３】
例えば、検知端末が家庭の固定電話で、情報収集端末のユーザが親、被検知端末ユーザがその子供で複数おり、それぞれ被検知端末を有している場合、親は、固定電話端末に電話をすれば、該固定電話端末から通信可能範囲（例えば家の中）にいる子供といない子供とを認識することができる。
【００２４】
本発明に係る検知端末では、自端末へ着信があったときに、上記端末探索手段が探索対象となる被検知端末を発見できなかった場合、上記端末探索手段は、上記探索対象となる被検知端末を、所定の時間間隔で探索し、上記端末探索手段が該被検知端末を発見すると、上記電子メール送信手段は、探索対象となる被検知端末が発見された旨を示す電子メールを送信するものであってもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、自端末へ着信があったときに、端末探索手段が探索対象となる被検知端末を発見できなかった場合、上記端末探索手段は、上記探索対象となる被検知端末を、所定の時間間隔で探索し、上記端末探索手段が該被検知端末を発見すると、電子メール送信手段は、探索対象となる被検知端末が発見された旨を示す電子メールを送信する。
【００２６】
これにより、着信時に探索対象の被検知端末が、検知端末から通信可能範囲に存在していなかったとしても、その後、探索対象の被検知端末が通信可能範囲に存在すると、被検知端末が存在する旨の電子メールが送信される。よって、情報収集端末のユーザは、探索対象の被検知端末が通信可能範囲に存在すると、そのことを認識することができる。
【００２７】
したがって、被検知端末とユーザとを対応づけておき、例えば、検知端末が家庭の固定電話端末で、通信可能範囲が家の中であった場合、情報収集端末のユーザは、被検知端末のユーザが帰宅したということを認識することができる。
【００２８】
本発明に係る検知端末では、上記電子メール送信手段は、上記通信装置の宛先を含めた電子メールを送信するものであってもよい。
【００２９】
上記の構成によれば、電子メール送信手段は、上記通信装置の宛先を含めた電子メールを送信する。
【００３０】
これにより、情報収集端末のユーザに対し、被検知端末の宛先を認識させることができる。よって、端末検索手段が発見した被検知端末が、着信の発信元の装置（発信元装置）と通信する機能を有する場合、情報収集端末のユーザは、発信元装置から被検知端末へ通信することができる。
【００３１】
例えば、発信元装置が情報収集端末であり、検知端末が固定電話端末、被検知端末と情報収集端末とが携帯電話端末で、通信するための宛先が該被検知端末である携帯電話端末の電話番号だった場合、情報収集端末のユーザは、被検知端末である携帯電話端末の電話番号を認識することができる。
【００３２】
よって、情報収集端末のユーザが、検知端末（固定電話端末）の電話番号しか知らない場合であっても、被検知端末である携帯電話端末へ電話することができる。さらに、携帯電話端末同士の通話料金が、携帯電話端末―固定電話端末間の通話料金よりも安く設定されている場合に、情報収集端末が携帯電話端末であれば、固定電話端末ではなく携帯電話端末へ電話することで、通話料金を抑制することができる。
【００３３】
本発明に係る検知端末では、上記端末探索手段は、上記近距離無線通信で通信可能な被検知端末を、常時、所定の時間間隔で探索するものであってもよい。
【００３４】
上記の構成によれば、端末探索手段は、近距離無線通信で通信可能な被検知端末を常時、所定の時間間隔で探索する。
【００３５】
これにより、検知端末は、常時、検知端末から通信可能範囲に存在する被検知端末を認識することができる。
【００３６】
本発明に係る検知端末では、上記端末探索手段によって、常時、所定の時間間隔で探索して発見された被検知端末を、その時刻とともに記憶する探索結果記憶部を備え、上記端末探索手段が、探索対象の被検知端末を発見できず、かつ上記探索対象の被検知端末が上記探索結果記憶部に記憶されている場合、上記電子メール送信手段は、上記探索結果記憶部に記憶されている、上記探索対象の被検知端末が発見された時刻と上記探索対象の被検知端末とを示す電子メールを送信するものであってもよい。
【００３７】
上記の構成によれば、探索結果記憶部に、端末探索手段によって、常時、所定の時間間隔で探索して発見された被検知端末を、その時刻とともに記憶する。そして、探索結果記憶部に上記探索対象の被検知端末が記憶されている場合、電子メール送信手段は、上記探索結果記憶部に記憶されている、探索対象の被検知端末が発見された時刻と探索対象の被検知端末とを示す電子メールを送信する。
【００３８】
これにより、情報収集端末のユーザは、現在は、検知端末から通信可能範囲に被検知端末は存在しないが、電子メールに示された時刻には、被検知端末は通信可能範囲に存在していたということを認識できる。
【００３９】
本発明に係る検知端末では、上記電子メール送信手段は、現在発信中の電話を切断し上記端末探索手段が探索した被検知端末の宛先に通信を試みさせる発信先変更信号を送信するものであってもよい。
【００４０】
上記の構成によれば、上記電子メール送信手段は、現在発信中の電話を切断し上記端末探索手段が探索した被検知端末の宛先に通信を試みさせる発信先変更信号を送信する。
【００４１】
そして、端末探索手段が探索した被検知端末が発信元装置と通信する機能を有し、上記電話帳記憶部に記憶されている電話番号と対応づけられている電子メールアドレスが該電話番号を持つ端末の電子メールアドレスを示すものである場合、発信元装置である情報収集端末に対し、自動的に、探索された被検知端末へ通信を試みさせることができる。
【００４２】
よって、情報収集端末のユーザは、探索結果を示す電子メールを受け取ったときに、自ら手動で通信を試みる必要がなくなる。
【００４３】
例えば、被検知端末が携帯電話端末で、通信するための宛先が該携帯電話端末の電話番号だった場合、情報収集端末に対し、発見された携帯電話端末の電話番号へ、自動的に電話を掛け直させることができるので、情報収集端末のユーザは、探索結果を示す電子メールを受け取ったときに、自ら手動で電話を掛け直す必要がなくなる。
【００４４】
本発明に係る検知端末では、上記電子メール送信手段は、上記端末探索手段が探索した被検知端末の宛先には通信させない発信拒否信号を送信するものであってもよい。
【００４５】
上記の構成によれば、上記電子メール送信手段は、上記端末探索手段が探索した被検知端末の宛先には通信させない発信拒否信号を送信する。
【００４６】
そして、端末探索手段が探索した被検知端末が発信元装置と通信する機能を有し、上記電話帳記憶部に記憶されている電話番号と対応づけられている電子メールアドレスが該電話番号を持つ端末の電子メールアドレスを示すものである場合、被検知端末のユーザは、自端末に発信元装置である情報収集端末から通信されることを防止できる。
【００４７】
よって、被検知端末のユーザが、通信をしたくない状況にあるときに、対応させることができる。
【００４８】
例えば、被検知端末が携帯電話端末で、通信するための宛先が該携帯電話端末の電話番号だった場合、携帯電話端末に情報収集端末から、電話を掛けられることを防止できる。よって、携帯電話端末のユーザが、電話を受けられない、または受けたくない状況にあるときに、対応させることができる。
【００４９】
本発明に係る検知端末では、上記端末探索手段が探索した被検知端末に対し、自端末に着信があったことを示す着信通知を送信する着信通知送信手段を、さらに備えているものであってもよい。
【００５０】
上記の構成によれば、端末探索手段が探索した被検知端末に対し、着信通知手段が、着信があったことを示す着信通知を送信する。
【００５１】
これにより、被検知端末のユーザは、検知端末に着信があったことを認識することができる。よって、検知端末の着信音が聞こえない等により、着信があったことに気が付かなかった場合でも、被検知端末のユーザは着信があったことを認識することができる。
【００５２】
本発明に係る検知端末では、上記端末探索手段が探索した被検知端末に対し、上記電子メール送信手段が決定した電子メールアドレスと上記端末探索手段が探索した結果とを含むメール送信指示信号を送信するメール送信指示信号送信手段と、
上記メール送信指示信号送信手段が上記メール送信指示信号を送信した場合、電子メール送信手段に電子メールの送信を中止させる電子メール送信中止手段と、をさらに備えているものであってもよい。
【００５３】
上記の構成によれば、メール送信指示信号送信手段が、端末探索手段が探索した被検知端末に対し、電子メール送信手段が決定した電子メールアドレスと上記端末探索手段が探索した結果とを含むメール送信指示信号を送信する。そして、電子メール送信中止手段が、上記メール送信指示信号送信手段がメール送信指示信号を送信したとき、電子メール送信手段に電子メールの送信を中止させる。
【００５４】
そして、被検知端末がメール送信指示信号を受信すると該メール送信指示信号に含まれている電子メールアドレス宛に、該メール送信指示信号に含まれている内容を含む電子メールを送信する場合、端末探索手段が探索した被検知端末である被検知端末から、情報収集端末に対し、端末探索手段の探索結果を示す電子メールが送信される。
【００５５】
よって、情報収集端末のユーザは、検知端末の通信可能範囲に存在する被検知端末と、該被検知端末の電子メールアドレスとを認識することができる。
【００５６】
本発明に係る検知端末では、２つの異なる公衆回線と接続しており、上記電子メール送信手段は、電話が着信した回線とは異なる回線を用いて電子メールを送信するものであってもよい。
【００５７】
上記の構成の構成によっても、上述した効果を奏することができる。
【００５８】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報収集端末は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先を含む発信先変更信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記発信先変更信号を取得する発信先変更信号取得手段と、上記発信先変更信号取得手段が発信先変更信号を取得すると、現在発信中の電話を切断し、上記発信先変更信号に含まれている上記被検知端末の宛先に通信を試みる発信制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【００５９】
また、本発明に係る情報収集端末の制御方法は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先を含む発信先変更信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記発信先変更信号を取得する発信先変更信号取得ステップと、上記発信先変更信号取得ステップで発信先変更信号を取得すると、現在発信中の電話を切断し、上記発信先変更信号に含まれている上記被検知端末の宛先に通信を試みる発信制御ステップと、を含むことを特徴としている。
【００６０】
上記の構成および方法によれば、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先を含む発信先変更信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、発信先変更信号取得手段が、発信先変更信号を取得すると、発信制御手段は、現在発信中の電話を切断し、上記発信先変更信号に含まれている上記被検知端末の宛先に通信を試みる。
【００６１】
これにより、情報収集端末は、検知端末の通信可能範囲に存在する被検知端末へ自動的に発信するので、情報収集端末のユーザは、手動で発信する操作を省略することができる。
【００６２】
また、検知端末が固定電話端末、被検知端末と情報収集端末が携帯電話端末で、携帯電話端末間よりも固定電話端末―携帯電話端末間の通話料金が高く設定されている場合、情報収集端末（携帯電話端末）のユーザは、検知端末（固定電話端末）に電話したとしても、被検知端末（携帯電話端末）への発信に変更されるので、通話料金を抑制することができる。
【００６３】
本発明に係る情報収集端末では、上記発信制御手段が、現在発信中の電話を切断し、上記発信先変更信号に含まれている上記被検知端末の宛先に発信するまでの間、受話部から発信音を出力させる擬似音出力手段を、さらに備えているものであってもよい。
【００６４】
上記の構成によれば、発信制御手段が、現在発信中の電話を切断し、上記発信先変更信号に含まれている被検知端末と通信するための宛先に発信するまでの間、擬似音出力手段は、受話部から発信音を出力させる。
【００６５】
これにより、情報収集端末のユーザは、現在発信中の電話が切断されてから、発信先変更信号に含まれている被検知端末の宛先に発信されるまでの間は、受話部から出力される発信音を認識することができる。よって、情報収集端末のユーザに対し、電話が切断し、無音等になることによる不快な印象を与えることを防止することができる。
【００６６】
なお、発信音としては、検知端末に発信中のときに受話部から出力される出力音や、被検知端末に発信中のときに受話部から出力される出力音と同じ音を用いてもよいし、上記２つの出力音とは異なる音を用いてもよい。
【００６７】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報収集端末は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先と所定の時間経過後に掛け直す旨を示す情報とを含む掛け直し信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記掛け直し信号を取得する掛け直し信号取得手段と、上記掛け直し信号取得手段が取得した掛け直し信号が示す所定の時間が経過するまでに、電話の着信がないと、該掛け直し信号に含まれている被検知端末の宛先に通信を試みる発信制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【００６８】
上記の構成によれば、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先と所定の時間経過後に掛け直す旨を示す情報とを含む掛け直し信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、掛け直し信号取得手段が、掛け直し信号を取得する。そして、上記掛け直し信号取得手段が取得した掛け直し信号に含まれている所定の時間が経過するまでに、電話の着信がないと、発信制御手段は、上記掛け直し信号に含まれている被検知端末の宛先に通信を試みる。
【００６９】
これにより、情報収集端末のユーザは、所定の時間が経過するまでに着信がなかったときに、手動で通信を試みる必要がなくなる。
【００７０】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報収集端末は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先を含む発信拒否信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記発信拒否信号を取得する発信拒否信号取得手段と、上記発信拒否信号取得手段が発信拒否信号を取得すると、該発信拒否信号に含まれる被検知端末の宛先へ発信しない発信制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【００７１】
上記の構成によれば、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先を含む発信拒否信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、発信拒否信号取得手段が、上記発信拒否信号を取得すると、発信制御手段は、上記発信拒否信号に含まれる被検知端末の宛先へ発信をしない。
【００７２】
これにより、被検知端末のユーザは、通信されることを拒否しているにもかかわらず、情報収集端末のユーザにより情報収集端末から被検知端末へ発信されることを防止できる。
【００７３】
上記課題を解決するために、本発明に係る被検知端末は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、着信した電話の発信元の電話番号と対応する電子メールアドレスと探索した結果を示す情報とを含むメール送信指示信号を、上記探索した被検知端末へ、上記近距離無線通信を介して送信する検知端末から、上記メール送信指示信号を取得するメール送信指示信号取得手段と、上記メール送信指示信号取得手段が取得した、メール送信指示信号に含まれている電子メールアドレス宛に、該メール送信指示信号に含まれている探索結果を電子メールで送信する電子メール送信手段と、を備えていることを特徴としている。
【００７４】
また、本発明に係る被検知端末の制御方法は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内の位置に存在する被検知端末を探索し、着信した電話の発信元の電話番号と対応する電子メールアドレスと探索した結果を示す情報とを含むメール送信指示信号を、上記探索した被検知端末へ、上記近距離無線通信を介して送信する検知端末から、上記メール送信指示信号を取得するメール送信指示信号取得ステップと、上記メール送信指示信号取得ステップで取得した、該メール送信指示信号に含まれている電子メールアドレス宛に、メール送信指示信号に含まれている探索結果を電子メールで送信する電子メール送信ステップと、を含むことを特徴としている。
【００７５】
上記の構成および方法によれば、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、着信した電話の発信元の電話番号と対応する電子メールアドレスと探索した結果を示す情報とを含むメール送信指示信号を、メール送信指示信号取得手段が、上記近距離無線通信を介して取得する。そして、電子メール送信手段は、上記メール送信指示信号取得手段が取得した、メール送信指示信号に含まれている電子メールアドレス宛に、メール送信指示信号に含まれている探索結果を電子メールで送信する。
【００７６】
これにより、情報収集端末のユーザは、検知端末の通信可能範囲に存在する被検知端末を認識できるとともに、該被検知端末の電子メールアドレスを取得できる。
【００７７】
上記検知端末と、上記情報収集端末と、上記被検知端末とを含む端末発見システムであっても上述した効果を奏することができる。
【００７８】
なお、上記の検知端末、情報収集端末、被検知端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記の検知端末、情報収集端末、被検知端末をコンピュータにて実現させる検知端末、情報収集端末、被検知端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００７９】
以上のように、本発明に係る検知端末は、電話の着信を検知する着信検知手段と、上記着信検知手段が着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索する端末探索手段と、上記着信検知手段が検知した着信の発信元の電話番号を取得する電話番号取得手段と、電話番号と電子メールアドレスとを対応づけて記憶している電話帳記憶部と、上記電話帳記憶部に記憶されている対応づけを用いて、上記電話番号取得手段が取得した電話番号と対応する電子メールアドレスを決定し、決定した電子メールアドレス宛に、上記端末探索手段が探索した結果を電子メールで送信する電子メール送信手段と、を備えている構成である。
【００８０】
また、本発明に係る検知端末の制御方法は、電話の着信を検知する着信検知ステップと、上記着信検知ステップで着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索する端末探索ステップと、上記着信検知ステップで検知した着信の発信元の電話番号を取得する電話番号取得ステップと、電話番号と電子メールアドレスとを対応づけて記憶している電話帳記憶部に記憶されている対応づけを用いて、上記電話番号取得ステップで取得した電話番号と対応する電子メールアドレスを決定し、決定した電子メールアドレス宛に、上記端末探索ステップで探索した結果を電子メールで送信する電子メール送信ステップと、を含む方法である。
【００８１】
これにより、検知端末は、検知端末に対し発信した相手電話端末の電話番号と対応付けられた電子メールアドレス宛に、検知端末が探索した結果を、電子メールで送信する。よって、情報収集端末のユーザは、検知端末が探索した結果を認識することができる。
【００８２】
また、着信があると、探索を行い、探索結果を電子メールで送信するので、着信した電話をとる必要がない。
【００８３】
そして、検知端末に対し発信した相手電話端末が、電子メールアドレスをもっていれば、予め対応付けておく電子メールアドレスとして相手電話端末の電子メールアドレスを対応付けておいてもよい。そうすれば、検知端末は、電話の発信元である相手電話端末に、探索した結果を電子メールで送信することになる。これにより、相手電話端末のユーザは、検知端末が探索した結果を認識することができる。
【００８４】
また、検知端末が探索した結果が、検知端末と近距離無線通信で通信可能な被検知端末を示す情報、すなわち、検知端末と近距離無線通信で通信可能な範囲（通信可能範囲）に存在する被検知端末を示す情報であってもよい。探索結果が、通信可能範囲に存在する被検知端末を示す情報であれば、相手電話端末のユーザは、検知端末から通信可能範囲に存在する被検知端末を認識することができる。
【００８５】
また、検知端末と近距離無線通信で通信可能な被検知端末と該被検知端末のユーザ（被検知端末ユーザ）とを対応づけておけば、検知端末から通信可能範囲に存在する被検知端末のユーザを、相手電話端末のユーザに認識させることができる。
【００８６】
また、本発明に係る情報収集端末は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先を含む発信先変更信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記発信先変更信号を取得する発信先変更信号取得手段と、上記発信先変更信号取得手段が発信先変更信号を取得すると、現在発信中の電話を切断し、上記発信先変更信号に含まれている上記被検知端末の宛先に通信を試みる発信制御手段と、を備えている構成である。
【００８７】
また、本発明に係る情報収集端末の制御方法は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先を含む発信先変更信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記発信先変更信号を取得する発信先変更信号取得ステップと、上記発信先変更信号取得ステップで発信先変更信号を取得すると、現在発信中の電話を切断し、上記発信先変更信号に含まれている上記被検知端末の宛先に通信を試みる発信制御ステップと、を含む方法である。
【００８８】
これにより、情報収集端末は、検知端末の通信可能範囲に存在する被検知端末へ自動的に発信するので、情報収集端末のユーザは、手動で発信する操作を省略することができる。
【００８９】
また、検知端末が固定電話端末、被検知端末と情報収集端末が携帯電話端末で、携帯電話端末間よりも固定電話端末―携帯電話端末間の通話料金が高く設定されている場合、情報収集端末（携帯電話端末）のユーザは、検知端末（固定電話端末）に電話したとしても、被検知端末（携帯電話端末）への発信に変更されるので、通話料金を抑制することができる。
【００９０】
また、本発明に係る情報収集端末は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先と所定の時間経過後に掛け直す旨を示す情報とを含む掛け直し信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記掛け直し信号を取得する掛け直し信号取得手段と、上記掛け直し信号取得手段が取得した掛け直し信号が示す所定の時間が経過するまでに、電話の着信がないと、該掛け直し信号に含まれている被検知端末の宛先に通信を試みる発信制御手段と、を備えている構成である。
【００９１】
これにより、情報収集端末のユーザは、所定の時間が経過するまでに着信がなかったときに、手動で通信を試みる必要がなくなる。
【００９２】
また、本発明に係る情報収集端末は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末の宛先を含む発信拒否信号を上記着信の発信元装置へ送信する検知端末から、上記発信拒否信号を取得する発信拒否信号取得手段と、上記発信拒否信号取得手段が発信拒否信号を取得すると、該発信拒否信号に含まれる被検知端末の宛先へ発信しない発信制御手段と、を備えている構成である。
【００９３】
これにより、被検知端末のユーザは、通信されることを拒否しているにもかかわらず、情報収集端末のユーザにより情報収集端末から被検知端末へ発信されることを防止できる。
【００９４】
また、本発明に係る被検知端末は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、着信した電話の発信元の電話番号と対応する電子メールアドレスと探索した結果を示す情報とを含むメール送信指示信号を、上記探索した被検知端末へ、上記近距離無線通信を介して送信する検知端末から、上記メール送信指示信号を取得するメール送信指示信号取得手段と、上記メール送信指示信号取得手段が取得した、メール送信指示信号に含まれている電子メールアドレス宛に、メール送信指示信号に含まれている探索結果を電子メールで送信する電子メール送信手段と、を備えている構成である。
【００９５】
また、本発明に係る被検知端末の制御方法は、電話の着信を検知すると、近距離無線通信で通信可能な範囲内の位置に存在する被検知端末を探索し、着信した電話の発信元の電話番号と対応する電子メールアドレスと探索した結果を示す情報とを含むメール送信指示信号を、上記探索した被検知端末へ、上記近距離無線通信を介して送信する検知端末から、上記メール送信指示信号を取得するメール送信指示信号取得ステップと、上記メール送信指示信号取得ステップで取得した、メール送信指示信号に含まれている電子メールアドレス宛に、メール送信指示信号に含まれている探索結果を電子メールで送信する電子メール送信ステップと、を含む方法である。
【００９６】
これにより、情報収集端末のユーザは、検知端末の通信可能範囲に存在する被検知端末を認識できるとともに、該被検知端末の電子メールアドレスを取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９７】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態について図１から図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００９８】
図２は、本実施の形態の全体の概略を示す説明図である。図２に示すように、本実施の形態では、検知端末１００は、情報収集端末２００と２本の公衆回線（第１公衆回線２５１、第２公衆回線２５２）で接続されている。また、検知端末１００は、被検知端末３００、被検知端末４００、無線タグ（被検知端末）５００と、所定の範囲内で通信できる近距離無線通信で通信可能である。
【００９９】
そして、本実施の形態では、情報収集端末２００から検知端末１００に対し、電話を発信すると、検知端末１００は、近距離無線通信で通信可能な範囲内に位置する被検知端末を探索し、発見した被検知端末を示す情報を電子メールで、情報収集端末２００に対し、電話を着信した回線とは別の回線を介して送信するものである。
【０１００】
これにより、情報収集端末２００のユーザは、検知端末１００と近距離無線通信で通信可能な範囲（通信範囲）に存在する被検知端末を認識することができる。また、被検知端末とユーザとを対応づけておけば、検知端末１００から通信範囲に存在する被検知端末のユーザを認識することができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、検知端末１００と近距離無線通信で通信可能な被検知端末として、携帯電話端末（被検知端末３００、被検知端末４００）、および無線タグ５００を挙げて説明するが、これに限られるものではない。また、近距離無線通信で通信可能な端末は３台に限られるものではなく、何台でもよい。さらに、被検知端末は、検知端末１００と近距離無線通信で通信可能なものであればよく、携帯電話端末と無線タグに限られるものでもない。
【０１０２】
また、以下では、検知端末１００を家庭に備えられている固定電話、近距離無線通信で通信可能な範囲を家の中として説明するが、これに限られるものではない。
【０１０３】
次に、図１を用いて検知端末１００について説明する。図１は、本実施の形態に係る検知端末１００のブロック図である。なお、検知端末１００は、電話としての通話機能を有するものであるが、この機能は従来技術を用いて行うものであり、その説明は省略する。
【０１０４】
図１に示すように、検知端末１００は、制御部１０１、回線接続部１０２、設定テーブル記憶部（電話帳記憶部）１０３、電子メール内容記憶部１０４、および端末通信部１０５を含む構成である。そして、制御部１０１は、受信部１０６、番号情報取得部（着信検知手段、電話番号取得手段）１０７、端末探索指示部（端末探索手段）１０８、着信通知指示部（着信通知送信手段）１０９、通信結果情報取得部１１１、電子メール作成部（電子メール送信手段）１１２、および送信部（電子メール送信手段）１１３を含む構成である。
【０１０５】
制御部１０１は、検知端末１００において、電話の着信があると、近距離無線通信で通信可能な被検知端末を探索し、発見した被検知端末を示す電子メールを作成し、着信した電話の発信元へ、作成した電子メールを送信するものである。制御部１０１の各部の詳細な説明については後述する。
【０１０６】
回線接続部１０２は、第１公衆回線２５１および第２公衆回線２５２と接続し、第１公衆回線２５１および第２公衆回線２５２を介して接続されている情報収集端末２００と検知端末１００との通信を行うものである。
【０１０７】
受信部１０６は、回線接続部１０２を介して接続されている他の通信装置から電話の着信があると、発信元の電話番号を受信し、電話番号を示す番号情報を、番号情報取得部１０７へ送信するものである。
【０１０８】
番号情報取得部１０７は、受信部１０６から番号情報を取得すると、番号情報を端末探索指示部１０８、着信通知指示部１０９、および電子メール作成部１１２へ送信するものである。
【０１０９】
端末探索指示部１０８は、番号情報取得部１０７から番号情報を受信すると、端末通信部１０５に対し、設定テーブル記憶部１０３に記憶されている設定テーブル３１にしたがって、受信した番号情報が示す電話番号と対応する被検知端末（探索端末）と、近距離無線通信で通信を行わせるものである。設定テーブル３１の詳細については後述する。ここで、探索端末とは、探索対象となる被検知端末をいう。
【０１１０】
着信通知指示部１０９は、番号情報取得部１０７から番号情報を受信すると、設定テーブル３１にしたがって、着信通知を端末通信部１０５を介して近距離無線通信で、または送信部１１３、回線接続部１０２を介して公衆回線で、探索端末へ送信するものである。
【０１１１】
端末通信部１０５は、近距離無線通信で通信を行うためのインタフェースである。そして、端末通信部１０５は、端末探索指示部１０８の指示を受けて、探索端末と近距離無線通信により通信を試みる。そして、通信できたか否かを示す通信結果情報を通信結果情報取得部１１１へ送信する。探索端末が複数ある場合は、それぞれの端末について通信を試み、通信できたか否かを示す通信結果情報を通信結果情報取得部１１１へ送信する。
【０１１２】
通信結果情報取得部１１１は、取得した通信結果情報を電子メール作成部１１２へ送信するものである。
【０１１３】
電子メール作成部１１２は、番号情報取得部１０７から受信した番号情報が示す電話番号から、設定テーブル記憶部１０３に記憶されている設定テーブル３１を用いて、電子メール送信先である電子メールアドレスを決定する。そして、通信結果情報取得部１１１から取得した結果情報から、設定テーブル３１、電子メール内容記憶部１０４に記憶されている送信メールテーブル４１、端末ユーザ対応テーブル５１を用いて電子メールを作成する。そして、作成した電子メールを送信部１１３へ送信する。送信メールテーブル４１、端末ユーザ対応テーブル５１の詳細については後述する。
【０１１４】
なお、電子メール作成部１１２は、作成する電子メールに、探索端末の電話番号と、該電話番号へ電話をかけ直しさせる発信先変更信号を含めるものであってもよい。
【０１１５】
また、逆に、電子メール作成部１１２は、作成する電子メールに、電話のかけ直しをさせない発信拒否信号を含めるものであってもよい。
【０１１６】
送信部１１３は、電子メール作成部１１２から受信した電子メールを回線接続部１０２、および、電話を着信した回線とは別の第２公衆回線２５２を介して送信するものである。
【０１１７】
なお、電子メールを送信部１１３を介して送信するのではなく、探索の結果、発見した被検知端末から送信するものであってもよい。この場合、検知端末１００は、メール送信指示信号送信部（メール送信指示信号送信手段、図示せず）とメール送信中止部（メール送信中止手段、図示せず）とを備えている。
【０１１８】
メール送信指示信号送信部は、電子メール作成部１１２が作成した電子メールを端末通信部１０５を介して発見した被検知端末へ送信するものである。
【０１１９】
メール送信中止部は、発見した被検知端末から電子メールを送信する場合、検知端末１００からの電子メールの送信を中止させるものである。
【０１２０】
次に、設定テーブル記憶部１０３に記憶されている設定テーブル３１、電子メール内容記憶部１０４に記憶されている送信メールテーブル４１、端末ユーザ対応テーブル５１について説明する。図３は、設定テーブル記憶部１０３に記憶されている設定テーブル３１を示す。
【０１２１】
図３に示すように、設定テーブル３１には、名前、電話番号、電子メールアドレス、探索、探索対象、相手に探索結果メール通知、着信通知（メール）、着信通知（ローカル）、着信通知（ローカル）帰宅時、転送先電話番号、転送先電子メールアドレス、留守録有無通知、留守録音声通知、送信メール内容、および帰宅通知の設定がされている。
【０１２２】
そして、「探索」とは、通信範囲に存在する被検知端末の探索を行うか否かを設定する。「探索対象」とは、探索される対象となる被検知端末を設定する。ここで、「親設定」とは、探索対象として登録されている全ての被検知端末を探索対象とするものである。なお、探索対象の「α、β、γ」とは、それぞれ、被検知端末３００、被検知端末４００、無線タグ５００を示すものとする。「相手に探索結果メール通知」とは、探索した結果を、電話の発信元へ電子メールで送信するか否かを設定する。
【０１２３】
また、探索対象となる被検知端末３００、被検知端末４００、無線タグ５００は、それぞれ固有のＩＤ（identification）を持っており、探索対象の「α、β、γ」は該ＩＤを示すものである。そして、検知端末１００は、該ＩＤを探索することで、該ＩＤを持つ端末を探索することができる。これにより、被検知端末３００、被検知端末４００、無線タグγ５００を探索する。なお、端末を探索するために必要なものは固有のＩＤに限らず、探索対象となる端末を識別できるものであれば何でもよい。
【０１２４】
「着信通知」とは、電話の着信があったことを探索対象となる端末のユーザに通知するか否かを設定する。「着信通知（メール）」は、着信通知を電子メールで行うか否かを設定する。「着信通知（ローカル）」は、着信通知を近距離無線通信で行うか否かを設定する。「着信通知（ローカル）帰宅時」は、着信通知を近距離無線通信で行えず、その後、近距離無線通信で通信可能となった場合に着信通知を行うか否かを設定する。
【０１２５】
「転送先電話番号」とは、情報収集端末２００から検知端末１００に着信があり、探索対象となる被検知端末が発見され、情報収集端末２００が該被検知端末以外の通信端末に発信しなおす場合に、相手先となる電話番号である。
【０１２６】
すなわち、「転送先電話番号」に電話番号があれば、情報収集端末２００は、該電話番号宛に電話を発信しなおし、「転送先電話番号」に電話番号がなければ、情報収集端末２００は、発見された被検知端末の電話番号宛に電話を発信しなおす。
【０１２７】
また、「転送先電子メールアドレス」とは、被検知端末以外の通信端末に電子メールを送信する場合に、電子メールの送信先となるアドレスを示すものである。
【０１２８】
すなわち、「転送先電子メールアドレス」に電子メールアドレスがあれば、該電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、「転送先電子メールアドレス」に電子メールアドレスがなければ、上記被検知端末の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する。
「留守録有無通知」は、電話着信があったときに、相手のメッセージが録音されているかいないかを、探索対象となる被検知端末へ通知するか否かを設定する。「留守録音声通知」とは、電話の着信があり、相手のメッセージが録音された場合に、その録音されたメッセージを探索対象の端末へ送信するか否かを設定する。
【０１２９】
「送信メール内容」は、発信元へ送信する電子メールの内容を設定する。電子メールの内容については後述する。「帰宅通知」は、電話着信時に、探索対象となる被検知端末が発見できず、その後、発見した場合に、帰宅した旨を示す電子メールを発信元へ送信するか否かを設定する。この「帰宅通知」については後述する。
【０１３０】
次に、電子メールの内容の例を図４に示す。図４は、送信する電子メール例を示す送信メールテーブル４１である。例えば送信メール内容が「Ａ」であれば、探索端末を発見した場合は「在宅です。」、発見できなかった場合は「不在です。」という内容の電子メールを送信する。以下、同様である。
【０１３１】
また、図５に被検知端末とユーザとの対応例を示す。図５は、探索対象となる被検知端末とユーザとの対応を示す端末ユーザ対応テーブル５１である。そして、親設定の場合は、端末ユーザ対応テーブル５１に設定されている被検知端末の全てが探索対象となる。
【０１３２】
端末ユーザ対応テーブル５１によれば、「α」は携帯電話でユーザは「謙一」であり、「β」は携帯電話でユーザは「謙二」であり、「γ」は無線タグでユーザは「雪子」となる。
【０１３３】
そして、例えば、電話番号「０９０−１２３４−５６７８」から電話があったとすると、設定テーブル３１より、発信元は「特許太郎」で、被検知端末の探索を行い、探索対象となる被検知端末は「全て（親設定）」である。そして、発信元である、「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｎｅ．ｊｐ」へ探索結果を電子メールで通知し、電子メールの内容は「Ｆ」、すなわち「（発見端末）は在宅です。（未発見端末）は不在です。」となる。ここで、被検知端末３００および無線タグ５００を発見（すなわち、近距離無線通信で通信可能）し、被検知端末４００は発見できなかった（すなわち、近距離無線通信で通信不可能）とし、端末ユーザ対応テーブル５１に示すように、被検知端末とユーザが対応しているとすると、送信メールの内容は「（謙一、雪子）は在宅です。（謙二）は不在です。」となる。
【０１３４】
また、着信通知は近距離無線通信でも電子メールでも行わず、留守録有無の通知、留守録音声通知も行わない。さらに、帰宅通知も行わない。
【０１３５】
また、電話番号「０９０−２３４５−６７８９」から電話があったとすると、設定テーブル３１より、発信元は「実用次郎」で、被検知端末の探索を行い、探索対象となる被検知端末は「α」である。そして、発信元である、「ｇｈｉ＠ｊｋｌ．ｎｅ．ｊｐ」へ探索結果を電子メールで通知し、電子メールの内容は「Ｃ」となる。よって、送信する電子メールの内容は、被検知端末３００を発見した場合は、「在宅です。後ほど、こちらから連絡いたします。」、発見できなかった場合は、「不在です。後ほど、こちらから連絡いたします。」となる。
【０１３６】
なお、ここでは、「在宅」または「不在」のみ示した電子メールを送信しているが、被検知端末のユーザを含めた表示であってもよい。ここでは、被検知端末３００のユーザは、「謙一」なので、例えば、「謙一は在宅です。後ほど、こちらから連絡いたします。」というような内容となる。
【０１３７】
また、着信通知は近距離無線通信でも電子メールでも行わず、留守録有無の通知、留守録音声通知も行わない。帰宅通知は行われる。
【０１３８】
以上と同様に、着信した発信元の電話番号が他のものであった場合も設定テーブル３１の設定にしたがって処理される。
【０１３９】
次に、検知端末１００における処理の流れについて図６を用いて説明する。図６は、検知端末１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１４０】
まず、検知端末１００において、電話の着信を受けると（Ｓ６０１）、端末探索指示部１０８は、設定テーブル３１の設定が、被検知端末の検索を行う設定になっているか否かを判断する（Ｓ６０２）。そして、端末検索を行う設定であれば（Ｓ６０２でＹＥＳ）、端末探索指示部１０８は、探索対象が親設定か否かを判断する（Ｓ６０３）。そして、親設定であれば（Ｓ６０３でＹＥＳ）、端末探索指示部１０８は、端末通信部１０５に対し、探索対象となる被検知端末全てと近距離無線通信で、通信を試みさせる。そして、端末通信部１０５は、通信の結果を通信結果情報取得部１１１へ送信する（Ｓ６０４）。
【０１４１】
一方、親設定でなければ（Ｓ６０３でＮＯ）、端末探索指示部１０８は、端末通信部１０５に対し、探索対象とされている被検知端末と近距離無線通信で、通信を試みさせる。そして、端末通信部１０５は、通信の結果を通信結果情報取得部１１１へ送信する（Ｓ６０５）。そして、発信元の電子メールアドレスが登録されていれば（Ｓ６０６でＹＥＳ）、電子メール作成部１１２は、通信結果情報から作成した電子メールを登録された電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ６０７）。
【０１４２】
他方、端末検索を行わない設定であれば（Ｓ６０２でＮＯ）、Ｓ６０８へ進む。また、発信元の電子メールアドレスが登録されていなければ（Ｓ６０６でＮＯ）、Ｓ６０８へ進む。
【０１４３】
次に、着信通知指示部１０９は、設定テーブル３１を参照して、着信通知を行う設定になっているか否かを判断し（Ｓ６０８）、行う設定になっていれば（Ｓ６０８でＹＥＳ）、設定テーブル３１に設定されている方法で、着信通知を行う（Ｓ６０９）。そして、検知端末１００における処理は終了する。一方、着信通知を行う設定になっていなければ（Ｓ６０８でＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【０１４４】
次に、情報収集端末２００について図７、８を用いて説明する。情報収集端末２００は、電話機能、および電子メール送受信機能を備えるものである。そして、情報収集端末２００は、電話の発信先である検知端末１００から、電話番号を含む電子メールを受信すると、現在発信中の電話を切断し、電子メールに含まれている電話番号宛に電話を発信しなおすものである。図７は、本実施の形態に係る情報収集端末２００のブロック図である。
【０１４５】
図７に示すように、情報収集端末２００は、制御部２０１、回線接続部２０２、電子メール部２０３、表示部２０４、通話部２０５、および記憶部２０６を含む構成である。そして、制御部２０１は、信号取得部（発信先変更信号取得手段、掛け直し信号取得手段、発信拒否信号取得手段）２０７、発信制御部（発信制御手段）２０８、および擬似音出力部（擬似音出力手段）２０９を含む構成である。
【０１４６】
制御部２０１は、電話番号を含む電子メールを受信すると、現在発信中の電話を切断し、電子メールに含まれている電話番号宛に電話を発信するものである。制御部２０１の各部の詳細な説明については後述する。
【０１４７】
回線接続部２０２は、第１公衆回線２５１および第２公衆回線２５２と接続し、第１公衆回線２５１および第２公衆回線２５２を介して接続されている検知端末１００と情報収集端末２００との通信を行うものである。
【０１４８】
電子メール部２０３は、情報収集端末２００における電子メールの送受信等、電子メールに関する機能を行うものである。
【０１４９】
表示部２０４は、情報収集端末２００で受信した電子メール、送信する電子メール、操作状態等を表示するものである。
【０１５０】
通話部２０５は、情報収集端末２００における送話、受話を行うためのハンドセットである。
【０１５１】
記憶部２０６は、通話部２０５から出力する擬似音を記憶している。
【０１５２】
信号取得部２０７は、回線接続部２０２を介して、発信先変更信号、または発信拒否信号を取得する。そして、取得した発信先変更信号、または発信拒否信号を発信制御部２０８へ送信する。
【０１５３】
発信制御部２０８は、信号取得部２０７から発信先変更信号を受信すると、現在発信中の電話を切断し、発信先変更信号が示す電話番号宛に電話を発信する。また、発信制御部２０８は、信号取得部２０７から発信拒否信号を受信すると、該発信拒否信号が示す電話番号宛の発信をさせないようにする。
【０１５４】
擬似音出力部２０９は、発信制御部２０８が、発信中の電話を切断し、発信先変更信号が示す電話番号宛に電話を発信するまでの間、記憶部２０６に記憶されている発信音の擬似音を通話部２０５から出力させるものである。
【０１５５】
なお、擬似音出力部２０９が出力する擬似音は、発信中の電話の発信音と同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【０１５６】
次に、情報収集端末２００における処理の流れについて、図８を用いて説明する。図８は、情報収集端末２００における処理の流れを示すフローチャートである。
【０１５７】
まず、情報収集端末２００は、検知端末１００に電話を発信する（Ｓ８０１）。次に、情報収集端末２００は、検知端末１００から電子メールを受信する（Ｓ８０２）。そして、受信した電子メールに発信先変更信号が含まれていれば（Ｓ８０３でＹＥＳ）、発信制御部２０８は、現在発信中の電話を切断する（Ｓ８０４）。そして、発信先変更信号が示す電話番号宛に電話を発信する（Ｓ８０５）。そして、処理は終了する。一方、受信した電子メールに発信先変更信号が含まれていなければ（Ｓ８０３でＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【０１５８】
なお、上記では、発信先変更信号を受信した場合について説明したが、発信拒否信号を受信した場合は、以下の点が上述した発信先変更信号を受信した場合と異なる処理の流れとなる。
【０１５９】
上記Ｓ８０３のステップで受信した電子メールに発信拒否信号が含まれているかいないかを判断し、含まれていれば、上記Ｓ８０４のステップで、発信制御部２０８は、発信拒否信号に含まれている電話番号宛に電話が発信できないようにする。そして、処理を終了する。
【０１６０】
次に、被検知端末３００について、図９、１０を用いて説明する。被検知端末３００は、検知端末１００と近距離無線通信で通信可能な携帯電話端末である。そして、被検知端末３００は、検知端末１００からメール送信指示信号を受信すると、該メール送信指示信号示された内容の電子メールを、示された宛先に送信するものである。図９は、本実施の形態に係る被検知端末３００のブロック図である。なお、以下では被検知端末３００について説明するが、被検知端末４００も同様である。
【０１６１】
図９に示すように、被検知端末３００は、制御部３０１、近距離無線通信部３０２、通話部３０３、および回線接続部３０４を含む構成であり、制御部３０１は、信号取得部（メール送信指示信号取得手段）３０５、電子メール作成部（電子メール送信手段）３０６、および送信部（電子メール送信手段）３０７を含む構成である。
【０１６２】
制御部３０１は、メール送信指示信号を受信すると、該メール送信指示信号で示された内容の電子メールを、示された宛先に送信するものである。制御部３０１の各部の詳細な説明については後述する。
【０１６３】
近距離無線通信部３０２は、近距離無線で検知端末１００と通信を行うためのインタフェースである。
【０１６４】
通話部３０３は、被検知端末３００の通話機能を行うものである。
【０１６５】
回線接続部３０４は、公衆回線２５３と接続し、公衆回線２５３を介して接続している他の通信装置と通信を行うものである。
【０１６６】
信号取得部３０５は、近距離無線通信部３０２を介して検知端末１００からメール送信指示信号を取得する。そして、取得したメール送信指示信号を電子メール作成部３０６へ送信する。
【０１６７】
電子メール作成部３０６は、信号取得部３０５からメール送信指示信号を受信すると、該メール送信指示信号が示す内容の電子メールを作成し、該メール送信指示信号が示す宛先へ送信するよう送信部３０７へ指示する。
【０１６８】
送信部３０７は、電子メール作成部３０６から指示を受けると、回線接続部３０４を介して、電子メールを送信するものである。
【０１６９】
次に、被検知端末３００の処理の流れについて図１０を用いて説明する。図１０は、被検知端末３００の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１７０】
被検知端末３００は、メール送信指示信号を受信すると（Ｓ１００１）、電子メール作成部３０６は、メール送信指示信号が示す内容の電子メールを作成し、メール送信指示信号が示す宛先へ送信部３０７を介して送信する（Ｓ１００２）。
【０１７１】
以上のように、本実施の形態では、検知端末１００は、情報収集端末２００から電話の着信があると、情報収集端末２００の電話番号と対応した被検知端末（被検知端末３００、被検知端末４００、無線タグ５００）が、近距離無線通信で通信可能な範囲に存在するか探索し、その結果を発信元の情報収集端末２００へ、電話が着信した回線とは別の回線を用いて、電子メールで送信する。
【０１７２】
これにより、情報収集端末２００のユーザは、検知端末１００から近距離無線通信が可能な範囲に、情報収集端末２００の電話番号と対応した被検知端末（探索端末）が存在しているか否かを認識することができる。さらに、被検知端末とユーザとを対応づけておけば、情報収集端末２００のユーザは、検知端末１００から近距離無線通信が可能な範囲に、被検知端末のユーザが存在するか否かを認識することができる。
【０１７３】
また、検知端末１００が、情報収集端末２００に対し、発信先変更信号を送信するものである場合、発信先変更信号を受信した情報収集端末２００は、検知端末１００への発信を切断し、発信先変更信号が示す電話番号へ、電話を発信する。
【０１７４】
これにより、情報収集端末２００のユーザは、検知端末１００へ電話をすれば、被検知端末３００（４００）の電話番号が電子メールで送信されてきたとしても、自分で掛け直す必要がなくなる。
【０１７５】
さらに、検知端末１００が、被検知端末３００（または被検知端末４００）に対し、メール送信指示信号を送信するものである場合、メール送信指示信号を受信した被検知端末３００（４００）は、メール送信指示信号が示す内容（探索結果）の電子メールを作成し、メール送信指示信号が示す宛先へ作成した電子メールを送信する。
【０１７６】
これにより、情報収集端末２００のユーザは、探索結果とともに、被検知端末３００（４００）の電子メールアドレスを認識することができる。
【０１７７】
なお、送信する電子メールを発信元の電話番号に応じて特定のものとするものであってもよい。例えば、発信元の電話番号が祖母のものの場合に「おばあちゃん、ご機嫌いかがですか。」というような内容のメッセージを送信する、または送信するメッセージに加えるものであってもよい。
【０１７８】
また、情報収集端末２００は、検知端末１００から「所定の時間後に電話を掛け直す」旨の電子メールを受信し、所定の時間が経過しても、電話がかかってこない場合に、自動的に検知端末１００へ電話を発信するものであってもよい。
【０１７９】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図１１から図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１８０】
本実施の形態に係る検知端末１５０は、上記実施の形態に加え、近距離無線通信で通信可能な端末を常時、所定の時間間隔で探索するものである。これにより、着信があったときだけでなく、常時、所定の時間間隔で探索を行っているので、着信時に端末が発見できなかった場合であっても、それ以前に発見していた、もしくはそれ以後に発見できたときに、その旨を送信することができる。図１１は、本実施の形態に係る検知端末１５０のブロック図である。
【０１８１】
図１１に示すように、検知端末１５０は、検知端末１００の端末探索指示部１０８の代わりに端末検索指示部１１５を備え、さらに探索結果記憶部（探索結果記憶部）１１４を備えるものである。
【０１８２】
端末検索指示部１１５は、着信があったときだけでなく、常時、所定の時間間隔で、端末通信部１０５に対し、近距離無線通信で通信を試みさせ、通信可能な端末を探索させる。そして、その結果を時間とともに探索結果記憶部１１４に記憶させる。
【０１８３】
また、端末検索指示部１１５は、設定テーブル３１で帰宅通知が「する」に設定されている場合、着信時に探索端末を発見できず、その後の常時探索で発見すると、発見した時に、発見したことを示す電子メールを電子メール作成部１１２に作成させ、送信させる。
【０１８４】
探索結果記憶部１１４は、端末検索指示部１１５が探索させた結果を記憶している。図１２は、探索結果記憶部１１４が記憶している記憶テーブル１２０１である。記憶テーブル１２０１によれば、探索時刻９時００分に、近距離無線で通信可能、すなわち発見できた端末は、「α、β、γ」であり、探索時刻９時３０分に発見できた端末は「α、γ」である。以下、同様である。ここで、α、β、γはそれぞれ、被検知端末３００、被検知端末４００、無線タグ５００を示すものとする。
【０１８５】
次に、検知端末１５０における処理の流れについて、図１３を用いて説明する。図１３は、検知端末１５０における処理の流れを示すフローチャートである。なお、Ｓ６０９までは、図６と同様であるので、その説明は省略する。
【０１８６】
Ｓ６０９の次、または、Ｓ６０８でＮＯの場合、端末検索指示部１１５は、探索端末が発見されたか否かを判断する（Ｓ１３０１）。そして、未発見であれば（Ｓ１３０１でＹＥＳ）、端末検索指示部１１５は、設定テーブル３１の帰宅通知が「する」になっているか否かを判断する（Ｓ１３０２）。帰宅通知が「する」であれば（Ｓ１３０２でＹＥＳ）、端末検索指示部１１５は、所定の時間間隔で、端末通信部１０５に対し、近距離無線通信で通信を試みさせる。そして、近距離無線通信で通信できた場合、すなわち、探索端末を発見できた場合（Ｓ１３０３でＹＥＳ）、電子メール作成部１１２は、探索端末のユーザが帰宅した旨を示す電子メールを作成し、送信する（Ｓ１３０４）。以上で、処理の流れは終了する。
【０１８７】
以上のように、本実施の形態では、検知端末１５０は、着信時に探索端末を発見できなかった場合、その後、所定の時間間隔で探索を行い、探索端末を発見すると、探索端末のユーザが帰宅した旨を示す電子メールを送信する。
【０１８８】
これにより、情報収集端末２００のユーザは、探索端末のユーザが帰宅したことを認識することができる。
【０１８９】
なお、着信時探索端末が発見できなかった場合に、記憶テーブル１２０１を参照して、いつまで探索端末が存在したか、すなわち探索端末のユーザがいつまで在宅であったかを示す電子メールを送信することも可能である。
【０１９０】
例えば、１１時００分に着信があり、探索端末が「α」だった場合、記憶テーブル１２０１を参照して、「１０時００分までは、謙一（αのユーザ）は在宅でした」という電子メールを送信することも可能である。
【０１９１】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１９２】
最後に、検知端末１００、１５０、情報収集端末２００、被検知端末３００（被検知端末４００）の各ブロック、特に制御部１０１、受信部１０６、番号情報取得部１０７、端末探索指示部１０８、着信通知指示部１０９、通信結果情報取得部１１１、電子メール作成部１１２、端末検索指示部１１５、制御部２０１、信号取得部２０７、発信制御部２０８、擬似音出力部２０９、信号取得部３０５、電子メール作成部３０６、および送信部３０７は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１９３】
すなわち、検知端末１００、１５０、情報収集端末２００、被検知端末３００（被検知端末４００）は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである検知端末１００、１５０、情報収集端末２００、被検知端末３００（被検知端末４００）の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記の検知端末１００、１５０、情報収集端末２００、被検知端末３００（被検知端末４００）に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ（microprocessor unit））が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１９４】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ（compact disc read-only memory）／ＭＯ（magneto-optical）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（digital video disk）／ＣＤ−Ｒ（CD Recordable）等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（erasable programmable read-only memory）／ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable and programmable read-only memory）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１９５】
また、検知端末１００、１５０、情報収集端末２００、被検知端末３００（被検知端末４００）を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（local area network）、ＩＳＤＮ（integrated services digital network）、ＶＡＮ（value-added network）、ＣＡＴＶ（community antenna television）通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ（institute of electrical and electronic engineers）１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（asynchronous digital subscriber loop）回線等の有線でも、ＩｒＤＡ（infrared data association）やリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（high data rate）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
電話の着信があると、近距離無線通信で通信可能な範囲に存在する被検知端末を探索し、その結果を電話の発信元の電話番号と対応した電子メールアドレス宛に送信するので、例えば、家庭の電話機に用いて、近距離無線通信で通信可能な被検知端末を子供に持たせることで、子供の在宅確認を行うことができる。よって、子供のいる家庭の電話機に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明の実施の形態を示すものであり、検知端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施の形態の全体の概略を示す説明図である。
【図３】上記実施の形態における、設定テーブル記憶部に記憶されている設定テーブルである。
【図４】上記実施の形態における、送信する電子メールを示す送信メールテーブルである。
【図５】上記実施の形態における、探索対象となる被検知端末とユーザとの対応を示す端末ユーザ対応テーブルである。
【図６】上記実施の形態における、検知端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】上記実施の形態における、情報収集端末の要部構成を示すブロック図である。
【図８】上記実施の形態における、情報収集端末の処理の流れを示すフローチャートである
【図９】上記実施の形態における、被検知端末の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】上記実施の形態における、被検知端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施の形態を示すものであり、検知端末の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】上記他の実施の形態における、探索結果記憶部が記憶している記憶テーブルである。
【図１３】上記他の実施の形態における、検知端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９８】
１００、１５０    検知端末
１０３    設定テーブル記憶部（電話帳記憶部）
１０７    番号情報取得部（着信検知手段、電話番号取得手段）
１０８、１１５    端末探索指示部（端末探索手段）
１０９    着信通知指示部（着信通知送信手段）
１１２、３０６    電子メール作成部（電子メール送信手段）
１１３、３０７    送信部（電子メール送信手段）
１１４    探索結果記憶部（探索結果記憶部）
２００    情報収集端末
２０７    信号取得部（発信先変更信号取得手段、掛け直し信号取得手段、発信拒否信号取得手段）
２０８    発信制御部（発信制御手段）
２０９    擬似音出力部（擬似音出力手段）
３００、４００    被検知端末
３０５    信号取得部（メール送信指示信号取得手段）
【図１】
2010011356.tif 000003
【図２】
2010011356.tif 000004
【図３】
2010011356.tif 000005
【図４】
2010011356.tif 000006
【図５】
2010011356.tif 000007
【図６】
2010011356.tif 000008
【図７】
2010011356.tif 000009
【図８】
2010011356.tif 000010
【図９】
2010011356.tif 000011
【図１０】
2010011356.tif 000012
【図１１】
2010011356.tif 000013
【図１２】
2010011356.tif 000014
【図１３】
2010011356.tif 000015