(57)【要約】【課題】コイルアンテナを形成するに当たり、ピッチが一定で、かつ、巻き数を多くすることで、平面面積が大きくならないコイルアンテナを提供する。【解決手段】第１絶縁体基板１１０に等間隔に平行線路となる銅箔を設ける。そして第２絶縁体基板１２０にも等間隔に平行線路を設け、各線路の接続端子を対向する接続端子から一つ隣の接続端子に接続する。第１絶縁体基板１１０と第２絶縁体基板１２０とをコネクタで接続し、１本のコイル状の経路が形成され、これを、通信回路に接続してコイルアンテナとして用いる。【選択図】図１
2010093359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁体基板と、第２絶縁体基板とを含んで構成されるコイルアンテナであって、
１枚の第１絶縁体基板に、同じ長さのｍ本の導電性の線路が第１位置から第２位置に向けて平行かつ等間隔に形成され、
前記第１絶縁体基板とは異なる１枚の第２絶縁体基板にはｍ−１本の導電性の線路が第３位置から第４位置に向けて平行かつ等間隔に形成され、
前記第１絶縁体基板の前記第ｎ（ｎ＜ｍ）番目の線路の前記第１位置側の端と、前記第２絶縁体基板の第ｋ（ｋ＜ｍ）番目の線路の第３位置側の端とが接続され、
前記第２絶縁体基板の前記第ｋ番目の線路の前記第４位置側の端と、前記第１絶縁体基板の前記第ｎ＋１番目の線路の前記第２位置側の端とが接続されている
ことを特徴とするコイルアンテナ。
【請求項２】
前記コイルアンテナの前記第１絶縁体基板の線路列と前記第２絶縁体基板の線路列とは、前記第１絶縁体基板の線路列の前記第１位置側の端と前記第２絶縁体基板の線路列の前記第３位置側の端とを接続するコネクタと、前記第１絶縁体基板の線路列の前記第２位置側の端と前記第２絶縁体基板の線路列の前記第４位置側の端とを接続するコネクタとを介して接続されている
ことを特徴とする請求項１記載のコイルアンテナ。
【請求項３】
前記コイルアンテナの前記第１絶縁体基板の線路列と前記第２絶縁体基板の線路列とは、前記第１絶縁体基板の線路列の前記第１位置側の端と前記第２絶縁体基板の線路列の前記第３位置側の端とを接続するｍ本の平行線路が形成された絶縁体基板と、前記第１絶縁体基板の線路列の前記第２位置側の端と前記第２絶縁体基板の線路列の前記第４位置側の端とを接続するｍ本の平行線路が形成された絶縁体基板とを介して接続されている
ことを特徴とする請求項１記載のコイルアンテナ。
【請求項４】
複数の絶縁体基板からなり、各絶縁体基板は、少なくともｍ本の導電性の線路が第１位置から第２位置に向けて、平行かつ等間隔に配され、
各絶縁体基板の線路の両端はそれぞれ異なる絶縁体基板の線路に接続され、
前記複数の絶縁体基板のうちの一つの第１絶縁体基板の線路は、その第ｎ番目の一端が、前記第１絶縁体基板とは異なる第２絶縁体基板の第ｎ番目の端に接続され、第ｎ番目の他端が、前記第１絶縁体基板及び前記第２絶縁体基板とは異なる第３絶縁体基板の第ｎ＋１番目の端に接続され、
前記第１絶縁体基板以外の各絶縁体基板の線路のその第ｎ番目の両端は、他の絶縁体基板の第ｎ番目の端に接続され、
各絶縁体基板の線路が接続されることによりコイルを形成する
ことを特徴とするコイルアンテナ。
【請求項５】
同じ長さのｍ本の導電性の線路が第１位置から第２位置に向けて平行かつ等間隔に形成された１枚の第１絶縁体基板と、
ｍ−１本の導電性の線路が第３位置から第４位置に向けて平行かつ等間隔に形成された前記第１絶縁体基板とは異なるフレキシブル基板と、
前記第１絶縁体基板の前記第ｎ（ｎ＜ｍ）番目の前記第１位置側の端と、前記フレキシブル基板の第ｋ（ｋ＜ｍ）番目の第３位置側の端とが接続され、
前記フレキシブル基板の前記第ｋ番目の前記第４位置側の端と、前記第１絶縁体基板の前記第ｎ＋１番目の前記第２位置側の端とが接続されている
ことを特徴とするコイルアンテナ。
【請求項６】
同じ長さのｍ本の導電性の線路が第１位置から第２位置に向けて平行かつ等間隔に形成された１枚の第１絶縁体基板と、
ｍ−１本の導電性の線路が第３位置から第４位置に向けて平行かつ等間隔に形成されたフラットケーブルと、
前記第１絶縁体基板の前記第ｎ（ｎ＜ｍ）番目の前記第１位置側の端と、前記フラットケーブルの第ｋ（ｋ＜ｍ）番目の第３位置側の端とが接続され、
前記フラットケーブルの前記第ｋ番目の前記第４位置側の端と、前記第１絶縁体基板の前記第ｎ＋１番目の前記第２位置側の端とが接続されている
ことを特徴とするコイルアンテナ。
【請求項７】
１つのフレキシブル基板、または、１つのフラットケーブルからなるコイルアンテナであって、
前記フレキシブル基板、または、フラットケーブルの一方の端の第ｎ番目の接続端子が、他方の端の第ｎ＋１番目の端とが直接接続されてコイルを形成する
ことを特徴とするコイルアンテナ。
【請求項８】
第１絶縁体基板と第２絶縁体基板とを含んで構成される通信システムであって、
前記第１絶縁体基板の第１位置から第２位置に向けて、複数の同じ長さの導電性の線路が平行に形成され、
前記第２絶縁体基板の第３位置から第４位置に向けて、複数の同じ長さの導電性の線路が平行に形成され、
前記第１絶縁体基板の複数の線路のうち、隣接する等間隔に配されたｍ本の線路の第ｎ（ｎ＜ｍ）番目の前記第１位置側の端と、前記第２絶縁体基板の複数の線路のうち、隣接する等間隔に配されたｍ−１本の線路の第ｋ（ｋ＜ｍ）番目の前記第３位置側の端とが接続され、前記第２絶縁体基板の前記第ｋ番目の前記第４位置側の端と、前記第１絶縁体基板の第ｎ＋１番目の前記第１位置側の端とが接続されて形成される第１コイルアンテナと、
前記第１絶縁体基板の複数の線路のうち、前記ｍ本以外の線路の第ｊ番目の前記第１位置側の端と、前記第２絶縁体基板の複数の線路のうち、前記ｍ−１本の線路の以外の線路の第ｑ番目の前記第３位置側の端とが接続され、前記第２絶縁体基板の前記第ｑ番目の前記第４位置側の端と、前記第１絶縁体基板の第ｊ＋１番目の前記第２位置側の端とが接続されて形成される第２コイルアンテナと、
前記第１コイルアンテナに接続されて通信を実行する第１通信回路と、
前記第２コイルアンテナに接続されて通信を実行する第２通信回路と
を備え、
前記第１通信回路と第２通信回路とは同じ周波数で同内容の信号を送信する
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルアンテナには、ボビンに導線が巻回されて形成されるタイプと、一平面上に銅箔が渦巻状になって形成されるタイプとがある。
特許文献１には、平面型のアンテナコイルを複数積層することにより、磁束を強化する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２６１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、コイルアンテナの出力を上げる手法としては、コイルの巻き数を多くすることが考えられる。
しかしながら、ボビンに導線を巻回していく場合には、巻き数が多くなると作成に手間がかかるという問題がある。また、巻線間隔が一定にならないことがあり、その場合にインダクタンス値にばらつきがでる。コイルアンテナはコイル状導体のインダクタンスと同調用コンデンサにより使用周波数で共振させた状態で使用するため、インダクタンス値のばらつきは共振周波数のずれを引き起こし、その結果コイルアンテナの性能が低下するという問題が発生する。
【０００４】
一方、一平面状に銅箔を渦巻状に形成してコイルアンテナを作成する場合には、出力を高めるために巻き数を多くしようとすると、コイルアンテナの平面面積が大きくなり、当該コイルアンテナを備える通信装置の規模が大きくなるという問題がある。
そこで、本発明においては、巻線間隔が狂うことなく、かつ平面面積が大きくならないようなコイルアンテナを提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、第１絶縁体基板と、第２絶縁体基板とを含んで構成されるコイルアンテナであって、１枚の第１絶縁体基板に、同じ長さのｍ本の導電性の線路が第１位置から第２位置に向けて平行かつ等間隔に形成され、前記第１絶縁体基板とは異なる１枚の第２絶縁体基板にはｍ−１本の導電性の線路が第３位置から第４位置に向けて平行かつ等間隔に形成され、前記第１絶縁体基板の前記第ｎ（ｎ＜ｍ）番目の線路の前記第１位置側の端と、前記第２絶縁体基板の第ｋ（ｋ＜ｍ）番目の線路の第３位置側の端とが接続され、前記第２絶縁体基板の前記第ｋ番目の線路の前記第４位置側の端と、前記第１絶縁体基板の前記第ｎ＋１番目の線路の前記第２位置側の端とが接続されていることを特徴としている。
【０００６】
ここで、第１位置、第２位置、第３位置、第４位置それぞれは、１点を示すものではなく、コイルのピッチ方向に所定の広さをもった範囲の位置のことをいう。
また、ここで平行とは、直線の線路が平行になっている場合のほか、折れ線状の線路における各直線部分で平行になっていれば平行であるものとする。
【発明の効果】
【０００７】
上述のような構成によって、絶縁体基板に平行な線路を形成する。例えば、銅などの金属を箔押しすることにより既存技術で十分精度よく形成することができ、巻線間隔を一定にできる。また、一枚の絶縁体基板上に渦巻状のコイルパターンを形成するのではなく、立体的に組むことになるため、コイルの巻き数を多くするために平面面積を大きくすることがない。
【０００８】
また、前記コイルアンテナの前記第１絶縁体基板の線路列と前記第２絶縁体基板の線路列とは、前記第１絶縁体基板の線路列の前記第１位置側の端と前記第２絶縁体基板の線路列の前記第３位置側の端とを接続するコネクタと、前記第１絶縁体基板の線路列の前記第２位置側の端と前記第２絶縁体基板の線路列の前記第４位置側の端とを接続するコネクタとを介して接続されていることとしてもよい。
【０００９】
２枚の絶縁体基板を接続するにあたり、コネクタを用いることで、各線路を接続してコイルを形成することができる。コネクタは、既に市販されているものの流用も可能であり、製作の手間を軽減できるという効果も奏する。さらにはコネクタを別の高さの異なるコネクタに交換する、つまり第１絶縁体基板の接続端子から第２絶縁体基板の接続端子の距離を変更することで、コイルの特性を容易に変更することができるという効果も奏する。
【００１０】
また、前記コイルアンテナの前記第１絶縁体基板の線路列と前記第２絶縁体基板の線路列とは、前記第１絶縁体基板の線路列の前記第１位置側の端と前記第２絶縁体基板の線路列の前記第３位置側の端とを接続するｍ本の平行線路が形成された絶縁体基板と、前記第１絶縁体基板の線路列の前記第２位置側の端と前記第２絶縁体基板の線路列の前記第４位置側の端とを接続するｍ本の平行線路が形成された絶縁体基板とを介して接続されていることとしてもよい。
【００１１】
これにより、２枚の絶縁体基板を接続するにあたり、絶縁体基板を用いることで、各線路を接続してコイルを形成することができる。絶縁体基板に平行線路を形成するだけなので製作の手間を軽減できるという効果も奏する。さらには第１絶縁体基板と第２絶縁体基板とを接続する絶縁体基板の線路の長さの異なるものに交換するだけで、コイルの特性を容易に変更することができるという効果も奏する。
【００１２】
また、複数の絶縁体基板からなり、各絶縁体基板は、少なくともｍ本の導電性の線路が第１位置から第２位置に向けて、平行かつ等間隔に配され、各絶縁体基板の線路の両端はそれぞれ異なる絶縁体基板の線路に接続され、前記複数の絶縁体基板のうちの一つの第１絶縁体基板の線路は、その第ｎ番目の一端が、前記第１絶縁体基板とは異なる第２絶縁体基板の第ｎ番目の端に接続され、第ｎ番目の他端が、前記第１絶縁体基板及び前記第２絶縁体基板とは異なる第３絶縁体基板の第ｎ＋１番目の端に接続され、前記第１絶縁体基板以外の各絶縁体基板の線路のその第ｎ番目の両端は、他の絶縁体基板の第ｎ番目の端に接続され、各絶縁体基板の線路が接続されることによりコイルを形成することとしてもよい。
【００１３】
これにより、複数の回路基板を使用して、コイルが形成されるようにするので、使用する回路基板の枚数に応じてコイルの形状を変更することができるので、コイルアンテナを搭載する通信装置の設計自由度を高めることができる。
また、同じ長さのｍ本の導電性の線路が第１位置から第２位置に向けて平行かつ等間隔に形成された１枚の第１絶縁体基板と、ｍ−１本の導電性の線路が第３位置から第４位置に向けて平行かつ等間隔に形成された前記第１絶縁体基板とは異なるフレキシブル基板と、前記第１絶縁体基板の前記第ｎ（ｎ＜ｍ）番目の前記第１位置側の端と、前記フレキシブル基板の第ｋ（ｋ＜ｍ）番目の第３位置側の端とが接続され、前記フレキシブル基板の前記第ｋ番目の前記第４位置側の端と、前記第１絶縁体基板の前記第ｎ＋１番目の前記第２位置側の端とが接続されていることとしてもよい。
【００１４】
あるいは、同じ長さのｍ本の導電性の線路が第１位置から第２位置に向けて平行かつ等間隔に形成された１枚の第１絶縁体基板と、ｍ−１本の導電性の線路が第３位置から第４位置に向けて平行かつ等間隔に形成されたフラットケーブルと、前記第１絶縁体基板の前記第ｎ（ｎ＜ｍ）番目の前記第１位置側の端と、前記フラットケーブルの第ｋ（ｋ＜ｍ）番目の第３位置側の端とが接続され、前記フラットケーブルの前記第ｋ番目の前記第４位置側の端と、前記第１絶縁体基板の前記第ｎ＋１番目の前記第２位置側の端とが接続されていることとしてもよい。
【００１５】
更に、１つのフレキシブル基板、または、１つのフラットケーブルからなるコイルアンテナであって、前記フレキシブル基板、または、フラットケーブルの一方の端の第ｎ番目の接続端子が、他方の端の第ｎ＋１番目の端とが直接接続されてコイルを形成することとしてもよい。
フラットケーブルあるいはフレキシブル基板のような柔軟な部材を使用することで、コイルの形状をある程度自由に変更することができるので、コイルアンテナを搭載する通信装置の設計自由度を高めることができる。
【００１６】
また、本発明は、第１絶縁体基板と第２絶縁体基板とを含んで構成される通信システムであって、前記第１絶縁体基板の第１位置から第２位置に向けて、複数の同じ長さの導電性の線路が平行に形成され、前記第２絶縁体基板の第３位置から第４位置に向けて、複数の同じ長さの導電性の線路が平行に形成され、前記第１絶縁体基板の複数の線路のうち、隣接する等間隔に配されたｍ本の線路の第ｎ（ｎ＜ｍ）番目の前記第１位置側の端と、前記第２絶縁体基板の複数の線路のうち、隣接する等間隔に配されたｍ−１本の線路の第ｋ（ｋ＜ｍ）番目の前記第３位置側の端とが接続され、前記第２絶縁体基板の前記第ｋ番目の前記第４位置側の端と、前記第１絶縁体基板の第ｎ＋１番目の前記第１位置側の端とが接続されて形成される第１コイルアンテナと、前記第１絶縁体基板の複数の線路のうち、前記ｍ本以外の線路の第ｊ番目の前記第１位置側の端と、前記第２絶縁体基板の複数の線路のうち、前記ｍ−１本の線路の以外の線路の第ｑ番目の前記第３位置側の端とが接続され、前記第２絶縁体基板の前記第ｑ番目の前記第４位置側の端と、前記第１絶縁体基板の第ｊ＋１番目の前記第２位置側の端とが接続されて形成される第２コイルアンテナと、前記第１コイルアンテナに接続されて通信を実行する第１通信回路と、前記第２コイルアンテナに接続されて通信を実行する第２通信回路とを備え、前記第１通信回路と第２通信回路とは同じ周波数で同内容の信号を送信することとしてもよい。
【００１７】
これにより、通信回路は２つの無線基板に形成された平行線路を用いたコイルアンテナを使用して通信を実行できる。また、第１通信回路と第２通信回路とが同じ周波数で通信することにより、コイルアンテナが１つの状態よりも磁束が合成されるので、送信出力が高まり通信が実行しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態であるコイルアンテナについて図面を用いて説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、コイルアンテナ１００の斜視図である。
図１に示すように、コイルアンテナ１００は、第１絶縁体基板１１０と、第２絶縁体基板１２０と、コネクタ１３０と、コネクタ１４０とが接続されて形成される。
【００１９】
第１絶縁体基板１１０は、９本の銅箔の平行線路が箔押しされており、各線路の端部は、第１絶縁体基板１１０に貫通して形成されたホールを通じて逆の面のコネクタ接合部１１１、１１２に接続されている。
図２は、第１絶縁体基板１１０の両面を示す平面図である。
図２（ａ）は、第１絶縁体基板１１０の第１面を示す平面図である。図２（ａ）に示すように、第１絶縁体基板１１０は、１８の接続端子を９本の平行線路の両端に９つずつ備え、各接続端子は、互いに対向する接続端子へと銅箔で結線されている。各結線がコイルアンテナの一部となる。図２（ａ）からも分かるように、接続端子ａ１０１〜ａ１０９はそれぞれ、接続端子ａ２０１〜ａ２０９に銅箔により結線されている。各接続端子を接続する銅箔は、同じ長さで平行かつ等間隔に第１絶縁体基板上に形成されている。
【００２０】
図２（ｂ）は、第１絶縁体基板１１０の第２面を示す平面図である。第１絶縁体基板１１０の第２面は、図２（ａ）に示した第１面の裏側の面である。図２（ｂ）及び図１に示すように、第１絶縁体基板１１０の第２面には、コネクタ接合部１１１とコネクタ接合部１１２とが設けられている。
コネクタ接合部１１１は、第１絶縁体基板１１０の接続端子ａ１０１〜ａ１０９部分にホールが設けられ、各線路が延線されて、コネクタ１４０中の導線と電気的にも接続される。
【００２１】
コネクタ接合部１１２は、第１絶縁体基板１１０の接続端子ａ２０１〜ａ２０９部分にホールが設けられ、各線路が延線されて、コネクタ１３０中の導線と電気的にも接続される。
コネクタ１３０、１４０は、第１絶縁体基板１１０と第２絶縁体基板１２０とを接続するものであり、両コネクタは、内部に９本の平行な導通路を備える。両コネクタはその両端に９つの端子、計１８の端子を備える。
【００２２】
図３は、第２絶縁体基板１２０の平面図である。
図３（ａ）は、第２絶縁体基板１２０の第１面を示す平面図であり、（ｂ）は、第２絶縁体基板１２０の第２面を示す平面図である。第２絶縁体基板１２０の第２面は、第２絶縁体基板１２０の第１面の裏面である。
第２絶縁体基板１２０は、第１絶縁体基板１１０とは異なり、各接続端子は対向する接続端子に接続されるのではなく、一つずつずれて接続されるように、銅箔が箔押しされている。つまり、接続端子ｂ１０２は接続端子ｂ２０１と、接続端子ｂ１０３は接続端子ｂ２０２と、・・・、接続端子ｂ１０８は接続端子ｂ２０７と、接続端子ｂ１０９は接続端子ｂ２０８と接続されている。図３（ａ）に示すように、各線路は折れ線状ではあるものの、平行かつ等間隔に形成される。
【００２３】
前述の通り、図３（ｂ）は、第２絶縁体基板１１０の第２面を示す平面図である。図２（３）及び図１に示すように、第２絶縁体基板１２０の第２面には、コネクタ接合部１２１とコネクタ接合部１２２とが設けられている。コネクタ接合部１２１はコネクタ１４０と、コネクタ接合部１２２はコネクタ１３０と接続される。
図４は、第１絶縁体基板１１０と第２絶縁体基板１２０との各端子とのコネクタ１３０、１４０を介しての接続関係を示した表であり、図４に示すように、例えば、接続端子ａ２０２は、接続端子ｂ２０２に接続される。
【００２４】
接続端子ｂ１０１と、接続端子ｂ２０９は、外部への引き出し用の接続端子であり、例えば一方の接続端子は無線通信回路に、他方の接続端子は無線通信回路に接続されているコンデンサに接続される。当該コンデンサは共振周波数を設定するためのコンデンサである。
第２絶縁体基板１２０では、接続端子が一つずつずれて結線されているので、第１絶縁体基板１１０と、第２絶縁体基板１２０と、コネクタ１３０と、コネクタ１４０とが接続されることにより、一本のコイル状の線路が形成され、コイルアンテナを形成する。
【００２５】
以上に説明してきたように、絶縁体基板上に平行線路を設けることで、生成の容易さと巻線間隔の均一化とを実現するとともに、平面基板を立体的に組むことで、その立体の平面面積を、単純に一枚の平面基板で渦巻状のコイルの巻き数を多くする場合よりも小さくすることができる。
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１においては、絶縁体基板を用いていたが、本実施の形態２においては、そのほかの手法で接合されてもよいことを示す。
【００２６】
図５は、実施の形態２におけるコイルアンテナ５００の斜視図である。図５に示すようにコイルアンテナ５００は、フラットケーブル５１０と、実施の形態１に示した第２絶縁体基板１２０とで構成される。
フラットケーブル５１０は、図６にしめすように、平行かつ等間隔に９本の線路が並列して埋設されており、実施の形態１に示した第１絶縁体基板１１０と同様に第２絶縁体基板１２０に接続される。なお、図６では、第１絶縁体基板１１０との対応を分かりやすくするため、第２絶縁体基板１２０の同じ接続端子に接続される接続端子には、第１絶縁体基板１１０と同じ符号に「ｘ」を追加した符号をふってある。
【００２７】
図５に示すように、フラットケーブル５１０のコネクタ５１１は、第２絶縁体基板１２０のコネクタ接合部１２１に接続されている。また、フラットケーブル５１０のコネクタ５１２は、第２絶縁体基板１２０のコネクタ接合部１２２に接続されている。
これにより、各線路の各接続端子が図４に示す対応関係で接続され、１本の線路となり、コイルを形成する。
【００２８】
コイルの一部をフラットケーブル５１０で構成することにより、実施の形態１に比して、その形状設定の自由度の高いコイルを形成することができる。
＜実施の形態３＞
上記実施の形態２においては、絶縁体基板とフラットケーブルの組み合わせによりコイルを形成することを示したが、本実施の形態３においてはフラットケーブルのみを用いてコイルを形成することを示す。
【００２９】
図７は、実施の形態３に係るコイルアンテナ７００の斜視図である。
図７に示すようにコイルアンテナ７００は、フラットケーブル７１０とその両端のコネクタを接続して輪を形成した形状をしている。
フラットケーブル７１０を両端のコネクタを接続せず、平面状にしたのが図８に示す平面図である。図８に示すフラットケーブル７１０の両端が互いのコネクタへの接続側となる。図８を見ればわかるように、フラットケーブル７１０は、従来のフラットケーブルとは異なり、対向する接続端子に接続されているのではなく、対向する接続端子から１つ隣りの接続端子に接続されて形成される。つまり、接続端子ａ７０１は接続端子ａ８０２に、接続端子ａ７０２は接続端子ａ８０３に、接続端子ａ７０３は接続端子ａ８０４に、接続端子ａ７０４は接続端子ａ８０５に、接続端子ａ７０５は接続端子ａ８０６に、接続端子ａ７０６は接続端子ａ８０７に、接続端子ａ７０７は接続端子ａ８０８に、接続端子ａ７０８は接続端子ａ８０９に接続されている。これにより、コネクタ７１１とコネクタ７１２とが接続されることにより、１本の経路が形成され、コイルを形成することになる。
【００３０】
なお、接続端子ａ７１０と接続端子ａ８１０とは、外部引き出し用の接続端子であり、一方の接続端子は無線回路に、他方の接続端子は、無線回路に接続されているコンデンサに接続される。当該コンデンサはコイルアンテナの共振周波数を設定するためのコンデンサである。
コイルの全てをフラットケーブル７００で構成することにより、実施の形態２に示したコイルアンテナ５００よりも更に自由度の高い形状設定をすることができ、コイルアンテナ７００を用いた通信装置の設計自由度を高めることができる。
＜実施の形態４＞
上記実施の形態１〜３において本発明に係る各種のコイルアンテナを示したが、本実施の形態４においては、当該コイルアンテナを用いる通信回路について説明する。また、本実施の形態４においては、通信回路の通信出力を高める手法についても説明する。
【００３１】
通信回路９００は、第１絶縁体基板９１０と、第２絶縁体基板９２０と、第３絶縁体基板９３０とを含んで構成される。
第１絶縁体基板９１０と、第２絶縁体基板９２０とは、実施の形態１で示した第１絶縁体基板１１０と同一のものであるので、説明を割愛する。
第３絶縁体基板９３０は、Ｈ型の基板であり、実施の形態１において示した第２絶縁体基板１２０、２枚を基板で架設したような形状になっている。当該架設部分に第１無線回路９５０と、第２無線回路９５１とが構成される。
【００３２】
図９に示すように、第１絶縁体基板９１０の第１接続コネクタ９１１と第３絶縁体基板９３０の第１接続コネクタ９３１とが接続される。そして、第１絶縁体基板９１０の第２接続コネクタ９１２と第３絶縁体基板９３０の第２接続コネクタ９３２とが接続され、これにより、第１コイルアンテナ９６０が形成される。
また、第１絶縁体基板９２０の第１接続コネクタ９２１と第３絶縁体基板９３０の第３接続コネクタ９４１とが接続される。そして、第２絶縁体基板９２０の第２接続コネクタ９２２と第３絶縁体基板９３０の第４接続コネクタ９４２とが接続され、これにより、第２コイルアンテナ９６１が形成される。つまり、実施の形態１に示したコイルアンテナ１００が２つ隣接するような構成になる。
【００３３】
第１無線回路９５０は、第１コイルアンテナ９６０に対応する無線回路であり、第２無線回路９５１は、第２コイルアンテナ９６１に対応する無線回路である。第１コイルアンテナ９６０と第２コイルアンテナ９６１とは、運用時にその磁束方向が一致するように、コイルの中心が一致するように併設されている。第１コイルアンテナ９６０と第２コイルアンテナ９６１とは同じ特性のコイル特性を備え、同じ周波数で通信する。ここで第１無線回路９５０と、第２無線回路９５１とがそれぞれの対応するコイルアンテナから送信される信号は同内容の信号となっており、そのために、第１無線回路９５０と第２無線回路９５１は制御部９７０に接続されており、制御部９７０からの指示に従い同内容の信号を送信する。なお、第１コイルアンテナ９６０と第２コイルアンテナ９６１間の距離は、通信に用いる周波数の波長よりも十分に短ければよい。
【００３４】
通信回路９００に第１コイルアンテナ９６０と第２コイルアンテナ９６１とを備え、両コイルアンテナに無線回路が接続され、両コイルアンテナから、同内容の信号を送信することより送信出力を向上させることができる。
コイルアンテナの送信出力を上げる手法としてはその他には、コイルアンテナに流すアンテナ電流を増やすことも考えられるが、この場合、コイルアンテナと無線回路の間に直列で接続される同調用コンデンサに高電圧が印加されることになり、同調周波数を制御できるレベルで高電圧に耐えうるコンデンサが現状ないので、アンテナ電流を増やして送信出力を向上させる手法には限界がある。
【００３５】
しかしながら、本実施の形態４に示したように２つのコイルアンテナを並列に設けて、それぞれのコイルアンテナで同じ周波数で同じ内容の信号を送信すると、２つのコイルアンテナから発生する磁束は互いに合成されて強化されるので、コイルアンテナ１つでアンテナ電流を増やす場合よりも、送信出力を高めることができる。
＜補足＞
上記実施形態において、本発明の実施の手法について説明してきたが、本発明の実施形態がこれに限られないことは勿論である。以下、上記実施形態以外に本発明の思想として含まれる各種の変形例について説明する。
（１）上記実施の形態１において、第１絶縁体基板１１０に配される銅箔の本数を９本、第２絶縁体基板１２０に配される銅箔の本数を８本としていたが、この本数はこれらの数に限定されるものではなく、必要に応じて、変えてよく、例えば、８０本と７９本という本数にしてもよい。
（２）上記実施の形態１において、第２絶縁体基板１２０に形成した銅箔の線路は、その中途で折れた平行線路を設けることとしたが、これは、平行かつ等間隔に１つずれた隣の端子に接続されればよく、図８に示すように、直線の銅箔で１つずれた隣の端子に接続されてもよい。
（３）上記実施の形態１において、第１絶縁体基板１１０と第２絶縁体基板１２０とをコネクタにより接続していたが、コネクタ１３０、１４０は、第１絶縁体基板１１０と第２絶縁体基板１２０との各接続端子を図４に示した対応表のように接続できるものであればよく、９本の平行線路が配された絶縁体基板で接続されてもよい。この場合、実施の形態１に示したようなコネクタではなく、半田付けにより接合されてよい。
（４）上記実施の形態２において、第２絶縁体基板１２０とフラットケーブル５１０とを接続してコイルを形成することを示した。しかし、これは、第１絶縁体基板１１０を第２絶縁体基板１２０の代わりに用いてもよく、この場合フラットケーブル５１０は、図６に示したものではなく、コネクタ５１１側の接続端子はコネクタ５１２の対向する接続端子ではなく１つずれた接続端子に接続された、例えば図８に示すようなフラットケーブルを用いる。
（５）上記実施の形態１において、２枚の絶縁体基板をコネクタにより接続して、コイルを形成したが、絶縁体基板がある程度の厚みを持つならば、１枚の絶縁体基板からコイルを形成してもよい。
【００３６】
具体的には、絶縁体基板の第１面を図２（ａ）に示すように銅箔を形成し、第２面を図３（ａ）に示すように銅箔を形成する。そして各接続端子部分をホールにより貫通させ、接続端子を接続状態にして、コイルを形成してもよい。
（６）上記実施の形態４において、Ｈ型の基板と１枚と、２枚の長方形の基板とで通信回路を構成したが、これは、コイルアンテナが２つ形成されればどのような基板を用いてもよく、例えば、２枚の正方形の基板の両端に、コイルとなる平行線路を設けて通信回路に接続することとしてもよいし、２枚の円盤状の基盤に２つの平行線路を設けて、各接続端子をコイルとなるように接続することとしてもよい。
（７）上記実施の形態４において、第１コイルアンテナ９６０と第２コイルアンテナ９６１とはその磁束方向が一致するように、それぞれのコイルアンテナのコイルの中心を一致させることとしたが、これは、こうすることで、磁束を強化するにあたり最大効率が得られるからであり、磁束がコイル１個の状態よりも強化されるのであれば、２つのコイルの中心は多少ずれてもよい。
【００３７】
また、上記実施の形態４では、第１コイルアンテナ９６０と第２コイルアンテナ９６１とをコイルの中心があうように並列に設置することとしたが、これは磁束の向きが一致していればよく、磁束方向が同じになるように縦に並べて設置するように構成してもよい。
（８）上記実施の形態においては、銅箔は片面にのみ形成することとしたが、これは、両面に平行線路が形成されてよく、この場合、更にコイルの巻き数を多くすることができ、送信出力を高めることができる。
（９）上記実施の形態において、フラットケーブルを用いた実施の形態について、フラットケーブルの代わりにフレキシブル基板を用いることとしてもよい。
（１０）上記実施の形態において、絶縁体基板上に設けた線路を銅箔により形成することとしたが、これは銅箔に限らず導電性の部材であればよく、例えば金などであってもよい。
（１１）上記実施の形態４の図９においては、図１に示したコイルアンテナのように基板と基板とを接続するコネクタ（図１におけるコネクタ１３０とコネクタ１４０）を図面を見やすくするために図示しなかったが、実施の形態４においても同様にコネクタを用いて接続してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】コイルアンテナ１００の斜視図である。
【図２】第１絶縁体基板１１０の平面図であり、（ａ）は、第１面を、（ｂ）は第１面の裏面である第２面を示している。
【図３】第２絶縁体基板１２０の平面図であり、（ａ）は、第１面を、（ｂ）は第１面の裏面である第２面を示している。
【図４】第１絶縁体基板１１０の各接続端子と、第２絶縁体基板１２０の各接続端子の接続関係を示した接続端子対応表である。
【図５】実施の形態２に係るコイルアンテナ５００の斜視図である。
【図６】フラットケーブル５１０の平面図である。
【図７】実施の形態３に係るコイルアンテナ７００の斜視図である。
【図８】コイルアンテナ７００に用いられるフラットケーブルの平面図である。
【図９】実施の形態４に係る通信回路９００の斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００、５００、７００  コイルアンテナ
１１０  第１絶縁体基板
ａ１０１〜ａ１０９  接続端子
ａ２０１〜ａ２０９  接続端子
１１１、１１２  コネクタ接合部
１２０  第２絶縁体基板
ｂ１０１〜ｂ１０９  接続端子
ｂ２０１〜ｂ２０９  接続端子
１２１、１２２  コネクタ接合部
１３０、１４０  コネクタ
５１０  フラットケーブル
５１１、５１２  コネクタ
ａ７０１〜ａ７０９  接続端子
ａ８０１〜ａ８０９  接続端子
９００  通信回路
９１０  第１絶縁体基板
９１１、９１２  コネクタ接合部
９２０  第２絶縁体基板
９２１、９２２  コネクタ接合部
９３０  第３絶縁体基板
９３１、９３２、９４１、９４２  コネクタ
９５０  第１無線通信回路
９５１  第２無線通信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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