(57)【要約】      （修正有）【課題】構成部材同志の衝突に起因した衝突音がユーザに感知されにくいディスク装置を提供する。【解決手段】ディスク装置は、Ａ１方向にスライドしながらディスクの取り込みをガイドするとともにコイルバネ５８の復元力により回動アーム５６を介してガイドプレート５４のバネ取り付け部６０の位置に向かってＡ２方向に復帰可能なディスクガイド部材５５と、バネ取り付け部６０に配置され、ディスクガイド部材５５がコイルバネ５８の復元力によりバネ取り付け部６０の位置に復帰する際に、バネ取り付け部６０の位置でディスクガイド部材５５のスライド動作を制止するとともに、ディスクガイド部材５５の制止時の衝突による衝撃力を吸収するねじりコイルバネ６５とを備える。【選択図】図３
2010152947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながらディスクの取り込みをガイドするとともに弾性体の復元力により所定の位置に復帰可能なディスクガイド部と、
前記所定の位置に配置され、前記ディスクガイド部が前記弾性体の復元力により前記所定の位置に復帰する際に、前記所定の位置で前記ディスクガイド部を制止するとともに、前記ディスクガイド部の制止時の衝突による衝撃力を吸収するバネ部材とを備えた、ディスク装置。
【請求項２】
前記バネ部材は、コイル部と、前記コイル部の一方端部に設けられた腕部とを有するねじりコイルバネを含み、
前記バネ部材は、前記ディスクガイド部が前記ねじりコイルバネの前記腕部に衝突することにより、前記腕部を弾性変形させて前記ディスクガイド部の制止時の衝突による前記衝撃力を吸収するように構成されている、請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記ディスクガイド部がスライド可能に取り付けられたシャーシをさらに備え、
前記シャーシは、前記ねじりコイルバネの前記コイル部が固定されることにより、前記ディスクガイド部の制止時の衝突に起因して前記ねじりコイルバネが前記所定の位置から位置ずれを起こすのを抑制する第１固定部を含む、請求項２に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記シャーシは、前記ディスクガイド部の制止時の衝突によって前記ねじりコイルバネの前記腕部が弾性変形する際に、前記腕部の前記コイル部とは反対側の端部が移動可能に係合される長穴部をさらに含む、請求項３に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記シャーシは、前記ねじりコイルバネの前記腕部に弾性力を生じさせた状態で、前記ねじりコイルバネを前記所定の位置に配置する第２固定部をさらに含む、請求項３または４に記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ディスク装置に関し、特に、ディスクをガイドするディスクガイド部を備えたディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスクをガイドするディスクガイド部を備えたディスク装置が知られている（たとえば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
上記特許文献１および２には、ディスクを搬送する搬送ローラと、ディスクとともにスライドしながらディスクの搬送をガイドするディスクストッパ（ディスクガイド部）と、内側面に沿ってディスクストッパのボス部が所定範囲をスライドするための案内溝が形成されたシャーシとを含むディスク搬送機構を備えたディスク搬送装置が開示されている。この特許文献１および２に記載のディスク搬送装置（ディスク装置）では、ディスクが装置本体内部に装填される際、ディスクの縁に当接するディスクストッパの直線移動に伴って、シャーシ上で回動可能に固定されるとともに互いに係合状態にある複数のアーム部材が順次回動することにより、ディスクがターンテーブル上に適宜載置されるように構成されている。なお、ディスク回転時（ディスク再生時）は、アーム部材の回動により、ディスクとディスクストッパとの接触は一時的に解除される。また、ディスクが装置本体外部に排出される際、ディスクストッパおよび複数のアーム部材は、複数のアーム部材とシャーシとを接続するコイルバネの復元力を利用して元の位置に復帰されるように構成されている。この際、まず、排出中のディスクの縁が１つのアーム部材に当接してこのアーム部材を回動させることにより他のアーム部材との係合状態が解除される。その後、係合状態が解除されたアーム部材とディスクストッパとが、共に、コイルバネの復元力により元の位置までスライドされる。
【０００４】
また、上記特許文献３には、ディスク搬送手段と、ディスク側面に当接する当接片を有するとともにディスクの移動に伴ってスライドされる一対のアーム（ディスクガイド部）と、内側面に沿ってアームの当接片が揺動可能に形成された案内部（略円弧形状の長穴）を有する取り付け体（シャーシ）とを備えたディスク装置が開示されている。この特許文献３に記載のディスク装置では、ディスクが装置本体内部に装填される際、ディスク側面に押された一対のアームが各々の回動軸を中心として回動されることにより、ディスクがターンテーブル上に適宜載置されるように構成されている。なお、ディスク回転時は、ディスクとアーム（アームの当接片）との接触は一時的に解除される。また、ディスクが装置本体外部に排出される際、一対のアームは、取り付け体とアームとを接続するバネの復元力を利用して元の位置に復帰されるように構成されている。なお、アームの復帰動作については、上記特許文献１および２に記載のディスク搬送装置におけるディスクストッパの復帰動作と略同じである。
【０００５】
また、上記特許文献４には、ディスクを搬送する挿入排出ローラと、駆動源の駆動力を伝達する略Ｌ字形状のレバーと、レバーの回動軸に接続されるとともにディスクの移動に伴って回動されることによりディスクの位置を規制するストッパ部材（ディスクガイド部）と、内側面に沿ってレバーの当接ピンが揺動可能に形成されたガイド溝部（略円弧形状の長穴）を有する側板（シャーシ）とを備えたディスクプレーヤが開示されている。この特許文献４に記載のディスクプレーヤ（ディスク装置）では、ディスクが装置本体内部に装填される際、レバーとともに回動されたストッパ部材の当接部材がディスクの側面に当接してディスクがターンテーブル上に適宜載置されるように構成されている。なお、ディスク回転時は、ディスクとストッパ部材（ストッパ部材の当接部材）との接触は一時的に解除される。また、ディスクが装置本体外部に排出される際、レバーは、側板とレバーとを接続するねじりバネの復元力を利用して元の位置に復帰されるように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０２３８４号公報
【特許文献２】特開２００６−１９０４０７号公報
【特許文献３】特開２００２−８２９１号公報
【特許文献４】特開平５−１５１６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１および２に記載のディスク搬送装置では、ディスクが装置本体外部に排出される際、ディスクストッパは、アーム部材とシャーシとを接続するコイルバネの復元力を利用して元の位置に戻されるため、シャーシの案内溝に沿ってスライドするディスクストッパのボス部が、案内溝の端部の内側面に衝突すると考えられる。この場合、ボス部が案内溝の端部の内側面に衝突してスライド動作が止まる瞬間に、衝突に起因した衝突音が発生する。なお、この衝突音は、ボス部が案内溝の内側面に衝突する際にシャーシや複数のアーム部材にも伝播するため、衝突音がユーザに感知されやすいという問題点がある。
【０００８】
また、上記特許文献３に記載のディスク装置では、ディスクが装置本体外部に排出される際、一対のアームは、アームと取り付け体とを接続するバネの復元力を利用して元の位置に戻されるため、取り付け体の案内部（略円弧形状の長穴）に沿ってスライドするアームの当接片が、案内部の端部の内側面に衝突すると考えられる。この場合、当接片が案内部の端部の内側面に衝突してスライド動作が止まる瞬間に、衝突に起因した衝突音が発生する。なお、この衝突音は、当接片が案内部の内側面に衝突する際に取り付け体やアームにも伝播するため、衝突音がユーザに感知されやすいという問題点がある。
【０００９】
また、上記特許文献４に記載のディスクプレーヤにおいても、ディスクの排出時に、ストッパ部材は、ストッパ部材と側板とを接続するねじりバネの復元力を利用して元の位置に戻されるため、側板のガイド溝部（略円弧形状の長穴）に沿ってスライドするレバーの当接ピンが、ガイド溝部の端部の内側面に衝突すると考えられる。この場合、当接ピンがガイド溝部の端部の内側面に衝突してスライド動作が止まる瞬間に、衝突に起因した衝突音が発生するため、上記特許文献１〜３のディスク搬送装置などと同様の問題点が生じる。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、構成部材同志の衝突に起因した衝突音がユーザに感知されにくいディスク装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
この発明の一の局面によるディスク装置は、スライドしながらディスクの取り込みをガイドするとともに弾性体の復元力により所定の位置に復帰可能なディスクガイド部と、所定の位置に配置され、ディスクガイド部が弾性体の復元力により所定の位置に復帰する際に、所定の位置でディスクガイド部を制止するとともに、ディスクガイド部の制止時の衝突による衝撃力を吸収するバネ部材とを備える。
【００１２】
この発明の一の局面によるディスク装置では、上記のように、ディスクガイド部が弾性体の復元力により所定の位置に復帰する際に、所定の位置でディスクガイド部を制止するとともに、ディスクガイド部の制止時の衝突による衝撃力を吸収するバネ部材を備えることによって、ディスクガイド部が弾性体の復元力により所定の位置に復帰する際、ディスクガイド部の衝突による衝撃がバネ部材によって適切に吸収される。したがって、たとえば、硬くて変形しにくい部材に衝突させてディスクガイド部のスライド動作を制止する場合と異なり、ディスクガイド部とバネ部材との衝突に伴う衝撃音がバネ部材に吸収されて低減される。これにより、衝撃音がディスク装置を構成する他の部材に伝播されにくくなるので、ディスクガイド部とバネ部材との衝突による衝撃音をユーザに感知されにくくすることができる。
【００１３】
上記一の局面によるディスク装置において、好ましくは、バネ部材は、コイル部と、コイル部の一方端部に設けられた腕部とを有するねじりコイルバネを含み、バネ部材は、ディスクガイド部がねじりコイルバネの腕部に衝突することにより、腕部を弾性変形させてディスクガイド部の制止時の衝突による衝撃力を吸収するように構成されている。このように構成すれば、バネ部材としてねじりコイルバネを用いた場合、ねじりコイルバネの腕部により衝突時の音を容易に吸収させることができる。
【００１４】
上記一の局面によるディスク装置において、好ましくは、ディスクガイド部がスライド可能に取り付けられたシャーシをさらに備え、シャーシは、ねじりコイルバネのコイル部が固定されることにより、ディスクガイド部の制止時の衝突に起因してねじりコイルバネが所定の位置から位置ずれを起こすのを抑制する第１固定部を含む。このように構成すれば、ディスクガイド部がねじりコイルバネの腕部に衝突する際に、コイル部はシャーシの第１固定部に固定されて位置ずれを起こさないので、衝突に伴う衝撃力がねじりコイルバネの腕部に適切に伝達されて腕部を弾性変形させることができる。これにより、衝突に伴う衝撃音を、ねじりコイルバネにより確実に吸収させることができる。
【００１５】
上記シャーシをさらに備える構成において、好ましくは、シャーシは、ディスクガイド部の制止時の衝突によってねじりコイルバネの腕部が弾性変形する際に、腕部のコイル部とは反対側の端部が移動可能に係合される長穴部をさらに含む。このように構成すれば、腕部のコイル部とは反対側の端部は、衝撃を受けた腕部の弾性変形時に長穴部の内部を移動することができるので、ねじりコイルバネの腕部をより弾性変形しやすくさせることができる。これにより、ディスクガイド部の衝突による衝撃を、バネ部材に効果的に吸収させることができる。
【００１６】
上記シャーシをさらに備える構成において、好ましくは、シャーシは、ねじりコイルバネの腕部に弾性力を生じさせた状態で、ねじりコイルバネを所定の位置に配置する第２固定部をさらに含む。このように構成すれば、第２固定部によって予め復元力を生じさせた状態のねじりコイルバネをシャーシの所定の位置に固定することができるので、ディスクガイド部の衝突に起因して、ねじりコイルバネがシャーシから脱落するのを容易に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態によるディスク装置を備えた液晶テレビジョンの全体構成を示した斜視図である。図２は、図１に示した一実施形態によるディスク装置の分解斜視図である。図３〜図９は、図１に示した一実施形態によるディスク装置の詳細構造を示した図である。まず、図１〜図９を参照して、本発明の一実施形態によるディスク装置４０を備えた液晶テレビジョン１００の構造について説明する。
【００１９】
本発明の一実施形態によるディスク装置４０を備えた液晶テレビジョン１００は、図１に示すように、ディスプレイ本体１０と、ディスプレイ本体１０を前後方向に所定の角度だけ傾けることが可能なスタンド３０とを備えている。また、図１および図２に示すように、ディスプレイ本体１０は、樹脂製のフロントキャビネット１１と、金属製のシャーシ１２に液晶パネル（図示せず）が取り付けられた液晶モジュール１３（図２参照）と、樹脂製のリアキャビネット１４とから構成されている。また、図２に示すように、ディスプレイ本体１０の下部には、板金製のブラケット部材１５が、液晶モジュール１３およびフロントキャビネット１１に跨る状態でネジ９０（４個）によって取り付けられている。
【００２０】
また、液晶モジュール１３は、図２に示すように、フロントキャビネット１１およびリアキャビネット１４によって取り囲まれるように構成されている。また、液晶モジュール１３の金属製のシャーシ１２の周囲には、複数のネジ挿入孔（図示せず）が設けられ、液晶モジュール１３は、ネジ９０（７個）によって、フロントキャビネット１１に固定されている。また、フロントキャビネット１１の内側面１１ａには、リアキャビネット１４を取り付けるための複数の取付部１１ｂ（７個所）が形成されている。また、リアキャビネット１４には、図１に示すように、後述するスタンド部材３３が取り付けられたブラケット部材１５を覆い隠して配置するための切り欠き部１４ａが一体的に設けられている。また、リアキャビネット１４の外周部には、図２に示すように、複数のネジ挿入孔１４ｂ（本実施形態では７個所）が設けられ、ネジ９１（７個）によってリアキャビネット１４がフロントキャビネット１１に取り付けられるように構成されている。また、リアキャビネット１４の側面部１４ｃには、図２に示すように、短形状の凹部１４ｄが形成されており、短形状の凹部１４ｄには、開口部１６ａを有する略Ｌ字形状の蓋部材１６が嵌め込まれている。
【００２１】
また、図１および図２に示すように、液晶テレビジョン１００は、上記構成に加えて、リアキャビネット１４の内側に取り付けられたディスク装置４０を備えている。したがって、この液晶テレビジョン１００では、ＤＶＤなどのディスク７０に記録された情報をディスク装置４０を介して再生することが可能に構成されている。
【００２２】
また、図３および図４に示すように、ディスク装置４０には、ディスク挿入口４０ａ（図１参照）からディスク７０を装置本体内に取り込んだり装置本体外に排出したりするディスク搬送部５０が設けられている。なお、図３および図４では、リアキャビネット１４（図１参照）の背面側からディスク装置４０を見た場合のディスク搬送部５０の構造を示している。また、ディスク搬送部５０は、ディスク７０を搬送するモータ駆動の搬送ローラ５１（破線で示す）と、ディスク７０の搬送をガイドする搬送ガイド機構部５２とから構成されている。
【００２３】
また、搬送ガイド機構部５２は、板金製のベースプレート５３と、ベースプレート５３の穴部５３ａの内側に固定された板金製のガイドプレート５４と、ガイドプレート５４の裏面側（図６参照）にＡ方向に沿ってスライド可能に配置された樹脂製のディスクガイド部材５５（図６参照）と、回動軸５６ａが設けられた板金製の回動アーム５６と、回動軸５７ａが設けられた板金製のロックアーム５７とを備えている。なお、ガイドプレート５４およびディスクガイド部材５５は、それぞれ、本発明の「シャーシ」および「ディスクガイド部」の一例である。
【００２４】
また、ガイドプレート５４は、図３、図４および図６に示すように、ディスクガイド部材５５（図５参照）のスライド部５５ｂ（図５参照）が移動可能な長穴形状を有するガイド溝５４ａと、ガイド溝５４ａの両側にディスクガイド部材５５をスライド可能に取り付けるための一対の取り付け溝５４ｂとが形成されている。また、取り付け溝５４ｂは、ガイド溝５４ａの延びる方向（Ａ方向）と略同じ方向に延びるように形成されている。
【００２５】
また、ディスクガイド部材５５には、図５に示すように、本体部５５ａと、本体部５５ａの略中央部からＢ２方向に突出するとともにＡ方向に延びる前述のスライド部５５ｂと、本体部５５ａの裏面側からＢ１方向に突出するディスクガイド部５５ｃ（４箇所）と、スライド部５５ｂからＢ２方向に突出する略円柱形状の係合ボス部５５ｄと、本体部５５ａの上面からＢ２方向に突出する一対のスライド係合部５５ｅとが一体的に形成されている。これにより、図６に示すように、ディスクガイド部材５５は、スライド部５５ｂがガイドプレート５４のガイド溝５４ａに嵌め込まれるとともに、一対のスライド係合部５５ｅがガイドプレート５４の取り付け溝５４ｂに係合された状態でＡ１方向およびＡ２方向にスライドされるように構成されている。
【００２６】
また、図３および図４に示すように、回動アーム５６は、ガイドプレート５４上において回動軸５６ａを中心にＰ１方向およびＰ２方向に回動されるように構成されている。また、回動アーム５６は、回動軸５６ａの近傍領域に設けられたフック部５６ｂと、回動軸５６ａから見て一方端部に設けられた係合穴５６ｃと、他方端部に設けられた係合穴５６ｄとを含んでいる。これにより、回動アーム５６は、ガイドプレート５４を切り起こして形成されたフック部５４ｃと回動アーム５６のフック部５６ｂとを繋ぐコイルバネ５８の伸び縮みによる弾性力を利用して、図３に示した状態から図４に示した状態へと回動軸５６ａを中心にＰ１方向へ所定の角度範囲で回動することが可能に構成されている。この際、ディスクガイド部材５５の係合ボス部５５ｄが回動アーム５６の係合穴５６ｃに対して揺動可能に係合しているので、回動アーム５６のＰ１方向への回動が、ディスクガイド部材５５（図６参照）のＡ２方向へのスライド動作に変換されるように構成されている。なお、コイルバネ５８は、本発明の「弾性体」の一例である。
【００２７】
ここで、本実施形態では、図３に示すように、ガイドプレート５４のガイド溝５４ａのＡ２方向の端部に、ガイド溝５４ａから続くバネ取り付け部６０が形成されている。より詳細には、図７に示すように、バネ取り付け部６０は、板金のプレス加工によりディスクガイド部材５５（図６参照）がＡ方向にスライドするスライド面５４ｄよりも板金の厚み方向に段差５４ｅが施されてオフセットされた（ずらされた）平面５４ｆの一部の領域に形成されている。また、バネ取り付け部６０には、板金の切り起こしにより固定部６１とバネ当接部６２および６３とが一体的に形成されている。そして、線材からなる１つのねじりコイルバネ６５が、バネ取り付け部６０に固定されている。この際、ねじりコイルバネ６５は、円環状のコイル部６５ａが平面５４ｆから起立する固定部６１に差し込まれることにより、コイル部６５ａの水平面内における位置ずれが生じないように固定されている。なお、固定部６１は、本発明の「第１固定部」の一例であり、バネ当接部６２および６３は、本発明の「第２固定部」の一例である。
【００２８】
また、本実施形態では、図７に示すように、ねじりコイルバネ６５は、コイル部６５ａから延びる２本の腕部６５ｂおよび６５ｃが、バネ取り付け部６０のバネ当接部６２および６３にそれぞれ当接した状態で配置されている。したがって、ねじりコイルバネ６５は、平面的に見て形状が略Ｕ字形状に矯正された状態でバネ取り付け部６０に嵌め込まれている。これにより、ねじりコイルバネ６５には、自然状態に戻るための復元力が生じるように構成されている。また、ねじりコイルバネ６５は、腕部６５ｃの端部６５ｄが、腕部６５ｃの延びる方向と略直交する方向（ガイドプレート５４の厚み方向）に曲げられた状態で、バネ取り付け部６０の近傍に設けられた長穴部６４に係合されている。これにより、腕部６５ｃが外力を受けてＡ２方向に瞬間的に撓んだ場合においても、端部６５ｄが長穴部６４の内部をＡ方向に適宜移動することが可能に構成されている。
【００２９】
これにより、本実施形態では、図８に示すように、回動アーム５６によってディスクガイド部材５５（図６参照）がＡ２方向にスライドされた場合、スライド部５５ｂのＡ２側の端部５５ｆが、ねじりコイルバネ６５のガイド溝５４ａを横切る部分の腕部６５ｃに当接することが可能に構成されている。すなわち、図８に示すように、ディスクガイド部材５５がコイルバネ５８（図４参照）が縮む際の復元力により所定の速度を有した状態でねじりコイルバネ６５の腕部６５ｃに衝突した場合、ねじりコイルバネ６５は、腕部６５ｃおよびコイル部６５ａの弾性を利用してスライド部５５ｂの端部５５ｆの衝突に伴う衝撃力を吸収することが可能に構成されている。これにより、ディスクガイド部材５５は、ガイド溝５４ａのＡ２方向の端部でねじりコイルバネ６５に衝突する際に発生する衝突音が低減された状態で、Ａ２方向のスライド動作が制止されるように構成されている。
【００３０】
また、図３に示すように、ロックアーム５７は、ベースプレート５３上において回動軸５７ａを中心にＱ１方向およびＱ２方向に回動するように構成されている。また、ロックアーム５７は、回動軸５７ａの近傍領域に設けられたフック部５７ｂと、回動軸５７ａから見て一方端部に設けられた係合ピン５７ｃと、他方端部に設けられた係合ピン５７ｄとを含んでいる。これにより、ロックアーム５７は、ベースプレート５３を切り起こして形成されたフック部５３ｂとロックアーム５７のフック部５７ｂとを接続するコイルバネ５９の伸び縮みによる弾性力を利用して、回動軸５７ａを中心にＱ２方向に回動することが可能に構成されている。
【００３１】
なお、ロックアーム５７は、ディスク７０が係合ピン５７ｄの近傍をＡ１方向またはＡ２方向に通過する際、ディスク７０の外側面７０ａが係合ピン５７ｄに一時的に当接することにより、Ｑ１方向またはＱ２方向に回動するように構成されている。この際、ロックアーム５７の係合ピン５７ｃが回動アーム５６の係合穴５６ｄに対して揺動可能に係合しているので、回動アーム５６は、ロックアーム５７の回動位置（係合ピン５７ｃと係合穴５６ｄとの係合位置）によってＰ１方向およびＰ２方向に回動可能な状態と回動可能でない状態とを有するように構成されている。
【００３２】
また、ディスク装置４０は、ディスプレイ本体１０の内部において、主制御基板１７（図２参照）に伝送ケーブル（図示せず）を用いて接続されている。これにより、ディスク装置４０は、主制御基板１７からの制御信号に基づいてディスク７０の取り込み、再生および排出などの各種動作が行われるように構成されている。
【００３３】
また、スタンド３０は、図２に示すように、板金製の台座３１と、一対の垂直支持部材３２と、板金製のスタンド部材３３と、樹脂製のカバー部材３４とから構成されている。また、図２に示すように、スタンド３０の一対の垂直支持部材３２は、図示しないネジにより台座３１に固定されている。また、スタンド部材３３は、垂直支持部材３２に所定のトルク以上で回動可能となるように取り付けられている。また、台座３１は、図２に示すように、台座３１の強度を維持するための３種類の異なる形状を有する凸状の補強部３１ｃ、３１ｄおよび３１ｅがそれぞれプレス加工によって所定の位置に設けられている。また、図２に示すように、カバー部材３４は、ネジ９５（６個）によって、台座３１に取り付けられている。また、カバー部材３４には、穴部３４ａ（２箇所）が設けられており、スタンド部材３３が前後に回動する際に、カバー部材３４と干渉しないように構成されている。
【００３４】
図９は、図１に示した一実施形態によるディスク装置のディスク搬送動作を説明するための図である。次に、図１〜図４、図６および図９を参照して、本発明の一実施形態による液晶テレビジョン１００を構成するディスク装置４０のディスク搬送動作について説明する。
【００３５】
まず、図１に示すように、ユーザがディスク７０をディスク装置４０のディスク挿入口４０ａに挿入した場合、ディスク挿入口４０ａ近傍に設けられたセンサ（図示せず）によりディスク７０のＡ１方向の挿入が検知される。これにより、ディスク装置４０は、主制御基板１７（図２参照）からの制御信号に基づいて搬送ローラ５１（図３参照）を駆動して、ディスク７０の搬送が開始される。
【００３６】
この際、ディスク７０のＡ１方向の搬送に伴って、ロックアーム５７は、図３に示した状態から図９に示した状態までＱ１方向に回動される。すなわち、図９に示すように、ディスク７０の外側面７０ａがロックアーム５７の係合ピン５７ｄに当接することにより、係合ピン５７ｄがディスク７０のＡ１方向への移動に合わせてＱ１方向に徐々に移動する。また、この際、ロックアーム５７の係合ピン５７ｃもＱ１方向に移動されるので、係合ピン５７ｃと回動アーム５６の係合穴５６ｄとの係合状態が解除される。
【００３７】
その後、図６に示すように、ディスク７０のＡ１方向への搬送に伴って、ディスク７０の外側面７０ａがディスクガイド部材５５のディスクガイド部５５ｃに当接した状態で、ディスク７０とディスクガイド部材５５とが共にＡ１方向に移動する。そして、ディスク７０の中心が、ディスク装置４０のターンテーブル（図示せず）の回転中心と一致する位置まで搬送された場合、搬送ローラ５１の駆動が停止される。なお、ディスク７０が完全に装置本体内に搬送された場合、ロックアーム５７は、コイルバネ５９の復元力を利用して、図９に示した状態から図３に示した状態までＱ２方向に回動される。これにより、ロックアーム５７の係合ピン５７ｃもＱ２方向に移動されるので、係合ピン５７ｃと回動アーム５６の係合穴５６ｄとの係合状態が再開される。したがって、回動アーム５６およびディスクガイド部材５５は、図３に示した状態（スライド位置）に保持される。この際、コイルバネ５８は、回動アーム５６のＰ２方向の回動により自然状態から引き伸ばされた状態に保持されている。
【００３８】
その後、ディスク７０が、図示しない駆動機構を用いてターンテーブル（図示せず）上に載置されることにより、ディスク７０の再生が可能な状態に移行される。なお、ディスク７０がターンテーブル上に載置されることにより、ディスク７０の外側面７０ａとディスクガイド部５５ｃとの当接状態は解除される。このようにして、ディスク７０のディスク装置４０への取り込み動作が行われる。
【００３９】
次に、ユーザが、リモコンなどに設けられた操作ボタンを操作してディスク７０を取り出す信号を送信した場合、ディスク装置４０は、主制御基板１７からの制御信号に基づいてディスク７０の排出動作を開始する。
【００４０】
まず、図示しない駆動機構を用いてターンテーブル上に載置されたディスク７０が、搬送ローラ５１によって排出可能な位置まで移動される。その後、搬送ローラ５１を駆動することにより、ディスク７０のＡ２方向への搬送が開始される。
【００４１】
そして、ディスク７０が図９に示した位置まで搬送された際、ディスク７０の外側面７０ａがロックアーム５７の係合ピン５７ｄに当接するとともにディスク７０のＡ２方向への搬送にあわせてＱ１方向に徐々に移動する。同時に、係合ピン５７ｃがＱ１方向に移動して、回動アーム５６の係合穴５６ｄとの係合状態が解除される。これにより、回動アーム５６は、コイルバネ５８が縮む方向の復元力により所定の速度を有した状態でＰ１方向に即座に回動される。これと同時に、回動アーム５６に係合するディスクガイド部材５５が所定の速度を有した状態でＡ２方向にスライドされる。
【００４２】
ここで、本実施形態では、図８に示すように、Ａ２方向にスライドされたディスクガイド部材５５は、スライド部５５ｂの端部５５ｆが、ねじりコイルバネ６５の腕部６５ｃに衝突する。この際、ねじりコイルバネ６５は、腕部６５ｃの弾性を利用してスライド部５５ｂの端部５５ｆの衝突に伴う衝撃力を吸収するので、ディスクガイド部材５５がねじりコイルバネ６５に衝突する際の衝突音がコイルバネ６５に吸収されて低減される。これにより、衝撃音がガイドプレート５４や回動アーム５６などに伝播されにくくなるので、ディスクガイド部材５５のスライドが停止する際の音はユーザに感知されにくくなる。
【００４３】
その後、ディスク７０の外側面７０ａが係合ピン５７ｄに当接しない位置まで排出されると、図４に示すように、係合ピン５７ｃがＱ２方向に移動して、回動アーム５６の係合穴５６ｄとの係合状態が再開される。したがって、回動アーム５６およびディスクガイド部材５５は、図４に示した位置に保持される。このようにして、ディスク７０のディスク装置４０外部への排出動作が行われる。
【００４４】
本実施形態では、上記のように、ディスクガイド部材５５がコイルバネ５８の復元力により回動アーム５６を介してガイドプレート５４のバネ取り付け部６０の位置までＡ２方向にスライドして復帰する際に、バネ取り付け部６０の位置でディスクガイド部材５５を制止するとともに、ディスクガイド部材５５（端部５５ｆ）の制止時の衝突による衝撃力を吸収するねじりコイルバネ６５を備えることによって、ディスクガイド部材５５がコイルバネ５８の復元力によりバネ取り付け部６０の位置まで復帰する際、ディスクガイド部材５５の衝突による衝撃がねじりコイルバネ６５によって適切に吸収される。したがって、たとえば、硬くて変形しにくい部材に衝突させてディスクガイド部材５５のスライド動作を制止する場合と異なり、ディスクガイド部材５５とねじりコイルバネ６５との衝突に伴う衝撃音をねじりコイルバネ６５に吸収させて低減させることができる。これにより、衝撃音がディスク装置４０を構成する他の部材（ガイドプレート５４や回動アーム５６など）に伝播されにくくなるので、ディスクガイド部材５５とねじりコイルバネ６５との衝突による衝撃音をユーザに感知されにくくすることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、ディスクガイド部材５５（端部５５ｆ）がねじりコイルバネ６５の腕部６５ｃに衝突することにより、腕部６５ｃを弾性変形させてディスクガイド部材５５の制止時の衝突による衝撃力を吸収することによって、ねじりコイルバネ６５の腕部６５ｃにより衝突時の音を容易に吸収させることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、ガイドプレート５４を、ねじりコイルバネ６５のコイル部６５ａが差し込まれることにより、ディスクガイド部材５５の制止時の衝突に起因してねじりコイルバネ６５がバネ取り付け部６０から位置ずれを起こすのを抑制する固定部６１を含むことによって、ディスクガイド部材５５がねじりコイルバネ６５の腕部６５ｃに衝突する際に、コイル部６５ａはガイドプレート５４の固定部６１に固定されて位置ずれを起こさないので、衝突に伴う衝撃力が効率的にねじりコイルバネ６５の腕部６５ｃに伝達されて腕部６５ｃを弾性変形させることができる。これにより、衝突に伴う衝撃音を、ねじりコイルバネ６５により確実に吸収させることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、ガイドプレート５４を、ディスクガイド部材５５の制止時の衝突によってねじりコイルバネ６５の腕部６５ｃが弾性変形する際に、腕部６５ｃのコイル部６５ａとは反対側の端部６５ｄがＡ方向に移動可能に係合される長穴部６４を含むことによって、端部６５ｄは、衝撃を受けた腕部６５ｃの弾性変形時に長穴部６４の内部をＡ方向に移動することができるので、ねじりコイルバネ６５の腕部６５ｃをより弾性変形しやすくさせることができる。これにより、ディスクガイド部材５５の衝突による衝撃を、ねじりコイルバネ６５に効果的に吸収させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、ガイドプレート５４のバネ取り付け部６０が、ねじりコイルバネ６５の腕部６５ｃに弾性力を生じさせた状態でねじりコイルバネ６５をバネ取り付け部６０に配置するバネ当接部６２および６３を含むことによって、バネ当接部６２および６３によって予め復元力を生じさせた状態のねじりコイルバネ６５をガイドプレート５４の所定の位置に固定することができるので、ディスクガイド部材５５の衝突に起因して、ねじりコイルバネ６５がガイドプレート５４から脱落するのを容易に抑制することができる。
【００４９】
［確認実験］
図１０は、図１に示した一実施形態の比較例によるディスク装置の構造を示した図である。図１１は、図１に示した一実施形態の効果を確認するために行った比較実験の結果を示した図である。次に、図３、図１０および図１１を参照して、上記実施形態の効果を確認するために行った比較実験について説明する。
【００５０】
この比較実験では、まず、上記実施形態に対応する実施例によるディスク装置４０（図３参照）を実際に組み立てた。
【００５１】
また、比較例として、図１０に示すようなディスク装置１４０を組み立てた。この比較例では、ガイドプレート５４のガイド溝５４ａのＡ２方向の端部に、当接面１６５ａを有する樹脂製のクッション部材１６５を取り付けた。したがって、ディスクガイド部材５５がＡ２方向にスライドした場合、スライド部５５ｂのＡ２側の端部５５ｆが、クッション部材１６５の当接面１６５ａに面接触しながら衝突するように構成した。なお、比較例によるディスク装置１４０の上記した以外の構造は、実施例によるディスク装置４０の構造と同様になるように組み立てた。
【００５２】
そして、上記実施例および比較例によるディスク装置４０および１４０において、ディスク７０を装置本体から外部に排出する際の騒音値を計測した。
【００５３】
図１１を参照して、比較例におけるディスクガイド部材５５とクッション部材１６５との衝突音よりも、上記実施例におけるディスクガイド部材５５とねじりコイルバネ６５との衝突音が４．４ｄＢだけ小さくなる測定結果が得られた。このことから、ディスクガイド部材５５がねじりコイルバネ６５に衝突する際に、衝突の衝撃力がねじりコイルバネ６５側に適切に吸収されることによってディスクガイド部材５５とねじりコイルバネ６５との衝突音が低減できることが確認できた。
【００５４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５５】
たとえば、上記実施形態では、ディスク装置４０を備えた液晶テレビジョン１００に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らず、有機ＥＬパネルなどの液晶パネル以外の表示画面部を有するテレビジョン装置に内蔵されたディスク装置に本発明を適用してもよいし、テレビジョン装置以外の表示装置に内蔵されたディスク装置に本発明を適用してもよい。あるいは、ＰＣなどの情報処理機器に内蔵されたディスク装置に本発明を適用してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、ＤＶＤの再生が可能なディスク装置４０に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らず、ＤＶＤへ映像データや音声データなどを記録することが可能なディスク装置に本発明を適用してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、ＤＶＤに対応したディスク装置４０に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らず、たとえばＣＤの再生に対応したディスク装置に本発明を適用してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、本発明の「バネ部材」としてねじりコイルバネ６５を用いた例について示したが、本発明はこれに限らず、弾性変形によってディスクガイド部材５５の制止時の衝突による衝撃力を吸収するバネ部材であれば、上記ねじりコイルバネ以外のバネ部材を適用してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、板金製のガイドプレート５４に板金の切り起こし加工を施して固定部６１やバネ当接部６２および６３を含むバネ取り付け部６０を形成した例について示したが、本発明はこれに限らず、樹脂成形技術により上記のバネ取り付け部を一体的に形成した樹脂製のガイドプレートを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態によるディスク装置を備えた液晶テレビジョンの全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した一実施形態によるディスク装置を備えた液晶テレビジョンの分解斜視図である。
【図３】図１に示した一実施形態によるディスク装置の詳細構造を示した平面図である。
【図４】図１に示した一実施形態によるディスク装置の詳細構造を示した平面図である。
【図５】図１に示した一実施形態によるディスク装置のディスクガイド部材の構造を示した斜視図である。
【図６】図１に示した一実施形態によるディスク装置を裏面側から見た場合の詳細構造を示した平面図である。
【図７】図１に示した一実施形態によるディスク装置のガイドプレートの詳細構造を示した斜視図である。
【図８】図１に示した一実施形態によるディスク装置の詳細構造を示した斜視図である。
【図９】図１に示した一実施形態によるディスク装置のディスク搬送動作を説明するための図である。
【図１０】図１に示した一実施形態の比較例によるディスク装置の構造を示した図である。
【図１１】図１１は、図１に示した一実施形態の効果を確認するために行った比較実験の結果を示した図である。
【符号の説明】
【００６１】
５４  ガイドプレート（シャーシ）
５５  ディスクガイド部材（ディスクガイド部）
５８  コイルバネ（弾性体）
６１  固定部（第１固定部）
６２、６３  バネ当接部（第２固定部）
６４  長穴部
６５  ねじりコイルバネ（バネ部材）
６５ａ  コイル部
６５ｂ、６５ｃ  腕部
６５ｄ  端部
７０  ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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