(57)【要約】【課題】建物等の構造物に親綱や鋼管等の保持体を強固に設置する作業を簡単に行うための支持具を提供すること。【解決手段】仮設物を保持するための綱状又は管状の保持体を建物に配設する際に、該保持体を建物と地面との間において支持するための支持具であって、前記地面に挿入される鋸刃状の地面挿入部を備え前記地面に接する接地部と、前記接地部と対向する方向に設置され建物の基礎部から突出した外壁下面に当接する当接部と、前記接地部と前記当接部とを連結する連結部と、前記連結部の長さを調節するための調節部と、前記保持体を固定するため前記連結部と一体的に構成される固定手段と、を有し、前記調節部を調節することにより前記連結部を伸ばして前記地面と前記外壁下面との間に突っ張らせることで設置されることを特徴とする支持具。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設物を保持するための綱状又は管状の保持体を建物に配設する際に、該保持体を建物と地面との間において支持するための支持具であって、
前記地面に挿入される鋸刃状の地面挿入部を備え前記地面に接する接地部と、
前記接地部と対向する方向に設置され建物の基礎部から突出した外壁下面に当接する当接部と、
前記接地部と前記当接部とを連結する連結部と、
前記連結部の長さを調節するための調節部と、
前記保持体を固定するための固定手段と、を有し、
前記調節部を調節することにより前記連結部を伸ばして前記地面と前記外壁下面との間に突っ張らせることで設置されることを特徴とする支持具。
【請求項２】
建物に複数設置される請求項１に記載した支持具と、
複数の前記支持具の間に設けられる綱状の保持体と、
前記保持体に介挿される緊張部材と、を有し、
前記緊張部材を緊張させることにより、前記保持体を張設させることを特徴とする保持体設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子等の仮設物を保持するための綱状又は管状の保持体を建物に配設する際に該保持体を建物に対して支持するための支持具、及び該支持具を用いることにより、前記保持体を設置する保持体設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の屋根のように、高所での作業を安全に行うため、綱状の保持体を設置する構造がある。例えば、綱を建物の２階部分に周回させて、綱の端部を留めることで綱を緊張させ、該綱を手すりにしたり、安全帯を取り付けたりして安全性を確保するものである。
【０００３】
この場合、安全性を高めるため、綱は建物の周りで強く緊張させる必要があり、建物の出隅部には綱から強い力が加えられる。このため、出隅部を傷めないためや出隅部における綱の摩擦力を確保するため、出隅部に布などの養生部材を当てている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９９４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、養生部材を出隅部に当てながら所定の高さに綱を緊張することは大人数を必要とする。これは、養生部材がずり落ちたり、綱を締める際に綱に追従して引っ張られたりするため、複数人で養生部材を保持する必要があるからである。
【０００６】
また、建物の２階部分のような高所においては、特許文献１に示すような作業安全装置を設置するまでの作業者の安全を確保するため、前記安全装置の取り付け作業用の梯子等を安全に設置するための構造が必要となる。
【０００７】
本発明は、建物等の構造物に親綱や鋼管等の保持体を強固に設置する作業を簡単に行うための支持具を提供することを目的とする。
【０００８】
また、前記支持具を用いて建物等の構造物に親綱や鋼管等の保持体を強固に設置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る第１の手段は、仮設物を保持するための綱状又は管状の保持体を建物に配設する際に、該保持体を建物と地面との間において支持するための支持具であって、前記地面に挿入される鋸刃状の地面挿入部を備え前記地面に接する接地部と、前記接地部と対向する方向に設置され建物の基礎部から突出した外壁下面に当接する当接部と、前記接地部と前記当接部とを連結する連結部と、前記連結部の長さを調節するための調節部と、前記保持体を固定するため前記連結部と一体的に構成される固定手段と、を有し、前記調節部を調節することにより前記連結部を伸ばして前記地面と前記外壁下面との間に突っ張らせることで設置されることを特徴とする支持具である。
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る第２の手段は、建物に複数設置される前記支持具と、複数の前記支持具の間に設けられる綱状の保持体と、前記保持体に介挿される緊張部材と、を有し、前記緊張部材を緊張させることにより、前記保持体を張設させることを特徴とする保持体設置構造である。
【発明の効果】
【００１１】
第１の手段に係る支持具によれば、建物の基礎部から突出した外壁下面に当接面を当接させて、地面に接地面を当接させた後、調節部を調節することで前記当接面及び接地面を連結する連結部を伸ばすことにより、支持具を建物と地面との間で突っ張らせる。これにより支持具は建物に固定され、かつ連結部と一体的に構成される固定手段に綱状又は管状の保持体を固定することにより、保持体を建物に対して設置することができる。
【００１２】
このような支持具は、建造物に対して保持体を張設する際の基幹となる位置、例えば建造物の出隅部や保持体の端部において、作業者の手間をかけずに確実に保持体を支持する。このため、建物等の構造物に親綱や鋼管等の保持体を設置する作業を簡単に行うことができる。また、特に高所において危険な保持体の張設作業を簡単かつ確実に行うことで、張設作業を安全に行うことができる。
【００１３】
第２の手段に係る保持体設置構造によれば、前記支持具を複数建物に配置し、前記支持具に綱状の保持体に固定し、該保持体に緊張部材を使用して張力を付与する。このため、前記支持具を用いて建物等の構造物に綱状の保持体を強固に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の保持体設置構造及び支持具の全体説明図である。
【図２】緊張部材３の構成の説明図説明図である。
【図３】支持具10の構成の説明図である。
【図４】支持具20の構成の説明図である。
【図５】支持具30の構成の説明図である。
【図６】実施例２の保持体設置構造及び支持具の全体説明図である。
【図７】支持具40の構成の説明図である。
【図８】他の実施例の保持体設置構造及び支持具の全体説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を実施例を挙げて詳細に説明する。尚、以下に示すものは例示であるため、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１６】
〔実施例１〕
図を用いて本発明の実施例１について詳細に説明する。図１は本発明に係る支持具を用いて構造物に対して綱状の保持体を張設したときの斜視図である。実施例１においては、図１に示すように、構造物（建物）Ａの基礎部Ｂの高さにおいて親綱２を緊張し、親綱２（綱状の保持体）によって梯子（仮設物）１を保持する構成を例示して説明する。
【００１７】
本実施例においては、図１に示すように、建物の基礎部から突出した外壁下面と地面との間で固定される支持具30と、建物の出隅部においてガイドする支持具10と、建物の通気口Ｃに固定される支持具20とを利用することにより、建物の基礎部Ｂの高さにおいて親綱２を張設する。
【００１８】
建物の基礎部Ｂの高さに張設される親綱２は、梯子１を建物に対して安定して保持するための保持体となる。即ち、梯子１の縦桟の両端を緊張部材３を介して親綱２とつなぎ、緊張部材３を緊張させることで梯子１を建物方向へ付勢する。このため、親綱２が強固に張設されていないと、緊張部材３により張力が付与される梯子１が安定して建物方向へ付勢されない。このため、親綱２を強固に張設することは必要となる。
【００１９】
ここで、緊張部材３の説明をする。緊張部材３は、図２に示すように、ベルト部３ａとベルト締部３ｂとから構成される。緊張部材３は、ベルト締部３ｂを使用してベルト部３ａを締めることで、ベルト部３ａの全長を縮めることができ、ベルト部３ａの両端部において連結するものに対して張力を与える。ベルト締部３ｂは、荷物を固定するための荷締め機と同様の構成である。即ち、ラチェット式金具のハンドルを図２の矢印方向に倒すとベルト部３ａの全長が縮み、ベルト部３ａに張力が加わる構成になっている。
【００２０】
次に親綱２を支持する支持具10、20、30について詳細に説明する。図３は出隅部において支持する支持具10の説明斜視図であり、図４は通気口において支持する支持具20の説明斜視図であり、図５は建物の下面と地面との間を利用して支持する支持具30の説明斜視図である。
【００２１】
（支持具10）
支持具10は、図１に示すように、親綱２を建物に配設する際に、建物の出隅部において親綱２を支持する。支持具10は、図３に示すように、出隅部の２面に当接する当接面11ａを有する当接部11と、親綱２を周面に当接させて円滑に移動させるローラ13と、親綱２をローラ13に確実に沿うようにガイドするガイド部12と、親綱２を所定の高さに保つ支持部と、を有する。また、前記支持部としては、地面に載置される接地部16と、接地部16と当接部11とを連結するための連結部14と、連結部14の長さを調節する調節部15と、を有する。
【００２２】
この構成により、支持具10を使用する場合には、まず、建物の基礎部Ｂの出隅部において、支持具10の当接面11ａを当接させつつ接地部16の下面を地面に接地する。このとき、接地部16に付帯された地面挿入部16ａを地面に挿入することで、支持具10は地面に対して強く固定される。
【００２３】
支持具10の接地部16を接地した後、当接部11の高さを決めて固定する。この場合、先端が連結部14に対して嵌入されている調節部15のハンドル部分を回転させると、連結部14と調節部15の先端部との嵌合が外れる。すると連結部14と一体に構成される当接部11が上下に自由に動くようになるため、作業者は当接部11を上下に動かして所望の高さに定める。そして、調節部15の先端部を連結部14に当接させて、調節部15のハンドル部分を前述した回転方向と逆側に回転させることで、再び調節部15の先端部が連結部14の内部へと嵌入され、当接部11の地面に対する高さが決定する。
【００２４】
その後、ナット部17を回すことで、ネジ部18を連結部14から出して支持具10の上下の長さを伸ばすことができる。そして、支持具10の上下の長さを伸ばすことで、支持具10の上下に強く突っ張ることができ、支持具10を出隅部において固定する力を大きくすることができる。
【００２５】
このように、支持具10は下面が接地部16により確実に接地され、当接部11は連結部14及び調節部15により支持される。このため、支持具10が出隅部において下方にずり落ちてしまうことはない。また、親綱２はガイド部12においてガイドされることにより、確実にローラ13に当接する。このため、張設される親綱２はローラ13において円滑に送られるため、親綱２を張設する際に、支持具10が保持体の張られる方向へ引っ張られることもない。こうして、親綱２を張設する際には、作業者は支持具10を出隅部に設置して、ガイド部12に親綱２を通すことで、親綱２は確実に保持される。このため、少人数でも十分に親綱２の張設作業を行うことができ、布などの養生部材を用いて親綱２を張設する場合に比較して、より容易に作業を行うことができる。
【００２６】
（支持具20）
支持具20は、図１に示すように、親綱２を建物に配設する際に、親綱２を建物の基礎部Ｂにおいて支持する。支持具20は、図４に示すように、基礎部Ｂを通気口Ｃ部分において、アーム部21と締込部22とで挟み込んで保持する挟持手段と、親綱２を固定するため前記挟持手段と一体的に構成される固定手段23と、を有する。
【００２７】
前記挟持手段は、本体24と一体的に、アーム部21と締込部22とが対向するように構成される。アーム部21は通気口Ｃのスリット状の柵Ｃから入りやすいように、前記スリットよりも細く構成されている。また、細く構成しても確実に固定されるための基礎部Ｂからの抗力を得られるように、本体24に複数配設すると好ましい。
【００２８】
支持具20を基礎部Ｂに固定する際には、通気口ＣからＬ字状になったアーム部21を挿入して、アーム部21を基礎部Ｂの内部に当接させる。締込部22に付帯されるハンドル22ａを回転させるとネジ部22ｂが回転し、締込部22を基礎部Ｂの方向に移動させ、当接させる。こうして支持具20は、アーム部21と締込部22とにより基礎部Ｂに対して万力と同様な要領によって固定される。
【００２９】
親綱２を支持具20によって支持する際には、本体24に一体的に構成されたクランプ等の固定手段23により、親綱２を支持する。即ち、親綱２にフック等を付帯し、該フックを支持具20の固定手段23に架けて固定することができる。また、例えば、親綱２に付帯した緊張機にフックがある場合には該フックを固定手段23にかけて固定してもよい。尚、固定手段23は、ボルト23ａを外すことにより、固定手段23の円柱形状の係合が外れる構成である。
【００３０】
（支持具30）
支持具30は、図１に示すように、建物の基礎部Ｂにおいて前記地面と基礎部から突出した前記外壁下面との間に突っ張らせることで設置され、親綱２を支持するものである。支持具30は、図５に示すように、地面に接する接地部35と、接地部35と対向する方向に設置され建物の外壁下面に当接する当接部31と、接地部35と当接部31とを連結する連結部33と、連結部33の長さを調節するための調節部34と、親綱２を固定するため連結部33と一体的に構成される固定手段32と、を有する。
【００３１】
この構成により、支持具30を使用する場合には、まず、建物の基礎部Ｂにおいて、支持具30の当接部31を構造物Ａの外壁下面に当接させつつ、接地部35の下面を地面に接地する。このとき、接地部35に付帯された地面挿入部35ａを地面に挿入することで、支持具30は地面に対して強く固定される。
【００３２】
支持具30の接地部35を接地した後、当接部31を前記外壁下面に当接するまで上昇させる。この場合、先端が連結部33に対して嵌入されている調節部34のハンドル部分を回転させると、連結部33と調節部34の先端部との嵌合が外れる。すると連結部33と一体に構成される当接部31が上下に自由に動くようになるため、作業者は当接部31を上昇させて外壁下面に対して強く当接させる。
【００３３】
その後、ナット部36を回すことで、ネジ部37を連結部33から出して支持具30の上下の長さを伸ばすことができる。そして、支持具30の上下の長さを伸ばすことで、支持具30の上下に強く突っ張ることができ、支持具30を出隅部において固定する力を大きくすることができる。
【００３４】
親綱２を支持具30によって支持する際には、連結部33と一体的に構成されたクランプ等の固定手段32により親綱２を支持する。即ち、親綱２にフック等を付帯し、該フックを支持具30の固定手段32に架けて固定することができる。また、例えば、親綱２に付帯した緊張機にフックがある場合には該フックを固定手段32にかけて固定してもよい。
【００３５】
支持具30は、建物の基礎部Ｂから突出した外壁下面が突っ張り力に耐え得る構造の場合に、好適に用いられる。例えば、図５（ｂ）に示すように、外壁パネルＰの下部に、外壁パネルＰの自重受け金物Ｑが基礎アンカーボルトＲによって強固に固定されている場合である。ここで前記突っ張り力とは、親綱２を固定手段32により固定保持する支持具30が、張架される親綱２により引っ張られた時においても、外壁下面と地面との間で保持されうるほど大きな力のことである。
【００３６】
以上のような支持具10、20、30を使用して、建物等の構造物Ａに親綱２を設置すると、１人又は少ない人数でも親綱２を張設する作業を簡単にすることができる。
【００３７】
〔実施例２〕
図を用いて本発明の実施例２について詳細に説明する。実施例１と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。図６は本発明に係る支持具を用いて構造物に対して親綱２を張設したときの斜視図である。実施例２においては、図６に示すように、構造物Ａの外壁側面の周囲において親綱２を緊張する。
【００３８】
（支持具40）
次に親綱２を支持する支持具40について詳細に説明する。図７は外壁側面の出隅部において支持する支持具40の説明斜視図である。支持具40は、図７に示すように、出隅部の２面に当接する当接面41ａを有する当接部41と、親綱２を周面に当接させて円滑に移動させるローラ43と、親綱２をローラ43に確実に沿うようにガイドするガイド部42と、親綱２を所定の高さに保つ支持部と、を有する。また、前記支持部としては、地面に載置される接地部46と、接地部46と当接部41とを連結するための連結部44と、連結部44の長さを調節する調節部45と、を有する。
【００３９】
この構成により、支持具40を使用する場合には、まず、建物の外壁側面の出隅部において、支持具40の当接面41ａを当接させつつ接地部46の下面を地面に接地する。このとき、接地部46に付帯されたヒンジ46ａにより、接地部46の下面は水平に地面に対して接地される。
【００４０】
次に、当接部41が出隅部で当接するための高さを決める。図７に示すように、連結部44は、径の異なる複数の竿状の部材が内包されている構成であり、調節部45を回転させることにより、前記複数の竿状の部材が伸縮するように構成されている。このため、連結部44の長さを伸縮させる場合には、調節部45を回転させて連結部44に対する係合を緩め、連結部44を所望の長さにした後、調節部45を前記回転方向と逆向きに回転させることで、連結部44同士を係合させて所望の長さに固定する。
【００４１】
このような支持具40を使用することにより、親綱２は高所において確実に支持されることができ、親綱２の張設作業を容易に行うことができる。かつ、高所における作業を容易にすることで、安全に作業を行うことができる。
【００４２】
（綱の緊張構造）
本実施例においては、図６に示すように、建物の外壁側面の出隅部に支持具40を配置し、親綱２に付帯された緊張機つきのフック４を緊張部材３により緊張させることにより、外壁側面の周囲において親綱２を緊張する。支持具40のローラ43により、親綱２は円滑に送られ、かつ緊張部材３により強く締められる。このため、支持具40を用いて建物等の構造物に親綱２を強固に設置することができる。
【００４３】
〔他の実施例〕
前述の実施例においては、保持体として親綱２を例示したが、これに限るものではない。即ち、図８に示すように、鋼管５等の管状の保持体を支持具20によって固定する構成としてもよい。この場合には、支持具20を通気口Ｃに設置し、支持具20の固定手段23により鋼管５を固定すればよい。固定手段23に鋼管５を固定する際には、ボルト23ａを外すことにより固定手段23の円柱形状の係合が外れ、該円柱形状内部において鋼管５を把持することができる。また、梯子１等の仮設物を鋼管５により保持する場合には、クランプ６等を鋼管５に付帯することにより、緊張部材３の端部を保持することが可能である。尚、クランプ６は固定手段23と同様の構成である。
【００４４】
また、図８においては構造物Ａの外壁の一面に鋼管５を配置しているが、これに限るものではなく、建物の外周全てに鋼管５を配設することも可能である。この場合、コーナーにおける鋼管５同士をクランプ等で互いに留めることが好ましい。より強固に保持体を構成することができるからである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、梯子等の長尺仮設材を壁等の構造物に設置する長尺仮設材設置構造に利用することができる。また、林業における樹木等への昇降のための構造としても利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ …構造物、Ｂ …基礎部、Ｃ …通気口、
１ …梯子、２ …親綱、３ …緊張部材、３ａ …ベルト部、３ｂ …ベルト締部、
４ …フック、５ …鋼管、６ …クランプ、
10 …支持具、11 …当接部、11ａ …当接面、12 …ガイド部、13 …ローラ、
14 …連結部、15 …調節部、16 …接地部、16ａ …地面挿入部、
17 …ナット部、18 …ネジ部、
20 …支持具、21 …アーム部、22 …締込部、22ａ …ハンドル、22ｂ …ネジ部、
23 …固定手段、23ａ …ボルト、24 …本体、
30 …支持具、31 …当接部、32 …固定手段、33 …連結部、34 …調節部、
35 …接地部、35ａ …地面挿入部、36 …ナット部、37 …ネジ部、
40 …支持具、41 …当接部、41ａ …当接面、42 …ガイド部、43 …ローラ、
44 …連結部、45 …調節部、46 …接地部、46ａ …ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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