(57)【要約】【課題】大型の成型機を用いることなく製造することが可能な筐体カバー及び該筐体カバーを備えた記録装置を提供する。【解決手段】フロントカバー２５は、上側部材３０と下側部材４０が面方向に沿って連結されることで筐体の開口部を覆蓋可能な形状に一体形成される。上側部材３０と下側部材４０は、連結される相手方の部材との対向部位に、互いに嵌合可能な態様で櫛歯状に配置された連結部３４，４４をそれぞれ備える。各連結部３４，４４は、上側部材３０，下側部材４０の表面及び裏面と斜めに交差する方向に延びるとともに各連結部３４，４４の嵌合方向に沿って対をなす斜面をそれぞれ有し、連結部３４の有する斜面が相手方の連結部４４の有する斜面と互いに対向した状態で嵌合される。【選択図】図４
2010110972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の壁面形成部材が面方向に沿って連結されることで筐体の開口部を覆蓋可能な形状に一体形成される筐体カバーであって、
前記複数の壁面形成部材のうち、互いに連結される壁面形成部材同士は、連結される相手方の壁面形成部材との対向部位に、互いに嵌合可能な態様で櫛歯状に配置された連結部をそれぞれ備え、
該各連結部は、前記壁面形成部材の表面及び裏面と斜めに交差する方向に延びるとともに前記各連結部の嵌合方向に沿って対をなす少なくとも２つの斜面をそれぞれ有し、該斜面が前記相手方の壁面形成部材の連結部が有する前記斜面と互いに対向した状態で嵌合されることを特徴とする筐体カバー。
【請求項２】
前記互いに連結される壁面形成部材同士のうち一方に設けられた前記連結部は、前記裏面側から前記表面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する前記斜面を有し、
前記互いに連結される壁面形成部材同士のうち他方に設けられた前記連結部は、前記表面側から前記裏面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する前記斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の筐体カバー。
【請求項３】
前記連結部は、略平行をなす２つの前記斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の筐体カバー。
【請求項４】
前記連結部は、前記裏面側から前記表面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する前記斜面が形成された先端部と、前記表面側から前記裏面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する前記斜面が形成された基端部とを有することを特徴とする請求項２に記載の筐体カバー。
【請求項５】
前記連結部の前記先端部と前記基端部との間には、前記壁面形成部材の表裏方向に延びる溝が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の筐体カバー。
【請求項６】
前記互いに連結される壁面形成部材同士において、相手方の壁面形成部材との対向部位の裏面側には、連結部同士が連結された場合に略面一となる平面部がそれぞれ形成され、
前記基端部は前記平面部から櫛歯状の配置となるように凸設されるとともに、前記先端部は前記基端部から前記嵌合方向に向けて突出するように延設され、
前記各連結部は、前記櫛歯状に凸設された前記各基端部の谷間に位置する前記平面部に、相手方の壁面形成部材に設けられた前記連結部の前記各先端部が当接した状態で嵌合されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の筐体カバー。
【請求項７】
前記先端部が当接する前記平面部には、少なくとも１つの位置決め突起が突設されているとともに、
前記位置決め突起が突設された前記平面部に当接する前記先端部には、前記位置決め突起が嵌合可能な嵌合孔が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の筐体カバー。
【請求項８】
前記互いに連結される壁面形成部材同士の嵌合された前記各連結部を覆蓋する断面Ｕ字状部分を有する補強部材を備えることを特徴とする請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の筐体カバー。
【請求項９】
前記互いに連結される壁面形成部材同士は、前記筐体の前側に設けられた前記開口部の上端側に回動可能に取り付けられる上側壁面形成部材と、該上側壁面形成部材の下側に連結される下側壁面形成部材とにより構成され、
連結された前記両壁面形成部材は、前記下側壁面形成部材の下端側に設けられた開閉用把持部に重力方向上方に向かう力が作用された場合に回動し、
該回動に伴って前記開口部を覆蓋可能な閉位置から前記開口部を開放可能な開位置に変位されることを特徴とする請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載の筐体カバー。
【請求項１０】
開口部を有する筐体と、該筐体の内部に収容可能な記録部と、前記開口部を覆蓋可能な請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載の筐体カバーとを備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体カバー及び該筐体カバーを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の一種であるプリンタには、Ａ１判又はＢ１判程度の印刷用紙に対応可能な大型のプリンタがあった（例えば、特許文献１）。
この特許文献１に記載のプリンタは、内部に記録部を収容した筐体の前面に、開閉可能なフロントカバー（筐体カバー）が取り付けられていた。そして、印刷中に紙詰まり等が生じた場合には、フロントカバーを開けて詰まった紙を除去するなど、記録部のメンテナンスを行うことができるようになっていた。そして従来、こうしたフロントカバーはプラスチック等の合成樹脂材により一体成形されていた。
【特許文献１】特開２００１−１３００９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、こうした大型の記録装置に取り付けられるフロントカバーは一般に大きな部材であり、このように大きな部材を一体成形するためには、大型の成型機が必要であった。こうした大型の成型機は非常に高価で容易には入手し難いため、製造上の制約が多い上に、製造コストが嵩んでしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものである。その目的とするところは、大型の成型機を用いることなく製造することが可能な筐体カバー及び該筐体カバーを備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の筐体カバーは、複数の壁面形成部材が面方向に沿って連結されることで筐体の開口部を覆蓋可能な形状に一体形成される筐体カバーであって、前記複数の壁面形成部材のうち、互いに連結される壁面形成部材同士は、連結される相手方の壁面形成部材との対向部位に、互いに嵌合可能な態様で櫛歯状に配置された連結部をそれぞれ備え、該各連結部は、前記壁面形成部材の表面及び裏面と斜めに交差する方向に延びるとともに前記各連結部の嵌合方向に沿って対をなす少なくとも２つの斜面をそれぞれ有し、該斜面が前記相手方の壁面形成部材の連結部が有する前記斜面と互いに対向した状態で嵌合される。
【０００６】
この発明によれば、複数の壁面形成部材が面方向に連結されることで筐体の開口部を覆蓋可能な形状に一体形成されるので、合成樹脂材による一体成形部品を小型化することが可能となる。したがって、大型の成型機を用いることなく筐体カバーを製造することが可能となる。そして、互いに連結される壁面形成部材同士は、互いに嵌合可能な態様で櫛歯状に配置された連結部をそれぞれ備えるので、櫛歯の並び方向における位置ずれを抑制することができる。また、櫛歯の並び方向における負荷がかかった場合にも、連結部は櫛歯状に複数配置されているので、厚みを増すことなく耐久性を向上させることができる。さらに、各連結部は壁面形成部材の表面及び裏面と斜めに交差する方向に延びるとともに連結部の嵌合方向に沿って対をなす少なくとも２つの斜面をそれぞれ有し、該斜面が相手方の壁面形成部材の連結部が有する斜面と互いに対向した状態で嵌合されるので、表裏方向における位置ずれを抑制することができる。
【０００７】
本発明の筐体カバーにおいて、前記互いに連結される壁面形成部材同士のうち一方に設けられた前記連結部は、前記裏面側から前記表面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する前記斜面を有し、前記互いに連結される壁面形成部材同士のうち他方に設けられた前記連結部は、前記表面側から前記裏面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する前記斜面を有する。
【０００８】
この発明によれば、互いに連結される壁面形成部材同士のうち一方に設けられた連結部の裏面側から表面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する斜面と、互いに連結される壁面形成部材同士のうち他方に設けられた連結部の表面側から裏面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する斜面とが対向した状態で各連結部が嵌合されるので、表裏方向における位置ずれをより確実に抑制することができる。
【０００９】
本発明の筐体カバーにおいて、前記連結部は、略平行をなす２つの前記斜面を有する。
この発明によれば、連結部の略平行をなす２つの斜面が互いに対向した状態で嵌合されるので、表裏方向における位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００１０】
本発明の筐体カバーにおいて、前記連結部は、前記裏面側から前記表面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する前記斜面が形成された先端部と、前記表面側から前記裏面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する前記斜面が形成された基端部とを有する。
【００１１】
この発明によれば、互いに連結される壁面形成部材同士のうち一方に設けられた連結部の先端部に形成された裏面側から表面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する斜面と、互いに連結される壁面形成部材同士のうち他方に設けられた連結部の基端部に設けられた表面側から裏面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する斜面とが互いに対向した状態で両連結部が嵌合されるので、表裏方向における位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００１２】
本発明の筐体カバーにおいて、前記連結部の前記先端部と前記基端部との間には、前記壁面形成部材の表裏方向に延びる溝が設けられている。
この発明によれば、連結部の先端部と基端部との間には、壁面形成部材の表裏方向に延びる溝が設けられているので、先端部と基端部との間に生じる成型誤差等を溝で吸収することで、各連結部を確実に嵌合させることができる。
【００１３】
本発明の筐体カバーにおいて、前記互いに連結される壁面形成部材同士において、相手方の壁面形成部材との対向部位の裏面側には、連結部同士が連結された場合に略面一となる平面部がそれぞれ形成され、前記基端部は前記平面部から櫛歯状の配置となるように凸設されるとともに、前記先端部は前記基端部から前記嵌合方向に向けて突出するように延設され、前記各連結部は、前記櫛歯状に凸設された前記各基端部の谷間に位置する前記平面部に、相手方の壁面形成部材に設けられた前記連結部の前記各先端部が当接した状態で嵌合される。
【００１４】
この発明によれば、基端部は裏面側に形成された平面部から凸設されるとともに、先端部は基端部から嵌合方向に向けて突出するように延設されているので、表面側に連結部を露出させることなく連結を行うことが可能となる。また、各連結部は、櫛歯状に凸設された各基端部の谷間に位置する平面部に、相手方の壁面形成部材に設けられた連結部の各先端部が当接した状態で嵌合されるので、互いに連結される壁面形成部材同士が、互いの裏面側が近接する方向に回動して連結が解除されることを抑制することができる。
【００１５】
本発明の筐体カバーにおいて、前記先端部が当接する前記平面部には、少なくとも１つの位置決め突起が突設されているとともに、前記位置決め突起が突設された前記平面部に当接する前記先端部には、前記位置決め突起が嵌合可能な嵌合孔が形成されている。
【００１６】
この発明によれば、先端部が当接する平面部に形成された位置決め突起と、位置決め突起が突設された平面部に当接する先端部に形成された嵌合孔とが嵌合されることにより、互いに連結される壁面形成部材同士の連結が不要に解除されることを抑制することができる。
【００１７】
本発明の筐体カバーは、互いに連結された前記壁面形成部材同士の嵌合された前記各連結部を覆蓋する断面Ｕ字状部分を有する補強部材を備える。
この発明によれば、断面Ｕ字状部分を有する補強部材により、壁面形成部材同士の連結を強化することが可能となる。
【００１８】
本発明の筐体カバーにおいて、前記互いに連結される壁面形成部材同士は、前記筐体の前側に設けられた前記開口部の上端側に回動可能に取り付けられる上側壁面形成部材と、該上側壁面形成部材の下側に連結される下側壁面形成部材とにより構成され、連結された前記両壁面形成部材は、前記下側壁面形成部材の下端側に設けられた開閉用把持部に重力方向上方に向かう力が作用された場合に回動し、該回動に伴って前記開口部を覆蓋可能な閉位置から前記開口部を開放可能な開位置に変位される。
【００１９】
この発明によれば、上側壁面形成部材と下側壁面形成部材とが連結されることで、筐体の前側に設けられた開口部を覆蓋可能なフロントカバーとしての筐体カバーを構成することができるので、合成樹脂材による一体成形部品を小型化することが可能となる。また、連結された両壁面形成部材は、下側壁面形成部材の下端側に設けられた開閉用把持部に重力方向上方に向かう力が作用された場合に、上側壁面形成部材の上端側を回動中心として回動して、閉位置から開位置に変位される。すなわち、特に重力に逆らいつつフロントカバーを開ける場合には、嵌合された連結部に裏面側から表面側に向かう方向に負荷がかかることとなるが、各連結部の嵌合によって表裏方向における位置ずれを抑制することができるので、開閉時の負荷に耐えることができる。
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、開口部を有する筐体と、該筐体の内部に収容可能な記録部と、前記開口部を覆蓋可能な上記筐体カバーとを備える。
この発明によれば、上記筐体カバーと同様の作用効果を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明を記録装置の一種である大型プリンタに具体化した第１実施形態を図１〜図１０を用いて説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、各図中に矢印で示した方向を基準とする。
【００２２】
図１及び図２に示すプリンタ１１は、Ａ１判又はＢ１判程度のサイズに対応可能な印刷を行うことができる大型のプリンタである。プリンタ１１は印刷を実行する印刷部１２（図３参照）を内部に収容する筐体１３と、筐体１３上部の背面寄りの位置に取り付けられた給紙部１４と、筐体１３下部の前面側に設けられた排紙部１５とを備えている。なお、プリンタ１１は、筐体１３の下部に脚部（図示略）を取り付けて、筐体１３の下方に排紙スペースを確保することもできる。
【００２３】
給紙部１４には、ロール紙カバー１６が開閉可能に取り付けられているとともに、ロール紙カバー１６の内側には、ロール紙Ｐ（図３参照）をスピンドル１７（図３参照）に取り付けた状態でセットすることができるようになっている。また、給紙部１４においてロール紙カバー１６の前側には、単票紙Ｓ（図３に点線で示す）をセットするための手差部１８が設けられている。
【００２４】
筐体１３において長手方向（左右方向）の両端には、下寄りの位置にインクを収容したインクカートリッジ（図示略）を装着可能なカートリッジホルダ１９，２０が設けられているとともに、筐体１３の上面において右寄りの位置には、操作パネル２１が設けられている。
【００２５】
図３に示すように、印刷部１２には、筐体１３の長手方向となる主走査方向（図２において紙面と直交する方向）に往復移動可能に構成されたキャリッジ２２と、キャリッジ２２に支持された記録ヘッド２３とが設けられている。また、単票紙Ｓ用の手差部１８の下方には、ロール紙Ｐ（又は単票紙Ｓ）を記録ヘッド２３側へ案内するための紙案内部２４が設けられている。そして、図示しない紙送り機構によってロール紙Ｐ（又は単票紙Ｓ）が紙案内部２４に案内されつつ、記録ヘッド２３側に搬送されるようになっている。
【００２６】
また、ロール紙Ｐ（又は単票紙Ｓ）をセットした状態で操作パネル２１を介して印刷指示がなされると、インクカートリッジに収容されたインクがインク供給路（図示略）を通じて記録ヘッド２３に供給される。そして、記録ヘッド２３が主走査方向に移動しながらロール紙Ｐ（又は単票紙Ｓ）に対してインクを噴射する印刷動作と、ロール紙Ｐ（又は単票紙Ｓ）を記録ヘッド２３側に搬送する給紙動作とを交互に行うことで、ロール紙Ｐ（又は単票紙Ｓ）に対して印刷が施されるようになっている。
【００２７】
筐体１３の前側に設けられた開口部１３ａ（図２参照）は、印刷が行われる時は図１に示すように筐体カバーとしてのフロントカバー２５によって覆蓋されている。そして、印刷中に紙詰まり等が生じた場合には、図２に示すようにフロントカバー２５を開けて詰まった紙の除去等のメンテナンスを行うことができるようになっている。
【００２８】
次に、プリンタ１１のフロントカバー２５の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、フロントカバー２５は、開口部１３ａの上端側に回動可能に取り付けられる上側壁面形成部材としての上側部材３０と、上側部材３０の下側に連結される下側壁面形成部材としての下側部材４０とによって構成されている。
【００２９】
図４に示すように、上側部材３０及び下側部材４０は、開口部１３ａへの取付時に表面３１ａ，４１ａ（図１及び図２参照）が前面側に露出する壁面を構成する表板部３１，４１と、フロントカバー２５の上下両端及び左右両端に設けられた外周部３０ａ，４０ａと、裏面３１ｂ，４１ｂから突設された左右方向及び上下方向に延びるリブ３２，４２とが合成樹脂材によりそれぞれ一体成形されている。また、上側部材３０の上端側には、３カ所に取付部３３が設けられているとともに、下側部材４０の下端側には、左右２カ所に開閉用把持部４３が設けられている。
【００３０】
本実施形態のフロントカバー２５は、従来、合成樹脂材によって一体成形されていた壁面状の部材を上側部材３０の表板部３１と下側部材４０の表板部４１とに分割した態様となっている。そして、上側部材３０と下側部材４０が面方向（上下方向）に沿って連結されることで、筐体１３の開口部１３ａを覆蓋可能な形状に一体形成されるようになっている。なお、本実施形態においては意匠上の要請から上側部材３０は下側部材４０よりも上下方向における長さが長くなっているが、連結方向における分割比や分割数は、任意に設定することができる。
【００３１】
フロントカバー２５は、上側部材３０に設けられた取付部３３に固定されるヒンジ（図示略）を介して筐体１３の開口部１３ａの上端側に回動可能に取り付けられている。したがって、下側部材４０の下端側に設けられた開閉用把持部４３に重力方向上方に向かう力が作用された場合にフロントカバー２５は回動し、該回動に伴って開口部１３ａを覆蓋可能な閉位置（図１参照）から開口部１３ａを開放可能な開位置（図２参照）に変位されるようになっている。ちなみに、図２においてフロントカバー２５は半開き状態となっているので、さらに上方にフロントカバー２５を回動させることも可能である。
【００３２】
互いに連結される壁面形成部材同士である上側部材３０と下側部材４０は、連結される相手方の部材との対向部位に、互いに嵌合可能な態様で櫛歯状に配置された連結部３４，４４をそれぞれ備えている。具体的には、上側部材３０の表板部３１の裏面３１ｂ側において、長手方向（左右方向）に延びるように設けられた下端側のリブ３２より下側に形成された平面部３１ｃには、左右方向に並ぶ複数（実施形態では１５個）の連結部３４（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ）が櫛歯状に配置されている。一方、下側部材４０の表板部４１の裏面４１ｂ側において、長手方向（左右方向）に延びるように設けられたリブ４２より上側に形成された平面部４１ｃには、左右方向に並ぶ複数（実施形態では１６個）の連結部４４（４４ａ，４４ｂ，４４ｃ）が櫛歯状に配置されている。なお、上側部材３０の平面部３１ｃと下側部材４０の平面部４１ｃは、連結部３４，４４が連結された場合には、略面一となるようになっている。
【００３３】
次に、連結部３４，４４の詳細な構成について説明する。
図５に示すように、連結部３４，４４はそれぞれ平面部３１ｃ，４１ｃから櫛歯状の配置となるように凸設された矩形環状部分を有する基端部３５，４５と、溝形成部３６，４６と、略有底箱状の先端部３７，４７とから構成されている。なお、溝形成部３６，４６及び先端部３７，４７は、基端部３５，４５から互いの嵌合方向（上下方向）に向けて突出するように延設される態様となっている。そして、各連結部３４，４４は、櫛歯状に凸設された各基端部３５，４５の谷間に位置する平面部３１ｃ，４１ｃに、それぞれ相手方の各先端部４７，３７が当接した状態で嵌合されるようになっている。すなわち、隣接する連結部３４同士、また連結部４４同士は、その間に相手方となる連結部４４，３４が嵌合可能な隙間を有して櫛歯状に配置されている。
【００３４】
基端部３５，４５、溝形成部３６，４６、先端部３７，４７は、前後方向（表裏方向）の幅はいずれも同じであるが、左右方向の幅は溝形成部３６，４６が基端部３５，４５及び先端部３７，４７よりも狭くなっている。これにより、溝形成部３６，４６は、上下方向に連なる基端部３５，４５と先端部３７，４７との間に、表裏方向に延びる溝３６ａ，４６ａを形成している。
【００３５】
連結部３４，４４は、先端部３７，４７の左右の側面に、裏面側から表面側に向かう方向（前方向）に先細となるテーパ面を構成するように嵌合方向（上下方向）に沿って対をなす２つの斜面３７ａ，４７ａをそれぞれ有する。また、基端部３５，４５の左右の側面には、裏面側から表面側に向かう方向（後方向）に先細となるテーパ面を構成するように嵌合方向（上下方向）に沿って対をなす斜面３８ａ，４８ａを形成する斜面形成リブ３８，４８が左右両側面に各３つずつ設けられている。なお、斜面３７ａ，３８ａはいずれも上側部材３０の表面３１ａ及び裏面３１ｂと斜めに交差する方向に延びているとともに、斜面４７ａ，４８ａはいずれも下側部材４０の表面４１ａ及び裏面３１ｂと斜めに交差する方向に延びている。そして、上側部材３０と下側部材４０が連結される際には、連結部３４の有する斜面３７ａ，３８ａが相手方となる下側部材４０の連結部４４が有する斜面４８ａ，４７ａと前後方向（表裏方向）において、互いに対向した状態でそれぞれ嵌合されるようになっている。
【００３６】
図４に示すように、上側部材３０に設けられた１５個の連結部３４のうち、左右方向における中央に位置する連結部３４ｃは、その両側に並ぶ連結部３４ａ，３４ｂよりも左右方向の幅が狭くなっている。また、連結部３４ｂには、基端部３５及び先端部３７にネジ孔３９ａが形成されたネジ孔形成リブ３９が設けられている。連結部３４ｂは、左右方向における両端に設けられるとともに、この両端の連結部３４ｂの内側となる位置に配置された連結部３４ａを間に１つずつ挟むような態様で、左右の端部寄りとなる位置に合計６つ設けられている。
【００３７】
一方、下側部材４０に設けられた１６個の連結部４４のうち、左右両端に位置する連結部４４ｃは、その内側に並ぶ連結部４４ａ，４４ｂよりも左右方向の幅が狭くなっている。また、連結部４４ｂには、基端部４５及び先端部４７にネジ孔４９ａが形成されたネジ孔形成リブ４９が設けられている。連結部４４ｂは、左右両端に設けられた連結部４４ｃの内側となる位置に、連結部４４ａを間に１つずつ挟むような態様で、左右の端部寄りとなる位置に合計６つ設けられている。なお、連結部３４ａと連結部４４ａ、連結部３４ｂと連結部４４ｂは、それぞれ同形状となっている。また、左右方向の幅が異なる連結部３４ｃ，４４ｃは、櫛歯状に配置された連結部３４，４４の配置（数、幅等）を調整するために設けられたものなので、必要がなければ省略することもできる。
【００３８】
図４及び図５に示すように、下側部材４０の左右両端に位置する各連結部４４ｃの先端部４７において外側の側壁には挿通孔５１が形成されている。また、上側部材３０の左右の側壁にあたる外周部３０ａの下端寄りの位置には挿通孔５２が、下側部材４０の左右の側壁にあたる外周部４０ａの上端寄りの位置には挿通孔５３が、それぞれ基端部３５，４５と対応する位置に設けられている。
【００３９】
さらに、上側部材３０において左右方向の中央に位置する連結部３４ｃの先端部３７の底面３７ｂ（図５参照）と、下側部材４０において左右両端に位置する連結部４４ａの先端部４７の底面４７ｂ（図５参照）には、嵌合孔５４が形成されている。一方、上側部材３０と下側部材４０とが連結された場合に先端部３７，４７が当接する平面部３１ｃ，４１ｃにおいて、各嵌合孔５４と対応する位置には、嵌合孔５４と嵌合可能な平面視十字形をなす位置決め突起としての十字リブ５５がそれぞれ突設されている。
【００４０】
図４及び図６に示すように、フロントカバー２５には、連結された上側部材３０と下側部材４０の嵌合された連結部３４，４４を覆蓋するように、断面Ｕ字状部分を有する金属板からなる補強部材としての補強板金６０が左右２カ所に取り付けられるようになっている。なお、図４は補強板金６０を取り付ける前の状態を示し、図６は連結部３４，４４を補強板金６０で覆蓋した状態を示す。
【００４１】
図４に示すように、補強板金６０の平面部６１には、連結部３４ｂ，４４ｂのネジ孔３９ａ，４９ａと対応する挿通孔６１ａが合計１２個設けられている。また、右側の補強板金６０の右端及び左側の補強板金６０の左端に設けられたネジ止め部６２には、挿通孔５２，５３と対応するネジ孔６２ａが各２つ設けられている。さらに、両補強板金６０の上下両端に設けられた係止部６３には、縁部６３ａが設けられている。
【００４２】
図６に示すように、上側部材３０と下側部材４０が連結されることにより、左右方向に並んだ連結部３４，４４と、上側部材３０において左右方向に延びる下端側のリブ３２との間には、隙間５０ａが形成される態様となる。同時に、左右方向に並んだ連結部３４，４４と、下側部材４０において左右方向に延びるリブ４２との間には、隙間５０ｂが形成される態様となる。
【００４３】
そして、連結された上側部材３０と下側部材４０の連結部３４，４４に補強板金６０が取り付けられる際には、上側の係止部６３が隙間５０ａに、下側の係止部６３が隙間５０ｂに、ネジ止め部６２が連結部４４ｃの開口にそれぞれ挿通されるようになっている。そして、挿通孔５１，５２に挿通されたネジ（図示略）及び挿通孔５３に挿通されたネジ（図示略）を補強板金６０のネジ孔６２ａにネジ止めするとともに、挿通孔６１ａに挿通されたネジ（図示略）を連結部３４ｂ，４４ｂのネジ孔３９ａ，４９ａにネジ止めすることで、補強板金６０の固定が行われるようになっている。
【００４４】
次に、上側部材３０と下側部材４０の連結作業について、図７〜図９に基づいて説明する。上側部材３０と下側部材４０を連結する際には、まず図７に点線で示すように、上側部材３０の表面３１ａにおける下端と下側部材４０の表面４１ａにおける上端を当接させるように、上側部材３０と下側部材４０を斜めに交差させる。このとき、図８に示すように、連結部３４，４４は左右方向に交互に並んだ状態で交差した状態となって、櫛歯状に凸設された各基端部３５，４５の谷間に位置する平面部３１ｃ，４１ｃの後方に、相手方の各先端部４７，３７が配置された態様となっている。
【００４５】
そして、この状態から図７に実線で示す位置まで、下側部材４０の下端側を図７における反時計回り方向に回動させると、図９に示すように、櫛歯状に凸設された各基端部３５，４５の谷間に位置する平面部３１ｃ，４１ｃに、相手方の各先端部４７，３７が当接する。このとき、十字リブ５５が突設された平面部３１ｃ，４１ｃに嵌合孔５４が形成された先端部３７，４７が当接されると、十字リブ５５が嵌合孔５４に嵌合されて、上側部材３０と下側部材４０が連結される。
【００４６】
なお、十字リブ５５がなければ、上側部材３０と下側部材４０は上下方向にスライド移動させることで連結することが可能であるが、十字リブ５５を設けることで、上側部材３０と下側部材４０の連結が上下方向において解除されることを防止するようにしている。
【００４７】
また、上側部材３０と下側部材４０を連結した後に補強板金６０を取り付け、隙間５０ａ，５０ｂに縁部６３ａが設けられた係止部６３を挿通させることで、上側部材３０と下側部材４０の連結が上下方向において解除されることを防止している。さらに、補強板金６０のネジ止め部６２を連結部４４ｃの開口に挿通させてネジ止めすることで、上側部材３０と下側部材４０とが左右方向に位置ずれすることを抑制している。
【００４８】
さらに、補強板金６０は、下側部材４０の下端側が図７において時計回りとなる方向に回動して上側部材３０との連結が解除されることを防止する役割も担っている。一方、図７における反時計回りとなる方向に対しては、連結部３４，４４の先端部３７，４７が平面部４１ｃ，３１ｃに当接することで、下側部材４０の下端側が回動して上側部材３０との連結が解除されることを防止している。
【００４９】
本実施形態のフロントカバー２５は、下側部材４０の下端側に設けられた開閉用把持部４３に下側から手を掛けて持ち上げると開くようになっているので、図７において時計回りとなる方向に対して負荷がかかりやすい構造となっている。そのため、裏側に補強板金６０を取り付けることで、櫛歯状に配置された連結部３４，４４が表側に露出することを防止しつつ、上側部材３０と下側部材４０の連結を強化するようにしている。
【００５０】
次に、上側部材３０と下側部材４０が連結された場合の連結部３４，４４の嵌合状態について図１０（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明する。なお、図１０（ａ）〜（ｄ）はいずれも連結部３４，４４の嵌合状態を説明するための模式図で、連結部３４，４４において溝形成部３６，４６や隙間５０ａ，５０ｂ、ネジ孔３９ａ，４９ａ等の図示を省略して、基端部３５，４５及び先端部３７，４７をブロック状に表現しているとともに、下側部材４０に網掛けを施して図示している。そして、図１０（ａ）は嵌合された連結部３４，４４を後側（裏面３１ｂ，４１ｂ側）から見た裏面図、図１０（ｂ）は連結されていない上側部材３０の連結部３４付近を下側から見た底面図である。なお、図１０（ｂ）では上側部材３０の連結部３４のみを図示しているが、下側部材４０の連結部４４も同様の構成を備えている。また、図１０（ｃ）は図１０（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図であるが、下側部材４０の網掛け表示を強調するために、いずれもブロック状に表現して断面線の図示を省略している。
【００５１】
図１０（ａ）に示すように、上側部材３０と下側部材４０が連結されると、連結部３４の有する斜面３７ａ，３８ａが、相手方となる下側部材４０の連結部４４が有する斜面４８ａ，４７ａと前後方向（表裏方向）において、互いに対向した状態となる。
【００５２】
すなわち、図１０（ｂ）に示すように、斜面３８ａ，４８ａと斜面３７ａ，４７ａは、上端側が同一線上に位置しているとともに、それぞれ傾斜方向の異なるテーパ面となるように前側に向かって延びて、斜面３８ａ，４８ａはそれぞれ後側に向けて先細となるテーパ面を構成し、斜面３７ａ，４７ａはそれぞれ前側に向けて先細となるテーパ面を構成している。
【００５３】
ちなみに、ここで図示を省略している表裏方向に延びる溝３６ａ，４６ａは、先端部３７，４７の斜面３７ａ，４７ａと基端部３５，４５の斜面３８ａ，４８ａとの間に生じる成型誤差等を吸収するために設けられている。したがって、斜面３７ａ，４７ａと斜面３８ａ，４８ａとの間にバリが生じて、相手方となる基端部３５，４５の斜面形成リブ３８，４８が嵌りにくくなることが抑制されるようになっている。
【００５４】
そして、図１０（ｃ）に示すように、嵌合された連結部３４，４４の、基端部３５と先端部４７が左右方向に櫛歯状に並んだ上側部分においては、上側部材３０の平面部３１ｃに連結部４４の先端部４７が当接して、基端部３５の斜面３８ａと先端部４７の斜面４７ａが対向するようになっている。また、図１０（ｄ）に示すように、先端部３７と基端部４５が左右方向に櫛歯状に並んだ下側部分においては、下側部材４０の平面部４１ｃに連結部３４の先端部３７が当接して、基端部４５の斜面４８ａと先端部３７の斜面３７ａが対向するようになっている。
【００５５】
このように傾斜方向の異なる２種のテーパ面が互いに対向し合うことにより、上側部材３０と下側部材４０が表裏方向において位置ずれすることを抑制するようになっている。なお、図１０（ｃ）及び図１０（ｄ）においては、互いに対向する斜面をわかりやすく示すために連結部３４と連結部４４との間に隙間があるような表現となっているが、実際には連結部３４と連結部４４が互いに当接するように嵌合された状態となっている。
【００５６】
以上、詳述した実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）上側部材３０と下側部材４０が面方向（上下方向）に連結されることで筐体１３の開口部１３ａを覆蓋可能な形状に一体形成されるので、合成樹脂材による一体成形部品を小型化することが可能となる。したがって、大型の成型機を用いることなくフロントカバー２５を製造することが可能となる。
【００５７】
（２）連結される壁面形成部材同士である上側部材３０と下側部材４０は、互いに嵌合可能な態様で櫛歯状に配置された連結部３４，４４をそれぞれ備えるので、櫛歯の並び方向（左右方向）における位置ずれを抑制することができる。また、櫛歯の並び方向（左右方向）における負荷がかかった場合にも、連結部３４，４４は櫛歯状に複数配置されているので、厚みを増すことなく耐久性を向上させることができる。
【００５８】
（３）各連結部３４，４４は表板部３１，４１の表面３１ａ，４１ａ及び裏面３１ｂ，４１ｂと斜めに交差する方向に延びるとともに連結部３４，４４の嵌合方向（上下方向）に沿って対をなす斜面３７ａ，３８ａ、斜面４７ａ，４８ａをそれぞれ有し、連結部３４の斜面３７ａ，３８ａが相手方となる連結部４４が有する斜面４８ａ，４７ａと表裏方向において互いに対向した状態で嵌合されるので、表裏方向における位置ずれを抑制することができる。
【００５９】
（４）連結部３４，４４の先端部３７，４７に形成された裏面側から表面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する斜面３７ａ，４７ａと、互いに連結される他方の基端部４５，３５に設けられた表面側から裏面側に向かう方向に先細となるテーパ面を構成する斜面４８ａ，３８ａとが互いに対向した状態で両連結部３４，４４が嵌合されるので、表裏方向における位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００６０】
（５）連結部３４，４４の先端部３７，４７と基端部３５，４５との間には、表裏方向に延びる溝３６ａ，４６ａが設けられているので、先端部３７，４７と基端部３５，４５との間に生じる成型誤差等を溝３６ａ，４６ａで吸収することで、連結部３４と連結部４４を確実に嵌合させることができる。
【００６１】
（６）基端部３５，４５は裏面３１ｂ，４１ｂ側に形成された平面部３１ｃ，４１ｃから凸設されるとともに先端部３７，４７は基端部３５，４５から嵌合方向に向けて突出するように延設されているので、表面側に連結部３４，４４を露出させることなく連結を行うことが可能となる。また、各連結部３４，４４は、櫛歯状に凸設された各基端部３５，４５の谷間に位置する平面部３１ｃ，４１ｃに、相手方の連結部４４，３４の各先端部４７，３７が当接した状態で嵌合されるので、互いに連結される上側部材３０と下側部材４０とが、互いの裏面３１ｂ，４１ｂ側が近接する方向に回動して連結が解除されることを抑制することができる。
【００６２】
（７）先端部３７，４７が当接する平面部４１ｃ，３１ｃに形成された十字リブ５５と、十字リブ５５が突設された平面部４１ｃ，３１ｃに当接する先端部３７，４７に形成された嵌合孔５４とが嵌合されることにより、上側部材３０と下側部材４０の連結が不要に解除されることを抑制することができる。
【００６３】
（８）断面Ｕ字状部分を有する補強板金６０により、上側部材３０と下側部材４０の連結を強化することが可能となる。
（９）上側部材３０と下側部材４０とが連結されることで、筐体１３の前側に設けられた開口部１３ａを覆蓋可能なフロントカバー２５を構成することができるので、合成樹脂材による一体成形部品を小型化することが可能となる。また、連結された上側部材３０と下側部材４０は、下側部材４０の下端側に設けられた開閉用把持部４３に重力方向上方に向かう力が作用された場合に、上側部材３０の上端側を回動中心として回動して、閉位置から開位置に変位される。すなわち、特に重力に逆らいつつフロントカバー２５を開ける場合には、嵌合された連結部３４，４４に裏面側から表面側に向かう方向に負荷がかかることとなるが、各連結部３４，４４の嵌合によって表裏方向における位置ずれを抑制することができるので、開閉時の負荷に耐えることができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明を同じく記録装置の一種である大型プリンタに具体化した第２実施形態を図１１に基づいて説明する。なお、本実施形態は、第１実施形態におけるフロントカバーを一部変更するものであるため、以下では特に第１実施形態との相違点について説明する。
【００６５】
なお、図１１（ａ）〜（ｄ）はいずれも本実施形態の上側部材３０に設けられた連結部７４と下側部材４０に設けられた連結部８４の嵌合状態を説明するための模式図で、図１０（ａ）〜（ｄ）と同様に、詳細な構成の図示を省略して、基端部７５，８５及び先端部７７，８７をブロック状に表現しているとともに、下側部材４０に網掛けを施して図示している。下側部材４０に網掛けを施して図示している。そして、図１１（ａ）は嵌合された連結部７４，８４を後側から見た裏面図、図１１（ｂ）は連結されていない上側部材３０の連結部７４付近を下側から見た底面図である。なお、図１１（ｂ）では上側部材３０の連結部７４のみを図示しているが、下側部材４０の連結部８４も同様の構成を備えている。また、図１１（ｃ）は図１１（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図であるが、下側部材４０の網掛け表示を強調するために、いずれもブロック状に表現して断面線の図示を省略している。
【００６６】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、互いに連結される壁面形成部材同士である上側部材３０と下側部材４０は、連結される相手方の部材との対向部位に、互いに嵌合可能な態様で櫛歯状に配置された連結部７４，８４をそれぞれ備えている。
【００６７】
連結部７４は、基端部７５に嵌合方向（上下方向）に沿って略平行をなす斜面７５ａ，７５ｂを有するとともに、先端部７７に嵌合方向（上下方向）に沿って略平行をなす斜面７７ａ，７７ｂを有している。また、連結部８４は、基端部８５に嵌合方向（上下方向）に沿って略平行をなす斜面８５ａ，８５ｂを有するとともに、先端部８７に嵌合方向（上下方向）に沿って略平行をなす斜面８７ａ，８７ｂを有している。なお、斜面７５ａ，７５ｂ，７７ａ，７７ｂ，８５ａ，８５ｂ，８７ａ，８７ｂ，は、表面３１ａ及び裏面３１ｂと斜めに交差する方向に延びている。
【００６８】
なお、本実施形態において上側部材３０及び下側部材４０は嵌合孔５４及び十字リブ５５は備えておらず、上側部材３０の下端側から下側部材４０を上方向にスライド移動させることで、上側部材３０と下側部材４０の連結作業が行われるようになっている。
【００６９】
そして、上側部材３０と下側部材４０とが連結された場合には、図１１（ｃ）に示すように、基端部７５と先端部８７が左右方向に櫛歯状に並んだ上側部分においては、基端部７５の斜面７５ａ，７５ｂと先端部８７の斜面８７ｂ，８７ａがそれぞれ表裏方向において互いに対向した状態で嵌合されるようになっている。また、図１１（ｄ）に示すように、先端部７７と基端部８５が左右方向に櫛歯状に並んだ下側部分においては、先端部７７の斜面７７ａ，７７ｂと基端部８５の斜面８５ｂ，８５ａがそれぞれ対向するようになっている。これにより、上側部材３０と下側部材４０がそれぞれ表裏方向において互いに対向した状態で嵌合されるようになっている。
【００７０】
これにより、上側部材３０と下側部材４０が表裏方向において位置ずれすることを抑制するようになっている。なお、図１１（ｃ）及び図１１（ｄ）においては、互いに対向する斜面をわかりやすく示すために連結部７４と連結部８４との間に隙間があるような表現となっているが、実際には連結部７４と連結部８４が互いに当接するように嵌合された状態となっている。
【００７１】
以上、詳述した実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１０）連結部７４，８４の略平行をなす斜面７５ａ，７５ｂ，７７ａ，７７ｂと斜面８７ｂ，８７ａ，８５ｂ，８５ａがそれぞれ互いに対向した状態で嵌合されるので、表裏方向における位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００７２】
（変更例）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・斜面３８ａ，４８ａは、基端部３５，４５の左右両側面に斜面形成リブ３８，４８を３カ所ずつ設けることによって形成しているが、先端部３７，４７の斜面３７ａ，４７ａのように、基端部３５，４５の左右両側面全体で構成するようにしてもよい。
【００７３】
・連結部３４，４４は、溝３６ａ，４６ａ（溝形成部３６，４６）を備えない構成としてもよい。
・連結部３４，４４の先端部３７，４７が当接する平面部４１ｃ，３１ｃを備えない構成としてもよい。
【００７４】
・連結部３４，４４を表面３１ａ，４１ａから凸設するようにしてもよい。
・十字リブ５５を備えない構成としてもよいし、１カ所又は２カ所以上の任意の位置に十字リブ５５を備えるようにしてもよい。また、平面視十字形でない突起とすることもできる。
【００７５】
・補強板金６０は金属板以外の樹脂材料等で構成してもよいし、断面Ｕ字状部分を有さない板形状の部材を取り付けるようにしてもよい。また、取り付け箇所も２カ所に限らず、左右方向の幅の小さいものを３つ以上取り付けるようにしてもよいし、連結部３４，４４全体を覆う幅のものを１つだけ取り付けるようにしてもよい。
【００７６】
・フロントカバー２５は、表面又は裏面が平面状でなくてもよい。すなわち、連結部３４，４４が互いに嵌合可能であれば、他の部分は意匠上の要請に応じて凹凸形状を備えることが可能である。
【００７７】
・フロントカバー２５は、横開きとなるようにしてもよいし、下端側を回動中心として上端側が開閉するようにしてもよい。
・フロントカバー２５は、上下３つ以上の壁面構成部材を連結するようにしてもよいし、左右方向に２つ以上の壁面構成部材を連結するようにしてもよい。また、連結される各壁面構成部材の面積比（連結方向における長さ比）についても、任意に設定することが可能である。
【００７８】
・筐体１３の上側や下側、後側や左右側面側の開口部を覆蓋可能なカバーとして筐体カバーを採用することもできるし、開閉されない筐体カバーとすることもできる。
・プリンタ１１の対応可能な用紙サイズはＡ１判又はＢ１判に限られるものではない。
【００７９】
・上記実施形態では、記録装置の記録部をインクジェット式プリンタとして具体化したが、ペンを使ってベクトルデータを記録するプロッタや電子写真式のプリンタとして具体化してもよいし、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１実施形態における大型プリンタを示す斜視図。
【図２】図１においてフロントカバーが半開きとなった状態を示す斜視図。
【図３】給紙部及び記録部を説明するための概略断面図。
【図４】フロントカバーを裏面側から見た分解斜視図。
【図５】図４の一部拡大図。
【図６】フロントカバーを裏面側から見た斜視図。
【図７】フロントカバーの連結作業を説明するための側面図。
【図８】フロントカバーの連結作業を説明するための斜視図。
【図９】連結された上側部材と下側部材を裏面側から見た斜視図。
【図１０】第１実施形態における連結部の嵌合状態を説明するための模式図で、（ａ）は嵌合された連結部を後側から見た裏面図、（ｂ）は連結されていない上側部材の連結部付近を下側から見た底面図、（ｃ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図。
【図１１】第２実施形態における連結部の嵌合状態を説明するための模式図で、（ａ）は嵌合された連結部を後側から見た裏面図、（ｂ）は連結されていない上側部材の連結部付近を下側から見た底面図、（ｃ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図。
【符号の説明】
【００８１】
１１…記録装置としてのプリンタ、１２…記録部、１３…筐体、１３ａ…開口部、２５…筐体カバーとしてのフロントカバー、３０…上側壁面形成部材（壁面形成部材）としての上側部材、４０…下側壁面形成部材（壁面形成部材）としての下側部材、３１ａ，４１ａ…表面、３１ｂ，４１ｂ…裏面、３１ｃ，４１ｃ…平面部、３４，３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，４４，４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，７４，８４…連結部、３５，４５，７５，８５…基端部、３６ａ，４６ａ…溝、３７，４７，７７，８７…先端部、３７ａ，３８ａ，４７ａ，４８ａ，７５ａ，７５ｂ，７７ａ，７７ｂ，８５ａ，８５ｂ，８７ａ，８７ｂ…斜面、４３…開閉用把持部、５４…嵌合孔、５５…位置決め突起としての十字リブ、６０…補強部材としての補強板金。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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