(57)【要約】【課題】集合住宅の居住者（監視対象者）の動向を的確且つ簡便に把握して、その情報を他の居住者（保護者）に確実に知らせることが可能なエレベータの利用状況監視システムを提供する。【解決手段】監視対象者が携帯する携帯端末１に監視対象者の識別情報を記憶させ、乗りかご内には、監視対象者が携帯端末１を乗りかご内に持ち込んだ際に携帯端末１から識別情報を読み取る情報読取装置２を設置する。監視装置４は、情報読取装置２によって携帯端末１から読み取られた監視対象者の識別情報とエレベータの制御情報とに基づいて、監視対象者のエレベータ利用状況を監視し、所定の監視情報を監視対象者の自宅住戸の住戸端末５に送信する。【選択図】図１
2010064883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の居住者の識別情報を記憶し、当該居住者により携帯される携帯端末と、
集合住宅におけるエレベータの乗りかご内に設置され、居住者により乗りかご内に持ち込まれた前記携帯端末との間で無線通信を行って居住者の識別情報を読み取るとともに、読み取った識別情報を出力する情報読取装置と、
エレベータの乗場呼び及びかご呼びに応じて乗りかごの昇降動作を制御するとともに、当該制御の内容を示す制御情報を出力するエレベータ制御装置と、
前記情報読取装置から出力される居住者の識別情報と、前記エレベータ制御装置から出力される制御情報とに基づいて、居住者によるエレベータの利用状況を監視して監視情報を送信する監視装置と、
集合住宅の各住戸に設置され、前記監視装置から送信される監視情報を受信して当該監視情報を報知する住戸端末と、を備えることを特徴とするエレベータの利用状況監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、
居住者の識別情報と当該居住者が居住する住戸に設置された前記住戸端末の識別情報とを対応付けて記憶するデータベースと、
前記情報読取装置から出力される識別情報と前記データベースとに基づいて、前記監視情報の送信先となる住戸端末を決定する送信先決定手段と、
前記送信先決定手段により決定した住戸端末に対して、前記監視情報を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの利用状況監視システム。
【請求項３】
前記携帯端末と前記情報読取装置との間の無線による通信可能範囲が乗りかご内スペースと略同等とされ、
前記情報読取装置は、前記携帯端末を携帯した居住者が乗りかご内にいる間、前記識別情報の読み取り及び出力を継続し、
前記監視装置は、前記情報読取装置からの前記識別情報の出力開始により居住者が乗りかごに乗り込んだと判定するとともに、前記情報読取装置からの前記識別情報の出力が途絶えたことにより居住者が乗りかごから降りたと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータの利用状況監視システム。
【請求項４】
乗りかご内の人体を検知する検知手段をさらに備え、
前記情報読取装置は、前記携帯端末がかざされることで当該携帯端末との間で無線通信を行って居住者の識別情報を読み取るとともに、読み取った識別情報を前記監視装置に出力し、
前記監視装置は、前記検知手段により乗りかご内の人体が増加したことが検知された後に前記情報読取装置から前記識別情報が出力された場合に居住者が乗りかごに乗り込んだと判定するとともに、前記情報読取装置から前記識別情報が出力された後に前記検知手段により乗りかご内の人体が減少したことが検知された場合に居住者が乗りかごから降りたと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータの利用状況監視システム。
【請求項５】
乗りかご内に設置され、当該乗りかごの扉開閉動作に連動して、前記携帯端末を前記情報読取装置にかざすことを促す案内を出力する案内出力装置をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの利用状況監視システム。
【請求項６】
前記監視装置は、居住者が乗りかごに乗り込んだこと及び乗り込んだ階床と、居住者が乗りかごから降りたこと及び降りた階床との少なくとも何れかを、前記監視情報として前記住戸端末に送信することを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載のエレベータの利用状況監視システム。
【請求項７】
前記監視装置は、居住者が乗りかごに乗り込んだと判定した後、所定時間経過してもかご呼びが行われていない場合に、緊急警告情報を前記監視情報として前記住戸端末に送信することを特徴とする請求項３乃至６の何れか一項に記載のエレベータの利用状況監視システム。
【請求項８】
前記監視装置は、かご呼び登録された階床に乗りかごが着床した後、所定時間経過しても居住者が乗りかごから降りたことを判定しない場合に、緊急警告情報を前記監視情報として前記住戸端末に送信することを特徴とする請求項３乃至７の何れか一項に記載のエレベータの利用状況監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の居住者によるエレベータの利用状況を監視して監視情報を報知するエレベータの利用状況監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅においては、共同玄関ホールのある階床から住戸階までの間の居住者の移動手段として、エレベータが設置されている場合が多い。このような集合住宅に設置されるエレベータでは、セキュリティ性の確保や利便性向上などの観点から様々な付加的技術の検討がなされており、例えば、オートロック入館管理システムと連係して動作制御させるなど、集合住宅におけるエレベータならではの様々な工夫が試みられている。
【０００３】
ところで、集合住宅の居住者にとって特に強く望まれている事項の一つとして、例えば子供やお年寄りなど、非常時には保護が必要とされる同居者の帰宅や外出などの動向を把握できるようにしておきたい、という要望がある。このような要望に応えるものとして、例えば特許文献１では、集合住宅の共同玄関ホールやエレベータの乗りかご内にカメラを設置して、このカメラで撮影した顔画像を住人データベースに予め登録した顔画像と照合し、特定の居住者（例えば子供など）の顔画像と一致した場合には、その顔画像を入退館時刻やエレベータ降車時刻、降車階床などの情報とともに、保護者の持つ携帯電話機などに帰宅情報あるいは外出情報として電子メールで通知する、という技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１０７１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、カメラで撮影した顔画像を住人データベースに予め登録した顔画像と照合して特定の居住者かどうかを判定するようにしているため、システムが大掛かりなものとなってコストが嵩み、現実的には導入が困難であるという問題があった。また、カメラで撮影される顔画像の向きなどによってはデータベースとの照合を適切に行うのが困難な場合もあり、必ずしも十分な信頼性が得られないという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような従来の実情に鑑みて創案されたものであって、集合住宅の居住者（例えば子供やお年寄りなどの同居者）によるエレベータの利用状況を監視することで当該居住者の動向を的確且つ簡便に把握して、その情報を他の居住者（例えば子供やお年寄りの保護者）に対して確実に知らせることが可能なエレベータの利用状況監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータの利用状況監視システムは、集合住宅の居住者の識別情報を記憶し、当該居住者により携帯される携帯端末と、集合住宅におけるエレベータの乗りかご内に設置され、居住者により乗りかご内に持ち込まれた前記携帯端末との間で無線通信を行って居住者の識別情報を読み取るとともに、読み取った識別情報を出力する情報読取装置と、エレベータの乗場呼び及びかご呼びに応じて乗りかごの昇降動作を制御するとともに、当該制御の内容を示す制御情報を出力するエレベータ制御装置と、情報読取装置から出力される居住者の識別情報とエレベータ制御装置から出力される制御情報とに基づいて、居住者によるエレベータの利用状況を監視して監視情報を送信する監視装置と、集合住宅の各住戸に設置され、監視装置から送信される監視情報を受信して当該監視情報を報知する住戸端末とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るエレベータの利用状況監視システムによれば、集合住宅の居住者によるエレベータの利用状況を簡素な構成で的確に監視してその情報を各住戸の他の居住者に対して報知することができ、例えば、監視対象の居住者として子供やお年寄りなどの識別情報を携帯端末に記憶させておけば、この監視対象者の帰宅や外出といった動向を保護者などの他の居住者に対して確実に知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態であるエレベータ利用状況監視システムの概略構成を示すシステム構成図である。本実施形態のエレベータ利用状況監視システムは、マンションなどの集合住宅において、例えば子供やお年寄りといったように、帰宅や外出などの動向を監視することが望まれる居住者（以下、監視対象者という。）を各住戸ごとに予め登録しておき、これらの監視対象者が集合住宅のエレベータを利用している状況を監視して、その情報を監視対象者の保護者となる他の居住者に知らせるようにしたシステムであり、携帯端末１と、情報読取装置２と、エレベータ制御装置３と、監視装置４と、住戸端末５とを備えて構成される。
【００１０】
携帯端末１は、監視対象者の識別情報を記憶した内部メモリを備える通信機器であり、監視対象者が外出時に携帯するものである。また、情報読取装置２は、集合住宅におけるエレベータの乗りかご内に設置される通信機器であり、携帯端末１との間で近距離での無線通信を行い、携帯端末１の内部メモリに記憶された監視対象者の識別情報を読み取って監視装置４に出力するものである。
【００１１】
ここで、本実施形態では、携帯端末１と情報読取装置２との間の無線による通信可能範囲が乗りかごのかご内スペースと略同等とされており、監視対象者が携帯端末１を携帯して乗りかご内に乗り込むことで、情報読取装置２による携帯端末１からの識別情報の読み取りが行われるようになっている。具体的には、情報読取装置２は、図２に示すように、乗りかごＣ内のスペースと略同等の範囲である通信可能範囲Ｓに対してリクエスト信号を所定周期で繰り返し送信する。そして、監視対象者が携帯端末１を携帯して乗りかごＣ内に乗り込むことで携帯端末１が通信可能範囲Ｓ内に入ると、携帯端末１がこの情報読取装置２からのリクエスト信号を受信して、当該リクエスト信号への返信として、内部メモリに記憶されている監視対象者の識別情報を随時送信する。情報読取装置２は、この携帯端末１からの識別情報を受信して、受信した識別情報を監視装置４に対して随時出力する。したがって、本実施形態では、監視対象者がエレベータの乗りかごＣ内に乗り込んだときに情報読取装置２による携帯端末１からの識別情報の読み取り及び監視装置４への出力が開始され、監視対象者が乗りかごＣ内にいる間は、所定周期で識別情報の読み取り及び出力が継続され、監視対象者が乗りかごＣから降りたときに、識別情報の読み取り及び出力が終了するようになっている。なお、図２は、エレベータの昇降路内を鉛直方向に見下ろした状態での乗りかごＣ内のスペースと通信可能範囲Ｓとの関係を示す模式図である。
【００１２】
エレベータ制御装置３は、エレベータの乗場呼びやかご呼びに応じて乗りかごの昇降動作を制御するものである。特にこのエレベータ制御装置３は、制御の内容を示す制御情報を監視装置４に対して出力する機能を有しており、例えば、乗場呼びがあった階床やかご呼びにより行先として指定された階床の情報、これら乗場呼びやかご呼びを登録して乗りかごを昇降させたときのかご位置の情報などを、監視装置４に対して随時出力する。
【００１３】
監視装置４は、情報読取装置２から出力される監視対象者の識別情報と、エレベータ制御装置３から出力される制御情報とに基づいて、監視対象者のエレベータ利用状況を監視し、詳細を後述するような所定の監視情報を生成して住戸端末５に送信するものである。また、住戸端末５は、集合住宅の各住戸に設置され、監視装置４から送信される監視情報を受信して、当該監視情報を例えば音声や表示などにより住戸の居住者に報知するものである。なお、住戸端末５は、本システムの専用の端末として各住戸に設置してもよいし、例えばインターフォン親機などのように各住戸に一般的に設けられている既設の装置の一機能として実現するようにしてもよい。
【００１４】
図３は、本実施形態のエレベータ利用状況監視システムにおける監視装置４内部の機能的な構成を示すブロック図である。監視装置４は、その内部構成を機能的に捉えた場合、図３に示すように、監視対象者のエレベータ利用状況を監視して所定の監視情報を生成する監視情報生成部４１と、登録されている全ての監視対象者の識別情報と各監視対象者の自宅となる住戸に設置された住戸端末５の識別情報とを対応付けて記憶した管理データベース４２と、情報読取装置２から出力された識別情報を管理データベース４２と照合して、監視情報生成部４１で生成された監視情報の送信先となる住戸端末５を決定する送信先決定部４３と、監視情報生成部４１で生成された監視情報を送信先決定部４３によって送信先として決定された住戸端末５に対して送信する監視情報送信部４４とを備えている。
【００１５】
情報読取装置２からの識別情報及びエレベータ制御装置３からの制御情報は、監視情報生成部４１に入力される。監視情報生成部４１は、これら識別情報及び制御情報に基づいて監視対象者のエレベータ利用状況を監視して、所定の監視情報を生成する。具体的には、監視情報生成部４１は、情報読取装置２からの識別情報の出力開始により、当該識別情報により識別される監視対象者がエレベータの乗りかごに乗り込んだと判定する。また、その際にエレベータ制御装置３から制御情報として出力されるかご位置の情報をもとに、監視対象者が乗りかごに乗り込んだ階床を判定する。そして、監視情報生成部４１は、監視対象者がエレベータの乗りかごに乗り込んだこと及び乗り込んだ階床の情報を、監視情報として生成する。
【００１６】
また、監視情報生成部４１は、情報読取装置２からの識別情報の出力が途絶えたときに、当該識別情報により識別される監視対象者がエレベータの乗りかごから降りたと判定する。また、その際にエレベータ制御装置３から制御情報として出力されるかご位置の情報をもとに、監視対象者が乗りかごから降りた階床を判定する。そして、監視情報生成部４１は、監視対象者がエレベータの乗りかごから降りたこと及び降りた階床の情報を、監視情報として生成する。
【００１７】
さらに、監視情報生成部４１は、監視対象者がエレベータの乗りかごに乗り込んだと判定した後に、所定時間（例えば３０秒程度）経過してもかご呼びが行われていない、つまり、エレベータ制御装置３から制御情報としてかご呼び登録がなされた情報が出力されない場合には、例えば乗りかご内で監視対象者が倒れたといったような何らかの緊急事態が発生している可能性があるので、緊急事態発生の可能性を示唆する緊急警告情報を監視情報として生成する。また、監視情報生成部４１は、監視対象者のかご呼びに応じてかご呼び登録された階床にエレベータの乗りかごが着床した後、つまり、エレベータ制御装置３から制御情報としてかご呼び登録された行先階床に乗りかごが着床した旨の情報が出力された後、所定時間（例えば３０秒程度）経過しても監視対象者がエレベータの乗りかごから降りたことを判定しない場合にも、同様に、何らかの緊急事態が発生している可能性があるので、緊急事態発生の可能性を示唆する緊急警告情報を監視情報として生成する。
【００１８】
以上のようにして監視情報生成部４１により生成された監視情報は、監視情報送信部４４に随時出力される。
【００１９】
情報読取装置２により携帯端末１から読み取られた監視対象者の識別情報は、送信先決定部４３にも入力される。送信決定部４３は、この情報読取装置２からの識別情報が入力されると、管理データベース４２に記憶された情報を参照して、入力された識別情報に対応する住戸端末５、つまり、当該識別情報で識別される監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末５を特定し、この住戸端末５を監視情報の送信先として決定する。
【００２０】
監視情報送信部４４は、集合住宅の各住戸に設置された住戸端末５と通信線により接続され、各住戸端末５に対して選択的に情報を送信する機能を有しており、監視情報生成部４１により生成された監視情報を、送信先決定部４３により情報の送信先として決定された住戸端末５に対して送信する。これにより、エレベータを利用している監視対象者を対象とした上述した各種の監視情報が、当該監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末５に送信される。
【００２１】
図４は、本実施形態のエレベータ利用状況監視システムにおいて、監視装置４により実行される処理の概要を示すフローチャートである。
【００２２】
監視装置４は、まず、ステップＳ１において、情報読取装置２からの識別情報の出力が開始されたか否かにより、監視対象者がエレベータの乗りかごに乗り込んだかどうかかを判定する。そして、監視対象者が乗りかごに乗り込んだと判定すると、エレベータ制御装置３からの制御情報をもとに監視対象者が乗りかごに乗り込んだ階床を特定し、ステップＳ２において、監視対象者が乗りかごに乗り込んだこと及び乗り込んだ階床の情報を、当該監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末５に送信する。これにより、監視対象者が乗りかごに乗り込んだこと及び乗り込んだ階床の情報が、監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末５から音声や表示などにより他の居住者（監視対象者の保護者）に対して報知される。
【００２３】
次に、監視装置４は、ステップＳ３において、エレベータ制御装置３からの制御情報をもとに、乗りかごに乗り込んだ監視対象者のかご呼びに応じたかご呼び登録がなされたかどうかを判定する。そして、監視対象者が乗りかごに乗り込んだと判定してからかご呼び登録がなされないまま所定時間が経過した場合（ステップＳ４でＹＥＳと判定した場合）には、ステップＳ５において、緊急事態発生の可能性を示唆する緊急警告情報を、監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末５に送信する。これにより、監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末５から、監視対象者の保護者などの他の居住者に対して、緊急警告情報が音声や表示などにより報知される。
【００２４】
一方、かご呼び登録がなされたと判定した場合には、監視装置４は、ステップＳ６において、エレベータ制御装置３からの制御情報をもとに、かご呼び登録された行先階床に乗りかごが到着したか否かを判定する。そして、かご呼び登録された行先階床に乗りかごが到着したと判定すると、次に、ステップＳ７において、情報読取装置２からの識別情報の出力が途絶えたか否かにより、監視対象者がエレベータの乗りかごから降りたかどうかを判定する。そして、乗りかごが行先階床に到着したと判定した後、監視対象者が乗りかごから降りたと判定されないまま所定時間が経過した場合（ステップＳ８でＹＥＳと判定した場合）には、ステップＳ９において、緊急事態発生の可能性を示唆する緊急警告情報を、監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末５に送信する。これにより、監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末５から、監視対象者の保護者などの他の居住者に対して、緊急警告情報が音声や表示などにより報知される。
【００２５】
一方、監視対象者が乗りかごから降りたと判定した場合には、監視装置４は、エレベータ制御装置３からの制御情報をもとに監視対象者が乗りかごから降りた階床を特定し、ステップＳ１０において、監視対象者が乗りかごから降りたこと及び降りた階床の情報を、当該監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末５に送信する。これにより、監視対象者が乗りかごから降りたこと及び降りた階床の情報が、住戸端末５から音声や表示などにより、監視対象者の保護者などの他の居住者に対して報知される。
【００２６】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態のエレベータ利用状況監視システムによれば、監視対象者がエレベータの乗りかごに乗り込んだときに、監視対象者が乗りかごに乗り込んだこと及び乗り込んだ階床の情報が、監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末から報知され、監視対象者がエレベータの乗りかごから降りたときには、監視対象者が乗りかごから降りたこと及び降りた階床の情報が、監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末から報知されるので、監視対象者の帰宅や外出といった動向を、監視対象者の保護者などの他の居住者に確実に知らせることができる。
【００２７】
また、本実施形態のエレベータ利用状況監視システムによれば、監視対象者が乗りかごに乗り込んだにも関わらずかご呼び登録が行われない場合や、乗りかごが行先階床に到着したにも関わらず監視対象者が乗りかごから降りない場合に、緊急事態発生の可能性を示唆する緊急警告情報が、監視対象者の自宅住戸に設置された住戸端末から報知されるので、例えば、監視対象者が乗りかご内で倒れたといったような緊急事態が発生している可能性があることを監視対象者の保護者などの他の居住者に知らせることができ、迅速な対応を促すことができる。
【００２８】
また、本実施形態のエレベータ利用状況監視システムによれば、監視対象者が携帯する携帯端末１に記憶された識別情報を情報読取装置２で読み取るといった簡便な手法を用いて監視対象者の乗りかごへの乗り降りを判定するようにしているので、例えば、カメラで監視対象者の画像を撮影して解析するといった手法を採用する場合に比べて、システムを大掛かりなものとすることなく監視対象者によるエレベータの利用状況を適切に監視することができ、システムの導入コストを大幅に削減することができる。
【００２９】
［第２の実施形態］
次に、本発明を適用したエレベータ利用状況監視システムの第２の実施形態について説明する。本実施形態のエレベータ利用状況監視システムは、監視対象者が携帯する携帯端末１として非接触ＩＣカード、乗りかご内に設置する情報読取装置２として、非接触ＩＣカードがかざされることで当該非接触ＩＣカードから識別情報を読み取るカードリーダを用い、監視対象者が乗りかごに乗り込むとき及び乗りかごから降りるときに、非接触ＩＣカードをカードリーダにかざして識別情報の読み取りを行わせるようにした例である。
【００３０】
図５は、本実施形態のエレベータ利用状況監視システムの概略構成を示すシステム構成図である。本実施形態のエレベータ利用状況監視システムは、図５に示すように、第１の実施形態で説明した構成に人体検知装置６と案内出力装置７とを付加した構成とされている。以下、第１の実施形態と同様の構成については重複した説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分を中心に説明する。
【００３１】
人体検知装置６は、乗りかご内の人体を検知するものであり、例えば、乗りかごの積載荷重を検知する荷重センサなどを利用することができる。本実施形態では、この人体検知装置６により乗りかご内の人体が増加したことが検知されたときと、乗りかご内の人体が減少したことが検知されたときに、その旨の検知信号が監視装置４に入力されるようになっている。なお、人体検知装置６としては、乗りかご内の人体の増減を検知できるものであればどのようなタイプの検知手段を用いるようにしてもよく、例えば、人体からの放射赤外線を感知することで人体を検知する赤外線センサ（人感センサ）なども人体検知装置６として有効に利用可能である。
【００３２】
案内出力装置７は、乗りかご内に設置され、乗りかごの扉開閉動作に連動して携帯端末（非接触ＩＣカード）１を情報読読取装置（カードリーダ）２にかざすことを促す案内を出力するものである。本実施形態のエレベータ利用状況監視システムでは、携帯端末１として非接触ＩＣカード、情報読取装置２としてカードリーダを用いているので、携帯端末１を携帯する監視対象者が乗りかごに乗り込んだだけでは識別情報の読み取りは行われず、監視対象者が携帯端末（非接触ＩＣカード）１を情報読取装置（カードリーダ）２にかざす行為を行う必要がある。そこで、本実施形態のエレベータ利用状況監視システムでは、乗りかご内に案内出力装置７を設置し、乗りかごのかご扉が開閉動作する際に、この案内出力装置７から例えば「乗降の際にはＩＣカードをリーダにかざしてください。」といった音声メッセージなどの案内を出力させることにより、携帯端末（非接触ＩＣカード）１を情報読取装置（カードリーダ）２にかざす行為を監視対象者に確実に行わせるようにしている。なお、乗りかごのかご扉の開閉動作の判定は、例えば、エレベータ制御装置３からかご扉の開閉を指示する信号を入力することで判定するようにしてもよいし、かご扉の開閉を機械的に検知することで判定するようにしてもよい。
【００３３】
本実施形態のエレベータ利用状況監視システムにおいて、監視装置４は、上述した第１の実施形態と同様の内部構成を備え、図４に示したフローチャートに従って、第１の実施形態で説明した所定の監視情報を住戸端末５を送信する処理を実行する。ただし、監視対象者の乗りかごへの乗降の判定については、第１の実施形態とは異なる手法を用いている。
【００３４】
すなわち、本実施形態のエレベータ利用状況監視システムにおいては、監視対象者がエレベータの乗りかごに乗り込んだとき及び乗りかごから降りるときに、携帯端末（非接触ＩＣカード）１を情報読取装置（カードリーダ）２にかざして識別情報の読み取りが行われるようにすることを前提としているので、情報読取装置（カードリーダ）２から監視装置４に対して識別情報が出力されるタイミングは、監視対象者が乗りかごに乗り込んだときか、或いは乗りかごから降りるときである。ここで、監視対象者が乗りかごに乗り込んだか降りたかは、人体検知装置６により検知される乗りかご内の人体の増減によって判別することができる。そこで、監視装置４は、人体検知装置６により乗りかご内の人体が増加したことが検知された後に情報読取装置（カードリーダ）２から識別情報が出力された場合に、監視対象者が乗りかごに乗り込んだと判定し、情報読取装置（カードリーダ）２から識別情報が出力された後に人体検知装置６により乗りかご内の人体が減少したことが検知された場合に、監視対象者が乗りかごから降りたと判定するようにしている。
【００３５】
そして、監視装置４は、第１の実施形態で説明したように、監視対象者が乗りかごに乗り込んだと判定すると、監視対象者が乗りかごに乗り込んだこと及び乗り込んだ階床の情報を監視対象者の自宅住戸の住戸端末５に送信し、監視対象者が乗りかごから降りたと判定すると、監視対象者が乗りかごから降りたこと及び降りた階床の情報を監視対象者の自宅住戸の住戸端末５に送信するようにしている。また、監視装置４は、第１の実施形態で説明したように、監視対象者が乗りかごに乗り込んだにも関わらずかご呼び登録が行われない場合や、乗りかごが行先階床に到着したにも関わらず監視対象者が乗りかごから降りない場合には、緊急事態発生の可能性を示唆する緊急警告情報を監視対象者の自宅住戸の住戸端末５に送信するようにしている。
【００３６】
したがって、本実施形態のエレベータ利用状況監視システムにおいても、第１の実施形態のエレベータ利用状況監視システムと同様に、監視対象者の帰宅や外出といった動向を監視対象者の保護者などに確実に知らせることができ、また、緊急事態が発生している可能性がある場合にはその旨を監視対象者の保護者などに知らせて、迅速な対応を促すことができる。
【００３７】
また、本実施形態のエレベータ利用状況監視システムでは、一般的に広く普及している非接触ＩＣカードとカードリーダを用いて監視対象者の識別情報の読み取りを行い、監視対象者の乗りかごへの乗り降りを判定するようにしているので、システムをより低コストで構築することができ、システムの導入コストをさらに大幅に削減することができる。
【００３８】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の一適用例を例示的に示したものであり、本発明の技術的範囲が以上の実施形態で説明した内容に限定されることを意図するものではない。つまり、本発明の技術的範囲は、以上の実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、この開示から容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１の実施形態のエレベータ利用状況監視システムの概略構成を示すシステム構成図。
【図２】携帯端末と情報読取装置との間の無線による通信可能範囲を説明する模式図。
【図３】監視装置の内部の機能的な構成を示すブロック図。
【図４】監視装置により実行される処理の概要を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態のエレベータ利用状況監視システムの概略構成を示すシステム構成図。
【符号の説明】
【００４０】
１  携帯端末
２  情報読取装置
３  エレベータ制御装置
４  監視装置
５  住戸端末
６  人体検知装置（検知手段）
７  案内出力装置
４１  監視情報生成部
４２  管理データベース（データベース）
４３  送信先決定部（送信先決定手段）
４４  監視情報送信部（送信手段）
【図１】
2010064883.tif 000003
【図２】
2010064883.tif 000004
【図３】
2010064883.tif 000005
【図４】
2010064883.tif 000006
【図５】
2010064883.tif 000007