(57)【要約】【課題】送信元の情報端末が、様々なコンテンツを出力する。【解決手段】第１計算機に接続される情報端末であって、電子メールの送信の要求を受け付けた場合に、前記要求された電子メールの送信元を識別可能な送信元情報及び前記要求された電子メールの宛先を識別可能な宛先情報のうちの少なくとも一方を含む格納先要求を、前記第１計算機に送信し、コンテンツの格納先を、前記格納先要求の応答として、前記第１計算機から受信し、記受信した格納先から、コンテンツを取得し、前記取得したコンテンツを出力する。【選択図】図２
2010152632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１計算機に接続される情報端末であって、
電子メールの送信の要求を受け付けた場合に、前記要求された電子メールの送信元を識別可能な送信元情報及び前記要求された電子メールの宛先を識別可能な宛先情報のうちの少なくとも一方を含む格納先要求を、前記第１計算機に送信し、
コンテンツの格納先を、前記格納先要求の応答として、前記第１計算機から受信し、
前記受信した格納先から、コンテンツを取得し、
前記取得したコンテンツを出力することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記送信元情報は、前記要求された電子メールの送信元メールアドレスであり、
前記宛先情報は、前記要求された電子メールの宛先メールアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
更に、電子メールの送信を開始し、
当該電子メールの送信が完了する前に、前記取得したコンテンツを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記電子メールの送信が完了すると、前記取得したコンテンツの出力を終了することを特徴とする請求項３に記載の情報端末。
【請求項５】
更に、コンテンツが格納される第２計算機に接続され、
前記格納先は、前記第２計算機であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報端末。
【請求項６】
前記第１計算機及び前記第２計算機のうちの少なくとも一方とは、インターネットを介して接続されることを特徴とする請求項５に記載の情報端末。
【請求項７】
前記要求された電子メールの送信可否及び送信タイミングのうちの少なくとも一つを示す電子メール送信情報を、前記第１計算機から受信し、
前記受信した電子メール送信情報に従って、前記要求された電子メールを送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報端末。
【請求項８】
前記電子メールの宛先を識別可能な宛先情報と、当該宛先へ過去に電子メールを送信したときに出力されたコンテンツの格納先と、の対応を示す格納先管理情報を記憶し、
前記格納先管理情報を参照して、前記要求された電子メールの宛先を識別可能な宛先情報に対応する格納先を特定し、
前記受信した格納先と、前記特定した格納先と、を比較し、
前記二つの格納先が一致しない場合には、前記受信した格納先から、コンテンツを取得することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報端末。
【請求項９】
プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える第１計算機と、前記第１計算機に接続される情報端末と、を備える計算機システムであって、
前記メモリは、電子メールの宛先を識別可能な宛先情報及び電子メールの送信元を識別可能な送信元情報のうちの少なくとも一方と、当該電子メールを送信する場合に出力されるコンテンツの格納先との対応を示す第１格納先管理情報を記憶し、
前記情報端末は、
電子メールの送信の要求を受け付けた場合に、前記要求された電子メールの送信元を識別可能な送信元情報及び前記要求された電子メールの宛先を識別可能な宛先情報のうちの少なくとも一方を含む格納先要求を、前記第１計算機に送信し、
前記プロセッサは、
前記格納先要求を受信し、
前記第１格納先管理情報を参照して、前記受信した格納先要求に含まれる送信元情報及び宛先情報のうちの少なくとも一方に対応する格納先を特定し、
前記特定した格納先を、前記格納先要求の応答として、前記情報端末に送信することを特徴とする計算機システム。
【請求項１０】
前記情報端末は、
前記格納先を、前記第１計算機から受信し、
前記受信した格納先から、コンテンツを取得し、
前記取得したコンテンツを出力することを特徴とする請求項９に記載の計算機システム。
【請求項１１】
前記送信元情報は、前記要求された電子メールの送信元メールアドレスであり、
前記宛先情報は、前記要求された電子メールの宛先メールアドレスであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の計算機システム。
【請求項１２】
前記情報端末は、更に、
電子メールの送信を開始し、
当該電子メールの送信が完了する前に、前記取得したコンテンツを出力することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の計算機システム。
【請求項１３】
前記情報端末は、前記電子メールの送信が完了すると、前記取得したコンテンツの出力を終了することを特徴とする請求項１２に記載の計算機システム。
【請求項１４】
前記情報端末は、更に、コンテンツが格納される第２計算機に接続され、
前記格納先は、前記第２計算機であることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一つに記載の計算機システム。
【請求項１５】
前記情報端末と前記第１計算機及び前記第２計算機のうちの少なくとも一方とは、インターネットを介して接続されることを特徴とする請求項１４に記載の計算機システム
【請求項１６】
前記情報端末は、
前記要求された電子メールの送信可否及び送信タイミングのうちの少なくとも一つを示す電子メール送信情報を、前記第１計算機から受信し、
前記受信した電子メール送信情報に従って、前記要求された電子メールを送信することを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一つに記載の計算機システム。
【請求項１７】
前記情報端末は、
前記電子メールの宛先を識別可能な宛先情報と、当該宛先へ過去に電子メールを送信したときに出力されたコンテンツの格納先と、の対応を示す第２格納先管理情報を記憶し、
前記第２格納先管理情報を参照して、前記要求された電子メールの宛先を識別可能な宛先情報に対応する格納先を特定し、
前記受信した格納先と、前記特定した格納先と、を比較し、
前記二つの格納先が一致しない場合には、前記受信した格納先から、コンテンツを取得することを特徴とする請求項９〜１６のいずれか一つに記載の計算機システム。
【請求項１８】
第１計算機に接続される情報端末であって、
シグナリングの送信の要求を受け付けた場合に、前記要求されたシグナリングの送信元を識別可能な送信元情報及び前記要求されたシグナリングの宛先を識別可能な宛先情報のうちの少なくとも一方を含む格納先要求を、前記第１計算機に送信し、
コンテンツの格納先を、前記格納先要求の応答として、前記第１計算機から受信し、
前記受信した格納先から、コンテンツを取得し、
前記取得したコンテンツを出力することを特徴とする情報端末。
【請求項１９】
前記送信元情報は、前記要求されたシグナリングの送信元ユーザエージェントアドレスであり、
前記宛先情報は、前記要求されたシグナリングの宛先ユーザエージェントアドレスであることを特徴とする請求項１８に記載の情報端末。
【請求項２０】
更に、シグナリングの送信を開始し、
当該シグナリングの送信が完了する前に、前記取得したコンテンツを出力することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の情報端末。
【請求項２１】
前記シグナリングの送信が完了すると、前記取得したコンテンツの出力を終了することを特徴とする請求項２０に記載の情報端末。
【請求項２２】
更に、コンテンツが格納される第２計算機に接続され、
前記格納先は、前記第２計算機であることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか一つに記載の情報端末。
【請求項２３】
前記第１計算機及び前記第２計算機のうちの少なくとも一方とは、インターネットを介して接続されることを特徴とする請求項２２に記載の情報端末。
【請求項２４】
前記要求されたシグナリングの送信可否及び送信タイミングのうちの少なくとも一つを示すシグナリング送信情報を、前記第１計算機から受信し、
前記受信したシグナリング送信情報に従って、前記要求されたシグナリングを送信することを特徴とする請求項１８〜２３のいずれか一つに記載の情報端末。
【請求項２５】
前記シグナリングの宛先を識別可能な宛先情報と、当該宛先へ過去にシグナリングを送信したときに出力されたコンテンツの格納先と、の対応を示す格納先管理情報を記憶し、
前記格納先管理情報を参照して、前記要求されたシグナリングの宛先を識別可能な宛先情報に対応する格納先を特定し、
前記受信した格納先と、前記特定した格納先と、を比較し、
前記二つの格納先が一致しない場合には、前記受信した格納先から、コンテンツを取得することを特徴とする請求項１８〜２４のいずれか一つに記載の情報端末。
【請求項２６】
プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える第１計算機と、前記第１計算機に接続される情報端末と、を備える計算機システムであって、
前記メモリは、シグナリングの宛先を識別可能な宛先情報及びシグナリングの送信元を識別可能な送信元情報のうちの少なくとも一方と、当該シグナリングを送信する場合に出力されるコンテンツの格納先との対応を示す第１格納先管理情報を記憶し、
前記情報端末は、
シグナリングの送信の要求を受け付けた場合に、前記要求されたシグナリングの送信元を識別可能な送信元情報及び前記要求されたシグナリングの宛先を識別可能な宛先情報のうちの少なくとも一方を含む格納先要求を、前記第１計算機に送信し、
前記プロセッサは、
前記格納先要求を受信し、
前記第１格納先管理情報を参照して、前記受信した格納先要求に含まれる送信元情報及び宛先情報のうちの少なくとも一方に対応する格納先を特定し、
前記特定した格納先を、前記格納先要求の応答として、前記情報端末に送信することを特徴とする計算機システム。
【請求項２７】
前記情報端末は、
前記格納先を、前記第１計算機から受信し、
前記受信した格納先から、コンテンツを取得し、
前記取得したコンテンツを出力することを特徴とする請求項２６に記載の計算機システム。
【請求項２８】
前記送信元情報は、前記要求されたシグナリングの送信元ユーザエージェントアドレスであり、
前記宛先情報は、前記要求されたシグナリングの宛先ユーザエージェントアドレスであることを特徴とする請求項２６又は２７に記載の計算機システム。
【請求項２９】
前記情報端末は、更に、
シグナリングの送信を開始し、
当該シグナリングの送信が完了する前に、前記取得したコンテンツを出力することを特徴とする請求項２６〜２８のいずれか一つに記載の計算機システム。
【請求項３０】
前記情報端末は、前記シグナリングの送信が完了すると、前記取得したコンテンツの出力を終了することを特徴とする請求項２９に記載の計算機システム。
【請求項３１】
前記情報端末は、更に、コンテンツが格納される第２計算機に接続され、
前記格納先は、前記第２計算機であることを特徴とする請求項２６〜３０のいずれか一つに記載の計算機システム。
【請求項３２】
前記情報端末と前記第１計算機及び前記第２計算機のうちの少なくとも一方とは、インターネットを介して接続されることを特徴とする請求項３１に記載の計算機システム
【請求項３３】
前記情報端末は、
前記要求されたシグナリングの送信可否及び送信タイミングのうちの少なくとも一つを示すシグナリング送信情報を、前記第１計算機から受信し、
前記受信したシグナリング送信情報に従って、前記要求されたシグナリングを送信することを特徴とする請求項２６〜３２のいずれか一つに記載の計算機システム。
【請求項３４】
前記情報端末は、
前記シグナリングの宛先を識別可能な宛先情報と、当該宛先へ過去にシグナリングを送信したときに出力されたコンテンツの格納先と、の対応を示す第２格納先管理情報を記憶し、
前記第２格納先管理情報を参照して、前記要求されたシグナリングの宛先を識別可能な宛先情報に対応する格納先を特定し、
前記受信した格納先と、前記特定した格納先と、を比較し、
前記二つの格納先が一致しない場合には、前記受信した格納先から、コンテンツを取得することを特徴とする請求項２６〜３３のいずれか一つに記載の計算機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット接続機能を備える情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている技術では、発信元の携帯電話機は、通信待機時において、リングバックトーンの代わりに、商業情報を音声、文字又は画像の形式で出力する。商業情報は、商業情報を記憶する商業情報管理計算機の運営者によって準備される。
【特許文献１】特開２００３−５０５９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている技術では、電子メールを送信する時に、コンテンツを送信元の情報端末に出力させることはできない。そこで、本発明は、前述した問題点を解決する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の代表的な形態は、第１計算機に接続される情報端末であって、電子メールの送信の要求を受け付けた場合に、前記要求された電子メールの送信元を識別可能な送信元情報及び前記要求された電子メールの宛先を識別可能な宛先情報のうちの少なくとも一方を含む格納先要求を、前記第１計算機に送信し、コンテンツの格納先を、前記格納先要求の応答として、前記第１計算機から受信し、前記受信した格納先から、コンテンツを取得し、前記取得したコンテンツを出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の代表的な形態によれば、電子メールの送信元の情報端末は、様々なコンテンツを出力できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の計算機システムの構成のブロック図である。計算機システムは、情報端末１、コンテンツ計算機２、管理計算機３及びインターネット５を備える。情報端末１、コンテンツ計算機２及び管理計算機３は、インターネット５を介して相互に接続される。ただし、情報端末１と管理計算機３とは、インターネット５ではなく、別の方法で接続されていてもよい。同様に、コンテンツ計算機２と管理計算機３とは、インターネット５ではなく、別の方法で接続されていてもよい。なお、情報端末１については、図２で詳細を説明する。コンテンツ計算機２及び管理計算機３は、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える計算機である。コンテンツ計算機２は、コンテンツを情報端末１に提供する。なお、コンテンツは、ウェブページ、ウェブサイト、音声ファイル、音楽ファイル、電子ファイル、画像ファイル、動画ファイル、文書ファイル、ネット広告又はネットニュースなどであり、情報端末１が出力可能な情報であればいかなるものであってもよい。なお、管理計算機３については、図４で詳細を説明する。
【０００８】
図２は、本発明の第１の実施の形態の計算機システムに備わる情報端末１の構成のブロック図である。情報端末１は、プロセッサ１１、メモリ１７、インタフェース１５、表示部（図示省略）及び入力部（図示省略）を備える。また、情報端末１が携帯電話の場合には、情報端末１は、更に、送受信部、マイク、アンテナ及びスピーカを備える。送受信部は、各種情報を送受信する。具体的には、送受信部は、アンテナを介して、通話及びデータ通信などを行う。マイクには、音及び音声が入力される。スピーカは、音及び音声を出力する。表示部は、各種情報を表示する。入力部には、各種情報が入力される。インタフェース１５は、有線又は無線でインターネット５に接続される。プロセッサ１１は、メモリ１７に記憶されるプログラムを実行することによって、各種処理を行う。具体的には、プロセッサ１１は、インタフェース１５、表示部及び入力部に各種指示を行う。また、プロセッサ１１は、入力部１４に入力された情報に応じて、各種制御を行う。メモリ１７は、プロセッサ１１によって実行されるプログラム及びプロセッサ１１によって必要とされる情報などを記憶する。具体的には、メモリ１７は、通常の情報端末１に記憶されるプログラム及び情報に加えて、コンテンツ処理プログラム１８及び格納先管理テーブル１９を記憶する。コンテンツ処理プログラム１８は、電子メール送信の際にコンテンツを出力する。具体的には、コンテンツ処理プログラム１８は、格納先検索サブプログラム１８１、格納先要求送信サブプログラム１８２、応答受信サブプログラム１８３、コンテンツ取得サブプログラム１８４、コンテンツ出力サブプログラム１８５及び格納先管理テーブル更新サブプログラム１８６を含む。格納先検索サブプログラム１８１は、格納先管理テーブル１９を参照して、電子メールの宛先メールアドレスに対応する格納先を検索する。格納先要求送信サブプログラム１８２は、電子メールの送信元メールアドレス及び宛先メールアドレスのうちの少なくとも一方を含む格納先要求を管理計算機３に送信する。なお、格納先要求は、電子メールの送信元メールアドレスの代わりに、電子メールの送信元メールアドレスを識別可能な情報（送信元識別情報）が含まれていてもよい。この場合、以下で説明する処理及びテーブルにおける送信元メールアドレスは、送信元識別情報となる。また、格納先要求は、電子メールの宛先メールアドレスの代わりに、電子メールの宛先メールアドレスを識別可能な情報（宛先識別情報）が含まれていてもよい。この場合、以下で説明する処理及びテーブルにおける宛先メールアドレスは、宛先識別情報となる。なお、メールアドレスを識別可能な情報は、当該メールアドレスが割り当てられた情報端末１の固体識別番号、ＵＩＤ、ＲＦＩＤ、ユーザエージェントアドレス又は電話番号などである。応答受信サブプログラム１８３は、格納先要求に対する応答を管理計算機３から受信する。コンテンツ取得サブプログラム１８４は、格納先検索サブプログラム１８１によって検索された格納先又は応答受信サブプログラム１８３が受信した応答に含まれる格納先からコンテンツを取得する。コンテンツ出力サブプログラム１８５は、コンテンツ取得サブプログラム１８４によって取得されたコンテンツを、表示部及びスピーカのうち少なくとも一方から出力する。格納先管理テーブル更新サブプログラム１８６は、格納先管理テーブル１９を更新する。格納先管理テーブル１９は、宛先となるメールアドレスと当該メールアドレスに対応するコンテンツの格納先との対応を示す。具体的には、格納先管理テーブル１９は、メールアドレスと、当該メールアドレスを宛先にする電子メールを送信した場合に出力されるコンテンツの格納先との対応を示す。なお、格納先管理テーブル１９については、図３で詳細を説明する。情報端末１は、インターネット接続機能及びメール送信機能を備えれば、いかなるものであってもよい。例えば、情報端末１は、ＰＤＡ機、ＰＨＳ機、携帯電話機、固定電話機又はＩＰ電話機などの電話機である。この場合、情報端末１は、インターネット５だけでなく、公衆交換電話回線網（図示省略）にも接続される。ただし、情報端末１がＩＰ電話機の場合、インターネットだけに接続される。
【０００９】
図３は、本発明の第１の実施の形態の情報端末１に記憶される格納先管理テーブル１９の構成図である。格納先管理テーブル１９は、宛先メールアドレス１９１及び格納先１９２を含む。宛先メールアドレス１９１は、当該格納先管理テーブル１９を記憶する情報端末１から送信される電子メールの宛先となるメールアドレスである。格納先１９２は、当該レコードの宛先メールアドレス１９１を宛先とする電子メールを送信した場合に出力されるコンテンツが格納されている位置を示す。本実施の形態では、格納先１９２は、コンテンツのＵＲＬであるが、コンテンツのＵＲＩ又はＩＰアドレスなどのように、コンテンツが格納されている位置を示すものであればいかなるものであってもよい。
【００１０】
図４は、本発明の第１の実施の形態の計算機システムに備わる管理計算機３の構成のブロック図である。管理計算機３は、プロセッサ３１、メモリ３２及びインタフェース３９を備える。インタフェース３９は、インターネット５を介して情報端末１に接続される。プロセッサ３１は、メモリ３２に記憶されるプログラムを実行することによって、各種処理を行う。メモリ３２は、プロセッサ３１によって実行されるプログラム及びプロセッサ３１によって必要とされる情報などを記憶する。具体的には、メモリ３２は、格納先要求処理プログラム３３、格納先管理テーブル更新プログラム３４及び格納先管理テーブル３５を記憶する。格納先要求処理プログラム３３は、情報端末１から格納先要求を受信し、受信した格納先要求を処理する。具体的には、格納先要求処理プログラム３３は、格納先要求受信サブプログラム３３１、格納先検索サブプログラム３３２及び応答サブプログラム３３３を含む。格納先要求受信サブプログラム３３１は、情報端末１から格納先要求を受信する。格納先検索サブプログラム３３２は、格納先管理テーブル３５を参照して、格納先要求受信サブプログラム３３１が受信した格納先要求に対応する格納先を検索する。応答サブプログラム３３３は、格納先検索サブプログラム３３２によって検索された格納先を含む応答を情報端末１に送信する。格納先管理テーブル更新プログラム３４は、格納先管理テーブル３５を更新する。なお、格納先管理テーブル更新プログラム３４は、いかなる契機で格納先管理テーブル３５を更新してもよいし、いかなる方法で格納先管理テーブル３５を更新してもよい。格納先管理テーブル３５は、宛先となるメールアドレス及び送信元となるメールアドレスと、当該二つのメールアドレスに対応するコンテンツの格納先との対応を示す。具体的には、格納先管理テーブル３５は、電子メールを送信した場合に出力されるコンテンツの格納先を示す。なお、格納先管理テーブル３５については、図５で詳細を説明する。
【００１１】
図５は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３に記憶される格納先管理テーブル３５の構成図である。格納先管理テーブル３５は、宛先メールアドレス３５１、送信元メールアドレス３５２及び格納先３５３を含む。宛先メールアドレス３５１は、電子メールの宛先となるメールアドレスである。送信元メールアドレス３５２は、電子メールの送信元となるメールアドレスである。なお、宛先メールアドレス３５１又は送信元メールアドレス３５２には値が格納されなくてもよい。格納先３５３は、当該レコードの宛先メールアドレス３５１を宛先且つ当該レコードの送信元メールアドレス３５２を送信元とする電子メールを送信した場合に出力されるコンテンツが格納されている位置を示す。なお、宛先メールアドレス３５１に値が格納されていない場合、格納先３５３は、当該レコードの送信元メールアドレス３５２を送信元とする電子メールを送信した場合に出力されるコンテンツが格納されている位置を示す。また、送信元メールアドレス３５２に値が格納されていない場合、格納先３５３は、当該レコードの宛先メールアドレス３５１を宛先とする電子メールを送信した場合に出力されるコンテンツが格納されている位置を示す。本実施の形態では、格納先３５３は、コンテンツのＵＲＬであるが、コンテンツのＵＲＩ又はＩＰアドレスなどのように、コンテンツの位置を示せばいかなるものであってもよい。なお、格納先管理テーブル３５は、いかなる契機で更新されてもよいし、いかなる方法で更新されてもよい。例えば、宛先となる情報端末１のユーザは、当該情報端末１に、コンテンツを出力させる情報端末１のメールアドレス及び出力されるコンテンツの格納先を入力する。すると、宛先となる情報端末１は、当該情報端末１に割り当てられたメールアドレス（宛先メールアドレス）、入力されたメールアドレス（送信元メールアドレス）及び入力された格納先を、管理計算機３に送信する。管理計算機３は、情報端末１から情報を受信すると、格納先管理テーブル３５に新たなレコードを追加する。次に、管理計算機３は、受信した宛先メールアドレスを、新たなレコードの宛先メールアドレス３５１に格納する。次に、管理計算機３は、受信した送信元メールアドレスを、新たなレコードの送信元メールアドレス３５２に格納する。次に、管理計算機３は、受信した格納先を、新たなレコードの格納先３５３に格納する。
【００１２】
次に、本発明の第１の実施の形態の計算機システムの処理について説明する。図６は、本発明の第１の実施の形態の情報端末１の処理のフローチャートである。図７〜９は、本発明の第１の実施の形態の計算機システムの処理のタイミングチャートである。情報端末１は、ユーザから電子メール送信要求を受けると（Ｓ１０１）、当該処理を開始する。まず、情報端末１は、要求された電子メールの宛先メールアドレスへの電子メールの送信を開始する（Ｓ１０２）。本実施の形態では、情報端末１は、電子メール送信要求を受けると電子メールの送信を開始しているが、いかなるタイミングで電子メールの送信を開始してもよい。例えば、情報端末１は、コンテンツ又は応答を受信した後に電子メールの送信を開始してもよい。又は、情報端末１は、コンテンツを出力した後に、電子メールの送信を開始してもよい。
【００１３】
次に、情報端末１は、格納先管理テーブル１９を参照して、要求された電子メールの宛先メールアドレスに対応する格納先を検索する（Ｓ１０３）。具体的には、情報端末１は、要求された電子メールの宛先メールアドレスと格納先管理テーブル１９の宛先メールアドレス１９１とが一致するレコードを、格納先管理テーブル１９から選択する。次に、情報端末１は、選択したレコードの格納先１９２に値が格納されているか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００１４】
格納先１９２に値が格納されている場合、情報端末１は、要求された電子メールの宛先メールアドレスに電子メールを送信する場合に出力するコンテンツの格納先を特定できる。そのため、情報端末１は、ステップＳ１０５に進む。一方、格納先１９２に値が格納されていない場合又はメールアドレスが一致するレコードを選択できない場合（図７を併せて参照。）、情報端末１は、要求された電子メールの宛先メールアドレスに電子メールを送信する場合に出力するコンテンツの格納先を特定できない。そこで、情報端末１は、要求された電子メールの宛先メールアドレス及び当該情報端末１のメールアドレス（送信元メールアドレス）を含む格納先要求を管理計算機３に送信する（Ｓ１２１）。管理計算機３は、格納先要求を受信する。すると、管理計算機３は、格納先管理テーブル３５を参照して、受信した格納先要求によって要求された格納先を検索する（Ｓ２０１）。具体的には、管理計算機３は、受信した格納先要求に含まれる宛先メールアドレスと格納先管理テーブル３５の宛先メールアドレス３５１とが一致するレコードを、格納先管理テーブル３５から選択する。なお、宛先メールアドレス３５１に値が格納されていない場合、値が格納されてないすべてのレコードが一致したと判断される。次に、管理計算機３は、受信した格納先要求に含まれる送信元メールアドレスと格納先管理テーブル３５の送信元メールアドレス３５２とが一致するレコードを、選択したレコードの中から選択する。なお、送信元メールアドレス３５２に値が格納されていない場合、値が格納されてないすべてのレコードが一致したと判断される。次に、管理計算機３は、選択したレコードから、格納先３５３を抽出する。なお、管理計算機３は、複数のレコードを選択した場合、当該選択した複数のレコードのうちの任意の一つから、格納先３５３を抽出する。例えば、管理計算機３は、当該選択した複数のレコードのうち、宛先メールアドレス３５１及び送信元メールアドレス３５２の双方に値が格納されているレコードから、格納先３５３を抽出する。次に、管理計算機３は、抽出した格納先３５３を含む応答を、情報端末１に送信する。
【００１５】
一方、情報端末１は、格納先要求を送信すると、応答を受信したか否かを判定する（Ｓ１２２）。応答を受信していない場合、情報端末１は、応答を受信するまで待機する。そして、情報端末１は、応答を受信すると、受信した応答から格納先３５３を抽出する。次に、情報端末１は、抽出した格納先３５３にアクセスし、格納先３５３からコンテンツを取得する（Ｓ１２３）。これによって、情報端末１は、コンテンツ計算機２にアクセスし、コンテンツ計算機２からコンテンツを取得する。
【００１６】
なお、情報端末１は、コンテンツ計算機２にアクセスする場合にも、送信元メールアドレス及び宛先メールアドレスのうちの少なくとも一方を送信してもよい。この場合、コンテンツ計算機２は、受信した送信元メールアドレス及び宛先メールアドレスのうちの少なくとも一方に基づいて、要求されたコンテンツを情報端末１に送信すべきか否かを判定する。そして、コンテンツ計算機２は、送信すべきと判定した場合のみ、コンテンツを情報端末１に送信する。これによって、コンテンツ計算機２は、コンテンツへのアクセスを制限できる。
【００１７】
次に、情報端末１は、取得したコンテンツを出力する（Ｓ１２４）。例えば、情報端末１は、取得したコンテンツを、表示部及びスピーカのうち少なくとも一方から出力する。コンテンツの種類に応じて、情報端末１は、コンテンツを取得しながら、出力してもよい。次に、情報端末１は、送信した電子メールが送信中（送信が完了する前の状態）であるか否かを判定する（Ｓ１２５）。送信中の場合、情報端末１は、コンテンツの出力を継続する。一方、送信が完了すると、情報端末１は、コンテンツの出力を終了する（Ｓ１２６）。なお、送信が完了した場合であっても、情報端末１は、コンテンツの出力を継続してもよい。また、コンテンツの種類に応じて、情報端末１は、コンテンツの出力を終了するか否かを判定してもよい。例えば、コンテンツが音声ファイル又は音楽ファイルの場合のみ、送信が完了した時に、情報端末１は、コンテンツの出力を終了する。更に、情報端末１は、格納先管理テーブル１９を更新する。具体的には、情報端末１は、格納先管理テーブル１９に新たなレコードを追加する。次に、情報端末１は、送信した電子メールの宛先メールアドレスを、新たなレコードの宛先メールアドレス１９１に格納する。次に、情報端末１は、抽出した格納先３５３を、新たなレコードの格納先１９２に格納する。このようにして、情報端末１は、格納先管理テーブル１９を更新する。そして、情報端末１は、当該処理を終了する。なお、情報端末１は、応答を受信した後であれば、格納先管理テーブル１９をいつ更新してもよい。例えば、情報端末１は、応答を受信した直後に格納先管理テーブル１９を更新する。以上のように、送信元の情報端末１は、電子メール送信時に、様々なコンテンツを取得し、出力できる。例えば、送信元の情報端末１は、電子メールの送信時に、電子メールの送信元及び宛先のうちの少なくとも一方に対応するコンテンツを取得し、出力できる。
【００１８】
ステップＳ１０４において格納先１９２に値が格納されている場合（図８又は図９を併せて参照。）、情報端末１は、要求された電子メールの宛先メールアドレスに電子メールを送信する場合に出力するコンテンツの格納先を特定できる。情報端末１は、要求された電子メールの宛先メールアドレス及び当該情報端末１のメールアドレス（送信元メールアドレス）を含む格納先要求を管理計算機３に送信する（Ｓ１０５）。更に、情報端末１は、ステップＳ１０３で選択したレコードから、格納先１９２を抽出する。次に、情報端末１は、抽出した格納先１９２にアクセスし、格納先１９２からコンテンツを取得する（Ｓ１０６）。これによって、情報端末１は、コンテンツ計算機２にアクセスし、コンテンツ計算機２からコンテンツを取得する。なお、情報端末１は、ステップＳ１０５又はＳ１０６のいずれから先に実行してもよい。つまり、情報端末１は、コンテンツを取得してから、格納先要求を管理計算機３に送信してもよい。
【００１９】
一方、管理計算機３は、格納先要求を情報端末１から受信する。すると、管理計算機３は、格納先管理テーブル３５を参照して、受信した格納先要求で要求された格納先を検索する（Ｓ２０１）。具体的には、管理計算機３は、受信した格納先要求に含まれる宛先メールアドレスと格納先管理テーブル３５の宛先メールアドレス３５１とが一致するレコードを、格納先管理テーブル３５から選択する。次に、管理計算機３は、受信した格納先要求に含まれる宛先メールアドレスと格納先管理テーブル３５の送信元メールアドレス３５２とが一致するレコードを、選択したレコードの中から選択する。次に、管理計算機３は、選択したレコードから、格納先３５３を抽出する。次に、管理計算機３は、抽出した格納先３５３を含む応答を、情報端末１に送信する。
【００２０】
一方、情報端末１は、コンテンツを取得すると、応答を受信したか否かを判定する（Ｓ１０７）。応答を受信していない場合、情報端末１は、応答を受信するまで待機する。そして、情報端末１は、応答を受信すると、受信した応答から格納先３５３を抽出する。次に、情報端末１は、抽出した格納先３５３とステップＳ１０６で抽出した格納先１９２とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００２１】
格納先３５３と格納先１９２とが一致する場合（図８を併せて参照。）、情報端末１は、受信した応答に含まれる格納先３５３からコンテンツを取得済みである。よって、情報端末１は、ステップＳ１０６で取得したコンテンツを出力する（Ｓ１１０）。なお、情報端末１は、ステップＳ１０６においてコンテンツの取得を完了する前に、応答を受信してもよい。この場合、情報端末１は、受信した応答から格納先３５３を抽出する。次に、情報端末１は、抽出した格納先３５３とステップＳ１０６で抽出した格納先１９２とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０８）。そして、格納先３５３と格納先１９２とが一致する場合、情報端末１は、コンテンツの取得を継続し、取得したコンテンツを出力する（Ｓ１１０）。
【００２２】
次に、情報端末１は、送信した電子メールが送信中（送信が完了する前の状態）であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。送信中の場合、情報端末１は、コンテンツの出力を継続する。一方、送信が完了した時に、情報端末１は、コンテンツの出力を終了する（Ｓ１１２）。なお、送信が完了した場合であっても、情報端末１は、コンテンツの出力を継続してもよい。また、コンテンツの種類に応じて、情報端末１は、コンテンツの出力を終了するか否かを判定してもよい。そして、情報端末１は、当該処理を終了する。以上のように、送信元の情報端末１は、電子メール送信時に、様々なコンテンツを取得し、出力できる。例えば、送信元の情報端末１は、電子メールの送信時に、電子メールの送信元及び宛先のうちの少なくとも一方に対応するコンテンツを取得し、出力できる。
【００２３】
送信元の情報端末１は、格納先要求に対する応答を受信していなくても、コンテンツの取得を開始できる。そのため、送信元の情報端末１は、電子メールの宛先に対応するコンテンツを迅速に出力できる。
【００２４】
ステップＳ１０８で格納先３５３と格納先１９２とが一致しない場合（図９を併せて参照。）、情報端末１は、受信した応答に含まれる格納先３５３からコンテンツを取得していない。そこで、情報端末１は、ステップＳ１０６で取得したコンテンツを破棄する。次に、情報端末１は、抽出した格納先３５３にアクセスし、格納先３５３からコンテンツを取得する（Ｓ１０９）。これによって、情報端末１は、コンテンツ計算機２にアクセスし、コンテンツ計算機２からコンテンツを取得する。次に、情報端末１は、取得したコンテンツを出力する（Ｓ１１０）。
【００２５】
なお、情報端末１は、ステップＳ１０６においてコンテンツの取得を完了する前に、応答を受信してもよい。この場合、情報端末１は、受信した応答から格納先３５３を抽出する。次に、情報端末１は、抽出した格納先３５３とステップＳ１０６で抽出した格納先１９２とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０８）。そして、格納先３５３と格納先１９２とが一致しない場合、情報端末１は、コンテンツの取得を中止し、取得したコンテンツを破棄する。次に、情報端末１は、抽出した格納先３５３にアクセスし、格納先３５３からコンテンツを取得する（Ｓ１０９）。これによって、情報端末１は、コンテンツ計算機２にアクセスし、コンテンツ計算機２からコンテンツを取得する。次に、情報端末１は、取得したコンテンツを出力する（Ｓ１１０）。
【００２６】
次に、情報端末１は、送信した電子メールが送信中（送信が完了する前の状態）であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。送信中の場合、情報端末１は、コンテンツの出力を継続する。一方、送信が完了した時に、情報端末１は、コンテンツの出力を終了する（Ｓ１１２）。なお、送信が完了した場合であっても、情報端末１は、コンテンツの出力を継続してもよい。また、コンテンツの種類に応じて、情報端末１は、コンテンツの出力を終了するか否かを判定してもよい。更に、情報端末１は、格納先管理テーブル１９を更新する。具体的には、情報端末１は、送信した電子メールの宛先メールアドレスと格納先管理テーブル１９の宛先メールアドレス１９１とが一致するレコードを、格納先管理テーブル１９から選択する。次に、情報端末１は、抽出した格納先３５３を、選択したレコードの格納先１９２に格納する。このようにして、情報端末１は、格納先管理テーブル１９を更新する。そして、情報端末１は、当該処理を終了する。なお、情報端末１は、応答を受信した後であれば、格納先管理テーブル１９をいつ更新してもよい。例えば、情報端末１は、応答を受信した直後に格納先管理テーブル１９を更新する。以上のように、送信元の情報端末１は、電子メール送信時に、様々なコンテンツを取得し、出力できる。例えば、送信元の情報端末１は、電子メールの送信時に、電子メールの送信元及び宛先のうちの少なくとも一方に対応するコンテンツを取得し、出力できる。
【００２７】
本実施の形態では、情報端末１は、格納先管理テーブル１９を記憶しているが、格納先管理テーブル１９を記憶しなくてもよい。この場合、情報端末１は、ステップＳ１０１及びＳ１０２を実行した後に、ステップＳ１２１〜Ｓ１２６を実行する。つまり、情報端末１は、格納先要求に対する応答を受信し、受信した応答に含まれる格納先３５３からコンテンツを取得する。そのため、計算機システムの全体の処理は、常に図７に示すようになる。
【００２８】
また、本実施の形態では、格納先要求は、宛先メールアドレス及び送信元メールアドレスを含むが、宛先メールアドレスのみを含んでいてもよい。この場合、管理計算機３に記憶される格納先管理テーブル３５の送信元メールアドレス３５２は省略される。また、管理計算機３は、格納先要求を受信すると、受信した格納先要求に含まれる宛先メールアドレスと格納先管理テーブル３５の宛先メールアドレス３５１とが一致するレコードを、格納先管理テーブル３５から選択する。次に、管理計算機３は、選択したレコードから、格納先３５３を抽出する。そして、管理計算機３は、抽出した格納先３５３を含む応答を、情報端末１に送信する。なお、この場合の計算機システムのその他の処理は、同様なので説明を省略する。
【００２９】
また、格納先要求は、送信元メールアドレスのみを含んでいてもよい。この場合、管理計算機３に記憶される格納先管理テーブル３５の宛先メールアドレス３５１は省略される。また、管理計算機３は、格納先要求を受信すると、受信した格納先要求に含まれる送信元メールアドレスと格納先管理テーブル３５の送信元メールアドレス３５２とが一致するレコードを、格納先管理テーブル３５から選択する。次に、管理計算機３は、選択したレコードから、格納先３５３を抽出する。そして、管理計算機３は、抽出した格納先３５３を含む応答を、情報端末１に送信する。なお、この場合の計算機システムのその他の処理は、同様なので説明を省略する。
【００３０】
また、本実施の形態では、格納先３５３と格納先１９２とが一致するか否かを、情報端末１が判定したが、管理計算機３が判定してもよい。この場合、情報端末１は、選択したレコードの格納先１９２を含む格納先要求を管理計算機３に送信する。すると、管理計算機３は、格納先管理テーブル３５から抽出した格納先３５３と受信した格納先要求に含まれる格納先１９２とが一致するか否かを判定する。そして、管理計算機３は、格納先３５３と格納先１９２とが一致するか否かを示す情報を含む応答を情報端末１に送信する。情報端末１は、受信した応答に含まれる情報に基づいて、格納先３５３と格納先１９２とが一致するか否かを把握できる。
【００３１】
また、管理計算機３は、更に、送信管理テーブル３６を記憶していてもよい。図１０は、本発明の第１の実施の形態の管理計算機３に記憶される送信管理テーブル３６の構成図である。送信管理テーブル３６は、宛先メールアドレス３６１、送信元メールアドレス３６２及び送信情報３６３を含む。宛先メールアドレス３６１は、電子メールの宛先となるメールアドレスである。送信元メールアドレス３６２は、電子メールの送信元となるメールアドレスである。なお、宛先メールアドレス３６１又は送信元メールアドレス３６２には値が格納されなくてもよい。送信情報３６３は、当該レコードの宛先メールアドレス３６１を宛先且つ当該レコードの送信元メールアドレス３６２を送信元とする電子メールの送信に関する情報を示す。例えば、送信情報３６３は、電子メールを送信すべきか否か、電子メールを送信するタイミングなどを示す。電子メールを送信するタイミングは、応答を受信してから電子メールを送信するまでの秒数を示してもよいし、コンテンツの表示又は取得を終了してから電子メールを送信することを示してもよい。なお、宛先メールアドレス３６１に値が格納されていない場合、送信情報３６３は、当該レコードの送信元メールアドレス３６２を送信元とする電子メールの送信に関する情報を示す。送信元メールアドレス３６２に値が格納されていない場合、送信情報３６３は、当該レコードの宛先メールアドレス３６１を宛先とする電子メールの送信に関する情報を示す。
【００３２】
送信管理テーブル３６は、いかなる契機で更新されてもよいし、いかなる方法で更新されてもよい。例えば、宛先となる情報端末１のユーザは、当該情報端末１に、送信を制御する情報端末１のメールアドレス及び当該メールアドレスを送信元とする電子メールに関する送信情報を入力する。すると、宛先となる情報端末１は、当該情報端末１に割り当てられたメールアドレス（宛先メールアドレス）、入力されたメールアドレス（送信元メールアドレス）及び入力された送信情報を、管理計算機３に送信する。管理計算機３は、情報端末１から情報を受信すると、送信管理テーブル３６に新たなレコードを追加する。次に、管理計算機３は、受信した宛先メールアドレスを、新たなレコードの宛先メールアドレス３６１に格納する。次に、管理計算機３は、受信した送信元メールアドレスを、新たなレコードの送信元メールアドレス３６２に格納する。次に、管理計算機３は、受信した送信情報を、新たなレコードの送信情報３６３に格納する。
【００３３】
次に、管理計算機３が送信管理テーブル３６を記憶する場合の処理を説明する。この場合、情報端末１は、ユーザから電子メール送信要求を受けても、電子メールを送信しない。その後、管理計算機３は、受信した格納先要求に含まれる宛先メールアドレスと送信管理テーブル３６の宛先メールアドレス３６１とが一致するレコードを、送信管理テーブル３６から選択する。なお、宛先メールアドレス３６１に値が格納されていない場合、格納されていないすべてのレコードが一致したと判断される。次に、管理計算機３は、受信した格納先要求に含まれる宛先メールアドレスと送信管理テーブル３６の送信元メールアドレス３６２とが一致するレコードを、選択したレコードの中から選択する。なお、送信元メールアドレス３６２に値が格納されていない場合、格納されていないすべてのレコードが一致したと判断される。次に、管理計算機３は、選択したレコードから、送信情報３６３を抽出する。なお、管理計算機３は、複数のレコードを選択した場合、当該選択した複数のレコードのうちの任意の一つから、送信情報３６３を抽出する。例えば、管理計算機３は、複数のレコードを選択した場合、当該選択した複数のレコードのうち、宛先メールアドレス３６１及び送信元メールアドレス３６２の双方に値が格納されているレコードから、送信情報３６３を抽出する。次に、管理計算機３は、抽出した格納先３５３及び抽出した送信情報３６３を含む応答を、情報端末１に送信する。なお、管理計算機３は、抽出した送信情報３６３を、応答とは別に情報端末１に送信してもよい。情報端末１は、応答を受信すると、受信した応答に含まれる送信情報３６３に従って、電子メールを送信する。これによって、ユーザは、自身が所有する情報端末１への送信を制御できる。
【００３４】
また、情報端末１は、格納先管理テーブル３５の格納先３５３から、コンテンツの一部又は全部を予め取得し、記憶していてもよい。コンテンツの全部を記憶している場合、情報端末１は、ステップＳ１０６の処理を省略できる。一方、コンテンツの一部を記憶している場合、情報端末１は、記憶しているコンテンツの一部を出力しながら、コンテンツを取得できる。そのため、情報端末１が応答を受信してからコンテンツを出力するまでの時間を短縮できる。
【００３５】
次に、本発明の第１の実施の形態の変形例を説明する。変形例の計算機システムは、図１に示す計算機システムに含まれるものと同一の構成を含む。但し、管理計算機３は、電子メールの送受信を管理するメールサーバ（図示省略）にも接続される。この場合、電子メールの送信が、格納先要求を兼ねる。つまり、情報端末１は、電子メールの送信によって、格納先要求を管理計算機３に送信したことになる。具体的には、メールサーバは、情報端末１からの電子メールを配送する時に、宛先メールアドレス及び送信元メールアドレスを特定する。そして、メールサーバは、特定した宛先メールアドレス及び送信元メールアドレスを、管理計算機３に通知する。一方、管理計算機３は、格納先要求に対する応答を直接又はメールサーバを介して情報端末１に送信する。
【００３６】
特許文献１に開示される技術では、商業情報は、商業情報を記憶する商業情報管理計算機の運営者によって準備される。そのため、ダイアル発信元の携帯電話のユーザが、好みの商業情報に出会う可能性は低い。また、ダイアルの発信先の携帯電話のユーザが、好みの商業情報を、発信元の携帯電話に出力させることができない。
【００３７】
現在、インターネットには、様々なコンテンツが公開されている。本発明の第１の実施の形態によれば、宛先となる情報端末１の利用者が好みのコンテンツをインターネットから選択すると、選択されたコンテンツを送信元の情報端末１に出力させることができる。つまり、インターネット上のいかなる情報であっても、送信元の情報端末１に出力させることができる。また、インターネットからコンテンツが選択されるので、送信元の携帯電話の利用者が、好みのコンテンツに出会う可能性が高くなる。
【００３８】
また、特許文献１に開示されている技術では、宛先に対応する情報を、送信元の携帯電話機に出力させることはできない。第１実施の形態によれば、送信元の電話機は、送信元及び宛先のうちの少なくとも一方に対応する情報を出力できる。
【００３９】
ところで、前述した第１の実施形態では、情報端末１は、電子メールを送信する際に、コンテンツを出力した。一方、情報端末１は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通信（シグナリング）を送信する際に、コンテンツを出力してもよい。この場合、情報端末１は、ＳＩＰユーザ・エージェントの機能を備える。そして、電子メールの代わりに、ＳＩＰによる通信（シグナリング）が用いられ、メールアドレスの代わりに、ユーザエージェントアドレスが用いられる。なお、ユーザエージェントアドレスは、ＳＩＰに基づく通信を送受信するためのアドレスである。アドレス体系は、電子メールと同様のため、詳細な説明は省略する。これら以外の構成及び処理内容は、第１の実施の形態と同様なので、説明を省略する。
【００４０】
本発明は、前述した第１の実施の形態に限定されず、種々変更して実施可能である。例えば、第１の実施の形態における手順やブロック構成については、これに限定されず、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。特に、管理計算機３は、一台の計算機で構成されるだけでなく、複数台の計算機で構成されてもよい。例えば、管理計算機３の各種処理を複数の計算機で分散して行うことによって、管理計算機３を実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の計算機システムの構成のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の計算機システムに備わる情報端末の構成のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の情報端末に記憶される格納先管理テーブルの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の計算機システムに備わる管理計算機の構成のブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の管理計算機に記憶される格納先管理テーブルの構成図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の情報端末の処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態の計算機システムの処理のタイミングチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態の計算機システムの処理のタイミングチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態の計算機システムの処理のタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の管理計算機に記憶される送信管理テーブルの構成図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    情報端末
２    コンテンツ計算機
３    管理計算機
５    インターネット
１１    プロセッサ
１４    入力部
１５    インタフェース
１７    メモリ
１８    コンテンツ処理プログラム
１９    格納先管理テーブル
３１    プロセッサ
３２    メモリ
３３    格納先要求処理プログラム
３４    格納先管理テーブル更新プログラム
３５    格納先管理テーブル
３６    送信管理テーブル
３９    インタフェース
【図１】
2010152632.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010152632.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010152632.tif 000007
【図６】
2010152632.tif 000008
【図７】
2010152632.tif 000009
【図８】
2010152632.tif 000010
【図９】
2010152632.tif 000011
【図１０】
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