(57)【要約】【課題】  医薬品メーカまたは医療機関から専門用語を平易な言葉に置き換えて消費者または患者へ必要なときに情報を伝達することができず、医薬品を入手する前に患者や消費者が自己判断する情報が得られにくいのが現状である。【解決手段】  上述の課題を解決するため、本発明は医薬品メーカが作成する添付文書情報から患者（消費者）が必要とする判断情報を抽出するための適用判断情報と添付文書情報と医薬品製造に関する情報をデータベースとして持ち、適用される患者（消費者）にとって必要な情報、または優先順が高い情報を抽出し、インターネットなどのネットワークを経由して患者にこれを提示する。この抽出には、診断内容も考慮して抽出することが含まれる。【選択図】  図１
2010061247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、利用者端末に医薬品に関する医薬品情報を提示する医薬品情報提供システムにおいて、
前記利用者端末を介して、利用者に関する個体診断情報であって、利用者自身の個体情報および当該利用者の診断内容に関する診断情報を含む個体診断情報の入力を受付ける手段と、
前記個体情報および前記診断情報のそれぞれについて、チェック処理を行い、前記個体診断情報に対応する医薬品情報を、データベースから抽出する手段と、
抽出された医薬品情報を予め定められた優先順位に従って、前記利用者端末に表示せしめる手段とを有することを特徴とする医薬品情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬品情報提供システムにおいて、
前記医薬品情報は、医薬品に添付される医薬品添付文書であることを特徴とする医薬品情報提供システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の医薬品情報提供システムにおいて、
前記医薬品情報を、記憶手段に記憶された変換ルールに基づいて利用者の理解しやすい情報に変換する手段をさらに有し、
前記表示せしめる手段は、変換された情報を前記利用者端末に表示せしめることを特徴とする医薬品情報提供システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の医薬品情報提供システムにおいて、
前記データベースが前記医薬品情報を格納し、
さらに、前記データベースに格納された医薬品情報を更新、追加する手段を有することを特徴とする医薬品情報提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載の医薬品情報提供システムにおいて、
前記データベースは、医薬品を識別する医薬品ＩＤと前記医薬品情報を対応付けて記憶することを特徴とする医薬品情報提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載の医薬品情報提供システムにおいて、
前記抽出する手段は、前記利用者端末を介して入力された医薬品ＩＤに対応する医薬品情報を抽出することを特徴とする医薬品情報提供システム。
【請求項７】
請求項５に記載の医薬品情報提供システムにおいて、
前記抽出する手段は、入力された個体診断情報から医薬品ＩＤを特定し、特定された医薬品ＩＤに対応する医薬品情報を抽出することを特徴とする医薬品情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品を含む購入品の購入及び適用(利用)時に必要な情報を把握し、希望と異なる購入品を事前に変更したり、リスクを理解して適用したりするための医薬品添付文書情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
購入品の中でも医薬品には、医師及び歯科医師が処方するもの（以降、医療用医薬品）と薬局・薬店で購入できるもの（以降、一般医薬品）の２通りがある。これらの医薬品に添付される情報は医薬品添付文書情報として独立行政法人 医薬品医療機器総合機構が公開したり、医薬品メーカが自社の製品情報を医療従事者向けに制限して情報を公開したり、医療機関向けにデータベース化した個別システムを提供したりしている。
【０００３】
一方で、患者側は医薬品を入手後に添付文書に相当する注意事項を目にしたり、処方された医薬品を入手後に刻印や包装名称からインターネット等で必要な情報を入手したりして、飲むべきか飲まざるべきかを自己判断をせまられている。なお、ネットワーク経由で医薬品の情報を入手するための技術としては、特許文献１がある。特許文献１には、インターネット等の通信網を利用し、医薬品等の供給側（備蓄側）とその需要側（入手希望側）とをホームページ上で仲介し、効率的な医薬品の相互融通を促進し、備蓄医薬品の迅速な流通・供給を可能とするための技術が開示されている。より詳細には、インターネット等の通信網に接続したウエブサイト（以下、単にサイトと称する）を介して運用される。この備蓄医薬品情報検索支援システムサイトはインターネット上で閲覧可能なホームページを持ち、医薬品等を備蓄している供給側の顧客端末（供給側端末）から提供された備蓄医薬品等の情報を掲載し、かつこのホームページを当該医薬品等を備蓄する供給側端末と入手を希望する顧客端末（需要側端末）の何れかからでも閲覧して、条件に納得した需要側端末の依頼で取引きができるように構成されるシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０６６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
背景技術に記載した内容では、結果として従来の技術では医薬品メーカまたは医療機関から専門用語を平易な言葉に置き換えて消費者または患者へ必要なときに情報を伝達することができず、医薬品を入手する前に患者や消費者が自己判断する情報が得られにくいのが現状である。
【０００６】
上述のように従来の医薬品添付文書情報は専門知識のある医療従事者が読むことを想定している情報であり、患者（消費者）が入手する前に読み理解して判断するにはわかりづらいという問題がある。
【０００７】
医師の診察はカルテに記載され、処方せんは薬局等でお薬手帳等に記録され、患者（消費者）は処方された医薬品と（乳幼児に処方された医薬品にも妊娠中、授乳中の注意が記載されるといった）万人向けに記載された薬の注意事項を薬局で受け取り、自分の身体の診察結果に対してこの処方内容は適切なのかを再確認するために情報収集して自己判断する必要がある。また、「飲み始める前に医師に連絡する必要がある」といった情報の流れに矛盾した注意事項を確認するために、再度医療機関に問合せしたりする必要がある。
【０００８】
特に、特許文献１では、「在庫」について、専門家同士が情報のやり取りを行うため、やはり上記のように患者（万人）向け、については、まったく考慮されていない。
【０００９】
本発明の目的は、上述した問題を解決するために必要な適応分類方法や診断内容と処方された医薬品の整合性を確認するための情報に関するデータベースを備え、患者（消費者）が自己判断に必要な情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、本発明は医薬品メーカが作成する添付文書情報から患者（消費者）が必要とする判断情報を抽出するための適用判断情報と添付文書情報と医薬品製造に関する情報をデータベースとして持ち、適用される患者（消費者）にとって必要な情報、または優先順が高い情報を抽出する手段を持つ。そして、医師の診断を受ける前、受けた後、処方せんを購入する前といった際の人為的判断をサポートする自動判断処理を具備することを特徴とする。この抽出としては、個体に関する個体診断情報と医薬品に関する医薬品情報を対応付けて記憶しておき、患者から入力された個体診断情報に対応する医薬品情報を、この対応関係に基づいて抽出することで実現する。この場合、医薬品情報は複数の情報からなり、それぞれ優先度が付与され記憶している。この優先度に従って、所定数の医薬品情報を抽出するようにしてもよい。また、個体診断情報および処方された医薬品を特定する情報の入力を受付け、この特定する情報に基づいた優先度に従って抽出してもよい。つまり、特定する情報毎に優先度を設定することも本発明に含まれる。
【００１１】
また、入力した患者（消費者）側の情報は入力した患者（消費者）の同意のもとに蓄積・参照可能とすると、類似症状または同じ医薬品に関して頻度の高いものを優先的に情報提供することができる判断処理を行うことも可能になる。
【００１２】
さらに、人為的判断をサポートするための適用判断情報に対して、より専門的な情報を得るための支援情報を提供することで自己判断のリスクについての考慮を促せることが望ましい。また医薬品を適用する際の注意を再確認できることで医師の処方とはいえ自己判断により適用しない、購入しない、ということが可能になることが望ましい。
【００１３】
医療及びシステムの信頼性を高めるために診断内容と処方せん内容の情報を蓄積し必要に応じて判断適性度を確認可能としてもよい。
【００１４】
また、医薬品製造管理システム等でメーカが管理する製造番号と添付資料の対応表をもとに、該当する医薬品を入手した関係者が製造番号から同梱された添付資料情報の参照を可能とし、購入前または適用前の人為的判断を可能とすることも本発明に含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明の実施例を説明する。
図１は、本システムの構成を示している。この医薬品添付文書情報提供システムは、管理ソフトウェア（１１）と医療機関や薬局、薬店（１２）、医薬メーカ（１３）をネットワーク上で遠隔拠点を接続、もしくはスタンドアロンにより接続するＷｅｂサーバシステムで構成する。管理ソフトウェアは適用判断データベース（１１ａ）、添付文書データベース（１１ｂ）、関連情報データベース（１１ｃ）、製造情報データベース（１１ｂ）からなり、管理ソフトウェアを通して医療機関、薬局、薬店の医療従事者（１２）や患者（消費者）（１３）、医薬メーカの開発研究者（１４）、製造者（１５）が特別なクライアントソフトウェアを必要とせずにＷｅｂブラウザによりアクセスすることができる。スタンドアロンでこのシステムを構成する場合、ネットワークに代わる手段（媒体など）により情報の更新を行ったり、もっとも必要とされる場所に用意されたユーザインタフェースで入力／参照を行ったりできる。システム管理者（１６）はデーターベースをネットワーク上で更新したり、媒体等により更新したりしてメンテナンスを行う。このシステムを用いて、患者（消費者）（１４）は個体・診断情報を入力し、管理ソフトウェアがデータベースを用いて抽出した適用判断情報を入手する。
【００１６】
図２は、本システムの適用判断情報抽出機能を示している。患者（消費者）（１３）は個体に関する情報（２１）を入力するとともに診断情報（２２）を入力する。管理ソフトウェア（１１）の抽出ロジックにより、個体に関するチェック（２３）と診断に関するチェック（２４）を行い適用判断情報（２５）を出力する。
【００１７】
図３は、本システムのデータフローを示している。個人や個体の情報を蓄積したり、医療従事者か患者（消費者）といった立場を認識しセキュリティを確保するため、ログイン（４１）画面でユーザ認証を行う。ただし、ゲスト権限等により個人や個体の情報を蓄積せずにログイン可能としてもよい。ログイン（３１）時にユーザ認証情報（３９）を用い、ＩＤ情報（３９ａ）でユーザＩＤ／パスワードのチェック、権限情報（３９ｂ）でそのユーザの立場をチェック、地域情報（３９ｃ）でそのユーザが必要としている地域範囲を特定しログインを許可する。この処理は、図示しないユーザ（患者）の利用するＰＣ（ネットワークに接続された）からのログイン要求を受付けた、管理ソフトウエア１１を有するサーバ装置が予め格納された情報とログイン要求の内容を比較して判断する。
【００１８】
患者（消費者）ユーザがログインすると、上記のＰＣが個体診断情報入力画面（４２）を表示し、固体診断情報（３７）の入力を受付ける（３２）。このとき、過去に蓄積された情報（３９ｄ）をもちいて個体診断情報入力画面（４２）に性別や年齢といった個体情報を表示しておいてもよい。これは、サーバ装置が保持するユーザに関する情報を、ログインの際に入力されたユーザＩＤなどで特定し、これをＰＣ上に表示することで実現する。
【００１９】
サーバ装置は、入力された個体診断情報（３７）から固体診断情報マスタ（４９）を用いて個体チェック（３３）を行う。たとえば、性別が女性であれば、個体情報マスタ（４９）から女性に関する情報（妊婦、授乳、子宮）を参照してチェック対象項目する。同様に個体診断情報マスタ（４９）を用いて診断チェック（４４）を行う。たとえば、診断科目と症状の組み合わせで症状が嘔吐ならば内科、内科ならば嘔吐、下痢、咳、といった組み合わせを参照してチェック対象項目とする。これらのチェック対象項目をもとに、医薬品情報マスタ（４１）から個体診断情報に関する情報を抽出し、添付文書情報（５０ａ）から効能・効果、使用上の注意といった情報を抽出し、用語読替情報（５１）により文章を平易に変換する（３４）。この際、診断内容についての入力も受付け、これも考慮したものを抽出する。ユーザは、このようにして処理した情報を適用判断情報確認画面（４６）で確認することが可能になる（３５）。
【００２０】
これを実現するために、サーバ装置では、個体に関する個体診断情報と医薬品に関する医薬品情報を対応付けて記憶しておき、患者から入力された個体診断情報に対応する医薬品情報を、この対応関係に基づいて抽出することで実現する。本実施の形態では、サーバ装置が、個体診断情報に対応する医薬品ＩＤを特定し、この医薬品ＩＤを含む検索要求を楽品メーカ装置や医療機関装置に送信し、これらから医薬品情報を特定し、これを抽出する。また、ユーザから個体診断情報および処方された医薬品を特定する情報の入力を受付け、この特定する情報に基づいた優先度に従って抽出してもよい。つまり、特定する情報毎に優先度を設定することも本実施の形態に含まれる。
【００２１】
図４は、本システムのデータ例とデータ関連図を示している
図５は、「個体情報入力」画面イメージを示している。図３でログインしたときのログインIDや立場等を表示（１０１）し、固体情報入力項目（１０２）を表示する。このとき、蓄積した情報があればあらかじめ表示しておいてもよい。必須入力項目を識別できるように表示してもよいし、利用者が入力したあと入力チェック等でワーニング表示してもよい。
【００２２】
図６は、「診断情報入力」画面イメージを示している。図５で個体情報を入力したあと、診断情報入力項目（２０１）を表示する。必須入力項目を識別できるように表示してもよいし、利用者が入力したあと入力チェック等でワーニング表示してもよい。
【００２３】
図７は、医師が診断し、処方せんをもっているの場合の「適用診断情報確認」画面イメージを示している。利用者が図５と図６で入力した内容を表示（３０１）し、図３で抽出した適用判断情報を表示（３０２）します。効能・効果や使用上の注意を平易な表現で表示するほか、後発医薬品の有無を表示してもよい。また、専門的な詳細情報も参照できるようにしてもよい。利用者が適用判断情報を確認後に必要となりうる行動を支援する情報を参考情報として表示（３０３）してもよい。たとえば、担当医師に確認するための電話番号や、セカンドオピニオンとして他の診療科目を受診する場合の推奨科目を表示したり、医薬品を購入するための最寄薬局などを表示したりする。画面に表示している内容を印刷（３０４）可能としてもよい。画面に入力／表示している内容を登録（３０５）可能とすることで個体利用者のIDに対応した情報を蓄積可能としてもよい。もちろん登録しないで終了（３０６）することも可能である。
【００２４】
図８は、医師の診断ではなく、自己診断等の場合の「適用診断情報確認」画面イメージを示している。自覚症状から必要な診断科目（４０１）や一般医薬品等の情報（４０２）を確認することが可能である。図７と同様に利用者が適用判断情報を確認後に必要となりうる行動を支援する情報を参考情報として最寄の病院情報を表示（４０３）してもよい。
【００２５】
図９は、総合病院や薬局に本システムを適用した場合のビジネスモデル例を示している。総合病院の受付窓口などに本システムのユーザインタフェースを設置することで、自覚症状から診断科目を確認可能となる。また受診後に処方せんをもとに本システムで情報を確認することで医薬品の購入・服用を自己判断することができる。薬局等に設置する場合、自覚症状から最寄の病院を調査してから受診が可能になる。また、処方せんをもとに購入前に医薬品の情報を確認することで後発医薬品へ変更したり、リスクを考慮した上で購入しないといった自己判断をすることができる。
図１０は、処方せん様式の例を示している。
【００２６】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態によれば、必要な適応分類方法や診断内容と処方された医薬品の整合性を確認するための情報を患者（消費者）が入手することができ、患者の自己判断により適切な医薬品の入手と服用を支援することができる。また患者の自己判断により入手した医薬品の適用状況をフィードバックすることで医薬品の効能について関係者で情報共有し知見を深めるための医薬品添付文書情報提供システムを提供ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】適用判断情報抽出機能をもつ医薬品添付文書情報提供システムの構成
【図２】適用判断情報抽出機能
【図３】適用判断情報抽出機能をもつ医薬品添付文書情報提供システムのデータフロー
【図４】適用判断情報抽出機能をもつ医薬品添付文書情報提供システムのデータベース
【図５】画面イメージ／個体情報入力画面
【図６】画面イメージ／診断情報入力画面
【図７】画面イメージ／適用判断情報確認画面（医師診断の場合）
【図８】画面イメージ／適用判断情報確認画面（医師以外の診断の場合）
【図９】大病院や薬局に本システムを適用した場合のビジネスモデル例
【図１０】処方せん様式の例
【符号の説明】
【００２８】
１１…管理ソフトウェア、医療機関や薬局、薬店装置…１２、１３…医薬メーカ装置、１６…システム管理者装置
【図１】
2010061247.tif 000003
【図２】
2010061247.tif 000004
【図３】
2010061247.tif 000005
【図４】
2010061247.tif 000006
【図５】
2010061247.tif 000007
【図６】
2010061247.tif 000008
【図７】
2010061247.tif 000009
【図８】
2010061247.tif 000010
【図９】
2010061247.tif 000011
【図１０】
2010061247.tif 000012