(57)【要約】【課題】排気ガスの排出量削減を促進するシステムを提供する。【解決手段】環境貢献還元システム１０は、内燃エンジン５０を有する自動車２０から排気ガスの排出を検出する排出検出部１３０と、時刻を保障可能に計時する計時部１１０と、前記排出検出部１３０が検出する前記排気ガスの排出と前記計時部１１０が計時する前記時刻とから前記排気ガスの排出量を算出する排出量算出部２５５と、前記時刻における前記排出量を認証する排出削減認証部２６０と、前記排出量に応じて前記自動車２０に果す責務を決定する徴収局３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関を有する装置から排気ガスの排出を検出する検出手段と、
時刻を保障可能に計時する計時手段と、
前記検出手段が検出する前記排気ガスの排出と前記計時手段が計時する前記時刻とから前記排気ガスの排出量を算出する算出手段と、
前記時刻における前記排出量を認証する認証手段と、
前記排出量に応じて前記装置に果す責務を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする環境貢献システム。
【請求項２】
内燃機関を有する装置と、前記装置が排出する排気ガスの排出量を認証する認証局と、前記装置に果す責務を決定する決定局とを備える環境貢献システムであって、
前記装置は、
前記内燃機関から前記排気ガスの排出を検出する検出手段と、
時刻を保障可能に計時する計時手段と、
前記検出した排出と前記計時した時刻に関する排出情報を出力する出力手段と、を備え、
前記認証局は、
出力された前記排出情報を入力するための入力手段と、
入力した前記排出情報が含む前記排気ガスの排出と前記時刻とから前記排気ガスの排出量を算出する算出手段と、
前記時刻における前記排出量を認証する認証手段と、を備え、
前記決定局は、前記認証手段が認証した前記排出量に応じて、前記装置に果す責務を決定することを特徴とする環境貢献システム。
【請求項３】
請求項２に記載の環境貢献システムにおいて、
前記排出情報は、前記装置を識別するための識別符号を更に含み、
前記認証局は、入力した前記排出情報が含む識別情報に基づき、前記装置を識別することを特徴とする環境貢献システム。
【請求項４】
請求項３に記載の環境貢献システムにおいて、
前記認証局は、前記算出手段が算出した前記排出量を前記装置ごとに記憶するデータベースを更に備え、
前記算出手段は、前記装置に応じた所定の期間に渡る前記排出量を前記データベースから読み込み、読み込んだ前記排出量の変動を時系列に算出することを特徴とする環境貢献システム。
【請求項５】
請求項４に記載の環境貢献システムにおいて、
前記算出手段は、時系列に算出した前記排出量の変動に基づき、前記装置による排出量削減を判定することを特徴とする環境貢献システム。
【請求項６】
請求項５に記載の環境貢献システムにおいて、
前記認証手段は、前記算出手段が前記排出量削減を判定した場合に、前記装置の前記排出量が削減できたことを認証することを特徴とする環境貢献システム。
【請求項７】
請求項６に記載の環境貢献システムにおいて、
前記決定局は、前記認証手段が前記装置の前記排出量の削減を認証した場合、前記装置に果す責務を減免することを特徴とする環境貢献システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の環境貢献システムにおいて、
前記装置は自動車であり、前記排気ガスは温室効果ガスであることを特徴とする環境貢献システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地球環境の改善に貢献する環境貢献システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素ガスのような温室効果ガスは、地球の温暖化を促進することが知られている。このような二酸化炭素ガスの排出量を減らすには、家庭や自動車から排出される二酸化炭素ガスを減らすことが効果的である。そこで、自動車のエンジン等の内燃機関の排気ガスに含まれる温室効果ガスを低減すべく、下記の特許文献１および特許文献２に示すように、エンジンの排気ガスを抑制するエンジンや駆動装置が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９９９１２号公報
【特許文献２】特開２００６−２５４６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなエンジンや駆動装置を組み込んだ自動車であっても、この自動車を運転する使用者が乱暴な運転を行うような場合は、多くの排気ガスが排出されるため、排気ガスの排出量を削減することは難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例にかかる環境貢献システムは、内燃機関を有する装置から排気ガスの排出を検出する検出手段と、時刻を保障可能に計時する計時手段と、前記検出手段が検出する前記排気ガスの排出と前記計時手段が計時する前記時刻とから前記排気ガスの排出量を算出する算出手段と、前記時刻における前記排出量を認証する認証手段と、前記排出量に応じて前記装置に果す責務を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、検出された排気ガスの排出と計時された時刻から、排気ガスの排出量が算出され、計時された時刻における排出量が認証され、この排出量に応じて装置に果す責務が決定される。従って、装置から排出される排気ガスの排出量に応じて、この装置に果すべき責務が決定されるため、この装置が操作される際に、負うべき責務を減少すべく操作されることにより、排気ガスの排出量は削減される。
【０００８】
［適用例２］
本適用例にかかる環境貢献システムは、内燃機関を有する装置と、前記装置が排出する排気ガスの排出量を認証する認証局と、前記装置に果す責務を決定する決定局とを備える環境貢献システムであって、前記装置は、前記内燃機関から前記排気ガスの排出を検出する検出手段と、時刻を保障可能に計時する計時手段と、前記検出した排出と前記計時した時刻に関する排出情報を出力する出力手段と、を備え、前記認証局は、出力された前記排出情報を入力するための入力手段と、入力した前記排出情報が含む前記排気ガスの排出と前記時刻とから前記排気ガスの排出量を算出する算出手段と、前記時刻における前記排出量を認証する認証手段と、を備え、前記決定局は、前記認証手段が認証した前記排出量に応じて、前記装置に果す責務を決定することを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、検出された排気ガスの排出と計時された時刻から、排気ガスの排出量が算出され、計時された時刻における排出量が認証され、この排出量に応じて装置に果す責務が決定される。従って、装置から排出される排気ガスの排出量に応じて、この装置に果すべき責務が決定されるため、この装置が操作される際に、負うべき責務を減少すべく操作されることにより、排気ガスの排出量は削減される。
【００１０】
［適用例３］
上記適用例にかかる環境貢献システムにおいて、前記排出情報は、前記装置を識別するための識別符号を更に含み、前記認証局は、入力した前記排出情報が含む識別情報に基づき、前記装置を識別することが好ましい。
このような構成によれば、認証局は、入力した排出情報からそれぞれの装置を識別できる。
【００１１】
［適用例４］
上記適用例にかかる環境貢献システムにおいて、前記認証局は、前記算出手段が算出した前記排出量を前記装置ごとに記憶するデータベースを更に備え、前記算出手段は、前記装置に応じた所定の期間に渡る前記排出量を前記データベースから読み込み、読み込んだ前記排出量の変動を時系列に算出することが好ましい。
このような構成によれば、認証局は、データベースに記憶された排出量を読み込むことで排出量の変動を時系列に算出できる。
【００１２】
［適用例５］
上記適用例にかかる環境貢献システムにおいて、前記算出手段は、時系列に算出した前記排出量の変動に基づき、前記装置による排出量削減を判定することが好ましい。
このような構成によれば、認証局は、排出量の時系列な変動に基づき、装置が排出する排出量の削減を判定できる。
【００１３】
［適用例６］
上記適用例にかかる環境貢献システムにおいて、前記認証手段は、前記算出手段が前記排出量削減を判定した場合に、前記装置の前記排出量が削減できたことを認証することを特徴とする。
このような構成によれば、認証局は、装置が排出する排出量の削減を認証できる。
【００１４】
［適用例７］
上記適用例にかかる環境貢献システムにおいて、前記決定局は、前記認証手段が前記装置の前記排出量の削減を認証した場合、前記装置に果す責務を減免することを特徴とする。
このような構成によれば、決定局は、認証局の認証に応じて、装置に果す責務の減免を決定できる。
【００１５】
［適用例８］
上記適用例にかかる環境貢献システムにおいて、前記装置は自動車であり、前記排気ガスは温室効果ガスであっても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、環境貢献システムの一形態として、環境貢献還元システムについて図面を参照して説明する。
【００１７】
（実施形態）
図１は、環境貢献還元システム１０の概構成を示す図である。この環境貢献還元システム１０は、自動車２０、排出削減認証局２００および徴収局３０で構成される。
自動車２０は、内燃エンジン５０、排気ガス検出センサ１８０および排気ガス測定装置１００を備える。内燃エンジン５０は、ガソリンや重油・軽油等の化石燃料を燃焼することで得られる熱エネルギーを運動エネルギーに変換する内燃機関であり、更に、この運動エネルギーを回転運動に変換することで自動車２０の推進力を得る。尚、図示は略すが、この自動車２０には、操舵装置、変速装置、制動装置、燃料供給装置、冷却装置等を備える。排気ガス検出センサ１８０は、内燃エンジン５０から排出される排気ガスの濃度に関する情報を検出し、検出した情報を排気ガス測定装置１００に送る。このような排気ガスは、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、代替フロンのＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）、ＰＦＣ（パーフルオロカーボン）、六フッ化硫黄等の温室効果ガスが想定できるが、本実施形態では、排気ガス検出センサ１８０は、二酸化炭素ガスの検出を想定する。
【００１８】
排気ガス測定装置１００は、排気ガス検出センサ１８０が測定した排気ガスの濃度に関する情報を受け、この自動車２０が排出した排気ガス量を測定する。この排気ガス測定装置１００は、計時部１１０、位置検出部１２０、排出検出部１３０、記憶部１４０およびデータ出力部１５０を備える。計時部１１０は、時刻を保障可能に計時する計時手段であり、基準時刻を精度良く測定し、測定した時刻に関する情報を排出検出部１３０に送る。本実施形態では、計時部１１０には、チップサイズの原子時計を搭載しても良い。このような原子時計は、例えば、アメリカのＮＩＳＴ（米国標準技術局）や、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社によって開発された超小型原子時計が挙げられる。この超小型原子時計は、占有体積も非常に小さいため、排気ガス測定装置１００に容易に組み込める。また、セイコープレシジョン社が開発した時刻認証システム、即ち、時刻を認証する認証サーバと通信手段を介して接続し、認証サーバにより認証された時刻を取得する時刻認証システムを採用しても良い。また、位置検出部１２０は、例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機を採用して、自身の位置を検出し、検出した位置に関する情報を排出検出部１３０に送る。
排出検出部１３０は、排気ガス検出センサ１８０から送られる排気ガスの濃度に関する情報と、計時部１１０から送られる時刻に関する情報および位置検出部１２０から送られる位置に関する情報から、自動車２０の移動に伴い、排出された排気ガスを検出する検出手段である。本実施形態では、排出検出部１３０は、フーリエ変換型赤外分光による測定装置を採用する。このような測定装置は、例えば、特開２００４−２２６１０３号公報や、特開２００４−２２６１０４号公報で開示されている測定装置および測定方法を採用できる。この排出検出部１３０で測定された排気ガスの排出に関する情報は、移動量に関する情報および時刻に関する情報と共に、記憶部１４０に送られて記憶される。
【００１９】
データ出力部１５０は、排出削減認証局２００の出力指示に応じて、記憶部１４０に記憶された排気ガスの排出量に関する情報と、自動車２０を識別可能なＩＤに関する情報とを少なくとも含む測定データを、排出削減認証局２００のデータ入力部２１０に対して出力する。この場合、図示を略したメモリカードや無線や有線を介して測定データを授受できる。以上、説明した排気ガス測定装置１００は、図示を略したＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュメモリ等を備えて自動車２０に装備され、これらのハードウェアと、ＲＯＭ等に保持されたソフトウェアとが協働することにより後述する種々の機能を実現する。
排出削減認証局２００は、自動車２０から排出される排気ガスの削減量を認証する。この排出削減認証局２００は、データ入力部２１０、個体識別部２２０、データベース２３０、排出量算出部２５５および排出削減認証部２６０を備える。また、排出量算出部２５５は、履歴取得部２４０および排出量削減判定部２５０を備える。
【００２０】
データ入力部２１０は、排気ガス測定装置１００のデータ出力部１５０から出力された測定データが入力される。このデータ入力部２１０に入力された測定データは、個体識別部２２０と排出量削減判定部２５０に送られる。個体識別部２２０は、データ入力部２１０から送られる測定データから、個体を識別可能な情報（ＩＤ）を抽出し、自動車２０の個体を識別する。更に、個体識別部２２０は、ＩＤに関する情報を履歴取得部２４０に送る。
排出量算出部２５５は、排出量を算出する算出手段である。即ち、履歴取得部２４０は、個体識別部２２０から送られるＩＤに関する情報に基づき、ＩＤが示す自動車２０の排気ガスの排出量に関する情報を、データベース２３０から所定の期間に渡り遡って取得し、取得した排出量に関する情報を排出量削減判定部２５０に送る。他方で、排出量算出部２５５は、データ入力部２１０から送られる排出に関するデータ等から最新の排出量を算出し、算出した排出量に関する情報を排出量削減判定部２５０に送る。排出量削減判定部２５０は、履歴取得部２４０およびデータ入力部２１０から送られる排気ガスの排出に関する情報に基づき、排出量が削減されたか、否かを判定する。本実施形態では、移動量および移動に要した時間に応じた排出量の変動や、排出量を時間軸で積分することにより得られる総排出量の変動を、時系列に算出して排出量の増減を判定する。この排出量削減判定部２５０が判定した判定結果に関する情報は、排出削減認証部２６０に送られる。
【００２１】
排出削減認証部２６０は、排出量削減判定部２５０が排出量の削減を判定した場合、この自動車２０の排出量削減を精度の良い時刻と共に認証する認証手段であり、排出量削減証明を徴収局３０に対して発行する。
以上、説明した排出削減認証局２００は、図示を略したＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびハードディスク等を備えて構成され、これらのハードウェアと、ＲＯＭ等に保持されたソフトウェアとが協働することにより後述する種々の機能を実現する。
【００２２】
徴収局３０は、排出量の増減に応じて、自動車２０に果す責務を決定する決定手段（決定局）である。本実施形態では、自動車２０の所有者等に対して、所有に伴う種々の税金や車検費用等を決定して徴収する。その際、徴収局３０は、それぞれの自動車２０が排出削減認証部２６０で発行された排出量削減証明を受けたか、否かを確認し、排出量削減が認証された自動車２０の所有者等に対して、種々の税金や車検費用等の一部もしくは全額を減免できる。尚、本環境貢献還元システム１０は、排出量削減による減免措置に限定するものでは無く、排出量削減判定部２５０が排出量の増加を判定した場合は、徴収局３０は、税金や車検費用等を増額することも想定できる。また、徴収局３０は、公的な機関に限定されず、有料道路の使用料や自動車２０の燃料代金を徴収する民間の機関であっても良い。
【００２３】
図２は、排気ガス測定装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。排気ガス測定装置１００が起動されると、最初に、排気ガス測定装置１００のＣＰＵは、エンジンの稼動状態を取得する（ステップＳ３００）。本実施形態では、内燃エンジン５０の制御部（図示は略す。）からの信号で判断しても良く、また、排気ガス検出センサ１８０の検出結果から判断しても良い。ここで、ＣＰＵが、取得した稼動状態から、エンジンは稼動中でないと判定した場合（ステップＳ３０２でＮｏ）、ステップＳ３００に戻る。他方で、ＣＰＵが、取得した稼動状態から、エンジンは稼動中であると判定した場合（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、ＣＰＵは、エンジンの稼働時間を計測する（ステップＳ３０４）。続いて、ＣＰＵは、自動車２０の移動量を計測する（ステップＳ３０６）。続いて、ＣＰＵは、二酸化炭素の排出量を計測する（ステップＳ３０８）。
ＣＰＵは、ステップＳ３０４，ステップＳ３０６およびステップＳ３０８で計測したデータを記憶する（ステップＳ３１０）。続いて、ＣＰＵは、エンジンの稼動状態を取得する（ステップＳ３１２）。ここで、ＣＰＵが、取得した稼動状態から、エンジンは停止していないと判定した場合（ステップＳ３１４でＮｏ）、ステップＳ３０４に戻る。他方で、ＣＰＵが、取得した稼動状態から、エンジンは停止したと判定した場合（ステップＳ３１４でＹｅｓ）、ＣＰＵは一連の処理を終了する。
【００２４】
また、図３は、排出削減認証局２００の処理の流れを示すフローチャートである。処理が開始されると、排出削減認証局２００のＣＰＵは、排出量に関する情報を取得し（ステップＳ３２０）、取得した情報から自動車２０を識別する（ステップＳ３２２）。次に、ＣＰＵは、識別した自動車２０に関する過去の排出量データをデータベース２３０から読み込む（ステップＳ３２４）。続いて、ＣＰＵは、読み込んだ排出量データを解析する（ステップＳ３２６）。ここで、ＣＰＵが排出量の削減を確認できた場合（ステップＳ３２８でＹｅｓ）、ＣＰＵは徴収局３０で有効な排出量削減証明を発行し（ステップＳ３３０）、一連の処理を終了する。他方で、ＣＰＵが排出量の削減を確認できない場合（ステップＳ３２８でＮｏ）、一連の処理を終了する。
上述した環境貢献還元システム１０により、図４に示すように、自動車２０の所有者が購入した自動車２０を走行させることで、この自動車２０から排出される排出量が高い信頼性を持って継続して測定されると共に、排出削減認証局２００により排出量の削減が確認される度に、所定の基準に従い排出量削減証明としての削減ポイントが発行されて蓄積される。そして、購入から所定の期間後の車検時において、自動車２０の所有者は、蓄積された削減ポイントを徴収局３０に提出することで、車検費用の割引を受けることができる。更に、自動車２０の所有者は、車検後もこの自動車２０を所定期間に渡り使用し、廃車する際に蓄積された削減ポイントを徴収局３０に申請することで、自動車２０の廃車時に必要な廃車費用の割引を受けることができる。
【００２５】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明したが、具体的な構成は、この実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、内燃エンジン５０を備える装置は、自動車２０に限定されず、ロケット、飛行機や船舶等のような移動体や、発電装置のような非移動体であっても良い。また、更に、徴収局３０と排出削減認証局２００は、一体化された構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る環境貢献還元システムの概構成を示す図。
【図２】排気ガス測定装置の処理の流れを示すフローチャート。
【図３】排出削減認証局の処理の流れを示すフローチャート。
【図４】環境貢献還元システムの適用例を示す図。
【符号の説明】
【００２７】
１０…環境貢献還元システム、２０…自動車、３０…徴収局、５０…内燃エンジン、１００…排気ガス測定装置、１１０…計時部、１２０…位置検出部、１３０…排出検出部、１４０…記憶部、１５０…データ出力部、１８０…排気ガス検出センサ、２００…排出削減認証局、２１０…データ入力部、２２０…個体識別部、２３０…データベース、２４０…履歴取得部、２５０…排出量削減判定部、２５５…排出量算出部、２６０…排出削減認証部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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