(57)【要約】【課題】  直接情報を送受信していない特定の第３者にもその送受信情報を共有する。【解決手段】  複数のクライアントとネットワークを介して接続されたサーバにおける情報へのアクセス方法において、サーバは、クライアントとネットワークを介して通信する通信部と、通信部を制御する制御部と、を備える。制御部は、情報の送信者である第１のクライアントを示す送信者識別情報と、送信者から送信される情報の受信者である第２のクライアントを示す受信者識別情報と、送信者および受信者の間で送受信される情報に対する情報に対してアクセス可能な第三者である第３のクライアントを示す第三者識別情報と、第三者が前記情報にアクセス可能な範囲を示す第三者アクセス範囲情報と、を含む間接共有権限情報に基づいて、第３のクライアントに対して、第１のクライアントと第２のクライアントの間で送受信される情報へのアクセスを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントとネットワークを介して接続されたサーバにおける情報へのアクセス方法において、
前記サーバは、前記クライアントとネットワークを介して通信する通信部と、前記通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、情報の送信者である第１のクライアントを示す送信者識別情報と、前記送信者から送信される情報の受信者である第２のクライアントを示す受信者識別情報と、前記送信者および前記受信者の間で送受信される情報に対する情報に対してアクセス可能な第三者である第３のクライアントを示す第三者識別情報と、前記第三者が前記情報にアクセス可能な範囲を示す第三者アクセス範囲情報と、を含む間接共有権限情報に基づいて、前記第３のクライアントに対して、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントの間で送受信される情報へのアクセスを制御することを特徴とする情報へのアクセス方法。
【請求項２】
請求項１記載のアクセス方法において、
前記制御部は、前記第３のクライアントに対して、前記間接共有権限情報に含まれる前記第三者アクセス範囲情報に示された範囲内で、前記情報へのアクセスを許可することを特徴とするアクセス方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のアクセス方法において、
前記間接共有権限情報は、前記情報に設定された、前記第三者がアクセス可能な機能の範囲を示す第三者アクセス機能範囲情報をさらに含み、
前記制御部は、前記第３のクライアントに対して、前記間接共有権限情報に含まれる前記第三者アクセス機能範囲情報に示された範囲内で、前記情報へのアクセスを許可することを特徴とするアクセス方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載のアクセス方法において、
前記第２のクライアントは、前記第１のクライアントから受信した情報を前記第３のクライアントに送信し、
前記第３のクライアントは、前記第２のクライアントから送信された前記情報を受信し、
前記第１のクライアント、第２のクライアントおよび第３のクライアントは、少なくとも２階層の階層関係を形成することを特徴とするアクセス方法。
【請求項５】
請求項1から４のいずれか記載のアクセス方法において、
前記間接共有権限情報は、前記サーバとネットワークを介して接続されたデータベースに記憶され、
前記サーバは、前記間接共有権限情報を前記データベースからネットワークを介して取得することを特徴とするアクセス方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか記載のアクセス方法において、
前記制御部は、前記第１のクライアントまたは第２のクライアントに対してのみ前記情報に関する前記間接共有権限情報の登録、更新または削除を許可することを特徴とするアクセス方法。
【請求項７】
請求項６記載のアクセス方法において、
前記制御部は、前記間接共有権限情報に基づいて、前記第３のクライアントに対して、前記情報に関する前記間接共有権限情報の登録、更新または削除を許可することを特徴とするアクセス方法。
【請求項８】
複数のクライアントとネットワークを介して接続されたサーバにおいて、
クライアントとネットワークを介して通信する通信部と、
前記通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、情報の送信者である第１のクライアントを示す送信者識別情報と、前記送信者から送信される情報の受信者である第２のクライアントを示す受信者識別情報と、前記送信者および前記受信者の間で送受信される情報に対する情報に対してアクセス可能な第三者である第３のクライアントを示す第三者識別情報と、前記第三者が前記情報にアクセス可能な範囲を示す第三者アクセス範囲情報と、を含む間接共有権限情報に基づいて、前記第３のクライアントに対して、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントの間で送受信される情報へのアクセスを制御することを特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項８記載のサーバにおいて、
前記制御部は、前記第３のクライアントに対して、前記間接共有権限情報に含まれる前記第三者アクセス範囲情報に示された範囲内で、前記情報へのアクセスを許可することを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
請求項８または９記載のサーバにおいて、
前記間接共有権限情報は、前記情報に設定された、前記第三者がアクセス可能な機能の範囲を示す第三者アクセス機能範囲情報をさらに含み、
前記制御部は、前記第３のクライアントに対して、前記間接共有権限情報に含まれる前記第三者アクセス機能範囲情報に示された範囲内で、前記情報へのアクセスを許可することを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか記載のサーバにおいて、
前記第２のクライアントは、前記第１のクライアントから受信した情報を前記第３のクライアントに送信し、
前記第３のクライアントは、前記第２のクライアントから送信された前記情報を受信し、
前記第１のクライアント、第２のクライアントおよび第３のクライアントは、少なくとも２階層の階層関係を形成することを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか記載のサーバにおいて、
前記間接共有権限情報は、前記サーバとネットワークを介して接続されたデータベースに記憶され、
前記通信部は、前記間接共有権限情報を前記データベースからネットワークを介して取得することを特徴とするサーバ。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか記載のサーバにおいて、
前記制御部は、前記第１のクライアントまたは第２のクライアントに対してのみ前記情報に関する前記間接共有権限情報の登録、更新または削除を許可することを特徴とするサーバ。
【請求項１４】
請求項１３記載のサーバにおいて、
前記制御部は、前記間接共有権限情報に基づいて、前記第３のクライアントに対して、前記情報に関する前記間接共有権限情報の登録、更新または削除を許可することを特徴とするサーバ。
【請求項１５】
複数のクライアントと、前記クライアントとネットワークを介して接続されたサーバと、を含むシステムにおいて、
前記サーバは、クライアントとネットワークを介して通信する通信部と、前記通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、情報の送信者である第１のクライアントを示す送信者識別情報と、前記送信者から送信される情報の受信者である第２のクライアントを示す受信者識別情報と、前記送信者および前記受信者の間で送受信される情報に対する情報に対してアクセス可能な第三者である第３のクライアントを示す第三者識別情報と、前記第三者が前記情報にアクセス可能な範囲を示す第三者アクセス範囲情報と、を含む間接共有権限情報に基づいて、前記第３のクライアントに対して、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントの間で送受信される情報へのアクセスを制御することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス方法、サーバ、システムに関し、特に、複数のユーザ間で情報を共有する際の情報のアクセス制御の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を共有したい企業間で電子データを交換し、ネットワーク経由でそれらの情報にアクセスするシステムが提供されている。例えば、特許文献1には、電子商取引データへのアクセス権限をユーザごとに細かく設定することが可能な、電子データ交換システム、電子データ交換方法、および電子データ交換プログラムを提供する方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2007-179476号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、情報にアクセスできるのは情報を直接交換する送信者と受信者の間に限られており、情報を直接交換する関係にない第三者が、送信者と受信者の間でやりとりされる情報にアクセスすることは出来なかった。
【０００５】
また、仮に第三者がその情報にアクセスするためには当該送信者または当該受信者との間で情報交換する関係を持ったとしても、第三者がアクセスできる情報は、あくまで当該第三者と当該送信者または当該受信者の間で直接交換されるものに限られ、当該送信者と当該受信者の間で交換される情報にアクセスすることは出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本願発明は以下の構成を備える。即ち、複数のクライアントとネットワークを介して接続されたサーバにおける情報へのアクセス方法において、サーバは、クライアントとネットワークを介して通信する通信部と、通信部を制御する制御部と、を備える。制御部は、情報の送信者である第１のクライアントを示す送信者識別情報と、送信者から送信される情報の受信者である第２のクライアントを示す受信者識別情報と、送信者および受信者の間で送受信される情報に対する情報に対してアクセス可能な第三者である第３のクライアントを示す第三者識別情報と、第三者が前記情報にアクセス可能な範囲を示す第三者アクセス範囲情報と、を含む間接共有権限情報に基づいて、第３のクライアントに対して、第１のクライアントと第２のクライアントの間で送受信される情報へのアクセスを制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、直接情報を送受信する組織以外の組織と最新の情報を共有することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【実施例１】
【０００９】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における組織間情報共有システム10とWebクライアント20を含むネットワーク構成図である。
【００１０】
組織間情報共有システム10のユーザはWeb ブラウザなどのWebクライアント20を利用し、広域ネットワーク経由で組織間情報共有システムを利用する。またWebクライアント20がWeb ブラウザでなくWebインタフェースを有するサーバの場合は、当該サーバと組織間情報共有システム10との間で人を介在せず、共有情報110を交換する。
【００１１】
本実施形態における組織間情報共有システム10は、データベースサーバ100、組織間情報共有サーバ200、Webサーバ300から構成され、それらは広域ネットワークと接続するLAN400で接続されている。データベースサーバ100、組織間情報共有サーバ200、Webサーバ300の２つ以上を同一のサーバ上に配置しても構わない。また、必要に応じて多重化する。
【００１２】
データベースサーバ100は、共有情報110、取引関係情報150、間接共有権限情報160を保持する。実際のシステムにおいては、データベースサーバ100で保持している取引関係情報150、間接共有権限情報160などをメモリキャッシュサーバやアプリケーションサーバ220のキャッシュに格納するなど、データアクセスを高速化するための構成をとるが、ここでは説明の簡略化のために省略する。
【００１３】
組織間情報共有サーバ200は、CPUやメモリなどを有する計算機装置210、アプリケーションの実行基盤であるアプリケーションサーバ220、アプリケーションサーバ220上で実行する組織間情報共有アプリケーション230から構成される。
【００１４】
組織間情報共有アプリケーション230は、業務処理231、送信情報制御233、受信情報制御234、間接共有情報制御236、間接共有権限管理237の５つの機能から構成される。計算機装置210、アプリケーションサーバ230の制御部であるCPUが、これらの機能に相当するプログラムを読み出し、メモリ上に展開して実行する。また、図示はしていないが、計算機装置210、アプリケーションサーバ230は、各Webクライアントとネットワークを介して通信する通信部を備え、各Webクライアントの各情報へのアクセスがCPUによって制御される。
【００１５】
以下の図において、特に断らない限り、各機能に対応する動作処理はCPUによって実行されるものとして説明する。
【００１６】
まず、組織間情報共有システム10のユーザがWebクライアント20を利用し、組織間情報共有システム10を利用する場合の手段を図２に示す。ステップS1でWebクライアント20が組織間情報共有システム10に共有情報110に対する参照要求、登録要求、更新要求、削除要求のいづれかの要求を送信する。例えば図３に示す画面がWebクライアント20に表示されている場合に、画面上段の検索ボタンを押した場合は発注者、受注者、発注者品名コード、受注者品名コード、注文番号、納入拠点コードなどの検索条件を含む検索要求が送信され、画面下段の登録ボタンを押した場合は、納期等の入力項目を含む更新要求が送信される。
【００１７】
次にステップS2で組織間情報共有システム10はWebクライアント20が送信した要求をWebサーバ300で受信し、アプリケーションサーバ220を経由して業務処理231を呼び出す。ただし、ステップS1の前にID・パスワードや証明書などを利用したユーザ認証が行われていないWebクライアント20からの要求である場合は、ステップS2の前に認証処理を行う。次にステップS3で組織間情報共有システム10は業務処理231を実行し、その処理結果をWebクライアント20に返信する。最後にステップS4でWebクライアント20が組織間情報共有システム10から返信された処理結果を受信し、その結果を画面に表示する。ここでWebクライアント20がWebブラウザでなくサーバである場合は、受信データを格納または他のシステムに転送するなど、受信データに対応する処理を実行する。
【００１８】
次に、業務処理231のフローチャートを図４に示す。ステップS2311でアクセス対象に応じて処理を分岐する。アクセス対象がWebクライアント20が所有するデータの場合はステップS2312で送信情報制御233を実行し、アクセス対象が他の組織が所有するデータの場合はステップS2313で間接共有情報制御236を実行し、アクセス対象が所有するデータと他の組織が所有するデータの両方の場合はステップS2314で送信情報制御233と間接共有情報制御236をそれぞれ実行する。最後にステップS2315で送信情報制御233および間接共有情報制御236の実行結果を出力形式に変換し、Webクライアント20に返信する。
【００１９】
次に、送信情報制御233のフローチャートを図５に示す。送信情報制御233は、ユーザの所属する組織が送信した情報に対するユーザからの参照・登録・更新・削除要求を処理する機能である。ステップS2331でアクセスを要求している共有情報110に対してプライマリーキーが指定されている場合はステップS2332へ、指定されていない場合はステップS2336へ処理を分岐する。ステップS2332で当該共有情報110の送信組織の組織コードが設定されている項目の値とユーザの所属組織の組織コードを比較し、組織コードが一致する場合（所属組織が送信した情報の場合）はステップS2333へ、組織コードが一致しない場合（所属組織が送信した情報でない場合）はステップS2335へ処理を分岐する。
【００２０】
次に、ステップS2333で当該共有情報110に対する参照・登録・更新・削除の権限がユーザに付与されているかを確認し、権限があればステップS2334へ、権限がなければステップS2335へ処理を分岐する。ユーザごとのアクセス制御については説明を省略する。次に、ステップS2334でユーザからの要求が登録の場合はデータベースサーバ100にユーザがアップロードまたは入力した当該共有情報110を登録する。要求が参照・更新・削除の場合はデータベースサーバ100にある当該共有情報110を参照・更新・削除する。
【００２１】
また、ステップS2335でエラー処理を行い、所属組織の送信情報でない、またはアクセス権限がない旨のエラーメッセージを返す。
【００２２】
また、ステップS2336でユーザが指定した検索条件と、ユーザの所属組織の送信情報に対応する検索条件と、ユーザに設定されているデータ制約に対応する検索条件を結合する。ここで、ユーザの所属組織の組織コードが”A”で、発注者のロールで検索する場合の検索条件の例を図６に示す。この場合、ユーザは検索条件を指定していないため、ユーザの所属組織の送信情報に対応する検索条件「発注者=“A”」と、ユーザに設定されているデータ制約に対応する検索条件「受注者=“X” OR 受注者=“Y”」を結合し、「発注者=“A” AND (受注者=“X” OR 受注者=“Y”)」となる。次に、ステップS2337で結合後の検索条件を満たすデータベースサーバ100の共有情報110を参照・更新・削除する。
【００２３】
次に、受信情報制御234のフローチャートを図８に示す。受信情報制御234は、ユーザの所属する組織が受信した情報に対するユーザからの参照・登録・更新・削除要求を処理する機能である。ステップS2341でアクセスを要求している共有情報110に対してプライマリーキーが指定されている場合はステップS2342へ、指定されていない場合はステップS2346へ処理を分岐する。ステップS2342で当該共有情報110の受信組織の組織コードが設定されている項目の値とユーザの所属組織の組織コードを比較し、組織コードが一致する場合（所属組織が受信した情報の場合）はステップS2343へ、組織コードが一致しない場合（所属組織が受信した情報でない場合）はステップS2345へ処理を分岐する。
【００２４】
次に、ステップS2343で当該共有情報110に対する参照・登録・更新・削除の権限がユーザに付与されているかを確認し、権限があればステップS2344へ、権限がなければステップS2345へ処理を分岐する。次に、ステップS2344でユーザからの要求が登録の場合はデータベースサーバ100にユーザがアップロードまたは入力した当該共有情報110を登録する。要求が参照・更新・削除の場合はデータベースサーバ100にある当該共有情報110を参照・更新・削除する。また、ステップS2345でエラー処理を行い、所属組織の送信情報でない、またはアクセス権限がない旨のエラーメッセージを返す。
【００２５】
また、ステップS2346でユーザが指定した検索条件と、ユーザの所属組織の受信情報に対応する検索条件と、ユーザに設定されているデータ制約に対応する検索条件を結合する。ここで、ユーザの所属組織の組織コードが”X”で、受注者のロールで検索する場合の検索条件の例を図７に示す。この場合、ユーザが指定した検索条件「発注者=“A”」と、ユーザの所属組織の受信情報に対応する検索条件「受注者=“X”」と、ユーザに設定されているデータ制約に対応する検索条件「発注者=“A” OR 発注者=“B”」を単純に結合すると、「発注者=“A” AND 受注者=“X” AND (発注者=“A” OR 発注者=“B”)」となる。「発注者」に関する条件を整理すると、結合後の検索条件は「発注者=“A” AND 受注者=“X”」となる。次に、ステップS2347で結合後の検索条件を満たすデータベースサーバ100の共有情報110を参照・更新・削除する。
【００２６】
次に、間接共有情報制御236のフローチャートを図９に示す。間接共有情報制御236は、ユーザの所属する組織が直接送受信していない情報に対するユーザからの参照・登録・更新・削除要求を処理する機能である。ステップS2361でアクセスを要求している共有情報110に対してプライマリーキーが指定されている場合はステップS2362へ、指定されていない場合はステップS2366へ処理を分岐する。
【００２７】
ステップS2362で当該共有情報110の送信組織の組織コードが設定されている項目の値と受信組織の組織コードが設定されている項目の値が、間接共有権限情報160の送信者組織コードと受信者組織コードの値と一致し、かつ第３者組織コードの値が当該ユーザの所属組織の組織コードと一致する間接共有権限情報160が存在し、当該間接共有権限情報160の第３者機能制約の値が当該要求（参照・登録・更新・削除要求）を許可しており、かつ当該間接共有権限情報160の第３者データ制約に設定されている制約を当該共有情報110が満たしている場合はステップS2363へ、そうでない場合はステップS2365へ処理を分岐する。
【００２８】
次に、ステップS2363で当該共有情報110に対する当該要求の権限がユーザに付与されているかを確認し、権限があればステップS2364へ、権限がなければステップS2365へ処理を分岐する。次に、ステップS2364で当該要求が登録の場合はデータベースサーバ100にユーザがアップロードまたは入力した当該共有情報110を登録し、要求が参照・更新・削除の場合はデータベースサーバ100にある当該共有情報110を参照・更新・削除する。また、ステップS2365でエラー処理を行い、アクセス権限がない旨のエラーメッセージを返す。
【００２９】
また、ステップS2366でユーザが指定した検索条件とユーザに設定されているデータ制約に対応する検索条件と間接共有権限情報160に対応する検索条件を結合する。間接共有権限情報160に対応する検索条件とは、第３者組織コードの値が当該ユーザの所属組織の組織コードと一致する間接共有権限情報160のレコードを取得し、取得したそれぞれのレコードについて、送信者組織コード、受信者組織コードに対応する検索条件と、第３者データ制約の値をANDで結合し、さらに、それらレコードごとに生成した検索条件同士をORで結合したものである。送信者組織コード、受信者組織コードの値に対応する検索条件は、「送信者組織コード=“当該レコードの送信者組織コードの値” AND 受信者組織コード=” 当該レコードの受信者組織コードの値”」である。ここで「送信者組織コード」、「受信者組織コード」は、共有情報110の種類によって「発注者」、「受注者」など、対応する項目名に変換する。
【００３０】
ここで、ユーザの所属組織の組織コードが”P”、図１０に示すデータが間接共有権限情報160として登録されているケースを例に具体的に説明する。第３者組織コードの値が”P”である間接共有権限情報160（図１０の最初の２レコード）を取得する。１レコード目に対応する検索条件は、「送信者組織コード=”A” AND 受信者組織コード=”X” AND 発注者品名コード=“a11111”」である。同様に２レコード目に対応する検索条件は、「送信者組織コード=”B” AND 受信者組織コード=”Y” AND 発注者品名コード=“b22222”」である。それぞれのレコードに対応する検索条件同士をさらにORで結合した「(送信者組織コード=”A” AND 受信者組織コード=”X” AND 発注者品名コード=“a11111”) OR (送信者組織コード=”B” AND 受信者組織コード=”Y” AND 発注者品名コード=“b22222”)」が当該ケースにおける間接共有権限情報160に対応する検索条件となる。
【００３１】
次に、ステップS2367で結合後の検索条件を満たすデータベースサーバ100の共有情報110を参照・更新・削除する。
【００３２】
次に、間接共有権限情報160を参照・登録・更新・削除するための機能である間接共有権限管理237の画面例を図１１に示す。図１１の上段の各項目に値を入力し、登録ボタンを押すと新規に間接共有権限情報160を登録する。検索ボタンを押すと各検索項目に該当する間接共有権限情報160を下段に表示する。下段に表示された間接共有権限情報160の値を変更し、更新ボタンを押すことで間接共有権限情報160を更新する。また削除ボタンを押すことで下段左のチェックボックスにチェックがつけられた間接共有権限情報160を削除する。
【００３３】
また、送信者組織コードまたは受信者組織コードの値がユーザの所属組織の組織コードと一致する取引関係情報150の送信者組織コードと受信者組織コードを新規に登録する間接共有権限情報160の送信者組織コードと受信者組織コードの値として選択する機能を提供する。そして、選択した送信者組織コードと受信者組織コードのうち、ユーザの所属組織の取引先に相当する方の組織コード（ユーザの所属組織の組織コードと異なる方の組織コード）を含む取引関係情報150を取得し、当該取引先の組織コードの取引先の組織コードを取得する。この取引先の組織コードを取得する処理を繰り返し、ユーザの所属組織と取引関係情報150の連鎖で繋がっている組織の組織コードをすべて取得し、その組織コードのリストを新規に登録する間接共有権限情報160の第３者組織コードの値として選択する機能を提供する。
【００３４】
ここで図１２に示す取引関係情報150が登録されている場合の例で具体的に説明する。ユーザの所属組織の組織コードが“A”とすると、送信者組織コードまたは受信者組織コードの値が“A”である取引関係情報150として、図１２の最初の２レコードを新規に登録する間接共有権限情報160の送信者組織コードと受信者組織コードの候補として一覧表示する。ユーザが１レコード目を選択した場合、“A”の取引先の組織コード“X”を取得する。さらに“X”を含む取引関係情報150として、３レコード目と４レコード目を取得し、その“X”の取引先の組織コード“P”と“Q”を取得する。さらにその取引先の組織コード“S”を取得する。次に取得した組織コード“P”と“Q”と“S”を新規に登録する間接共有権限情報160の第３者組織コードの候補として表示する。  以上によれば、第３者組織のクライアントは、送信者組織のクライアントと受信者組織のクライアントの情報をアクセス可能な範囲で取得することが可能になる。
【００３５】
また、図１２の取引関係情報は、送信者組織から受信者組織に情報が送信され、送信者組織から受け取った情報を受信者組織が第３者組織へ更に送信する場合のように、２階層以上の階層関係が形成されている場合に有用である。例えば、第３者組織のクライアントが、上層の送信者組織のクライアントと受信者組織のクライアントの間でやり取りされる情報にアクセス可能となることで、下層の第３者は、上層から下層へ送られてくる情報を予測して業務計画をたてることが可能になる。
【００３６】
以上のように、本発明の実施形態によれば、二つの組織が送受信する情報に対するアクセス権限を他の組織に付与することが可能となる。また、それによりデータ記憶域の無駄な浪費を防ぐことができ、コピーしたデータの同期を取ることなく、直接情報を送受信する組織以外の組織とも最新の情報を共有することが可能となる。さらに、商社等の仲介企業を介在する取引など、取引関係が多段階にわたる取引における関係企業間で情報を共有するためのシステムに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】組織間情報共有システムの構成を示した説明図である。
【図２】ユーザが組織間情報共有システムを利用するときのフローを示した説明図である。
【図３】Webクライアントにおける画面例を示した説明図である。
【図４】業務処理のフローを示した説明図である。
【図５】送信情報制御のフローを示した説明図である。
【図６】送信情報の検索条件の例を示した説明図である。
【図７】受信情報の検索条件の例を示した説明図である。
【図８】受信情報制御のフローを示した説明図である。
【図９】間接共有情報制御のフローを示した説明図である。
【図１０】間接共有権限情報の例を示した説明図である。
【図１１】間接共有権限管理の画面例を示した説明図である。
【図１２】取引関係情報が登録されている場合の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０        組織間情報共有システム
２０        Webクライアント
３０        広域ネットワーク
１００      データベースサーバ
１１０      共有情報
１５０      取引関係情報
１６０      間接共有権限情報
２００      組織間情報共有サーバ
２１０      計算機装置
２２０      アプリケーションサーバ
２３０      組織間情報共有アプリケーション
２３１      業務処理
２３３      送信情報制御
２３４      受信情報制御
２３６      間接共有情報制御
２３７      間接共有権限管理
３００      Webサーバ
４００      LAN
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010266908.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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