(57)【要約】【課題】車載用決済装置用決済カードを複数所持して専用車載器へ都度挿入し直すという、車載用決済装置用決済カードの管理と、挿入し直す煩わしさとを低減する。【解決手段】車載用決済システムＳは、車両１に搭載される車載用決済装置１０と、車載用決済装置１０と近距離無線通信にて通信可能で電子決済機能を有する携帯電話端末装置１００と、車載用決済装置１０と路車間通信を行う路側機２００と、路側機２００をネットワークＮへ接続するための関門であるコアネットワーク３００と、ネットワークＮに接続された決済サーバ４００とを含む。決済サーバ４００は、車載用決済装置１０との間で料金や代金の決済処理を行うサーバ装置である。この様に、携帯電話端末装置１００と決済サーバ４００が間接的に通信可能に接続されることとなるので、携帯電話端末装置１００の決済機能と決済サーバ４００との間で、例えば、電子マネー等による電子決済が可能となる。【選択図】        図１
2010061237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証通信を確立して近距離無線通信可能な、電子決済機能を有する携帯端末装置と、
電子決済に係る情報を車両から受信する決済情報受信部と、前記決済情報受信部によって受信された前記電子決済に係る情報に基づき決済処理を行うサーバ側決済処理部とを有する決済サーバと、
自車が路車間通信を介して前記決済サーバと電子決済が可能な領域に位置するか否かを判定する電子決済可能判定部と、前記電子決済可能判定部によって前記決済サーバと電子決済が可能な領域に位置すると判定され、かつ、前記自車内の前記携帯端末装置と認証通信が確立された場合に電子決済を行うとき利用者情報を前記決済サーバへ送信する利用者情報送信部と、前記決済サーバ及び前記携帯端末装置からの情報に基づき電子決済を処理する決済処理部と有する車載用決済装置と
を含み、
前記決済処理部は、前記携帯端末装置の電子決済機能と、前記決済サーバとの間で行われる電子決済を中継処理する
ことを特徴とする車載用決済システム。
【請求項２】
自車が路車間通信を介して決済サーバと電子決済が可能な領域に位置するか否かを判定する電子決済可能判定部と、
前記電子決済可能判定部によって前記決済サーバと電子決済が可能な領域に位置すると判定され、かつ、前記自車内の携帯端末装置と認証通信が確立された場合に電子決済を行うとき利用者情報を前記決済サーバへ送信する利用者情報送信部と、
前記決済サーバ及び前記携帯端末装置からの情報に基づき電子決済を処理する決済処理部と
を有し、
前記決済処理部は、前記携帯端末装置の電子決済機能と、前記決済サーバとの間で行われる電子決済を中継処理する
ことを特徴とする車載用決済装置。
【請求項３】
電子決済機能を有する携帯端末装置との近距離無線通信を制御する近距離無線通信制御部を有し、
前記決済処理部は、近距離無線通信を介して接続されている前記携帯端末装置の電子決済機能と、前記決済サーバとの間で行われる電子決済を中継処理する
ことを特徴とする請求項２記載の車載用決済装置。
【請求項４】
前記決済サーバとの電子決済に必要な集積回路を搭載するカードを挿入するためのカード挿入部と、
前記カード挿入部に挿入されたカードの集積回路との間で情報の読み書きを行う集積回路読み書き部と
を有し、
前記カード挿入部は、電子決済機能部を有する携帯端末装置との近距離無線通信を制御する近距離無線通信制御部と、前記近距離無線通信制御部と接続されている集積回路とを有する通信インターフェースカードを挿入可能であり、
前記集積回路読み書き部は、前記通信インターフェースカードの集積回路との間で情報の読み書きを行い、
前記決済処理部は、前記集積回路読み書き部と、前記通信インターフェースカードの集積回路との間の情報の読み書きによって、近距離無線通信を介して接続されている前記携帯端末装置の電子決済機能と、前記サーバとの間で行われる電子決済を中継処理する
ことを特徴とする請求項２記載の車載用決済装置。
【請求項５】
前記決済サーバとの電子決済に必要な集積回路を搭載するカードを挿入するためのカード挿入部と、
前記カード挿入部に挿入されたカードの集積回路との間で情報の読み書きを行う集積回路読み書き部と
を有し、
前記カード挿入部は、他の携帯通信端末と近距離無線通信を行うための近距離無線通信部を有する携帯端末装置と近距離無線通信を行うための通信インターフェース部と、前記通信インターフェース部と接続されている集積回路とを有する通信インターフェースカードを挿入可能であり、
前記集積回路読み書き部は、前記通信インターフェースカードの集積回路との間で情報の読み書きを行い、
前記決済処理部は、前記集積回路読み書き部と、前記通信インターフェースカードの集積回路との間の情報の読み書きによって、近距離無線通信を介して前記携帯端末装置と接続されている他の携帯端末装置の電子決済機能と、前記決済サーバとの間で行われる電子決済を中継処理する
ことを特徴とする請求項２記載の車載用決済装置。
【請求項６】
決済サーバとの間で電子決済を行う車載用決済装置のカード挿入部に挿入可能な車載用決済通信インターフェースカードであって、
電子決済機能部を有する携帯端末装置との近距離無線通信を制御する近距離無線通信制御部と、
前記近距離無線通信制御部と接続されている集積回路と
を有し、
前記集積回路と、前記車載用決済装置が有する集積回路読み書き部との間での情報の読み書きによって、前記携帯端末装置の電子決済機能部と、前記決済サーバとの間で行われる電子決済を前記車載用決済装置に中継処理させる
ことを特徴とする車載用決済通信インターフェースカード。
【請求項７】
決済サーバとの間で電子決済を行う車載用決済装置のカード挿入部に挿入可能な車載用決済通信インターフェースカードであって、
他の携帯通信端末と近距離無線通信を行うための近距離無線通信部を有する携帯端末装置と通信を行うための通信インターフェース部と、
前記通信インターフェース部と接続されている集積回路と
を有し、
前記集積回路と、前記車載用決済装置が有する集積回路読み書き部との間での情報の読み書きによって、前記携帯端末装置と近距離無線通信を行う他の携帯端末装置の電子決済機能部と、前記決済サーバとの間で行われる電子決済を前記車載用決済装置に中継処理させる
ことを特徴とする車載用決済通信インターフェースカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection、登録商標、以下同様）等による決済を行う車載用決済システム、車載用決済装置及び車載用決済通信インターフェースカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有料道路の通行料金を決済する方法としてＥＴＣシステムが普及している。ＥＴＣシステムを利用するためには、利用者識別情報を記憶している集積回路を搭載するＥＴＣカードと、ＥＴＣカードの利用者識別情報に基づいてＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication、狭域通信）とを利用して路車間通信機（以下、路側機と呼ぶ）と通信を行うためのＥＴＣ車載器とが必要となる。
【０００３】
ＥＴＣシステムでは、ＥＴＣカードが挿入されたＥＴＣ車載器と、有料道路の出入り口に設置された路車間通信機との通信を介して利用者の利用状況がセンターサーバに記録される。利用者毎一定期間毎に利用状況を取りまとめ、クレジットカードと同様に有料道路の通行料金を代金後払いによって収納することとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７２８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来は、ＥＴＣシステムは、有料道路の通行料金を決済することのみを想定していた。しかし、近い将来、電子決済の一種として、有料道路の通行料金のみならず、ガソリンスタンドやファーストフード店のドライブスルーでの決済等、自動車に乗車したままあらゆる決済を行うことが可能とするスマートウェイ構想が現実化しつつある。
【０００６】
スマートウェイ構想によれば、ＤＳＲＣをＲＶＣ（Road  to  Vehicle  Communication、路車間通信）やＩＶＣ（Inter-Vehicle  Communication、車々間通信）に適用し、インターネットとも接続を行って、あらゆる局面で電子決済を可能にする。
【０００７】
しかしながら、上記に代表される従来技術では、専用車載器決済システムは、専用車載器への決済用カードの挿入が必須であることから、決済用カードの挿入を忘れると決済エラーとなる場合があった。有料道路の出入り口において通行料金の決済エラーが発生すると、出入り口のゲートが開かず、スムースな交通の流れを阻害することとなり、追突事故の発生の危険性が有った。
【０００８】
また、スマートウェイ構想が実現されると、決済シーン毎に異なるカード発行組織が発行した決済用カードを使い分けて使用する必要が生じる場合がある。すなわち、現状のクレジットカードの様に、商品やサービスを購入して決済用カードで決済を行う場合、店舗が特定のカード発行組織が発行した決済用カードのみでしか決済を行うことができないという場合が想定される。故に、決済用カードを複数所持して専用車載器へ都度挿入し直さなければならず、決済用カードの管理と、挿入し直す煩わしさとが発生するおそれがある。
【０００９】
以下に開示する車載用決済システム、車載用決済装置及び車載用決済通信インターフェースカードは、上記問題点（課題）を解消するためになされたものであって、専用車載器への決済用カードの挿入を行わなくても車載用決済システムによる電子決済を可能にするとともに、複数の決済用カードを所持しなくても車載用決済システムによる電子決済を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、開示の車載用決済システム、車載用決済装置及び車載用決済通信インターフェースカードは、認証通信を確立して近距離無線通信可能な、電子決済機能を有する携帯端末装置と、電子決済に係る情報を車両から受信する決済情報受信部と、決済情報受信部によって受信された前記電子決済に係る情報に基づき決済処理を行うサーバ側決済処理部とを有する決済サーバと、自車が路車間通信を介して決済サーバと電子決済が可能な領域に位置するか否かを判定する電子決済可能判定部と、電子決済可能判定部によって決済サーバと電子決済が可能な領域に位置すると判定され、かつ、自車内の携帯端末装置と認証通信が確立された場合に電子決済を行うとき利用者情報を決済サーバへ送信する利用者情報送信部と、決済サーバ及び携帯端末装置からの情報に基づき電子決済を処理する決済処理部と有する車載用決済装置とを含み、決済処理部は、携帯端末装置の電子決済機能と、決済サーバとの間で行われる電子決済を中継処理することを一要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
開示の車載用決済システム、車載用決済装置及び車載用決済通信インターフェースカードによれば、車載用決済装置は、携帯端末装置の電子決済機能と、決済サーバとの間で行われる電子決済を中継処理するので、決済用カードが挿入されていなくても、車載用決済装置は、携帯端末装置の電子決済機能を利用して決済を行うことができ、決済用カード挿入忘れによるトラブルを防止することが出来るという効果を奏する。
【００１２】
また、汎用性が高い携帯端末装置の電子決済機能を利用することによって、複数の決済用カードを所持せずとも、携帯端末装置の電子決済機能で一元的に決済を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照し、車載用決済システム、車載用決済装置及び車載用決済通信インターフェースカードに係る実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下に車載用決済システム、車載用決済装置及び車載用決済通信インターフェースカードに係る第１実施形態の一例〜第３実施形態の一例を示す前に、実施形態の一例に係る車載用決済システム、車載用決済装置及び車載用決済通信インターフェースカードが含まれる車載用決済システムの概要について説明する。
【００１４】
図１に示す様に、実施形態の一例に係る車載用決済システムＳは、車両１に搭載されるＥＴＣ車載機等の車載用決済装置１０と、車載用決済装置１０と近距離無線通信（例えば、Bluetooth（登録商標）、赤外線通信、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband））にて通信可能で電子決済機能（例えば、おサイフケータイ（登録商標、以下同様）等）を有する携帯電話端末装置１００と、車載用決済装置１０とアンテナ１３ａを介した路車間通信を行う路側機２００と、路側機２００をネットワークＮへ接続するための関門であるコアネットワーク３００と、ネットワークＮに接続された決済サーバ４００とを含む。決済サーバ４００は、車載用決済装置１０との間で料金や代金の決済のために決済処理を行うサーバ装置である。
【００１５】
車載用決済システムＳにおいて、路側機２００は、有料道路のゲート装置やファーストフード店のドライブスルー販売窓口等の周辺に設置される。路側機２００は、有料道路のＥＴＣ料金システムサーバやファーストフード店の販売管理システムサーバと連携する。この様に、携帯電話端末装置１００と決済サーバ４００が間接的に通信可能に接続されることとなるので、携帯電話端末装置１００の決済機能と決済サーバ４００との間で、例えば、電子マネー等による電子決済が可能となる。
【００１６】
［第１実施形態の一例］
図２〜図６を参照して、第１実施形態の一例に係る車載用決済システムＳに含まれる車載用決済装置１０ａと、決済サーバ４００と、路側機２００と、これらの装置の間で行われる電子決済処理について説明する。
【００１７】
先ず、図２を参照して、車載用決済装置１０ａの構成について説明する。図２は、車載用決済装置１０ａ及び車載用決済装置１０ａに接続される各種装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００１８】
図２に示す様に、車載用決済装置１０ａは、車両１ａにおいて、車載ネットワークインターフェース部１４をインターフェースとして車載ネットワーク５０を介して走行制御装置２０と通信可能となっている。走行制御装置２０は、車両１ａの走行を制御する各種制御装置（駆動原動機制御装置、制動装置制御装置、各種センサ等）を制御する。第１実施形態の一例に係る走行制御装置２０には、特に、車両１ａの車速を検知する車速センサ２１が接続されているが、その他の接続される構成要素は省略している。
【００１９】
車載用決済装置１０ａは、入力インターフェース部１８を介してカーナビゲーション装置１７と接続されている。カーナビゲーション装置１７は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等を利用して自車位置を取得する自車位置取得部１７ａと、車両１ａの走行に必要な道路情報を含む地図情報を記憶している地図情報記憶部１７ｂとを有する。
【００２０】
また、車載用決済装置１０ａは、近距離無線通信制御部１２による近距離無線通信インターフェース部１５を介した通信制御によって携帯電話端末装置１００と無線通信可能に接続される。なお、携帯電話端末装置１００に限られるものではなく、無線通信機能及び電子決済機能を有する装置であれば、いずれの装置であってもよい。
【００２１】
また、車載用決済装置１０ａは、通信制御部１３によるアンテナ１３ａを介した通信制御によって路側機２００と無線通信可能に接続される。さらに、車載用決済装置１０ａは、クレジットカードサイズで集積回路が搭載された車載用決済装置用決済カード１６ａ１を挿入可能なカード情報読み取り部１６ａを有する。カード情報読み取り部１６ａは、車載用決済装置用決済カード１６ａ１に搭載されている集積回路との間で情報を読み書き可能な集積回路を含む。
【００２２】
車載用決済装置１０ａは、決済サーバ４００との決済処理に係る機能として、決済制御部１１を有する。決済制御部１１は、マイクロ・コンピュータ等の制御装置である。決済制御部１１は、ＤＳＲＣ決済可能エリア検出部１１ａと、利用者情報送信部１１ｂと、決済処理部１１ｃとを有する。
【００２３】
ＤＳＲＣ決済可能エリア検出部１１ａは、カーナビゲーション装置１７から入力される自車位置情報及び地図情報に基づき、車両１ａがＤＳＲＣ決済可能なエリアに存在するか否かを判定する。若しくは、ＤＳＲＣ決済可能エリア検出部１１ａは、ＤＳＲＣ決済を中継する路側機２００の出力電波を検知することによって車両１ａがＤＳＲＣ決済可能なエリアに存在すると判定することとしてもよい。
【００２４】
なお、車両１ａがＤＳＲＣ決済可能なエリアに存在すると判定する際に、車速センサ２１によって検知される車両１ａの車速が一定値（例えば、２０ｋｍ／ｈ）以下であることを条件とする。これは、いくら車両１ａがＤＳＲＣ決済可能なエリアに存在したとしても、車速が一定値以上であれば、スムースな決済処理が行えないためである。車両１ａが有料道路の出入り口に存在する場合であれば、例えば車速が２０ｋｍ／ｈであることが望ましい。また、車両１ａがファーストフード店の販売窓口に存在する場合であれば、例えば車速が０ｋｍ／ｈであることが望ましい。
【００２５】
利用者情報送信部１１ｂは、車載用決済装置用決済カード１６ａ１の集積回路又は携帯電話端末装置に記憶される利用者情報を、通信制御部１３を介して路側機２００へと送信する。路側機２００は、利用者情報を、ネットワークＮを介して決済サーバ４００へと送信する。この様にして、車両１ａの車室内に持ち込まれた携帯電話端末装置と決済サーバ４００との間で認証通信が確立される。
【００２６】
決済処理部１１ｃは、決済サーバ４００が利用者情報に基づいて要求してきた決済処理に応じて車載用決済装置用決済カード１６ａ１又は携帯電話端末装置１００の電子決済機能による決済金額の決済処理を行う。すなわち、車載用決済装置用決済カード１６ａ１による決済を行う場合、車載用決済装置用決済カードによる決済を行う旨を決済サーバ４００へ送信する。または、携帯電話端末装置１００の電子決済機能による決済を行う場合には、携帯電話端末装置１００の電子決済機能による決済を行う旨を決済サーバ４００へ送信する。ユーザは、いずれの方法で決済するかを任意選択可能である。カード情報読み取り部１６ａに車載用決済装置用決済カード１６ａ１が挿入されていない場合、携帯電話端末装置１００の電子決済機能による決済を行う旨を決済サーバ４００へ送信する。あるいは、優先的に携帯電話端末装置１００の電子決済機能で決済を行う様に設定可能としてもよい。
【００２７】
なお、携帯電話端末装置１００の電子決済機能がプリペイド型電子マネーを取り扱うものである場合、同時に電子マネーの残額情報を決済サーバ４００へ送信する。決済サーバ４００は、決済処理部１１ｃから送信されてきた情報に基づき車載用決済装置用決済カード決済処理又は携帯電話端末装置１００の電子決済機能で決済処理を行い、決済処理部１１ｃに対して処理結果を通知する。
【００２８】
次に、図３を参照して、決済サーバ４００の構成について説明する。同図に示す様に、決済サーバ４００は、マイクロ・コンピュータ等の制御装置である制御部４０１と、決済可能施設識別情報記憶部４０２と、決済システム利用者情報管理部４０３と、通信制御部４０４とを有する。
【００２９】
制御部４０１は、利用者情報管理部４０１ａと、決済処理部４０１ｂとを有する。利用者情報管理部４０１ａは、車載用決済装置１０ａから送信されてきた利用者識別情報と、利用者識別情報を送信してきた路側機２００の識別情報を管理する。利用者情報管理部４０１ａは、車載用決済装置１０ａから送信されてきた路側機２００の識別情報に基づき、図４−１に例示する決済可能施設識別情報テーブルを参照して決済可能施設（決済システム利用可能施設）を特定する（対応する決済システム利用可能施設識別情報を取得する）。
【００３０】
そして、利用者情報管理部４０１ａは、車載用決済装置１０ａから送信されてきた利用者識別情報、利用者識別情報に基づく利用者名及び決済システム利用可能施設識別情報を、図４−２に例示する決済システム利用者情報管理テーブルに記憶する。
【００３１】
決済処理部４０１ｂは、決済システム利用者情報管理部４０３にて管理される利用者の利用状況に応じて請求代金を算出し、ネットワークＮに接続されるクレジットカード会社や電子マネー管理会社の決済承認サーバに対して決済承認を要求する。管理サーバから決済承認が通知されると、決済処理部４０１ｂは、車載用決済装置に対して決済完了を送信する。
【００３２】
次に、図５を参照して、路側機２００の構成について説明する。同図に示す様に、路側機２００は、マイクロ・コンピュータ等の制御装置である制御部２０１を有する。制御部２０１は、車載用決済装置１０ａとの近距離無線通信を制御する近距離無線通信制御部２０１ａと、決済に係る情報（利用者識別情報、車載用決済装置用決済カード１６ａ１識別情報、電子マネー情報等）を中継する決済情報中継部２０１ｂと、決済情報中継部２０１ｂによって中継される情報を、ネットワーク通信制御部２０１ｃを介してしてコアネットワーク３００との間で送受信するネットワーク通信制御部２０１ｃとを有する。
【００３３】
次に、図６を参照して、車載用決済システムＳで行われる決済処理について説明する。なお、ここでは、携帯電話端末装置１００の電子決済機能にて決済を行うことを例として説明する。同図に示す様に、車両１ａへ電子決済機能を有する携帯電話端末装置１００を所持する人が乗車すると、車載用決済装置１０ａとの間で、近距離無線通信による認証通信が確立される（ステップＳ１０１）。
【００３４】
続いて、車載用決済装置１０ａは、電子決済を行う必要が生じた際に、路側機２００との間で認証通信を確立させる（ステップＳ１０２）。続いて、車載用決済装置１０ａは、決済方法を、路側機２００を介して決済サーバ４００に対して送信する（ステップＳ１０３、ステップＳ１０４）。
【００３５】
続いて、車載用決済装置１０ａは、車両情報（利用者識別情報、車載用決済装置用決済カード識別情報、電子決済機能を有する携帯電話端末装置の識別情報等を含む）を、路側機２００を介して決済サーバ４００に対して送信する（ステップＳ１０５、ステップＳ１０６）。
【００３６】
続いて、車載用決済装置１０ａは、支払条件（支払い履歴、電子マネーの残高情報等を含む）を、路側機２００を介して決済サーバ４００に対して送信する（ステップＳ１０７、ステップＳ１０８）。
【００３７】
続いて、決済サーバ４００は、車載用決済装置１０ａに対して料金請求を送信する（ステップＳ１０９、ステップＳ１１０）。続いて、車載用決済装置１０ａは、携帯電話端末装置１００に対して支払要求を行う（ステップＳ１１１）。続いて、携帯電話端末装置１００は車載用決済装置１０ａに対して支払要求があったことを確認し（ステップＳ１１２）、確認が取れた段階で支払情報（電子マネー情報やポストペイ型電子マネーの識別情報等を含む）を決済サーバ４００へ送信する（ステップＳ１１３、ステップＳ１１４、ステップＳ１１５）。
【００３８】
支払情報を受信した決済サーバ４００は、クレジットカード会社や電子マネー管理会社の決済承認サーバに決済承認を要求し、決済承認が取れた段階で支払承認を携帯電話端末装置１００に対して送信する（ステップＳ１１６、ステップＳ１１７、ステップＳ１１８）。携帯電話端末装置１００が受信した支払承認を画面表示することによって、車載用決済システムＳで行われる決済処理は終了する。
【００３９】
以上の第１実施形態の一例に示した車載用決済システムＳ及び車載用決済装置１０ａによれば、従来のＥＴＣ決済システムのインフラストラクチャを生かしつつスマートウェイ構想においておサイフケータイ等の電子マネー機能を利用可能にし、決済方法のチャネルを多様化させ、利用者の利便性を向上させることができる。また、ＥＴＣ車載機に車載用決済装置用決済カードを挿入し忘れて有料道路の出入り口のＥＴＣレーンに至った場合でも、車載用決済装置用決済カードに代わっておサイフケータイ等の電子マネー機能で決済を行うことが可能なため、ＥＴＣレーンでゲートが開かないといった事故の発生を防止することができる。
【００４０】
［第２実施形態の一例］
第１実施形態の一例で示した車載用決済装置１０ａの構成は、従来の車載用決済装置と比べ、携帯電話端末装置１００との近距離無線通信機能（近距離無線通信制御部１２及び近距離無線通信インターフェース部１５）が追加されている。これに対し、第２実施形態の一例で示す車両１ｂにおける車載用決済装置１０ｂ及び車載用決済装置１０ｃは、従来の車載用決済装置と同一構成であり、近距離無線通信制御部１２及び近距離無線通信インターフェース部１５を有さない。
【００４１】
図７及び図８に示す様に、車載用決済装置１０ｂは、カード情報読み取り部１６ｂが、近距離無線通信制御部１６ｂ１１、近距離無線通信インターフェース部１６ｂ１２及びカード情報読み取り部１６ｂと情報の授受が可能な集積回路であるカードリーダインターフェース部１６ｂ１３を有するカード型インターフェース１６ｂ１を挿入可能である。
【００４２】
カード型インターフェース１６ｂ１の基板は、通常の車載用決済装置用決済カード又はクレジットカードと同一の形状及びサイズである。もしくは、通常の車載用決済装置用決済カード又はクレジットカードを基板としてもよい。
【００４３】
カードリーダインターフェース部１６ｂ１３は、通常の車載用決済装置用決済カード又はクレジットカードと同一の部分に搭載される集積回路である。カード情報読み取り部１６ｂと、カードリーダインターフェース部１６ｂ１３との間で情報の授受を行うことによって、車載用決済装置１０ｂと、携帯電話端末装置１００との近距離無線通信が可能となり、第１実施形態の一例で示した車載用決済装置１０ａと同一の処理を行うことが可能になる。
【００４４】
また、図９及び図１０に示す様に、車載用決済装置１０ｃは、カード情報読み取り部１６ｂが、近距離無線通信制御部１００ａ１と近距離無線通信インターフェース部１００ａ２とを有する携帯電話端末装置１００ａと近距離無線通信するための携帯電話端末装置通信インターフェース部１６ｃ１１及びカードリーダインターフェース部１６ｃ１２を有するカード型インターフェース１６ｃ１を挿入可能である。
【００４５】
カード型インターフェース１６ｃ１の基板は、通常の車載用決済装置用決済カード又はクレジットカードと同一の形状及びサイズである。もしくは、通常の車載用決済装置用決済カード又はクレジットカードを基板としてもよい。
【００４６】
カードリーダインターフェース部１６ｃ１２は、通常の車載用決済装置用決済カード又はクレジットカードと同一の部分に搭載される集積回路である。カード情報読み取り部１６ｃと、カードリーダインターフェース部１６ｃ１２との間で情報の授受を行うことによって、車載用決済装置１０ｃと、携帯電話端末装置１００との近距離無線通信が可能となり、第１実施形態の一例で示した車載用決済装置１０ａと同一の処理を行うことが可能になる。
【００４７】
携帯電話端末装置１００ａは、近距離無線通信制御部１００ａ１と近距離無線通信インターフェース部１００ａ２とを介して、電子決済機能を有する携帯電話端末装置１００と近距離無線通信可能である。すなわち、電子決済機能を有する携帯電話端末装置１００は、携帯電話端末装置１００ａ及びカード型インターフェース１６ｃ１を介して車載用決済装置１０ｂと通信可能になる。
【００４８】
以上の第２実施形態の一例に示した車載用決済装置１０ｃ、カード型インターフェース１６ｂ１及びカード型インターフェース１６ｃ１によれば、第１実施形態の一例に示した車載用決済装置１０ａの効果に加え、既存のＥＴＣ車載機等の車載用決済装置を利用しておサイフケータイ等との通信を行って決済が可能となることから、利用者のコスト負担を少なくしておサイフケータイ等と車載用決済装置１０ｂとの連携を可能とする。
【００４９】
以上、本発明の実施形態の一例を説明したが、本発明は、これに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、更に種々の異なる実施形態で実施されてもよいものである。また、実施形態の一例に記載した効果は、これに限定されるものではない。
【００５０】
また、上記実施形態の一例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記実施形態の一例で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の様に構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５２】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）などのマイクロ・コンピュータ）および当該ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵなどのマイクロ・コンピュータ）にて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施形態の一例に係る車載用決済システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の一例に係る車載用決済装置及び接続される装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】決済サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図４−１】決済可能施設識別情報テーブルの一例を示す図である。
【図４−２】決済システム利用者情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】路側機の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】車載用決済システムで行われる決済処理を示すシーケンス図である。
【図７】第２実施形態の一例に係る車載用決済装置及び接続される装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】第２実施形態の一例に係るカード型インターフェースの構成を示す機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態の一例に係る車載用決済装置及び接続される装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２実施形態の一例に係るカード型インターフェースの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｎ    ネットワーク
Ｓ    車載用決済システム
１、１ａ、１ｂ    車両
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    車載用決済装置
１１    決済制御部
１１ａ    決済可能エリア検出部
１１ｂ    利用者情報送信部
１１ｃ    決済処理部
１２    近距離無線通信制御部
１３    通信制御部
１３ａ    アンテナ
１４    車載ネットワークインターフェース部
１５    近距離無線通信インターフェース部
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ    カード情報読み取り部
１６ａ１    車載用決済装置用決済カード
１６ｂ１、１６ｃ１    カード型インターフェース
１６ｂ１１    近距離無線通信制御部
１６ｂ１２    近距離無線通信インターフェース部
１６ｂ１３    カードリーダインターフェース部
１６ｃ１１    携帯電話端末装置通信インターフェース部
１６ｃ１２    カードリーダインターフェース部
１７    カーナビゲーション装置
１７ａ    自車位置取得部
１７ｂ    地図情報記憶部
１８    入力インターフェース部
２０    走行制御装置
２１    車速センサ
５０    車載ネットワーク
１００、１００ａ    携帯電話端末装置
１００ａ１    近距離無線通信制御部
１００ａ２    近距離無線通信インターフェース部
１００ａ    携帯電話端末装置
２００    路側機
２０１ａ    近距離無線通信制御部
２０１ｂ    決済情報中継部
２０１ｃ    ネットワーク通信制御部
２０１    制御部
３００    コアネットワーク
４００    決済サーバ
４０１    制御部
４０１ａ    利用者情報管理部
４０１ｂ    決済処理部
４０２    決済可能施設識別情報記憶部
４０３    決済システム利用者情報管理部
４０４    通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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