(57)【要約】【課題】像担持体を傷つける不具合や、像担持体や現像剤担持体の長手方向の位置が定まらない不具合、を生じさせることなく、像担持体と現像剤担持体とのギャップが長手方向にわたって高精度に均一化かつ適性化される、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１Ｙと現像剤担持体５１Ｙとを長手方向の一端側で位置決めするとともに第１サブユニット６０と第２サブユニット５Ｙとに長手方向の一端側で固定される第１位置決め部材６１と、像担持体１Ｙと現像剤担持体５１Ｙとを長手方向の他端側で位置決めするとともに第１サブユニット６０及び第２サブユニット５Ｙのいずれか一方に長手方向の他端側で固定される第２位置決め部材６２と、を備える。【選択図】        図４
2010061102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
像担持体を保持する第１サブユニットと、
前記像担持体に対してギャップをあけて対向する現像剤担持体を保持する第２サブユニットと、
前記像担持体と前記現像剤担持体とを長手方向の一端側で位置決めするとともに、前記第１サブユニットと前記第２サブユニットとに長手方向の一端側で固定される第１位置決め部材と、
前記像担持体と前記現像剤担持体とを長手方向の他端側で位置決めするとともに、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのいずれか一方に長手方向の他端側で固定される第２位置決め部材と、
を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第２位置決め部材は、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのうち当該第２位置決め部材を固定しないサブユニットに当接しないように形成されたことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第２位置決め部材に当接しないように配設されるとともに、前記第２位置決め部材の変形又は／及び変位を制限する制限部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットの長手方向の長さが設計公差幅の７０％以内で仕上がった場合にのみ、前記第２位置決め部材が前記第２位置決め部材を固定しないサブユニットに当接しないように形成され、前記制限部材が前記第２位置決め部材に当接しないように形成されたことを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記制限部材は、段部と雄ネジ部とを具備する段付ネジであって、
前記段付ネジの前記段部が前記第２位置決め部材の穴部に当接しないように挿入されて、前記段付ネジの前記雄ネジ部が前記第２位置決め部材を固定しないサブユニットの雌ネジ部に螺合されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記第２位置決め部材は、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのいずれか一方に複数の固定位置で固定されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第２の位置決め部材は、前記複数の固定位置が同一の仮想平面上に配設されるように形成されたことを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記第２位置決め部材は、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのいずれか一方のサブユニットに、当該第２位置決め部材を固定しない他方のサブユニットに近い位置を固定位置として固定されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記第２位置決め部材は、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのいずれか一方のサブユニットに、前記固定位置とは異なる１以上の位置をも固定位置として固定されることを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのうち前記第２位置決め部材を固定するサブユニットに、前記第２位置決め部材の姿勢を保持する単数又は複数の保持部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記像担持体及び前記現像剤担持体を駆動する駆動部を前記第１位置決め部材が設置される側に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記第２位置決め部材は、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのうち前記第１サブユニットに固定されることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のプロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に単数又は複数設置されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像担持体や現像装置等が一体化されて画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジと、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、感光体ドラム等の像担持体や、現像ローラ等の現像剤担持体が保持された現像装置、等が一体化されて画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジが広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
このようなプロセスカートリッジでは、像担持体を傷つける等の不具合を生じさせることなく出力画像の画像濃度等の画質を向上させるために、像担持体と現像剤担持体とのギャップ（現像ギャップ）をプロセスカートリッジ単体で高精度に適性化する必要がある。
【０００３】
これに対して、特許文献１等には、感光体ドラム（像担持体）を保持する感光体ユニット（第１サブユニット）と、現像ローラ（現像剤担持体）を保持する現像ユニット（第２サブユニット）と、を設けて、感光体ドラムと現像ローラとを位置決めする位置決め部材を長手方向の両端部にそれぞれ設置する技術が開示されている。ここで、２つの位置決め部材は、それぞれ、感光体ユニットの側壁にネジによって固定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の特許文献１等の技術は、感光体ドラムと現像ローラとを長手方向両端部でそれぞれ位置決めする位置決め部材を設けているために、感光体ドラムを傷つけることなく感光体ドラムと現像ローラとのギャップ（現像ギャップ）を高精度に適正化する効果がある程度期待できる。しかし、特許文献１等の技術は、２つの位置決め部材が、それぞれ、感光体ユニットに固定されているために、現像ユニットの長手方向の位置が定まらずに、現像工程時に画像が乱れてしまったり、現像ユニットが振動してトナー飛散が生じてしまったりする可能性があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、感光体ドラムと現像ローラとを長手方向両端部でそれぞれ位置決めする２つの位置決め部材を、感光体ユニットと現像ユニットとにそれぞれ固定する方策が考えられる。しかし、その場合、感光体ユニットと現像ユニットとのそれぞれの長手方向の大きさ（寸法）にバラツキが生じることで、位置決め部材に傾きや歪みが生じてしまい、感光体ドラムと現像ローラとの現像ギャップが長手方向にわたって不均一になってしまう。そして、このように現像ギャップの長手方向の不均一化が生じてしまうと、出力画像の画像濃度にムラ（濃度偏差）が生じてしまうことになる。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、像担持体を傷つける不具合や、像担持体や現像剤担持体の長手方向の位置が定まらない不具合、を生じさせることなく、像担持体と現像剤担持体とのギャップが長手方向にわたって高精度に均一化かつ適性化される、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、像担持体を保持する第１サブユニットと、前記像担持体に対してギャップをあけて対向する現像剤担持体を保持する第２サブユニットと、前記像担持体と前記現像剤担持体とを長手方向の一端側で位置決めするとともに、前記第１サブユニットと前記第２サブユニットとに長手方向の一端側で固定される第１位置決め部材と、前記像担持体と前記現像剤担持体とを長手方向の他端側で位置決めするとともに、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのいずれか一方に長手方向の他端側で固定される第２位置決め部材と、を備えたものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項１に記載の発明において、前記第２位置決め部材は、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのうち当該第２位置決め部材を固定しないサブユニットに当接しないように形成されたものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項２に記載の発明において、前記第２位置決め部材に当接しないように配設されるとともに、前記第２位置決め部材の変形又は／及び変位を制限する制限部材を設けたものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項３に記載の発明において、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットの長手方向の長さが設計公差幅の７０％以内で仕上がった場合にのみ、前記第２位置決め部材が前記第２位置決め部材を固定しないサブユニットに当接しないように形成され、前記制限部材が前記第２位置決め部材に当接しないように形成されたものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記制限部材は、段部と雄ネジ部とを具備する段付ネジであって、前記段付ネジの前記段部が前記第２位置決め部材の穴部に当接しないように挿入されて、前記段付ネジの前記雄ネジ部が前記第２位置決め部材を固定しないサブユニットの雌ネジ部に螺合されるものである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記第２位置決め部材は、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのいずれか一方に複数の固定位置で固定されるものである。
【００１３】
また、請求項７記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項６に記載の発明において、前記第２の位置決め部材は、前記複数の固定位置が同一の仮想平面上に配設されるように形成されたものである。
【００１４】
また、請求項８記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記第２位置決め部材は、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのいずれか一方のサブユニットに、当該第２位置決め部材を固定しない他方のサブユニットに近い位置を固定位置として固定されるものである。
【００１５】
また、請求項９記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項８に記載の発明において、前記第２位置決め部材は、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのいずれか一方のサブユニットに、前記固定位置とは異なる１以上の位置をも固定位置として固定されるものである。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのうち前記第２位置決め部材を固定するサブユニットに、前記第２位置決め部材の姿勢を保持する単数又は複数の保持部を設けたものである。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記像担持体及び前記現像剤担持体を駆動する駆動部を前記第１位置決め部材が設置される側に設けたものである。
【００１８】
また、請求項１２記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記第２位置決め部材は、前記第１サブユニット及び前記第２サブユニットのうち前記第１サブユニットに固定されるものである。
【００１９】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のプロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に単数又は複数設置されたものである。
【００２０】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部と、のうち少なくとも１つと、像担持体と、が一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、像担持体と現像剤担持体との位置決めをおこなう第１位置決め部材と第２位置決め部材とを長手方向両端部にそれぞれ設けて、第１位置決め部材を第１サブユニットと第２サブユニットとに長手方向の一端側で固定して、第２位置決め部材を第１サブユニット及び第２サブユニットのいずれか一方に長手方向の他端側で固定している。これにより、像担持体を傷つける不具合や、像担持体や現像剤担持体の長手方向の位置が定まらない不具合、を生じさせることなく、像担持体と現像剤担持体とのギャップが長手方向にわたって高精度に均一化かつ適性化される、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジとその近傍とを示す断面図である。
【図３】プロセスカートリッジを示す斜視図である。
【図４】プロセスカートリッジを示す分解図である。
【図５】プロセスカートリッジを長手方向に示す図である。
【図６】別のプロセスカートリッジを示す斜視図である。
【図７】図６のプロセスカートリッジを示す分解図である。
【図８】従来のプロセスカートリッジを示す斜視図である。
【図９】従来のプロセスカートリッジを示す分解図である。
【図１０】従来のプロセスカートリッジを長手方向に示す図である。
【図１１】従来のプロセスカートリッジに不具合が生じた状態を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態２におけるプロセスカートリッジ長手方向を示す図である。
【図１３】図１２の破線で囲んだ部分を示す拡大図である。
【図１４】第２面板が変形したときの不具合を説明する図である。
【図１５】別の形態のプロセスカートリッジを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２４】
実施の形態１．
図１〜図１１にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるボトル収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在に設置されている。
ボトル収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）が並設されている。
【００２５】
図２を参照して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）は、第１サブユニットとしての感光体ユニット６０と、第２サブユニットとしての現像装置５Ｙ（現像部）と、が１つのユニットとして一体化されている。感光体ユニット６０（第１サブユニット）には、像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、帯電部４Ｙ、クリーニング部２Ｙが一体化されている。現像装置５Ｙ（第２サブユニット）には、現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙ等が保持されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２６】
なお、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）のみの説明をおこなうことにする。
【００２７】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）は、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２８】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２９】
その後、感光体１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００３０】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（プロセスカートリッジ）でも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、プロセスカートリッジの下方に配設された露光装置７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各プロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光装置７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００３１】
ここで、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４、中間転写クリーニング部１０等で構成される。中間転写ベルト８は、３つのローラ１２〜１４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００３２】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３３】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３４】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３５】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００３６】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３７】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３８】
次に、図２にて、現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
第２サブユニットとしての現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部５４Ｙに開口を介して連通するトナー補給部５８Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙ（現像剤担持体）は、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。また、感光体ドラム１Ｙと現像ローラ５１Ｙとの間には、数百μｍの微小なギャップ（現像ギャップ）Ｈが設けられている。
【００３９】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００４０】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナーボトル３２Ｙに収容されているトナーが、トナー搬送パイプ４３Ｙ（トナー搬送装置）やトナー補給部５８Ｙを介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。
【００４１】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ（現像剤担持体）上に担持される。
【００４２】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、現像ギャップＨが形成された感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４３】
以下、本実施の形態１において特徴的な、プロセスカートリッジ６Ｙの構成・動作について説明する。
図３はプロセスカートリッジ６Ｙを示す斜視図であり、図４はプロセスカートリッジ６Ｙを示す分解図である。また、図５は、プロセスカートリッジ６Ｙを長手方向に示す図である。
図３〜図５に示すように、本実施の形態１におけるプロセスカートリッジ６Ｙは、第１サブユニットとしての感光体ユニット６０、第２サブユニットとしての現像装置５Ｙ、第１位置決め部材としての第１面板６１、第２位置決め部材としての第２面板６２、等で構成されている。
【００４４】
感光体ユニット６０（第１サブユニット）には、感光体ドラム１Ｙが回転自在に保持されている。詳しくは、図示は省略するが、感光体ユニット６０の長手方向両端の側壁に、軸受を介して、感光体ドラム１Ｙの両端軸部が支持されている。
現像装置５Ｙ（第２サブユニット）には、感光体ドラム１Ｙに対してギャップＨ（現像ギャップ）をあけて対向する現像ローラ５１Ｙ（現像剤担持体）が、回転自在に保持されている。詳しくは、図示は省略するが、現像装置５Ｙの長手方向両端の側壁に、軸受を介して、現像ローラ５１Ｙの両端軸部が支持されている。
第１面板６１（第１位置決め部材）は、感光体ドラム１Ｙと現像ローラ５１Ｙとを長手方向の一端側（図５の左側である。）で位置決めする。詳しくは、図４を参照して、第１面板６１の第１の穴部６１ａに感光体ドラム１Ｙの軸部（一端側の軸部である。）が挿入され、第１面板６１の第２の穴部６１ｂに現像ローラ５１Ｙの軸部（一端側の軸部である。）が挿入される。ここで、第１の穴部６１ａと第２の穴部６１ｂとは、所定の現像ギャップＨを形成できるように、それらの距離が高精度に設定されている。
第２面板６２（第２位置決め部材）は、感光体ドラム１Ｙと現像ローラ５１Ｙとを長手方向の他端側（図５の右側である。）で位置決めする。詳しくは、図４を参照して、第２面板６２の第１の穴部６２ａに感光体ドラム１Ｙの軸部（他端側の軸部である。）が挿入され、第２面板６２の第２の穴部６２ｂに現像ローラ５１Ｙの軸部（他端側の軸部である。）が挿入される。ここで、第１の穴部６２ａと第２の穴部６２ｂとは、所定の現像ギャップＨを形成できるように、それらの距離が高精度に設定されている。
このように、本実施の形態１では、突き当てコロを用いて現像ギャップＨを形成するのではなく、２つの面板６１、６２を用いて現像ギャップＨを形成しているので、突き当てコロによって感光体ドラム１Ｙの表面を傷つける不具合が抑止される。
【００４５】
ここで、本実施の形態１では、第１面板６１（第１位置決め部材）は、感光体ユニット６０（第１サブユニット）と現像装置５Ｙ（第２サブユニット）とに、長手方向の一端側で固定されている。詳しくは、図４及び図５を参照して、感光体ユニット６０の側壁に形成されたボス部６０ａ１の雌ネジ部に、第１面板６１の第３の穴部６１ｃを介して、ネジ７０が螺合されて、第１面板６１が感光体ユニット６０に固定される。さらに、現像装置５Ｙの側壁に形成されたボス部５１Ｙａの雌ネジ部に、第１面板６１の第４の穴部６１ｄを介して、ネジ７０が螺合されて、第１面板６１が現像装置５Ｙに固定される。
これに対して、第２面板６２（第２位置決め部材）は、感光体ユニット６０（第１サブユニット）にのみ、長手方向の他端側で固定されている（現像装置５Ｙには固定されない。）。詳しくは、図４及び図５を参照して、感光体ユニット６０の側壁に形成されたボス部６０ａ２の雌ネジ部に、第２面板６２の第３の穴部６２ｃを介して、ネジ７０が螺合されて、第２面板６２が感光体ユニット６０に固定される。
なお、図５の一点鎖線矢印は、ネジ７０が螺合される方向を示す。
【００４６】
このように、本実施の形態１では、感光体ユニット６０（又は、感光体ドラム１Ｙ）や現像装置５Ｙ（又は、現像ローラ５１Ｙ）の長手方向（図５の左右方向である。）の位置が確実に定まることになる。すなわち、感光体ユニット６０は、第１面板６１と第２面板６２とによって長手方向両側から固定されていて、長手方向の位置が定められている。また、現像装置５Ｙは、第２面板６２には固定されていないものの、第１面板６１によって固定されているために、その長手方向の位置が定められている。したがって、感光体ユニット６０や現像装置５Ｙの長手方向の位置が定まらずに、現像工程時に画像が乱れてしまったり、現像装置５Ｙが振動してトナー飛散が生じてしまったりする不具合が抑止される。
また、２つの面板６１、６２のうち、一方の面板（第２面板６２）を感光体ユニット６０のみで固定しているために、現像装置５Ｙや感光体ユニット６０の長手方向の大きさ（寸法）にバラツキが生じてしまっても、双方の面板６１、６２に傾きや歪みが生じないために、感光体ドラム１Ｙと現像ローラ５１Ｙとの現像ギャップが長手方向にわたって均一化される。すなわち、図５を参照して、一端側の現像ギャップＨ１と他端側の現像ギャップＨ２とがほぼ等しくなる（Ｈ１＝Ｈ２である。）。したがって、出力画像の画像濃度にムラ（濃度偏差）が生じる不具合も抑止される。
【００４７】
ここで、図８〜図１１を用いて、２つの面板６１０、６２０（位置決め部材）を感光体ユニット６００と現像装置５００とにそれぞれ固定したプロセスカートリッジ（便宜上、「従来のプロセスカートリッジ」と呼ぶ。）の不具合について説明する。
図８は従来のプロセスカートリッジを示す斜視図であり、図９は従来のプロセスカートリッジを示す分解図である。また、図１０は、従来のプロセスカートリッジを長手方向に示す図である。さらに、図１１は従来のプロセスカートリッジの第２面板６２０に歪みが生じた状態を示す図である。
【００４８】
第１面板６１０は、感光体ドラム１Ｙと現像ローラ５１Ｙとを長手方向の一端側（図１０の左側である。）で位置決めする。詳しくは、図９を参照して、第１面板６１０の第１の穴部６１０ａに感光体ドラム１Ｙの軸部が挿入され、第１面板６１０の第２の穴部６１０ｂに現像ローラ５１Ｙの軸部が挿入される。
第２面板６２０は、感光体ドラム１Ｙと現像ローラ５１Ｙとを長手方向の他端側（図１０の右側である。）で位置決めする。詳しくは、図９を参照して、第２面板６２０の第１の穴部６２０ａに感光体ドラム１Ｙの軸部が挿入され、第２面板６２０の第２の穴部６２０ｂに現像ローラ５１Ｙの軸部が挿入される。
【００４９】
また、第１面板６１０は、感光体ユニット６００（第１サブユニット）と現像装置５００（第２サブユニット）とに、長手方向の一端側で固定されている。詳しくは、図９及び図１０を参照して、感光体ユニット６００の側壁に形成されたボス部６００ａ１の雌ネジ部に、第１面板６１０の第３の穴部６１０ｃを介して、ネジ７０が螺合されて、第１面板６１０が感光体ユニット６００に固定される。さらに、現像装置５００の側壁に形成されたボス部５００ａ１の雌ネジ部に、第１面板６１０の第４の穴部６１０ｄを介して、ネジ７０が螺合されて、第１面板６１０が現像装置５００に固定される。
同様に、第２面板６２０は、感光体ユニット６００（第１サブユニット）と現像装置５００（第２サブユニット）とに、長手方向の他端側で固定されている。詳しくは、図９及び図１０を参照して、感光体ユニット６００の側壁に形成されたボス部６００ａ２の雌ネジ部に、第２面板６２０の第３の穴部６２０ｄを介して、ネジ７０が螺合されて、第２面板６２０が感光体ユニット６００に固定される。さらに、現像装置５００の側壁に形成されたボス部５００ａ２の雌ネジ部に、第２面板６２０の第４の穴部６１０ｃを介して、ネジ７０が螺合されて、第２面板６２０が現像装置５００に固定される。
【００５０】
このように構成された従来のプロセスカートリッジは、現像装置５００や感光体ユニット６００の長手方向の大きさ（寸法）にバラツキが生じてしまうと、面板６１０、６２０に傾きや歪みが生じて、感光体ドラム１Ｙと現像ローラ５１Ｙとの現像ギャップが長手方向にわたって不均一化されてしまう。
例えば、図１１（Ａ）に示すように、現像装置５００の長手方向の大きさが感光体ユニット６００の長手方向の大きさに比べて小さく製造されてしまうと、双方のサブユニット５００、６００に固定された第２面板６２０に実線矢印方向の歪みが生じてしまう可能性がある。このように第２面板６２０に歪みが生じると、現像ローラ５１Ｙ（現像装置５００）は破線矢印方向に傾いてしまい、一端側の現像ギャップＨ１が他端側の現像ギャップＨ２よりも大きくなってしまう（Ｈ１＞Ｈ２である。）。したがって、出力画像の画像濃度にムラ（濃度偏差）が生じてしまう。
同様に、図１１（Ｂ）に示すように、現像装置５００の長手方向の大きさが感光体ユニット６００の長手方向の大きさに比べて大きく製造されてしまうと、双方のサブユニット５００、６００に固定された第２面板６２０に実線矢印方向の歪みが生じてしまう可能性がある。このように第２面板６２０に歪みが生じると、現像ローラ５１Ｙ（現像装置５００）は破線矢印方向に傾いてしまい、一端側の現像ギャップＨ１が他端側の現像ギャップＨ２よりも小さくなってしまう（Ｈ１＜Ｈ２である。）。したがって、出力画像の画像濃度にムラ（濃度偏差）が生じてしまう。
【００５１】
これに対して、本実施の形態１では、第２面板６２（第２位置決め部材）が、感光体ユニット６０（第１サブユニット）にのみ固定されている（現像装置５Ｙには固定されない。）ために、現像装置５Ｙや感光体ユニット６０の長手方向の大きさ（寸法）にバラツキが生じてしまっても、双方の面板６１、６２に傾きや歪みが生じないために、感光体ドラム１Ｙと現像ローラ５１Ｙとの現像ギャップが長手方向にわたって均一化される。
【００５２】
なお、本実施の形態１では、第２面板６２が感光体ユニット６０のみに固定されるように構成したが、第２面板６２が現像装置５Ｙのみに固定されるように構成することもできる。
また、本実施の形態１では、第１面板６１が感光体ユニット６０及び現像装置５Ｙに固定されて、第２面板６２が感光体ユニット６０のみに固定されるように構成した。これに対して、第２面板６２が感光体ユニット６０及び現像装置５Ｙに固定されて、第１面板６１が感光体ユニット６０のみ（又は、現像装置５Ｙのみ）に固定されるように構成することもできる。
そして、これらの場合にも、上述した本実施の形態１における効果と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
ここで、本実施の形態１では、第２面板６２（第２位置決め部材）が、感光体ユニット６０及び現像装置５Ｙのうち第２面板６２を固定しないサブユニットに当接しないように形成されている。すなわち、図５を参照して、第２面板６２と現像装置５Ｙの側壁との間には間隙（図５の破線Ｑで囲んだ領域である。）が設けられていて、第２面板６２が現像装置５Ｙに当接しないように形成されている。
これにより、現像装置５Ｙや感光体ユニット６０の長手方向の大きさ（寸法）にバラツキが生じてしまっても、現像装置５Ｙが第２面板６２に干渉して第２面板６２に傾きや歪みが生じる不具合がなくなるため、上述した本実施の形態１における効果が確実に達成される。
【００５４】
また、図４等を参照して、本実施の形態１では、第２面板６２（第２位置決め部材）が、現像装置５Ｙから離れた位置を固定位置とするのではなく、現像装置５Ｙに比較的近い位置を固定位置として感光体ユニット６０に固定されている。
これにより、感光体ドラム１Ｙの位置決め用の穴部６２ａと、現像ローラ５１Ｙの位置決め用の穴部６２ｂと、固定用の穴部６２ｃ（固定位置）と、が比較的近い位置に配設されるために、仮に第２面板６２に変形が生じてしまっても、現像ギャップＨの変動が比較的小さくなる。
【００５５】
なお、本実施の形態１では、第２面板６２（第２位置決め部材）を感光体ユニット６０に単数の固定位置で固定したが、第２面板６２（第２位置決め部材）を感光体ユニット６０に複数の固定位置で固定することもできる。
図６及び図７は、第２面板６２を感光体ユニット６０に２つの固定位置で固定したプロセスカートリッジ６Ｙを示す図（別の実施形態を示す図）である。
図６及び図７に示すプロセスカートリッジ６Ｙも、第２面板６２が、感光体ユニット６０にのみ固定されている（現像装置５Ｙには固定されない。）。詳しくは、図７を参照して、感光体ユニット６０の側壁に形成された第１のボス部６０ａ２１の雌ネジ部に、第２面板６２の第３の穴部６２ｃを介して、ネジ７０が螺合されている。さらに、感光体ユニット６０の側壁に形成された第２のボス部６０ａ２２の雌ネジ部に、第２面板６２の第４の穴部６２ｄを介して、ネジ７０が螺合されている。こうして、第２面板６２が感光体ユニット６０に２つの固定位置で固定される。このような構成であっても、本実施の形態１と同様の効果を奏することになる。特に、第２面板６２を複数の固定位置で固定する場合には、１つの固定位置で固定する場合に比べて、第２面板６２の倒れが生じにくくなる。
【００５６】
なお、図６及び図７に示すプロセスカートリッジ６Ｙにおいて、第２面板６２における２つの固定位置は同一の仮想平面上に配設されている。すなわち、第２面板６２の同一面上に、固定用の２つの穴部６２ｃ、６２ｄが形成されている。このように複数の固定位置の高さ（長手方向の高さである。）にバラツキをなくすことで、第２面板６２の倒れが生じにくくなる。
なお、上述の構成では、第２面板６２を単純な板状部材としたが、第２面板６２を凹凸を有する部材とした場合であっても、複数の固定位置が同じ高さ位置（長手方向の高さ位置である。）になるように形成することで同様の効果を得ることができる。
【００５７】
また、図６及び図７に示すプロセスカートリッジ６Ｙにおいて、２つの固定位置のうち一方の固定位置（第３の穴部６２ｃに対応した位置である。）は、現像装置５Ｙに比較的近い位置に配設されている。
これにより、仮に第２面板６２に変形が生じてしまっても、現像ギャップＨの変動が比較的小さくなる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態１では、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）と現像ローラ５１Ｙ（現像剤担持体）との位置決めをおこなう第１面板６１（第１位置決め部材）と第２面板６２（第２位置決め部材）とを長手方向両端部にそれぞれ設けて、第１面板６１を感光体ユニット６０（第１サブユニット）と現像装置５Ｙ（第２サブユニット）とに長手方向の一端側で固定して、第２面板６２を感光体ユニット６０及び現像装置５Ｙのいずれか一方に長手方向の他端側で固定している。これにより、感光体ドラム１Ｙを傷つける不具合や、感光体ドラム１Ｙや現像ローラ５１Ｙの長手方向の位置が定まらない不具合、を生じさせることなく、感光体ドラム１Ｙと現像ローラ５１ＹとのギャップＨを長手方向にわたって高精度に均一化かつ適性化することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態１では、感光体ドラム１Ｙ、現像装置５Ｙ、帯電部４Ｙ、クリーニング部２Ｙを一体化してプロセスカートリッジ６Ｙを構成したが、プロセスカートリッジの構成はこれに限定されることなく、感光体ドラム１Ｙと現像装置５Ｙとのみでプロセスカートリッジを構成することもできるし、感光体ドラム１Ｙと現像装置５Ｙと、帯電部４Ｙ及びクリーニング部２Ｙのいずれか一方、とでプロセスカートリッジを構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態１では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式のプロセスカートリッジ６Ｙ（現像装置５Ｙ）に本発明を適用したが、１成分現像方式（トナーのみを現像剤として用いる現像方式である。）のプロセスカートリッジ６Ｙ（現像装置５Ｙ）であって、現像ローラと感光体ドラムとの間に所定のギャップ（現像ギャップ）を設けるプロセスカートリッジ６Ｙに対しても本発明を適用することができる。その場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
実施の形態２．
図１２〜図１５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１２は、実施の形態２におけるプロセスカートリッジを長手方向に示す図である。図１３は、図１２において破線で囲んだ部分を示す拡大図である。
本実施の形態２におけるプロセスカートリッジは、第２位置決め部材６２の変形や変位を制限する制限部材としての段付ネジ８０が設けられている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６１】
図１２を参照して、本実施の形態２におけるプロセスカートリッジ６Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、第１サブユニットとしての感光体ユニット６０、第２サブユニットとしての現像装置５Ｙ、第１位置決め部材としての第１面板６１、第２位置決め部材としての第２面板６２、等で構成されている。
そして、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、第１面板６１（第１位置決め部材）は、感光体ユニット６０（第１サブユニット）と現像装置５Ｙ（第２サブユニット）とに、長手方向の一端側で固定されている。詳しくは、感光体ユニット６０の側壁に形成されたボス部６０ａ１の雌ネジ部に、第１面板６１の第３の穴部６１ｃを介して、ネジ７０が螺合されて、第１面板６１が感光体ユニット６０に固定される。さらに、現像装置５Ｙの側壁に形成されたボス部５１Ｙａの雌ネジ部に、第１面板６１の第４の穴部６１ｄを介して、ネジ７０が螺合されて、第１面板６１が現像装置５Ｙに固定される。
これに対して、第２面板６２（第２位置決め部材）は、感光体ユニット６０（第１サブユニット）にのみ、長手方向の他端側で固定されている（現像装置５Ｙには固定されない。）。詳しくは、感光体ユニット６０の側壁に形成されたボス部６０ａ２の雌ネジ部に、第２面板６２の第３の穴部６２ｃを介して、ネジ７０が螺合されて、第２面板６２が感光体ユニット６０に固定される。
【００６２】
ここで、本実施の形態２におけるプロセスカートリッジ６Ｙは、前記実施の形態１のものとは異なり、第２面板６２の変形や変位を制限する制限部材としての段付ネジ８０が、第２面板６２に当接しないように設置されている。
詳しくは、図１３を参照して、段付ネジ８０（制限部材）は、頭部８０ａ（ネジ頭）、段部８０ｂ、雄ネジ部８０ｃ、等で構成される。そして、段付ネジ８０の段部８０ｂが第２面板６２の穴部６２ｆに当接しないように挿入されて、段付ネジ８０の雄ネジ部８０ｃが現像装置５Ｙ（第２面板６２を固定しないサブユニットである。）の雌ネジ部５Ｙｃに螺合される。
さらに詳しくは、段付ネジ８０は、段部８０ｂの外径が第２面板６２の穴部６２ｆの穴径よりも充分に小さく、頭部８０ａの外径が第２面板６２の穴部６２ｆの穴径よりも大きくなるように形成されている。また、段付ネジ８０の段部８０ｂの長さは充分に長く形成されていて、現像装置５Ｙ（ボス部５Ｙｂ）と第２面板６２との隙間Ｎ１と、面板６２と頭部８０ａとの隙間Ｎ２と、がそれぞれ充分に確保されている。
【００６３】
このように、段付ネジ８０は、通常時には第２面板６２に接触しないように構成されている。そして、仮に、第２面板６２に大きな外力が加わった場合や、第２面板６２を固定するネジ７０の螺合が緩んでしまった場合等に、第２面板６２が変形したり変位したりしても、段付ネジ８０が第２面板６２（穴部６２ｆ）に干渉して、その変形量や変位量が所定の範囲を超えないように制限される。すなわち、段付ネジ８０は、第２面板６２の変形や変位を制限する制限部材として機能することになる。
なお、本実施の形態２では、第２面板６２の変形や変位を制限する制限部材として段付ネジ８０を用いたが、制限部材の形態はこれに限定されることはなく、例えば、現像装置５Ｙのボス部５Ｙｂに、第２面板６２の穴部６２ｆに挿入されるスタッドを設けることもできる。
【００６４】
このように、本実施の形態２では、第２面板６２が現像装置５Ｙに当接しないように形成されるとともに、段付ネジ８０が第２面板６２に当接しないように形成されている。このことは、感光体ユニット６０と現像装置５Ｙとの長手方向の長さ（面板６１、６２の固定に係る図１２中のＷ１、Ｗ２の寸法である。）が設計公差幅の範囲内で一方が最大で仕上がって他方が最小で仕上がった場合であっても、第２面板６２が現像装置５Ｙに当接せずに、段付ネジ８０が第２面板６２に当接しないことを意味するものである。
【００６５】
例えば、図１２を参照して、感光体ユニット６０の長手方向のスパンＷ１が設計上３００±０．２ｍｍに設定され、現像装置５Ｙの長手方向のスパンＷ２が設計上２９９．６±０．２ｍｍに設定されている場合について考える。このような場合には、感光体ユニット６０のスパンＷ１が設計公差幅の最小値の２９９．８ｍｍで仕上がって、現像装置５ＹのスパンＷ２が設計公差幅の最大値の２９９．８ｍｍで仕上がっても、第２面板６２と現像装置５Ｙとの隙間Ｎ１は０ｍｍになって、第２面板６２に外力が加わり変形する不具合は生じないことになる。
また、具体的な数値の例示は省略するが、感光体ユニット６０のスパンＷ１が設計公差幅の最大値で仕上がって、現像装置５ＹのスパンＷ２が設計公差幅の最小値で仕上がっても、第２面板６２と段付ネジ８０の頭部８０ａとの隙間Ｎ２がマイナスの数値になって第２面板６２に外力が加わり変形する不具合が生じないように、隙間Ｎ２の値が設定されている。
【００６６】
ここで、本実施の形態２では、感光体ユニット６０と現像装置５Ｙとの長手方向の長さ（スパン）Ｗ１、Ｗ２が設計公差幅の範囲内で一方が最大で仕上がって他方が最小で仕上がった場合であっても、第２面板６２が現像装置５Ｙに当接せずに、段付ネジ８０が第２面板６２に当接しないように形成した。これに対して、感光体ユニット６０と現像装置５Ｙとの長手方向の長さ（スパン）Ｗ１、Ｗ２が設計公差幅の７０％以内で仕上がった場合にのみ、第２面板６２が現像装置５Ｙに当接せずに、段付ネジ８０が第２面板６２に当接しないように形成することもできる。
例えば、感光体ユニット６０の長手方向のスパンＷ１が設計上３００±０．２ｍｍに設定され、現像装置５Ｙの長手方向のスパンＷ２が設計上２９９．８±０．２ｍｍに設定されている場合について考える。このような場合には、感光体ユニット６０のスパンＷ１が設計公差幅の最小値の２９９．８ｍｍで仕上がって、現像装置５ＹのスパンＷ２が設計公差幅の最大値の３００．０ｍｍで仕上がってしまうと、第２面板６２と現像装置５Ｙとの隙間Ｎ１は−０．２ｍｍになって、第２面板６２が現像装置５Ｙに当接してしまうことになる。しかし、このように、部品の量産工程において、設計公差幅の範囲内で一方の部品が最大で仕上がり他方の部品が最小で仕上がる確率は、極めて低く無視できる程度である。また、万が一に、そのような最悪な仕上がりの組み合わせが生じてしまっても、第２面板６２と現像装置５Ｙとが当接する力は軽微であるので、現像ギャップＨへ与える影響も極めて小さい。一方、近年の射出成型等の製造技術の水準から鑑みれば、感光体ユニット６０と現像装置５Ｙとの長手方向の長さ（スパン）Ｗ１、Ｗ２が設計公差幅の７０％を超えてしまうことは極めて少ない。
このようなことから、感光体ユニット６０と現像装置５Ｙとの長手方向の長さ（スパン）Ｗ１、Ｗ２が設計公差幅の７０％以内で仕上がった場合にのみ、第２面板６２が現像装置５Ｙに当接せずに、段付ネジ８０が第２面板６２に当接しないように形成することで、設計の自由度を高めることができる。
【００６７】
ここで、本実施の形態２におけるプロセスカートリッジ６Ｙは、感光体ドラム１Ｙや現像ローラ５１Ｙを駆動する駆動部が、第２面板６２が設置される側ではなくて、第１面板６１が設置される側に設けられている。
詳しくは、図１２を参照して、感光体ドラム１Ｙの軸部（第１面板６１側の軸部である。）には駆動ギア９１が設置され、現像ローラ５１Ｙの軸部（第１面板６１側の軸部である。）には駆動ギア９２が設置され、これらの駆動ギア９１、９２には装置本体１００に設置されたモータギア（不図示である。）が噛合する。そして、このモータギアから駆動ギア９１、９２に駆動力が伝達されて、感光体ドラム１Ｙと現像ローラ５１Ｙとがそれぞれ所定の方向に回転駆動されることになる。
このように、感光体ドラム１Ｙや現像ローラ５１Ｙを駆動する駆動部９１、９２を、感光体ユニット６０と現像装置５Ｙとの双方のサブユニットに固定保持されて変形が生じにくい第１面板６１の側に設けることで、モータギアと駆動ギア９１、９２との軸間距離の変動による噛み合い不良等の不具合が生じにくくなる。
【００６８】
また、本実施の形態２におけるプロセスカートリッジ６Ｙは、第２面板６２（第２位置決め部材）が、現像装置５Ｙ（第２サブユニット）にではなくて、感光体ユニット６０（第１サブユニット）に固定されている。これにより、第２面板６２に変形が生じた場合であっても、現像ローラ５１Ｙの現像幅が、感光体ドラム１Ｙの感光幅からはみ出してしまう不具合を確実に防止することができる。
一般的に、図１２等に示すように、現像ローラ５１Ｙの現像幅は感光体ドラム１Ｙの感光幅からはみ出さないように形成されている（現像ローラ５１Ｙの長手方向の長さが感光体ドラム１Ｙのそれよりも短くなるように形成され、現像ローラ５１Ｙが感光体ドラム１Ｙに対して長手方向にはみ出さないように形成されている。）。このような構成において、図１４に示すように、第２面板６２が現像装置５Ｙに固定（ボス部５Ｙａ２へのネジ７０による固定である。）されてしまうと、フリーな状態にある段付ネジ８０（その雄ネジ部が感光体ユニット６０のボス部６０ｃに螺合している。）の側で第２面板６２が矢印方向に変形した場合に、破線丸部に示すように、現像ローラ５１Ｙの現像幅が感光体ドラム１Ｙの感光幅からδだけはみ出してしまう可能性がある。このような場合には、出力画像上の幅方向端部の画像が欠けてしまう不具合が生じてしまう可能性がある。
これに対して、本実施の形態２では、第２面板６２が感光体ユニット６０に固定されているために、このような不具合が生じるのを確実に抑止することができる。
【００６９】
なお、感光体ユニット６０及び現像装置５Ｙのうち第２面板６２（第２位置決め部材）を固定するサブユニットに、第２面板６２の姿勢を保持する単数又は複数の保持部を設けることが好ましい。
具体的に、図１５を参照して、第２面板６２を固定する感光体ユニット６０に、第２面板６２をネジ締結するためのボス部６０ａ２とは別に、第２面板６２の姿勢を保持する保持部としてのボス部６０ｂを設ける。このボス部６０ｂ（保持部）は、第２面板６２に面接触するように構成されていて、ネジ締結するためのボス部６０ａ２とともに、第２面板６２が変形（傾斜）しないように第２面板６２の姿勢を保持することになる。なお、図１５では、保持部を１つのボス部６０ｂとしたが、保持部の数や形状はこれに限定されることはない。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）と現像ローラ５１Ｙ（現像剤担持体）との位置決めをおこなう第１面板６１（第１位置決め部材）と第２面板６２（第２位置決め部材）とを長手方向両端部にそれぞれ設けて、第１面板６１を感光体ユニット６０（第１サブユニット）と現像装置５Ｙ（第２サブユニット）とに長手方向の一端側で固定して、第２面板６２を感光体ユニット６０及び現像装置５Ｙのいずれか一方に長手方向の他端側で固定している。これにより、感光体ドラム１Ｙを傷つける不具合や、感光体ドラム１Ｙや現像ローラ５１Ｙの長手方向の位置が定まらない不具合、を生じさせることなく、感光体ドラム１Ｙと現像ローラ５１ＹとのギャップＨを長手方向にわたって高精度に均一化かつ適性化することができる。
【００７１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１Ｙ  感光体ドラム（像担持体）、
５Ｙ  現像装置（第２サブユニット）、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  プロセスカートリッジ、
５１Ｙ  現像ローラ（現像剤担持体）、
６０  感光体ユニット（第１サブユニット）、
６１  第１面板（第１位置決め部材）、
６２  第２面板（第２位置決め部材）、
８０  段付ネジ（制限部材）、
８０ａ  頭部、  ８０ｂ  段部、  ８０ｃ  雄ネジ部、
１００  画像形成装置本体（装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００６−５８７０５号公報
【図１】
2010061102.tif 000003
【図２】
2010061102.tif 000004
【図３】
2010061102.tif 000005
【図４】
2010061102.tif 000006
【図５】
2010061102.tif 000007
【図６】
2010061102.tif 000008
【図７】
2010061102.tif 000009
【図８】
2010061102.tif 000010
【図９】
2010061102.tif 000011
【図１０】
2010061102.tif 000012
【図１１】
2010061102.tif 000013
【図１２】
2010061102.tif 000014
【図１３】
2010061102.tif 000015
【図１４】
2010061102.tif 000016
【図１５】
2010061102.tif 000017