(57)【要約】【課題】鉄筋かごの建て起こし作業における、クレーンの水平移動距離を小さくする。【解決手段】一端３０Ａが固定部材３４に回動可能に固定された第１の支持部材３０と、第１の支持部材３０の他端３０Ｂに、一端３１Ａが回動可能に接続され、他端３１Ｂが水平方向に移動可能な第２の支持部材３１と、第２の支持部材３１の上部に沿うように設けられた載置架台２０とを備えた建て起こし装置１０の載置架台２０上に建材１を載置し、  載置架台２０の上方を吊り上げ、第２の支持部材３１が他端３１Ｂを中心に回動させる。【選択図】図２Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建材を建て起こす装置であって、
一端が鉛直面内を回動可能に支持された第１の支持部材と、
一端が前記第１の支持部材の他端に前記鉛直面内を回動可能に接続され、他端が水平方向に移動可能な第２の支持部材と、を備え、
前記第２の支持部材に沿うように、建て起こされるべき前記建材が載置されることを備えることを特徴とする建材の建て起こし装置。
【請求項２】
請求項１記載の建て起こし装置であって、
前記第２の支持部材の他端は水平方向に移動可能であるとともに、その水平方向の移動を拘束可能であることを特徴とする建材の建て起こし装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の建て起こし装置であって、
前記第２の支持部材の他端に、前記第２の支持部材に回動可能に接続され、前記載置される建材の前記第２の支持部材の他端側の端部に当接するベース部材を備えることを特徴とする建て起こし装置。
【請求項４】
前記建材は鉄筋かごであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の建て起こし装置。
【請求項５】
建材を建て起こす方法であって、
一端が鉛直面内を回動可能に支持された第１の支持部材と、
一端が前記第１の支持部材の他端に前記鉛直面内を回動可能に接続され、他端が水平方向に移動可能な第２の支持部材と、を備えた建て起こし装置の前記第２の支持部材に沿うように前記建材を載置し、
前記第２の支持部材を、当該第２の支持部材の前記他端を中心に回動させつつ、当該第２の支持部材の前記一端を前記第１の支持部材の前記一端に向けて移動させることにより前記建材を建て起こすことを特徴とする建材の建て起こし方法。
【請求項６】
請求項５記載の建材の建て起こし方法であって、
前記第１及び第２の支持部材の一部又は前記第１及び第２の支持部材の接続部を揚重装置により揚重することにより、前記第２の支持部材を、前記他端を中心に回動させることを特徴とする建材の建て起こし方法。
【請求項７】
請求項５記載の建材の建て起こし方法であって、
前記第２の支持部材の他端が前記第１の支持部材に向かって移動することにより、前記第２の支持部材を、前記他端を中心に回動させることを特徴とする建材の建て起こし方法。
【請求項８】
請求項５から７のうち何れか１項に記載の建材の建て起こし方法であって、
前記第２の支持部材を、前記他端を中心に回動させた後、前記第２の支持部材の他端の水平移動を拘束し、この状態で前記建材を揚重することを特徴とする建材の建て起こし方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋かごなどの建材を建て起こすための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地盤を掘削し、掘削して形成した掘削孔内に鉄筋かごを建て込み、掘削孔内にコンクリートを打設することにより、場所打ちコンクリート杭や、地中壁などの地中コンクリート構造物を構築することが行われている。ここで、地中コンクリート構造物に用いられる鉄筋かごは、現場の地上において鉄筋を格子状に組む、或いは、水平に寝かした状態で現場に搬入されるため、建て込みの際に建て起こし作業を行う必要がある。このような建て起こしを行う際には、鉄筋に自重により大きな応力が作用するため、鉄筋かごが変形してしまう虞がある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、場所打ちコンクリート杭に埋設される鉄筋かごが、建て起こしの際に変形することを防止するべく、一端を中心に回動可能に構成された建て起こしフレーム上に鉄筋かごを載置するとともに、鉄筋かごを吊りロープにより建て起こしフレームに接続し、鉄筋かごが鉛直になるまで建て起こしフレームをクレーン等で回動させて、鉄筋かごを建て起こす方法が記載されている。
【０００４】
また、本願出願人らは、図５に示すように、一端３２０Ａを中心に回動可能に構成された建て起こしフレーム３２０上に鉄筋かご１を載置し、建て起こしフレーム３２０及び鉄筋かご１をクレーンにより引き上げ、鉄筋かご１を建て起こす方法を提案している。
【特許文献１】特開２００６―２４９７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の何れの方法でも、鉄筋かごを建て起こす際に、クレーンを鉄筋かごの先端部に合わせて水平移動させなければならない。このため、深度が大きい地中壁などに用いられる大型の鉄筋かごを建て起こす際には、クレーンの水平移動距離も大きくなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、鉄筋かごの建て起こし作業における、クレーンの水平移動距離を小さくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建材の建て起こし装置は、一端が鉛直面内を回動可能に支持された第１の支持部材と、一端が前記第１の支持部材の他端に前記鉛直面内を回動可能に接続され、他端が水平方向に移動可能な第２の支持部材と、を備え、前記第２の支持部材に沿うように、建て起こされるべき前記建材が載置されることを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の建て起こし装置において、前記第２の支持部材の他端は水平方向に移動可能であるとともに、その水平方向の移動を拘束可能であってもよい。
また、前記第２の支持部材の他端に、前記第２の支持部材に回動可能に接続され、前記載置される建材の前記第２の支持部材の他端側の端部に当接するベース部材を備ええてもよい。
また、前記建材は鉄筋かごであってもよい。
【０００９】
また、本発明の建材の建て起こし方法は、一端が鉛直面内を回動可能に支持された第１の支持部材と、一端が前記第１の支持部材の他端に前記鉛直面内を回動可能に接続され、他端が水平方向に移動可能な第２の支持部材と、を備えた建て起こし装置の前記第２の支持部材に沿うように前記建材を載置し、前記第２の支持部材を、当該第２の支持部材の前記他端を中心に回動させつつ、当該第２の支持部材の前記一端を前記第１の支持部材の前記一端に向けて移動させることにより前記建材を建て起こすことを特徴とする。
【００１０】
上記の方法において、前記第１及び第２の支持部材の一部又は前記第１及び第２の支持部材の接続部を揚重装置により揚重することにより、前記第２の支持部材を、前記他端を中心に回動させてもよい。
【００１１】
また、前記第２の支持部材の他端が前記第１の支持部材に向かって移動することにより、前記第２の支持部材を、前記他端を中心に回動させてもよい。
また、前記第２の支持部材を、前記他端を中心に回動させた後、前記第２の支持部材の他端の水平移動を拘束し、この状態で前記建材を揚重してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本実施形態によれば、第２の支持部材が他端を中心に回動することにより、載置架台に載置された建材が起立するとともに、第２の支持部材の他端が第１の支持部材に向かって移動するため、これらの部材を吊り上げるクレーンの水平方向の移動が小さくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の鉄筋かごの建て起こし装置を図面を参照しながら、詳細に説明する。
図１は、本実施形態の鉄筋かご１の建て起こし装置１０を示す側面図である。同図に示すように、建て起こし装置１０は、鉄筋かご１が載置される載置架台２０と、載置架台２０を支持する支持架構４０とにより構成される。
支持架構４０は、例えば、３次元トラス架構などの剛性の高い部材により構成される第１及び第２の支持部材３０、３１により構成される。
【００１４】
第１の支持部材３０の一端３０Ａは、地上に固定された固定部材３４に、鉛直面内（すなわち、紙面に対して平行な面内）を回動可能に接続されている。また、第１の支持部材３０の他端３０Ｂは、第２の支持部材３１の一端３１Ａと鉛直面内（すなわち、紙面に対して平行な面内）を回動可能に接続されている。
【００１５】
第２の支持部材３１の他端３１Ｂは、鉛直面内（すなわち、紙面に対して平行な面内）を回動可能に水平移動装置３６に接続されている。水平移動装置３６は、下部に車輪３７を備え、地上に敷設されたレール（不図示）に沿って固定部材３４に向かって（すなわち、図中、右向きに）移動可能であり、また、車輪３７を固定することにより、水平方向の移動を拘束することができる。
【００１６】
載置架台２０は、第２の支持部材３１よりも長尺な載置架台本体２２と、載置架台本体２２の一方の端部に設けられたベース部材２１とにより構成される。載置架台２０も、例えば、トラス架構など剛性が高い部材により構成される。載置架台２０は、ベース部材２１側の端部が第２の支持部材３１の他方の端部３１Ｂの近傍に位置するように、第２の支持部材３１に沿って取り付けられている。
【００１７】
以下、本実施形態の建て起こし装置１０を用いて鉄筋かご１を建て起こす方法を図２Ａ〜図２Ｅを参照しながら説明する。
まず、図２Ａに示すように、建て起こし装置１０の載置架台２０上において、鉄筋かご１の下端にあたる部分が載置架台２０のベース部材２１に当接するように鉄筋かご１を組み立てる。次に、載置架台本体２２のベース部材２１と反対側の端部と、鉄筋かご１の同じ側の端部に夫々、吊りワイヤ４１、４２を夫々取り付ける。
【００１８】
そして、図２Ｂに示すように、クレーンにより、これら吊りワイヤ４１、４２を介して、載置架台２０及び鉄筋かご１を上方に引き上げる。これにより、第１の支持部材３０が一端３０Ａを中心に回動するとともに、第２の支持部材３１が一端３１Ａを中心に回転するため、第２の支持部材３１の他端３１Ｂが固定部材に向かって水平移動することとなる。
【００１９】
なお、載置架台２０が立ち上がると、鉄筋かご１には自重により載置架台２０に沿って下方に向かって荷重が作用することとなるが、ベース部材２１がこの荷重を支持するため、すべりを生じることはない。このように、載置架台２０の回動の中心である第２の支持部材３１の他端３１Ｂが水平方向に固定部材３４に向かって移動するため、鉄筋かご１及び載置架台２０のクレーンによる吊り上げ位置の水平方向の移動が小さく、これらを吊り上げるクレーンの水平方向の移動が小さくてすむ。
【００２０】
次に、図２Ｃに示すように、載置架台２０が所定の角度まで起立したら、水平移動装置３６の車輪３７を固定し、水平方向の移動を拘束する。これにより、クレーンにより鉄筋かご１及び載置架台２０の荷重を支持しなくても、載置架台２０が立ち上がった状態が保たれることとなる。そして、載置架台２０を吊り上げていた吊りワイヤ４２を取り外す。
次に、図２Ｄに示すように、鉄筋かご１をクレーンにより吊りワイヤ４１を介して吊り上げ、鉄筋かご１の建て込み作業を行う。
【００２１】
なお、鉄筋かご１の建て込みが完了した後、建て起こし装置１０を元の状態に戻すには、水平移動装置３６の車輪３７の固定を解除すればよい。車輪３７の固定を解除することで、図２Ｅに示すように、載置架台２０や第１及び第２の支持部材３０，３１の自重により、これら支持部材３０，３１が水平になるまで回動するとともに水平移動装置３６が固定部材３４から離間し、元の状態に戻る。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態によれば、鉄筋かご１及び載置架台２０をクレーンにより吊り上げ、第２の支持部材３１を、他端３１Ｂを中心に回動させることにより、鉄筋かご１及び鉄筋かご１を支持する載置架台２０が起立するとともに、水平移動装置３６が第１の支持部材３０に向かって移動するため、鉄筋かご１及び載置架台２０を吊り上げるクレーンの水平方向の移動はわずかですむ。
【００２３】
また、鉄筋かご１の建て起こし中は、載置架台２０のクレーンによる吊り上げ位置と、鉄筋かご１のクレーンによる吊り上げ位置とが水平方向において近傍に位置しているため、一台のクレーンで吊り上げ可能であり、また、建て起こし完了後は、水平移動装置３６の水平方向の移動を拘束することにより、載置架台２０が起立した状態で建て起こし装置１０が固定されるため、クレーンにより載置架台２０を吊り上げる必要がなくなり、一台のクレーンにより鉄筋かご１の建て込み作業を行うことができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、載置架台２０をクレーンにより吊り上げることにより載置架台２０を起立させることとしたが、これに限らず、載置架台２０のみを鉄筋かご１が起立するまで吊り上げ、水平移動装置３６の水平移動を拘束し、クレーンを盛り替えて鉄筋かご１を揚重することとしてもよい。
【００２５】
また、第１の支持部材３０の一端３０Ａと第２の支持部材３１の他端３１Ｂとを近接させることによっても、第２の支持部材３１が他端３１Ｂを中心に回動するため、載置架台２０を起立させることができる。この場合には、例えば、水平移動装置３６に車輪３７を駆動する機構を設けておけばよい。
【００２６】
また、第１及び第２の支持部材３０，３１の一部や、第１及び第２の支持部材３０，３１の接合端部３０Ｂ、３１Ａを上方に吊り上げることによっても、第２の支持部材３１が他端３１Ｂを中心に回動するため、載置架台２０を起立させることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、第１及び第２の支持部材３０、３１の接続部及び載置架台２０の先端をクレーン５０により吊り上げることとしたが、これに限らず、第１及び第２の支持部材３０、３１の接続部のみ、または、載置架台２０の先端のみを吊り上げることとしてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、第１の支持部材３０の端部３０Ｂを第２の支持部材３１に接続するものとしたが、これに限らず、載置架台の中間部に第１の支持部材を回動可能に接続し、第２の支持部材を省略することも可能である。図３Ａは、かかる場合の建て起こし装置１１０を示す図である。同図に示すように、載置架台１２０は、載置架台本体１２２と、載置架台本体１２２の端部に設けられたベース部材１２１とにより構成される。また、載置架台本体１２２の中間部の下部には、接続プレート１２４が取り付けられており、この接続プレート１２４は第１の支持部材３０の他端３０Ｂと鉛直面内を回動可能に接続されている。また、載置架台本体１２２のベース部材１２１が取り付けられた側の端部の下部にも接続プレート１２３が取り付けられており、この接続プレート１２３は水平移動装置３６に鉛直面内を回動可能に接続されている。
かかる構成によっても、載置架台本体１２２の中間部及び先端を揚重装置５０により吊り上げることにより、図３Ｂに示すように、載置架台１２０を起立させることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、載置架台２０を構成するベース部材２１が載置架台本体２２に対して垂直に固定されているものとしたが、これに限らず、ベース部材２１を載置架台本体２２に対して回動可能な構成とすることもできる。
図４はかかる場合の載置架台２２０の水平移動装置３６に接続された側の端部の構成を示す図である。同図（Ａ）に示すように、載置架台２２０は、載置架台本体２２２と、ベース部材２２５と、ベース部材２２５に取り付けられたクッション材２２６とから構成される。載置架台本体２２２の端部は接続プレート２２３を介して水平移動装置３６に回動可能に接続されている。また、載置架台本体２２２の端部近傍には上方に向かって接続プレート２２１が設けられている。ベース部材２２５は接続プレート２２４を備え、これら接続プレート２２４、２２１を介して、ベース部材２２５は載置架台本体２２２に回動可能に接続されている。
【００３０】
かかる構成の載置架台２２０によれば、図４（Ｂ）に示すように、載置架台２２０が起立すると、鉄筋かご１のベース部材２２５と当接する部分に、鉄筋かご１の自重の一部が作用することとなるが、ベース部材２２５にクッション材２２６が取り付けられているため、鉄筋かご１の変形を防止できる。
【００３１】
また、図４（Ｃ）に示すように、水平移動部材３６の水平移動を固定し、鉄筋かご１を吊り上げる際には、ベース部材２２５が鉄筋かご１とともに回動する。これにより、鉄筋かご１を吊り上げる際に、鉄筋かご１の載置架台側の下端が鉄筋かご１の自重により変形するのを防止できる。
【００３２】
また、本実施形態では、本発明を鉄筋かご１の建て起こしに適用した場合について説明したが、これに限らず、鉄骨やＰＣ部材などの建て起こしの際に変形を生じる可能性のある部材や、自立できない部材の建て起こしに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態の鉄筋かごの建て起こし装置を示す側面図である。
【図２Ａ】建て起こし装置を用いて鉄筋かごを建て起こす方法を説明するための図（その１）である。
【図２Ｂ】建て起こし装置を用いて鉄筋かごを建て起こす方法を説明するための図（その２）である。
【図２Ｃ】建て起こし装置を用いて鉄筋かごを建て起こす方法を説明するための図（その３）である。
【図２Ｄ】建て起こし装置を用いて鉄筋かごを建て起こす方法を説明するための図（その４）である。
【図２Ｅ】建て起こし装置を用いて鉄筋かごを建て起こす方法を説明するための図（その５）である。
【図３Ａ】載置架台の中間部に第１の支持部材を回動可能に接続した場合の建て起こし装置を示す図である。
【図３Ｂ】載置架台の中間部に第１の支持部材を回動可能に接続した場合の建て起こし装置により鉄筋かごを建て起こす様子を示す図である。
【図４】ベース部材を載置架台に対して回動可能とした建て起こし装置の端部を示す図であり、（Ａ）は建て起こし前の状態、（Ｂ）は載置架台を建て起こした状態、（Ｃ）は鉄筋かごを吊り上げた状態を示す。
【図５】本願出願人らが提案していた従来の鉄筋かごを建て起こす方法を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  建て起こし装置
２０  載置架台
２１  ベース部材
２２  載置架台本体
３０  第１の支持部材
３１  第２の支持部材
３４  固定部材
３６  水平移動装置
３７  車輪
４０  支持架構
４１  吊りワイヤ
４２  吊りワイヤ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
2010024776.tif 000008
【図３Ａ】
2010024776.tif 000009
【図３Ｂ】
2010024776.tif 000010
【図４】
2010024776.tif 000011
【図５】
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