(57)【要約】【課題】タイムスロット毎に最適なチャネル割当を行うため、ＲＦモードに応じて、基地局のリソースを節約した、効果的チャネル割当を目的とする。【解決手段】基地局１１０Ａに備えられた複数のアンテナ２１８の一部または全部から成る複数のアンテナグループのいずれかを用いるタイムスロットに通信端末１２０Ａの通信チャネルを割り当てる通信チャネル割当方法において、現在通信中の通信端末の通信品質を監視し、通信端末の通信品質を表す値が所定の閾値を維持できる最少のアンテナ数を求め、求めたアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能なタイムスロットに、通信端末１２０Ａの通信チャネルを再割当することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に備えられた複数のアンテナの一部または全部から成る複数のアンテナグループのいずれかを用いるタイムスロットに通信端末の通信チャネルを割り当てる通信チャネル割当方法において、
現在通信中の通信端末の通信品質を監視し、
前記通信端末の通信品質を表す値が所定の閾値を維持できる最少のアンテナ数を求め、
該求めたアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能なタイムスロットに、前記通信端末の通信チャネルを再割当することを特徴とする通信チャネル割当方法。
【請求項２】
前記通信端末の通信チャネルを再割当する際、該通信端末に現在割り当てられているタイムスロットにて前記最少のアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能な場合は、該タイムスロットに該通信端末の通信チャネルを再割当することを特徴とする請求項１に記載の通信チャネル割当方法。
【請求項３】
前記通信端末に現在割り当てられているタイムスロットにて前記最少のアンテナ数を有するアンテナグループを使用不可能な場合は、それ以上のアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能な他のタイムスロットに、前記通信端末の通信チャネルを再割当することを特徴とする請求項２に記載の通信チャネル割当方法。
【請求項４】
前記通信端末の通信品質を表す値が改善された場合は、前記最少のアンテナ数より少ないアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能なタイムスロットに、前記通信端末の通信チャネルを再割当することを特徴とする請求項１に記載の通信チャネル割当方法。
【請求項５】
複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの一部または全部から成る複数のアンテナグループのうち、無線通信に利用される現行アンテナグループをタイムスロット毎に切り替えるアンテナグループ切替部と、
現在通信中の通信端末の通信品質を監視する通信品質監視部と、
前記通信端末の通信品質を表す値が所定の閾値を維持できる最少のアンテナ数を求め、該求めたアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能なタイムスロットに、前記通信端末の通信チャネルを再割当する通信チャネル割当部と、
を含むことを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記通信品質を表す値は、フレームエラーレート（ＦＥＲ）であることを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナによるアダプティブアレイ方式を用いた無線通信を行うために通信端末の通信チャネルを割り当てる通信チャネル割当方法、および当該基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)や携帯電話等に代表される通信端末が普及し、場所や時間を問わず通話や情報入手が可能となった。特に昨今では、入手可能な情報量も増加の一途を辿り、大容量のデータをダウンロードするため高速かつ高品質な無線通信方式が取り入れられるようになってきた。
【０００３】
これらのような無線通信においては、送受信を行うために信号を二重化する必要がある。二重化の方式としては、時分割によって送受信を切り換えるＴＤＤ（Time Division Duplex：時分割複信）、周波数を異ならせて送受信を二重化するＦＤＤ（Frequency Division Duplex：周波数分割復信）が代表的である。また同時に複数の通信端末と通信をする多元接続のための方式としては、時分割して複数の通信端末を切り換えるＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）、周波数帯域を分割するＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access：周波数分割多元接続）、通信端末ごとに異なる符号を乗算するＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）が代表的である。
【０００４】
例えば、従来から利用されているＰＨＳ通信規格として、ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）  ＳＴＤ−２８（非特許文献１）があり、ここでは、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式が採用されている。当該通信規格において、基地局は制御信号を送信しており、移動局（通信端末）はこれを受信することで基地局の存在を知り、位置登録を行い、通信を開始するなど諸々の動作を行うよう構成されている。
【０００５】
また、通信速度を維持しつつ通信品質を向上させる一手段として複数のアンテナを用い指向性パターンを制御するアダプティブアレイアンテナ技術が存在する。
【０００６】
かかるアダプティブアレイアンテナ技術は、複数のアンテナから送信される電波の位相を調整する事で、合成波を生成し、当該合成波の進行方向を制御する技術である。これにより、所定の方向に電波を送信することが可能となるため、基地局間で発生する電波干渉を低減させたり、電波の送信距離を伸ばしたりすることができる。
【０００７】
具体的には、アダプティブアレイ技術を用いてビームフォーミングを形成することで所定の方向に電波を絞ることができ、ヌルステアリングを形成することで他の基地局への干渉を最小限に抑えることが可能となる。すなわち、ある瞬間において通信相手としての通信端末を特定することができれば、特定した通信端末の方向にビームフォーミングを形成し、特定した通信端末の方向以外の方向にヌルステアリングを形成することが可能となる。
【０００８】
従来、かかる複数のアンテナの一部または全部から成る複数のアンテナグループを切り替える技術がある（例えば特許文献１）。アンテナグループを切り替えることで、使用アンテナ数が変更され、以下の効果が得られる。
【０００９】
アンテナの本数が多い場合、通信品質が向上し、カバーエリアが増大する。ただし、１基地局あたりの収容ユーザ数は低下する。これは、アンテナ数を増やすと、それだけ基地局のリソースを使ってしまうためである。
【００１０】
アンテナの本数が少ない場合、１基地局あたりの収容ユーザ数は増大する。ただし、通信品質が低下し、カバーエリアが縮小する。
【００１１】
例えば特許文献１では、複数ユーザが同一の無線電話機の基地局を使用している状況において、ある１ユーザの通信環境が悪化した場合、基地局のすべてのアンテナを用いる、全アンテナモードに切り替わる。そしてそれに伴い、他の同じタイムスロットを使用しているユーザも全アンテナモードへ切り替わる。
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８（Association of Radio Industries and Broadcast   Research and Development Center for Radio Systems）
【特許文献１】特許第３３２６４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし現状では、アンテナ切替のためのＲＦモード切替は適応的に行われていない。したがって、通話開始時の状態でのＲＦモード（送受信に使用されるアンテナ数を指定するモード）が保持される。そのため、通話ユーザの環境が変わる場合、以下のような問題が生じる。すなわち、（１）１ユーザに割り当てられるアンテナ数が少ない場合、フェージングの影響を受け易い。一方、（２）１ユーザに割り当てられるアンテナ数が多い場合、リソースを消費してしまうため、１つの基地局で対応できるユーザ数が減少する。例えば全アンテナモードに切り替わった場合、通信環境が良好であるユーザに対して、必要以上のアンテナ数が割り当てられる。これにより、１つの基地局で収容できるユーザ数が減少してしまうなどの問題が生じる。
【００１３】
また、タイムスロット毎にＲＦモードを切り替えるシステムにおいては、ＲＦモードに応じてスロット割当を適切に制御しないと、アンテナ数を減らしても最大ユーザ数を収容できない場合がある。
【００１４】
本発明は、このような課題に鑑み、アダプティブアレイ方式を用いた無線電話機の基地局において、ＲＦモード（送受信に使用されるアンテナ数を指定するモード）を動的に切り替える際、ＦＥＲ（Frame Error Rate）およびフェージングの値を基に判断し、他のユーザの通信環境に影響を受けにくい最適なＲＦモードを判断することが可能な通信チャネル割当方法および基地局を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、基地局に備えられた複数のアンテナの一部または全部から成る複数のアンテナグループのいずれかを用いるタイムスロットに通信端末の通信チャネルを割り当てる通信チャネル割当方法において、現在通信中の通信端末の通信品質を監視し、通信端末の通信品質を表す値が所定の閾値を維持できる最少のアンテナ数を求め、求めたアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能なタイムスロットに、通信端末の通信チャネルを再割当することを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、最少のアンテナ数とすることで、基地局のリソースの節約が図られ、可能な限り多くの通信端末を基地局に収容することができる。
【００１７】
上述の通信端末の通信チャネルを再割当する際、通信端末に現在割り当てられているタイムスロットにて最少のアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能な場合は、そのタイムスロットに通信端末の通信チャネルを割り当ててよい。
【００１８】
上記の構成によれば、現在割り当てられているタイムスロットのＲＦモード自体が切り替えられることとなる。
【００１９】
上述の通信端末に現在割り当てられているタイムスロットにて最少のアンテナ数を有するアンテナグループを使用不可能な場合は、それ以上のアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能な他のタイムスロットに、通信端末の通信チャネルを割り当ててよい。
【００２０】
上記の構成によれば、現在割り当てられているタイムスロット以外の他のタイムスロットへ、上記通信端末の通信チャネルを再割当することとなる。このとき、場合によっては、アンテナ数を増やして他のタイムスロットへ通信チャネルを再割当する。上述の最少のアンテナ数以上であるから、閾値は当然にクリアしている。
【００２１】
上述の通信端末の通信品質を表す値が改善された場合は、最少のアンテナ数より少ないアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能な他のタイムスロットに、通信端末の通信チャネルを割り当ててよい。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明による基地局は、複数のアンテナと、複数のアンテナの一部または全部から成る複数のアンテナグループのうち、無線通信に利用される現行アンテナグループをタイムスロット毎に切り替えるアンテナグループ切替部と、現在通信中の通信端末の通信品質を監視する通信品質監視部と、通信端末の通信品質を表す値が所定の閾値を維持できる最少のアンテナ数を求め、求めたアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能なタイムスロットに、通信端末の通信チャネルを再割当する通信チャネル割当部と、を含むことを特徴とする。
【００２３】
上述の通信品質を表す値は、フレームエラーレート（ＦＥＲ）としてよい。
【００２４】
上述した通信チャネル割当方法における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該基地局にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ＲＦモード、つまりアンテナグループ間でのアンテナ数の切替を、動的で最適な方法で行うことにより、１ユーザに対し、必要以上のアンテナ数を割り当てることを回避し、アンテナ数を削減できる。これにより、単一基地局の許容ユーザ数の増加、および環境変化に応じた通話品質の確保が可能となる。
【００２６】
また、本発明では、タイムスロット毎に最適なチャネル割当を行うため、ＲＦモードに応じて、基地局のリソースを節約した、効果的チャネル割当が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２８】
（無線通信システム）
図１は、本発明の実施形態である基地局が適用される、無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、基地局１１０Ａ、１１０Ｂと、ＰＨＳ端末１２０Ａ、１２０Ｂと、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０とを含んで構成される。
【００２９】
上記無線通信システム１００において、ユーザが自身のＰＨＳ端末１２０Ａから他のＰＨＳ端末１２０Ｂへの通信回線の接続を行う場合、ＰＨＳ端末１２０Ａは、オープンサーチを行い、通信可能範囲内の最も通信品質のよい基地局１１０Ａに無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１１０Ａは、通信網１３０を介して中継サーバ１４０に通信相手との通信接続を要求し、中継サーバ１４０は、ＰＨＳ端末１２０Ｂの位置登録情報を参照し他のＰＨＳ端末１２０Ｂの無線通信範囲内にある例えば基地局１１０Ｂを選択して基地局１１０Ａと基地局１１０Ｂとの通信経路を確保し、ＰＨＳ端末１２０ＡとＰＨＳ端末１２０Ｂの通信を確立する。
【００３０】
このような無線通信システム１００においては、基地局１１０ＡとＰＨＳ端末１２０Ａもしくは基地局１１０ＢとＰＨＳ端末１２０Ｂとの通信速度および通信品質を向上させるため様々な技術が採用されている。本実施形態では、例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−２８が採用され、基地局とＰＨＳ端末との間ではＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式に基づいた無線通信が実行される。
【００３１】
以下、無線通信システム１００における基地局１１０Ａ、１１０Ｂの具体的な構成と動作を説明する。なお、以下の実施形態において、基地局１１０Ａ、１１０Ｂは同様の構成を有するため、代表として基地局１１０Ａの構成を説明する。
【００３２】
（基地局）
図２は、図１の基地局１１０Ａのハードウェア構成を示した機能ブロック図である。基地局１１０Ａは、基地局制御部２１０と、基地局メモリ２１２と、基地局無線通信部２１４と、基地局有線通信部２１６と、複数のアンテナ２１８と、通信品質監視部２２２と、送信データ生成部２２４と、受信データ処理部２２６とを含んで構成される。
【００３３】
基地局制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１１０Ａ全体を管理および制御する。また、基地局制御部２１０は、基地局メモリ２１２のプログラムを用いて、ＰＨＳ端末１２０Ａの通信網１３０や他のＰＨＳ端末１２０Ｂへの通信接続を制御する。基地局メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、基地局制御部２１０で処理されるプログラムや時刻情報等を記憶する。
【００３４】
基地局無線通信部２１４は、アンテナ２１８を介してＰＨＳ端末１２０との通信を確立し、データの送受信を行う。基地局有線通信部２１６は、通信網１３０を介して中継サーバ１４０を含む様々なサーバと接続することができる。
【００３５】
基地局無線通信部２１４は、複数のアンテナ２１８の一部または全部から成る複数のアンテナグループのうち、無線通信に利用される現行アンテナグループをタイムスロット毎に切り替えるアンテナグループ切替部２３６を含む。
【００３６】
アンテナ２１８は、グループ分けされていて、例えば、１アンテナグループに含まれるアンテナ数を２本、４本、８本とする構成が可能な場合、それらに対応して、ＲＦモードが４ＲＦ、２ＲＦ、１ＲＦのグループが形成される。
【００３７】
データ受信処理は、基地局無線通信部２１４にてアンテナグループごとに波形処理を行い、データ復調部２３４にて復調し、受信データ処理部２２６において受信データをビット処理する。
【００３８】
データ送信処理は、送信データ生成部２２４において送信フレームを生成し、データ変調部２３２にて変調し、基地局無線通信部２１４にてアンテナグループ毎に波形処理を行い、送信する。
【００３９】
上記のデータ送受信処理において、通信品質監視部２２２では、現在通信中の通信端末の通信品質を監視する。
【００４０】
本実施形態において、基地局制御部２１０は、通信チャネル割当部２２０としても機能する。通信チャネル割当部２２０は、通信端末１２０Ａの通信品質を表す値が所定の閾値を維持できる最少のアンテナ数を求め、求めたアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能なタイムスロットに、通信端末の通信チャネルを再割当する。
【００４１】
（通信チャネル割当方法）
図３は図２の通信チャネル割当部２２０が行う割当処理を示すフローチャートである。新たな通信端末から、新規チャネル割当要求があった場合（ステップＳ４００）、使用可能なすべてのアンテナを用いてチャネル割当を行う（ステップＳ４１０）。
【００４２】
例えば図４（ａ）に示すように、タイムスロット３３０がすべて空いていて使用可能な場合、図４（ｂ）のように、ここに新たなユーザ５の通信端末の通信チャネルを割り当てる。すると、タイムスロット３３０のＲＦモードは、アンテナ１〜８の８本をすべて使用する、１ＲＦとなる。
【００４３】
次に、信号情報に基づき、使用アンテナ数が最少の最適なＲＦモードを決定する（ステップＳ４２０）。例えばそれが使用アンテナ数４のＲＦモード＝２ＲＦと決定された場合、通信端末に現在割り当てられている通話中のタイムスロット３３０にて、決定された最少のアンテナ数を有するＲＦモード＝２ＲＦのアンテナグループに通信チャネルが割当可能か否かを判断する。空きスロットが存在し、かかるアンテナグループが使用可能であれば、通信中のタイムスロット３３０へチャネル割当を行う（ステップＳ４４０）。これを図４（ｃ）に示す。タイムスロット３３０のＲＦモード自体が２ＲＦに切り替えられる。
【００４４】
図５はさらに他のユーザ６が新規チャネル割当要求をしてきた場合のチャネル割当例を示し、図５（ａ）は図４（ｃ）と同じ状態を示す。ユーザ６は、当初、図５（ｂ）に示すように、ステップＳ４１０にて、タイムスロット３３０に割り当てられ、ＲＦモード＝２ＲＦとなる。しかし、続くステップＳ４２０で、最適なＲＦモードが、使用アンテナ数２のＲＦモード＝４ＲＦと決定された場合、通話中のタイムスロット３３０は２ＲＦであるから、ここに再割当することはできない（ステップＳ４３０）。そこで、それ以上のアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能な他のタイムスロットに、通信端末の通信チャネルを割り当ててよい。具体的には、他の空きタイムスロットの有無を判定し（ステップＳ４５０）、ＲＦモード＝２ＲＦの他のタイムスロット３２０に空きスロットがあることを判定して、図５（ｃ）に示すように、ここに通信チャネルを再割当する（ステップＳ４６０）。
【００４５】
図５（ｂ）の状態から、仮に、ステップＳ４２０で、最適なＲＦモードが、使用アンテナ数８のＲＦモード＝１ＲＦと決定された場合、いずれのタイムスロットにも割当不能であり、ステップＳ４５０にて、他の空きタイムスロットが無いと判定される。その場合は、決定ＲＦモードが全アンテナ（８本）に対応していると判定され（ステップＳ４７０）、チャネル割当が拒否される（ステップＳ４９０）。
【００４６】
一方、ステップＳ４７０にて全アンテナに対応していないと判定された場合は、アンテナ数を増やして他のタイムスロットへ通信チャネルを再割当する（ステップＳ４８０）。上述の最少のアンテナ数以上であるから、閾値は当然にクリアしている。
【００４７】
次に、通話中のユーザの通信環境が変化した場合の動作について説明する（ステップＳ５００）。かかる場合、通信環境の変化が改善か悪化かを判定し（ステップＳ５１０）、悪化した場合には、現在のＲＦモードが全アンテナ（８本）に対応しているか否かが判定され（ステップＳ５２０）、対応していれば、チャネル割当が拒否される（ステップＳ５３０）。対応していない場合には、ステップＳ４８０と同様に、アンテナ数を増やして他のタイムスロットへ通信チャネルを再割当することを試みる（ステップＳ５４０）。
【００４８】
一方、ステップＳ５１０において、通信環境の変化が改善であると判定した場合、現在のＲＦモードが最少単位、すなわち使用アンテナ数２の４ＲＦか否かを判定する（ステップＳ５５０）。ＲＦモードが４ＲＦでない場合にも、ＲＦモードをアンテナ数の少ないグループに１つ下げる（ステップＳ５６０）。
【００４９】
図６は通信環境が変化した場合の通信チャネル割当例を示す図である。図６（ａ）の状態から、通信品質監視部２２２により、ユーザ１（使用アンテナ数４のＲＦモード＝２ＲＦ）の通信環境が改善されたと判定されると、ステップＳ５６０により、使用アンテナ数２のＲＦモード＝４ＲＦに切り替わり、タイムスロット３００からタイムスロット３２０に割り当てられる（図６（ｂ））。
【００５０】
上述のように、通信環境が改善されたときは、アンテナ数を減らしてさらにリソースを節約する。通信環境が改善されているため、アンテナ数を減らしても、閾値は維持できる。閾値が維持されている間は、常に、このような、可能な限りアンテナ数を減らす動作をしてもよいが、閾値を下回ることが頻繁に生じると、基地局と通信端末との通信状態が安定しないため、本実施形態では、改善された場合に限っている。
【００５１】
図６（ｂ）の状態から、通信品質監視部２２２により、ユーザ３（使用アンテナ数２のＲＦモード＝４ＲＦ）の通信環境が悪化したと判定されると、ステップＳ５４０により、使用アンテナ数４のＲＦモード＝２ＲＦに切り替わり、タイムスロット３２０からタイムスロット３３０に割り当てられる（図６（ｃ））。
【００５２】
以上のような動作により、現在通信中の通信端末の通信品質を監視し、通信端末の通信品質を表す値が所定の閾値を維持できる最少のアンテナ数を求め、求めたアンテナ数を有するアンテナグループを使用可能なタイムスロットに、通信端末の通信チャネルを再割当することが可能となる。
【００５３】
上記の構成によれば、最少のアンテナ数とすることで、基地局１１０Ａのリソースの節約が図られ、可能な限り多くの通信端末を基地局に収容することができる。
【００５４】
上述の通信品質を表す値は、フレームエラーレート（ＦＥＲ）である。ＦＥＲが大きいと、フェージングの影響を受け易いからである。その他、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Signal to Interference and Noise Ratio）、受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）、またはビットエラーレート（ＢＥＲ：Bit Error Rate）としてよい。なおＳＩＲには、ＣＩ（Carrier Interface）も包含される。
【００５５】
なお、本明細書の通信チャネル割当方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【００５６】
図７は従来の通信チャネル割当方法の一例を示すフローチャートである。通話中ユーザの通信環境が変化したか否かを判定し（ステップＳ１０）、変化した場合、それが改善されたものか、悪化したものかを判定する（ステップＳ２０）。改善された場合には、所定のアンテナグループモードに移行し、アンテナ数を減少させる（ステップＳ４０）。悪化した場合には、全アンテナを使用する全アンテナモードへ移行する（ステップＳ３０）。
【００５７】
このように、従来は、全アンテナグループを用いるか、所定のアンテナグループを用いるか、の二者択一しかなく、たとえば、呼量が少ないのにアンテナ数を少なく設定し、カバーエリアを縮小させてしまったり、逆に、アンテナ数を多く設定しカバーエリアを増加させたが、呼量が多くユーザを収容しきれなかったりする等の環境が発生してしまっていた。
【００５８】
本発明の実施形態では、かかる問題を解決し、ＲＦモード、つまりアンテナグループ間でのアンテナ数の切替を、動的で最適な方法で行うことにより、１ユーザに対し、必要以上のアンテナ数を割り当てることを回避し、アンテナ数を削減できる。これにより、単一基地局の許容ユーザ数の増加、および環境変化に応じた通話品質の確保が可能となる。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、複数のアンテナによるアダプティブアレイ方式を用いた無線通信を行うために通信端末の通信チャネルを割り当てる通信チャネル割当方法、および当該基地局に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態である基地局が適用される、無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】図１の基地局のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】図２の通信チャネル割当部が行う割当処理を示すフローチャートである。
【図４】図２の基地局に対し、他のユーザが新規チャネル割当要求をしてきた場合のチャネル割当例を示す図である。
【図５】図４の状態から、さらに他のユーザが新規チャネル割当要求をしてきた場合のチャネル割当例を示す図である。
【図６】通信環境が変化した場合の通信チャネル割当例を示す図である。
【図７】従来の通信チャネル割当方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１１０Ａ  …基地局
１２０Ａ  …通信端末
２１８  …アンテナ
２２０  …通信チャネル割当部
２２２  …通信品質監視部
２３６  …アンテナグループ切替部
３００、３１０、３２０、３３０  …タイムスロット
【図１】
2010016428.tif 000003
【図２】
2010016428.tif 000004
【図３】
2010016428.tif 000005
【図４】
2010016428.tif 000006
【図５】
2010016428.tif 000007
【図６】
2010016428.tif 000008
【図７】
2010016428.tif 000009