(57)【要約】【課題】貫通孔が形成されているにもかかわらず、クラック発生が防止されたハードコート層を有するディスプレイ用前面板を製造できるディスプレイ用前面板の製造方法を提供する。【解決手段】本発明のディスプレイ用前面板１の製造方法は、貫通孔Ｈの一部になる第１の貫通部Ｈ１が形成された樹脂板１０を、透明熱可塑性樹脂を成形することにより作製する工程と、ハードコート層２１ｃを有するハードコート積層体作製用シートを、貫通孔Ｈの一部になる第２の貫通部Ｈ２を形成するように打抜き加工して、ハードコート積層体２０ａ，２０ｂを得る工程と、樹脂板１０の少なくとも片面にハードコート積層体２０ａ，２０ｂを、樹脂板１０の第１の貫通部Ｈ１にハードコート積層体２０ａ，２０ｂの第２の貫通部Ｈ２が重なるように貼り合わせる工程とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明熱可塑性樹脂製の樹脂板と、前記樹脂板の少なくも片面に設けられたハードコート積層体とを備え、厚さ方向に貫通孔が１つ以上形成され、ハードコート積層体がハードコート層を有するディスプレイ用前面板を製造する方法であって、
前記貫通孔の一部になる第１の貫通部が形成された樹脂板を、透明熱可塑性樹脂を成形することにより作製する工程と、
ハードコート層を有するハードコート積層体作製用シートを、前記貫通孔の一部になる第２の貫通部を形成するように打抜き加工して、ハードコート積層体を得る工程と、
樹脂板の少なくとも片面にハードコート積層体を、樹脂板の第１の貫通部にハードコート積層体の第２の貫通部が重なるように貼り合わせる工程とを有することを特徴とするディスプレイ用前面板の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂板を作製する際の成形が射出成形である請求項１に記載のディスプレイ用前面板の製造方法。
【請求項３】
打抜き加工する前にハードコート積層体作製用シートを印刷加工する請求項１または２に記載のディスプレイ用前面板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ等のディスプレイの前面に取り付けられるディスプレイ用前面板を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型のパーソナルコンピュータ等に備えられた液晶ディスプレイには、通常、表面にハードコート層が設けられた前面板が設けられている。ノート型のパーソナルコンピュータでは、携帯性の点から軽量化が求められるため、ノート型のパーソナルコンピュータ等ディスプレイ用の前面板としては樹脂製のものが多く使用されている。
樹脂製の前面板の製造方法としては、例えば、特許文献１に、透明基材の片面に、液状のハードコート材を塗布してハードコート層を形成する方法が開示されている。
特許文献２には、共押出により、ポリカーボネート樹脂シートにアクリル樹脂のハードコート層を積層して前面板を製造する方法が開示されている。
特許文献３には、ハードコートフィルムを配置した金型内に溶融状態の透明熱可塑性樹脂を射出して、ハードコートフィルムが積層された樹脂成形品を作製するインサート成形法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３２７６８号公報
【特許文献２】特開２００８−４９６２３号公報
【特許文献３】特開平７−１３７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、パーソナルコンピュータのディスプレイ用前面板には、カメラやマイクを挿入するために貫通孔が設けられることがある。また、ノート型のパーソナルコンピュータのディスプレイ用前面板には、ディスプレイを折り畳んだ際にキーボードとの接触を防ぐためのスペーサを挿入するために貫通孔が設けられることがある。
特許文献１，２における前面板の製造方法では塗布や共押出の工程で貫通孔を設けることができないため、貫通孔が必要な場合には後から穿孔しなければならない。通常、前面板は厚みがあるため、穿孔方法としては、ドリル等により切削して穿孔する方法が採られていた。しかしながら、切削により穿孔すると、ハードコート層にクラックが発生しやすかった。
【０００５】
一方、特許文献３に記載のインサート成形法を適用して、貫通孔が設けられた前面板を製造する方法として、貫通孔が形成された樹脂板を射出成形により作製しつつ、金型内にて、貫通孔が形成されたハードコートフィルムに積層する方法が考えられる。しかし、本発明者らが調べたところ、ハードコートフィルムは硬く、金型内に充填された透明熱可塑性樹脂に対する追従性が低いため、樹脂板の貫通孔とハードコートフィルムの貫通孔との位置合わせが困難であった。したがって、特許文献３に記載のインサート成形法によって、貫通孔が設けられた前面板を製造することは困難であった。よって、特許文献３に記載のインサート成形法でも、成形段階で貫通孔を設けることは事実上できなかった。そのため、特許文献１，２の前面板と同様に切削により穿孔しなければならず、特許文献１，２の前面板と同様の問題を生じた。
【０００６】
そこで、本発明は、貫通孔が形成されているにもかかわらず、クラック発生が防止されたハードコート層を有するディスプレイ用前面板を製造できるディスプレイ用前面板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］  透明熱可塑性樹脂製の樹脂板と、前記樹脂板の少なくも片面に設けられたハードコート積層体とを備え、厚さ方向に貫通孔が１つ以上形成され、ハードコート積層体がハードコート層を有するディスプレイ用前面板を製造する方法であって、
前記貫通孔の一部になる第１の貫通部が形成された樹脂板を、透明熱可塑性樹脂を成形することにより作製する工程と、
ハードコート層を有するハードコート積層体作製用シートを、前記貫通孔の一部になる第２の貫通部を形成するように打抜き加工して、ハードコート積層体を得る工程と、
樹脂板の少なくとも片面にハードコート積層体を、樹脂板の第１の貫通部にハードコート積層体の第２の貫通部が重なるように貼り合わせる工程とを有することを特徴とするディスプレイ用前面板の製造方法。
［２］  前記樹脂板を作製する際の成形が射出成形である［１］に記載のディスプレイ用前面板の製造方法
［３］  打抜き加工する前にハードコート積層体作製用シートを印刷加工する［１］または［２］に記載のディスプレイ用前面板の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のディスプレイ用前面板の製造方法によれば、貫通孔が形成されているにもかかわらず、クラック発生が防止されたハードコート層を有するディスプレイ用前面板を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の前面板の製造方法の一実施形態により製造される前面板の一方の面を示す平面図である。
【図２】本発明の前面板の製造方法の一実施形態により製造される前面板の他方の面を示す平面図である。
【図３】図１のＩ−Ｉ’断面図である。
【図４】本発明のディスプレイ用前面板の製造方法の一実施形態の一工程を示す図である。
【図５】本発明のディスプレイ用前面板の製造方法の一実施形態の一工程を示す図である。
【図６】本発明のディスプレイ用前面板の製造方法の一実施形態の一工程を示す図である。
【図７】本発明のディスプレイ用前面板の製造方法の一実施形態の一工程を示す図である。
【図８】本発明のディスプレイ用前面板の製造方法の一実施形態の一工程を示す図である。
【図９】本発明のディスプレイ用前面板の製造方法の一実施形態の一工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のディスプレイ用前面板（以下、前面板と略す。）の製造方法の一実施形態について説明する。
＜前面板＞
図１，２，３に、本実施形態の製造方法により製造される前面板を示す。この前面板１は、樹脂板１０と樹脂板１０の両面に設けられたハードコート積層体２０ａ，２０ｂとを有し、厚さ方向に貫通孔Ｈが形成されたものである。
【００１１】
樹脂板１０は、透明熱可塑性樹脂によって形成されている。
透明熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＥＴ−Ｇ、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などが挙げられる。これらの中でも、透明性の点では、アクリル樹脂が好ましく、耐水性の点では、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体が好ましい。
また、樹脂板１０には、貫通孔Ｈの一部になる第１の貫通部Ｈ１が形成されている。
【００１２】
樹脂板１０の厚さは０．５〜３．０ｍｍであることが好ましい。樹脂板１０の厚さが０．５ｍｍ以上であれば、充分な強度を確保でき、３．０ｍｍ以下であれば、小型化、軽量化できる。
【００１３】
（ハードコート積層体）
ハードコート積層体２０ａ，２０ｂは、各々、ハードコートフィルム２１と、ハードコートフィルム２１の樹脂板１０側の面に設けられた粘着剤層２２ａとを有する。また、一方のハードコート積層体２０ｂは、ハードコートフィルム２１の粘着剤層２２ａと反対側の面の周縁部に印刷層２３が設けられている。以下、印刷層２３が設けられていないハードコート積層体２０ａを第１のハードコート積層体２０ａといい、印刷層２３が設けられているハードコート積層体２０ｂを第２のハードコート積層体２０ｂという。
【００１４】
ハードコートフィルム２１は、粘着剤層２２ａ側に配置される基材２１ａと、基材２１ａの粘着剤層２２ａと反対側の面に設けられた接着層２１ｂと、接着層２１ｂの基材２１ａと反対側の面に設けられたハードコート層２１ｃとを有する。
また、ハードコート積層体２０ａ，２０ｂには、各々、貫通孔Ｈの一部になる第２の貫通部Ｈ２が形成されている。
【００１５】
［基材］
基材２１ａとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリプロピレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム等が挙げられる。
基材２１ａには、各種添加剤が含まれてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機粒子、無機粒子、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、カップリング剤等が挙げられる。
【００１６】
基材２１ａの表面は、接着層２１ｂとの密着性を向上させるために、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、サンドブラスト処理や溶剤処理等の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等の表面酸化処理などが挙げられる。
【００１７】
基材２１ａの厚みは、１０〜５００μｍであることが好ましく、２０〜３００μｍであることがより好ましい。基材２１ａの厚みが１０μｍ以上であれば、破断しにくく、５００μｍ以下であれば、透明性や取り扱い性に優れる。
【００１８】
［接着層］
接着層２１ｂは、基材２１ａとハードコート層２１ｃとの密着性を向上させるための層である。
接着層２１ｂを構成する接着剤としては、例えば、ポリエステル、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エチレン−アクリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【００１９】
［ハードコート層］
ハードコート層２１ｃは、硬化性成分を硬化させた硬化物を含有する層である。
硬化性成分としては、熱硬化性樹脂、活性エネルギー線硬化型オリゴマー、活性エネルギー線硬化型モノマーが挙げられる。
【００２０】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられる。
【００２１】
活性エネルギー線硬化型オリゴマーとしては、例えば、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリオールアクリレートなどが挙げられる。
ポリエステルアクリレートは、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化すること得られる。また、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得られる。
エポキシアクリレートは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、(メタ)アクリル酸を反応しエステル化することにより得られる。
ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得られる。
ポリオールアクリレート系プレポリマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得られる。
これらの活性エネルギー線硬化型オリゴマーは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
活性エネルギー線硬化型モノマーとしては、例えば、１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジベンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これら活性エネルギー線硬化型モノマーは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
硬化性成分として活性エネルギー線硬化型オリゴマーまたはモノマーを用いる場合には、活性エネルギー線硬化型モノマー以外のビニル系モノマーを併用してもよい。ビニル系モノマーとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００２４】
ハードコート層２１ｃは、ディスプレイの視認性向上のために、防眩処理が施されていてもよい。
防眩処理は、ハードコート層２１ｃの表面に凹凸を形成させる処理である。凹凸の形成方法としては、後述の製造方法において、ハードコート層形成用塗工液を塗工、乾燥した後、エンボスロールに接触させてから硬化させる方法、シリカ等の無機粒子、ポリスチレンやアクリル樹脂等の有機粒子を含有するハードコート層形成用塗工液を用いて、ハードコート層２１ｃに無機粒子または有機粒子を含有させる方法などが挙げられる。
防眩処理で使用する好ましい硬化性樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド系樹脂などが挙げられる。これら樹脂は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
ハードコート層２１ｃの接着層２１ｂと反対側の面には、ディスプレイとして用いた際に可視光線の透過率を向上させるために、反射防止層が設けられていてもよい。
反射防止層は、ハードコート層２１ｃの屈折率よりも小さい屈折率を有する材料を含む層が好ましい。また、反射防止層は、ハードコート層２１ｃから離れるにつれてハードコート層２１ｃよりも順次屈折率が小さくなるように２層以上設けることが好ましい。さらには、２種以上の材料から形成されていることが好ましい。
ハードコート層２１ｃの屈折率よりも小さい屈折率を有する材料としては、例えば、ＣａＦ２、ＭｇＦ２、ＮａＡｉＦ４、ＳｉＯ２、ＴｈＦ４、ＺｒＯ２、Ｎｄ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、ＺｎＳ、Ｉｎ２Ｏ３などが挙げられる。
反射防止層は、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法などの乾式法、グラビア方式、リバース方式、ダイ方式などの湿式法によって形成できる。
反射防止層の厚さｄ（μｍ）は、反射防止性がより高くなることから、反射防止層を構成する材料の屈折率をｎ、反射防止層に入射する光の中心波長をλ（ｎｍ）とした際に、ｎ・ｄ＝λ／４の関係を満足する厚さとすることが好ましい。
反射防止層の表面には反射防止性に影響しない程度の薄さ（約３ｎｍ）の防汚層を設けてもよい。
【００２６】
ハードコート層２１ｃの厚みは、３〜１０μｍであることが好ましい。ハードコート層２１ｃの厚みが３μｍ以上であれば、ハードコートフィルム２１の表面硬度を充分に高くでき、１０μｍ以下であれば、ハードコート層２１ｃを容易に形成でき、貫通孔を形成するための打抜き加工の際のクラック発生をより防止できる。
【００２７】
［印刷層］
本実施形態における印刷層２３は、第２のハードコート積層体２０ｂのハードコート層２１ｃを縁取るように印刷されて形成されている。
印刷層２３は、着色成分とバインダ成分とを含有する。
着色成分としては、例えば、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、アゾ顔料、染付レーキ顔料、フタロシアニン顔料、縮合多環顔料等の有機顔料、酸化チタン、モリブデン、アルミナホワイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミニウム粉、亜鉛粉末、カーボンブラック等の無機顔料、アゾ染料、アントラキノン系染料等の染料などが挙げられる。
バインダ成分としては、例えば、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の熱硬化性樹脂、パラフィンワックス、カルナウバワックス、エステルワックス等のワックス類などが挙げられる。
その他、助剤として、整面助剤、乾燥抑制剤、界面活性剤等を用いることができる。
【００２８】
［粘着剤層］
粘着剤層２２ａは、ハードコートフィルム２１を樹脂板１０に貼着するための層である。
粘着剤層２２ａを構成する粘着剤としては、例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが使用される。また、溶剤系、エマルジョン系、水系のいずれであってもよい。
粘着剤には、必要に応じて他の助剤が添加されてもよい。他の助剤としては、増粘剤、ｐＨ調整剤、タッキファイヤ、バインダ、架橋剤、粘着性微粒子、消泡剤、防腐防黴剤、顔料、無機充填剤、安定剤、濡れ剤、湿潤剤などが挙げられる。
【００２９】
（貫通孔）
貫通孔Ｈは、樹脂板１０の第１の貫通部Ｈ１と、ハードコート積層体２０ａの第２の貫通部Ｈ２と、ハードコート積層体２０ｂの第２の貫通部Ｈ２とが重なることによって形成されている。
本実施形態の前面板１においては、貫通孔Ｈが、前面板１の四隅の各々に設けられている。また、本実施形態における貫通孔Ｈは、前面板１を厚さ方向に対して垂直に切断した際の断面形状が真円形状になっている。
【００３０】
＜前面板の製造方法＞
次に、上記前面板１を製造する方法について説明する。
本実施形態における前面板１の製造方法は、樹脂板１０を作製する工程（以下、第１の工程という。）と、ハードコート積層体作製用シートを作製する工程（以下、第２の工程という。）と、ハードコート積層体作製用シートを打抜き加工して、第１のハードコート積層体２０ａ作製用のシートを得る工程（以下、第３の工程という。）と、ハードコート積層体作製用シートを印刷加工した後に打抜き加工して、第２のハードコート積層体２０ｂ作製用のシートを得る工程（以下、第４の工程という。）と、樹脂板１０に第１のハードコート積層体２０ａおよび第２のハードコート積層体２０ｂを貼り合わせる工程（以下、第５の工程という。）とを有する。
【００３１】
（第１の工程）
第１の工程では、第１の貫通部Ｈ１が形成された樹脂板１０と同じ形状のキャビティを有する金型内に、加熱溶融させた透明熱可塑性樹脂を射出して充填し、冷却することにより、第１の貫通部Ｈ１が形成された樹脂板１０を作製する。
成形温度は、樹脂板１０の形状、透明熱可塑性樹脂の種類等に応じて適宜設定すればよい。
【００３２】
（第２の工程）
第２の工程は、ハードコートフィルム２１を作製する工程と、粘着フィルムを作製する工程と、ハードコート積層体作製用シートを作製する工程とを有する。
【００３３】
［ハードコートフィルムを作製する工程］
ハードコートフィルム２１を作製する工程では、図４に示すように、まず、巻取りＡから繰り出した基材２１ａの片面に接着層形成用塗工液をコーター５１により塗工し、乾燥機５２により乾燥して、接着層２１ｂを形成させる。
ここで、接着層形成用塗工液は、接着剤と溶媒とを含有するものである。溶媒としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、メチルセロソルブ、エチルセロソロブ等）などが挙げられる。
接着層形成用塗工液を塗工するコーター５１としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
乾燥機５２としては、加熱乾燥機や真空乾燥機などが挙げられる。
【００３４】
次いで、その接着層２１ｂの表面にハードコート層形成用塗工液をコーター５３により塗工し、エネルギー照射機５４から熱エネルギー線または活性エネルギー線を照射する。これにより、塗工したハードコート層形成用塗工液を硬化させ、ハードコート層２１ｃを形成させて、ハードコートフィルム２１を得る。
【００３５】
ハードコート層形成用塗工液は、硬化性成分を含有する。
ハードコート層形成用塗工液に含まれる硬化性成分は、活性エネルギー線硬化型オリゴマーおよび／または活性エネルギー線硬化型モノマーのみであってもよいし、熱硬化性樹脂のみであってもよいし、活性エネルギー線硬化型オリゴマーおよび／または活性エネルギー線硬化型モノマーと熱硬化性樹脂との両方であってもよい。
また、高い活性エネルギー線硬化性および塗工性が得られることから、硬化性成分は、活性エネルギー線硬化型オリゴマーと活性エネルギー線硬化型モノマーの両方を含有することが好ましい。
活性エネルギー線硬化型オリゴマーと活性エネルギー線硬化型モノマーの両方を含有する場合、活性エネルギー線硬化型モノマーの配合量は、活性エネルギー線硬化型オリゴマー１００質量部に対して１〜４０質量部であることが好ましく、４〜２０質量部であることがより好ましい。活性エネルギー線硬化型モノマーの配合量が１質量％以上であれば、ハードコート層形成用塗工液の粘度を低下させて塗工性を向上させることができ、４０質量％以下であれば、充分な活性エネルギー線硬化性を確保できる。
【００３６】
また、ハードコート層形成用塗工液は、硬化を促進させるために、活性エネルギー線硬化型オリゴマーまたはモノマーを含有する場合には、光重合開始剤を含有することが好ましく、熱硬化性樹脂を含有する場合には、熱重合開始剤を含有することが好ましい。
【００３７】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロプル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、プロピオフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステルなどが挙げられる。これら光重合開始剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
光重合開始剤の配合量は、活性エネルギー線硬化型オリゴマーおよび活性エネルギー線硬化型モノマーの合計１００質量部に対して０．２〜１０質量部であることが好ましい。光重合開始剤の配合量が０．２質量部以上であれば、硬化をより促進できる。しかし、１０質量部を超えて光重合開始剤を配合しても、配合量に比した硬化の促進が得られないため、コストが高くなるだけである。
光重合性開始剤を含有する場合には、光増感剤をさらに含有することが好ましい。光増感剤としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【００３８】
熱重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などが挙げられる。
【００３９】
また、必要に応じて、ハードコート層形成用塗工液は、架橋剤、溶媒等を含有してもよい。特に、熱硬化性樹脂を含有する場合には、硬化性が向上するため、架橋剤を併用することが好ましい。
架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン化合物、尿素化合物等が挙げられる。
【００４０】
イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、トルエンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４１】
エポキシ化合物としては、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物が挙げられる。
ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４２】
メラミン化合物としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール等）を反応させてエーテル化した化合物およびそれらの混合物が挙げられる。メチロールメアミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
【００４３】
尿素化合物としては、例えば、ジメチロール尿素、ジメチロールエチレン尿素、ジメチロールプロピレン尿素、テトラメチロールアセチレン尿素、４−メトキシ−５−ジメチルプロピレン尿素ジメチロール等が挙げられる。
【００４４】
溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどが使用される。
【００４５】
ハードコート層形成用塗工液には、必要に応じて、有機溶剤、光増感剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤、チキソトロピー剤、コロイダルシリカ、有機微粒子、無機フィラー、珪素原子を有する（メタ）アクリレートの加水分解物などが含まれてもよい。
【００４６】
塗工により第２のハードコート積層体２０ｂを基材２１ａ上に形成する場合であって、基材２１ａの表面での濡れ性が低い場合、あるいは、形成される層の表面性が低い場合には、それらを改善する目的で、レベリング剤（表面調整剤とも称される。）を添加することが好ましい。
レベリング剤としては、例えば、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合体系、チタネート系等の化合物が挙げられる。これらの中でも、印刷後のインキ密着性を向上させるために、塗工液中にアクリル酸共重合体を好ましくは０．０５〜３．０質量％、より好ましくは０．１〜１．０質量％含有させることが好ましい。レベリング剤の添加量が０．０５質量％以上であれば、充分なレベリング効果を得ることができ、３質量％以下であれば、インキ密着性の低下を防止できる。アクリル酸系共重合体は溶液にして添加してもよい。
アクリル酸共重合体の代わりに、あるいは併用して、シリコーン系またはフッ素系のレベリング剤を用いる場合には、レベリング剤添加量を０〜０．０５質量％とすることが好ましい。レベリング剤量を０．０５質量％以下にすれば、インキ密着性の低下を防止できる。
【００４７】
ハードコート層形成用塗工液を塗工するコーター５３としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
【００４８】
硬化性成分として熱硬化性樹脂を含有する場合には、ハードコート層形成用塗工液を塗工した後に、エネルギー照射機５４として加熱炉や赤外線ランプ等を用いて加熱して、硬化させる。
硬化性成分として活性エネルギー線硬化型オリゴマーまたはモノマーを含有する場合には、活性エネルギー線の照射によって硬化させる。
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線が挙げられ、中でも、汎用性の点から、紫外線が好ましい。活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、エネルギー照射機５４として紫外線の光源を用いる。紫外線の光源としては、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアーク等を使用できる。
活性エネルギー線として電子線を用いる場合には、エネルギー照射機５４として電子線の発生装置を用いる。電子線発生装置としては、例えば、コックロフトワルト型、バンデクラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等が挙げられる。
活性エネルギー線の照射による硬化は、窒素等の不活性ガス存在下で行うことが好ましい。
【００４９】
［粘着フィルムを作製する工程］
粘着フィルムを作製する工程では、図５に示すように、巻取りＢから繰り出した剥離シート２２ｂの剥離面に粘着剤層形成用塗工液をコーター６１により塗工し、乾燥機６２により乾燥させて、粘着剤層２２ａを有する粘着フィルム２２を得る。
ここで、粘着剤層形成用塗工液は、粘着剤と溶媒とを含有するものである。
粘着剤層形成用塗工液の溶媒、塗工方法および乾燥方法は、接着層形成用塗工液の溶媒、塗工方法および乾燥方法と同様の方法を適用できる。
【００５０】
剥離シート２２ｂとしては、例えば、剥離シート用基材と、剥離シート用基材の粘着剤層２２ａ側に設けられた剥離剤層とを有するものが挙げられる。
剥離シート用基材としては、例えば、上質紙、グラシン紙などの紙類、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリプロピレンフィルムなどのプラスチックフィルム類などが挙げられる。
剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニング社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位あるいはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
【００５１】
［ハードコート積層体作製用シートを作製する工程］
ハードコート積層体作製用シートを作製する工程では、図６に示すように、ハードコートフィルム２１のハードコート層２１ｃ側の面に、保護フィルム３１を積層し、ハードコートフィルム２１の基材２１ａ側の面に粘着フィルム２２を粘着剤層２２ａにより貼り合わせる。これにより、ハードコート積層体作製用シート３０を得る。
【００５２】
ここで、保護フィルム３１は、ハードコート層２１ｃを保護するためのフィルムである。保護フィルム３１としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルムなどが使用される。
【００５３】
（第３の工程）
第３の工程では、図７に示すように、第２の工程で得たハードコート積層体作製用シート３０を打抜き加工し、さらに、枚葉状に裁断して、粘着剤層２２ａ側の面に剥離シート２２ｂが積層され、ハードコート層２１ｃ側の面に保護フィルムが積層された枚葉状の第１のハードコート積層体２０ａを得る。
【００５４】
打抜き加工では、前面板１の輪郭形状に打抜く打抜き刃７１および第２の貫通部Ｈ２を形成するための打抜き刃７２を備える打抜き機を使用して、ハードコート積層体作製用シート２０を、前面板１と同じ外形にすると共に、第２の貫通部Ｈ２を形成する。その際、打抜き刃７１，７２を保護フィルム３１から粘着剤層２２ａに向かって差し込み、剥離シート２２ｂを打ち抜かないように打抜き深さを調整する。また、後述の第５の工程にて第１のハードコート積層体２０ａを樹脂板１０に重ねた際に第１の貫通部Ｈ１に対応する位置に配置されるように第２の貫通部Ｈ２を形成する。
打抜き機としては、打抜き刃７１，７２が回転するものであってもよいし、ハードコート積層体作製用シート３０に対して当接・離間するように往復動するものであってもよい。
打抜き後、ハードコート積層体作製用シート３０の、打抜き刃７１より外側の部分３０ａおよび打抜き刃７２で囲まれた部分３０ｂは、剥離シート２２ｂから剥離される。
【００５５】
（第４の工程）
第４の工程では、図８に示すように、ハードコート積層体作製用シート３０から保護フィルム３１を剥離した後、打抜き加工後に得られる第２のハードコート積層体２０ｂの周縁部に印刷層２３が配置されるようにハードコート積層体作製用シート３０を印刷加工して、印刷積層シート４０ａを得る。その後、図９に示すように、印刷積層シート４０ａの印刷層２３およびハードコート層２１ｃの上に保護フィルム３１を積層し、これにより得た保護フィルム付き印刷積層シート４０ｂを打抜き加工し、さらに、枚葉状に裁断して、粘着剤層２２ａ側の面に剥離シート２２ｂが積層され、ハードコート層２１ｃおよび印刷層２３側の面に保護フィルムが積層された枚葉状の第２のハードコート積層体２０ｂを得る。
【００５６】
第４の工程における印刷方法としては、スクリーン印刷法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、オフセットグラビア印刷法等の公知の印刷方法を、製品形状や印刷用途に応じて適用することができる。特に、隠蔽性を付与するために、印刷層２３に厚みを持たせたい場合には、スクリーン印刷法が好ましい。
【００５７】
第４の工程における打抜き加工においても、第３の工程と同様に、前面板１の輪郭形状に打抜く打抜き刃７１および第２の貫通部Ｈ２を形成するための打抜き刃７２を備える打抜き機を使用して、保護フィルム付き印刷積層シート４０ｂを、前面板１と同じ外形にすると共に、第２の貫通部Ｈ２を形成する。その際、打抜き刃７１，７２を保護フィルム３１から粘着剤層２２ａに向かって差し込み、剥離シート２２ｂを打ち抜かないように打抜き深さを調整する。また、後述の第５の工程にて第２のハードコート積層体２０ｂを樹脂板１０に重ねた際に第１の貫通部Ｈ１に対応する位置に配置されるように第２の貫通部Ｈ２を形成する。
打抜き後、印刷積層シート４０ｂの、打抜き刃７１より外側の部分４０ｃおよび打抜き刃７２で囲まれた部分４０ｄは、剥離シート２２ｂから剥離される。
【００５８】
第４の工程は、第３の工程の後に行ってもよいし、第３の工程の前に行ってもよいし、第３の工程と同時に行ってもよい。
【００５９】
（第５の工程）
第５の工程では、剥離シートと保護フィルムが積層された枚葉状の第１のハードコート積層体２０ａおよび枚葉状の第２のハードコート積層体２０ｂの各々について、剥離シート２２ｂを剥離して、粘着剤層２２ａを露出させて、保護フィルム３１付きの第１のハードコート積層体２０ａおよび第２のハードコート積層体２０ｂを得る。次いで、露出させた粘着剤層２２ａにより、樹脂板１０の一方の面に保護フィルム３１付きの第１のハードコート積層体２０ａを貼り合わせ、他方の面に保護フィルム３１付きの第２のハードコート積層体２０ｂを貼り合わせる。
その際、樹脂板１０の第１の貫通部Ｈ１に、第１のハードコート積層体２０ａの第２の貫通部Ｈ２および第２のハードコート積層体２０ｂの第２の貫通部Ｈ２が重なるように、第１のハードコート積層体２０ａおよび第２のハードコート積層体２０ｂの位置を調整する。
そして、第１のハードコート積層体２０ａおよび第２のハードコート積層体２０ｂの各々から保護フィルム３１を剥離して、前面板１を得る。
【００６０】
第１のハードコート積層体２０ａおよび第２のハードコート積層体２０ｂの貼り合わせる際には、ＣＣＤカメラ等の撮像装置によって上方から撮影し、その撮影画像において、第１の貫通部Ｈ１と第２の貫通部Ｈ２とが重なるように、第１のハードコート積層体２０ａおよび第２のハードコート積層体２０ｂを自動的に位置決めしてもよい。
【００６１】
（作用効果）
ハードコート積層体作製用シート２０および保護フィルム付き印刷積層シート４０ｂの打抜き加工では、樹脂板１０よりも薄いハードコート積層体作製用シート２０および印刷積層シート４０ｂを打ち抜けばよいため、先端が鋭利な打抜き刃７１，７２を使用できる。そのため、ハードコート積層体ハードコート層２１ｃのクラック発生を防止しつつ、第２の貫通部Ｈ２が形成されたハードコート積層体２０ａ，２０ｂを得ることができる。
そして、そのハードコート積層体２０ａ，２０ｂを、射出成形によって作製した樹脂板１０に貼り合せるため、クラック発生が防止されたハードコート層２１ｃを有すると共に厚さ方向に貫通孔Ｈが形成された前面板１を得ることができる。
また、射出成形によって樹脂板１０を作製する上記製造方法では、切削加工の必要がないため、切り粉の付着を防止でき、切り粉を除去する作業を省略できる。
さらに、上記製造方法では、樹脂板１０とハードコート層２１ｃとを直接積層する方法ではないため、樹脂板１０の透明熱可塑性樹脂とハードコート層２１ｃの硬化性成分との接着性を考慮する必要がない。そのため、樹脂板１０の透明熱可塑性樹脂とハードコート層２１ｃの硬化性成分との組み合わせの選択幅を広くできる。
【００６２】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、第２の工程において接着層２１ｂを形成せずに、基材２１ａの表面にハードコート層２１ｃを直接設けてもよい。
また、第２の工程を省略し、市販のハードコートフィルム２１を用いても構わない。
第２の工程において、ハードコート積層体作製用シート２０のハードコート層２１ｃを半硬化状態とし、半硬化状態のまま、第２の工程を行って打抜き加工し、その後、半硬化状態のハードコート層２１ｃを完全硬化させてもよい。ここで、半硬化状態とは、ゲル分率が７０質量％を超え９４質量％以下の状態であり、完全硬化状態とは、ゲル分率が９４質量％以上のことである。
第２の工程および第４の工程において、保護フィルム３１の積層を省略しても構わない。しかし、ハードコート層２１ｃを保護する点では、保護フィルム３１を積層することが好ましい。
【００６３】
粘着剤層２２ａは、ハードコートフィルム２１の基材２１ａに粘着剤層形成用塗工液を直接塗工して形成してもよい。
また、粘着剤層２２ａの形成を省略しても構わない。粘着剤層２２ａが形成されていなくても、樹脂板１０に粘着剤を塗工することで、ハードコートフィルム２１を貼り合せることは可能である。
【００６４】
また、本発明では、樹脂板１０を射出成形以外の成形方法で作製してもよく、例えば、押出成形やプレス成形等によって作製してもよい。押出成形を適用した場合には、枚葉状に裁断する際や第１の貫通部Ｈ１を形成する際に切削加工する必要があるため、得られる樹脂板１０に切り粉が付着する。そのため、ハードコート積層体２０ａ，２０ｂを貼り合せる前に、切削加工にて生じた切り粉を除去することが好ましい。
【００６５】
また、本発明では、前面板１における貫通孔Ｈの断面形状を、楕円形状、三角形状、四角形状等としても構わない。
貫通孔Ｈの位置は、前面板１の四隅に限らず、目的に応じた任意の位置とすることができる。
また、第１のハードコート積層体２０ａに第２のハードコート積層体２０ｂと同様に印刷層２３を設けてもよいし、第２のハードコート積層体２０ｂの印刷層２３を省略してもよい。印刷層２３を省略した場合でも、ハードコートフィルム２１に感熱着色剤を含有させた際には、感熱印刷することも可能である。
また、樹脂板１０の片面のみに、ハードコート積層体２０ａ（またはハードコート積層体２０ｂ）を積層してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の前面板の製造方法で製造された前面板は、ノート型パーソナルコンピュータのディスプレイの用途に加え、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータのディスプレイ、テレビ受信機のディスプレイ、タッチパネルなどの前面板にも適用できる。
また、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ、表面伝導型電子放出素子ディスプレイなどの前面板にも適用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１  前面板
１０  樹脂板
２０ａ  第１のハードコート積層体（ハードコート積層体）
２０ｂ  第２のハードコート積層体（ハードコート積層体）
２１  ハードコートフィルム
２１ａ  基材
２１ｂ  接着層
２１ｃ  ハードコート層
２２  粘着フィルム
２２ａ  粘着剤層
２２ｂ  剥離シート
２３  印刷層
３０  ハードコート積層体作製用シート
４０ａ  印刷積層シート
４０ｂ  保護フィルム付き印刷積層シート
３１  保護フィルム
５１，５３，６１  コーター
５２，６２  乾燥機
５４  エネルギー照射機
７１，７２  打抜き刃
Ｈ  貫通孔
Ｈ１  第１の貫通部
Ｈ２  第２の貫通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010194809.tif 000009
【図８】
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【図９】
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