(57)【要約】【課題】ドープ中における金属異物の発生を抑えて、欠陥等のない高品質のフィルムを製造する。【解決手段】セルロースアシレートを含む粉体３２及びチップ３７を第１及び第２ホッパ２１，２２に貯留する。粉体３２及びチップ３７は、配管３４を介してミキシングタンク２７に投入される。溶媒４２は溶媒タンク２５からミキシングタンク２７に送られる。溶媒４２には主成分としてメチレンクロライドが含まれている。ミキシングタンク２７は、粉体３２、チップ３７、及び溶媒４２を攪拌部材２７ａで攪拌する。これにより、ポリマー混合液５３が調製される。ポリマー混合液５３は第１加熱器６３を経てドープ６６となる。粉体３２及びチップ３７の含水率は０．４重量％以下と、溶媒４２の含水率は０．３重量％以上０．６重量％以下と、ドープ６６の含水率は０．２５重量％以上０．５５重量％以下とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートをジクロロメタンに溶解することにより、含水率が０．２５重量％以上０．５５重量％以下であるドープを調製するドープ調製工程と、
前記ドープからセルロースアシレートフィルムを製造するフィルム製造工程とを備えることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記フィルム製造工程は、前記セルロースアシレートフィルムの側端部を連続的に切除する切除工程と、切除した前記側端部をチップ状に切断するチップ化工程とを含み、
未使用の粉体と、前記チップ化工程で得られたチップとの少なくとも一方を含む前記セルロースアシレートを、新たな前記ドープ調製工程で溶解させることを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記セルロースアシレート又はチップの含水率を０．４重量％以下とし、前記溶媒の含水率を０．３重量％以上０．６重量％以下とすることを特徴とする請求項２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記フィルム製造工程は、前記セルロースアシレートフィルムから前記ジクロロメタンを蒸発させて乾燥する乾燥工程を含み、
前記乾燥工程では、前記セルロースアシレートの含水率が５重量％を超えないように、前記セルロースアシレートフィルムの搬送路の雰囲気における湿度を調整することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記セルロースアシレートを加熱して乾燥して含水率を０．４重量％以下にする乾燥部と、乾燥された前記セルロースアシレートを溶解に供するために計量する計量部とを備えるホッパから、前記セルロースアシレートを直接投入することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記セルロースアシレートは前記ホッパ内に供給される乾燥風により乾燥されることを特徴とする請求項５記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートと溶媒とを含むドープを用いてセルロースアシレートフィルムを製造する溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルムから形成されるフィルムは、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置（ＬＣＤ）の構成部材である偏光板の保護フィルムや光学補償フィルムとして利用されている。
【０００３】
セルロースアシレートフィルム（以下単に「フィルム」という）の製造方法としては、例えば特許文献１や特許文献２に示されているように、溶液製膜方法が知られている。溶液製膜方法は、溶融製膜方法など他の製造方法と比較して、光学的性質などの物性に優れたフィルムを製造することができる。このため、溶液製膜方法では、溶媒にセルロースアシレートを溶解させてドープを調製する。なお、溶媒としては、セルロースアシレートの溶解性からジクロロメタンが使用されることが多く、このジクロロメタンには適宜他の溶媒成分が加えられる。次いで、ドープを濾過装置で濾過して不純物を除去した後、ドープを流延ダイにより支持体上に流延して流延膜を形成する。そして、流延膜が支持体上で自己支持性を有するものとなった後に、流延膜を湿潤フィルムとして剥ぎ取る。剥ぎ取った湿潤フィルムはテンタ及び乾燥室で乾燥されて、製品フィルムとされる。この製品フィルムは巻取装置によりロール形態に巻き取られる。
【０００４】
テンタにおいて湿潤フィルムを乾燥する際には、フィルムのシワやタルミの除去、或いは、フィルムの光学特性が所望の範囲内となるように、クリップ等を用いてフィルムの幅方向両端（以下「耳部」という）を把持して幅方向に延伸する延伸処理が行われる。この延伸処理では、耳部がクリップ等で把持されることでクリップ等の把持跡が耳部に残るため、そのままでは製品フィルムとしては用いることができない。そこで、延伸処理を経たフィルムから耳部を切断除去し、耳部を除く部分を製品フィルムとする。
【０００５】
一方、フィルムから切断除去された耳部は、クラッシャにより破砕されてチップにされる。このチップはドープの原料として再利用され、ドープの調製の際に未使用のポリマー粉体と一緒に溶媒に溶解される。
【０００６】
ここで、ドープ中にはＦｅ、Ｃｒなどの金属分が含まれているため、これら金属分がジクロロメタンの塩素（Ｃｌ）などと結び付いて、ドープ中に金属異物が発生することがあった。このように金属異物が発生してしまうと、濾過装置のフィルタの寿命が短くなってしまうため、頻繁にフィルタを交換しなければならなかった。また、金属異物は錆びの一種と考えられるため、金属異物がフィルム中に混じったりすると、キズなどの欠陥となってしまう。この問題に対して、特許文献１では、酸性物質を添加したドープを濾過装置に通すことで、金属異物の発生を抑え、フィルターが目詰まりすることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５５１９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１１９２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、金属異物を取り除くためだけに別途酸性物質を必要とすることはコストがかかってしまうとともに、ドープに対して酸性物質を添加することは、ドープの組成を少なからず変えてしまうため、製造後のフィルムの光学的特性等の品質に影響を与えることがある。
【０００９】
また、特許文献２では、溶媒の含水率と水素イオン指数（ｐH）とが一定の関係を有するときに、ドープに金属異物が発生しやすいことを示しているが、前記関係は二次不等式で表されているため、溶媒の含水率及び水素イオン係数を調整することができる数値範囲が狭い場合には、金属異物が発生しやすい（又は発生しにくい）条件を出すことは困難である。
【００１０】
本発明は、ドープ中における金属異物の発生を抑えて、欠陥等のない高品質のフィルムを製造することができる溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の溶液製膜方法は、セルロースアシレートをジクロロメタンに溶解することにより、含水率が０．２５重量％以上０．５５重量％以下であるドープを調製するドープ調製工程と、前記ドープからセルロースアシレートフィルムを製造するフィルム製造工程とを備えることを特徴とする。
【００１２】
前記フィルム製造工程は、前記セルロースアシレートフィルムの側端部を連続的に切除する切除工程と、切除した前記側端部をチップ状に切断するチップ化工程とを含み、未使用の粉体と、前記チップ化工程で得られたチップとの少なくとも一方を含む前記セルロースアシレートを、新たな前記ドープ調製工程で溶解させることにより、ドープの原料として必要となる未使用のセルロースアシレートの量を抑えることができるため、コストを削減することができる。
【００１３】
前記セルロースアシレート又はチップの含水率を０．４重量％以下とし、前記溶媒の含水率を０．３重量％以上０．６重量％以下とすることによって、ドープの含水率を０．２５重量％以上０．５５質量％以下の範囲内にすることができる。
【００１４】
前記フィルム製造工程は、前記セルロースアシレートフィルムから前記ジクロロメタンを蒸発させて乾燥する乾燥工程を含み、前記乾燥工程では、前記セルロースアシレートの含水率が５重量％を超えないように、前記セルロースアシレートフィルムの搬送路の雰囲気における湿度を調整することによって、セルロースアシレートフィルムのレタデーションのばらつきを抑えることができる。
【００１５】
前記セルロースアシレートを加熱して乾燥して含水率を０．４重量％以下にする乾燥部と、乾燥された前記セルロースアシレートを溶解に供するために計量する計量部とを備えるホッパから、前記セルロースアシレートを直接投入することにより、含水率が一定値に保持された状態でセルロースアシレートをドープに投入することができる。
【００１６】
前記セルロースアシレートは前記ホッパ内に供給される乾燥風により乾燥されることによって、セルロースアシレートの含水率が一定の範囲内に調整され、その調整されたセルロースアシレートがドープに加わることにより、ドープの含水率を０．２５重量％以上０．５５質量％以下の範囲内に収めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ドープ中における金属異物の発生を抑えて、欠陥等のない高品質のフィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ドープ調製ユニットの概略図である。
【図２】製膜ユニットの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示すように、溶液製膜設備１０は、セルロースアシレートを溶媒に溶解してドープを調製するドープ調製ユニット１１と、ドープからセルロースアシレートフィルムを製造する製膜ユニット１２とを備える。ドープ調製ユニット１１は、セルロースアシレートと溶媒とを混合する混合部１５、セルロースアシレートをドープに溶解させる溶解部１６、濃縮部１７、ドープを貯留する貯留部１８、ドープに添加剤を供給する添加剤液供給部１９から構成されている。
【００２０】
混合部１５は、第１及び第２ホッパ２１，２２、乾燥風供給部２３、添加剤タンク２４、溶媒タンク２５、ミキシングタンク２７、コントローラ２９、貯留タンク３０を備えている。第１ホッパ２１には、綿花リンターや木材パルプを原料とする未使用の粉体３２が投入される。第１ホッパ２１の排出口には計量器３３が取り付けられており、この計量器３３で計量された一定量の粉体３２は、内部湿度が一定に保持された配管３４を介して、ミキシングタンク２７に投入される。ミキシングタンク２７は、第１ホッパ２１よりも低い位置に設置されており、第１ホッパ２１からの粉体３２は、その自重で配管３４内を落下してミキシングタンク２７に入る。また、第１ホッパ２１の内部には、乾燥風供給部２３から乾燥風３５が供給される。乾燥風３５により第１ホッパ２１内の粉体３２を加熱して乾燥される。
【００２１】
第２ホッパ２２には、製膜ユニット１２のクラッシャ１０４（図２参照）でチップ状に細かく切断されたフィルム１１０の両側端部３７（以下「チップ」という）が投入される。チップ３７は、製膜ユニット１２で既に使用されたフィルムを再利用するものであるため、未使用の粉体３２と異なり使用済みである。第２ホッパ２２内のチップ３７も、第１ホッパ２１と同様に、乾燥風供給部２３からの乾燥風３５により加熱されて乾燥される。また、計量器３８で計量された一定量のチップ３７は、配管３４を介してミキシングタンク２７に投入される。ミキシングタンク２７は、第１ホッパ２１と同じく、第２ホッ２２よりも低い位置に設置されており、第２ホッパ２２からのチップ３７は、その自重で配管３４内を落下してミキシングタンク２７に入る。
【００２２】
なお、粉体２２及びチップ３７をミキシングタンク２７まで送る方法は、ミキシングタンク２７を第１及び第２ホッパ２１，２２よりも低い位置に設置し、自重により粉体２２及びチップ３７を落下させる方法に限らず、配管３４内における粉体２２及びチップ３７の含水率が変化しないようにミキシングタンク２７まで送ることができればよい。したがって、含水率が変化しやすいエア等によって、粉体２２及びチップ３７を風送することは好ましくない。
【００２３】
また、粉体３２やチップ３７のポリマーの成分であるセルロースアシレートは、透明度が高く、光学特性に優れたフィルムを得ることができるので、偏光板用の保護フィルムや光学補償フィルム等の光学用途として好適である。中でも、セルロースアセテート、特にアセチル化度の平均値が５７．５％〜６２．５％のセルローストリアセテートを使用すれば、光学特性に優れたフィルムを得ることができる。上記のアセチル化度とは、セルロース単位重量当たりの結合酢酸量を意味し、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算に従って求めることができる。
【００２４】
添加剤タンク２４は添加剤４０を貯留し、必要に応じて添加剤タンク２４から一定量の添加剤４０をミキシングタンク２７に投入する。ここで、添加剤４０としては、例えば、可塑剤、紫外線吸収剤などがある。可塑剤としては、リン酸エステル系（例えば、トリフェニルホスフェート（以下、ＴＰＰと称する）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート（以下、ＢＤＰと称する）、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェートなど）、フタル酸エステル系（例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレートなど）、グリコール酸エステル系（例えば、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなど）及びその他の可塑剤を用いることができる。なお、さらに必要に応じてその他の種々の添加剤、例えば、離型剤、剥離促進剤、疎水化剤をミキシングタンク２７に投入してもよい。
【００２５】
紫外線吸収剤としては例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物及びその他の紫外線吸収剤を用いることができる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。
【００２６】
溶媒タンク２５は溶媒４２を貯留しており、必要に応じてポンプ４３により一定量の溶媒４２をミキシングタンク２７に送る。ここで、溶媒４２としては、ジクロロメタンを用いる。ジクロロメタンには、他のハロゲン化炭化水素や、エステル類、ケトン類、エーテル類、アルコール類等を混ぜてもよい。ジクロロメタンと混ぜてもよいものとしては、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン（塩化メチレン，メチレンクロライドなどとも称される）等）、エステル類（例えば、酢酸メチル、メチルホルメート、エチルアセテート、アミルアセテート、ブチルアセテート等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（例えば、ジオキサン、ジオキソラン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル等）、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール等）等がある。
【００２７】
ミキシングタンク２７は、粉体３２、チップ３７、添加剤４０、及び溶媒４２を攪拌部材２７ａにより攪拌する。この攪拌により、粉体３２及びチップ３７が溶媒４２に完全には溶けていないポリマー混合液５３が作られる。
【００２８】
コントローラ２９は、乾燥風供給部２３を制御して、粉体３２及びチップ３７に吹き付ける乾燥風３５の供給量を調整する。この乾燥風３５の供給量の調整に従って、粉体３２及びチップ３７の温度も一定範囲内に調整されるため、粉体３２及びチップ３７の含水率が一定の範囲内に収められる。
【００２９】
ここで、ミキシングタンク２７内のポリマー混合液５３の含水率が０．２５重量％以上０．５５重量％以下の範囲内に入るように、コントローラ２９により乾燥風供給部２３を制御することが好ましい。含水率が０．２５重量％未満であると、鉄（Ｆｅ）を含む金属異物がポリマー混合液５３内に発生するようになる。一方、含水率が０．５５重量％を超えると、クロム（Ｃｒ）を含む金属異物がポリマー混合液５３内に発生するようになる。このようにポリマー混合液５３内に金属異物が発生してしまうと、ミキシングタンク２７よりも更に下流に設置された後述の第１及び第２フィルタ６５，７９の寿命が短くなってしまう。また、金属異物が製膜ユニット１２で製造されるフィルム１１０（図２参照）中に混じると、フィルム１１０上に欠陥が生じてしまう。
【００３０】
ミキシングタンク２７内のポリマー混合液５３の含水率を０．２５重量％以上０．５５質量％以下の範囲内にする方法としては、例えば、ミキシングタンク２７内の溶媒４２の含水率を０．３重量％以上０．６重量％以下となるように制御し、且つ粉体３２及びチップ３７の含水率を０．４重量％以下となるように制御する。なお、ポリマー混合液５３に対して水を直接加えたり取り除いたりすることによって含水率を調整できる範囲は狭いため、ミキシングタンクに投入する前の粉体３２、チップ３７、及び溶媒４２の含水率を調整した上で、それらをポリマー混合液５３に投入して含水率を調整することが好ましい。
【００３１】
一方、特許文献２にも、ドープ中における金属異物の抑制について示唆されているが、溶媒の含水率のみならず、水素イオン係数をも一定範囲にする必要があるため、水素イオン係数を調整する装置が別途必要となる。これに対して、本発明は溶媒の含水率を一定範囲内に制御するだけで、金属異物の発生を抑えることが可能であるため、特許文献２のように、水素イオン係数を調整する装置が不要であり、コストがかからない。
【００３２】
また、従来では、粉体３２及びチップ３７などの原料を一時的に貯めておく貯留用ホッパーと、それら原料を計量するための計量用ホッパーとを別々に設け、必要に応じて原料を貯留用ホッパーから出してパドル乾燥機などで乾燥した後、計量用ホッパーまでエアを用いて風送していた。しかしながら、高湿条件下では、風送に用いるエアは水分を多く含んでしまうため、原料は、風送前に乾燥したにもかかわらず、風送中に水分を多く含んだエアにより含水率が所望値、例えば０．４重量％を超えてしまうことがあった。
【００３３】
これに対して、本発明では、貯留用ホッパーと計量用ホッパーとを一体化した第１及び第２ホッパー２１，２２をミキシングタンク２７の直前に設置するとともに、第１及び第２ホッパー２１，２２内において粉体３２及びチップ３７を乾燥風３５で乾燥することによって、含水率が所望値又は所望値以下を維持した状態で粉体３２及びチップ３７をミキシングタンク２７に投入することができる。さらに、第１及び第２ホッパ２１，２２とミキシングタンク２７とは、内部湿度が一定に保持された配管３４で接続されているため、高湿環境下にあっても、配管内の粉体３２及びチップ３７の含水率は変化することなくミキシングタンク２７に投入される。
【００３４】
貯留タンク３０は、ポンプ６０によりミキシングタンク２７内から抜き出したポリマー混合液５３を、一時的に貯蔵する。これによりミキシングタンク２７を空にすることが可能となるため、ポリマー混合液５３を作るバッチ式が次々と連続して実施することができる。貯留タンク３０もミキシングタンク２７と同様に攪拌部材３０ａを備えており、この攪拌部材３０ａが回転することにより、ポリマー混合液５３が攪拌され均一にされる。貯留タンク３０内のポリマー混合液５３は、ポンプ６１により溶解部１６の第１加熱器６３に送られる。
【００３５】
溶解部１６は第１加熱器６３、冷却器６４、第１フィルタ６５を備えている。第１加熱器６３は多管式熱交換器及び静止型混合器などを備えており、ポリマー混合液５３を攪拌しながら加熱する。加熱温度は５０〜１２０℃が好ましく、加熱時間は５〜３０分が好ましい。この加熱により溶液製膜に必要なポリマーなどの溶質は変質することなく完全に溶解し、ドープ６６が調製される。
【００３６】
第１加熱器６３により加熱されたドープ６６は、冷却器６４に送られる。冷却器６４はドープ６６を冷却して、ドープ６６を構成する主要溶媒の沸点以下にまで冷却する。冷却されたドープ６６は、ポンプ６７により第１フィルタ６５に送られる。第１フィルタ６５はドープ６６を濾過して、ドープ６６内の不純物を除去する。濾過後のドープ６６はポンプ６８により濃縮部１７に送られる。
【００３７】
濃縮部１７では、ドープ６６を第２加熱器７０で加熱し、加熱したドープ６６をフラッシュタンク７１に案内する。フラッシュタンク７１では、フラッシュ濃縮法によりドープ６６が濃縮される。濃縮されたドープ６６はポンプ７２により貯留部１８に送液される。貯留部１８の貯留タンク７３はフラッシュタンク７１からのドープ６６を貯留し、必要に応じてポンプ７４によりドープ６６を添加剤液供給部１９に送液する。なお、濃縮部は必要に応じて設けられるものであり、省略してもよい。
【００３８】
添加剤液供給部１９は、添加剤液タンク７６と、インラインミキサ７７と、添加ノズル７８と、第２フィルタ７９とを備えている。添加剤液タンク７６には、添加剤４０を溶媒４２に溶解または分散させた添加剤液８０が貯留されている。添加剤液８０は、ポンプ８１によりインラインミキサ７７内に設けられた添加ノズル７８に送られる。インラインミキサ７７は、添加ノズル７８から吐出される添加剤液８０と、貯留タンク７３からのドープ６６とを攪拌混合する。インラインミキサ７７を経たドープ６６は第２フィルタ７９で異物が除去されて、流延ドープ８４となる。この流延ドープ８４は、製膜ユニット１２の流延ダイ１１２（図２参照）に送られる。
【００３９】
図２に示すように、製膜ユニット１２は、流延室１００と、渡り部１０１と、テンタ１０２と、耳切装置１０３と、クラッシャ１０４と、乾燥室１０５と、巻取機１０６とを備え、流延ドープ８４を用いてフィルム１１０を製造する。流延室１００には、流延ドープ８４が吐出する吐出口が形成された流延ダイ１１２と、支持体として作用する流延ドラム１１３と、剥取ローラ１１４とが配置されている。
【００４０】
流延ドープ８４は、流延ダイ１１２を介して連続で回転している流延ドラム１１３の上に流延される。これにより、流延ドラム１１３上に流延膜１１６が形成される。流延ドラム１１３の表面温度は−１０℃以上１０℃以下の範囲で略一定とすることが好ましい。このような流延ドラム１１３に流延ドープ８４を流延すれば、流延ドープ８４は速やかに冷却されるため、短時間のうちにゲル状の流延膜１１６が形成される。そして、流延膜１１６が自己支持性を有するようになったときに、流延膜１１６は湿潤フィルム１１８として剥ぎ取られる。
【００４１】
渡り部１０１では、フィルム１１０の搬送方向に配置された複数のローラで湿潤フィルム１１８を支持し、その搬送の間に乾燥を行う。テンタ１０２では、湿潤フィルム１１８の両側端部をピン等の保持手段で保持しながら搬送し、その間に乾燥風の吹き付けにより乾燥を行う。また、テンタ１０２では、湿潤フィルム１１８の幅が拡がる又は縮まる方向に保持手段を移動させることにより、湿潤フィルム１１８を幅方向に延伸又は緩和する。テンタ１０２を出た湿潤フィルム１１８は、耳切装置１０３に送られる。なお、テンタとしては、保持手段としてピンを有するピンテンタの他に、クリップを有するクリップテンタなどが挙げられる。
【００４２】
耳切装置１０３では、テンタ１０２の保持手段等で保持された湿潤フィルム１１８の両側端部（以下「耳部」という）を切り離す。耳部が切り離された湿潤フィルム１１８は、乾燥室１０５に送られる。その一方、切り離された耳部はクラッシャー１０４に送られる。クラッシャ１０４では、耳部がロータリーカッター（図示省略）によってチップ状にされる。これにより、ドープ６６の原料となるチップ３７が得られる。チップ３７は、ドープ調製ユニット１１の第２ホッパ２２まで送られる。
【００４３】
乾燥室１０５では、湿潤フィルム１１８を複数のローラに巻き掛けながら搬送し、その搬送の間の乾燥風を吹き付けて湿潤フィルム１１８を乾燥させる。これにより、製品としてのフィルム１１０が得られる。乾燥室１０５を出たフィルム１１０は、巻取機１０６により巻芯１２０にロール状に巻き取られる。
【００４４】
以上の渡り部１０１における乾燥、テンタ１０２における乾燥、及び乾燥室１０４における乾燥では、セルロースアシレートの含水率が５重量％を超えないように、フィルム１１０の搬送路の雰囲気における湿度を調整することで、レタデーションのばらつきを抑えることができる。なお、上記乾燥により、セルロースアシレートの含水率を０重量％となるようにしてもよい。
【００４５】
流延室、流延ダイ、流延ドラム等の構造、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されており、これらの記載事項も本発明に適用することができる。なお、上記実施形態では、流延ドラム上で流延膜を冷却することによりゲル状にし自己支持性を持たせる冷却ゲル化方式としたが、バンドやドラム上で流延膜を乾燥させて自己支持性を持たせる乾燥方式でも、同様に本発明を実施することができる。
【００４６】
本発明により得られるフィルムは、位相差フィルムとして好適に用いることができ、また、偏光板の表面を保護するための保護フィルムとしても利用することができる。本発明のセルロースエステルフィルムの具体的用途に関しては、特開２００５−１０４１４８号公報において、例えば［１０８８］段落から［１２６５］段落に、液晶表示装置としてＴＮ型、ＳＴＮ型、ＶＡ型、ＯＣＢ型、反射型、その他の例が詳しく記載されており、これらの記載事項も本発明に適用させることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、ポリマー混合液５３の含水率を０．２５重量％以上０．５５重量％以下の範囲内にすることで金属異物の発生を抑えたが、溶解後のドープ６６の含水率をも０．２５重量％以上０．５５重量％以下の範囲内にすることで更に金属異物の発生を抑えることが可能となる。即ち、ドープ調製ユニット１１では、セルロースアシレートを溶媒に混ぜたときから流延するまでの間のポリマー混合液５３及びドープ６６の含水率が常に０．２５重量％以上０．５５重量％以下の範囲内にすることで、金属異物の発生が確実に抑えられ、フィルム上に金属異物の混入が無くなるため、キズ等の欠陥がないフィルムを得ることができる。
【００４８】
また、ドープ調製ユニットでは、未使用のバージン溶媒（新規溶媒）に加えて、フィルム製造ユニットで回収した回収溶媒を混合することによって、溶媒の含水率を調整してもよい。例えば、回収溶媒の中には、溶媒の回収工程中などで空気中の水分が混入することがあり、溶媒中の含水分を一定のパーセント以下にすることは困難である。このため、溶媒の含水率は、回収溶媒の含水率と、新規溶媒の含水率との混合割合を調整することで、ドープの含水率を一定の範囲内にすることができる。
【００４９】
以下、上記実施形態で使用したセルロースアシレートの詳細について説明する。
【００５０】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわちアシル基の置換度が下記式(I)〜(III)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(I)〜(III)において、Ａ及びＢはアシル基の置換度を表わし、置換度Ａはアセチル基の置換度、また置換度Ｂは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）  ０≦Ａ≦３．０
（III）  ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではない。
【００５１】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００５２】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００５３】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００５４】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００５５】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。セルロースアシレートを用いた溶液製膜方法によるフィルムの製造方法についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０５１７］段落から［０９１３］段落に詳細に記載されている。これらの記載も本発明にも適用することができる。
【００５６】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。
【実施例１】
【００５７】
図１及び図２に示すように、一定量の粉体３２を、配管３４を介してミキシングタンク２７に投入した。同様に、一定量のチップ３７を、配管３４を介してミキシングタンク２７に投入した。粉体３２及びチップ３７には、セルロースアシレートが含まれていた。チップ３７はクラッシャ１０４でチップ状にされたフィルム１１０の両側端部からなる。第１及び第２ホッパ２１，２２内で粉体３２及びチップ３７を乾燥風３５により乾燥した。配管３４内の湿度は一定に保持した。溶媒タンク２５からは溶媒４２を一定量分だけミキシングタンク２７に送った。溶媒４２には主成分としてジクロロメタンが含まれている。ミキシングタンク２７において、粉体３２、チップ３７、添加剤４０、及び溶媒４２を攪拌部材２７ａで攪拌することによって、ポリマー混合液５３を調製した。ここで、粉体３２及びチップ３７の含水率を０．１重量％と、溶媒４２の含水率を０．６重量％と、ポリマー混合液５３の含水率を０．２５重量％とした。
【実施例２】
【００５８】
粉体３２及びチップ３７の含水率を０．４重量％と、溶媒４２の含水率を０．６重量％と、ポリマー混合液５３の含水率を０．５５重量％とした以外は、実施例１と同様とした。
［比較例１］
【００５９】
実施例１において、粉体３２及びチップ３７を貯留する貯留用ホッパーと、粉体３２及びチップ３７を計量する計量用ホッパーとを別々に設けた。貯留用ホッパー内の粉体３２及びチップ３７を計量用ホッパーまでエアを用いて風送した。また、粉体３２及びチップ３７の含水率を０．４１重量％と、溶媒４２の含水率を０．２９重量％と、ポリマー混合液５３の含水率を０．２４重量％とした。また、それ以外は実施例１と同様とした。
［比較例２］
【００６０】
実施例１において、粉体３２及びチップ３７を貯留する貯留用ホッパーと、粉体３２及びチップ３７を計量する計量用ホッパーとを別々に設けた。貯留用ホッパー内の粉体３２及びチップ３７を計量用ホッパーまでエアを用いて風送した。また、粉体３２及びチップ３７の含水率を０．４１重量％と、溶媒４２の含水率を０．６１重量％と、ポリマー混合液５３の含水率を０．５６重量％とした。また、それ以外は実施例１と同様とした。
【００６１】
［結果］
実施例１及び２では、ポリマー混合液５３中にＦｅ，Ｃｒなどを含む金属異物は発生しなかった。これに対して、比較例１では、実施例１及び２と比較して溶媒４２の含水率が低かったため、Ｆｅを含む金属異物が発生した。また、比較例２では、実施例１及び２と比較して溶媒４２の含水率が高かったため、Ｃｒを含む金属異物が発生した。また、比較例１及び２では、実施例１及び２とは異なり、貯留用ホッパーと計量用ホッパーとを別々にし、貯留用ホッパーから計量用ホッパーまで粉体３２及びチップ３７をエアにより風送したため、エア内に含まれる水分によりポリマー粉体等の含水率が高くなってしまったため、ポリマー混合液中に金属異物が発生した。
【符号の説明】
【００６２】
１０  溶液製膜設備
２１  第１ホッパ
２２  第２ホッパ
２７  ミキシングタンク
３２  ポリマー粉体
３５  乾燥風
３７  チップ
４２  溶媒
５３  ポリマー混合液
１１０  フィルム
【図１】
2010234692.tif 000003
【図２】
2010234692.tif 000004