(57)【要約】【課題】サイズアップや重量アップを伴わずに、使用頻度の高い複数枚の用紙を収容可能な構造のままで用紙載置面を大幅に拡大させても、より大きいサイズの複数の用紙を収容し得る十分な剛性を確保可能な給紙カセットの提供。【解決手段】プリンタ部１１に給紙カセット７８が挿抜可能である。給紙カセット７８はメイントレイ２０とセカンドトレイ２１とカバー７９とを有し、メイントレイ２０はトレイ本体８２に対してスライドトレイ８３がスライド可能である。カバー７９はスライドトレイ８３のスライドに伴って移動する。セカンドトレイ２１がカバー７９内から引き出された状態で、カバー７９の第１突起６８とセカンドトレイ２１の第２突起６９とが係合する。スライドトレイ８３とカバー７９とが伸長位置にある状態では、セカンドトレイ２１の引き出し方向への移動が規制されて、セカンドトレイ２１は、給紙位置へ移動不可となる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイ本体、及び所定サイズの用紙載置面を形成する第１位置と上記所定の用紙載置面が拡張される第２位置との間で上記トレイ本体に対してスライド可能なスライドトレイを備えた第１トレイと、
上記スライドトレイの上部に設けられ、上記スライドトレイの上面を覆うカバー部材と、
収容された用紙を給紙可能な第３位置と収容された用紙が給紙不能な第４位置との間で上記スライドトレイのスライド方向と同方向へスライド可能に上記トレイ本体の上方に設けられた第２トレイと、
上記スライドトレイが上記第２位置に配置された状態で、上記第４位置から上記第３位置への上記第２トレイのスライドを規制する規制部材と、
上記第２トレイが上記第４位置に配置された状態で、上記トレイ本体に対して上記第２トレイを固定する第１ロック機構と、を具備する給紙カセット。
【請求項２】
上記規制部材は、
上記カバー部材に設けられた第１係合部材と、
上記第２トレイに設けられ、上記スライドトレイが上記第２位置に配置された状態で上記第１係合部材と係合することにより上記第３位置への上記第２トレイのスライドを規制する第２係合部材と、を有する請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
上記規制部材は、
上記スライドトレイに設けられた第３係合部材と、
上記第２トレイに設けられ、上記スライドトレイが上記第２位置に配置された状態で上記第３係合部材と係合することにより上記第３位置への上記第２トレイのスライドを規制する第４係合部材と、を有する請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項４】
上記カバー部材は、上記第２トレイを収容可能な収容部と、上記第２トレイをスライド可能に支持する支持機構とを有し、
上記第３位置は、上記スライドトレイが上記第１位置に配置された状態で上記第２トレイが上記収容部から引き出された位置であり、
上記第４位置は、上記スライドトレイが上記第１位置に配置された状態で上記第２トレイが上記収容部に収容された位置であり、且つ、上記スライドトレイが上記第２位置に配置された状態で上記第２トレイが上記収容部から引き出された位置である請求項１から３のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項５】
上記スライドトレイの上面が上記カバー部材で覆われた状態で上記スライドトレイと上記カバー部材とを係合する第５係合部材を更に備える請求項１から４のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項６】
上記スライドトレイが上記第２位置に配置された状態で、上記トレイ本体に対して上記スライドトレイを固定する第２ロック機構を更に備える請求項１から５のいずれかに記載の給紙カセット。
【請求項７】
上記第２トレイは、
上記トレイ本体の上部に設けられ、上記スライドトレイと同方向へスライド可能に支持された移動部材と、
上記移動部材に回動可能に支持され、用紙を収容可能な回動部材と、を有する請求項１から６のいずれかに記載の給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙が収容可能に構成された第１トレイ及び第２トレイを備えた給紙カセットに関し、特に、第１トレイがトレイ本体に対してスライド可能なスライドトレイを有し、このスライドトレイの上部にカバー部材が設けられてなる給紙カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像記録装置は、シート状の用紙が収容可能な給紙カセットを着脱可能に備えている。用紙が使用されて給紙カセットが空になると、ユーザーは、給紙カセットに用紙を補充するために、画像記録装置から給紙カセットを抜き出し、用紙を補充した後に、再び給紙カセットを画像記録装置に装着する。
【０００３】
この種の給紙カセットとしては、特許文献１に記載のように、装置本体に下部に第１給紙カセットが設けられ、その上部に第２給紙カセットが設けられたものが公知である。特許文献１の給紙カセットにおいては、第２給紙カセットは、第１給紙カセットにスライド可能に支持されており、第２給紙カセットに収容された用紙が給紙可能な位置と給紙することができない給紙不能な位置との間でスライドする。
【０００４】
また、特許文献２に記載のように、カセット本体に対してスライド可能に支持されたスライド部を有する排紙トレー兼用スライド式給紙カセットが公知である。特許文献２の給紙カセットにおいては、収容されるカット紙のサイズに応じてスライド部がカセット本体に対してスライドされることにより、その用紙載置面積が変更する。また、スライド部には、排紙トレイを兼ねるカバーが取り付けられている。このカバーは、スライド部のスライドに伴って同方向へ移動する。この給紙カセットは、Ａ４サイズの用紙（以下「Ａ４用紙」と称する。）や、欧米で頻繁に用いられているレターサイズの用紙（以下「ＬＴ用紙」と称する。）及びリーガルサイズの用紙（以下「リーガル用紙」と称する。）などを収容対象とするものである。したがって、この給紙カセットのスライド部のスライド範囲は、主として、ＬＴ用紙が収容可能な位置からＡ４用紙が収容可能な位置或いはリーガル用紙が収容可能な位置までの程度の範囲である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４５５２４号公報
【特許文献２】特開平６−１４４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、ホームユースやＳＯＨＯにおいて、Ａ３サイズの記録用紙（以下「Ａ３用紙」と称する。）に対して画像記録が可能な画像記録装置の需要が伸びており、当該装置の小型化、低コスト化が強く要請されている。しかしながら、前掲の特許文献１及び２に記載の各給紙カセットと同様の構成で、単純に、用紙載置面がＡ３サイズに拡大できるように給紙カセットを構成した場合、収容される用紙の重量が増加するため、給紙カセットの剛性が不足する。特に、特許文献２に記載の給紙カセットの如く、カセット本体に対してスライド部がスライド可能に構成されている場合は、スライド部を最大限に伸長させたときに、カセット本体とスライド部との連結部分の剛性が著しく不足する。この場合、Ａ３用紙を収容させた状態で着脱のために給紙カセットがユーザーによって持ち上げられると、給紙カセット自体の重量に加えて用紙の重量も加わることから、給紙カセットが変形するおそれがある。給紙カセットの変形は、給紙カセットを画像記録装置に装着する際の作業性を悪化させる原因となる。なお、補強リブを追加したり、厚みを増したりすることにより、剛性を確保する方法が考えられるが、いずれの場合も重量が増すだけでなく給紙カセットが大型化することになり、軽量且つ小型の給紙カセットを実現することができなくなる。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高さ及び幅のサイズアップ或いは重量アップを伴うことなく、従来頻繁に使用されていた複数枚の用紙を収容可能な仕様のままで用紙載置面を大幅に拡大させても、複数枚の用紙を収容し得る十分な剛性を確保することが可能な給紙カセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  上記目的を達成するため、本発明は、第１トレイと、カバー部材と、第２トレイと、規制部材と、第１ロック機構と、を具備する給紙カセットとして構成されている。第１トレイは、トレイ本体とスライドトレイとを備える。スライドトレイは、トレイ本体に対してスライド可能に構成されており、所定サイズの用紙載置面を形成する第１位置と上記所定の用紙載置面が拡張される第２位置との間で上記トレイ本体に対してスライド可能である。カバー部材は、上記スライドトレイの上部に設けられ、上記スライドトレイの上面を覆うものである。第２トレイは、収容された用紙を給紙可能な第３位置と収容された用紙が給紙不能な第４位置との間で上記スライドトレイのスライド方向と同方向へスライド可能に上記トレイ本体の上方に設けられている。規制部材は、上記スライドトレイが上記第２位置に配置された状態で、上記第４位置から上記第３位置への上記第２トレイのスライドを規制する。第１ロック機構は、上記第２トレイが上記第４位置に配置された状態で、上記トレイ本体に対して上記第２トレイを固定する。
【０００９】
このように構成されているため、スライドトレイが第１位置にある状態で、従来から使用頻度の高いサイズの用紙（例えばＡ４用紙）が第１トレイに収容可能となる。また、スライドトレイが第１位置から第２位置にスライドされると、用紙載置面が拡張されて、より大きなサイズの用紙（例えばＡ３用紙）が第１トレイに収容可能となる。カバー部材は、スライドトレイの上面を覆った状態でスライドトレイの上部に設けられている。カバー部材は、スライドトレイのスライドに伴ってスライドトレイのスライド方向と同方向へ移動する。第２トレイは、トレイ本体の上方でスライドトレイのスライド方向と同方向へスライド可能である。この第２トレイが第３位置に配置されると、第２トレイに収容された用紙が給紙可能な状態となる。また、第２トレイが第４位置に配置されると、第２トレイはカバー部材に最も近づく。第２トレイは、カバー部材に最も近づいた第４位置で、第１ロック機構によってトレイ本体に固定される。
【００１０】
第１トレイにＡ３用紙が収容され、更に第２トレイにも所定サイズの用紙が収容された状態で、給紙カセットは画像記録装置に装着可能である。スライドトレイが第２位置に配置された状態では、ユーザーによって第１ロック機構による固定が解除されたとしても、規制部材は、第２トレイが第４位置から第３位置へスライドすることを規制する。つまり、スライドトレイが第２位置に配置された状態では、第２トレイは、規制部材によって第４位置から第３位置へスライドすることができず、第４位置でトレイ本体に固定された状態が維持される。
【００１１】
このような規制部材が給紙カセットに設けられているため、給紙カセットは、収容可能な最大サイズの用紙（例えばＡ３用紙）が第１トレイに収容されているときは、常に、スライドトレイの上部がカバー部材で覆われている。また、更に第２トレイに用紙が収容されている場合に、ユーザーが第２トレイから用紙を給紙する目的で第２トレイを第３位置側へスライドさせようとしても、第２トレイはカバー部材に最も近い第４位置でトレイ本体との固定状態を維持する。したがって、Ａ３用紙が第１トレイに補充された給紙カセットを画像記録装置に装着する際に、給紙カセットの側部がユーザーの両手で掴まれて給紙カセットが持ち上げられても、第１トレイ、カバー部材、及び第２トレイが一体となり、これら各部材それぞれが互いに協働して給紙カセットの剛性を向上させる。
【００１２】
(2)  上記規制部材の具体例としては、第１係合部材と、第２係合部材とを有するものが考えられる。第１係合部材は、上記カバー部材に設けられている。第２係合部材は、上記第２トレイに設けられ、上記スライドトレイが上記第２位置に配置された状態で上記第１係合部材と係合することにより上記第３位置への上記第２トレイのスライドを規制する。
【００１３】
(3)  また、上記規制部材の他の具体例としては、第３係合部材と、第４係合部材とを有するものであってもよい。第３係合部材は、上記スライドトレイに設けられている。第４係合部材は、上記第２トレイに設けられ、上記スライドトレイが上記第２位置に配置された状態で上記第３係合部材と係合することにより上記第３位置への上記第２トレイのスライドを規制する。
【００１４】
(4)  上記カバー部材は、上記第２トレイを収容可能な収容部と、上記第２トレイをスライド可能に支持する支持機構とを有する。この場合、上記第３位置は、上記スライドトレイが上記第１位置に配置された状態で上記第２トレイが上記収容部から引き出された位置である。また、上記第４位置は、上記スライドトレイが上記第１位置に配置された状態で上記第２トレイが上記収容部に収容された位置であり、且つ、上記スライドトレイが上記第２位置に配置された状態で上記第２トレイが上記収容部から引き出された位置である。
【００１５】
(5)  本発明の給紙カセットは、上記スライドトレイの上面が上記カバー部材で覆われた状態で上記スライドトレイと上記カバー部材とを係合する第５係合部材を更に備えていてもよい。
【００１６】
これにより、スライドトレイとカバー部材との取付機構が容易に実現される。
【００１７】
(6)  また、本発明の給紙カセットは、上記スライドトレイが上記第２位置に配置された状態で、上記トレイ本体に対して上記スライドトレイを固定する第２ロック機構を更に備えていてもよい。
【００１８】
(7)  上記第２トレイは、上記トレイ本体の上部に設けられ、上記スライドトレイと同方向へスライド可能に支持された移動部材と、上記移動部材に回動可能に支持され、用紙を収容可能な回動部材と、を有することが好ましい。
【００１９】
これにより、回動部材を上方へ回動させることでスライドトレイの上面が開放されるため、第１トレイ内へ用紙を容易に補充することが可能となる
【発明の効果】
【００２０】
本発明の給紙カセットによれば、高さ及び幅のサイズアップ或いは重量アップを伴うことなく、従来頻繁に使用されていた複数枚の用紙を収容可能な仕様のままで用紙載置面を大幅に拡大させても、複数枚の用紙を収容し得る十分な剛性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図３】図３は、給紙カセット７８を模式的に示す平面図であり、スライドトレイ７３が標準位置に配置され、収容スペース８６に収容された回動トレイ４３が退避位置に配置された状態が示されている。
【図４】図４は、給紙カセット７８を模式的に示す平面図であり、スライドトレイ７３が標準位置に配置され、収容スペース８６から引き出された回動トレイ４３が給紙位置に配置された状態が示されている。
【図５】図５は、給紙カセット７８を模式的に示す平面図であり、スライドトレイ７３が伸長位置に配置され、収容スペース８６から引き出された回動トレイ４３が退避位置に配置された状態が示されている。
【図６】図６は、給紙カセット７８の断面構造を模式的に示す模式断面図であり、スライドトレイ８３が標準位置に配置された状態で、摺動プレート４２が退避位置から給紙位置へスライドされる動作状態が示されている。
【図７】図７は、給紙カセット７８の断面構造を模式的に示す模式断面図であり、摺動プレート４２が退避位置に配置された状態で、スライドトレイ８３が標準位置から伸長位置へスライドされる動作状態が示されている。
【図８】図８は、給紙カセット７８の断面構造を模式的に示す模式断面図であり、摺動プレート４２に対して回動トレイ４３が上方へ回動された状態が示されている。
【図９】図９は、給紙カセット１１８の断面構造を模式的に示す模式断面図であり、スライドトレイ８３が標準位置に配置された状態で、摺動プレート４２が退避位置から給紙位置へスライドされる動作状態が示されている。
【図１０】図１０は、給紙カセット１１８の断面構造を模式的に示す模式断面図であり、摺動プレート４２が退避位置に配置された状態で、スライドトレイ８３が標準位置から伸長位置へスライドされる動作状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。なお、以下に説明される各実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２３】
〈第１実施形態〉
以下、図１乃至図８を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２４】
［複合機１０の概略］
図１は、本発明の一実施形態である複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）の外観斜視図である。なお、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、操作パネル４０が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２５】
複合機１０は、高さ（上下方向７）に対して横幅（左右方向９の幅）及び奥行き（前後方向８の長さ）が大きい薄型の直方体に概ね形成されている。複合機１０は、主に、下部に設けられたインクジェット記録方式のプリンタ部１１と、上部に設けられたスキャナ部１２と、正面上部に設けられた操作パネル４０とを一体的に備えた多機能装置である。複合機１０は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。なお、プリンタ機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しないプリンタ機能のみを有するプリンタとして本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００２６】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されており、この開口１３からプリンタ部１１の内部に給紙カセット７８（本発明の給紙カセットの一例）が装着されている。この給紙カセット７８は、開口１３からプリンタ部１１内に前後方向８に挿抜可能に構成されている。給紙カセット７８は、各種サイズの記録用紙（本発明の用紙の一例）を収容可能とするものであり、下段にメイントレイ２０（本発明の第１トレイの一例）が配置され、上段にセカンドトレイ２１（本発明の第２トレイの一例）及びカバー７９（本発明のカバー部位材の一例）が配置されている。つまり、メイントレイ２０及びセカンドトレイ２１は、上下２段に設けられている。本実施形態では、カバー７９は給紙カセット７８の前方側に配置されており、この上面の排紙保持面８０に画像記録済みの記録用紙が排出されて積載される。
【００２７】
［プリンタ部１１の構成］
次に、図２を参照して、プリンタ部１１の構成について説明する。図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【００２８】
プリンタ部１１は、給紙カセット７８と、この給紙カセット７８の各トレイ２０，２１から記録用紙をピックアップする給紙部１５と、給紙部１５によってピックアップされた記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を形成するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）と、を備えている。なお、記録部２４は、インクジェット記録方式に限られず、電子写真方式、或いは感熱記録方式など、種々の記録方式のものが適用され得る。
【００２９】
［搬送路６５］
プリンタ部１１の内部には、メイントレイ２０の先端から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５が形成されている。搬送路６５は、メイントレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａを有している。
【００３０】
図２に示されるように、湾曲路６５Ａは、メイントレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４まで延設された通路であり、湾曲状に形成されている。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。湾曲路６５Ａは、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって区画されている。
【００３１】
［記録部２４］
記録部２４は、給紙カセット７８の上方の搬送路６５上に配置されている。記録部２４は、キャリッジ３８と、キャリッジ３８に搭載される記録ヘッド３９とを備え、キャリッジ３８が図２の紙面に垂直な方向（図１の左右方向９、主走査方向）に往復動する過程において、記録ヘッド３９から微小なインク滴を吐出して、プラテン４２上の記録用紙に画像を形成している。
【００３２】
湾曲路６５Ａの終端、つまり湾曲路６５Ａにおける搬送方向下流側の端部と、記録部２４との間に、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。これらのローラ６０，６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持して該記録用紙をプラテン４２上へ送る。
【００３３】
記録部２４よりも搬送方向下流側に、排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられており、これらは記録済みの記録用紙を狭持して排紙保持面８０側へ搬送する。
【００３４】
［給紙部１５］
給紙部１５は、給紙カセット７８のメイントレイ２０又はセカンドトレイ２１に収容された記録用紙をピックアップして、湾曲路６５Ａへ向けて搬送するために、給紙アーム２６と、給紙アーム２６の一端に取り付けられる給紙ローラ２５と、該給紙ローラ２５に図示しないモータからの駆動力を伝達する駆動伝達機構（不図示）とを備えている。
【００３５】
給紙カセット７８と、記録部２４との間に基軸２８が設けられている。基軸２８に図示しないモータの駆動力が伝達されると、給紙アーム２６に搭載されている駆動伝達機構であるギヤ列に駆動力が伝達されて、給紙アーム２６が下方に回動するように構成されている。給紙アーム２６は、給紙カセット７８の上面（メイントレイ２０の上面又はセカンドトレイ２１の上面）に対して接離可能に上下動することができる。なお、給紙アーム２６は、給紙カセット７８が挿抜されるときに上下方向に回動するように構成されている。
【００３６】
給紙アーム２６に取り付けられる駆動伝達機構は概ね直線状に並ぶ複数のギヤで構成されている。給紙カセット７８がプリンタ部１１に対して挿入されるときに、セカンドトレイ２１が給紙位置にある場合には、セカンドトレイ２１の上方に、セカンドトレイ２１が給紙位置にない場合には、メイントレイ２０の上方に配置されるように、給紙アーム２６は給紙カセット７８にガイドされる。給紙ローラ２５は、給紙カセット７８のメイントレイ２０又はセカンドトレイ２１に収容された記録用紙に当接した状態で基軸２８から駆動力が伝達されると回転して、記録用紙を湾曲路６５Ａへ送り出す。
【００３７】
給紙アーム２６は、自重により又はバネ等に付勢されて下側へ付勢されている。このため、給紙ローラ２５は、給紙カセット７８に収容された記録用紙の上面に所定の付勢力で当接されている。
【００３８】
このようにプリンタ部１１が構成されているため、給紙部１５によってメイントレイ２０又はセカンドトレイ２１から送り出された記録用紙は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９により、湾曲路６５Ａに沿って下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４へ搬送される。そして、記録部２４によって表面に画像が記録された後に、排紙保持面８０に排出される。
【００３９】
［給紙カセット７８］
次に、図３乃至図８を参照して、給紙カセット７８の構成について説明する。図３乃至図５は、給紙カセット７８を模式的に示す平面図である。図６乃至図８は、給紙カセット７８の断面構造を模式的に示す模式断面図である。なお、以下の説明においては、給紙カセット７８が水平に維持された状態或いは使用可能に設置された複合機１０に給紙カセット７８が装着された状態を基準として上下方向３１を定義し、給紙カセット７８から記録用紙が給紙される方向を給紙方向３２と定義し、複合機１０に給紙カセット７８が装着された状態で複合機１０の正面側から見て左右方向３３を定義する。ここで、複合機１０に給紙カセット７８が装着された状態で、複合機１０の上下方向７は給紙カセット７８の上下方向３１に一致し、複合機１０の左右方向９は、給紙カセット７８の左右方向３３に一致する。
【００４０】
給紙カセット７８は、大別すると、メイントレイ２０と、セカンドトレイ２１と、カバー７９とを備えている。
【００４１】
［メイントレイ２０］
メイントレイ２０は、プリンタ部１１の底側に配置されている。メイントレイ２０は、上面が開放された矩形箱状に形成されている。メイントレイ２０の用紙載置面１１３に、複数枚の記録用紙が積載された状態で略水平に収容可能である。メイントレイ２０は、最大でＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の記録用紙が収容可能である。
【００４２】
メイントレイ２０は、装置本体（プリンタ部１１）に装着された状態で給紙方向３２の下流側（図３の上側）に位置するトレイ本体８２（本発明のトレイ本体の一例）と、トレイ本体８２に対して給紙方向３２に沿ってスライド可能に設けられたスライドトレイ８３（本発明のスライドトレイの一例）とを有している。トレイ本体８２は、その底面を形成する用紙載置板８２Ａ（図６参照）を有する。また、スライドトレイ８３は、その底面を形成する用紙載置板８３Ａ（図６参照）を有する。図６に示されるように、スライドトレイ８３の用紙載置板８３Ａが、トレイ本体８２の用紙載置板８２Ａの下方に重なるように組み付けられている。これら用紙載置板８２Ａ，８３Ａによって、メイントレイ２０における用紙載置面１１３が形成される。
【００４３】
トレイ本体８２の用紙載置板８２Ａには、周知の一対のサイドガイド８５が左右方向３３（幅方向）へスライド可能に支持されている。このサイドガイド８５で挟まれたスペースに記録用紙が収容される。サイドガイド８５がスライドされて収容された記録用紙の左右端に当接されると、記録用紙の左右方向３３の中心位置が基準位置となるように記録用紙が位置決めされる。
【００４４】
トレイ本体８２は、スライドトレイ８３を給紙方向３２へスライド可能に支持している。スライドトレイ８３の支持機構としては、例えば、トレイ本体８２の用紙載置板８２Ａの左右方向３３の中央部に給紙方向３２へ延びるレール溝（不図示）を設け、スライドトレイ８３の用紙載置板８３Ａの中央部に給紙方向３２へ延びるレール（不図示）を設け、このレールを上記レール溝で摺動支持する機構が考えられる。
【００４５】
スライドトレイ８３は、図３に示されるようにトレイ本体８２に対して縮んだ標準位置（本発明の第１位置に相当）と、図５に示されるようにトレイ本体８２に対して伸びた伸長位置（本発明の第２位置に相当）との間でスライド可能である。トレイ本体８２に対してスライドトレイ８３が上記標準位置から上記伸長位置へスライドされると、メイントレイ２０の用紙載置面１１３が拡張され、上記伸長位置から上記標準位置へスライドされると、メイントレイ２０の用紙載置面１１３が縮小される。本実施形態では、スライドトレイ８３が上記伸長位置にあるときに、Ａ３サイズの記録用紙をその長手方向が給紙方向３２に沿うようにメイントレイ２０に収容できる。また、スライドトレイ８３が上記標準位置にあるときに、Ａ４サイズ以下の記録用紙をその長手方向が給紙方向３２に沿うようにメイントレイ２０に収容できる。
【００４６】
スライドトレイ８３の用紙載置板８３Ａにおいて、給紙方向３２の上流側（図３の下側）端部から前板８４が立設されている。前板８４は、用紙載置面１１３の給紙方向３２の上流側を区画している。図６に示されるように、前板８４の上端には、ボス部１０１が上向きに突設されている。ボス部１０１は、前板８４の左右両端部に設けられている。後述するカバー７９の左右両端部の給紙方向３２の上流側には、係合凹部１０３が下向きに開口して形成されている。ボス部１０１は、係合凹部１０３に雌雄嵌合するように配置されている。なお、ボス部１０１及び係合凹部１０３が、本発明の第５係合部材に相当する。
【００４７】
メイントレイ２０には、トレイ本体８２に対してスライドトレイ８３を上記標準位置（図３参照）及び上記伸長位置（図５参照）に位置決めして固定（保持）する第２ロック機構９０（本発明の第２ロック機構の一例）が設けられている。第２ロック機構９０を設けて、スライドトレイ８３の位置を確実に固定することで、給紙カセット７８の挿抜時などにおいて、不用意にスライドトレイ８３がスライドすることや、スライドトレイ８３が外れたりすることを防止している。
【００４８】
第２ロック機構９０は、ロックバー９５と係合受け部９２Ａ，９２Ｂとにより構成されている。ロックバー９５は、スライドトレイ８３の用紙載置板８３Ａの上面に設けられている。ロックバー９５は、用紙載置板８３Ａの上面を給紙方向３２に延びている。ロックバー９５は、用紙載置板８３Ａの中央よりも図３における右側寄りの位置に配置されている。用紙載置壁８３Ａの上面には下方に窪んだ図示しない凹部が設けられている。ロックバー９５は、用紙載置面１１３に収容された記録用紙に干渉しないように、上記凹部内に収容されている。スライドトレイ８３の前板８４に近い位置に上下方向３１（図３の紙面に垂直な方向）に伸びる回動軸９７が突設されている。ロックバー９５は、回動軸９７を中心に概ね左右方向３３へ揺動可能なように回動軸９７に軸支されている。本実施形態では、操作レバー９６が回動軸９７を中心に、図３の右回転方向（時計回転方向）に回転されることにより、操作レバー９６が撓み、この撓みによる樹脂の弾性復元力によって、ロックバー９５を図３の左回転方向（反時計回転方向）へ回転させる力が働く。なお、ロックバー９５は、用紙載置板８３Ａの中央よりも図３における左側寄りの位置に設けられていてもよい。
【００４９】
ロックバー９５に操作レバー９６が設けられている。操作レバー９６は、Ｌ字状に屈曲形成されて、回動軸９７の位置から前板８４に沿って右方向へ延びている。言い換えると、操作レバー９６は、スライドトレイ８３の用紙載置板８３Ａにおいて、給紙方向３２の上流側の端部近傍に設けられている。また、ロックバー９５における給紙方向３２の下流側の端部は、用紙載置板８３Ａの中央部に向かってＬ字状に屈曲形成されていて、トレイ本体８２と係合するための突起部９８になっている。操作レバー９６は、回動軸９７を中心に軸周りに変位可能であり、突起部９８が後述する係合受け部９２Ａ，９２Ｂのいずれかに係合可能な係合姿勢と、係合受け部９２Ａ，９２Ｂから外れる解除姿勢との間で変位する。つまり、操作レバー９６がユーザーによって給紙方向３２の上流側へ操作されることにより、係合姿勢から解除姿勢に変位する。
【００５０】
ロックバー９５に対応するように、メイントレイ８２の用紙載置板８２Ａの下面（裏面）には、給紙方向３２に延びるガイドレール９２が一体形成されている。ガイドレール９２には、突起部９８と引っ掛かり可能な係合受け部が、給紙方向３２に沿って２箇所（係合受け部９２Ａ，９２Ｂ）設けられている。係合受け部９２Ａ，９２Ｂは、突起部９８が係合できるように、右側へ向かって開口する凹状に形成されている。
【００５１】
本実施形態では、給紙方向３２の下流側に設けられた係合受け部９２Ａにロックバー９５の突起部９８が係合することにより、スライドトレイ８３がトレイ本体８２に対して上記標準位置（図３参照）で固定される。この状態は、スライドトレイ８３がトレイ本体８２に対して伸長していない状態である。また、給紙方向３２の上流側に設けられた係合受け部９２Ｂにロックバー９５の突起部９８が係合することにより、スライドトレイ８３がトレイ本体８２に対して上記伸長位置（図５参照）で固定される。この状態は、スライドトレイ８３がトレイ本体８２に対して最も延びた状態である。
【００５２】
なお、この実施形態では、トレイ本体８２に対するスライドトレイ８３の固定位置を２箇所としているが、固定位置は２箇所に限定されることはなく、上記伸長位置と上記標準位置と、その中間位置とに固定されてもよく、固定位置が３以上に設定されていてもよい。
【００５３】
［カバー７９］
カバー７９は、スライドトレイ８３の上面を覆って、用紙載置面１１３に収容された記録用紙に対する塵埃の付着を防止したり記録用紙の吸湿を防止する機能を果たすものである。このカバー７９は、スライドトレイ８３の上部に取り付けられている。なお、メイントレイ２０のトレイ本体８２の一部の上面は、給紙カセット７８を装置本体に装着した場合に給紙ローラ２５が位置するため、カバー７９で覆われていない。
【００５４】
カバー７９の図３における左右方向３３の両端部は、スライドトレイ８３の用紙載置板８３Ａの左右方向３３の両端部から立設された側板の上端で支持されている。図６に示されるように、カバー７９における給紙方向３２の上流側に係合凹部１０３が設けられている。排紙保持面８０の反対側（下側）の反対面８１には、この反対面８１の上流側端部から図６の下向きへ突出した突出壁１０２に設けられており、係合凹部１０３は、突出壁１０２の左右方向３３の両端部に設けられている。この係合凹部１０３は、スライドトレイ８３に設けられたボス部１０１と係合するべく、下向きに開口するように形成されている。係合凹部１０３は、スライドトレイ８３に設けられたボス部１０１と雌雄嵌合可能な位置及びサイズに形成されている。ボス部１０１と係合凹部１０３とが雌雄嵌合することにより、カバー７９がスライドトレイ８３の上面を覆った状態で、カバー７９とスライドトレイ８３とが係合する。したがって、ボス部１０１と係合凹部１０３とが雌雄嵌合した状態のまま、スライドトレイ８３はトレイ本体８２に対してスライド可能である。つまり、カバー７９は、ボス部１０１と係合凹部１０３とが雌雄嵌合した状態でスライドトレイ８３がスライドされると、そのスライドに伴って、スライドトレイ８３のスライド方向と同方向へ移動する。
【００５５】
カバー７９の内部には、収容スペース８６（本発明の収容部の一例）が設けられている。収容スペース８６は、排紙保持面８０の反対面８１と、反対面８１の上流側端部から下方へ突出した突出壁１０２とによって区画された空間である。この収容スペース８６は、後述するセカンドトレイ２１の回動トレイ４３が収容可能に構成されている。回動トレイ４３は、必要に応じて収容スペース８６に収容される。排紙保持面８０の反対面８１には、回動トレイ４３をスライド可能に支持する支持機構が設けられている。カバー７９の給紙方向３２の下流側の側壁に開口８７（図６参照）が設けられており、回動トレイ４３は、開口８７から出没するように支持されている。回動トレイ４３の支持機構として、本実施形態では、排紙保持面８０の反対面８１に形成されたレール溝（不図示）と回動トレイ４３の左右端に設けられたレール（不図示）とからなる周知のレール支持機構が採用されている。このレール支持機構によって、カバー７９に対して回動トレイ４３がスライド可能となる。なお、回動トレイ４３の支持機構は、上記レール支持機構に限られない。カバー７９に対して回動トレイ４３がスライド可能であれば、如何なる支持機構でも採用可能である。
【００５６】
カバー７９の収容スペース８６内には第１突起６８（本発明の第１係合部材の一例）が設けられている。第１突起６８は、排紙保持面８０の反対側（下側）の反対面８１における係合凹部１０３とは反対側の他端部に設けられている。この第１突起６８は、反対面８１から下方へ突出している。第１突起６８は、セカンドトレイ２１及びカバー７９が所定位置に配置されたときに、第２突起６９（本発明の第２係合部材の一例）とスライド方向に係合して、カバー７９に対してセカンドトレイ２１が移動することを規制する。第１突起６８と第２突起６９とが係合する条件、詳細には、第１突起６８と第２突起６９とが係合するときのセカンドトレイ２１及びカバー７９の位置については後述する。なお、第１突起６８及び第２突起６９が、本発明の規制部材の一例である。
【００５７】
［セカンドトレイ２１］
セカンドトレイ２１は、トレイ本体８２の上方において、給紙方向３２に沿ってスライド可能に設けられている。つまり、セカンドトレイ２１は、スライドトレイ８３のスライド方向と同方向へスライド可能に構成されている。本実施形態では、セカンドトレイ２１は、摺動プレート４２（本発明の移動部材の一例）と、回動トレイ４３（本発明の回動部材の一例）とを有する。
【００５８】
［摺動プレート４２］
摺動プレート４２は、トレイ本体８２の上部において給紙方向３２へ移動可能に支持されている。摺動プレート４２は、図４に示されるように、トレイ本体８２の左右方向３３の寸法とほぼ同じ寸法を有する板状の部材であって、トレイ本体８２に対して給紙方向３２に沿う方向へ摺動可能に支持されている。摺動プレート４２の支持機構としては、例えば、トレイ本体８２の左右側板の上端がレールとして機能し、摺動プレート４２の両端に設けられた逆向きＵ字状の摺動溝（不図示）が上記左右側板と係合することにより構成されるレール支持機構などの周知の機構が採用可能である。なお、摺動プレート４２は、摺動可能に支持される機構に限られず、トレイ本体８２の上部において給紙方向３２に沿う方向へ移動可能に支持されていれば如何なる支持機構でも適用可能である。
【００５９】
本実施形態では、摺動プレート４２は、図４に示される給紙位置（本発明の第３位置に相当）と図３に示される退避位置（本発明の第４位置に相当）との間でスライド可能である。なお、上記給紙位置とは、セカンドトレイ２１の回動トレイ４３から記録用紙の給紙が可能な位置である。上記退避位置とは、上記給紙位置よりも給紙方向３２の上流側へ退避して給紙アーム２６をトレイ本体８２側へ案内可能な位置である。
【００６０】
摺動プレート４２には、トレイ本体８２に対して摺動プレート４２を上記給紙位置（図４参照）及び上記退避位置（図３参照）に位置決めして固定（保持）する第１ロック機構５０（本発明の第１ロック機構の一例）が設けられている。第１ロック機構５０は、摺動プレート４２の右端部に設けられている。第１ロック機構５０を設けることによって、摺動プレート４２の位置を確実に固定することができる。なお、第１ロック機構５０は摺動プレート４２の左端部に設けられていてもよく、或いは、摺動プレート４２の両端部に設けられていてもよい。
【００６１】
第１ロック機構５０は、係合片５１と、レバー５２とにより構成されている。レバー５２は、摺動プレート４２の上面を左右方向３３へスライド可能に支持されている。摺動プレート４２の下面（裏面）に係合片５１が配置されている。この係合辺５１は、レバー５２と連動しており、レバー５２が左右方向３３へスライドされると、同方向へ移動する。レバー５２のスライド範囲は、係合片５１が摺動プレート４２の右端部から右方向へ突出するロック位置（図３参照）と、係合片５１が摺動プレート４２の右端部から内側に没入するアンロック位置との間に設定されている。このレバー５２は、図示しないバネなどによってアンロック位置側へ付勢されている。
【００６２】
本実施形態では、係合片５１がトレイ本体８２の側板８８に設けられた２つの係合溝５４，５５に挿入することによって、摺動プレート４２がトレイ本体８２に対して上記給紙位置（図４参照）及び上記退避位置（図３参照）のいずれかで固定される。例えば、図３に示されるように、スライドトレイ８３が標準位置に配置されており、且つ、摺動プレート４２が退避位置に配置されている状態では、係合片５１が係合溝８５に挿入されて、摺動プレート４２が退避位置で固定される。この状態から、レバー５２が左側へスライドされると、係合片５１と係合溝８５との係合が解除されて、摺動プレート４２が後方へスライド可能となる。摺動プレート４２が給紙位置までスライドされて、係合片５１が係合溝５４に挿入されると、摺動プレート４２が給紙位置で固定される。
【００６３】
摺動プレート４２の左右方向３３の両端には、回動トレイ４３を回動可能に支持するための回動支持機構が設けられている。回動支持機構は、回動トレイ４３における給紙方向３２の下流側端部に設けられた回動軸４５と、これを軸支する軸穴（不図示）とにより構成されている。この回動支持機構によって、回動トレイ４３は、回動軸４５を中心にして概ね上下方向３１に回動可能となる。なお、回動トレイ４３は、カバー７９の収容スペース８６内で上述した支持機構によってスライド可能に支持されている。そのため、摺動プレート４２に対して回動トレイ４３が回動されると、図８に示されるように、回動トレイ４３と一体となってカバー７９も同方向へ回動する。なお、図８（Ａ）には、摺動プレート４２が退避位置にある状態において、収容スペース８６に回動トレイ４３が収容された状態が示されており、図８（Ｂ）には、摺動プレート４２が退避位置にある状態において、収容スペース８６から回動トレイ４３が引き出された状態が示されている。
【００６４】
［回動トレイ４３］
回動トレイ４３は、図３乃至図５に示されるように、図中の左右方向３３の寸法がトレイ本体８２とほぼ同じであって、図３乃至図８に示されるように、図中の給紙方向３２の寸法がトレイ本体８２に比べて概ね半分の矩形箱状に形成されている。回動トレイ４３は、複数枚の記録用紙をほぼ水平に積載した状態で収容可能に構成されている。回動トレイ４３は、はがきや封筒、更にはデジタルカメラ等で撮影された写真画像等を記録するためのＬ判サイズの光沢紙といった小さいサイズの記録用紙を左右方向３３の中央部に収容可能に構成されている。
【００６５】
回動トレイ４３の用紙載置板４３Ａには、周知機構である一対のサイドガイド４６が左右方向３３（幅方向）にスライド可能に支持されている。このサイドガイド４６で挟まれたスペースに記録用紙が収容される。収容された記録用紙の左右端にサイドガイド４６が当接されると、記録用紙の左右方向３３の中心位置が基準位置となるように記録用紙が位置決めされる。
【００６６】
回動トレイ４３には、第２突起６９が設けられている。第２突起６９は、回動トレイ４３における給紙方向３２の上流側端部に設けられている。この第２突起６９は、回動トレイ４３の上面から上方へ突出している。第２突起６９が第１突起６８と係合することによって、カバー７９に対してセカンドトレイ２１が後方へ移動することが規制される。
【００６７】
摺動プレート４２が上記給紙位置（図４参照）に配置された状態で給紙カセット７８が開口１３に挿入されると、分離傾斜板２２が給紙アーム２６に当接されることにより給紙アーム２６が上方へ持ち上げられ、給紙ローラ２５が回動トレイ４３上の記録用紙に当接する。これにより、給紙ローラ２５によって回動トレイ４３に収容された記録用紙が記録部２４へ向けて給紙可能となる。
【００６８】
一方、摺動プレート４２が上記退避位置（図３参照）に配置された状態では、摺動プレート４２と分離傾斜板２２との間が開けられて、給紙ローラ２５のトレイ本体８２側（下方側）への移動が可能となる。したがって、摺動プレート４２が上記退避位置に配置された状態で給紙カセット７８が開口１３に挿入されると、分離傾斜板２２が給紙アーム２６に当接されることにより給紙アーム２６が上方へ持ち上げられ、給紙ローラ２５がトレイ本体８２上の記録用紙に当接する。これにより、給紙ローラ２５によってメイントレイ２０に収容された記録用紙が記録部２４へ向けて給紙可能となる。
【００６９】
［給紙カセット７８の動作］
以下、図６乃至図８を参照して、上述の如く構成された給紙カセット７８におけるスライドトレイ８３及び摺動プレート４２のスライド動作について説明する。なお、図６乃至図８では、説明の便宜上、ガイドレール９２、ロックバー９５、レバー５２の図示が省略されている。
【００７０】
図６（Ａ）には、スライドトレイ８３が標準位置に配置され、且つ、摺動プレート４２が退避位置に配置された状態が示されている。この状態で、回動トレイ４３は、収容スペース８６に収容されている。図６（Ａ）の状態から、回動トレイ４３に記録用紙を収容させるべく、第１ロック機構５０の係合片５１と係合溝５５との係合が解除されて、図６（Ｂ）に示されるように、摺動プレート４２が分離傾斜板２２側へスライドされると、第２突起６９は第１突起６８に近づく。そして、図６（Ｃ）に示されるように、摺動プレート４２が給紙位置までスライドされると、係合片５１が係合溝５５と係合して摺動プレート４２がトレイ本体８２に対して固定されるとともに、第２突起６９が第１突起６８に当接する。本実施形態の給紙カセット７８では、回動トレイ４３から記録用紙が給紙可能な状態にされた場合は、Ａ３用紙をメイントレイ２０にセットできないように構成されている。すなわち、図６（Ｃ）の状態で、ユーザーがＡ３用紙を使用するために、ロックバー９５による係合解除後にスライドトレイ８３を引き出そうとしても、第１突起６８と第２突起６９と係合する。このため、回動トレイ４３から記録用紙が給紙可能な状態にある場合は、スライドトレイ８３のスライドが規制される。
【００７１】
図７（Ａ）には、図６（Ａ）と同様に、スライドトレイ８３が標準位置に配置され、且つ、摺動プレート４２が退避位置に配置された状態が示されている。図７（Ａ）の状態から、用紙載置面１１３を拡張させてＡ３用紙を収容させるべく、ロックバー９５の突起部９８と係合受け部９２Ａとの係合が解除されて、図７（Ｂ）に示されるように、スライドトレイ８３とともにカバー７９が前板８４側へスライドされると、第１突起６８は第２突起６９に近づく。そして、図７（Ｃ）に示されるように、スライドトレイ８３が伸長位置までスライドされると、突起部９８が係合受け部９２Ｂと係合してスライドトレイ８３がトレイ本体８２に対して固定されるとともに、第１突起６８が第２突起６９に当接する。この状態で、Ａ３用紙をメイントレイ２１に収容可能となる。本実施形態の給紙カセット７８では、メイントレイ２１にＡ３用紙が収容可能な状態にされた場合は、摺動プレート４２を給紙位置側へ移動できないように構成されている。すなわち、図７（Ｃ）の状態で、ユーザーが第１ロック機構５０の係合片５１と係合溝５５との係合を解除後に、摺動プレート４２を分離傾斜板２２側へ移動させようとしても、第１突起６８と第２突起６９とが係合する。このため、メイントレイ２１にＡ３用紙が収容可能な状態にあるときは、摺動プレート４２のスライドが規制される。
【００７２】
［本実施形態の作用効果］
このように、給紙カセット７８に第１突起６８及び第２突起６９が設けられているため、給紙カセット７８は、収容可能な最大サイズの記録用紙（例えばＡ３用紙）がメイントレイ２０に収容されているときは、常に、スライドトレイ８３の上部がカバー７９で覆われている。また、この状態で、回動トレイ４３から記録用紙を給送する目的で摺動プレート４２を退避位置から給紙位置へスライドさせようとしても、摺動プレート４２は、退避位置でトレイ本体との固定状態を維持する。このとき、メイントレイ２０における給紙方向３２の上流側の上面は、カバー７９及びカバー７９から最大に引き出された回動トレイ４３によって覆われている。したがって、Ａ３用紙がメイントレイに収容された給紙カセット７８を複合機１０に装着する際に、給紙カセット７８の左右方向３３の両側部がユーザーの両手で掴まれて給紙カセット７８が持ち上げられても、メイントレイ２０、カバー７９、及びセカンドトレイ２１が一体となって、これら各部材それぞれが互いに協働して給紙カセット７８の剛性を高めることになる。これにより、給紙カセット７８の各部材の厚みや素材を変えることなく、高さ及び幅のサイズアップ或いは重量アップを伴わずに、大幅に拡大された用紙載置面１１３を有する給紙カセット７８において、複数のＡ３用紙を収容し得るに十分な剛性を確保することが可能となる。
【００７３】
〈第２実施形態〉
以下、図９及び図１０を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図９及び図１０は、給紙カセット１１８の断面構造を模式的に示す模式断面図である。
【００７４】
第２実施形態に係る給紙カセット１１８が上述の第１実施形態に係る給紙カセット７８と異なるところは、給紙カセット１１８に第１突起６８及び第２突起６９が設けられていない点と、上側係合具１２０（本発明の第４係合部材の一例）及び下側係合具１２５（本発明の第３係合部材の一例）が設けられている点である。なお、以下の実施形態では、上述の第１実施形態と共通する構成については、第１第実施形態の構成要素に付した符号と同じ符号を付すことにより、その説明を省略する。
【００７５】
図９に示されるように、上側係合具１２０は、摺動プレート４２に設けられている。上側係合具１２０は、摺動プレート４２の裏面（下面）から給紙方向３２の上流側（前板８４側）へ水平に延出されたアーム形状に形成されており、上側係合具１２０の上流側の端部には、給紙方向３２の下流側へ屈曲されたフック部１２１が設けられている。一方、上側係合具１２５は、スライドトレイ８３に設けられている。下側係合具１２５は、スライドトレイ８３の上面における給紙方向３２の下流側（分離傾斜板２２側）の端部から下流側へ水平に延出されたアーム形状に形成されており、下側係合具１２５の下流側の端部には、給紙方向３２の上流側へ屈曲されたフック部１２６が設けられている。フック部１２１及びフック部１２６は、互いに係合可能な位置およびサイズに形成されている。上側係合具１２０及び下側係合具１２５は、用紙載置面１１３に収容される記録用紙と干渉しないように、左右方向３３（図９の紙面に垂直な方向）の両端或いは一方端に配置されている。
【００７６】
［給紙カセット１１８の動作］
上述の如く給紙カセット１１８が構成されているため、スライドトレイ８３及び摺動プレート４２は以下のように動作する。
【００７７】
図９（Ａ）には、スライドトレイ８３が標準位置に配置され、且つ、摺動プレート４２が退避位置に配置された状態が示されている。この状態で、回動トレイ４３は、収容スペース８６に収容されている。また、フック部１２１はフック部１２６から給紙方向３２の上流側へ最も離れた位置に配置されている。図９（Ａ）の状態から、回動トレイ４３に記録用紙を収容させるべく、第１ロック機構５０の係合片５１と係合溝５５との係合が解除されて、図９（Ｂ）に示されるように、摺動プレート４２が分離傾斜板２２側へスライドされると、フック部１２１はフック部１２６に近づく。そして、図９（Ｃ）に示されるように、摺動プレート４２が給紙位置までスライドされると、係合片５１が係合溝５５と係合して摺動プレート４２がトレイ本体８２に対して固定されるとともに、フック部１２１がフック部１２６に近接する位置に配置される。この状態で、記録用紙を回動トレイ４３に収容可能となる。本実施形態の給紙カセット１１８では、回動トレイ４３から記録用紙が給紙可能な状態にされた場合は、Ａ３用紙をメイントレイ２０に容易に補充できないように構成されている。すなわち、図９（Ｃ）の状態で、ユーザーがＡ３用紙をメイントレイ２０に補充しようとして、ロックバー９５による係合解除後にスライドトレイ８３を給紙方向３２の上流側へ引き出そうとすると、フック部１２１とフック部１２６とが係合する。このため、回動トレイ４３から記録用紙が給紙可能な状態にある場合は、スライドトレイ８３の給紙方向３２の上流側へのスライドが規制される。
【００７８】
図１０（Ａ）には、図９（Ａ）と同様に、スライドトレイ８３が標準位置に配置され、且つ、摺動プレート４２が退避位置に配置された状態が示されている。図１０（Ａ）の状態から、用紙載置面１１３を拡張させてＡ３用紙を収容させるべく、ロックバー９５の突起部９８と係合受け部９２Ａとの係合が解除されて、図１０（Ｂ）に示されるように、スライドトレイ８３とともにカバー７９が給紙方向３２の上流側へスライドされると、フック部１２６はフック部１２１に近づく。そして、図１０（Ｃ）に示されるように、スライドトレイ８３が伸長位置までスライドされると、突起部９８が係合受け部９２Ｂと係合してスライドトレイ８３がトレイ本体８２に対して固定されるとともに、フック部１２６がフック部１２１に近接する位置に配置される。この状態で、Ａ３用紙をメイントレイ２１に収容可能となる。本実施形態の給紙カセット１１８では、メイントレイ２１にＡ３用紙が収容可能な状態にされた場合は、摺動プレート４２を給紙位置側へ移動できないように構成されている。すなわち、図１０（Ｃ）の状態で、ユーザーが第１ロック機構５０の係合片５１と係合溝５５との係合を解除後に、摺動プレート４２を給紙方向３２の下流側へ移動させようとすると、フック部１２１とフック部１２６とが係合する。このため、メイントレイ２１にＡ３用紙が収容可能な状態にあるときは、摺動プレート４２の後方へのスライドが規制される。
【００７９】
このように、給紙カセット１１８に上側係合具１２０及び下側係合具１２５が設けられているため、上述の第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【符号の説明】
【００８０】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２０・・・メイントレイ
２１・・・セカンドトレイ
２４・・・記録部
２５・・・給紙ローラ
２６・・・給紙アーム
４２・・・摺動プレート
４３・・・回動トレイ
５０・・・第１ロック機構
６８・・・第１突起
６９・・・第２突起
８６・・・収容スペース
９０・・・第２ロック機構
１０１・・・ボス部
１０３・・・係合凹部
１１３・・・用紙載置面
１２０・・・上側係合具
１２５・・・下側係合具
【図１】
2010159162.tif 000003
【図２】
2010159162.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010159162.tif 000009
【図８】
2010159162.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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