(57)【要約】【課題】通常時には開放角度が規制された面材であっても非常時において屋外側から容易な操作で迅速に全開することができる建具を提供すること。【解決手段】非常時において、屋外ハンドル３１を開操作するだけで、第１連結部材３５を介してグレモン錠１０を解錠するとともに、第２連結部材３６を介して全半開装置２０の角度規制アーム２５の規制を解除し、この状態で屋外ハンドル３１を屋外側に引くことで、障子４を全開することができる。従って、簡単な操作で迅速に障子４を全開することができるとともに、通常時においては、全半開装置２０によって障子４の開放角度が規制されるので、外開き窓を換気窓として利用することができる。【選択図】図５
2010071043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部に設けられる枠体と、この枠体に開閉自在に支持される面材と、前記枠体に対して前記面材を施解錠する錠装置と、前記枠体に対して前記面材の開放角度を規制する開放角度規制装置と、非常時に屋外側から前記面材を開放するための外部開放装置とを備えた建具であって、
前記錠装置は、前記枠体および面材のうちの一方に設けられて屋内側から操作可能な錠操作部と、この錠操作部に連動して施錠位置と解錠位置とを移動する錠係合部と、前記枠体および面材のうちの他方に設けられて前記錠係合部に係合可能な錠受け部とを有して構成され、
前記開放角度規制装置は、前記枠体および面材のうちの一方に一端側が回動自在に支持される角度規制アームと、前記枠体および面材のうちの他方に設けられて前記角度規制アームの他端側に係合可能な規制受け部と、この規制受け部による前記角度規制アームの他端側の規制と解除とを切り替え可能な規制切替手段とを有して構成され、
前記外部開放装置は、前記枠体および面材のうちの一方に設けられて屋外側から操作可能な屋外操作部と、この屋外操作部と前記錠係合部とを連動させる第１連動部と、前記屋外操作部と前記規制切替手段とを連動させる第２連動部とを有して構成され、
通常時において、前記錠装置の錠操作部の開操作によって、前記錠係合部が解錠位置に移動されて前記面材が開放可能になるとともに、前記開放角度規制装置の前記角度規制アームの他端側が前記規制受け部に係合されることで、当該面材の開放角度が規制され、
非常時において、前記外部開放装置の屋外操作部の開操作によって、前記第１連動部を介して前記錠係合部が解錠位置に移動されるとともに、前記第２連動部を介して前記規制切替手段を作動させて前記角度規制アームの他端側の規制が解除側に切り替えられることで、当該面材が全開可能に構成されている建具。
【請求項２】
前記錠装置は、前記錠操作部の操作に連動して進退移動する錠連動部を有するとともに、この錠連動部に前記錠係合部が固定されており、
前記外部開放装置の第１連動部と前記錠連動部とは、通常時において、前記錠操作部の開操作による当該錠連動部の進退移動に連動せず、かつ前記屋外操作部の開操作による当該第１連動部の移動に連動して前記錠連動部を解錠側に移動させる連結手段を介して連結されている請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記開放角度規制装置の規制切替手段は、前記枠体および面材のうちの一方にスライド自在に設けられたスライド部材と、このスライド部材を付勢する付勢手段とを有して構成されるとともに、前記スライド部材に前記角度規制アームの一端側が回動自在に連結され、
前記外部開放装置の屋外操作部の開操作によって、前記第２連動部を介して前記スライド部材が解除側にスライドされることで、前記角度規制アームの他端側が前記規制受け部から外れて規制が解除され、
前記外部開放装置の屋外操作部の閉操作によって、前記付勢手段に付勢されて前記角度規制アームの他端側が前記規制受け部側に移動することで、当該角度規制アームの他端側が前記規制受け部に規制される請求項１または請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記開放角度規制装置の規制受け部は、前記角度規制アームの他端側をスライド案内する規制案内溝を有し、前記規制切替手段は、前記規制案内溝の一端部を閉鎖する位置と開放する位置とに移動可能な閉鎖部材と、この閉鎖部材を閉鎖側に付勢する付勢手段とを有して構成され、
前記外部開放装置の屋外操作部の開操作によって、前記第２連動部を介して前記閉鎖部材が開放側に移動されることで、前記角度規制アームの他端側が前記規制案内溝から外れて規制が解除され、
前記外部開放装置の屋外操作部の閉操作によって、前記付勢手段に付勢されて前記閉鎖部材が閉鎖側に移動されることで、当該角度規制アームの他端側が前記規制案内溝に挿入されて規制される請求項１または請求項２に記載の建具。
【請求項５】
前記錠装置における前記錠操作部および錠係合部は、前記面材に設けられ、前記錠受け部は、前記枠体に設けられ、
前記開放角度規制装置における前記角度規制アームの一端側は、前記面材に回動自在に支持され、前記規制受け部は、前記枠体に設けられ、
前記外部開放装置の屋外操作部、第１連動部および第２連動部は、それぞれ前記面材に設けられている請求項１から請求項４のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関し、詳しくは、枠体に開閉自在に支持される面材を施錠する錠装置と、面材の開放角度を規制する開放角度規制装置と、非常時に屋外側から前記面材を開放するための外部開放装置とを備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開き窓や縦辷り出し窓等の建具として、障子（面材）の開放角度をステー等の規制手段で規制することで半開状態とし、この半開状態において換気可能に構成された換気窓が利用されている。このような換気窓では、通常時の半開状態において、窓枠（枠体）と障子との隙間を小さくする、具体的には人が通れない程度（例えば、１０cm程度）の隙間しかできないようにすることで、安全性が確保できるようになっている。一方、火災等の非常時において、消防隊などが屋外側から屋内に進入しようとした場合、障子が半開状態までしか開放されないと進入できないため、障子の開放規制を屋外側から解除する屋外ノブを有する換気ステーが提案され（例えば、特許文献１参照）、この屋外ノブの操作により屋外側から障子を全開して進入できるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８８９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常の窓には、障子を施錠するための錠装置が設けられており、前記換気窓において屋外側から障子を開放するためには、錠装置を解錠するとともに前記屋外ノブを操作して開放角度の規制を解除してから、障子を全開する必要がある。このため、解錠操作と規制解除操作の少なくとも二段階の操作が必要になるため、障子を全開するための手順が煩雑になってしまうという不都合がある。
【０００５】
本発明の目的は、通常時には開放角度が規制された面材であっても非常時において屋外側から容易な操作で迅速に全開することができる建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建具は、建物開口部に設けられる枠体と、この枠体に開閉自在に支持される面材と、前記枠体に対して前記面材を施解錠する錠装置と、前記枠体に対して前記面材の開放角度を規制する開放角度規制装置と、非常時に屋外側から前記面材を開放するための外部開放装置とを備えた建具であって、前記錠装置は、前記枠体および面材のうちの一方に設けられて屋内側から操作可能な錠操作部と、この錠操作部に連動して施錠位置と解錠位置とを移動する錠係合部と、前記枠体および面材のうちの他方に設けられて前記錠係合部に係合可能な錠受け部とを有して構成され、前記開放角度規制装置は、前記枠体および面材のうちの一方に一端側が回動自在に支持される角度規制アームと、前記枠体および面材のうちの他方に設けられて前記角度規制アームの他端側に係合可能な規制受け部と、この規制受け部による前記角度規制アームの他端側の規制と解除とを切り替え可能な規制切替手段とを有して構成され、前記外部開放装置は、前記枠体および面材のうちの一方に設けられて屋外側から操作可能な屋外操作部と、この屋外操作部と前記錠係合部とを連動させる第１連動部と、前記屋外操作部と前記規制切替手段とを連動させる第２連動部とを有して構成され、通常時において、前記錠装置の錠操作部の開操作によって、前記錠係合部が解錠位置に移動されて前記面材が開放可能になるとともに、前記開放角度規制装置の前記角度規制アームの他端側が前記規制受け部に係合されることで、当該面材の開放角度が規制され、非常時において、前記外部開放装置の前記屋外操作部の開操作によって、前記第１連動部を介して前記錠係合部が解錠位置に移動されるとともに、前記第２連動部を介して前記規制切替手段を作動させて前記角度規制アームの他端側の規制が解除側に切り替えられることで、当該面材が全開可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によれば、屋外操作部の操作に第１連動部および第２連動部が連動し、第１連動部によって錠装置が解錠されるとともに、第２連動部によって開放角度規制装置の規制が解除されるので、非常時において、屋外操作部を操作するだけの簡単な操作で迅速に面材を全開することができる。一方、通常時においては、開放角度規制装置によって面材の開放角度が規制されるので、当該建具を換気窓として利用することができる。
【０００８】
この際、本発明の建具では、前記錠装置は、前記錠操作部の操作に連動して進退移動する錠連動部を有するとともに、この錠連動部に前記錠係合部が固定されており、前記外部開放装置の第１連動部と前記錠連動部とは、通常時において、前記錠操作部の操作による当該錠連動部の進退移動に連動せず、かつ前記屋外操作部の操作による当該第１連動部の移動に連動して前記錠連動部を解錠側に移動させる連結手段を介して連結されていることが好ましい。
このような構成によれば、通常時において錠操作部を操作した場合に、錠連動部と外部開放装置の第１連動部とが連動しないことから、屋外操作部が作動することがないため、意図しない面材の全開が防止できるとともに、屋外側から屋外操作部を操作した場合にのみ第１連動部と錠連動部とを連動させて錠装置を解錠することができる。ここで、錠連動部と第１連動部とを連結する連結手段としては、例えば、錠連動部および第１連動部の一方に設けられる長孔と、他方に設けられて長孔に遊挿される突起とで構成され、一方向に向かっては突起が長孔内を相対移動するのみで連動せず、逆方向に向かっては突起と長孔端部とが係合することで錠連動部と第１連動部とが連動するような機構がある。
【０００９】
さらに、本発明の建具では、前記開放角度規制装置の規制切替手段は、前記枠体および面材のうちの一方にスライド自在に設けられたスライド部材と、このスライド部材を付勢する付勢手段とを有して構成されるとともに、前記スライド部材に前記角度規制アームの一端側が回動自在に連結され、前記外部開放装置の屋外操作部の開操作によって、前記第２連動部を介して前記スライド部材が解除側にスライドされることで、前記角度規制アームの他端側が前記規制受け部から外れて規制が解除され、前記外部開放装置の屋外操作部の閉操作によって、前記付勢手段に付勢されて前記角度規制アームの他端側が前記規制受け部側に移動することで、当該角度規制アームの他端側が前記規制受け部に規制されることが好ましい。
このような構成によれば、スライド部材のスライドによって規制受け部に対する角度規制アームの他端側の規制または規制解除を切り替える、つまり規制切替手段を角度規制アームの一端側に配置したことで、他端側である規制受け部の構造を比較的簡単にすることができる。さらに、付勢手段によってスライド部材を付勢することで、面材を閉じてから屋外操作部を閉操作するだけで、この閉操作に伴って自動的に、スライド部材が初期位置に戻って角度規制アームの他端側を規制受け部で規制することができる。従って、全開した後に面材を閉じて通常使用状態に戻す際に、角度規制アームによる規制を有効にすることができ、手動で角度規制アームを戻す必要がないため規制し忘れを防止することができ、通常時における面材の開放角度規制状態を確実に維持することができる。
【００１０】
また、本発明の建具では、前記開放角度規制装置の規制受け部は、前記角度規制アームの他端側をスライド案内する規制案内溝を有し、前記規制切替手段は、前記規制案内溝の一端部を閉鎖する位置と開放する位置とに移動可能な閉鎖部材と、この閉鎖部材を閉鎖側に付勢する付勢手段とを有して構成され、前記外部開放装置の屋外操作部の開操作によって、前記第２連動部を介して前記閉鎖部材が開放側に移動されることで、前記角度規制アームの他端側が前記規制案内溝から外れて規制が解除され、前記外部開放装置の屋外操作部の閉操作によって、前記付勢手段に付勢されて前記閉鎖部材が閉鎖側に移動されることで、当該角度規制アームの他端側が前記規制案内溝に挿入されて規制されることが好ましい。
このような構成によれば、規制受け部の規制案内溝を閉鎖部材で閉鎖するか開放することによって角度規制アームの他端側の規制または規制解除を切り替える、つまり規制切替手段を規制受け部側に配置したことで、角度規制アームの一端側の構造を比較的簡単にすることができる。さらに、付勢手段によって閉鎖部材を閉鎖側に付勢することで、面材を閉じてから屋外操作部を閉操作するだけで、この閉操作に伴って自動的に、閉鎖部材が規制案内溝の一端部を閉鎖して角度規制アームの他端側を規制することができる。従って、全開した後に面材を閉じて通常使用状態に戻す際に、角度規制アームによる規制を有効にすることができ、手動で角度規制アームを戻す必要がないため規制し忘れを防止することができ、通常時における面材の開放角度規制状態を確実に維持することができる。
【００１１】
以上において、本発明の建具は、前記錠装置における前記錠操作部および錠係合部は、前記面材に設けられ、前記錠受け部は、前記枠体に設けられ、前記開放角度規制装置における前記角度規制アームの一端側は、前記面材に回動自在に支持され、前記規制受け部は、前記枠体に設けられ、前記外部開放装置の屋外操作部、第１連動部および第２連動部は、それぞれ前記面材に設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、錠装置の錠操作部および錠係合部、角度規制アームの一端側、外部開放装置の屋外操作部、第１連動部および第２連動部を、面材に設けたことで、これら各部を連動させるための構造を比較的簡単に構成できるとともに、各部を確実に連動させることができる。すなわち、互いに連動する部材同士を面材と枠体とに分けて配置すると、それらを連動させる機構が複雑になるとともに、面材の開閉にも対応させる必要が生じるが、面材側にまとめて配置されていることで、簡単な構造で各部を確実に連動させることができる。また、面材側に錠操作部や屋外操作部を設けたことで、これらの操作部に面材を開閉するためのハンドルを含めることができ、別途開閉ハンドルを設ける場合と比較して、部品点数を削減することができるとともに、開閉操作の操作性および建具の意匠性を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の実施形態に係る建具である外開き窓１を示す外観姿図である。図２は、外開き窓１の要部を示す展開斜視図である。図３は、外開き窓１における錠装置、開放角度規制装置および外部開放装置を示す分解斜視図である。
図１〜図３において、外開き窓１は、建物開口部に設けられる枠体としての方立２および無目３と、これらの方立２および無目３で囲まれた内部に開閉自在に支持される面材としての障子４とを有して構成されている。障子４は、上框５、下框６および左右の縦框７を四周框組みした内部に、ガラスパネル８を嵌め込んで構成されている。この障子４は、一方側（図１の右側）の縦框７が図示しないヒンジ装置などを介して方立２に支持され、他方側（図１の左側）の縦框７が屋外側に開放可能に構成されている。そして、外開き窓１には、方立２および無目３に対して障子４を施解錠する錠装置としてのグレモン錠１０と、障子４の開放角度を規制する開放角度規制装置としての全半開装置２０と、非常時に屋外側から障子４を開放するための外部開放装置３０とが設けられている。
【００１４】
グレモン錠１０は、図４〜図６にも示すように、縦框７に設けられる錠装置本体１１と、方立２の見込み面に固定される上下２箇所の錠受け部１２とを備えて構成されている。錠装置本体１１は、縦框７の屋内側の見込み面に固定される台座１３と、この台座１３から突出して設けられる錠操作部としての操作ハンドル１４と、台座１３の内部に設けられて操作ハンドル１４の回動操作を上下動に変換する図示しない変換機構と、この変換機構に連結されて台座１３から突出するとともに縦框７を貫通する上下動部材１５とを有して構成されている。さらに、グレモン錠１０は、縦框７に沿って上下に延びて設けられるとともに上下動部材１５が挿通される錠連動部としてのリンケージバー１６と、このリンケージバー１６を上下移動自在に保持する上下２箇所の保持部品１７と、これらの保持部品１７に対応した上下２箇所でリンケージバー１６に固定されて錠受け部１２と係合可能な錠係合部としての係合ピン１８とを有して構成されている。なお、保持部品１７に代えて縦框７に形成した保持部でリンケージバー１６を保持してもよい。
【００１５】
以上のグレモン錠１０は、図２に示すように、操作ハンドル１４を下向きに回動操作（閉操作）することで、上下動部材１５を介してリンケージバー１６が上方に移動され、係合ピン１８が錠受け部１２と係合する施錠位置に移動されることにより、障子４を開閉不能に施錠できるようになっている。一方、グレモン錠１０は、図４に示すように、操作ハンドル１４を屋内側に向かって回動操作（開操作）することで、上下動部材１５を介してリンケージバー１６が下方に移動され、係合ピン１８が錠受け部１２から外れる解錠位置に移動されることにより、解錠されて障子４を開閉可能とすることができるようになっている。そして、グレモン錠１０を解錠して障子４を屋外側に開放した際には、全半開装置２０によって障子４の開放角度が規制され、例えば、方立２と縦框７との間に１０cm程度の隙間ができて、換気可能でかつ人の出入りができない程度の半開状態の角度までしか障子４が開放できないようになっている。
【００１６】
全半開装置２０は、図７および図８にも示すように、縦框７に設けられる全半開装置本体２１と、方立２の見込み面に固定される規制受け部としての受け部材２２とを備え、全半開装置本体２１は、縦框７の見込み面に固定されるベース部材２３と、このベース部材２３に上下スライド自在に支持されるスライド部材２４と、このスライド部材２４に一端が軸支された角度規制アーム２５と、角度規制アーム２５の軸支位置を上下に案内する案内部材２６と、この案内部材２６の下端部とスライド部材２４との間に設けられてスライド部材２４を上方に付勢する付勢手段としてのコイルばね２７とを備えて構成されている。一方、受け部材２２は、方立２に固定される受け部材本体２８と、この受け部材本体２８に取り付けられる保持部品２９とを有して構成されている。
【００１７】
角度規制アーム２５の一端側は、軸支ピン２５１によってスライド部材２４に軸支されるとともに、スライド部材２４との間に渦巻き状のばね２５２が介挿されることで、縦框７の見付け方向に向かって角度規制アーム２５の先端（他端）側が回動できるように支持されている。そして、角度規制アーム２５の他端側には、受け部材２２に規制されるとともに上下にスライド案内される被係合ピン２５３が固定されている。この角度規制アーム２５の他端側における室内側の側端縁には、長手方向に沿って折り曲げられた折曲げ部２５４が形成され、当該角度規制アーム２５の剛性が高められている。一方、受け部材本体２８は、上下に延びる案内溝２８１を有して形成されており、この案内溝２８１の下端部には、下方に開口する開口部２８２が形成され、この開口部２８２から角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が案内溝２８１に挿通されるとともに、案内溝２８１に沿って被係合ピン２５３が上下にスライド案内されるようになっている。また、案内溝２８１の上端位置までスライドした際に、被係合ピン２５３が保持部品２９によって保持され、これによって角度規制アーム２５による障子４の半開状態が維持できるようになっている。
【００１８】
また、スライド部材２４は、図７に示すように、ベース部材２３と案内部材２６とに渡る２本のピン２４１を２つの長孔２４２に挿通することによって上下スライド可能に支持されている。このスライド部材２４には、屋内側において折り曲げ形成されて後述するつまみ部材２４Ａ，２４Ｂを取付可能なつまみ固定部２４３と、屋外側に向かって突出して後述する外部開放装置３０の第２連結部材３６に係合する連動突起２４４と、コイルばね２７の上端部を係止する係止突起２４５とが設けられている。一方、案内部材２６は、２本のピン２４１によってベース部材２３に固定されている。さらに、案内部材２６には、ベース部材２３に係止される上下の突起２６１，２６２が形成され、下側の突起２６２によってコイルばね２７の下端部を保持できるようになっている。そして、案内部材２６には、角度規制アーム２５の軸支ピン２５１を挿通可能で、この軸支ピン２５１を上下案内可能な案内開口２６３が形成されている。
【００１９】
以上の全半開装置２０の動作を図９も参照して説明する。図９は、全半開装置２０の案内部材２６を省略してその動作を示す斜視図である。
先ず、障子４が閉鎖されてグレモン錠１０が施錠された状態では、図９(Ａ)に示すように、コイルばね２７に付勢されてスライド部材２４が上方に位置し、このスライド部材２４に軸支された角度規制アーム２５の被係合ピン２５３は、図２に示すように、受け部材２２の案内溝２８１の下端部に挿通されている。この状態から、グレモン錠１０の操作ハンドル１４を開操作することで、図９(Ｂ)に示すように、リンケージバー１６が下降して解錠されるものの、リンケージバー１６は、ベース部材２３と縦框７との間でスライドするのみで、スライド部材２４が移動することはない。このようにグレモン錠１０を解錠してから障子４を屋外側に開放すれば、図４に示すように、角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２の案内溝２８１内を上方に移動し、この案内溝２８１と被係合ピン２５３との係合によって、角度規制アーム２５を介して障子４の開放角度が規制されるようになっている。
【００２０】
一方、図５および図９(Ｃ)に示すように、外部開放装置３０の第２連結部材３６によって連動突起２４４が押し下げられ、スライド部材２４が下方にスライド移動されることで、角度規制アーム２５も下降し、その被係合ピン２５３が受け部材２２の案内溝２８１から外れるようになっている。このように被係合ピン２５３と受け部材２２との係合が解除されるとともにグレモン錠１０が解錠された状態において、障子４を屋外側に開放すれば、その開放角度が規制されずに障子４が全開できるようになっている。また、第２連結部材３６による押し下げが解除されれば、スライド部材２４はコイルばね２７に付勢されて上方にスライド移動して初期位置に復帰するようになっている。以上のように全半開装置２０のスライド部材２４によって規制切替手段が構成されており、通常時においてスライド部材２４が上方に位置することで、角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２に規制されて障子４が半開状態に規制され、非常時において外部開放装置３０の操作によりスライド部材２４が下方に移動することで、角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２から外れて障子４が全開可能となり、開放角度規制状態と開放角度非規制状態とが切り換えられるように構成されている。
【００２１】
外部開放装置３０は、障子４の下框６に設けられて屋外側から操作可能な屋外操作部としての屋外ハンドル３１と、この屋外ハンドル３１の操作に連動して下框６に沿って移動可能な下框連動バー３２と、この下框連動バー３２に連結されて下框６と縦框７とのコーな部分に設けられるコーナー連動部３３と、このコーナー連動部３３に連結されて縦框７に沿って移動可能な縦框連動バー３４とを備えて構成されている。さらに、縦框連動バー３４の上端部には、グレモン錠１０のリンケージバー１６と連動可能な第１連動部としての第１連結部材３５が固定され、この第１連結部材３５には、全半開装置２０のスライド部材２４と連動可能な第２連動部としての第２連結部材３６が固定されている。これらの第１連結部材３５および第２連結部材３６は、図２および図４に示すように、屋外ハンドル３１を操作しない状態では上方に位置し、図５に示すように、屋外ハンドル３１を開操作することで、下框連動バー３２、コーナー連動部３３および縦框連動バー３４を介して下方に引き下げられるようになっている。
【００２２】
第１連結部材３５は、上下に長く形成された連結長孔３５１を有し、この連結長孔３５１には、リンケージバー１６の下端部に固定された連結ピン１６１が挿通されている。そして、連結ピン１６１は、図２に示すように、グレモン錠１０が施錠された状態で連結長孔３５１の上端側に位置し、図４に示すように、グレモン錠１０が解錠されてリンケージバー１６が下降した状態で連結長孔３５１の下端側に位置するようになっている。従って、外部開放装置３０の屋外ハンドル３１を操作せずにグレモン錠１０を施錠または解錠しても、連結ピン１６１が連結長孔３５１の内部を移動するのみで、第１連結部材３５が移動しないように構成されている。一方、グレモン錠１０が施錠された状態で屋外ハンドル３１を開操作すれば、図５に示すように、第１連結部材３５が下降することで連結長孔３５１に係止された連結ピン１６１も下降する。このような連結ピン１６１によって連結手段が構成され、連結ピン１６１の下降により、リンケージバー１６を介して係合ピン１８が下降して錠受け部１２から外れ、グレモン錠１０が解錠されるようになっている。
【００２３】
一方、第２連結部材３６は、第１連結部材３５から上方の全半開装置２０まで延びて形成され、その上端部には、スライド部材２４の連動突起２４４に係合可能な連動係合部３６１が形成されている。この連動係合部３６１は、連動突起２４４の上側に当接して設けられ、連動突起２４４を下方に押し下げ可能に構成されている。従って、図２に示すように、全半開装置２０のスライド部材２４が上方に位置して角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２に規制された状態において、屋外ハンドル３１を開操作すれば、図５および図９(Ｃ)に示すように、第２連結部材３６が下降することで連動係合部３６１によって連動突起２４４が押し下げられ、スライド部材２４が下降する。このスライド部材２４の下降により、前述したように角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２から外れ、障子４の開放角度の規制が解除されるようになっている。
【００２４】
以上のような外部開放装置３０によれば、火災等の非常時において、屋外ハンドル３１を開操作するだけで、第１連結部材３５を介してグレモン錠１０を解錠するとともに、第２連結部材３６を介して全半開装置２０の角度規制アーム２５の規制を解除し、この状態で屋外ハンドル３１を屋外側に引くことで、障子４を全開することができるようになっている。また、障子４を閉じてから、屋外ハンドル３１を屋内側に戻せば、第２連結部材３６が上方に移動することで、連動係合部３６１による連動突起２４４の押し下げが解除され、コイルばね２７の付勢力によりスライド部材２４が上方の初期位置に復帰する。これにより、角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２の開口部２８２から案内溝２８１に挿入され、受け部材２２により角度規制アーム２５が規制されることで、障子４の開放角度が再び規制できるようになっている。
【００２５】
なお、本実施形態の外開き窓１では、非常時における屋外ハンドル３１の開操作に限らず、メンテナンス時等において屋内側からの操作によっても障子４を全開することができるようになっている。以下、屋内側からの操作で障子４を全開する方法について、図１０〜図１２に基づいて説明する。
図１０および図１１において、全半開装置２０のスライド部材２４には、前述のようにつまみ固定部２４３が屋内側に位置して設けられている。このつまみ固定部２４３には、図１０に示すようなメンテナンス用のつまみ部材２４Ａや、図１１に示すような常設用のつまみ部材２４Ｂが固定できるようになっている。ここで、常設用のつまみ部材２４Ｂを固定する場合としては、通常時においても障子４を全開可能な場所に設置された外開き窓１に後付けでつまみ部材２４Ｂを設けることなどがある。
【００２６】
以上のつまみ部材２４Ａ，２４Ｂを取り付ける手順としては、先ずグレモン錠１０の操作ハンドル１４を開操作して障子４を半開状態とし、スライド部材２４のつまみ固定部２４３を室内側から操作可能な位置に露出させる。次に、つまみ部材２４Ａのピンをつまみ固定部２４３の挿通孔に挿通するか、つまみ部材２４Ｂをつまみ固定部２４３にビス止め固定する。そして、障子４を一旦閉鎖してから、つまみ部材２４Ａ，２４Ｂを下方に押し下げてスライド部材２４を下降させ、これにより前述のように角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２から外れることで、障子４が開放角度非規制状態となり全開できるようになっている。一方、障子４を閉じる場合には、つまみ部材２４Ａ，２４Ｂを下方に押し下げた状態で障子４を閉鎖し、その後につまみ部材２４Ａ，２４Ｂを上方に押し上げれば、スライド部材２４が上方に移動して障子４が開放角度規制状態となる。
【００２７】
また、図１２において、グレモン錠１０の操作ハンドル１４は、屋内側に向かって開操作された解錠位置から、さらに上方に回動操作可能に設けられており、すなわち、下向きの閉位置から１８０°回動して上向きとなるまで回動可能に構成されている。なお、通常時においては、適宜な鍵等の回動規制手段によって、操作ハンドル１４が図２の解錠位置までしか回動しないようになっている。そして、操作ハンドル１４を１８０°回動することで、上下動部材１５を介してリンケージバー１６が解錠位置よりもさらに下方まで移動するように構成されている。この際、リンケージバー１６に固定された連結ピン１６１は、第１連結部材３５の連結長孔３５１下端部に当接して下方に押し下げるようになっている。従って、操作ハンドル１４を１８０°回動することで、リンケージバー１６および第１連結部材３５を介して第２連結部材３６も下方に押し下げられ、第２連結部材３６の連動係合部３６１（図５参照）によって全半開装置２０のスライド部材２４が下降し、前記角度規制アーム２５による障子４の開放角度の規制が解除されるようになっている。ただし、下框連動バー３２と屋外ハンドル３１とは、屋外ハンドル３１の操作に連動するものの、下框連動バー３２が図１２中、右方向へ移動しても屋外ハンドル３１が連動しないようになっている。一方、操作ハンドル１４を下向きの閉位置まで戻せば、第１連結部材３５および第２連結部材３６が初期位置に復帰して、全半開装置２０によって障子４の開放角度を再び規制することができるようになっている。
【００２８】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、非常時において、屋外ハンドル３１を操作するだけの簡単な操作で迅速に障子４を全開することができるとともに、通常時においては、全半開装置２０によって障子４の開放角度が規制されるので、外開き窓１を換気窓として利用することができる。また、全開後に障子４を閉じて屋外ハンドル３１を戻せば、再び全半開装置２０によって開放角度規制状態となるので、意図せずに全開するような事態を防止することができ、換気窓としての利便性を向上させることができる。
【００２９】
（２）また、グレモン錠１０の錠装置本体１１、全半開装置２０の全半開装置本体２１、および外部開放装置３０を障子４に設けるとともに、枠体の方立２には、錠受け部１２および受け部材２２を設けたことで、障子４を開放した際に屋内側から目立つ位置である方立２の見込み面の外観が良好にできる。さらに、グレモン錠１０および全半開装置２０の主要な動作部分が障子４側に配置されているので、これらと外部開放装置３０とを連動させるための構造が比較的簡単にできるとともに、各部を確実に連動させることができる。さらに、障子４側に錠装置本体１１および外部開放装置３０を設けたことで、これらの操作ハンドル１４および屋外ハンドル３１を持って障子４の開閉ができ、別途開閉用のハンドルを設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
次に、図１３〜図１９に基づいて本発明の第２実施形態を説明する。
図１３は、第２実施形態の外開き窓１Ａの要部を示す展開斜視図である。図１４は、外開き窓１Ａにおける錠装置、開放角度規制装置および外部開放装置を示す分解斜視図である。
本実施形態の外開き窓１Ａにおいて、開放角度規制装置は、前記第１実施形態の全半開装置２０と略同様であり、錠装置および外部開放装置の構成が第１実施形態と相違している。以下、相違点を詳しく説明する。
【００３１】
本実施形態の錠装置であるグレモン錠１０Ａは、錠装置本体１１Ａの構成が前記実施形態の錠装置本体１１と相違し、操作ハンドル１４の回転軸１４１が台座１３を貫通して設けられ、この回転軸１４１の先端にその回転を上下動に変換する変換機構１９が設けられ、この変換機構１９に上下動部材１５Ａが連結されている。そして、上下動部材１５Ａは、リンケージバー１６に連結され、操作ハンドル１４の回動操作によって上下動部材１５Ａが上下に移動することで、リンケージバー１６を介した係合ピン１８は、錠受け部１２に係合する施錠位置と錠受け部１２から外れる解錠位置との間を上下移動するようになっている。
【００３２】
一方、本実施形態の外部開放装置４０は、グレモン錠１０Ａの錠装置本体１１Ａと略同様の構成を備えるとともに、錠装置本体１１Ａとは逆に、屋外側から操作可能に設けられている。
すなわち、外部開放装置４０は、障子４の縦框７の屋外側に固定される台座４３と、この台座４３から屋外側に突出して設けられる屋外操作部としての屋外ハンドル４４と、台座４３を貫通した屋外ハンドル４４の回転軸４４１の先端に連結されてその回転を上下動に変換する変換機構４９と、この変換機構４９に連結される上下動部材４５とを備えて構成されている。さらに、上下動部材４５には、グレモン錠１０Ａのリンケージバー１６と連動可能で、かつ全半開装置２０のスライド部材２４と連動可能な第１連動部および第２連動部としての連動ピン４１が固定されている。この連動ピン４１は、図１７〜図１８に示すように、リンケージバー１６を貫通するとともにスライド部材２４と係合可能に設けられており、屋外ハンドル４４の操作によってリンケージバー１６およびスライド部材２４を押し下げることができるようになっている。
【００３３】
連動ピン４１とリンケージバー１６およびスライド部材２４との連動機構としては、リンケージバー１６には、上下に長く形成された連動長孔１６２が形成され、この連動長孔１６２に連動ピン４１が挿通されている。そして、連動ピン４１は、図１３および図１７(Ｂ)に示すように、グレモン錠１０Ａが施錠された状態で連動長孔１６２の下端側に位置し、図１５および図１８(Ｂ)に示すように、グレモン錠１０Ａが解錠されてリンケージバー１６が下降した状態で連動長孔１６２の上端側に位置するようになっている。従って、外部開放装置４０の屋外ハンドル４４を操作せずにグレモン錠１０Ａを施錠または解錠しても、連動ピン４１と連動長孔１６２とが接触しないように構成されている。一方、グレモン錠１０Ａが施錠された状態で屋外ハンドル４４を開操作すれば、図１６および図１９(Ｂ)に示すように、変換機構４９および上下動部材４５を介して連動ピン４１が下降することで連動長孔１６２を介してリンケージバー１６が下降し、グレモン錠１０Ａが解錠されるようになっている。
【００３４】
また、スライド部材２４には、上下に長く形成された連動切欠き２４６が形成され、この連動切欠き２４６に連動ピン４１が挿通されている。そして、連動ピン４１は、図１３および図１７(Ａ)に示すように、グレモン錠１０Ａが施錠された状態で連動切欠き２４６の下端側に位置し、図１５および図１８(Ａ)に示すように、グレモン錠１０Ａが解錠された状態でも連動切欠き２４６の下端側に位置するようになっている。一方、屋外ハンドル４４を開操作すれば、図１６および図１９(Ａ)に示すように、変換機構４９および上下動部材４５を介して連動ピン４１が下降することで連動切欠き２４６を介してスライド部材２４が下降する。このスライド部材２４の下降により、前記第１実施形態と同様に、角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２から外れ、障子４の開放角度の規制が解除されるようになっている。
【００３５】
以上のような外部開放装置４０によれば、火災等の非常時において、屋外ハンドル４４を開操作するだけで、連動ピン４１を介してグレモン錠１０Ａを解錠するとともに全半開装置２０の角度規制アーム２５の規制を解除し、この状態で屋外ハンドル４４を屋外側に引くことで、障子４を全開することができるようになっている。また、障子４を閉じてから、屋外ハンドル４４を閉操作すれば、連動ピン４１が上方に移動することで、スライド部材２４の押し下げが解除され、コイルばね２７の付勢力によりスライド部材２４が上方の初期位置に復帰する。これにより、角度規制アーム２５の被係合ピン２５３が受け部材２２の開口部２８２から案内溝２８１に挿入され、受け部材２２により角度規制アーム２５が規制されることで、障子４の開放角度が再び規制できるようになっている。
【００３６】
このような本実施形態によれば、前記効果（１）、（２）と略同様の効果に加えて、以下のような効果がある。
（３）すなわち、グレモン錠１０Ａの錠装置本体１１Ａと略同様の構成を備える外部開放装置４０を用いたことで、部品を共通化することができ、部品点数の削減を図ることができる。
【００３７】
〔第３実施形態〕
次に、図２０〜図２３に基づいて本発明の第３実施形態を説明する。
図２０は、第３実施形態の外開き窓１Ｂの要部を示す展開斜視図である。図２１は、外開き窓１Ｂにおける開放角度規制装置の一部を示す分解斜視図である。
本実施形態の外開き窓１Ｂにおいて、開放角度規制装置以外の構成は、前記第１実施形態と略同様であり、開放角度規制装置の構成が第１実施形態の全半開装置２０と相違している。以下、相違点を詳しく説明する。
【００３８】
本実施形態の開放角度規制装置である全半開装置２０Ａは、全半開装置本体２１Ａと、方立２の見込み面に固定される規制受け部としての受け部材２２Ａとを備え、全半開装置本体２１Ａにおける角度規制アーム２５Ａと、受け部材２２Ａの構成が全半開装置２０と相違している。角度規制アーム２５Ａは、その一端側が軸支ピン２５１によってスライド部材２４に軸支され、その他端側に屈曲しながら上下に延びる案内溝２５５を有して形成されている。一方、受け部材２２Ａは、方立に固定されたベースから見付け方向内側に突出した規制ピン２２１を有して形成されている。また、角度規制アーム２５Ａの案内溝２５５の上端部には、上方に開口する開口部２５６が形成されており、この開口部２５６から受け部材２２Ａの規制ピン２２１が案内溝２５５に挿入されることで（図２０参照）、角度規制アーム２５Ａの他端側が受け部材２２Ａに係合されて、障子４の開放角度が規制されるようになっている（図２２参照）。さらに、角度規制アーム２５Ａには、案内溝２５５の下端位置までスライドした規制ピン２２１を保持する板ばね２５７が設けられ、この板ばね２５７で規制ピン２２１を保持することで角度規制アーム２５Ａによる障子４の半開状態が維持できるようになっている。
【００３９】
一方、前記第１実施形態と同様に、外部開放装置３０の屋外ハンドル３１を開操作することで、第２連結部材３６を介してスライド部材２４を下降させることで、角度規制アーム２５Ａも下降して案内溝２５５の開口部２５６から規制ピン２２１が外れ（図２３参照）、これにより受け部材２２Ａによる角度規制アーム２５Ａの規制が解除されるようになっている。この状態で屋外ハンドル３１を屋外側に引くことで、障子４を全開することができ、また、障子４を閉じてから、屋外ハンドル３１を屋内側に戻せば、第２連結部材３６が上方に移動することで、連動係合部３６１による連動突起２４４の押し下げが解除され、コイルばね２７の付勢力によりスライド部材２４が上方の初期位置に復帰する。これにより、角度規制アーム２５Ａの開口部２５６から案内溝２５５に受け部材２２Ａの規制ピン２２１が挿入され（図２０参照）、受け部材２２Ａにより角度規制アーム２５が規制されることで、障子４の開放角度が再び規制できるようになっている。
【００４０】
このような本実施形態によれば、前記効果（１）、（２）と略同様の効果に加えて、以下のような効果がある。
（４）すなわち、方立２に固定した受け部材２２Ａは規制ピン２２１を備えるだけの簡単な構造であるため、障子４を開放した際に屋内側から見える方立２の見込み面に複雑な構造の部材を設ける必要がなくなり、外開き窓１Ｂの意匠性がさらに良好にできる。
【００４１】
〔第４実施形態〕
次に、図２４〜図２８に基づいて本発明の第４実施形態を説明する。
図２４〜図２６は、第３実施形態の外開き窓１Ｃの要部を示す展開斜視図である。図２７は、外開き窓１Ｃにおける開放角度規制装置の要部を示す分解斜視図である。
本実施形態の外開き窓１Ｃにおいて、錠装置および外部開放装置は、前記第１実施形態のグレモン錠１０および外部開放装置３０と略同様の構成を備え、開放角度規制装置の構成が第１実施形態と相違している。以下、相違点を詳しく説明する。
【００４２】
本実施形態の開放角度規制装置である全半開装置５０は、縦框７の見込み面に固定されるベース部材５３と、このベース部材５３に一端が軸支された角度規制アーム５５と、方立２の見込み面に固定される規制案内部としての受け部材５２とを備え、角度規制アーム５５の他端側に固定された被係合ピン５５３が、受け部材５２の受け部材本体５８の案内溝５８１に沿って上下にスライド案内されることで、障子４の開放角度が規制されるようになっている。また、受け部材５２には、図２７にも示すように、案内溝５８１の上端位置までスライドした被係合ピン５５３を保持する保持部品５９と、案内溝５８１下端の開口部５８２を閉鎖する閉鎖部材としてのゲート部材５４と、このゲート部材５４の下側に固定される垂下片５６と、ゲート部材５４を受け部材本体５８に対して上方に付勢する付勢手段としてのコイルばね５７とが設けられている。
【００４３】
ゲート部材５４は、受け部材本体５８に固定される２本のピン５４１を２つの長孔５４２に挿通することで上下スライド可能に支持されるとともに、受け部材本体５８の案内溝５８１の下端部に連続して被係合ピン５５３を受け入れ可能なゲート溝部５４３と、後述するつまみ部材５４Ａを取付可能なつまみ固定部５４４とを有して形成されている。また、ゲート部材５４には、コイルばね５７を受け入れるばね受け溝５４５が形成されており、このばね受け溝５４５の上端と、受け部材本体５８のピン５４６との間に圧縮状態でコイルばね５７が設けられることで、ゲート部材５４が上方に付勢されて開口部５８２をゲート溝部５４３で閉じる閉鎖位置に移動するようになっている。
【００４４】
垂下片５６は、２本のピン５６１でゲート部材５４に固定されるとともに、その下端部から見付け方向内方に突出した２本の連動ピン５６２を有して構成されている。２本の連動ピン５６２のうちの１本には、図２６に示すように、外部開放装置３０における第２連結部材３６の連動係合部３６１が係合可能になっており、この連動係合部３６１によって連動ピン５６２が下方に押し下げられることで、ゲート部材５４が下方にスライドし、ゲート溝部５４３と受け部材本体５８の案内溝５８１との間に隙間ができる開放位置に移動するようになっている。このようにゲート部材５４が開放位置に移動してできた隙間を角度規制アーム５５の被係合ピン５５３が通過することで、受け部材５２による角度規制アーム５５の規制が解除され、障子４の開放角度の規制が解除されて全開できるようになっている。
【００４５】
以上の全半開装置５０の動作としては、先ず、図２４に示すように、障子４が閉鎖されてグレモン錠１０が施錠されるとともに外部開放装置３０の屋外ハンドル３１が操作されない状態では、コイルばね５７に付勢されてゲート部材５４が上方に位置し、このゲート部材５４のゲート溝部５４３で受け部材本体５８の案内溝５８１の開口部５８２が閉じられ、角度規制アーム５５の被係合ピン５５３は、ゲート溝部５４３および案内溝５８１に挿通されて規制されている。この状態から、グレモン錠１０の操作ハンドル１４を開操作することで、図２５に示すように、リンケージバー１６が下降して解錠され、このように解錠してから障子４を屋外側に開放すれば、角度規制アーム５５の被係合ピン５５３が受け部材５２の案内溝５８１に規制されつつ上方に移動し、この角度規制アーム５５を介して障子４の開放角度が規制されるようになっている。
【００４６】
一方、図２６に示すように、外部開放装置３０の屋外ハンドル３１を開操作して第２連結部材３６を下降させ、その連動係合部３６１によって連動ピン５６２を下方に押し下げることで、連動ピン５６２および垂下片５６を介してゲート部材５４が下方にスライド移動され、ゲート溝部５４３と受け部材本体５８の案内溝５８１との間に隙間ができ、この隙間から角度規制アーム５５の被係合ピン５５３が抜け出るようになっている。このように被係合ピン５５３と受け部材５２との係合が解除されるとともにグレモン錠１０が解錠された状態において、障子４を屋外側に開放すれば、その開放角度が規制されずに障子４が全開できるようになっている。また、第２連結部材３６による押し下げが解除されれば、ゲート部材５４はコイルばね５７に付勢されて上方にスライド移動して案内溝５８１を閉じる閉鎖位置に復帰するようになっている。以上のように全半開装置５０のゲート部材５４によって規制切替手段が構成されており、通常時においてゲート部材５４が上方に位置することで、障子４が半開状態に規制され、非常時において外部開放装置３０の操作によりゲート部材５４が下方に移動することで、角度規制アーム５５の規制が解除されて障子４が全開可能となり、開放角度規制状態と開放角度非規制状態とが切り換えられるように構成されている。
【００４７】
なお、本実施形態の外開き窓１Ｃにおいても、前記第１実施形態と同様に、メンテナンス時等において屋内側からの操作によっても障子４を全開するためのつまみ部材５４Ａを設けることができる。具体的には、図２８に示すように、障子４を半開状態として方立２の受け部材５２を露出させてから、つまみ部材５４Ａをゲート部材５４のつまみ固定部５４４にビス止め固定する。そして、障子４を一旦閉鎖してから、つまみ部材５４Ａを下方に押し下げてゲート部材５４を下降させ、これにより前述のようにゲート溝部５４３と受け部材本体５８の案内溝５８１との間に隙間を形成することで、角度規制アーム５５の被係合ピン５５３が受け部材５２から外れ、これにより障子４が開放角度非規制状態となり全開できるようになっている。一方、障子４を閉じる場合には、つまみ部材５４Ａを下方に押し下げた状態で障子４を閉鎖し、その後につまみ部材５４Ａを上方に押し上げれば、角度規制アーム５５が受け部材５２に規制されて障子４が開放角度規制状態となる。また、つまみ部材５４Ａおよびゲート部材５４が上方に位置したままで障子４を閉じた場合でも、角度規制アーム５５の被係合ピン５５３がゲート部材５４の傾斜面に当接してゲート部材５４を押し下げることで、被係合ピン５５３がゲート溝部５４３に受け入れられるようになっている。
【００４８】
このような本実施形態によれば、前記効果（１）と略同様の効果に加えて、以下のような効果がある。
（５）すなわち、方立２に固定した受け部材５２に規制切替手段としてのゲート部材５４を設けたことで、ゲート部材５４のメンテナンスや交換等がしやすくなるとともに、全半開装置５０における障子４側の構造を簡単にすることができる。
【００４９】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、外開き窓１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃについて説明したが、本発明の錠装置は、縦辷り出し窓などにも利用することが可能である。また、方立２および無目３からなる枠体に面材である障子４が支持されるものに限らず、枠体としては、枠材を四周枠組みした窓枠であってもよく、面材としては、単体のパネル材等から構成されるものであってもよい。
また、前記実施形態では、錠装置本体１１，１１Ａや外部開放装置３０，４０を面材である障子４に設け、錠受け部１２を枠体である方立２に設けたが、これに限らず、枠体側に錠装置本体や外部開放装置を設け、面材側に錠受け部を設けてもよい。
【００５０】
また、前記実施形態では、錠装置としてリンケージバー１６を有するグレモン錠１０，１０Ａを用いたが、錠装置としては、このような構成に限らず、一般的なシリンダー錠のような構成でもよく、その他任意の形式の錠が利用できる。そして、前記実施形態では、錠操作部として操作ハンドル１４を用いたが、これに限らず、錠操作部としては、錠装置を解錠するための機能のみを有したもの、例えば操作つまみやレバー、ダイアルなどであってもよく、この場合には、屋内側から面材を開放操作するための固定ハンドルが別途設けられていてもよい。
また、前記実施形態では、屋外操作部としての屋外ハンドル３１，４４を有する外部開放装置３０，４０を用いたが、屋外操作部としては、ハンドルに限らず、操作つまみやレバー、ダイアルなどであってもよく、この場合には、屋外側から面材を開放操作するための固定ハンドルが別途設けられていてもよい。
【００５１】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係る建具を示す外観姿図である。
【図２】前記建具の要部を示す展開斜視図である。
【図３】前記建具における錠装置、開放角度規制装置および外部開放装置を示す分解斜視図である。
【図４】前記建具の動作を示す展開斜視図である。
【図５】前記建具の他の動作を示す展開斜視図である。
【図６】前記錠装置を示す横断面図である。
【図７】前記開放角度規制装置の一部を示す分解斜視図である。
【図８】前記開放角度規制装置の他の一部を示す分解斜視図である。
【図９】前記開放角度規制装置の動作を示す斜視図である。
【図１０】前記建具の使用例を示す斜視図である。
【図１１】前記建具の他の使用例を示す斜視図である。
【図１２】前記建具のさらに他の使用例を説明する図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る建具の要部を示す展開斜視図である。
【図１４】前記建具における錠装置、開放角度規制装置および外部開放装置を示す分解斜視図である。
【図１５】前記建具の動作を示す展開斜視図である。
【図１６】前記建具の他の動作を示す展開斜視図である。
【図１７】前記開放角度規制装置および外部開放装置を拡大した斜視図である。
【図１８】前記開放角度規制装置の動作を示す斜視図である。
【図１９】前記開放角度規制装置の他の動作を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る建具の要部を示す展開斜視図である。
【図２１】前記建具における開放角度規制装置の一部を示す分解斜視図である。
【図２２】前記開放角度規制装置の動作を示す斜視図である。
【図２３】前記開放角度規制装置の他の動作を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係る建具の要部を示す展開斜視図である。
【図２５】前記建具の動作を示す展開斜視図である。
【図２６】前記建具の他の動作を示す展開斜視図である。
【図２７】前記建具における開放角度規制装置の一部を示す分解斜視図である。
【図２８】前記建具の使用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…外開き窓（建具）、２…方立（枠体）、３…無目（枠体）、４…障子（面材）、１０，１０Ａ…グレモン錠（錠装置）、１２…錠受け部、１４…操作ハンドル（錠操作部）、１６…リンケージバー（錠連動部）、２０，２０Ａ，５０…全半開装置（開放角度規制装置）、２２，２２Ａ，５２…受け部材（規制受け部）、２４…スライド部材、２５，２５Ａ，５５…角度規制アーム、２７，５７…コイルばね（付勢手段）、３０，４０…外部開放装置、３１，４４…屋外ハンドル（屋外操作部）、３５…第１連結部材（第１連動部）、３６…第２連結部材（第２連動部）、４１…連動ピン（第１および第２連動部）、５４…ゲート部材（閉鎖部材）、１６１…連結ピン（連結手段）、１６２…連動長孔（連結手段）、２８１，２５５，５８１…案内溝、３５１…連結長孔（連結手段）。
【図１】
2010071043.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010071043.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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