(57)【要約】      （修正有）【課題】混入によりコンクリート構造物の大幅な強度が得られ、混入率と混入位置の適正化により、コンクリート建築資材の低減を誘引し、建設コスト削減に繋がる一方、素材の化学的処理と物理的処理に因っては、躯体増強と同時に放射線遮断構造体を必要とする原子力発電所建設資材となる混和材。【解決手段】日本古来住居の土壁補強に、コマイと言われる麦わらが混入されるのにヒントを得、地震災害時のコンクリート破壊原因がコンクリート表層帯域に崩壊基点がある事に鑑み、コンクリート中に鉄アレーに似たグリップ球を整形した裁断辺とし、混入部位を表層帯域に集中させる結果、コンクリート構造物の地震災害時の過大応力歪み崩壊に対処した。【選択図】図１
2010159169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裁断線材の両端を鉄アレーに似た両端にグリップ球を形成した、コンクリート補強用途のコンクリート強度増強用の金属混和材。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細説明】
【０００１】本出願は日本古来の土壁中に混和する、コマイと称する稲ワラにヒントを得たもので、コンクリート破壊強度増強を目的とした、コンクリート混和材に関する。以下図面と共に詳述する。
【０００２】  本発明基本図１は、裁断した金属線１の両端を釘の頭のように半球状に潰し、両端に半球グリップ２を成形した物が、コンクリート混和材３である。
【０００３】  図２は、両端に半球グリップ２を持つコンクリート補強混和材３をコンクリート４中に混和した図。
コンクリートは圧縮力に対し引っ張り強度はその３００〜５００分の１以下であると同時に、脆さの脆弱性がある。同図に示した混和材混入箇所のコンクリートは、グリップ球２に因り引っ張り強度が飛躍的に向上する、発明的特徴がある。
【０００４】  コンクリート柱及び橋脚に在って、本混和材３混入を表層から深部１０センチ帯域に混和投入すると、半球グリップ２同士が近傍コンクリートを補足し外気暴露帯域のクラック発祥誘引防止し、縦揺れ横揺れ原因で起こる強度限界崩壊原因の爆裂破壊防御となる。
【０００５】  以上、本発明混和材混入コンクリートは、上述崩壊メカニズムの極々初期の始まりである、コンクリート表面近傍クラックや崩壊を防止し、コンクリートの平均加重応力を保持し、限界値を超えた崩壊連鎖を防御する重要な効果を果たす。
【産業上の利用分野】
【０００６】  全てのコンクリート構造体。
【従来技術】
【０００７】  コンクリート強度材は全て化学薬剤であり、コンクリートが乾燥し硬化するとき、化学剤がコンクリート乾燥と共に乾燥空隙に化学剤が針状結晶しながらコンクリート萎縮を抑制しつつ、微小空隙を結合してコンクリート強度を高めている。
コンクリート応力歪み限界時に発生するコンクリート表層剥離破砕には防御できず、硬さの長所がダイヤモンドを通常ハンマーで叩き破砕できるのと同様に、脆さの表層破壊が一瞬に全体破砕拡大へと繋がる弱点が、全てのコンクリートにある。
【０００８】  一般的対処はコンクリート曲り折れ対処に対し、図３に示す主筋５の数量増大で引っ張り応力に耐え、配筋６の数増大で外形保持をし圧縮応力崩壊に耐えている。
配筋６の深さはコンクリート表面から５０〜８０ミリメートル範囲の深さで配筋しコンクリート外形を保持しているが、コンクリート構造物の表層帯域となる５０〜８０ミリメートル範囲は、横揺れ振動に対し最大荷重を受ける帯域で、橋脚と建造物では崩壊のメカニズムは相違する。
【０００９】  図４の橋脚７は常置する橋梁が自由結合のため橋脚下部８が支点となり橋脚上部９が揺れる。即ち横揺れ曲がりに対する支点はとなり、支点加重は５０〜８０ミリメートル範囲の表層帯域となる結果、表層帯の支点に自重と曲げ支店荷重が加わり、均等荷重バランスが崩れ一気に橋脚崩壊する。
【００１０】  既存橋脚に在って保護対策は、橋脚外面全体を鋼板で包囲する方法と、炭素繊維で包囲する方法が成されている。
【００１１】  新規橋脚に在って、さらに強固にする目的で主筋筋と配筋量を増強し、橋脚全体を太くし対処しているが、基本的にコンクリートの表層帯域の防備には一切着眼していない。
【００１２】  図５に示したのは立体格子状の積層と成る建造物の主柱１０と梁１１の繋がりを示す。主柱１０と梁１１が固定結合で最下層が建造物の全重量を支える結果、最下部の梁１１全体が前後左右に揺すられる結果として、鉄筋コンクリート中高層住宅は一階部分が全倒壊し、この原因もコンクリートの表層帯域崩壊が全倒壊となる一方、筋交いの役を果たす壁に問題があり、既存建造物倒壊防備として、主柱１０と梁１１の開口部に壁構造があろうと窓があろうと、主柱強度の高い建造物は振動エネルギー吸収構造を持つエッキスパン構造の、言わば筋交いを入れ対処し、強度の無い建造物は重鉄骨材の枠をはめ込んで対処している。
【００１３】  建築構造計算偽装事件に端を発し厳しい設計検査システムとなり、耐震構造はもとより基本構造自体も厳格審査体制を敷いた日本であるが、重要な強度補完となる壁構造体中の開口窓１２内周配筋に対し、現実に重要な変形歪でクラック発祥防止となる、開口四隅に配筋する斜傾配筋１３をしないのが、ゼネコンと言われる大手元受業者であるを知る者として、壁構造体帯域全体をコンクリート注入と同時に補強される、技術と方法論が望まれ、本技術と方法論は人為的可否を防ぐ手段としてうってつけ素材といえる。
【００１４】  消防署並びに病院や政府機関の崩壊絶対回避の建造物に、人力と善意と良心に頼る鉄筋コンクリート工法で無い鉄骨コンクリート工法が在る。軽量鉄骨躯体を配筋で包み、コンクリートで埋める工法である。
【００１５】  コンクリート構造物の相対的共通事項として、図３に示す角柱断面コンクリート柱１４の断面に於いて、主筋郡５・配筋郡６は５０〜８０ミリメートル範囲のコンクリート表層帯域を持つ。
例えば１メートル角柱に在って、支点荷重を受ける面積４．７５％〜８．１９％の、全体面積の４分の１である。
１平方メートルコンクリート柱静加重５００トンとしたとき、横揺れ振動に対し４．７５％〜８．１９％面積の４分の１に、支点圧縮応力４００〜１２００トンの支点圧縮応力荷重が加わり、結果として阪神神戸震災に因る橋脚爆裂崩壊となった。
従って、コンクリート表層帯域の爆裂崩壊防止策は重要であり、その証拠事実として既存高速道橋脚は全て前述対処事例、外装を全て補強壁で包み上げる措置をした。
【作用】
【００１６】  本発明の効果を発揮する環境は、コンクリート柱並びに橋脚の側面強度に大きく貢献し、他方建造物壁帯域のコンクリート強度増強がある。
板状コンクリートの配筋は中央部分に限られ、その結果外部応力の圧縮や曲げ応力に対し、容易に表面から破壊が発生し、全体強度が瞬時に失われるが、以上の弱点を補完するのが本発明の基本的用途である。
【００１７】  本発明の混和材は物理的混和材であり化学的混和剤ではない。従って混和材を生コン攪拌によって均等にコンクリート内部に混在させる結果、混和材一つ一つが近傍コンクリートを強固に握り、混和材の不規則傾斜混入のコンクリート間の握り連続が、建造物不当沈下原因のクッラク防止に綱がり、地震災害時応力によるクラック基点とした進行性の内部クッラク発祥防止となる。
内部クッラク発祥防止は、過大応力歪み原因の爆裂防備につながる重大は効果を発揮する。
【実施例】
【００１８】  図６に強度鋼１５を用いた直径５ミリの芯線を用い、外長５０ミリ、直径２０ミリの半球グリップ１６のコンクリート強度増強用混和材３を作り、半球グリップ２同士の引っ張り静加重３．２トンを得た。
直径６０ミリ長さ３００ミリのコンクリート柱に本コンクリート強度増強用混和材３を８本混入したとき、圧縮破壊加重は２．６倍、水平曲げ加重は４．７倍となりその効果を発揮した。【００１９】  試作コンクリート強度増強用混和材３の外長さを５０ミリメートルとしたのは、コンクリートポンプ車の圧送パイプ内径が９０〜１２０ミリメートルであり、圧送に支障の無い寸法としたが、圧送に支障が無い限り長め設計をする。【００２０】  宇都宮大学工学部建設学科中村成春教授研究論文を引用するなら、図７Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅに示すコンクリート崩壊メカニズムがある。
即ち同Ａ図コンクリート表面ひび割れ１６に対し、地震災害時の応力歪は鉄筋に向かって、同Ｂ図進行性クラック１７が発祥し、進行性クラック１７はコンクリートが連続応力で流砂状に成り、コンクリート自身の平均加重バランスを失い、同Ｃ図、同Ｄ図へと破壊範囲が拡大し、全体崩壊に達する。
同Ｂ図に示す本発明混和材がコンクリート外装帯域に混入されていたとき、表面ひび割れ１６から進行性クラック１７の発祥は防止する。
以上、鉄筋コンクリート構造物の表装帯域破壊防止は、構造物全体を維持する重要な基点であり、その重要な役目を果たすのが本発明のコンクリート強度増強混和材３である。【００２１】  本説明ではコンクリート補強混和材の形状を二次元的形状で詳述したが、クロス十字形状もあり、テトラポット形状もある。【００１９】  本説明ではコンクリート補強混和材の素材を廉価な鉄鋼原料としたが、表層帯域に近いため酸性雨障害の錆に考慮する必要が在り、錆びに強い炭素系鉄鋼又は亜鉛皮膜、或いは銅皮膜鉄を用いる。多種金属も考慮の範囲であるが、素材コストを勘案するとき基本素材は鉄鋼以外に無い。【００２２】  コンクリート補強混和材３の両端を半球状として詳述してきたが、球形及び潰れた楕円形状、或いは釘の頭同様の扁平構造でも十分な本要件を満たす。因って両端形状変化による矢じり形状その他の多角形形状、グリップ形状を結ぶ針状部分を異形にした既存異形鉄筋裁断辺を同種目的とするなどの、類似出願と使用消費を抑制する出願とする。【００２３】  建造物の壁構造体並びに天井構造体に於いても、本発明混和材混入の板状構造体に在っても、上述同様のコンクリート強度増強となる。
以上の結果は、補強混和材の混入率と混入位置設計により異なるが、大幅な資材減量となる結果、あらゆるコンクリート建設コスト削減の経済的効果は絶大である。
他方補強混和材製造は釘生産と同じく自動生産であり、その素材はリサイクル鉄で生産される廉価な鉄筋素材と近似し、耐震建造物構築に人為的業務は発生せず、建設コストの６０％前後を設計と管理と労務費で消費される現実に、業界にとって大変朗報な素材である。【００２４】  本提唱のコンクリート強度増強混和材３の外装を鉛で包み、原子力発電所炉心収納躯体に用いるとき、強度を増すと同時に放射線防御体の一部となる。
他方、本混和材３に水素原子をガン浸させるとき、中性子漏出防止素材となりえる。同目的に製造芯線１５を中空線とし、内部に水を封入したもので同要件を満たす。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】  コンクリート補強混和材の基本形状。
【図２】  コンクリート中にコンクリート補強混和材を混入図。
【図３】  鉄筋コンクリート柱の主筋と配筋の図。
【図４】  橋脚の揺れに対する支点説明図。
【図５】  建造物の主脚と梁の揺れに対する崩壊原因図。
【図６】  コンクリート補強混和材の実施例寸法図。
【図７】  コンクリート橋梁並びに主柱ひび割れから崩壊に至る、時系列図。
【符号の説明】
【００２６】１  金属線
２  半球グリップ
３  コンクリート混和材
４  コンクリート橋脚
５  鉄筋の主筋
６  鉄筋の配筋
７  橋脚
８  コンクリート橋脚下部
９  コンクリート橋脚上部
１０  開口窓
１１  斜傾配筋
１２  コンクリート柱
１３  コンクリート表面ひび割れ
１４  進行性クラック
１５  強度鋼芯線
１６  実施例の半球状グリップ球
１７  進行性クラック
【図１】
2010159169.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010159169.tif 000008
【図７】
2010159169.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細説明】
【０００１】  本出願は日本古来の土壁中に混和する、コマイと称する稲ワラにヒントを得たもので、コンクリート破壊強度増強を目的とした、コンクリート混和材に関する。以下図面と共に詳述する。
【０００２】  本発明基本図１は、裁断した金属線１の両端を釘の頭のように半球状に潰し、両端に半球グリップ２を成形した物が、コンクリート混和材３である。
【０００３】  図２は、両端に半球グリップ２を持つコンクリート補強混和材３をコンクリート４の中に混和した図。
コンクリート４は圧縮力に対し引っ張り強度はその３００〜５００分の１以下であると同時に、脆さの脆弱性がある。同図に示した混和材混入箇所のコンクリートは、グリップ球２に因り引っ張り強度が飛躍的向上を発揮する。
【０００４】  図３に橋脚断面図を示しコンクリート橋脚表層帯域５と橋脚芯帯域６の部分を図化し、本混和材３の混入情況を示す。
橋脚表層帯域５と橋脚芯帯域６の分解点は主筋７と配筋８を境とし、その理由は本境面を基点として曲げ応力に因り剥離破壊し、鉄筋が剥き出しと成り、瓦解に進むからである。
然るに、本図の如くコンクリート混和材３を混和した生コンを橋脚表層帯域５に流し込む結果、主筋７と配筋８で形成する籠状鉄筋を境とする剥離層を跨いで混和材３が存する結果、剥離層を形成させない重大効果を生む。
【０００５】  図４に本発明のコンクリート混和材３を最も効果的にコンクリート弱点位置に定置する手段を示す。
予めコンクリート混和材３を鉄筋に交錯固定配置した加工鉄筋Ａを整え、加工配筋Ａを効果的に配筋する。
加工配筋Ａのその姿から「魚骨筋」と命名し以後同名称で記述し、本加工形状を特許要件とした。
【０００７】  図５に「魚骨筋」Ａにて配筋したコンクリート柱９の平面断面図を示す。コンクリート柱９の表層帯５と橋脚芯帯域６の区分領域を破線１０で示した。区分領域を破線１０とする根拠は、兵庫耐震工学研究センター実物大実験で立証確認したとおり、図６の配筋籠１１外周からコンクリート構造体が剥離破壊した。
然しながら、同図５に示す混和材３が表層帯５と橋脚芯帯域６の剥離帯域を跨る設計定位置にした結果、コンクリート中の内外帯域をグリップした混和材３の相乗効果で、耐震強度は格段に増し、表層帯域剥離の瓦解破壊に耐えるコンクリート構造体と成る。
【０００８】  更なる耐震効果として、図３に示すコンクリート強度混和材３を混獲混合した生コンを外周に注入し、中央部分は従来コンクリートを注入により、より経済的なコンクリート構造体が完成する。
尚図解説明しないが、横配筋１２にも縦配筋同様の「魚骨筋」Ａとすることは当然の理で、重複効果説明は避ける。
【０００９】  以上本発明の発想性と応用は、近代コンクリート工法の弱点を論理的に補完する画期的な設計変更を促す貴重な発明品である。
【産業上の利用分野】
【００１０】  全てのコンクリート構造体の耐震補強手段。
【００１１】  配筋のできない既存壁内へのコンクリート注入。
【従来技術】
【００１２】  コンクリート強度増強手法は全て化学剤であり、化学剤はコンクリートが乾燥し硬化するとき、コンクリート乾燥と共に乾燥空隙に化学剤が針状結晶しながらコンクリート萎縮を抑制しつつ、微小空隙を結合し、コンクリート強度を高めている。
しかしこの手段に於いて、コンクリート応力歪み限界時に発生する
コンクリート表層剥離破砕防御はできず、硬く脆さの表層破壊が一瞬に全体破砕拡大へと繋がる弱点が、全てのコンクリート構造体にある。
【００１３】  一般的コンクリート崩壊と崩落そして瓦解対処原因は、図６に示す配筋籠１１その物が、表層大域５と柱の芯帯域６に分離区分する弱点を形成し、曲げ応力に対処すればするほど鉄筋数量は増え、地震災害時の横揺れ応力限界値越えに、表層剥離、次いで全体崩壊に進む原因となっている。
崩壊原因理由は、表層から深さ５０〜９０ミリメートル範囲の配筋籠１１が事実上分離構造となり、岩石切り取り時、一直線に複数の穴を開けると岩石を穴に沿って略直線状に破壊分離する条件と同一であり、全世界のコンクリート構造の共通項である。
【００１４】  図７のコンクリート柱９は、橋脚にあって上部１３は橋梁が自由結合、橋脚下部１４は基礎に固定の結果、橋脚下部１４が最大曲げ応力支点１５となり、支点加重は５０〜９０ミリメートル範囲の表層帯域となる結果、支点１５に橋梁自重と曲げ支点荷重が集中し、一気に橋脚崩壊する、設計上の重大弱点がある。
【００１５】  既存橋脚に在って上述の弱点保護対策は、橋脚外面全体を鋼板で包囲する方法と、炭素繊維で包囲する方法が成されている。
【００１６】  新規橋脚に在って、さらに強固目的で主筋と配筋量を増強し、橋脚全体を太くし対処しているが、基本的にコンクリートの表層帯域の弱点防備には一切着眼していない。
【００１７】  図８に示すは立体格子状の積層鉄筋コンクリートビル建造物の主柱１６と梁１７で囲まれた壁構造体１８を示す。筋交い役を果たす壁構造鉄筋１９の、壁２０の縦横配筋設計は重大な地震災害時の強度上問題があり、同壁２１に図化した斜め配筋ならば横揺れ応力に対し同一資材で３〜４倍以上の変形崩壊応力に耐えることが可能となり、強いては構造体全体崩壊を防止すが、  壁２２に図化する開口窓２３を有するのが一般的で、２１壁の斜め配筋は不可能でありながらも潰し壁に対しても斜め配筋はしないのが現実設計施工である。
【００１８】  消防署並びに病院や政府機関の崩壊絶対回避の建造物に鉄骨コンクリート工法が在る。中量鉄骨で躯体を構築し、鉄骨を配筋で包み、コンクリートで埋める工法である。
【００１９】  鉄筋コンクリート構造物の相対的共通事項として、図３に示す鉄筋コンクリート構造体は主筋郡７と配筋郡８は、表面から５０〜９０ミリメートル範囲のコンクリート表層帯域５を持つ。
上述条件下で例えば１メートル四方角柱に５００トン構造体静加重建造物とした時、揺れ応力で支点位置となる一片の表装帯域の５％〜９％に、５００の自重と３００〜６００トンの圧縮応力が加わり、結果として阪神神戸震災に因る橋脚爆裂崩壊となった。
以上現象防備に縦配筋７の数量を増やし、伸び応力を抑止し、支点加重発生を防備することとなった。
以上、鉄筋コンクリート構造体の表層帯域爆裂崩壊防止策は重要であり、その事実証拠として既存高速道橋脚は全て前述対処事例の、外装を全て補強壁で包み上げる措置をし、新設構造体にあっては、耐震補強と成し橋脚及び他の建造物と比較し、３〜５割の建築資材の浪費要因となり、非地震国橋梁と比較するとき大変不細工でデブな仕上がりが、都市部では景観維持及び威圧感回避並びに走行音吸収を兼ね、橋梁橋脚共に吸音材で包む等、大変高価すぎるインフラ投資である。
【作用】
【００２０】  本発明の効果を発揮する環境は、鉄筋コンクリート強度増強、特に地震災害時に大きく貢献し、他方建造物壁帯域の鉄筋コンクリート強度増強がある。
本発明の鉄筋コンクリート強度補強金属片３を効果的配置と生コン混和注入することで、建設資材を１０〜２０％減量してもほぼ同一強度と安全を確保し、総合的建設コスト抑制効果を生む。
【００２１】  板状コンクリートの配筋は中央部分に限られ、その結果外部応力の圧縮や曲げ応力に対し容易に部分崩壊から全体破壊が発生し、全体強度が瞬時に失われるが、以上の弱点を補完するのが構造体を含め本発明の基本的用途である。
【００２２】  本発明混和材は化学的混和剤ではなく、物理的混和材である。従って混和材を生コン攪拌によって均等にコンクリート内部に混在させる結果、混和材一つ一つが近傍コンクリートを強固に不規則傾斜混入の握り結束連続が、建造物不当沈下原因のクッラク防止、地震災害時応力によるクラックを基点とした進行性の内部クッラク発祥、次いで崩壊防止となるを防止し、過大応力歪み原因の爆裂防備につながる重大は効果を発揮する。
【実施例】
【００２３】  図９に強度鋼を用いた直径５ミリの鋼鉄芯線を用い、外長８０〜２００ミリとして両端に直径２０ミリの半球グリップ２を一体形成し、コンクリート強度増強用混和材３を作り、半球グリップ２同士の引っ張り静加重３．２トンを得た。
直径１５０ミリ長さ５００ミリのコンクリート円柱にコンクリート強度増強用混和材３を２５本混入したとき、無筋コンクリートと比較し、圧縮破壊加重は２．６倍、水平曲げ加重は４．７倍となりその効果を十分に発揮した。【００２４】  試作コンクリート強度増強用混和材３の外長さを最短８０ミリメートルとしたのは、コンクリートポンプ車の圧送パイプ内径が９０〜１２０ミリメートルであり、圧送に支障の無い寸法としたが、圧送に支障が無い鉄筋への定置固定用途、即ち「魚骨筋」として２００ミリ長とした。
即ち２００ミリ長コンクリート強度増強用混和材３は、６０〜９０ミリ表層大域５側に定置し、残余は内部中心帯域６に侵入し、鉄筋籠を境とした両者間の剥離脱落を防御する。【００２５】  宇都宮大学工学部建設学科中村成春教授研究論文を引用するなら、図１０、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅ・Ｆに示すコンクリート崩壊メカニズムがある。
同Ａ図コンクリート表面ひび割れ２４に対し、地震応力は同Ｂ図鉄筋に向かった進行性クラック２５が発祥し、進行性クラック２５は連続繰返し応力でクラック部分崩壊Ｃ図と成り、コンクリート自身の平均加重バランスを失い鉄筋近傍コンクリート脱落崩壊、そして同Ｄ図へと破壊範囲が拡大する途上で、籠状鉄筋を境として二次クラック２６発祥後、同Ｅ図の表層帯域５全面剥離脱落へと進んだ後に、鉄筋がヘシャゲ曲る全体崩壊に進行する。
以上の現象は決して鉄筋の無い部分から崩壊現象は始まらない事で大変重要な現象要素である。【００２６】  図４に示す「魚骨筋」Ａとコンクリート混和材３が１０図のＡ図に図化した同時定着するとき、図１０Ｂ図に進む崩壊メカニズムに従うコンクリート構造物崩壊は進まない。
以上、鉄筋コンクリート構造物の表装帯域５の破壊防止は、構造物全体を維持する重要な基点領域であり、その重要な役目を果たすのが本発明のコンクリート強度増強混和材３使用の実施例である。【００２７】  本説明ではコンクリート補強混和材の形状を二次元的形状で詳述したが、クロス十字形状もあり、テトラポット形状もある。【００２８】  本説明ではコンクリート補強混和材の素材を廉価な鉄鋼原料としたが、表層帯域に近いため酸性雨障害の錆に考慮する必要が在り、表層帯域注入コンクリートのみ今日アルカリコンクリートとして防備するもよし、錆びに強い炭素系鉄鋼又は亜鉛皮膜、又は銅皮膜鉄を用いた高付加価値製品もあるが、強度の高いステンレス鋼ＳＵＳ−４７３素材も考慮の範囲であるが、素材コストを勘案するとき基本素材は鉄鋼以外に無いが、原子力発電所構造材とするとき放射線に暴露される金属片の劣化防止として考慮の範囲である。【００２９】  コンクリート補強混和材３の両端を半球状として詳述してきたが、球形及び楕円形状或いは釘の頭同様の扁平構造でも十分な本要件を満たす。因って両端形状変化による矢じり形状その他の多角形形状のグリップ形状を結ぶ針状部分を異形にした既存異形鉄筋裁断辺を同種目的とするなどの、類似出願と目的使用を抑制する出願とする。【００３０】  建造物の壁構造体並びに天井構造体に於いても、本発明混和材混入のコンクリート板状構造体に在っても、上述同様のコンクリート強度増強となる。
以上の結果は、補強混和材３の混入率と混入位置設計により異なるが、大幅な資材減量となる結果、あらゆるコンクリート建設コスト削減の経済的効果は絶大である。
他方補強混和材製造は釘生産と同じく自動生産であり、その素材はリサイクル鉄で生産される廉価な鉄筋素材と近似し、耐震建造物構築に人為的業務は発生せず、建設コストの６０％前後を設計と管理と労務費で消費される現実に、業界にとって大変朗報な素材である。【００３１】  本提唱のコンクリート強度増強混和材３を原子炉格納躯体に用いるとき、混和材３の外装を鉛コーティングし、強度増強と同時に放射線防御体の一部となり、躯体減量に繋がり総重量を相当量減らすことが可能となる。
他方、中性子は水素原子や分子のみ受容性があり、本混和材３に水素原子をガン浸させ中性子漏出防止素材となりえる。同目的に製造芯線１を中空線とし、内部に水素原子及び分子を主体とする水・水酸化ナトリウム、固体の過マンガン酸カリその他を封入しでも同要件を満たす。【００３２】  一般既存木造住居の耐震補強に付いて、図１１及び図１２で示す。
図１１は代表的木造２階建て建築の南側正面図を表し、開口面が多く震災時の最も横揺れに弱い面である。唯一残る壁面を楕円線２７で示し、同内部構造を図１２で示した。楕円線２７で示す部分は壁空間、同空間に本提唱混和材を混入した生コンを小さな穴から矢印２８に示す部分から注入し埋め尽くす手法で埋め尽くす結果、コンクリートの圧縮力の長所が二階の重力を受け止め、壁の横揺れ倒壊を強固に補強する。
本工法は内外壁面を損なうことなく施工できる結果、大幅補強コスト削減と共に簡便で本格的な耐震補強を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】  コンクリート補強混和材３の基本形状斜視図。
【図２】  コンクリート４中にコンクリート補強混和材３の混入図。
【図３】  鉄筋コンクリート柱の主筋と配筋の図。
【図４】  「魚骨筋」Ａと命名した、コンクリート補強混和材３と配筋の融合体図。
【図５】  「魚骨筋」Ａで鉄筋籠を組み上げた平面図。建造物の主脚と梁の揺れに対する崩壊原因図。
【図６】  鉄筋籠１１の斜視図
【図７】  鉄筋コンクリート柱
【図８】  多層階鉄筋コンクリート建造物の正面図。
【図９】  コンクリート補強混和材３の実施例図
【図１０】  鉄筋コンクリートの崩壊メカニズムの、時系列分解図。
【図１１】  既存木造家屋の南面の正面図。
【図１２】  図１１の壁面空間内部の図。
【符号の説明】
【００３２】１    金属線
２    半球グリップ
３    コンクリート混和材
４    コンクリート
５    コンクリート橋脚表層帯域
６    コンクリート橋脚芯帯域
７    主筋
８    主筋に対する横配筋
９    コンクリート柱の断面
１０  配筋籠１１を境とする剥離区分領域を示す破線
１１  鉄筋籠の斜視図
１２  コンクリート柱
１３  コンクリート柱上部
表面ひび割れ
１４  コンクリート柱下部
１５  橋脚の揺れ支点
１６  建造物の主柱
１７  建造物の梁
１８  壁構造体
１９  壁の構造鉄筋
２０  壁面
２１  壁面
２２  壁面
２３  開口窓
２４  ひび割
２５  進行性クラック
２６  二次クラック
２７  楕円線で示す壁面
２８  コンクリート注入矢印
Ａ    「魚骨筋」
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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