(57)【要約】【課題】  簡易な構成で免震機能または制振機能を発揮できる免震床構造を提供しようとする。【解決手段】  従来の免震床構造に変わって、Ｘ軸離間空間を各々に間に挟んでＭ列に並ベられＹ軸離間空間を各々に間に挟んでＮ列に並べられるＭ×Ｎ個の免震本体と、前記Ｘ軸離間空間に各々に配されるＸ軸上架台連結部材と、前記Ｙ軸離間空間に各々に配されるＹ軸上架台連結部材と、を備え、前記免震本体が下架台と台車と上架台とを有し、前記Ｘ軸上架台連結部材がＸ軸方向に延びるＸ軸上架台長尺部材と該Ｘ軸上架台長尺部材の１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台に結合させる１対のＸ軸上架台結合部材とを有し、前記Ｙ軸上架台連結部材がＹ軸方向に延びるＹ軸上架台長尺部材と該Ｙ軸上架台長尺部材の１対の端部を前記Ｙ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台に各々に結合させる１対のＹ軸上架台結合部材とを有する、ものとした。【選択図】    図１
2010275799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数または複数の被対象物を乗せる免震床構造であって、
Ｘ軸とＹ軸とが互いに直列する水平軸であって、
上から見てＸ軸方向に所定の巾寸法を持つＸ軸離間空間を各々に間に挟んでＸ軸に沿ってＭ列に並ベられ上から見てＹ軸方向に所定の巾寸法を持つＹ軸離間空間を各々に間に挟んでＹ軸に沿ってＮ列に並べられるＭ×Ｎ個の免震本体と、
（Ｍ−１）×Ｎ個の前記Ｘ軸離間空間に各々に配される（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸上架台連結部材と、
Ｍ×（Ｎ−１）個の前記Ｙ軸離間空間に各々に配されるＭ×（Ｎ−１）個のＹ軸上架台連結部材と、
を備え、
前記免震本体が下架台と該下架台に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との一方の方向に移動自在に案内される台車と該台車に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との他方の方向に移動自在に案内される上架台とを有し、
前記Ｘ軸上架台連結部材がＸ軸方向に延びる長尺部を持つＸ軸上架台長尺部材と該Ｘ軸上架台長尺部材のＸ軸に沿って離間した１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｘ軸離間空間を挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる１対のＸ軸上架台結合部材とを有し、
前記Ｙ軸上架台連結部材がＹ軸方向に延びる長尺部を持つＹ軸上架台長尺部材と該Ｙ軸上架台長尺部材のＹ軸に沿って離間した１対の端部を前記Ｙ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｙ軸離間空間を挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる１対のＹ軸上架台結合部材とを有する、
ことを特徴とする免震床構造。
【請求項２】
（Ｍ−１）×Ｎ個の前記Ｘ軸離間空間に各々に配される（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸台車連結部材と、
を備え、
前記Ｘ軸台車連結部材がＸ軸方向に延びる長尺部を持つＸ軸台車長尺部材と該Ｘ軸台車長尺部材のＸ軸に添って離間した１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記台車の前記Ｘ軸離間空間を挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる１対のＸ軸台車結合部材とを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の免震床構造。
【請求項３】
前記Ｘ軸上架台連結部材が２個の前記Ｘ軸上架台長尺部材と２個の前記Ｘ軸上架台長尺部材の各々の１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｘ軸離間空間を挟んで対向しＹ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に結合する２組の１対のＸ軸上架台結合部材とを有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の免震床構造。
【請求項４】
前記Ｙ軸上架台長尺部材が第一繋ぎアタッチメントと長尺部材である第一繋ぎ部材と繋ぎ用ヒンジと長尺部材である第二繋ぎ部材と第二繋ぎアタッチメントとＸ軸に沿って延びる４個の繋ぎピンとを持ち、
４個の前記繋ぎピンが前記第一繋ぎアタッチメントと前記第一繋ぎ部材の一方の端部と、前記第二繋ぎアタッチメントと前記第二繋ぎ部材の一方の端部と、前記第一繋ぎ部材の他方の端部と前記繋ぎ用ヒンジと、及び前記第二繋ぎ部材の他方の端部と前記繋ぎ用ヒンジとを屈曲可能に各々に連結し、
前記第一繋ぎ部材の長尺方向に延びる軸心と前記第二繋ぎ部材の長尺方向に延びる軸心とをＹ軸に沿って延びる仮想の直線の上に一致させたときに１対の前記Ｙ軸上架台結合部材が前記第一繋ぎアタッチメントと前記第二繋ぎアタッチメントとを前記Ｙ軸離間空間を間に挟んで並ぶ１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｙ軸離間空間を挟んで対向する任意の箇所に各々に着脱可能に結合させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の免震床構造。
【請求項５】
前記上架台が前記Ｙ軸離間空間に対面する箇所に窪み部を設けられ、
第一繋ぎアタッチメントと第二繋ぎアタッチメントとが前記窪み部に嵌まる突起部を各々に設けられる、
ことを特徴とする請求項４に記載の免震床構造。
【請求項６】
前記下架台がＹ軸に沿って１対毎に直列に並ぶ２組の１対の下架台レール部材を持ち、
１対の前記下架台レール部材がＹ軸に沿って並列に延びる１対の下架台レール案内面を各々に形成され、
前記上架台がＸ軸に沿って並列に延びる１対の上架台レール部材を持ち、
１対の前記上架台レール部材がＸ軸に沿って並列に延びる１対の上架台レール案内面を各々に形成され、
前記台車が台車本体と該台車本体に支持され前記下架台レール案内面をＹ軸に沿って各々に転動する車輪である２組の１対のＹ軸車輪と該台車本体に支持され前記上架台レール案内面をＸ軸に沿って各々に転動する車輪である１対のＸ軸車輪とを持つ、
ことを特徴とする請求項５に記載の免震床構造。
【請求項７】
Ｘ軸に沿って並べられたＭ個の前記免震本体の組毎に前記免震本体の前記上架台に乗せられた単数または複数の被対象物の下面の任意の箇所と前記上架台の上面の任意の箇所とを繋ぐ複数の張力発生部材と、
を備え、
Ｘ軸に沿って並べられたＭ個の前記免震本体の組毎に複数の張力発生部材の発生する張力が釣り合って被対象物を安定して上架台に乗せる、
ことを特徴とする請求項６に記載の免震床構造。
【請求項８】
前記Ｘ軸上架台連結部材が２個の前記Ｘ軸上架台長尺部材と２個の前記Ｘ軸上架台長尺部材の各々の１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｘ軸離間空間を挟んで対向しＹ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に結合する２組の１対のＸ軸上架台結合部材とを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の免震床構造。
【請求項９】
前記Ｙ軸上架台長尺部材が第一繋ぎアタッチメントと長尺部材である第一繋ぎ部材と繋ぎ用ヒンジと長尺部材である第二繋ぎ部材と第二繋ぎアタッチメントとＸ軸に沿って延びる４個の繋ぎピンとを持ち、
４個の前記繋ぎピンが前記第一繋ぎアタッチメントと前記第一繋ぎ部材の一方の端部と、前記第二繋ぎアタッチメントと前記第二繋ぎ部材の一方の端部と、前記第一繋ぎ部材の他方の端部と前記繋ぎ用ヒンジと、及び前記第二繋ぎ部材の他方の端部と前記繋ぎ用ヒンジとを屈曲可能に各々に連結し、
前記第一繋ぎ部材の長尺方向に延びる軸心と前記第二繋ぎ部材の長尺方向に延びる軸心とをＹ軸に沿って延びる仮想の直線の上に一致させたときに１対の前記Ｙ軸上架台結合部材が前記第一繋ぎアタッチメントと前記第二繋ぎアタッチメントとを前記Ｙ軸離間空間を間に挟んで並ぶ１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｙ軸離間空間を挟んで対向する任意の箇所に各々に着脱可能に結合させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の免震床構造。
【請求項１０】
前記上架台が前記Ｙ軸離間空間に対面する箇所に窪み部を設けられ、
第一繋ぎアタッチメントと第二繋ぎアタッチメントとが前記窪み部に嵌まる突起部を各々に設けられる、
ことを特徴とする請求項９に記載の免震床構造。
【請求項１１】
前記下架台がＹ軸に沿って１対毎に直列に並ぶ２組の１対の下架台レール部材を持ち、
１対の前記下架台レール部材がＹ軸に沿って並列に延びる１対の下架台レール案内面を各々に形成され、
前記上架台がＸ軸に沿って並列に延びる１対の上架台レール部材を持ち、
１対の前記上架台レール部材がＸ軸に沿って並列に延びる１対の上架台レール案内面を各々に形成され、
前記台車が台車本体と該台車本体に支持され前記下架台レール案内面をＹ軸に沿って各々に転動する車輪である２組の１対のＹ軸車輪と該台車本体に支持され前記上架台レール案内面をＸ軸に沿って各々に転動する車輪である１対のＸ軸車輪とを持つ、
ことを特徴とする請求項１に記載の免震床構造。
【請求項１２】
Ｘ軸に沿って並べられたＭ個の前記免震本体の組毎に前記免震本体の前記上架台に乗せられた単数または複数の被対象物の下面の任意の箇所と前記上架台の上面の任意の箇所とを繋ぐ複数の張力発生部材と、
を備え、
Ｘ軸に沿って並べられたＭ個の前記免震本体の組毎に複数の張力発生部材の発生する張力が釣り合って被対象物を安定して上架台に乗せる、
ことを特徴とする請求項１に記載の免震床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単数または複数の被対象物を乗せる免震床構造に係る。特に、免震機能または制振機能を発揮するのに好適な免震床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
単数または複数の被対象物を乗せるのに免震床を使用することがある。
免震床を形成するのに免震床構造を用いる。
例えば、電気機器を建物に置くのに建物の床に基礎架台を設け、その基礎架台に免震床構造を設ける。
サーバ等の電気機器を免震床に置くと、地震等があったときに、電気機器に問題を生じることがない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構成で免震機能または制振機能を発揮できる免震床構造を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る単数または複数の被対象物を乗せる免震床構造と、Ｘ軸とＹ軸とが互いに直列する水平軸であって、上から見てＸ軸方向に所定の巾寸法を持つＸ軸離間空間を各々に間に挟んでＸ軸に沿ってＭ列に並ベられ上から見てＹ軸方向に所定の巾寸法を持つＹ軸離間空間を各々に間に挟んでＹ軸に沿ってＮ列に並べられるＭ×Ｎ個の免震本体と、（Ｍ−１）×Ｎ個の前記Ｘ軸離間空間に各々に配される（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸上架台連結部材と、Ｍ×（Ｎ−１）個の前記Ｙ軸離間空間に各々に配されるＭ×（Ｎ−１）個のＹ軸上架台連結部材と、を備え、前記免震本体が下架台と該下架台に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との一方の方向に移動自在に案内される台車と該台車に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との他方の方向に移動自在に案内される上架台とを有し、前記Ｘ軸上架台連結部材がＸ軸方向に延びる長尺部を持つＸ軸上架台長尺部材と該Ｘ軸上架台長尺部材のＸ軸に沿って離間した１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｘ軸離間空間を挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる１対のＸ軸上架台結合部材とを有し、前記Ｙ軸上架台連結部材がＹ軸方向に延びる長尺部を持つＹ軸上架台長尺部材と該Ｙ軸上架台長尺部材のＹ軸に沿って離間した１対の端部を前記Ｙ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｙ軸離間空間を挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる１対のＹ軸上架台結合部材とを有する、ものとした。
【０００５】
上記本発明の構成により、Ｍ×Ｎ個の免震本体が上から見てＸ軸方向に所定の巾寸法を持つＸ軸離間空間を各々に間に挟んでＸ軸に沿ってＭ列に並ベられ上から見てＹ軸方向に所定の巾寸法を持つＹ軸離間空間を各々に間に挟んでＹ軸に沿ってＮ列に並べられる。（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸上架台連結部材が、（Ｍ−１）×Ｎ個の前記Ｘ軸離間空間に各々に配される。Ｍ×（Ｎ−１）個のＹ軸上架台連結部材が、Ｍ×（Ｎ−１）個の前記Ｙ軸離間空間に各々に配される。前記免震本体が、下架台と該下架台に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との一方の方向に移動自在に案内される台車と該台車に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との他方の方向に移動自在に案内される上架台とを有する。前記Ｘ軸上架台連結部材が、Ｘ軸方向に延びる長尺部を持つＸ軸上架台長尺部材と１対のＸ軸上架台結合部材とを有する。１対のＸ軸上架台結合部材が、前記Ｘ軸上架台長尺部材のＸ軸に沿って離間した１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｘ軸離間空間を挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる。前記前記Ｙ軸上架台連結部材が、Ｙ軸方向に延びる長尺部を持つＹ軸上架台長尺部材と１対のＹ軸上架台結合部材とを有する。１対のＹ軸上架台結合部材が、前記Ｙ軸上架台長尺部材のＹ軸に沿って離間した１対の端部を前記Ｙ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｙ軸離間空間を挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる。
その結果、振動により免震本体の碁盤の目状の配置を変形させようとする力が作用すると、上架台を連結する連結部材が免震本体の相対的配置を維持する様に撓んで振動エネルギーを吸収する。
【０００６】
以下に、本発明の実施形態に係る免震床構造を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００７】
本発明の実施形態に係る免震床構造は、（Ｍ−１）×Ｎ個の前記Ｘ軸離間空間に各々に配される（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸台車連結部材と、を備え、前記Ｘ軸台車連結部材がＸ軸方向に延びる長尺部を持つＸ軸台車長尺部材と該Ｘ軸台車長尺部材のＸ軸に添って離間した１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記台車の前記Ｘ軸離間空間を挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる１対のＸ軸台車結合部材とを有する。
上記の実施形態の構成により、（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸台車連結部材が、（Ｍ−１）×Ｎ個の前記Ｘ軸離間空間に各々に配される。前記Ｘ軸台車連結部材がＸ軸方向に延びる長尺部を持つＸ軸台車長尺部材と１対のＸ軸台車結合部材とを有する。１対の前記Ｘ軸台車結合部材が、前記Ｘ軸台車長尺部材のＸ軸に添って離間した１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記台車の前記Ｘ軸離間空間を挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる。
その結果、振動により免震本体の碁盤の目状の配置を変形させようとする力が作用すると、台車を連結する連結部材が免震本体の相対的配置を維持する様に撓んで振動エネルギーを吸収する。
【０００８】
本発明の実施形態に係る免震床構造は、前記Ｘ軸上架台連結部材が２個の前記Ｘ軸上架台長尺部材と２個の前記Ｘ軸上架台長尺部材の各々の１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｘ軸離間空間を挟んで対向しＹ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に結合する２組の１対のＸ軸上架台結合部材とを有する。
上記の実施形態の構成により、前記Ｘ軸上架台連結部材が２個の前記Ｘ軸上架台長尺部材と２組の１対のＸ軸上架台結合部材とを有する。２組の１対のＸ軸上架台結合部材が、２組の１対の前記Ｘ軸上架台長尺部材の各々の１対の端部を前記Ｘ軸離間空間を挟む１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｘ軸離間空間を挟んで対向した１対のＹ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に結合させる。
その結果、振動により免震本体の碁盤の目状の配置を変形させようとする力が作用すると、上架台をＸ軸に沿って連結する１対の連結部材が免震本体の相対的配置を維持する様に弾性変形して振動エネルギーを吸収する。
【０００９】
本発明の実施形態に係る免震床構造は、前記Ｙ軸上架台長尺部材が第一繋ぎアタッチメントと長尺部材である第一繋ぎ部材と繋ぎ用ヒンジと長尺部材である第二繋ぎ部材と第二繋ぎアタッチメントとＸ軸に沿って延びる４個の繋ぎピンとを持ち、４個の前記繋ぎピンが、前記第一繋ぎアタッチメントと前記第一繋ぎ部材の一方の端部と、前記第二繋ぎアタッチメントと前記第二繋ぎ部材の一方の端部と、前記第一繋ぎ部材の他方の端部と前記繋ぎ用ヒンジと、及び前記第二繋ぎ部材の他方の端部と前記繋ぎ用ヒンジとを屈曲可能に各々に連結し、前記第一繋ぎ部材の長尺方向に延びる軸心と前記第二繋ぎ部材の長尺方向に延びる軸心とをＹ軸に沿って延びる仮想の直線の上に一致させたときに１対の前記Ｙ軸上架台結合部材が前記第一繋ぎアタッチメントと前記第二繋ぎアタッチメントとを前記Ｙ軸離間空間を間に挟んで並ぶ１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｙ軸離間空間を挟んで対向する任意の箇所に各々に着脱可能に結合させる。
上記の実施形態の構成により、前記Ｙ軸上架台長尺部材が第一繋ぎアタッチメントと長尺部材である第一繋ぎ部材と繋ぎ用ヒンジと長尺部材である第二繋ぎ部材と第二繋ぎアタッチメントとＸ軸に沿って延びる４個の繋ぎピンとを持つ。４個の前記繋ぎピンが、前記第一繋ぎアタッチメントと前記第一繋ぎ部材の一方の端部と、前記第二繋ぎアタッチメントと前記第二繋ぎ部材の一方の端部と、前記第一繋ぎ部材の他方の端部と前記繋ぎ用ヒンジと、及び前記第二繋ぎ部材の他方の端部と前記繋ぎ用ヒンジとを屈曲可能に各々に連結する。前記第一繋ぎ部材の長尺方向に延びる軸心と前記第二繋ぎ部材の長尺方向に延びる軸心とをＹ軸に沿って延びる仮想の直線の上に一致させたときに、１対の前記Ｙ軸上架台結合部材が前記第一繋ぎアタッチメントと前記第二繋ぎアタッチメントとを前記Ｙ軸離間空間を間に挟んで並ぶ１対の前記免震本体の前記上架台の前記Ｙ軸離間空間を挟んで対向する任意の箇所に各々に着脱可能に結合させる。
その結果、連結部材の５個の部品を４個の繋ぎピンを中心に回転させて折り曲げ可能であり、連結部材を容易に前記上架台に脱着できる。
【００１０】
本発明の実施形態に係る免震床構造は、  前記上架台が前記Ｙ軸離間空間に対面する箇所に窪み部を設けられ、第一繋ぎアタッチメントと第二繋ぎアタッチメントとが前記窪み部に嵌まる突起部を各々に設けられる。
上記の実施形態の構成により、前記上架台が前記Ｙ軸離間空間に対面する端部に窪み部を設けられる。第一繋ぎアタッチメントと第二繋ぎアタッチメントとが前記窪み部に嵌まる突起部を各々に設けられる。
その結果、連結部材の端部が前記上架台に強固に連結でき、振動により生ずる免震本体の碁盤の目状の配置を変形させようとする力を連結部材に伝えることができる。
【００１１】
本発明の実施形態に係る免震床構造は、前記下架台がＹ軸に沿って１対毎に直列に並ぶ２組の１対の下架台レール部材を持ち、
１対の前記下架台レール部材がＹ軸に沿って並列に延びる１対の下架台レール案内面を各々に形成され、
前記上架台がＸ軸に沿って並列に延びる１対の上架台レール部材を持ち、
１対の前記上架台レール部材がＸ軸に沿って並列に延びる１対の上架台レール案内面を各々に形成され、
前記台車が台車本体と該台車本体に支持され前記下架台レール案内面をＹ軸に沿って各々に転動する車輪である２組の１対のＹ軸車輪と該台車本体に支持され前記上架台レール案内面をＸ軸に沿って各々に転動する車輪である１対のＸ軸車輪とを持つ。
上記の実施形態の構成により、前記下架台がＹ軸に沿って１対毎に直列に並ぶ２組の１対の下架台レール部材を持つ。１対の前記下架台レール部材がＹ軸に沿って並列に延びる１対の下架台レール案内面を各々に形成される。前記上架台がＸ軸に沿って並列に延びる１対の上架台レール部材を持つ。１対の前記上架台レール部材がＸ軸に沿って並列に延びる１対の上架台レール案内面を各々に形成される。前記台車が台車本体と２組の１対のＹ軸車輪と１対のＸ軸車輪とを持つ。２組の１対のＹ軸車輪が、該台車本体に支持され前記下架台レール案内面をＹ軸に沿って各々に転動する車輪である。１対のＸ軸車輪が、該台車本体に支持され前記上架台レール案内面をＸ軸に沿って各々に転動する車輪である。
その結果、上架台が下架台に対してＸＹ平面に沿って相対的に移動する。
【００１２】
本発明の実施形態に係る免震床構造は、Ｘ軸に沿って並べられたＭ個の前記免震本体の組毎に前記免震本体の前記上架台に乗せられた単数または複数の被対象物の下面の任意の箇所と前記上架台の上面の任意の箇所とを繋ぐ複数の張力発生部材と、を備え、Ｘ軸に沿って並べられたＭ個の前記免震本体の組毎に複数の張力発生部材の発生する張力が互いに相殺されて被対象物を安定して上架台に乗せる。
上記の実施形態の構成により、複数の張力発生部材が、Ｘ軸に沿って並べられたＭ個の前記免震本体の組毎に前記免震本体の前記上架台に乗せられた単数または複数の被対象物の下面の任意の箇所と前記上架台の上面の任意の箇所とを繋ぐ。Ｘ軸に沿って並べられたＭ個の前記免震本体の組毎に複数の張力発生部材の発生する張力が釣り合って被対象物を安定して上架台に乗せる。
その結果、振動により単数または複数の被対象物に作用した力を伸縮する張力発生部材を介して上架台に伝達できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係る免震床構造は、その構成により、以下の効果を有する。
Ｍ×Ｎ個の前記免震本体が互いの間に前記離間空間を挟んでＸ軸とＹ軸に沿って碁盤の目状に配置され、前記連結部材が各々の前記離間空間に配され、Ｘ軸方向に延びる長尺部をもつ前記連結部材が前記離間空間をＸ軸に沿って挟む１対の前記免震本体の上架台を互いに連結し、Ｙ軸方向に延びる長尺部をもつ前記連結部材が前記離間空間をＹ軸に沿って挟む１対の前記免震本体の上架台を互いに連結する様にしたので、振動により免震本体の碁盤の目状の配置を変形させようとする力が作用すると、上架台を連結する連結部材が免震本体の相対的配置を維持する様に撓んで振動エネルギーを吸収する。
また、Ｘ軸方向に延びる長尺部をもつ前記連結部材が前記離間空間をＸ軸に沿って挟む１対の前記免震本体の台車を互いに連結する様にしたので、振動により免震本体の碁盤の目状の配置を変形させようとする力が作用すると、台車を連結する連結部材が免震本体の相対的配置を維持する様に撓んで振動エネルギーを吸収する。
また、Ｘ軸方向に延びる２個の連結部材が離間空間をＸ軸に沿って挟む１対の前記免震本体の前記上架台のＹ軸方向に離れた１対の箇所を連結する様にしたので、振動により免震本体の碁盤の目状の配置を変形させようとする力が作用すると、上架台をＸ軸に沿って連結する１対の連結部材が免震本体の相対的配置を維持する様に撓んで振動エネルギーを吸収する。
また、連結部材が長尺部材を含む５個の部品と４個の繋ぎピンと連結部材とで構成させ、４個の繋ぎピンが５個の部品を屈曲自在に連結し、長尺部材の軸心を一直線上に一致させて連結部材を離間空間を挟む１対の免震本体の上架台に連結される様にしたので、連結部材の５個の部品を４個の繋ぎピンを中心に回転させて折り畳み可能であり、連結部材を容易に前記上架台に脱着できる。
また、Ｙ軸方向に延びる連結部材の両方の端部に上架台に設けた窪み部に嵌まる突起部を設ける様にしたので、連結部材の端部が前記上架台に強固に連結でき、振動により生ずる免震本体の碁盤の目状の配置を変形させようとする力を連結部材に伝えることができる。
また、台車が下架台の２組の１対のレール案内面を転動する２組の１対の車輪によりＹ軸方向に案内され、上架台が台車の１対の車輪に案内される１対のレール案内面によりＸ軸方向に案内される様にしたので、上架台が下架台に対してＸＹ平面に沿って移動する。
また、Ｘ軸に沿って並べられたＭ個の前記免震本体の組毎に、複数の張力発生部材が上架台に対する被対象物の水平移動を引っ張る様にしたので、振動により単数または複数の被対象物に作用した力を伸縮する張力発生部材を介して上架台に伝達できる。
従って、簡易な構成で免震機能または制振機能を発揮できる免震床構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る免震床構造の平面図と斜視図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係る免震床構造の平面図で斜視図である。
【図３】本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の斜視図である。
【図４】本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の正面図である。
【図５】本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の側面図である。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の平面図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係る免震床構造のＡ−Ａ矢視図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の解体図その１である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の解体図その２である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る免震本体の解体図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態に係る上架台の裏面図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る免震本体の正面図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態に係る免震本体の側面図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態に係る免震本体のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態に係る免震本体のＣ−Ｃ矢視図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態に係る免震本体のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１７】本発明の第三の実施形態に係るＹ軸上架台連結部材の斜視図その１である。
【図１８】本発明の第三の実施形態に係るＹ軸上架台連結部材の斜視図その２である。
【図１９】本発明の第三の実施形態に係る免震床構造のＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
本発明の実施形態にかかる免震床構造は、単数または複数の被対象物２０を乗せる構造である。
基礎架台１０は、免震床構造を支える架台である。
図３は、基礎架台１０が井桁状の上部構造と上部構造を支える柱構造とで構成されるのを示している。
被対象物２０は、免震床構造に乗せる物である。
図３は、６個の被対象物が六面体構造であるのを示している。
【００１６】
最初に、本発明の第一の実施形態にかかる免震床構造を説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係る免震床構造の平面図である。
【００１７】
本発明の第一の実施形態にかかる免震床構造は、単数または複数の被対象物を乗せる構造であって、Ｍ×Ｎ個の免震本体１００と（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸上架台連結部材２００とＭ×（Ｎ−１）個のＹ軸上架台連結部材３００とを備える。
例えば、４×３個の免震本体１００と３×３個のＸ軸上架台連結部材２００と４×２個のＹ軸上架台連結部材３００とを備える。
ここで、Ｘ軸とＹ軸とが互いに直列する水平軸である。
Ｍ×Ｎ個の免震本体１００は、上から見てＸ軸方向に所定の巾寸法を持つＸ軸離間空間Ｓｘを各々に間に挟んでＸ軸に沿ってＭ列に並ベられ、上から見てＹ軸方向に所定の巾寸法を持つＹ軸離間空間Ｓｙを各々に間に挟んでＹ軸に沿ってＮ列に並べられる。
従って、（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸離間空間ＳｘとＭ×（Ｎ−１）個のＹ軸離間空間Ｓｙとが形成される。
（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸上架台連結部材は、（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸離間空間Ｓｘに各々に配される。
Ｍ×（Ｎ−１）個のＹ軸上架台連結部材は、Ｍ×（Ｎ−１）個のＹ軸離間空間Ｓｙに各々に配される
Ｘ軸上架台連結部材またはＹ軸上架台連結部材は、撓んでひずみエネルギーを蓄積できる。
【００１８】
免震本体１００は、下架台１１０と台車１２０と上架台１３０とで構成される。
下架台１１０は、基礎架台１０に支持される構造体である。
台車１２０は、下架台１１０に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との一方の方向に移動自在に案内される構造体である。
例えば、台車１２０は、下架台１１０に支持されＹ軸方向に移動自在に案内される構造体である。
上架台１３０は、台車１２０に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との他方の方向に移動自在に案内される構造体である。
例えば、上架台１３０は、台車１２０に支持されＸ軸方向に移動自在に案内される。
【００１９】
Ｘ軸上架台連結部材２００がＸ軸上架台長尺部材２１０と１対のＸ軸上架台結合部材２２０とで構成される。
Ｘ軸上架台長尺部材２１０は、Ｘ軸方向に延びる長尺部を持つ部材である。
１対のＸ軸上架台結合部材２２０は、Ｘ軸上架台長尺部材２１０のＸ軸に沿って離間した１対の端部をＸ軸離間空間Ｓｘを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＸ軸離間空間Ｓｘを挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる部材である。
１対のＸ軸上架台結合部材２２０は、Ｘ軸上架台長尺部材２１０のＸ軸に沿って離間した１対の端部をＸ軸離間空間Ｓｘを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＸ軸離間空間Ｓｘを挟んで対向した任意の箇所に各々に相対的回転不能に結合させてもよい。
例えば、Ｘ軸上架台長尺部材２１０は、Ｘ軸方向に延びる長尺部と長尺部の両方の端部にＴ字状の取り付け部をもつ部材である。
例えば、１対のＸ軸上架台結合部材２２０は、Ｘ軸上架台長尺部材２１０のＸ軸に沿って離間した１対の取り付け部をＸ軸離間空間Ｓｘを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＸ軸離間空間Ｓｘを挟んで対向した側部の中央部に相対的回転不能に各々に結合するボルトである。
【００２０】
Ｙ軸上架台連結部材３００が、Ｙ軸上架台長尺部材３１０と１対のＹ軸上架台結合部材３２０とで構成される。
Ｙ軸上架台長尺部材３１０は、Ｙ軸方向に延びる長尺部を持つ部材である。
１対のＹ軸上架台結合部材３２０は、Ｙ軸上架台長尺部材３１０のＹ軸に沿って離間した１対の端部をＹ軸離間空間Ｓｙを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＹ軸離間空間Ｓｙを挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる。
１対のＹ軸上架台結合部材３２０は、Ｙ軸上架台長尺部材３１０のＹ軸に沿って離間した１対の端部をＹ軸離間空間Ｓｙを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＹ軸離間空間Ｓｙを挟んで対向した任意の箇所に各々に相対的回転不能に結合させてもよい。
例えば、Ｙ軸上架台長尺部材３１０は、Ｘ軸方向に延びる長尺部と長尺部の両方の端部にＴ字状の取り付け部をもつ部材である。
例えば、１対のＹ軸上架台結合部材３２０は、Ｙ軸上架台長尺部材３１０のＸ軸に沿って離間した１対の取り付け部をＹ軸離間空間Ｓｙを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＹ軸離間空間Ｓｙを挟んで対向した側部の中央部に相対的回転不能に各々に結合するボルトである。
【００２１】
この様にすると、地震等で被対象物に水平加速度が作用した際に、上架台１３０は下架台１１０に対して相対的に水平移動する。水平移動する際の免震本体の内部機構の摩擦力により振動エネルギーを減衰させる。
複数の免震本体に作用する水平加速度の向きや大きさに差がある場合に、複数の免震本体１００の碁盤の目状の配置を変化させようとする力が発生する。この様な際に、Ｘ軸上架台連結部材２００とＹ軸上架台連結部材３００とに曲げ力が作用して、Ｘ軸上架台連結部材２００とＹ軸上架台連結部材３００とが振動エネルギーを撓みエネルギーとして吸収し、上架台と下架台とが相対的に水平移動する際に免震本体の内部機構の摩擦力により振動エネルギーを減衰させる。
特に、免震本体１００が水平移動する際に水平移動する距離に応じて復元力を発生させるいわゆるばね要素を含むと効率良く振動エネルギーを減衰できる。
【００２２】
次に、本発明の第二の実施形態にかかる免震床構造を、図を基に、説明する。
図２は、本発明の第二の実施形態に係る免震床構造の平面図である。
本発明の第二の実施形態にかかる免震床構造は、単数または複数の被対象物を乗せる構造であって、Ｍ×Ｎ個の免震本体１００と（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸上架台連結部材２００とＭ×（Ｎ−１）個のＹ軸上架台連結部材３００とを備える。
例えば、４×３個の免震本体１００と３×３個のＸ軸上架台連結部材２００と４×２個のＹ軸上架台連結部材３００とを備える。
ここで、Ｘ軸とＹ軸とが互いに直列する水平軸である。
Ｍ×Ｎ個の免震本体１００は、上から見てＸ軸方向に所定の巾寸法を持つＸ軸離間空間ｘを各々に間に挟んでＸ軸に沿ってＭ列に並ベられ、上から見てＹ軸方向に所定の巾寸法を持つＹ軸離間空間Ｓｙを各々に間に挟んでＹ軸に沿ってＮ列に並べられる。
従って、（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸離間空間ＳｘとＭ×（Ｎ−１）個のＹ軸離間空間Ｓｙとが形成される。
（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸上架台連結部材は、（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸離間空間に各々に配される。
Ｍ×（Ｎ−１）個のＹ軸上架台連結部材は、Ｍ×（Ｎ−１）個のＹ軸離間空間に各々に配される
【００２３】
免震本体１００の構造は、第一の実施形態にかかる免震床構造のものと同じなので、説明を省略する。
【００２４】
Ｘ軸上架台連結部材２００が２個のＸ軸上架台長尺部材２１０と２組の１対のＸ軸上架台結合部材２２０とで構成される。
２組の１対のＸ軸上架台結合部材２２０は、２個のＸ軸上架台長尺部材２１０の各々の１対の端部をＸ軸離間空間Ｓｘを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＸ軸離間空間Ｓｘを挟んで対向しＹ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に結合する。
例えば、２組の１対のＸ軸上架台結合部材２２０は、２個のＸ軸上架台長尺部材２１０の各々の１対の端部をＸ軸離間空間Ｓｘを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＸ軸離間空間Ｓｘを挟んで対向した側部のＹ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に相対的回転不能に結合する。
【００２５】
Ｙ軸上架台連結部材３００が２個のＹ軸上架台長尺部材３１０と２組の１対のＹ軸上架台結合部材３２０とで構成される。
２組の１対のＹ軸上架台結合部材３２０は、２個のＹ軸上架台長尺部材３１０の各々の１対の端部をＹ軸離間空間Ｓｙを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＹ軸離間空間Ｓｙを挟んで対向しＸ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に結合する。
例えば、２組の１対のＹ軸上架台結合部材３２０は、２個のＹ軸上架台長尺部材３１０の各々の１対の端部をＹ軸離間空間Ｓｙを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＹ軸離間空間Ｓｙを挟んで対向した側部のＸ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に相対的回転不能に結合する。
【００２６】
この様にすると、地震等で被対象物に水平加速度が作用した際に、上架台１３０は下架台１１０に対して相対的に水平移動する。水平移動する際の免震本体の内部機構の摩擦力により振動エネルギーを減衰する。
複数の免震本体に作用する水平加速度の向きや大きさに差がある場合に、複数の免震本体の碁盤の目状の配置を変化させようとする力が発生する。この様な際に、Ｘ軸上架台連結部材２００とＹ軸上架台連結部材３００とに曲げ力が作用して、Ｘ軸上架台連結部材２００とＹ軸上架台連結部材３００とが振動エネルギーを撓みエネルギーとして吸収し、上架台と下架台とが相対的に水平移動して免震本体の内部機構の摩擦力により振動エネルギーを減衰する。
特に、免震本体１００が水平移動する際に水平移動する距離に応じて復元力を発生させるいわゆるばね要素を含むと効率良く振動エネルギーを減衰できる。
【００２７】
次に、本発明の第三の実施形態にかかる免震床構造を、図を基に、説明する。
図３は、本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の斜視図である。図４は、本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の正面図である。図５は、本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の側面図である。図６は、本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の平面図である。図７は、本発明の第三の実施形態に係る免震床構造のＡ−Ａ矢視図である。図８は、本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の解体図その１である。図９は、本発明の第三の実施形態に係る免震床構造の解体図その２である。図１０は、本発明の第三の実施形態に係る免震本体の解体図である。図１１は、本発明の第三の実施形態に係る上架台の裏面図である。図１２は、本発明の第三の実施形態に係る免震本体の正面図である。図１３は、本発明の第三の実施形態に係る免震本体の側面図である。図１４は、本発明の第三の実施形態に係る免震本体のＢ−Ｂ矢視図である。図１５は、本発明の第三の実施形態に係る免震本体のＣ−Ｃ矢視図である。図１６は、本発明の第三の実施形態に係る免震本体のＤ−Ｄ矢視図である。図１７は、本発明の第三の実施形態に係るＹ軸上架台連結部材の斜視図その１である。図１８は、本発明の第三の実施形態に係るＹ軸上架台連結部材の斜視図その２である。図１９は、本発明の第三の実施形態に係る免震床構造のＥ−Ｅ断面図である。
以下では、免震床構造が基礎架台に下から支持される場合を例にして、構造を説明する。
【００２８】
本発明の第三の実施形態にかかる免震床構造は、単数または複数の被対象物を乗せる構造であって、Ｍ×Ｎ個の免震本体１００と（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸上架台連結部材２００とＭ×（Ｎ−１）個のＹ軸上架台連結部材３００と（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸台車連結部材４００とＹ軸離間空間カバー５００と張力発生部材６００とで構成される。
例えば、４×２個の免震本体１００と３×２個のＸ軸上架台連結部材２００と４×１個のＹ軸上架台連結部材３００と３×２個のＸ軸台車連結部材４００と３個のＹ軸離間空間カバー５００と複数個の張力発生部材６００とで構成される。
ここで、Ｘ軸とＹ軸とが互いに直列する水平軸である。
Ｍ×Ｎ個の免震本体１００は、上から見てＸ軸方向に所定の巾寸法を持つＸ軸離間空間Ｓｘを各々に間に挟んでＸ軸に沿ってＭ列に並ベられ、上から見てＹ軸方向に所定の巾寸法を持つＹ軸離間空間Ｓｙを各々に間に挟んでＹ軸に沿ってＮ列に並べられる。
従って、（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸離間空間ＳｘとＭ×（Ｎ−１）個のＹ軸離間空間Ｓｙとが形成される。
（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸上架台連結部材は、（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸離間空間Ｓｘに各々に配される。
Ｍ×（Ｎ−１）個のＹ軸上架台連結部材は、Ｍ×（Ｎ−１）個のＹ軸離間空間Ｓｙに各々に配される
（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸台車連結部材は、（Ｍ−１）×Ｎ個のＸ軸離間空間ｓｘに各々に配される。
【００２９】
免震本体１００は、下架台１１０と台車１２０と上架台１３０とで構成される。
下架台１１０は、基礎架台１０に支持される構造体である。
台車１２０は、下架台１１０に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との一方の方向に移動自在に案内される構造体である。
例えば、台車１２０は、下架台１１０に支持されＹ軸方向に移動自在に案内される構造体である。
上架台１３０は、台車１２０に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との他方の方向に移動自在に案内される構造体である。
例えば、上架台１３０は、台車１２０に支持されＸ軸方向に移動自在に案内される。
【００３０】
下架台１１０は、下架台本体１１１と２組の１対の下架台レール部材１１２と台車浮上り防止部材１１３とで構成される。
下架台本体１１１は、下架台１１０を構成する基礎構造である。下架台本体１１１は、上から見てＹ軸方向に細長い長方形状の形をもつ。
下架台本体１１１の下面が、構造体１０の上面に固着される。
【００３１】
２組の１対の下架台レール部材１１２は、Ｙ軸に沿って１対毎に直列に並ぶ。
１対の下架台レール部材１１２は、Ｙ軸に沿って並列に延びる１対の下架台レール案内面を各々に形成される。
２組の１対の下架台レール部材１１２は、１対の第一下架台レール部材１１２ａと１対の第二下架台レール部材１１２ｂとで構成される。
１対の第一下架台レール部材１１２ａの１対の下架台レール案内面と１対の第二下架台レール部材１１２ｂの下架台レール案内面とは、Ｙ軸に沿って各々直列に並ぶ。
【００３２】
台車浮上り防止部材１１３は、後述する台車１２０が浮き上がるのを防止する部材である。
台車浮上り防止部材１１３は、Ｙ軸方向に沿って延びるガイド用長穴Ｐを形成される。
後述する台車１２０の台車浮上り防止ピン１２５が台車浮上り防止部材１１３のガイド用長穴Ｐに嵌合して、台車１２０がＹ軸方向に移動自在に案内される。
【００３３】
台車１２０は、下架台１１０に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との一方の方向に移動自在に案内されるものである。
例えば、台車１２０は、下架台１１０に支持されＹ軸方向に移動自在に案内されるものである。
台車１２０は、台車本体１２１と２組の１対のＹ軸車輪１２２と１対のＸ軸車輪１２３と２個の台車繋ぎ部材１２４と台車浮上り防止ピン１２５とで構成される。
台車本体１２１は、台車を構成する基礎構造である。
例えば、台車本体１２１は、長尺方向をＹ軸に沿って延ばす長尺部材である。
例えば、台車本体1２１は、長尺方向をＹ軸に沿って延ばす矩形断面をもつ長尺部材である。
車輪は、ブッシュを介して車輪軸に支持される。
【００３４】
２組の１対のＹ軸車輪１２２は、台車本体１２１に支持され下架台レール案内面を１対毎にＹ軸に沿って各々に転動する車輪である。
下架台レール案内面は、中央部が下に凹み、中央部から両側へ移動するに従ってなめらかに上がる上向きの案内面であってもよい。
２組の１対のＹ軸車輪１２２は、１対の第一Ｙ軸車輪１２２ａと１対の第二Ｙ軸車輪１２２ｂとで構成される。
１対の第一Ｙ軸車輪１２２ａと１対の第二Ｙ軸車輪１２２ｂとは、回転軸心をＸ軸に平行にして、台車本体１２１にＹ軸方向に所定の距離だけ離間して回転自在に支持される。
１対の第一Ｙ軸車輪１２２ａは、１対の第一下架台レール部材１１２ａに各々に形成される下架台レール案内面をＹ軸に沿って各々に転動する。
１対の第二Ｙ軸車輪１２２ｂは、１対の第二下架台レール部材１１２ｂに各々に形成される下架台レール案内面をＹ軸に沿って各々に転動する。
【００３５】
１対のＸ軸車輪１２３は台車本体に支持され後述する上架台レール案内面をＸ軸に沿って各々に転動する車輪である。
１対のＸ軸車輪１２３は、回転軸心をＹ軸に沿って延ばし、台車本体１２１に所定の距離だけ離間した位置に回転自在に支持される。
例えば、１対のＸ軸車輪１２３は、回転軸心を台車本体１２１の矩形の断面の長尺部の端部に回転自在に各々に固定される。
【００３６】
１対の台車繋ぎ部材１２４は、Ｘ軸離間空間Ｓｘを間に挟んだ１対の免震本体１００の台車１２０にＸ軸台車連結部材を結合されるための部材である。
１対の台車繋ぎ部材１２４は、長手方向をＸ軸に沿って延ばした長尺部と長尺部からＹ軸に沿って延びる突起部を持つ。
１対の台車繋ぎ部材１２４は、長尺部の中心部を台車本体１２１のＹ軸に沿って離れた１対の端部に固定される。
突起部が後述する上架台１３０の上架台浮上り防止部材１３４に係合する。
【００３７】
台車浮上り防止ピン１２５は、台車１２０が下架台１１０から浮き上がるのを防止するための部材である。
台車浮上り防止ピン１２５は、台車本体１２１の中央部からＸ軸に沿って延びる部材である。
台車浮上り防止ピン１２５は、下架台１１０の台車浮上り防止部材１１３に設けられたガイド用長穴ＰにＹ軸方向に移動自在に嵌合する。
【００３８】
上架台１３０は、台車１２０に支持されＸ軸方向とＹ軸方向との他方の方向に移動自在に案内される構造体である。
例えば、上架台１３０は、台車１２０に支持されＸ軸方向の方向に移動自在に案内される構造体である。
【００３９】
上架台１３０は、上架台本体１３１と１対の上架台レール部材１３２と１対の上架台カバー１３３と１対の上架台浮上り防止部材１３４とで構成される。
上架台本体１３１は、上架台１３０を構成する基礎構造体である。
上架台本体１３１は、上から見てＹ軸方向に長い長方形の輪郭をもつ。
【００４０】
１対の上架台レール部材１３２は、Ｘ軸に沿って並列に延びるレール部材である。
１対の上架台レール部材１３２は、上架台本体１３１の下面に固定され、Ｘ軸に沿って並列に延びる。
１対の上架台レール部材は、Ｘ軸に沿って並列に延びる１対の上架台レール案内面を各々に形成する。
上架台レール案内面は、中央部が上に凹み、中央部から両側へ移動するに従って下に下がる下向きの案内面であってもよい。
【００４１】
１対の上架台カバー１３３は、上架台本体１３１の上部を覆う板材である。
１対の上架台カバー１３３の上面は、免震床を形成する。
【００４２】
上架台浮上り防止部材１３４は、上架台１３０の浮き上がりを防止する部材である。
上架台１３０が浮き上がろうとすると、上架台浮上り防止部材１３４が台車１２０の台車浮上り防止ピン１２５の突起部に干渉して、上架台１３０の浮き上がりを防止する。
【００４３】
Ｘ軸上架台連結部材２００は、２個のＸ軸上架台長尺部材２１０と２組の１対のＸ軸上架台結合部材２２０とで構成される。
２個のＸ軸上架台長尺部材２１０は、第一Ｘ軸上架台長尺部材２１０ａと第二Ｘ軸上架台長尺部材２１０ｂとで構成される。
２組の１対のＸ軸上架台結合部材２２０は、２個のＸ軸上架台長尺部材２１０の各々の１対の端部をＸ軸離間空間Ｓｘを挟む１対の免震本体の上架台のＸ軸離間空間Ｓｘを挟んで対向しＹ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に結合させる。
２組の１対のＸ軸上架台結合部材２２０は、２個のＸ軸上架台長尺部材２１０の各々の１対の端部をＸ軸離間空間Ｓｘを挟む１対の免震本体１００の上架台本体１３１のＸ軸離間空間Ｓｘを挟んで対向しＹ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に結合させるボルトであってもよい。
例えば、２組の１対のＸ軸上架台結合部材２２０は、２個のＸ軸上架台長尺部材２１０の各々の１対の端部を上架台本体１３１のＹ軸方向に向いた端面に固定させる。
２組の１対のＸ軸上架台結合部材２２０は、１対の第一Ｘ軸上架台結合部材２２０ａと第二Ｘ軸上架台結合部材２２０ｂとで構成される。
【００４４】
Ｙ軸上架台連結部材３００は、Ｙ軸上架台長尺部材３１０と１対のＹ軸上架台結合部材３２０とで構成される。
Ｙ軸上架台長尺部材３１０は、Ｙ軸方向に延びる長尺部を持つ部材である。
１対のＹ軸上架台結合部材３２０は、Ｙ軸上架台長尺部材３１０のＹ軸に沿って離間した１対の端部をＹ軸離間空間Ｓｙを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＹ軸離間空間Ｓｙを挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させる部材である。
１対のＹ軸上架台結合部材３２０は、Ｙ軸上架台長尺部材３１０のＹ軸に沿って離間した１対の端部をＹ軸離間空間Ｓｙを挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＹ軸離間空間Ｓｙを挟んで対向した任意の箇所に各々に結合させるボルトであってよい。
【００４５】
Ｙ軸上架台長尺部材３１０が、第一繋ぎアタッチメント３１１と長尺部材である第一繋ぎ部材３１３と繋ぎ用ヒンジ３１５と長尺部材である第二繋ぎ部材３１４と第二繋ぎアタッチメント３１２とＸ軸に沿って延びる４個の繋ぎピン３１６とで構成されてもよい。
４個の繋ぎピン３１６が、第一繋ぎアタッチメント３１１と第一繋ぎ部材３１３の一方の端部と、第二繋ぎアタッチメント３１２と第二繋ぎ部材２１３の一方の端部と、第一繋ぎ部材３１３の他方の端部と繋ぎ用ヒンジ３１５と、及び第二繋ぎ部材３１４の他方の端部と繋ぎ用ヒンジ３１５とを屈曲可能に各々に連結する。
第一繋ぎ部材３１３の長尺方向に延びる軸心と第二繋ぎ部材３１４の長尺方向に延びる軸心とをＹ軸に沿って延びる仮想の直線の上に一致させたときに、１対のＹ軸上架台結合部材３２０が第一繋ぎアタッチメント３１１と第二繋ぎアタッチメント３１２とをＹ軸離間空間Ｓｙを間に挟んで並ぶ１対の免震本体１００の上架台１３０に各々に着脱可能に結合できる。
Ｙ軸上架台結合部材３２０は、上架台に設けられたネジ穴にねじ込まれて、第一繋ぎアタッチメント３１１と第二繋ぎアタッチメント３１２とを上架台１３０に結合するボルトである。
第一繋ぎ部材３１３の両端の繋ぎピン３１６を挿入する位置の離間距離と第二繋ぎ部材３１４のの両端の繋ぎピン３１６を挿入する位置の離間距離とが等しくてもよい。
この様にすると、繋ぎ用ヒンジ３１５を持ち上げると、第一繋ぎアタッチメント３１１と第二繋ぎアタッチメント３１２とがＹ軸に沿って水平に移動できる。
【００４６】
上架台１３０がＹ軸離間空間Ｓｙに対面する箇所に窪み部Ｈを設けられる。
第一繋ぎアタッチメント３１１と第二繋ぎアタッチメント３１２とが窪み部Ｈに嵌まる突起部Ｗを各々に設けられてもよい。
窪み部Ｈの内のり寸法と形状は、突起部Ｗの外のり寸法と形状より僅かに大きい。
【００４７】
Ｘ軸台車連結部材４００は、２個のＸ軸台車長尺部材４１０と２組の１対のＸ軸台車結合部材４２０とで構成される。
２個のＸ軸台車長尺部材４１０は、第一Ｘ軸台車長尺部材４１０ａと第二Ｘ軸台車長尺部材４１０ｂとで構成される。
２組の１対のＸ軸台車結合部材４２０ａ、４２０ｂは、２個のＸ軸台車長尺部材４１０ａ、４１０ｂの各々の１対の端部をＸ軸離間空間Ｓｘを挟む１対の免震本体１００の台車１２０のＸ軸離間空間Ｓｘを挟んで対向しＹ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に結合させる。
２組の１対のＸ軸台車結合部材４２０ａ、４２０ｂは、２個のＸ軸台車長尺部材４１０ａ、４１０ｂの各々の１対の端部をＸ軸離間空間Ｓｘを挟む１対の免震本体１００の台車１２０のＸ軸離間空間Ｓｘを挟んで対向した１対のＹ軸に沿って離間した１対の箇所に夫々に結合させるボルトであってもよい。
例えば、２組の１対のＸ軸台車結合部材４２０ａ、４２０ｂは、２個のＸ軸台車長尺部材の各々の１対の端部を台車１２０の台車繋ぎ部材１２４のＹ軸方向に向いた端面に固定させる。
２組の１対のＸ軸台車結合部材４２０ａ、４２０ｂは、１対の第一Ｘ軸台車結合部材４２０ａと１対の第二Ｘ軸台車結合部材４２０ｂとで構成される。
【００４８】
Ｙ軸離間空間カバー５００は、Ｍ×（Ｎ−１）個のＹ軸上架台連結部材に挟まれる空間をカバーする部材である。
例えば、Ｙ軸離間空間カバー５００は、４×１個のＹ軸上架台連結部材に挟まれる３個の空間をカバーする部材である。
【００４９】
張力発生部材６００は、免震床に被対象物２０を固定する部材である。
張力発生部材６００は、Ｘ軸に沿って並べられたＭ個の免震本体１００の組毎に免震本体１００の上架台１３０に乗せられた単数または複数の被対象物２０の下面の任意の箇所と上架台の上面の任意の箇所とを繋ぐ。
例えば、張力発生部材６００は、捩じられたワイヤである。
張力発生部材６００が、被対象物２０に設けられた脚部と上架台カバー１３３に設けられた雌ねじにねじ込まれたボルトとを繋ぐ。
図１９は、複数の張力発生部材６００を配する一例を示す。
この様にすると、地震等が発生すると、被対象物２０に加速度が発生した際に、被対象物２０が免震床構造を剛に拘束しないので、上記に述べた免震床構造の免震機能、制振機能を発揮できる。
【００５０】
以下に、本発明の第三の実施形態にかかる免震床構造の組立方法、取扱方法を、図を基に、説明する。
（組立方法）
８個の免震本体１００を基礎架台１０の上に置く。
下架台１１０を基礎架台１０に固定する。
６組の１対のＸ軸台車連結部材４００を、Ｘ軸離間空間Ｓｘに配して、台車１２０に固定する。
６組の１対のＸ軸上架台連結部材２００を、Ｘ軸離間空間Ｓｘに配して、上架台１３０に固定する。
４個のＹ軸上架台連結部材３００を、Ｙ軸離間空間Ｓｙに配して、上架台１３０に固定する。
複数の被対象物を上架台１３０に乗せ、複数の張力発生部材６００を被対象物の脚部と上架台カバー１３３とに繋ぐ。
（取扱方法）
免震床の下のメンテナンスをするときには、
４個のＹ軸上架台連結部材３００を繋ぎピン３１６の軸心を中心に回転させて図９に示す様に折りまげて、取り外す。
【００５１】
以下に、本発明の第三の実施形態にかかる免震床構造の作用を、説明する。
地震等で被対象物に水平加速度が作用した際に、上架台１３０は下架台１１０に対して相対的に水平移動する。水平移動する際の免震本体の内部機構の摩擦力により振動エネルギーを減衰する。
複数の免震本体に作用する水平加速度の向きや大きさに差がある場合に、複数の免震本体の碁盤の目状の配置を変化させようとする力が発生する。この様な際に、Ｘ軸上架台連結部材２００とＹ軸上架台連結部材３００とに曲げ力が作用して、Ｘ軸上架台連結部材２００とＹ軸上架台連結部材３００とが撓みエネルギーとして振動エネルギーを吸収し、上架台１３０と下架台１１０との相対的な水平移動をし免震本体の内部機構の摩擦力により振動エネルギーを減衰する。
特に、免震本体１００が水平移動する際に水平移動する距離に応じて復元力を発生させるいわゆるばね要素を含むと効率良く振動エネルギーを減衰できる。
【００５２】
また、本発明の実施形態に係るパレットと積載装置は、その構成により、以下の効果を有する。
Ｍ×Ｎ個の免震本体１００が互いの間に離間空間Ｓｘ、Ｓｙを挟んでＸ軸とＹ軸に沿って碁盤の目状に配置され、連結部材２００、３００が各々の離間空間に配され、Ｘ軸方向に延びる長尺部をもつ連結部材が離間空間ＳｘをＸ軸に沿って挟む１対の免震本体１００の上架台１３０を互いに連結し、Ｙ軸方向に延びる長尺部をもつ連結部材が離間空間ＳｙをＹ軸に沿って挟む１対の免震本体１００の上架台１３０を互いに連結する様にしたので、振動により免震本体１００の碁盤の目状の配置を変形させようとする力が作用すると、上架台を連結する連結部材２００、３００が免震本体１００の相対的配置を維持する様に弾性変形して振動エネルギーを吸収する。
また、Ｘ軸方向に延びる長尺部をもつ連結部材２００が離間空間ＳｘをＸ軸に沿って挟む１対の免震本体１００の台車１２０を互いに連結する様にしたので、振動により免震本体１００の碁盤の目状の配置を変形させようとする力が作用すると、台車１２０を連結する連結部材４００が免震本体１００の相対的配置を維持する様に弾性変形して振動エネルギーを吸収する。
また、Ｘ軸方向に延びる２個の連結部材２００ａ、２００ｂが離間空間をＸ軸に沿って挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＹ軸方向に離れた１対の箇所を連結する様にしたので、振動により免震本体の碁盤の目状の配置を変形させようとする力が作用すると、上架台をＸ軸に沿って連結する１対の連結部材が免震本体の相対的配置を維持する様に弾性変形して振動エネルギーを吸収する。
また、Ｙ軸方向に延びる２個の連結部材３００が離間空間をＹ軸に沿って挟む１対の免震本体１００の上架台１３０のＸ軸方向に離れた１対の箇所を連結する様にしたので、振動により免震本体の碁盤の目状の配置を変形させようとする力が作用すると、上架台をＹ軸に沿って連結する１対の連結部材が免震本体の相対的配置を維持する様に弾性変形して振動エネルギーを吸収する。
また、連結部材３００が長尺部材を含む５個の部品と４個の繋ぎピンと連結部材とで構成させ、４個の繋ぎピンが５個の部品を屈曲自在に連結し、長尺部材の軸心を一直線上に一致させて連結部材３００を離間空間Ｓｙを挟む１対の免震本体の上架台に連結される様にしたので、連結部材の５個の部品を４個の繋ぎピンを中心に回転させて、連結部材を容易に上架台に脱着できる。
また、Ｙ軸方向に延びる連結部材３００の両方の端部に上架台に設けた窪み部Ｈに嵌まる突起部Ｗを設ける様にしたので、連結部材３００の端部が上架台１３０に強固に連結でき、振動により生ずる免震本体の碁盤の目状の配置を変形させようとする力を連結部材に伝えることができる。
また、台車１２０が下架台の２組の１対のレール案内面を転動する２組の１対のＹ軸車輪１２２によりＹ軸方向に案内され、上架台１３０が台車１２０の１対のＸ軸車輪１２３に案内される１対のレール案内面によりＸ軸方向に案内される様にしたので、上架台が下架台に対してＸＹ平面に沿って移動する。
また、Ｘ軸に沿って並べられたＭ個の免震本体１００の組毎に、複数の張力発生部材６００が上架台１３０に対する被対象物２０の水平移動を引っ張る様にしたので、振動により単数または複数の被対象物に作用した力を張力発生部材６００を介して上架台に伝達できる。
また、案内面上に向けたときに、案内面の中央部が凹み、中央部から両側へ移動するに従って上に上がる坂状にしたので、案内面に案内されて車輪が転動すると中央部に向かう復元力が作用する。
また、車輪をブッシュを介して車輪軸に支持させるので、車輪が転動すると摩擦力が発生し、振動エネルギーを減衰させるダンパー機能を発揮する。
【００５３】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
免震本体において、上架台または下架台がレール部材を備え、台車がそおのレール部材に案内される車輪を備える例で説明したがこれに限定されず、上架台または下架台が車輪を備え、台車がレール部材を備えてもよい。
Ｍ×ＮのＭとＮとが複数である場合を例に説明したがこれに限定されず、ＭまたはＮの一方が１であって他方が複数であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓｘ    Ｘ軸離間空間
Ｓｙ    Ｙ軸離間空間
Ｐ    ガイド用長穴
Ｈ    窪み部
Ｗ    突起部
１０    基礎架台
２０    被対象物
１００    免震本体
１１０    下架台
１１１    下架台本体
１１２    下架台レール部材
１１２ａ  第一下架台レール部材
１１２ｂ  第二下架台レール部材
１１３    台車浮上り防止部材
１２０    台車
１２１    台車本体
１２２    Ｙ軸車輪
１２２ａ  第一Ｙ軸車輪
１２２ｂ  第二Ｙ軸車輪
１２３    Ｘ軸車輪
１２４    台車繋ぎ部材
１２５    台車浮上り防止ピン
１３０    上架台
１３１    上架台本体
１３２    上架台レール部材
１３３    上架台カバー
１３４    上架台浮上り防止部材
２００    Ｘ軸上架台連結部材
２１０    Ｘ軸上架台長尺部材
２１０ａ  第一Ｘ軸上架台長尺部材
２１０ｂ  第二Ｘ軸上架台長尺部材
２２０    Ｘ軸上架台結合部材
２２０ａ  第一Ｘ軸上架台結合部材
２２０ｂ  第二Ｘ軸上架台結合部材
３００    Ｙ軸上架台連結部材
３１０    Ｙ軸上架台長尺部材
３１１    第一繋ぎアタッチメント
３１２    第二繋ぎアタッチメント
３１３    第一繋ぎ部材
３１４    第二繋ぎ部材
３１５    繋ぎヒンジ
３１６    繋ぎピン
３２０    Ｙ軸上架台結合部材
４００    Ｘ軸台車連結部材
４１０    Ｘ軸台車長尺部材
４１０ａ  第一Ｘ軸台車長尺部材
４１０ｂ  第二Ｘ軸台車長尺部材
４２０    Ｘ軸台車結合部材
４２０ａ  第一Ｘ軸台車結合部材
４２０ｂ  第二Ｘ軸台車結合部材
５００    Ｙ軸離間空間カバー
６００    張力発生部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００８−１０６５８３号
【図１】
2010275799.tif 000003
【図２】
2010275799.tif 000004
【図３】
2010275799.tif 000005
【図４】
2010275799.tif 000006
【図５】
2010275799.tif 000007
【図６】
2010275799.tif 000008
【図７】
2010275799.tif 000009
【図８】
2010275799.tif 000010
【図９】
2010275799.tif 000011
【図１０】
2010275799.tif 000012
【図１１】
2010275799.tif 000013
【図１２】
2010275799.tif 000014
【図１３】
2010275799.tif 000015
【図１４】
2010275799.tif 000016
【図１５】
2010275799.tif 000017
【図１６】
2010275799.tif 000018
【図１７】
2010275799.tif 000019
【図１８】
2010275799.tif 000020
【図１９】
2010275799.tif 000021