(57)【要約】【課題】ユーザーが使用している携帯情報通信端末を利用してエリアマップを作成することができるようにした携帯情報通信端末を提供する。【解決手段】携帯情報通信端末の位置測定手段は、位置を測定し、電界強度検知手段は、基地局と無線通信を行う場合における電界強度を検知し、制御手段は、前記電界強度検知手段によって検知された電界強度が所定の強度以下の場合に、前記位置測定手段を起動させるように制御し、位置記憶手段は、前記制御手段によって起動された位置測定手段によって測定された位置を記憶し、位置情報送信手段は、無線通信が可能になっているときに、前記位置記憶手段に記憶されている情報を、電界強度の分布に関する地図を生成する情報処理装置に送信する。【選択図】図１
2010093520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯及び無線通信可能な携帯情報通信端末と該携帯情報通信端末と通信可能な情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記携帯情報通信端末は、
位置を測定する位置測定手段と、
基地局と無線通信を行う場合における電界強度を検知する電界強度検知手段と、
前記電界強度検知手段によって検知された電界強度が所定の強度以下の場合に、前記位置測定手段を起動させるように制御する制御手段と、
前記制御手段によって起動された位置測定手段によって測定された位置を記憶する位置記憶手段と、
無線通信が可能になっているときに、前記位置記憶手段に記憶されている情報を、前記情報処理装置に送信する位置情報送信手段
を具備し、
前記情報処理装置は、
前記携帯情報通信端末から電界強度が所定の強度以下の位置を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された位置に基づいて、電界強度の分布に関する地図を生成する電界強度地図生成手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
携帯及び無線通信可能な携帯情報通信端末であって、
位置を測定する位置測定手段と、
基地局と無線通信を行う場合における電界強度を検知する電界強度検知手段と、
前記電界強度検知手段によって検知された電界強度が所定の強度以下の場合に、前記位置測定手段を起動させるように制御する制御手段と、
前記制御手段によって起動された位置測定手段によって測定された位置を記憶する位置記憶手段と、
無線通信が可能になっているときに、前記位置記憶手段に記憶されている情報を、電界強度の分布に関する地図を生成する情報処理装置に送信する位置情報送信手段
を具備することを特徴とする携帯情報通信端末。
【請求項３】
前記位置記憶手段は、前記電界強度検知手段によって検知された電界強度と前記位置とを対応させて記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯情報通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、電界強度が所定の強度以下となったときから所定の時間後に、前記位置測定手段を起動させるように制御する
ことを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項に記載の携帯情報通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記位置記憶手段に記憶された情報に応じて、又は前記情報処理装置から送信されてきた情報に応じて、前記所定の時間を変更させる
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯情報通信端末。
【請求項６】
携帯情報通信端末と通信を行う情報処理装置であって、
前記携帯情報通信端末から電界強度が所定の強度以下の位置を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された位置に基づいて、電界強度の分布に関する地図を生成する電界強度地図生成手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記携帯情報通信端末において、電界強度が所定の強度以下となったときから所定の時間後に、位置測定手段を起動させるように制御する場合に、位置における人数に応じて、該所定の時間に関する情報を生成する制御情報生成手段と、
前記制御情報生成手段によって生成された所定の時間に関する情報を、前記携帯情報通信端末に送信する送信手段
を具備することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御情報生成手段は、複数の前記携帯情報通信端末から送信されてきた位置に基づいて前記所定時間に関する情報を生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
携帯及び無線通信可能な携帯情報通信端末が行う位置測定方法であって、
位置測定手段は、位置を測定し、
電界強度検知手段は、基地局と無線通信を行う場合における電界強度を検知し、
制御手段は、前記電界強度検知手段によって検知された電界強度が所定の強度以下の場合に、前記位置測定手段を起動させるように制御し、
位置記憶手段は、前記制御手段によって起動された位置測定手段によって測定された位置を記憶する
ことを特徴とする位置測定方法。
【請求項１０】
携帯情報通信端末と通信を行う情報処理装置が行う情報処理方法であって、
受信手段は、前記携帯情報通信端末から電界強度が所定の強度以下の位置を受信し、
電界強度地図生成手段は、前記受信手段によって受信された位置に基づいて、電界強度の分布に関する地図を生成する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
携帯及び無線通信可能な携帯情報通信端末に位置測定を実行させるための位置測定プログラムであって、
前記携帯情報通信端末を、
位置を測定する位置測定手段と、
基地局と無線通信を行う場合における電界強度を検知する電界強度検知手段と、
前記電界強度検知手段によって検知された電界強度が所定の強度以下の場合に、前記位置測定手段を起動させるように制御する制御手段と、
前記制御手段によって起動された位置測定手段によって測定された位置を記憶する位置記憶手段
として機能させることを特徴とする位置測定プログラム。
【請求項１２】
携帯情報通信端末と通信を行う情報処理装置に情報処理を実行させるための情報処理プログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記携帯情報通信端末から電界強度が所定の強度以下の位置を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された位置に基づいて、電界強度の分布に関する地図を生成する電界強度地図生成手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯及び無線通信可能な携帯情報通信端末と該携帯情報通信端末と通信可能な情報処理装置を有する情報処理システム、携帯情報通信端末、情報処理装置、位置測定方法、情報処理方法、位置測定プログラム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯情報通信端末にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）を搭載して、その携帯情報通信端末の位置を測定する技術がある。
また、無線通信サービスにおいて、携帯情報通信端末と基地局とが通信を行う必要がある。そして、基地局にはその基地局毎に通信可能なエリアが規定されているが、携帯情報通信端末との距離、位置関係（その間にビル等の遮蔽物がある等）等によって、その携帯情報通信端末が通信可能であるか否かが決定される。この通信可能か否かの判定には、電界強度が用いられる。例えば、携帯電話のディスプレイに３本のアンテナのアイコンが表示され、電界強度に応じて表示するアンテナアイコンの本数を決定している。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能に基づく位置情報とＧＰＳ機能に基づく位置情報とを適宜に切り換えて利用できるＧＰＳ機能付きＰＨＳ携帯端末を提供することを課題とし、ＰＨＳセルサイトのサービスエリア圏内にいる場合にその接続されたＰＨＳセルサイトの所在地を現在位置情報として親機に知らせる位置情報検索サービスを受けることが可能なＰＨＳ携帯端末に、ＰＨＳ送受信部と、ＧＰＳ受信部と、無線送受信部と、ＰＨＳセルサイトのサービスエリア圏外にある場合に、ＧＰＳ受信部からの現在位置情報を無線送受信部を介して送信するように制御する制御手段とを備えたことが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、基地局圏外に携帯端末が位置する場合にも、携帯端末の電源を切らずに消費電力を小さくできる携帯端末及びその電力制御方法を提供することを課題とし、携帯端末は、音声信号又は画像信号等を送受信するための通信制御部と、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するためのＧＰＳ受信制御部とを備え、基地局圏外と判断された場合には、電力制御部は、通信制御部への電力供給を停止し、ＧＰＳ受信制御部への電力供給を開始し、また基地局圏内と判断された場合には、電力制御部は、ＧＰＳ受信制御部への電力供給を停止し、通信制御部への電力供給を開始することが開示されている。
【０００５】
また、基地局を建設するために、従来までは地形情報や建物情報がデータベース化されたシミュレーターを活用して、基地局建設計画を行っている。しかし、そのシミュレーターは、常に現在の状況を反映しているとは限らない。そして、無線通信不可能である不感地エリアにおいては、カスタマーセンター等に通報される情報（ある場所では通信不可能であったという情報）を元に、電波測定車両で現地まで出向いて、不感地（通信不可能地域）であるか否かを判定し、電界強度の分布に関する地図であるエリアマップの作成を行っていた。また、エリアマップもシミュレーターを元に算出したデータを元に作成していたため、誤差が生じていた。
【特許文献１】特開２０００−１３８９６１号公報
【特許文献２】特開２００４−３２０５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の技術では、現在の状況を反映しているエリアマップを作成できるとは限らないという問題点があった。
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、ユーザーが使用している携帯情報通信端末を利用してエリアマップを作成することができるようにした情報処理システム、携帯情報通信端末、情報処理装置、位置測定方法、情報処理方法、位置測定プログラム及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  携帯及び無線通信可能な携帯情報通信端末と該携帯情報通信端末と通信可能な情報処理装置を有する情報処理システムであって、前記携帯情報通信端末は、位置を測定する位置測定手段と、基地局と無線通信を行う場合における電界強度を検知する電界強度検知手段と、前記電界強度検知手段によって検知された電界強度が所定の強度以下の場合に、前記位置測定手段を起動させるように制御する制御手段と、前記制御手段によって起動された位置測定手段によって測定された位置を記憶する位置記憶手段と、無線通信が可能になっているときに、前記位置記憶手段に記憶されている情報を、前記情報処理装置に送信する位置情報送信手段を具備し、前記情報処理装置は、前記携帯情報通信端末から電界強度が所定の強度以下の位置を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された位置に基づいて、電界強度の分布に関する地図を生成する電界強度地図生成手段を具備することを特徴とする情報処理システム。
【０００８】
［２］  携帯及び無線通信可能な携帯情報通信端末であって、位置を測定する位置測定手段と、基地局と無線通信を行う場合における電界強度を検知する電界強度検知手段と、前記電界強度検知手段によって検知された電界強度が所定の強度以下の場合に、前記位置測定手段を起動させるように制御する制御手段と、前記制御手段によって起動された位置測定手段によって測定された位置を記憶する位置記憶手段と、無線通信が可能になっているときに、前記位置記憶手段に記憶されている情報を、電界強度の分布に関する地図を生成する情報処理装置に送信する位置情報送信手段を具備することを特徴とする携帯情報通信端末。
【０００９】
［３］  前記位置記憶手段は、前記電界強度検知手段によって検知された電界強度と前記位置とを対応させて記憶することを特徴とする［２］に記載の携帯情報通信端末。
【００１０】
［４］  前記制御手段は、電界強度が所定の強度以下となったときから所定の時間後に、前記位置測定手段を起動させるように制御することを特徴とする［２］又は［３］のいずれか一項に記載の携帯情報通信端末。
【００１１】
［５］  前記制御手段は、前記位置記憶手段に記憶された情報に応じて、又は前記情報処理装置から送信されてきた情報に応じて、前記所定の時間を変更させることを特徴とする［４］に記載の携帯情報通信端末。
【００１２】
［６］  携帯情報通信端末と通信を行う情報処理装置であって、前記携帯情報通信端末から電界強度が所定の強度以下の位置を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された位置に基づいて、電界強度の分布に関する地図を生成する電界強度地図生成手段を具備することを特徴とする情報処理装置。
【００１３】
［７］  前記携帯情報通信端末において、電界強度が所定の強度以下となったときから所定の時間後に、位置測定手段を起動させるように制御する場合に、位置における人数に応じて、該所定の時間に関する情報を生成する制御情報生成手段と、前記制御情報生成手段によって生成された所定の時間に関する情報を、前記携帯情報通信端末に送信する送信手段を具備することを特徴とする［６］に記載の情報処理装置。
【００１４】
［８］  前記制御情報生成手段は、複数の前記携帯情報通信端末から送信されてきた位置に基づいて前記所定時間に関する情報を生成することを特徴とする［７］に記載の情報処理装置。
【００１５】
［９］  携帯及び無線通信可能な携帯情報通信端末が行う位置測定方法であって、位置測定手段は、位置を測定し、電界強度検知手段は、基地局と無線通信を行う場合における電界強度を検知し、制御手段は、前記電界強度検知手段によって検知された電界強度が所定の強度以下の場合に、前記位置測定手段を起動させるように制御し、位置記憶手段は、前記制御手段によって起動された位置測定手段によって測定された位置を記憶することを特徴とする位置測定方法。
【００１６】
［１０］  携帯情報通信端末と通信を行う情報処理装置が行う情報処理方法であって、受信手段は、前記携帯情報通信端末から電界強度が所定の強度以下の位置を受信し、電界強度地図生成手段は、前記受信手段によって受信された位置に基づいて、電界強度の分布に関する地図を生成することを特徴とする情報処理方法。
【００１７】
［１１］  携帯及び無線通信可能な携帯情報通信端末に位置測定を実行させるための位置測定プログラムであって、前記携帯情報通信端末を、位置を測定する位置測定手段と、基地局と無線通信を行う場合における電界強度を検知する電界強度検知手段と、前記電界強度検知手段によって検知された電界強度が所定の強度以下の場合に、前記位置測定手段を起動させるように制御する制御手段と、前記制御手段によって起動された位置測定手段によって測定された位置を記憶する位置記憶手段として機能させることを特徴とする位置測定プログラム。
【００１８】
［１２］  携帯情報通信端末と通信を行う情報処理装置に情報処理を実行させるための情報処理プログラムであって、前記情報処理装置を、前記携帯情報通信端末から電界強度が所定の強度以下の位置を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された位置に基づいて、電界強度の分布に関する地図を生成する電界強度地図生成手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００１９】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における情報処理システムでは、携帯情報通信端末は、位置測定手段が、位置を測定し、電界強度検知手段が、基地局と無線通信を行う場合における電界強度を検知し、制御手段が、前記電界強度検知手段によって検知された電界強度が所定の強度以下の場合に、前記位置測定手段を起動させるように制御し、位置記憶手段が、前記制御手段によって起動された位置測定手段によって測定された位置を記憶し、位置情報送信手段が、無線通信が可能になっているときに、前記位置記憶手段に記憶されている情報を、情報処理装置に送信し、情報処理装置は、受信手段が、前記携帯情報通信端末から電界強度が所定の強度以下の位置を受信し、電界強度地図生成手段が、前記受信手段によって受信された位置に基づいて、電界強度の分布に関する地図を生成する。これによって、ユーザーが使用している携帯情報通信端末を利用してエリアマップを作成することができ、シミュレーター、電波測定車両の利用のみでエリアマップを作成していた場合に比べて、最新で詳細な状況を的確に把握できるエリアマップを作成できる。
また、前記制御手段は、電界強度が所定の強度以下となったときから所定の時間後に、前記位置測定手段を起動させるように制御する。これによって、携帯情報通信端末における電力消費を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる情報処理システム、携帯情報通信端末、情報処理装置、位置測定方法、情報処理方法、位置測定プログラム及び情報処理プログラムによれば、ユーザーが使用している携帯情報通信端末を利用してエリアマップを作成することができる。これによって、シミュレーター、電波測定車両の利用のみでエリアマップを作成していた場合に比べて、最新で詳細な状況を的確に把握できるエリアマップを作成できる。
また、電界強度が所定の強度以下となったときから所定の時間後に、位置を測定するようにしているので、携帯情報通信端末における電力消費を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の携帯情報通信端末の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がプログラムの場合は、記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）を含む。「所定」という用語は、予め定められたの意の他に、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じての意を含めて用いる。
【００２２】
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
以下、携帯情報通信端末として、携帯電話を主に例示して説明する。
【００２３】
本実施の形態である携帯情報通信端末１００は、携帯可能であって無線通信を行うものであって、図１に示すように、電界強度検知モジュール１１０、ＧＰＳ１２０、電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０、制御モジュール１４０、制御情報受取モジュール１５０、対応情報送信モジュール１６０、通信モジュール１７０を有している。
【００２４】
電界強度検知モジュール１１０は、制御モジュール１４０と接続されており、携帯情報通信端末１００が基地局と無線通信を行う場合における電界強度を検知する。検知した電界強度が所定の強度（閾値）よりも大である場合は、無線通信が可能であり、電界強度が所定の強度以下である場合は、無線通信ができない状態であることを意味する。検知した電界強度の値を制御モジュール１４０に渡す。また、検知した時刻を電界強度の値に対応させて制御モジュール１４０に渡すようにしてもよい。
ＧＰＳ１２０は、制御モジュール１４０と接続されており、ＧＰＳ１２０の位置（ＧＰＳ１２０は携帯情報通信端末１００に内蔵されているので、携帯情報通信端末１００の位置）を測定し、その測定結果を制御モジュール１４０に渡す。また、測定した時刻を位置に対応させて制御モジュール１４０に渡すようにしてもよい。また、ＧＰＳ１２０は、制御モジュール１４０によって起動等の制御が行われる。例えば、ＧＰＳ１２０は、制御モジュール１４０から電源オン、オフ、位置測定の制御が行われる。
【００２５】
電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０は、制御モジュール１４０からアクセスされる。制御モジュール１４０によって起動されたＧＰＳ１２０によって測定された位置を記憶する。また、電界強度検知モジュール１１０によって検知された電界強度とその位置を対応させて記憶してもよい。さらに、位置又は電界強度を測定した時刻を対応させて記憶するようにしてもよい。
例えば、図６の例に示す電界強度エリア対応テーブル６００のようなデータを記憶する。図６は、電界強度エリア対応テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。電界強度エリア対応テーブル６００は、Ｎｏ．欄６１０、時刻欄６２０、位置データ欄６３０、電界強度欄６４０を有している。つまり、携帯情報通信端末１００が通信不可能となった位置データとそのときの電界強度と測定等した時刻を対応させて記憶している。
Ｎｏ．欄６１０は、携帯情報通信端末１００において測定された位置データと電界強度との対応を一意に識別する符号を記憶する。
時刻欄６２０は、電界強度検知モジュール１１０が電界強度を検知した時刻又はＧＰＳ１２０が位置を測定した時刻を記憶する。
位置データ欄６３０は、ＧＰＳ１２０が測定した位置データを記憶する。この位置は、携帯情報通信端末１００が通信不可能となった位置である。
電界強度欄６４０は、電界強度検知モジュール１１０が検知した電界強度の値を記憶する。この電界強度の値は、所定の強度以下のものであり、通信不可能な電界強度である。
【００２６】
制御モジュール１４０は、電界強度検知モジュール１１０、ＧＰＳ１２０、電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０、制御情報受取モジュール１５０、対応情報送信モジュール１６０と接続されている。電界強度検知モジュール１１０によって検知された電界強度が所定の強度以下の場合に、ＧＰＳ１２０を起動させるように制御する。つまり、携帯情報通信端末１００が通信不可能となったときに、その位置を測定させるものであり、その位置データは不感地（通信不可能地域）のエリアマップを生成するためのデータとなる。そして、ＧＰＳ１２０によって測定された位置を電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０に記憶させる。また、電界強度検知モジュール１１０によって検知された電界強度をその位置と対応させて電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０に記憶させるようにしてもよい。そして、対応情報送信モジュール１６０に電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０に記憶されている内容を電界強度地図生成装置２００へ送信させるように制御する。
【００２７】
また、制御モジュール１４０は、電界強度が所定の強度以下となったときから所定の時間後に、ＧＰＳ１２０を起動させるよう制御するようにしてもよい。なお、この所定の時間を制御情報といい、より具体的に示す場合には時間パラメータという。このような制御情報を設けたのは、通信不可能と通信可能となる場合が頻繁に反転する場合があり、この度にＧＰＳ１２０の電源をオン・オフした場合は、電力の消費が大きくなることから、通信不可能となった状況から所定時間経過後にＧＰＳ１２０を起動して位置を測定するようにし、電力の消費を抑制するようにしたものである。
また、電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０に記憶された情報に応じて制御情報を変更させるようにしてもよい。例えば、ＧＰＳ１２０によって測定した位置が既に測定された位置（つまり、電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０に記憶されている位置）である場合は、不感地エリアを詳細に測定するために、制御情報を短く設定するようにしてもよい。
また、通信モジュール１７０、制御情報受取モジュール１５０を介して、電界強度地図生成装置２００から送信されてきた制御情報に関する情報に応じて、制御情報を変更させるようにしてもよい。例えば、電界強度地図生成装置２００から送信されてきた制御情報を設定するようにしてもよい。
【００２８】
制御情報受取モジュール１５０は、制御モジュール１４０、通信モジュール１７０と接続されている。通信モジュール１７０を介して、電界強度地図生成装置２００から送信されてきた制御情報に関する情報を受け取り、制御モジュール１４０に渡す。
【００２９】
対応情報送信モジュール１６０は、制御モジュール１４０、通信モジュール１７０と接続されている。制御モジュール１４０によって制御され、無線通信が可能になっているときに、電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０に記憶されている情報を、通信モジュール１７０を介して、電界強度地図生成装置２００に送信する。送信する情報は、例えば、電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０に記憶されている電界強度エリア対応テーブル６００がある。
なお、「無線通信が可能になっているとき」とは、無線通信が可能となった場合の直後、無線通信が可能となっている場合であって、所定時間が経過した後、又は、無線通信が可能となっている場合であって、所定時間となった場合等をいい、無線通信が可能となっている場合であればよい。また、前記所定時間となった場合とは、予め定められた定期的な時刻、例えば、午前１時、毎時０分等になったときをいい、特に、通信負荷が少ない時間帯（午前１時、２時等）を設定するようにしてもよい。
【００３０】
通信モジュール１７０は、制御情報受取モジュール１５０、対応情報送信モジュール１６０と接続されており、電界強度地図生成装置２００との情報の通信を行う。電界強度地図生成装置２００から受け取った制御情報を制御情報受取モジュール１５０に渡し、対応情報送信モジュール１６０から渡された情報を電界強度地図生成装置２００に送信する。
【００３１】
図２は、本発明の一実施の形態の電界強度地図生成装置２００のモジュール構成例を示す図である。本実施の形態である電界強度地図生成装置２００は、携帯情報通信端末１００と通信可能であって、図２に示すように、通信モジュール２１０、対応情報受取モジュール２２０、制御情報送信モジュール２３０、電界強度地図生成モジュール２４０、制御情報生成モジュール２５０、地図ＤＢ２６０を有している。
【００３２】
通信モジュール２１０は、対応情報受取モジュール２２０、制御情報送信モジュール２３０と接続されており、携帯情報通信端末１００との情報の通信を行う。携帯情報通信端末１００から受け取った情報（少なくとも位置データを含む）を対応情報受取モジュール２２０に渡し、制御情報送信モジュール２３０から渡された制御情報を携帯情報通信端末１００に送信する。
【００３３】
対応情報受取モジュール２２０は、通信モジュール２１０、電界強度地図生成モジュール２４０と接続されており、通信モジュール２１０を介して、携帯情報通信端末１００から電界強度が所定の強度以下の位置を受信する。
制御情報送信モジュール２３０は、通信モジュール２１０、制御情報生成モジュール２５０と接続されており、通信モジュール２１０を介して、制御情報生成モジュール２５０によって生成された制御情報を携帯情報通信端末１００に送信する。
【００３４】
電界強度地図生成モジュール２４０は、対応情報受取モジュール２２０、地図ＤＢ２６０と接続されており、対応情報受取モジュール２２０によって受信された位置に基づいて、電界強度の分布に関するエリアマップを生成する。例えば、複数の携帯情報通信端末１００から送信されてきた位置データを地図上にマップ（プロット）して、不感地のエリアマップを生成する。生成したエリアマップを地図ＤＢ２６０に記憶させる。また、電界強度地図生成モジュール２４０は、そのエリアマップを、ディスプレイ等の出力装置に出力したり、プリンター等の印刷装置で印刷したり、他のシステム等に送信するようにしてもよい。
【００３５】
制御情報生成モジュール２５０は、制御情報送信モジュール２３０、地図ＤＢ２６０と接続されており、地図ＤＢ２６０に記憶されているエリアマップに基づいて、制御情報に関する情報を生成する。そして、その制御情報に関する情報を制御情報送信モジュール２３０に渡す。例えば、地図ＤＢ２６０に記憶されている位置における人数に応じて、制御情報に関する情報を生成するようにしてもよいし、地図ＤＢ２６０に記憶されている複数の携帯情報通信端末１００から送信されてきた位置に基づいて、制御情報に関する情報を生成するようにしてもよい。
【００３６】
地図ＤＢ２６０は、電界強度地図生成モジュール２４０、制御情報生成モジュール２５０からアクセスされ、電界強度地図生成モジュール２４０によって生成されたエリアマップを記憶する。また、エリアマップに人数を対応付けて記憶するようにしてもよい。なお、ここで予め記憶されている人数として、そのエリア（位置、又はその位置を含む領域）に住居がある人数であってもよいし、そのエリアで携帯情報通信端末１００の契約を行っている人数であってもよいし、地図ＤＢ２６０に記憶されている過去の送信されてきた位置データの履歴からそのエリアで携帯情報通信端末１００を使用している人数であってもよい。また、人数とは、そのエリアにおける人口密度であってもよい。
【００３７】
図３は、本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
携帯情報通信端末３１０（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、移動端末機）は図１の例に示した携帯情報通信端末１００に該当し、サーバー３２０が図２の例に示した電界強度地図生成装置２００に該当する。
基地局３６１（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）は携帯情報通信端末３１０と無線通信し、移動通信網３３０を介して携帯情報通信端末３１０が他の携帯情報通信端末と無線通信を行うことを媒介する。また、基地局３６１には、その通信可能エリア３５１がある。つまり、通信可能エリア３５１内に携帯情報通信端末３１０があれば、携帯情報通信端末３１０は他の携帯情報通信端末と無線通信が可能となる。同様に、基地局３６２には通信可能エリア３５２があり、基地局３６３には通信可能エリア３５３がある。これら通信可能エリア３５１、３５２、３５３内に、携帯情報通信端末３１０が位置していない場合（つまり、携帯情報通信端末３１０が不感地エリアにある場合）は、電界強度が所定の強度以下となり、基地局３６１、３６２、３６３との無線通信が不可能となる結果、他の携帯情報通信端末と無線通信ができなくなる。
本実施の形態における携帯情報通信端末３１０は、内部にＧＰＳ１２０を有している。つまり、携帯情報通信端末３１０は、ＧＰＳ衛星３４０からの電波を受けて、携帯情報通信端末３１０の位置を測定する。
【００３８】
ここで、携帯情報通信端末３１０が、図３に示した移動線３８０の点線に沿って移動したとする。
通信可能エリア３５１、３５２、３５３外である地点３８１、３８２、３８３、３８４、３８５、３８６に携帯情報通信端末３１０がある場合、ＧＰＳ１２０を用いてその位置を測定し、その測定した位置を記憶しておく。そして、携帯情報通信端末３１０が、地点３８７に移動した場合（つまり、通信可能エリア３５１内に移動した場合）、記憶しておいた位置（不感地エリアの位置）を基地局３６１、移動通信網３３０を介してサーバー３２０に送信する。
そして、また、通信可能エリア３５１、３５２、３５３外である地点３８９、３９０、３９１に移動した場合、ＧＰＳ１２０を用いてその位置を測定し、その測定した位置を記憶しておく。そして、携帯情報通信端末３１０が、地点３９２に移動した場合（つまり、通信可能エリア３５３内に移動した場合）、記憶しておいた位置を基地局３６３、移動通信網３３０を介してサーバー３２０に送信する。
サーバー３２０は、携帯情報通信端末３１０から収集した位置に基づいて、不感地のエリアマップを生成して地図ＤＢ３２１に記憶させる。担当者は、この不感地のエリアマップを用いて、基地局の設置、その優先順位等を検討することになる。
【００３９】
なお、本実施の形態が実装される携帯情報通信端末は、図４に示すような携帯電話４００であってもよい。携帯電話４００は、例えば、電話としての機能を有するように音声入力できるマイク４０５と、音声出力できるスピーカー４０４と、電話番号又は電子メール等に文字を入力するための文字入力装置であるキー４０２と、電波を送受信して位置データ等のデータ通信を行うためのアンテナ４０３と、キー４０２による文字入力の結果等の表示を行うディスプレイ４０１とを有している。また、この他にカメラ等を有していてもよい。携帯電話４００内には、ＣＰＵ、メモリ、通信用回路、ＧＰＳ１２０等のハードウェアが内蔵されており、携帯情報端末を実現するためのソフトウェアであるコンピュータ・プログラムをメモリに記憶させ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、携帯情報通信端末が実現される。また、ＧＰＳ１２０が用いるアンテナは、携帯電話４００に内蔵されていてもよい。
【００４０】
図５は、携帯情報通信端末１００の位置測定処理例を示すフローチャートである。つまり、主に電界強度検知モジュール１１０、ＧＰＳ１２０、制御モジュール１４０による処理例を示すものである。
ステップＳ５０２では、電界強度検知モジュール１１０が、現在の電界強度を測定し、制御モジュール１４０が、その電界強度は所定の強度以下であるか否かの判断を行う。所定の強度以下である場合は不感地エリアにいるとして（Ｙ）ステップＳ５０４へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ５０２へ戻る。
ステップＳ５０４では、制御モジュール１４０が、制御情報である時間パラメータを設定する。つまり、所定時間のタイマを設定する。そして、その時間の経過後、ステップＳ５０６へ進む。
【００４１】
ステップＳ５０６では、制御モジュール１４０が、ＧＰＳ１２０を起動する。例えば、ＧＰＳ１２０の電源をオンにする。
なお、ＧＰＳ１２０を起動する前に、電界強度検知モジュール１１０による電界強度の検知結果が所定の強度以下であることを確認するようにしてもよい。つまり、ステップＳ５０２の処理によって不感地エリアであることを検知した後に、所定時間経過後にも、不感地エリアであることを検知した場合（ステップＳ５０２の処理（Ｙ）と同様）にステップＳ５０６の処理を行うようにしてもよい。
【００４２】
ステップＳ５０８では、ＧＰＳ１２０が、携帯情報通信端末１００の現在の位置を測定する。
ステップＳ５１０では、制御モジュール１４０が、ステップＳ５０８で測定した位置は、電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０に既に記憶されているか否かを判断する。かかる判断において記憶されている場合（Ｙ）はステップＳ５１４へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ５１２へ進む。
ステップＳ５１２では、制御モジュール１４０が、ステップＳ５０８で測定した位置を電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０に記憶させる。
【００４３】
ステップＳ５１４では、電界強度検知モジュール１１０が、現在の電界強度を測定し、制御モジュール１４０が、その電界強度は所定の強度以下であるか否かの判断を行う。所定の強度以下である場合は不感地エリアにいるとして（Ｙ）ステップＳ５０８へ進み、それ以外の場合（Ｎ、携帯情報通信端末１００が感地エリアに移動した場合）はステップＳ５１６へ進む。
なお、ステップＳ５１４の処理の前に、ステップＳ５０４で設定された時間パラメータに従って、その時間間隔だけ待機するようにしてもよい。つまり、この場合、時間パラメータで設定された時間間隔で位置を測定することになる。
ステップＳ５１６では、制御モジュール１４０が、ＧＰＳ１２０の電源をオフにして、電力の消費を抑えるようにする。つまり、再びＧＰＳ１２０による測定が必要となるまで電源をオフにして、ステップＳ５０２へ戻る。
【００４４】
図７は、携帯情報通信端末１００の送信処理例を示すフローチャートである。つまり、主に対応情報送信モジュール１６０による処理例を示すものである。
ステップＳ７０２では、対応情報送信モジュール１６０が、送信すべき位置データをメモリから読み込む。なお、予め送信すべき位置データを制御モジュール１４０を介して電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０内の電界強度エリア対応テーブル６００からメモリに読み込んでおく。
ステップＳ７０４では、対応情報送信モジュール１６０が、送信すべき位置データを全て読み込んだか否かを判断する。かかる判断において全て読み込んだ場合（Ｙ）はステップＳ７１４へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ７０６へ進む。
【００４５】
ステップＳ７０６では、対応情報送信モジュール１６０が、ステップＳ７０２で読み込んだ位置データと既に送信した位置データ（電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０に記憶されており、これを制御モジュール１４０を介して読み込む）とのマッチング処理を行う。なお、「マッチングした」とは、両者が一致する場合と、両者に差はあるが、その差は所定の値以下である場合を含む（以下、同様）。
ステップＳ７０８では、対応情報送信モジュール１６０が、ステップＳ７０６でのマッチング処理の結果、合致する場合（Ｙ、つまり既に送信した位置データとマッチングした場合）はステップＳ７１２へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ７１０へ進む。
【００４６】
ステップＳ７１０では、対応情報送信モジュール１６０が、ステップＳ７０２で読み込んだ位置データを送信データとする。
ステップＳ７１２では、対応情報送信モジュール１６０が、ステップＳ７０２で読み込んだ位置データを削除する。つまり、過去に送信した位置データを重ねて送信することはしないで、通信量の削減を図る。ステップＳ７１０、ステップＳ７１２の処理の後は、ステップＳ７０２に戻って処理を繰り返す。
ステップＳ７１４では、通信モジュール１７０が、対応情報送信モジュール１６０の指示に従って、ステップＳ７１０で送信データとされた位置データを電界強度地図生成装置２００へ送信する。
【００４７】
図８は、時間パラメータの設定処理例を示すフローチャートである。つまり、主に制御情報受取モジュール１５０による処理例を示すものであり、図５の例に示したフローチャートのステップＳ５０４で設定する時間パラメータを設定するものである。
ステップＳ８０２では、制御情報受取モジュール１５０が、制御モジュール１４０を介してＧＰＳ１２０が測定した位置データと電界強度・エリア対応情報記憶モジュール１３０内の位置データを取得して、両者のマッチングを行う。ただし、図７のステップＳ７０６のマッチング処理で、差が所定の値であるか否かの判断する場合での「所定の値」とは異なる値であってもよい。例えば、ステップＳ８０２のマッチング処理での所定の値は、ステップＳ７０６のマッチング処理での所定の値よりも大である値にしてもよい。つまり、時間パラメータを設定するに際して合致するか否かを判断するものであり、基本的に同じ位置データを送信しないようにした図７の処理例とは異なるからである。
【００４８】
ステップＳ８０４では、制御情報受取モジュール１５０が、ステップＳ８０２でのマッチング処理の結果、合致する場合（Ｙ、つまり既に測定した位置データとマッチングした場合）はステップＳ８０６へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ８０８へ進む。
ステップＳ８０６では、制御情報受取モジュール１５０が、時間パラメータを現在のものよりも短く設定する。つまり、不感地エリアにいることを検知した後に、ＧＰＳ１２０を起動するまでの時間を短くして、より詳細に位置データを測定するようにしたものである。
【００４９】
ステップＳ８０８では、制御情報受取モジュール１５０が、ステップＳ８０２での両者の差は所定の範囲以内であるか否かの判断を行う。かかる判断において所定の範囲内にある場合（Ｙ）はステップＳ８１０へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ８１２へ進む。
ステップＳ８１０では、制御情報受取モジュール１５０が、時間パラメータを現在のものよりも長く設定する。既に測定した位置に近い位置にあるので、より離れた位置での測定を行うために、時間パラメータを長くする。
ステップＳ８１２では、制御情報受取モジュール１５０が、時間パラメータをデフォルト値に設定する。既に測定した位置とは異なる位置にあるので、予め想定した時間パラメータでの測定を行うようにする。
なお、ステップＳ８０６、Ｓ８１０、Ｓ８１２の処理は、その目的に応じて設定値を変更してもよい。
【００５０】
図９は、携帯情報通信端末１００における時間パラメータの設定処理例を示すフローチャートである。つまり、主に制御情報受取モジュール１５０による処理例を示すものであり、図５の例に示したフローチャートのステップＳ５０４で設定する時間パラメータを設定するものである。ここでは、電界強度地図生成装置２００が設定した時間パラメータを採用するものである。
【００５１】
ステップＳ９０２では、制御情報受取モジュール１５０が、通信モジュール１７０を介して、エリア毎の時間パラメータを受け取る。
ステップＳ９０４では、制御情報受取モジュール１５０が、ステップＳ９０２で受け取った時間パラメータに従って、エリア毎のパラメータを設定する。例えば、制御モジュール１４０は、図５の例のフローチャート内のステップＳ５１４の処理の前で時間パラメータに従った時間間隔を待機する場合において、ＧＰＳ１２０が測定した位置に応じて、時間パラメータが異なることになる。これは、エリア毎に、電界強度地図生成装置２００が測定間隔を制御したい場合に用いられる。
【００５２】
図１０は、電界強度地図生成装置２００における時間パラメータの設定処理例を示すフローチャートである。つまり、主に制御情報生成モジュール２５０による処理例を示すものであり、人口密度に応じて、時間パラメータを設定するものである。
ステップＳ１００２では、制御情報生成モジュール２５０が、エリアを選択する。つまり、時間パラメータを変更すべきエリアを選択する。
ステップＳ１００４では、制御情報生成モジュール２５０が、そのエリアにおける人口密度は所定の値と比べて高いか否かの判断を行う。かかる判断において高い場合（Ｙ）はステップＳ１００６へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ１００８へ進む。
【００５３】
ステップＳ１００６では、制御情報生成モジュール２５０が、ステップＳ１００２で選択されたエリアにおける時間パラメータをデフォルト値よりも短く設定する。つまり、人口密度が高いので、不感地エリアであれば、感地エリアにすべき要望が高いので、詳細に不感地エリアの位置データを収集するためである。
ステップＳ１００８では、制御情報生成モジュール２５０が、ステップＳ１００２で選択されたエリアにおける時間パラメータをデフォルト値よりも長く設定する。
ステップＳ１０１０では、制御情報送信モジュール２３０が、通信モジュール２１０を介してステップＳ１００６又はステップＳ１００８で設定された時間パラメータを携帯情報通信端末１００へ送信する。この後、携帯情報通信端末１００は、図９に示したフローチャートに従った処理を行う。
【００５４】
図１１は、携帯情報通信端末１００を実現するハードウェア構成例を示すブロック図である。
ＣＰＵ１１１０、ＧＰＳ１１２０、通信制御モジュール１１３０、音声処理モジュール１１４０、表示処理モジュール１１５０、キー操作受付モジュール１１６０、ＲＡＭ１１７１、ＲＯＭ１１７２、リムーバブルメディアリーダーライター１１７３は、バス１１９０を介してそれぞれ接続されている。図１に示したモジュールとの関連性を示して説明する。
【００５５】
ＣＰＵ１１１０は、プログラムに従って、制御モジュール１４０等の働きをする。ＧＰＳ１１２０は、ＧＰＳ用アンテナ１１２１と接続されており、ＧＰＳ１２０に該当し、ＧＰＳ用アンテナ１１２１を介して、ＧＰＳ衛星３４０からの電波を受信する。通信制御モジュール１１３０は、アンテナ１１３１と接続されており、電界強度検知モジュール１１０に該当し、基地局３６１等を介して電界強度地図生成装置２００との通信を行う。音声処理モジュール１１４０は、スピーカー１１４１、マイク１１４２と接続されており、通話を行うに必要な処理、つまり、マイク１１４２で受け付けた音声を他の携帯情報通信端末に送信するため、又は他の携帯情報通信端末から受信した音声をスピーカー１１４１から出力するために、音声処理を行うものである。表示処理モジュール１１５０は、ディスプレイ１１５１と接続されており、操作者のキー１１６１に対する操作等の結果をディスプレイ１１５１に出力する。キー操作受付モジュール１１６０は、キー１１６１と接続されており、キー１１６１に対する操作者の操作を受け付ける。ＲＡＭ１１７１は、ＣＰＵ１１１０が処理を行うためにデータを記憶する。ＲＯＭ１１７２は、携帯情報通信端末１００を起動するためのプログラム等が格納されている。リムーバブルメディアリーダーライター１１７３は、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード等のリムーバブルメディアに対して読み書きする。
【００５６】
なお、本実施の形態の電界強度地図生成装置２００としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１２に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的には本実施の形態による処理以外にも多くの処理を高速に実行することができるサーバーとなり得るようなコンピュータである。図２に示したモジュールとの関連性を示して説明する。対応情報受取モジュール２２０、電界強度地図生成モジュール２４０、制御情報送信モジュール２３０、制御情報生成モジュール２５０等のプログラムを実行するＣＰＵ１２１０と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１２３０と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１２２０と、地図ＤＢ２６０に該当する補助記憶装置であるＨＤ１２４０と、キーボード、マウス等から操作者の操作によってデータを入力又はＣＲＴや液晶ディスプレイ等にデータを出力して操作者とのインタフェースとなるＵＩ／Ｆ１２５０と、ＣＤ−Ｒ等のリムーバブルメディアに対して読み書きするリムーバブルメディアリーダーライター１２６０と、通信モジュール２１０に該当する通信ネットワークと接続するための通信回線Ｉ／Ｆ１２７０、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１２８０により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５７】
前述の実施の形態の説明において、携帯情報通信端末の例として携帯電話を主に説明したが、携帯及び無線通信可能な端末であればよい。したがって、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ、無線ＬＡＮ）サービスに用いる情報端末、いわゆるＰＨＳ、ナビゲーションシステム等にも適用が可能である。なお、ここでの携帯可能とは、常に携帯されている必要はなく、例えば、自動車等に設置され得るようなものであってもよい。また、携帯電話方式についても、現在の３Ｇだけでなく、ＨＳＤＰＡ網、ＨＳＵＰＡ網、次世代の４Ｇ網にも活用ができる。
【００５８】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能である。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態の携帯情報通信端末のモジュール構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態の電界強度地図生成装置のモジュール構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図４】携帯情報通信端末の一例である携帯電話を示す説明図である。
【図５】携帯情報通信端末の位置測定処理例を示すフローチャートである。
【図６】電界強度エリア対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】携帯情報通信端末の送信処理例を示すフローチャートである。
【図８】時間パラメータの設定処理例を示すフローチャートである。
【図９】携帯情報通信端末における時間パラメータの設定処理例を示すフローチャートである。
【図１０】電界強度地図生成装置における時間パラメータの設定処理例を示すフローチャートである。
【図１１】携帯情報通信端末を実現するハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１２】電界強度地図生成装置を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００…携帯情報通信端末
１１０…電界強度検知モジュール
１２０…ＧＰＳ
１３０…電界強度・エリア対応情報記憶モジュール
１４０…制御モジュール
１５０…制御情報受取モジュール
１６０…対応情報送信モジュール
１７０…通信モジュール
２００…電界強度地図生成装置
２１０…通信モジュール
２２０…対応情報受取モジュール
２３０…制御情報送信モジュール
２４０…電界強度地図生成モジュール
２５０…制御情報生成モジュール
２６０…地図ＤＢ
３１０…携帯情報通信端末
３２０…サーバー
３２１…地図ＤＢ
３３０…移動通信網
３４０…ＧＰＳ衛星
３６１、３６２、３６３…基地局
【図１】
2010093520.tif 000003
【図２】
2010093520.tif 000004
【図３】
2010093520.tif 000005
【図４】
2010093520.tif 000006
【図５】
2010093520.tif 000007
【図６】
2010093520.tif 000008
【図７】
2010093520.tif 000009
【図８】
2010093520.tif 000010
【図９】
2010093520.tif 000011
【図１０】
2010093520.tif 000012
【図１１】
2010093520.tif 000013
【図１２】
2010093520.tif 000014