(57)【要約】 【課題】  目地カバー体の設置幅が相違しても、幅の異なる目地カバー体の種類を低減し、部品点数を削減する。【解決手段】  固定パネル７の幅方向両側部に可動パネル部分２ａ，２ｂを有する伸縮パネル４ａ，４ｂを設け、設置幅の相違に応じて可動パネル部分２ａ，２ｂを固定パネル５ａ，５ｂに収容し、また突出させて、幅の異なる目地カバー体１を実現する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙をあけて隣接する２つの躯体のいずれか一方に固定される一方の縁材と、
前記２つの躯体のいずれか他方に固定される他方の縁材と、
前記一方の縁材に、各躯体間にわたる幅方向一端部が角変位自在に係止され、前記他方の縁材に前記幅方向他端部が移動自在に支持される目地カバー体とを含み、
前記目地カバー体は、固定パネルと、固定パネルのパネル面内で前記幅方向に垂直な延在方向の少なくとも一側部に設けられ、前記延在方向に変位可能な可動パネル部分を有する伸縮パネルとを備えることを特徴とする伸縮目地カバー装置。
【請求項２】
前記固定パネルは、厚み方向に間隔をあけて平行な上下２枚のカバープレートを有し、各カバープレート間には、補強部材が挿脱自在に設けられることを特徴とする請求項１記載の伸縮目地カバー装置。
【請求項３】
前記固定パネルの幅方向他端部には、前記延在方向に延びる補助カバー体が前記延在方向に平行に軸線まわりに角変位自在に設けられることを特徴とする請求項１または２記載に伸縮目地カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つの建物の各躯体間に目地などとして介在する空隙を覆う伸縮目地カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な従来技術は、たとえば特許文献１に示されている。この従来技術は、隣接する２つの建物の各躯体が地震などによって相互に近接および離反する方向に変位しても、その変位を許容し、かつ各躯体間の空隙を覆った状態を維持するために、各躯体間にわたって装着され、一端部が一方の躯体に係止され、他端部が他方の躯体に移動可能に支持される目地カバー体を備える伸縮目地カバー装置を提案する。
【０００３】
前記目地カバー体は、鋼鉄製またはステンレス鋼製の複数のベアリングバーと複数のアンダーバーとが陽説によって格子状に連結される、いわゆるグレーチングによって実現される。
【０００４】
したがって、各躯体間にわたって複数の目地カバー体を空隙が延びる延在方向に整列して敷設するとき、水平面状で前記延在方向の端部で目地カバー体の前記延在方向の幅よりも設置幅が短い場合には、前記延在方向の端部に配置される目地カバー体として、残余の複数の目地カバー体の延在方向の幅寸法の異なる異形の目地カバー体を設置幅の異なる数だけ別途に準備しなければならず、目地カバー体の種類が増加してしまうという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３８１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、目地カバー体の設置幅が相違しても、幅の異なる目地カバー体の種類を低減し、部材点数を少なくすることができる伸縮目地カバー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、空隙をあけて隣接する２つの躯体のいずれか一方に固定される一方の縁材と、
前記２つの躯体のいずれか他方に固定される他方の縁材と、
前記一方の縁材に、各躯体間にわたる幅方向一端部が角変位自在に係止され、前記他方の縁材に前記幅方向他端部が移動自在に支持される目地カバー体とを含み、
前記目地カバー体は、固定パネルと、固定パネルのパネル面内で前記幅方向に垂直な延在方向の少なくとも一側部に設けられ、前記延在方向に変位可能な可動パネル部分を有する伸縮パネルとを備えることを特徴とする伸縮目地カバー装置である。
【０００８】
本発明に従えば、隣接する２つの躯体間には、目地などとして空隙が存在し、この空隙を覆うように目地カバー体が設けられる。一方の躯体には、一方の縁材が固定され、他方の躯体には、他方の縁材が固定される。目地カバー体の幅方向一端部は、前記一方の縁材に角変位自在に係止される、また、目地カバー体の幅方向他端部は、前記他方の縁材に移動自在に支持される。したがって、地震などによって各躯体が相互に近接および離反する方向に変位しても、目地カバー体は、前記幅方向一端部を角変位中心として角変位することができるとともに、幅方向他端部が他方の縁材上を移動して、各躯体間の近接および離反する方向の変位を許容することができる。
【０００９】
このような目地カバー体は、固定パネルと可動パネルとによって構成され、可動パネルは、パネル面において前記幅方向に垂直な延在方向に変位自在な可動パネル部分を有するので、複数の目地カバー体を各躯体間にわたって前記延在方向に敷設するとき、１種類の目地カバー体だけでは敷設できない幅の設置位置が生じても、前記可動カバー部分を延在方向に変位させて、その目地カバー体の延在方向の幅を設置幅に調整することができる。これによって、接地幅の異なる箇所が存在しても、延在方向の幅が異なる複数の目地カバー体を必要とせず、目地カバー体の種類がむやみ増加してしまうことが防がれる。
【００１０】
また本発明は、前記固定パネルは、厚み方向に間隔をあけて平行な上下２枚のカバープレートを有し、各カバープレート間には、補強部材が挿脱自在に設けられることを特徴とする。
【００１１】
本発明に従えば、前記固定パネルの上下２枚のカバープレート間に補強部材が挿脱自在に設けられるので、この補強部材によって固定パネルの強度を向上することができるとともに、大きな強度が要求されない箇所には前記補強部材を設けない状態で目地カバー体を設置し、これによってもまた、目地カバー体の種類を少なくして、部材点数の増加を抑制することができる。
【００１２】
さらに本発明は、前記固定パネルの幅方向他端部には、前記延在方向に延びる補助カバー体が前記延在方向に平行に軸線まわりに角変位自在に設けられることを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、前記固定パネルの幅方向他端部に延在方向に延びる補助カバー体が角変位自在に設けられるので、各躯体が相互に近接する方向に相対的変位を生じ、目地カバー体の幅方向他端部が他方の縁材上を移動して、他方の縁材上にいわば乗り上げても、前記補助カバー体が自重によって垂下する方向に角変位し、これによって他方の縁材からの目地カバー体の幅方向他端部の突出量を少なくして、安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、固定パネルの延在方向の少なくとも一側部には、可動カバー部分を有する可動パネルが設けられるので、目地カバー体の設置幅が相違しても、幅の異なる目地カバー体の種類を低減し、部材点数を少なくすることができる。
【００１５】
また本発明によれば、固定パネルの各カバープレート間に補強部材が挿脱自在に設けられることによって、強度を向上したい個所には補強部材を挿入し、また強度を向上する必要がない個所には補強部材が設けられていない固定パネルを用いることができるので、強度の相違に応じて複数の種類の固定パネルを準備する必要がなく、これによってもまた目地カバー体の種類を低減して、部材点数を少なくすることができる。
【００１６】
さらに本発明によれば、固定パネルの幅方向他端部に補強カバー体が角変位自在に設けられることによって、各躯体が相互に近接する方向に変位して目地カバー体が他方の縁材上にいわば乗り上げた状態となっても、目地カバー体の他方の縁材から突出する突出量を少なくして、安全性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の実施の一形態の伸縮目地カバー装置の目地カバー体１を示す断面図であり、図２は目地カバー体１の延在方向の幅を異ならせた状態を示す断面図である。図２において、図２（１）は目地カバー体１の幅を最も大きくした状態を示し、図２（２）は両側の可動パネル部分２ａ，２ｂを退避させた状態を示し、図２（３）は第１固定パネル３の両側部に伸縮パネル４ａ，４ｂを設けて、各可動パネル部分２ａ，２ｂを引き出した状態を示し、図２（４）は各伸縮パネル４ａ，４ｂの固定パネル部分５ａ，５ｂ内に各可動パネル部分２ａ，２ｂを退避させた状態を示す。
【００１８】
図３は、伸縮目地カバー装置１０の鉛直断面図である。なお、目地カバー体１は、図１のマッチングラインＬ１に関して左右対称に構成される。本実施の形態の伸縮目地カバー装置１０は、目地空間などである空隙１１をあけて隣接する２つの建物の各躯体１２ａ，１２ｂのうち、一方の躯体１２ａに固定される一方の縁材１３ａと、他方の躯体１２ｂに固定される他方の縁材１３ｂと、一方の縁材１３ａに、各躯体１２ａ，１２ｂにわたる幅方向一端部１４ａが矢符Ａ１，Ａ２方向に角変位自在に係止され、他方の縁材１３ｂに幅方向他端部１４ｂが移動自在に支持される目地カバー体１とを有する。
【００１９】
目地カバー体１は、第１固定パネル３および第２固定パネル６を含む固定パネル７と、固定パネル７のパネル面内で幅方向（図３の左右方向）に垂直な延在方向（図１の左右方向）の少なくとも一側部、本実施形態では両側部に設けられ、延在方向に変位可能な可動パネル２ａ，２ｂを有する伸縮パネル４ａ，４ｂとを備える。
【００２０】
前記固定パネル７は、厚み方向に間隔をあけて平行な上下２枚のカバープレート８ａ，８ｂを有し、各カバープレート８ａ，８ｂ間には補強部材９が前記幅方向に挿脱自在に設けられる。補強部材９は、たとえばフラットバーによって実現される。固定パネル７は、前述したように第１固定パネル３と第２固定パネル６とを有する。第１固定パネル３は、第２固定パネル６の幅方向寸法の２倍の幅を有し、各カバープレート８ａ，８ｂの相互に対向する各内面には、各位置の案内突条１５，１６が前記幅方向に等間隔をあけて複数（本実施形態では３）形成される。また第２固定パネル６の各カバープレート８ａ，８ｂには、幅方向中央に各一対の案内突条１７，１８が形成される。これらの案内突条１５〜１８には、前記補強部材９を選択的に挿入し、あるいは離脱させて、要求される強度に応じて第１および第２固定パネル３，６に補強部材９を設けることができる。これらの第１および第２固定パネル３，６は、アルミニウム合金の押出し型材から成る。
【００２１】
このような目地カバー体１は、延在方向両側部に伸縮パネル４ａ，４ｂが設けられるので、延在方向に最も大きな幅Ｗが要求される場合には、図２（１）に示されるように第１、第２固定パネル３，６を面方向に接合して、その両側に伸縮パネル４ａ，４ｂを設け、各可動パネル部分２ａ，２ｂを固定パネル部分５ａ，５ｂから引出すことによって、前記幅Ｗを達成することができる。また、延在方向の設置幅が、前記最大幅Ｗに比べて小さい場合には、図２（２）に示されるように、各可動パネル部分２ａ，２ｂを各固定パネル部分５ａ，５ｂ内に収容して、幅Ｗを縮小することができる。さらに設置幅が前述の図２（２）に示される寸法よりも小さい場合には、図２（３）に示されるように、第１固定パネル３だけを用い、その延在方向両側部に伸縮パネル４ａ，４ｂをそれぞれ設け、設置幅を減少させる必要がある場合には、図２（４）に示されるように各可動パネル部分２ａ，２ｂを各固定パネル５ａ，５ｂ内に収容して、最小幅とすることができる。これによって延在方向に幅の異なる複数の目地カバー体１を準備する必要がなくなり、部材点数を少なくすることができる。
【００２２】
図４は、目地カバー体１の幅方向他端部が他方の縁材１３ｂ上に乗り上げた状態を示す鉛直断面図である。前記固定パネル７の幅方向他端部１４ｂには、補助カバー体１９がヒンジ２０によって角変位自在に設けられる。したがって、各躯体１２ａ，１２ｂが地震によって相互に近接する方向に相対的に変位したとき、目地カバー体１の幅方向他端部１４ｂは他方の縁材１３ｂの傾斜面２１によって上方へ案内される。このとき、前記補助カバー体１９がヒンジ２０によって固定パネル７の幅方向他端部１４ｂに角変位自在に設けられるので、補助カバー体１９は自重によって下方へ角変位し、他方の縁材１３ｂからの幅方向他端部１４ｂの突出量を少なくして、角部が露出することが防がれ、通行者の安全性を向上することができる。
【００２３】
前記ヒンジ２０は、固定パネル７の幅方向他端部１４ｂにビスなどのねじ部材によって固定される一方のヒンジ片２２と、補助カバー体１９にビスなどのねじ部材によって固定される他方のヒンジ片２３とによって構成される。各ヒンジ片２２，２３には、相互に回動自在に嵌合する嵌合部分が設けられ、補助カバー体１９の自重によって円滑に角変位することができるように構成されている。
【００２４】
このような補助カバー体１９は、前記ヒンジ２０によって固定パネル７の幅方向他端部１４ｂに設けられるが、各伸縮パネル４ａ，４ｂを含む全幅Ｗにわたって覆うように、その長さが設定される。
【００２５】
以上のように、各躯体１２ａ，１２ｂ間にわたって設けられる目地カバー体１は、延在方向に変位自在な可動パネル部分２ａ，２ｂを有する伸縮パネル４ａ，４ｂを備えるので、要求される延在方向の幅に応じて前述の図２（１）〜図２（４）に示されるように幅の異なる目地カバー体１をわずかな部品点数、すなわち本実施の形態では２種類の目地カバー体１によって実現することができ、安全性の向上された伸縮目地カバー装置１０を目地カバー体１の種類を抑制して実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の一形態の伸縮目地カバー装置の目地カバー体１を示す断面図である。
【図２】目地カバー体１の延在方向の幅を異ならせた状態を示す断面図である。
【図３】伸縮目地カバー装置１０の鉛直断面図である。
【図４】目地カバー体１の幅方向他端部が他方の縁材１３ｂ上に乗り上げた状態を示す鉛直断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  目地カバー体
２ａ，２ｂ  可動パネル部分
３  第１固定パネル
４ａ，４ｂ  伸縮パネル
５ａ，５ｂ  固定パネル部分
６  第２固定パネル
７  固定パネル
８ａ，８ｂ  カバープレート
９  補強部材
１０  伸縮目地カバー装置
１１  空隙
１２ａ，１２ｂ  躯体
１３ａ，１３ｂ  縁材
１５〜１８  案内突条
１９  補助カバー体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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