(57)【要約】【課題】ハウジング内の駆動部材がワイヤ脱着位置にあるとき、インナーワイヤの一端部に固着されたケーブルエンドピンの駆動部材に対する脱着が許容される構成として、ケーブルエンドピンを駆動部材にハウジング外から装着可能とし、生産性を改善すること。【解決手段】イコライザ５０（駆動部材）には、ケーブルエンドピン１３をハウジング３０外からの操作によって脱着可能なエンドピン取付孔５１ｂ，５２ｂが形成されているとともに、ケーブルエンドピン１３のエンドピン取付孔５１ｂ，５２ｂへの脱着を規制または許容する板ばね８１が固着されている。板ばね８１は、ワイヤ脱着位置にあるとき、ハウジング３０に設けた押動部３１ｅ，３１ｆに係合していて弾性変形した状態に保持され、ケーブルエンドピン１３のエンドピン取付孔５１ｂ，５２ｂへの脱着を許容している。【選択図】  図２０
2010064712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動アクチュエータ（ＥＡ１）と作動部材（パーキングブレーキ装置の作動部材ＰＢａ１，ＰＢｂ１）との間にケーブル（１０，２０）が装着されていて、前記電動アクチュエータ（ＥＡ１）の駆動力が前記ケーブル（１０，２０）を介して前記作動部材（ＰＢａ１，ＰＢｂ１）に伝達されるように構成され、
前記電動アクチュエータ（ＥＡ１）が、支持体に組付けられるハウジング（３０）と、このハウジング（３０）に組付けられる電気モータ（ＥＭ）と、前記ハウジング（３０）内に組付けられて前記電気モータ（ＥＭ）の回転駆動力を直線的な駆動力に変換する変換機構（Ｂ１）と、この変換機構（Ｂ１）により変換された駆動力によって直線的に駆動される駆動部材（イコライザ５０）を備え、
前記ケーブル（１０，２０）が、前記駆動部材（イコライザ５０）に一端部（１１ａ，２１ａ）にて脱着可能に連結されるとともに他端部（１１ｂ，２１ｂ）にて前記作動部材（ＰＢａ１，ＰＢｂ１）に連結されるインナーワイヤ（１１，２１）と、このインナーワイヤ（１１，２１）の両端部以外の外周を被覆し一端部（１２ａ，２２ａ）にて前記ハウジング（３０）に設けたアウターチューブ取付部（３１ｃ，３１ｄ）に脱着可能かつ移動不能に組付けられるとともに他端部にて前記作動部材（ＰＢａ１，ＰＢｂ１）を保持する保持部材に移動不能に組付けられるアウターチューブ（１２，２２）を備えているケーブル式駆動力伝達機構において、
前記アウターチューブ（１２，２２）の一端部（１２ａ，２２ａ）は前記アウターチューブ取付部（３１ｃ，３１ｄ）に対して前記ハウジング外からの操作によって脱着可能に構成され、
前記インナーワイヤ（１１，２１）の一端部（１１ａ，２１ａ）には、ワイヤ長手方向に対して直交する方向に所定量突出する一対のアーム部（１３ｂ、１３ｃ，２３ｂ、２３ｃ）を有するケーブルエンドピン（１３，２３）が固着され、
前記駆動部材（イコライザ５０）には、前記ケーブルエンドピン（１３，２３）を前記ハウジング外からの操作によって脱着可能なエンドピン取付孔（５１ｂ、５１ｃ，５２ｂ、５２ｃ）が形成されているとともに、前記ケーブルエンドピン（１３，２３）の前記エンドピン取付孔（５１ｂ、５１ｃ，５２ｂ、５２ｃ）への脱着を規制または許容する板ばね（８１，８２）が固着されていて、
前記板ばね（８１，８２）は、前記駆動部材（イコライザ５０）が原位置から作動位置の間にあるとき、前記ハウジング（３０）に設けた押動部（３１ｅ、３１ｆ，３１ｇ、３１ｈ）と係合せず規制状態にあって、前記ケーブルエンドピン（１３，２３）の前記エンドピン取付孔（５１ｂ、５１ｃ，５２ｂ、５２ｃ）への脱着を規制し、前記駆動部材（イコライザ５０）が原位置からワイヤ脱着位置に移動されるとき、前記押動部（３１ｅ、３１ｆ，３１ｇ、３１ｈ）と係合して同押動部によって規制状態から許容状態に弾性変形され、前記駆動部材（イコライザ５０）がワイヤ脱着位置にあるとき、前記押動部（３１ｅ、３１ｆ，３１ｇ、３１ｈ）によって許容状態に保持されて、前記ケーブルエンドピン（１３，２３）の前記エンドピン取付孔（５１ｂ、５１ｃ，５２ｂ、５２ｃ）への脱着を許容することを特徴とするケーブル式駆動力伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル式駆動力伝達機構において、前記ハウジング（３０）には、前記駆動部材（イコライザ５０）のワイヤ脱着位置への移動を規制する規制部材（１４，２４）が組付けられていて、この規制部材（１４，２４）は前記ハウジング外からの操作によって脱着可能であることを特徴とするケーブル式駆動力伝達機構。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル式駆動力伝達機構において、前記規制部材（１４，２４）は前記アウターチューブ（１２，２２）の一端部（１２ａ，２２ａ）に一体的に設けられていることを特徴とするケーブル式駆動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル式駆動力伝達機構に関し、特に、電動アクチュエータと作動部材との間にケーブルが装着されていて、前記電動アクチュエータの駆動力が前記ケーブルを介して前記作動部材に伝達されるように構成されているケーブル式駆動力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル式駆動力伝達機構は、例えば、下記特許文献１に記載されている自動車用電動パーキングブレーキ装置において採用されていて、前記電動アクチュエータが、支持体（車体）に組付けられるハウジングと、このハウジングに組付けられる電気モータと、前記ハウジング内に組付けられて前記電気モータの回転駆動力を直線的な駆動力に変換する変換機構と、この変換機構により変換された駆動力によって直線的に駆動される駆動部材（イコライザ）を備えている。
【０００３】
また、前記ケーブルが、前記駆動部材（イコライザ）に一端部にて脱着可能に連結されるとともに他端部にて前記作動部材（車輪支持部材に組付けられるパーキングブレーキ装置の作動部材）に連結されるインナーワイヤと、このインナーワイヤの両端部以外の外周を被覆し一端部にて前記ハウジングに設けたアウターチューブ取付部に脱着可能かつ移動不能に組付けられるとともに他端部にて前記作動部材を保持する保持部材に移動不能に組付けられるアウターチューブを備えている。
【特許文献１】特開２００８−１９９７３号公報
【発明の開示】
【０００４】
上記した特許文献１に記載されているケーブル式駆動力伝達機構においては、前記インナーワイヤの一端部に、ワイヤ長手方向に対して直交する方向に所定量突出する一対のアーム部を有するケーブルエンドピンが固着され、前記駆動部材（イコライザ）に、前記ケーブルエンドピンを脱着可能なエンドピン取付孔が形成されているとともに、前記ケーブルエンドピンの前記エンドピン取付孔からの離脱を規制する板ばね（クリップ）が脱着可能に組付けられている。このため、インナーワイヤが緩んで、インナーワイヤに引張力が作用しなくなった状態においても、ケーブルエンドピンが駆動部材（イコライザ）のエンドピン取付孔から容易に離脱しないようにすることができる。
【０００５】
しかし、上記した特許文献１に記載されているケーブル式駆動力伝達機構では、前記駆動部材（イコライザ）に板ばね（クリップ）が組付けられている状態で、ケーブルエンドピンを駆動部材（イコライザ）のエンドピン取付孔に組付けること（或いは、ケーブルエンドピンを駆動部材のエンドピン取付孔から取り外すこと）はできない。このため、ケーブルエンドピンを駆動部材（イコライザ）のエンドピン取付孔に組付けるとき（或いは、ケーブルエンドピンを駆動部材（イコライザ）のエンドピン取付孔から取り外すとき）には、前記駆動部材（イコライザ）から板ばね（クリップ）を外しておく必要がある。
【０００６】
したがって、当該ケーブル式駆動力伝達機構の組立に際しては、ケーブルエンドピンを駆動部材（イコライザ）のエンドピン取付孔に組付けた後に、板ばね（クリップ）を駆動部材（イコライザ）に組付け、これらの組付けが完了した後に、ハウジングを閉じて電動アクチュエータの組立を完了する必要がある。また、電動アクチュエータの組立後では、ハウジングとケーブルを一体で取り扱う必要があり、当該機構の生産ラインにおける途中の工程にて、長くて取り扱いが不便なケーブルをハウジングとともに扱う必要があって、生産性が悪い。
【０００７】
一方、当該ケーブル式駆動力伝達機構のケーブル交換に際しては、組立時とは逆の作業を行って、ハウジングを開いた後に、板ばね（クリップ）を駆動部材（イコライザ）から取り外し、その後にケーブルエンドピンを駆動部材（イコライザ）のエンドピン取付孔から取り外して、インナーワイヤとアウターチューブを交換する必要がある。また、インナーワイヤとアウターチューブの交換後には、板ばね（クリップ）を駆動部材（イコライザ）に組付け、これらの完了後に、ハウジングを閉じる必要がある。したがって、ケーブル交換の作業は極めて繁雑である。
【０００８】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたものであり、電動アクチュエータと作動部材との間にケーブルが装着されていて、前記電動アクチュエータの駆動力が前記ケーブルを介して前記作動部材に伝達されるように構成され、前記電動アクチュエータが、支持体に組付けられるハウジングと、このハウジングに組付けられる電気モータと、前記ハウジング内に組付けられて前記電気モータの回転駆動力を直線的な駆動力に変換する変換機構と、この変換機構により変換された駆動力によって直線的に駆動される駆動部材を備え、前記ケーブルが、前記駆動部材に一端部にて脱着可能に連結されるとともに他端部にて前記作動部材に連結されるインナーワイヤと、このインナーワイヤの両端部以外の外周を被覆し一端部にて前記ハウジングに設けたアウターチューブ取付部に脱着可能かつ移動不能に組付けられるとともに他端部にて前記作動部材を保持する保持部材に移動不能に組付けられるアウターチューブを備えているケーブル式駆動力伝達機構において、
前記アウターチューブの一端部は前記アウターチューブ取付部に対して前記ハウジング外からの操作によって脱着可能に構成され、前記インナーワイヤの一端部には、ワイヤ長手方向に対して直交する方向に所定量突出する一対のアーム部を有するケーブルエンドピンが固着され、前記駆動部材には、前記ケーブルエンドピンを前記ハウジング外からの操作によって脱着可能なエンドピン取付孔が形成されているとともに、前記ケーブルエンドピンの前記エンドピン取付孔への脱着を規制または許容する板ばねが固着されていて、前記板ばねは、前記駆動部材が原位置（非作動位置）から作動位置の間にあるとき、前記ハウジングに設けた押動部と係合せず規制状態にあって、前記ケーブルエンドピンの前記エンドピン取付孔への脱着を規制し、前記駆動部材が原位置からワイヤ脱着位置に移動されるとき、前記押動部と係合して同押動部によって規制状態から許容状態に弾性変形され、前記駆動部材がワイヤ脱着位置にあるとき、前記押動部によって許容状態に保持されて、前記ケーブルエンドピンの前記エンドピン取付孔への脱着を許容することに特徴がある。
【０００９】
本発明によるケーブル式駆動力伝達機構においては、駆動部材が原位置から作動位置の間にあるとき、板ばねがハウジングに設けた押動部と係合せず規制状態にあってケーブルエンドピンのエンドピン取付孔への脱着を規制する。このため、インナーワイヤが緩んで、インナーワイヤに引張力が作用しなくなった状態においても、ケーブルエンドピンが駆動部材のエンドピン取付孔から容易に離脱しないようにすることができる。
【００１０】
また、駆動部材が原位置からワイヤ脱着位置に移動されるとき、ハウジングに設けた押動部によって板ばねは規制状態から許容状態に弾性変形され、駆動部材がワイヤ脱着位置にあるとき、板ばねが押動部によって許容状態に保持されて、ケーブルエンドピンのエンドピン取付孔への脱着を許容する。このため、駆動部材がワイヤ脱着位置にあるときには、インナーワイヤの一端部に固着されたケーブルエンドピンを、ハウジング外からの操作によって、駆動部材のエンドピン取付孔へ脱着可能である。また、アウターチューブの一端部は、アウターチューブ取付部に対してハウジング外からの操作によって脱着可能である。
【００１１】
したがって、ハウジング内への各種部品（変換機構、駆動部材等）の組付後において、駆動部材をワイヤ脱着位置に移動させれば、ケーブルにおけるハウジング側端部の組付を該当部分の構成部品のみの組付で行うことが可能であり、当該機構の生産ラインにおいてケーブルは途中工程でハウジングに組付けた状態で取り扱う必要がないため、生産性が極めてよい。
【００１２】
また、本発明の実施に際して、前記ハウジングには、前記駆動部材のワイヤ脱着位置への移動を規制する規制部材が組付けられていて、この規制部材は前記ハウジング外からの操作によって脱着可能であってもよい。この場合において、前記規制部材は前記アウターチューブの一端部に一体的に設けられていることも可能である。
【００１３】
この場合には、インナーワイヤの一端部がケーブルエンドピンにて駆動部材に連結され、かつ、アウターチューブの一端部がハウジングのアウターチューブ取付部に組付けられている状態（組付後の状態）で、駆動部材を原位置からワイヤ脱着位置へ移動しようとしても、規制部材が駆動部材のワイヤ脱着位置への移動を規制する。したがって、上記した組付後の状態で、駆動部材を原位置からワイヤ脱着位置へ移動させるという誤動作・誤操作を、規制部材にて機械的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図１９は本発明によるケーブル式駆動力伝達機構を車両用電動パーキングブレーキ装置に適用した第１実施形態を示していて、この第１実施形態では、図１に示したように、車体に組付けられる電動アクチュエータＥＡ１と一対のパーキングブレーキ装置ＰＢａ，ＰＢｂとの間にそれぞれケーブル１０，２０が装着されていて、電動アクチュエータＥＡ１の駆動力が各ケーブル１０，２０を介して各パーキングブレーキ装置ＰＢａ，ＰＢｂに伝達されるように構成されている。
【００１５】
電動アクチュエータＥＡ１は、車体に組付けられるハウジング３０と、このハウジング３０のハウジング本体３１にハウジングサイドメンバ３２を介して組付けられる電気モータＥＭと、ハウジング本体３１とハウジングサイドメンバ３２によって形成される収容部内に設けられて電気モータＥＭの出力である回転駆動力を減速して伝達する減速機構Ａ１と、ハウジング本体３１とハウジングアッパメンバ（図示省略）によって形成される収容部内（ハウジング３０内）に組付けられて減速機構Ａ１を介して伝達される電気モータＥＭの回転駆動力を直線的な駆動力（直線駆動力）に変換する変換機構Ｂ１と、この変換機構Ｂ１により変換された直線駆動力によって駆動されるとともに直線駆動力を二つの出力部５０Ａ，５０Ｂに分配するイコライザ５０を備えている。
【００１６】
また、電動アクチュエータＥＡ１は、両ケーブル１０，２０におけるインナーワイヤ１１，２１に作用する引張力を検出可能で電気信号を電気制御装置ＥＣＵに出力する張力センサＴＳを備えるとともに、制動スイッチＳＷ１、解除スイッチＳＷ２、脱着スイッチＳＷ３、復帰スイッチＳＷ４等の操作スイッチと、原位置リミットスイッチＬＳ１、脱着位置リミットスイッチＬＳ２等の位置検出スイッチを備えている。なお、張力センサＴＳは、後述するねじ軸６１に作用する軸力を検出してインナーワイヤ１１，２１に作用する引張力を検出可能に構成される場合や、インナーワイヤ１１，２１に組み込まれてインナーワイヤ１１，２１に作用する引張力を検出可能に構成される場合がある。
【００１７】
電気モータＥＭは、ハウジング本体３１の一側に組付けたハウジングサイドメンバ３２に組付けられていて、電気制御装置ＥＣＵによって作動を制御されるようになっている。この電気モータＥＭは、例えば、運転者が制動スイッチＳＷ１を操作することにより正方向に回転駆動され、運転者が解除スイッチＳＷ２を操作することにより逆方向に回転駆動されるようになっている。また、電気モータＥＭは、脱着位置リミットスイッチＬＳ２がＯＦＦのときに運転者が脱着スイッチＳＷ３を操作することにより逆方向に回転駆動され、原位置リミットスイッチＬＳ１がＯＦＦのときに運転者が復帰スイッチＳＷ４を操作することにより正方向に回転駆動されるようになっている。
【００１８】
原位置リミットスイッチＬＳ１は、図１に示したように、ハウジング本体３１内に組付けられていて、イコライザ５０がパーキングブレーキ解除位置（図１の実線位置であり、以下においては単に原位置という）にあるときにイコライザ５０と接触してＯＮの電気信号を電気制御装置ＥＣＵに出力し、イコライザ５０が原位置からワイヤ脱着位置（図１の実線位置より設定量左方に移動した位置）に向けて所定量移動したときにイコライザ５０と非接触となってＯＦＦの電気信号を電気制御装置ＥＣＵ２に出力する。
【００１９】
脱着位置リミットスイッチＬＳ２は、図１に示したように、ハウジング本体３１内に組付けられていて、イコライザ５０がワイヤ脱着位置にあるときにイコライザ５０と接触してＯＮの電気信号を電気制御装置ＥＣＵに出力し、イコライザ５０がワイヤ脱着位置から原位置に向けて所定量移動したときにイコライザ５０と非接触となってＯＦＦの電気信号を電気制御装置ＥＣＵ２に出力する。
【００２０】
図１に示したハウジング３０では、そのハウジング本体３１の上方に開口３１ａが設けられていて、この開口３１ａを通してハウジング３０内に変換機構Ｂ１やイコライザ５０等の各種部品を組付けること或いは各種部品を脱着交換することが可能である。なお、ハウジング３０は、ハウジング本体３１と、このハウジング本体３１に対して密封状態で脱着可能なハウジングサイドメンバ３２およびハウジングアッパメンバ（図示省略）によって構成されていて、ハウジング本体３１の開口３１ａはハウジングアッパメンバ（図示省略）によって密封可能である。
【００２１】
ハウジング本体３１は、図１に示したように、各パーキングブレーキ装置ＰＢａ，ＰＢｂ側に設けられた縦壁３１ｂと、この縦壁３１ｂからハウジング外へ延出している一対の筒状のアウターチューブ取付部３１ｃ,３１ｄを有している。また、ハウジング本体３１は、一方のアウターチューブ取付部３１ｃ側にて縦壁３１ｂからハウジング内へ突出している一対の押動部３１ｅ,３１ｆと、他方のアウターチューブ取付部３１ｄ側にて縦壁３１ｂからハウジング内へ突出している一対の押動部３１ｇ,３１ｈを有している（図２参照）。
【００２２】
縦壁３１ｂは、一対の挿通孔３１ｉ,３１ｊを有していて、各挿通孔３１ｉ,３１ｊには各ケーブル１０，２０におけるインナーワイヤ１１，２１のケーブルエンドピン１３,２３を挿通可能である。各挿通孔３１ｉ，３１ｊは、図１および図２に示したように、内端にてハウジング３０内に連通し、外端にてアウターチューブ取付部３１ｃ，３１ｄに形成した円形形状の挿通孔３１ｃ１，３１ｄ１に連通している。また、各挿通孔３１ｉ，３１ｊは、ハウジング３０内に連通する横長の孔部と、この横長の孔部に内端にて連通し外端にてアウターチューブ取付部３１ｃ，３１ｄの挿通孔３１ｃ１，３１ｄ１に連通して内端部分の上下に内端に向けて先細となる傾斜面を有する孔部（内端部分がテーパー形状の孔部）によって構成されている。
【００２３】
これにより、ケーブルエンドピン１３，２３が、ハウジング３０外からアウターチューブ取付部３１ｃ，３１ｄの挿通孔３１ｃ１，３１ｄ１と縦壁３１ｂの挿通孔３１ｉ，３１ｊを通してハウジング３０内へ挿入されるとき、ケーブルエンドピン１３，２３の各アーム部１３ｂ，１３ｃ、２３ｂ，２３ｃは、図１３〜図１６に示したように、縦壁３１ｂの挿通孔３１ｉ，３１ｊにおいて水平状態（イコライザ５０の上面部５１と下面部５２間に挿入される状態）に向きを変更可能である。
【００２４】
各アウターチューブ取付部３１ｃ，３１ｄは、上記した円形形状の挿通孔３１ｃ１，３１ｄ１を有していて、挿通孔３１ｃ１，３１ｄ１には各ケーブル１０，２０におけるアウターチューブ１２，２２のケーシングキャップ１４，２４を脱着可能である。なお、各アウターチューブ取付部３１ｃ，３１ｄには、ケーシングキャップ１４，２４を抜け止めするためのクリップ（一部がケーシングキャップ１４，２４の筒部１４ａ，２４ａに形成したスリット１４ａ１，２４ａ１に係合可能な図示省略のクリップ）を組付けるためのスリット（図示省略）が形成されている。
【００２５】
一方の押動部３１ｅ,３１ｆは、イコライザ５０の出力部５０Ａに組付けた後述する外側板ばね８１の各係合片８１ａ，８１ｂ（図１〜図５参照）をイコライザ５０の各回動許容孔部分５１ｂ１，５２ｂ１から離脱させるための傾斜面を有していて、爪状に形成されており、挿通孔３１ｉの中心に対して点対称に配置されている。他方の押動部３１ｇ,３１ｈは、イコライザ５０の出力部５０Ｂに組付けた後述する外側板ばね８２の各係合片８２ａ，８２ｂ（図１〜図４および図６参照）をイコライザ５０の各回動許容孔部分５１ｃ１，５２ｃ１から離脱させるための傾斜面を有していて、爪状に形成されており、挿通孔３１ｊの中心に対して点対称に配置されている。
【００２６】
減速機構Ａ１は、ハウジング本体３１とハウジングサイドメンバ３２間の収容部内に組み込まれていて、電気モータＥＭの出力軸（図示省略）に組付けられて一体的に回転する入力小歯車４１と、ねじ軸６１の端部に組付けられてねじ軸６１と一体的に回転する出力大歯車４４を備えている。また、減速機構Ａ１は、ハウジング本体３１とハウジングサイドメンバ３２に支持軸４５を介して回転可能に組付けられて入力小歯車４１と常時噛合する中間大歯車４２と、この中間大歯車４２と一体的に回転可能であり出力大歯車４４と常時噛合する中間小歯車４３を備えている。このため、電気モータＥＭの出力は、入力小歯車４１、中間大歯車４２、中間小歯車４３を経て出力大歯車４４に減速されて伝達される。
【００２７】
変換機構Ｂ１は、ねじ軸６１を入力要素とし、このねじ軸６１に螺合して組付けたナット６２を出力要素とする構成である。この変換機構Ｂ１では、ナット６２が図１左方の原位置（図示実線位置）にあって、ねじ軸６１が正方向に回転駆動されると、ナット６２が図１左方の原位置（図示実線位置）から図１右方のパーキングブレーキ作動位置（図示仮想線位置であり、以下においては単に作動位置という）に向けてねじ軸６１の軸線方向に移動される。また、変換機構Ｂ１では、ナット６２が図１右方の作動位置（図示仮想線位置）にあって、ねじ軸６１が逆方向に回転駆動されると、ナット６２が図１左方の原位置に向けてねじ軸６１の軸線方向に移動される。
【００２８】
また、この変換機構Ｂ１では、ナット６２が図１の原位置（図示実線位置）にあって、ねじ軸６１が逆方向に回転駆動されると、ナット６２が図１の原位置（図示実線位置）からワイヤ脱着位置（図１３〜図１８参照）に向けてねじ軸６１の軸線方向に移動される。また、ナット６２がワイヤ脱着位置にあって、ねじ軸６１が正方向に回転駆動されると、ナット６２がワイヤ脱着位置から原位置（図示実線位置）に向けてねじ軸６１の軸線方向に移動される。
【００２９】
ねじ軸６１は、各ケーブル１０，２０におけるインナーワイヤ１１，２１の移動方向を軸方向として配置されていて、雄ねじ（雄ねじの条数や形状は適宜変更可能である）を有しており、ハウジング本体３１に対してスラスト軸受Ｂｒ１と一対のラジアル軸受Ｂｒ２，Ｂｒ３を介して軸方向に移動不能かつ回転可能に組付けられている。ナット６２は、その上下（図１の紙面上下）に一対の連結ピン６２ａ，６２ｂを一体的に有していて、両連結ピン６２ａ，６２ｂにてイコライザ５０と連結されており、イコライザ５０を揺動可能（連結ピン６２ａ，６２ｂ周りに回動可能）に支持している。
【００３０】
イコライザ５０は、ナット６２に作用する直線駆動力を二つの出力部５０Ａ，５０Ｂに等分に分配するものであり、その中央部にてナット６２に設定量揺動可能に組付けられている。また、イコライザ５０は、一方の出力部５０Ａにて、一方のケーブル１０におけるインナーワイヤ１１の一端部１１ａとケーブルエンドピン１３を介して連結され、他方の出力部５０Ｂにて、他方のケーブル２０におけるインナーワイヤ２１の一端部２１ａとケーブルエンドピン２３を介して連結されている。
【００３１】
このイコライザ５０は、図１〜図６に示したように、一枚の平板をＵ字状に折り曲げて形成されていて、略矩形の上面部５１と、略矩形の下面部５２を備えるとともに、上面部５１と下面部５２を連結する連結部５３（図５参照）を備えている。また、イコライザ５０には、一対の内側板ばね７１，７２および一対の外側板ばね８１，８２が、一対の結合ピン９１，９２を介して組付けられている。
【００３２】
上面部５１は、図３に示したように、中央に連結ピン挿通孔５１ａを有し、長手方向の両端部（図３の左右両端部）に一対のエンドピン取付孔５１ｂ，５１ｃおよび一対の結合ピン取付孔５１ｄ，５１ｅ（図５および図６参照）を有している。
【００３３】
一方のエンドピン取付孔５１ｂは、非円形に形成されていて、ケーブルエンドピン１３の軸部１３ａを軸とする正回転時にケーブルエンドピン１３の一方のアーム部１３ｂの回動を許容する回動許容孔部分５１ｂ１と、ケーブルエンドピン１３の軸部１３ａを軸とする正回転時に内側板ばね７１の他方の係合片７１ｂの上方への弾性変形を許容する変形許容孔部分５１ｂ２と、ケーブルエンドピン１３がイコライザ５０の一方の出力部５０Ａに連結されたときにアーム部１３ｂの一部分を収容保持する収容保持部分（凹部）５１ｂ３を有している。
【００３４】
他方のエンドピン取付孔５１ｃは、非円形に形成されていて、ケーブルエンドピン２３の軸部２３ａを軸とする正回転時にケーブルエンドピン２３の一方のアーム部２３ｂの回動を許容する回動許容孔部分５１ｃ１と、ケーブルエンドピン２３の軸部２３ａを軸とする正回転時に内側板ばね７２の他方の係合片７２ｂの上方への弾性変形を許容する変形許容孔部分５１ｃ２と、ケーブルエンドピン２３がイコライザ５０の他方の出力部５０Ｂに連結されたときにアーム部２３ｂの一部分を収容保持する収容保持部分（凹部）５１ｃ３を有している。
【００３５】
一方の結合ピン取付孔５１ｄは、円形に形成されていて、結合ピン９１の小径軸部が嵌合されてカシメ止めされるように構成されている（図５参照）。他方の結合ピン取付孔５１ｅは、円形に形成されていて、結合ピン９２の小径軸部が嵌合されてカシメ止めされるように構成されている（図６参照）。
【００３６】
下面部５２は、図４に示したように、中央に連結ピン挿通孔５２ａを有し、長手方向の両端部（図４の左右両端部）に一対のエンドピン取付孔５２ｂ，５２ｃおよび一対の結合ピン取付孔５２ｄ，５２ｅ（図５および図６参照）を有している。
【００３７】
一方のエンドピン取付孔５２ｂは、非円形に形成されていて、ケーブルエンドピン１３の軸部１３ａを軸とする正回転時にケーブルエンドピン１３の他方のアーム部１３ｃの回動を許容する回動許容孔部分５２ｂ１と、ケーブルエンドピン１３の軸部１３ａを軸とする正回転時に内側板ばね７１の一方の係合片７１ａの下方への弾性変形を許容する変形許容孔部分５２ｂ２と、ケーブルエンドピン１３がイコライザ５０の一方の出力部５０Ａに連結されたときにアーム部１３ｃの一部分を収容保持する収容保持部分（凹部）５２ｂ３を有している。
【００３８】
他方のエンドピン取付孔５２ｃは、非円形に形成されていて、ケーブルエンドピン２３の軸部２３ａを軸とする正回転時にケーブルエンドピン２３の他方のアーム部２３ｃの回動を許容する回動許容孔部分５２ｃ１と、ケーブルエンドピン２３の軸部２３ａを軸とする正回転時に内側板ばね７２の一方の係合片７２ａの下方への弾性変形を許容する変形許容孔部分５２ｃ２と、ケーブルエンドピン２３がイコライザ５０の他方の出力部５０Ｂに連結されたときにアーム部２３ｃの一部分を収容保持する収容保持部分（凹部）５２ｃ３を有している。
【００３９】
一方の結合ピン取付孔５２ｄは、円形に形成されていて、結合ピン９１の大径軸部が嵌合されてカシメ止めされるように構成されている（図５参照）。他方の結合ピン取付孔５２ｅは、円形に形成されていて、結合ピン９２の大径軸部が嵌合されてカシメ止めされるように構成されている（図６参照）。
【００４０】
各内側板ばね７１，７２は、同一形状に形成されていて、図７〜図１０にて詳細に示したように、一対の係合片７１ａ，７１ｂ（７２ａ，７２ｂ）が形成されるとともに、一対の取付片７１ｃ，７１ｄ（７２ｃ，７２ｄ）が形成されている。
【００４１】
一方の係合片７１ａ（７２ａ）は、図７に示したように、基部７１ｅ（７２ｅ）の上方から延び出していて、各ケーブルエンドピン１３（２３）がイコライザ５０の各出力部５０Ａ（５０Ｂ）に形成されている一対のエンドピン取付孔５１ｂ，５２ｂ（５１ｃ，５２ｃ）間に一対のアーム部１３ｂ，１３ｃ（２３ｂ，２３ｃ）側から挿入されて組付けられるときに、一方のアーム部１３ｂ（２３ｂ）の下側に係合すべく、先端部が先端に向けて上方から下方に傾斜している（図１７参照）。
【００４２】
他方の係合片７１ｂ（７２ｂ）は、基部７１ｅ（７２ｅ）の下方から一方の係合片７１ａ（７２ａ）と同方向に延び出していて、各ケーブルエンドピン１３（２３）がイコライザ５０の各出力部５０Ａ（５０Ｂ）に形成されている一対のエンドピン取付孔５１ｂ，５２ｂ（５１ｃ，５２ｃ）間に一対のアーム部１３ｂ，１３ｃ（２３ｂ，２３ｃ）側から挿入されて組付けられるときに、他方のアーム部１３ｃ（２３ｃ）の上側に係合すべく、先端部が先端に向けて下方から上方に傾斜している（図１７参照）。
【００４３】
このため、一対の係合片７１ａ，７１ｂ（７２ａ，７２ｂ）は、各ケーブルエンドピン１３（２３）がイコライザ５０の各出力部５０Ａ（５０Ｂ）に形成されている一対のエンドピン取付孔５１ｂ，５２ｂ（５１ｃ，５２ｃ）間に一対のアーム部１３ｂ，１３ｃ（２３ｂ，２３ｃ）側から挿入されて組付けられるときに、各アーム部１３ｂ，１３ｃ（２３ｂ，２３ｃ）の互に異なる側面に係合し弾性変形しながらケーブルエンドピン１３（２３）をその軸部１３ａ（２３ａ）を軸として略９０度正回転させ、かつ、ケーブルエンドピン１３（２３）の正回転後に、図１８に示したように、初期位置に復帰してケーブルエンドピン１３（２３）の逆回転を弾撥的に規制することが可能である。
【００４４】
一方の取付片７１ｃ（７２ｃ）は、基部７１ｅ（７２ｅ）の上方から一方の係合片７１ａ（７２ａ）と同方向に延び出していて、結合ピン９１（９２）の小径軸部が嵌合する取付孔７１ｃ１（７２ｃ１）を有している。他方の取付片７１ｄ（７２ｄ）は、基部７１ｅ（７２ｅ）の下方から一方の係合片７１ａ（７２ａ）と同方向に延び出していて、結合ピン９１（９２）の大径軸部が嵌合する取付孔７１ｄ１（７２ｄ１）を有している。
【００４５】
外側板ばね８１，８２は、同一形状に形成されていて、図３〜図６に示したように、一対の係合片８１ａ，８１ｂ（８２ａ，８２ｂ）が形成されるとともに、一対の取付片８１ｃ，８１ｄ（８２ｃ，８２ｄ）が形成されている。
【００４６】
一方の係合片８１ａ（８２ａ）は、図３、図５および図６に示したように、基部８１ｅ（８２ｅ）の上方から延び出していて、回動許容孔部分５１ｂ１（５１ｃ１）に係合離脱可能かつハウジング３０に設けられた押動部３１ｅ（３１ｇ）と係合可能であり、押動部３１ｅ（３１ｇ）と良好に係合すべく先端部が湾曲している。
【００４７】
この係合片８１ａ（８２ａ）は、図２に示したように、初期状態（イコライザ５０に組付けた状態）にて回動許容孔部分５１ｂ１（５１ｃ１）に係合（嵌合）していて、ケーブルエンドピン１３（２３）における一方のアーム部１３ｂ（２３ｂ）の回動許容孔部分５１ｂ１（５１ｃ１）への回動を規制する規制状態にある。また、係合片８１ａ（８２ａ）は、イコライザ５０が原位置から作動位置の間にあるとき、ハウジング３０に設けられた押動部３１ｅ（３１ｇ）に係合せず、押動部３１ｅ（３１ｇ）によって押動されることはなくて、規制状態に保持される（図２および図１９参照）。
【００４８】
また、係合片８１ａ（８２ａ）は、イコライザ５０が原位置からワイヤ脱着位置に移動されるとき、ハウジング３０に設けられた押動部３１ｅ（３１ｇ）と係合して押動され、規制状態から許容状態に弾性変形する。係合片８１ａ（８２ａ）が許容状態にあるときには、係合片８１ａ（８２ａ）が回動許容孔部分５１ｂ１（５１ｃ１）との係合を解かれて、ケーブルエンドピン１３（２３）における一方のアーム部１３ｂの回動許容孔部分５１ｂ１（５１ｃ１）への回動を許容する。
【００４９】
また、係合片８１ａ（８２ａ）は、イコライザ５０がワイヤ脱着位置にあるとき、押動部３１ｅ（３１ｇ）によって許容状態に保持され（図１３〜図１８参照）、イコライザ５０がワイヤ脱着位置から原位置へ移動されるとき、押動部３１ｅ（３１ｇ）との係合を解かれて、許容状態から規制状態に弾性復帰する（図２参照）。
【００５０】
他方の係合片８１ｂ（８２ｂ）は、図４〜図６に示したように、基部８１ｅ（８２ｅ）の下方から延び出していて、回動許容孔部分５２ｂ１（５２ｃ１）に係合離脱可能かつハウジング３０に設けられた押動部３１ｆ（３１ｈ）と係合可能であり、押動部３１ｆ（３１ｈ）と良好に係合すべく先端部が湾曲している。
【００５１】
この係合片８１ｂ（８２ｂ）は、初期状態（イコライザ５０に組付けた状態）にて回動許容孔部分５２ｂ１（５２ｃ１）に係合（嵌合）していて、ケーブルエンドピン１３（２３）における他方のアーム部１３ｃ（２３ｃ）の回動許容孔部分５２ｂ１（５２ｃ１）への回動を規制する規制状態にある。また、係合片８１ｂ（８２ｂ）は、イコライザ５０が原位置から作動位置の間にあるとき、ハウジング３０に設けられた押動部３１ｆ（３１ｈ）に係合せず、押動部３１ｆ（３１ｈ）によって押動されることはなくて、規制状態に保持される。
【００５２】
また、係合片８１ｂ（８２ｂ）は、イコライザ５０が原位置からワイヤ脱着位置に移動されるとき、ハウジング３０に設けられた押動部３１ｆ（３１ｈ）と係合して押動され、規制状態から許容状態に弾性変形する。係合片８１ｂ（８２ｂ）が許容状態にあるときには、係合片８１ｂ（８２ｂ）が回動許容孔部分５２ｂ１（５２ｃ１）との係合を解かれて、ケーブルエンドピン１３（２３）における他方のアーム部１３ｃ（２３ｃ）の回動許容孔部分５２ｂ１（５２ｃ１）への回動を許容する。
【００５３】
また、係合片８１ｂ（８２ｂ）は、イコライザ５０がワイヤ脱着位置にあるとき、押動部３１ｆ（３１ｈ）によって許容状態に保持され、イコライザ５０がワイヤ脱着位置から原位置へ移動されるとき、押動部３１ｆ（３１ｈ）との係合を解かれて、許容状態から規制状態に弾性復帰する。
【００５４】
一方の取付片８１ｃ（８２ｃ）は、基部８１ｅ（８２ｅ）の上方から一方の係合片８１ａ（８２ａ）と同方向に延び出していて、結合ピン９１（９２）の小径軸部が嵌合する取付孔を有している。他方の取付片８１ｄ（８２ｄ）は、基部８１ｅ（８２ｅ）の下方から他方の係合片８１ｂ（８２ｂ）と同方向に延び出していて、結合ピン９１（９２）の大径軸部が嵌合する取付孔を有している。
【００５５】
一方のケーブル１０は、図１に示したように、インナーワイヤ１１と、アウターチューブ１２を備えている。インナーワイヤ１１は、一端部１１ａにてイコライザ５０の一方の出力部５０Ａにケーブルエンドピン１３を介して脱着可能に連結されるとともに、他端部１１ｂにて一方のパーキングブレーキ装置ＰＢａの作動部材ＰＢａ１に脱着可能に連結されている。
【００５６】
他方のケーブル２０は、図１に示したように、インナーワイヤ２１と、アウターチューブ２２を備えている。インナーワイヤ２１は、一端部２１ａにてイコライザ５０の他方の出力部５０Ｂにケーブルエンドピン２３を介して脱着可能に連結されるとともに、他端部２１ｂにて他方のパーキングブレーキ装置ＰＢｂの作動部材ＰＢｂ１に脱着可能に連結されている。
【００５７】
一方のアウターチューブ１２と、他方のアウターチューブ２２は、図１に示したように、インナーワイヤ１１（２１）の両端部以外の外周を被覆していて、一端部１２ａ（２２ａ）にてケーシングキャップ１４（２４）を介してハウジング３０の各アウターチューブ取付部３１ｃ（３１ｄ）に脱着可能かつ移動不能に組付けられるとともに、他端部にて作動部材ＰＢａ１（ＰＢｂ１）を保持する保持部材（図示省略）に脱着可能かつ移動不能に組付けられている。
【００５８】
一方のケーブルエンドピン１３と、他方のケーブルエンドピン２３は、同一形状に形成されていて、図１１に示したように、Ｔ字状に形成されていて、ワイヤ長手方向に延びる円筒状の軸部１３ａ（２３ａ）と、この軸部１３ａ（２３ａ）の先端部分から径外方に所定量突出する断面円形で一対のアーム部１３ｂ，１３ｃ（２３ｂ，２３ｃ）を一体的に備えている。
【００５９】
各ケーブルエンドピン１３（２３）では、図１１および図１２に示したように、軸部１３ａ（２３ａ）に同軸的に形成した取付孔１３ａ１（２３ａ１）にインナーワイヤ１１（２１）の一端部１１ａ（２１ａ）が嵌合された状態で溶接（またはカシメ止め）等の固着手段にて固着されていて、インナーワイヤ１１（２１）の一端部１１ａ（２１ａ）にケーブルエンドピン１３（２３）が固着されている。また、各ケーブルエンドピン１３（２３）は、インナーワイヤ１１（２１）の一端部１１ａ（２１ａ）に固着された状態で、ハウジング本体３１のアウターチューブ取付部チューブ取付部３１ｃ（３１ｄ）の挿通孔３１ｃ１（３１ｄ１）と縦壁３１ｂの挿通孔３１ｉ（３１ｊ）を通してハウジング本体３１に対して抜き差し可能に構成されている。
【００６０】
また、各ケーブルエンドピン１３（２３）は、各ケーシングキャップ１４（２４）に対して相対的に軸方向に移動可能であり、軸部１３ａ（２３ａ）端にてケーシングキャップ１４（２４）の先端部分と当接可能である。ケーブルエンドピン１３（２３）の軸部１３ａ（２３ａ）は、イコライザ５０がワイヤ脱着位置にあるとき、その一部がハウジング３０外へ延出可能であり、ハウジング３０外へ延出する部分には、図１１および図１２に示したように、専用工具等により保持可能な一対の凹部１３ａ２（２３ａ２）が設けられている。
【００６１】
各ケーシングキャップ１４（２４）は、アウターチューブ１２（２２）の一端部１２ａ（２２ａ）に分離不能に組付けられていて、アウターチューブ取付部３１ｃ（３１ｄ）にクリップ（図示省略）を介して脱着可能かつ移動不能に組付けられている。なお、ケーシングキャップ１４（２４）の筒部１４ａ（２４ａ）には、図１および図１１に示したように、クリップ（図示省略）を挿通可能なスリット１４ａ１（２４ａ１）と、Ｏリング１５（２５）を組付けるための環状溝１４ａ２（２４ａ２）を有している。
【００６２】
クリップ（図示省略）は、アウターチューブ取付部３１ｃ（３１ｄ）に脱着可能であり、その一部はアウターチューブ取付部３１ｃ（３１ｄ）に設けたスリット（図示省略）を通してケーシングキャップ１４（２４）に設けたスリット１４ａ１（２４ａ１）に係合可能である。このため、クリップ（図示省略）がハウジング３０外からの操作によってアウターチューブ取付部３１ｃ（３１ｄ）から取り外された状態では、ケーシングキャップ１４（２４）がアウターチューブ１２（２２）とともにアウターチューブ取付け部３１ｃ（３１ｄ）に対して脱着可能である。
【００６３】
各ケーシングキャップ１４（２４）がアウターチューブ取付部３１ｃ（３１ｄ）に組付けられている状態では、図２に示したように、各ケーブルエンドピン１３（２３）がケーシングキャップ１４（２４）の筒部１４ａ（２４ａ）と当接することにより、イコライザ５０の原位置からワイヤ脱着位置への移動が規制されている。一方、ケーシングキャップ１４（２４）がアウターチューブ取付部３１ｃ（１３ｄ）から取り外されている状態では、図１３〜図１８に示したように、各ケーブルエンドピン１３（２３）の移動がケーシングキャップ１４（２４）により規制されることはないため、イコライザ５０の原位置からワイヤ脱着位置への移動が許容される。
【００６４】
上記のように構成した第１実施形態においては、両パーキングブレーキ装置ＰＢａ，ＰＢｂの解除状態にて、制動スイッチＳＷ１が操作されると、イコライザ５０が図１の原位置（実線位置）から図１の作動位置（仮想線位置）へ移動して、両パーキングブレーキ装置ＰＢａ，ＰＢｂが解除状態から作動状態（制動状態）となる。また、両パーキングブレーキ装置ＰＢａ，ＰＢｂの作動状態にて、解除スイッチＳＷ２が操作されると、イコライザ５０が図１の作動位置から図１の原位置へ移動して、両パーキングブレーキ装置ＰＢａ，ＰＢｂが作動状態から解除状態となる。
【００６５】
ところで、この第１実施形態においては、イコライザ５０が図１の原位置（実線位置）にあって組立が完了している電動アクチュエータＥＡ１に、ケーブル１０，２０が組付けられていない状態にて、脱着スイッチＳＷ３が操作されると、電気モータＥＭが逆回転駆動されて、変換機構Ｂ１のねじ軸６１が逆回転され、ナット６２とイコライザ５０が原位置からワイヤ脱着位置に向けて移動する。かくして、ナット６２とイコライザ５０がワイヤ脱着位置に移動すると、脱着位置リミットスイッチＬＳ２がイコライザ５０によってＯＮ操作されて、ＯＮの電気信号を電気制御装置ＥＣＵに出力する。このため、電気制御装置ＥＣＵからの制御信号に基づいて、電気モータＥＭの逆回転駆動が停止される。なお、上記した脱着位置リミットスイッチＬＳ２を無くして、ナット６２とイコライザ５０がワイヤ脱着位置に移動したときハウジング３０によりその移動を停止されるように構成すると、ナット６２とイコライザ５０がワイヤ脱着位置に移動したとき、電気モータＥＭへの通電電流が設定値以上に大きくなる。このため、電気モータＥＭへの通電電流が設定値以上となることに基づいて（設定値以上の電流値を読み取って）、電気モータＥＭの逆回転駆動を停止させるように構成して実施することも可能である。
【００６６】
また、イコライザ５０がワイヤ脱着位置に移動すると、図１３〜図１８に示したように、外側板ばね８１（８２）の係合片８１ａ，８１ｂ（８２ａ，８２ｂ）が、ハウジング本体３１に設けられた押動部３１ｅ，３１ｆ（３１ｇ，３１ｈ）によって押動されて弾性変形し、回動許容孔部分５１ｂ１，５２ｂ１（５１ｃ１，５２ｃ１）から離脱する。このため、この状態では、図１７および図１８に示したように、ケーブルエンドピン１３（２３）における各アーム部１３ｂ，１３ｃ（２３ｂ，２３ｃ）の回動が外側板ばね８１（８２）の係合片８１ａ，８１ｂ（８２ａ，８２ｂ）により規制されない状態（各アーム部の回動を許容する状態）となる。
【００６７】
このため、イコライザ５０がワイヤ脱着位置にある状態において、ハウジング３０外から、各インナーワイヤ１１（２１）に固着されたＴ字状のケーブルエンドピン１３（２３）の各アーム部１３ｂ，１３ｃ（２３ｂ，２３ｃ）を、図１３〜図１６に示したように、アウターチューブ取付部３１ｃ（３１ｄ）に設けられた挿通孔３１ｃ１（３１ｄ１）と、ハウジング本体３１に設けられた挿通孔３１ｉ（３１ｊ）を通してハウジング３０内に挿通した後に、ケーブルエンドピン１３（２３）を内側板ばね７１（７２）の一対の係合片７１ａ，７１ｂ（７２ａ，７２ｂ）の付勢力に抗して押し込みながらその軸部１３ａ（２３ａ）を軸として略９０度正回転させることで、ケーブルエンドピン１３（２３）をイコライザ５０に連結することが可能である（図１７および図１８参照）。
【００６８】
なお、ケーブルエンドピン１３（２３）の各アーム部１３ｂ，１３ｃ（２３ｂ，２３ｃ）をハウジング３０内に挿通する際には、図１４〜図１６に示したように、ケーシングキャップ１４（１５）を図示左方へ押動することにより、ケーブルエンドピン１３（２３）を回動させながら図示左方へ押動して、各アーム部１３ｂ，１３ｃ（２３ｂ，２３ｃ）を水平とすることも可能である。
【００６９】
また、この第１実施形態においては、上述したようにして、ケーブルエンドピン１３（２３）がイコライザ５０に連結された状態にて、復帰スイッチＳＷ４が操作されると、電気モータＥＭが正回転駆動されて、変換機構Ｂ１のねじ軸６１が正回転され、ナット６２とイコライザ５０が原位置に向けて移動する。かくして、ナット６２とイコライザ５０が原位置に移動すると、解除位置リミットスイッチＬＳ１がイコライザ５０によってＯＮ操作されて、ＯＮの電気信号を電気制御装置ＥＣＵに出力する。このため、電気制御装置ＥＣＵからの制御信号に基づいて、電気モータＥＭの正回転駆動が停止される。
【００７０】
このとき（イコライザ５０がワイヤ脱着位置から原位置に移動するとき）には、図１８および図１９に示したように、外側板ばね８１（８２）の係合片８１ａ，８１ｂ（８２ａ，８２ｂ）が許容状態から規制状態へ弾性復帰して、各アーム部１３ｂ，２３ｃ（２３ｂ，２３ｃ）の回動が規制されるようになる。このため、その後に、ケーシングキャップ１４（２４）をアウターチューブ取付部３１ｃ（３１ｄ）の挿通孔３１ｃ１（３１ｄ１）に挿入し、クリップをアウターチューブ取付部３１ｃ，３１ｄのスリットとケーシングキャップ１４（２４）のスリット１４ａ１，（２４ａ１）に組付けることにより、電動アクチュエータＥＡ１へのケーブル１０（２０）の組付が完了する。
【００７１】
なお、イコライザ５０が復帰スイッチＳＷ４の操作によりワイヤ脱着位置から原位置に移動するとき、インナーワイヤ１１（２１）の他端部１１ｂ（２１ｂ）がパーキングブレーキ装置ＰＢａ（ＰＢｂ）の作動部材ＰＢａ１（ＰＢｂ１）に連結され、アウターチューブ１２（２２）の他端部が作動部材ＰＢａ１，ＰＢｂ１を保持する保持部材に保持されていれば、インナーワイヤ１１（２１）に作用する引張力の反力がアウターチューブ１２（２２）に作用する。このため、このときには、アウターチューブ１２（２２）と一体のケーシングキャップ１４（２４）が、アウターチューブ取付部３１ｃ（３１ｄ）の挿通孔３１ｃ１（３１ｄ１）に引き込まれて自動的に組付けられる。
【００７２】
また、この第１実施形態においては、図１に示したように、ケーブル１０，２０が電動アクチュエータＥＡ１と一対のパーキングブレーキ装置ＰＢａ，ＰＢｂ間に装着されている状態にて、イコライザ５０が作動位置と原位置の間を移動するときには、外側板ばね８１（８２）の係合片８１ａ，８１ｂ（８２ａ，８２ｂ）が規制状態にあり、各アーム部１３ｂ，１３ｃ（２３ｂ，２３ｃ）の回動が規制される。このため、このときには、内側板ばね７１（７２）の一対の係合片７１ａ，７１ｂ（７２ａ，７２ｂ）がケーブルエンドピン１３（２３）の逆回転を弾撥的に規制することに加えて、外側板ばね８１（８２）の係合片８１ａ，８１ｂ（８２ａ，８２ｂ）がケーブルエンドピン１３（２３）の逆回転を規制することにより、ケーブルエンドピン１３（２３）とイコライザ５０との連結を確実に保持することが可能である。
【００７３】
また、この第１実施形態において、ケーブル１０，２０を電動アクチュエータＥＡ１から取り外す際には、上述した組付け時の手順とは逆の手順を行う。すなわち、まず、ケーシングキャップ１４（２４）をアウターチューブ取付部３１ｃ（３１ｄ）から取り外すとともに、インナーワイヤ１１（２１）の他端部１１ｂ（２１Ｂ）とパーキングブレーキ装置ＰＢａ（ＰＢｂ）の作動部材ＰＢａ１（ＰＢｂ１）との連結を解除し、アウターチューブ１２（２２）の他端部と作動部材ＰＢａ１（ＰＢｂ１）を保持する保持部材との組付けを解除する。
【００７４】
そして、脱着スイッチＳＷ３の操作によってイコライザ５０を図１８に示したワイヤ脱着位置へ移動させ、外側板ばね８１（８２）の係合片８１ａ，８１ｂ（８２ａ，８２ｂ）を許容状態として、ケーブルエンドピン１３（２３）を内側板ばね７１（７２）の一対の係合片７１ａ，７１ｂ（７２ａ，７２ｂ）の付勢力に抗して略９０度逆回転させ、その後に、ケーブルエンドピン１３，２３をハウジング３０外へ引っ張り出す。これにより、各インナーワイヤ１１，２１とイコライザ５０の連結を解除させることが可能である。
【００７５】
したがって、この第１実施形態においては、ハウジング３０内への各種部品（減速機構Ａ１、変換機構Ｂ１、イコライザ５０等）の組付後において、各ケーブル１０，２０におけるハウジング側端部の組付を該当部分の構成部品のみの組付で行うことが可能であり、当該装置の生産ラインにおいて各ケーブル１０，２０は途中工程でハウジング３０に組付けた状態で取り扱う必要がないため、生産性が極めてよい。また、各ケーブルエンドピン１３，２３がイコライザ５０の各出力部５０Ａ，５０Ｂに組付けられた状態（図１および図２参照）では、各内側板ばね７１，７２の一対の係合片７１ａ，７１ｂが初期位置に弾性復帰して各ケーブルエンドピン１３，２３の逆回転を弾撥的に規制するため、各ケーブルエンドピン１３，２３がイコライザ５０の各出力部５０Ａ，５０Ｂから外れる可能性を減ずることができ、各ケーブルエンドピン１３，２３とイコライザ５０の各出力部５０Ａ，５０Ｂとの連結部位での信頼性を向上させることが可能である。
【００７６】
また、この第１実施形態においては、イコライザ５０の各出力部５０Ａ，５０Ｂに形成されている各エンドピン取付孔５１ｂ，５１ｃ、５２ｂ，５２ｃに、各ケーブルエンドピン１３，２３の正回転後に、各アーム部１３ｂ，１３ｃ、２３ｂ，２３ｃの一部分を収容保持する収容保持部分５１ｂ３，５２ｂ３、５１ｃ３，５２ｃ３が形成されている。このため、各ケーブルエンドピン１３，２３がイコライザ５０の各出力部５０Ａ，５０Ｂに組付けられることで、各アーム部１３ｂ，１３ｃ、２３ｂ，２３ｃの一部分が各エンドピン取付孔５１ｂ，５１ｃ、５２ｂ，５２ｃに形成した収容保持部分５１ｂ３，５２ｂ３、５１ｃ３，５２ｃ３に収容保持される。したがって、各インナーワイヤ１１，２１の引張り力が低下したときにも、各ケーブルエンドピン１３，２３がイコライザ５０の各出力部５０Ａ，５０Ｂに設けた各エンドピン取付孔５１ｂ，５２ｂ、５１ｃ，５２ｃの収容保持部分５１ｂ３，５２ｂ３、５１ｃ３，５２ｃ３に対して回転し難く、各ケーブルエンドピン１３，２３とイコライザ５０の連結部位での信頼性を極めて高いものとすることが可能である。
【００７７】
また、この第１実施形態においては、外側板ばね８１（８２）をイコライザ５０に設けることにより、ケーブルエンドピン１３（２３）とイコライザ５０との脱着性を阻害することなく、ケーブルエンドピン１３（２３）がイコライザ５０から外れる可能性を効果的に減ずることができ、各ケーブルエンドピン１３（２３）とイコライザ５０との連結部位での信頼性を更に向上させることが可能である。
【００７８】
また、この第１実施形態においては、ケーブル１０，２０が電動アクチュエータＥＡ１に組付けられている状態で、仮に誤作動・誤操作等により、イコライザ５０が電気モータＥＭの回転駆動力により原位置からワイヤ脱着位置へ移動しようとしても、そのときには、ケーブルエンドピン１３（２３）の軸部１３ａ（２３ａ）端がケーシングキャップ１４（２４）の筒部１４ａ（２４ａ）に当接して、イコライザ５０のワイヤ脱着位置へ移動を規制する。したがって、上記した組付後の状態で、イコライザ５０を原位置からワイヤ脱着位置へ移動させるという誤動作・誤操作を、ケーブルエンドピン１３（２３）の軸部１３ａ（２３ａ）端とケーシングキャップ１４（２４）の筒部１４ａ（２４ａ）との当接にて機械的に防止することができる。
【００７９】
また、この第１実施形態においては、イコライザ５０がワイヤ脱着位置にあるとき、イコライザ５０に連結されたケーブルエンドピン１３（２３）の軸部１３ａ（２３ａ）が、ハウジング３０外へ所要量延出するように設定されている。このため、各インナーワイヤ１１（２１）のイコライザ５０への着脱に際して、ハウジング３０外へ延出しているケーブルエンドピン１３（２３）の軸部１３ａ（２３ａ）に設けられた凹部１３ａ２（２３ａ２）（図１１、図１２参照）を専用工具等によりハウジング３０外からの操作にて保持することが可能である。したがって、各インナーワイヤ１１（２１）のイコライザ５０への着脱に際して、各ケーブルエンドピン１３（２３）をハウジング３０外からの操作にて容易に回転（正回転または逆回転）させることができて、ケーブルエンドピン１３（２３）のイコライザ５０への着脱性を良好とすることが可能である。
【００８０】
上記した第１実施形態においては、イコライザ５０に内側板ばね７１，７２と外側板ばね８１，８２を組付けて実施したが、本発明の実施に際しては、図２０〜図２４に示した変形実施形態のように、上記した内側板ばね７１，７２を省略して実施することも可能である。この変形実施形態では、内側板ばね７１，７２が省略されているため、図２４にて示したように、イコライザ５０に形成するエンドピン取付孔５１ｂ，５１ｃに変形許容孔部分（５１ｂ２，５１ｃ２）を設ける必要がない。
【００８１】
なお、図２０〜図２２はイコライザ５０と外側板ばね８１，８２がワイヤ脱着位置にある状態を示していて、この状態では、上記した第１実施形態と同様に、各ケーブルエンドピン１３（２３）をハウジング３０外からの操作にて容易にイコライザ５０へ着脱可能である。また、図２３はイコライザ５０と外側板ばね８１，８２が原位置にある状態を示していて、この状態では、ケーブルエンドピン１３（２３）のイコライザ５０に対する回転が外側板ばね８１，８２によって規制されている。
【００８２】
（第２実施形態）
図２５〜図２９は本発明によるケーブル式駆動力伝達機構を車両用電動パーキングブレーキ装置に適用した第２実施形態の要部を概略的に示していて、この第２実施形態の電動アクチュエータＥＡ２では、上記した第１実施形態のエンドピン取付孔５１ｃ，５２ｃに代えてエンドピン取付孔１５１ｃ，１５２ｃがイコライザ１５０の出力部１５０Ｂに形成されるとともに、上記した第１実施形態の外側板ばね８２に代えて板ばね１８２がイコライザ１５０の出力部１５０Ｂに組付けられている。なお、イコライザ１５０の図示省略した左方の出力部（上記した第１実施形態の出力部５０Ａに相当するもの）にも、上記したエンドピン取付孔１５１ｃ，１５２ｃに相当するものと、上記した板ばね１８２に相当するものが対称的に設けられている。
【００８３】
また、この第２実施形態では、上記した第１実施形態の押動部３１ｇ，３１ｈに代えて押動段部１３１ｇがハウジング１３０に形成されるとともに、イコライザ１５０が原位置（図２５の位置）からワイヤ脱着位置（図２７の位置）に向けて移動するときにインナーワイヤ１２１の一端部に固着したケーブルエンドピン１２３の各アーム部１２３ｂ，１２３ｃと係合する一対のガイド突起Ｇ１，Ｇ２（図２９参照）がハウジング１３０に形成されている。なお、ハウジング１３０の図示省略した左方部分にも、上記した押動段部１３１ｇに相当するものと、上記したガイド突起Ｇ１，Ｇ２に相当するものが対称的に形成されている。
【００８４】
イコライザ１５０は、上記した第１実施形態のイコライザ５０と同様に、一枚の平板をＵ字状に折り曲げて形成されていて、略矩形の上面部１５１と、略矩形の下面部１５２を備えるとともに、上面部１５１と下面部１５２を連結する連結部１５３を備えていて（図２９参照）、ナット１６２を介してねじ軸１６１に組付けられている。エンドピン取付孔１５１ｃ，１５２ｃは、Ｌ字状に形成されていて、ケーブルエンドピン１２３がイコライザ１５０における他方の出力部１５０Ｂに連結されたときに各アーム部１２３ｂ，１２３ｃの一部分を収容保持する収容保持部分（凹部）１５１ｃ１，１５２ｃ１を有するとともに、ケーブルエンドピン１２３の出力部１５０Ｂへの脱着を可能とする切欠部分１５１ｃ２，１５２ｃ２を有している。
【００８５】
板ばね１８２は、基端部１８２ａにてビス１９２を用いてイコライザ１５０に固着されていて、先端部１８２ｂにて押動段部１３１ｇに係合・離脱可能であり、先端部１８２ｂにて押動段部１３１ｇに係合するときには、図２７および図２８に示したように弾性変形可能である。また、板ばね１８２は、中間部分にＬ字状の屈曲部１８２ｃを有していて、この屈曲部１８２ｃはイコライザ１５０の連結部１５３に形成した切欠１５３ａ（図２９参照）を通して上面部１５１と下面部１５２間に介在している。
【００８６】
この板ばね１８２においては、弾性変形していないとき（図２５および図２６に示した状態のとき）、屈曲部１８２ｃが規制状態にあって、屈曲部１８２ｃにてケーブルエンドピン１２３の出力部１５０Ｂに対する脱着を規制し、所定量弾性変形しているとき（図２７および図２８に示した状態のとき）、屈曲部１８２ｃがイコライザ１５０に対して所定量変形移動していて許容状態にあり、ケーブルエンドピン１２３の出力部１５０Ｂに対する脱着を許容している。
【００８７】
ガイド突起Ｇ１，Ｇ２は、イコライザ１５０の移動方向に対して傾斜して形成されていて、イコライザ１５０が原位置からワイヤ脱着位置に向けて移動するとき、ケーブルエンドピン１２３をエンドピン取付孔１５１ｃ，１５２ｃの収容保持部分（凹部）１５１ｃ１，１５２ｃ１内からエンドピン取付孔１５１ｃ，１５２ｃの切欠部分１５１ｃ２，１５２ｃ２に臨む位置（図２７および図２８参照）へ移動させることが可能である。
【００８８】
また、この第２実施形態においては、ケーブル１２０におけるアウターチューブ１２２の一端部１２２ａが、ハウジング１３０に設けた挿通孔１３１ｊを通してハウジング１３０に脱着可能に組付けられていて、ハウジング１３０内に所定量嵌入するように設定されている。このため、イコライザ１５０の原位置からワイヤ脱着位置への移動が、イコライザ１５０とアウターチューブ１２２の一端部１２２ａとの当接によって規制されるように構成されている（図２６参照）。また、イコライザ１５０がワイヤ脱着位置へ移動した状態では、ケーブルエンドピン１２３の軸部１２３ａの一部がハウジング１３０外へ延出可能である（図２７参照）。なお、第２実施形態のその他の構成は、上記した第１実施形態のその他の構成と同じであるため、その説明は省略する。
【００８９】
上記のように構成した第２実施形態においては、ケーブル１２０のインナーワイヤ１２１がケーブルエンドピン１２３を介してイコライザ１５０の出力部１５０Ｂに連結されるとともに、ケーブル１２０のアウターチューブ１２２がハウジング１３０に組付けられていて、板ばね１８２が弾性変形していない状態（例えば、図２５に示したように、イコライザ１５０が原位置にある状態）では、板ばね１８２の屈曲部１８２ｃがケーブルエンドピン１２３の出力部１５０Ｂに対する脱着を規制している。このため、ケーブルエンドピン１２３とイコライザ１５０との連結を確実に保持することが可能である。
【００９０】
また、この第２実施形態においては、図２７に示したように、ケーブル１２０のアウターチューブ１２２がハウジング１３０から取り外されておれば、上記した第１実施形態と同様に、ねじ軸１６１を逆回転させることで、イコライザ１５０を原位置（図２５の位置）からワイヤ脱着位置（図２７の位置）へ移動させることが可能である。
【００９１】
ところで、イコライザ１５０が原位置からワイヤ脱着位置に移動するときには、板ばね１８２の先端部１８２ｂが押動段部１３１ｇに係合して押動される。このため、板ばね１８２が図２７のごとく所定量弾性変形して、板ばね１８２の屈曲部１８２ｃがイコライザ１５０に対して所定量変形移動し、ケーブルエンドピン１２３の出力部１５０Ｂに対する脱着を許容する。また、このときには、ガイド突起Ｇ１，Ｇ２が、ケーブルエンドピン１２３をエンドピン取付孔１５１ｃ，１５２ｃの収容保持部分（凹部）１５１ｃ１，１５２ｃ１内からエンドピン取付孔１５１ｃ，１５２ｃの切欠部分１５１ｃ２，１５２ｃ２に臨む位置へ移動させる。
【００９２】
このため、イコライザ１５０がワイヤ脱着位置にある状態では、ハウジング１３０外でケーブルエンドピン１２３の軸部１２３ａを持って、図２７の矢印で示したように、エンドピン取付孔１５１ｃ，１５２ｃの切欠部分１５１ｃ２，１５２ｃ２を通してケーブルエンドピン１２３の先端部分をイコライザ１５０から外した後に、ケーブルエンドピン１２３の先端部分をハウジング１３０の挿通孔１３１ｊを通してハウジング１３０外に引き出すことで、ケーブルエンドピン１２３をイコライザ１５０から取り外すことが可能である。
【００９３】
また、ハウジング１３０外でケーブルエンドピン１２３の軸部１２３ａを持って、図２８の矢印で示したように、ケーブルエンドピン１２３の先端部分をハウジング１３０の挿通孔１３１ｊを通してハウジング１３０内に挿通した後に、エンドピン取付孔１５１ｃ，１５２ｃの切欠部分１５１ｃ２，１５２ｃ２を通してケーブルエンドピン１２３のアーム部１２３ｂ，１２３ｃをイコライザ１５０のエンドピン取付孔１５１ｃ，１５２ｃに挿入することで、ケーブルエンドピン１２３をイコライザ１５０に組付けることが可能である。
【００９４】
したがって、この第２実施形態においても、上記した第１実施形態と同様に、ハウジング１３０内への各種部品（減速機構、変換機構、イコライザ１５０等）の組付後において、各ケーブル（１２０）におけるハウジング側端部の組付を該当部分の構成部品のみの組付で行うことが可能であり、当該装置の生産ラインにおいて各ケーブル（１２０）は途中工程でハウジング１３０に組付けた状態で取り扱う必要がないため、生産性が極めてよい。
【００９５】
また、この第２実施形態においては、イコライザ１５０に組付けた板ばね（１８２）によって、ケーブルエンドピン（１２３）とイコライザ１５０との脱着性を阻害することなく、ケーブルエンドピン（１２３）がイコライザ１５０から外れる可能性を効果的に減ずることができ、各ケーブルエンドピン（１２３）とイコライザ１５０との連結部位での信頼性を向上させることが可能である。
【００９６】
また、この第２実施形態においては、ケーブル（１２０）が電動アクチュエータＥＡ２に組付けられている状態で、仮に誤作動・誤操作等により、イコライザ１５０が電気モータの回転駆動力により原位置からワイヤ脱着位置へ移動しようとしても、そのときには、図２６に示したように、イコライザ１５０がアウターチューブ（１２２）の一端部（１２２ａ）に当接して、イコライザ１５０のワイヤ脱着位置へ移動を規制する。したがって、当該装置の組付後の状態で、イコライザ１５０を原位置からワイヤ脱着位置へ移動させるという誤動作・誤操作を、イコライザ１５０とアウターチューブ（１２２）の一端部（１２２ａ）との当接にて機械的に防止することができる。
【００９７】
上記した第２実施形態においては、ハウジング１３０に押動段部１３１ｇを形成して、イコライザ１５０が原位置からワイヤ脱着位置に移動するとき、板ばね１８２の先端部１８２ｂが押動段部１３１ｇに係合して押動されるように構成して実施したが、図３０（インナーワイヤを取り外す状態の図）および図３１（インナーワイヤを取り付ける状態の図）に示したように、ハウジング１３０から押動段部１３１ｇを無くして、イコライザ１５０が原位置からワイヤ脱着位置に移動するとき、板ばね１８２の先端部１８２ｂがハウジング１３０の内壁に係合して押動されるように構成して実施することも可能である。
【００９８】
上記した各実施形態においては、作動部材（ＰＢａ１，ＰＢｂ１）が車両用パーキングブレーキ装置（ＰＢａ,ＰＢｂ）の作動部材（ＰＢａ１，ＰＢｂ１）であり、電動アクチュエータ（ＥＡ１，ＥＡ２）がハウジング（３０，２３０）にて車体に組付けられているように構成して実施、すなわち、本発明のケーブル式駆動力伝達機構を車両用電動パーキングブレーキ装置に適用して実施したが、本発明のケーブル式駆動力伝達機構は、車両用電動パーキングブレーキ装置以外にも上記実施形態と同様にまたは適宜変更して実施することも可能である。
【００９９】
また、上記した各実施形態においては、駆動部材（イコライザ）に一対のインナーワイヤが連結されるように構成したケーブル式駆動力伝達機構に本発明を実施したが、本発明は駆動部材に単一のインナーワイヤが連結されるように構成したケーブル式駆動力伝達機構にも上記実施形態と同様にまたは適宜変更して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明によるケーブル式駆動力伝達機構を車両用電動パーキングブレーキ装置に適用した第１実施形態を概略的に示した横断平面図である。
【図２】図１に示したケーブルとハウジングとケーブルエンドピンとケーシングキャップと内側板ばねと外側板ばねとイコライザ等の関係を示す斜視図である。
【図３】図１に示したイコライザと内側板ばねと外側板ばねと結合ピンの関係を示した正面図である。
【図４】図１に示したイコライザと内側板ばねと外側板ばねと結合ピンの関係を示したに背面図である。
【図５】図３の左側面図である。
【図６】図３の右側面図である。
【図７】図１〜図６に示した内側板ばね単体の正面図である。
【図８】図７に示した内側板ばね単体の左側面図である。
【図９】図７に示した内側板ばね単体の右側面図である。
【図１０】図７に示した内側板ばね単体の底面図である。
【図１１】図１に示したインナーワイヤとアウターチューブとケーブルエンドピンとケーシングキャップの関係を示した斜視図である。
【図１２】図１１のＺ−Ｚ線に沿った拡大縦断断面図である。
【図１３】図２に示したインナーワイヤがイコライザに取付けられる際の初期の工程を示す図２相当の斜視図である。
【図１４】図１３に示したケーシングキャップがケーブルエンドピンに当接する工程を示す図２相当の斜視図である。
【図１５】図１４に示したケーブルエンドピンがハウジング本体の縦壁に設けた挿通孔のテーパー形状孔部に挿通される工程を示す図２相当の斜視図である。
【図１６】図１５に示したケーブルエンドピンがハウジング本体の縦壁に設けた挿通孔の横長孔部に挿通される工程を示す図２相当の斜視図である。
【図１７】図１６に示したケーブルエンドピンがイコライザに取付けられる工程を示す図２相当の斜視図である。
【図１８】図１７に示したケーブルエンドピンがイコライザに取付けられた状態を示す図２相当の斜視図である。
【図１９】図１８に示したケーシングキャップがアウターチューブ取付部に組付けられる工程を示す図２相当の斜視図である。
【図２０】第１実施形態の変形実施形態を示す要部斜視図である。
【図２１】図２０に示したケーブルエンドピンがイコライザに取付けられる工程を示す図２０相当の斜視図である。
【図２２】図２１に示したケーブルエンドピンがイコライザに取付けられた状態を示す図２０相当の斜視図である。
【図２３】図２２に示したイコライザが原位置に移動した状態を示す図２０相当の斜視図である。
【図２４】図２０〜図２３に示した変形実施形態にて採用されているイコライザ単体の平面図である。
【図２５】本発明の第２実施形態を概略的に示す要部横断平面図である。
【図２６】図２５に示したイコライザが原位置からワイヤ脱着位置に向けて移動する途中の状態を示す図２５相当の要部横断平面図である。
【図２７】図２６に示したアウターチューブがハウジングから取り外された状態でイコライザが原位置からワイヤ脱着位置に移動した状態（インナーワイヤを取り外す状態）を示す図２５相当の要部横断平面図である。
【図２８】第２実施形態にてイコライザがワイヤ脱着位置に移動している状態（インナーワイヤを取り付ける状態）を示す図２５相当の要部横断平面図である。
【図２９】図２７および図２８に示したガイド突起とケーブルエンドピンの関係を示す
【図３０】第２実施形態の変形実施形態にてイコライザがワイヤ脱着位置に移動している状態（インナーワイヤを取り外す状態）を示す図２７相当の要部横断平面図である。
【図３１】第２実施形態の変形実施形態にてイコライザがワイヤ脱着位置に移動している状態（インナーワイヤを取り付ける状態）を示す図２８相当の要部横断平面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，２０…ケーブル、１１，２１…インナーワイヤ、１１ａ，２１ａ…インナーワイヤの一端部、１１ｂ，２１ｂ…インナーワイヤの他端部、１２，２２…アウターチューブ、１２ａ，２２ａ…アウターチューブの一端部、１３，２３…ケーブルエンドピン、１３ａ，２３ａ…ケーブルエンドピンの軸部、１３ｂ、１３ｃ，２３ｂ、２３ｃ…ケーブルエンドピンにおける一対のアーム部、１４，２４…ケーシングキャップ（規制部材）、３０…ハウジング、３１…ハウジング本体、３１ｃ，３１ｄ…アウターチューブ取付部、３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈ…押動部、３２…ハウジングサイドメンバ、４１…入力小歯車、４２…中間大歯車、４３…中間小歯車、４４…出力大歯車、５０…イコライザ、５０Ａ，５０Ｂ…出力部、５１ｂ、５１ｃ，５２ｂ、５２ｃ…エンドピン取付孔、５１ｂ１、５１ｃ１，５２ｂ１、５２ｃ１…エンドピン取付孔の回動許容孔部分、５１ｂ２、５１ｃ２，５２ｂ２、５２ｃ２…エンドピン取付孔の変形許容孔部分、５１ｂ３、５１ｃ３，５２ｂ３、５２ｃ３…エンドピン取付孔の収容保持部分、６１…ねじ軸、６２…ナット、７１，７２…内側板ばね、７１ａ、７１ｂ，７２ａ、７２ｂ…内側板ばねの係合片、８１，８２…外側板ばね、８１ａ，８２ａ…外側板ばねの係合片、ＥＭ…電気モータ、Ａ１…減速機構、Ｂ１…変換機構、ＥＡ１…電動アクチュエータ、ＰＢａ，ＰＢｂ…パーキングブレーキ装置、ＰＢａ１，ＰＢｂ１…パーキングブレーキ装置の作動部材
【図１】
2010064712.tif 000003
【図７】
2010064712.tif 000004
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010064712.tif 000007
【図１１】
2010064712.tif 000008
【図１２】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2010064712.tif 000012
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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