(57)【要約】【課題】配管作業現場等で管と継手を接合する必要を無くして、配管作業を迅速に行えるようにすると共に、配管作業コストの低減を実現することができ、また、機器内部の配管経路に応じて三次元的に屈曲することができ、さらには水道水中の塩素による孔食を生じることがない継手付き樹脂管を提供する。【解決手段】樹脂管１１の端部１２Ａ，１３Ａに継手３１Ａ，３２Ａを射出成形し、前記樹脂管１１Ａの端部１２Ａ，１３Ａの外周面と前記継手３１Ａ，３２Ａの内周面を射出成形時に熱溶着して樹脂管１１Ａの端部１２Ａ，１３Ａに固着することにより、ユニットバスやトイレ等の機器内部の配管として好適な継手付き樹脂管１０Ａを形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管の両端部に射出成形された継手が設けられ、前記樹脂管の外周面と前記継手の内周面が熱溶着し、樹脂管と継手が一体化していることを特徴とする継手付き樹脂管。
【請求項２】
前記樹脂管は、内層が架橋ポリエチレン、外層がポリエチレンを主体とする材料からなり、前記継手は、架橋ポリエチレンを主体とする材料からなり、給水栓、給湯器の機器内部に配置され、給水・給湯用配管に用いられることを特徴とする請求項１に記載の継手付き樹脂管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管の両端部に他の管または機器等に対する継手を一体に有する継手付き樹脂管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給水栓、給湯器の機器内部（以下、「機器内部」とする）には給湯や給水用の配管に銅管が使用されている。しかし、銅管は、水道水中の塩素によって孔食が発生しやすい問題があり、また、機器内部の配管は三次元的に屈曲した配管経路となるため、曲げ状態が多種類の銅管を用意しなければならず、コストが嵩む問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９６８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、水道水中の塩素による孔食を生じることがなく、しかも、機器内部の配管経路に応じて三次元的に屈曲することができ、更には配管作業現場等で樹脂管と継手を接合する必要がなく、作業コストを低減することができる継手付き樹脂管の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、樹脂管の両端部に継手が射出成形され、前記樹脂管の外周面と前記継手の内周面が熱溶着し、樹脂管と継手が一体化していることを特徴とする継手付き樹脂管に係る。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１において、前記樹脂管は、内層が架橋ポリエチレン、外層がポリエチレンを主体とする材料からなり、前記継手は、架橋ポリエチレンを主体とする材料からなり、機器内部に配置され、給水・給湯用配管に用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明の継手付き樹脂管によれば、樹脂からなるため、水道水中の塩素による孔食を生じることがない。また、射出成形によって樹脂管の端部に継手が形成されたものであるため、配管作業現場等で継手を樹脂管に接合する必要が無く、配管作業を迅速に行うことができ、作業コストを低減することができる。さらに、樹脂管の外周面と継手の内周面が熱溶着しているため、樹脂管に継手が確実に固定されており、継手の脱落、漏水のおそれがない。
【０００８】
また、請求項２の発明の継手付き樹脂管によれば、樹脂管の内層及び継手が、耐食性、耐熱クリープ性能に優れ、可撓性のある架橋ポリエチレンより形成されているため、機器内部での給水・給湯用配管としての信頼性が高く、施工性が良い。また、樹脂管の外層がポリエチレンより形成されているため、確実に一体化ができ、継手の脱落、漏水のおそれがさらに無くなる。
【０００９】
さらに本発明において、前記樹脂管が架橋ポリエチレンとポリエチレンからなる場合の継手付き樹脂管は、前記の以下の効果を合わせて有する。
（１）樹脂管を自由に曲げることができるため、銅管のような曲げ加工が不要となり、内部配管の種類を削減できる。長さだけを合わせておけば、取付時に障害物を避けて曲げることができる。
（２）樹脂管が架橋ポリエチレンとポリエチレンからなるため、銅管で発生する孔食、カウンター内部の支持金具と接触しても電食が起こらず、耐久性に優れる。
（３）樹脂管が自由に曲がるため、配管の両端が雄継手であっても取付可能となる。そのため、銅管のように接続順序を考慮する必要がなく、設計の自由度が広がる。
（４）ウオーターハンマー時の水撃圧を樹脂管が膨らむことにより低減することができる。
（５）従来、架橋ポリエチレン管は、継手に電熱線が埋設された高価なものを使用して現場で継手に接続する必要があることから、内部配管としては使用されていなかったが、継手も架橋ポリエチレンからなるため、従来の高価な継手を使用する場合と比べて全体のコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施例に係る継手付き樹脂管の斜視図である。
【図２】同第１実施例における一方の継手付近の平面図と断面図である。
【図３】同第１実施例における他方の継手付近を示す平面図と断面図である。
【図４】第２実施例における一方の継手付近の平面図と断面図である。
【図５】同第２実施例における他方の継手付近を示す平面図と断面図である。
【図６】第３実施例における一方の継手付近の平面図である。
【図７】同第３実施例における一方の継手付近を示す断面図である。
【図８】本発明の継手付き樹脂管の製造工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明の実施例を詳細に説明する。図１ないし図３に示す第１実施例の継手付き樹脂管１０Ａは、機器内部の給水・給湯用配管に使用されるものであって、樹脂管１１Ａの一端部１２Ａに継手３１Ａが、他端部１３Ａに継手３２Ａがそれぞれ射出成形されている。前記継手３１Ａおよび３２Ａは前記樹脂管１１Ａの長さ方向Ｌ１に接続されるタイプである。なお、本実施例では、継手３１Ａは雄側の継手、および継手３２Ａは雌側の継手であるが、勿論、両継手３１Ａ，３２Ａは同じ形状であってもよい。
【００１２】
前記樹脂管１１Ａは、内層１５Ａと外層１７Ａの二層構造からなる。内層１５Ａは架橋ポリエチレン、外層１７Ａはポリエチレンからなる。前記樹脂管１１Ａは、公知の押出成形によって形成されたものである。
【００１３】
前記継手３１Ａ，３２Ａは、前記樹脂管１１Ａの端部１２Ａ，１３Ａに射出成形されたものであり、射出成形によって前記樹脂管１１Ａの外周面と前記継手３１Ａ，３２Ａの内周面が熱溶着している。前記継手３１Ａ，３２Ａを構成する樹脂は、射出成形可能な熱可塑性樹脂からなり、かつ前記樹脂管１１Ａの外周面に対して熱溶着可能な樹脂からなる。本実施例では、前記継手３１Ａ，３２Ａを構成する樹脂は、架橋ポリエチレンで構成されている。本実施例の継手３１Ａは、雄側の継手となっており、前記樹脂管１１Ａの一端部１２Ａの先端から突出した部分３３Ａの外周面には、前記樹脂管１１Ａと接続される相手側の管あるいは装置の接続部に対する金属製リング２３Ａが装着され、当該金属製リング２３Ａの側面は相手側との嵌合できるリング状の平面部が形成されている。なお、樹脂管及びその継手の種類によっては、当該金属製リング２３Ａ部分を射出成形された樹脂で形成してもよい。金属製リング２３Ａより先端側にはＯリング（ゴムパッキン）を装着するための凹溝３４Ａが形成されている。また、本実施例の継手３２Ａは、雌側の継手となっており、外周面に嵌合用凹部３５Ａが形成され、ユニオンナット３７Ａと嵌合するようになっている。
【００１４】
図４及び図５に示す第２実施例の継手付き樹脂管１０Ｂは、樹脂管１１Ｂの一端部１２Ｂに射出成形された継手３１Ｂが外ねじ継手で構成され、他端部１３Ｂに射出成形された継手３２Ｂが内ねじ継手からなるものである。前記継手３１Ｂ，３２Ｂは、両端部共、外ねじ継手で構成したり、内ねじ継手で構成したり、さらには前記第１実施例における継手と組み合わせて構成してもよい。なお、前記樹脂管１１Ｂ、継手３１Ｂ，３２Ｂを構成する樹脂は、第１実施例と同様である。符号１５Ｂは内層、１７Ｂは外層、Ｌ２は樹脂管１１Ｂの長さ方向である。
【００１５】
図６及び図７には、第３実施例の継手付き樹脂管１０Ｃにおける一方の継手３１Ｃの部分を示す。継手付き樹脂管１０Ｃは、樹脂管１１Ｃの一端部１２Ｃに射出成形された継手３１Ｃが、前記樹脂管１１Ｃの長さ方向Ｌ３に対して直交する方向Ｄ３（樹脂管１１Ｃの径方向と同一方向）に接続されるタイプのエルボ型からなる。前記継手付き樹脂管１１Ｃは、第１実施例及び第２実施例の継手付き樹脂管と同様に、機器内部の配管に使用されるものである。なお、本実施例では、前記樹脂管１１Ｃの一端部１２Ｃの継手３１Ｃは雄側の継手である。
【００１６】
樹脂管１１Ｃは、可撓性樹脂からなり、本実施例では内層１５Ｃが架橋ポリエチレン、外層１７Ｃがポリエチレンからなる。前記樹脂管１１Ｃは、公知の押出成形によって形成されたものである。
【００１７】
前記樹脂管１１Ｃの一端部１２Ｃには補強用蓋６１Ｃが装着されている。前記補強用蓋６１Ｃは、前記樹脂管１１Ｃよりも剛性の高い樹脂製あるいは金属製からなり、本実施例では金属製で構成されている。前記補強用蓋６１Ｃは円板状からなり、外径が前記樹脂管１１Ｃの一端部１２Ｃの内径（内部直径）よりも僅か（例えば１〜６ｍｍ）大きいものとされている。前記補強用蓋６１Ｃが前記樹脂管１１Ｃの一端部１２Ｃに装着されることにより、前記樹脂管１１Ｃの一端部１２Ｃの端が閉鎖されると共に、正規の円形に矯正され、その状態が維持される。また、前記樹脂管１１Ｃの一端部１２Ｃの側壁（管壁とも称される）１８Ｃには前記樹脂管１１Ｃ内と前記継手３１Ｃ内とを通じる連通用孔１４Ｃが形成されている。
【００１８】
前記継手３１Ｃは、前記樹脂管１１Ｃの一端部１２Ｃを覆い、かつ、前記樹脂管１１Ｃの長さ方向Ｌ３に対して直交する方向Ｄ３へ樹脂管１１Ｃの側壁１８Ｃから突出している。前記継手３１Ｃは、射出成形によって前記樹脂管１１Ｃの一端部１２Ｃの外周面と前記継手３１Ｃの内周面が熱溶着している。前記継手３１Ｃを構成する樹脂は、第１実施例及び第２実施例の継手と同様に、前記樹脂管１１Ｃの外層を構成する樹脂（ポリエチレン）に対して熱溶着可能な架橋ポリエチレン樹脂で構成されている。
【００１９】
また、本実施例の継手３１Ｃは雄側の継手とされ、前記樹脂管１１Ｃの側壁１８Ｃから突出した部分３３Ｃの外周面には、前記樹脂管１１Ｃと接続される相手側の管あるいは装置の接続部に対する金属製リング２３Ｃが装着され、当該金属製リング２３Ｃの側面は相手側と嵌合できるリング状の平面部が形成されている。なお、樹脂管及びその継手の種類によっては、当該金属製リング２３Ｃ部分を射出成形された樹脂で形成してもよい。金属製リング２３Ａより先端側にはＯリング（ゴムパッキン）を装着するための凹溝３４Ｃが形成されている。なお、前記樹脂管１１Ｃの他端には、第１実施例及び第２実施例で示した継手の一つが射出成形によって形成されている。
【００２０】
前記継手付き樹脂管の製造は、図８に示す一例のように、押出成形された樹脂管を所定の長さに切断し、切断後の樹脂管における一端部を射出成形型内に配置して、一方の継手を射出成形する。なお、押出成形された樹脂管は、内層が未架橋のポリエチレン樹脂で構成されている。また、継手と一体にする金属製部材がある場合には、射出成形型に樹脂管の一端部と共に金属製部材が配置される。一端部に継手を形成した後、樹脂管における他方の端部を、場合によっては金属属製部材と共に射出成形内へ配置して他方の継手を射出成形する。その後公知の方法により架橋促進処理を施し、製品化する。
【００２１】
また、前記第１実施例及び第２実施例の継手付き樹脂管を製造する際に、前記樹脂管の端部の内周に、金属あるいは樹脂からなる筒状の補強リング（カラーとも称される）を装着し、その後、樹脂管の端部を射出成形型に配置して、継手を射出成形してもよい。このようにすれば、樹脂管の一端部は補強リングの装着によって正しい形状に矯正されるとともに、樹脂管の内径と継手の内径のギャップを埋め正常な成形が可能となる。
【００２２】
前記実施例で説明したように、本発明の継手付き樹脂管は、端部に継手が射出成形により一体に形成されているため、配管作業を迅速に行うことができ、作業コストを低減することができる。さらに、樹脂管の外周面と継手の内周面が熱溶着しているため、継手の脱落のおそれがない。加えて、本発明の継手付き樹脂管は、水道水中の塩素による孔食を生じることがない。さらに、樹脂管を内層が架橋ポリエチレン、外層がポリエチレンを主体とする材料からなる二層構造とし、且つ、継手を、架橋ポリエチレンを主体とする材料とすることにより、機器内部の配管経路に応じて樹脂管を三次元的に屈曲することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  継手付き樹脂管
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  樹脂管
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１３Ａ，１３Ｂ  樹脂管の端部
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３２Ａ，３２Ｂ  継手
１４Ｃ  連通用孔
１８Ｃ  樹脂管の端部の側壁
６１Ｃ  補強用蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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