(57)【要約】【課題】生活密着型機器は一旦消費者に販売され設置された後、当該機器が製品安全問題対象機器となった場合、その把握に相当な労力を必要とする。特に、ユーザー登録されていない機器の保有家庭使用者を捜し出すことは極めて困難である。【解決手段】（設備機器以外の）機器１５の無線通信手段１０ａは、それぞれの基地局から座標確認通信信号を受信し、座標確認通信信号から信号強度やエラー率等の測定を行い、それら測定された信号強度やエラー率等のデータは、一旦記憶手段１０ｃに記憶され、定期的にそれぞれの基地局１００、基地局２００、基地局３００に返送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と、前記複数の基地局と無線通信を行う複数の機器とから構成される機器管理通信システムにおいて、
前記複数の機器には電力メータのように設置場所が固定され、所在地が特定できる設備機器が１台以上存在し、
前記複数の機器は、
前記基地局と無線通信するための無線通信手段と、
前記無線通信手段で受信した前記基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を解析する解析手段と、
前記解析手段で解析された受信信号強度及びエラー率を記憶する記憶手段とを備え、
前記無線通信手段は、前記記憶手段に記憶された複数の基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を前記それぞれの基地局に送信することを特徴とする機器管理通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記それぞれの機器ごとに、前記無線通信手段から送信された受信信号強度、エラー率、所在地を記憶する記憶手段を備える請求項１記載の機器管理通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記それぞれの機器ごとに記憶された受信信号強度及びエラー率を解析する基地局解析手段を備え、
前記基地局解析手段は、設備機器の受信信号強度及びエラー率と、設備機器以外の機器の受信信号強度及びエラー率との差異が所定値以内である場合で、かつ前記記憶手段に前記設備機器以外の機器の所在地が記憶されていない場合、設備機器の所在地を設備機器以外の機器の所在地として書き換える請求項２記載の機器管理通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各機器に接続され、基地局から発信される電波を検出し情報を無線通信するための送受信手段を有する機器により情報配信を行う機器管理通信システムに関する物である。
【背景技術】
【０００２】
近年製造メーカから出荷した機器において、経年変化による製品安全問題が発生し、製造メーカとしても消費者への迅速な対応及び、このような商品への使用の注意告知、回収などが必要となってきている。
【０００３】
現在のところ、これに対応する方法としては機器を販売した販売店からの連絡や、マスメディアのコマーシャル放送、リコール告知放送、パソコン所有者がインターネットのＷＥＢサイトからの情報や、新聞雑誌などによる告知方法でリコール情報を告知する事で、除法提供を行っている。
【０００４】
また、ネットワークに接続される機器も増えつつあり、こういった機器は、メーカの専用サーバに接続することで、プログラムの更新を行ったり、情報を提供するしくみも提供されている。しかしながら、こういったネットワーク接続を必要とする機器は、一般にテレビや、パソコンと言った情報伝送量の多い機器にこの仕組みが搭載されており、洗濯機、エアコン、電子レンジと言った、生活密着型機器ではこういった仕組みは搭載されていない。
【０００５】
その理由として、この様な生活密着型の機器は、宅内にパーソナルコンピューターや専用の情報端末を設置し、インターネットのサービスプロバイダーとの契約など、システムが大規模、高価格、設定が面倒な物であり、費用対効果の面でも普及が進まなかった。
【０００６】
また、機器をインターネットに接続する為には、その通信媒体としてＡＤＳＬ回線、光回線などの常時接続回線が必要になり、消費者は接続の為の装置やネットワークルーターを購入し、設定をしなければならないことも、生活密着型機器しか利用しない消費者にはハードルが高かった。
【０００７】
そこで、電気設備機器の管理として紙情報の管理に替えて機器にＩＣタグを設けて設置時から機器を管理する方法が提案されている。そして、機器に設けたＩＣタグからの情報で機器の保守、補修、維持等の管理を行うものも開示されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１０２６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、生活密着型機器は一旦消費者に販売され設置された後、当該機器が製品安全問題対象機器となった場合、その把握に相当な労力を必要とする。機器に添付されている保証書からの顧客情報は、全数把握できるものではなく、機器に添付されるようなＩＣタグは、磁界結合技術によるもので、読み取るタグリーダーは、機器に接触または極めて近接して操作を行わないと、機器からの情報は読み取れないし、エアコンのような、天
井近くに設置されるものは、タグリーダーで読み取るのも、大変な労力を必要とする。
【００１０】
また、製品安全問題の対象機種をマスメディアを通じて、告知した後、フリーダイヤルで、消費者からの電話の受付をおこなう場合でも、消費者の機器本体に添付している製造番号、機種ラベルは設置した機器の、非常に見にくい場所に有る場合が多く、消費者の確認作業を煩わしい物としている。
【００１１】
また、機器が、常用電源を利用する、ヒーターや燃焼器具のような機器が不安全対象機器で有る場合、消費者が気づくタイムラグの間に発火、発煙、中毒により消費者の生命を脅かす事も想定され、この様な場合は迅速な告知が求められる。
【００１２】
また、商品の流通形態として、インターネットの普及により消費者の製品購入の趣向が変化しつつあり、近年では商品流通形態として商品単価の低減を目的とした店舗を持たない、仮装販売店（ネット通販）が増えつつあり、商品によっては、為替レートの関係で国内のメーカの製品を海外のショップで購入し、逆輸入する購入形態を取る人も発生する状況にある。更には、リサイクル商品の流通も増加傾向にある。
【００１３】
以前では、地域販売店や量販店は、地域の消費者と密接な関係を維持しながら、製品を販売する消費者密着型の販売形態を実践してきたが、前述のように、消費者に分かり易いバリューとして価格の安さを武器にして通販を行う販売店も増えてきており、消費者によっては、アフターサービスや設置工事を必要としない製品の購入にはこういったネットショップを利用する消費者も増えつつある。
【００１４】
メーカや、財団法人家電製品協会（以下家製協と略す）サーバにある顧客情報は量販店や地域の小売店など、消費者と比較的密接な、関係を持ち、顧客管理がなされている販売店からは的確かつ詳細な顧客情報が得られるが、一般に、安売りを看板としてネット通販をおこなっている、インターネット通販店は、全国に散らばった、顧客情報を的確に登録された顧客データベースを持っていることは希である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであり、複数の基地局と、前記複数の基地局と無線通信を行う複数の機器とから構成される機器管理通信システムにおいて、前記複数の機器には電力メータのように設置場所が固定され、所在地が特定できる設備機器が１台以上存在し、前記複数の機器は、前記基地局と無線通信するための無線通信手段と、前記無線通信手段で受信した前記基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を解析する解析手段と、前記解析手段で解析された受信信号強度及びエラー率を記憶する記憶手段とを備え、前記無線通信手段は、前記記憶手段に記憶された複数の基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を前記それぞれの基地局に送信するものである。
【００１６】
これによれば、今後、不安全対策対応機器の普及が進むにつれて家庭内に点在する設備機器以外の機器と、基地局との無線通信の伝搬情報に注目し、近似した伝搬情報から、機器の存在エリア、更には、利用住戸までを特定しようとするものである。
【発明の効果】
【００１７】
家庭内で、顧客情報とひも付けされた家電機器が存在し、その家電機器と伝搬情報が近似した機器がみつかれば、近似伝搬情報が得られた、機器は、前述のひも付けされた家電機器と、近似座標（同じエリア）に存在すると推定するわけである。もし、近似座標に有る商品が、リコール対象機器であった場合は、確実に、ひも付けされた機器を所有する顧客の顧客情報を参考に、同一家庭内にリコール機器が無いかの打診をする事が可能となり、全く手がかりがない機器捜査と比べてエリアの特定が可能になり、不安全機器の発見に
大きく効果を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態における基地局の構成図
【図３】本発明の実施の形態における機器の構成図
【図４】本発明の実施の形態における基地局と複数の機器および機器が行う通信フロー図
【図５】本発明の実施の形態における機器の制御フロー図
【図６】本発明の実施の形態における基地局の制御フロー図
【図７】本発明の実施の形態における基地局サーバに収集された情報一覧図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
第１の発明は、複数の基地局と、前記複数の基地局と無線通信を行う複数の機器とから構成される機器管理通信システムにおいて、前記複数の機器には電力メータのように設置場所が固定され、所在地が特定できる設備機器が１台以上存在し、前記複数の機器は、前記基地局と無線通信するための無線通信手段と、前記無線通信手段で受信した前記基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を解析する解析手段と、前記解析手段で解析された受信信号強度及びエラー率を記憶する記憶手段とを備え、前記無線通信手段は、前記記憶手段に記憶された複数の基地局からの信号の受信信号強度及びエラー率を前記それぞれの基地局に送信するものである。
【００２０】
これによれば、今後、不安全対策対応機器の普及が進むにつれて家庭内に点在する設備機器以外の機器と、基地局との無線通信の伝搬情報に注目し、近似した伝搬情報から、機器の存在エリア、更には、利用住戸までを特定しようとするものである。
【００２１】
第２の発明は、特に第１の発明において、前記基地局は、それぞれの機器ごとに、前記無線通信手段から送信された受信信号強度、エラー率、所在地を記憶する記憶手段を備えるものである。
【００２２】
これによれば、基地局からの問い合わせ情報に応じて、設備機器を含む複数の機器情報が基地局に返送された場合に、複数機器からの、電波伝搬情報を解析して、設備機器と設備機器以外の機器との伝搬特性の偏差を求め、機器からの伝搬特性の偏差が所定範囲内で有った場合、設備機器と設備機器以外の機器は、近似エリア、たとえば、同一母屋内か、マンションの同一住空間内に存在すると判定できる。
【００２３】
第３の発明は、特に第２の発明において、前記基地局は、前記それぞれの機器ごとに記憶された受信信号強度及びエラー率を解析する基地局解析手段を備え、前記基地局解析手段は、設備機器の受信信号強度及びエラー率と、設備機器以外の機器の受信信号強度及びエラー率との差異が所定値以内である場合で、かつ前記記憶手段に前記設備機器以外の機器の所在地が記憶されていない場合、設備機器の所在地を設備機器以外の機器の所在地として書き換えるものである。
【００２４】
これによれば、基地局からの通信により、サーバのデータベースに登録された、機器からの通信で、機器が接続されているのは設備機器であって消費者宅と紐付けされたものであると判明した場合、伝搬情報の類似性から、その近座標の機器が接続された設備機器以外の機器を特定し、該当機器がデータベースに非登録の機器であっても、登録済みの設備機器と同一家屋内、または同一利用者の所有物ではないかと推定することができるものである。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態）
図１は、実施の形態１のおける通信システムの全体構成を表すシステムの概念図である。図１で、基地局１００、基地局２００、基地局３００は、家庭内に設置された（設備）（設備）機器１０と（設備機器以外の）（設備機器以外の）機器１５、（設備）（設備）機器２０、（設備機器以外の）（設備機器以外の）機器２５と無線通信を行う。
【００２７】
ここで述べている（設備）機器１０（あるいは２０）とは、電力メータのように設置場所が固定され所在地が特定できる機器を想定しており、このような機器においては所有者に関する情報が確実に取得できる。
【００２８】
図２は、基地局１００（基地局２００、基地局３００も同様）の構成を表すブロック図である。基地局１００は、基地局送受信手段１００ａと制御端末１００ｂ、サーバ１００ｃから構成されている。
【００２９】
基地局送受信手段１００ａは制御端末１００ｂの制御により無線通信を行い、（設備機器以外の）機器１５や（設備機器以外の）機器２５からの情報を無線通信により収集する。
【００３０】
また、サーバ１００ｃは、消費者（機器使用者）からの登録又は、販売店からの顧客情報と機器特定番号を一元的に記憶し、管理するデータベースを準備したサーバである。
【００３１】
サーバに関しては、基地局２００はサーバ２００ｃ、基地局３００はサーバ３００ｃをそれぞれ備えており、これらサーバ１００ｃ、サーバ２００ｃ、サーバ３００ｃは無線または有線で接続することにより記憶情報を共有することができる。
【００３２】
図３は、家庭内に設置される、（設備）機器１０のブロック構成図である。なお、（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５、（設備）機器２０、機器３０はいずれも同様の構成であることから、図３では（設備）機器１０を取り上げて説明する。
【００３３】
（設備）機器１０は、無線通信手段１０ａ、制御手段１０ｂ、記憶手段１０ｃ、報知手段１０ｄから構成される。
【００３４】
無線通信手段１０ａは、制御手段１０ｂからの制御信号で、基地局と無線通信し、機器の固有情報やメーカコードや製造番号、機種コード、製造国等といった機器固有情報を基地局に送信、あるいは、座標推定通信の伝搬パラメータ情報を基地局１００（または基地局２００、基地局３００）に送信する。
【００３５】
記憶手段１０ｃは、基地局１００（または基地局２００、基地局３００）との無線通信内容を記憶するものである。基地局１００は、それぞれ制御端末１００ｂによって制御され基地局送受信手段１００ａを使って家庭内にある（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５と通信を行う。
【００３６】
報知手段１０ｄは、基地局１００（または基地局２００、基地局３００）からの報知要求信号を受信すると、利用者に表示またはアラーム音、或いは両方で機器が不安全対象機器であることを報知する。
【００３７】
次に、（設備）機器１０および（設備機器以外の）機器１５、基地局１００の送受信動
作を図４とともに示す。なお、図４では（設備）機器１０、（設備機器以外の）機器１５、基地局１００を挙げて説明を行うが、これらの機器に限らず、（設備）機器２０や（設備機器以外の）機器２５、基地局２００、基地局３００であってもよい。
【００３８】
まず、基地局１００は一斉同報通信で、（設備機器以外の）機器１５に座標位置通知返信要求を送信、（設備機器以外の）機器１５は座標位置通知返送要求信号を受信して、伝搬パラメータ情報を測定する。この伝搬パラメータ情報とは、基地局１００からの電界強度情報、ビットエラー率、パケットエラー率等の電波伝搬に関する情報のことである。そして、（設備機器以外の）機器１５は、伝搬パラメータ情報を基地局１００に返送する。
【００３９】
ここで、（設備機器以外の）機器１５の返信順序は、機器固有番号から順に待ち時間を置いた後返送されるようにすれば、機器固有情報は固有の情報なので、複数の機器からの返信が衝突することはない。
【００４０】
次に、（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５の動作フローを、図５を用いて説明する。なお、図５では（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５、基地局１００を挙げて動作フローを説明するが、（設備）機器２０と（設備機器以外の）機器２５、基地局２００、基地局３００についても同様であるので説明を省略する。
【００４１】
まず、（設備機器以外の）機器１５の無線通信手段１０ａは、基地局１００から座標確認通信信号が送信されるのを待っている（ＳＴ５０１）。そして、座標確認通信信号を（設備機器以外の）機器１５が受信すると（ＳＴ５０２）、座標確認通信信号から信号強度やエラー率等の測定を行う（ＳＴ５０３）。
【００４２】
また、ＳＴ５０１と前後して、基地局２００からの座標確認通信信号を（設備機器以外の）機器１５が受信すると（ＳＴ５０４）、その座標確認通信信号から信号強度やエラー率等の測定を行う（ＳＴ５０５）。
【００４３】
また、ＳＴ５０１やＳＴ５０４と前後して、基地局３００からの座標確認通信信号を（設備機器以外の）機器１５が受信すると（ＳＴ５０６）、その座標確認通信信号から信号強度やエラー率等の測定を行う（ＳＴ５０７）。
【００４４】
ＳＴ５０３やＳＴ５０５、ＳＴ５０７で測定された信号強度やエラー率等のデータは、一旦記憶手段１０ｃに記憶され、定期的にそれぞれの基地局１００、基地局２００、基地局３００に返送する（ＳＴ５０８）。
【００４５】
なお、図５において、それぞれの基地局１００、２００、３００から送信される座標確認通信信号をどのような順番で受信できるかはわからない場合があるので、必ずしも図５に示す順番とはならない。図５で重要な点は、基地局１００、２００、３００から送信される座標確認通信信号により計測される信号強度やエラー率等の測定値をそれぞれの基地局１００、基地局２００、基地局３００に送信することである。
【００４６】
次に、図６を用いて、基地局側の動作フローを説明する。ここでは、基地局１００の通信圏内に（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５が設定されているとするが、基地局１００の通信圏内には（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５以外に、（設備）機器２０や（設備機器以外の）機器２５で設定されていてもよい。
【００４７】
まず、基地局１００は、座標確認通信信号を同報通信で通信圏内に設定されている（設備）機器１０、（設備機器以外の）機器１５に送信する（ＳＴ６０１）。その後、（設備）機器１０は座標確認通信信号の応答信号として座標確認通信を送信し、基地局１００は
その座標確認通信を受信する（ＳＴ６０２）。また、（設備機器以外の）機器１５は座標確認通信信号の応答信号として座標確認通信を送信し、基地局１００はその座標確認通信を受信する（ＳＴ６０３）。なお、ＳＴ６０２、ＳＴ６０３の順序は問わないものとする。
【００４８】
次に、基地局１００は、座標確認通信において（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５との伝搬情報の誤差が許容範囲（予め設定された所定値）内であるかを判断する（ＳＴ６０４）。ＳＴ６０４を実現するためには、例えば、（設備）機器１０や（設備機器以外の）機器１５が座標確認通信信号を送信する時刻を座標確認通信信号内に含ませておき、基地局１００では座標確認通信信号に含まれる送信時刻と、座標確認通信信号を受信した時刻の差分を求める方法がある。
【００４９】
ＳＴ６０４において、（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５との伝搬情報の誤差が予め設定された所定値以下であれば、（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５は近似座標に有ると判断する（ＳＴ６０５）。また、ＳＴ６０４において、（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５との伝搬情報の誤差が予め設定された所定値より大きければ、（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５は近似座標にないと判断する（ＳＴ６０６）。
【００５０】
なお、図６に示す基地局１００の動作フローは、基地局１００に限らず基地局２００、基地局３００についても同様に行う。
【００５１】
次に、基地局１００や基地局２００、基地局３００が図６に示す処理を行うことにより作成されるデータベース一覧情報について、図７とともに説明する。なお、図７に示すデータベースは、基地局１００であればサーバ１００ｃから、基地局２００であればサーバ２００ｃから、基地局３００であればサーバ３００ｃから入手できる。
【００５２】
図７には、（設備）機器１０、（設備機器以外の）機器１５、（設備）機器２０、（設備機器以外の）機器２５それぞれに関連するデータが示されている。ここで、Ａは基地局１００から座標位置通信要求を（設備）機器１０〜２５が受信した際の、電界強度情報と、ビットエラーレート、パケットエラーレートを表わすものである。
【００５３】
Ｂは同基地局２００から座標位置通信要求を（設備）機器１０〜２５が受信した際の、電界強度情報と、ビットエラーレート、パケットエラーレートを表わすものである。
【００５４】
また、Ｃは基地局３００から座標位置通信要求を（設備）機器１０〜２５が受信した際の、電界強度情報と、ビットエラーレート、パケットエラーレートを表わすものである。
【００５５】
Ｄは、消費者（利用者）のユーザー登録又は、機器を販売した販売店の顧客リストから、得られた消費者の住所、電話番号等の個人情報である。
【００５６】
Ｅは機器との通信によって得られる機器固有の機器特定番号である。
【００５７】
機器と基地局の通信（例えば、ＳＴ５０８）によって得られるのは、上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅの情報である。Ｄについて、機器を購入する際に使用者が申告することが把握できている場合もあれば把握できていない場合もあり、図７では（設備機器以外の）機器１５の顧客登録住所が分からない場合を示している。
【００５８】
本実施の形態は、Ｄについて不明である場合に、Ａ、Ｂ、Ｃの情報からＤを推定するものである。ここでは、以下に２つの推定方法を示す。
【００５９】
［推定方法１］  機器は座標位置通信要求に対応して、それぞれの基地局に伝搬パラメータを返送する。従って、基地局からの座標位置通信要求に対する伝搬パラメータは基地局に収集され、実際には基地局図２の制御端末１００ｂによって集計演算される。基地局間は、有線又は無線の通信網で接続されているので、基地局に収集された情報を判定処理を行う代表的基地局に収集して行うことで、基地局全ての情報を参照でき、より信頼性の高い座標推定が可能になるものである。
【００６０】
なお、上では基地局１００の制御端末１００ｂが集計演算すると説明したが、他の基地局２００、３００が代表として行なっても構わない。また、３つの基地局からの座標確認通信は必ずしも、基地局１００、基地局２００、基地局３００の順番で有る必要は無く、任意の基地局から順に、座標位置確認通信を行えばよいから、最初に座標位置確認通信を開始した基地局が、全ての、伝搬情報を収集して処理を行うように決めておいても構わない。
【００６１】
このようにして、伝搬パラメータの偏差から、（設備）機器１０（以下、機器１０と略す）と（設備機器以外の）機器１５（以下、機器１５と略す）は近似座標に有ると判断できているので、（設備）機器１０のＤ（顧客登録住所）と（設備機器以外の）機器１５の顧客登録住所とは同じであると判断し、図７に示されるデータベース一覧情報に、（設備機器以外の）機器１５のＤ（顧客登録住所）を書き込む。
【００６２】
［推定方法２］  図７では、（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５が近似座標に有り、（設備）機器２０（以下（設備）機器２０と略す）と（設備機器以外の）機器２５（以下（設備機器以外の）機器２５と略す）が近似座標に有るケースを表わしている。例えば、機器及び（設備）機器１０と、機器および（設備機器以外の）機器１５が、同一家屋内に有るような場合は、座標位置確認通信要求信号を受信した際には、座標位置が１０と、１５が近接した場所に有る場合、伝搬に関する、透過損失、周囲の電波反射物によるマルチパスの影響も同様に受ける為、両者の伝搬パラメータは、非常に近い伝搬パラメータを表わすことが多い。
【００６３】
この特性を利用し、制御端末１００ｂは、Ａ、Ｂ、Ｃの数値の近似度合いで（設備機器以外の）機器１５のＤ（顧客登録住所）を書き込むことが可能となる。例えば、図７では、（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５のＡ、Ｂ、Ｃの数値の差異は所定値以内である。一方、（設備機器以外の）機器１５と（設備）機器２０あるいは（設備機器以外の）機器２５のＡ、Ｂ、Ｃの数値の差異は所定値以上である。
【００６４】
このように、Ａ、Ｂ、Ｃの数値の近似度合いから、（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５は、近似座標に有ると判断できているので、（設備）機器１０のＤ（顧客登録住所）と（設備機器以外の）機器１５の顧客登録住所とは同じであると判断し、図７に示されるデータベース一覧情報に、（設備機器以外の）機器１５のＤ（顧客登録住所）を書き込んでもよい。
【００６５】
なお、上記推定方法１、推定方法２は適宜組み合わせて用いることで、（設備）機器１０と（設備機器以外の）機器１５が近似座標に設置されているか否かの判定の信憑性を高めることができる。こういった場合でも本発明であれば、（設備機器以外の）機器１５は（設備）機器１０と近似座標に有ると判断できるので、（設備機器以外の）機器１５はＡ県Ｂ市ＸＸ町にあると判断して、顧客情報で特定した利用者に問い合わせを行うことが可能になり、前述のように、流通形態は、多様化し、今後更に、複雑な、流通形態が表れることも考えられ、インターネット通販により購入された機器や、リサイクルショップ、ギフトとしてプレゼントされた商品は、正確なユーザー登録情報や、販売店の顧客管理情報
で、利用者の個人情報を参照するのは難しい。
【００６６】
本発明の機器座標推定方法を用いて、近傍にある顧客情報と確実に紐付けされた（設備）機器１０と近座標に有ることが判明することで、たとえ、利用者がユーザー登録を忘れたり、販売店が顧客登録を怠ったりしても、有り場所を推定することが可能になり、不安全対象機器の発見を容易にすることができるものである。
【００６７】
設置された機器の座標情報が必要になるのは、設置直後であることは非常に希で、一般には、設置後製品の想定寿命が終わる頃、又は、想定寿命より後というケースが多いので、座標位置確認通信により機器の座標を特定するのは、認識速度より、時間がかかっても正確な場所情報を得られることが、望ましい。
【００６８】
従って、座標位置確認通信は、利用者の人体での影響や他の機器の動作時に発生するノイズ等の影響を軽減する為にも、利用者の非行動時間帯で行ったり、季節によって、家具や季節によって、利用が変化する機器の影響を防止する為に、季節を変えて、年に所定の回数を行うことで、家具や季節商品の影響を最小にできるものである。
【００６９】
また、当然複数回の座標位置確認通信を行い、その平均値をとることで、誤差情報の影響を軽減する手法を取るのは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明にかかる機器管理通信システムは、基地局からの通信により、サーバのデータベースに登録された、機器からの通信で、機器が接続されているのは設備機器であって消費者宅と紐付けされたものであると判明した場合、伝搬情報の類似性から、その近座標の機器が接続された設備機器以外の機器を特定し、該当機器がデータベースに非登録の機器であっても、登録済みの設備機器と同一家屋内、または同一利用者の所有物ではないかと推定することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０、２０  （設備）機器
１５、２５  （設備機器以外の）機器
１００、２００、３００  基地局
１００ａ  基地局送受信手段
１００ｂ  制御端末
１００ｃ  サーバ
【図１】
2010251822.tif 000003
【図２】
2010251822.tif 000004
【図３】
2010251822.tif 000005
【図４】
2010251822.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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