(57)【要約】【課題】含浸される液体の定量性が高く、また得られた含浸固形物の強度低下を防止し得る液体含浸多孔性固形物を容易に製造し得る方法を提供すること。【解決手段】（ａ）粉体原料を圧縮成形してなる水溶性及び／又は水分散性の多孔性固形物１１と、（ｂ）多孔性固形物１１中の空隙体積の９５体積％以下の量の該多孔性固形物１１を実質的に溶解又は分散させず、かつ多孔性固形物１１の表面との接触角θが０°≦θ＜９０°である液体１２とを、液体１２に対して非透過性の包装体１０内に密閉封入し、包装体１０内で多孔性固形物１１に液体１２を接触させることで、液体１２を多孔性固形物１１に含浸させる。【選択図】図１
2010260800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）粉体原料を圧縮成形してなる水溶性及び／又は水分散性の多孔性固形物と、（ｂ）該多孔性固形物中の空隙体積の９５体積％以下の量の、該多孔性固形物を実質的に溶解又は分散させず、かつ該多孔性固形物の表面との接触角θが０°≦θ＜９０°である液体とを、該液体に対して非透過性の包装体内に密閉封入し、該包装体内で該多孔性固形物に該液体を接触させることで、該液体を該多孔性固形物に含浸させる液体含浸多孔性固形物の製造方法。
【請求項２】
前記多孔性固形物として、その外形の最大長さＤが３ｍｍ≦Ｄ≦２００ｍｍであるものを用い、かつ
前記多孔性固形物及び前記液体として、それらの物性が以下の関係式を満たすように調整されたものを用いる請求項１記載の製造方法。
【数１】
2010260800.tif 000005
【請求項３】
前記包装体内での前記多孔性固形物と前記液体との接触が、該包装体の密閉後である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
前記包装体内での前記多孔性固形物と前記液体との接触が、該包装体の密閉前及び／又は密閉中である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項５】
前記包装体内に前記多孔性固形物を入れた後、前記液体を該多孔性固形物に接触させながら該包装体内に注入し、次いで該包装体を密閉する請求項１、２又は４記載の製造方法。
【請求項６】
前記包装体内に前記液体を注入した後、前記多孔性固形物を該液体に接触させながら該包装体内に入れ、次いで該包装体を密閉する請求項１、２又は４記載の製造方法。
【請求項７】
前記液体含浸多孔性固形物が浴用剤である請求項１ないし６のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体が含浸された多孔性固形物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
固形物に液体を含有させる技術が多数知られている。例えば、本出願人は先に、液油等を予めカプセル化した後、カプセルを粉体と混合して両者を一緒に成形する方法を提案した（特許文献１参照）。この方法によれば、液状の有効成分の染み出しや分解がなく、また成形物が経時的に安定であるという利点がある。しかし、この方法は手間がかかり、またコスト高になることがある。
【０００３】
また、予め粉体と液体を混合し、両者の混合物を用いて成形する方法も知られている（特許文献２参照）。しかし、成形前の混合物の物性（成形性）を考慮すると、この方法では液体の配合量は全体の２〜３重量％以下であり、多量に配合することが困難である。また、この方法によって得られた固形物はその強度が低くなりがちである。
【０００４】
一方、粉体を成形して固形物を得た後に、該固形物と液体とを接触させて液体を含浸させる方法も知られている（特許文献３参照）。しかし、この方法では、固形物に含浸させる液体の量の制御が容易でないうえ、含浸工程の間に次の工程に進むことができないため、全体として製造時間が長くなってしまう。含浸時間を短縮する方法として減圧法が知られているが（特許文献４参照）、そのためには真空設備が必要となり、設備の大型化やコスト高が避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−６９８６４号公報
【特許文献２】特開平８−１０９３６６号公報
【特許文献３】特開２００７−７０７号公報
【特許文献４】特開平９−２０１１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る液体含浸多孔性固形物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（ａ）粉体原料を圧縮成形してなる水溶性及び／又は水分散性の多孔性固形物と、（ｂ）該多孔性固形物中の空隙体積の９５体積％以下の量の、該多孔性固形物を実質的に溶解又は分散させず、かつ該多孔性固形物の表面との接触角θが０°≦θ＜９０°である液体とを、該液体に対して非透過性の包装体内に密閉封入し、該包装体内で該多孔性固形物に該液体を接触させることで、該液体を該多孔性固形物に含浸させる液体含浸多孔性固形物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法によれば、含浸される液体の定量性が高く、また得られた含浸固形物の強度低下を防止し得る液体含浸多孔性固形物が容易に提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）ないし（ｄ）は、本発明の製造方法の一実施形態を表す工程図である。
【図２】図２は、本発明で用いられる包装体の一例を示す模式図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の製造方法の別の実施形態を表す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の一実施形態を示す工程図が示されている。本実施形態においては、包装体内において、多孔性固形物に液体を含浸させることで、目的とする液体含浸多孔性固形物を得る。以下、具体的な工程を説明する。
【００１１】
先ず、図１（ａ）に示すように、包装体１０を用意する。包装体１０は、多孔性固形物及びこれに含浸させる液体を入れる前の状態において、開口１０ａを有する袋状の形状をしている。本実施形態で用いられている包装体１０は、可撓性のシート材料からなる筒状体の一方の開口端をヒートシール等の封止手段１０ｂによって封止してなる、いわゆるピロー包装体である。しかし、包装体１０の種類はこれに限定されるものではなく、例えばカプセル包装体やＰＴＰ包装体を用いることもできる。
【００１２】
包装体１０は、多孔性固形物１１に含浸させる液体に対して非透過性の材料から構成されている。そのような材料としては、液体の種類に応じて適切なものが選択される。例えば、多孔性固形物１１に含浸させる液体、水、その他ガス等を透過させないような各種フィルム（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等）や、積層型フィルム等を用いることができる。また、アルミニウムなどの金属やシリカ蒸着フィルム等も用いることができる。積層型フィルムの例としては、ＫＯＰ／ＰＥ積層フィルム（ＫＯＰはポリ塩化ビニリデンをコートしたポリプロピレンフィルムである）、ＫＯＰ／ＣＰＰ積層フィルム（ＣＰＰは無延伸フィルムである）、ＯＰＥＴ／Ａｌ箔／ＣＰＰ積層フィルム（ＯＰＥＴは延伸ポリエチレンテレフタレートである）等が挙げられる。その厚みは、例えばピロー包装体では５〜２００μｍ程度、特に５〜５０μｍ程度とすることが好ましい。
【００１３】
次に、図１（ｂ）に示すように、包装体１０内に多孔性固形物１１を入れる。多孔性固形物１１は、その全体が包装体１０内に収容される。
【００１４】
多孔性固形物１１の外観形状は、目的とする含浸多孔性固形物の具体的な用途に応じて適切な形状が選択される。多孔性固形物１１の形状としては、例えばタブレット状、円柱状、円盤状、角柱状、リング状などが挙げられる。多孔性固形物１１の表面に凹凸を付与してもよい。
【００１５】
多孔性固形物１１は、粉体原料を圧縮成形して製造されたものである。したがって、多孔性固形物１１は、これを構成する粒子間に空隙を有し、多孔体を形成している。液体は、主としてこの空隙内に保持される。多孔性固形物１１は、その空隙率、すなわち多孔性固形物１１の見かけの体積に対する空隙の総和の割合が、多孔性固形物１１の具体的な用途や、多孔性固形物１１を圧縮成形するときの成形条件にもよるが、一般に０．１〜０.５、特に０.１５〜０.４であることが好ましい。多孔性固形物１１の空隙率は以下の方法で測定される。
【００１６】
〔多孔性固形物１１の空隙率の測定方法〕
空隙率＝［｛多孔性固形物の体積−（多孔性固形物の重量／多孔性固形物を構成する粉体原料の真比重）｝／多孔性固形物の体積］
なお、多孔性固形物の体積は多孔性固形物の寸法から計算し求める。真比重は例えば真比重測定機（（株）島津製作所製アキュピックII１３４０）により求めることができる。
【００１７】
多孔性固形物１１は、これを構成する粉体原料の種類に起因して、水溶性及び／又は水分散性のものである。ここでいう水溶性とは、多孔性固形物１１と同一の粉体原料１ｇを直径１０ｍｍ、多孔性固形物１１と同一の空隙率になるような厚みの円盤状固形物になるように圧縮し、この固形物を日本薬局方に定められた崩壊試験法に準拠した崩壊試験器（富山産業（株）製ＮＴ−１ＨＭ）を使用し、２５℃の水を用いて崩壊試験した場合、１時間以内にこの固形物が完全に溶解する程度の溶解性を有していることをいう。水分散性とは、前記の定義にいう水溶性の程度の溶解性を有さないが、前記の固形物が１時間以内に元の形状をとどめない程度まで、例えば崩壊物の粒径が１ｍｍ以下になるまで崩壊することをいう。
【００１８】
多孔性固形物１１が包装体１０内に収容されたら、図１（ｃ）に示すように、包装体１０内に液体１２を注入する。液体１２としては、多孔性固形物１１との接触角θが０°≦θ＜９０°、好ましくは０°≦θ≦５０°、更に好ましくは０°≦θ≦１０°であるものを用いる。この範囲の接触角を有する液体１２を用いることで、該液体１２の全量を首尾良く多孔性固形物１１中に含浸保持させることが可能となる。液体１２の接触角θの測定方法は次のとおりである。
【００１９】
〔液体１２の接触角θの測定方法〕
測定温度は、液体１２を多孔性固形物１１中に含浸させる温度とする。この温度下に、多孔性固形物１１と同一の粉体原料１ｇを直径１０ｍｍ、多孔性固形物１１と同一の空隙率になるような厚みの円盤状固形物になるように圧縮したものを、例えば接触角計（協和界面科学（株）社製ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ  ＤＭ−７０１）を用いて、該固形物表面に液体１２を滴下し、滴下１秒後の液滴形状から接触角を求める。
【００２０】
液体１２としては、多孔性固形物１１との接触角θが上述の範囲であることに加え、多孔性固形物１１を実質的に溶解又は分散させないものが用いられる。このような種類の液体１２を用いることで、多孔性固形物１１の形状を実質的に変えることなく、該多孔性固形物１１中に液体１２を含浸させることが可能となる。したがって、この観点から、多孔性固形物１１を実質的に溶解又は分散させないとは、多孔性固形物１１と同一の粉体原料１ｇを直径１０ｍｍ、多孔性固形物１１と同一の空隙率になるような厚みの円盤状固形物になるように圧縮し、この固形物を日本薬局方に定められた崩壊試験法に準拠した崩壊試験器（富山産業（株）製ＮＴ−１ＨＭ）を使用し、２５℃の液体１２を用いて崩壊試験した場合、１時間を超えても固形物の元の形状が実質的に維持される程度に、多孔質固形物１１に対する液体１２の溶解性又は崩壊性が低いことをいう。
【００２１】
図１（ｃ）に示すように、液体１２は、包装体１０内に収容されている多孔性固形物に直接滴下され、それによって液体１２が多孔性固形物１１に直接接触するようにする。このような注入方式を採用することで、注入した液体１２を確実に多孔性固形物１１に含浸させることができる。
【００２２】
液体１２の注入方式に特に制限はなく、図１（ｃ）に示すように、ノズル１３を用いて、液体１２の液滴を不連続に滴下してもよい。あるいは、ノズル１３を用いて液体１２を連続して注入してもよい。また、液体１２の注入手段はノズル１３に限られず、その他の注入手段、例えばスプレーノズルによる噴霧、多孔ノズル、シャットノズルによる注入等を用いてもよい。液体１２を注入する時間は、本実施形態において臨界的ではなく、例えばごく短時間終了する一括注入でもよく、あるいは一定の時間にわたって徐々に注入してもよい。
【００２３】
本実施形態は、液体１２の注入量に特徴の一つを有している。詳細には、本実施形態においては、液体１２の注入量（注入体積）を、これが含浸される多孔性固形物１１の空隙体積の９５体積％以下、好ましくは９０体積％以下、更に好ましくは８０体積％以下に設定している。液体１２の注入量をこのように設定することで、包装体１０内において液体１２を多孔性固形物１１と接触させるというだけの簡単な操作で、液体１２の全量を多孔性固形物１１中に含浸させることが可能となる。しかも、液体１２の含浸量にばらつきが生じさせることなく、該液体１２を含浸させることができる。換言すれば、液体１２の含浸の定量性が高くなる。その上、含浸された液体１２は、多孔性固形物１０中に均一に行き渡る。なお、液体１２の注入量（注入体積）とは、液体１２の含浸温度における体積のことである。また、多孔性固形物１１の空隙体積は、先に述べた空隙率の測定を行う途中で測定される。
【００２４】
液体１２の注入量の上限値は上述のとおりであるところ、注入量の下限値は、目的とする液体含浸多孔性固形物の具体的な用途に応じて適切な値が選択される。尤も、液体１２の注入量が少ない場合には、本実施形態の方法を実施する実益が減殺されてしまう。したがって、液体の注入量は、多孔性固形物１１の空隙体積の１体積％以上、特に１０体積％以上に設定することが好ましく、更に２０体積％以上に設定することが好ましい。
【００２５】
所定量の液体１２の注入が完了したら、図１（ｄ）に示すように、包装体１０の開口１０をヒートシール等の封止手段１０ｃによって封止し、包装体１０内を密封する。包装体１０の密封後、これを静置しておくと、包装体１０内に注入された液体１２と多孔性固形物１１との接触が進行し、多孔性固形物１１中に存在する多数の空隙に起因する毛細管現象によって、液体１２が多孔性固形物１１内に徐々に含浸される。液体１２が全量含浸されるまでの時間は、例えば環境温度が２５℃である場合、静置状態で通常１〜１７０時間程度、特に２４〜９６時間程度である。
【００２６】
注入した液体１２の全量を完全に含浸させるまでの時間は、例えば液体１２の表面張力や、多孔性固形物１１中に存在する空隙の大きさ、換言すれば毛細管力を制御することによって短縮化させることが可能である。
【００２７】
液体１２による含浸を確実に行う観点から、包装体１０の開口１０ａを密閉した後に、包装体１０を図１（ｄ）に示す状態から９０度横に寝かせる操作を行ってもよい。同様の観点から、包装体１０の開口１０ａと対向する底部の形状を多孔性固形物１１の外観形状に沿う形状、例えば、図２に示すように、中央域の方が周縁域よりも低くなるような形状を採用してもよい。この場合には、包装体１０を横に寝かす操作を行わなくてもよい。
【００２８】
前記と同様の観点から、多孔性固形物１１として、その外形の最大長さＤが好ましくは３ｍｍ≦Ｄ≦２００ｍｍ、更に好ましくは１０ｍｍ≦Ｄ≦１００ｍｍであるものを用い、かつ多孔性固形物１１及び液体１２として、それらの物性が以下の関係式を満たすように調整されたものを用いることが有効であることが、本発明者らの検討の結果判明した。
【００２９】
【数１】
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【００３０】
前記の式において、多孔性固形物１１の外形の最大長さＤは、多孔性固形物１１を横切る長さが最も大きくなる線分における当該長さのことである。また、液体１２の表面張力は、自動粉体浸透速度計（協和界面科学（株）社製ＰＨＷ−Ｓ）で白金プレートを使用し、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法によって測定される。更に、多孔性固形物１１の毛管半径は、多孔性固形物１１の空隙率εと多孔性固形物１１の体積基準比表面積Ｓから前述の式により求められる。多孔性固形物１１の体積基準比表面積は、自動比表面積／細孔分布測定装置（（株）島津製作所社製ＴｒｉＳｔａｒ３０００）によって測定される。
【００３１】
このようにして、包装体１０内に密閉収容された液体含浸多孔性固形物２０が得られる。この液体含浸多孔性固形物２０の外観形状は、液体１２を含浸させる前の状態の多孔性固形物１１の外観形状と概ね一致している。また、液体含浸多孔性固形物２０の硬度は、液体１２を含浸させる前の状態の多孔性固形物１１の硬度と比較してほとんど低下しない。更に、液体含浸多孔性固形物２０の水への溶解性又は分散性は、液体１２を含浸させる前の状態の多孔性固形物１１の水への溶解性又は分散性とほぼ同程度に維持される。
【００３２】
以上のとおり、本実施形態の方法によれば、液体を含む粉体原料を圧縮成形するときに起こりやすい３大トラブルである（イ）キャッピング（圧縮成形体が、圧縮方向と直交する方向にわたって、蓋が外れるように割れる現象）、（ロ）粉体原料の杵への付着、（ハ）粉体原料の充填不良という問題を回避して、圧縮成形体の液体含浸物を得ることができる。また、圧縮成形体を包装体内に収容して商品形態とするときに、注液するだけの簡単な操作で液体の含浸が可能なので、生産性がよく、製造経費を大幅に低減することが可能になる。また、香り違い品や色違い品などの多種の製品を製造する場合、液体の種類を変更するだけで、香り違い品や色違い品を製造することができるので、圧縮成形工程までは製品の種類によらず共通化することが可能である。これによっても、製造経費を大幅に低減することが可能になる。
【００３３】
このようにして得られた含浸多孔性固形物２０は、例えば浴用剤、化粧品、医薬品、医薬部外品、食品等の分野に用いられる。
【００３４】
次に、本実施形態で用いられる多孔性固形物１１及び液体１２の詳細について説明する。多孔性固形物１１は、先に述べたとおり、粉体原料を圧縮成形して製造されたものである。粉体原料としては、有機粉体、無機粉体、金属材料又はこれらの複合体からなる粉体を用いることができる。粉体を構成する粒子の粒径は、含浸多孔性固形物２０の具体的な用途や、多孔性固形物１１中に存在する空隙の大きさ等に応じて適切な範囲が選択される。粉体原料には、粉体の他に液体成分、例えば結合剤等を少量含有していてもよい。
【００３５】
含浸多孔性固形物２０が、例えば浴用剤である場合には、粉体原料は、炭酸塩及び有機酸を含むことが好ましい。炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カリウムなどが用いられる。有機酸としては、コハク酸、フマル酸、リンゴ酸、アジピン酸、酒石酸、安息香酸、クエン酸、ピロリドンカルボン酸、サリチル酸などの水溶性でかつ３５℃で固体の酸を用いることが好ましい。
【００３６】
多孔性固形物１１の空隙率については先に述べたとおりであるところ、この空隙率に関連して、多孔性固形物１１の密度は、含浸多孔性固形物２０の具体的な用途や、多孔性固形物１１を製造するための粉体原料に応じて適切な範囲が設定される。含浸多孔性固形物２０が、例えば浴用剤である場合には、多孔性固形物１１の密度は、０．９０〜１．６５ｇ／ｃｍ3、特に１．１０〜１．５５ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。
【００３７】
多孔性固形物１１を圧縮成形する方法に特に制限はない。例えば油圧プレス打錠機を用いた乾式打錠や湿式打錠によって圧縮成形を行うことができる。また、本出願人の先の出願に係る特開２００７−２１０９８５号公報に記載の超音波打錠機を用いて圧縮成形を行うこともできる。粉体原料は、一般的な造粒方法、例えば押出造粒、流動層造粒、転動造粒、乾式造粒などで造粒したもの、あるいはそれぞれを組み合わせた造粒方法で造粒したものを用いることができる。また、粉体原料の各成分を混合した後に前記の造粒方法にて造粒してもよい。造粒した後又は混合した後の粉体原料は、篩い分けによって粒径を調整してもよい。一般的な混合・攪拌方法の例としては、ヘンシェルミキサー、リボン型混合機、ナウターミキサー等が挙げられる。
【００３８】
多孔性固形物１１に含浸させる液体１２としては、多孔性固形物１１の種類に応じて適切なものが選択される。液体１２としては、一般に油性の液体が用いられる。そのような油性の液体としては特に制限は無く、食品、化粧品、医薬品、工業品などの分野で利用される公知の油性成分を用いることができ、例えば動植物油脂類、脂肪酸及びそのアルコールとのエステル、炭化水素類、飽和又は不飽和の高級アルコール、ワックス、エッセンシャルオイル、オレオレジン又はレジノイド、着香料、色素及びこれらを酵素的処理（加水分解、エステル交換等）や化学的処理（水素添加、エステル交換等）したもの等が挙げられる。これらの各成分は１種のみを用いてもよいし、複数を同時に用いてもよい。
【００３９】
また、液体１２としては、油性の液体だけではなく、食品、化粧品、医薬品、工業品などの分野で利用される公知の水性の液体や界面活性剤や水等のその他成分も、多孔性固形物１１を実質的に溶解又は分散させず、接触角が０°≦θ＜９０°を満たす範囲で添加することができる。界面活性剤としてはイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。また、用途から工業用界面活性剤、食品用乳化剤又は天然系界面活性剤などに分類され、そのいずれもが本発明において使用することができ、それらを１種のみを用いてもよいし、複数を同時に用いてもよい。
【００４０】
含浸多孔性固形物２０が、例えば浴用剤である場合には、液体１２として、オクタン酸セチル、イソオクタン酸セチル、乳酸ミリスチル、乳酸セチル、ミリスチン酸イソプロピルｗ、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソステアリル、アジピン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸イソセチル、イソノナン酸イソトリデシル、オレイン酸デシル、イソステアリン酸コレステロール等の脂肪酸エステル類；大豆油、ヌカ油、ホホバ油、アボガド油、アーモンド油、オリーブ油、カカオ脂、ゴマ油、パーシック油、ヒマシ油、ヤシ油、ミンク油、牛脂、豚脂等の天然油脂、これらの天然油脂を水素添加して得られる硬化油及びミリスチン酸グリセリド、２−エチルヘキサン酸グリセリド等のグリセリド類；流動パラフィン、ワセリン、パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、セレシン、スクワラン、スクアレン、ジオクチルシクロヘキサン、ブリスタン等の炭化水素油；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ラノリン酸、イソステアリン酸等の高級脂肪酸類；ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、コレステロール、２−ヘキシルデカノール等の高級アルコール類；ハッカ油、ジャスミン油、ショウ脳油、ヒノキ油、トウヒ油、リュウ油、テレピン油、ケイ皮油、ベルガモット油、ミカン油、ショウブ油、パイン油、ラベンダー油、ベイ油、クローブ油、ヒバ油、バラ油、ユーカリ油、レモン油、タイム油、ペパーミント油、ローズ油、セージ油、メントール、シネオール、オイゲノール、シトラール、シトロネラール、ボルネオール、リナロール、ゲラーオール、カンファー、チモール、スピラントール、ピネン、リモネン、テルペン系化合物等の精油；シリコーン油類；ブチルフタリド、ペンチルフタリド、オクチルフタリドなどのフタリド誘導体等を用いることが好ましい。
【００４１】
図３には、本発明の別の実施形態が示されている。図３（ａ）及び（ｂ）は、先に説明した図１（ｂ）及び（ｃ）に対応する工程である。先に説明した実施形態では、包装体１０内に多孔性固形物１１を入れた後、液体１２を包装体１０内に注入し、液体１２を多孔性固形物１１に接触させ、次いで包装体１０を密閉したが、本実施形態においては、図３（ａ）に示すように、包装体１０内に所定量の液体１２を注入する。注入中あるいは注入が完了したら、図３（ｂ）に示すように、多孔性固形物１１を包装体１０内に入れる。このとき、多孔性固形物１１を液体１２に接触させるように入れることで、液体１２の含浸速度を高めることができる。その後は、図１に示す実施形態と同様の操作が行われる。
【００４２】
上述の図１及び図３に示す実施形態によれば、包装体１０内での多孔性固形物１１と液体１２との接触が、包装体１０の密閉前及び／又は密閉中に行われる。このような接触の態様に代えて、包装体１０内での多孔性固形物１１と液体１２との接触を、包装体１０の密閉後に行うことも可能である。具体的には、包装体１０内に多孔性固形物１１と液体１２を接触しない状態で入れた後に密閉し、その後、包装体１０を傾けるなどして多孔性固形物１１と液体１２を接触させるように静置状態をかえることが好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。なお、以下に述べる物性値に関し、それに温度依存性がある場合には、含浸時の温度における物性値を意味する。また、特にことわらない限り「％」は「質量％」を意味する。
【００４４】
〔実施例１〕
図１に示す実施形態に従い、含浸多孔性固形物２０としての浴用剤を製造した。含浸させる液体１２としてパルミチン酸イソプロピル（表面張力３０ｍＮ／ｍ、密度０．８６ｋｇ／ｍ3（２０℃））を用いた。
【００４５】
多孔性固形物１１の粉体原料として、炭酸水素ナトリウム２５％、炭酸ナトリウム２４％、フマル酸４０％、ポリエチレングリコール（平均分子量６０００）３．５％、デキストリン１％、色素微量、香料微量、ブドウ糖バランスを含むものを用いた。この粉体原料を、Ｖ型混合器（（株）徳寿工作所社製のＶ−５）を用い、３０ｒｐｍで１０分間混合した。混合後の粉体原料５０ｇを、６０ｍｍφのスミ角平錠剤用金型及び油圧式手動打錠機（理研精機（株）社製のＰＣＳ−７００）を用いて圧縮成形した。打錠圧力は２００ｋｇ／ｃｍ2程度とした。これによって多孔質固形物１１を得た。この多孔質固形物１１は、図１に示すタブレット状であり、直径６０ｍｍ、厚さ１５ｍｍ、最大長さＤ＝６１．８５ｍｍであった。また、この多孔質固形物１１の空隙体積は１４．５ｍｍ3、空隙率は０.３４６、密度は１．２ｇ／ｃｍ3、硬度は１４７Ｎであった。この多孔質固形物１１と、前記の液体（パルミチン酸イソプロピル）との接触角θは０°であった。更に、この多孔質固形物１１の毛管半径は４．３×１０-2μｍであり、体積基準比表面積は２．４６×１０7ｍ2／ｍ3であった。
【００４６】
これらの操作とは別に、１００×１００ｍｍのＯＰＥＴ／Ａｌ箔／ＣＰＰ積層フィルムを材質としたピロー包装体１０を用意し、このピロー包装体１０内に多孔質固形物１１を収容した。次いで、液体１２を多孔質固形物１１に直接接触するように６ｇ（＝７ｍｍ3）滴下注入した。このときの液体１２及び多孔質固形物１１の温度は２０℃であった。注入は１秒かけて行った。注入完了後、ピロー包装体１０の開口をヒートシールによって密閉封止した。そして、密閉封止されたピロー包装体１０内において、多孔質固形物１１に液体１２を含浸させ、目的とする浴用剤を得た。以上の含浸操作は温度２０℃下に行った。
【００４７】
〔比較例１〕
実施例１と同様の粉体原料及び液体を、同実施例と同量用いた。しかし、含浸多孔性固形物２０の製造方法は、実施例１と異ならせた。詳細には、液体１２を６ｇ（＝７ｍｍ3）、粉体原料中のデキストリン０．５ｇに吸油させ粉末化した後、残りの粉体原料とともにＶ型混合器によって３０ｒｐｍで１０分間混合した。混合後の粉体原料５６ｇを、６０ｍｍφのスミ角平錠剤用金型及び油圧式手動打錠機を用いて圧縮成形した。打錠圧力は２００ｋｇ／ｃｍ2程度とした。このようにして、目的とする浴用剤を得た。この浴用剤を、実施例１と同様のピロー包装体内に収容し、開口をヒートシールした。
【００４８】
〔比較例２〕
実施例１と同様の粉体原料及び液体を用いた。しかし、含浸多孔性固形物２０の製造方法は、実施例１と異ならせた。詳細には、粉体原料をＶ型混合器によって３０ｒｐｍで１０分間混合した。混合した後の粉体原料５０ｇを、６０ｍｍφのスミ角平錠剤用金型及び油圧式手動打錠機を用いて圧縮成形した。打錠圧力は２００ｋｇ／ｃｍ2程度とした。得られた多孔質固形物１１を、液体を満たしたステンレスバケツ中に３０分間浸漬した。次いで該固形物を取り出して、目的とする浴用剤を得た。この浴用剤を、実施例１と同様のピロー包装体内に収容し、開口をヒートシールした。
【００４９】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた浴用剤について、以下の方法でキャッピングや欠けの発生の有無、スティッキングの発生の有無、硬度、液体の定量性、液体の均一分散性、成形時の液体の染み出しの有無、外観、製造工程の簡便さを、以下の方法で評価した。その結果を以下の表１に示す。
【００５０】
〔キャッピングや欠けの発生の有無〕
１０個のサンプルについて行った。目視検査によってキャッピングや欠けの発生の有無を判断し、キャッピングや欠けの発生したものの個数が０個の場合を○、１〜５個の場合を△、５個超の場合を×と評価した。
【００５１】
〔スティッキングの発生の有無〕
１０個のサンプルについて行った。目視検査によって、スティッキングの発生の有無を判断し、スティッキングの発生したものの個数が０個の場合を○、１〜５個の場合を△、５個超の場合を×と評価した。
【００５２】
〔硬度〕
１０個のサンプルについて行った。引張・圧縮試験機（エー・アンド・デイ社製  テンシロンRTC-1150A）を用い、浴用剤の半径方向を圧縮して浴用剤が破壊した時の荷重を硬度とした。そして１０個のサンプルの平均値を求めた。
【００５３】
〔液体の定量性〕
１０個のサンプルについて、浴用剤全体の液体量を定量分析し、１０個のサンプルの液体量の平均値と目標となる６ｇとの重量の差の平均値が、５％未満の場合を○、５％以上、１０％未満の場合を△、１０％以上の場合を×とした。
【００５４】
〔液体の均一分散性〕
１つの浴用剤を格子状（約１０ｍｍ×１０ｍｍ×１５ｍｍ）に切断し、切断面の１０箇所サンプリングした。サンプリング箇所の液体を定量分析し、各箇所の液体の含有率を測定した。含有率のばらつきが１０％未満の場合を○、１０％以上、２０％未満の場合を△、２０％以上の場合を×と評価した。
【００５５】
〔成形時の液体の染み出しの有無〕
１０個のサンプルについて行った。目視検査によって圧縮成形時の染み出しの発生の有無を判断し、染み出しの発生したものの個数が０個の場合を○、１〜５個の場合を△、５個以上の場合を×と評価した。
【００５６】
〔外観〕
１０個のサンプルについて目視評価した。粉体中の色素の発色が良い場合を○、発色がやや弱い場合を△、発色が弱い場合を×と評価した。
【００５７】
【表１】
2010260800.tif 000004
【００５８】
表１に示す結果から明らかなように、本発明の方法に従い製造された実施例１の浴用剤は、キャッピングや欠けやスティッキングが生じず、液体含浸前の硬度（１４７Ｎ）と比較して硬度の低下が小さく、液体の定量性や均一分散性に優れ、成形時の液体の染み出しがもたらされないことが判る。更に、液体含浸による濡れ感が付与される、粉体に混合した色素の発色が著しく良好となる等外観が良好であり、且つ、製造工程が簡便である液体を混合せずに成形した硬度（１４７Ｎ）と比較して大きく低下することが判る。更に、液体を均一に分散させづらく、液体のしみ出しも起こることが判る。その上、上記のような外観は得られない。比較例２では、液体の定量性に劣り、且つ、また製造工程が簡便でない。
【符号の説明】
【００５９】
１０  包装体
１１  多孔性固形物
１２  液体
１３  ノズル
２０  含浸多孔性固形物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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