(57)【要約】【課題】落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることを防止することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】記録テープカートリッジ１０は、記録テープＴを巻き回したリール４０と、リール４０が軸線方向に沿って移動可能に収容されるケース１２と、記録テープＴの不使用時にケース１２とリール４０との間に入り込んで該リール４０の軸線方向の移動を規制するロック部材９０と、ケース１２の底板１６Ａに設けられた被係合ギヤ５４とリール４０に設けられた係合ギヤ８２とを有するリールロック機構１１０とを備える。リールロック機構１１０は、底板１６Ａに対するリール４０の接離によって係合ギヤ８２と被係合ギヤ５４との噛み合い、噛み合い解除がなされ、ロック部材９０がケース１２とリール４０との間に位置している状態では、係合ギヤ８２と被係合ギヤ５４との噛み合いとの噛み合いが維持される構成とされている。【選択図】図２
2010061710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープを巻き回したリールと、
前記リールが軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、
前記記録テープの不使用時に前記ケースと前記リールとの間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制するロック部材と、
前記ケースの底板に設けられた被係合ギヤと、前記リールの前記底板に対する接離に伴って前記被係合ギヤとの噛み合い及び噛み合い解除が可能となるように前記リールに設けられた係合ギヤとを有し、前記ロック部材が前記リールと前記ケースとの間に入り込んでいる状態で前記係合ギヤと被係合ギヤとの噛み合いが維持されるように構成された回転ロック機構と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
記録テープを巻き回したリールと、
互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間で軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、
前記リールの周方向に沿って複数設けられ、前記記録テープの不使用時に前記底板側に偏倚した前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制し、前記記録テープの使用時に前記リールと天板との間から退避するロック部材と、
前記ケースの底板に設けられた被係合ギヤと、前記リールの前記底板に対する接離に伴って前記被係合ギヤとの噛み合い及び噛み合い解除が可能となるように前記リールに設けられた係合ギヤとを有し、前記係合ギヤと被係合ギヤとの噛み合いを解除するためのリール軸線方向のストロークが、前記ロック部材が前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んだ状態における前記ケースに対する前記リールのリール軸線方向の変位可能量よりも大きく設定されている回転ロック機構と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記係合ギヤと被係合ギヤとの噛み合い面は、前記リールの軸線と略平行となるように形成されている請求項１又は請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記係合ギヤ及び被係合ギヤの少なくとも一方には、相手方を周方向に案内するためのテーパ面が形成されている請求項１〜請求項３の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記リール及び前記ケースの前記底板側部分の少なくとも一方には、前記リールをケースに対しセンタリングするためのテーパ部が形成されている請求項１〜請求項４の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記リールは、ドライブ装置からの回転力が伝達される回転付与部を有し、
前記ケースは、前記回転付与部を露出させる窓部を前記底板に有し、
前記被係合ギヤは、前記底板における前記窓部の縁部に沿って設けられている請求項１〜請求項５の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項７】
前記リールは、外周面に前記記録テープが巻き回される円筒状のハブを有し、
前記ロック部材は、前記記録テープの不使用時に、少なくとも一部が前記ハブの厚み範囲と前記天版との間に入り込むようになっており、
前記係合ギヤは、少なくとも一部が前記リールの軸線方向視で前記ハブの厚み範囲にオーバーラップする位置に配置されている請求項１〜請求項６の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項８】
一端部が前記記録テープの先端に接続されると共に、他端部における前記記録テープの幅の範囲内に該記録テープを前記ケースの開口から引き出す際にドライブ装置に引き出し操作される被操作部が設けられたリーダテープと、
前記リーダテープの他端部から該リーダテープの幅方向外側に延設された凸片と、
前記開口に臨んで前記ケースに設けられ前記凸片が前記ケースに対する前記記録テープの引き出し方向にスライド可能に入り込む溝部と、前記溝部における前記ケースの奥側端部を閉止するストッパ部とを有するスロット部と、
をさらに備えた請求項１〜請求項７の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールをケース内に回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケース内に配置されたリールを、一端がケース天板にベアリングを介して支持されたスプリングによってケース底板側に偏倚させ、該底板及びリールに形成した係合ギヤ同士を噛み合わせることで、ケースに対するリールの回転を防止するテープカートリッジが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、リールとケース天板との間にロック部材を進入させることで、ケースに対するリールの軸線方向への変位を規制するようにした記録テープカートリッジが知られている（例えば、特許文献２参照）。この構成では、リールハブ内に挿設されたブレーキ部材が該リールハブの係合ギヤと噛み合うことで、リールのケースに対する回転が防止されるようになっている。
【特許文献１】特開２００８−１４６７６６号公報
【特許文献２】特開２００５−２７６４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の如き従来の技術では、記録テープカートリッジを床等に落下させた場合、その衝撃によってリールがケースやブレーキ部材に対し変位（姿勢変化）することで、リールの回転ロック状態が解除されてしまうことが懸念され、この点に改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることを防止することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、記録テープを巻き回したリールと、前記リールが軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、前記記録テープの不使用時に前記ケースと前記リールとの間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制するロック部材と、前記ケースの底板に設けられた被係合ギヤと、前記リールの前記底板に対する接離に伴って前記被係合ギヤとの噛み合い及び噛み合い解除が可能となるように前記リールに設けられた係合ギヤとを有し、前記ロック部材が前記リールと前記ケースとの間に入り込んでいる状態で前記係合ギヤと被係合ギヤとの噛み合いが維持されるように構成された回転ロック機構と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の記録テープの不使用時には、ケースの底板側に偏倚されたリールは、その係合ギヤがケースの被係合ギヤと噛み合わされ、ケースに対する回転がロックされている。また、この状態では、底板側に偏倚されたリールとケースとの間にロック部材が入り込むことで、リールはケースに対する軸線方向の移動（変位）すなわちリールの底板に対する接離も制限されている。そして、本記録テープカートリッジでは、ロック部材によりリール軸線方向の移動すなわちリールの底板に対する接離が制限されることで、該リールの底板からの離間が噛み合い解除方向である係合ギヤと被係合ギヤとの噛み合いが維持される構成であるため、リールのケースに対する姿勢変化によって該リールのケースに対する回転ロックが解除されることがない。
【０００７】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることを防止することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、記録テープを巻き回したリールと、互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間で軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、前記リールの周方向に沿って複数設けられ、前記記録テープの不使用時に前記底板側に偏倚した前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制し、前記記録テープの使用時に前記リールと天板との間から退避するロック部材と、前記ケースの底板に設けられた被係合ギヤと、前記リールの前記底板に対する接離に伴って前記被係合ギヤとの噛み合い及び噛み合い解除が可能となるように前記リールに設けられた係合ギヤとを有し、前記係合ギヤと被係合ギヤとの噛み合いを解除するためのリール軸線方向のストロークが、前記ロック部材が前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んだ状態における前記ケースに対する前記リールのリール軸線方向の変位可能量よりも大きく設定されている回転ロック機構と、を備えている。
【０００９】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の記録テープの不使用時には、ケースの底板側に偏倚されたリールは、その係合ギヤがケースの被係合ギヤと噛み合わされ、ケースに対する回転がロックされている。また、この状態では、底板側に偏倚されたリールとケースの天板との間にロック部材が入り込むことで、リールはケースに対する軸線方向の移動（変位）すなわちリールの底板に対する接離も制限されている。
【００１０】
そして、本記録テープカートリッジでは、係合ギヤと被係合ギヤとのリール軸線方向に沿った噛み合い解除ストロークが、ロック部材が天板とリールとの間に入り込んでいる状態で許容される該リールのケースに対するリール軸線方向に変位可能量に対し大であるため、仮にリールがケース内で底板からの離間方向に変位されても、係合いやと被係合ギヤとの噛み合いが解除されることがない。すなわち、リールのケースに対する姿勢変化によって該リールのケースに対する回転ロックが解除されることがない。
【００１１】
このように、請求項２記載の記録テープカートリッジでは、落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることを防止することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１又は請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記係合ギヤと被係合ギヤとの噛み合い面は、前記リールの軸線と略平行となるように形成されている。
【００１３】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、係合ギヤと被係合ギヤとの噛み合い面がリール軸線方向に対し略平行であるため、リール回転力が係合ギヤと被係合ギヤとの間にスラスト力を生じさせることがない（スラスト力が著しく小さい）。このため、本記録テープカートリッジでは、落下に伴いリールがケースに対し軸線方向に移動（振動）することが防止又は抑制される。
【００１４】
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記係合ギヤ及び被係合ギヤの少なくとも一方には、相手方を周方向に案内するためのテーパ面が形成されている。
【００１５】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、係合ギヤ及び被係合ギヤの少なくとも一方にはテーパ面が形成されているので、リールのケース底板に対する近接（軸線方向の変位）によって係合ギヤと被係合ギヤとがスムースに噛み合わされる。
【００１６】
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項４の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記リール及び前記ケースの前記底板側部分の少なくとも一方には、前記リールをケースに対しセンタリングするためのテーパ部が形成されている。
【００１７】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、リール及びケース底板の少なくとも一方にはテーパ部が形成されているため、ケースに対しリールが良好にセンタリング（位置決め）される。
【００１８】
請求項６記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記リールは、ドライブ装置からの回転力が伝達される回転付与部を有し、前記ケースは、前記回転付与部を露出させる窓部を前記底板に有し、前記被係合ギヤは、前記底板における前記窓部の縁部に沿って設けられている。
【００１９】
請求項６記載の記録テープカートリッジでは、リールの回転付与部は、ケースの窓部からケース外に臨んで配置されている。このケースの底板における窓部の周縁に沿って被係合ギヤが連続的又は断続的に設けられているため、換言すれば、ケース底板における最内周部に被係合ギヤが連続的又は断続的に設けられているため、回転ロック機構を全体としてコンパクトに構成することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項６の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記リールは、外周面に前記記録テープが巻き回される円筒状のハブを有し、前記ロック部材は、前記記録テープの不使用時に、少なくとも一部が前記ハブの厚み範囲と前記天版との間に入り込むようになっており、前記係合ギヤは、少なくとも一部が前記リールの軸線方向視で前記ハブの厚み範囲にオーバーラップする位置に配置されている。
【００２１】
請求項７記載の記録テープカートリッジでは、記録テープの不使用時には、ハブの厚み範囲（径方向範囲）における軸線方向両側とケースとの間に、ロック部材と回転ロック機構とが介在している。このため、本記録テープカートリッジでは、ケースを通じてリールに作用する外力によってケースに対しリールを傾けようとするモーメントが生じ難い。また、リールの高剛性部であるハブにケースからの外力が作用するため、該外力によるリールの変形が抑制される。
【００２２】
請求項８記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項７の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、一端部が前記記録テープの先端に接続されると共に、他端部における前記記録テープの幅の範囲内に該記録テープを前記ケースの開口から引き出す際にドライブ装置に引き出し操作される被操作部が設けられたリーダテープと、前記リーダテープの他端部から該リーダテープの幅方向外側に延設された凸片と、前記開口に臨んで前記ケースに設けられ前記凸片が前記ケースに対する前記記録テープの引き出し方向にスライド可能に入り込む溝部と、前記溝部における前記ケースの奥側端部を閉止するストッパ部とを有するスロット部と、をさらに備えている。
【００２３】
請求項８記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の不使用時には、一端が記録テープに接続されたリーダテープの他端である自由端における幅方向両側から突出した一対の凸片が、ケースのスロット部の溝部に開口端側（テープ引出用の開口側）からの出入可能に入り込んでいる。リーダテープは、凸片の端部がスロット部のストッパ部に係合又は近接して、それ以上のケース奥側への進入が規制されることで、ケースに対し所定の位置で位置決めされている。
【００２４】
ここで、本記録テープカートリッジでは、上記の如く落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることが防止されるため、凸片の端部がスロット部のストッパ部に過大な力で係合することが防止又は効果的に抑制される。これにより、例えば落下衝撃等によるリーダテープの変形に伴い凸片がスロット部のストッパ部を乗り越えることが防止され、リーダテープのケースに対する位置決め状態が維持される。すなわち、ケースに対するリーダテープの所定位置からの脱落が防止又は効果的に抑制される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明に係る記録テープカートリッジは、落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることを防止することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１〜図１４に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向（図１等に適宜示される矢印Ａ方向）を前方向とし、矢印Ａにそれぞれ直交する矢印Ｂ、矢印Ｃ方向をそれぞれ左方向、上方向とする。
【００２７】
（記録テープカートリッジの概略全体構成）
図１には記録テープカートリッジ１０の外観が斜視図にて示されている。また、図２及び図３には、それぞれ記録テープカートリッジ１０の不使用時、使用時の断面図が示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。
【００２８】
具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２９】
ケース１２内には、図２に示される如く、後に詳述するリール４０が回転可能に収容されている。リール４０は、１つだけ設けられている。このリール４０には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端にはリーダ部材としてリーダテープ２２が設けられている。このケース１２の底板１６Ａには、リール４０を外部から回転駆動するための窓部としてのギヤ開口１８が設けられている。ギヤ開口１８周りの構成は、リールロック機構の構成と共に後述する。
【００３０】
また、ケース１２の前壁１２Ａ（周壁１４Ｂと周壁１６Ｂとで構成されるケース１２の前向き壁）と左側壁１２Ｂ（周壁１４Ｂと周壁１６Ｂとで構成されるケース１２の左向き壁）との境界部である左前方側のコーナー部１２Ｃ付近には、リール４０に巻装された磁気テープＴを外部に引き出すための開口２０が形成されている。開口２０は、コーナー部１２Ｃに隣接する前壁１２Ａと左側壁１２Ｂとに跨って形成されている。記録テープカートリッジ１０では、開口２０から、磁気テープＴの端部に固着され左側壁１２Ｂに沿って配置されたリーダテープ２２が引き出されるようになっている。
【００３１】
リーダテープ２２は、ドライブ装置の引出部材（図示省略）が磁気テープＴを引き出すために係合する被引出部材であり、磁気テープＴと略同幅でかつ磁気テープＴよりも高強度のテープ状部材とされている。リーダテープ２２の先端近傍には、引出部材が係合する孔部２２Ａが穿設されている。そして、その孔部２２Ａの先端よりも若干後方寄りの上下両サイドには、それぞれ幅（上下）方向両側にそれぞれ張り出す凸片としての張出部２２Ｂが形成されている。
【００３２】
この張出部２２Ｂが、上ケース１４の内面及び下ケース１６の内面にそれぞれ形成された収納部としてのスロット部２４に収納（挿入）されることにより、リーダテープ２２がケース１２内に保持される構成である。図９に示される如く、スロット部２４は、前後方向に長手とされると共に前向きに開口する溝部２４Ａと、溝部２４Ａに収容された張出部２２Ｂのそれ以上のケース内方（後方）への移動を規制するためのストッパ部としてのストッパ壁２４Ｂを有している。
【００３３】
また、開口２０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にはドア３０によって閉塞されるようになっている。ドア３０は、開口２０と略同じ形状及び大きさの平面視略「Ｌ」字状に形成されている。なお、このドア３０は、ＰＯＭ（ポリアセタール）等のオレフィン系樹脂で成形されるのが好ましいが、ＰＣ（ポリカーボネイト）等の樹脂やＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属で成形しても良い。このドア３０は、上ケース１４及び下ケース１６の前壁１２Ａ側にそれぞれ突設された支軸２６を回動支点として回動することで、開口２０を開閉するようになっている。
【００３４】
ドア３０における内面側の右端部近傍（右端部より所定距離左方へずれた位置）からは、平板状の回転摺動部３２が３本平行に突設されている。この回転摺動部３２は、ドア３０の内面の上下両端部と、中央より若干下方へずれた中途部とからそれぞれ突設され、各回転摺動部３２には、支軸２６に遊嵌される貫通孔が穿設されている。したがって、各貫通孔に支軸２６が挿通されることにより、ドア３０が回動可能に支持される。
【００３５】
また、上端部の回転摺動部３２の上面と、下端部の回転摺動部３２の下面には、それぞれ貫通孔周りに環状凸部３４が形成されている。そして、この環状凸部３４が、それぞれ天板１４Ａ及び底板１６Ａにそれぞれ接触することにより、ドア３０の上端面３０Ａと天板１４Ａとの間、及びドア３０の下端面３０Ｂと底板１６Ａとの間に、それぞれ０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の隙間が形成されるようにしている。これにより、ケース１２とドア３０との摺動抵抗が低減されている。このドア３０は、支軸２６よりも右側部分がドライブ装置の開閉部材に押圧されることによって、開口２０を開放する方向に回動する構成とされている。
【００３６】
そして、支軸２６には、ドア３０を常時開口２０の閉塞方向へ付勢するトーションばね２８の巻回部が挿嵌されている。すなわち、このトーションばね２８の巻回部は、下端部の回転摺動部３２と中途部の回転摺動部３２の間で、支軸２６に挿嵌されて取り付けられている。また、トーションばね２８の一方の端部側は、ケース１２のビスボス３８（下ケース１６に突設されたビスボス）に係止され、他方の端部側は、ドア３０における回転摺動部３２に対する右側部分に係止されている。
【００３７】
以上により、ドア３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にはトーションばね２８の付勢力によって開口２０を閉塞し、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填される動作に伴って支軸２６よりも右側部分が開閉部材に押圧されると、トーションばね２８の付勢力に抗して回動して開口２０を開放するようになっている。
【００３８】
（リールの構成）
次いでリール４０について説明する。図２及び図３に示される如く、リール４０は、その軸心部を構成するハブとしてのリールハブ４２を備えている。リールハブ４２は、外周に磁気テープＴが巻き回される本発明における「ハブ」としての円筒部４２Ａを備えている。また、リールハブ４２は、略円板状の底板部４２Ｂと、底板部４２Ｂの外周部と円筒部４２Ａの下部内周を連結する略短円筒状の内円筒部４２Ｃとを備えている。内円筒部４２Ｃと円筒部４２Ａの下端部近傍との間には隙間が形成されている。また、底板部４２Ｂは、円筒部４２Ａの下端よりも下方に突出して位置している。
【００３９】
このリールハブ４２における円筒部４２Ａの開口端（上端）からは、上フランジ４４が径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。リールハブ４２は、開口端側に上フランジ４４が一体に形成されることにより、磁気テープＴの巻き締り等に対する強度（剛性）が高い構成とされている。本実施形態では、円筒部４２Ａの上端面と上フランジ４４の上面とは面一とされている。
【００４０】
一方、円筒部４２Ａの下端部には、下フランジ部材４６が超音波溶着等によって接合されている。下フランジ部材４６は、上フランジ４４に対応する下フランジ４６Ａと、下フランジ４６Ａの径方向内側に位置しリールハブ４２の円筒部４２Ａの下端に溶着される溶着部４６Ｂと、溶着部４６Ｂの下側から下フランジ４６Ａの下面よりも下方に突出する環状リブ４６Ｃとが、互いに同軸的に形成されて構成されている。
【００４１】
環状リブ４６Ｃは、図４に示される如く、その内径ｄｉが円筒部４２Ａの内径Ｄｉよりも大とされると共に、その外径ｄｏが円筒部４２Ａの外径Ｄｏよりも小とされている。すなわち、環状リブ４６Ｃは、下フランジ部材４６が溶着部４６Ｂにおいて円筒部４２Ａの下端面に溶着された状態で、円筒部４２Ａの径方向に沿う厚みｔｒ（＝（Ｄｏ−Ｄｉ）／２）の範囲内に位置している。この環状リブ４６Ｃの下端外周部は、テーパ面４６Ｄとされており、その外径がｄｏよりもさらに小とされている。
【００４２】
また、リールハブ４２の底板部４２Ｂの下面（外面）すなわちリール４０における環状リブ４６Ｃの径方向内側には、これと同軸的な環状に形成された回転付与部としてのリールギヤ５０が形成されている。リールギヤ５０は、図２及び図３に示される如くドライブ装置の回転シャフト１００に設けられた駆動ギヤ１０２と、軸線方向の相対移動によって噛み合い可能とされている。さらに、底板部４２Ｂの下面におけるリールギヤ５０の内側からは、下端面が基準面とされた基準凸部４８が突設されている。基準凸部４８は、リール４０と同軸的な環状に形成されており、リールギヤ５０の径方向内端に一体的に連続して形成されている。この基準凸部４８の下端面は、回転シャフト１００の位置決め面１０８に当接することで、リール４０のドライブ装置に対する軸線方向の位置決めを行う基準面とされている。
【００４３】
また、底板部４２Ｂの軸心部には、貫通孔５５が設けられている。貫通孔５５は、後述するロック解除部材８０の外部からの操作用とされており、本実施形態では、回転シャフト１００の解除突起１０４が嵌合することでリール４０の回転駆動時のセンタリング機能をも果たす構成とされている。このため、底板部４２Ｂにおける貫通孔５５の縁部からはボス部５５Ａが下方に突設されており、解除突起１０４との嵌合長さを確保する構成とされている。ボス部５５Ａの下端面は、基準凸部４８の下端面（基準面）と略同位とされている。
【００４４】
以上説明したリール４０における下フランジ部材４６を除く部分は、樹脂成形によって一体に形成されている。そして、底板部４２Ｂの下面における基準凸部４８とボス部５５Ａとの間には、磁性材料より成る孔開き円板状のリールプレート５２が同軸的に取り付けられている。リールプレート５２は、インサート成形又はかしめによって底板部４２Ｂに固着されている。リールプレート５２の下面は、基準凸部４８の下端面（基準面）よりも上方に位置している。このリールプレート５２は、回転シャフト１００のマグネット１０６の磁力によって非接触で吸着保持されるようになっている。
【００４５】
以上説明したリール４０は、図２及び図１２に示される如く、ケース１２に内に収容されて不使用時にはギヤ開口１８からリールギヤ５０、基準凸部４８の下端面（基準面）、リールプレート５２等を外部に露出させている。したがって、ケース１２のギヤ開口１８の内径は、環状リブ４６Ｃの内径と略一致しており、リール４０の底板部４２Ｂの外径よりも大とされている。
【００４６】
また、底板１６Ａにおけるギヤ開口１８の径方向外側の内面からは、該ギヤ開口１８と同軸的に環状リブ１９が突設されている。環状リブ１９は、内径が環状リブ４６Ｃの外径よりも若干大とされると共に、底板１６Ａからの突出高が環状リブ４６Ｃの下フランジ４６Ａからの突出高よりも若干小とされている。以下、底板１６Ａの内面における環状リブ１９よりも径方向内側部分を当接面１６Ｃと言うこととする。
【００４７】
そして、リール４０は、不使用時には、環状リブ４６Ｃの下端面を底板１６Ａにおけるギヤ開口１８周りの当接面１６Ｃに当接させて、底板部４２Ｂをギヤ開口１８に入り込ませている。すなわち、リール４０は、不使用時にはケース１２の底板１６Ａ側に偏倚される構成とされている。このときのリール４０の位置を最下位置ということとする。この実施液体では、リール４０は、図２に示される如く、底板部４２Ｂと天板１４Ａとの間に圧縮状態で配置される圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって、最下位置に偏倚される構成とされている。なお、記録テープカートリッジ１０では、最下位置に位置するリール４０の各部が底板１６Ａの外面（下面）よりも下方に突出しないように、各部の寸法が決められている。
【００４８】
また、リール４０が最下位置に位置する状態では、天板１４Ａとリール４０の上端を構成する円筒部４２Ａの上端面（上フランジ４４の上面）との間には、リール４０の軸線方向に沿う距離がＷである隙間Ｇ（図４参照）が形成されるようになっている。このリール４０は、回転シャフト１００によって回転駆動されるときには、図３及び図１４に示される如くケース１２内で上方に浮上し、ケース１２の各部と非接触で回転するようになっている。このときのリール４０の位置を浮上位置と言うこととする。
【００４９】
（リールガタ制限機構の構成）
また、リール４０は、不使用時には、最下位置に偏倚された状態で天板１４Ａとの隙間Ｇにロック部材９０のロック部９３が入り込むことで、ケース１２に対する軸線方向の変位が規制（制限）されるとされるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００５０】
また、図２及び図３に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、リール４０のケース１２に対する上下動、すなわち環状リブ４６Ｃが当接面１６Ｃに対し接離することを防止するためのロック部材９０を備えている。ロック部材９０は、複数（本実施形態では３つ）設けられている。以下、各ロック部材９０について説明するときは、組付状態における各方向を用いることとする。また、以下の説明において「径方向」と言うときは、ケースに収容されたリール４０径方向又は該方向に平行な方向を指す場合がある。
【００５１】
図１０にも示される如く、各ロック部材９０は、径方向に長手の略角柱状に形成され天板１４Ａと摺動可能に接触する本体部９２を備えている。各本体部９２の径方向外端には、ロック部９３が設けられている。図４に示される如く、ロック部９３は、その上面が本体部９２の上面と面一とされると共に、その上下方向の厚みＤが、最下位置に位置するリール４０の円筒部４２Ａの上端面と天板１４Ａ内面との隙間Ｇの距離Ｗよりも若干小（Ｄ＜Ｗ）とされている。
【００５２】
これらのロック部材９０は、天板１４Ａと摺動しつつ径方向に移動することで、ロック部９３を隙間Ｇに入り込ませてリール４０の最下位置からの上昇を規制する規制位置（図２、図１２参照）と、ロック部９３を隙間Ｇから退避させてリール４０の最下位置から浮上位置への移動を許容する規制解除位置（図３、図１４参照）とを取り得る構成とされている。なお、記録テープカートリッジ１０では、上記の通りロック部９３の厚みＤが隙間Ｇの距離Ｗよりも若干小（Ｄ＜Ｗ）に設定されることで、図４に示される如く、規制位置に位置するロック部９３下面と上フランジ４４の上面との間、及び規制位置に位置するロック部９３上面と天板１４Ａの下面との間にはそれぞれ僅かなクリアランスＣ１、Ｃ２が形成されている。これにより、ロック部９３が隙間Ｇに対しスムースに進退できる構成とされている。
【００５３】
また、各ロック部材９０は、本体部９２におけるロック部９３の径方向内端部分から下方に突設された係合部９６を備えている。各係合部９６の径方向外面は、円筒部４２Ａの内周面に対応する円弧状に形成されており、各ロック部材９０が規制位置に位置するときに円筒部４２Ａの内周面に面接触する構成とされている。これにより、各ロック部材９０の規制位置を超えて径方向外側へ移動することが防止される構成である。また、各係合部９６の下端部には、下方及び径方向外側を向く底面視円弧状のテーパ面９６Ａが形成されており、後述するロック部材９０の組み付け用とされている。
【００５４】
さらに、各ロック部材９０は、本体部９２の径方向内端から下方に突設された、後述するロック解除機構を構成する被押圧部としてのカム部９４を備えている。また、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４から径方向内向きに突出された嵌入部９５を備えている。各嵌入部９５は、図１０に示される如く軸線方向視で略十字状を成しており、後述する圧縮コイルスプリング５６の一端が嵌入保持されるようになっている。
【００５５】
以上説明した各ロック部材９０は、それぞれケース１２の天板１４Ａに設けられた保持部６０によって径方向の移動可能に保持されている。図１０及び図１１に示される如く、保持部６０は、それぞれ天板１４Ａの内面から立設され組付状態でリール４０と略同軸となる環状壁６２、６４を備えている。外側に位置する環状壁６２は、内側の環状壁６４よりも天板１４Ａからの立設高が大とされている（下端が下側に位置する）。また、環状壁６２の外径はリール４０の円筒部４２Ａの内径よりも小とされており、保持部６０が浮上位置に位置するリール４０に干渉しない構成とされている。
【００５６】
各環状壁６２、６４は、互いに対応すると共に周方向に等間隔となる３箇所が全高に亘り切り欠かれて切欠部６２Ａ、６４Ａが形成されている。各切欠部６２Ａ、６４Ａの開口幅は、それぞれロック部材９０の幅に対応している。また、各環状壁６２、６４は、天板１４Ａから突設された複数の支持リブ６６によって連結されている。本実施形態では、支持リブ６６は、各切欠部６２Ａ、６４Ａ間に３つずつ、計９つ設けられている。
【００５７】
さらに、保持部６０は、天板１４Ａから立設され環状壁６４の内側に位置する３対のガイド壁６５を備えている。各対のガイド壁６５は、底面視で、それぞれの対向面が切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部を結ぶ仮想線に一致するように配置されており、切欠部６２Ａ、６４Ａと共にロック部材９０を径方向の移動可能に収容する収容部６３を形成している。すなわち、各ロック部材９０は、それぞれ異なる収容部６３に収容された状態で、ガイド壁６５及び切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部にガイドされつつ径方向に移動するようになっている。
【００５８】
さらにまた、各環状壁６２、６４間でかつ切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部間には、それぞれ保持突起７０が突設されている。各保持突起７０は、それぞれ対応するガイド壁６５の延長線上に位置しており、それぞれの下端には、収容部６３の下側に張り出す係合凸部７０Ａが設けられている。各係合凸部７０Ａの相手方と対向する側の下端はそれぞれテーパ面とされており、ロック部材９０を下側から組み付ける際に本体部９２の角部に係合するようになっている。これにより、ロック部材９０の組付時には、一対の保持突起７０が変形してロック部材９０の収容部６３への装着を許容し、該装着には各係合凸部７０Ａがロック部材９０の脱落を阻止するようになっている。すなわち、天板１４Ａが下（鉛直方向）を向くようにしても各ロック部材９０が保持部６０から脱落しない仮保持状態とされる構成である。
【００５９】
また、保持部６０の軸心部には、ばね受け凸部７２が突設されている。ばね受け凸部７２は、３つのロック部材９０に対応して３つのばね受け面７２Ａを有する略三角柱状を成しており、各ばね受け面７２Ａの幅方向両側には係止爪７２Ｂが形成されている。このばね受け凸部７２は、後述する圧縮コイルスプリング５６の支持用とされている。
【００６０】
さらに、天板１４Ａにおける環状壁６２の外側からは、該環状壁６２と同軸的な円周に沿ってストッパリブ７４が突設されている。各ストッパリブ７４は、それぞれ収容部６３の径方向外側に配置されており、ロック部材９０の仮止め用とされている。各ストッパリブ７４は、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３の径方向外端によりも僅かに径方向外側に配置されている。この状態のロック部９３の径方向外端とストッパリブ７４との離間距離は、テーパ面９６Ａを水平面（リール軸線との直交面）に投影した長さよりも若干小とされている。また、ストッパリブ７４は、浮上位置に位置するリール４０に干渉しないように天板１４Ａからの突出高が低く抑えられている。
【００６１】
さらに、天板１４Ａの環状壁６４の内側における各対のガイド壁６５間からは、それぞれ２枚１組のガイド壁部６８が立設されている。すなわち、ガイド壁部６８は、計３組６枚設けられており、それぞれの組間に後述するロック解除部材８０のガイド片８４を入り込ませるようになっている。また、各ガイド壁部６８は、それぞれ径方向内端がガイド壁６５に連設されると共に、径方向外端が環状壁６４に連設されている。
【００６２】
そして、各ロック部材９０は、上記保持部６０の異なる収容部６３に収容されている。これにより、各ロック部材９０は、リール４０の周方向に等間隔で配置され、それぞれ天板１４Ａと摺動しつつ径方向の移動のみ可能にガイドされるようになっている。この状態で、各ロック部材９０は、各支持リブ６６に固定されたリング状止め具７６によって本押えされ、保持部６０からの脱落が確実に阻止されるようになっている。リング状止め具７６は、例えば、超音波溶着にて各支持リブ６６の下面に固着されている。本実施形態では、リング状止め具７６は、圧縮コイルスプリング７８の上端を受けるばね受けとしても用いられている。なお、圧縮コイルスプリング７８の上端は、各支持リブ６６で受けるようにしても良い。
【００６３】
また、保持部６０の軸心部には、各ロック部材９０を規制位置側に付勢する圧縮コイルスプリング５６が配設されている。圧縮コイルスプリング５６は、ロック部材９０ごとに設けられ、それぞれの一端が対応するロック部材９０の嵌入部９５に嵌入保持されると共に、それぞれの他端がばね受け凸部７２のばね受け面７２Ａに当接されている。各圧縮コイルスプリング５６の他端は、ばね受け凸部７２の係止爪７２Ｂによって、ばね受け面７２Ａに対する位置ずれが防止されるようになっている。
【００６４】
各圧縮コイルスプリング５６は、対応するロック部材９０のロック部９３がストッパリブ７４に当接した状態、及び係合部９６がリール４０の円筒部４２Ａ内面に当接した状態で、圧縮状態となる構成とされている。すなわち、各圧縮コイルスプリング５６は、ロック部材９０を径方向外側に付勢し、その付勢力で係合部９６をリール４０の円筒部４２Ａに押し付け又はロック部９３をストッパリブ７４に押し付ける構成とされている。
【００６５】
そして、記録テープカートリッジ１０では、上ケース１４と下ケース１６との接合前においては、図１１に示される如く、圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって、ロック部材９０のロック部９３がストッパリブ７４に押し付けられる構成とされている。この状態の上ケース１４を、圧縮コイルスプリング７８を載置したロック解除部材８０の被係合ギヤ５４が係合ギヤ８２に噛み合わされたリール４０を最下位置に偏倚させた下ケース１６に組み付けると、円筒部４２Ａの上端内縁部が各ロック部材９０のテーパ面９６Ａに係合しつつリール軸線方向の組付力の一部を各ロック部材９０の径方向内側への移動力に変換し、各ロック部材９０が圧縮コイルスプリング５６の付勢力に抗して上記仮保持位置から規制位置に移動する。なお、この動作によって、後述するロック解除部材８０の各ガイド片８４が対応するガイド壁部６８間に入り込むように、組付前にロック解除部材８０を位置決めしておく。また、この動作によって、支軸２６にドア３０を軸支させる。そして、この状態で上ケース１４と下ケース１６とを固定的に接合することで、記録テープカートリッジ１０が組み付けられる。
【００６６】
したがって、この組付状態すなわち不使用状態である出荷状態では、図２及び図１２に示される如く、リール４０は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって最下位置に位置し、各ロック部材９０は圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって規制位置に位置している。
【００６７】
この各ロック部材９０によるリール４０の軸線方向の移動規制状態について補足する。図４に示される如く、ロック部９３は、その径方向に沿う長さＬが、リール４０の円筒部４２Ａの径方向に沿う厚みｔｒと同等以下とされている。したがって、それぞれ規制位置に位置する各ロック部材９０のロック部９３の径方向外端９３Ａは、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内に位置している。そして、各ロック部材９０が規制位置に位置する状態では、各ロック部９３の径方向外端９３Ａは、リール４０の環状リブ４６Ｃの内面（内径ｄｉ）よりも径方向外側に位置している。なお、ケース１２のギヤ開口１８の内径すなわち当接面１６Ｃの内縁の径が環状リブ４６Ｃの内径ｄｉよりも大である場合には、規制位置に位置する各ロック部材９０のロック部９３の径方向外端９３Ａが、当接面１６Ｃの内縁よりも径方向外側に位置するように長さＬを設定する。
【００６８】
したがって、ケース１２の当接面１６Ｃと規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３とは、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内において、リール４０の径方向に互いにオーバーラップして（リール軸線方向に投影すると重なり合うようにして）位置している。当接面１６Ｃは環状（無端状）であるため、該当接面１６Ｃとロック部９３とは、厚みＴｒの範囲内において円筒部４２Ａの周方向にもオーバーラップしている。換言すれば、リール４０における天板１４Ａ側に移動しようとしてロック部９３に当接する部位と、リール４０における底板１６Ａ側に移動しようとして当接面１６Ｃに当接する部位とは、リール４０の軸線方向から見て、円筒部４２Ａの内外周面間（厚みＴｒの範囲内）で円筒部の径方向及び周方向にオーバーラップしている。
【００６９】
以上により、記録テープカートリッジ１０の不使用状態で、リール４０は、その上又は下を向く各面のうち、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内（内外周面間）に位置する該円筒部４２Ａの上端面、及び環状リブ４６Ｃの下端面のみを、それぞれロック部材９０のロック部９３、ケース１２の当接面１６Ｃに当接又は極近接させる構成とされている。すなわち、リール４０における円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内にある部分にのみ、リール４０が上下動しようとしたときに該上下動を規制する上下方向の移動規制力が作用する構成とされている。さらに、上記の通り規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３が上記厚みｔｒの範囲内でケース１２の当接面１６Ｃとオーバーラップすることから、上記移動規制力がリール４０をケース１２に対し傾斜させる偶力を生じない（複数のロック部９３を設けることで偶力を打ち消すまでもない）構成とされている。
【００７０】
（リールロック機構の構成）
また、記録テープカートリッジ１０は、最下位置に位置するリール４０のケース１２に対する回転をロックするための回転ロック機構としてのリールロック機構１１０を備えている。具体的には、図４に示される如く、リールロック機構１１０は、リール４０に設けられた係合ギヤ８２と、ケース１２に設けられた被係合ギヤ５４との噛み合いによって、リール４０のケース１２に対する回転をロックするようになっている。
【００７１】
係合ギヤ８２は、図６に示される如く、歯先を径方向外側に向けた外歯８２Ａを有する環状の外歯ギヤとして形成されている。この実施形態では、係合ギヤ８２は、リール４０を構成する下フランジ部材４６に一体に形成されている。具体的には、図８にも示される如く、係合ギヤ８２は、その歯底側が環状リブ４６Ｃに一体的に連続しており、下フランジ部材４６の樹脂成形によって該下フランジ部材４６に一体に形成される構成である。また、係合ギヤ８２は、リール軸線方向に略一致する歯幅方向の一方側（上側）が下フランジ４６Ａに一体的に連続されると共に、他方側が下向きに開放されている。
【００７２】
被係合ギヤ５４は、図５に示される如く、歯先を径方向内側に向けた内歯５４Ａを有する環状の内歯ギヤとして形成されている。この実施形態では、被係合ギヤ５４は、ケース１２を構成する下ケース１６の底板１６Ａに一体に形成されている。具体的には、図７にも示される如く、被係合ギヤ５４は、環状リブ１９の上端部において、各内歯５４Ａが径方向外側（歯底側）で連続されると共にリール軸線方向に略一致する歯幅方向の一方側（下側）が環状リブ１９に一体的に連続されるように、該環状リブ１９に一体に形成されている。すなわち、被係合ギヤ５４は、下ケース１６の樹脂成形によって該下ケース１６に一体に形成される構成である。この被係合ギヤ５４は、歯幅方向の他方側が上向きに開放されている。
【００７３】
これにより、リールロック機構１１０は、ケース１２の底板１６Ａに対しリール４０が軸線方向に沿って接離することで、被係合ギヤ５４に対する係合ギヤ８２の噛み合い、該噛み合いの解除が行われる構成である。そして、リール４０が最下位置に位置する状態では、上記の通り係合ギヤ８２が被係合ギヤ５４に噛み合う構成とされている。したがって、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってリール４０が底板１６Ａ側に偏倚される記録テープカートリッジ１０は、不使用時にケース１２に対するリール４０の回転がロックされる構成である。
【００７４】
ここで、リール４０の係合ギヤ８２、ケース１２の被係合ギヤ５４について補足する。図５及び図６に示される如く、係合ギヤ８２を構成する外歯８２Ａの歯先側（径方向内端側）及び歯底側の各一部、被係合ギヤ５４を構成する内歯５４Ａの歯先側（径方向外端側）歯底側の各一部には、それぞれ互いを軸心側に誘い込むためのテーパ部８２Ｂ、５４Ｂが形成されている。すなわち、テーパ部８２Ｂは、各外歯８２Ａの歯先側及び歯底側の下端部に、径方向外側及び下側を共に向く傾斜面（湾曲面）として形成されている。また、テーパ部５４Ｂは、各内歯５４Ａの歯先側及び歯底側の上端部に、径方向内側及び上側を共に向く傾斜面（湾曲面）として形成されている。
【００７５】
また、この実施形態では、図５及び図６に示される如く、各外歯８２Ａにおけるテーパ部８２Ｂを含む部分、各内歯５４Ａにおけるテーパ部５４Ｂを含む部分の周方向両側には、相手方をリール周方向（互いに歯間）に誘い込むためのテーパ面８２Ｃ、５４Ｃが形成されている。係合ギヤ８２の各外歯８２Ａ、被係合ギヤ５４の各内歯５４Ａは、それぞれ歯幅方向におけるテーパ面８２Ｃ、５４Ｃを除く部分が主たる噛み合い面８２Ｄ、５４Ｄとされている。これら噛み合い面８２Ｄ、５４Ｄは、リール軸線に対し略平行な面とされている。なお、係合ギヤ８２、被係合ギヤ５４の歯幅（リール軸線）方向におけるテーパ部８２Ｂ、５４Ｂの形成範囲と、テーパ面８２Ｃ、５４Ｃの形成範囲とが異なる構成としても良い。
【００７６】
そして、リールロック機構１１０では、係合ギヤ８２のテーパ部８２Ｂのリール軸線に平行な基準線ＳＬに対するテーパ角θ１は、図１５（Ａ）に示される如く、被係合ギヤ５４のテーパ部５４Ｂの基準線ＳＬに対するテーパ角θ２と同等か（θ１≒θ２)、又は、図１５（Ｂ）に示される如くテーパ角θ２に対し小とされている（θ１＜θ２)。換言すれば、テーパ部５４Ｂの水平面に対するテーパ角（９０°−θ１）は、テーパ部８２Ｂの水平面に対するテーパ角（９０°−θ２）以上の大きさされている。
【００７７】
これにより、記録テープカートリッジ１０では、ロック解除部材８０がリールロック位置から該ロックが解除されるまでのストロークＳ中の内歯５４Ａに対する外歯８２Ａの噛み合い部がテーパ面８２Ｃのみになる噛み合いストロークＳ１が小さく抑えられ、リール軸線方向に略平行な噛み合い面８２Ｄ、５４Ｄ同士の所要の噛み合いストロークＳ２が確保される構成とされている（この点は、本実施形態の作用と共に後述する）。
【００７８】
そして、図４に示される如く、リールロック機構１１０におけるストロークＳは、上記した規制位置に位置するロック部９３の上下に生じるクリアランスＣ１、Ｃ２の和であるリール４０のケース１２内での軸線方向の変位代（Ｗ−Ｄ）よりも大とされている（Ｓ＞Ｗ−Ｄ）。したがって、記録テープカートリッジ１０では、最下位置に位置するリール４０の上下動がロック部材９０にて変位代（Ｗ−Ｄ）の範囲内に制限された不使用状態では、リールロック機構１１０の係合ギヤ８２と被係合ギヤ５４との噛み合いが維持される構成とされている。この実施形態では、リール軸線方向に略平行な噛み合い面８２Ｄ、５４Ｄの所要の噛み合いストロークＳ２が、上記した変位代（Ｗ−Ｄ）よりも大に設定されている（Ｓ２＞Ｗ−Ｄ）。
【００７９】
また、図４に示される如く、下フランジ４６Ａと環状リブ４６Ｃとの跨るように形成された内歯５４Ａは、その歯たけ方向の一部（歯底側）がリール軸線方向視で円筒部４２Ａに対しオーバーラップしている（厚みｔｒの範囲内位置している）。このため、例えばリール４０が１８０°反対側の環状リブ４６Ｃと当接面１６Ｃとの当接部を回転中心として、円筒部４２Ａの上端で変位代（Ｗ−Ｄ）を消費するようにケース１２内で傾斜したとしても、係合ギヤ８２と被係合ギヤ５４との噛み合い解除方向の変位量は、上記の変位代（Ｗ−Ｄ）に対し殆ど増幅されない構成とされている。
【００８０】
（ロック解除機構の構成）
【００８１】
そして、記録テープカートリッジ１０では、上記したロック部材９０によるリール４０のケース１２に対する軸線方向の移動制限状態、リールロック機構１１０による回転ロック状態が、ドライブ装置の回転シャフト１００とリールギヤ５０との噛み合い動作によって解除されるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００８２】
ロック解除機構は、リールハブ４２内に軸線方向に相対変位可能に配設されると共に回転シャフト１００によって操作されるロック解除部材８０を備えている。図１０に示される如く、ロック解除部材８０は、略円板状に形成されており、その上面から突設されると共に平面視で放射状に複数（本実施形態では３つ）のガイド片８４を有する。ロック解除部材８０は、各ガイド片８４がケース１２の対応するガイド壁部６８間に入り込まされる（係合される）ことで、ケースに対する回転が阻止されると共にガタつきが抑えられるようになっている。
【００８３】
すなわち、ロック解除部材８０は、周方向に係合可能に配置された複数のガイド片８４とガイド壁部６８との係合によって、ケース１２に対するリール軸線方向以外の相対変位が規制されている。ガイド片８４とガイド壁部６８とは、ロック解除部材８０が後述するリールロック位置とリール解放位置との間を移動する全ストローク中で係合状態を維持する高さとされている。
【００８４】
図２及び図３に示される如く、ロック解除部材８０における各ガイド片８４の外側の上面であるばね受け面８０Ａとリング状止め具７６（天板１４Ａ）との間には、圧縮コイルスプリング７８が圧縮状態で配設されている。この圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってロック解除部材８０は、図２及び図１２に示される如く、通常はリール４０の底板部４２Ｂに押し付けられるようになっている。すなわち、リール４０はロック解除部材８０を介して圧縮コイルスプリング７８の付勢力が伝達される構成とされている。ロック解除部材８０は、最下位置に位置するリール４０の底板部４２Ｂに押し付けられているときの位置がリールロック位置とされている。
【００８５】
また、ロック解除機構は、各ロック部材９０にそれぞれ設けられたカム部９４と、３つのカム部９４に対応してロック解除部材８０に設けられた係合突起８６とを備えている。そして、ロック解除機構では、カム部９４と係合突起８６とが協働して、ロック解除部材８０の回転シャフト１００によるリール軸線方向上向き（後述するリール解放位置側）への移動力の一部を、ロック部材９０の規制位置から規制解除位置への移動力に変換するようになっている。
【００８６】
具体的には、図１０に示される如く、ロック解除部材８０の上面から突設された各係合突起８６の上端には、径方向内側及び上側を向くテーパ面８６Ａが形成されると共に、各ロック部材９０の径方向内端から下方に突設されたカム部９４の下端には、径方向外側及び下側を向くテーパ面９４Ａが形成されており、テーパ面８６Ａとテーパ面９４Ａとは面接触可能に互いに対応する傾斜角とされている。この傾斜角は、３０°から６０°の範囲内で設定されるが、本実施形態では４５°とされている。
【００８７】
これにより、ロック解除部材８０がケース１２に対し上方に移動すると、各テーパ面８６Ａとテーパ面９４Ａとは、互いに接触しつつ、ロック解除部材８０の上方（リール軸線方向上側）への移動力を、各ロック部材９０を径方向内側に移動させる移動力に変換する構成である。これにより、図２及び図１２に示す不使用状態から、図１３に示す状態を経て、図３及び図１４に示される如く、各ロック部材９０が規制解除位置へ移動すると共にリール４０が浮上位置へ移動した状態へと至るようになっている。このときのロック解除部材８０の位置がリール解放位置と言い、このときの記録テープカートリッジ１０の状態を使用状態と言うこととする。
【００８８】
この使用状態では、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４をロック解除部材８０の対応する係合突起８６に対する径方向内側に入り込ませ、各カム部９４の径方向外向き面を対応する係合突起８６の径方向内向き面に当接させるようになっている。そして、各ロック部材９０の各カム部９４の径方向外向き面、及びロック解除部材８０の各係合突起８６の径方向内向き面は、それぞれ抜き勾配が略０°とされ、使用状態で圧縮コイルスプリング７８、圧縮コイルスプリング５６の付勢力によるリール４０の軸線方向の分力を生じさせない構成とされている。
【００８９】
一方、図１２に示される如く、不使用状態すなわちロック解除部材８０がリールロック位置に位置する状態では、各係合突起８６のテーパ面８６Ａと各カム部９４のテーパ面９４Ａとの間に所定のクリアランスが設定されるようになっている。これにより、不使用状態で圧縮コイルスプリング５６の付勢力の分力がロック解除部材８０に作用することが防止されている。また、このクリアランス（リール軸線方向に沿う離間距離）は、被係合ギヤ５４と係合ギヤ８２とのリール軸線方向に沿う噛み合い量（ストロークＳ）よりも小とされている。すなわち、被係合ギヤ５４と係合ギヤ８２との噛み合いが解除される前に、テーパ面８６Ａ、９４Ａが互いに干渉するようになっている。
【００９０】
また、ロック解除部材８０の下面軸心部からは、操作突起８８が突設されており、操作突起８８は、ロック解除部材８０がリールロック位置に位置する状態でリール４０の貫通孔５５内に入り込んでいる。この操作突起８８が回転シャフト１００の解除突起１０４に押圧されることで、ロック解除部材８０がリールロック位置からリール解放位置へ移動する構成とされている。より具体的には、回転シャフト１００が駆動ギヤ１０２をリールギヤ５０に噛み合わせるべく軸線方向に沿ってリール４０に近接する動作に伴って、回転シャフト１００の軸心部から駆動ギヤ１０２よりも上方に突出した解除突起１０４が操作突起８８を押圧し、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してロック解除部材８０をリール解放位置に移動するようになっている。また、回転シャフト１００は、位置決め面１０８をリール４０の基準凸部４８下端面に当接させた状態で、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してリール４０を浮上位置に移動させるようになっている。
【００９１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００９２】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、保管時や運搬時等の不使用時（ドライブ装置に装填しないとき）には、ドア３０がトーションばね２８の付勢力により開口２０を閉塞している。また、リーダテープ２２は、その張出部２２Ｂがスロット部２４内に収納（挿入）されて保持されることにより、左側壁１２Ｂに沿って配置されている。
【００９３】
また、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって、リール４０が環状リブ４６Ｃの下端面をケース１２の当接面１６Ｃに当接させる最下位置に位置することで、係合ギヤ８２が被係合ギヤ５４に噛み合わされている。さらに、圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって、各ロック部材９０がそれぞれのロック部９３を天板１４Ａと円筒部４２Ａの上端面との間の隙間Ｇに入り込ませる規制位置に位置している。すなわち、記録テープカートリッジ１０は、図２及び図１２に示す如く、リール４０のケース１２に対する回転、軸線方向移動が規制された不使用状態とされている。
【００９４】
これらにより、リール４０は、ケース１２に対する回転が阻止されると共に、ケース１２に対する上下動が許容量（最下位置から浮上位置までの移動量、上記隙間Ｇの上下方向距離Ｗに対し十分に小さい量）以下に規制されている。したがって、ユーザが不注意によりリール４０の底部（リールプレート５２等）を押圧したり、記録テープカートリッジ１０を落下させても、リール４０がケース内でガタついたり傾斜したりする（姿勢変化する）ことが抑制される。
【００９５】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置のバケット（図示省略）へ前壁１２Ａ側から装填する。この装填動作に伴って、ドライブ装置の開閉部材（図示省略）がドア３０の支軸２６よりも右側部分を押圧する。すると、ドア３０がトーションばね２８の付勢力に抗して支軸２６を中心に回動し、開口２０が開放される。
【００９６】
次いで開口２０の開放状態を維持したまま、バケットが下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２に下側から相対的に接近する（ケース１２に対し上方に移動する）。すると、図１３に示される如く、回転シャフト１００の解除突起１０４がロック解除部材８０の操作突起８８を押圧しつつリール４０の貫通孔５５に進入してこれに嵌合する。これにより、ロック解除部材８０は、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して上方に押し上げられる。すると、該ロック解除部材８０の各係合突起８６のテーパ面８６Ａと各ロック部材９０のカム部９４のテーパ面９４Ａとが、互いに摺動しつつロック解除部材８０の上方への移動力を各ロック部材９０の径方向内側への移動力に変換する。これにより、各ロック部材９０が規制位置から規制解除位置側に移動する。
【００９７】
回転シャフト１００がさらに上方に移動すると、この回転シャフト１００はさらにロック解除部材８０を上方に押し上げつつ駆動ギヤ１０２をリールギヤ５０に噛み合わせる。これにより、各ロック部材９０のロック部９３は、リール４０の基準凸部４８の下端面が回転シャフト１００の位置決め面１０８に当接する前に、隙間Ｇから完全に抜け出る。リール４０の基準凸部４８の下端面に回転シャフト１００の位置決め面１０８が当接すると、回転シャフト１００は、リール４０及びロック解除部材８０と共にさらに上方へ移動する。
そして、バケットが設定ストロークだけ下降して停止すると、回転シャフト１００のケース１２に対する移動が停止し、リール４０は、図３及び図１４に示される如く、その軸線方向において、その基準凸部４８の下端面が位置決め面１０８に当接すると共に、被係合ギヤ５４に対する係合ギヤ８２の噛み合いが解除される回転可能位置までケース１２内で浮上して位置決めされる。この状態で、リール４０は、マグネット１０６がリールプレート５２を吸着する吸着力によって回転シャフト１００に保持されている。またこの状態で、操作突起８８が解除突起１０４に当接しているロック解除部材８０は、リール解放位置（ケース１２に対する絶対的なリール解放位置）に保持される。
【００９８】
また、上記の通り解除突起１０４が貫通孔５５に嵌合することで、リール４０は、回転シャフト１００に対しセンタリングされている。さらに、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４を上記リール解放位置に保持されているロック解除部材８０の対応する係合突起８６の内側に位置させ（ケース１２に対する絶対的な規制解除位置に位置し）、径方向外側すなわち規制位置側への移動が確実に阻止されている。
【００９９】
そして、ドライブ装置の図示しない引出部材が左側壁１２Ｂ側から開口２０に接近し、リーダテープ２２の孔部２２Ａと係合する。このとき、リーダテープ２２は、左側壁１２Ｂに近接した状態で待機しているので、その引出部材は確実に孔部２２Ａに係合できる。孔部２２Ａに係合した引出部材は、開口２０から離間してリーダテープ２２をケース１２から引き出し、このリーダテープ２２をドライブ装置の図示しない巻取リールに巻取可能に係合する。
【０１００】
この状態からドライブ装置は、上記巻取リールと、回転シャフト１００すなわちリール４０とを同期して回転駆動する。これにより、磁気テープＴがドライブ装置側へ順次送り出される。そして、そのドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって、磁気テープＴにデータの記録、又は磁気テープＴに記録されたデータの再生が行われる。
【０１０１】
記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から取り出すときには、まず駆動ギヤ１０２及び回転シャフト１００すなわちリール４０を逆回転させて、磁気テープＴをリール４０に巻き戻す。そして、リーダテープ２２が巻取リールから外され、開口２０からケース１２内に戻される。つまり、リーダテープ２２の張出部２２Ｂがスロット部２４内に収納（挿入）されて、ケース１２内の所定位置に保持される。
【０１０２】
次いで、ドライブ装置は、バケットすなわち記録テープカートリッジ１０を上昇させる。すると、リールギヤ５０と駆動ギヤ１０２との噛み合い状態が解除されると共に解除突起１０４が貫通孔５５から退出して操作突起８８と解除突起１０４との当接が解除され、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってリール４０が最下位置に復帰されると共にロック解除部材８０がリールロック位置に復帰する。リール４０が最下位置に復帰することで、係合ギヤ８２が被係合ギヤ５４に噛み合わされる。また、ロック解除部材８０がリールロック位置に復帰することにより、各ロック部材９０は径方向外側への移動が可能となり、それぞれ圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって各ロック部材９０のロック部９３が隙間Ｇに入り込む。
【０１０３】
この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから排出される。この排出動作によってドライブ装置の開閉部材とドア３０との係合状態が解除され、ドア３０はトーションばね２８の付勢力によって開口２０を閉塞する位置に復帰する。したがって、ドライブ装置のバケットから排出された記録テープカートリッジ１０は、開口２０が閉塞されると共にリールの回転及び上下動が阻止された初期状態に復帰している。
【０１０４】
ここで、本記録テープカートリッジ１０では、不使用状態で、ケース１２内で底板１６Ａ側に偏倚されたリール４０と天板１４Ａとの間に、ロック部材９０のロック部９３が、ケース１２の天板１４Ａとリール４０との間に該リール４０とケース１２との軸線方向の相対変位を制限するように入り込むため、仮に落下された場合でもケース１２に対するリール４０の軸線方向の変位（傾き等の姿勢変化を含む）が抑制される。
【０１０５】
またここで、本記録テープカートリッジ１０では、リール４０の係合ギヤ８２とケース１２の被係合ギヤ５４とを噛み合わせることで、換言すれば、リール４０をケース１２に直接的に係合させることで、ケース１２に対するリール４０の回転がロックされる構成であるため、例えばケース１２とリール４０との間にブレーキ部材を介在させる構成のように、落下衝撃によるリール４０とブレーキ部材との相対変位に起因するリール４０の回転ロック解除が生じることがない。
【０１０６】
そして、記録テープカートリッジ１０では、被係合ギヤ５４に対する係合ギヤ８２のロック解除のためのストロークＳが、ロック部材９０によるリール軸線方向の移動制限状態でケース１２に対するリール４０の変位代（Ｗ−Ｄ）よりも大であるため、落下によるケース１２に対するリール４０の相対変位（姿勢変化）に伴って被係合ギヤ５４に対する係合ギヤ８２の噛み合いが解除されることがない。すなわち、記録テープカートリッジ１０では、落下の際においてもリール４０がケース１２に対し回転ロックされた状態が維持される。
【０１０７】
この点を補足すると、被係合ギヤ５４と係合ギヤ８２との噛み合いは、ロック部材９０によるリール４０の変位制限部位、環状リブ４６Ｃと当接面１６Ｃとの当接部位に対しリール軸線方向から見てオーバーラップする又は極近接するように配置されているので、仮にリール４０がケース１２に対し傾斜された場合でも、被係合ギヤ５４の係合ギヤ８２に対する離間方向のストロークが増幅されることがない。例えば、下フランジ４６Ａの外周側に係合ギヤ８２を設けた構成では、ケース１２に対するリール４０の傾斜によって係合ギヤ８２が被係合ギヤ５４から離間する方向にストロークが増幅されてしまうが、記録テープカートリッジ１０では、このようなストロークの増幅が殆どないので、上記の通り、落下の際においてもリール４０がケース１２に対し回転ロックされた状態が維持される。
【０１０８】
このように、本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０では、落下に伴いケース１２に対するリール４０の回転ロックが解除されることを防止することができる。
【０１０９】
ところで、リーダテープ２２がスロット部２４にて収容保持される構成の記録テープカートリッジにおいては、張出部２２Ｂをスロット部２４に挿入してケース１２に対し保持されるリーダテープ２２は、この保持状態からケース内方に引張られると、張出部２２Ｂがスロット部２４のストッパ壁に干渉しつつ変形され、該ストッパ部を乗り越えてしまう場合がある。この場合、リーダテープ２２のケース１２に対する適正な保持が解消されるので、その後のドライブ装置による磁気テープＴの引き出しが困難となる。
【０１１０】
これに対して本記録テープカートリッジ１０では、上記の通り落下に伴うケース１２に対するリール４０の回転が防止されるので、リーダテープ２２がケース内方に引張られることによる該リーダテープ２２のケース１２に対する保持状態の解消が防止又は効果的に抑制される。
【０１１１】
また、記録テープカートリッジ１０では、ケース１２からリール４０への荷重入力部が環状リブ４６Ｃ、係合ギヤ８２がリール４０における高剛性部であるリールハブ４２の厚み範囲内又はその近傍に集約されているので、落下に伴うリール４０（上フランジ４４、下フランジ４６Ａ）の変形が抑制される。さらに、ケース１２におけるギヤ開口１８の周縁に沿って係合ギヤ８２を形成しているため、換言すれば、底板１６Ａの最内周部に係合ギヤ８２を形成しているため、リールロック機構１１０をコンパクトに構成することができる。
【０１１２】
またここで、記録テープカートリッジ１０では、係合ギヤ８２、被係合ギヤ５４の噛み合い面８２Ｄ、５４Ｄがリール軸線方向に対し略平行であるため、落下に伴い生じるリール回転力が係合ギヤと被係合ギヤとの間にスラスト力を生じさせることがない（又は生じるスラスト力が著しく小さい）。このため、本記録テープカートリッジ１０では、落下に伴いリール４０がケース１２に対し軸線方向（テープ幅方向）に移動又は振動することが防止又は抑制される。
【０１１３】
さらにここで、記録テープカートリッジ１０では、係合ギヤ８２、被係合ギヤ５４にそれぞれテーパ部８２Ｂ、５４Ｂが形成されているため、リールハブ４２内にロック解除部材８０を組み付ける際に、これらのテーパ部８２Ｂ、５４Ｂが互いに誘い込み合い、係合ギヤ８２に対し被係合ギヤ５４を容易にセンタリングすることができる。また、係合ギヤ８２、被係合ギヤ５４にそれぞれテーパ面８２Ｃ、５４Ｃが形成されているため、係合ギヤ８２は、被係合ギヤ５４に対しセンタリングされつつ、被係合ギヤ５４に容易に噛み合わされる。
【０１１４】
そして、記録テープカートリッジ１０では、テーパ部５４Ｂの基準線ＳＬに対するテーパ角θ１がテーパ部８２Ｂの基準線ＳＬに対するテーパ角θ２と同等以下であるため、係合ギヤ８２と被係合ギヤ５４との噛み合いを解除するためのストロークＳ中におけるリール軸線と略平行な噛み合い面８２Ｄ、噛み合い面５４Ｄの噛み合いストロークＳ２を大きくとることができる。この点を図１５（Ｃ）に示す比較例との比較で補足する。図１５（Ｃ）に示す比較例では、被係合ギヤ５４に代えて、ギヤ径Ｄｇ（テーパ部が開始される歯先の径）、テーパ部終了径Ｄｔが被係合ギヤ５４と等しくかつθ２＜θ１（θ１＞θ２）となる内歯２００Ａを有する被係合ギヤ２００が設けられている。この図１５（Ｃ）と図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）との比較で判るように、比較例に係る構成では、ストロークＳ中における内歯２００Ａに対する外歯８２Ａの噛み合い部がテーパ面８２Ｃのみになる噛み合いストロークＳ３が上記したストロークＳ１よりも大きくなる（Ｓ３＞Ｓ１）ので、限られたストロークＳ中におけるリール軸線方向に略平行な噛み合い面８２Ｄ、２００Ｂの噛み合いストロークＳ４が相対的に小さくなる。これに対して、記録テープカートリッジ１０では、θ１≦θ２とすることで、外歯８２Ａが内歯５４Ａに対しテーパ面８２Ｃのみで噛み合うストロークＳ１が抑えられ、リール軸線方向に平行な噛み合い面８２Ｄ、５４Ｄの噛み合いストロークＳ２が相対的に大きくなり、上記ストロークＳ４よりも大であるストロークＳ２が確保される（Ｓ２＞Ｓ４）。特に、図１５（Ａ）と図１５（Ｂ）との比較で判るように、θ１＜θ２とすることで、θ１＝θ２の場合よりも大きな噛み合いストロークＳ２を確保することができる。
【０１１５】
これにより、記録テープカートリッジ１０では、リールロック位置からリール解放位置までの移動範囲内において（移動距離を長くすることなく）、被係合ギヤ５４の係合ギヤ８２に対する有効な噛み合いを維持することができる。このように、係合ギヤ８２、被係合ギヤ５４の形状の工夫によっても、上記した被係合ギヤ５４の係合ギヤ８２に対する噛み合いストロークＳ２（オーバーラップ量）を確保することができ、記録テープカートリッジ１０の落下の際におけるリール４０の回転ロック状態の維持に寄与する。
【０１１６】
なお、上記した実施形態では、被係合ギヤ５４、係合ギヤ８２がリール軸線に略平行な噛み合い面５４Ｄ、８２Ｄを有する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、径方向視で略三角形状の断面形状（図６のリールギヤ５０の形状参照）を有する被係合ギヤ５４、係合ギヤ８２を有する構成としても良い。この構成においても、噛み合い解除のストロークＳをケース１２に対するリール４０の変位代（Ｗ−Ｄ）よりも大とすることで、落下の際のリール４０の回転を防止することができる。
【０１１７】
また、上記した実施形態では、被係合ギヤ５４及び係合ギヤ８２が共に環状に形成された例を示してたが、本発明はこれに限定されず、例えば、これら被係合ギヤ５４及び係合ギヤ８２の何れか一方が、周方向の複数箇所（３箇所以上が好ましい）に部分的に歯（内歯５４Ａ、外歯８２Ａ）を有する構成とされても良い。
【０１１８】
さらに、上記した実施形態では、被係合ギヤ５４、係合ギヤ８２が樹脂材にてケース１２（下ケース１６）、リール４０（下フランジ部材４６）に一体に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、別部材として構成された被係合ギヤ５４、係合ギヤ８２をケース１２、リール４０に組み付ける構成としても良い。この場合、別部材である被係合ギヤ５４、係合ギヤ８２は、金属や樹脂など各種の材料にて構成することができる。
【０１１９】
さらに、上記した各実施形態では、上フランジ４４がリールハブ４２に一体に設けられた構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、下フランジ４６Ａをリールハブ４２に一体に形成すると共に上フランジ４４を超音波溶着等にて円筒部４２Ａの上端面に固着する構成としても良い。この場合、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３は、上フランジにおける円筒部４２Ａの外周面よりも径方向内側部分に当接するように配置される。したがって、リールハブ４２と別体の上フランジには、円筒部４２Ａに内嵌する筒状部を設けても良い。
またさらに、上記した各実施形態では、ロック部材９０がリール４０の径方向に移動することで規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ロック部材９０がリール４０の径方向に交差する方向に移動して規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としても良く、ロック部材９０が所定の支持点廻りに回動して規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としても良い。
【０１２０】
また、上記した各実施形態では、ケース１２のコーナー部１２Ｃに設けられた開口２０がヒンジ式のドア３０にて開閉されると共に、磁気テープＴの先端にリーダ部材としてのリーダテープ２２が接続された例を示したが、本発明はケース１２における磁気テープＴ引き出し用の開口、開口を開閉する遮蔽部材、リーダ部材の構成によって限定されないことは言うまでない。
【０１２１】
さらに、上記した各実施形態では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジの概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジの不使用状態の側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジのリール回転状態の側断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールの軸線方向の移動規制状態を拡大して示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する回転ロック機構のケース側の被係合ギヤを示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する回転ロック機構のリール側の係合ギヤを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する回転ロック機構の被係合ギヤの歯を拡大して示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成する回転ロック機構の係合ギヤの歯を拡大して示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダテープのケースに対する保持状態を示す側断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック機構の分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック機構の仮組状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジの不使用状態を拡大して示す側断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジのリールロック解除過程を拡大して示す側断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジのリール回転状態を拡大して示す側断面図である。
【図１５】（Ａ）又は（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する係合ギヤに対する制動ギヤの噛み合い解除ストロークを説明する模式図、（Ｃ）は、比較例に係る係合ギヤに対する制動ギヤの噛み合い解除ストロークを説明する模式図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０      記録テープカートリッジ
１２      ケース
１４Ａ    天板
１６Ａ    底板
１８      ギヤ開口（窓部）
２２      リーダテープ
２２Ｂ    張出部（凸片）
２４      スロット部
２４Ｂ    ストッパ壁
２４Ａ    溝部
４０      リール
４２      リールハブ（ハブ）
５０      リールギヤ（回転付与部）
５４      被係合ギヤ
５４Ｂ    テーパ部
５４Ｃ    テーパ面
８２      係合ギヤ
８２Ｂ    テーパ部
８２Ｃ    テーパ面
９０      ロック部材
１１０    リールロック機構（回転ロック機構）
【図１】
2010061710.tif 000003
【図２】
2010061710.tif 000004
【図３】
2010061710.tif 000005
【図４】
2010061710.tif 000006
【図５】
2010061710.tif 000007
【図６】
2010061710.tif 000008
【図７】
2010061710.tif 000009
【図８】
2010061710.tif 000010
【図９】
2010061710.tif 000011
【図１０】
2010061710.tif 000012
【図１１】
2010061710.tif 000013
【図１２】
2010061710.tif 000014
【図１３】
2010061710.tif 000015
【図１４】
2010061710.tif 000016
【図１５】
2010061710.tif 000017