(57)【要約】【課題】組織構成の変化の前後を通じて組織活動を把握することができる組織抽出装置及び組織抽出プログラムを提供する。【解決手段】組織抽出サーバ１は、利用者の活動の履歴から、指定された第１の組織内の利用者と第１の組織外の担当者とを含む活動履歴を取得し、両者の関係性を示す第１の組織担当情報を抽出するとともに、指定された期間の活動履歴を取得し、ある組織内の利用者とある組織外の担当者との関係性を示す第２の組織担当情報を有する第２の組織を抽出する組織担当情報抽出手段１０Ｂと、第１の組織内の利用者間の関係性を示す第１の組織内関係情報を抽出するとともに、第２の組織内の関係性を示す第２の組織内関係情報を抽出する組織内関係情報抽出手段１０Ｃと、第１の組織内関係情報と第２の組織内関係情報が類似する第２の組織を第１の組織と関連づけて類似組織情報として抽出する類似組織抽出手段１０Ｄとを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の識別子及び日時を項目に含む活動の履歴から、指定された第１の組織内の利用者と前記第１の組織外の担当者とを含む活動履歴を取得し、前記第１の組織内の利用者と前記第１の組織外の担当者との関係性を示す第１の組織担当情報を抽出するとともに、前記活動の履歴から、指定された期間の前記活動履歴を取得し、組織内の利用者と前記組織外の担当者との関係性を示す第２の組織担当情報を有する第２の組織を抽出する組織担当情報抽出手段と、
前記活動の履歴から、前記第１の組織内の利用者間の活動履歴を取得し、前記第１の組織内の利用者間の関係性を示す第１の組織内関係情報を抽出するとともに、前記活動の履歴から、前記第２の組織内の利用者間の活動履歴を取得して、前記第２の組織内の利用者間の関係性を示す第２の組織内関係情報を抽出する組織内関係情報抽出手段と、
前記第１の組織担当情報と前記第２の組織担当情報が類似するとともに、前記第１の組織内関係情報と前記第２の組織内関係情報が類似する前記第２の組織を前記第１の組織と関連づけて類似組織情報として抽出する類似組織抽出手段とを有する組織抽出装置。
【請求項２】
記憶手段に記憶された、利用者の識別子及び日時を項目に含む活動の履歴を参照可能なコンピュータに、
前記活動の履歴から、指定された第１の組織内の利用者と前記第１の組織外の担当者とを含む活動履歴を取得し、前記第１の組織内の利用者と前記第１の組織外の担当者との関係性を示す第１の組織担当情報を抽出するとともに、前記活動の履歴から、指定された期間の前記活動履歴を取得し、組織内の利用者と前記組織外の担当者との関係性を示す第２の組織担当情報を有する第２の組織を抽出する組織担当情報抽出機能と、
前記活動の履歴から、前記第１の組織内の利用者間の活動履歴を取得し、前記第１の組織内の利用者間の関係性を示す第１の組織内関係情報を抽出するとともに、前記活動の履歴から、前記第２の組織内の利用者間の活動履歴を取得して、前記第２の組織内の利用者間の関係性を示す第２の組織内関係情報を抽出する組織内関係情報抽出機能と、
前記第１の組織担当情報と前記第２の組織担当情報が類似するとともに、前記第１の組織内関係情報と前記第２の組織内関係情報が類似する前記第２の組織を前記第１の組織と関連づけて類似組織情報として抽出する類似組織抽出機能とを実現させるための組織抽出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織抽出装置および組織抽出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織を形成する利用者の活動履歴から利用者どうしの相互活動を分析する組織抽出装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の組織抽出装置は、利用者どうしが直接対面している相互活動の情報と、利用者どうしが直接対面していないメールのやりとりや、電話のやりとり等の相互活動の情報とをそれぞれ時刻情報に対応付けて表示するため、組織の活動を容易に把握することができる。
【特許文献１】特開２００８−１７６５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、組織構成の変化の前後を通じて組織活動を把握することができる組織抽出装置及び組織抽出プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］利用者の識別子及び日時を項目に含む活動の履歴から、指定された第１の組織内の利用者と前記第１の組織外の担当者とを含む活動履歴を取得し、前記第１の組織内の利用者と前記第１の組織外の担当者との関係性を示す第１の組織担当情報を抽出するとともに、前記活動の履歴から、指定された期間の前記活動履歴を取得し、組織内の利用者と前記組織外の担当者との関係性を示す第２の組織担当情報を有する第２の組織を抽出する組織担当情報抽出手段と、前記活動の履歴から、前記第１の組織内の利用者間の活動履歴を取得し、前記第１の組織内の利用者間の関係性を示す第１の組織内関係情報を抽出するとともに、前記活動の履歴から、前記第２の組織内の利用者間の活動履歴を取得して、前記第２の組織内の利用者間の関係性を示す第２の組織内関係情報を抽出する組織内関係情報抽出手段と、前記第１の組織担当情報と前記第２の組織担当情報が類似するとともに、前記第１の組織内関係情報と前記第２の組織内関係情報が類似する前記第２の組織を前記第１の組織と関連づけて類似組織情報として抽出する類似組織抽出手段とを有する組織抽出装置。
【０００６】
［２］記憶手段に記憶された、利用者の識別子及び日時を項目に含む活動の履歴を参照可能なコンピュータに、前記活動の履歴から、指定された第１の組織内の利用者と前記第１の組織外の担当者とを含む活動履歴を取得し、前記第１の組織内の利用者と前記第１の組織外の担当者との関係性を示す第１の組織担当情報を抽出するとともに、前記活動の履歴から、指定された期間の前記活動履歴を取得し、組織内の利用者と前記組織外の担当者との関係性を示す第２の組織担当情報を有する第２の組織を抽出する組織担当情報抽出機能と、前記活動の履歴から、前記第１の組織内の利用者間の活動履歴を取得し、前記第１の組織内の利用者間の関係性を示す第１の組織内関係情報を抽出するとともに、前記活動の履歴から、前記第２の組織内の利用者間の活動履歴を取得して、前記第２の組織内の利用者間の関係性を示す第２の組織内関係情報を抽出する組織内関係情報抽出機能と、前記第１の組織担当情報と前記第２の組織担当情報が類似するとともに、前記第１の組織内関係情報と前記第２の組織内関係情報が類似する前記第２の組織を前記第１の組織と関連づけて類似組織情報として抽出する類似組織抽出機能とを実現させるための組織抽出プログラム。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１又は２に係る発明によれば、組織構成の変化の前後を通じて類似した組織を抽出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（組織抽出システムの構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る組織抽出システムの構成例を示す概略図である。
【０００９】
組織抽出システム１００は、組織構成に生じた変化の前後において類似する組織を抽出する組織抽出サーバ１と、インターネット７を介して、例えば、外部メールサーバ８と電子メールを送受信するメールサーバ２と、メール履歴情報３０を格納する活動履歴データベース（以下、ＤＢ）３と、メールサーバ２を介して電子メールを送受信するアカウントを示す利用者アドレス情報４０及び利用者と利用者の所属する組織との関係を示す組織情報４１を格納する利用者アドレスデータベース（以下、ＤＢ）４と、組織抽出サーバ１にアクセスして操作する端末装置５と、各部を通信可能に接続するネットワーク６とを有する。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態に係る組織抽出サーバの構成例を示す概略図である。
【００１１】
組織抽出サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成され各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部１０と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記憶装置から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク６を介して外部と通信する通信部１２とを有する。
【００１２】
制御部１０は、後述する組織抽出プログラム１１Ａを実行することで、入力手段１０Ａと、組織担当情報抽出手段１０Ｂと、組織内関係情報抽出手段１０Ｃと、類似組織抽出手段１０Ｄと、出力手段１０Ｅとを動作させる。
【００１３】
入力手段１０Ａは、端末装置５に入力される操作内容に基づいて対象となる組織と抽出の対象となる期間とを入力する。組織担当情報抽出手段１０Ｂは、メール履歴情報３０から対象となる組織の担当情報を抽出する。組織内関係情報抽出手段１０Ｃは、メール履歴情報３０から対象となる組織の組織内関係情報を抽出する。類似組織抽出手段１０Ｄは、対象となる期間において存在する組織から対象となる組織に類似した組織を抽出する。出力手段１０Ｅは、対象となる組織とそれに類似する組織とを関連づけた類似組織情報１１Ｂを出力する。
【００１４】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段として動作させる組織抽出プログラム１１Ａと、出力手段１０Ｅが出力する結果を示す類似組織情報１１Ｂとを記憶する。
【００１５】
図３は、本発明の実施の形態に係る活動履歴ＤＢの格納する情報の構成例を示す概略図である。
【００１６】
メール履歴情報３０は、メールサーバ２において得られる送信者、受信者及びメールの内容量等を示す情報であり、メールを送信したアドレスを示す送信アドレスと、メールを受信したアドレスを示す受信アドレスと、メールを送信した日付及び時刻を示す日付とを有する。
【００１７】
図４は、本発明の実施の形態に係る利用者ＤＢの格納する情報の構成例を示す概略図である。
【００１８】
利用者アドレス情報４０は、メールサーバ２において受信及び送信を行うアカウントのメールアドレスと利用者との対応を示す情報であり、アカウントのメールアドレスを示すメールアドレスと、メールアドレスを使用する利用者を示す利用者ＩＤとを有する。
【００１９】
図５は、本発明の実施の形態に係る利用者ＤＢの格納する情報の構成例を示す概略図である。
【００２０】
組織情報４１は、メールアドレスを使用する利用者が所属する組織を期間ごとに示す情報であり、利用者の識別子を示す利用者ＩＤと、組織の識別子を示す組織ＩＤと、利用者が組織に属した期間を示す期間とを有する。
【００２１】
（動作）
以下に、本発明の一実施の形態における組織抽出システムの動作を各図を参照しつつ説明する。
【００２２】
図６Ａは、本発明の実施の形態に係る組織担当情報の関係を示す概略図である。
【００２３】
入力手段１０Ａによって「ｇｒｏｕｐ１」が対象の組織として選択されると、組織担当情報抽出手段１０Ｂは、「ｇｒｏｕｐ１」に属する利用者「ｅｍｐｌｏｙｅｅ１」〜「ｅｍｐｌｏｙｅｅ５」のメール履歴情報３０から、利用者アドレス情報４０に登録されていない組織担当のメールアドレスとのメール履歴を抽出する。図中の利用者どうしを結ぶ線は、メール履歴を示す。組織担当情報は、線とつながる利用者の数と、利用者とつながる線の数（次数）とによって定義される。
【００２４】
図６Ｂは、本発明の実施の形態に係る組織内関係情報の関係を示す概略図である。
【００２５】
次に、組織内関係情報抽出手段１０Ｃは、「ｇｒｏｕｐ１」に属する利用者「ｅｍｐｌｏｙｅｅ１」〜「ｅｍｐｌｏｙｅｅ５」のメール履歴情報３０から、利用者「ｅｍｐｌｏｙｅｅ１」〜「ｅｍｐｌｏｙｅｅ５」どうしのメール履歴を抽出する。図中の利用者どうしを結ぶ線は、メール履歴を示す。組織内関係情報は、組織担当情報と同様に、線とつながる利用者の数と、利用者とつながる線の数（次数）とによって定義される。
【００２６】
図７Ａは、本発明の実施の形態に係る組織担当情報の関係を示す概略図である。
【００２７】
入力手段１０Ａによって、例えば、「〜２００８．７．３１」が抽出を所望する対象の期間として入力されると、組織担当情報抽出手段１０Ｂは、メール履歴情報３０から、組織担当「ａａａ」と利用者アドレス情報４０に登録されているメールアドレスとのメール履歴を抽出する。図中の利用者どうしを結ぶ線は、メール履歴を示す。
【００２８】
図７Ｂは、本発明の実施の形態に係る組織内関係情報の関係を示す概略図である。
【００２９】
次に、組織内関係情報抽出手段１０Ｃは、組織担当情報抽出手段１０Ｂによって抽出された利用者の属する「ｇｒｏｕｐＡ」及び「ｇｒｏｕｐＢ」において、利用者「ｅｍｐｌｏｙｅｅ１」、「ｅｍｐｌｏｙｅｅ２」、「ｅｍｐｌｏｙｅｅ４」、「ｅｍｐｌｏｙｅｅ５」及び「ｅｍｐｌｏｙｅｅ７」どうし、及び利用者利用者「ｅｍｐｌｏｙｅｅ３」、「ｅｍｐｌｏｙｅｅ８」及び「ｅｍｐｌｏｙｅｅ９」どうしのメール履歴を抽出する。図中の利用者どうしを結ぶ線は、メール履歴を示す。
【００３０】
図８は、本発明の実施の形態に係る組織抽出サーバの動作例を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、類似する組織の抽出を所望する利用者が端末装置５を操作することで組織抽出サーバ１にアクセスし、組織抽出サーバ１を動作させる。利用者は、抽出をするために対象となる抽出対象組織と、抽出を所望する対象となる抽出対象期間とを入力する。
【００３２】
次に、入力手段は対象となる組織と、対象となる期間を受信し（Ｓ１）、組織担当情報抽出手段１０Ｂは、入力された抽出対象組織の利用者アドレス情報４０を取得し、図３に示すメール履歴情報３０から、その利用者アドレスと外部のアドレスとのメール履歴を抽出して、図６Ａに示すような組織と関係する組織外の担当者を示す組織担当情報を抽出する（Ｓ２）。
【００３３】
次に、組織内関係情報抽出手段１０Ｃは、図３に示すメール履歴情報３０から、抽出対象組織に属する利用者アドレスどうしのメール履歴を抽出して、図６Ｂに示すような組織内関係情報を抽出する（Ｓ３）。
【００３４】
次に、組織担当情報抽出手段１０Ｂは、メール履歴情報３０から、すべての組織担当情報を抽出し、類似組織抽出手段１０Ｄは、ステップＳ２において抽出対象組織について抽出した組織担当情報と類似する組織を、図７Ａに示すように抽出する（Ｓ４）。
【００３５】
次に、組織内関係情報抽出手段１０Ｃは、ステップＳ４において抽出された組織の各組織内のメール履歴をメール履歴情報３０から取得して組織内関係情報を抽出し、類似組織抽出手段１０Ｄは、ステップＳ３において抽出した組織内関係情報と類似する組織を、図７Ｂに示すように抽出する（Ｓ５）。具体的な類似性の判定としては、組織担当情報と組織内関係情報とを、周知の社会ネットワーク分析における「社会ネットワーク」とみなし、例えば、利用者又は担当者の次数を計算してその分散の値を比較する、ネットワーク密度を計算する、又は、グラフ理論におけるグラフ構造の類似度指標を用いる、といった手法を用いて行うことが可能である。
【００３６】
次に、出力手段１０Ｅは、類似組織抽出手段１０Ｄが抽出した類似する組織を類似組織情報１１Ｂとして端末装置５に出力するとともに、記憶部１１に記憶する（Ｓ６）。
【００３７】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。例えば、本実施の形態では、メール履歴情報３０を用いて類似した組織を抽出したが、組織内の利用者、組織外の担当者、及び日時を項目に含む履歴情報であれば同様の効果を実現できる。例えば、利用者、顧客、日付及び活動段階等の項目からなる営業案件の進歩履歴等を用いてもよい。
【００３８】
また、メール履歴情報について、組織内の利用者間で送られる同報メール等から得られる同報関係、及び上司と部下等の間でやりとりされる確認及び承認メール等から得られる順序関係等を考慮することでさらに確実に類似した組織の抽出を実現することができる。
【００３９】
また、上記実施の形態で使用される入力手段１０Ａ、組織担当情報抽出手段１０Ｂ、組織内関係情報抽出手段１０Ｃ、類似組織抽出手段１０Ｄ及び出力手段１０Ｅは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から装置内の記憶部に読み込んでも良く、インターネット等のネットワークに接続されているサーバ装置等から装置内の記憶部にダウンロードしてもよい。また、上記実施の形態で使用される手段の一部または全部をＡＳＩＣ等のハードウェアによって実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る組織抽出システムの構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る組織抽出サーバの構成例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る活動履歴ＤＢの格納する情報の構成例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る利用者ＤＢの格納する情報の構成例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る利用者ＤＢの格納する情報の構成例を示す概略図である。
【図６Ａ】本発明の実施の形態に係る組織担当情報の関係を示す概略図である。
【図６Ｂ】本発明の実施の形態に係る組織内関係情報の関係を示す概略図である。
【図７Ａ】本発明の実施の形態に係る組織担当情報の関係を示す概略図である。
【図７Ｂ】本発明の実施の形態に係る組織内関係情報の関係を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る組織抽出サーバの動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１…組織抽出サーバ、２…メールサーバ、３…活動履歴データベース、４…利用者データベース、５…端末装置、６…ネットワーク、７…インターネット、８…外部メールサーバ、１０…制御部、１０Ａ…入力手段、１０Ｂ…組織担当情報抽出手段、１０Ｃ…組織内関係情報抽出手段、１０Ｄ…類似組織抽出手段、１０Ｅ…出力手段、１１…記憶部、１１Ａ…組織抽出プログラム、１１Ｂ…類似組織情報、１２…通信部、３０…メール履歴情報、４０…利用者アドレス情報、４１…組織情報、１００…組織抽出システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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