(57)【要約】【課題】居住性が損なわれることなく建築物の耐震性を向上させることが可能な床構造、建築物、及び床構造改修方法を提供する。【解決手段】床構造１６は、第１床版及び第２床版２２を有する。第１床版はコンクリートによって形成され、第２床版２２は第１床版よりも密度が小さい。第１床版は、建築物１４に設けられた耐震部材２４へせん断力が伝達されるように複数配置されている。よって、床構造１６の軽量化を図ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートによって形成された第１床版と、
前記第１床版と床面を構成し前記第１床版よりも密度の小さい第２床版と、
を有し、
前記第１床版は、建築物に設けられた耐震部材へ床版面内のせん断力が伝達されるように複数配置されている床構造。
【請求項２】
前記第２床版は、
芯材であるコア部と、
前記コア部の下面に設けられた金属製の下板と、
を有する請求項１に記載の床構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の床構造を有する建築物。
【請求項４】
コンクリートによって形成された第１床版を複数配置することによって床面を構成する床構造を改修する床構造改修方法において、
建築物に設けられた耐震部材へ床版面内のせん断力を伝達するための最小限必要な位置にある第１床版以外の前記第１床版を該第１床版よりも密度の小さい第２床版と交換する床構造改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床版を複数配置することによって床面を構成する床構造、この床構造を有する建築物、及びこの床構造を改修する床構造改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の構造設計では、建築物の各層に作用する地震力に抵抗するために最低限必要な建築物の耐力（以下、「必要保有水平耐力」とする）よりも各層の有する保有水平耐力を大きくして建築物の耐震性を確保している。よって、建築物の耐震性を高めるためには、必要保有水平耐力を小さくしたり、保有水平耐力を大きくしたりする必要がある。
【０００３】
必要保有水平耐力を小さくして建築物の耐震性を高める技術としては、建築物の免震層に積層ゴム支承等の免震装置を設置する免震構造が一般的である。免震構造は、新築及び改修の建築物に対して適用可能な技術であり、例えば、特許文献１には、上階の使用を妨げることなく免震装置を設置することができる免震手段設置装置が開示されている。
【０００４】
また、保有水平耐力を大きくして建築物の耐震性を高める技術としては、ブレースや耐震壁を設けることによって躯体構造を補強する方法が広く普及している。特に、ブレースによる補強方法は、免震構造のように高価な装置(免震装置）を必要とせず、装置を設置するためのスペース（免震ピット）を構築する必要がないので、比較的安い費用で建築物の耐震性を向上させることができる。
【０００５】
図１０に示すように、特許文献２の耐震補強の鉄骨ブレース増設工法では、既存建物の柱梁フレーム３００、３０２によって構成される架構の面内（開口部）に、周辺枠３０４を有する鉄骨ブレース３０６が設けられている。周辺枠３０４と、柱梁フレーム３００、３０２との間に形成される隙間３０８には接着材が注入されている。このようにして、周辺枠３０４を有する鉄骨ブレース３０６により柱梁フレーム３００、３０２が補強され、既存建物の耐震強度を高めることができる。
【０００６】
しかし、特許文献２のように、ブレースによる補強方法では、柱と梁によって囲まれた開口部にブレースが設けられるため、動線が遮られたり、意匠性が低下してしまったりする等、居住性が損なわれることが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７０３９４号公報
【特許文献２】特開平１１−７１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は係る事実を考慮し、居住性が損なわれることなく建築物の耐震性を向上させることが可能な床構造、建築物、及び床構造改修方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、コンクリートによって形成された第１床版と、前記第１床版と床面を構成し前記第１床版よりも密度の小さい第２床版と、を有し、前記第１床版は、建築物に設けられた耐震部材へ床版面内のせん断力が伝達されるように複数配置されている。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、床構造が第１床版と第２床版とを有している。第１床版と第２床版とは床面を構成する。第１床版はコンクリートによって形成され、第２床版は第１床版よりも密度が小さい。
また、第１床版は、建築物に設けられた耐震部材へ床版面内のせん断力が伝達されるように複数配置されている。
【００１１】
よって、第１床版よりも密度が小さい第２床版を配置することにより床構造の軽量化を図ることができる。これにより、この床構造を有する建築物の軽量化を図ることができる。ここで、例えばｎ階とｎ＋１階との間の層をｎ層とすると、ｎ層の必要保有水平耐力は、ｎ層における層せん断係数に、ｎ層よりも上にある層の全重量とｎ層の重量とを合計した値を掛けて求められる。よって、建築物の軽量化を図ることにより、ｎ層の必要保有水平耐力を小さくすることができる。これにより、建築物の耐震性を向上させることができる。
【００１２】
また、従来の床構造において床版が存在する位置に軽量な床版（第２床版）を配置することにより床構造の軽量化を図るので、床面積を減らさずに床構造の軽量化を図ることができる。また、ブレースを開口部に設ける補強方法のように、動線が遮られたり、意匠性が低下してしまったりして、居住性が損なわれることがない。
これらにより、居住性が損なわれることなく建築物の耐震性を向上させることができる。
【００１３】
また、耐震部材へ床版面内のせん断力が伝達されるように第１床版を複数配置することにより、床構造全体において剛床仮定が保証される。この剛床仮定とは、通常の建築構造設計において設計の前提となる「床版に面内変形は生じない」といった計算仮定のことであり、構造計算の簡素化を図れる一方、実際の建築物において耐震性を確保する上でも重要な条件である。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記第２床版は、芯材であるコア部と、前記コア部の下面に設けられた金属製の下板と、を有する。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、第２床版が、芯材であるコア部と金属製の下板とを有している。下板は、コア部の下面に設けられている。
よって、第２床版に曲げ荷重が作用すると、第２床版の下部には引張力が発生する。そして、これらの力に対して金属製の下板が抵抗することにより、所定の面外剛性を得ることができる。
【００１６】
また、金属製の下板は、強度及び剛性が大きいので薄くすることが可能であり、これによって第２床版を軽くすることができる。
また、第２床版に作用する鉛直荷重に対して金属製の下板が存在するので、一般的な鉄筋コンクリート系の床版で問題となっているクリープ変形が発生しない。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の床構造を有する建築物である。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、居住性が損なわれることなく建築物の耐震性を向上させることができる床構造を有する建築物を構築することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、コンクリートによって形成された第１床版を複数配置することによって床面を構成する床構造を改修する床構造改修方法において、建築物に設けられた耐震部材へ床版面内のせん断力を伝達するための最小限必要な位置にある第１床版以外の前記第１床版を該第１床版よりも密度の小さい第２床版と交換する。
【００２０】
請求項４に記載の発明では、床構造を改修する床構造改修方法において、第１床版をこの第１床版よりも密度の小さい第２床版と交換することにより床構造の軽量化を図ることが可能になるので、この床構造を有する建築物の耐震性を向上させることができる。
【００２１】
また、改修前において第１床版が存在する位置に軽量な第２床版を配置することにより床構造の軽量化を図るので、床面積を減らさずに床構造の軽量化を図ることができる。また、ブレースを開口部に設ける補強方法のように、動線が遮られたり、意匠性が低下してしまったりして、居住性が損なわれることがない。
これらにより、居住性が損なわれることなく建築物の耐震性を向上させる改修を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上記構成としたので、居住性が損なわれることなく建築物の耐震性を向上させることが可能な床構造、建築物、及び床構造改修方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る建築物を示す立面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る床構造を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る第２床版を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る第２床版の変形例を示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る第２床版の変形例を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る第２床版の変形例を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る床構造改修方法の応用例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る床構造改修方法の応用例を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る床構造改修方法の応用例を示す説明図である。
【図１０】従来の耐震補強の鉄骨ブレース増設工法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図を参照しながら、本発明の床構造、建築物、及び床構造改修方法を説明する。なお、本実施形態では、鉄骨造の建築物に本発明を適用した例を示すが、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建築物に対して適用することができる。
また、本実施形態では、コア部とコア壁の用語を用いるが、コア部は第２床版の芯材を意味し、コア壁は耐震部材の一例として示している。
【００２５】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２６】
図１の立面図に示すように、地盤１０に埋設された杭１２に鉄骨造の建築物１４が支持されている。建築物１４は８階建て（８層）の新築建築物であり、各階の床部には床構造１６が構築されている。
【００２７】
図２（ａ）の平面図に示すように、床構造１６は、第１領域１８及び第２領域２０を有している。第１領域１８には、第１床版が複数並べて配置されており、第２領域２０には、第２床版２２（図３を参照のこと）が複数並べて配置されている。すなわち、床構造１６は第１床版と第２床版２２とを有し、第１床版と第２床版２２とによって各階の床部の床面が構成されている。また、平面視にて建築物１４の略中央には、耐震部材としてのコア壁２４がセンターコアとして配置されている。
【００２８】
第１床版は、普通コンクリート（比重が２．３程度）によって形成された一般的な鉄筋コンクリート製の床版であり、建築物１４の床構造１６の一部を構成する一方向スラブとして使用される。第１床版は、コア壁２４へ床版面内のせん断力が伝達されるように複数配置されている。
【００２９】
第２床版２２は、図３の側面図に示すように、対向して配置された２つのＨ型鋼２６、２８の上に架設され、建築物１４の床構造１６の一部を構成する一方向スラブとして使用される。
【００３０】
第２床版２２は、下方に凸の形状となる金属製の下板３０、芯材であるコア部３２、及び下板３０の上方に配置された金属製の上板３４を有する。コア部３２は、下板３０と上板３４との間に打設し硬化させた軽量気泡コンクリートＵによって形成され、第２床版２２の本体を構成する。図３の状態で、下板３０、コア部３２、及び上板３４は、一体となっている。下板３０及び上板３４には、普通鋼やステンレス鋼を用いるのが好ましい。
【００３１】
第２床版２２の外周部には、周辺フレームとしての２つのＣ形鋼材３６、３８が、平面視にて略平行に距離を置いて配置されている。
下板３０の両端部はＣ形鋼材３６、３８の下面に、上板３４の両端部はＣ形鋼材３６、３８の上面に、シーム溶接等の接合手段によってそれぞれ固定されている。
【００３２】
上板３４の下面には、上板３４の座屈を防ぐ座屈防止手段としてのリブ４０の上端部が固定されている。リブ４０は、薄い金属板によって形成されている。また、リブ４０は、間隔をあけてＣ形鋼材３６、３８の材軸と略平行に複数配置され、その両端部は第２床版２２の側面へ達している。
そして、第２床版２２のこのような構成により、第２床版２２は第１床版よりも密度が小さくなっている。
【００３３】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３４】
第１の実施形態の床構造１６では、図２（ａ）に示すように、第１床版よりも密度が小さい第２床版２２を配置することにより床構造１６の軽量化を図ることができる。これにより、この床構造１６を有する建築物１４の軽量化を図ることができる。
【００３５】
ここで、例えばｎ階とｎ＋１階との間の層をｎ層とすると、ｎ層の必要保有水平耐力は、ｎ層における層せん断係数に、ｎ層よりも上にある層の全重量とｎ層の重量とを合計した値を掛けて求められる。よって、建築物１４の軽量化を図ることにより、ｎ層の必要保有水平耐力を小さくすることができる。これにより、建築物１４の耐震性を向上させることができる。
【００３６】
また、従来の床構造において床版が存在する位置に軽量な床版（第２床版２２）を配置することにより床構造の軽量化を図るので、床面積を減らさずに床構造の軽量化を図ることができる。また、ブレースを開口部に設ける補強方法のように、動線が遮られたり、意匠性が低下してしまったりして、居住性が損なわれることがない。
これらにより、居住性が損なわれることなく建築物１４の耐震性を向上させることができる。
【００３７】
また、コア壁２４へ床版面内のせん断力が伝達されるように第１床版を複数配置することにより、床構造１６全体において剛床仮定が保証される。この剛床仮定とは、通常の建築構造設計において設計の前提となる「床版に面内変形は生じない」といった計算仮定のことであり、構造計算の簡素化を図れる一方、実際の建築物において耐震性を確保する上でも重要な条件である。
【００３８】
また、図３に示すように、第２床版２２は、下板３０、コア部３２、及び上板３４が一体となったサンドイッチ構造を構成する。このサンドイッチ構造の第２床版２２に曲げ荷重が作用すると、第２床版２２の上部には圧縮力が発生し、第２床版２２の下部には引張力が発生する。そして、これらの力に対して主に下板３０及び上板３４が抵抗することにより、所定の面外剛性を得ることができる。
【００３９】
また、サンドイッチ構造により、下板３０及び上板３４からなる断面２次モーメントは、下板３０と上板３４との単体の断面２次モーメントを単純に足し合わせた値よりも遥かに大きくなる。これによって、第２床版２２は、効率よく大きな面外剛性を得ることができる。
そして、大きな面外剛性を確保することによって床振動を低減することが可能になり、これにより居住性を向上させることができる。
【００４０】
また、金属製の下板３０及び上板３４は強度及び剛性が大きいので、下板３０及び上板３４を薄くすることが可能である。これにより、第２床版２２を軽くすることができる。
また、第２床版２２に作用する鉛直荷重に対して金属製の下板３０が存在するので、一般の鉄筋コンクリート系床版で問題となっているクリープ変形が発生しない。
【００４１】
また、コア部３２を、軽量気泡コンクリートＵによって形成することにより、コア部３２に通常必要とされるせん断剛性を容易に確保することが可能となる。これにより、第２床版２２の軽量化を図ると共に、所定の面外剛性を得ることができる。
【００４２】
また、第２床版２２に曲げ荷重が作用すると、下方に凸の形状となる下板３０には下板３０の両端を斜め上方へ引き上げる引張力が発生する。そして、下板３０に発生する引張力によって第２床版２２全体を上方向に押し上げる効果が生じ、第２床版２２に生じた曲げ荷重が軽減される。
【００４３】
このような原理で、第２床版２２に生じた曲げ荷重が軽減されることにより、第２床版２２内部に発生する応力が小さくなり、第２床版２２の撓み量を小さくすることができる。また、コア部３２に必要とされるせん断強度や、上板３４に必要とされる座屈強度を小さくすることができる。例えば、コア部３２を形成する材料にせん断強度の小さな材料を用いることが可能となる。
【００４４】
また、下方に凸の形状となる下板３０の引張剛性が第２床版２２の面外剛性に大きく寄与するので、第２床版２２の面外剛性を効果的に向上させることができる。
【００４５】
また、リブ４０を設けることによって、第２床版２２の上部に圧縮力が発生したときに、上板３４が圧縮座屈するのを防ぐことができる。よって、板厚の薄い上板３４でも圧縮力を負担することができる。
【００４６】
なお、座屈防止手段は、床版上面に設けられた上板の圧縮座屈を防止することができる方法であればよく、コア部３２の上面と上板３４との一体化を高める方法を用いてもよい。例えば、座屈防止手段を、上板３４の下面に設けてこの上板３４の下面とコア部３２の上面との一体化を高める突起部材（スタッド、エンボス加工等）としてもよいし、接着剤でコア部３２と上板３４との一体化を高めるようにしてもよい。接着剤には、エポキシ樹脂系、シリコーン樹脂系、ポリアミド系の接着剤等を用いることができる。
【００４７】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００４８】
なお、第１の実施形態では、図２（ａ）に示したレイアウトで第１床版及び第２床版２２を複数並べて配置した床構造１６の例を示したが、コア壁へ床版面内のせん断力が伝達されるように、第１床版が複数並べて配置されていればよい。例えば、図２（ｂ）、（ｃ）の平面図に示すレイアウトで第１床版及び第２床版２２を複数並べて配置してもよい。
【００４９】
図２（ｂ）には、建築物に設けられた２つのコア壁４２がサイドコアとして配置され、大きな床面積を有する床構造４４の例が示されており、図２（ｃ）には、建築物に設けられた２つのコア壁４６がサイドコアとして配置され、小さな床面積を有する床構造４８の例が示されている。このように耐震部材の配置は様々な形態にすることができ、例えば、サイドコアとしての１つのコア壁を有する場合や、フロアの外周をコア壁が囲む場合等があるが、それらに応じて適宜、コア壁へ床版面内のせん断力が伝達されるように、第１床版及び第２床版２２の配置レイアウトを決めればよい。
【００５０】
また、第１の実施形態で示した第２床版２２は、第１床版よりも密度が小さいものであれば、どのような構成の床版でもよい。例えば、図４（ａ）〜（ｃ）や、図５、６に示すような、床版５０、５２、５４、５６、５８としてもよい。
【００５１】
図４（ａ）の側面図には、下方に尖った山形の下板６０が示され、図４（ｂ）の側面図には、下方に凸となる台形の下板６２が示され、図４（ｃ）の側面図には、平板の下板６４が示されている。
【００５２】
第２床版２２や床版５０、５２、５４には、面外剛性を向上させるための工夫を施してもよい。例えば、図５の側面図に示す床版５６のように、支持スパン方向６６に渡って、下方に凸の形状となるように鉄筋６８を床版５６（コア部３２）内部に配置してもよいし、この鉄筋６８に下端部が接触するようにリブ４０を設けてもよい。また、例えば、床版面内の剛性を向上させるための工夫として、床版の上板下面に平面視にてＸ形状の補強板（不図示）を設けてもよい。また、床版の内部に、中空部（図５では、中空部７０）を形成して床版の更なる軽量化を図ってもよい。
【００５３】
図６の側面図に示すように、床版５８は、床板５８の上部を構成するコンクリート床部７２と、床板５８の下面を構成する金属製の下板７４とが、周辺枠フレーム７６に取り付けられている。また、コンクリート床部７２、下板７４、及び周辺枠フレーム７６によって形成される密閉空間に発泡樹脂Ｖが充填されている。すなわち、床板５８のコア部が、コンクリート床部７２と発泡樹脂Ｖとによって構成されている。
【００５４】
第２床版２２や床版５０、５２、５４、５６、５８のように、コア部と金属製の下板を有する床版であれば、床版に曲げ荷重が作用したときに床版の下部に発生する引張力に対し、金属製の下板が抵抗して所定の面外剛性を得ることができるので好ましい。
【００５５】
また、第１の実施形態では、一方向スラブである第１床版及び第２床版２２によって床構造１６を構成した例を示したが、第１床版及び第２床版を二方向スラブとしてもよい。
【００５６】
また、第１の実施形態では、軽量気泡コンクリートＵによって第２床版２２のコア部３２を形成した例を示したが、第２床版２２のコア部３２を形成する材料は、普通コンクリート（比重が２．３程度）よりも密度の小さい材料であればよい。例えば、軽量コンクリート又は発泡性樹脂によってコア部３２を形成してもよい。
【００５７】
また、第１の実施形態では、耐震部材をコア壁２４とした例を示したが、耐震部材は、建築物に生じる水平力（地震力、風荷重）に抵抗して、水平力を地盤まで伝達できる部材であり、かつ鉛直面に配置される部材であればよく、耐震壁、連層耐震壁(例えば、階段室壁、エレベーターシャフト、戸境壁等のコア壁）、又はラーメン架構を構成する柱、ブレースとしてもよい。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施形態とその作用及び効果について説明する。
【００５９】
第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
第２の実施形態では、第１の実施形態の床構造１６（図２（ａ）を参照のこと）の第１領域１８及び第２領域２０に複数並べて配置される床版を全て第１床版とした床構造（以下、「改修前床構造」とする）を改修する床構造改修方法について説明する。
【００６０】
第２の実施形態の床構造改修方法では、建築物に設けられたコア壁２４へ床版面内のせん断力を伝達するための最小限必要な位置にある第１床版以外の第１床版を、この第１床版よりも密度の小さい第２床版２２と交換する。
【００６１】
よって、第１床版をこの第１床版よりも密度の小さい第２床版２２と交換することにより改修前床構造の軽量化を図ることが可能になるので、改修された床構造を有する建築物の耐震性を向上させることができる。
【００６２】
また、改修前床構造において第１床版が存在する位置に軽量な第２床版２２を配置することにより改修前床構造の軽量化を図るので、床面積を減らさずに改修前床構造の軽量化を図ることができる。また、ブレースを開口部に設ける補強方法のように、動線が遮られたり、意匠性が低下してしまったりして、居住性が損なわれることがない。
これらにより、居住性が損なわれることなく建築物の耐震性を向上させる改修を行うことができる。
【００６３】
また、第２の実施形態における床版の設置及び撤去は、部分的に行うことができるので、いわゆる「居ながら施工」が可能となる。例えば、ｎ階のみにおいて床版の設置及び撤去を行ったり、ｎ階のフロアの一部のみにおいて床版の設置及び撤去を行ったりすることが可能となる。よって、他階やフロアの他部では居住者が通常通り建築物を使用することができる。
【００６４】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００６５】
なお、第２の実施形態では、鉄骨造の建築物を改修する例を示したが、鉄骨造は床版の設置及び撤去が比較的容易に行うことができるので、鉄骨造の建築物に第２の実施形態を適用することは有効である。
【００６６】
また、第２の実施形態では、第１床版をこの第１床版よりも密度の小さい第２床版２２と交換することにより改修前床構造の軽量化を図ったが、この軽量化した荷重分を新規の床構造の構築に回すことができる。
【００６７】
例えば、図７の立面図に示すように、建築物８２の１階から８階までの既存階７８に配置された第１床版の一部を第２床版２２と交換し、軽量の第２床版２２を用いて９〜１１階に増築階８０を構築することができる。また、例えば、図８の立面図に示すように、建築物８４の１階から６階までの既存階に配置された第１床版の一部を第２床版２２と交換し、階高の大きい１、２階に軽量の第２床版２２を吊り床として配置することができる。
【００６８】
これらのように、増築階８０を構築したり、吊り床として第２床版２２を配置したりして改修しても、建築物８２、８４全体の重量は改修前後で大きく変化しないため、基礎や躯体の補強を施さずに増床リニューアルが可能となる。
【００６９】
また、第２の実施形態では、第１床版をこの第１床版よりも密度の小さい第２床版２２と交換することにより、床面積を減らさずに改修前床構造の軽量化を図ったが、これを応用して図９（ａ）、（ｂ）に示すような改修を行うことができる。
【００７０】
図９（ａ）の平面図には、改修前のフロア８６が示されている。フロア８６の３箇所には階段室８８が設けられている。このようなフロア８６において、図９（ｂ）の平面図に示すように、既存の階段室８８を外部に移設し、この部分に第２床版２２を複数並べて配置する（図９（ｂ）には、第２床版２２が複数並べて配置された領域を領域９０として示している）。第２床版２２は軽量なので、このような改修を行ってもフロア８６全体としての大きな重量増にはならない。このようにすれば、フロア面積の有効利用を図ることができる。
【００７１】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明した。
【００７２】
なお、第１及び第２の実施形態では、第１床版よりも密度の小さい第２床版２２を配置することにより床構造の軽量化を図ったが、この技術を応用して床荷重分布をコントロールし、建築物の重心位置や振動特性を調整・改善することができる。
【００７３】
例えば、偏心している建築物において、重量が偏って存在する部分に重点的に軽量床（、第１及び第２の実施形態では、第２床版２２）を配置して偏心を修正したり、風によって大きく揺れる階や上層階に重点的に軽量床（第１及び第２の実施形態では、第２床版２２）を配置してこれらの階の重量を軽くして揺れを低減したりすることができる。
【００７４】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１及び第２の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１４、８２、８４  建築物
１６、４４、４８  床構造
２２  第２床版
２４、４２、４６  コア壁（耐震部材）
３０  下板
３２  コア部
５０、５２、５４、５６、５８  床版（第２床版）
【図１】
2010275834.tif 000003
【図２】
2010275834.tif 000004
【図３】
2010275834.tif 000005
【図４】
2010275834.tif 000006
【図５】
2010275834.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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