(57)【要約】      （修正有）【課題】落石防止線材の緩衝線材部を略均一に圧接し、安定したエネルギー吸収効果が得られる落石防止工法及び落石防止装置を提供する。【解決手段】傾斜面１上に複数のロープ部材やネット等の落石防止線材３を設けて傾斜面１を覆い、該落石防止線材３を地盤に設けた固定具４，４Ａ，５に接続した落石防止工法において、落石防止線材３に所定以上の張力が発生した場合に該落石防止線材３の緩衝線材部３Ｙの摺動を許容する緩衝器具１１を設け、この緩衝器具１１は、緩衝線材部３Ｙに３方向以上から圧接する。従来の上下２方向からのように緩衝線材部が扁平に変形することがなく、緩衝線材部３Ｙを均一に挟持することができ、緩衝線材部３Ｙに所定以上の張力が発生した場合に、緩衝線材部３Ｙの表面で略均一に摩擦抵抗力が発生し、安定したエネルギー吸収効果を発揮することができる。【選択図】図１
2010024729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜面上に複数のロープ部材やネット等の落石防止線材を設けて該傾斜面を覆い、前記落石防止線材を地盤に設けた固定具に接続した落石防止工法において、前記落石防止線材に所定以上の張力が発生した場合に該落石防止線材の緩衝線材部の摺動を許容する緩衝器具を設け、この緩衝器具は、前記緩衝線材部に３方向以上から圧接することを特徴とする落石防止工法。
【請求項２】
前記緩衝器具は、前記緩衝線材部を装着する本体と、該緩衝金具を前記固定具に接続する連結具とを備え、前記本体に装着した緩衝線材部を圧接した後、前記連結具により前記緩衝金具を前記固定具に連結することを特徴とする落石防止工法。
【請求項３】
傾斜面上に複数のロープ部材やネット等の落石防止線材を設けて該傾斜面を覆い、前記落石防止線材を地面に設けた固定具に接続した落石防止装置において、前記落石防止線材に所定以上の張力が発生した場合に該落石防止線材の緩衝線材部の摺動を許容する緩衝器具を設け、この緩衝器具は、前記緩衝線材部に３方向以上から圧接する圧接部を備えることを特徴とする落石防止装置。
【請求項４】
前記緩衝器具は、前記緩衝線材部を挿通するテーパ孔部と、このテーパ孔部と前記緩衝線材部の外周との間に配置された３つ以上の前記圧接部と、前記圧接部を前記緩衝線材部の外周に当てる当て部とを備えることを特徴とする請求項３記載の落石防止装置。
【請求項５】
前記圧接部は球状体からなることを特徴とする請求項３又は４記載の落石防止装置。
【請求項６】
圧接状態において、円周方向に隣合う前記球状体が接することを特徴とする請求項５記載の落石防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石防止工法及び落石防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、浮き石等と称せられる落下のおそれがある岩石が点在する傾斜面上に複数のワイヤーロープを張設し、これらワイヤーロープを傾斜面に打ち込んだアンカーにより傾斜面に係止させた工法や、傾斜面における落石発生防止として傾斜面の全体を金網で覆って、この金網で落石の発生を防止する工法が公知である（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、耐衝撃性を向上するために、落石の衝撃力を網体および横ロープ材の伸張を伴う衝撃部の緩衝作用により吸収する落石防止工法も提案され、緩衝部金具は、２個の挟持本体と挟持ボルトと、ナットと、フック体とから構成される。挟持本体は、長板状で一方面に長手方向に且つ板厚方向にウエーブしたロープ挟持溝を形成し、他方面両端にフック用貫通孔（フック体連結部）を設けた突部を突設してなる。更に長手方向両側に表裏貫通するボルト孔を穿設したものである。
【特許文献１】実開平５−４２３０９号公報
【特許文献２】特開２００３−１２９４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、前記緩衝部金具は、ロープを２個の挟持本体を対面させたロープ挟持溝に装着し、挟持ボルト及びナットの挾圧でロープを挟持し、フック体を適宜な箇所と連結して、ロープに一定以上の張力が加わると、ロープを緩衝部金具で一定の挟持力で保持した状態で、当該ロープが伸長する際の摩擦力で衝撃力を吸収することができる。
【０００５】
しかし、前記緩衝部金具のように、一対の挟持本体によりロープを上下から挟持すると、上下方向からロープが押し潰され、扁平になり、強度を損ねると共に、均一な力で挟持できないため、一定の力で衝撃力を吸収できない場合がある。
【０００６】
解決しようとする問題点は、落石防止線材の緩衝線材部を略均一に圧接し、安定したエネルギー吸収効果が得られる落石防止工法及び落石防止装置を提供する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、傾斜面上に複数のロープ部材やネット等の落石防止線材を設けて該傾斜面を覆い、前記落石防止線材を地盤に設けた固定具に接続した落石防止工法において、前記落石防止線材に所定以上の張力が発生した場合に該落石防止線材の緩衝線材部の摺動を許容する緩衝器具を設け、この緩衝器具は、前記緩衝線材部に３方向以上から圧接する落石防止工法である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記緩衝器具は、前記緩衝線材部を装着する本体と、該緩衝金具を前記固定具に接続する連結具とを備え、前記本体に装着した緩衝線材部を圧接した後、前記連結具により前記緩衝金具を前記固定具に連結する落石防止工法である。
【０００９】
請求項３の発明は、傾斜面上に複数のロープ部材やネット等の落石防止線材を設けて該傾斜面を覆い、前記落石防止線材を地面に設けた固定具に接続した落石防止装置において、前記落石防止線材に所定以上の張力が発生した場合に該落石防止線材の緩衝線材部の摺動を許容する緩衝器具を設け、この緩衝器具は、前記緩衝線材部に３方向以上から圧接する圧接部を備える落石防止装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記緩衝器具は、前記緩衝線材部を挿通するテーパ孔部と、このテーパ孔部と前記緩衝線材部の外周との間に配置された３つ以上の前記圧接部と、前記圧接部を前記緩衝線材部の外周に当てる当て部とを備える落石防止装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記圧接部は球状体からなる落石防止装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、圧接状態において、円周方向に隣合う前記球状体が接する落石防止装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び３の発明によれば、緩衝線材部に３方向以上から圧接するから、従来の上下２方向からのように緩衝線材部が扁平に変形することがなく、緩衝線材部を均一に挟持することができ、緩衝線材部に所定以上の張力が発生した場合に、緩衝線材部の表面で略均一に摩擦抵抗力が発生し、安定したエネルギー吸収効果を発揮することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、従来、現場で作業員が時間と労力を費やして組み立てていた緩衝器具を、工場などで本体に緩衝線材部を挿通し、緩衝線材部を圧接し、調整検査を行った後、現場は、緩衝金具と固定具とを連結具により連結でき、現場作業の軽減、品質及び安全性の向上を図ることが可能となる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、当て部によってテーパ孔内の圧接部を３方向以上から緩衝線材部に圧接することにより、従来の上下２方向からのように緩衝線材部が扁平に変形することがなく、緩衝線材部を均一に挟持することができ、緩衝線材部に所定以上の張力が発生した場合に、緩衝線材部の表面で略均一に摩擦抵抗力が発生し、安定したエネルギー吸収効果を発揮することができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、球状体が緩衝線材部に均一に圧接する。
【００１７】
請求項６の発明によれば、緩衝線材部の全周で複数の球状体同士が接した時点で、当て部を使っても、それ以上、球状体の圧接力が上がることがなく、作業者の熟練度に係わらず、均一な圧接力に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図７は実施例１を示しており、傾斜面１上に点在する落下のおそれがある浮き石（図示せず）の表面を覆うように、ワイヤーロープ等のロープ部材からなる浮き石に接して該浮き石の落下を防止する落石防止線材３，３を縦横に複数格子状に配設し、その横方向の落石防止線材３の両側の端部３Ｔ，３Ｔを傾斜面１（地盤）に打ち込んで固定したアンカー等の一端側固定具４及び他端側固定具５にそれぞれ接続して浮き石の道路等への落下を防止している。一方、縦方向の落石防止線材３の上端たる端部３Ｔを傾斜面１（地盤）に打ち込んで固定したアンカー等の一端側固定具４Ａにそれぞれ接続して浮き石の道路等への落下を防止している。尚、格子状に配置された落石防止線材３における交点においては連結部材たるクロス金具６によって落石防止線材３相互を固定接続しており、また落石防止線材３は金網などによって形成してもよい。また、縦方向の落石防止線材３の下端たる端部３Ｔは、最下段の横方向の落石防止線材３に端末金具７により連結されている。
【００２０】
また、縦方向，横方向の落石防止線材３，３の間には、それぞれ縦方向，横方向の補助落石防止線材８，８が設けられ、縦方向，横方向の落石防止線材３，３と縦方向，横方向の補助落石防止線材８，８との交差部は、連結部材たるクロスクリップ６Ａにより連結され、また、縦方向，横方向の補助落石防止線材８，８の端部は、端末金具７Ａにより、縦方向，横方向の落石防止線材３，３に連結されている。また、縦方向，横方向の落石防止線材３，３に、金網などの網体９を設ける。
【００２１】
そして、縦方向と横方向の落石防止線材３，３に緩衝金具１１を設け、この例では、横方向の落石防止線材３の両側の端部３Ｔ，３Ｔと、縦方向の落石防止線材３の上端である端部３Ｔに設ける。
【００２２】
落石防止線材３の端部３Ｔに、連結受部たる輪部１２を形成し、この輪部１２に前記緩衝器具１１を連結具１３により連結し、落石防止線材３の余長部である緩衝線材部３Ｙの端部にストッパ１４を設け、このストッパ１４側を連結具１５により前記固定具４，４Ａ，５に連結する。
【００２３】
前記緩衝器具１１は、本体１６と、この本体１６に設けられ前記緩衝線材部３Ｙを挿通する貫通孔１７と、この貫通孔１７に設けられたテーパー孔部１８と、このテーパー孔部１８内に挿入される圧接部たる複数の球状体１９と、テーパー孔部１８内の球状体１９を緩衝線材部３Ｙに押し当てる係入部材たるテーパープラグ２０と、このテーパープラグ２０に設けられ前記テーパー孔部１８に挿入される当て部２０Ａと、前記テーパープラグ２０を押し込む押込み部材たる押込みプラグ２１と、前記本体１６に螺合して前記押込みプラグ２１を前記テーパー孔部２０Ａ側に移動させる連結手段たる連結ソケット２２とを備え、前記球状部１９は鋼球などの硬質な球からなる。
【００２４】
前記本体１６は、段部３１により外形を小さく形成した一側に、前記連結具１５に連結する連結部３２を設け、他側に段部３３により外形を大きくした雌螺子部３４を設け、雌螺子部３４側に前記テーパー孔部１８が形成されている。尚、本体１６の各部の外形形状は略円形である。また、連結部３２には雌螺子部３２Ａが形成されている。
【００２５】
前記テーパープラグ２０の当て部２０Ａは、前記テーパー孔部１８に係入するように裁頭円錐型に形成され、その当て部２０Ａのテーパーの角度は、前記テーパー孔部１８と略等しく、他側に外形の大きな鍔部２０Ｂが設けられている。また、テーパープラグ２０には、前記貫通孔１７に対応して、貫通孔２０Ｃが穿設されている。尚、テーパープラグ２０の各部の外形形状は略円形である。
【００２６】
前記押込みプラグ２１は、前記テーパープラグ２０の鍔部２０Ｂを押す凹部である当接部３５Ａを形成した鍔部３５と、この鍔部３５の段部３６により外形形状が小さく形成された挿入部３７と、前記貫通孔１７に対応して、穿設された貫通孔３８とを備える。尚、前記鍔部２０Ｂは当接部３５Ａ内に挿入される。また、前記鍔部３５は前記雌螺子部３４より径小である。
【００２７】
前記押込みプラグ２１は、前記雌螺子部３４に螺合する雄螺子部３９を有する筒状部４０と、他側に位置して前記押込みプラグ２１の挿入部３７を挿入する挿入孔４１と、この挿入孔４１の周囲に設けられ前記鍔部３５を押す押え部４２とを備える。
【００２８】
前記本体１６の連結部３２には、雌螺子部３２Ａが形成され、この雌螺子部３２Ａにナット４３が螺合する。
【００２９】
次に、前記緩衝器具１１の組立方法について説明する。図３中、右側から、挿入孔４１及び貫通孔３８，２０Ｃ，１７に、ワイヤーロープなどからなる緩衝線材部３Ｙを挿通し、テーパー孔部１８に複数の球状体１９を挿入し、これら球状部１９を緩衝線材部３Ｙの外周とテーパー孔部１８との間に配置する。そして、テーパープラグ２０の当て部２０Ａをテーパー孔部１８に挿入し、そのテーパープラグ２０の鍔部２０Ｂの一部を収納するようにして、押込みプラグ２１の当接部３５Ａを当接し、この状態で、雌螺子部３４に雄螺子部３９を螺合していくと、テーパープラグ２０に押されて球状部１９，１９・・・がテーパー孔部１８に沿って他側に移動すると共に、緩衝線材部３Ｙの中心に向かって移動し、圧接し、円周方向で隣り合う球状体１９同士が当たるまで移動し、この後は、連結ソケット２２を回してねじ込むことはできなくなる。また、この状態で、鍔部２０Ｂ，３５と雌螺子部３４との間には隙間があり、円周方向で隣り合って接した複数の球状体１９，１９・・・が、緩衝線材部３Ｙの中心に向かって、該緩衝線材部３Ｙに均等に圧力を加える。
【００３０】
このようにして、図４に示すように、球状体１９，１９・・・画互いに接触するまで、緩衝線材部３Ｙを圧縮し、この際の圧縮する圧力は均等であり、圧力のかかる方向は全て緩衝線材部３Ｙの断面中心に向かうことになる。
【００３１】
次に、前記連結具１３，１５について説明すると、連結具１５は、前記輪部１２に連結するＵボルト５１と、このＵボルト５１の端部を挿通する連結板５２と、連結板５２に挿通したＵボルト５１の端部に着脱可能に螺合するナット５３と、Ｕボルト５１の端部に挟まれた連結板５２の中央側に穿設され前記連結部３２を挿通する連結孔５４とを備え、この連結孔５３に挿通した前記連結部３２の雌螺子部３２Ａに、前記ナット４３を螺合することにより、緩衝器具１１を端部に位置する輪部１２に着脱可能に連結する。一方、連結具１５は、固定具４，４Ａ，５の連結受部たる輪部８に連結する連結するＵボルト５１と、このＵボルト５１の端部を挿通する連結板５２と、連結板５２に挿通したＵボルト５１の端部に着脱可能に螺合するナット５３と、Ｕボルト５１の端部に挟まれた連結板５２の中央側に穿設され緩衝線材部３Ｙを挿通する連結孔５４Ａとを備え、連結孔５４Ａに緩衝線材部３Ｙを挿通し、前記ストッパ１４が連結板５２に係止する。
【００３２】
そして、落石が発生し、格子状に配置した落石防止線材３，３に所定以上の張力が発生すると、端部に設けた緩衝器具１１において、本体１６に対して、緩衝線材部３Ｙが移動し、この際、緩衝線材部３Ｙと複数の球状体１９との摩擦摺動により、落石の衝撃エネルギーを吸収でき、落石防止線材３の破断を防止し、アンカーである固定具４，４Ａ，５に作用する負荷を一定限度に制御し、それらの破損などを回避することができる。
【００３３】
また、上述した摩擦摺動を利用する緩衝器具１１と連結具１３，１５のユニットにより、岩塊の落下エネルギーを吸収しながら、岩塊を斜面１上で停止させたり、岩塊を本防止構造化端部の安全な場所まで誘導し、岩塊の道路上への飛び出しや、施設などへの衝突を回避することができる。
【００３４】
このように本実施例では、傾斜面１上に複数のロープ部材やネット等の落石防止線材３を設けて傾斜面１を覆い、該落石防止線材３を地盤に設けた固定具４，４Ａ，５に接続した落石防止工法において、落石防止線材３に所定以上の張力が発生した場合に該落石防止線材３の緩衝線材部３Ｙの摺動を許容する緩衝器具１１を設け、この緩衝器具１１は、緩衝線材部３Ｙに３方向以上から圧接し、また、このように本実施例では、傾斜面１上に複数のロープ部材やネット等の落石防止線材３を設け、該落石防止線材３を地面に設けた固定具４，４Ａ，５に接続した落石防止装置において、落石防止線材３に所定以上の張力が発生した場合に該落石防止線材３の緩衝線材部３Ｙの摺動を許容する緩衝器具１１を設け、この緩衝器具１１は、緩衝線材部３Ｙに３方向以上から圧接する圧接部たる球状体１９を備えるから、従来の上下２方向からのように緩衝線材部が扁平に変形することがなく、緩衝線材部３Ｙを均一に挟持することができ、緩衝線材部３Ｙに所定以上の張力が発生した場合に、緩衝線材部３Ｙの表面で略均一に摩擦抵抗力が発生し、安定したエネルギー吸収効果を発揮することができる。
【００３５】
また、このように本実施例では、緩衝器具１１は、緩衝線材部３Ｙを装着する本体１６と、該緩衝金具１１を固定具４，４Ａ，５に接続する連結具１５とを備え、本体１６に装着した緩衝線材部３Ｙを圧接した後、連結具１５により緩衝金具１１を固定具４，４Ａ，５に連結するから、従来、現場で作業員が時間と労力を費やして組み立てていた緩衝器具１１を、工場などで本体に緩衝線材部３Ｙを挿通し、緩衝線材部３Ｙを圧接し、調整検査を行った後、現場は、緩衝金具１１と固定具４，４Ａ，５とを連結具１５により連結でき、現場作業の軽減、品質及び安全性の向上を図ることが可能となる。
【００３６】
また、このように本実施例では、緩衝金具１１は、緩衝線材部３Ｙを挿通するテーパ孔部１８と、このテーパ孔部１８と緩衝線材部３Ｙの外周との間に配置された３つ以上の圧接部たる球状体１９と、この球状体１９を緩衝線材部３Ｙの外周に当てる当て部２０Ａとを備えるから、当て部によりテーパ孔内の圧接部を３方向以上から緩衝線材部に圧接することにより、従来の上下２方向からのように緩衝線材部３Ｙが扁平に変形することがなく、緩衝線材部３Ｙを均一に挟持することができ、緩衝線材部３Ｙに所定以上の張力が発生した場合に、緩衝線材部３Ｙの表面で略均一に摩擦抵抗力が発生し、安定したエネルギー吸収効果を発揮することができる。
【００３７】
また、このように本実施例では、圧接部は球状体１９からなるから、球状体１９が緩衝線材部３Ｙに均一に圧接する。
【００３８】
また、このように本実施例では、圧接状態において、円周方向に隣合う前記球状体が接するから、緩衝線材部３Ｙの全周で複数の球状体１９，１９同士が接した時点で、当て部２０Ａを使っても、それ以上、球状体１９の圧接力が上がることがなく、作業者の熟練度に係わらず、均一な圧接力に設定することができる。
【００３９】
上記のような構成により、従来のようにワイヤーロープを上下に挟む機構と違い、ワイヤーロープ断面が押し潰されて扁平になるような状態は生じない。
【００４０】
その結果、落石防止線材の張力で緩衝線材部３Ｙが摺動する際に生じる摩擦抵抗力は常に緩衝線材部３Ｙの表面に均一に発生するため一定であり、安定したエネルギー吸収効果を発揮することができる。
【００４１】
このように緩衝線材部３Ｙを複数方向から均等な圧力でしかも同時に圧縮することができるため、静的荷重に対しても、圧縮力以上の静的荷重が緩衝線材部３Ｙに働いた場合でも、従来と違い、スムーズにその緩衝機能を発揮することができることが実験で確認された。
【００４２】
また、球状体１９が互いに接した時点で連結ソケット２２が締まらなくなると機構的な確実性を有しているため、従来工法のように、緩衝具のボルト締付作業において、人的要因が原因での個々の緩衝具間に性能不均一が発生する懸念要素を会場することができる。
【００４３】
また、従来のように、緩衝具のナット締付力確認のための軸力管理が構造上不要となり、施工管理上の負担を軽減することができる。しかも、連結ソケット２２を雌裸子部３４に螺合する力も小さく済む。
【００４４】
さらに、球状体１９の数や直径を調整することで様々なサイズの落石防止線材３に対応することや、落石防止線材３に発生する張力を調整することが可能であり、状況に即した柔軟な対応が可能となる。
【００４５】
そして、従来では、緩衝装置を現場の傾斜面１上で、大変な労力と時間を費やして施工しており、作業員が現場で大変は労力と時間を要して施工するにも係わらず、現場条件が難しかったり、季節、天候、現場を取り巻く自然環境などにより、施工性の向上を図ることが困難であった。
【００４６】
これに対して、固定具４，４Ａ，５及び連結具１５のＵボルト５１及びナット５３を除いた状態で防護構造の部材を工場で組み立て、検査，検品を行った後、各施工現場に搬入する。施工現場では、固定具４，４Ａ，５の箇所まで部材を持ち上げて、Ｕボルト５１及びナット５３を用いて、固定具４，４Ａ，５に、緩衝器具１１を介して、落石防止線材３を連結する。
【００４７】
本工法の特徴は、施工方法の簡略化を考慮し、落石エネルギーを吸収するための装置をユニット化し、工場生産を可能にしたことにある。前記ユニットとしては、少なくとも、緩衝器具１１とストッパ１４を有する緩衝線材部３Ｙを備える。
【００４８】
従来工法では、斜面上で緩衝器具を組み立てた後に緩衝器具を挟んだワイヤーロープを緩衝器具のボルトによって規定のトルクまで締め付けなければならなく、その作業は斜面上の不安定な状態で大型のトルク表示レンチを用いて設定のトルクまで締付作業を行わなければならず、大変な労力と時間を必要としていた。また、緩衝器具のボルトのトルク管理は非常に重要な項目であるが、現場条件や作業員の熟練度などによるばらつきが予想される。
【００４９】
本工法では、緩衝器具１１を含む部分をユニット化することにより、前持ってユニットを工場で生産した後、検査・検品を行った均一な品質のユニットを現場に搬送し、施工することで、施工の合理化と、品質及び安全性の向上を図ることができる。
【００５０】
そもそも、従来工法では、緩衝器具のワイヤーロープ（本実施例の緩衝線材部３Ｙ）が１ｍ摺動するときのエネルギー吸収量を基準にして施工箇所ごとに緩衝器具の設計数量を決定しており、ワイヤーロープの設計長さは、ワイヤーロープの摺動長さを設計摺動長さの３倍程度に設定して横方向，縦方向のワイヤーロープの長さを決定し、施工していた。
【００５１】
本工法では、従来工法と同様に、施工箇所ごとにワイヤーロープの摺動長さを設計に寄り算出することができるものであるため、予め緩衝器具１１を含むユニットを工場で生産し、検査・検品を行った安全なユニットを現場に搬入して施工する工法とするため、従来工法と比較して合理的で信頼性の高い工法となる。
【００５２】
さらに、落石防止線材３の端部に、該落石防止線材３の一部を構成する緩衝線材部３Ｙを切り離して設けたことにより、緩衝線材部３Ｙの長さだけ、残りの落石防止線材３が短く済み、短くなった分だけ落石防止線材３の施工性が向上する。
【００５３】
本工法ではそれらを複合的に考慮した結果、ストッパ１４を有する緩衝線材部３Ｙ，緩衝器具１１，アンカー接続部材たる連結具１５，端部接続部材たる連結具１３を１つのセットとしてユニット化した。その結果、本工法は従来工法に比較して、施工の合理化，品質の向上，安全性の向上，工期の短縮，その結果のコストの削減が可能となる。
【００５４】
さらに、従来工法では、落石が実際に発生してワイヤーロープに滑りが起きた場合に、滑り箇所のワイヤーロープ素線の損傷が避けられないため、ワイヤーロープの張替えが必要になることが予想される。その場合、滑りの生じたワイヤーロープを緩衝器具ごと張り替えることになり、多くの時間と工事費が必要となる。
【００５５】
本工法では、緩衝線材部３Ｙを除く落石防止線材３は、滑りとは全く無関係であり、張替えの必要がなく、滑りの生じた当該箇所の緩衝線材部３Ｙを新しい緩衝線材部３Ｙと交換するだけで済むため、低コストで落石後の補修工事を行うことができる。
【実施例２】
【００５６】
図８〜図１３は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は、クロス金具６の変形例を示し、同図に示すように、クロス金具６０は、一対の第１金具６１と第２金具７１とを備え、これら第１及び第２金具６１，７１により、交差方向の落石防止線材３，３をそれぞれ挟持する。
【００５７】
図１０中、下方に図示した前記第１金具６１は、略直交する一側部６２と他側部６３とを一体に有し、同様に前記第２金具７２は、略直交する一側部７２と他側部７３とを一体に有し、第１金具の一側部６２と他側部６３は、それぞれ合わせ面６２Ｍ，６３Ｍを有すると共に、これら合わせ面６２Ｍ，６３Ｍに対応して、第２金具の他側部７３と一側部７２は、それぞれ合わせ面７３Ｍ，７２Ｍを有する。そして、合わせ面６２Ｍ，７３Ｍに対して、合わせ面６３Ｍ，７２Ｍは略直交する。
【００５８】
前記第１金具６１には、前記一側部６２と他側部６３の間で、前記合わせ６２Ｍ，６３Ｍと交差する方向に貫通孔６１Ｋが形成され、この貫通６１Ｋに対応して、前記第２金具７１には、前記一側部７２と他側部７３の間で、前記合わせ７２Ｍ，７３Ｍと交差する方向に貫通孔７１Ｋが形成されている。尚、貫通孔６１Ｋ，７１Ｋと合わせ面６２Ｍ，６３Ｍ，７２Ｍ，７３Ｍとはそれぞれ略４５度の角度をなす。
【００５９】
前記第１金具６１の一側部６２には、前記合わせ面６２Ｍに沿って、ガイド突条６４，６５，６４が外側に突設され、中央の前記ガイド突条６５の両側に間隔を置いて、前記ガイド突条６４，６４を設けている。これに対して、前記第２金具７１の他側部７３には、前記合わせ面７３Ｍに沿って、ガイド突条６４，６４が外側に突設され、これらガイド突条６４，６４は、間隔を置いて、前記合わせ面６２Ｍのガイド突条６４，６５及びガイド突条６５，６４の間に対応する位置に配置されている。
【００６０】
一方、前記第２金具７１の一側部７２には、前記合わせ面７２Ｍに沿って、ガイド突条６４，６５，６４が外側に突設され、中央の前記ガイド突条６５の両側に間隔を置いて、前記ガイド突条６４，６４を設けている。これに対して、前記第１金具６１の他側部６３には、前記合わせ面６３Ｍに沿って、ガイド突条６４，６４が外側に突設され、これらガイド突条６４，６４は、間隔を置いて、前記合わせ面７２Ｍのガイド突条６４，６５及びガイド突条６５，６４の間に対応する位置に配置されている。
【００６１】
図１２示すように、前記ガイド突条６４は、凹部６４Ａの底部に湾曲状の摺動面６４Ｂを有し、また、図１３に示すように、前記ガイド突条６５は、凹部６５Ａの底部に湾曲状の摺動面６５Ｂを有する。また、組立状態で、一方の摺動面６４Ｂ，６５Ｂ，６４Ｂと他方の摺動面６４Ｂ，６４Ｂの間隔は落石防止線材３の直径より狭い。
【００６２】
図中８１は前記貫通孔６１Ｋ，７１Ｋに挿通するボルトであり、先端にナット８２が螺合される。
【００６３】
合わせ面６２Ｍ，７３Ｍ同士を合わせるようにして、合わせ面６２Ｍ側のガイド突条６４，６５，６４と、合わせ面７３Ｍ側のガイド突条６４，６４の間に一側方向の落石防止線材３を挟み、合わせ面６３Ｍ，７２Ｍ同士を合わせるようにして、合わせ面６３Ｍ側のガイド突条６４，６４と、合わせ面７２Ｍ側のガイド突条６４，６５，６４の間に他側方向の落石防止線材３を挟み、貫通孔６１Ｋ，７１Ｋにボルト８１を挿通し、ナット８２を締めると、図８及び図９に示すように、合わせ面６２Ｍ，７３Ｍ同士及び合わせ面６３Ｍ，７２Ｍ同士が接近する方向に移動し、一方の摺動面６４Ｂ，６５Ｂ，６４Ｂと他方の摺動面６４Ｂ，６４Ｂとにより落石防止線材３が湾曲するように変形し、摺動面６４Ｂ，６５Ｂと落石防止線材３との間に高い摩擦力が生じる。尚、１２及び図１３に示すように、締付状態で、合わせ面６２Ｍ，７３Ｍ同士及び合わせ面６３Ｍ，７２Ｍ同士の間には隙間が介在し、したがって、ナット８２の締付トルクを調整することにより、任意の摩擦力で落石防止線材３を把持することができる。
【００６４】
また、それぞれの合わせ面６２Ｍ，７３Ｍ間及び合わせ面６３Ｍ，７２Ｍ間に、交差方向の落石防止線材３，３を独立して把持するから、従来に比べて、個々の落石防止線材３，３を所定の摩擦力で把持することができる。そして、ガイド突条６４，６５に対して、落石防止線材３が摺動することにより、衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００６５】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１を示す全体正面である。
【図２】同上、緩衝器具の正面図である。
【図３】同上、緩衝器具の分解図である。
【図４】同上、緩衝線材部と圧接部の説明図である。
【図５】同上、緩衝器具と固定部周りの側面図である。
【図６】同上、緩衝器具と固定部周りの正面図である。
【図７】同上、緩衝器具と固定部周りの説明図である。
【図８】本発明の実施例２を示すクロス金具の正面図である。
【図９】同上、クロス金具の背面図である。
【図１０】同上、組立前のクロス金具の正面図である。
【図１１】同上、図１０のＡ−Ａ線矢視図である。
【図１２】同上、ガイド突条を示し、図１２（Ａ）は正面図、図１２（Ｂ）は側面図である。
【図１３】同上、中央のガイド突条を示し、図１３（Ａ）は正面図、図１２（Ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  斜面
３  落石防止線材
３Ｙ  緩衝線材部
４  一側固定具
４Ａ  一側固定具
５  他側固定具
11  緩衝器具
15  連結具
16  本体
18  テーパー孔部
19  球状体（圧接部）
20Ａ  当て部
21  押込みプラグ（押込み部材）
22  連結ソケット（連結手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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