(57)【要約】【課題】生産性を低下せずに後処理を可能とする用紙処理装置を提供する。【解決手段】本発明の用紙処理装置は、「画像形成後の用紙に対して用紙整合トレイ１４へ用紙を案内する搬送路２ｂ、２ｃを有し、用紙整合トレイに積載した用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段１８を有し、用紙整合トレイの上流側にあり、後処理手段にて用紙を後処理している間、次の用紙が用紙整合トレイに進入して来ないように１又は複数枚の用紙を滞留させるプレスタック部２ｄを有する用紙後処理ユニット２」と、「用紙後処理ユニットに対し用紙を供給する用紙供給ユニット」を有し、プレスタック部は後処理の単位である複数用紙からなる部内において、滞留紙規定枚数Ｎのプレスタックを繰り返す機能を有し、Ｎ枚置きのプレスタックが行われない用紙間の時間が規定時間以上となるように、用紙供給ユニットの用紙供給タイミングを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成後の用紙に対して、用紙整合トレイへ用紙を案内する搬送路を有し、前記用紙整合トレイに積載した用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段を有し、前記用紙整合トレイの上流側にあり、前記後処理手段にて用紙を後処理している間、次の用紙が前記用紙整合トレイに進入して来ないように１又は複数枚の用紙を滞留させるプレスタック部を有する用紙後処理ユニットと、
前記用紙後処理ユニットに対し用紙を供給する用紙供給ユニットを有し、
前記プレスタック部は、後処理の単位である複数用紙からなる部内において、滞留紙規定枚数Ｎのプレスタックを繰り返す機能を有しており、Ｎ枚置きの、プレスタックが行われない用紙間の時間が規定時間以上となるように、前記用紙供給ユニットの用紙供給タイミングを制御することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙処理装置において、
前記プレスタック部に滞留させる滞留紙の枚数Ｎを、後処理モードに基づき決定することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用紙処理装置おいて、
前記プレスタック部に滞留させる滞留紙の枚数Ｎを、用紙サイズ情報に基づき決定することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の用紙処理装置おいて、
前記プレスタック部に滞留させる滞留紙の最大枚数を設定する手段を有することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の用紙処理装置において、
異なるサイズの用紙を部内に混在して受け入れる混載モードの場合は、滞留紙の規定枚数Ｎを０とすることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の用紙処理装置において、
滞留紙の規定枚数Ｎを０とするのは、用紙サイズが変化する直前の用紙以降とすることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の用紙処理装置において、
折りの施された用紙を部内に１枚以上受け入れる折り用紙受入モードの場合は、滞留紙の規定枚数Ｎを０とすることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求７に記載の用紙処理装置において、
滞留紙の規定枚数Ｎを０とするのは、折りの施された用紙の直前の用紙以降とすることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の用紙処理装置において、
前記プレスタック部にて滞留させる滞留紙の規定枚数Ｎが０である場合は、部内の前後した用紙間の時間が規定時間以上となるように、前記用紙供給ユニットの用紙供給タイミングを制御することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の用紙処理装置において、
前記プレスタック部にて滞留させる滞留紙の規定枚数Ｎが０である場合は、該規定枚数Ｎが０でない場合に対し、前記規定時間を変更することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の用紙処理装置において、
前記滞留紙の枚数Ｎを、前記用紙後処理ユニットから前記用紙供給ユニットを制御する制御部へ通知することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の用紙処理装置において、
前記規定時間を、前記用紙後処理ユニットから前記用紙供給ユニットを制御する制御部へ通知することを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の用紙処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記用紙後処理ユニットは、画像形成装置本体の外部に設置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の画像形成装置において、
前記用紙供給ユニットは、画像形成装置本体の一部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の用紙処理装置と、画像形成装置とを連結したことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙（転写紙、厚紙、葉書、ＯＨＰシート等のシート状記録媒体）を搬送し、前記用紙の仕分け、綴じ、スタック等を行う用紙処理装置と、この用紙処理装置を一体又は別体に備えた画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙処理装置やそれを備えた画像形成装置に関する技術が従来から提案されており、例えば本願発明者らが先に提案した特許文献１に記載の技術が知られている。この特許文献１には、搬送方向に対して長尺の用紙の場合においても紙間時間の短縮化に対応すること、及び画像形成速度の高速化に対応することができるようにすることを目的として、処理トレイへ用紙を案内する第１の搬送路と、前記第１の搬送路から分岐し、一時的に前記用紙を退避させる第２の搬送路と、前記用紙を前記処理トレイ側及び前記処理トレイ側とは逆側の方向へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段により前記用紙を逆行させたときに当該用紙を前記第２の搬送路へ案内する切り換え手段と、を備え、前記第２の搬送路に一時的に退避していた先行する用紙を後行する用紙と重ね合わせて搬送する機能を有する用紙搬送装置において、搬送方向の用紙寸法に応じて前記搬送手段の前記第１及び第２の搬送路の分岐点からの距離を変更する手段を備えていることを特徴とする用紙搬送装置が記載されており、さらには、その用紙搬送装置を備えた用紙処理装置、この用紙処理装置を一体又は別体に備えた画像形成装置が記載されている。
そして、この特許文献１に記載された技術によれば、搬送方向の用紙寸法に応じて前記搬送手段の前記第１及び第２の搬送路の分岐点からの距離を変更し、あるいは、先行する用紙を逆行させたときに搬送方向の用紙寸法に応じて前記用紙を停止させる位置を変更するので、小サイズから大サイズまでプレスタックを可能とすることができ、搬送方向に対して長尺の用紙の場合においても紙間時間の短縮化に対応し、また、画像形成速度の高速化に対応することができる。
【０００３】
また、他の従来技術として、特許文献２には、最適なプロダクティビティ（処理速度）で、安定して長く、かつ、消費電力を増加させずに、全体的な用紙処理速度をより速くすることができる用紙処理装置および方法を提供することを目的として、用紙を搬入し搬送し排出する用紙処理装置において、用紙の搬入から排出までに用紙に対して行われる各処理と、該各処理に要する処理時間とを対応させてストアしたストア手段と、該ストア手段から第１の用紙の一連の処理に要する処理時間を取り出す取出手段と、該取出手段により取り出された処理時間に基づき、前記第１の用紙が搬入されてから次の第２の用紙が搬入されるまでの搬入時間間隔を算出する第１算出手段と、前記第１の用紙が搬入されてから、前記第１算出手段により算出された搬入時間間隔が経過した直後に、前記第２の用紙を搬入開始する搬入タイミング制御手段とを備えたことを特徴とする用紙処理装置が記載されている。
そして、この特許文献２に記載された技術によれば、算出された時間に合わせて紙間を制御するように構成したので、最適なプロダクティビティ（処理速度）で、安定して長く、かつ、消費電力を増加させずに、全体的な用紙処理速度をより速くすることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４７７６９号公報
【特許文献２】特開平１０−１９８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、用紙処理装置で後処理を施す部内の用紙の整合は１枚毎に行うのが一般的であったが、最近の高速機においては１枚毎に整合する時間が無いため、１枚置きにプレスタックを行い２枚を同時に整合している。更に高速化に対応するためには、２枚以上のプレスタックを行い、複数枚を同時に整合することもできるようにしている。但し、サイズ、紙厚、モード等によってはプレスタックを行わない、またはプレスタック枚数を少なくする必要がある。プレスタックを行わない、または少なくすると整合する時間を稼ぐために受入紙間隔を長くし生産性を落とす必要がある。
紙間隔を長くする場合は、部内の全用紙の紙間隔を一律長くするのが普通であった。しかし、複数枚のプレスタックを行う場合、この方法では紙間隔の制御が複雑化する。これはプレスタック枚数によって、生産性が最適になる紙間隔が変わってくるためで、プレスタック枚数ごとに紙間隔の制御を変更する必要がある。このため制御が複雑化し、開発期間の増大やソフトバグの増大に繋がる。
紙間隔の制御をなるべく複雑にさせないようにするには長めの紙間隔を設定することになるが、これでは最適な生産性にならない。つまり、本来の機器能力に対して生産性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、プレスタック枚数置きの用紙間の時間が規定時間以上となるように、用紙供給ユニットの用紙供給タイミングを制御することで、上記従来の不具合を解消し、生産性を低下せずに後処理を行うことができる用紙処理装置を提供することを目的とし、さらには、その用紙処理装置を備えた画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明では以下のような解決手段を採っている。
本発明の第１の手段は、用紙処理装置であって、「画像形成後の用紙に対して、用紙整合トレイへ用紙を案内する搬送路を有し、前記用紙整合トレイに積載した用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段を有し、前記用紙整合トレイの上流側にあり、前記後処理手段にて用紙を後処理している間、次の用紙が前記用紙整合トレイに進入して来ないように１又は複数枚の用紙を滞留させるプレスタック部を有する用紙後処理ユニット」と、「前記用紙後処理ユニットに対し用紙を供給する用紙供給ユニット」を有し、「前記プレスタック部は、後処理の単位である複数用紙からなる部内において、滞留紙規定枚数Ｎのプレスタックを繰り返す機能を有しており、Ｎ枚置きの、プレスタックが行われない用紙間の時間が規定時間以上となるように、前記用紙供給ユニットの用紙供給タイミングを制御する」ことを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
本発明の第２の手段は、第１の手段に記載の用紙処理装置において、前記プレスタック部に滞留させる滞留紙の枚数Ｎを、後処理モードに基づき決定することを特徴とする（請求項２）。
また、本発明の第３の手段は、第１または第２の手段に記載の用紙処理装置おいて、前記プレスタック部に滞留させる滞留紙の枚数Ｎを、用紙サイズ情報に基づき決定することを特徴とする（請求項３）。
さらに本発明の第４の手段は、第１〜第３のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置おいて、前記プレスタック部に滞留させる滞留紙の最大枚数を設定する手段を有することを特徴とする（請求項４）。
【０００９】
本発明の第５の手段は、第１〜第４のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置において、異なるサイズの用紙を部内に混在して受け入れる混載モードの場合は、滞留紙の規定枚数Ｎを０とすることを特徴とする（請求項５）。
また、本発明の第６の手段は、第５の手段に記載の用紙処理装置において、滞留紙の規定枚数Ｎを０とするのは、用紙サイズが変化する直前の用紙以降とすることを特徴とする（請求項６）。
【００１０】
本発明の第７の手段は、第１〜第４のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置において、折りの施された用紙を部内に１枚以上受け入れる折り用紙受入モードの場合は、滞留紙の規定枚数Ｎを０とすることを特徴とする（請求項７）。
また、本発明の第８の手段は、第７の手段に記載の用紙処理装置において、滞留紙の規定枚数Ｎを０とするのは、折りの施された用紙の直前の用紙以降とすることを特徴とする（請求項８）。
【００１１】
本発明の第９の手段は、第１〜第８のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置において、前記プレスタック部にて滞留させる滞留紙の規定枚数Ｎが０である場合は、部内の前後した用紙間の時間が規定時間以上となるように、前記用紙供給ユニットの用紙供給タイミングを制御することを特徴とする（請求項９）。
また、本発明の第１０の手段は、第１〜第９のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置において、前記プレスタック部にて滞留させる滞留紙の規定枚数Ｎが０である場合は、該規定枚数Ｎが０でない場合に対し、前記規定時間を変更することを特徴とする（請求項１０）。
【００１２】
本発明の第１１の手段は、第１〜第１０のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置において、前記滞留紙の枚数Ｎを、前記用紙後処理ユニットから前記用紙供給ユニットを制御する制御部へ通知することを特徴とする（請求項１１）。
また、本発明の第１２の手段は、第１〜第１１のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置において、前記規定時間を、前記用紙後処理ユニットから前記用紙供給ユニットを制御する制御部へ通知することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１３の手段は、画像形成装置であって、第１〜第１２のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置を備えたことを特徴とする（請求項１３）。
また、本発明の第１４の手段は、第１３の手段に記載の画像形成装置において、前記用紙後処理ユニットは、画像形成装置本体の外部に設置されることを特徴とする（請求項１４）。
さらに本発明の第１５の手段は、第１３または第１４の手段に記載の画像形成装置において、前記用紙供給ユニットは、画像形成装置本体の一部であることを特徴とする（請求項１５）。
【００１４】
本発明の第１６の手段は、画像形成システムであって、第１〜第１２のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置と、画像形成装置とを連結したことを特徴とする（請求項１６）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る第１の手段の用紙処理装置では、プレスタック枚数置きの用紙間の時間が規定時間以上となるように、用紙供給ユニットの用紙供給タイミングを制御することで、従来の用紙処理装置における不具合を解消し、生産性を低下せずに後処理を行うことができる。
【００１６】
上記の第１の手段の用紙処理装置においては、プレスタック枚数は少ない方が整合性、紙種対応性が向上する。よって、整合動作が間に合う範囲でプレスタック枚数は少ない方が良い。また、後処理のモードによって、整合に必要な時間は変化する。例えば、用紙の端面を綴じる端綴じモードと中綴じ・折りを行う中綴じモードでは処理が異なるため整合に必要な時間も変わる場合がある。仮に、中綴じモードに比べて端綴じモードの整合動作が短い時間で済むのであれば、中綴じモードに比べて端綴じモードのプレスタック枚数は少なく出来る可能性がある。
上記のように、プレスタック枚数は少ない方が整合性、紙種対応性が向上するので、第２の手段の用紙処理装置では、第１の手段の構成に加えて、前記プレスタック部に滞留させる滞留紙の枚数Ｎを、後処理モードに基づき決定することにより、プレスタック枚数を最適化して整合性、紙種対応性を向上させることが出来る。
【００１７】
第１または第２の手段の用紙処理装置においては、プレスタック枚数は少ない方が整合性、紙種対応性が向上する。よって、整合動作が間に合う範囲でプレスタック枚数は少ない方が良い。また、用紙のサイズによって、整合に必要な時間は変化する。例えば長手サイズの用紙の場合、１枚分のプレスタックで稼げる紙間隔が大きい。したがって、プレスタック枚数は少なくても生産性が低下しない。逆に短手の用紙の場合は多数枚のプレスタックを行わないと生産性が低下してしまう。つまり、小サイズに比べて大サイズのプレスタック枚数は少なく出来る可能性がある。
上記のように、プレスタック枚数は少ない方が整合性、紙種対応性が向上するので、第３の手段の用紙処理装置では、第１または第２の手段の構成に加えて、前記プレスタック部に滞留させる滞留紙の枚数Ｎを、用紙サイズ情報に基づき決定することにより、プレスタック枚数を最適化して整合性、紙種対応性を向上させることが出来る。
【００１８】
第１〜第３のいずれか一つの手段の用紙処理装置において、プレスタック滞留部は用紙を重ね合わせて搬送するため、厚紙や特殊紙の搬送品質が悪くなる場合が多い。この様に搬送品質が悪く、ジャムや用紙ダメージが発生する又は用紙整合性が低下する場合は、プレスタック枚数を少なくしたり、プレスタックを行わない（プレスタック枚数を０にする）設定とすることで、搬送品質を向上させることができる。
そこで第４の手段の用紙処理装置では、第１〜第３のいずれか一つの手段の構成に加えて、前記プレスタック部に滞留させる滞留紙の最大枚数を設定する手段を有することにより、プレスタック枚数を最適化して整合性、紙種対応性を向上させることが出来る。
【００１９】
第１〜第４のいずれか一つの手段の用紙処理装置では、部内において、異なる用紙サイズを受け入れる場合、重ね合わせの搬送性、整合性の面でプレスタックを行うと問題がある場合がある。プレスタックを行う場合は複数の用紙を同時に整合させるため、搬送方向の揃えも用紙の端部を揃える必要がある。この場合、用紙サイズが同じである必要があるので、サイズ混載時は整合が行えない。このため、プレスタックを行わないで、１枚毎に用紙表面を叩きコロの摩擦力で後端フェンスに突き当てる方式がとられる。
そこで第５の手段の用紙処理装置では、第１〜第４のいずれか一つの手段の構成に加えて、異なるサイズの用紙を部内に混在して受け入れる混載モードの場合は、滞留紙の規定枚数Ｎを０とすることにより、サイズ混載時のプレスタック枚数を０として搬送性、整合性を向上させることが出来る。
【００２０】
第５の手段の用紙処理装置において、搬送性、整合性の面でプレスタックを行うと問題があるのは、用紙サイズが変化する直前の用紙以降である。用紙サイズが変化する直前の用紙をプレスタックすると、次のサイズの異なる用紙と重ね合わせて搬送、整合する必要があるためで、逆にそれ以前の用紙に関しては同サイズであるので、プレスタックを行った方が生産性が向上する。
そこで第６の手段の用紙処理装置では、第５の手段の構成に加えて、滞留紙の規定枚数Ｎを０とするのは、用紙サイズが変化する直前の用紙以降とすることにより、プレスタック枚数を０とするタイミングを最適化し、生産性を向上させることが出来る。
【００２１】
第１〜第４のいずれか一つの手段の用紙処理装置では、部内において、折りの施された用紙を受け入れる場合、重ね合わせの搬送性、整合性の面でプレスタックを行うと問題がある場合がある。Ｚ折り等の施された用紙は端部が曲がって折られている場合があり、端部を押すことで逆に整合性が悪くなる可能性がある。このため、プレスタックを行わないで、１枚毎に用紙表面を叩きコロの摩擦力で後端フェンスに突き当てる方式がとられる。
そこで第７の手段の用紙処理装置では、第１〜第４のいずれか一つの手段の構成に加えて、折りの施された用紙を部内に１枚以上受け入れる折り用紙受入モードの場合は、滞留紙の規定枚数Ｎを０とすることにより、折り用紙処理時のプレスタック枚数を０として搬送性、整合性を向上させることが出来る。
【００２２】
第７の手段の用紙処理装置において、搬送性、整合性の面でプレスタックを行うと問題があるのは、折りの施された用紙の直前の用紙以降である。折りの施された用紙の直前の用紙をプレスタックすると、折り用紙と重ね合わせて搬送、整合する必要があるためで、逆にそれ以前の用紙に関しては、プレスタックを行った方が生産性が向上する。
そこで第８の手段の用紙処理装置では、第７の手段の構成に加えて、滞留紙の規定枚数Ｎを０とするのは、折りの施された用紙の直前の用紙以降とすることにより、プレスタック枚数を０とするタイミングを最適化し、生産性を向上させることが出来る。
【００２３】
第９の手段の用紙処理装置では、第１〜第８のいずれか一つの手段の構成に加えて、プレスタック部にて滞留させる滞留紙の規定枚数Ｎが０である場合は、部内の前後した用紙間の時間が規定時間以上となるように、用紙供給ユニットの用紙供給タイミングを制御することにより、プレスタック枚数が０となった場合でも、同様の紙間隔制御によって、生産性の低下を最小限にすることが出来る。
【００２４】
第１〜第９のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置において、プレスタックを行う場合は複数の用紙を同時に整合させるため、搬送方向の揃えも用紙の端部を揃える必要がある。この場合、用紙サイズが同じである必要がある。また、Ｚ折り等の施された用紙は端部が曲がって折られている場合があり、端部を押すことで逆に整合性が悪くなる可能性がある。このため、プレスタックを行わない場合は１枚毎に用紙表面を叩きコロの摩擦力で後端フェンスに突き当てる方式がとられる。このように、プレスタックを行う場合と、行わない場合で整合方式が異なり、整合時間も変わってくる場合がある。
そこで第１０の手段の用紙処理装置では、第１〜第９のいずれか一つの手段の構成に加えて、前記プレスタック部にて滞留させる滞留紙の規定枚数Ｎが０である場合は、該規定枚数Ｎが０でない場合に対し、前記規定時間を変更することにより、生産性を最適化することが出来る。
【００２５】
第１〜第１０のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置において、プレスタック部にて滞留させる滞留紙の枚数の最適値は、用紙後処理ユニットの機構、制御で決まる。また、モードやサイズによって整合制御も変える必要があり、必要なプレスタック枚数も変わる可能性がある。更に、用紙後処理ユニットの機構、制御に変更を加えた場合も必要なプレスタック枚数が変わる可能性がある。用紙間隔制御を用紙供給ユニットが行う場合、各条件に応じたプレスタック枚数の最適値を用紙供給ユニットが認識する必要があるが、この最適値を用紙供給ユニットが記憶している場合、用紙後処理ユニットの機構、制御に変更を加えた場合に用紙供給ユニットが記憶している最適値も同時に変更する必要がある。
そこで第１１の手段の用紙処理装置では、第１〜第１０のいずれか一つの手段の構成に加えて、各後処理モード、後処理の詳細動作が変更になり、必要なプレスタック枚数が変更された場合は、滞留紙の枚数Ｎを、用紙後処理ユニットから用紙供給ユニットを制御する制御部へ通知することにより、用紙後処理ユニットの変更だけで最適な紙間制御を行うことが出来る。
【００２６】
第１〜第１１のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置において、プレスタック枚数置きの規定時間の最適値は、用紙後処理ユニットの機構、制御で決まる。また、モードやサイズによって整合制御も変える必要があり、必要な規定時間も変わる可能性がある。更に、用紙後処理ユニットの機構、制御に変更を加えた場合も必要な規定時間が変わる可能性がある。用紙間隔制御を用紙供給ユニットが行う場合、各条件に応じた規定時間の最適値を用紙供給ユニットが認識する必要があるが、この最適値を用紙供給ユニットが記憶している場合、用紙後処理ユニットの機構、制御に変更を加えた場合に用紙供給ユニットが記憶している最適値も同時に変更する必要がある。
そこで第１２の手段の用紙処理装置では、第１〜第１１のいずれか一つの手段の構成に加えて、各後処理モード、後処理の詳細動作が変更になり、必要な規定時間が変更された場合は、プレスタック枚数置きの規定時間を、用紙後処理ユニットから用紙供給ユニットを制御する制御部へ通知することにより、用紙後処理ユニットの変更だけで最適な紙間制御を行うことが出来る。
【００２７】
第１３〜第１５の手段の画像形成装置では、第１〜第１２のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置を一体又は別体で備えたことにより、第１〜第１２のいずれか一つの手段と同様の効果を有する画像形成装置を提供することができる。
また、第１６の手段の画像形成システムでは、第１〜第１２のいずれか一つの手段に記載の用紙処理装置と、画像形成装置とを連結したことにより、第１〜第１２のいずれか一つの手段と同様の効果を有する画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態を示す図であって、用紙処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成システムの制御構成の一例を示すブロック図である。
【図３】用紙の搬送方向の長さがＢ５横サイズ（１８２ｍｍ）以上Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）未満の用紙の処理動作を示す動作説明図である。
【図４】図３の動作を行う場合の２枚目の用紙（後行する用紙）の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】図４のタイミングチャートに対応する入口ローラ、第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図６】後行する用紙先端が第２の搬送ローラのニップで停止した後、先行する用紙とともに再搬送されるときの用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】図６のタイミングチャートに対応する入口ローラ、第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図８】Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）以上の用紙の処理動作を示す動作説明図である。
【図９】第２及び第３の搬送ローラの駆動機構並びに圧解除機構を示す正面図である。
【図１０】第２及び第３の搬送ローラの駆動機構並びに圧解除機構を示す側面図である。
【図１１】第２及び第３の搬送ローラの駆動機構並びに圧解除機構を示す動作説明図である。
【図１２】図１０に対応する第２及び第３の搬送ローラの駆動機構を示す図である。
【図１３】第２の搬送ローラの圧解除機構の斜視図である。
【図１４】図１３の圧解除機構の正面図である。
【図１５】第１の実施形態における動作の制御手順を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係る用紙後処理装置の動作説明図である。
【図１７】図１６（ａ）のＱ方向矢視図である。
【図１８】図１６の動作を行う場合の２枚目の（後行する）用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１９】図１８のタイミングチャートに対応する入口ローラ、第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２０】第３の実施形態における用紙後処理装置の動作説明図である。
【図２１】２枚の用紙をプレスタック経路に滞留させ、次紙と重ねて搬送するときの一例を示す速度線図である。
【図２２】第４の実施形態における用紙後処理装置の動作説明図である。
【図２３】図２２におけるプレスタック経路２ｄに案内板を付設した構成を示す図である。
【図２４】第５の実施形態における用紙後処理装置の要部の構成及び動作を示す説明図である。
【図２５】第５の実施形態の他の例を示す用紙後処理装置の要部の構成及び動作を示す説明図である。
【図２６】第６の実施形態における用紙後処理装置の要部の構成を示す図である。
【図２７】図２６のの変形例を示す図である。
【図２８】第６の実施形態における制御構成を示すブロック図である。
【図２９】第６の実施形態における制御対象の用紙の移動状態を示す説明図である。
【図３０】第６の実施形態における他の制御対象の用紙の移動状態を示す説明図である。
【図３１】図３０の場合の動作の手順を示すフローチャートである。
【図３２】図３０の場合の他の動作の手順を示すフローチャートである。
【図３３】図３０の場合のさらに他の動作の手順を示すフローチャートである。
【図３４】第６の実施形態におけるさらに他の制御対象の用紙の移動状態を示す説明図である。
【図３５】第６の実施形態におけるさらに他の制御対象の用紙の移動状態を示す説明図である。
【図３６】図３５の動作の手順を示すフローチャートである。
【図３７】第７の実施形態における制御対象の用紙移動状態を示す説明図である。
【図３８】図３７に示した用紙の搬送開始動作を示すタイミングチャートである。
【図３９】図３７の動作の手順を示すフローチャートである。
【図４０】第７の実施形態における他の動作を示す図である。
【図４１】図４０の動作の手順を示すフローチャートである
【図４２】画像形成装置本体が用紙後処理装置に用紙を搬送するタイミングの一例を示す図である。
【図４３】画像形成装置本体が用紙後処理装置に用紙を搬送するタイミングの別の例を示す図である。
【図４４】本発明の一実施例を示す図であって、画像形成装置本体の制御部が行う用紙供給ユニットの用紙供給制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図４５】図４４に示す制御手順中のプレスタック枚数取得のサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図４６】図４４に示す制御手順中のプレスタック枚数取得のサブルーチンの別の例を示すフローチャートである。
【図４７】図４４に示す制御手順中のプレスタック枚数取得のサブルーチンの別の例を示すフローチャートである。
【図４８】図４４に示す制御手順中のプレスタック枚数取得のサブルーチンの別の例を示すフローチャートである。
【図４９】図４４に示す制御手順中のプレスタック枚数取得のサブルーチンの別の例を示すフローチャートである。
【図５０】図４４に示す制御手順中の規定時間（整合時間）取得のサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図５１】画像形成装置本体の制御部が行う用紙供給制御の動作タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
なお、以下の説明においては、まず用紙処理装置とそれを備えた画像形成システムの構成とプレスタック動作の実施形態を説明し、その後に本発明の実施例を説明する。また、各実施形態について同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００３０】
［第１の実施形態］
［全体構成］
図１は本発明の一実施形態を示す図であって、用紙処理装置（シート処理装置）と画像形成装置とからなる画像形成システムの概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成システムは、シート状の記録媒体である用紙に画像を形成する画像形成装置１と、画像形成装置１から排紙された用紙に対して整合、綴じなどの各種後処理を行う用紙後処理装置２とから基本的に構成されている。
画像形成装置１は、用紙に画像を形成する機能を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機、あるいはこれらの機能が複合された複合機のいずれかからなる。これらの機能を有する画像形成装置については、公知のものであり、この画像形成装置の機能は本願発明の要旨ではないので、ここでの説明は省略する。
また、本発明に係る用紙処理装置には、用紙供給ユニットが含められるが、図１の実施形態では、用紙処理装置を構成する用紙後処理装置２は画像形成装置１本体とは別体のユニットで構成された用紙後処理ユニットであり、用紙供給ユニットは画像形成装置１本体側に設けられている。
用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２には、前記整合や綴じ機能の他に穴明け、折りなどの機能を備えているものもあるが、これらは公知の構成であり、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２の仕様に応じて適宜設定される。
【００３１】
なお、図１の実施形態では、画像形成装置１と用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２を別体で構成して連結した画像形成システムとしているが、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２を画像形成装置１と一体的に設ければ、用紙後処理ユニットと用紙供給ユニットを有する用紙処理装置を備えた画像形成装置となる。
【００３２】
用紙処理装置を構成する用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２は、受入口２ａ、下搬送路２ｂ，２ｃ、上搬送路２ｆ、プレスタック部であるプレスタック経路２ｄ、用紙処理部１８、排紙ローラ１６、排紙口１５及び排紙トレイ３から基本的に構成されている。受入口２ａは用紙を画像形成装置１の排紙口１ａから受け入れる開口であり、この受入口２ａに続く用紙搬送路２ｇには入口センサＳ１と入口ローラ対４が設けられている。
【００３３】
入口ローラ対４の下流側の用紙搬送路２ｇは用紙を用紙処理部１８側に導く下搬送路２ｂ，２ｃ（以下、切換爪９が設けられた分岐点２ｈより上流側を第１の下搬送路２ｂ、下流側を第２の下搬送路２ｃと称す）と、そのまま排紙口１５側に導く上搬送路２ｆ（図では詳細は省略している）とに分岐し、その分岐点に分岐爪２ｅが配されている。この分岐爪２ｅは図示しないステッピングモータによって駆動され、用紙の搬送経路を切り換える。
【００３４】
第１の下搬送路２ｂには用紙搬送方向上流側から当該下搬送路２ｂで用紙を検知するセンサＳ２と第１の搬送ローラ５が設けられ、下端部にはプレスタック経路２ｄが用紙搬送方向と逆行する用紙を受け入れることができるような角度で分岐し、その分岐点に切換爪９が逆行するときのガイドとして機能するように設けられている。第２の下搬送路２ｃは前記分岐点２ｈから用紙処理部１８に至る搬送路であり、第２及び第３の搬送ローラ対６，７が配されると共に、最下流側にはトレイ排紙ローラ８対が設けられている。なお、以下の説明では、ローラ対の対は省略する。
【００３５】
用紙処理部１８は、用紙が排紙され積載される用紙整合トレイであるスティプルトレイ１４、スティプルトレイ１４に積載される用紙の用紙搬送方向と直交する方向を整合する整合フェンス１０、用紙搬送方向を整合する後端フェンス１１、スティプルトレイ１４上に排出された用紙を後端フェンス１１側に寄せる叩コロ１４ａ、スティプルトレイ１４上で整合された用紙束を綴じるスティプラ１２、及びスティプルトレイ１４上で綴じられた用紙束を放出する放出ベルト１３と一対の放出爪１３ａ，１３ｂとからなる放出機構から構成されている。放出ベルト１３は放出ローラ１９と従動ローラ１９ａとの間に張設され、用紙束を放出爪１３ａ，１３ｂのいずれかによって排紙口１５から排紙トレイ３上に放出する。その際、支軸１７ａに揺動可能に支持された排紙レバー１７の自由端側に設けられた排紙ローラ１６を押し上げながら放出することにより、排紙ローラ１６から所定の押圧力を受け、用紙束の搬送が確実に行われるようにしている。
【００３６】
［制御構成］
図２は、図１に示す画像形成システムの制御構成の一例を示すブロック図である。
同図において、制御装置３１は、ＣＰＵ３２、Ｉ／Ｏインターフェース３３等を有するマイクロコンピュータからなり、画像形成装置１本体のコントロールパネルの各スイッチ等、及び入口センサＳ１、センサＳ２、その他の各種センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３３を介してＣＰＵ３２へ入力される。ＣＰＵ３２は、入力された信号に基づいて、各種モータやソレノイドなどの制御を司る。また、スティプラ１２も図示しないスティプラ駆動モータやスティプラ移動モータを制御することによりＣＰＵ３２の指示によって用紙の所定の位置にスティプル針を打ち込み、用紙束の綴じ動作を実行する。
【００３７】
なお、用紙後処理装置２の制御は前記ＣＰＵ３２が図示しないＲＯＭに書き込まれたプログラムを、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。また、制御や処理に必要なデータは前記ＲＡＭの他に図示しないＥＰＲＯＭ等に記憶される。
【００３８】
［動作］
《１部の場合》
画像形成装置１から出力された用紙は排紙口１ａ、受入口２ａから用紙後処理装置２に搬入される。用紙後処理装置２に搬入された用紙は、入口センサＳ１により検知され、入口ローラ４によって用紙搬送路２ｇを搬送される。分岐爪２ｅは画像形成装置１から送信される用紙処理指示に応じて制御装置３１のＣＰＵ３２により切り換え方向が指示される。そこで、用紙処理部１８側に用紙を搬送する場合には分岐爪２ｅを図示反時計方向（図１の状態）に回動させることによりまず第１の下搬送路２ｂに用紙を導く。第１の下搬送路２ｂに導かれた用紙は、入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５によって与えられる用紙の搬送力により切換爪９を図示反時計方向に回動させ、用紙の搬送スペースを確保する。これにより用紙は前述のようにして確保されたスペースから第２の下搬送路２ｃ側に導かれ、第２及び第３の搬送ローラ６，７を経てトレイ排紙ローラ８によりスティプルトレイ１４へ排紙される。
【００３９】
排紙された用紙はトレイ排紙ローラ８のニップから離れ、スティプルトレイ１４に着地した後、一旦矢印Ｂ方向へ自重落下する。同時に叩コロ１４ａによって下方に叩き落とされ、後端フェンス１１で搬送方向の後端が揃えられる。そして、予め用紙の後端をセンサＳ２で検知し、用紙搬送方向が揃えられ得る時間の後、整合フェンス１０により幅方向が揃えられる。この動作を繰り返すことにより多枚数の用紙が１枚ずつ整合される。
【００４０】
《２部以上の場合》
１部の場合は以上のように動作するが、２部以上の場合には、以下のように動作する。
画像形成装置１から出力される用紙の間隔は一定でありジョブ間の間隔も一定に出力されてくる。画像形成装置１からは１部目が出力されるときに用紙のサイズ、枚数、搬送速度、処理モードなどの信号が送られてくる。その信号を用紙後処理装置２が受け取ることにより用紙をスタックさせる枚数や増速ポイント、増速線速、逆行ポイント、スタック時の停止ポイントが決定される。これらの決定は、後述の制御回路のＣＰＵによって行われる。
【００４１】
（１）用紙の搬送方向の長さがＢ５横サイズ（１８２ｍｍ）以上Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）未満の用紙の場合：
まず、最初に用紙の搬送方向の長さがＢ５横サイズ（１８２ｍｍ）以上Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）未満の用紙の処理動作を図３の（ａ）から（ｄ）に示す。
【００４２】
画像形成装置１から出力されたジョブの先頭用紙Ｐ１が用紙後処理装置２の入口ローラ４、第１の搬送ローラ５により搬送され、用紙後端が切換爪９を通過して図３（ａ）の位置（分岐点２ｈ（切換爪９のほぼ先端に対応）から距離α）まで搬送される。このとき画像形成装置１からの信号により用紙を逆行させる必要がある場合は、第２の搬送ローラ６及び第３の搬送ローラ７が一度停止し、さらに図示時計方向に逆転をはじめる。その際、切換爪９が機能し、用紙はプレスタック経路２ｄに導かれ、プレスタックされる。切換爪９は常時低圧（前述のように用紙に押されて用紙が通過するに足るスペース分回動できる程度の圧力）で用紙逆送時にプレスタック経路が開放されるように弾性付勢されている。このプレスタック経路２ｄに搬送される距離は、第１の搬送ローラ５の搬送方向に対して直前に配置されたセンサＳ２からのパルスカウントやタイマ等によって計測され、計測されたカウント数あるいは時間に基づいて制御タイミングをとり、用紙後端（逆送時の用紙搬送先端の）位置が同じ位置になるところで停止する。このとき、図３（ｂ）に示すように用紙は第２の搬送ローラ６のニップに挟持され、ニップから数ｍｍの距離β（例えばβ＝５ミリ程度）飛び出した状態で停止している。この飛び出し量βをできるだけ少なくするために、逆転するポイントにできるだけ近い位置にセンサＳ２を配置し、搬送誤差を少なくし精度良く用紙が停止するようにしている。精度良く停止できれば飛び出し量βも極限まで少なくすることができ、それによって次用紙と重ね合わせて搬送するときのずれを小さくしてスティプルトレイ１４での揃えを向上させることが可能となる。
【００４３】
次いで図３（ｃ）に示すように第１の搬送ローラ５によって２枚目の用紙Ｐ２が搬送されてくる。そしてセンサＳ２の検知情報により２枚目の用紙先端が第２の搬送ローラ６から上流側に所定の距離γ（例えばγ＝２０ｍｍ）の位置まで搬送されると、第２及び第３の搬送ローラ６，７が反時計方向に回転し、第２の下搬送路２ｃ及びスタック経路２ｄにスタックされていた用紙の搬送が開始される。ジョブの先頭用紙は第３の搬送ローラ７のニップに挟持された状態で図３（ｄ）に示すように再搬送されるので、ジョブの先頭用紙の先端のほうが２枚目の用紙先端よりも先行した状態で２枚同時にスティプルトレイ１４上に排出される。排出された用紙束は、スティプルトレイ１４の中央部の用紙搬送方向に平行に設置された放出ベルト１３が回転し、放出ベルト１３の対称な位置に設置された１対の放出爪１３ａ，１３ｂが矢印Ｂ方向に移動し、一方の放出爪１３の背で突出した用紙の先端を叩き、用紙を２枚揃えて後端フェンス１１まで落として搬送方向のずれが整合される。これにより画像形成装置１本体の生産性及び綴じ品質を落とさず後処理を行うことができる。
【００４４】
以上が２枚の場合の搬送状況である。スティプルトレイ１４における処理内容によって２枚、３枚と用紙をスタックしジョブ間を稼ぐ場合は、上記の動作を繰り返すことにより本体のＣＰＭを落とすことなく後処理を行うことが可能である。
【００４５】
なお、プレスタック経路２ｄに待機していた用紙の再搬送のタイミングがこの実施形態では、前述のように第２の搬送ローラ６の上流側２０ｍｍの位置に設定されているが、このタイミングは必ずしも第２の搬送ローラ６から２０ｍｍの位置でなくともよく、第２の搬送ローラ６のスローアップ中にＮ＋１枚目の用紙先端が第２の搬送ローラ６に進入しないという条件を満たすことを前提とし、できるだけ第２の搬送ローラ６に近い位置（例えば５ｍｍ）が好ましい。また仮に、Ｎ＋１枚目の用紙先端が第２の搬送ローラ６に突き当たってから搬送されても先端キズ、撓みキズ等がなければ問題はなく、その場合には０ｍｍということになる。
【００４６】
図４は図３の動作を行う場合の２枚目の用紙（後行する用紙）の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャート、図５は図４のタイミングチャートに対応する入口ローラ４、第１の搬送ローラ５及び第２の搬送ローラ６の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００４７】
図４においてＦは用紙先端、Ｂは用紙後端をそれぞれ示す。図４において、縦軸は位置であり、用紙後処理装置２に搬入される受入口２ａ部分からの距離をｍｍでとったもので、横軸は時間であり、入口センサＳ１を先端が切ってからの経過時間をｍｓでとったものである。この実施形態では、第２の搬送ローラ６のニップから用紙搬送方向上流側２０ｍｍのＴ１位置（入口から６００−２０ｍｍの位置）で一旦停止している。この状態は図３（ｃ）の用紙位置である。このとき、図４に示すように入口ローラ４と第１の搬送ローラ５は停止タイミングを直前に一旦増速して（６５０ｍｍ／ｓ→９５０ｍｍ／ｓ）停止したときの時間ロスを最小限に抑えている。そして、再搬送時には入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５が再駆動され、第２の搬送ローラ６が停止状態から駆動が開始され、１枚目の用紙（先行する用紙）と重ねられてスティプルトレイ１４側に搬送される。これらの駆動による用紙搬送速度は、それぞれ７５０ｍｍ／ｓである。なお、入口ローラ４と第１の搬送ローラ５は駆動源が同じなので、同一のタイミング及び同一の搬送速度で駆動される。また、用紙は撓むことなく搬送されるので、用紙先端Ｆと用紙後端Ｂの相対的な位置関係は常に一定になっている。
【００４８】
図６は後行する２枚目の用紙Ｐ２の先端Ｆが第２の搬送ローラ６のニップで停止した後、先行する１枚目の用紙Ｐ１とともに再搬送されるときの用紙の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャート、図７は図６のタイミングチャートに対応する入口ローラ４、第１の搬送ローラ５及び第２の搬送ローラ６の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００４９】
図６及び図７のパラメータは図４及び図５と同様であり、２枚目の用紙（後行する用紙）Ｐ２の先端Ｆが図６に示すように第２の搬送ローラ６のニップ位置に達したときにＴ２で示すように用紙は一旦停止する。第２の搬送ローラ６は用紙が停止した時点で搬送を開始する。これと同時に図４及び図５を参照して説明したように一旦増速して停止した第１の搬送ローラ５及び入口ローラ４も停止状態から用紙の再回転を開始し、１枚目の用紙（先行する用紙）Ｐ１とともにスティプルトレイ１４側に重ねられた用紙を搬送する。なお、速度関係は２枚目の用紙の停止位置が第２の搬送ローラ６のニップ位置まで延びていることを除いて、図４及び図５を参照して説明したものと同じである。また、この例は、２枚目の用紙（後行する用紙）Ｐ２の停止位置が第２の搬送ローラ６のニップから０ｍｍの例である。
【００５０】
（２）Ｂ５縦サイズ以上の用紙の場合：
次に、Ｂ５縦サイズ（２５７ｍｍ）以上の用紙の処理動作を図８の（ａ）から（ｄ）に示す。
Ｂ５縦サイズ以上の用紙が搬送されてくるときは、予め第２の搬送ローラ６を矢印方向に動作させて圧を解除させておく。第１の搬送ローラ５と第３の搬送ローラ７の距離はＢ５縦サイズより数ｍｍから１０ｍｍの範囲で短く設定されているため、第２の搬送ローラ６の圧が解除されていても問題なく搬送される。このような状態で、Ｂ５縦サイズ未満の動作として上述したような第２の搬送ローラ６の動作を第３の搬送ローラ７で実行し、プレスタックしていく。
【００５１】
すなわち、画像形成装置１からの信号により用紙を逆行させる必要がある場合に用紙サイズがＢ５縦サイズ以上であれば、まず、第２の搬送ローラ６の圧を解除してニップを開放し、第２の搬送ローラ６が用紙搬送と関係のない状態としておく。この状態で、画像形成装置１から出力されたジョブの先頭用紙Ｐ１が用紙後処理装置２の入口ローラ４、第１の搬送ローラ５により搬送され、用紙後端が切換爪９を通過して図８（ａ）の位置（分岐点２ｈから距離α）まで搬送される。第３の搬送ローラ７が一度停止し、さらに図示時計方向に逆転をはじめる。その際、切換爪９が機能し、用紙はプレスタック経路２ｄに導かれ、プレスタックされる。このプレスタック経路２ｄに搬送される距離は、第１の搬送ローラ５の搬送方向に対して直前に配置されたセンサＳ２からのパルスカウントやタイマ等によって計測され、計測されたカウント数あるいは時間に基づいて制御タイミングをとり、用紙後端（逆送時の用紙搬送先端の）位置が同じ位置になるところで停止する。この例では、相対的に第２の搬送ローラ６に対するＢ５縦未満の用紙の場合と第３の搬送ローラ７に対する同一位置で用紙後端が停止するように設定されている。すなわち、図８（ｂ）に示すように用紙は第３の搬送ローラ７のニップから距離β搬送方向下流側に飛び出した状態で停止する。
【００５２】
次いで図８（ｃ）に示すように第１の搬送ローラ５により２枚目の用紙Ｐ２が搬送されてくる。そしてセンサＳ２の検知情報により２枚目の用紙先端が第３の搬送ローラ７から上流側に所定の距離γ（例えばγ＝２０ミリ）の位置まで搬送されると、第３の搬送ローラ７が反時計方向に回転し、第２の下搬送路２ｃ及びスタック経路２ｄにスタックされていた１枚目の用紙の搬送が開始される。この場合も、ジョブの先頭用紙は第３の搬送ローラ７のニップに挟持された状態で図８（ｄ）に示すように再搬送されるので、ジョブの先頭用紙の先端のほうが２枚目の用紙先端よりも先行した状態で２枚同時にスティプルトレイ１４上に排出される。排出された用紙束は、前述のように一方の放出爪１３の背で突出した用紙の先端を叩き、用紙を２枚揃えて後端フェンス１１まで落として搬送方向のずれを整合する。このことにより、画像形成装置１本体の生産性及び綴じ品質を落とさず後処理を行うことができる。
【００５３】
以上が２枚の場合の搬送状況で、前述の場合と同様に２枚、３枚と用紙をスタックし、ジョブ間を稼ぐ必要がある場合は、前記の動作を繰り返すことにより本体のＣＰＭを落とすことなく後処理を行うことが可能である。
【００５４】
（３）第２及び第３の搬送ローラの駆動機構並びに第２の搬送ローラの圧解除機構：
仮にＢ５縦サイズ以上の用紙をプレスタックするときに第２の搬送ローラ６の圧解除を行わなければ、Ｂ５縦サイズ未満の用紙と同様に第２の搬送ローラ６から上流側に５ミリの位置まで逆転搬送して停止させる必要がある。つまり、用紙が長くなればなるほど逆転搬送距離が長くなり、次用紙が第２の搬送ローラ６に進入できなくなり、高生産性には対応できなくなる。
【００５５】
前記（２）で説明した例では第２の搬送ローラ６の圧解除は例えば従動ローラを図８の矢印方向に移動させることにより行っているが、図９に示すように駆動ローラ６ａを移動させることによって圧解除を行っても良い。図９ないし図１１は第２及び第３の搬送ローラ６，７の駆動機構並びに圧解除機構を示す図で、図９は正面図、図１０は側面図、図１１は動作説明図である。
【００５６】
図９及び図１０に示すように第２の搬送ローラ６（駆動ローラ６ａ）はベルト２３を介してモータ２２の駆動力をプーリ２１に伝達し、さらにアイドラ２０から駆動力を得て回転し、第３の搬送ローラ７はプーリ７ａを介して直接駆動力を得て回転する。アイドラ２０とギヤ６ａ’はリンク２４で接続されており、図９の矢印方向に第２の搬送ローラ６が移動するときはアイドラ２０を中心にギヤ６ａ’が回動する。そのとき、リンク２４はアイドラ２０とギヤ６ａ’に接続されているため双方の軸間距離が変化することはない。
【００５７】
第２の搬送ローラ６の矢印方向への移動機構はカムによって構成されている。カムは図１１に示すようにプーリ２６、プーリ２６の側面に立設されたピン２６ａ、このピン２６ａが遊嵌される長孔２５ａが形成されたレバー２５からなり、前記プーリ２６はベルト２８を介してモータ２７によって回転駆動され、前記レバー２５が第２の搬送ローラ６の駆動ローラ６ａの軸６ｃに係合している。この構成では、プーリ２６がモータ２７から駆動力を得て時計回り又は反時計回りに回転すると、それに伴ってピン２６ａが長孔２５ａに沿って摺動し、レバー２５を軸６ｃに対して垂直な方向に移動させる。図１１（ａ）が加圧状態であり、図１１（ｂ）の状態が圧解除状態である。すなわち、プーリ２６の回転に応じてピン２６ａがプーリ２６の回転中心を中心に回転し、その回転軌跡の直径に対応する距離だけレバー２６が従動ローラ６ｂに対して直線運動を行い、駆動ローラ６ａの従動ローラ６ｂに対する近接離間運動が行われる。駆動ローラ６ａのストローク（直線運動の距離）は、搬送経路の経路幅（用紙面に垂直な方向の距離）に応じて設定される。これによりＢ５縦サイズ以上の用紙をプレスタックするときには、第２の搬送ローラ対６が存在しないものとして動作させることができる。
【００５８】
図１２ないし図１４は、図９ないし図１１に示した搬送ローラの駆動機構並びに第２の搬送ローラの圧解除機構の他の実施形態を示す図である。図１２は図１０に対応する第２及び第３の搬送ローラ６，７の駆動機構を示す図で、搬送モータ２２の駆動力を第１及び第２のタイミングベルト２３ａ，２３ｂによってそれぞれ第２の搬送ローラ６、第３の搬送ローラ７の軸に伝達するようになっている。
【００５９】
図１３は第２の搬送ローラ６の圧解除機構の斜視図、図１４は同機構の正面図である。これらの図において、圧解除機構は、モータ２７、ウォームギヤ２６ａ、ウォームホイール２６ｂ、ウォームホイール２６ｂによって回転駆動される回転軸２６ｃ、回転軸２６ｃの両端に設けられた偏心カム２６ｄ、第２の搬送ローラ６の軸６ｃと一体に同軸に設けられたカムフォロワ２６ｅ、前記回転軸２６ｃに同軸に設けられ回転位置を検出するための半円状の検知片２６ｆ、及びこの検知片２６ｆの位置を光学的に検出する光センサ２６ｇから構成されている。この構成では、ウォームギヤ２６ａはタイミングベルト２８を介してモータ２７によって回転駆動され、ウォームホイール２６ｂを駆動する。ウォームホイール２６ｂは軸６ｄとカム２６ｄを一体に回転させる。カム２６ｄは偏心しており、長円側でカムフォロワ２６ｅを前記軸６ｃ側から離間させ、回転軸２６ｃと同軸で一体に回転する第２の搬送ローラ６の軸間距離を広げる。これにより第２の搬送ローラ６が従動ローラから離間し、これによりシートへの第２搬送ローラ６の干渉を防止することができる。
【００６０】
カム２６ｂの回転位置は前記検知片２６ｆの検知の有無によって判断する。例えば、光センサ２６ｇの光路を断ったとき第２の搬送ローラ６が対向する従動ローラから離間し、光路が断たれていないとき第２の搬送ローラ６が従動ローラに接触するというように設定しておけば、検知出力によって第２の搬送ローラ６の位置が分かる。あるいは、前記検知片２６ｆが光路を切ったタイミングをトリガとしてホームポジションを設定しておくと、モータの駆動パルスとの関係で第２の搬送ローラ６の接離状態を把握することは容易である。なお、図１２に示した駆動機構は、図１３及び図１４の離間機構の動作とは無関係に動作する。
このように構成しても、Ｂ５縦サイズ以上の用紙をプレスタックするときには、第２の搬送ローラ対６が存在しないものとして動作させることができる。
【００６１】
（４）制御手順：
図１５は前記動作の制御手順を示すフローチャートである。この手順は前述のＣＰＵ３２が図示しないＲＯＭに格納されたプログラムにしたがってＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行する。
【００６２】
図１５（ａ）に示すようにこの制御手順が開始されると、まず、各制御要素を初期化し（ステップＳ１）、第２の搬送ローラ６の切り換え動作を実行する（ステップＳ２）。ステップＳ２のローラ切り換えのサブルーチンは図１５（ｂ）に示す手順で実行される。すなわち、画像形成装置１側から搬入される用紙サイズをチェックし（ステップＳ２０１）、用紙の搬送方向のサイズがＢ５縦未満であれば第２の搬送ローラ６を使用する（前記（１）のケース）ので、モータ２７を駆動して第２の搬送ローラ６を加圧し、第２の搬送ローラ６によって用紙が搬送可能な状態にする（ステップＳ２０３）。なお、用紙サイズについては前述したが、用紙搬送前に画像形成装置１側から送信される。
【００６３】
第２の搬送ローラ６を搬送位置に切り換えた後、入口センサＳ１がＯＮになると（ステップＳ３）、入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５が駆動される（ステップＳ４）。次いで、分岐爪２ｅと第１の搬送ローラ５の間に配置されたセンサＳ２がＯＮになると（ステップＳ５）、プレスタックの１枚目か否かをチェックする（ステップＳ６）。プレスタックの１枚目であれば、第２及び第３の搬送ローラ６，７を駆動して用紙を第２の下搬送路２ｃに沿って移動させる（ステップＳ７）。そして、センサＳ２を用紙の後端が抜け、センサＳ２がＯＦＦになり（ステップＳ８）、用紙後端が切換爪９の自由端の位置（分岐点２ｈ）から所定距離αだけ下流側に達した時点で（ステップＳ９）第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７を停止させる（ステップＳ１０）。次いで、前記第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７の停止を確認した（ステップＳ１１）後、第２及び第３の搬送ローラ６，７を逆転させる（ステップＳ１２）。
【００６４】
第２及び第３の搬送ローラ６，７の逆転により、先行用紙の先端位置が第２の搬送ローラ６のニップから距離β下流側に達すると（ステップＳ１３）、第２及び第３の搬送ローラ６，７を停止させる（ステップＳ１４）。この第２及び第３の搬送ローラ６，７の逆転により、先行用紙の後端側はプレスタック経路２ｄ側に待機し、第２及び第３の搬送ローラ６，７の停止を確認した後（ステップＳ１５）、ステップＳ３に戻って次の用紙の搬送を待つ。
【００６５】
一方、ステップＳ６でプレスタックの１枚目ではない場合、言い換えれば２枚目以降の場合には、用紙先端が第２の搬送ローラ６のニップよりも距離γ（例えば２０ｍｍ）だけ上流側に位置すると（ステップＳ１６）、第１の搬送ローラ５を停止させ（ステップＳ１７）、第１の搬送ローラ５が停止した（ステップＳ１８）後、プレスタック要求があったかどうかをチェックする（ステップＳ１９）。そして、プレスタック要求があった場合には、第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７を駆動し（ステップＳ２０）、ステップＳ８以降の処理を実行する。これに対し、ステップＳ１９でプレスタック要求がない場合には、第１ないし第３の搬送ローラ５，６，７を駆動し（ステップＳ２１）、ステップＳ３以降の処理を実行する。
【００６６】
なお、ステップＳ２で用紙サイズがＢ５縦以上の場合、図１５（ｂ）のステップＳ２０２で第２の搬送ローラ６が離間状態に切り換えられ、第２の搬送ローラ６を使用しない（前記（２）のケース）モードとなる。そこで、モータ２７を駆動して第２の搬送ローラ６の駆動ローラ６ａを従動ローラ６ｂから離間させ、第２の搬送ローラ６が搬送に関与しない状態にする。そして、第３の搬送ローラ７に図１５（ａ）のフローチャートにおける第２の搬送ローラ６の機能を代行させる。したがって、ステップＳ３以降、第２の搬送ローラ６の処理は第３の搬送ローラ７が実行することになる。これにより搬送方向の寸法がＢ５縦以上の用紙の場合には、第３の搬送ローラ７が前述のＢ５縦未満の用紙の場合における第２の搬送ローラ６と同一の動作を行うことになる。
【００６７】
本実施形態では、Ｂ５縦サイズを基準に前記（１）のようにＢ５縦サイズ未満の用紙の場合と前記（２）のようにＢ５縦サイズ以上の用紙の場合とで、搬送ローラ６，７の動作を切り換えて用紙の停止位置を制御しているが、Ｂ５縦サイズの基準に換えてＬＧ縦サイズ（リーガル縦サイズ、３５５．６ｍｍ）を基準とし、用紙サイズがリーガル縦サイズ未満か以上かによって前記（１）及び（２）と同様の制御とすることもできる。この場合には、ＬＧ縦サイズ未満であれば、第２の搬送ローラ６を加圧状態とし、第２の搬送ローラ６でニップして用紙を停止させ、ＬＤ縦サイズ以上の用紙であれば、第２の搬送ローラ６の加圧状態を解除して第３の搬送ローラ７でニップして停止させる。その他の制御はこれまで説明した第１の実施形態の通りである。
【００６８】
本実施形態によれば、用紙サイズに応じて逆転させる搬送ローラを選択し、言い換えれば、搬送方向の用紙サイズに応じて搬送力を与える搬送ローラの前記第１及び第２の搬送路の分岐点からの距離を変更し、あるいは、先行する用紙を逆行させるときに搬送方向の用紙寸法に応じて前記用紙を停止させる位置（長尺の用紙はより下流側の位置）を変更するので、用紙を逆行させ、また、スティプルトレイ側に搬送するときの無駄時間をできるだけ短くすることが可能となり、これにより搬送方向に対して長尺の用紙の場合においても紙間時間の短縮化に対応し、また、画像形成速度の高速化に対応することができる。
【００６９】
［第２の実施形態］
前述の第１の実施形態では、プレスタックを行う場合に、２枚目の（後行する）用紙は第２の搬送ローラ６のニップ位置もしくはニップから処理距離上流側に一旦停止させ、１枚目の（先行する）用紙のプレスタック経路２ｄへの搬入と２枚目の（後行する）用紙の重ね搬送を行い、スティプルトレイ１４で１部の処理を行っている最中に用紙がスティプルトレイ１４側に搬送されないように、時間を稼いでいる。一方、モータは一旦停止させると再駆動する際に定速まで達する立ち上がり時間が必要なことから、後行する用紙を一旦完全に停止させると、再度搬送を開始したときに定速に達するまで時間がかかることになる。そのため、前述のように紙間が短くなると次の用紙の搬送までにモータが定速まで立ち上がることができない場合もある。そこで、本実施形態では、後行する用紙を停止させることなく所定のタイミングで減速し、先行する用紙と重ね合わせて搬送するようにしたものである。
【００７０】
なお、本実施形態は、後行する用紙を一旦停止させない点、及び停止させないことによる搬送タイミングの変更を除いて第１の実施形態とほぼ同様に構成されているので、異なる点についてのみ説明する。
【００７１】
図１６は本実施形態に係る用紙後処理装置２の動作説明図、図１７は用紙の撓みを許容するための機構を示す図である。図１６（ａ）は、先行する用紙Ｐ１の後端側がプレスタック経路２ｄに退避し、先端が第２の搬送ローラ６のニップから５ｍｍ程度（距離β）下流側に突出して停止した状態を示す。後行する用紙Ｐ２が第２の搬送ローラ６の手前又はニップで停止しない場合には、第２の搬送ローラ６は、図１６（ｂ）に示すように後行する用紙Ｐ２が第２の搬送ローラ６のニップに到達する直前あるいはニップに到達した時点で再回転を開始する。そのとき、第２の搬送ローラ６が停止状態から回転を開始し、増速して後行する用紙Ｐ２と同じ線速に達するまで後行する用紙Ｐ２の先端は第２の搬送ローラ６によって拘束されることになるので、第２の搬送ローラ６のニップから上流側の後行する用紙Ｐ２には撓みが発生する。用紙搬送路は用紙１枚ないし数枚を搬送する間隙しか設定されていないことから、搬送経路内で撓みが発生し、後行する用紙Ｐ２の後端側がさらに搬送されると、搬送路内でジャムが発生する。
【００７２】
そこで、本実施形態では、図１６（ｃ）に示すように撓みを吸収するための、言い換えれば搬送路内で撓ませるための空間を形成できるようにした。すなわち、図１７に側面図（図１６（ａ）Ｑ方向矢視図）として示すように、この撓みを許容するための機構は、用紙搬送方向上流側で支軸１０３によって揺動可能に支持されたガイド板１００と、前記支軸１０３を中心に常時第２の下搬送路２ｃ側に前記ガイド板１００を弾性付勢する捻りスプリング１０１と、前記ガイド板１００のストッパ１０２とからなり、第２の搬送ローラ６ｃの搬送方向直前の第２の下搬送路２ｃに設けられている。前記ストッパ１０２は前記ガイド板１００の位置を規制することにより搬送路幅として２ｍｍ程度の隙間を形成して用紙搬送路としての機能を確保している。
【００７３】
このような機構を備えた第２の実施形態では、図１６（ｃ）に示すように例えば後行する用紙Ｐ２が再駆動された第２の搬送ローラ６のニップに挟持され、第２の搬送ローラ６が増速し、所定の搬送速度に達する間、前記ガイド板１００を撓みによって反矢印Ｑ方向に回動させ、第２の下搬送路２ｃの搬送経路幅を広くする。これにより後行する用紙Ｐ２は用紙ジャムを生じることなく第２の搬送ローラ６によって搬送され、さらに、第３の搬送ローラ７及びトレイ排紙ローラ８を経てスティプルトレイ１４に排紙される。
【００７４】
このような動作を行う際のタイミングを図１８及び図１９のタイミングチャートに示す。このタイミングチャートは、入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５を一旦減速させて第２の搬送ローラ６の再駆動に同期して増速させるようにしたもので、図１８は図１６の動作を行う場合の２枚目（後行する）用紙Ｐ２の先端と後端の動作タイミングを示すタイミングチャート、図１９は図１８のタイミングチャートに対応する入口ローラ４、第１の搬送ローラ５及び第２の搬送ローラ６の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００７５】
図１８においてＦは用紙先端、Ｂは用紙後端をそれぞれ示す。図１８において縦軸は位置、すなわち用紙後処理装置２に搬入される受入口２ａ部分からの距離をｍｍでとったもので、横軸は時間をｍｓでとったものである。この実施形態では、第２の搬送ローラ６の用紙搬送方向上流側２０ｍｍのＴ３位置（入口から６００−２０ｍｍの位置）から第２の搬送ローラ６の再駆動が開始されている。このとき、図１９に示すように入口ローラ４と第１の搬送ローラ５は前記Ｔ３タイミングの直前に一旦増速して（６５０ｍｍ／ｓ→９５０ｍｍ／ｓ）減速したときの時間ロスを最小限に抑えている。そして、９５０ｍｍ／ｓから前記Ｔ３位置で２７０ｍｍ／ｓになるように減速し、第２の搬送ローラ６の再駆動に同期させて２７０ｍｍ／ｓから７５０ｍｍ／ｓまで短時間で増速させている。この間、第２の搬送ローラ６はまだ７５０ｍｍ／ｓに達しておらず、この間Ｔ４で前記撓みが徐々に解消され、用紙後端が第１の搬送ローラ５のニップを抜けて撓みが完全に解消される期間Ｔ５が終了すると、先行する用紙Ｐ１と後行する用紙Ｐ２は重ね合わされて第１の搬送ローラ５以降の第２の下搬送路２ｂ，２ｃを搬送される。したがって、後行する用紙Ｐ２が第２の搬送ローラ６のニップに当接した時点から（入口から６００ｍｍの位置）から前記期間Ｔ５を過ぎるまで用紙は撓むが、ジャムを生じることなく重ね合わせ搬送が可能となる。
【００７６】
このタイミングチャートは入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５を一旦減速する場合のもので、全く減速しない場合にも前記図１７に示した機構を使用すれば対応可能である。ただし、第２の搬送ローラ６の再搬送開始タイミングを図１９に示したタイミングより若干早く設定する必要がある。また、制御手順自体も第１の実施形態における図１５のフローチャートと同等であるが、図１８及び図１９のタイミングチャートに合わせると、ステップＳ１７で第１の搬送ローラ５を停止させることなく減速し、ステップＳ１８で第１の搬送ローラが線速２７０ｍｍ／ｓまで減速した時点で、第１の搬送ローラ５を増速し、第２及び第３の搬送ローラ６，７を再駆動することになる。
【００７７】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００７８】
本実施形態によれば、用紙を重ね合わせて搬送するときに後行する用紙を停止させる必要がないので、第１の実施形態に対して紙間時間の短縮化及び画像形成の高速化により対応することができる。
【００７９】
［第３の実施形態］
第１の実施形態のようにプレスタック処理を行う場合、通常サイズに加え、大サイズ用紙でのプレスタック処理も行われる場合がある。そのため、通常サイズ用に加え、大サイズ専用のプレスタック用搬送ローラを備える必要がある。コスト低減のため、これら２対のプレスタック用搬送ローラを同一モータで駆動させる構成をとると、通常の搬送線速でプレスタック処理を行うとプレスタックシート束を放出搬送する際の用紙束後端が大サイズ用のプレスタック搬送ローラを抜ける前に、次部の１枚目用紙が通常サイズのプレスタック搬送ローラに進入してしまい、線速が合わず不具合を生じてしまう。また、そのまま線速を合わせて搬送を行ってしまうと、先行する用紙束後端が大サイズ用のプレスタック搬送ローラを抜けるのを待って次部１枚目用紙をスイッチバックすると１枚目用紙の退避が間に合わない。本実施形態は、このような動作に対応したものである。なお、用紙後処理装置２自体は第１の実施形態と同等なので、説明は省略する。
【００８０】
図２０において、１枚目の用紙Ｐ１は用紙後端が切換爪９を通過した後（図２０（ａ））、搬送ローラ６及び７が逆回転し（搬送ローラ６及び７は同駆動源である）、用紙滞留経路Ｂへ搬送され（図２０（ｂ））、用紙Ｐ１の先端が搬送ローラ６を通過後又は搬送ローラ６のニップに噛んだ時点で、搬送ローラ６は停止し、用紙Ｐ１は滞留経路２ｄ内で滞留される（図２０（ｃ））。次に、次用紙Ｐ２は用紙Ｐ１と同様に搬送されて切換爪９を通過して停止している搬送ローラ６へと突き当たるように搬送される（図２０（ｄ））。搬送ローラ６は用紙Ｐ２が突き当たるタイミングで正回転駆動し、用紙Ｐ１及びＰ２を合流させて搬送する（図２０（ｅ））。搬送ローラ６が正回転を開始するタイミングは滞留経路上流に配置されている用紙検知センサＳ２が用紙Ｐ２先端を検知してから用紙Ｐ１先端が搬送ローラ６に到達するまでの時間を予め搬送経路及び搬送線速より算出しているタイミングで設定している。なお、図２０（ｆ）〜（ｈ）は、搬送ローラ６が正回転駆動し、用紙Ｐ１及びＰ２を合流させて搬送する動作に続いて、次部の１枚目の用紙Ｐ３が搬送される様子を示している。
【００８１】
ここで、滞留用紙枚数が用紙滞留所定枚数以下である場合には、図２０（ｅ）で合流した用紙束は用紙Ｐ１と同様の滞留経路へ搬送する動作を行い、用紙束を滞留させる動作を行う。滞留用紙枚数が用紙滞留所定枚数に達した場合には、合流した用紙束はそのまま搬送し、図１記載のトレイ排紙ローラ８により、スティプルトレイ１４へと放出される。
【００８２】
ここで、上記動作の搬送タイミングについて説明する。滞留処理を行う用紙は図２１に示すような搬送線速で用紙収納部まで搬送を行い、この処理を滞留所定枚数まで通常の搬送線速で搬送を行う。
【００８３】
図２１は２枚の用紙をプレスタック経路２ｄに滞留させ、次紙と重ねて搬送するときの一例を示す速度線図である。用紙が滞留所定枚数に到達した時点で、用紙Ｐ２と合流するタイミングで用紙束を搬送し、スティプルトレイ１４へと放出搬送する。続いて、下搬送路２ｃには次部１枚目用紙が搬送される。ここで、通常の搬送速度でプレスタック用紙束直後の次部１枚目用紙Ｐ１を搬送すると、滞留用紙束を放出搬送する際の用紙束後端が搬送ローラ７を抜ける前に次部１枚目用紙Ｐ１が搬送ローラ６に進入してしまい、線速が合わず不具合を生じてしまう。また、そのまま線速を合わせて搬送を行ってしまうと、先行する用紙束後端がプレスタック搬送ローラ６を抜けるのを待って次部１枚目用紙をスイッチバックすると１枚目用紙の退避が間に合わない。
【００８４】
この不具合を解決するために、滞留用紙束直後の次部１枚目用紙Ｐ１のみ通常線速とは異なる線速で搬送する。滞留用紙束が合流する時点で、次部１枚目用紙Ｐ１は例えばパンチ穿孔（パンチユニットは図２０では不図示である。図２３に図示）を行うために停止する。滞留用紙束を放出搬送する段階で、次部１枚目用紙Ｐ１は搬送ローラ５を通過して搬送ローラ６へと進入する。上記したように搬送ローラ６，７は同一駆動源である。したがって、次部１枚目用紙Ｐ１は搬送ローラ６へと進入するまでに滞留用紙束の放出搬送線速と等速度まで速度を上げる。搬送ローラ６，７は等速で搬送ローラ７は滞留用紙束を、搬送ローラ６は次部１枚目用紙Ｐ１を搬送する。滞留用紙束後端が搬送ローラ７を通過し、次部１枚目用紙後端がプレスタック切換爪９を通過した段階で、搬送ローラ６は停止し、逆回転してプレスタック経路２ｄへとスイッチバック搬送され次部滞留用紙として収納される。この関係は図２１の速度線図において、搬送ローラ４，５，６，７と切換爪９との関係において速度変化が示されていることから明らかである。なお、生産性を維持するために、用紙サイズ群毎に異なった線速制御を行う必要がある。
【００８５】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００８６】
このように本実施形態では、プレスタック用紙搬送ローラ１、２の駆動源を同一としても、用紙同士の搬送不具合を起こさずに処理を行うことが可能となる。また、用紙サイズ群毎に異なった搬送線速制御を行うことにより、サイズ毎の生産性を維持することが可能となる。
【００８７】
［第４の実施形態］
プレスタック経路２ｄを使用して複数枚の用紙を滞留させる場合、用紙を逆送して本来の用紙搬送路から外れた経路で滞留させるので、プレスタック経路の経路長は滞留させる最大の用紙サイズを想定しての設定されている。しかし、最大サイズの用紙の使用頻度が低ければ、装置の小型化あるいは簡素化の観点から見ると最大サイズに対応した経路が占拠する空間は無駄な空間となる場合が多い。本実施形態はこのような問題点に対応したものである。なお、用紙後処理装置２自体は第１の実施形態と同等なので、説明は省略する。
【００８８】
本実施形態では、図２２に示すように、プレスタック経路２ｄでプレスタックされる用紙は正逆転可能な搬送ローラ６で搬送され、切換爪９によってプレスタック経路２ｄへと搬送され、滞留することになる。プレスタック経路２ｄは、図２３に示すように、滞留させる用紙サイズにより着脱可能な案内板Ｂ１（またはＢ１とＢ２）を備えている。装置自体の小型化を図るために機構の空間を詰めている装置の場合、滞留経路を十分に大きく確保できない場合がある。例えば、入口ローラの直後にパンチユニットを設けた用紙処理装置では（図２３（ｂ）参照）、プレスタック経路２ｄを十分に大きく確保すると、パンチユニット３と干渉してしまう。
【００８９】
そこで、プレスタック経路２ｄでは、小サイズ用紙（〜ＬＴＹ−レターサイズ横まで）の用紙については図２３（ａ）に示すプレスタック経路２ｄによって用紙の滞留を行い、大サイズの用紙を滞留させる場合には、大サイズ用紙を滞留させるように案内板Ｂ１を設けたプレスタック経路２ｄ（図２３（ｂ）参照）とし、プレスタック経路２ｄの経路長を確保する。更に大きな特殊サイズの用紙を必要とする場合には、外付けのパンチユニット等を付加させることにより、パンチユニット３を必要としない場合には、パンチユニット３を取り外し、確保されたスペースに特殊サイズ紙用滞留経路Ｂ２を設ける（図２３（ｃ）参照）ことにより、プレスタック経路２ｄの経路長を確保する。更には、プラスタック経路２ｄについて滞留させる用紙サイズにより引き出し可能なスライド式の案内板Ｂ２を設け、案内板Ｂ２を上記同様の条件によりスライドさせることによって同様の機能を達成することもできる（図２３（ｄ），（ｅ）参照）。なお、図２３において符号４ａ，４ｂは２対の入口ローラ対で、本実施形態では、両者間にパンチユニット３が必要に応じて設けられる。
【００９０】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００９１】
このように用紙を滞留させる用紙収納部を着脱可能に構成すると、装置の小型化、簡易な変更でユーザの使用意図によって装置を変更できる用紙処理装置を提供することができる。
【００９２】
［第５の実施形態］
１枚目の用紙後端が切換爪９を通過した直後に停止して、その後に逆搬送されてプレスタック経路に搬入される。高ＣＰＭになると紙間時間が短くなり、１枚目の用紙Ｐ１が逆搬送してプレスタック経路に入り込んだ直後に、次用紙Ｐ２が切換爪９に到達して切換爪９を切り換えるようになる。また、紙間時間がばらついてさらに短くなり、あるいは、さらに高ＣＰＭになると、逆搬送した用紙Ｐ１は次用紙Ｐ２によって切り換えられた切換爪９の通常搬送側に潜り込んでしまい、次用紙Ｐ２と接触してジャムとなる可能性が大きくなる。用紙後端が分岐爪先端側にカールしていれば、さらにその危険性は高くなる。搬送途中で増速等の制御を行って、ある程度の紙間時間は稼げるものの、それも限度がある。
【００９３】
そこで、本実施形態では、前記切換爪９の下流近傍に用紙押え部材を設け、高ＣＰＭに対応させたものである。用紙後処理装置２自体は第１の実施形態と同等なので、説明は省略する。
【００９４】
図２４は１枚目の用紙Ｐ１が切換爪９を通過した直後に停止したとき、弾性シート１１０によってプレスタック経路２ｄを構成するガイド板２ｄ１側に用紙Ｐ１の後端を押圧するようにしたものである。押圧した状態で逆搬送すれば、用紙Ｐ１は仮に切換爪９が切り替わった状態でもガイド板２ｄ１に沿ってプレスタック経路２ｄに搬送される。弾性シート１１０の代わりに爪のような形状のものでも良い。いずれにしても、用紙Ｐ１のト後端をガイド板２ｄ１側に押圧できればジャムの危険性が軽減できる。１枚目の用紙Ｐ１が停止したときに、その後端が弾性シート１１０を通過した位置まで搬送されてしまうと、逆搬送するときに弾性シート１１０の下側に潜り込んでジャムになるので、弾性シート１１０は用紙Ｐ１の後端が停止した位置でも確実にガイド板２ｄ１側に押圧できる位置に配置する必要がある。なお、弾性シート１１０としては例えば可撓性を有するマイラが使用される。
【００９５】
また、図２５のように構成することもできる。この例では、切換爪９の先端と搬送ローラ６との間の搬送経路が逆“く”の字状に湾曲している。逆“く”の字に湾曲する方向をプレスタック経路の反対側すなわち、α°を確保した状態の搬送経路にすることにより切換爪９を通過した用紙Ｐ１がコシの強さによって真っ直ぐになり、その後端は逆搬送するときにプレスタック経路２ｄに進入しやすくなる。したがって、１枚目の用紙（先行紙）Ｐ１後端が切換爪９を通過して逆搬送されるときに、次用紙（後行紙）先端が切換爪９を押して開いていても、１枚目の用紙Ｐ１の後端が次用紙Ｐ２の先端あるいは、切換爪９先端と衝突しにくくなる。
このように高ＣＰＭの場合に、切換爪９を通過した用紙後端を押圧して、押圧状態のまま、逆流する用紙後端をプレスタック経路２ｄに導くように可撓性の部材を配置することによって高ＣＰＭ（高速）対応を実現している。また、切換爪９と搬送ローラ６との間の搬送経路を、プレスタック経路２ｄとは逆側に湾曲させることによっても、用紙後端をプレスタック経路２ｄに導きやすくすることができる。
【００９６】
［第６の実施形態］
前述の各実施形態におけるプレスタック経路２ｄのように用紙の反転搬送路へのスイッチバックが可能な構成とした場合、各搬送路にそれぞれ用紙の搬入搬出を行うための搬送部材が必要となるが、これらの搬送部材が原因となって駆動機構の増加や制御の煩雑性を招く虞がある。一方、用紙後処理装置で実行されるスティプルやパンチなどの後処理作業には、同一サイズのものだけでなく、サイズの異なる用紙を纏めた記録用紙群を対象とする場合がある。このため、サイズの異なる用紙を１つの束と取り扱う場合、異なるサイズであっても後処理対称位置である記録用紙後端部を揃えることが必要となる。本実施形態は、このような必要性に対応したものである。以下、図面を参照して詳述する。用紙後処理装置２自体は第１の実施形態と同等なので、説明は省略する。
【００９７】
図２６は用紙後端を保持する構成を示すものである。切換爪９の近傍に位置する搬送ローラ６は、正逆回転可能であることにより第２の下搬送路２ｃ内への用紙Ｐの搬入態位を設定する場合と第２の下搬送路２ｃからプレスタック経路２ｄに向けて用紙Ｐをスイッチバックさせる搬出態位とを選択できる正逆移動用搬送部材として機能する。
【００９８】
一方、プレスタック経路２ｄには、このプレスタック経路２ｄ内にスイッチバックされることで退避している用紙Ｐの後端を保持する部材として、図２６に示すように、プレスタック経路２ｄ内に自由端を当接可能で搬送路内面と摩擦的保持が可能な弾性部材からなる弾性シート１１１が配置されている。また、用紙Ｐの後端を保持する部材としては、図２７に示すように、後端に接触しながら挟持ができる転動部材１１２を用いることも可能である。これら後端を保持する弾性シート１１１あるいは転動部材１１２は、逆Ｕ字状の迂回路で構成されるプレスタック経路２ｄに退避した用紙がその長手方向中央をＵ字部頂点に位置させないで長手方向両端間で後端位置が偏倚した場合に重量バランスが崩れて滑落するのを保持によって防止することができるようになっている。特に弾性シート１１１の場合には、簡易な構成によって撓んだ状態の後端部を保持することができ、また転動部材１１２の場合には後端位置のずれを低負荷状態で吸収することにより後端部を含めた用紙に屈曲変形などを生じないようにすることができる。なお、後述の図２９において符号Ｌ／２は、用紙の長手方向長さの半分の長さを示しており、長手方向中央部をＵ字部頂点に位置させ、プレスタック経路２ｄ内にスイッチバックされた用紙の重量バランスが保持されるように設定されている。
【００９９】
一方、搬送ローラ６の態位設定は、図２８に示す制御部２００によって行われる。図２８において制御部２００は、画像形成装置１における画像形成処理シーケンスを実行する制御部が用いられ、本実施形態と関係する構成として、入力側には、操作パネル２０１、入口センサＳ１（図２８では不図示）、第１の下搬送路２ｂにおける所定位置を用紙Ｐの後端が通過したことを検知する後端検知センサＳ２が接続され、出力側にはスティプラ１２の駆動部、搬送ローラ６の駆動部（便宜上、図２８では各部材の名称が示してある）がそれぞれ接続されている。
【０１００】
制御部２００では、第２の下搬送路２ｃに搬入される先行の用紙材と後続の用紙材との後端が合致するタイミングで用紙材を重ね合わせて後処理装置であるスティプラ１２に向けて給送する制御を行うようになっており、その制御対象は、
（１）第２の下搬送路２ｃに搬入される用紙Ｐが小サイズ、大サイズの順に搬入される場合、
（２）第２の下搬送路２ｃに搬入される用紙Ｐが小サイズ、大サイズそしてこれら先行及び後続の用紙Ｐとは別に新たに後続の用紙と同サイズ（大サイズ）の用紙Ｐが搬入される場合、
（３）第２の下搬送路２ｃに対して用紙Ｐが小サイズ、大サイズそして小サイズの順で搬入される場合、
（４）第２の下搬送路２ｃに対して用紙Ｐが大サイズ、小サイズ、大サイズの順に搬入される場合、
の各場合についてである。
【０１０１】
このような手順を実行するに当たり、制御部２００では、第２の下搬送路２ｃに搬入される用紙のサイズが操作パネル２０１から入力されるとともに、後端検知センサＳ２からの検知信号に基づき、搬送ローラ６の回転方向、回転量及び挟持搬送態位と非挟持搬送態位との切り換え設定が行われる。
【０１０２】
（１）に挙げた制御対象の場合を説明すると次の通りである。
図２９は、（１）に挙げた制御対象での用紙の移動状態を説明するための図であり、同図（ａ）において、先行の用紙Ｐ１の後端が第２の下搬送路２ｃに搬入されて切換爪９を通過すると、搬送ローラ６が挟持態位を設定されるとともに搬送ローラ７がそれぞれ用紙Ｐ１の搬入時の回転方向と逆方向への回転に切り換えられて用紙Ｐ１がプレスタック経路２ｄに向け移動する（図２９（ｂ）参照）。
【０１０３】
プレスタック経路２ｄにスイッチバックされる用紙Ｐ１は、搬送ローラ６及び搬送ローラ７の回転量により、Ｕ字部頂点に長手方向中央が位置するようになっている。つまり、用紙Ｐ１の送り方向長さが２１０ｍｍ（Ａサイズ短辺）の場合、図２９（ｂ）においてＬ／２で示したように、Ｕ字部頂点を境にして送る方向両端部までの長さが等しくなり、これによってプレスタック経路２ｄに退避した用紙Ｐ１の送り方向端部間での重量バランスが均衡し、不用意に滑落するのが防止された状態が維持される。また、仮に、送り方向両端間での重量バランスが崩れるような位置に後端が移動した場合には、図２６及び図２７に示した保持部材１１１，１１２によって後端が保持されるので、これによっても不用意な滑落が防止される。
【０１０４】
一方、先行の用紙Ｐ１がプレスタック経路２ｄ内に退避している状態で先行の用紙Ｐ１よりも大きいサイズの用紙Ｐ２が第２の下搬送路２ｃ内に搬入されるときには、正逆移動量搬送部材（後述の正逆搬送ローラ）６が非挟持態位に切り換えられて後続の用紙Ｐ２の搬入を可能にする（図２９（ｃ）参照）。後続の用紙Ｐ２が第２の下搬送路２ｃ内に搬入される過程で、プレスタック経路２ｄから再繰り出しされる先行の用紙Ｐ１の後端位置と第２の下搬送路２ｃ内を移動する後続の用紙Ｐ２における後端位置が合致するタイミング、つまり、図２９（ｄ）において符号Ｌ１で示すように、先行の用紙Ｐ１における搬送ローラ６から後端位置までの長さと後続の用紙Ｐ２における搬送ローラ６から後端位置までの長さが合致するタイミングにおいて搬送ローラ６が非挟持態位から挟持態位に切り換えられて先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２を共に挟持搬送する。
【０１０５】
このような手順によって先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２の送り方向でのサイズが異なる場合においても、後端位置を揃えた状態でスティプルトレイ１４に向け用紙を給送することができる。これにより、スティプルトレイ１４においては、用紙のサイズが異なっていても後端同士が揃えられた状態であるので、小サイズの用紙が下位に、叩コロと対面する上位に大サイズの用紙が位置している場合でも、後端の不揃いのない状態で後処理を行うことができる。しかも、プレスタック経路２ｄ内に退避していた先行の用紙Ｐ１は、プレスタック経路２ｄへの退避及びこのプレスタック経路２ｄからの再繰り出しに際して搬送ローラ６により駆動されることになるので、従来用いられていたプレスタック経路２ｄでの搬送部材を不要にすることができる。
【０１０６】
（２）に挙げた制御対象の場合は次の通りである。
図３０は、（２）に挙げた制御対象での用紙に移動状態を示す図であり、図３０（ａ）は、図２９（ｄ）に示した状態から連続する手順である。図３０（ａ）において、図２９に示したように先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２が後端を揃えられて搬送ローラ６によって重ねられた状態で第２の下搬送路２ｃ内に搬入されると、図３０（ｂ）に示すように搬送ローラ６及び搬送ローラ７が逆転することにより先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２がプレスタック経路２ｄに向けスイッチバックされる。プレスタック経路２ｄ内に用紙Ｐ１，Ｐ２が退避した状態で後続の用紙Ｐ２と同じサイズの用紙Ｐ３が第２の下搬送路２ｃに搬入されると、搬送ローラ６が非挟持搬送態位に切り換えられ、新たな用紙Ｐ３の搬入が行われる（図３０（ｃ）参照）。一方、新たな用紙Ｐ３の後端が後端検知センサＳ２によって検知されると、その検知時期から退避状態にある後続の用紙Ｐ２の先端と合致する時期に合わせて搬送ローラ６が挟持搬送態位に切り換えられることにより枚の用紙Ｐ１〜Ｓ３が後端を合致させた状態で処理トレイに向け給送される（図３０（ｄ）参照）。
【０１０７】
図３１は、この場合の手順を説明するためのフローチャート（便宜上、図３１において前記（３）の場合に相当するステップ部分を「小−大−小その１」と表示してある。）に該当する場合である。同図において、ステップＳ２１からＳ２４で示す処理は、先行及び後続の用紙に対する処理であり、図３０においては（ａ）に示す状態に相当している。なお、図３１以降のフローチャートにおいて、搬送ローラ６を便宜上、正逆搬送ローラと称し、また先行及び後続の用紙を１枚目及び２枚目の用紙と表示する。
【０１０８】
先行（１枚目）及び後続（２枚目）の用紙同士の後端が揃えられた状態で新たに第２の下搬送路２ｃへ用紙Ｐ３が搬入される場合には、新たな用紙Ｐ３のサイズと後続の用紙Ｐ２とのサイズが比較され（ステップＳ２５）、後続の用紙Ｐ２よりも大きいサイズである場合には、正逆搬送ローラ６が非挟持搬送態位に切り換えられて（ステップＳ２６）、図３０（ｃ）に示す状態になる。この状態において、新たに搬入された用紙Ｐ３の後端とプレスタック経路２ｄに退避している先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２の後端とが合致するタイミングが設定され（ステップＳ２７）、そのタイミングに基づいて正逆搬送ローラ６が挟持搬送態位に切り換えられて三者の用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が共に後端を合致させた状態で給送されることになる（ステップＳ２８）。この状態が図３０（ｄ）に示す状態である。
【０１０９】
前述した先行及び後続そしてこれらとは別に新たに搬入される用紙のサイズが、小サイズ、大サイズ及び大サイズの場合の別手順としては、図３２及び図３３に示す手順を用いることも可能である。すなわち、図３２において、図３０に示したような後続の大サイズの用紙Ｐ２を先行の小サイズの用紙Ｐ１とともにプレスタック経路２ｄに退避させる代わりに、図２９（ｄ）に示した状態、つまり、第２の下搬送路２ｃに搬入された後続の用紙Ｐ２の後端とプレスタック経路２ｄに退避している小サイズの先行の用紙Ｐ１とが正逆搬送ローラ６から後端までの長さが合致するタイミングで正逆ローラ６を挟持搬送態位に切り換えるのを中断して切り換えないままとし（図３２（ａ）参照）、この状態で後続の用紙Ｐ２と同じサイズである大サイズの用紙Ｐ３を第２の下搬送路２ｃに搬入し、後続の用紙Ｐ２と先端が合致した時点で正逆搬送ローラ６を挟持搬送態位に切り換えて三者の用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の後端を合致させた状態で給送する（図３２（ｂ）参照）。
【０１１０】
図３３はこの場合の手順を説明するためのフローチャートであり、同図において、「小−大−大その２」と表示してあるように、先行（１枚目）の用紙Ｐ１と後続（２枚目）の用紙Ｐ２との後端が合致した状態で正逆搬送ローラ６は非挟持搬送態位に維持され（ステップＳ３１）、新たに搬入される用紙Ｐ３のサイズと後続（２枚目）の用紙Ｐ２のサイズとが比較される（ステップＳ３２，Ｓ３３）。ステップＳ３３において、新たに搬入される用紙Ｐ３が後続（２枚目）の用紙Ｐ２と同じく大サイズである場合には、新たに搬入される用紙Ｐ３の後端と先行（１枚目）及び後続（２枚目）の用紙Ｐ１，Ｐ２の後端との合致状態が判別され（ステップＳ３４）、合致タイミングに合わせて正逆搬送ローラ６が挟持搬送態位に切り換えられて三者の用紙の後端を合致させた状態で給送する（ステップＳ３５）。この状態が図３２（ｂ）に示す状態である。
【０１１１】
（３）に挙げた制御対象の場合は次の通りである。
図３４はこの場合の用紙の移動状態を示しており、同図において、先行の用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２との後端を合致させる状態は、図３０に示したように先行（１枚目）の用紙Ｐ１と後続（２枚目）の用紙Ｐ２とがプレスタック経路２ｄに退避する（図３４（ａ）参照）。この状態において第２の下搬送路２ｃに対して搬入される用紙Ｐ３は、後続の用紙Ｐ２よりも小サイズであるので、プレスタック経路２ｄに退避している先行の用紙Ｐ１と先端が合致した状態となるタイミングにおいて性逆搬送ローラ６が挟持搬送態位に切り換えられて３者の用紙の後端を合致させた状態で給送する（図３４（ｂ）参照）。（３）に挙げた場合の手順は、図３１及び図３３において「小−大−小」と表示した処理ステップに従う。
【０１１２】
（４）に挙げた制御対処の場合は次の通りである。
図３５において、大サイズを有する先行の用紙Ｐ１が第２の下搬送路２ｃに搬入されるときには正逆搬送ローラ６が、先行の用紙Ｐ１の後端が到達するまで間、挟持搬送態位とされ、先行の用紙Ｐ１がその先端を搬送ローラ７により挟持搬送されて後端が切換爪９の位置を外れると、非挟持搬送態位に設定される（図３５（ａ）参照）。先行の用紙Ｐ１がその先端を搬送ローラ７により挟持搬送されて後端が切換爪９の位置を外れると、先行の用紙Ｐ１はプレスタック経路２ｄに向けスイッチバックされる（図３５（ｂ）、（ｃ）参照）。プレスタック経路２ｄに先行する用紙Ｐ１の後端が退避するときの退避量は、正逆搬送ローラ６から後端までの長さが後続の小サイズ用紙Ｐ２が正逆搬送ローラ６から後端までの長さと同じとなる量とされる（図３５（ｄ）参照）。本実施形態では、先行の大サイズ用紙Ｐ１の長さが４２０ｍｍ（Ａ３長辺）、後続の小サイズ用紙Ｐ２の長さが２１０ｍｍ（Ａ４短辺）の場合、先行の大サイズ用紙Ｐ１における退避量が正逆搬送ローラ６から後端までの長さをおおよそ２１０ｍｍに設定した量に相当させてある。そしてこのときの先行の大サイズ用紙Ｐ１の先端は搬送ローラ７によって挟持された状態を維持している。
【０１１３】
先行の大サイズ用紙Ｐ１と後続の小サイズ用紙Ｐ２の後端とが合致するタイミングで正逆搬送ローラ６が挟持搬送態位に切り換えられて両方の用紙Ｐ１，Ｐ２が後端を揃えられた状態で第２の下搬送路２ｃ内に搬入され（図３５（ｅ）参照）、後端位置が正逆搬送ローラ６に達すると、正逆搬送ローラ６の回転方向が切り換えられて両方の用紙の後端がプレスタック経路２ｄに退避される（図３５（ｆ）参照）。このときの退避量は、先行の大サイズ用紙Ｐ１の先端が搬送ローラ７によって挟持搬送される量に相当させてある。後続の小サイズ用紙Ｐ２に続いて新たに先行の大サイズと同じサイズの用紙Ｐ３が第２の下搬送路２ｃに搬入されるときには、正逆搬送ローラ６が非挟持搬送態位に切り換えられ（図３５（ｇ）参照）、新たな大サイズ用紙Ｐ３が、その先端を搬送ローラ７に到達させるときに合わせて正逆搬送ローラ６が挟持搬送態位に切り換えられるとともに、三者の用紙を重ね合わせて給送する態位とされる（図３５（ｈ）参照）。
【０１１４】
図３６は、図３５に示した動作の手順を説明するためのフローチャートである。同図において、先行（１枚目）の大サイズ用紙Ｐ１の先端が搬送ローラ７の挟持位置に達したかどうか判定され（ステップＳ４１）、その用紙Ｐ１の後端が切換爪９を通過したかどうかの判定結果により（ステップＳ４２）、正逆搬送ローラ６が非挟持搬送態位に切り換えられる（ステップＳ４３）。先行（１枚目）の大サイズ用紙Ｐ１の後端が切換爪９を通過した時点で搬送ローラ７が回転方向を逆転させることにより先行（１枚目）の大サイズ用紙Ｐ１がその後端をプレスタック経路２ｄに対して上述した所定量を以て退避し、その移動量が判定される（ステップＳ４４）。先行（１枚目）の大サイズ用紙Ｐ１が後端をプレスタック経路２ｄに退避させると、後続（２枚目）の小サイズ用紙Ｐ２が第２の下搬送路２ｃへの搬入を開始され（ステップＳ４５）、先行（１枚目）の大サイズ用紙Ｐ１の後端と合致するタイミングで正逆搬送ローラ６が挟持搬送態位に切り換えられて後続（２枚目）の小サイズ用紙Ｐ２が後端を合致させた状態で第２の下搬送路２ｃ内に搬入される（ステップＳ４６）。この状態が図３５（ｄ）に示す状態である。
【０１１５】
新たに第１及び第２の下の搬送路２ｂ，２ｃに向け搬入される用紙Ｐ３のサイズが操作パネル２０１（図２８参照）からの指令により先行の小サイズ用紙Ｐ１に対して比較され（ステップＳ４７）、大サイズ、つまり後続の大サイズ用紙Ｐ２と同じサイズであると判別した場合には、正逆搬送ローラ６を挟持態位に切り換えて先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２がその後端を正逆搬送ローラ６に挟持された状態が得られると、正逆搬送ローラ６及び搬送ローラ７の回転方向を逆転させることにより先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２がプレスタック経路２ｄに向けスイッチバックされて各用紙Ｐ１，Ｐ２の後端がプレスタック経路２ｄに退避する（ステップＳ４８，Ｓ４９）。この状態が図３５（ｅ）、（ｆ）に示す状態である。
【０１１６】
プレスタック経路２ｄにおいて先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２が退避している状態で新たな大サイズ用紙Ｐ３が第２の下搬送路２ｃに搬入されるのに対応させて正逆搬送ローラ６が非挟持搬送態位に切り換えられ（ステップＳ５０）、新たな大サイズ用紙Ｐ３を第２の下搬送路２ｃに向け搬入する。新たな大サイズ用紙Ｐ３が第２の下搬送路２ｃに搬入される過程で後続の（２枚面）の大サイズ用紙Ｐ２と後端が合致するタイミングで正逆搬送ローラ６が挟持態位に切り換えられ、後端を合致させている先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２に対して後端を合致させた状態で新たな用紙Ｐ３が先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２とともに給送される（ステップＳ５１，Ｓ５２）。この状態が図３５（ｈ）に示す状態である。
【０１１７】
なお、先行の用紙Ｐ１が第２の下搬送路２ｃに搬入される際には、図３５（ａ）〜（ｃ）に示したように、正逆搬送ローラ６が非挟持搬送態位に設定されている状態を前提としているが、この態位とすることなく後端を合致させる手順を得ることができるが、後続の用紙が搬入されて正逆搬送ローラ６に達すると同時にスイッチバック操作に移行する関係上、接離動作の精度による後端位置の位置合わせ精度や制御の簡便性などにおいて不利となることもあるので非挟持搬送態位に維持しておく方が好ましい。
【０１１８】
また、本実施形態では、搬送手順として先行、後続の各用紙及びこれら２種類の用紙に加えて新たに導入される用紙のサイズに基づき後処理部への給送状態の設定を可能にしているが、これらの用紙の組み合わせだけでなく、例えば２種類の用紙を対象とした手順を繰り返すことができれば、４種類の用紙を対象とすることも可能である。
【０１１９】
本実施形態では、前述した手順を組み合わせることによりプレスタック経路２ｄに退避させる用紙を３枚以上とすることも可能である。例えば、（３）に挙げた手順により３枚目の小サイズの用紙を先行、後続の用紙と共に給送する代わりに４枚目に大サイズの用紙が搬入されるとした場合、３枚目の小サイズの用紙が第１の搬送路に搬入される際にプレスタック経路２ｄに退避している先行、後続の用紙を共に第１の搬送路に給送した後、３枚の用紙をプレスタック経路２ｄにスイッチバックした後、４番目の大サイズの用紙が第１の搬送路に搬入される際に後端が揃えられた状態で退避している３枚の用紙とともに４枚目の用紙の後端が合致するタイミングで第２の下搬送路２ｃに向け搬入する。これにより、後処理装置において後端そろえが難しい用紙サイズの組み合わせである、小サイズ、大サイズの順で搬送される用紙の後端を揃えることが可能となる。
【０１２０】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【０１２１】
以上のように本実施形態によれば、搬入される用紙のサイズに応じて正逆搬送ローラが挟持搬送態位と非挟持搬送態位とに切り換えられるので、搬入される用紙のサイズに関係なく搬入された用紙同士の搬送障害を招くことなく後端合わせのための搬送形態を設定することが可能となる。
【０１２２】
［第７の実施形態］
前述の各実施形態におけるプレスタック経路２ｄのように用紙の反転搬送路へのスイッチバックが可能な構成とした場合、先行する用紙が反転搬送路へ搬入されるまでの間、先行の用紙との間で発生する干渉を避けるために後続の用紙を搬出することができない。このため、プレスタックに要する時間が長くなり、後処理作業の効率化が図れないのが現状である。特に、プレスタックの対象となる用紙は、用紙の送り方向と直角な方向である幅方向のサイズが同じである場合だけでなく送り方向の長さが異なるものも対象となり、この場合において先行する用紙が後続の用紙よりも送り方向のサイズが大きい場合には、サイズが小さい用紙を対象とする場合に比べて待機時間が長くなり、後処理全般に要する作業時間が長くなってしまうことは否めない。
【０１２３】
そこで、本実施形態では、特に混載モードにおいて先行する用紙が後続の用紙よりも送り方向でのサイズが大きい場合でも後続の用紙の搬入開始までの時間を短縮させ、後処理作業に要する時間を短縮して効率を向上させるようにしたものである。以下、図面を参照して詳述する。用紙後処理装置２自体は第１の実施形態と同等であり、制御構成は第６の実施形態における図２８の構成と同等なので、説明は省略する。
【０１２４】
図３７は、本実施形態における用紙の移動状態を示す図である。同図において、先行の大サイズ用紙Ｐ１を第２の下搬送路２ｃに搬入するために、正逆搬送ローラ６が挟持搬送態位に設定される。この状態において先行の大サイズ用紙Ｐ１が搬入されて先端が搬送ローラ７に達して挟持されると正逆搬送ローラ６が非挟持態位に切り換えられる（図３７（ａ）参照）。第２の下搬送路２ｃに搬入された先行の大サイズ用紙Ｐ１は、搬送ローラ７が逆転することによりプレスタック経路２ｄに向けてスイッチバックされ、その後端がプレスタック経路２ｄに退避する（図３７（ｂ）参照）。一方、先行の大サイズ用紙Ｐ１がプレスタック経路２ｄ内に後端を退避させる過程において後続の小サイズ用紙Ｐ２が第２の下搬送路２ｃに搬入を開始する（図３７（ｃ）参照）。このときの後続の小サイズ用紙Ｐ２の搬入開始タイミングは、先行の大サイズ用紙Ｐ１の後端がプレスタック経路２ｄ内へ導入され始める時期から先端が搬送ローラ７から外れない位置に達するまでの間の期間である。
【０１２５】
先行の大サイズ用紙Ｐ１がプレスタック経路２ｄ内に向けてスイッチバックしている過程で後続の小サイズ用紙Ｐ２が第２の下搬送路２ｃに搬入される段階において、両方の後端が合致するタイミングによりプレスタック経路２ｄ内に退避している先行の大サイズ用紙Ｐ１が第２の下搬送路２ｃに向けて再繰り出しされる。ここに、先行の大サイズ用紙Ｐ１と後続の小サイズ用紙Ｐ２とが後端を合致させた状態で同じ方向、つまり第２の下搬送路２ｃ内に給送されることになる（図３７（ｄ）参照）。
【０１２６】
図３８は図３７に示した用紙の搬送開始動作を示すタイミングチャートである。なお、図３８における、正及び逆の表示は、正逆搬送ローラ６及び搬送ローラ７の回転方向を示している。同図において、先行（１枚目）の用紙Ｐ１が第２の下搬送路２ｃに搬入されるとプレスタック経路２ｄに向けてスイッチバックされるが、従来の場合には、スイッチバックが完了してから後続の用紙Ｐ２が第２の下搬送路２ｃに搬入されるとタイミングが（Ｔ０）設定されている。これに対して、本実施形態では、先行の用紙Ｐ１がプレスタック経路２ｄにスイッチバックされる期間に後続の用紙Ｐ２が第２の下搬送路２ｃに対して搬入を開始するタイミング（Ｔ１）が設定されている。この結果、本実施形態と従来の場合とでは、後続の用紙Ｐ２が搬入を開始するまでの待機時間において（Ｔ０−Ｔ１）の時間差が得られ、これによって後続の用紙Ｐ２が搬入を開始するまでの待機時間を短縮することができる。
【０１２７】
図３９は図３７の動作の手順を示すフローチャートである。同図において、先行（１枚目）の大サイズ用紙Ｐ１の先端が搬送ローラ７の挟持位置に達したかどうか判別され（ステップＳ６１）、その用紙Ｐ１の後端が切換爪９を通過したかどうか判別される（ステップＳ６２）。先行（１枚目）の大サイズ用紙Ｐ１の後端が切換爪９を通過したことが判別されると、先行（１枚目）の大サイズ用紙Ｐ１がプレスタック経路２ｄに向けてスイッチバックされて退避動作が行われる（ステップＳ６３）。このとき、正逆搬送ローラ６が非挟持搬送態位に切り換えられた上で（ステップＳ６４）、後続（２枚目）の小サイズ用紙Ｐ２が第２の下搬送路２ｃに搬入される（ステップＳ６５）。
【０１２８】
先行（１枚目）の大サイズ用紙Ｐ１及び後続（２枚目）の小サイズ用紙Ｐ２がそれぞれ各搬送路を移動する過程において、両方の用紙同士の後端が合致しているか判別される（ステップＳ６６）。この判別に際しては、用紙サイズと用紙の搬送速度に基づき、例えば、両搬送路の合流位置に搬送される後端が一致するかどうかが判定され、後端が一致するタイミングにより正逆搬送ローラ６が挟持態位に切り換えられて両方の用紙Ｐ１，Ｓ２が重ねられた状態で同じ方向、つまり第２の下搬送路２ｃに給送される（ステップＳ６７，Ｓ６８）。
【０１２９】
このように処理すると、各搬送路への搬送時期の一部をオーバーラップさせた関係により後続の用紙の搬送開始までの時間を短縮することができる。特に、先行の用紙Ｐ１がスイッチバックする方向と後続の用紙Ｐ２が搬入される方向とが相反する方向であるので、両方の用紙の後端が一致するタイミングを早く得ることができる。これにより、スイッチバックする先行の用紙Ｐ１の移動量を少なくすることが可能となる。
【０１３０】
一方、混載モードにおいては、２枚だけでなく３枚の用紙を重送する場合も含まれる。以下、この場合について説明する。
図４０は、先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２が送り方向において同じ大きさで、かつこれら用紙Ｐ１．Ｐ２とは別に新たに搬入される用紙Ｐ３が送り方向において先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２よりも小さい場合を対象とした動作手順を示す図である。同図において（ａ）、（ｂ）に示す状態は、図３９における（ａ）、（ｂ）に示す状態と同じである。そして、先行の大サイズ用紙Ｐ１が第２の下搬送路２ｃからプレスタック経路２ｄに向けスイッチバックされる過程で、後続の大サイズ用紙Ｐ２が第２の下搬送路２ｃに搬入される（図４０（ｃ）、（ｄ）参照）。そして、先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２の先端が一致するタイミングにおいてそれまで非挟持搬送態位に設定されていた正逆搬送ローラ６が挟持搬送態位に切り換えられ、両方の用紙Ｐ１，Ｐ２の先端が一致した状態、換言すれば、後端が一致した状態で第２の下搬送路２ｃ内に給送される。次いで、後端が切換爪９の位置を通過して後端が正逆搬送ローラ６に対向している状態が得られると、正逆搬送ローラ６が非挟持搬送態位に切り換えられ、新たな小サイズ用紙Ｐ３の第２の下搬送路２ｃへの搬入が開始される（図４０（ｆ）参照）。これにより、新たな小サイズ用紙Ｐ３が第２の下搬送路２ｃに搬入される際に正逆搬送ローラ６によって移動を阻まれることなく第２の下搬送路２ｃに搬入されることになる。後続の小サイズ用紙Ｐ３が第２の下搬送路２ｃに搬入される過程で、先行及び後続の大サイズ用紙Ｐ１，Ｐ２の後端と一致するタイミングで正逆搬送ローラ５が挟持搬送態位に切り換えられ、三者の用紙が重ねられた状態で第２の下搬送路２ｃ内を同じ方向に給送される（図４０（ｇ）参照）。
【０１３１】
図４１は、図４０の動作の手順を示すフローチャートである。同図において、ステップＳ６１からステップＳ６６までの各処理は図３９のフローチャートと同様である。そこで、ステップＳ６６で先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２の後端が一致すると、その状態で第２の下搬送路２ｃに搬入され（ステップＳ６９）、それらの先端が搬送ローラ７により挟持される位置に達したかどうかが判定され（ステップＳ７０）、次いで後端が切換爪９の位置を通過したかどうかが判定される（ステップＳ７１）。なお、図４１には図示していないが、先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２同士が共に第２の下搬送路２ｃ内に搬入される際には、正逆搬送ローラ６は挟持搬送態位に設定されている。
【０１３２】
先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２の後端が切換爪９の位置を通過したと判断されると、これら両方の用紙Ｐ１，Ｐ２が纏めてプレスタック経路２ｄに向けてスイッチバックされるとともに（ステップＳ７２）、新たに小サイズ用紙Ｐ３の第２の下搬送路２ｃへの搬入が開始される（ステップＳ７３）。先行及び後続の用紙Ｐ１，Ｐ２がスイッチバックされる過程で第２の下搬送路２ｃ内に搬入される新たたな小サイズ用紙Ｐ３の後端が上記二者の用紙Ｐ１，Ｐ２の後端と一致するタイミングを判別し（ステップＳ７４）、三者の用紙Ｐ１〜Ｐ３が纏めて第２の下搬送路２ｃ内に給送される（ステップＳ７５）。
【０１３３】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【０１３４】
以上のように本実施形態によれば、混載モードにおいて先行する用紙材が後続の用紙材よりも送り方向でのサイズが大きい場合でも後続の用紙材の搬入開始までの時間を短縮することが可能となり、後処理の効率を向上させることができる。
【０１３５】
［ジョブ内におけるプレスタック動作］
上述の第１〜第７の実施形態で説明したように、プレスタックの目的は主に後処理（整合＋ステープル処理等）の時間を稼ぐための部間のバッファリング機能である。しかし、最近の高速機においては部内の整合動作のバッファリング機能としても使用されている。
従来は、後処理を施す部内の用紙の整合は１枚毎に行うのが一般的であったが、最近の高速機においては１枚毎に整合する時間が無いため、１枚置きにプレスタックを行い２枚を同時に整合している。更に高速化に対応するためには、２枚以上のプレスタックを行い、複数枚を同時に整合することもできる。但し、サイズ、紙厚、モード等によってはプレスタックを行えない、またはプレスタック枚数を少なくする必要がある。プレスタック時は用紙を重ね合わせて搬送させるため、プレスタック枚数を多くすると紙種、紙厚対応性が悪くなり搬送品質が低下したり、用紙整合性が悪くなるためである。プレスタックを行わない、または少なくすると整合する時間を稼ぐために受入紙間隔を長くし生産性を落とす必要がある。なお、整合動作にかかる時間又はプレスタックの可能枚数によっては、プレスタックを行ったとしても画像形成装置１本体の生産性を全く低下させないと言うわけにはいかない。しかし、プレスタックを行わない場合より生産性の向上は出来る。
【０１３６】
紙間隔を長くする場合は、部内の全用紙の紙間隔を一律長くするのが普通であった。しかし、複数枚のプレスタックを行う場合、この方法では紙間隔の制御が複雑化する。これはプレスタック枚数によって、生産性が最適になる紙間隔が変わってくるためで、プレスタック枚数ごとに紙間隔の制御を変更する必要がある。しかし、プレスタック枚数ごとに紙間隔の制御を変更すると、制御が複雑化し、開発期間の増大やソフトバグの増大に繋がる。
そこで、紙間隔の制御をなるべく複雑にさせないようにするには、長めの紙間隔を設定することになるが、これでは最適な生産性にならない。つまり、本来の機器能力に対して生産性が低下してしまう。
【０１３７】
本発明は、上記のように部内の整合動作のバッファリング機能としてプレスタック動作が行われる場合の紙間隔（用紙給紙タイミング）について新たに創案したものである。
すなわち、本発明では、前述の解決手段及び効果の欄に記載のように、用紙処理装置において、プレスタック枚数置きの用紙間の時間が規定時間以上となるように、用紙供給ユニットの用紙供給タイミングを制御することで、上記のような不具合を解消するものである。
また、本発明では、プレスタック枚数を最適化して整合性、紙種対応性を向上させるものである。
さらに本発明では、サイズ混載時のプレスタック枚数を０として搬送性、整合性を向上させるものである。
さらに本発明では、プレスタック枚数を０とするタイミングを最適化し、生産性を向上させるものである。
さらに本発明では、折り用紙処理時のプレスタック枚数を０として搬送性、整合性を向上させるものである。
さらに本発明では、プレスタック枚数が０となった場合でも、同様の紙間隔制御によって、生産性の低下を最小限にするものである。
さらに本発明では、プレスタック部にて滞留させる滞留紙の規定枚数Ｎが０である場合は、規定枚数Ｎが０でない場合に対し、規定時間を変更し、生産性を最適化するものである。
さらに本発明では、各後処理モード、後処理の詳細動作が変更になり、必要なプレスタック枚数が変更された場合は、用紙後処理ユニットから画像形成装置本体側の用紙供給ユニットを制御する制御部へ変更情報を通知することによって、用紙後処理ユニットの変更だけで最適な紙間制御を行うものである。
以下、本発明の具体的な実施例について説明する。
【実施例】
【０１３８】
［用紙給紙タイミング］
図４２、図４３は、本発明において、画像形成装置１本体が用紙後処理装置２に用紙を搬送するタイミングについて示している。
前述した実施形態で説明したように、プレスタックされた用紙は、次に搬送されてくるプレスタックされない用紙と重ね合わせてスティプルトレイ１４に搬送される。従って、先行用紙のプレスタックされない用紙がスティプルトレイ１４に進入してから、次に用紙がスティプルトレイ１４に進入してくるのは、次のプレスタックされない用紙が搬送されてくるタイミングとなる。
このことより、先行用紙のプレスタックされない用紙と、次のプレスタックされない用紙の時間を規定時間（整合時間）以上とすれば、先行用紙の整合中に後続の用紙がスティプルトレイ１４に進入してくることはない。
【０１３９】
図４２、図４３は例としてプレスタック枚数が１枚の場合について示している。
図４２のように、画像形成装置１本体の生産性において、先行ジョブの最終紙から、後続ジョブのプレスタック次用紙までの時間が元々規定時間以上である場合は画像形成装置１本体の生産性を低下させずに後処理を行うことができる。
【０１４０】
一方、図４３のように、画像形成装置１本体の生産性において、先行用紙のプレスタックされない用紙と、次のプレスタックされない用紙の時間が規定時間未満であった場合は、規定時間以上となるようにプレスタック次用紙の送り出しタイミングを遅らせる（規定時間と等しくすると最も生産性を向上できる）。
【０１４１】
上記の画像形成装置１本体の制御部（図２８の制御部２００）による用紙供給ユニット（図示せず）の用紙供給制御について、制御動作の手順を示すフローチャートを図４４に、タイミングチャートを図５１に示す。
図４４に示す用紙供給制御では、制御が開始されると、まず用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２から通知された情報に基づいてプレスタック枚数の取得を行う（ステップＳ８１）。このプレスタック枚数取得のサブルーチンの例を図４５〜４９に示す（各サブルーチンの詳細は後述する）。
プレスタック枚数の取得の後は、規定時間（整合時間）の取得を行う（ステップＳ８２）。この規定時間（整合時間）取得のサブルーチンの例を図５０に示す（サブルーチンの詳細は後述する）。
規定時間（整合時間）の取得の後、用紙供給ユニットの次用紙供給タイミングかを判断し（ステップＳ８３）、次用紙供給タイミングであれば、部内紙間隔管理対象用紙かを判断する（ステップＳ８４）。そして、部内紙間隔管理対象用紙でなければ給紙用紙が部の最終紙かの判断を行ない（ステップＳ８９）、最終紙でなければプレスタック枚数取得（ステップＳ８１）に戻り、最終紙であれば次に最終部かを判断し（ステップＳ９０）、最終部でなければプレスタック枚数取得（ステップＳ８１）に戻り、最終部であれば制御を終了する。
また、部内紙間隔管理対象用紙かの判断（ステップＳ８４）で、部内紙間隔管理対象用紙であれば、次に給紙用紙がプレスタックしない用紙かを判断する（ステップＳ８５）。そしてプレスタックしない用紙でなければ（即ちプレスタックする用紙であれば）次用紙供給をスタートし（ステップＳ８８）、プレスタックしない用紙であれば、タイマカウント値が規定時間以上かを判断し（ステップＳ８６）、規定時間未満であった場合は、規定時間以上となるまで次用紙の送り出しタイミングを遅らせる。そして規定時間以上であれば、タイマカウントをスタートし（ステップＳ８７）、次用紙供給をスタートする（ステップＳ８８）。次用紙供給スタートの後、給紙用紙が部の最終紙かの判断を行ない（ステップＳ８９）、最終紙でなければプレスタック枚数取得（ステップＳ８１）に戻り、最終紙であれば次に最終部かを判断し（ステップＳ９０）、最終部でなければプレスタック枚数取得（ステップＳ８１）に戻り、最終部であれば制御を終了する。
【０１４２】
次にプレスタック枚数の取得について説明する。
本実施例では、プレスタック部にて滞留させるプレスタック枚数を、用紙後処理装置２の後処理モードによって変更するようにしている。
プレスタック枚数は少ない方が整合性、紙種対応性が向上する。よって、整合動作が間に合う範囲でプレスタック枚数は少ない方が良い。後処理のモードによって、整合に必要な時間は変化する。例えば、用紙の端面を綴じる端綴じモードと中綴じ・折りを行う中綴じモードでは処理が異なるため整合に必要な時間も変わる場合がある。仮に、中綴じモードに比べて端綴じモードの整合動作が短い時間で済むのであれば、中綴じモードに比べて端綴じモードのプレスタック枚数は少なく出来る可能性がある。また、前述したように、プレスタック枚数は少ない方が整合性、紙種対応性が向上する。
本実施例では、プレスタック部にて滞留させるプレスタック枚数を、後処理モードによって変更する場合は、図４５のサブルーチンに示すように、メモリ上のデータリストから後処理モードに対応したプレスタック枚数を取得する。
【０１４３】
また、本実施例では、用紙後処理装置２のプレスタック部にて滞留させる滞留紙の枚数を、用紙サイズ情報によって変更するようにしている。例えば長手サイズの用紙の場合、１枚分のプレスタックで稼げる紙間隔が大きい。したがって、プレスタック枚数は少なくても生産性が低下しない。逆に短手の用紙の場合は多数枚のプレスタックを行わないと生産性が低下してしまう。
本実施例では、プレスタック部にて滞留させる滞留紙の枚数を、用紙サイズ情報によって変更する場合は、図４６のサブルーチンに示すように、メモリ上のデータリストから用紙サイズに対応したプレスタック枚数を取得する。
【０１４４】
更に本実施例では、用紙後処理装置２のプレスタック部にて滞留させるプレスタック最大枚数を、操作パネル２０１から設定する手段を有している。設定されたプレスタック最大枚数をメモリ上に記憶しておき、各モードのプレスタック枚数を決定する。プレスタック滞留部はスペース的、コスト的面から、厚紙や特殊紙の搬送品質が悪くなる場合が多い。この様に搬送品質が悪く、ジャムや用紙ダメージが発生する場合は、プレスタック枚数を少なくしたり、プレスタックを行わない（プレスタック枚数を０にする）設定とすることで、搬送品質を向上させることができる。
そこで本実施例では、図４７のサブルーチンに示すように、上記の各取得データを総合し、各取得データからプレスタック枚数を決定するようにしている。
【０１４５】
次に、部内において、異なる用紙サイズを受け入れる場合、重ね合わせの搬送性、整合性の面でプレスタックを行うと問題がある場合がある。プレスタックを行う場合は複数の用紙を同時に整合させるため、搬送方向の揃えも用紙の端部を揃える必要がある。この場合、用紙サイズが同じである必要がある（サイズ混載等で用紙サイズが違う場合、用紙端部を揃えても小サイズの揃えは出来ない）。このため、プレスタックを行わないで、１枚毎に用紙表面を叩きコロの摩擦力で後端フェンスに突き当てる方式がとられる。この場合プレスタックを行わない（プレスタック枚数を０にする）設定とすることで、搬送性、整合性を向上させる。搬送性、整合性の面でプレスタックを行うと問題があるのは、用紙サイズが変化する直前の用紙以降である。用紙サイズが変化する直前の用紙をプレスタックすると、次のサイズの異なる用紙と重ね合わせて搬送、整合する必要があるためで、逆にそれ以前の用紙に関しては同サイズであるので、プレスタックを行った方が生産性が向上する。
図４８に、用紙サイズが混載した場合にプレスタックを行わない制御動作のサブルーチンを示す。図４８の制御では、用紙サイズが混載した場合には、プレスタックを行わない（プレスタック枚数を０にする）設定とし、用紙サイズが混載していない場合は、図４７のサブルーチンに示しように、各条件からプレスタック枚数を取得する。
【０１４６】
次に、部内において、折りの施された用紙を受け入れる場合、重ね合わせの搬送性、整合性の面でプレスタックを行うと問題がある場合がある。Ｚ折り等の施された用紙は端部が曲がって折られている場合があり、端部を押すことで逆に整合性が悪くなる可能性がある。このため、プレスタックを行わないで、１枚毎に用紙表面を叩きコロの摩擦力で後端フェンスに突き当てる方式がとられる。この場合プレスタックを行わない（プレスタック枚数を０にする）設定とすることで、搬送性、整合性を向上させる。搬送性、整合性の面でプレスタックを行うと問題があるのは、折りの施された用紙の直前の用紙以降である。折りの施された用紙の直前の用紙をプレスタックすると、折り用紙と重ね合わせて搬送、整合する必要があるためで、逆にそれ以前の用紙に関しては、プレスタックを行った方が生産性が向上する。
図４９に、折り用紙が混載した場合にプレスタックを行わない制御動作のサブルーチンを示す。図４９の制御では、折り用紙が混載した場合には、プレスタックを行わない（プレスタック枚数を０にする）設定とし、折り用紙が混載していない場合は、図４７のサブルーチンに示しように、各条件からプレスタック枚数を取得する。
【０１４７】
上記の様に、各条件によりプレスタック枚数が変化した場合（プレスタック枚数０を含む）でも、先行用紙のプレスタックされない用紙と、次のプレスタックされない用紙の時間を規定時間（整合時間）以上となるように、画像形成装置１本体の用紙供給タイミングを制御することによって、生産性の低下を最小限にすることができる。
【０１４８】
次に、用紙後処理装置２でプレスタックを行う場合は、複数の用紙を同時に整合させるため、搬送方向の揃えも用紙の端部を揃える必要がある。この場合、用紙サイズが同じである必要がある（サイズ混載等で用紙サイズが違う場合、用紙端部を揃えても小サイズの揃えは出来ない）。
また、Ｚ折り等の施された用紙は端部が曲がって折られている場合があり、端部を押すことで逆に整合性が悪くなる可能性がある。
このため、プレスタックを行わない場合は１枚毎に用紙表面を叩きコロの摩擦力で後端フェンスに突き当てる方式がとられる。このように、プレスタックを行う場合と、行わない場合で整合方式が異なり、整合時間も変わってくる場合がある。この様に、プレスタック部にて滞留させる滞留紙の規定枚数Ｎが０である場合は、規定枚数Ｎが０でない場合に対し、規定時間を変更し、生産性を最適化する。図５０は、プレスタックの有無に対応した規定時間（整合時間）を取得する場合の制御動作のサブルーチンを示している。
【０１４９】
プレスタック部にて滞留させる滞留紙の枚数の最適値は、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２の機構、制御で決まる。また、後処理モードや用紙サイズによって整合制御も変える必要があり、必要なプレスタック枚数も変わる可能性がある。更に、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２の機構、制御に変更を加えた場合も必要なプレスタック枚数が変わる可能性がある。
【０１５０】
紙間隔制御を画像形成装置１本体側の用紙供給ユニットが行う場合、各条件に応じたプレスタック枚数の最適値を、画像形成装置１本体側の用紙供給ユニットを制御する制御部２００が認識する必要があるが、この最適値を画像形成装置１本体側の制御部２００が記憶している場合、画像形成装置１本体側の用紙供給ユニットの機構、制御に変更を加えた場合に、画像形成装置１本体の制御部２００が記憶している最適値も同時に変更する必要がある。
【０１５１】
そこで本実施例では、プレスタック部にて滞留させる滞留紙の枚数を、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２から画像形成装置１本体の制御部２００へ通知する。例えば、各後処理モード、後処理の詳細動作が変更になり、必要なプレスタック枚数が変更された場合は、用紙後処理装置２から画像形成装置１本体側の用紙供給ユニットを制御する制御部２００へ通知することによって、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２の変更だけで最適な紙間制御を行うことができる。
【０１５２】
次に、プレスタック枚数置きの規定時間の最適値は、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２の機構、制御で決まる。このためモードやサイズによって整合制御も変える必要があり、必要な規定時間も変わる可能性がある。更に、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２の機構、制御に変更を加えた場合も必要な規定時間が変わる可能性がある。
【０１５３】
本発明の用紙処理装置における紙間隔制御を画像形成装置１本体の制御部２００が行う場合、各条件に応じた規定時間の最適値を画像形成装置１本体の制御部２００が認識する必要があるが、この最適値を画像形成装置１本体の制御部２００が記憶している場合、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２の機構、制御に変更を加えた場合に画像形成装置１本体の制御部２００が記憶している最適値も同時に変更する必要がある。
そこで本実施例では、プレスタック枚数置きの規定時間を、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２から画像形成装置１本体側の用紙供給ユニットを制御する制御部２００へ通知する。また、各後処理モード、後処理の詳細動作が変更になり、必要な規定時間が変更された場合は、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２から画像形成装置１本体側の用紙供給ユニットを制御する制御部２００へ通知することによって、用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）２の変更だけで最適な紙間制御を行うことができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１：画像形成装置
２：用紙後処理装置（用紙後処理ユニット）
２ｂ：第１の下搬送路
２ｃ：第２の下搬送路
２ｄ：プレスタック経路（プレスタック部）
２ｅ：分岐爪
２ｆ：上搬送路
２ｈ：分岐点
４：入口ローラ
５：第１の搬送ローラ
６：第２の搬送ローラ（正逆搬送ローラ）
７：第３の搬送ローラ
８：トレイ排紙ローラ
９：切り換え爪
１２：スティプラ
１４：スティプルトレイ（用紙整合トレイ）
１８：用紙処理部
２５：レバー
２５ａ：摺動部分
２６：プーリ
２６ａ：ピン
２７：モータ
２８：ベルト
３１：制御装置
３２：ＣＰＵ
２００：制御部
２０１：操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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