(57)【要約】【課題】給紙トレイ毎に異なるカール矯正を行うことを可能とする。【解決手段】制御手段は、入力手段に手動設定モードの実行指示がなされた場合には、該入力手段からの入力により設定されているカール矯正の設定に基づいて給紙トレイ毎に、該給紙トレイから搬送された用紙に対する前記カール矯正手段によるカール矯正の実行有無の切り換え、又は矯正度合いの変更を行わせる。【選択図】図７
2010024037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納した用紙を搬送する複数の給紙トレイと、
前記給紙トレイに収納されている用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段から搬送された用紙にトナー像を形成し、トナー像を形成された用紙を定着ニップで加熱処理することによりトナー像を用紙に定着させる定着装置を備えた画像形成手段と、
用紙のカールを矯正するカール矯正手段であって、カール矯正の実行有無を切り換え、又は矯正度合いの変更が可能なカール矯正手段と、
ユーザが各種設定の入力を行う入力手段と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記入力手段に手動設定モードの実行指示がなされた場合には、該入力手段からの入力により設定されているカール矯正の設定に基づいて前記給紙トレイ毎に、
該給紙トレイから搬送された用紙に対する前記カール矯正手段によるカール矯正の実行有無の切り換え、又は矯正度合いの変更を行わせることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
複数の前記給紙トレイのうち少なくとも一つの給紙トレイから搬送される用紙は、前記定着装置による加熱処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記カール矯正手段は、
少なくとも一方を加湿ローラで構成されるローラ対に用紙に搬送させることにより水を付与してカールを矯正する加湿部、及び、
湾曲した搬送経路に用紙を搬送させることにより機械的な曲げ力を加えてカールを矯正するカール矯正部、の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記入力手段により自動設定モードの実行指示がなされた場合には、
前記入力手段から入力されている前記給紙トレイに収納されている用紙の情報に基づいてカール矯正の設定を決定し、決定したカール矯正の設定に基づいて、
該給紙トレイから搬送された用紙に対する前記カール矯正手段によるカール矯正の実行有無の切り換え、又は矯正度合いの変更を行わせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項５】
表示手段を有し、
前記制御手段は、
前記自動設定モードにおいて決定したカール矯正の設定と、前記手動設定モードにおいて入力により設定されているカール矯正の設定が異なると判断した場合には前記表示手段に警告を表示させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙のカールを矯正するカール矯正手段を備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置がＰＯＤ（プリントオンデマンド）等の軽印刷の分野で使用されるようになり、画像品質及び高速化の要望に対応するとともに、各種の後処理を高精度で処理できることが要求されている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置により画像形成が行われた用紙は、その表面のトナー画像を定着装置により加圧加熱して定着する。用紙はその定着時の加熱及びその後の放熱時に生じる用紙表裏の伸縮、が異なるために用紙のカール（巻き癖ともいう）が発生する場合がある。
【０００４】
このようなカールが発生した用紙では、搬送時に用紙のカール癖部が搬送経路に引っかかることによる搬送不良問題や、その用紙の束をそろえて後処理を行う工程において、カールが生じていることにより用紙束が不揃いになり、高精度で後処理を行うことができない問題が生じることとなる。
【０００５】
そこで、用紙のカールを矯正するものとしてカール矯正装置がある。カール矯正装置としては用紙のカールが発生している方向とは逆方向に巻き癖（カール）を付けて、機械的に元のカール量を減らすものと、用紙に水分を付与してカールを矯正させるものとがある。
【０００６】
また、用紙のカールは、用紙の坪量、目方向、開封面等の用紙特性、用紙の転写されたトナー量や定着装置の画像形成条件等により、用紙に発生するカール方向及びカール量が大きく異なる場合があり、このような場合にはカール矯正装置の矯正度合いを、発生するカール特性に合わせる必要がある。
【０００７】
特許文献１に開示された水分を付与してカール矯正を行う加湿システムにおいては、操作者が入力した用紙の種類等の特性に応じて、カール矯正度合いを変更するために水分の添加量の変更を行っている。
【特許文献１】特開平１１−１６１１０８号公報（段落００２９乃至００３０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された加湿システムにおいては、用紙の特性に応じて水分の添加量の変更を行うものであり、給紙トレイ毎にカール矯正度合いの変更を行うものではない。
【０００９】
しかし、給紙トレイ毎に用紙を使用する用途が異なる場合がある。例えば挿入紙や、追い刷り紙である。給紙トレイ毎にその内部に収納されている用紙の用途を異ならせた場合には、通常の画像形成と同一の定着条件で定着を行う必要がない場合や、通常の用紙の搬送経路とは異ならせた搬送経路を搬送させたい場合がある。
【００１０】
このよう場合に、用紙の特性に応じたカール矯正度合いを行った場合には、本来必要のないカール矯正を行うことにより、最終的な状態では、カール矯正にともない、逆向きのカールが生じる虞がある。
【００１１】
本願発明は上記問題に鑑み、給紙トレイ毎に異なるカール矯正を行うことが可能となる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
１．収納した用紙を搬送する複数の給紙トレイと、
前記給紙トレイに収納されている用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段から搬送された用紙にトナー像を形成し、トナー像を形成された用紙を定着ニップで加熱処理することによりトナー像を用紙に定着させる定着装置を備えた画像形成手段と、
用紙のカールを矯正するカール矯正手段であって、カール矯正の実行有無を切り換え、又は矯正度合いの変更が可能なカール矯正手段と、
ユーザが各種設定の入力を行う入力手段と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記入力手段に手動設定モードの実行指示がなされた場合には、該入力手段からの入力により設定されているカール矯正の設定に基づいて前記給紙トレイ毎に、
該給紙トレイから搬送された用紙に対する前記カール矯正手段によるカール矯正の実行有無の切り換え、又は矯正度合いの変更を行わせることを特徴とする画像形成システム。
【００１３】
２．複数の前記給紙トレイのうち少なくとも一つの給紙トレイから搬送される用紙は、前記定着装置による加熱処理を行わないことを特徴とする前記１に記載の画像形成システム。
【００１４】
３．前記カール矯正手段は、
少なくとも一方を加湿ローラで構成されるローラ対に用紙に搬送させることにより水を付与してカールを矯正する加湿部、及び、
湾曲した搬送経路に用紙を搬送させることにより機械的な曲げ力を加えてカールを矯正するカール矯正部、の少なくとも一方を有することを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成システム。
【００１５】
４．前記制御手段は、前記入力手段により自動設定モードの実行指示がなされた場合には、
前記入力手段から入力されている前記給紙トレイに収納されている用紙の情報に基づいてカール矯正の設定を決定し、決定したカール矯正の設定に基づいて、
該給紙トレイから搬送された用紙に対する前記カール矯正手段によるカール矯正の実行有無の切り換え、又は矯正度合いの変更を行わせることを特徴とする前記１乃至３のいずれかに記載の画像形成システム。
【００１６】
５．表示手段を有し、
前記制御手段は、
前記自動設定モードにおいて決定したカール矯正の設定と、前記手動設定モードにおいて入力により設定されているカール矯正の設定が異なると判断した場合には前記表示手段に警告を表示させることを特徴とする前記４に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明によれば、給紙トレイ毎に異なるカール矯正を行うことが可能となる画像形成システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００１９】
［画像形成装置］
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体図である。該画像形成システムは画像形成装置Ａ、カール矯正装置Ｂ及び用紙後処理装置Ｃから構成される。
【００２０】
画像形成装置Ａは、自動原稿搬送装置１及び画像読取部２を上部に有し、下部がプリンタ部で構成される。
【００２１】
プリンタ部において、３（３１乃至３４）は用紙Ｓを収納し、収納した用紙を搬送（給送ともいう）する給紙トレイである。感光体４に対して、帯電、露光及び現像を行う電子写真プロセスにより、感光体４上にトナー像を形成する画像形成部５において、用紙Ｓに画像が形成され、形成された画像は定着装置６において定着される。定着装置６は熱源６ａが内蔵された加熱ローラ６ｂと加圧ローラ６ｃで用紙Ｓを搬送するニップ部を形成し、用紙Ｓを搬送しつつ加熱処理、加圧処理してトナーを溶融し、画像を用紙Ｓに定着する。当該定着装置６及び画像形成部５が「画像形成手段」として機能する。
【００２２】
同図に示す例では画像形成装置Ａは、３１乃至３４の４つの収納トレイ３を備えている。収納トレイ３の基本構成は同一であり、収納されている大量の用紙Ｓのうち最上面の用紙を１枚ずつ搬送させる。これら複数の給紙トレイ３のうち一番下方の給紙トレイ３４から給装（搬送）される用紙Ｓは、画像形成装置Ａの左側の搬送路９ｄを上方に搬送され、定着装置６を経由せずに、排紙ローラ８により排紙口から排出され左方のカール矯正装置Ｂに送られる。
【００２３】
給紙トレイ３（３１乃至３３）から第１給紙手段３ａにより給送された用紙Ｓは、第２給紙手段３ｂにおいて一時停止した後に給紙されて画像形成が行われ、画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラ８により排紙口から排出され左方のカール矯正装置Ｂに送られる。
【００２４】
用紙Ｓの搬送経路としては、給紙トレイ３から画像形成部５までの給紙路７、画像形成部５から定着装置６、排紙ローラ８を経て排紙口に至る搬送路９ａ及び反転搬送を行う裏面用搬送路９ｂが設けられる。
【００２５】
画像形成モードとしては、片面フェースダウン排紙モード、片面フェースアップ排紙モード及び両面モードがある。片面フェースダウン排紙モードでは、片面に画像が形成され、定着装置６を通過した用紙Ｓは、反転処理により表裏反転した後に、排紙ローラ８で搬送されて排出される。
【００２６】
片面フェースアップ排紙モードでは、片面に画像形成され、搬送路９ａを搬送された用紙Ｓは、そのまま排紙ローラ８により搬送され排出される。
【００２７】
両面モードにおいては、片面に画像形成され、定着装置６を通過した用紙Ｓは、下方に走行して裏面用搬送路９ｂに進行し、表裏反転した後に、給紙路７に再給紙される。
【００２８】
再給紙された用紙Ｓの裏面に画像形成部５において裏面画像が形成され、裏面画像形成された用紙Ｓは定着装置６を通過し、排紙ローラ８により搬送されて排出される。
【００２９】
複数枚の用紙に連続して画像形成する連続画像形成サイクルにおいては、複数枚の用紙Ｓが所定の間隔で給紙トレイ３から給紙されて、画像形成が連続して行われる。
【００３０】
１０は操作表示部であり、液晶部と当該液晶部に重ねて配置したタッチスクリーンを有する液晶パネルである。当該操作表示部１０により画像形成装置Ａにおける各種のモードの設定をすることができる。当該操作表示部１０が「入力手段」及び「表示手段」として機能する。
【００３１】
画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓは、カール矯正装置Ｂを経て用紙後処理装置Ｃに搬送される。カール矯正装置Ｂは、画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓを受け入れ搬送する第１搬入搬送部１００、用紙Ｓに水を付与する用紙加湿部１２０、画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓを受け入れ搬送する第２搬入搬送部１５０、第１カール矯正部１６０、第２カール矯正部１７０及び用紙Ｓを排出し用紙後処理装置Ｃへと受け渡す排紙搬送路２００を有する。詳細は後述する。
【００３２】
［用紙後処理装置Ｃ］
用紙後処理装置Ｃは、画像形成装置Ａから排出される用紙Ｓに対して各種の後処理装置を行うもので、穿孔折り機、平綴じ機、中綴じ機、糊付け製本機、断裁機等を総称する。以下、用紙後処理装置Ｃの一実施の形態として糊付け製本機を代表として説明する。
【００３３】
糊付け製本機は、用紙導入手段２１、排紙手段２２、用紙束収納手段２３、用紙束搬送手段２４、糊塗布手段２５、表紙供給手段２６、表紙断裁手段２７、表紙外装手段（くるみ製本手段）２８、整合手段２９を備えている。
【００３４】
用紙導入手段２１に導入された用紙Ｓは、用紙束収納手段２３上に載置された後、斜め下方に逐次搬送され、用紙束搬送手段２４の把持手段２４１によって把持される。把持手段２４１は、用紙Ｓを束ねた用紙束Ｓａを把持したまま用紙束Ｓａの背部を下側になるように旋回して所定位置に停止する。糊塗布手段２５は、用紙束Ｓａの糊塗布面Ｎに糊を塗布する。
【００３５】
表紙供給手段２６に収納された表紙Ｋは、表紙断裁手段２７を経由して表紙外装手段２８に搬送された後、表紙Ｋの後端部が表紙断裁手段２７によって所定長に断裁される。表紙Ｋの断裁長は、用紙Ｓの進行方向の２枚分の長さに用紙束Ｓａの背部の厚さを加えた長さである。
【００３６】
表紙外装手段２８は、表紙供給手段２６から供給された表紙Ｋを受容して搬送し、所定位置に停止させた後、整合手段２９により幅方向の位置決めを行う。表紙外装手段２８は、用紙束Ｓａの糊塗布面Ｎに圧接して接着される。
【００３７】
用紙束Ｓａの背部に対向する加圧部材の下降と、表紙外装手段２８の上部に配置された左右対称な一対の折曲部材の移動とにより、表紙Ｋは用紙束Ｓａの糊塗布面Ｎの側縁に沿って折り曲げられ、用紙束Ｓａの表裏面に表紙Ｋを装着した用紙束Ｓａが形成される。
【００３８】
表紙Ｋの折り曲げ工程の終了後、表紙外装手段２８が下降して待避した後、整合手段２９の退避と共に表紙Ｋの幅方向外側に退避していた排出ベルト３０が用紙束Ｓａの下方の幅方向内側まで移動して停止する。その後、把持手段２４１による挟持が解除されると、用紙束Ｓａは下降し、用紙束Ｓａの下方の背部が排出ベルト３０の上面に当接する位置に停止する。回動する排出ベルト３０は、用紙束Ｓａに表紙Ｋを貼着してくるみ製本処理された冊子を装置外に排出する。
【００３９】
［カール矯正装置Ｂ］
図２乃至図５に基づいてカール矯正装置Ｂについて説明する。図２は、カール矯正装置Ｂの断面図である。画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓを受け入れて搬送する第１搬入搬送部１００、用紙Ｓに水を付与する用紙加湿部１２０、画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓを受け入れ搬送する第２搬入搬送部１５０、第１カール矯正部１６０、第２カール矯正部１７０、第３カール矯正部１８０及び用紙Ｓを排出し用紙後処理装置ＦＳへと受け渡す排紙搬送路２００を有する。
【００４０】
当該カール矯正装置Ｂが「カール矯正手段」として機能し、用紙加湿部１２０が「加湿部」、第１乃至第３カール矯正部が「カール矯正部」としてそれぞれ機能する。なお、本実施形態においては、加湿部とカール矯正部の双方を備えるカール矯正手段の例であるが、これに限られず、いずれか一方のみを有するカール矯正手段であってもよい。
【００４１】
搬送路Ｒ１〜Ｒ５は図示のように、複数のガイド部材により形成される。搬送路Ｒ１の一部は第１搬送部１００、第２搬入搬送部１５０に共有される。
【００４２】
カール矯正装置Ｂに搬入された用紙Ｓは切替ゲートＧの動作により、第１搬入搬送部１００から第２搬入搬送路１５０を経て、（１）第１カール矯正部１６０に搬送され、第２カール矯正部１７０、第３カール矯正部及び排紙搬送部２００を経て排出されるか又は（２）第１搬入搬送部１００から用紙加湿部１２０に搬送され、用紙加湿部１２０から、第２搬入搬送部１５０、第１カール矯正部１６０、第２カール矯正部１７０、第３カール矯正部及び排紙搬送部２００を経て排出される。
【００４３】
第１搬入搬送部１００においては、搬送ローラ１０１〜１０５により用紙Ｓが搬送されて用紙加湿部１２０に搬送される。
【００４４】
用紙加湿部１２０においては、一対の加湿ローラ１２３及び搬送ローラ１４２により用紙Ｓが搬送することにより用紙に水を付与する。１４０はファンであり、ガイド部材１４１によりガイドされる位置で、一対のファン１４０により過剰な水を用紙Ｓの両面から除去する調湿が行われる。用紙加湿部１２０については詳細は後述する。
【００４５】
バイパス搬送路として機能する第２搬入搬送部１５０においては、搬送ローラ１０１，１０２、１５１及び１５２により用紙Ｓが搬送される。
【００４６】
排紙搬送部２００においては、搬送ローラ２０１〜２０４により用紙Ｓが搬送され、排出される。
【００４７】
以下に用紙加湿部１２０と第１乃至第３カール矯正部について詳細に説明する。
【００４８】
［用紙加湿部１２０］
図３は、用紙加湿部１２０の拡大図である。用紙加湿部１２０は、一対の加湿ローラ１２２、１２３、二つの給水ローラ１２４、１２５及び制御ローラ１２６、１２７、貯水部１２１を有する。
【００４９】
用紙を加湿する水を収容する貯水部１２１は、搬送される用紙Ｓの最大幅（搬送方向に直角な方向の用紙長さ）よりも若干長い、水槽１２１Ａを形成する。
【００５０】
貯水部１２１には、左右に並んだ給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２が形成される。給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２は貯水部１２１により形成される水槽１２１Ａより高い位置で水を収容する部屋を形成する。給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２に収容されている水は両脇の壁面高さ以上になる分は、オーバーフローして水槽１２１Ａに落下する。貯水部１２１の中央部には用紙Ｓが通過する間隙１２１Ｅが形成される。
【００５１】
２個の給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２はそれぞれ、給水ローラ１２４、１２４ｂの円筒形外周面に対応した円弧状の内周面を有する。
【００５２】
給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２には、下方の貯水槽１３０から給水管１３１を通過した水が供給され、両脇の壁面以上となる分はオーバーフローするため常に一定の水位ＷＳが維持される。
【００５３】
給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２の上方には、給紙皿１２１Ｂの内周面と所定の間隔を隔てて配置された給水ローラ１２４、１２５が配置され、給水ローラ１２４、１２５の下部は給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２に収容されている水に浸漬する。
【００５４】
給水ローラ１２４、１２５は金属の軸芯にゴム層を形成したゴムローラからなり、給水ローラ１２４は矢印Ｄ１のように回転し、給水ローラ１２５は矢印Ｄ２のように回転する。
【００５５】
給水ローラ１２４に接触するように加湿ローラ１２２が、給水ローラ１２５に接触する加湿ローラ１２３がそれぞれ配置され、加湿ローラ１２２と加湿ローラ１２３とは圧接（圧着ともいう）してニップ部を形成する。制御ローラ１２５、１２６の軸にはスプリング等の弾性体により中心のニップ部に向かう圧力が付与されている。
【００５６】
加湿ローラ１２２、１２３はそれぞれ金属の軸芯にゴム層を形成したゴムローラからなり、加湿ローラ１２２は矢印Ｄ３のように回転し、加湿ローラ１２３は矢印Ｄ４のように回転して、加湿ローラ１２３の周面と加湿ローラ１２３の周面とは接触するニップ部において、図示のように上方に用紙Ｓを挟持搬送する。
【００５７】
給水ローラ１２４、１２５に接触する制御ローラ１２６、１２７は給水ローラ１２４、１２５に接触する規制部材として機能し、給水ローラ１２４、１２５の表面の水分量を制御する。制御ローラ１２５、１２６は金属の円筒体からなり、給水ローラ１２４、１２５に従動して回転する。当該制御ローラ１２５の軸位置を移動させて給水ローラ１２４との軸間を変更することにより、水分量の制御を行うことが可能である。
【００５８】
水Ｗは貯水槽１３０からポンプ（図示せず）により給水管１３１を経て貯水部１２１の給水皿１２１Ｂ１、１２１Ｂ２に供給され、排水管１３２を経て貯水部１２１から貯水槽１３０に還流する。
【００５９】
１３３はフィルタであり、用紙に水を付与する過程で水Ｗに混入した紙粉等の異物は当該フィルタ１３３により濾過され、水Ｗは貯水槽１３０と貯水部１２１との間で循環する。
【００６０】
用紙Ｓは搬送ローラ１０５により用紙加湿部１２０に搬入され、間隙１２１Ｅを通過し一対の加湿ローラ１２３により搬送される。加湿ローラ１２３の外周面には、貯水部１２１から給水ローラ１２４を経て水Ｗが供給され、用紙Ｓは搬送の過程で連続的に水が付与される。
【００６１】
［第１乃至第３カール矯正部］
図４は、第１カール矯正部１６０及び第２カール矯正部１７０周辺の拡大図である。後述の第３カール矯正部１８０とともに当該第１乃至第３カール矯正部では、用紙に機械的な曲げ力を加えてカールを矯正する。そして、第１カール矯正部１６０では上向きカールを矯正し、第２カール矯正部１７０では下向きカールを矯正し、後述の第３カール矯正部１８０では、上向きカールと下向きカールとの両カールを矯正する。
【００６２】
第１カール矯正部１６０は、小径ローラ（例えば半径７ｍｍ）１６１と、一対のベルト駆動ローラ１６２、１６３と、ベルト駆動ローラ１６２、１６３に張架されたベルト１６４と、バネかけ軸１６５と、ベルト１６４を小径ローラ１６１を介して用紙の搬送路と反対方向（矢印）に押圧する押圧バネ（不図示）により、バネかけ軸１６５を用紙の搬送路と反対方向（矢印）に付勢して押圧バネの応力を変化させ、用紙のカール矯正度合いを調整する第１の矯正度合調整手段ａｃ１と、を有している。
【００６３】
第１カール矯正部１６０において搬送路を切り替える切替えゲート１６８は、１点鎖線の位置にあるときは第１カール矯正部１６０を通らない矯正搬送路ＨＲ６１が選択され、実線の位置にあるときは第１カール矯正部１６０を通る矯正搬送路ＨＲ６２が選択される。切替えゲート１６８は後述の制御手段により用紙の厚さや種類やカールの向きに応じて動作が行われる。
【００６４】
矯正搬送路ＨＲ６１は図示のように大きな曲率半径（例えば半径６０ｍｍ）を有するので、矢印方向に搬送される用紙Ｓが矯正搬送路ＨＲ６１を通過するときは、カール矯正が行われない。これに対して、小径ローラ１６１とベルト１６４とにより形成される矯正搬送路ＨＲ６２を通るときは、用紙Ｓは小径ローラ１６１とベルト１６４とによる曲げ力を受けてカール矯正される。
【００６５】
入り口１０１において画像が上面に形成され、上向きカールを有する（即ち入り口１０１において上に向いた凸形状をなしている）用紙Ｓは、第１カール矯正部１６０において画像面が斜め右下を向いて（即ち第１カール矯正部１６０において斜め右下に向いた凸形状をなしている）いる。
【００６６】
このため、上向きカール即ち斜め右下に向いた凸形状をなした用紙は、ベルト１６４に沿って矯正搬送路ＨＲ６２を通過時に、小径ローラ１６１によって凸形状の向きと反対方向に向かう付勢力（即ち小径ローラ１６１とベルト１６４とによる曲げ力）を受けてカール矯正される。その結果、上向きカールが矯正されて平板状になる。
【００６７】
また、この付勢力は第１の矯正度合調整手段ａｃ１により調整可能となっており、後述の制御手段により用紙の厚さや種類に応じて変更される。
【００６８】
第２カール矯正部１７０は、小径ローラ（例えば半径７ｍｍ）１７１と、一対のベルト駆動ローラ１７２、１７３と、ベルト駆動ローラ１７２、１７３に張架されたベルト１７４と、バネかけ軸１７５と、ベルト１７４を小径ローラ１７１を介して用紙の搬送路と反対方向に押圧する押圧バネ１７６と、バネかけ軸１７５を用紙の搬送路と反対方向に付勢して押圧バネ１７６の応力を変化させ、用紙のカール矯正度合いを調整する第２の矯正度合調整手段ａｃ２と、を有している。
【００６９】
第２カール矯正部１７０は、前述の第１カール矯正部１６０と対をなすものであり、第１のカール矯正部１６０とは矯正方向が反対向きのカール矯正を行う。
【００７０】
第２カール矯正部１７０の符号１７１乃至１７８、符号ＨＲ７１、７２、符号ａｃ１は、それぞれ第１カール矯正部１６０の符号１６１乃至１６８、符号ＨＲ６１、６２、符号ａｃ２にそれぞれ対応しており、説明は省略する。
【００７１】
入り口１０１において画像が上面に形成され、下向きカールを有する（即ち入り口１０１において下に向いた凸形状をなしている）用紙Ｓは、第２カール矯正部１７０において画像面が斜め左下を向いて（即ちカール矯正部１７０において斜め右上に向いた凸形状をなしている）いる。
【００７２】
このため、下向きカール即ち斜め右上に向いた凸形状をなした用紙は、ベルト１７４に沿って矯正搬送路ＨＲ７２を通過時に、小径ローラ１７１によって凸形状の向きと反対方向に向かう付勢力（即ち小径ローラ１７１とベルト１７４とによる曲げ力）を受けてカール矯正される。その結果、下向きカールが矯正されて平板状になる。
【００７３】
また、この付勢力は第２の矯正度合調整手段ａｃ２により調整可能となっており、後述の制御手段により用紙の厚さや種類に応じて変更される。
【００７４】
図５は、第３カール矯正部１８０の拡大説明図である。
【００７５】
第３カール矯正部１８０は、ベルト駆動ローラ１８１、１８２と当該ベルト駆動ローラ１８１、１８２に張架されたベルト１８５と、ベルト駆動ローラ１８３、１８４と当該ベルト駆動ローラ１８３、１８４に張架されたベルト１８６とを有している。
【００７６】
そして、ベルト１８５とベルト１８６は矯正搬送路ＨＲ３側で接しながら回転可能となっている。
【００７７】
ベルト１８５の内側にはベルト駆動ローラ１８１、１８２より小径の小経ローラ１８８が移動可能に設けられ、ベルト１８６の内側にはベルト駆動ローラ１８３、１８４より小径の小経ローラ１８９が移動可能に設けられている。
【００７８】
そして小経ローラ１８８には、小経ローラ１８８を対向するベルト１８６側に付勢（矢印ａ方向）して用紙のカール矯正度合いを調整する第３の矯正度合調整手段ａｃ３が接続されている。
【００７９】
また、小経ローラ１８９には小経ローラ１８９を対向するベルト１８５側に付勢（矢印ｂ方向）して用紙のカール矯正度合いを調整する第４の矯正度合調整手段ａｃ４が接続されている。
【００８０】
これらのため、第３の矯正度合調整手段ａｃ３が小経ローラ１８８を付勢し、第４の矯正度合調整手段１６２が小経ローラ１８９を付勢して、ベルト１８５とベルト１８６がジグザグ状（２点鎖線・ジグザグ搬送路ＨＲ６）になると、ベルト１８５とベルト１８６に挟まれて搬送される用紙Ｓは交互に両方向から曲げ力を受けるため、上向き及び下向きのカール矯正が行われる。
【００８１】
制御手段により第３の矯正度合調整手段ａｃ３と第４の矯正度合調整手段１６２との付勢力を調整可能とし、搬送される用紙のカール度合に応じて所望の付勢力を発生させることにより、任意のカール度合の用紙を平板状とすることが可能となる。
【００８２】
また、第３の矯正度合調整手段ａｃ３が小経ローラ１８８を付勢せず、第４の矯正度合調整手段ａｃ４が小経ローラ１８９を付勢せず、ベルト１８５とベルト１８６が直線状（１点鎖線）になると、ベルト１８５とベルト１８６に挟まれて搬送される用紙Ｓは曲げ力を受けずカール矯正が行われない。
【００８３】
なお、上向き及び下向きのカール矯正を常時行う場合は、第３の矯正度合調整手段ａｃ３と第４の矯正度合調整手段ａｃ４とを設けずに、小経ローラ１８８と小経ローラ１８９とを破線で示した位置にそれぞれ固定しても良い。
【００８４】
これにより、ベルト１８５とベルト１８６がジグザグ状（２点鎖線・ジグザグ搬送路ＨＲ８）になり、ベルト１８５とベルト１８６に挟まれて搬送される用紙Ｓは交互に両方向から常に曲げ力を受けるため、常時上向き及び下向きのカール矯正が行われる。
【００８５】
また、小経ローラ１８８と小経ローラ１８９との対を複数設けてジグザク状の段数を増やしても良く、この場合は徐々にカールを矯正可能となるので例えば坪量の大きな用紙のようにカールを一度に矯正し難い用紙の矯正に好適に用いることが出来る。
【００８６】
以上のように、ベルトでニップした用紙Ｓをジグザク状に付勢しながら搬送することにより、上向きカールと下向きカールとを平板状に矯正可能としている。
【００８７】
［制御系のブロック図］
図６は、画像形成システムにおける制御系のブロック図である。なお、同図では本実施形態の動作説明に必要な部分の周囲を中心に記載してあり、その他の画像形成システムとして既知の部分については省略してある。また以降の図においては説明の重複を避けるために、共通する部分は同一符号を付すことにより説明に代える。
【００８８】
画像形成装置Ａにおいて、１００ＡはＣＰＵでありプログラムに従ってカール矯正装置Ｂの各種制御を実行する。１０１ＡはＲＯＭでありカール矯正装置Ｂを制御するためのプログラムやデータを含む各種プログラムやデータを記憶している。１０２Ａは記憶部としてのＲＡＭでありＣＰＵ１００Ａによってワークエリアとして利用され、ＣＰＵ１００Ａがカール矯正装置Ｂの制御を実行する際に必要なプログラムやデータを一時的に記憶する。
【００８９】
そして、ＣＰＵ１００Ａは、「制御手段」として機能しＲＡＭ１０２Ａに展開されたプログラム、データ、に基づき、カール矯正装置Ｂの制御を実行する。
【００９０】
１０３Ａは通信部であり、カール矯正装置Ｂの通信部１０３Ｂ及び用紙後処理装置Ｃの通信部１０３Ｃと接続している。画像形成装置Ａからカール矯正装置Ｂに対してカール矯正の設定情報、用紙の種類情報、出力枚数情報、後処理情報等の各種データを送受信する。１０４Ａはバスであり、ＲＯＭ１０１Ａ、ＲＡＭ１０２Ａ、通信部１０３Ａ等が相互に接続されている。１０５Ａは搬送部であり駆動モータ、搬送路切替のソレノイド、ゲート等の動作を制御することにより用紙搬送を行う。
【００９１】
画像形成装置Ａの１００Ａ〜１０５Ａ、後処理装置Ｃの１００Ｃ〜１０５Ｃ、は、カール矯正装置Ｂの１００Ｂ〜１０５Ｂにそれぞれ対応しており同様の機能を有している。
【００９２】
カール矯正装置Ｂでは、画像形成装置Ａから受診した、カール矯正の設定情報に基づいて、モータの駆動量その他の制御量に変換し、変換した制御量に基づいて加湿量調整手段ａｃ６、カール度合調整手段ａｃ１乃至ａｃ４での矯正度合いの変更を行う。
【００９３】
［制御フロー］
図７は、本実施形態における画像形成システムが行う制御フローの説明図である。当該制御フローは、制御手段として機能するＣＰＵ１００Ａ及びＣＰＵ１００Ｂにより実行される。
【００９４】
まずステップＳ１１で、操作者が設定した給紙トレイ情報及びデカーラ設定情報の取得を行う。当該設定は操作者により設定されるものであり、以下、設定方法の具体例について図８乃至図１０に基づいて行う。
【００９５】
図８乃至図１０は操作表示部１０における表示画面Ａ４の詳細図である。図８は各種の表示及び操作を行う操作部１０の基本画面である。給紙トレイの設定を行う場合には、給紙トレイ設定Ｄ１釦を押す。給紙トレイ設定Ｄ１釦が押されると、図９に示すように、複数の給紙トレイの条件を設定する表示画面Ａ４が表示される。なお同図に示す給紙トレイ１乃至給紙トレイ４は、画像形成装置Ａの給紙トレイ３１乃至３４にそれぞれ対応している。給紙トレイの紙種設定その他の設定変更は、図９に示す各釦を押すことにより、機能設定の子画面がポップアップ（図示せず）するので、子画面で各種の釦を選択することにより行う。設定後にＯＫ釦Ｄ３を押すことにより設定が完了する。カール矯正の設定を行う場合には、カール矯正設定釦Ｄ４を押すことにより、図１０に示すカール矯正設定画面が表示される。
【００９６】
図１０に示すようにカール矯正設定画面には、給紙トレイ毎に対応する選択釦Ｄ４１乃至Ｄ４６がある。当該選択釦を繰り返し押すことにより設定の変更をすることができる。
「選択釦Ｄ４１」では、カール矯正の有無の選択を行う。
「選択釦Ｄ４２」では、カール矯正を行う場合にその条件設定を操作者が手動で設定するか、自動で設定するか否かを選択する。
「選択釦Ｄ４３」では、手動で設定する場合には、カールの矯正方向の選択を行う。当該設定により制御手段では第１乃至第３カール矯正部をどのような組み合わせで使用するかを決定する。
「選択釦Ｄ４４」では、カール矯正部での矯正量つまり矯正度合いを選択する。
「選択釦Ｄ４５」では、加湿部１２０による加湿付与を行うかを選択する。
「選択釦Ｄ４６」では、加湿量の程度を選択する。
【００９７】
なお選択釦Ｄ４２で自動が選択された場合には、予めＲＯＭ１０１Ａ（あるいはＲＯＭ１０１Ｂ）に記憶されている「制御テーブル」と、給紙トレイ毎に設定されている用紙斤量、紙種などの「用紙特性情報」に基づいてカール矯正の適正値を決定する。図１０に示す例においては給紙トレイ３では自動が選択されている。そして給紙トレイ３では、制御手段が給紙トレイ３に収納されている用紙（設定されている）の用紙特性情報に基づいて決定したカール矯正設定を表示している。
【００９８】
図７の制御フローの説明に戻る。操作者により図８乃至図１０に示した設定画面で設定された情報を、ステップＳ１１で取得した後、ステップＳ１２では、カール矯正が実施する設定となっているか否かを判断する。カール矯正を実施する設定（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）つまり図１０の選択釦Ｄ４１で「有り」が設定されていた場合には、更にステップＳ１３で、自動設定モードとなっているか、手動設定モードとなっているかを判断する。操作者の選択により選択釦Ｄ４２で手動に設定されている場合には手動設定モードを実行し（ステップＳ１３：手動）、自動となっている場合には自動設定モードを実行する（ステップＳ１３：自動）。
【００９９】
「手動設定モード」の場合には、ステップＳ１４では、操作者により設定されているカール矯正設定情報を取得する。図１０に示す設定画面においては、選択釦Ｄ４３乃至Ｄ４６の設定が当該カール矯正設定情報に相当する。
【０１００】
一方、「自動設定モード」の場合には、ステップＳ１６においては、ステップＳ１１で取得した対象の給紙トレイに設定されている収納用紙の用紙情報の取得を行う。
【０１０１】
ステップＳ１７では、ステップＳ１６で取得した用紙情報に基づいて制御テーブルを参照することによりカール矯正設定を決定する。当該制御テーブルには、予め実験等により求められた用紙情報に最適な推奨のカール設定が記録されている。
【０１０２】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４で取得した、あるいはステップＳ１７で決定したカール矯正設定の情報をカール矯正装置Ｂへ通信部１０３Ａ、１０３Ｂにより送信する。
【０１０３】
カール矯正装置Ｂの制御手段として機能するＣＰＵ１００Ｂでは、受信したカール矯正設定情報を制御量に変換し、変換した制御量に基づいて、（１）カール矯正部１６０、１７０、１８０の矯正度合い調整手段ａｃ１乃至ａｃ４の変更、（２）加湿部１２０の加湿量調整手段ａｃ６の変更したり、（３）切り換えゲートＧによる用紙の搬送経路を切り換えて使用するカール矯正部あるいは加湿部の選択を行ったりする。
【０１０４】
本実施形態によれば、給紙トレイ毎に異なるカール矯正の設定を行うことが可能となる。このことにより同一の紙種が給紙トレイに設定されていても同一のカール矯正設定に自動的になることを防ぐことができる。
【０１０５】
例えば給紙トレイ１（図１：符号３１）と給紙トレイ４（同符号３４）に同一の紙種、同一の斤量等の同一の特性の用紙が収納されていて、給紙トレイ１から搬送される用紙では定着装置６による加熱処理を行い、給紙トレイ４から搬送される用紙は画像形成を行わない用紙束の間に挿入させる挿入用紙として用い定着装置６により加熱処理を行わないような場合に有用である。同一の特性の用紙であっても、定着装置６による加熱処理の有無によりその後のカール状態が異なるために、適正なカール矯正の設定が異なるためである。
【０１０６】
［第２の実施形態］
図１１、図１２に基づいて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、手動設定モードで設定したカール矯正の設定が、推奨値と異なる場合には警告を行うものである。ここで推奨値とは、自動設定モードにおいて決定されるカール矯正の設定のことであり、給紙トレイ毎に設定されている用紙斤量、紙種などの「用紙特性情報」に基づいて制御テーブルを参照することにより当該カール矯正の設定が決定される。
【０１０７】
なお、第２の実施形態においては、図１１、図１２以外の構成に関しては図１乃至図１０で説明した画像形成システムと同一であり説明は省略する。
【０１０８】
図１１は第２の実施形態における画像形成システムが行う制御フローの説明図であり、同図は、図７のステップＳ１４とステップＳ１５との間で行う制御フローである。また当該制御フローは制御手段として機能するＣＰＵ１００Ａ及びＣＰＵ１００Ｂにより実行される。
【０１０９】
ステップＳ１３で手動モードが設定された後、ステップＳ１４では、操作者により設定されているカール矯正設定情報を取得する。図１０に示す設定画面においては、選択釦Ｄ４３乃至Ｄ４６の設定が当該カール矯正設定情報に相当する。
【０１１０】
ステップＳ１４１では、給紙トレイに選択されている用紙情報の取得を行う。当該ステップは図７のステップＳ１６に対応するものである。
【０１１１】
ステップＳ１４２では、ステップＳ１４１で取得した用紙情報に基づいて、自動設定した場合のカール矯正設定情報の取得を行う。当該ステップは図１７のステップＳ１７に対応するものである。制御テーブルを参照することによりカール矯正設定情報の取得を行うことができる。
【０１１２】
ステップＳ１４３では、ステップＳ１４で取得したカール矯正設定情報と、ステップＳ１４２で取得したカール矯正設定情報とが、異なるか否かを判断する。判断基準としては（１）完全に同一でない場合には異なると判断してもよく、あるいは（２）例えばカール矯正度合いをカール矯正方向を含めて全部で７段階強度を変更できる場合において、２段階以上異なる場合には、異なると判断するようにしてもよい。
【０１１３】
ステップＳ１４３で両者のカール矯正設定が異ならないと判断した場合には（ステップＳ１４３：Ｎｏ）には、図７のステップＳ１５以降を実行する。
【０１１４】
一方、両者のカール矯正設定が異なると判断した場合には（ステップＳ１４３：Ｙｅｓ）次のステップＳ１４４で警告表示を行う。
【０１１５】
図１２は、操作表示部１０に表示させた警告表示の例である。なお警告表示とともにブザー等により警告音を表示させるようにしてもよい。また、警告表示にかかわらず、操作者の設定した手動モードのカール矯正設定で、カール矯正を行う意図がある場合には、続行釦Ｄ５２を押すことによりステップＳ１５以降の制御フローを実行するようにしてもよい。また変更中止釦Ｄ５１を押すことにより、手動設定におけるカール矯正設定はキャンセルされる。
【０１１６】
本実施形態によれば、給紙トレイの用紙情報から決定されるカール矯正の設定と、手動で設定したカール矯正設定とが異なる場合に、警告表示を行うことができるので、操作者が勘違い等により間違ったカール矯正設定が行われることを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体図である。
【図２】カール矯正装置Ｂの断面図である。
【図３】用紙加湿部１２０の拡大図である。
【図４】第１カール矯正部１６０及び第２カール矯正部１７０周辺の拡大図である。
【図５】第３カール矯正部１８０の拡大説明図である。
【図６】画像形成システムにおける制御系のブロック図である。
【図７】本実施形態における画像形成システムが行う制御フローの説明図である。
【図８】操作表示部１０における表示画面Ａ４の詳細図である。
【図９】操作表示部１０における表示画面Ａ４の詳細図である。
【図１０】操作表示部１０における表示画面Ａ４の詳細図である。
【図１１】第２の実施形態における画像形成システムが行う制御フローの説明図である。
【図１２】操作表示部１０における表示画面Ａ４の詳細図である。
【符号の説明】
【０１１８】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  カール矯正装置
Ｃ  用紙後処理装置
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  ＣＰＵ
１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ  ＲＯＭ
１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ  ＲＡＭ
１０  操作部
１００  第１搬入搬送部
１２０  用紙加湿部
１３０  貯水槽
１４０  ファン
１５０  第２搬入搬送部
１６０  第１カール矯正部
１７０  第２カール矯正部
１８０  第３カール矯正部
２００  排紙搬送路
ａｃ１、ａｃ２、ａｃ３、ａｃ４  矯正度合調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010024037.tif 000009
【図８】
2010024037.tif 000010
【図９】
2010024037.tif 000011
【図１０】
2010024037.tif 000012
【図１１】
2010024037.tif 000013
【図１２】
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