(57)【要約】【課題】透明性に優れ、かつ経時による透明性低下率の少ないポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体を提供すること。【解決手段】ポリプロピレンシートは、メタロセン触媒を用いて得られ、下記要件（１）〜（４）を満たすポリプロピレン単独重合体（Ａ）を、樹脂温度１８０℃以上で溶融押出しして溶融シートとし、５０〜１００℃／秒の冷却速度で冷却することによって得られた膜厚０．１〜１．０ｍｍのシートであり、厚さ１ｍｍに換算したＨＡＺＥ（ＨＡＺＥ（ｔ））が４０％以下であって、そのシートを４０℃で８日間保持したときのＨＡＺＥの増加率が１．５以下であるポリプロピレンシート；（１）ＭＦＲが０．１〜１０ｇ／10分（２）ＤＳＣによって測定された融点が１４５〜１６５℃（３）ＧＰＣによって測定されたＭｗ／Ｍｎが２〜３．５（４）ＣＦＣにより測定した９０℃までの溶出積分量が４％以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン触媒を用いて得られ、下記要件（１）〜（４）を満たすポリプロピレン単独重合体（Ａ）を、樹脂温度１８０℃以上で溶融押出しして溶融シートとし、５０〜１００℃／秒の冷却速度で冷却することによって得られた、膜厚０．１〜１．０ｍｍのシートであって、単位厚さ当たりのＨＡＺＥ（ＨＡＺＥ（ｔ））が４０％／ｍｍ以下であり、そのシートを４０℃で８日間保持したときのＨＡＺＥの増加率が１．５以下であるポリプロピレンシート；
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／10分の範囲にあること
（２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定された融点が１４５〜１６５℃であること（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布指標（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜３．５であること
（４）クロス分別クロマトグラフ法（ＣＦＣ）により測定した９０℃までの溶出積分量が４％以下であること。
【請求項２】
前記メタロセン触媒が、下記一般式［III］で表されるメタロセン化合物を含む触媒で
ある請求項１に記載のポリプロピレンシート；
【化１】
2010159320.tif 000009
（式中、Ｍは第４族遷移金属であり、Ｒ1およびＲ3は水素原子であり、Ｒ2およびＲ4は炭素数１〜５の直鎖状または分岐状アルキル基であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は水素原子、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ（但し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10およびＲ11は同時に水素原子ではない）、それぞれ同一でも異なっていてもよく、また、Ｒ5からＲ12の隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｙ
は第１４族元素であり、Ｒ13、Ｒ14は相互に同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれ、ｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の時は、Ｑは互いに同一でも異なっていてもよい。）
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレンシートを熱成形してなる成形体。
【請求項４】
トレイである請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
カップである請求項３に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性に優れ、かつ経時による透明性低下率の少ないポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、耐衝撃性、衛生性、環境適合性に優れた材料として、シートやシート成形容器として用いられている。
しかしながら、ポリプロピレンは、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の樹脂に比較して透明性が劣るという問題がある。
【０００３】
ポリプロピレンの透明性を改良する方法として、他のオレフィンを共重合する方法、結晶造核剤を添加する方法、および、これらの組合せが提案されている。しかし、前者の方法ではシートの剛性、耐熱性を損なうことがあり、後者の方法ではシート成形時の発煙の問題が生じることがあり、またこれらのシートを用いて真空成形や真空圧空成形等の熱成形で成形した場合、透明性や透視性が極端に損なわれることがある。
【０００４】
ポリプロピレンシートの透明性を改良する他の方法として、(1)重量平均分子量が３０,０００ないし１,０００,０００、(2)アイソタクチックペンタッド分率が、０．９００な
いし０．９４９、(3)２,１−挿入反応および１,３−挿入反応に起因する異種結合が、０
ないし１ｍｏｌ％、(4)Ｍｗ／Ｍｎが１．５ないし３．８、(5)オルトジクロロベンゼンの温度を連続的にまたは段階的に昇温して各温度におけるオルトジクロロベンゼンへのポリプロピレンの溶出成分量を測定したときの、主溶出ピークの位置が９５℃以上で、かつ、その主溶出ピークを中心とする±１０℃の温度範囲で溶出する成分量が、０℃より高い温度で溶出する全溶出成分量の９０％以上であるポリプロピレンを用いる方法が提案されている（特許文献１）。しかし、この文献に記載された発明では、経時によるシートの透明性の低下については検討されていない。
【特許文献１】特開２０００−２３００８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような事情からなされたものである。すなわち本発明は、透明性に優れ、かつ経時による透明性低下率の少ないポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るポリプロピレンシートは、メタロセン触媒を用いて得られ、下記要件（１）〜（４）を満たすポリプロピレン単独重合体（Ａ）を、樹脂温度１８０℃以上で溶融押出しして溶融シートとし、５０〜１００℃／秒の冷却速度で冷却することによって得られた膜厚０．１〜１．０ｍｍのシートであって、単位厚さ当たりのＨＡＺＥ（ＨＡＺＥ（ｔ））が４０％／ｍｍ以下であり、そのシートを４０℃で８日間保持したときのＨＡＺＥの増加率が１．５以下であることを特徴としている。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／10分の範囲にあること
（２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定された融点が１４５〜１６５℃であること（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布指標（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜３．５であること
（４）クロス分別クロマトグラフ法（ＣＦＣ）により測定した９０℃までの溶出積分量が４％以下であること。
【０００７】
前記メタロセン触媒は、下記一般式［III］で表されるメタロセン化合物を含む触媒で
あることが好ましい。
【０００８】
【化１】
2010159320.tif 000002
（式中、Ｍは第４族遷移金属であり、Ｒ1およびＲ3は水素原子であり、Ｒ2およびＲ4は炭素数１〜５の直鎖状または分岐状アルキル基であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は水素原子、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ（但し、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10およびＲ11は同時に水素原子ではない）、それぞれ同一でも異なっていてもよく、また、Ｒ5からＲ12の隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｙ
は第１４族元素であり、Ｒ13、Ｒ14は相互に同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれ、ｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の時は、Ｑは互いに同一でも異なっていてもよい。）
本発明に係るトレイ、カップ等の成形体は、前記ポリプロピレンシートを熱成形して得られる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体は、透明性に優れ、かつ経時による透明性低下率が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体について具体的に説明する。
本発明に係るポリプロピレンシートは、メタロセン触媒を用いて得られ、下記要件（１）〜（４）を満たすポリプロピレン単独重合体（Ａ）をシートに成形後、平均冷却速度５０℃／秒で冷却してなる膜厚０．１〜１．０ｍｍのシートであり、単位厚さ当たりのＨＡＺＥ（ＨＡＺＥ（ｔ））が４０％／ｍｍ以下であり、そのシートを４０℃で８日間保持したときのＨＡＺＥの増加率が１．５以下である。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／10分の範囲にあること
（２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定された融点が１４５〜１６５℃であること（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布指標（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜３．５であること
（４）クロス分別クロマトグラフ法（ＣＦＣ）により測定した９０℃までの溶出積分量が４％以下であること。
【００１１】
《要件（１）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、ＭＦＲが０．１〜１０ｇ／10分、好ましくは０．１〜５ｇ／10分の範囲にある。ＭＦＲは、重合温度を変更したり、連鎖移動剤としての水素を用いることによって調節することができる。
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）のＭＦＲが前記範囲にあると、シートの高速成形性に優れる。
【００１２】
《要件（２）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、ＤＳＣによって測定された融点が１４５〜１６５℃、好ましくは１５５〜１６５℃の範囲にある。触媒として後述するメタロセン触媒系を用いることにより、融点が前記範囲内にある重合体を得ることができる。また、用いるメタロセン化合物を変更することにより融点の異なる重合体を製造することができる。
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）のＤＳＣによって測定された融点が前記範囲にあると、得られるポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体は耐熱性に優れる。
【００１３】
《要件（３）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、ＧＰＣによって測定された分子量分布指標（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜３．５、好ましくは２〜３の範囲にある。触媒として後述するメタロセン触媒系を用いることにより、Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲内にある重合体を得ることができる。また、用いるメタロセン化合物を変更することによりＭｗ／Ｍｎの異なる重合体を製造することができる。
【００１４】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）のＭｗ／Ｍｎが前記範囲にあると、低分子量成分が少ないためブリードアウトが少なく、得られるポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体は透明性に優れ、経時による透明性の低下が少ない。
【００１５】
《要件（４）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、ＣＦＣ法により測定した９０℃までの溶出積分量が４％以下、好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下である。触媒として後述するメタロセン触媒系を用いることにより、溶出積分量が前記範囲内にある重合体を得ることができる。また、用いるメタロセン化合物を変更することにより溶出積分量の異なる重合体を製造することができる。
【００１６】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）のＣＦＣ法において９０℃までの溶出積分量が前記範囲にあると、低分子量成分が少ないためブリードアウトが少なく、得られるポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体は透明性に優れ、経時による透明性の低下が少ない。
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、前記要件（１）〜（４）に加えて、さらに下記要件（５）から（７）の少なくとも１つを満たすことが好ましい。
【００１７】
《要件（５）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、13Ｃ−ＮＭＲで測定したメソトライアッド分率が９７．０〜９９．９％、好ましくは９７．５〜９９．５％の範囲にある。メソトライアッド分率（ｍｍ分率）は、分子鎖中のトライアッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が３個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。
【００１８】
触媒として後述するメタロセン触媒系を用いることにより、メソトライアッド分率が前記範囲内にある重合体を得ることができる。また、重合温度を変更することによりメソトライアッド分率を調節することができる。
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）のメソトライアッド分率が前記範囲にあると、得られるポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体は耐熱性に優れる。
【００１９】
《要件（６）》
また、本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、13Ｃ−ＮＭＲで測定したメソペンタッド分率が９４．０〜９９．９％、好ましくは９５．０〜９９．５％の範囲にある。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）は、分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。
【００２０】
触媒として後述するメタロセン触媒系を用いることにより、ペンダット分率が前記範囲内にある重合体を得ることができる。また、重合温度を変更することによりペンダット分率を調節することができる。
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）のペンダット分率が前記範囲にあると、得られるポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体は耐熱性に優れる。
【００２１】
《要件（７）》
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２,１−挿入に基づく異種
結合の割合および１,３−挿入に基づく異種結合の割合の和が０．１ｍｏｌ％以下、好ま
しくは０．０５ｍｏｌ％以下である。触媒として後述するメタロセン触媒系を用いることにより、異種結合の割合の和が前記範囲内にある重合体を得ることができる。また、重合温度を変更することにより異種結合の割合の和の値を調節することができる。
【００２２】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の２,１−挿入に基づく異種結合の割合および１,３−挿入に基づく異種結合の割合の和が前記範囲にあると、得られるポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体は耐熱性に優れる。
【００２３】
前記各物性の測定方法については後述する。
ポリプロピレンシートの素材として前記ポリプロピレン単独重合体（Ａ）を用いることにより、透明性に優れ、かつ経時による透明性低下率が少ないポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体を得ることができる。
【００２４】
（ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の製造方法）
以下、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の製造方法を説明する。
本発明で用いられるポリプロピレン単独重合体（Ａ）の製造方法は、該ポリプロピレン単独重合体（Ａ）が前記要件（１）〜（４）、好ましくはさらに前記要件（５）および／または（６）を満たす限りにおいて何ら限定されるものではないが、通常はシクロペンタジエニル骨格を分子内に持つメタロセン化合物を含む重合触媒の存在下でプロピレンを単独重合することによって製造される。
【００２５】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を分子内に持つメタロセン化合物としては、その化学構造から下記一般式［Ｉ］で表される非架橋型メタロセン化合物および下記一般式［II］で表される架橋型メタロセン化合物の二種類を例示することができる。これらの中では、一般式［II］で表される架橋型メタロセン化合物が好ましい。
【００２６】
【化２】
2010159320.tif 000003
前記一般式［Ｉ］および［II］において、Ｍはチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子を示し、
Ｑはハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子、および孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれ、
ｊは１〜４の整数であり、
Ｃｐ1およびＣｐ2は、互いに同一か又は異なっていてもよく、Ｍと共にサンドイッチ構造を形成することができるシクロペンタジエニル基または置換シクロペンタジエニル基である。ここで、置換シクロペンタジエニル基は、インデニル基、フルオレニル基、アズレニル基およびこれらが一つ以上の炭化水素基で置換された基も包含し、インデニル基、フルオレニル基、アズレニル基の場合はシクロペンタジエニル基に縮合する不飽和環の二重結合の一部ないし全部は水添されていてもよい。
【００２７】
一般式［II］においてＹは、炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、-Ｏ-、-ＣＯ-、-Ｓ-、-ＳＯ-、-ＳＯ2-、-Ｇｅ-、-Ｓｎ-、-ＮＲa-、-Ｐ(Ｒa)-、-Ｐ(Ｏ)(Ｒa)-、-ＢＲa-または-ＡｌＲa-を示す。（但し、Ｒaは、炭素原子
数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、水素原子、ハロゲン原子または窒素原子に炭素原子数１〜２０の炭化水素基が１個または２個結合した窒素化合物残基である。）
【００２８】
本発明において好んで用いられる重合触媒は、本願出願人の出願に係る国際公開（ＷＯ０１／２７１２４号）に開示されている下記一般式［III］で表される架橋型メタロセン
化合物、ならびに、有機金属化合物、有機アルミニウムオキシ化合物およびメタロセン化合物と反応してイオン対を形成することのできる化合物から選ばれる少なくても１種以上の化合物、さらに必要に応じて粒子状担体とからなるメタロセン触媒である。
【００２９】
【化３】
2010159320.tif 000004
前記一般式［III］において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は水素原子、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００３０】
炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、アリル基、ｎ-ブチル基、ｎ-ペンチル基、ｎ-ヘキシル基、ｎ-ヘプチル基、ｎ-オクチル基、ｎ-ノニル基、ｎ-デカニル基などの直鎖状炭化水素基；イソプロピル基、tert-ブチル基、アミル基、３-メチルペンチル基、１,１-ジエチルプロピル基、１,１-ジメチルブチル基、１-メチル-１-プロ
ピルブチル基、１,１-プロピルブチル基、１,１-ジメチル-２-メチルプロピル基、１-メ
チル-１-イソプロピル-２-メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基；フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基；ベンジル基、クミル基、１,１-ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基などの環状不飽和炭化水素基で置換された飽和炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、フリル基、Ｎ-メチ
ルアミノ基、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ基、Ｎ-フェニルアミノ基、ピリル基、チエニル基な
どのヘテロ原子含有炭化水素基等を挙げることができる。
【００３１】
ケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などを挙げることができる。
【００３２】
また、Ｒ5からＲ12の隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。このよう
な置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基などを挙げることができる。
【００３３】
前記一般式［III］においては、シクロペンタジエニル環に置換するＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、Ｒ2とＲ4が
炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることがより好ましく、Ｒ1とＲ3が水素原子であり、Ｒ2とＲ4が炭素数１〜５の直鎖状または分岐状アルキル基であることが特に好ましい。
【００３４】
また、前記一般式［III］において、フルオレニル環に置換する、Ｒ5からＲ12は水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。Ｒ5からＲ12の隣接し
た置換基は互いに結合して環を形成してもよい。好ましい態様は、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10およびＲ11が同時に水素原子ではないフルオレニル環である。
【００３５】
前記一般式［III］においては、シクロペンタジエニル環とフルオレニル環を架橋する
Ｙが第１４族元素であることが好ましく、炭素、ケイ素、ゲルマニウムがより好ましく、炭素原子がより好ましい。
【００３６】
また、Ｙに置換するＲ13、Ｒ14は相互に同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基または炭素原子数６〜２０のアリール基から選ばれる。このような置換基としては、メチル基、エチル基、フェニル基、トリル基などが好ましい。なお、Ｒ13、Ｒ14はＲ5からＲ12の任意の置換基（但し、通常はＲ5またはＲ12である。）またはＲ1から
Ｒ4の任意の置換基（但し、通常はＲ1またはＲ4である。）と互いに結合して環を形成し
ても良い。
【００３７】
前記一般式［III］において、Ｍは好ましくは第４族遷移金属であり、さらに好ましく
はチタン原子、ジルコニウム原子、またはハフニウム原子である。
また、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれる。
【００３８】
ｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の時は、Ｑは互いに同一でも異なっていてもよい。
ハロゲンの具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、炭化水素基の具体例としては前述と同様のものなどが挙げられる。
【００３９】
アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシなどのアル
コキシ基、アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基、メシレート、トシレートなどのスルホネート基等が挙げられる。
【００４０】
孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１,２-ジメトキシエタンなどのエーテル類等が挙げられる。
【００４１】
Ｑは少なくとも１つがハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
前記の好ましい架橋メタロセン化合物としては、ジメチルメチレン(３-ｔert-ブチル-
５-メチルシクロペンタジエニル)(３,６-ジtert-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジク
ロリド、１-フェニルエチリデン(４-tert-ブチル-２-メチルシクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、[３-(１',１',
４',４',７',７',10',10'-オクタメチルオクタヒドロジベンゾ[b,h]フルオレニル)(１,１,３-トリメチル-５-tert-ブチル-１,２,３,３ａ-テトラヒドロペンタレン)]ジルコニウムジクロライド等を例示することができる。
【００４２】
なお、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の製造に用いられるメタロセン触媒において、前記一般式［III］で表わされるメタロセン化合物とともに用いられる、有機金属化合物
、有機アルミニウムオキシ化合物、およびメタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物（共触媒）、さらには必要に応じて用いら
れる粒子状担体については、本願出願人による前記公報（ＷＯ０１／２７１２４）や特開平１１−３１５１０９号公報中に開示された化合物を制限無く使用することができる。
【００４３】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）は、一つの反応機または一つ以上の反応機を直列に連結した重合装置を用い、前記メタロセン触媒の存在下、例えば重合温度０〜１００℃、重合圧力常圧〜５ＭＰａゲージ圧の重合条件で、プロピレンを重合させることにより製造することができる。
【００４４】
（エラストマー（Ｂ））
本発明では、前記ポリプロピレン単独重合体（Ａ）を単味でポリプロピレンシートおよび成形体として使用することが好ましいが、耐衝撃性、柔軟性等の特性を付与する目的で、エラストマー（Ｂ）を添加することができる。
【００４５】
エラストマー（Ｂ）としては、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ-ａ）
、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ-ｂ）、水素添加ブ
ロック共重体（Ｂ-ｃ）、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ-ｄ）、その他の弾性重合体、およびこれらの混合物などが挙げられる。
【００４６】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体ゴム（Ｂ-ａ）としては、エチレンと炭素
数３〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムが挙げられる。エチレン・α−オレフィンランダム共重合体ゴム（Ｂ-ａ）においては、エチレンから誘導される構成単位
とα−オレフィンから誘導される構成単位とのモル比（エチレンから誘導される構成単位／α−オレフィンから誘導される構成単位）は、通常は９５／５〜１５／８５、好ましくは８０／２０〜２５／７５である。
【００４７】
また、このエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ-ａ）について２３０℃、
荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲは、通常は０．１ｇ／10分以上、好ましくは０．５〜３０ｇ／10分の範囲内にある。
【００４８】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ-ｂ）は、エチレン
と炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとのランダム共重合体ゴムである。前記炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、前記と同じものが挙げられる。
【００４９】
非共役ポリエチレンとしては、５-エチリデン-２-ノルボルネン、５-プロピリデン-５-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５-ビニル-２-ノルボルネン、５-メチレン-２-ノルボルネン、５-イソプロピリデン-２-ノルボルネン、ノルボルナジエンなどの非環状ジ
エン；１,４-ヘキサジエン、４-メチル-１,４-ヘキサジエン、５-メチル-１,４-ヘキサジエン、５-メチル-１,５-ヘプタジエン、６-メチル-１,５-ヘプタジエン、６-メチル-１,
７-オクタジエン、７-メチル-１,６-オクタジエンなどの鎖状の非共役ジエン；２,３-ジ
イソプロピリデン-５-ノルボルネンなどのトリエン等が挙げられる。これらの中では、１,４-ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５-エチリデン-２-ノルボルネンが好ましく
用いられる。
【００５０】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ-ｂ）は、エチレン
から誘導される構成単位が通常は９４．９〜０．１モル％、好ましくは８９．５〜４０モル％であり、α−オレフィンから誘導される構成単位が通常は５〜４５モル％、好ましくは１０〜４０モル％であり、非共役ポリエンから誘導される構成単位が通常は０．１〜２５モル％、好ましくは０．５〜２０モル％である。ただし、本発明では、エチレンから誘導される構成単位と、α−オレフィンから誘導される構成単位と、非共役ポリエンから誘導される構成単位との合計を１００モル％とする。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ-ｂ）について２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦ
Ｒは通常は０．０５ｇ／10分以上、好ましくは０.１〜３０ｇ／10分の範囲内にある。
【００５１】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ-ｂ）の具体例とし
ては、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。
水素添加ブロック共重合体（Ｂ-ｃ）は、ブロックの形態が下式（ａ）または（ｂ）で
表されるブロック共重合体の水素添加物であり、水素添加率が通常は９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上の水素添加ブロック共重合体である。
Ｘ(ＹＸ)n    ・・・（ａ）
(ＹＸ)n      ・・・（ｂ）
【００５２】
前記式（ａ）または式（ｂ）におけるＸで示される重合ブロックを構成するモノビニル置換芳香族炭化水素の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン
、クロロスチレン、低級アルキル置換スチレン、ビニルナフタレン等のスチレンまたはその誘導体などが挙げられる。これらは一種単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。式（ａ）または（ｂ）のＹで示される重合ブロックを構成する共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどが挙げられる。これらは一種単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することも
できる。ｎは通常は１〜５の整数、好ましくは１または２である。
【００５３】
水素添加ブロック共重合体（Ｂ-ｃ）の具体的な例としては、スチレン・エチレン・ブ
テン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）およびスチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のスチレン系ブロック共重合体などが挙げられる。水素添加前のブロック共重合体は、例えば不活性溶媒中で、リチウム触媒またはチーグラー触媒の存在下に、ブロック共重合を行わせる方法により製造することができる。詳細な製造方法は、例えば特公昭４０−２３７９８号公報などに記載されている。
【００５４】
水素添加処理は、不活性溶媒中で公知の水素添加触媒の存在下に行うことができる。詳細な方法は、例えば特公昭４２−８７０４号公報、同４３−６６３６号公報、同４６−２０８１４号公報などに記載されている。共役ジエンモノマーとしてブタジエンが用いられる場合、ポリブタジエンブロックにおける１,２−結合量の割合は通常は２０〜８０質量
％、好ましくは３０〜６０質量％である。水素添加ブロック共重合体（Ｂ-ｃ）としては
市販品を使用することもできる。具体的なものとしては、クレイトンG1657（登録商標）
（シェル化学(株)製）、セプトン2004（登録商標）（(株)クラレ製）、タフテックH1052
（登録商標）（旭化成(株)製）などが挙げられる。
【００５５】
プロピレン・α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ-ｄ）は、プロピレンと炭素数４〜２０
のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムである。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ-ｄ）においては、プロピレンから誘導される構成単位とα−オレフィン
から誘導される構成単位とのモル比（プロピレンから誘導される構成単位／α−オレフィンから誘導される構成単位）が通常は９５／５〜５／９５、好ましくは８０／１５〜２０／８０である。また、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体ゴム（Ｂ-ｄ）にお
いては、２種以上のα−オレフィンを使用しても良く、その１つはエチレンであっても良い。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体ゴム（Ｂ-ｄ）について２３０℃、荷
重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが通常は０．１ｇ／10分以上、好ましくは０．５〜３０ｇ／10分の範囲内にある。
【００５６】
エラストマー（Ｂ）は一種単独で使用することもできるし、二種以上を組み合せて使用することもできる。
本発明において前記エラストマー（Ｂ）は、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常は０〜５０質量部、好ましくは１〜２０質量部の範囲内の量で用いられる。
【００５７】
（ポリエチレン樹脂（Ｃ））
本発明のポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体には、耐衝撃性、寸法安定性等の機能を付与する目的で、エラストマー（Ｂ）と共に、あるいはエラストマー（Ｂ）の代わりにポリエチレン樹脂（Ｃ）を添加しても良い。
【００５８】
例えば、透明性の低下を抑えながら耐衝撃性を付与させる場合、メタロセン触媒の存在下で、エチレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとを共重合させて製造した、密度０．９００〜０．９３０ｋｇ／ｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンを添加することが好ましい
。
【００５９】
その他の例として、成形性を改良する場合、高圧法ポリエチレンを添加することが望ましい。ここで高圧法ポリエチレンとは、１００ｋｇ／ｃｍ2以上の圧力において、パーオ
キサイドの存在下に、エチレンをラジカル重合することにより得られる、長鎖分岐を有するポリエチレンである。高圧法ポリエチレンの好ましいメルトフローレート（ＡＳＴＭ  
Ｄ１２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）は、通常は０．０１〜１００ｇ／10分、好ましくは０．１〜１０ｇ／10分の範囲内にある。また密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）は、通常は０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／
ｃｍ3の範囲内にある。
【００６０】
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）とポリエチレン樹脂（Ｃ）とを含むプロピレン系樹脂組成物に占めるポリエチレン樹脂（Ｃ）の含有量は、付与される特性により異なるが、通常０〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％である。ポリエチレン樹脂（Ｃ）は一種単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００６１】
また、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）とエラストマー（Ｂ）とポリエチレン樹脂（Ｃ）とからなるプロピレン系樹脂組成物の場合、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）の量は、付与される特性により異なるが、通常７０〜９９質量％、好ましくは８０〜９７質量％の範囲内にある。また、エラストマー（Ｂ）とポリエチレン樹脂（Ｃ）の合計量は、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常０〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部である。なお、エラストマーとポリエチレンとの比率は目的に応じて任意に調整することができる。
【００６２】
（造核剤（Ｄ））
ポリプロピレン単独重合体（Ａ）には、透明性、耐熱性改良の必要に応じて造核剤（Ｄ）を添加しても良い。
【００６３】
本発明で用いられる造核剤（Ｄ）としては、ジベンジリデンソルビトール等のソルビトール化合物、有機リン酸エステル系化合物、ロジン酸塩系化合物、Ｃ４〜Ｃ１２の脂肪族ジカルボン酸およびその金属塩などを挙げることができる。
【００６４】
これらのうちでは、有機リン酸エステル系化合物が好ましい。有機リン酸エステル系化合物は、次に示す一般式［d-1］および／または［d-2］で表される化合物である。
【００６５】
【化４】
2010159320.tif 000005
前記の式［d-1］、［d-2］中、Ｒ1は、炭素原子数１〜１０の２価炭化水素基であり、
Ｒ2およびＲ3は、水素または炭素原子数１〜１０の炭化水素基であって、Ｒ2とＲ3は同じであっても異なっていてもよく、Ｍは、１〜３価の金属原子であり、ｎは１〜３の整数であり、ｍは１または２である。
【００６６】
一般式［d-1］で表される有機リン酸エステル系化合物の具体例としては、ナトリウム-２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-２,２'-メ
チレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム-２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-エチリデン
-ビス（４-i-プロピル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム-２,２'-メチレン-ビス（４-メチル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム-２,２'-メチレン-ビス（４-エチル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-ブチリデン-ビス（４,６-ジ-メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-ブチリデン-
ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-t-オクチルメ
チレン-ビス（４,６-ジ-メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-t-オクチルメチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム-ビス-（２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート）、マグネシウム-ビス［２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム-ビス［２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート］、ナトリ
ウム-２,２'-メチレン-ビス（４-メチル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-メチレン-ビス（４-エチル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-エチリデン-ビス（４-m-ブチル-６-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-エチルフェニル）フォスフェート、カリウム-２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム-ビス［
２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フオスフェート］、マグネシウ
ム-ビス［２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム-ビス［２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウム-トリス［２,２'-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェル）フォスフェート］、アルミニウム-トリス［２,２'-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート］などを挙げることができる。これらは２種以上の混合して用いることができる。
【００６７】
一般式［d-2］で表されるヒドロキシアルミニウムフォスフェート化合物も使用可能な
有機リン酸エステル系化合物であって、特にＲ2およびＲ3が共にtert-ブチル基である、
一般式［d-3］で表される化合物が好ましい。
【００６８】
【化５】
2010159320.tif 000006
式［d-3］において、Ｒ1は、炭素原子数１〜１０の２価炭化水素基であり、ｍは１または２である。特に好ましい有機リン酸エステル系化合物は、一般式［d-4］で表される化
合物である。
【００６９】
【化６】
2010159320.tif 000007
式［d-4］において、Ｒ1は、メチレン基またはエチリデン基である。
式［d-4］で表される化合物として具体的には、ヒドロキシアルミニウム-ビス［２,２-メチレン-ビス（４,６-ジ-t-ブチル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム-ビス
［２,２-エチリデン-ビス（４,６-ジ-t-ブチル）フォスフェート］が挙げられる。
【００７０】
前記ソルビトール系化合物としては、具体的には、１,３,２,４-ジベンジリデンソルビトール、１,３-ベンジリデン-２,４-ｐ-メチルベンジリデンソルビトール、１,３-ベンジリデン-２,４-ｐ-エチルベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-メチルベンジリデン-２,
４-ベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-エチルベンジリデン-２,４-ベンジリデンソル
ビトール、１,３-ｐ-メチルベンジリデン-２,４-ｐ-エチルベンジリデンソルビトール、
１,３-ｐ-エチルベンジリデン-２,４-ｐ-メチルベンジリデンソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-メチルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-エチルベンジリデン
）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-ｎ-プロピルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-ｉ-プロピルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-ｎ-ブチルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-ｓ-ブチルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-t-ブチルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-メトキシベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-エトキシベンジリデン）ソル
ビトール、１,３-ベンジリデン-２,４-ｐ-クロルベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-
クロルベンジリデン-２,４-ベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-クロルベンジリデン-
２,４-ｐ-メチルベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-クロルベンジリデン-２,４-ｐ-エチルベンジリデンソルビトール、１,３-ｐ-メチルベンジリデン-２,４-ｐ-クロルベンジ
リデンソルビトール、１,３-ｐ-エチルベンジリデン-２,４-ｐ-クロルベンジリデンソル
ビトールもしくは１,３,２,４-ジ（ｐ-クロルベンジリデン）ソルビトールなどを例示す
ることができる。特に、１,３,２,４-ジベンジリデンソルビトール、１,３,２,４-ジ（ｐ-メチルベンジリデン）ソルビトールまたは１,３-ｐ-クロルベンジリデン-２,４-ｐ-メチルベンジリデンソルビトールが好ましい。
【００７１】
本発明で使用可能なＣ４〜Ｃ１２の脂肪族ジカルボン酸およびその金属塩としては、具体的には、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、およびこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩などを挙げることができる。また、本発明で造核剤（Ｄ）として使用可能な芳香族カルボン酸およびその金属塩としては、安息香酸、アリル置換酢酸、芳香族ジカルボン酸およびこれらの周期表第１〜３族金属塩であり、具体的には、安息香酸、ｐ-イソプロピル安息香酸、ｏ-第３級ブチル安息香酸、ｐ-第３級
ブチル安息香酸、モノフェニル酢酸、ジフェニル酢酸、フェニルジメチル酢酸、フタル酸、およびこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩などを挙げることができる。
【００７２】
本発明で用いられる造核剤（Ｄ）は、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部、好ましくは０．１〜０．３重量部の割合で添加されることが望ましい。造核剤（Ｄ）が上記割合で含有されたポリプロピレン単独重合体からなるポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体は、優れた透明性を有する
。なお、造核剤（Ｄ）の配合量が上記範囲より多くなると、膜厚精度が低下することがある。
【００７３】
（他の成分）
本発明のポリプロピレンシートおよびこのシートから得られる成形体は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、ビタミン類、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤、ミネラルオイル等の添加物を含んでいてもよい。
【００７４】
（シート）
本発明のポリプロピレンシートを製造する方法としては、通常に使用されるＴダイを用いた押出成形法、インフレーション法等が利用できる。
【００７５】
具体的な製造例を、Ｔダイを用いた押出成形法で説明すると、押出機にポリプロピレン単独重合体（Ａ）および必要に応じて添加される添加剤を投入し、１８０〜２６０℃の温度で加熱溶融混練後、Ｔダイのダイリップよりシート状に押出し、この溶融シートを冷却して、ニップロール等による引取機で引き取り、シートを製出する。溶融シートの冷却法としては、エアーナイフ法やエアーチャンバー法によるロールと空冷による冷却法、ポリシングロール法、スイングロール法、ベルトキャスト法などによる狭圧冷却法、水冷法等による冷媒による接触冷却法などが採用できる。
【００７６】
溶融シートの冷却は、冷却速度が５０〜１００℃／秒であることが好ましい。ここで冷却速度とは、ダイス出口の樹脂温度から結晶化温度近傍である１００℃まで冷却するまでに要した時間から算出される値をいう。押出し溶融時の温度は、樹脂の特性にもより異なるが、通常１８０〜２６０℃、好ましくは２００〜２６０℃の範囲で選ばれる。前記ポリプロピレン単独重合体（Ａ）を用い、シート成形における固化の段階において、溶融シートを急冷することにより透明性が高く、透明性の経時変化が少ないシートを製造することができる。
【００７７】
本発明のポリプロピレンシートは、多層とすることができる。この場合、ポリプロピレン単独重合体（Ａ）からなる層の他に他の層を本発明の目的を損なわない範囲で追加することができる。この他の層を形成する素材としてはポリプロピレン単独重合体（Ａ）以外のオレフィン系重合体、ガスバリアー性樹脂、接着性樹脂等がある。
【００７８】
本発明のポリプロピレンシートの厚みは、特に限定されないが、通常０．１〜１．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．０ｍｍである。シートの厚みが、１．０ｍｍより厚いときは、シートの透明性が劣ることがある。
【００７９】
本発明に係るポリプロピレンシートは、単位厚さ当たりのＨＡＺＥ（ＨＡＺＥ（ｔ））が４０％／ｍｍ以下、好ましくは３５％／ｍｍ以下であり、そのシートを４０℃で８日間保持したときのＨＡＺＥの増加率が１．５以下、好ましくは１．２以下である。
ＨＡＺＥ（ｔ）は下記式により求められる。
ＨＡＺＥ（ｔ）＝（シートのＨＡＺＥ）／ｔ    ［ｔ＝シートの厚さ（ｍｍ）］
ＨＡＺＥ増加率は下記式により求められる。
ＨＡＺＥ増加率＝（４０℃で８日保持後のＨＡＺＥ）／（成形直後のＨＡＺＥ）
【００８０】
（成形体）
本発明に係る成形体は、前記ポリプロピレンシートを、真空成形、圧空成形、張出成形、プラグアシスト成形等の従来公知の成形法により、カップ、トレイ等の形状に成形することにより製造することができる。成形条件としては、従来公知の成形条件を採用することができる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における物性の測定方法は次の通りである。
【００８２】
（ｍ１）ＭＦＲ（メルトフローレート）
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に従って測定した。
（ｍ２）融点（Ｔｍ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ、パーキンエルマー社製）を用いて測定を行った。ここで測定した第３stepにおける吸熱ピークを融点（Ｔｍ）と定義した。
【００８３】
<サンプル作成条件>
成形方法  ：プレス成形
金型      ：厚さ０.２mm(サンプルをアルミホイルで挟み、金型を用いてプレス成形)
成形温度  ：２４０℃
プレス圧力：３００ｋｇ／ｃｍ2、プレス時間：  １分
プレス成形後、シートを氷水で冷却し、下記測定容器に約０．４ｇのシートを封入。
測定容器  ：ＤＳＣ ＰＡＮＳ １０μｌ  ＢＯ―１４−３０１５
ＤＳＣ ＣＯＶＥＲ  ＢＯ１４−３００３
【００８４】
〈測定条件〉
第１step：１０℃／ｍｉｎで２４０℃まで昇温し、１０ｍｉｎ間保持する
第２step：１０℃／ｍｉｎで３０℃まで降温する
第３step：１０℃／ｍｉｎで２４０℃まで昇温する
【００８５】
（ｍ３）Ｍｗ／Ｍｎ測定〔重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）〕
ウォーターズ社製GPC-150C Plusを用い以下の様にして測定した。分離カラムは、TSKgel GMH6-HT及びＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬであり、カラムサイズはそれぞれ内径７
．５ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ-ジクロロ
ベンゼン（和光純薬工業（株））および酸化防止剤としてＢＨＴ（和光純薬工業（株））０．０２５質量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は０．１質量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー（株）製を
用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【００８６】
（ｍ４）メソトライアッド分率
メソトライアッド分率（ｍｍ分率）は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求めることができる。具体的には、国際公開第ＷＯ９４／０１６００９号パンフレットに記載された方法により測定した。
【００８７】
（ｍ５）ＣＦＣ
プロピレン単独重合体（Ａ）のクロスクロマト分別測定は、90℃のo-ジクロロベンゼンに可溶な成分量の測定はクロスクロマト分別測定（CFC）により行った。
【００８８】
各温度でのオルトジクロロベンゼンに可溶な成分の分析は、クロスクロマト分別測定（CFC）で行った。CFCは組成分別を行う温度上昇溶離分別（TREF）部と、分子量分別を行うGPC部とを備えた下記装置を用いて、下記条件で測定し、各温度での量を算出した。
測定装置：  CFC T-150A型、三菱油化（株）製、
カラム  ：  Shodex AT-806MS（×3本）
溶解液  ：  o-ジクロロベンゼン
流速    ：  1.0 ml/min
試料濃度：  0.3 wt%/vol%(0.1% BHT入り)
注入量  ：  0.5 ml
溶解性  ：  完全溶解
検出器  ：  赤外吸光検出法、3.42μ（2924 cm-1）、NaCl板
溶出温度：  0〜135℃、28フラクション
0、10、20、30、40、45、50、55、60、65、70、75、80、85、90、94、97、100、103、106、109、112、115、118、121、124、127、135  （℃）
【００８９】
測定の詳細は、試料を145℃で2時間加熱して溶解してから、135℃で保持した後、0℃まで10℃/hrで降温、さらに0℃で60分保持して試料をコーティングさせた。昇温溶出カラム容量は0.83 ml、配管容量は0.07 mlである。検出器はFOXBORO社製赤外分光器MIRAN 1A CVF型（CaF2セル）を用い、応答時間10秒の吸光度モードの設定で、3.42μm（2924cm-1）の赤外光を検知した。溶出温度は0℃〜135℃までを28フラクションに分けた。温度表示は全て整数であり、例えば94℃の溶出画分とは、91〜94℃で溶出した成分のことを示す。0℃
でもコーティングされなかった成分および各温度で溶出したフラクションの分子量を測定し、汎用較正曲線を使用して、ポリプロピレン換算分子量を求めた。SEC温度は135℃であり、内標注入量は0.5mlであり、注入位置は3.0mlであり、データサンプリング時間は0.50秒である。データ処理は、装置付属の解析プログラム「CFCデータ処理（バージョン1.50
）」で実施した。
【００９０】
（ｍ６）２,１−挿入の割合、１,３−挿入の割合の測定
13Ｃ−ＮＭＲを用いて、特開平７−１４５２１２号公報に記載された方法に従って、プロピレンの２,１−挿入の割合、１,３−挿入の割合を測定した。
【００９１】
（ｍ７）ヘイズ（ＨＡＺＥ）
ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定した。
（ｍ８）ＨＡＺＥ増加率
シート１０ｃｍ×１０ｃｍを４０℃、ＲＨ５０％の恒温槽に８日間保持する。その後、２３℃、湿度５０％の室内にて状態調節した後ＨＡＺＥを測定し、ＨＡＺＥ増加率を求める。
【００９２】
［製造例１］
(1) 固体触媒担体の製造
１Ｌ枝付フラスコにＳｉＯ2（ＡＧＣエスアイテック製サンスフェアＨ１２１）３００
ｇをサンプリングし、トルエン８００ｍＬを入れ、スラリー化した。次に５Ｌ４つ口フラスコへ移液をし、トルエン２６０ｍＬを加えた。メチルアルミノキサン（以下、ＭＡＯ）−トルエン溶液（１０ｗｔ％溶液）を２８３０ｍＬ導入した。室温のままで、３０分間攪拌した。１時間で１１０℃に昇温し、４時間反応を行った。反応終了後、室温まで冷却した。冷却後、上澄みトルエンを抜き出し、フレッシュなトルエンで、置換率が９５％になるまで、置換を行った。
【００９３】
(2) 固体触媒の製造（担体への金属触媒成分の担持）
グローブボックス内にて、５Ｌ４つ口フラスコにイソプロピル（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３,６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジ
クロリドを１．０ｇ秤取った。フラスコを外へ出し、トルエン０．５Ｌと(1)で調製した
ＭＡＯ／ＳｉＯ2／トルエンスラリー２．０Ｌ（固体成分として１００ｇ）を窒素下で加
え、３０分間攪拌し担持を行った。得られたイソプロピル（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３,６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリ
ド／ＭＡＯ／ＳｉＯ2／トルエンスラリーはｎ−ヘプタンにて９９％置換を行い、最終的
なスラリー量を４．５リットルとした。この操作は、室温で行った。
【００９４】
(3) 前重合触媒の製造
前記の(2)で調製した固体触媒成分１０１ｇ、トリエチルアルミニウム１１１ｍＬ、ヘ
プタン８０Ｌを内容量２００Ｌの攪拌機付きオートクレーブに挿入し、内温１５〜２０℃に保ちエチレンを３０３ｇ挿入し、１８０分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で１ｇ／Ｌとなるよう、ヘプタンにより調整を行った。この前重合触媒は固体触媒成分１ｇ当りポリエチレンを３ｇ含んでいた。
【００９５】
(4) 本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を５ＮＬ／時間、(3)で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として６．２ｇ／時間、トリ
エチルアルミニウム１．０ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は３０℃であり、圧力は３．１ＭＰａ／Ｇであった。
【００９６】
得られたスラリーは内容量１０００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを５０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．０４ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【００９７】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．０４ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６９℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【００９８】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１２ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．０４ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【００９９】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１３ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．０４ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６７℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１００】
得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン重合体（ＰＰ−１）を得た。プロピレン重合体は、４０ｋｇ／ｈで得られた。プロピレン重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。
【０１０１】
［製造例２］
重合方法を以下の様に変えた以外は、製造例１と同様の方法で行った。
（１）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を５ＮＬ／時間、（３）で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として４．０ｇ／時間、トリエチルアルミニウム１．０ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は３０℃であり、圧力は３．１ＭＰａ／Ｇであった。
【０１０２】
得られたスラリーは内容量１０００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを５０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．０８ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った
。
【０１０３】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．０８ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６９℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１０４】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１２ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．０８ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１０５】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１３ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．０８ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６７℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１０６】
得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン重合体（ＰＰ−２）を得た。プロピレン重合体は、４０ｋｇ／ｈで得られた。プロピレン重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。
【０１０７】
［製造例３］
重合方法を以下の様に変えた以外は、製造例１と同様の方法で行った。
（１）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を５ＮＬ／時間、(3)で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として３．５ｇ／時間、トリ
エチルアルミニウム１．０ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は３０℃であり、圧力は３．１ＭＰａ／Ｇであった。
【０１０８】
得られたスラリーは内容量１０００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを５０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１０９】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６９℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１１０】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１２ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１１１】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１３ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６７℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１１２】
得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン重合体（ＰＰ−３）を得た。プロピレン重合体は、４０ｋｇ／ｈで得られた。プロピレン重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。
【０１１３】
［製造例４］
重合方法を以下の様に変えた以外は、製造例１と同様の方法で行った。
（１）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を５ＮＬ／時間、（３）で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として３．０ｇ／時間、トリエチルアルミニウム１．０ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は３０℃であり、圧力は３．１ＭＰａ／Ｇであった。
【０１１４】
得られたスラリーは内容量１０００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを５０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１４ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１１５】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１４ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６９℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１１６】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１２ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１４ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１１７】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１３ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．１４ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６７℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１１８】
得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン重合体（ＰＰ−４）を得た。プロピレン重合体は、４０ｋｇ／ｈで得られた。プロピレン重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。
【０１１９】
［製造例５］
重合方法を以下の様に変えた以外は、製造例１と同様の方法で行った。
（１）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を５ＮＬ／時間、（３）で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として２．４ｇ／時間、トリエチルアルミニウム１．０ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は３０℃であり、圧力は３．１ＭＰａ／Ｇであった。
【０１２０】
得られたスラリーは内容量１０００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを５０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．２１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１２１】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．２１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６９℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１２２】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１２ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．２１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１２３】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１３ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．２１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６７℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１２４】
得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン重合体（ＰＰ−５）を得た。プロピレン重合体は、４０ｋｇ／ｈで得られた。プロピレン重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。
【０１２５】
［製造例６］
重合方法を以下の様に変えた以外は、製造例１と同様の方法で行った。
（１）本重合
内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を５ＮＬ／時間、（３）で製造した触媒スラリーを固体触媒成分として１．９ｇ／時間、トリエチルアルミニウム１．０ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は３０℃であり、圧力は３．１ＭＰａ／Ｇであった。
【０１２６】
得られたスラリーは内容量１０００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを５０ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．３１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７０℃、圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１２７】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．３１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６９℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１２８】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１２ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．３１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６８℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１２９】
得られたスラリーは内容量５００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１３ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が０．３１ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６７℃、圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。
【０１３０】
得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン重合体（ＰＰ−６）を得た。プロピレン重合体は、４０ｋｇ／ｈで得られた。プロピレン重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。
【０１３１】
また、メタロセン触媒を用いた以外のポリプロピレンとして、チーグラーナッタ触媒を使用して製造されている以下のポリマーを使用した。
Ｅ１１０Ｇ    ：株プライムポリマー社製
Ｅ１１１Ｇ    ：株プライムポリマー社製
Ｅ−２００ＧＰ：株プライムポリマー社製
Ｊ−７００ＧＰ：株プライムポリマー社製
上記製造例で製造したＰＰ−１〜ＰＰ−６および上記樹脂について、上述した方法で測定した樹脂特性を下記表に示す。
【０１３２】
［実施例１〜５、比較例１〜５］
上記製造例で製造したＰＰ−１〜ＰＰ−６および上記樹脂を用いてシートを成形し、得られたシートについてＨＡＺＥ、ＨＡＺＥ増加率を測定した。その結果を下記表に示す。
【０１３３】
【表１】
2010159320.tif 000008