(57)【要約】【課題】ガスメータの端末接続端子が増加し、端末をバス配線により接続した場合に各端末のアドレスが異常になるとバスに接続されたガスメータや端末が正常に動作しなくなる。【解決手段】ガス流量を計測する流量計測手段９と、外部にある警報器７とバス接続されパケット通信により通信を行うデータ送受信手段４と、警報器７が異常検知により警報を発したことを前記データ送受信手段４で受信した場合にガス流量を遮断する遮断手段３と、警報器Ａ７、警報器Ｂ８から送信される電文から警報器７を特定するアドレスを検出する制御手段６を備え、制御手段６は、警報器Ａ７、警報器Ｂ８を特定するアドレスに同一のものがあれば遮断手段３によりガス流量を遮断する。【選択図】図１
2010223856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流量を計測する流量計測手段と、外部にある複数の警報器とバス接続されパケット通信により通信を行うデータ送受信手段と、前記警報器が異常検知により警報を発したことを前記データ送受信手段で受信した場合にガス流量を遮断する遮断手段と、前記複数の警報器から送信される電文から前記警報器を特定するアドレスを検出する制御手段を備え、前記制御手段は、前記複数の警報器を特定するアドレスに同一のものがあれば前記遮断手段によりガス流量を遮断するガスメータシステム。
【請求項２】
ガス流量を計測する流量計測手段と、外部にある複数の警報器とバス接続されパケット通信により通信を行うデータ送受信手段と、前記警報器が異常検知により警報を発したことを前記データ送受信手段で受信した場合にガス流量を遮断する遮断手段と、前記複数の警報器から送信される電文から前記警報器を特定するアドレスを検出する制御手段を備え、前記制御手段は予め設定された定期時間間隔に警報器の特定のアドレスの存在確認を行うも、前記特定のアドレスの応答が無くなったことを検出すると、前記遮断手段によりガス流量を遮断するガスメータシステム。
【請求項３】
遮断手段が動作した場合に、通信線に接続された公衆通信回線と通信可能な端末装置を介して通報を行うように構成した請求項２記載のガスメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガスメータにバス配線で接続される警報器の設置異常を検出すると共に、警報器が正常に取り付けられていない場合にはガスメータの流路を遮断するよう構成したガスメータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスメータには各種端末はそれぞれがガスメータに設けられた専用の通信線で接続されるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、特許文献１に記載された従来のガスメータシステム装置を示すものである。図７に示すように、第１の受信手段３ａ、第２の受信手段３ｂや送信手段４を備え、端末装置である外部装置Ｘ７や外部装置Ｙ８に対してそれぞれ別の通信線で接続して通信するように構成されている。
【０００４】
また、ガスメータに端末機器として警報器が接続されているものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−０１７５１１号公報
【特許文献２】特開２００１−１４１５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、端末台数が増加するとそれぞれに受信手段や送信手段が必要になりガスメータの端末接続端子が増加してしまうということや、端末をバス配線により接続した場合に各端末のアドレスが異常になるとバスに接続されたガスメータや端末が正常に動作しなくなるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ガスメータに端末装置とバス配線可能な通信機能を設けると共に、警報器の接続の異常を検出した場合にはガスメータの遮断弁を動作させガス流路を遮断することによりシステムが安全に動作するガスメータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来の課題を解決するために、本発明はガス流量を計測する流量計測手段と、外部にある複数の警報器とバス接続されパケット通信により通信を行うデータ送受信手段と、前記警報器が異常検知により警報を発したことを前記データ送受信手段で受信した場合にガス流量を遮断する遮断手段と、前記複数の警報器から送信される電文から前記警報器を特定するアドレスを検出する制御手段を備え、前記制御手段は、前記複数の警報器を特定するアドレスに同一のものがあれば前記遮断手段によりガス流量を遮断することを特徴としたガスメータから構成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のガスメータシステムはガスメータに接続する端末装置がバス接続可能になるためガスメータの通信手段を簡略化することが可能になる他、安全性に関わる警報器の接続の異常を検知した場合にはガスメータを遮断することができるため施工性や安全性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、ガス流量を計測する流量計測手段と、外部にある複数の警報器とバス接続されパケット通信により通信を行うデータ送受信手段と、前記警報器が異常検知により警報を発したことを前記データ送受信手段で受信した場合にガス流量を遮断する遮断手段と、前記複数の警報器から送信される電文から前記警報器を特定するアドレスを検出する制御手段を備え、前記制御手段は、前記複数の警報器を特定するアドレスに同一のものがあれば前記遮断手段によりガス流量を遮断するガスメーから構成されるものである。
【００１０】
これにより、ガスメータに接続する端末装置がバス接続可能になるためガスメータの通信手段を簡略化することが可能になる他、警報器のアドレスが重複してシステムが正常に動作しない場合にはガスメータを遮断するためシステムの異常を放置してガスが使用されてしまうということが無くなるため、ガスメータシステムの設置性や安全性を向上させることが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、ガス流量を計測する流量計測手段と、外部にある複数の警報器とバス接続されパケット通信により通信を行うデータ送受信手段と、前記警報器が異常検知により警報を発したことを前記データ送受信手段で受信した場合にガス流量を遮断する遮断手段と、前記複数の警報器から送信される電文から前記警報器を特定するアドレスを検出する制御手段を備え、前記制御手段は予め設定された定期時間間隔に警報器の特定のアドレスの存在確認を行うも、前記特定のアドレスの応答が無くなったことを検出すると、前記遮断手段によりガス流量を遮断するガスメータから構成されるものである。
【００１２】
これにより、警報器の故障やバス配線の異常によりガスメータの問い合わせに警報器が応答しないという異常を検知することが可能になるため、ガスメータシステムの保安性を向上させることが可能となる。
【００１３】
第３の発明は、ガスメータが遮断動作を行った場合に、通信線に接続された公衆通信回線と通信可能な端末を介して通報を行うように構成するものである。
【００１４】
これにより、ガスメータが遮断した内容を、通報により第３者が確認することが可能となりより一層の異常設置の検出やメンテナンスが可能となる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるガスメータシステムの要部ブロック図を示すものである。
【００１７】
図１において、１はガスメータでありガスの流量を計測するガス流量計測手段９、図示はしないがガスの流路に設けられガスの流れを遮断させる遮断手段３、バス接続可能な通信線２に接続され通信線２上のパケットからデータを送受信するデータ送受信手段４、通信線３に接続され同様にデータ送受信手段を備えた警報器Ａ７、警報器Ｂ８、少なくともガスメータ１や表示手段５とデータ送受信手段４や表示手段５の制御や、端末装置のアドレスを付与してパケットの生成などを行う制御手段６を備え、前記制御手段６は通信線２に接続される警報器のアドレスが重複していることを検出するよう構成されている。また、通信に使用されるパケットは少なくとも各端末の識別するための自端末のアドレスや相手端末のアドレスを含んだ構成となっている。また、前記端末装置は警報器やガスメータの遮断弁の開閉を行うリモコンなどであり、警報器の異常検知により警報器が異常パケットを送信することによりガスメータがそのパケットを受信しガスメータの遮断手段を動作させガス流路を遮断するなどの動作を行うことができる。
【００１８】
図２には本発明のガスメータと端末装置のシステム構成図を示す。ガスメータ１にはガス供給口１ａ、ガス取り出し口１ｂや図示はしないが遮断手段に設けられているガス遮断弁の復帰釦１ｃや表示部５が備えられている。また、ガスメータ１には図示はしないが通信線２を接続する接続端子や、ガスメータ内部から直接通信線２が取り出される構成になっており、通信線２にはガス漏れ警報器やＣＯ警報器などの警報器Ａ７や警報器Ｂ８が接続される。また、図示はしないが、この警報器はバスに接続された無線機と無線により接続することも可能である。
【００１９】
図３には本発明のガスメータに備えられた制御手段６の動作を説明する要部フローチャートを示す。制御手段６は定期的または任意のタイミングによりステップ２０からの処理を実行する。ステップ２１において、制御手段６は送受信手段４を介して通信線２に接続された警報器に、同報パケットによるアドレスの問い合わせを行う。
【００２０】
次に、ステップ２２において、端末装置からの応答を待ち、制御手段６は送受信手段４で応答の受信が確認できれば、受信したパケットのアドレスが既に受信した端末のアドレスと重複しているかを判断し（ステップ２５）、重複していなければアドレスを記憶し（ステップ２６）、ステップ２３で一定時間が経過するまで応答を監視する。
【００２１】
また、ステップ２５において重複していると判断さえれば、既に受信したアドレスを再度受信した場合にはステップ２７で遮断手段を動作させる。また、各警報器が自端末アドレスを受信することによりアドレス重複が発生した旨を同報パケットで送信することにより、ガスメータがその内容を受信し警報器のアドレスが重複したことを確認することが可能である。
【００２２】
以上により、ガスメータに接続する警報器がバス接続可能になるためガスメータの通信手段を簡略化することが可能になる他、ガスメータや警報器のアドレスが重複して設置されてしまいシステム動作が保証できない場合にはガスを遮断するためシステムの設置性や安全性を向上させることが可能となる。
【００２３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態におけるガスメータに備えられた制御手段６の動作を説明する要部フローチャートを示す。制御手段６は定期的または任意のタイミングによりステップ３０からの処理を実行する。
【００２４】
ステップ３１において、制御手段６は送受信手段４を介して通信線２に接続された各警報器に同報パケットによりアドレスの問い合わせを行う。次に、ステップ３２において制御手段６は警報器からの応答を待ち、送受信手段４を介して応答の受信が確認できればステップ３４に進み本処理は終了する。一方、ステップ３２で制御手段６が応答の受信が確認できなかった場合には、ステップ３３で制御手段６は遮断手段３を介してガスメータを遮断させるよう動作する。本処理は予め任意に設定された時間間隔で動作し、警報器からの応答の確認も時間を規定して行うよう構成されている。
【００２５】
これにより、接続された警報器の異常を検知することが可能になるため、ガスメータシステムの設置性、施工後のメンテナンス性を向上させることが可能となる。
【００２６】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態におけるガスメータシステムの要部ブロック図を示すものである。
【００２７】
図５において、１はガスメータでありガスの流量を計測するガス流量計測手段９、図示はしないがガスの流路に設けられガスの流れを遮断させる遮断手段３、バス接続可能な通信線２に接続され通信線２上のパケットからデータを送受信するデータ送受信手段４、通信線３に接続され同様にデータ送受信手段を備えた警報器Ａ７、警報器Ｂ８、表示手段５とデータ送受信手段４や表示手段５の制御や、端末装置のアドレスを付与してパケットの生成などを行う制御手段６を備え、前記制御手段６は通信線２に接続される警報器のアドレスが重複していることを検出するよう構成されている。また、端末装置８は公衆回線１０に接続されており、ガスメータ１から端末装置８宛に公衆回線の先のセンター情報を含んだパケットが送信されると、端末装置８はその内容をセンターに通報するように動作するように構成されている。
【００２８】
図６には本発明のガスメータに備えられた制御手段６の動作を説明する要部フローチャートを示す。制御手段６は定期的または任意のタイミングによりステップ４０からの処理を実行する。
【００２９】
まず、ステップ４１において制御手段６はアドレス重複の異常があるかどうかを判断する。そして、ステップ４１においてアドレス重複の異常がないと判断されれば、ステップ４２において制御手段６は遮断手段３によりガスメータの遮断動作が行われているか否かを判断する。
【００３０】
ステップ４１においてアドレス重複の異常があると判断された場合、もしくはステップ４２においてガスメータの遮断動作が行われている場合は、ステップ４４により通報するかどうかの設定を確認し、通報の必要がある場合にはステップ４５において制御手段６は送受信手段４を介して端末装置８宛に通報用のパケットを送信するように動作するよう構成されている。
【００３１】
これにより、設置者が表示手段の異常表示を見落とした場合でも、通報により第３者が確認することが可能となりより一層の異常設置の検出が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように、本発明にかかるガスメータシステムは、警報器をバス接続で接続が可能になるため、端末数が増加してもガスメータの接続端子を増加させることなく、また、バス接続に伴う警報器の接続異常を検出した場合はガスメータを遮断させてシステムの安全性を確保することが可能なため、ガスメータに各種端末装置を含めた住宅の機器ネットワークシステムの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガスメータシステムの要部ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるガスメータと端末装置のシステム構成図
【図３】本発明の実施の形態１におけるガスメータシステムの要部フロー図
【図４】本発明の実施の形態２におけるガスメータシステムの要部フロー図
【図５】本発明の実施の形態３におけるガスメータシステムの要部ブロック図
【図６】本発明の実施の形態３におけるガスメータシステムの要部フロー図
【図７】従来のガスメータシステムの構成図
【符号の説明】
【００３４】
１  ガスメータ
２  通信線
３  遮断手段
４  データ送受信手段
５  表示手段
６  制御手段
７  警報器Ａ
８  警報器Ｂ
９  ガス流量計測手段
１０  公衆回線
【図１】
2010223856.tif 000003
【図３】
2010223856.tif 000004
【図４】
2010223856.tif 000005
【図５】
2010223856.tif 000006
【図６】
2010223856.tif 000007
【図７】
2010223856.tif 000008
【図２】
2010223856.tif 000009