(57)【要約】【課題】第１の円筒体から第３の円筒体の全てが連通した状態、及び第１の円筒体と第３の円筒体のみを連通した状態において薬液が滞留することを防止することができる三方活栓を提供する。【解決手段】三方活栓１０は、本体１２、第１の円筒体１４、第２の円筒体１６、第３の円筒体１８、及び円柱体２４とを備え、本体１２の内周面には、第３の円筒体１８と第１の円筒体１４とを連通する本体連通溝３２が形成され、円柱体２４の外周面には、薬液が滞留しないように、第１の円筒体１４から第３の円筒体１８の全てが連通する状態と第３の円筒体１８と第１の円筒体１４のみが連通する状態に回転して切換可能であるように円柱体連通溝３４が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成されている本体と、
前記本体と連通可能であり前記本体の外周面から一方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている第１の円筒体と、
前記本体と連通可能であり前記本体の外周面から他方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている第２の円筒体と、
前記本体と連通可能であり前記本体の外周面から前記一方向と前記他方向の間の方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている第３の円筒体と、
前記本体の内部に液密であり回転自在である円柱状に形成されている円柱体とを備え、
前記本体の内周面には、前記第３の円筒体と前記第１の円筒体とを連通する本体連通溝が形成され、
前記円柱体の外周面には、前記第１の円筒体から前記第３の円筒体の全てが連通する状態と前記第３の円筒体と前記第１の円筒体のみが連通する状態に回転して切換可能であるように円柱体連通溝が形成され、前記円柱体連通溝は、前記第１の円筒体から前記第３の円筒体の全てが連通する状態にある場合に、前記第２の円筒体から前記第３の円筒体に向かう方向の後端面が前記第２の円筒体の径の範囲内に位置し、前記第２の円筒体から前記第３の円筒体に向かう方向の先端面が前記第３の円筒体の径の範囲内に位置して前記第３の円筒体の軸方向に向けて形成されていると共に、前記第３の円筒体と前記第１の円筒体のみが連通する状態にある場合に、前記後端面が、前記第３の円筒体の径の範囲内に位置し、前記先端面が、前記第１の円筒体の径の範囲内に位置するように形成されていることを特徴とする三方活栓。
【請求項２】
前記円柱体連通溝は、前記第１の円筒体から前記第３の円筒体の全てが連通する状態にある場合に、前記後端面が、前記第２の円筒体の前記第３の円筒体に対して遠位位置の端部に位置し、前記先端面が、前記第３の円筒体の中心に位置していることを特徴とする請求項１記載の三方活栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状に形成されている本体とこの本体の内部に設けられている円柱体により本体と第１の円筒体、第２の円筒体、及び第３の円筒体の連通状態を変更可能である三方活栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒状の本体の前方と後方に円筒状の第１の円筒体及び第２の円筒体を形成し、本体の側部であって第１の円筒体及び第２の円筒体の間に円筒状の第３の円筒体を突設し、本体の内部に栓体の切換部を装着し、外部に栓体のハンドル部を形成し、切換部は、断面が矩形の軸部を有し、軸部の側部に弓状の封鎖部を形成した平面視で略Ｔ字状に形成した三方活栓が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記従来技術によれば、第１の円筒体から第３の円筒体を全て連通した場合に、第２の円筒体から本体に流入した薬液は、切換部の軸部により本体から第３の円筒体に流入すると共に、第３の円筒体から第１の円筒体に流出するため、薬液が第３の円筒体で滞留することを防止することができるとされている。
【特許文献１】実用新案登録第３１２０７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術では、第１の円筒体と第３の円筒体のみを連通した場合に、本体の第３の円筒体側においては、薬液が第３の円筒体から第１の円筒体に滞留することなく流れるものの、本体の第３の円筒体に対向する側においては、本体の内壁と切換部の軸部間で薬液が滞留するという問題がある。
【０００５】
本発明は、第１の円筒体から第３の円筒体の全てが連通した状態、及び第１の円筒体と第３の円筒体のみを連通した状態において薬液が滞留することを防止することができる三方活栓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の三方活栓は、円筒状に形成されている本体と、前記本体と連通可能であり前記本体の外周面から一方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている第１の円筒体と、前記本体と連通可能であり前記本体の外周面から他方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている第２の円筒体と、前記本体と連通可能であり前記本体の外周面から前記一方向と前記他方向の間の方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている第３の円筒体と、前記本体の内部に液密であり回転自在である円柱状に形成されている円柱体とを備え、前記本体の内周面には、前記第３の円筒体と前記第１の円筒体とを連通する本体連通溝が形成され、前記円柱体の外周面には、前記第１の円筒体から前記第３の円筒体の全てが連通する状態と前記第３の円筒体と前記第１の円筒体のみが連通する状態に回転して切換可能であるように円柱体連通溝が形成され、前記円柱体連通溝は、前記第１の円筒体から前記第３の円筒体の全てが連通する状態にある場合に、前記第２の円筒体から前記第３の円筒体に向かう方向の後端面が前記第２の円筒体の径の範囲内に位置し、前記第２の円筒体から前記第３の円筒体に向かう方向の先端面が前記第３の円筒体の径の範囲内に位置して前記第３の円筒体の軸方向に向けて形成されている共に、前記第３の円筒体と前記第１の円筒体のみが連通する状態にある場合に、前記後端面が、前記第３の円筒体の径の範囲内に位置し、前記先端面が、前記第１の円筒体の径の範囲内に位置するように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、本体連通溝が第３の円筒体と第１の円筒体とを連通するように形成され、円柱体連通溝は、第１の円筒体から第３の円筒体の全てが連通する状態にある場合に、第２の円筒体から第３の円筒体に向かう方向の後端面が第２の円筒体の径の範囲内に位置し、第２の円筒体から第３の円筒体に向かう方向の先端面が第３の円筒体の径の範囲内に位置して第３の円筒体の軸方向に向けて形成されている。従って、円柱体により第１の円筒体から第３の円筒体の全てが連通する状態にした場合に、第２の円筒体から第３の円筒体において円柱体の後端面から先端面まで薬液が流れ込み、先端面で薬液が第３の円筒体の方向に流路を変えるため第３の円筒体の内部まで薬液が流れ込む。そして、第３の円筒体から第１の円筒体には、本体連通路と円柱体の外周面の間を通って薬液が流れる。従って、第３の円筒体内で薬液が滞留することがなく、第２の円筒体から第１の円筒体まで薬液が滞留することを防止することができる。
【０００８】
また、本体連通溝が第３の円筒体と第１の円筒体とを連通するように形成され、円柱体連通溝は、第３の円筒体と第１の円筒体のみが連通する状態にある場合に、後端面が、第３の円筒体の径の範囲内に位置し、先端面が、第１の円筒体の径の範囲内に位置するように形成されている。従って、円柱体により第３の円筒体と第１の円筒体のみが連通する状態にした場合に、第３の円筒体から第１の円筒体に薬液が滞留することなく流れ込み、第３の円筒体から第１の円筒体まで薬液が滞留することを防止することができる。
【０００９】
本発明の三方活栓において、前記円柱体連通溝は、前記第１の円筒体から前記第３の円筒体の全てが連通する状態にある場合に、前記後端面が、前記第２の円筒体の前記第３の円筒体に対して遠位位置の端部に位置し、前記先端面が、前記第３の円筒体の中心に位置していることが好ましい。
【００１０】
この好ましい形態によれば、第２の円筒体から第３の円筒体に流れる薬液の流路を広く確保することができる。また、先端面が第３の円筒体の中心に位置しているため、薬液が第３の円筒体の中心を境にＵターンするので、薬液を円滑に第３の奥まで誘導することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明に係る三方活栓の一例を示す平面図である。三方活栓１０は、円筒状に形成されている本体１２を有している。本体１２には、本体１２と連通可能であり本体１２の外周面から右方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている導出管（第１の円筒体）１４が延設されている。また、本体１２には、本体１２と連通可能であり本体１２の外周面から左方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている第１の導入管（第２の円筒体）１６が延設されている。また、本体１２には、本体１２と連通可能であり本体１２の外周面から下方向に所定の距離延びる円筒状に形成されている第２の導入管（第３の円筒体）１８が延設されている。本体１２の軸線と導出管１４、第１の導入管１６、及び第２の導入管１８は直交している。
【００１２】
導出管１４は、薬液を本体１２から人体側に流出するためのものである。導出管１４の右端部には、右方向に向かって縮径する雄ルアー部２０が形成されている。雄ルアー部２０を有する導出管１４には、雌ルアー部を左端に有するコネクタが接続される。
【００１３】
第１の導入管１６は、薬液が本体１２に流入するようにするためのものである。第１の
導入管１６の左端には雄ねじ２２が形成されている。雄ねじ２２を有する第１の導入管１６には、右端に雄ルアー部を有するコネクタの雌ねじが螺合する。
【００１４】
第２の導入管１８は、薬液が本体１２に流入するようにするためのものである。第２の導入管１８は、シリンジ等により第２の導入管１８に第１の導入管１６から流入する薬液と異なる薬液を流入して混合液を導出管１４から流出するために用いられる。第２の導入管１８の下端には雄ねじ２４が形成されている。雄ねじ２４有する第２の導入管１８には、上端に雄ルアー部を有するコネクタの雌ねじが螺合する。尚、第２の導入管１８の入口には、有底円筒状で底部の中央部にスリットを形成した弾性体２５が装着されているため、第１の導入管１６から本体１２に流入した薬液が第２の導入管１８から流出することが防止されている。
【００１５】
本体１２の内部には、液密であり回転自在である円柱状に形成されている円柱体２６が挿設されている。円柱体２６は、回転して本体１２と導出管１４、第１の導入管１６、及び第２の導入管１８の連通状態を変更するものである。円柱体２６の上部には、円柱体２６を回転するためのＴ字状の操作部２８が設けられている。操作部２８の上面には、薬液が流入又は流出する方向を示す矢印３０が設けられている。
【００１６】
図２は、図１の横断面図である。本体１２の内周面には、第２の導入管１８と導出管１４とを連通する本体連通溝３２が設けられている。円柱体２６の外周面には、第１の導入管１６と第２の導入管１８とが連通する状態と第２の導入管１８と導出管１４とが連通する状態に回転して切換可能であるように円柱体連通溝３４が形成されている。
【００１７】
円柱体連通溝３４は、図２に示すように、導出管１４、第１の導入管１６、及び第２の導入管１８の全てが連通する状態にある場合に、第１の導入管１６から第２の導入管１８に向かう方向の後端面３４ａが第１の導入管１６の径の範囲内に位置し、第１の導入管１６から第２の導入管１８に向かう方向の先端面３４ｂが第２の導入管１８の径の範囲内に位置して第２の導入管１８の軸方向に向けて形成されている。
【００１８】
図３は、図１の三方活栓において導出管と第２の導入管とを連通状態した場合を示す平面図である。図４は、図３の横断面図である。図１の三方活栓において操作部２８を左回りに９０°回転すると導出管１４と第２の導入管１８とが連通する。
【００１９】
円柱体連通溝３４は、図４に示すように、第２の導入管１８と導出管１４のみが連通する状態にある場合に、後端面が３４ａ、第２の導入管１８の径の範囲内に位置し、先端面３４ｂが、導出管１４の径の範囲内に位置するように形成されている。
【００２０】
次に、本実施形態における三方活栓の使用方法について説明する。第１の導入管１６から本体１２に薬液を流入して本体１２から導出管１４に薬液が流出するようにしたい場合、及び第１の導入管１６及び第２の導入管１８から本体１２に薬液を流入して本体１２から導出管１４に薬液を流出するようにしたい場合には、三方活栓１０の操作部２８を、図１のように矢印３０が導出管１４、第１の導入管１６、及び第２の導入管１８の方向に向くように回転操作する。
【００２１】
この状態では、内部の流路は図２のような状態となり、第１の導入管１６から流入する薬液は、第１の導入管１６の開口部から円柱体連通溝３４を介して第２の導入管１８に流入する。このとき、先端面３４ｂは第２の導入管１８の中心にあるので第２の導入管１８の奥まで流入してＵターンし、第２の導入管１８の開口に戻る。その後、薬液は、円柱体２６の外周面と本体連通溝３２の間を通って導出管１４から外部に流出される。
【００２２】
第２の導入管１８から本体１２に薬液を流入して本体１２から導出管１４に薬液を流出するようにしたい場合には、三方活栓１０の操作部２８を、図３のように矢印３０が導出管１４及び第２の導入管１８の方向に向くように回転操作する。
【００２３】
この状態では、内部の流路は図４のような状態となり、第２の導入管１８から流入する薬液は、第２の導入管１８の開口部から本体連通溝３２及び円柱体連通溝３４を介して導出管１４に流入する。
【００２４】
以上、本実施形態によれば、本体連通溝３２が第２の導入管１８と導出管１４とを連通するように形成され、円柱体連通溝３４は、導出管１４、第１の導入管１６、及び第３の導入管１８の全てが連通する状態にある場合に、第１の導入管１６から第２の導入管１８に向かう方向の後端面３４ａが第１の導入管１６の径の範囲内に位置し、第１の導入管１６から第２の導入管１８に向かう方向の先端面３４ｂが第２の導入管１８の径の範囲内に位置して第２の導入管１８の軸方向に向けて形成されている。従って、円柱体２６により導出管１４、第１の導入管１６、及び第３の導入管１８の全てが連通する状態にした場合に、第１の導入管１６から第２の導入管１８において円柱体２６の後端面３４ａから先端面３４ｂまで薬液が流れ込み、先端面３４ｂで薬液が第２の導入管１８の方向に流路を変えるため第２の導入管１８の内部まで薬液が流れ込む。そして、第２の導入管１８から導出管１４には、本体連通路３２と円柱体２６の外周面の間を通って薬液が流れる。従って、第２の導入管１８で薬液が滞留することがなく、第１の導入管１６から導出管１４まで薬液が滞留することを防止することができる。
【００２５】
また、本体連通溝３２が第２の導入管１８と導出管１４とを連通するように形成され、円柱体連通溝３４は、第２の導入管１８と導出管１４のみが連通する状態にある場合に、後端面３４ａが、第２の導入管１８の径の範囲内に位置し、先端面３４ｂが、導出管１４の径の範囲内に位置するように形成されている。従って、円柱体２６により第２の導入管１８と導出管１４のみが連通する状態にした場合に、第２の導入管１６から導出管１４に薬液が滞留することなく流れ込み、第２の導入管１８から導出管１４まで薬液が滞留することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る三方活栓の一例を示す平面図である。
【図２】図１の横断面図である。
【図３】図１の三方活栓において導出管と第２の導入管とを連通状態した場合を示す平面図である。
【図４】図３の横断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０…三方活栓、１２…本体、１４…導出管、１６…第１の導入管、１８…第２の導入管、２０…雄ルアー部、２２…雄ねじ、２４…雄ねじ、２５…弾性体、２６…円柱体、２８…操作部、３０…矢印、３２…本体連通溝、３４…円柱体連通溝、３４ａ…後端面、３４ｂ…先端面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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