(57)【要約】【課題】  ローラ痕やスリップによる傷等を被記録材に生じさせることなく被記録材のスキューを矯正可能な自動給送装置及び被記録材搬送装置を実現する。【解決手段】  給送用ローラ７４は、自動給送装置７０の基体７０１に回転可能に支持されるとともに、給送方向Ｙと交差する方向へ変位可能に基体７０１に支持されている。コイルばね７７は、ばね止め部材７７１とばね止め部材７７２との間に縮設されている。給送用ローラ軸７４１は、右エッジガイド７３に接近する方向へ付勢された状態となる。給送用ローラ７４を右エッジガイド７３から離間する方向へ変位させる「変位機構」は、給送用ローラ軸７４１に設けられたカム溝７４４と、そのカム溝と係合するカム溝ガイド７８とを有している。カム溝ガイド７８は、基体７０１に支持されており、摺接凸部７８１がカム溝７４４に入り込んで係合する位置に固設されている。【選択図】  図４
2010024020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源の回転駆動力で回転する給送用ローラと、
前記給送用ローラの回転により給送される被記録材の側端に接して当該被記録材を給送方向へ案内するための給送案内面と、
前記給送用ローラを回転可能に支持するとともに、前記給送方向と交差する方向へ変位可能に前記給送用ローラを支持する給送用ローラ支持機構と、
前記給送用ローラを前記給送案内面に接近する方向へ付勢する付勢機構と、
前記給送用ローラを前記給送案内面から離間する方向へ変位させる変位機構と、を備えた自動給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動給送装置において、前記給送用ローラの外周面と分離面とで複数の被記録材を挟持したときに、前記給送用ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が前記分離面と被記録材との接触面に作用する分離装置を備え、
前記分離装置は、前記給送用ローラの変位に連動又は従動して前記給送用ローラと一体的に前記分離面が変位可能に設けられている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動給送装置において、前記変位機構は、前記給送用ローラの回転に連動して前記給送用ローラを変位させる、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動給送装置において、前記給送用ローラが初期回転位置から一回転することで一の被記録材の給送動作が完了する構成であり、
前記変位機構は、前記給送用ローラの外周面に被記録材が当接しない状態となる回転位置で前記給送用ローラを変位させる、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の自動給送装置と、
前記自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器。
【請求項６】
駆動力源の回転駆動力で回転する搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラの回転により搬送される被記録材の側端に接して当該被記録材を搬送方向へ案内するための搬送案内面と、
前記搬送駆動ローラを回転可能に支持するとともに、前記搬送方向と交差する方向へ変位可能に前記搬送駆動ローラを支持する搬送駆動ローラ支持機構と、
前記搬送駆動ローラを前記搬送案内面に接近する方向へ付勢する付勢機構と、
前記搬送駆動ローラを前記搬送案内面から離間する方向へ変位させる変位機構と、を備えた被記録材搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の被記録材搬送装置において、前記搬送駆動ローラの外周面に被記録材を付勢する搬送従動ローラを備え、
前記搬送従動ローラは、前記搬送駆動ローラの変位に連動又は従動して前記搬送駆動ローラと一体的に変位可能に支持されている、ことを特徴とした被記録材搬送装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の被記録材搬送装置と、
前記被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録を実行する手段又は前記被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙等の被記録材をプリンタ等の電子機器に自動給送するための自動給送装置、給送後の被記録材を搬送する被記録材搬送装置、該自動給送装置又は被記録材搬送装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙等の被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置、給送後の被記録材を搬送する被記録材搬送装置を備えた電子機器が公知である。例えば、被記録材の記録面に文字や画像等の記録を実行する手段を備えたインクジェットプリンタやレーザプリンタ等の記録装置、記録実行済みの被記録材の記録面に記録されている文字や画像等を読み取る手段を備えたファクシミリ、コピー機、スキャナ装置等である。
【０００３】
このような自動給送装置又は被記録材搬送装置においては、被記録材が本来の給送方向又は搬送方向に対して斜めに傾いた状態で給送又は搬送されてしまうことがある。この給送方向又は搬送方向に対する被記録材の傾きは、一般的にスキューと呼ばれる。例えばプリンタにおいては、被記録材の給送時や搬送時に許容範囲を超えるスキューが生ずると、被記録材の記録面に斜めに記録が実行されてしまうため、記録精度が大幅に低下してしまうことになる。また、スキャナ装置等においては、被記録材に記録された画像等が斜めに読み取られてしまうため、読み取り精度が大幅に低下してしまうことになる。
【０００４】
このような被記録材のスキューを低減可能な従来技術の一例としては、いわゆる斜行ローラ（斜送ローラとも呼ばれる。）を備えた搬送装置が公知である。この斜行ローラとは、搬送される被記録材の側端に接して当該被記録材を搬送方向へ案内するための案内面に対して、回転軸が所定角度をもって斜めになる位置関係で配設された搬送ローラである。斜行ローラにより搬送される被記録材は、記録又は読み取りが実行される手前で案内面へ向けて斜めに進行しながら側端が案内面に当接し、側端が案内面に摺接しながら搬送されることでその案内面に沿うように姿勢が矯正され、それによってスキューが矯正されることになる（例えば、特許文献１又は２を参照）。
【特許文献１】特開２００３−８１４８９号公報
【特許文献２】特開２００７−３１４３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この斜行ローラを備えた搬送装置においては、搬送方向に対して所定角度をもって斜行ローラが回転するのに対して、被記録材は案内面に沿って搬送方向へ進行する。したがって、斜行ローラの外周面と被記録材との接触面には、その斜行ローラの回転方向と被記録材の搬送方向との角度差に起因して常時スリップが生ずることになる。そのため被記録材には、斜行ローラの外周面が接触する部分にローラ痕やスリップによる傷等が生ずる虞があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ローラ痕やスリップによる傷等を被記録材に生じさせることなく被記録材のスキューを矯正可能な自動給送装置及び被記録材搬送装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、駆動力源の回転駆動力で回転する給送用ローラと、前記給送用ローラの回転により給送される被記録材の側端に接して当該被記録材を給送方向へ案内するための給送案内面と、前記給送用ローラを回転可能に支持するとともに、前記給送方向と交差する方向へ変位可能に前記給送用ローラを支持する給送用ローラ支持機構と、前記給送用ローラを前記給送案内面に接近する方向へ付勢する付勢機構と、前記給送用ローラを前記給送案内面から離間する方向へ変位させる変位機構と、を備えた自動給送装置である。
【０００８】
給送用ローラの回転により給送される被記録材は、まず給送案内面に接近する方向へ付勢機構の付勢力で給送用ローラが変位することによって、その側端が給送案内面に当接する。そして被記録材は、付勢機構の付勢力で側端が給送案内面に摺接しながら給送されるため、その給送案内面に沿うように姿勢が矯正されながら給送されることになる。したがって、被記録材の給送時に、その被記録材のスキューを矯正することができる。また、給送案内面に接近する方向へ変位した給送用ローラは、当該被記録材の給送後、変位機構で給送案内面から離間する方向へ変位させることによって、元の位置へ戻すことができる。したがって、給送される被記録材ごとにスキュー矯正を行うことが可能になる。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置は、給送用ローラそのものを給送案内面へ向けて変位させることによって被記録材を給送案内面に摺接させるので、斜行ローラ等を設けることなく被記録材を給送案内面に摺接させることができる。したがって、ローラ痕やスリップによる傷等が給送時に被記録材に生ずる虞を大幅に低減させることができる。
【００１０】
これにより、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置によれば、ローラ痕やスリップによる傷等を被記録材に生じさせることなく被記録材のスキューを矯正することができるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の自動給送装置において、前記給送用ローラの外周面と分離面とで複数の被記録材を挟持したときに、前記給送用ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が前記分離面と被記録材との接触面に作用する分離装置を備え、前記分離装置は、前記給送用ローラの変位に連動又は従動して前記給送用ローラと一体的に前記分離面が変位可能に設けられている、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１２】
このような特徴によれば、分離装置の分離面と被記録材との接触面に作用する摩擦力によって被記録材のスキューの矯正が妨げられてしまう虞を低減させることができる。また、給送用ローラの外周面と分離装置の分離面との相対的な位置関係は、給送用ローラの変位位置にかかわらず常に一定の位置関係に維持されることになる。したがって、給送用ローラが変位可能に支持されていることに起因して分離装置による被記録材の分離精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の自動給送装置において、前記変位機構は、前記給送用ローラの回転に連動して前記給送用ローラを変位させる、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このような特徴によれば、給送用ローラの回転により被記録材を給送する一連の給送動作の中で、常に一定の適切なタイミングで、給送案内面から離間する方向へ給送用ローラを変位させることが可能になる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様に記載の自動給送装置において、前記給送用ローラが初期回転位置から一回転することで一の被記録材の給送動作が完了する構成であり、前記変位機構は、前記給送用ローラの外周面に被記録材が当接しない状態となる回転位置で前記給送用ローラを変位させる、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このような特徴によれば、給送案内面から離間する方向へ給送用ローラを変位させたときに、その給送用ローラの変位に起因して、給送する前の被記録材又は給送した後の被記録材にスキューが生じてしまう虞を低減させることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の自動給送装置と、前記自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器である。  
本発明の第５の態様に記載の電子機器によれば、自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段を備えた電子機器において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、駆動力源の回転駆動力で回転する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの回転により搬送される被記録材の側端に接して当該被記録材を搬送方向へ案内するための搬送案内面と、前記搬送駆動ローラを回転可能に支持するとともに、前記搬送方向と交差する方向へ変位可能に前記搬送駆動ローラを支持する搬送駆動ローラ支持機構と、前記搬送駆動ローラを前記搬送案内面に接近する方向へ付勢する付勢機構と、前記搬送駆動ローラを前記搬送案内面から離間する方向へ変位させる変位機構と、を備えた被記録材搬送装置である。  
本発明の第６の態様に記載の被記録材搬送装置によれば、前述した第１の態様に記載の発明と同様に、ローラ痕やスリップによる傷等を被記録材に生じさせることなく被記録材のスキューを矯正することができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、前述した第６の態様に記載の被記録材搬送装置において、前記搬送駆動ローラの外周面に被記録材を付勢する搬送従動ローラを備え、前記搬送従動ローラは、前記搬送駆動ローラの変位に連動又は従動して前記搬送駆動ローラと一体的に変位可能に支持されている、ことを特徴とした被記録材搬送装置である。
【００１８】
このような特徴によれば、搬送従動ローラと被記録材との接触面に作用する摩擦力によって被記録材のスキューの矯正が妨げられてしまう虞を低減させることができる。また、搬送駆動ローラの外周面と搬送従動ローラとの相対的な位置関係は、搬送駆動ローラの変位位置にかかわらず常に一定の位置関係に維持されることになる。したがって、搬送駆動ローラが変位可能に支持されていることに起因して被記録材の搬送精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００１９】
本発明の第８の態様は、前述した第６の態様又は第７の態様に記載の被記録材搬送装置と、前記被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録を実行する手段又は前記被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器である。  
本発明の第８の態様に記載の電子機器によれば、被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録を実行する手段又は被記録材搬送装置により搬送される被記録材に記録されている情報を読み取る手段を備えた電子機器において、前述した第６の態様又は第７の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、本発明は、以下説明する実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００２１】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「電子機器」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の概略構成を図示した要部側面図である。
【００２２】
本発明に係る「電子機器」としてのインクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する「被記録材搬送装置」として、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行する手段として記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送し排出する手段として、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２３】
自動給送装置７０は、ホッパ７１、左エッジガイド７２、右エッジガイド７３、給送用ローラ７４、給送経路７５及び分離パッド７６を備えている。
【００２４】
ホッパ７１は、記録紙Ｐが積重されて載置される部材であり、給送用ローラ７４へ向けて揺動可能に自動給送装置７０の基体に軸支されている。左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へ摺動可能にホッパ７１に支持されており、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐのサイズに応じて幅方向Ｘにおける載置位置を規制する。給送用ローラ７４は、自動給送装置７０の基体に軸支された給送用ローラ軸７４１に一体に形成されており、図示していない給送用モータの回転駆動力で給送用ローラ軸７４１が回転することによって回転する。
【００２５】
ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、給送用ローラ７４へ向けてホッパ７１が揺動することによって、給送用ローラ７４の外周面に当接した状態となる。給送用ローラ７４の外周面に当接した状態の記録紙Ｐは、給送用ローラ７４が回転することによって、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けて給送経路７５を通じて給送される。
【００２６】
「分離装置」として公知の分離パッド７６は、給送用ローラ７４の外周面と対面する位置に配設される所定の摩擦抵抗を有する分離面を備えている。給送用ローラ７４の外周面と分離パッド７６の分離面とで複数の記録紙Ｐが挟持された状態では、給送用ローラ７４の外周面と記録紙Ｐとの接触面に生ずる摩擦力より小さく記録紙Ｐ同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が分離パッド７６の分離面と記録紙Ｐとの接触面に作用する。それによって、記録紙Ｐの重送が防止される。
【００２７】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって、搬送駆動ローラ５１の外周面に当接した状態で付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によりプラテン５３上を搬送方向Ｙへ搬送される。
【００２８】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されており、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）がヘッド面に配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ幅方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。キャリッジ６１は、図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）との間に掛架された無端ベルト（図示せず）が連結されており、キャリッジ駆動用モータの回転駆動力が無端ベルトを介して伝達されることによって幅方向Ｘへ往復動する。
【００２９】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブを有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂面で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００３０】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により所定の搬送量で搬送方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００３１】
＜本発明の第１実施例＞
本発明に係る自動給送装置７０について、図２〜図１２を参照しながら説明する。
【００３２】
まず、本発明に係る自動給送装置７０の構成について、図２〜図５を参照しながら説明する。  
図２は、本発明に係る自動給送装置７０の斜視図であり、図３は、その正面図である。図４は、本発明に係る自動給送装置７０の一部を拡大図示した斜視図であり、図５は、その平面図である。
【００３３】
本発明に係る自動給送装置７０においては、前記の右エッジガイド７３が「給送案内面」として機能する。より具体的には右エッジガイド７３は、給送用ローラ７４の回転により給送される記録紙Ｐの側端に接して当該記録紙Ｐを給送方向（搬送方向Ｙと同じ方向。以下、「給送方向Ｙ」と言う。）へ案内する。また、本発明に係る自動給送装置７０において、給送用ローラ７４は、自動給送装置７０の基体７０１に回転可能に支持されるとともに、給送方向Ｙと交差する方向（幅方向Ｘ）へ変位可能に基体７０１に支持されている（給送用ローラ支持機構）。より具体的には、給送用ローラ７４の給送用ローラ軸７４１の両端が幅方向Ｘへ摺動変位可能に基体７０１に軸支されている。
【００３４】
さらに、本発明に係る自動給送装置７０は、右エッジガイド７３に接近する方向へ給送用ローラ７４を付勢する「付勢機構」として、ばね止め部材７７１、７７２及びコイルばね７７を備えている。ばね止め部材７７１、７７２は、ドーナツ板状の部材であり、給送用ローラ軸７４１の縮径部７４２に軸支されている。コイルばね７７は、ばね止め部材７７１とばね止め部材７７２との間に縮設されている。このコイルばね７７のばね力によって、ばね止め部材７７１は基体７０１の壁面に当接し、ばね止め部材７７２は給送用ローラ軸７４１のばね当接面７４３に当接する。それによって給送用ローラ軸７４１は、右エッジガイド７３に接近する方向（符号Ａで示した方向）へコイルばね７７のばね力で付勢された状態となる。
【００３５】
さらに、本発明に係る自動給送装置７０は、右エッジガイド７３から離間する方向へ給送用ローラ７４を変位させる「変位機構」を備えている。この「変位機構」は、給送用ローラ軸７４１に設けられたカム溝７４４と、そのカム溝と係合するカム溝ガイド７８とを有している。カム溝ガイド７８は、基体７０１に支持されており、摺接凸部７８１がカム溝７４４に入り込んで係合する位置に固設されている。カム溝７４４は、コイルばね７７のばね力でカム溝ガイド７８の摺接凸部７８１が当接する側の内壁面がカム面となる。このカム面は、第１カム面７４５、第２カム面７４６、第３カム面７４７及び第４カム面７４８で構成される（図５）。
【００３６】
第１カム面７４５は、右エッジガイド７３から離間する方向の給送用ローラ７４の変位を規制するためのカム面である。第３カム面７４７は、右エッジガイド７３に接近する方向の給送用ローラ７４の変位を規制するためのカム面である。第２カム面７４６は、第１カム面７４５から第３カム面７４７への下り斜面である。第４カム面７４８は、第３カム面７４７から第１カム面７４５への上り斜面である。また、相対的に第２カム面７４６は急斜面であり、第４カム面７４８は緩斜面である。
【００３７】
つづいて、本発明に係る自動給送装置７０の動作について、図６〜図１２を参照しながら説明する。
【００３８】
図６は、自動給送装置７０の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）であり、記録紙Ｐの給送動作を開始する前の初期状態を図示したものである。  
自動給送装置７０は、記録紙Ｐの給送動作を開始する前の初期状態においては、常に所定の初期回転位置に給送用ローラ７４が停止した状態となる。この状態において、カム溝ガイド７８の摺接凸部７８１は、カム溝７４４の第１カム面７４５に当接した状態となる。
【００３９】
図７は、自動給送装置７０の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）であり、ホッパアップ動作の直後の状態を図示したものである。  
給送用ローラ７４が符号Ｂで示した回転方向へ回転し始めると、その給送用ローラ７４の回転に連動してホッパ７１が符号Ｃで示した方向へ揺動する。それによって、ホッパ７１の載置面に載置された記録紙Ｐ（図示せず）は給送用ローラ７４の外周面に押圧された状態になる。このとき給送用ローラ軸７４１は、第１カム面７４５と第２カム面７４６との境界部分に摺接凸部７８１が当接する位置まで回転した状態になる。
【００４０】
図８は、自動給送装置７０の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）であり、給送用ローラ７４の回転により記録紙Ｐが給送され始めたときの状態を図示したものである。  
給送用ローラ７４の外周面に押圧された状態の記録紙Ｐは、給送用ローラ７４が符号Ｂで示した回転方向へ回転することにより給送される。このとき給送用ローラ軸７４１は、第２カム面７４６が摺接凸部７８１を通過して、第３カム面７４７が摺接凸部７８１に当接可能な位置まで回転した状態となる。この状態において給送用ローラ軸７４１は、コイルばね７７のばね力によって符号Ａで示した方向へ変位可能な状態となる。すなわち、給送用ローラ７４は、コイルばね７７のばね力によって右エッジガイド７３（給送案内面）に接近する方向へ変位可能な状態となる。
【００４１】
図９は、自動給送装置７０の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）であり、給送用ローラ７４の回転により記録紙Ｐが給送中の状態を図示したものである。  
記録紙Ｐは、符号Ｂで示した回転方向へ給送用ローラ７４が回転することによって、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分に給送方向Ｙの先端が到達して挟持される位置まで給送される。その間は、第３カム面７４７が摺接凸部７８１に当接可能な状態が継続する。すなわち、記録紙Ｐの給送中において給送用ローラ７４は、コイルばね７７のばね力によって右エッジガイド７３（給送案内面）に接近する方向へ変位可能な状態が継続する。
【００４２】
図１２は、給送用ローラ７４の回転により記録紙Ｐが給送されている状態を模式的に図示したものである。  
給送用ローラ７４の回転により記録紙Ｐが給送されている間は、右エッジガイド７３（給送案内面）に接近する方向へコイルばね７７のばね力で給送用ローラ７４が変位可能な状態が継続する（図８、図９）。この状態において給送用ローラ７４は、符号Ｂで示した回転方向へ回転するとともに、コイルばね７７のばね力で右エッジガイド７３（給送案内面）に接近する方向（符号Ａで示した方向）へ変位する。それによって、右エッジガイド７３から離間した位置でスキューしている状態（仮想線で図示した符号Ｐ１の状態）の記録紙Ｐは、給送方向Ｙへ給送されつつ、右エッジガイド７３に側端が当接した状態（仮想線で図示した符号Ｐ２の状態）となる。この状態で給送される記録紙Ｐは、右エッジガイド７３に側端が摺接しながら給送されるため、その右エッジガイド７３に沿うように姿勢が矯正されながら給送されることになる（仮想線で図示した符号Ｐ３の状態）。それによって、記録紙Ｐの給送時に、その記録紙Ｐのスキューを矯正することができる。
【００４３】
このように本発明に係る自動給送装置７０は、給送用ローラ７４そのものを右エッジガイド７３へ向けて変位させることによって、記録紙Ｐを右エッジガイド７３に摺接させて記録紙Ｐのスキューを除去する。それによって、記録紙Ｐを右エッジガイド７３に摺接させて記録紙Ｐのスキューを除去することが斜行ローラ等を設けることなく実現できるので、ローラ痕やスリップによる傷等が給送時に記録紙Ｐに生ずる虞を大幅に低減させることができる。  
尚、コイルばね７７のばね力は、記録紙Ｐの剛性等を考慮して、右エッジガイド７３に記録紙Ｐが当接した状態で記録紙Ｐが押し曲げられて変形しない程度の強さで、さらには右エッジガイド７３を符号Ａで示した方向へ移動させてしまわない程度の強さのばね力に設定すれば良い。
【００４４】
図１０は、自動給送装置７０の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）であり、給送用ローラ７４の回転により記録紙Ｐが給送された直後の状態を図示したものである。  
給送用ローラ７４の回転により記録紙Ｐが給送された後、さらに給送用ローラ７４が符号Ｂで示した方向へ回転していくと、その回転に連動して符号Ｄで示した方向へホッパ７１が揺動して退避する。それによって、給送用ローラ７４に対する記録紙Ｐの押圧状態が解除される。そのため、給送後の記録紙Ｐは、給送用ローラ７４の外周面に接しない状態又は接触圧がほとんど作用しない状態で給送用ローラ７４の外周面に接した状態になる。したがって、給送用ローラ７４は、第３カム面７４７が摺接凸部７８１に当接する位置までコイルばね７７のばね力によって変位した状態となる。
【００４５】
図１１は、自動給送装置７０の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）であり、給送用ローラ７４が一回転して給送動作が完了したときの状態を図示したものである。  
符号Ｄで示した方向へホッパ７１が揺動して退避した後、さらに給送用ローラ７４が符号Ｂで示した方向へ回転する。それによって、給送用ローラ軸７４１は、第４カム面７４８が摺接凸部７８１に摺接しながら、その第４カム面７４８（上り緩斜面）に沿って符号Ｅで示した方向へ変位する。そして、給送用ローラ７４が一回転して初期回転位置まで回転した状態では、第１カム面７４５が摺接凸部７８１に当接する位置まで給送用ローラ７４が変位した状態となる。このように、記録紙Ｐの給送後は、第４カム面７４８によって給送用ローラ７４を元の位置へ戻すことができるので、給送される記録紙Ｐごとにスキュー矯正を行うことが可能になる。
【００４６】
以上説明したように、本発明に係る自動給送装置７０によれば、ローラ痕やスリップによる傷等を記録紙Ｐに生じさせることなく記録紙Ｐのスキューを矯正することができる。
【００４７】
また、本発明に係る自動給送装置７０の「変位機構」は、上記実施例のように、給送用ローラ７４の回転に連動して給送用ローラ７４が変位する構成とするのが好ましい。それによって、給送用ローラ７４の回転により記録紙Ｐを給送する一連の給送動作の中で、常に一定の適切なタイミングで給送用ローラ７４を変位させることが可能になる。
【００４８】
例えば、上記実施例のように、給送用ローラ７４の外周面に記録紙Ｐが当接しない状態となる回転位置で、給送用ローラ７４を元の位置へ変位させる（符号Ｅで示した方向へ変位させる）のが好ましい。それによって、給送する前の記録紙Ｐ（次の給送動作で給送される記録紙Ｐ）又は給送した後の記録紙Ｐに給送用ローラ７４の変位に起因してスキューが生じてしまう虞を低減させることができる。
【００４９】
さらに、本発明に係る自動給送装置７０は、給送用ローラ７４の変位に連動又は従動して給送用ローラ７４と一体的に変位可能に分離パッド７６を支持するのが好ましい。例えば、コイルばね等の弾性部材で分離パッド７６を支持することによって、給送用ローラ７４の変位によって記録紙Ｐが右エッジガイド７３に接近する方向Ａへ変位したときに、その記録紙Ｐに当接している分離パッド７６も従動して同じ方向へ一体的に変位することになる。
【００５０】
それによって、分離パッド７６の分離面と記録紙Ｐとの接触面に作用する摩擦力によって記録紙Ｐのスキューの矯正が妨げられてしまう虞を低減させることができる。また、記録紙Ｐの給送中における給送用ローラ７４の外周面と分離パッド７６の分離面との相対的な位置関係は、給送用ローラ７４の変位位置にかかわらず常に一定の位置関係に維持されることになる。したがって、給送用ローラ７４が変位可能に支持されていることに起因して分離パッド７６による記録紙Ｐの分離精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００５１】
尚、当該実施例では、記録紙Ｐのサイズにかかわらず常に記録紙Ｐの幅方向Ｘの中心位置を基準とするセンター合わせ方式の可動エッジガイド構造の自動給送装置７０を例に説明したが、本発明は、幅方向Ｘの一端側を基準とする片寄せ方式の可動エッジガイド構造の自動給送装置にも適用可能であることは説明するまでもない。
【００５２】
＜本発明の第２実施例＞
本発明に係る「被記録材搬送装置」を備えたインクジェットプリンタ５０について、図１３を参照しながら説明する。
【００５３】
図１３は、第２実施例のインクジェットプリンタ５０の要部平面図である。  
尚、第２実施例のインクジェットプリンタ５０の基本的な構成については、図１に図示して説明したインクジェットプリンタ５０と同様であるため、これと共通する部分についての説明は適宜省略して相違する部分を中心に以下説明する。
【００５４】
プラテン５３には、ガイド部５３１が設けられている。このガイド部５３１は、右エッジガイド７３とともに、搬送駆動ローラ５１の回転により搬送される記録紙Ｐの側端に接して当該記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ案内する「搬送案内面」として機能する。
【００５５】
尚、第２実施例の自動給送装置７０の基本的な構成は第１実施例と同様である。そのため、図１３においては、より図面を観やすくするため、右エッジガイド７３以外の構成要素の図示は省略してある。ただし、第２実施例の自動給送装置７０は片寄せ方式の可動エッジガイド構造である。より具体的には、左エッジガイド７２（図示省略）は可動式のエッジガイドであり、図１３に図示した右エッジガイド７３はホッパ７１に記録紙Ｐを載置するときの基準端となる固定式のエッジガイドである。
【００５６】
搬送駆動ローラ５１は、インクジェットプリンタ５０の筐体フレームを構成する左サイドフレーム１１に設けられた軸受孔（図示せず）に軸部５１１が挿通され、右サイドフレーム１２に設けられた軸受孔（図示せず）に軸部５１２が挿通された状態で軸支されている。それによって搬送駆動ローラ５１は、軸部５１１、５１２を回転軸として回転可能に支持されるとともに、幅方向Ｘへ変位可能に支持される（搬送駆動ローラ支持機構）。
【００５７】
また、搬送駆動ローラ５１に固設されたドーナツ板状のばね止め部５１３と左サイドフレーム１１との間には、コイルばね５１４が縮設されている。搬送駆動ローラ５１は、そのコイルばね５１４のばね力によって、ガイド部５３１及び右エッジガイド７３に接近する方向（符号Ａで示した方向）へ付勢されている（付勢機構）。ガイド部５３１及び右エッジガイド７３に接近する方向の搬送駆動ローラ５１の変位は、搬送駆動ローラ５１の右側端が右サイドフレーム１２に当接する位置で規制される。
【００５８】
さらに、第２実施例のインクジェットプリンタ５０は、モータ（図示せず）の回転力により符号Ｆで示した方向へ揺動する揺動レバー５１５を備えている。この揺動レバー５１５を符号Ｆで示した方向へ揺動させ、ばね止め部５１３を揺動レバー５１５で押動することによって、ガイド部５３１及び右エッジガイド７３から離間する方向（符号Ｅで示した方向）へ搬送駆動ローラ５１を変位させることができる（変位機構）。揺動レバー５１５の揺動は、インクジェットプリンタ５０の制御装置によるモータ制御によって行われる。
【００５９】
つづいて、インクジェットプリンタ５０の制御装置による搬送駆動ローラ５１の回転制御及び揺動レバー５１５の揺動制御について、引き続き図１３を参照しながら説明する。
【００６０】
まず、搬送駆動ローラ５１の回転により記録紙Ｐを搬送する前の状態では、揺動レバー５１５で搬送駆動ローラ５１を符号Ｅで示した方向へ変位させた状態を保持する。そして、自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐの搬送方向Ｙの先端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の回転により搬送方向Ｙへ搬送可能な状態になった後、揺動レバー５１５をばね止め部５１３から離間する方向へ変位させる。
【００６１】
この状態において搬送駆動ローラ５１は、プラテン５３のガイド部５３１及び右エッジガイド７３（搬送案内面）に接近する方向へコイルばね５１４のばね力で変位可能な状態となる。それによって、ガイド部５３１及び右エッジガイド７３から離間した位置でスキューしている状態（仮想線で図示した符号Ｐ１の状態）の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１の回転により搬送方向Ｙへ搬送されつつ、ガイド部５３１又は右エッジガイド７３に側端が当接した状態（仮想線で図示した符号Ｐ２の状態）となる。この状態で搬送される記録紙Ｐは、ガイド部５３１及び右エッジガイド７３に側端が摺接しながら搬送されるため、そのガイド部５３１及び右エッジガイド７３に沿うように姿勢が矯正されながら搬送されることになる（仮想線で図示した符号Ｐ３の状態）。それによって、記録紙Ｐの搬送時に、その記録紙Ｐのスキューを矯正することができる。
【００６２】
このように本発明に係る「被記録材搬送装置」は、搬送駆動ローラ５１そのものをガイド部５３１及び右エッジガイド７３へ向けて変位させることによって記録紙Ｐをガイド部５３１及び右エッジガイド７３に摺接させて記録紙Ｐのスキューを除去する。それによって、記録紙Ｐをガイド部５３１及び右エッジガイド７３に摺接させて記録紙Ｐのスキューを除去することが斜行ローラ等を設けることなく実現できるので、ローラ痕やスリップによる傷等が搬送時に記録紙Ｐに生ずる虞を大幅に低減させることができる。
【００６３】
また、搬送駆動ローラ５１の回転方向と搬送方向Ｙとは一致しているので、搬送駆動ローラ５１を逆回転させて記録紙Ｐを逆送するときもスキューが矯正されることになる。そのため、搬送駆動ローラ５１を正回転及び逆回転させることによる食い付き及び吐き出し等のスキュー取り動作を行うことも可能である。
【００６４】
そして、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との挟持から記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が離脱した後は、揺動レバー５１５を符号Ｆで示した方向へ揺動させて搬送駆動ローラ５１を符号Ｅで示した方向へ変位させ、その変位後の状態を保持する。それによって、搬送駆動ローラ５１を元の位置へ戻すことができるので、搬送される記録紙Ｐごとにスキュー矯正を行うことが可能になる。
【００６５】
つづいて、搬送従動ローラ５２の支持構造について、引き続き図１３を参照しながら説明する。
【００６６】
搬送従動ローラ５２は、搬送従動ローラホルダ５２１に個々に軸支されている。複数の搬送従動ローラホルダ５２１は、幅方向Ｘに沿って左サイドフレーム１１と右サイドフレーム１２との間に配設された支持軸５２２に軸支された状態で、幅方向Ｘへ変位可能に支持されている。複数の搬送従動ローラホルダ５２１は、最も右サイドフレーム１２寄りに支持されている搬送従動ローラホルダ５２１の側端と右サイドフレーム１２との間に縮設されたコイルばね５２４のばね力によって、符号Ｇで示した方向へ付勢されている。また、支持軸５２２には変位規制部材５２３が固設されている。搬送従動ローラ５２の符号Ｇで示した方向への変位は、最も左サイドフレーム１１寄りに支持されている搬送従動ローラホルダ５２１の側端が変位規制部材５２３に当接することで規制される。
【００６７】
このような支持構造で支持されている複数の搬送従動ローラ５２は、搬送駆動ローラ５１が幅方向Ｘへ変位したときに、その搬送駆動ローラ５１の変位に従動して幅方向Ｘへ一体的に変位することになる。それによって、搬送従動ローラ５２と記録紙Ｐとの接触面に作用する摩擦力によって記録紙Ｐのスキューの矯正が妨げられてしまう虞を低減させることができる。また、搬送駆動ローラ５１の外周面と搬送従動ローラ５２との相対的な位置関係は、搬送駆動ローラ５１の変位位置にかかわらず常に一定の位置関係に維持されることになる。したがって、搬送駆動ローラ５１が変位可能に支持されていることに起因して記録紙Ｐの搬送精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００６８】
以上説明したように、本発明に係る「被記録材搬送装置」によれば、ローラ痕やスリップによる傷等を記録紙Ｐに生じさせることなく記録紙Ｐのスキューを矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】インクジェットプリンタの概略構成を図示した要部側面図。
【図２】本発明に係る自動給送装置の斜視図。
【図３】本発明に係る自動給送装置の正面図。
【図４】本発明に係る自動給送装置の一部を拡大図示した斜視図。
【図５】本発明に係る自動給送装置の一部を拡大図示した平面図。
【図６】自動給送装置の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）。
【図７】自動給送装置の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）。
【図８】自動給送装置の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）。
【図９】自動給送装置の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）。
【図１０】自動給送装置の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）。
【図１１】自動給送装置の要部側断面図（ａ）及び要部斜視図（ｂ）。
【図１２】給送用ローラの回転により記録紙が給送されている状態の模式図。
【図１３】第２実施例のインクジェットプリンタの要部平面図。
【符号の説明】
【００７０】
５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、７１  ホッパ、７２  左エッジガイド、７３  右エッジガイド、７４  給送用ローラ、７５  給送経路、７６  分離パッド、７７  コイルばね、７８  カム溝ガイド、５１４、５２４  コイルばね、５１５  揺動レバー、５３１  ガイド部、７４１  給送用ローラ軸、７４２  縮径部、７４３  当接面、７４４  カム溝、７４５  第１カム面、７４６  第２カム面、７４７  第３カム面、７４８  第４カム面、７８１  摺接凸部、Ｐ、Ｐ１〜Ｐ３  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向（給送方向）
【図１】
2010024020.tif 000003
【図２】
2010024020.tif 000004
【図３】
2010024020.tif 000005
【図４】
2010024020.tif 000006
【図５】
2010024020.tif 000007
【図６】
2010024020.tif 000008
【図７】
2010024020.tif 000009
【図８】
2010024020.tif 000010
【図９】
2010024020.tif 000011
【図１０】
2010024020.tif 000012
【図１１】
2010024020.tif 000013
【図１２】
2010024020.tif 000014
【図１３】
2010024020.tif 000015