(57)【要約】【課題】介護施設への派遣スタッフを教育してから派遣するための派遣スタッフの教育支援システムを提供する。【解決手段】派遣スタッフ登録データベース１４と、介護教育カリキュラム・データベース１５と、これに基づいて作成された試験問題の試験結果とデータベース１４の派遣スタッフの登録データとからレベル分けするレベル区分算出プログラム１６とを格納した記憶手段１３と、各データベースの更新処理及びプログラム１６に従って所定の演算処理を行って派遣スタッフのレベルを算出する中央演算処理部１２と、この処理に必要なデータを入力するとともに中央演算処理部１２による演算処理結果を出力可能な入出力装置２０とを有する電子計算機とを用い、データベース１４に含まれる派遣スタッフの資格及び介護経験と、前記試験結果とからプログラム１６によって個々の派遣スタッフの能力レベルを決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
派遣スタッフ登録データベースと、介護教育カリキュラム・データベースと、前記介護教育カリキュラム・データベースに基づいて作成された介護教育カリキュラム試験問題の試験結果と前記派遣スタッフ登録データベースに登録された個々の派遣スタッフの登録データとから個々の派遣スタッフの介護に関する能力をレベル分けするレベル区分算出プログラムとを格納した記憶手段と、
各データベースの更新処理及び前記レベル区分算出プログラムに従って所定の演算処理を行って個々の派遣スタッフのレベルを算出する中央演算処理部と、
前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機とを用い、
前記派遣スタッフ登録データベースに含まれる個々の派遣スタッフの資格及び介護経験と、前記試験結果とから前記レベル区分算出プログラムによって個々の派遣スタッフの能力レベルを決定する、派遣スタッフの教育支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の派遣スタッフの教育支援システムにおいて、前記記憶手段には事故事例データベースがさらに格納されており、前記事故事例データベースにおける同様事故事例の累積回数が所定値以上の場合、前記介護教育カリキュラム・データベースに累積回数が所定値以上の事故事例対策を追加する、派遣スタッフの教育支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の派遣スタッフの教育支援システムにおいて、前記記憶手段には介護教育カリキュラム追加プログラムがさらに格納されており、前記累積回数と前記事故の危険度とに応じて前記介護教育カリキュラム追加プログラムによって前記介護教育カリキュラム・データベースに事故事例又はその対策を追加する、派遣スタッフの教育支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の派遣スタッフの教育支援システムにおいて、前記介護教育カリキュラム・データベースは、食事、入浴、排泄、移動、感染症予防、緊急対応の６つの分野を少なくとも含むものであり、前記試験問題は前記６つの分野にわたって出題されている、派遣スタッフの教育支援システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の派遣スタッフの教育支援システムにおいて、前記試験結果が所定点数に満たない者は不合格とし、所定点数以上の者は能力レベル１から５までの５段階に資格と介護経験とから区分する、派遣スタッフの教育支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至４に記載の派遣スタッフの教育支援システムにおいて、１年以内の所定期間毎に介護教育カリキュラム試験問題の試験を行い、その試験結果と前記試験結果のデータベースより読み出された過去の試験結果とを対比して出力する、派遣スタッフの教育支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の派遣スタッフの教育支援システムにおいて、前記電子計算機は、前記記憶手段を内蔵したサーバーと、前記サーバーにネットワークを介して接続される前記入出力装置として機能するパーソナルコンピュータとを有している、派遣スタッフの教育支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人保健施設、デイケアサービス、グループホーム等の介護施設に派遣される派遣スタッフの教育支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、介護業界では人材不足が深刻な問題になっており、多くの施設では人材派遣会社からの派遣スタッフを受け入れて運営せざるを得ない状況になっている。しかし、派遣スタッフは介護未経験者か資格保有者であっても知識・能力が十分とは言えない場合が殆どであり、従来、派遣会社から介護施設に派遣される派遣スタッフは、派遣前に教育を受けることなく施設に派遣されるのが一般的であった。このため、介護施設側では多忙な業務の合間に介護スタッフの指導・育成を行っているのが現状である。
【０００３】
派遣スタッフを介護施設に派遣するのを支援するシステムとしては、下記の特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００５−５６１３９号公報但し、この特許文献１は派遣スタッフを要求された派遣日時、人数、ヘルパー資格の派遣スタッフを抽出するのには有効であるが、派遣スタッフの教育、講習については言及していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、人材派遣会社からの派遣スタッフは介護未経験者であったり、資格保有者であっても知識・能力が不足している場合が殆どであるため、経験不足、知識不足に起因して介護施設において事故がたびたび発生する問題がある。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、介護施設への派遣スタッフを教育してから派遣するための派遣スタッフの教育支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のある態様は、派遣スタッフの教育支援システムであり、
派遣スタッフ登録データベースと、介護教育カリキュラム・データベースと、前記介護教育カリキュラム・データベースに基づいて作成された介護教育カリキュラム試験問題の試験結果と前記派遣スタッフ登録データベースに登録された個々の派遣スタッフの登録データとから個々の派遣スタッフの介護に関する能力をレベル分けするレベル区分算出プログラムとを格納した記憶手段と、
各データベースの更新処理及び前記レベル区分算出プログラムに従って所定の演算処理を行って個々の派遣スタッフのレベルを算出する中央演算処理部と、
前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機とを用い、
前記派遣スタッフ登録データベースに含まれる個々の派遣スタッフの資格及び介護経験と、前記試験結果とから前記レベル区分算出プログラムによって個々の派遣スタッフの能力レベルを決定することを特徴としている。
【０００７】
前記態様において、前記記憶手段には事故事例データベースがさらに格納されており、前記事故事例データベースにおける同様事故事例の累積回数が所定値以上の場合、前記介護教育カリキュラム・データベースに累積回数が所定値以上の事故事例に関する対策を追加するようにしてもよい。また、前記記憶手段に介護教育カリキュラム追加プログラムがさらに格納されてもよく、前記累積回数と前記事故の危険度とに応じて前記介護教育カリキュラム追加プログラムによって前記介護教育カリキュラム・データベースに事故事例又はその対策を追加するようにしてもよい。
【０００８】
前記態様において、前記介護教育カリキュラム・データベースは、食事、入浴、排泄、移動、感染症予防、緊急対応の６つの分野を少なくとも含むものであり、前記試験問題は前記６つの分野にわたって出題されているとよい。
【０００９】
前記態様において、前記試験結果が所定点数に満たない者は不合格とし、所定点数以上の者は能力レベル１から５までの５段階に資格と介護経験とから区分するようにしてもよい。
【００１０】
前記態様において、１年以内の所定期間毎に介護教育カリキュラム試験問題の試験を行い、その試験結果と前記試験結果のデータベースより読み出された過去の試験結果とを対比して出力するようにしてもよい。
【００１１】
前記態様において、前記電子計算機は、前記記憶手段を内蔵したサーバーと、前記サーバーにネットワークを介して接続される前記入出力装置として機能するパーソナルコンピュータとを有する構成でもよい。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る派遣スタッフの教育支援システムは、派遣スタッフの介護施設への派遣前の教育、介護能力のレベル分けを効果的に実行でき、ひいては介護スタッフが未経験であったり能力不足であったりすることに起因する介護施設内での事故を未然に防止するのに有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１５】
図１は本発明に係る派遣スタッフの教育支援システムの実施の形態のブロック図であり、図２は派遣スタッフの教育支援システムが適用される、派遣スタッフの面談から派遣、レベルチェックに至るまでの流れを示すフローチャートである。
【００１６】
この派遣スタッフの教育支援システムは、図１に示すように、入出力インターフェース１１、中央演算処理部（ＣＰＵ）１２及び記憶手段１３を有するサーバー１０と、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク３０でサーバー１０に接続される入出力装置（入出力端末）としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０とを備えている。
【００１７】
サーバー１０の中央演算処理部１２は入出力インターフェース１１を介してネットワーク３０に接続され、ネットワーク３０を介して各パーソナルコンピュータ２０からのデータ入力情報を受けるとともに各パーソナルコンピュータ２０にデータ出力情報を送出できる。
【００１８】
記憶手段１３には、派遣スタッフ登録データベース１４と、介護教育カリキュラム・データベース１５と、介護教育カリキュラム・データベース１５に基づいて作成された介護教育カリキュラム試験問題の試験結果と派遣スタッフ登録データベース１４に登録された個々の派遣スタッフの登録データとから個々の派遣スタッフの介護に関する能力をレベル分けするレベル区分算出プログラム１６と、事故事例データベース１７、介護教育カリキュラム追加プログラム１８とが格納されている。ＣＰＵ１２は各パーソナルコンピュータ２０からの追加データ入力により、各データベースのデータ更新を行う機能を有する。
【００１９】
派遣スタッフ登録データベース１４は、個々の派遣スタッフ登録データの集合であり、個々の派遣スタッフ登録データとしては、派遣スタッフの住所、氏名、介護関係の資格（ヘルパー２級、ヘルパー１級、介護福祉士）の有無、介護施設で働いた経験（ゼロ、６ヶ月未満、６ヶ月以上〜１年未満、１年以上）、介護教育カリキュラム試験問題の試験結果、この試験結果と前記資格及び経験とから算出された介護能力レベル（レベル１〜５）、及び派遣会社の担当者氏名が登録可能となっている。
【００２０】
介護教育カリキュラム・データベース１５は、図３のように、介護教育カリキュラムとして食事、入浴、排泄、移動、感染症予防、緊急対応の６つの分野を少なくとも含むものであり、さらにデイケアサービス又はグループホームに派遣されるスタッフのためにデイサービス教育カリキュラム及びグループホーム教育カリキュラムが含まれている。
【００２１】
レベル区分算出プログラム１６は派遣スタッフの介護に関する能力をレベル１〜レベル５に区分するものであり、具体的には図４のように、介護の資格（無資格、ヘルパー２級、ヘルパー１級、介護福祉士）と経験（ゼロ、６ヶ月未満、６ヶ月以上〜１年未満、１年以上）と介護教育カリキュラム・データベース１５に基づいて作成された介護教育カリキュラム試験問題の試験結果（７０点以上８０点未満、８０点以上１００点未満、１００点）とからレベル１〜レベル５を判別する。尚、図４中、７０点とあるのは「７０点以上８０点未満」、８０点とあるのは「８０点以上１００点未満」を表す。レベル５が最も介護能力の高い人材として評価され、レベル数値が低くなるに従って介護能力は低いと評価される。
【００２２】
事故事例データベース１７には、過去の派遣スタッフの介護施設における事故事例データが分類されて記録されているものである。事故事例データは、図５の事故・状況報告書の内容に基づき作成され、事故事例Ｎｏ．、事故種別、事故発生場所、対応・処置、事故原因等が少なくとも記入される。
【００２３】
図６は事故事例と介護教育カリキュラム・データベース１５に格納された教育カリキュラムとの相関図であり、介護の内容に対応する事故が過去に発生している場合、事故事例Ｎｏ．が記入されている。例えば、図６において、記号「Ｋ」大項目「移動」、記号「１」内容「歩行介助」、記号「(1)」内容「足の筋肉が弱っている…歩行器を使用してもらう」、事故事例Ｎｏ．「４２７，３９７，３９５，３３７」とあるが、これは歩行介助において事故事例が４件あることを示している。事故事例が所定件数（図６では１件以上）ある場合、必ず介護教育カリキュラム・データベース１５に介護内容（事故事例対策）として追加される。なお、事故事例の危険度（重要度）にも配慮して人命に関わる場合には事故が１件のみでも介護教育カリキュラム・データベース１５に介護内容（事故事例対策）を追加する。このような事故事例や介護内容の追加（あるいは介護内容を追加すべき旨の指示コメント）はサーバー１０内のＣＰＵ１２によって介護教育カリキュラム追加プログラム１８を用いて行う。
【００２４】
図７は介護教育カリキュラムの入浴の分野の講習内容の１例であり、具体的なチェックポイントとは別に事故事例が記載されている。
【００２５】
図８Ａ及び図８Ｂは介護教育カリキュラム試験問題であって、食事と入浴の分野の例であり、実際には図３に示した食事、入浴、排泄、移動、感染症予防、緊急対応の６つの分野の試験問題を少なくとも含む。
【００２６】
次に図２に従って派遣スタッフの面談から派遣、レベルチェックに至るまでの流れを示す。
【００２７】
派遣希望者と人材派遣会社の担当者が面談し、個人情報（住所氏名、年齢、資格、経験等）及び派遣先種別希望を聞き出す。派遣先としては、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人保健施設、デイケアサービス、グループホームのいずれかを選択してもらう。
【００２８】
派遣先種別希望が判った時点で派遣希望者の前記個人情報及び派遣先種別希望を、派遣スタッフ登録データとして派遣スタッフ登録データベース１４に入力する。この作業は、入出力装置（入出力端末）としてのパーソナルコンピュータ２０からサーバー１０を介してサーバー１０内の記憶手段１３に対して行う（ＣＰＵ１２で記憶手段１３の内容、つまり派遣スタッフ登録データベース１４の内容を更新する）。
【００２９】
前記登録後の派遣スタッフについて、介護教育カリキュラム・データベース１５に基づいた介護教育カリキュラム（図３に概要を、図７に具体例の一部を示す）に従って講義を行う。この講義は写真等を用いた学習の他に実技訓練を含むものであり、未経験者講義３日コース、経験一年未満講義２日コース、経験一年以上講義１日コースが用意されている。
【００３０】
前記講義終了後に、講義内容を習得しているかどうか判定するためにレベルテスト（レベル分けのための試験）を行う。このレベルテストでは、介護教育カリキュラム・データベース１５に基づいて作成された介護教育カリキュラム試験問題を出題するものであり、その試験結果は、７０点未満、７０点以上８０点未満、８０点以上１００点未満、１００点に区分けされる。７０点未満の者は不合格であるが、特別講習の機会が与えられ、再試験が行われる。
【００３１】
前記試験問題の採点が自動化されている場合、個々の派遣スタッフの試験結果は自動的に派遣スタッフ登録データベース１４に追加記録される。前記試験問題の採点が自動化されていない場合、採点した試験結果を、入出力装置（入出力端末）としてのパーソナルコンピュータ２０からサーバー１０を介してサーバー１０内の記憶手段１３に対して行い、個々の派遣スタッフの試験結果を派遣スタッフ登録データベース１４に追加記録する。
【００３２】
そして、サーバー１０内のＣＰＵ１２は、派遣スタッフ登録データベース１４に含まれる個々の派遣スタッフの資格及び介護経験と、前記試験結果とから、レベル区分算出プログラム１６によって個々の派遣スタッフの能力レベルを算出し、決定する。具体的には図４のようにレベル１からレベル５（最上級の能力有りと認定）に区分する。
【００３３】
その後、レベル１からレベル５に区分された派遣スタッフのうち、派遣先の介護施設が決定した派遣スタッフについては、派遣先において施設実習を行う。これには未経験者研修２日コースと、経験者研修１日コースとがある。
【００３４】
前記研修終了時に派遣スタッフには氏名や前記レベルが記入された認定証が交付される。また認定証には万一の事態に対応できるように人工呼吸用マウスピースが付いている。その後、決定している派遣先（特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人保健施設、デイケアサービス、グループホーム等）の介護施設に派遣スタッフが派遣されることになる。
【００３５】
介護施設への派遣後、１年以内に、例えば６ヶ月毎にレベルチェックを行う（前記試験を行う）。これにより、派遣スタッフの知識・技術レベルの維持、さらなる向上をサポートできる。例えば、派遣スタッフ登録データベース１４に記録された過去の試験結果と、今回の試験結果とを対比したレーダチャートをパーソナルコンピュータ２０から出力することが可能であり、派遣スタッフは改善した分野や改善していない分野を認識できる。
【００３６】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３７】
(1)  本実施の形態に係る派遣スタッフの教育支援システムは、派遣スタッフ登録データベース１４と、介護教育カリキュラム・データベース１５と、介護教育カリキュラム・データベース１５に基づいて作成された介護教育カリキュラム試験問題の試験結果と派遣スタッフ登録データベース１４に登録された個々の派遣スタッフの登録データとから個々の派遣スタッフの介護に関する能力をレベル分けするレベル区分算出プログラム１６とを備えており、派遣スタッフの介護施設への派遣前の教育、介護能力のレベル分けを効果的に実行でき、ひいては介護スタッフが未経験であったり能力不足であったりすることに起因する介護施設内での事故を未然に防止するのに有効である。
【００３８】
(2)  本実施の形態に係る派遣スタッフの教育支援システムは、事故事例データベース１７を有し、事故事例データベース１７における同様事故事例の累積回数が所定値以上の場合、介護教育カリキュラム・データベース１５に累積回数が所定値以上の（但し、危険事故の場合は１度であっても）事故事例に関する対策を追加することができ、介護教育カリキュラムを日々進化させ、より適切なカリキュラムとすることが可能である。同様に介護教育カリキュラム・データベース１５に基づいて作成された介護教育カリキュラム試験問題もより適切なものに進化させ得る。
【００３９】
(3)  ６ヶ月毎にレベルチェックを行うことで、派遣スタッフは派遣スタッフ登録データベース１４に記録された過去の試験結果と今回の試験結果とを対比し、分野（食事、入浴、排泄、移動、感染症予防、緊急対応）毎の改善点、不十分な点を自己認識できる。
【００４０】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００４１】
図１の実施の形態では、記憶手段１３を内蔵したサーバー１０と、サーバー１０にネットワーク３０を介して接続される入出力装置として機能するパーソナルコンピュータ２０とを有しているが、小規模のシステムではネットワークを省略して１台の電子計算機（例えばパーソナルコンピュータ）でシステムを構成してもよい。この場合には、ＣＰＵはパーソナルコンピュータ自身のＣＰＵを用い、記憶手段１３はパーソナルコンピュータ内蔵又は外付けの記憶装置（外付けハードディスク等）である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る派遣スタッフの教育支援システムの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における、派遣スタッフの面談から派遣、レベルチェックに至るまでの流れを示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態において、介護教育カリキュラム・データベースに基づいて作成された介護・デイサービス・グループホーム教育カリキュラムの概要を示す説明図である。
【図４】本実施の形態において、介護スタッフのレベル区分の例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態において、事故事例データベースの基になる事故・状況報告書の例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態において、事故事例と前記教育カリキュラム間の相関を示すカリキュラム相関図である。
【図７】本実施の形態における教育カリキュラムの具体的１例で入浴の場合を示す説明図である。
【図８Ａ】前記介護教育カリキュラム・データベースに基づいて作成された介護教育カリキュラム試験問題の１例で食事分野の場合の説明図である。
【図８Ｂ】同じく介護教育カリキュラム試験問題の１例で入浴分野の場合の説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  サーバー
１１  入出力インターフェース
１２  中央演算処理部
１３  記憶手段
１４  派遣スタッフ登録データベース
１５  介護教育カリキュラム・データベース
１６  レベル区分算出プログラム
１７  事故事例データベース
１８  介護教育カリキュラム追加プログラム
２０  パーソナルコンピュータ
３０  ネットワーク
【図１】
2010061593.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010061593.tif 000007
【図６】
2010061593.tif 000008
【図７】
2010061593.tif 000009
【図８Ａ】
2010061593.tif 000010
【図８Ｂ】
2010061593.tif 000011