(57)【要約】【課題】座面の高さ調整を可能とし、かつ、車両衝突時に乗員の前滑りを抑制可能としても、コンパクトに構成できる車両用シート装置を提供すること。【解決手段】車両用シート装置ＶＳは、座部１２の高さ調整機構ＨＡ、アクチュエータ１６、制御装置を備える。調整機構ＨＡは、座部の下部側の支持部４０と、支持部に配置される前支持杆３７・後支持杆３８と、操作スイッチ２１の操作により、駆動軸２３ａを回動させるモータ２３と、駆動軸２３ａの回動を、元部３７ｂ，３８ｂ側を回動中心とした前・後支持杆の先端部３７ａ，３８ａ側を上下に回動させるように、機械的に変換する運動伝達機構ＭＴと、を備える。アクチュエータは、車両の衝突を検知した制御装置によって作動され、運動伝達機構における前・後支持杆の元部側に係合される係合部位２６を、モータの駆動範囲を越えて、前支持杆・後支持杆の先端部を上昇回転させるように、強制的に前進させる。【選択図】図３
2010234884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートにおける座部の上面側の座面の高さを調整可能な高さ調整機構を備えるとともに、車両衝突時、前記座面の前部側を上昇させて前記シートに着座した乗員の前方への滑りを抑制可能な前滑り規制位置に、前記座部を配置可能として、
前記高さ調整機構が、操作スイッチの操作によってモータを正転若しくは逆転させて、前記座面の上下の高さ位置を調整可能な車両用シート装置であって、
前記高さ調整機構が、
前記座部の下部側に前後方向に沿って配置される支持部と、
該支持部の前部側と後部側とにそれぞれ先端部を連結させて下方側に延びる前支持杆・後支持杆と、
前記支持部の下方側の取付座に配設されて、前記操作スイッチの操作により、駆動軸を回動させる前記モータと、
前記駆動軸と前記前支持杆・後支持杆の前記先端部から離れた元部との間に介在されて、前記前支持杆の先端部の上下移動距離を前記後支持杆の先端部の上下移動距離より大きくする状態として、前記駆動軸の回動を、前記元部側を回動中心とした前記前支持杆・後支持杆の先端部側を上下に回動させるように、機械的に変換する運動伝達機構と、
を備えて、
前記前支持杆・後支持杆の先端部側の上下の回動により、前記前支持杆と前記後支持杆との前記先端部を連結させた前記支持部の高さを変えて、前記座部の高さを調整可能に構成され、さらに、
作動時、前記運動伝達機構における前記前支持杆・後支持杆の前記元部側に係合する係合部位を、前記前支持杆・後支持杆の先端部を上昇させる方向に回転可能に、強制的に移動させるアクチュエータと、
前記モータと前記アクチュエータとの作動を制御可能な制御装置と、
を備えて構成され、
前記制御装置が、
車両の衝突を予知した際、前記モータを駆動させて、前記運動伝達機構の作動時における最上昇位置とし、かつ、前滑り規制位置より低い位置とした衝突待機位置まで、前記座部を上昇移動させるとともに、
車両の衝突を予知した後において、実際の衝突を回避したことを検知した際、前記モータを駆動させて前記座部を復帰させ、若しくは、車両の実際の衝突を検知した際、前記アクチュエータを作動させるように、構成され、
前記アクチュエータが、作動時、前記モータ駆動時より速い速度で、かつ、モータ駆動時の移動範囲を越えた位置まで、前記運動伝達機構における前記前支持杆・後支持杆に係合される係合部位を、移動させて、前記座部を前記衝突待機位置より高い前滑り規制位置に配置させるように、構成されていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
前記制御装置が、車両の衝突を予知せずに車両の衝突を検知した際、前記アクチュエータだけを作動させて、前記座部を前滑り規制位置へ上昇移動させるように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート装置。
【請求項３】
前記前支持杆が、前記後支持杆より、前記先端部から前記元部までの長さ寸法を、長く構成され、
前記運動伝達機構が、前記アクチュエータの作動によって前記座部を前滑り規制位置に配置させた際に、前記前支持杆の前記元部から先端部に向かう方向を、鉛直方向に沿わせるように、構成されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートにおける座部の上面側の座面の高さを調整可能な高さ調整機構を備えるとともに、車両衝突時、座面の前部側を上昇させてシートに着座した乗員の前方への滑りを抑制可能な前滑り規制位置に、座部を配置可能な車両用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高さ調整機構（シートリフタ機構）を備えた車両用シート装置としては、座部の下面と座部の下方のレール部との間に、平行リンク機構を配置させて、座部の下面とレール部とを上下で連結する前後二つのリンクの内の一つを回動させて、座部の前部と後部とをともに上昇若しくは下降させて、座面の高さを調整するものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。さらに、平行リンクのリンクの回動が、モータによって行われるものも、知られていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
また、従来の車両用シート装置としては、車両衝突時、座面の前部側を上昇させてシートに着座した乗員の前方への滑り（所謂サブマリン現象）を抑制可能な前滑り規制位置に、座部を配置させるものが知られていた（例えば、特許文献３参照）。この車両用シート装置では、車両の衝突を予知した際に、予め、モータ駆動により、座面の前部側を上昇させておき、実際の衝突が起きれば、火薬アクチュエータを作動させて、さらに、座面の前部側を上昇させて、乗員の前滑りを規制していた。また、この車両用シート装置では、車両の衝突予知時に、モータ駆動により、座面の前部側を上昇させておいた後、実際の衝突が起きなければ、モータを逆転駆動させて、座部を作動前の状態に復帰させるように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８７５５４号公報
【特許文献２】特開２００５−１４５２３１号公報
【特許文献３】特開２００４−３４７９７号公報（図５〜８参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の高さ調整機構を備えた車両用シート装置では、座面の前部側と後部側とを一体的に上昇させたり下降させることができるものの、車両の衝突時に、座面の前部側を後部側に比べて高く上昇させて、所謂、サブマリン現象を抑制できるものではなかった。
【０００６】
一方、車両衝突時の乗員の前滑りを抑制可能な車両用シート装置では、モータの駆動により、座面を上昇あるいは下降させることができるものの、この座面の上昇は、乗員の前滑りを規制するように、座面の前部側を上昇させるものであって、シートの背もたれ部近傍における座面の後部側を、座面の前部側と一体的に高さ調整できるものでなく、通常使用時に座面の高さ調整用として使用するには不向きであった。
【０００７】
そのため、車両衝突時に座面の前部側を上昇可能とし、かつ、座面の高さ調整を可能にする車両用シート装置を構成しようとすると、それぞれの機構を、別々に、シートに組み付けることとなって、嵩張り、コンパクトに構成できる車両用シート装置が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、座面の高さ調整を可能とし、かつ、車両衝突時に乗員の前滑りを抑制可能としても、コンパクトに構成できる車両用シート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る車両用シート装置は、車両のシートにおける座部の上面側の座面の高さを調整可能な高さ調整機構を備えるとともに、車両衝突時、座面の前部側を上昇させてシートに着座した乗員の前方への滑りを抑制可能な前滑り規制位置に、座部を配置可能として、
高さ調整機構が、操作スイッチの操作によってモータを正転若しくは逆転させて、座面の上下の高さ位置を調整可能な車両用シート装置であって、
高さ調整機構が、
座部の下部側に前後方向に沿って配置される支持部と、
支持部の前部側と後部側とにそれぞれ先端部を連結させて下方側に延びる前支持杆・後支持杆と、
支持部の下方側の取付座に配設されて、操作スイッチの操作により、駆動軸を回動させるモータと、
駆動軸と前支持杆・後支持杆の先端部から離れた元部との間に介在されて、前支持杆の先端部の上下移動距離を後支持杆の先端部の上下移動距離より大きくする状態として、駆動軸の回動を、元部側を回動中心とした前支持杆・後支持杆の先端部側を上下に回動させるように、機械的に変換する運動伝達機構と、
を備えて、
前支持杆・後支持杆の先端部側の上下の回動により、前支持杆と後支持杆との先端部を連結させた支持部の高さを変えて、座部の高さを調整可能に構成され、さらに、
作動時、運動伝達機構における前支持杆・後支持杆の元部側に係合される係合部位を、前支持杆・後支持杆の先端部を上昇させる方向に回転可能に、強制的に移動させるアクチュエータと、
モータとアクチュエータとの作動を制御可能な制御装置と、
を備えて構成され、
制御装置が、
車両の衝突を予知した際、モータを駆動させて、運動伝達機構の作動時における最上昇位置とし、かつ、前滑り規制位置より低い位置とした衝突待機位置まで、座部を上昇移動させるとともに、
車両の衝突を予知した後において、実際の衝突を回避したことを検知した際、モータを駆動させて座部を復帰させ、若しくは、車両の実際の衝突を検知した際、アクチュエータを作動させるように、構成され、
アクチュエータが、作動時、モータ駆動時より速い速度で、かつ、モータ駆動時の移動範囲を越えた位置まで、運動伝達機構における前支持杆・後支持杆に係合される係合部位を、移動させて、座部を衝突待機位置より高い前滑り規制位置に配置させるように、構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る車両用シート装置では、通常使用時、座部に着座した乗員が操作スイッチを操作して、モータを駆動させて駆動軸を正転若しくは逆転させれば、運動伝達機構により、元部側を回動中心とした前支持杆・後支持杆の先端部側が上下に回動して、前支持杆と後支持杆との先端部を連結させた支持部がその高さを変え、支持部に支持された座部が、乗員の好みの高さ位置に配置されることとなる。なお、この座部の高さ調整は、前支持杆の先端部の上下移動距離を後支持杆の先端部の上下移動距離より大きくする状態となるものの、座面の前部側と後部側との全域が上下に移動して、座部の高さ調整が行われることから、円滑に、座部を乗員の好みの高さ位置に配置させることができる。
【００１１】
そして、制御装置が車両の衝突を予知した際には、制御装置は、モータを駆動させて、運動伝達機構の作動時における最上昇位置、すなわち、前滑り規制位置より低い位置とした衝突待機位置まで、座部を上昇移動させる。その後、制御装置は、実際の衝突を回避したことを検知した際、モータを駆動させて座部を復帰させ、つぎの車両の衝突の予知時まで、通常使用状態として、操作スイッチの操作によるモータ駆動を優先させることとなる。
【００１２】
また、制御装置は、車両の衝突を予知した後に実際の衝突を検知すれば、アクチュエータを作動させて、座部を衝突待機位置より高い前滑り規制位置に配置させることとなる。この作動時、アクチュエータは、モータ駆動時の移動範囲を越えた位置まで、運動伝達機構における前支持杆・後支持杆の元部側に係合される係合部位を移動させ、そして、運動伝達機構は、モータ駆動される範囲ではないものの、前支持杆の先端部の上下移動距離を後支持杆の先端部の上下移動距離より大きくした状態で、前支持杆と後支持杆との先端部を上昇させるように前支持杆と後支持杆とを回転させることから、座面の前部側が、座部の衝突待機位置での配置状態に比べて、一層、後部側より高くなって、乗員の前滑りを的確に抑制可能な前滑り規制位置に、座部を配置させることができる。さらに、このアクチュエータは、モータ駆動時より速い速度で、座部を上昇移動させるため、座部を迅速に前滑り規制位置に移動させることができる。
【００１３】
また、アクチュエータは、作動時、運動伝達機構における前支持杆・後支持杆の元部側に係合される係合部位を、モータ駆動時の移動範囲を超えて、強制的に移動させる構成であり、高さ調整機構を構成する運動伝達機構の一部となる係合部位を利用して、換言すれば、運動伝達機構の一部を共用して、座部を強制的に上昇移動させている。そのため、アクチュエータを高さ調整機構と離れた別位置に配置させて、座面の前部側を上昇移動させる場合に比べて、座面の前部側を強制的に上昇させるアクチュエータを搭載しても、本発明に係る車両用シート装置では、コンパクトでかつ簡便に構成することができる。
【００１４】
したがって、本発明に係る車両用シート装置では、座面の高さ調整を可能とし、かつ、車両衝突時に乗員の前滑りを抑制可能としても、コンパクトでかつ簡便に構成することができる。
【００１５】
そして、本発明に係る車両用シート装置では、制御装置が、車両の衝突を予知せずに車両の衝突を検知した際、アクチュエータだけを作動させて、座部を前滑り規制位置へ上昇移動させるように、構成されていれば、モータ駆動による座部の衝突待機位置への配置を待たずに、迅速に、座部を前滑り規制位置に配置させることができるため、車速が速い状態で車両が前面衝突しても、迅速に、着座した乗員を保護することができる。
【００１６】
また、本発明に係る車両用シート装置では、前支持杆の先端部から元部までの長さ寸法を、後支持杆の先端部から元部までの長さ寸法より、長くして、
運動伝達機構を、アクチュエータの作動によって座部を前滑り規制位置に配置させた際に、前支持杆の元部から先端部に向かう方向を、鉛直方向に沿わせるように、構成することが望ましい。
【００１７】
このような構成では、前支持杆が、先端部を上昇回転させる際に、後支持杆より回転半径を長くしているため、座面の前部側を後部側より一層迅速に上昇移動できて、座部の前滑り規制位置への配置前に、座部の前部側に着座していた乗員が前滑りしようとしても、迅速に、その前滑りを抑制可能となる。また、前支持杆が、座部の前滑り規制位置への配置時、鉛直方向に沿って配置されることから、前支持杆を長くすることなく、効率的に、座面の前部側を最も高い位置に配置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る一実施形態の車両用シート装置を示す側面図である。
【図２】実施形態の車両用シート装置を示す概略平面図である。
【図３】実施形態の車両用シート装置を示す前後方向に沿った概略部分縦断面図である。
【図４】実施形態の車両用シート装置におけるモータ駆動時の座部の高さ調整を説明する概略部分縦断面図である。
【図５】実施形態の車両用シート装置において、座部を前滑り規制位置に配置させた状態を示す概略部分縦断面図である。
【図６】実施形態の変形例のストッパ機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、実施形態の車両用シート装置ＶＳは、車両のインストルメントパネル１の後方に配設されて、図１〜３に示すように、フロア３の上面側に、背もたれ部１１と座部１２とを備えた助手席用のシート１０を配設させて、構成されている。実施形態の車両用シート装置ＶＳは、シート１０、座部１２の上面側の座面１３の高さを調整可能な高さ調整機構ＨＡ、座部１２を前滑り規制位置ＨＵに配置させるアクチュエータ１６、アクチュエータ１６や高さ調整機構ＨＡの後述するモータ２３の作動を制御する制御装置５、を備えて構成されている。
【００２０】
高さ調整機構ＨＡは、座部１２を支持するように座部１２の下部側に配置される支持部４０、支持部４０の前後からそれぞれ下方に延びる前支持杆３７と後支持杆３８、操作スイッチ２１の操作によって駆動軸２３ａを回動させるモータ２３、及び、駆動軸２３ａの回動を前支持杆３７と後支持杆３８との回動に機械的に変換する運動伝達機構ＭＴ、を備えて構成されている。
【００２１】
支持部４０は、座部１２の下部（下面）側の左右両側に、前後方向に沿って配設固定されている。各支持部４０の前部４０ａ側には、前支持杆３７の上端側となる先端部３７ａを摺動可能に連結させるガイド溝４１が、前後方向に沿って左右に貫通するように配設され、シート１０の背もたれ部１１近傍の後部４０ｂ側には、後支持杆３８の上端側となる先端部３８ａが、軸着されている。
【００２２】
前支持杆３７と後支持杆３８とは、左右の各支持部４０に対応して、左右一対ずつ配設され、それぞれ、下端側となる元部３７ｂ，３８ｂを、左右方向に延びる前支持軸３１と後支持軸３５との左右の端部３１ａ，３５ａに固着させている。実施形態の場合、各前支持杆３７は、元部３７ｂを先端部３７ａから斜め後方の下方に延ばすように配設され、各後支持杆３８は、元部３８ｂを先端部３８ａから斜め前方の下方に延ばすように配設されている。さらに、各前支持杆３７は、前支持軸３１の回動によって、先端部３７ａに設けられたガイドピン３７ａｃを、支持部４０の前部４０ａ側のガイド溝４１に摺動させつつ、元部３７ｂ側を回動中心として上下方向に沿って回動可能に、支持部４０に連結させている。また、各後支持杆３８は、後支持軸３５の回動によって、先端部３８ａを、元部３８ｂ側を回動中心として上下方向に沿って回動可能に、支持部４０に連結されている。そして、前支持軸３１と後支持軸３５との回動に伴う前支持杆３７と後支持杆３８との先端部３７ａ，３８ａ側の上下の回動によって、前支持杆３７と後支持杆３８との先端部３７ａ，３８ａを連結させた支持部４０が、高さを変え、その結果、座部１２の上下方向の高さが、調整されることとなる。また、前支持軸３１の回動と後支持軸３５の回動とは、相互に逆方向に回動される。そのため、前支持軸３１が図３に示す時計方向に回転（正転）すれば、前支持杆３７の先端部３７ａのガイドピン３７ａｃは、ガイド溝４１内を後方側へ摺動しつつ、支持部４０の前部４０ａ側を上昇させ、と同時に、後支持軸３５が図３に示す反時計方向に回転（正転）して、後支持杆３８の先端部３８ａを上方回転させ、背もたれ部１１近傍の支持部４０の後部４０ｂ側を上昇させて、座部１２を高い位置に配置させることができる。そしてその後、前支持軸３１と後支持軸３５とが逆方向に回転（逆転）すれば、前支持杆３７の先端部３７ａのガイドピン３７ａｃが、ガイド溝４１内を前方側へ摺動しつつ、支持部４０の前部４０ａ側を下降させ、と同時に、後支持杆３８の先端部３８ａを下方回転させ、支持部４０の後部４０ｂ側を下降させて、座部１２を低い位置に配設させることとなる。
【００２３】
さらに、実施形態の場合、各前支持杆３７は、先端部３７ａから元部３７ｂまでの長さ寸法（先端部３７ａのガイドピン３７ａｃの中心から前支持軸３１の中心までの距離）ＬＦを、後支持杆３８の先端部３８ａから元部３８ｂまでの長さ寸法（先端部３８ａの支持部４０への軸着部位の中心から後支持軸３５の中心までの距離）ＬＢより、長くして配設されている。
【００２４】
モータ２３は、左右の支持部４０の間の中央下方側に配設され、駆動軸２３ａを前後方向に沿わせて、取付座２４に取り付けられている。取付座２４は、フロア３の上面側に固定されたベース１５との間に、取付座２４を上方に付勢するばね１９を介在させて、ベース１５に支持されている。ばね１９は、後述するウォーム２５を対応するラック材２６のラック（歯溝）２７に噛合させるように、モータ２３を上方へ付勢するとともに、アクチュエータ１６の作動時に、ウォーム２５とラック２７との噛合状態を解除するため、取付座２４を押し下げ可能とするように、配設されている。
【００２５】
そして、モータ２３は、座部１２の側面に設けられた操作スイッチ２１の操作部２１ａを前方移動させれば、座部１２を上昇させるように、駆動軸２３ａを正転させ、操作部２１ａを後方移動させれば、座部１２を下降させるように、駆動軸２３ａを逆転させることとなり、操作部２１ａを操作前の原位置に復帰させれば、座部１２を所定高さに配置させた状態で、モータ２３の作動が停止されることとなる。
【００２６】
運動伝達機構ＭＴは、モータ２３の駆動軸２３ａと前支持杆３７及び後支持杆３８の元部３７ｂ，３８ｂとの間に介在されて、駆動軸２３ａの回動を、元部３７ｂ，３８ｂ側を回動中心とした前支持杆３７及び後支持杆３８の先端部３７ａ，３８ａ側を上下に回動させるように、機械的に変換するもので、実施形態の場合、駆動軸２３ａに設けられるウォーム２５、ラック材２６、前歯車（ピニオン）３０、及び、後歯車３２を備えて構成されている。前歯車３０は、左右の前支持杆３７の元部３７ｂ側を連結している前支持軸３１の左右方向の中央に固着されている。また、後歯車３２は、相互に噛合する後第１歯車（ピニオン）３３と後第２歯車（ピニオン）３４とを備えて構成され、後第２歯車３４が、左右の後支持杆３８の元部３８ｂ側を連結している後支持軸３５の左右方向の中央に固着され、後第１歯車３３が、後第２歯車３４に噛合して、斜め前下方向に配設されている。
【００２７】
ラック材２６は、前後方向に延びる帯板状として、後部２６ｂ側の下面に、ウォーム２５に噛合するラック（ウォーム用歯溝）２７が形成され、中央付近から前部２６ａ側にわたる上面に、前歯車３０と後第１歯車３３とに噛合するラック（ピニオン用歯溝）２８が形成されている。このラック材２６は、前後方向に移動可能に配設され、左右両側面に、ガイド２９に保持されるガイドブロック２６ｄを設けて、構成されている。そして、このラック材２６は、モータ２３の駆動軸２３ａの回動に伴ってウォーム２５が回動すれば、ガイド２９に案内されて前後移動することとなる。
【００２８】
詳しく説明すれば、ラック材２６は、駆動軸２３ａの正転時、前進移動して、図３から図４に示すように、前支持軸３１とともに前歯車３０と後第１歯車３３とを時計方向に回転させ、かつ、後第１歯車３３に噛合する後第２歯車３４を後支持軸３５とともに、反時計方向に回転させることとなり、その結果、既述したように、前支持杆３７の先端部３７ａと後支持杆３８の先端部３８ａとが上方回転して、支持部４０の前部４０ａ側と後部４０ｂ側とを共に上昇させて、座部１２を高い位置に配置させることとなる。
【００２９】
また、ラック材２６は、駆動軸２３ａの逆転時、後退移動して、図４から図３に示すように、前支持軸３１とともに前歯車３０と後第１歯車３３とを反時計方向に回転させ、かつ、後第１歯車３３に噛合する後第２歯車３４を後支持軸３５とともに、時計方向に回転させることとなり、その結果、既述したように、前支持杆３７の先端部３７ａと後支持杆３８の先端部３８ａとが下方回転して、支持部４０の前部４０ａ側と後部４０ｂ側とを共に下降させて、座部１２を低い位置に配置させることとなる。
【００３０】
なお、この座部１２の高さ調整の操作は、既述したように、操作スイッチ２１の操作部２１ａの操作により行い、その際の座部１２は、図１，３の実線で示す最も低い最降下位置ＨＤから、図３の一点鎖線に示す最上昇位置（衝突待機位置でもある）ＨＷまで、の範囲で、上下移動可能となる。
【００３１】
また、実施形態の場合、図３に示すように、座部１２が最降下位置ＨＤに配置されている場合には、前支持杆３７の先端部３７ａのガイドピン３７ａｃは、ガイド溝４１内の前端部４１ａの位置に配置され、座部１２が、衝突待機位置ＨＷに配置されている場合には、前支持杆３７の先端部３７ａのガイドピン３７ａｃは、ガイド溝４１内の後端部４１ｂ近傍の前側の待機位置４１ｃに配置されることとなる。
【００３２】
また、座部１２が最降下位置ＨＤから衝突待機位置ＨＷまで移動する際、ラック材２６は、座部１２が最降下位置ＨＤに配置されている図３の実線で示す初期位置Ｒ０から、座部１２が衝突待機位置ＨＷに配置される図３の一点鎖線の前進位置ＲＷまで、モータ２３の駆動時に、移動することとなる。
【００３３】
さらに、実施形態の運動伝達機構ＭＴでは、ラック材２６が前後移動する際、前支持杆３７の先端部３７ａの上下移動距離を後支持杆３８の先端部３８ａの上下移動距離より大きくして、車両の衝突時の座面１３における前部１３ａ側が背もたれ部１１近傍の後部１３ｂ側の上昇速度や変位量より大きくできるように、構成されている。そのため、実施形態の運動伝達機構ＭＴでは、駆動軸２３ａの回動を変換して、元部３７ｂ，３８ｂ側を回動中心とした前支持杆３７と後支持杆３８との先端部３７ａ，３８ａ側を上下に回動させる際に、車両の衝突時の座面１３における前部１３ａ側が背もたれ部１１近傍の後部１３ｂ側の上昇速度や変位量より大きくできるように、前支持杆３７や後支持杆３８の長さ寸法ＬＦ，ＬＢを考慮しつつ、前歯車３０と後歯車３２の後第１歯車３３，後第２歯車３４とのモジュール等が、設定されている。
【００３４】
アクチュエータ１６は、運動伝達機構ＭＴにおける前支持杆３７と後支持杆３８との元部３７ｂ，３８ｂ側に係合する係合部位としてのラック材２６を前進移動可能に、ラック材２６の後方位置に、ベース１５に固定されて配設されている。そして、このアクチュエータ１６は、作動時に、作動片１７を前方へ突出させるもので、内部に、作動片１７を瞬時に突出させることができるように、マイクロガスジェネレータ（ＭＧＧ）を設けて構成されている。ＭＧＧは、制御装置５からの作動信号を入力させると、内部のスクイブを点火させて、充填していたガス発生剤を燃焼させ、作動用ガスとしての燃焼ガスを急激に供給して、作動片１７を前進させることとなる。作動片１７は、突出時、ラック材２６の後端面２６ｃに当接して、ラック材２６を前進移動させる主押圧部１７ａと、主押圧部１７ａから下方に分岐して逆Ｌ字状に前方に延びる副押圧部１７ｂと、を備えて構成されている。副押圧部１７ｂは、先端の下縁にテーパ面１７ｃを備えて、前進移動時、モータ２３の取付座２４の後縁２４ｂを押し下げ、副押圧部１７ｂの下面側の規制面１７ｄによって、取付座２４の上面２４ａを押えるように、構成されている（図５参照）。この副押圧部１７ｂは、アクチュエータ１６の作動時、主押圧部１７ａが後端面２６ｃを押してラック材２６を前方移動させる際、モータ２３の駆動軸２３ａの後端に設けられたウォーム２５とラック２７との噛合状態を、ウォーム２５を押し下げて解除し、支障なく、ラック材２６が前進移動できるようにするために、配設されている。
【００３５】
そして、このアクチュエータ１６は、作動片１７を突出させれば、ラック材２６を強制的に前進移動させることとなり、ラック材２６の上面側のラック２８に噛合している前歯車３０と後第１歯車３３を介在させて噛合する後第２歯車３４が、図３に示すように、正転して、前支持杆３７の先端部３７ａと後支持杆３８の先端部３８ａとが上方回転し、支持部４０の前部４０ａ側と後部４０ｂ側とを共に上昇させて、座部１２を、衝突待機位置ＨＷより高い前滑り規制位置ＨＵに配置させることとなる（図３の二点鎖線、図５参照）。ちなみに、この時、前支持杆３７の先端部３７ａのガイドピン３７ａｃは、ガイド溝４１内の待機位置４１ｃより後方の後端部４１ｂの位置に、配置され、さらに、実施形態では、その際、前支持杆３７が、元部３７ｂから先端部３７ａに向かう方向を、鉛直方向に沿う上向きとして、配設されている。また、ラック材２６は、前進位置ＲＷからさらに前方の最前端位置ＲＦに配置されることなる。
【００３６】
すなわち、このアクチュエータ１６は、モータ２３の駆動時の移動範囲（初期位置Ｒ０から前進位置ＲＷまでの範囲）ＭＲを越える最前端位置ＲＦまで、運動伝達機構ＭＴにおける前支持杆３７と後支持杆３８の元部３７ｂ，３８ｂ側に係合されるラック材（係合部位）２６を前方移動させることとなる。そして、運動伝達機構ＭＴは、モータ２３で駆動される範囲ではないものの、前支持杆３７の先端部３７ａの上下移動距離を後支持杆３８の先端部３８ａの上下移動距離より大きくした状態で、前支持杆３７と後支持杆３８との先端部３７ａ，３８ａを上昇させるように前支持杆３７と後支持杆３８とを回転させる。そのため、アクチュエータ１６が作動されれば、座面１３の前部１３ａ側が、座部１２の衝突待機位置ＨＷでの配置状態に比べて、一層、背もたれ部１１近傍の後部１３ｂ側より高くなって、乗員Ｐの大腿部ＰＴ（図１参照）の裏面を前方側から位置規制できて、乗員Ｐの前滑りを的確に抑制可能な前滑り規制位置ＨＵに、座部１２を配置させることができる。
【００３７】
さらに、このアクチュエータ１６は、作動時、ＭＧＧの爆発的な燃焼ガス（作動用ガス）の発生により、強い力で作動片１７を前方移動させて、モータ２３の駆動時より速い速度で、ラック材２６を前方移動させて座部１２を上昇移動させるため、座部１２を迅速に前滑り規制位置ＨＵに移動させることができる。
【００３８】
また、アクチュエータ１６の作動片１７の前方側には、図３，５に示すように、突出した作動片１７をロックし、座部１２の下降を伴う作動片１７の後退を防止するように、ストッパ機構４５が配設されている。ストッパ機構４５は、ばね４７により下方に付勢されるストッパピン４６を備えて構成され、アクチュエータ１６の作動時、作動片１７の主押圧部１７ａが、ストッパピン４６を押し上げつつ前進して、ラック材２６の前方移動を終了させれば、主押圧部１７ａにおける後面側の上縁の係止部４８が、ばね４７によって下方へ押されて復帰したストッパピン４６により係止されて、後方移動を規制され、その結果、座部１２の下降を伴う作動片１７の後退が、防止されることとなる。
【００３９】
制御装置５は、モータ２３とアクチュエータ１６との作動を制御するもので、接近する障害物との車両の衝突を予知できるように、接近する障害物を検知可能に車両の前面側に配置されるミリ波レーダ等からなる衝突予知センサ６と、車両の減速度を検知して車両の前面衝突を検知可能な加速度センサ等からなる衝突検知センサ７と、からの信号を入力するように、構成されている。
【００４０】
そして、制御装置５によるモータ２３の作動制御では、衝突予知センサ６からの信号に基づき、車両の衝突を予知すれば、駆動軸２３ａを正転させるようにモータ２３を駆動させて、運動伝達機構ＭＴの作動時における最上昇位置となる衝突待機位置ＨＷまで、座部１２を上昇移動させる。また、制御装置５は、衝突待機位置ＨＷまで座部１２を上昇移動させた後、所定時間経過しても、衝突検知センサ７からの衝突検知の信号の入力が無ければ、すなわち、車両が実際の衝突を回避できたことを検知すれば、駆動軸２３ａを逆転させるようにモータ２３を駆動させ、座部１２を、下降移動させて、モータ２３の正転駆動前の位置に復帰させる。なお、操作スイッチ２１によって高さ調整機構ＨＡのモータ２３が駆動されて、既に、座部１２が最上昇位置となる衝突待機位置ＨＷに配置されている場合には、制御装置５は、衝突予知センサ６からの信号に基づき、車両の衝突を予知しても、モータ２３を正転駆動させることなく、モータ２３の駆動を停止させ、さらに、衝突を回避しても、モータ２３の駆動を停止させ、座部１２を最上昇位置となる衝突待機位置ＨＷに停止させるように配置させておくこととなる。
【００４１】
また、制御装置５によるアクチュエータ１６の作動制御は、座部１２を衝突待機位置ＨＷに配置させた後、衝突検知センサ７からの信号に基づき、車両の衝突を検知すれば、制御装置５は、アクチュエータ１６を作動させて、座部１２を前滑り規制位置ＨＵに配置させる。
【００４２】
さらに、実施形態の場合、衝突予知センサ６からの車両の衝突を予知する検知信号を入力することなく、衝突検知センサ７の信号から車両の衝突を検知した際、制御装置５は、高さ調整機構ＨＡのモータ２３を駆動させることなく、アクチュエータ１６だけを作動させて、運動伝達機構ＭＴのラック材２６を前進移動させ、座部１２を前滑り規制位置ＨＵへ上昇移動させることとなる。なお、この座部１２の前滑り規制位置ＨＵへの上昇移動は、アクチュエータ１６の作動前に、衝突待機位置ＨＷより下方、例えば、図４の実線に示す最降下位置ＨＤと衝突待機位置ＨＷとの中間位置ＨＣ、あるいは、最降下位置ＨＤに配置されていても、アクチュエータ１６が作動されて、作動片１７が、ラック材２６をモータ２３の駆動時における移動範囲（初期位置Ｒ０から前進位置ＲＷまでの範囲）ＭＲを超える前方側の最前端位置ＲＦに移動させ、前支持杆３７や後支持杆３８が上方回転することから、必ず、座部１２を前滑り規制位置ＨＵに配置させることができる。
【００４３】
以上のように、実施形態の車両用シート装置ＶＳでは、通常使用時、座部１２に着座した乗員Ｐが操作スイッチ２１の操作部２１ａを操作して、モータ２３を駆動させて駆動軸２３ａを正転若しくは逆転させれば、運動伝達機構ＭＴにより、元部３７ｂ，３８ｂ側を回動中心とした前支持杆３７と後支持杆３８の先端部３７ａ，３８ａ側が上下に回動して、前支持杆３７と後支持杆３８との先端部３７ａ，３８ａを連結させた支持部４０がその高さを変え、支持部４０に支持された座部１２が、乗員Ｐの好みの高さ位置に配置されることとなる。なお、この座部１２の高さ調整は、前支持杆３７の先端部３７ａの上下移動距離を後支持杆３８の先端部３８ａの上下移動距離より大きくする状態となるものの、座面１３の前部１３ａ側と背もたれ部１１近傍の後部１３ｂ側との全域が上下に移動して、座部１２の高さ調整が行われることから、円滑に、座部１２を乗員Ｐの好みの高さ位置に配置させることができる（図３，４参照）。
【００４４】
そして、制御装置５が衝突予知センサ６からの信号に基づき車両の衝突を予知した際には、制御装置５は、駆動軸２３ａを正転させるようにモータ２３を駆動させて、運動伝達機構ＭＴの作動時における最上昇位置、すなわち、前滑り規制位置ＨＵより低い位置とした衝突待機位置ＨＷまで、座部１２を上昇移動させる。その後、制御装置５は、衝突検知センサ７からの信号が無く、実際の衝突を回避したことを検知した際、駆動軸２３ａを逆転させるようにモータ２３を駆動させて座部１２を復帰させ、つぎの車両の衝突の予知時まで、通常使用状態として、操作スイッチ２１の操作によるモータ２３駆動を優先させることとなる。
【００４５】
また、制御装置５は、車両の衝突を予知した後に、衝突検知センサ７からの信号に基づいて、実際の衝突を検知すれば、アクチュエータ１６を作動させて、座部１２を衝突待機位置ＨＷより高い前滑り規制位置ＨＵに配置させることとなる。この作動時、アクチュエータ１６は、モータ２３の駆動時の移動範囲（初期位置Ｒ０から前進位置ＲＷまで）ＭＲを越えた最前端位置ＲＦ（図５参照）まで、運動伝達機構ＭＴにおける前支持杆３７と後支持杆３８との元部３７ｂ，３８ｂ側に係合されるラック材（係合部位）２６を移動させ、そして、運動伝達機構ＭＴは、モータ２３駆動される範囲ではないものの、前支持杆３７の先端部３７ａの上下移動距離を後支持杆３８の先端部３８ａの上下移動距離より大きくした状態で、前支持杆３７と後支持杆３８との先端部３７ａ，３８ａを上昇させるように前支持杆３７と後支持杆３８とを回転させることから、座面１３の前部１３ａ側が、座部１２の衝突待機位置ＨＷでの配置状態に比べて、一層、背もたれ部１１近傍の後部１３ｂ側より高くなって、乗員Ｐの前滑りを的確に抑制可能な前滑り規制位置ＨＵに、座部１２を配置させることができる（図３，５参照）。さらに、このアクチュエータ１６は、ＭＧＧを使用しており、モータ２３駆動時より速い速度で、座部１２を上昇移動させるため、座部１２を迅速に前滑り規制位置ＨＵに移動させることができる。
【００４６】
また、アクチュエータ１６は、作動時、運動伝達機構ＭＴにおける前支持杆３７と後支持杆３８の元部３７ｂ，３８ｂ側に前歯車３０や後歯車３２を介して係合される係合部位としてのラック材２６を、モータ２３駆動時の移動範囲を超えて、強制的に移動させる構成であり、高さ調整機構ＨＡを構成する運動伝達機構ＭＴの一部となる係合部位としてのラック材２６を利用して、換言すれば、運動伝達機構ＭＴの一部を共用して、座部１２を強制的に上昇移動させている。そのため、アクチュエータ１６を高さ調整機構ＨＡと離れた別位置に配置させて、座面１３の前部１３ａ側を上昇移動させる場合に比べて、座面１３の前部１３ａ側を強制的に上昇させるアクチュエータ１６を搭載しても、実施形態の車両用シート装置ＶＳでは、コンパクトでかつ簡便に構成することができる。
【００４７】
したがって、実施形態の車両用シート装置ＶＳでは、座面１３の高さ調整を可能とし、かつ、車両衝突時に乗員Ｐの前滑りを抑制可能としても、コンパクトでかつ簡便に構成することができる。
【００４８】
そして、実施形態の車両用シート装置ＶＳでは、制御装置５が、衝突検知センサ７からの信号に基づいて、車両の衝突を予知せずに車両の衝突を検知した際、アクチュエータ１６だけを作動させて、座部１２を前滑り規制位置ＨＵへ上昇移動させるように、構成されている。そのため、実施形態では、モータ２３の駆動による座部１２の衝突待機位置ＨＷへの配置を待たずに、迅速に、座部１２を前滑り規制位置ＨＵに配置させることができるため、車速が速い状態で車両が前面衝突しても、迅速に、着座した乗員Ｐを保護することができる。
【００４９】
また、実施形態の車両用シート装置ＶＳでは、前支持杆３７の先端部３７ａのガイドピン３７ａｃから元部３７ｂの中心までの長さ寸法ＬＦを、後支持杆３８の先端部３８ａの中心から元部３８ｂの中心までの長さ寸法ＬＢより、長くしている。また、運動伝達機構ＭＴが、アクチュエータ１６の作動によって座部１２を前滑り規制位置ＨＵに配置させた際に、前支持杆３７の元部３７ｂから先端部３７ａに向かう方向を、鉛直方向に沿う上向きとするように、構成されている。このような構成では、前支持杆３７が、先端部３７ａを上昇回転させる際に、後支持杆３８より回転半径を長くしているため、座面１３の前部１３ａ側を後部１３ｂ側より一層迅速に上昇移動できて、座部１２の前滑り規制位置ＨＵへの配置前に、座部１２の前部１２ａ側に着座していた乗員が前滑りしようとしても、迅速に、その前滑りを抑制可能となる。また、前支持杆３７が、座部１２の前滑り規制位置ＨＵへの配置時、鉛直方向に沿って配置されることから、前支持杆３７を長くすることなく、効率的に、座面１３の前部１３ａ側を最も高い位置に配置させることができる。
【００５０】
なお、実施形態では、座部１２を前滑り規制位置ＨＵに配置させた後の座部１２の下降を規制するストッパ機構４５として、アクチュエータ１６の作動片１７を係止するストッパピン４６を利用する場合を示したが、図６に示すストッパ機構４５Ａのように、ラック材２６に設けた穴状の係止部４８Ａと、ばね４７によって上方へ付勢されるストッパピン４６Ａと、を使用し、ラック材２６が最前端位置ＲＦに配置された際、ばね４７の付勢力によって、ストッパピン４６Ａを係止部４８Ａに挿入させ、ストッパピン４６Ａの係止部４８Ａの係止により、座部１２の下降を伴うラック材２６の後退移動を、防止するように構成してもよい。
【００５１】
また、実施形態では、前支持杆３７と後支持杆３８との元部３７ｂ，３８ｂに係合する係合部位（ラック材２６）を強制的に移動させるためのアクチュエータ１６の駆動源として、ＭＧＧを利用する場合を示したが、係合部位をモータ２３の駆動時より素早く移動させることができれば、作動片１７を移動させるアクチュエータの駆動源として、ＭＧＧの換わりに、ソレノイドやリニヤモータ等を利用してもよい。
【００５２】
さらに、実施形態では、運動伝達機構ＭＴとして、ウォーム２５、ラック材２６、前歯車３０、後歯車３２を利用して構成したが、モータ２３の駆動軸２３ａの回動を、元部３７ｂ，３８ｂ側を回動中心とした前支持杆３７及び後支持杆３８の先端部３７ａ，３８ａ側を上下に回動させるように変換できれば、実施形態に限定されるものでなく、運動伝達機構は、カム機構、リンク機構、あるいは、チェーンやベルト等の種々の機構を、単独で、あるいは、併用して形成してもよい。
【００５３】
さらにまた、実施形態では、助手席用の車両用シート装置ＶＳについて説明したが、勿論、本発明は、運転席用の車両用シート装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
５  制御装置
６  衝突予知センサ
７  衝突検知センサ
１０  シート
１２  座部
１３  座面
１３ａ  前部
１６  アクチュエータ
１７  作動片
２１  操作スイッチ
２１ａ  操作部
２３  モータ
２３ａ  駆動軸
２５  ウォーム
２６  （係合部位）ラック材
２７  （ウォーム用歯溝）ラック
２８  （ピニオン用歯溝）ラック
３７  前支持杆
３７ａ  先端部
３７ｂ  元部
３８  後支持杆
３８ａ  先端部
３８ｂ  元部
４０  支持部
４０ａ  前部
４０ｂ  後部
ＨＵ  （座部の）前滑り規制位置
ＨＷ  （座部の）衝突待機位置
ＬＦ  （前支持杆の）長さ寸法
ＬＢ  （後支持杆の）長さ寸法
ＨＡ  高さ調整機構
ＭＴ  運動伝達機構
Ｐ  乗員
ＶＳ  車両用シート装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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