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(57)【要約】      （修正有）【課題】多種類の配管フランジに少数のストレーナでもって取り付け固定することのできるストレーナを提供する。【解決手段】外部の連結部材としてのボルトとナットによって配管の一対のフランジ間に挟んでストレーナのケーシング１を固定する。ケーシング１の外周に芯出しフランジ２を設ける。芯出しフランジ２には、外径の最も小さな最小部１５と最も大きな最大部１６並びに両者連結する傾斜面１７を設ける。配管フランジのサイズが小さい場合は最小部１５を使用し、サイズが大きい場合は最大部１６を使用することで、１個のケーシング１でもって複数の配管フランジに取り付けることができる。【選択図】図１
2010064048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の連結部材によって配管の一対のフランジ間に挟んで固定されるケーシングと、ケーシング内に取り付けた流体中の異物を捕捉するフィルタとからなるものにおいて、ケーシングの外周に芯出しフランジを設けたことを特徴とするストレーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管に取り付けて流体中に含まれるゴミ、スケール等の異物を捕捉するストレーナに関し、特に、配管の一対のフランジ間に挟んで固定される構造のストレーナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のストレーナは、コーン状フィルタを有する挟持部材を外部の連結部材によって配管の一対のフランジ間に、一対のガスケットを介して固定するものである。
【０００３】
上記従来のストレーナは、配管の一対のフランジの大きさに応じてストレーナを製作しなければならない問題、すなわち、１つの配管フランジに１つのストレーナしか取り付けることができないために、配管フランジが多種類ある場合に、ストレーナの種類をたくさん製作しなければならない問題があった。
【特許文献１】特開平６−２３８１０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、多種類の配管フランジに少数のストレーナでもって取り付け固定することのできるストレーナを提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、外部の連結部材によって配管の一対のフランジ間に挟んで固定されるケーシングと、ケーシング内に取り付けた流体中の異物を捕捉するフィルタとからなるものにおいて、ケーシングの外周に芯出しフランジを設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ケーシングの外周に芯出しフランジを設けたことにより、この芯出しフランジを回転して調節することで、径の異なる複数の配管フランジに取り付け固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、ケーシングの外周に芯出しフランジを設けるものであるが、芯出しフランジとしては、複数の外径を形成した傾斜面を最外端部に有するものが好適である。
【実施例１】
【０００８】
本発明のストレーナは、図１に示すように、ケーシング１の外周に芯出しフランジ２を４枚取り付けたもので、図２に二点鎖線で示す配管４，５のフランジ６，７の間に配置され、ボルト８とナット９からなる連結手段によって挟持される。
【０００９】
図１のＡ−Ａ線断面図を図２に示す。図２において、円筒状のケーシング１の外周に円板状の芯出しフランジ２を設ける。ケーシング１の内部に断面コの字状のフィルタ３を止め具１０で固定する。フィルタ３には多数の小径貫通孔１１を設ける。上方の入口１２から流入してきた異物を含んだ流体が、下方の出口１３側へ流下する間に、異物は小径貫通孔１１を通過することができないために、フィルタ３に捕捉されるものである。
【００１０】
図１において芯出しフランジ２は、外径が最も小さな最小部１５と、外径が最も大きな最大部１６を有し、その間を外径が連続的に変化する傾斜面１７を最外端部に設ける。
【００１１】
図２において、ケーシング１を配管フランジ６，７の間に挟んで取り付ける場合は、芯出しフランジ２の最外端部をボルト８の側面に接触させてケーシング１の芯出しを行うのであるが、配管フランジ６，７のサイズが小さくてボルト８の間隔も小さい場合は、図１における芯出しフランジ２の外径の最小部１５をボルト８に接触させることによって、一方、配管フランジ６，７のサイズが大きくてボルト８の間隔も大きい場合は、芯出しフランジ２の外径の最大部１６をボルト８に接触させることによって、１個のケーシング１でもって複数の配管フランジに取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のストレーナの外観図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  ケーシング
２  芯出しフランジ
３  フィルタ
４，５  配管
６，７  フランジ
８  ボルト
９  ナット
１０  止め具
１１  小径貫通孔
１２  入口
１３  出口
１５  最小部
１６  最大部
１７  傾斜面
【図１】
2010064048.tif 000003
【図２】
2010064048.tif 000004
(57)【要約】【課題】ピンク色を帯びた金合金からなる母材に対し色差が少なくて、ろう付け時に母材を溶かさない融点を有する宝飾用金ろうを提供する。【解決手段】Auを75〜77mass%、Inを1〜7mass%、Znを1〜5mass%、残部 Cuと不可避不純物からなる宝飾用金ろう。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Auを75〜77mass%、Inを1〜7mass%、Znを1〜5mass%、残部 Cuと不可避不純物からなる宝飾用金ろう。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宝飾又は装飾用金合金のろう付に使用される金ろうの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
宝飾又は装飾用の部材を作製する過程において、接合を要する場合はろう付けが一般的に行われる。近時、様々な色調を有する宝飾又は装飾品が出されているが、特にピンク色を有するK18合金などでは、その色調が重要視され、色調に違和感を与えないようなろう材が要望されている。
また、これらピンク色のK18合金は、金と銅をベースとしており融点が比較的低いものとなっており、適用されるろう材の融点も低いものが望まれている。
【０００３】
一方、金合金用のろう材としては、特許文献１，２に開示されたものなどが提案されている。しかしながら、これらのろう材は、広範な種類の金合金や白色の金合金に使用することを意図しているため、特定の金合金（特にピンク色を帯びたK18合金）に使用する場合には、色調や融点に関して満足できるものではなかった。
【特許文献１】特開昭６４−０６２２９６号公報
【特許文献２】特開平０５−１８５２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述先行技術に基づく問題および顧客要望に鑑み、本発明の目的は、ピンク色を帯びた金合金からなる母材との色差が少なく、しかも、ろう付け時に母材を溶かさない融点を有する宝飾用金ろうを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的は、Auを75〜77mass%、Inを1〜7mass%、Znを1〜5mass%、残部 Cuと不可避不純物からなる宝飾用金ろうによって達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、融点が860℃未満の宝飾用金ろうを提供できる。したがって、例えばK18ピンクゴールド（固相点 910℃程度）からなる母材のろう付けに用いても、母材との融点差が50℃以上あるため、ろう付け時に母材を溶かす虞がない。
また、ろう材の色調が、K18ピンクゴールドなどの金合金とほぼ同じか、或いは、色差が目立たない程度にピンク色を帯びているため、ろう付け後の接合箇所が目立つことがない。したがって、ろう付けによって、宝飾品や装飾品の美観を損ねることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る宝飾用金ろうは、Auを75〜77mass%、Inを1〜7mass%、Znを1〜5mass%、残部 Cuと不可避不純物からなる金合金である。
この場合、母材の色調や融点によっては（特にピンク色を帯びたK18合金を母材として用いる場合には）、Auを75〜77mass%、Inを2〜6mass%、Znを2〜4mass%、残部 Cuとすることが好ましい。さらに、InとZnの添加量の和を、5〜8mass%とすることがより好ましい。
【０００８】
Inは、金ろうの融点を下げる効果があるが、過度に添加すると脆くなって加工性を低下させるため、上限を7mass%とした。
Znも、金ろうの融点を下げる効果があるが、過度に添加すると脆くなって加工性を低下させるため、上限を5mass%とした。
残部のCuには、ろう材の色調を調整する効果があるため、母材の色調に応じて含有率を調整することが好ましい。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明の具体的実施例を示す。
【００１０】
表１に示す金属元素からなる金ろうを用意し、実施例１〜８、比較例１〜３の各金ろうについて、融点、色調、加工性の評価を行った。
【００１１】
【表１】
2010064085.tif 000002
【００１２】
融点と色調の評価にあたっては、母材としてK18ピンクゴールドを用いる場合を想定して評価を行った。評価基準としたK18ピンクゴールドは、ピンク色（淡赤黄色）を有し、その融点（固相点）は910℃であった。
【００１３】
（金ろうの融点の評価）
実施例１〜８、比較例１〜３のそれぞれについて、融点を確認した結果、表１に示すとおりであった。
この実験結果より、実施例１〜８の金ろうは、母材との間に50℃以上の融点差が確保されることが確認できた。
一方、比較例１，３の金ろうは、母材との間の融点差が50℃未満となり、K18ピンクゴールド用のろう材としては不向きであることが確認された。
【００１４】
（金ろうの色調の評価）
実施例１〜８、比較例１〜３のそれぞれについて、色調を確認した結果、表１に示すとおりであった。
この実験結果より、実施例１〜８の金ろうは、母材のK18ピンクゴールド（淡赤黄色）とほぼ同じ色調か、又は極めて近い色調であることが確認できた。
一方、比較例２，３の金ろうは、赤味がなくなり黄色の色調が強かったため、母材に対する色差が目立つことが確認された。
【００１５】
（金ろうの加工性の評価）
実施例１〜８、比較例１〜３の各金ろうに対し、圧延加工を施して加工性を確認した結果、表１に示すとおりであった。
この実験結果より、実施例１〜８の金ろうは、割れることなく50%以上の圧延が可能であり、問題なく板材等に加工できることが確認された。
一方、比較例２，３の金ろうは、加工率50%未満で割れが発生し、加工性に問題があることが確認された。
【００１６】
以上の実験結果より、Auを75〜77mass%、Inを1〜7mass%、Znを1〜5mass%、残部 Cuと不可避不純物からなることを特徴とする本発明によれば、融点が860℃未満であって、K18ピンクゴールドに対し50℃以上の融点差があり、かつ、K18ピンクゴールドに対し色差が目立つことのない金ろうを提供できる。
(57)【要約】【課題】サイズの同じガイドレール部材を全長に渡って使用するのではなく、曲げモーメントの大きさに応じてサイズの異なるガイドレール部材を複数使用して、ガイドレール部材の重量の増加及びコストの増加を抑える。【解決手段】サイズの異なるガイドレール部材を含む複数のガイドレール部材からなるエレベータのガイドレールと、前記ガイドレール部材の一端と該ガイドレール部材とはサイズの異なるガイドレール部材の一端を連結する継目板とを備える。【選択図】        図１
2010064828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイズの異なるガイドレール部材を含む複数のガイドレール部材からなるエレベータのガイドレールと、前記ガイドレール部材の一端と該ガイドレール部材とはサイズの異なるガイドレール部材の一端を連結する継目板とを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記継目板はサイズの大きなガイドレール部材とサイズの小さなガイドレール部材の表面（歯面）を揃えたときに生じる段差に対応する段差を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記継目板はサイズの大きなガイドレール部材の連結部の両端からサイズの小さなガイドレール部材に向かって斜めに切欠いたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイズの異なるガイドレール部材を連結することが可能なガイドレールの継目板を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベータのかご及び釣り合いおもりを円滑に走行させるために昇降路のほぼ全長に渡ってガイドレールが設置されている。しかしながら、長尺のガイドレールを一体で構成することは事実上不可能であるため、サイズが同じ複数のガイドレール部材を継目板で連結して昇降路内に設置しなければならなかった。このため、例えばマシンルームレスエレベータにおいて、カーヒッチ等をガイドレールに固定すると、一部のガイドレールにのみ大きな曲げモーメントが作用するので、該曲げモーメントに対応したサイズの大きなガイドレール部材を全長に渡って使用する必要があった。
【特許文献１】特許第２５１３８０２号公報
【特許文献２】特開２００１−１７１９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のように一部のガイドレール部材にのみ大きな曲げモーメントが作用するために、全てのガイドレール部材のサイズを大きくしてしまうとガイドレール部材の重量が増加するだけではなく、その他の支持部材のサイズも大きくなり、据付作業性の低下やコストが増加するという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、曲げモーメントの大きさに応じたサイズの異なるガイドレール部材を接続して、ガイドレール部材の重量の増加及びコストの増加を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、サイズの異なるガイドレール部材を含む複数のガイドレール部材からなるエレベータのガイドレールと前記ガイドレール部材の一端と該ガイドレール部材とはサイズの異なるガイドレール部材の一端を連結する継目板を備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記継目板はサイズの大きなガイドレール部材とサイズの小さなガイドレール部材の表面（歯面）を揃えたときに生じる段差に対応する段差を設けたことを特徴とする。
【０００７】
前記継目板はサイズの大きなガイドレール部材の連結部の両端からサイズの小さなガイドレール部材に向かって斜めに切欠いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サイズの異なるガイドレール部材を連結することが出来るので、上から下までサイズの同じガイドレール部材を使用する必要はなく、曲げモーメントの大きさに応じたガイドレール部材を使用することが出来る（大きな曲げモーメントがかかる部分にはサイズの大きなガイドレール部材を使用する）ので、コストの削減と重量の減少により据付作業性についても向上する。また、継目板の形状を斜めに切欠くようにしたからロープが継目板に引っ掛かる恐れもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施の形態におけるガイドレール装置の継目板の側面図であり、１はサイズの大きなガイドレール部材、２はサイズの小さなガイドレール部材、３はガイドレールの継目板、４はボルト、５はナットである。
【００１１】
実施の形態によると、サイズの大きなガイドレール部材１の表面（歯面）とサイズの小さなガイドレール部材２の表面（歯面）を揃えると、ガイドレール部材１とガイドレール部材２の高さが異なるため裏面に段差が出来る。この段差と対応する段差を設けたガイドレールの継目板３を、ガイドレール部材１とガイドレール部材２の裏面に配置してボルト４とナット５で前記ガイドレール部材１及び前記ガイドレール部材２を連結する。
【００１２】
図２は本発明の実施の形態におけるガイドレール装置の継目板３の正面図であり、サイズの大きなガイドレール部材１の連結部の両端からサイズの小さなガイドレール部材２に向かって斜めに切欠いてる。また、ガイドレール部材１及びガイドレール部材２のサイズに応じて締結用の穴が空けられている。
以上により、本発明によれば、サイズの異なるガイドレール部材を連結することが出来るので、曲げモーメントの大きさに応じたガイドレール部材を使用することが出来る。また、ロープ等が継目板に引っ掛かることによる重大事故を未然に防止することも出来る。
【００１３】
その他、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態におけるガイドレールの継目板の側面図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるガイドレールの継目板の正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  サイズの大きなガイドレール部材
２  サイズの小さなガイドレール部材
３  ガイドレールの継目板
４  ボルト
５  ナット
【図１】
2010064828.tif 000003
【図２】
2010064828.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】庭木などに散水するホースリールからホースを伸ばしたり、巻き取ったりする作業を安定化し、また、ホースの届かない広い範囲に散水可能とする。【解決手段】ホースリール１の脚部に安定台２を取り付け、その安定台に水をいれて重しとすることによりホースの出し入れをスムーズに行えるよう安定化する。また、安定台をジョロとして活用し、ホースの届かない広い範囲に散水することを可能とする。【選択図】図１
2010064894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
庭木などに散水するホースリールの脚部を重くしてスムーズにホースを伸ばしたり、巻き取ったりできるようにした安定化ホースリール。
【請求項２】
ホースリールを安定化する請求項１記載の重しをジョロとして活用し、散水範囲の拡大を可能にした安定化ホースリール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、庭木などに散水するホースリールの機能を改善・拡大した装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  図２に従来のホースリールの一般的な例を示す。このような従来のホースリールでは、散水のためにホースを引っ張るとホースリールが動いてホースをスムーズに伸ばせない場合がある。また、ホースを巻き取る時は、手や足でホースリールを固定してハンドルを回す必要がある。
【発明開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のホースリールからスムーズにホースを伸ばしたり、スムーズにホースを巻き取るために、ホースリールの脚部を重くして安定化する。また、ホースの届かない広い範囲に散水可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ホースリールを安定化するために、ホースリールの脚部に安定台を取り付ける。安定台には水を入れ重しとする。安定台に散水口を取り付ければジョロとして活用でき、ホースの届かない広い範囲に散水することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１に提案の安定化ホースリールの一実施形態を示す。安定化のために、安定台の上に従来のホースリールを載せ安定台に取り付けて固定する。図３は取り付け器具の例である。安定台には水を入れ重しとする。図４のように、安定台に散水口を取り付ければジョロとして活用できる。ホースリールから取り外して用いることにより、ホースの届かない広い範囲に散水できる。【０００６】  安定化ホースリールを新たにデザインするのであれば、安定台を一体化することもできるし、また、重しとしての安定台の役目を考えるとホースリールの脚部の上に乗せたデザインも考えられる。図５は安定台を二分割した安定化ホースリールのデザインの例を示している。この場合の安定台にも図６のように散水口を取り付ければジョロとして活用でき、重しとしての安定台は取り付け器具が不要で、ジョロとして活用する場合に取り出しが容易である。
【発明の効果】
【０００７】  庭木などに散水する従来のホースリールでは、散水のためにホースを引っ張るとホースリールが動いてホースをスムーズに伸ばせない場合がある。また、ホースを巻き取る時は、手や足でホースリールを固定してハンドルを回す必要があった。これの改善のために、本発明では、ホースリールの脚部を重くして作業を安定化している。
提案の安定化ホースリールでは、安定化のために安定台に水を入れて重しとし、その安定台の上に従来のホースリールを載せて固定している。この場合は、すでに市販されている従来のホースリールに安定台を取り付けて安定化ホースリールにすることができるという特長をもつ。また、安定台に散水口を取り付ければジョロとして活用でき、ホースリールから取り外して用いることにより、ホースの届かない広い範囲に散水することが可能となる。
安定化ホースリールを新たにデザインするのであれば、ホースリールの脚部の上に重しとしての安定台を乗せたデザインも考えられる。この場合も安定台に散水口を取り付ければジョロとして活用でき、しかも、重しとしての安定台はホースリールに強く固定する必要がないので、ジョロとして使う場合に取り出しが容易となる。
このように、本発明は従来のホースリールの欠点を改善しただけでなく、散水範囲の拡大も可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  提案の安定化ホースリールの一実施形態。
【図２】  従来のホースリールの一般的な例。
【図３】  安定台取り付け器具。
【図４】  安定台取り付け器具の裏面図。
【図５】  安定台に散水口を取り付けジョロとした例。
【図６】  安定台を二分割した安定化ホースリール。
【図７】  二分割した安定台をジョロとした例。
【符号の説明】
１：従来のホスリール
２：安定台
３：排水口
４：安定台取り付け器具
５：蝶ネジ
６：注水口
７：取っ手
８：散水口
９：安定台を二分割した安定化ホースリール
１０：二分割した片方の安定台
【図１】
2010064894.tif 000003
【図２】
2010064894.tif 000004
【図３】
2010064894.tif 000005
【図４】
2010064894.tif 000006
【図５】
2010064894.tif 000007
【図６】
2010064894.tif 000008
【図７】
2010064894.tif 000009
(57)【要約】【課題】満タンになったごみ袋を、最後に口を縛る時とても縛りにくい。【解決手段】ごみ袋本体１の上部にミシン目２を２０ｃｍ程４ヶ所に入れる。ミシン目の位置がわかるように目印３が付いている。【選択図】図１
2010275109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この物はごみ袋にミシン目をいれたことを特徴とするごみ袋である。
【請求項２】
この物はミシン目の部分がわかるように、目印（出っ張り）が上に出ていることを特徴とするごみ袋である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ごみ袋の上部４ヶ所にミシン目が入っており、そのミシン目を切ることによって縛り手を設けることが出来る、ごみ袋上部の形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のごみ袋は縛り手を設けておらず、最後にごみ袋の口を縛る時は、そのまま口を縛るものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のごみ袋は、ごみ袋にごみを満タンに入れると、最後ごみ袋の口を縛る時とても縛りにくい。しっかり縛ってないとごみ袋を出した後、のら犬やのら猫、カラスなどが、ごみ袋の中身を散らかすことがある。そこでこの発明は、ごみ袋にごみが満タンになっても楽に縛ることが出来ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、ごみ袋の上部に４ヶ所細長い縛り手が出来るように、ミシン目が入っていることが特徴である。
第二発明は、ミシン目が何処にあるのかわかるように、ミシン目の位置に目印が上に出ていることが特徴である。
【発明の効果】
【０００５】第一発明または第二発明によれば、ごみ袋にごみを満タンに入れても楽に縛ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の形態を説明する斜視図である。
【図２】従来のごみ袋を示す斜視図ある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ごみ袋本体１の上部には４ヶ所のミシン目２が入っており、ミシン目の部分がわかるように目印３が４ヶ所数ｃｍ上に出ている。
【符号の説明】
【０００７】ごみ袋本体  １    ミシン目  ２    目印  ３
【図１】
2010275109.tif 000003
【図２】
2010275109.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた硬度、強度、電気伝導性、耐磨耗性を有する、カーボンナノチューブ・ファイバー（ＣＮＴ、ＣＮＦ）含有複合金属材料を簡単な工程で提供する。【解決手段】金属の表面にデンプル状、線状の溝を入れその上に、シート、ペースト状、または印刷塗布されたＣＮＴ、ＣＮＦをサンドイッチ状に挟み込み、ＣＮＴ、ＣＮＦの組成変化が起こる手前まで熱と圧力を加え、これを繰り返し原料金属内にＣＮＴ、ＣＮＦを均一な状態で混ぜ込み金属ナノコンポジット材を製造する。【選択図】図２
2010275621.tif 000002
【特許請求の範囲】
カーボンナノチューブ（以下ＣＮＴと記述）複合金属を効率良く生産させ確実にＣＮＴをマトリクスさせ、熱伝導及び電気伝導性を発揮させる方法とその製品及び利用と応用。
【請求項１】
ＣＮＴ及びカーボンナノファイバー（以下ＣＮＦと記述）はレースの靴下状のチューブ形状をしており、その中に鉄、銅、アルミ、ステンレス、チタン金、白金等の単独原子又は、合金の原子を繋がりやすくする為に、ＣＮＴ  ＣＮＦの内にナノピコ（以下ｎａｎｏ．ｐｉｃｏと記述）の金属粉体原子をチューブ中に入れることで、チューブ外の金属原子と繋がりやすくしＣＮＴ、ＣＮＦを融合させるようにしＣＮＴ、ＣＮＦと金属の複合金属とし、熱伝導率や電気特性を誘発させる。
【請求項２】
請求事項１とした事でよりＣＮＴ、ＣＮＦの形状原形を損なう事なくより多く％を混入させる事が出来るＣＮＴ、ＣＮＦの複合金属の中のＣＮＴ、ＣＮＦの接触面積を拡大させ、より強固にアスペクト比の大きいＣＮＴ、ＣＮＦを組み合わせる事が出来、ＣＮＴ、ＣＮＦの特性を有効に発揮させる事が出来る。
※図．１参照
また、ＣＮＴ、ＣＮＦ以外にもカーボンナノテープ（以下ＣＮＴＥと記述）、カーボンナノシート（以下ＣＮＣと記述）、カーボンナノメッシュ（以下ＣＮＭと記述）、の混合した複合金属もあり得る。
【請求項３】
特願２００９−１１７０１２で示した安価で製造しやすくする方法にさらに元のＣＮＴ、ＣＮＦの複合させようとする金属にさらに凹凸の形状やデンプル形状にしたり線状の溝及び桧垣線の溝を入れてその上にＣＮＴ、ＣＮＦをフラックスや糊状の液にしたものをスプレーしたりインク状にしてインクジェット噴射させたり印刷をしたり、又ＣＮＴ、ＣＮＦのシート状にしたものを重ね合わせたり張り付けて金属板と層状にしたものを圧延ロールにかけたり熱圧着プレスしたり熱間鍛造したり冷間鍛造したり又冷熱間鍛造を組合せ、元の金属の特性により、より良い雰囲気内でＣＮＴ、ＣＮＦと金属の結合金属を造る方法とその結合金属。
※図．２参照
【請求項４】
請求事項３をさらに２Ｎ回折り返す事を繰り返し、さらに混入密度を密にする為にＸ、Ｙに繰り返し折込みＣＮＴ、ＣＮＦの金属内分布を多くしてＣＮＴ、ＣＮＦの高融合した複合金属とした事。
【請求項５】
請求事項４で出来上がった製品の利用応用範囲として、コイル材、電線、ケーブル、板材等の応用として回転機類ではモーター発電機、トランスなどへの応用は電気の低抵抗化による巻線数の低減、同一巻線数と同一線径であれば高出力化が可能となり、大幅な原価低減が進む。
また低抵抗化が進むと、全てのコイル、トランス、モーター、発電機（全ての電子部品、電気材料、電機製品）で小型化が可能でありコスト削減が見込める。
さらに高放熱特性による銅損、鉄損の低減化による効率改善が可能。
高出力化が可能な為、鉄線だけでも巻線コイルが可能となる。また銅鉄合金などでも巻線コイルの製造も出来る。
電線ケーブルの応用では、電力ケーブル送電線の軽量化、細線化によるコスト低減、電力損失の低減、また家庭用室内外の配線、工場配線等全ての配線でも細線化が可能となりコスト低減になる。
電車で使用されるトローリー線も軽量化と摩擦抵抗の低減が進み、省エネルギーと摩擦低減により長寿命化が可能。
高放熱特性による鉄損の低減又は磁力特性の向上による効率改善化など、将来は宇宙開発への利用、応用や熱交換器への応用など、エネルギー、ＣＯ２の削減が期待出来る。
【請求項６】
熱伝導や電気伝導の良さの特徴を利用した家庭用、外食産業用、食品工業用の鍋釜や電気及びガス炊飯器及び工業プラントのタンク、反応釜、反応タンク、フロ釜、フロー槽炉、リフロー炉、自動車のラジエーター、ヒーター用チューブ等数限りなく応用範囲が広がるが、上記に応用出来る商品及び製品の一例を上げた。
【請求項７】
ＣＮＴＥ、ＣＮＣ、ＣＮＭ等を５〜７環穴に楔状に食い込ませた状態で、原子融合させより強固な複合金属を形成する。
※図．３参照
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】ＣＮＴ入り金属は既存の炭素素材材料を凌駕した高硬度、高強度、高電気伝導性、高耐磨耗性を示すため、これらの特性を活かした金属ナノコンポジェット材の開発が期待されている。
【０００２】金属ナノコンポジェット材を安価に市場に提供する事がランニングコストの削減に、しいては環境負荷の低減になる技術と考えた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ＣＮＴやカーボンナノファイバー（以下ＣＮＦと記述）はその素材の直径が小さければ小さい程１ｇ当りの体積量が増加する上に、少量でも高い諸特性が実現出来る。
しかし、ＣＮＴ、ＣＮＦは非常に小さい組成（１×１０−９）なので紛体では非常に扱いにくい為に、ＣＮＴ、ＣＮＦをシート状やペースト状にしてサンドイッチ状や印刷やスプレーがしやすく実用化し、さらに高融合させるためにサンドイッチさせる金属に極微小の凹凸を作りよりＣＮＴ、ＣＮＦと融合させやすくした事。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明は金属ナノコンポジェットの製造に当り、いかに信頼性の高いＣＮＴ金属素材を造るかにあり、ＣＮＴシートやＣＮＴペーストがＣＮＴ紛体より扱いやすく、これらを解決すると考えた。
【０００５】ＣＮＴ固有の優れた諸特性を含有比率により発見する為に、何層にするか又縦横（Ｘ，Ｙ）のマトリクス化する為に何枚のシート又は印刷量で決定する事が可能となり管理もしやすくなる。
【発明の効果】
【０００６】上記［０００４］［０００５］を実現する事により、製品のコストが大幅に安くなりより市場化が望める。
【０００７】ＣＮＴ入金属コンポジュット製品が多く市場に出ることで、部品サイズの短小化が出来、その結果部品コストを低減することが可能で、資源の無駄がなくなりＣＯ２削減は元より、全てが省エネ化出来るので環境に優しい。
【産業上の利用可能性】
【０００８】請求事項５、６に明記されている製品、素材等への応用が可能でありその他にも、さまざまな分野での展開が期待出来る。【０００９】ＣＮＴ入りの導電性複合金属接着剤及びグリス、ＣＮＴ入り導電性複合金属溶接材及び溶接棒などへの展開が期待出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】単層のＣＮＴの構造
【図２】極微小の凹凸がある金属素材にＣＮＴ、ＣＮＦを塗布（印刷）しサンドイッチ状にた状態を示す図。
【図３】５〜７環穴に金属原子を食い込ませた状態を示す図。
【図１】
2010275621.tif 000003
【図２】
2010275621.tif 000004
【図３】
2010275621.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋上スラブ改修工事において簡単にシート剥がし工事が出来る治工具の開発。【解決手段】クランプ４で挟んだ防水シートの端部を引っ張るウインチ１を梯子上部に取り付け、防水シートを引き剥がす。【選択図】図１
2010275844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋上スラブ防水シート剥がし機具
【請求項２】
従来のアルミハシゴに各部品を取付をする
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】屋上スラブ防水シートはがし機具
【背景の技術】
【０００２】防水シートを簡単でらくに剥がしが出来る
防水シートを剥がしが時間的に短くなる
【発明の開示】
【０００３】従来のアルミハシゴに各部品をセットする
【０００４】以上述べた屋上スラブ改修工事において従来アルミのハシゴで固定しハシゴに各部品をセットし施工する事によりシート剥がし工事が簡単で時間的なロスが無くなる
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】スラブ防水シートはがし機具  全体図
【図２】スラブ防水シートはがし機具  断面図
【図３】スラブ防水シートはがし機具  断面図
【符号の説明】
【０００６】▲１▼  ウインチボックス
▲２▼  アルミハシゴ上部ローラー止差込金具
▲３▼  アルミハシゴ上部アルミ製滑り止め金具
▲４▼  アルミ製板．クランプ．ワイヤー付きシート鋏み具
▲５▼  アルミハシゴ下部滑り止め鉄製金具
【図１】
2010275844.tif 000003
【図２】
2010275844.tif 000004
【図３】
2010275844.tif 000005
(57)【要約】【課題】道路に設置されているカーブミラーには汚れがひどいものや寒い日の朝など霜がついていて、カーブミラーの役目を果たしていないものが見受けられ、事故につながる可能性がある。カーブミラーの表面をワイパーにて払拭することにより本来の役目を果たすことが出来る。本発明はカーブミラーの汚れやくもりを除くためのワイパーを提供する。【解決手段】ソーラーパネルから取り込んだ電気を溜めるための充電器を設け、充電器につないだタイマーを設け、タイマーで設定した時刻に信号を送り上部に設けた水槽から散水口を経てカーブミラーの表面に水を流しワイパーを左右させミラーの汚れ霜（くもり）を取り除くカーブミラーのワイパー。【選択図】図１
2010275846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーブミラーの表面にゴム製（タイヤのゴム）のワイパーを装着し屋根部分にソーラー（    ６Ｗ）と裏面に充電器（バッテリー１２Ｖ）・水槽（２ｌ）・散水口・タイマー（２４Ｈデジタル表示）を取り付けソーラーで太陽光を取り込み充電器に溜めた電気でタイマーにセットされた設定時刻に信号が送られ上部の水槽に溜めておいた水が散水口を通り出され（５０ｃｃ）ワイパーが（１回に３往復）カーブミラーの表面を拭いて見えやすくする。
【請求項２】
水槽の水は雨水を利用し寒冷地や冬期にはサーモスタット（水温１５℃）にて温度を保ち水槽から放水した際に霜などを解凍してからワイパーを作動させミラーの汚れを取るためのカーブミラーのワイパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、見通しの悪いカーブに設置されているカーブミラーのワイパーである。
【背景技術】
【０００２】従来設置されているカーブミラーは埃等で汚れ役目を果たせないミラーをワイパーで見やすくするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】カーブミラーの中には埃で汚れていたり、寒くなると霜などでくもってしまいミラーの役目を果たせないものも少なくない。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、カーブミラーの屋根部にソーラーパネルを設置、太陽光を取り込み充電器に蓄電する。蓄電の必要性としてはソーラーシステムは太陽の光（天候）に左右されるため蓄電し動作を不変のものとすることが好ましい為である。【０００５】充電器から出力された電気をデジタル表示のタイマーにつなぎ本体（ワイパーの稼働）を操作するための時刻を設定する。時刻は設定は一日に４〜５回。カーブミラーの設置条件により設定回数は異なる。【０００６】タイマーに設定された時刻に充電器から信号が送られ、上部に設置された水槽から一定量（５０ｃｃ）の水がミラー面に放水される。【０００７】水槽より放水された後ワイパーのモーター部に信号が送られワイパーが作動される（１回に３往復）【０００８】水槽部には雨水をためることで資源の再利用につながる。屋外に設置のためゴミが入りやすいが、水槽上部には小石・砂を敷きフィルターの役目を果たすようにする。【０００９】季節や寒冷地では水槽内の水温が下がってしまうので、水槽下部にサーモスタットを設置し常に一定温度（１５℃）を保つ事を可能にする。
【発明の効果】
【００１０】従来汚れたままであったミラーを本発明によりよく見える状態を可能にし事故を未然に防ぐ対策となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の裏面図
【図２】  本発明の側面図
【図３】  本発明の正面図
【図４】  本発明の上から見た図
【図５】  本発明のタイマーの拡大図
【図６】  本発明のワイパーの図
【発明を実施するための形態】
【００１２】以下本発明の実施の形態を説明する。
（１）のソーラーパネルから（２）の充電器に電気を溜める。（３）のタイマーに時間の設定をし、時間になると（４）の水槽から（５）の散水口を通り水が放水されミラーの表面を流れ（６）のワイパーが作動しミラーをきれいに払拭する。
【符号の説明】
【００１３】（１）ソーラー（６Ｗ）  （２）充電器（バッテリー１２Ｖ）  （３）タイマー（２４Ｈデジタル表示）  （４）水槽（２ｌ）  （５）散水口（１回５０ｃｃ）  （６）ワイパーブレード（タイヤのゴム製）  （６Ａ）ワイパーのモーター  （６Ｂ）ワイパーリング  （６Ｃ）ワイパーアーム  （７）サーモスタット（水温１５℃）  （８）タイマーのデジタル表示部  （９）タイマーセットボタン  （１０）時刻セットボタン  （１１）リセットボタン
【図１】
2010275846.tif 000003
【図２】
2010275846.tif 000004
【図３】
2010275846.tif 000005
【図４】
2010275846.tif 000006
【図５】
2010275846.tif 000007
【図６】
2010275846.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】海水を波力で山上の貯水池に揚水し、水力発電する。極限まで簡単な構造で、波力を最大限に利用する。【解決手段】扇型の防波堤で波を集め高める。波の圧力を上から捉える。波の圧力で押し海水を揚水する。波が引くときは弁で海水を抑える。そして山上の貯水池から水力発電する。【選択図】図６
2010275853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波を集め高める扇型の防波堤
【請求項２】
波を上から捉える装置
【請求項３】
波の圧力で押し海水を揚水する装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は波力発電に関するものである。
現行の波力発電は、発電の周波数が安定していなく、インバーターなどによる変換を必要としている。
本発明の装置により、いったん海水を波力で山上の貯水池に揚水すれば、従来の河川のダムによる水力発電と同じの良質で安定した電力が得られるのである。
波力発電の装置は極限まで簡単な構造が望ましい。
まず扇型の防波堤により波を集め、波を高くする。
次に、波を上から捉え、その圧力で押し、海水を揚水する。
波が引くときは、海水を弁で抑える。
そして山上の貯水池から水力発電をすれば、安定した電力が得られるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  波を集め高める扇型の防波堤の上面図である
【図２】  波を上から捉える装置の正面図である
【図３】  波が寄せるとき、圧力で押し、海水を揚水する原理である。
【図４】  波が引くとき弁で海水を抑える原理である。
【図５】  圧力で押し揚水する原理図である。
【図６】  発電方式の概観図である。
【図１】
2010275853.tif 000003
【図２】
2010275853.tif 000004
【図３】
2010275853.tif 000005
【図４】
2010275853.tif 000006
【図５】
2010275853.tif 000007
【図６】
2010275853.tif 000008
(57)【要約】【課題】耐熱性、耐寒性、可撓性に富んだ素材を用いた、折り畳んで小さく収納する事を特徴とした折り畳み式携帯ボトルを提供する。【解決手段】ボトル胴部の側面に畳み合わせ部を設け、上部に折り畳み部を設け、底にマチ部を設け、ボトル本体適所に留め部を設けたことを特徴とする折畳み式携帯ボトル。【選択図】図２
2010275012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトル胴部の側面に畳み合わせ部を設け、上部に折り畳み部を設け、底にマチ部を設け、ボトル本体適所に留め部を設けたことを特徴とする折り畳み式携帯ボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、折り畳んで小さく収納可能な携帯ボトルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、折り畳み可能なペットボトルがあった。（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２００６−２４８６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）ペットボトルなどの容器の中心部に折り目をつけることにより、折って小さく畳むことができるが、どちらかというと携帯を目的とするより、回収時に容積を減らすことができるようリサイクルに適した折畳み可能なボトルである。
（ロ）ペットボトルの材質を考えると、子供や女性や握力の弱い人は、折り畳むことが困難に思われる。
（ハ）ペットボトルに、付着した雑菌を熱湯で消毒しようとしても、ペットボトルが熱で変形するため熱湯消毒は不可能である。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ボトル胴部の側面に畳み合わせ部を設け、上部に折り畳み部を設け、底にマチ部を設け、ボトル本体適所に留め部を設ける。以上を特徴とする折畳み式携帯ボトルである。
【発明の効果】
【０００５】  空になったボトルは、折り畳んで小さく収納できるので、バックの中に入れても場所を取らず、持ち運びに便利である。
シリコン樹脂のような耐熱性に優れ、人体に無害の素材を用いることにより、煮沸消毒にて雑菌の繁殖を防ぎ、衛生面でも健康面でも安心である。
シリコン樹脂のような耐寒性に優れた素材を用いることにより、冷凍庫での製氷も可能であるため、夏季には水やお茶を入れて凍らせたボトルを持参すれば、昼時には冷水、冷茶を飲むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ボトル本体（１）の上部に折り畳み部（２）を設け、両側面に畳み合わせ部（３）を設ける。
（ロ）ボトル本体（１）の底にマチ部（４）を設ける。
（ハ）ボトル本体（１）に留め部（５）を設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、飲料水をボトル本体（１）の中に入れ、空になったら中の空気を抜き、畳んで収納する。
ボトル本体（１）の畳んで収納する方法は、畳み合わせ部（３）を合わせて中の空気を抜き、キャップ（６）をつけたまま上部の折り畳み部（２）の中に押し込むようにし、底のマチ部（４）を合わせ、そのままキャップ（６）の上に持っていき、紐やゴムなどの留め部（５）で留める。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のボトル斜視図
【図２】本発明の折り畳み過程斜視図
【図３】本発明の折り畳み完成斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  ボトル本体
２  折り畳み部
３  畳み合わせ部
４  底マチ部
５  留め部
６  キャップ
【図１】
2010275012.tif 000003
【図２】
2010275012.tif 000004
【図３】
2010275012.tif 000005
(57)【要約】【課題】低トルク小型動力機関の軸動力の測定装置を提供する。【解決手段】図１のすべり糸３の張力と、フライホイール４とプーリ８の直径比を調節とすることにより、軸摩擦力を容易に調節でき、トルク測定ロッド１の回転角を測定することによりロッドの発生するトルクを求め、動力機関の発生する軸トルクに換算する。小型スターリングエンジンや小型直流モータ等のような低トルク動力機関の軸動力計を容易かつ安全に測定する装置である。【選択図】図１
2010151776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド傾き角によって軸トルクを測定するトルク測定ロッド１と、すべり糸を用いて軸摩擦力を容易に調節できるすべり盤４を特徴とする低トルクエンジンおよび小型モータのための軸出力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、低トルクを有する小型モータおよび小型エンジンの軸動力を測定するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ガソリンエンジンあるいはデーゼルエンジン等の比較高出力なエンジンの軸トルクを測定するため、様々な動力計が開発、商品化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明が対象としている動力機関は、小型模型スターリングエンジンや小型直流モータ等であり、これらの動力機関の軸トルクは、１ｍＮ・ｍ以下で、極めて低トルクである。従来の動力計は、１Ｎ・ｍ以上の高出力の一般のエンジンを対象としたもので、その１０００分の１である１ｍＮ・ｍ以下の低トルクを容易に測定できるものは見当たらない。加えて、従来の動力計は、発電機や水流を用いており、構造も複雑である。さらに外部電力、荷重計、精密はかり等を必要とし、使用条件も限られている。また、動力測定機構が複雑なため、初心者がその測定原理まで習得することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために本発明の主な構造は、トルク測定ロッド、フライホイール、すべり盤と単純な構造になっていて、分解も容易で、構成部品の価格も安い。すべり盤にはすべり糸が設定されており、このすべり糸の張力を調節することにより、軸摩擦力を容易に調整できる。動力機関の発生する軸トルクの算出方法は、トルク測定ロッドの回転角を測定し、ロッドの発生するトルクを求め、動力機関の軸トルクに換算する。したがって、精密はかり、荷重計、発電機、抵抗器、水流等を用いることなく、容易に低トルク動力機関の軸出力を測定することができる。
【発明の効果】
【０００５】  以上、説明したように、本発明によれば、低トルク小型エンジンおよびモータの軸出力を、電力、水流、荷重計、抵抗器等を必要とせずに容易に安価に安全に測定することができるため、未経験者による軸出力測定のための教育体験教材としても利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図面を参照して、本発明を詳細に説明すると、図１は本発明の動力測定器の全体図であり、図２はすべり盤の拡大図、図３は正面図、図４は側面図、図５は平面図である。図１と図２と図３に示すすべり盤４には、すべり糸３が設置されており、張力を調節することにより、糸と軸間の摩擦力を容易に調整することができる。図１と図３に示すトルク測定ロッド１の傾き角度を分度器あるいはカメラを用いて測定し、次式で軸トルクを算出する。Ｔ  ＝  ｍ・ｇ・ｓｉｎθ・（Ｄｓ  ＋  Ｌｒ）／２・Ｄｐ／Ｄｆここで、Ｔはモータ軸トルク、ｍはトルク測定ロッド質量、ｇは重力加速度、θはトルク測定ロッド傾き角度、Ｄｓはすべり盤外径、Ｌｒはロッド長さ、Ｄｐはプーリ８の直径、Ｄｆはフライホイール６の直径である。したがって異なる長さ、太さ、密度、あるいは質量分布を有するトルク測定ロッド１を用いることによって、軸トルクの測定範囲を容易に調節できる。図１のフライホイール６は、計測対象のモータ７と接している。したがって、先に述べた軸トルク算出式からもわかるようにフライホイール４とプーリ８の直径比を変えることによっても、軸トルクの測定範囲を調節できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明のすべり部を示す拡大図
【図３】本発明の正面図
【図４】本発明の側面図
【図５】本発明の平面図
【符号の説明】
【０００８】１  トルク測定ロッド２  回転軸３  すべり糸４  すべり盤５  軸受け６  フライホイール７  計測用小型モータ８  プーリ
【図１】
2010151776.tif 000003
【図２】
2010151776.tif 000004
【図３】
2010151776.tif 000005
【図４】
2010151776.tif 000006
【図５】
2010151776.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、水中において、カメラを内蔵する防水ケースによって撮影中に防水ケース本体の方向即ち内臓カメラの方向が希望の方向でないことを撮影者が見やすい防水ケース本体の位置に設けることによって方位を便利に確認できる方位磁石付き防水ケースを提供することにある。  【解決手段】本発明は、カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケース本体の外側で視認できる箇所に方位磁石磁を設けてなることを特徴とする方位磁石付き防水ケース。【選択図】図１
2010151916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケース本体の外側で視認できる箇所に方位磁石を設けてなることを特徴とする方位磁石付き防水ケース。
【請求項２】
前記方位磁石は防水ケース本体の所望箇所に形成した凹所に嵌合わせ構造で一体的に形成してなることを特徴とする請求項１記載の方位磁石付き防水ケース。
【請求項３】
前記方位磁石は防水ケース本体に貼付するようにしてなることを特徴とする請求項１記載の方位磁石付き防水ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを内蔵する防水ケース本体の例えば頂部の予め形成した凹所に方位磁石を嵌合等して防水ケース本体と一体的に形成して撮影者が水中でも方位を知って撮影できる方位磁石付き防水ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐圧、耐水性の機能を有し、水中で扱うコンパクトなデジタルカメラは多くは防水ケースに内蔵され、防水性を維持しながら使用されているが、このような防水ケースは例えばプラスチック、アルミニュウム製から作られている。そして撮影者が水中で撮影する時、防水ケースをもって水中を泳ぎながら撮影することもあり、その為に、方位を必要とする撮影の場合方位が解らなくなる。
【０００３】
即ち海中で被写体に撮影者が方位を定めて水中撮影する場合例えば腕等に付けた方位磁石であると腕を捻ったり、或いはグリップから手を離して見るために不便である。此の場合方位を気にしてシャッタ機会を失う場合も生じる。
【０００４】
特許文献１等のように内部にカメラを収納して水中撮影に利用する防水ケースはあるが方位磁石を便利に取り付けられた防水ケースはない。
【特許文献１】特開２００７−７１８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、水中において、カメラを内蔵する防水ケースによって撮影中に防水ケース本体の方向即ち内臓カメラの方向が希望の方向でないことを撮影者が見やすい防水ケース本体の位置に設けることによって方位を便利に確認できる方位磁石付き防水ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は課題解決の手段として、カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケース本体の外側で視認できる箇所に方位磁石磁を設けてなる方位磁石付き防水ケースである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、水中において、カメラを内蔵する防水ケース本体によって撮影中に防水ケース即ち内臓カメラが希望の方位でない事を撮影者が容易に余計な動作をせず気が付かせる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、カメラを内蔵する防水ケース本体の頂部で撮影者が気が付きやすい箇所に水方位磁石を設けるのでカメラが希望の方位にむいていないことを撮影者の余分な動作を必要とせず早くに撮影者に知らせることができしかも構造が簡単である。
【０００９】
以下に、本発明の実施例に係る水準器付き防水ケースについて図１、図２を参照して詳細に説明する。図２は図１の方位磁石を防水ケース本体の頂部に嵌合した箇所をＡ−Ａ線で断面し、Ｂ矢視から見た図である。
【００１０】
本実施例に係る防水ケース本体１は透明で二つ割りの構造で前ケース２と後ケース３とを液密に組み合わせた構造を採用している。防水ケース本体１の内部には図示しないがカメラが内蔵されこのカメラを操作するズームレバ４が頭部に設けられている。５はアクセサリーシューでこのシュー５の近傍にはコネクタ端子６が配置されている。
【００１１】
防水ケース本体１の側部には前ケース２と後ケース３とを蓋をして締め付ける錠７が左右に取り付けられている。８はポートで内臓カメラの鏡筒が挿入される構造になっている。  前記防水ケース本体１の背面には内臓カメラの液晶表示面を外部から見られる窓９が設けられている。
【００１２】
前記防水ケース本体１の頂部、此の場合後ケース３の頂部には方位磁石１０を嵌合する凹所１１が設けられ、方位を撮影者に容易に知らせる用をなしている。方位磁石１０はケース本体１の頂部に設けてあるので撮影者は腕に付けた方位磁石を見るために腕を捻ったり、アームから腕を離して見るといったことが無くなり便利である。
【００１３】
図２の方位磁石１０を嵌合した凹所１１は断面斜線で現した箇所で、此の箇所に方位磁石を嵌合して設けるものであって、図１の矢印Ａ−Ａ線断面箇所に該当する。此の場合の嵌合は強制的に嵌合される寸法に設定され、容易に水中で方位磁石１０が脱落しないようになっている。この方位磁石１０の位置は大変に効果的でこの場合、接着剤（非水溶性）などで防水ケース本体１の頂部に取り付けてもよいものである。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の方位磁石付き防水ケースは撮影者が希望の方位にカメラが向いているか否かを特別な体勢をしなくても即座にわかるので大変便利あるばかりか取り付け構造も簡単である等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例を説明するための防水ケース本体の概略斜視図である。
【図２】図１の矢視Ｂ図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    防水ケース本体
２    前ケース
３    後ケース
４    ズームレバ
５    アクセサリーシュー
６    コネクタ端子
７    錠
８    ポート
９    窓
１０  方位磁石
１１  凹所
【図１】
2010151916.tif 000003
【図２】
2010151916.tif 000004