(57)【要約】【課題】  ＧＰＳによって補正された鉄道車両の速度情報および方位情報を用いることによって、速度発電機は速度計用の１台のみとし、その速度発電機を活用するようにした、鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置およびその速度検出方法を提供する。【解決手段】  鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置において、鉄道車両に搭載される速度計用の速度発電機５と、この速度発電機５に接続される補償器６と、前記鉄道車両に設置されるＧＰＳアンテナ９と、このＧＰＳアンテナ９からの出力信号が入力されるＧＰＳ受信機１０と、このＧＰＳ受信機１０からの前記鉄道車両の速度情報および方位情報、並びに前記補償器６からの出力電圧とが入力され、前記速度計における入力電圧から速度への変換定数および前記入力電圧と前記速度情報との関係の記憶手段を備える速度検出部１１を具備する。【選択図】  図２
2010234978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）鉄道車両に搭載される速度計用の速度発電機と、
（ｂ）該速度発電機に接続される補償器と、
（ｃ）前記鉄道車両に設置されるＧＰＳアンテナと、
（ｄ）該ＧＰＳアンテナからの出力信号が入力されるＧＰＳ受信機と、
（ｅ）該ＧＰＳ受信機からの前記鉄道車両の速度情報および方位情報、並びに前記補償器からの出力電圧が入力され、前記速度計における入力電圧から速度への変換定数および前記入力電圧と前記速度情報との関係の記憶手段を備える速度検出部とを具備することを特徴とする鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置において、前記ＧＰＳ受信機は情報の精度と信頼性が高められたＳＢＡＳ受信機であることを特徴とする鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置。
【請求項３】
鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、鉄道車両に搭載される速度計用の速度発電機と、該速度発電機に接続される補償器と、前記鉄道車両に設置されるＧＰＳアンテナと、該ＧＰＳアンテナからの出力信号が入力されるＧＰＳ受信機と、該ＧＰＳ受信機からの前記鉄道車両の速度情報および方位情報、並びに前記補償器からの出力電圧が入力され、前記速度計における入力電圧から速度への変換定数および前記入力電圧と前記速度情報との関係の記憶手段を備える速度検出部を配置し、前記鉄道車両の速度を検出することを特徴とする鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法。
【請求項４】
請求項３記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、前記鉄道車両の走行中は前記ＧＰＳ受信機から前記速度情報と同時に出力される前記方位情報の変動を監視し、前記鉄道車両の停止を一旦認識した後はその直前の該方位情報の平均値に対して該方位情報の変動が一定範囲を越える場合に前記速度情報を速度０に補正することを特徴とする鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法。
【請求項５】
請求項３記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、前記鉄道車両のノッチ情報又はブレーキ情報の車両条件を監視し、この車両条件に基づき、加減速度が一定範囲を超える速度情報を一定範囲内に補正することを特徴とする鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法。
【請求項６】
請求項３記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、前記速度発電機からの出力電圧と前記ＧＰＳ受信機からの速度情報の関係は、（１）駆動軸にあってはノッチ、ブレーキともＯＦＦ時の、非駆動軸にあってはブレーキＯＦＦ時の速度発電機の計測限界値以上の出力電圧と、（２）上記請求項５に記載の補正を受けずに、かつ同時に出力される方位情報の変動が一定範囲内である前記ＧＰＳ受信機からの速度情報とが同時に取得できた場合に更新することを特徴とすることを特徴とする鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法。
【請求項７】
請求項３記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、車輪の回転速度と前記速度発電機の出力電圧の関係はほぼリニアであるため、上記請求項６記載の条件が成立せず対応がつかなかった空白速度を、線形補完することを特徴とする鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法。
【請求項８】
請求項３記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、前記ＧＰＳ受信機から得た速度情報と前記補償器からの出力電圧との関係を記憶し、該関係が確定した後は、該関係を前記変換定数の代わりに用いて、前記速度発電機に基づく速度の精度を高めることを特徴とする鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法。
【請求項９】
請求項３記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、前記鉄道車両の進行方向である前進／後進の判別は、走行中のＧＰＳ受信機からの速度情報と方位情報とを監視し、停止直前の平均方位を記憶し、再度走行を始める際に得られる方位情報を平均方位と比較することにより行うことを特徴とする鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置およびその速度検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置では、車輪の回転を正確な距離・速度に変換するため、速度計用の速度発電機ではなく新たに保安装置用の速度発電機を車軸に設置し、さらに車輪径を正確に設定する必要があった。また、車輪の空転・滑走時の走行距離および速度計測の安全性を考慮して、異なる２軸に速度発電機を設置するようにしていた（下記特許文献１参照）。
【０００３】
一方、本発明の発明者は、既に「移動体位置のＧＰＳ測定システム」（下記特許文献２参照），「ＧＰＳ測位による列車走行情報検出装置およびその列車走行情報検出方法」（下記特許文献３参照）について提案している。
【０００４】
また、ＧＰＳによる速度検出については下記特許文献４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０２０４１号公報
【特許文献２】特許第４２０４９７１号公報
【特許文献３】特許第４０９０８５２号公報
【特許文献４】特開平９−５４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、従来の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置では、保安装置用の速度発電機を異なる２軸に設置し、しかもそれぞれの車輪径を正確に設定する必要があり、設置費用と保守面で問題があった。
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みて、ＧＰＳによって得られた鉄道車両の速度情報および方位情報を用いることによって、速度発電機は速度計用の１台のみとし、その速度発電機を活用するようにした、鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置およびその速度検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置において、鉄道車両に搭載される速度計用の速度発電機と、この速度発電機に接続される補償器と、前記鉄道車両に設置されるＧＰＳアンテナと、このＧＰＳアンテナからの出力信号が入力されるＧＰＳ受信機と、このＧＰＳ受信機からの前記鉄道車両の速度情報および方位情報、並びに前記補償器からの出力電圧が入力され、前記速度計における入力電圧から速度への変換定数および前記入力電圧と前記速度情報との関係の記憶手段を備える速度検出部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
〔２〕上記〔１〕記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置において、前記ＧＰＳ受信機は情報の精度と信頼性が高められたＳＢＡＳ受信機であることを特徴とする。
【００１０】
〔３〕鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、鉄道車両に搭載される速度計用の速度発電機と、この速度発電機に接続される補償器と、前記鉄道車両に設置されるＧＰＳアンテナと、このＧＰＳアンテナからの出力信号が入力されるＧＰＳ受信機と、このＧＰＳ受信機からの前記鉄道車両の速度情報および方位情報、並びに前記補償器からの出力電圧が入力され、前記速度計における入力電圧から速度への変換定数および前記入力電圧と前記速度情報との関係の記憶手段を備える速度検出部を配置し、前記鉄道車両の速度を検出することを特徴とする。
【００１１】
〔４〕上記〔３〕記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、前記鉄道車両の走行中は前記ＧＰＳ受信機から前記速度情報と同時に出力される前記方位情報の変動を監視し、前記鉄道車両の停止を一旦認識した後はその直前の該方位情報の平均値に対して該方位情報の変動が一定範囲を越える場合に前記速度情報を速度０に補正することを特徴とする。
【００１２】
〔５〕上記〔３〕記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、前記鉄道車両のノッチ情報又はブレーキ情報の車両条件を監視し、この車両条件に基づき、加減速度が一定範囲を超える速度情報を一定範囲内に補正することを特徴とする。
【００１３】
〔６〕上記〔３〕記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、前記速度発電機からの出力電圧と前記ＧＰＳ受信機からの速度情報の関係は、（１）駆動軸にあってはノッチ、ブレーキともＯＦＦ時の、非駆動軸にあってはブレーキＯＦＦ時の速度発電機の計測限界値以上の出力電圧と、（２）上記〔５〕に記載の補正を受けずに、かつ同時に出力される方位情報の変動が一定範囲内である前記ＧＰＳ受信機からの速度情報とが同時に取得できた場合に更新することを特徴とする。
【００１４】
〔７〕上記〔３〕記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、車輪の回転速度と前記速度発電機の出力電圧の関係はほぼリニアであるため、上記〔６〕記載の条件が成立せず対応がつかなかった空白速度を、線形補完することを特徴とする。
【００１５】
〔８〕上記〔３〕記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、前記ＧＰＳ受信機から得た速度情報と前記補償器からの出力電圧との関係を記憶し、この関係が確定した後は、この関係を前記変換定数の代わりに用いて前記速度発電機に基づく速度の精度を高めることを特徴とする。
【００１６】
〔９〕上記〔３〕記載の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出方法において、前記鉄道車両の進行方向である前進／後進の判別は、走行中のＧＰＳ受信機からの速度情報と方位情報とを監視し、停止直前の平均方位を記憶し、再度走行を始める際に得られる方位情報を平均方位と比較することにより行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、鉄道車両の速度照査式の運転保安システムの導入に際し、速度計用の速度発電機を活用できるため、保安装置用の速度発電機を新たに設置することなく、その設置費用を低減することができる。また、速度計の校正以外の保守を必要としないため、保守上の問題も解決することができる。
【００１８】
さらに、速度照査を行う運転保安システムにおいては、ＧＰＳと速度発電機それぞれに基づく速度情報および距離情報を用いることができ、特にＧＰＳに基づく情報は、車輪の空転・滑走の影響を受けないため、車輪の空転・滑走が複数軸に同時に発生する際の安全性を高めることができる。
【００１９】
また、本発明では、ＧＰＳは速度情報と方位情報を得るためだけに用い、測位した位置座標は用いないため、鉄道車両には緯度経度から路線上の位置に変換するための路線情報を備える必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例を示す鉄道車両の速度照査式の運転保安システムの模式図である。
【図２】本発明の実施例を示す鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置は、鉄道車両に搭載される速度計用の速度発電機と、この速度発電機に接続される補償器と、前記鉄道車両に設置されるＧＰＳアンテナと、このＧＰＳアンテナからの出力信号が入力されるＧＰＳ受信機と、このＧＰＳ受信機からの前記鉄道車両の速度情報および方位情報、並びに前記補償器からの出力電圧が入力され、前記速度計における入力電圧から速度への変換定数および前記入力電圧と前記速度情報との関係の記憶手段を備える速度検出部とを具備する。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施例を示す鉄道車両の速度照査式の運転保安システムの模式図、図２はその鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置のブロック図である。
【００２４】
これらの図において、１は鉄道車両、２は鉄道車両１の運転台、３はその運転台２の付近の車輪、４はその車輪３の車軸、５はその車軸４に設置される速度計用の速度発電機、６は速度発電機５の出力が入力され、速度計の誤差が最小になるように調整するための補償器であり、この補償器６は速度検出部（後述）とも接続される。７は補償器６からの出力電圧が入力され、運転士への表示用として運転台に設置されている速度計であり、この速度計７は「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（以下、「技術基準省令」という）により許容誤差は速度の最大目盛値の±２％以内と規定され、鉄道事業者においては概ね±２ｋｍ／ｈ、±３ｋｍ／ｈを管理基準値として調整されている。８は速度照査式の運転保安システムの車上制御装置、９は鉄道車両１の屋根上等に設置されるＧＰＳアンテナ、１０はＧＰＳアンテナ９からの出力信号が入力されるＧＰＳ受信機（ＳＢＡＳ受信機）、１１はＧＰＳ受信機（ＳＢＡＳ受信機）１０からの出力情報である速度・方位情報が入力されるとともに、補償器６からの出力電圧が入力される速度検出部であり、この速度検出部１１は、前記速度計７における入力電圧から速度への変換定数および入力電圧とＧＰＳ受信機１０からの速度情報との関係の記憶手段を備える。また、１２は速度照査式の運転保安システムの地上側に配置される地上子、１３は鉄道車両１の底面に配置される車上子、１４は車上制御装置８が生成する速度照査パターン、１５は信号機である。
【００２５】
速度照査式の運転保安システムでは、鉄道車両１がレールに沿った所定の位置に設置されている地上子１２にさしかかると、車上制御装置８が、車上子１３を介してその地上子１２から所定の情報、例えば、前方に設けられている信号機１５がＲ現示を示す信号を受信し、その信号機１５までの速度照査パターン１４を生成する。したがって、運転士が信号機１５のＲ現示を見落としたとしても、鉄道車両１の速度が生成された速度照査パターン１４以下になるように、車上制御装置８がブレーキ指令を出力して、信号機１５の手前に鉄道車両１を停止させることができる。
【００２６】
速度発電機による走行距離の算出では、現在、速度発電機を用いて車軸の回転数を測り、それに車輪の円周長を掛けた値を現在位置から積算していくことで移動距離を測定している。ただし、車輪が滑走・空転すると誤差が発生する。このため、検知対象となる車軸として、できるだけ動力のついていない非駆動軸を選択し、空転の影響を受けないようにしている。また、出力信号の値が所定値よりも大きく異なった場合は、車輪に空転や滑走が発生したものと判定したり、あるいは故障が発生したと判定されるように構成されている。
【００２７】
本発明では、まず、ＧＰＳ受信機（ＳＢＡＳ受信機）１０からの速度・方位情報に基づき、速度検出部１１が処理周期毎に走行距離を求める。また、速度検出部１１では速度計７における入力電圧から速度への変換定数を備え、処理周期毎に補償器６からの出力電圧から速度を求めると同時に、この速度と処理周期から走行距離を求める。これにより、異なる２軸に速度発電機を設置するのと同様に、２つの速度情報と２つの距離情報が得られる。ただし、速度誤差は走行距離の積算時に距離誤差として蓄積する。そのため、ＧＰＳ受信機（ＳＢＡＳ受信機）１０から得た速度情報と、補償器６からの出力電圧との関係を記憶し、この関係が確定した後は、この関係を前記変換定数の代わりに用い、速度発電機に基づく速度の精度を高める。なお、２つの速度情報を比較し、その差が大きくなった場合は、車輪に空転や滑走が発生したものと判定したり、あるいは故障が発生したと判定するのは従来と同様である。
【００２８】
次に、ＧＰＳの速度情報について説明する。
【００２９】
ＧＰＳによる速度検出の原理としては、例えば、上記特許文献４に記載されている。これによれば、まず、航法メッセージの軌道情報からＧＰＳ衛星の速度を求めることができる。また、受信装置の発振器が正確であるとすると、受信した電波のドップラーシフト周波数からＧＰＳ衛星と受信装置の間の相対速度を求めることができる。よって、受信装置の各ＧＰＳ衛星方向の速度を求めることができるので、３つ以上のＧＰＳ衛星を受信すれば、受信装置の３次元の速度を求めることができる。しかし、実際には受信装置の発振器に誤差があるので、この発振器の誤差を未知数とするため、４つ以上のＧＰＳ衛星を受信する必要がある。４つのＧＰＳ衛星を受信した場合、下記式（１）を解くことによって受信装置の速度を求めることができる。
2010234978.tif 000003
【００３０】
ここで、
（αi ，βi ，γi ）：仮定位置からみたＧＰＳ衛星ｉへの視線の方向余弦の各座標成分、
（Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖｚ）：受信装置の速度の各座標成分
Ｖｔ              ：受信装置の発振器の誤差
Ｖi               ：受信装置のＧＰＳ衛星ｉ方向の速度
また、上記式１により明らかなように、速度と同時に方位も得られることになる。なお、ＧＰＳ測位では、建物等を原因とするマルチパスによる誤差が問題となるが、測位のため電波到達の遅延時間を測定するのとは異なり、ドップラーシフト周波数は建物のように静止している物体による反射波であれば直接波と周波数が変わらないため、ＧＰＳの速度情報と方位情報は、マルチパスの影響を受け難いと考えられる。
【００３１】
一方、静止衛星を使って航空機向けにＧＰＳの誤差を補正する信号を提供するシステムであるＳＢＡＳ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｂａｓｅｄ  Ａｕｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の整備が進められている。日本では、ＭＳＡＳ（ＭＴＳＡＴ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ−ｂａｓｅｄ  Ａｕｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が２００７年９月２７日から国土交通省航空局により運用中であり、ＭＳＡＳを用いて、計算に必要なＧＰＳ衛星の軌道情報等の補正が行われる。したがって、ＭＳＡＳにより補正された情報に基づいてドップラーシフト周波数から求められた速度情報と方位情報は信頼性が高いと考えられる。なお、ＭＳＡＳが使用する静止衛星は移動するＧＰＳ衛星と異なり常に利用可能で、さらに、地上設備を含め冗長化されているためその信頼性も高い。
【００３２】
なお、本発明においては、以下の点に留意すべきである。
〔１〕ＧＰＳ・ＭＳＡＳに基づく速度情報は、電波の受信環境により変動することがあるため、以下の方法により大きい誤差を含む恐れのある速度情報を補正する。
（１）鉄道車両の走行中は速度情報と同時に得られる方位情報およびその変動を監視し、鉄道車両の停止中の横揺れ等を原因として検出した速度を除外するために、停止直前の平均方位を記憶しておき、停止後にこの平均方位を基準として一定範囲（例えば、±２０°）に収まらない方位を検出した場合に、横揺れ等を原因とする速度とみなして速度情報を０に補正する。
（２）車両条件に基づき、加減速度が一定範囲を超える速度情報を補正する。
【００３３】
ノッチＯＮ時→最大加速度（動力性能）以内
ブレーキＯＮ時→最大減速度（ブレーキ性能）以内
ノッチ、ブレーキ共にＯＦＦ時→変化率の変化量が一定範囲内
とし、一定範囲を超えた速度情報を一定範囲内に補正する。
〔２〕速度発電機からの出力電圧とＧＰＳ・ＭＳＡＳからの速度情報の関係は、以下の情報が同時に取得できた場合に更新する。
【００３４】
（１）ノッチ、ブレーキともＯＦＦ時の速度発電機の計測限界値以上の出力電圧
（２）上記〔１〕（２）の補正を受けずに、かつ同時に出力される方位情報の変動が一定範囲内であるＧＰＳ・ＭＳＡＳに基づく速度情報
速度発電機が非駆動軸に設置されていれば、空転の影響に配慮する必要はなく、速度発電機からの出力電圧とＧＰＳ・ＭＳＡＳからの速度情報の関係は、上記（２）が得られていれば、速度上昇中に決定される。したがって、速度照査を行う際、現在速度以下の関係については既に決定されており、速度発電機の出力電圧に基づく精度が高められた速度情報を用いることができる。
【００３５】
また、車輪の回転速度と速度発電機の出力電圧の関係はほぼリニアであるため、上記の条件が成立せず対応がつかなかった空白速度を、線形補完することができる。また、新たに関係を決定する速度については、既に決定済みの関係から妥当性を評価することもできる。
【００３６】
なお、速度計の誤差については、技術基準省令により許容誤差が速度の最大目盛値の±２％以内と規定され、鉄道事業者は概ね±２ｋｍ／ｈ、±３ｋｍ／ｈを管理基準値として調整しているため、速度発電機からの出力電圧とＧＰＳ・ＭＳＡＳからの速度情報の関係が決定できなくとも、２つの速度、距離の誤差は一定の範囲に限定できる。そのため、運転保安システムとして予め余裕距離を見込むなどすれば安全上の問題はない。
〔３〕前進／後進の判別は、走行中のＧＰＳからの速度情報と方位情報を監視し、停止直前の平均方位を記憶し、再度走行を始める際に得られる方位情報を平均方位と比較することにより行う。方位情報は停止時には不定となるが、速度発電機の検出速度範囲内（例えば、２ｋｍ／ｈ以上）であれば前進／後進の判別は可能である。
〔４〕速度照査を行う必要がある区間（ＡＴＳ地上子等から信号機や速度制限区間を通過するまで）で、ＧＰＳとＭＳＡＳに基づく情報が得られない場合は、システムの異常と見なす。
【００３７】
また、上記〔４〕のため、本発明は、（１）速度照査を行う必要がある箇所（信号機外方および速度制限手前のブレーキ距離＋α）の始端に、距離計測開始または位置補正用のＡＴＳ地上子等を設置する運転保安システムの速度検出装置であること、（２）運転保安システムとして、速度照査を行う必要がある箇所において、上空が開けていること（３機以上のＧＰＳ衛星からの信号を受信でき、かつ２機あるＭＴＳＡＴの信号を受信できること）、が前提条件となる。
【００３８】
また、速度発電機の断線検知は、速度発電機側が常に０ｋｍ／ｈとなるため、ＧＰＳと速度発電機に基づく２つの速度情報を比較して判断することができる。
【００３９】
さらに、補償器の故障検知は、速度計における入力電圧から速度への変換定数を用いると異常な速度となるため、同様にして判断することができる。
【００４０】
このように、速度照査式の運転保安システム側では、本発明の速度検出装置により得られるＧＰＳと速度発電機にそれぞれ基づく２つの速度情報と２つの距離情報と進行方向情報（前進／後進の判別）を利用することができる。なお、本発明では、ＧＰＳは速度情報と方位情報を得るためだけに用い、測位した位置座標は用いないため、鉄道車両には緯度経度から路線上の位置に変換するための路線情報を備える必要はない。
【００４１】
以上のことから、本発明による速度照査式の運転保安システムは、上空が開けた区間では、十分に機能する。
【００４２】
本発明によれば、鉄道車両の速度照査式の運転保安システムの導入に際し、保安装置用の速度発電機を新たに設置することなく、速度計用の速度発電機を活用できるため、設置費用を低減することができる。また、速度計の校正以上の保守を必要としないため保守も容易である。
【００４３】
更に、速度発電機とＧＰＳ受信機それぞれに基づく速度情報と距離情報のうち、ＧＰＳに基づく情報は、車輪の空転・滑走の影響を受けないため、車輪の空転・滑走が複数軸に発生する場合に、異なる２軸に速度発電機を設置する従来技術に比べて安全性を高めることができる。
【００４４】
さらに、補償器の故障による速度計の表示速度の異常を運転士へ知らせることも可能となる。
【００４５】
なお、比較的新しい車両では、保安装置用と類似したパルス出力型（補償器がない代わりに車輪径を設定する）の速度計用速度発電機が存在するが、本発明はかかるものにも適用することができる。
【００４６】
また、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の鉄道車両の速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置は、コストが低く、メンテナンスが容易な速度照査式の運転保安システムにおける速度検出装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１    鉄道車両
２    鉄道車両の運転台
３    運転台の付近の車輪
４    車輪の車軸
５    速度計用の速度発電機
６    補償器
７    速度計
８    車上制御装置
９    ＧＰＳアンテナ
１０    ＧＰＳ受信機（ＳＢＡＳ受信機）
１１    速度検出部
１２    地上子
１３    車上子
１４    速度照査パターン
１５    信号機
【図１】
2010234978.tif 000004
【図２】
2010234978.tif 000005