(57)【要約】【課題】移動情報端末を携帯する職員、作業員や移動情報端末を備えた車輌等の移動体の位置を監視するとともに、これら移動体の安全確保を確実に行う。【解決手段】多数の無線子局ノード群３，３…と、無線子局ノード群３，３…の少なくとも１つと相互に無線通信可能とされる無線親局ノード２とによって無線通信ネットワーク８を構築する。移動体監視コンピュータ７において、各移動体の位置を監視するとともに、前記車載用移動情報端末４１，４１同士又は前記車載用移動情報端末４１と前記携帯用移動情報端末４２とが予め設定された離隔距離Ｌ以内となったことを検出したならば、当該車載用移動情報端末同士４１，４１又は当該車載用移動情報端末４１と携帯用移動情報端末４２とに警報発信信号を伝送し警報を鳴らすようにする。【選択図】図１
2010016582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場内の監視エリアを対象として点在配置され、無線によって電波通信可能距離内である条件の下で相互に通信が可能とされる多数の無線子局ノード群と、無線子局ノード群の少なくとも１つと相互に無線通信可能とされる無線親局ノードとによって無線通信ネットワークが構築されるとともに、前記無線子局ノード群の交信ゾーン内において移動する車輌に備えられ、無線子局ノードと相互に無線通信可能とされる車載用移動情報端末と、前記無線子局ノード群の交信ゾーン内において移動する人間に携帯され、無線子局ノードと相互に無線通信可能とされる携帯用移動情報端末とから構成された建設現場における移動体監視システムであって、
前記無線子局ノードは、自律的に隣接する無線子局ノードを検出し、無線通信可能なネットワークを構築する自己組織化機能と、隣接する少なくとも３以上の無線子局ノードと相互通信可能に配置され、受信側伝送経路を除く２以上の発信側伝送経路から任意に情報伝送経路を選択する情報経路選択機能とを備え、かつ無線通信ネットワークを介して最終的に無線親局ノードに情報を伝送する情報伝送機能を備え、
前記無線親局ノードは、前記無線子局ノード群を介して伝送された移動体のＩＤ情報及び位置情報が入力される移動体監視用コンピュータに接続され、
前記車載用移動情報端末及び携帯用移動情報端末は、自己識別のためのＩＤを保有するとともに、ＧＰＳ機能を備え、かつ警報手段を備え、所定時間毎に前記無線子局ノードに対して自己ＩＤと共に、ＧＰＳ測位情報を伝送し、
前記移動体監視コンピュータにおいて、各移動体の位置を監視するとともに、前記車載用移動情報端末同士又は前記車載用移動情報端末と前記携帯用移動情報端末とが予め設定された離隔距離以内となったことを検出したならば、当該車載用移動情報端末同士又は当該車載用移動情報端末と携帯用移動情報端末とに警報発信信号を伝送し、前記警報手段によって警報を鳴らすようにしたことを特徴とする建設現場における移動体監視システム。
【請求項２】
建設現場内の監視エリアを対象として点在配置され、無線によって電波通信可能距離内である条件の下で相互に通信が可能とされる多数の無線子局ノード群と、無線子局ノード群の少なくとも１つと相互に無線通信可能とされる無線親局ノードとによって無線通信ネットワークが構築されるとともに、前記無線子局ノード群の交信ゾーン内において移動する車輌に備えられ、無線子局ノードと相互に無線通信可能とされる車載用移動情報端末と、前記無線子局ノード群の交信ゾーン内において移動する人間に携帯され、無線子局ノードと相互に無線通信可能とされる携帯用移動情報端末とから構成された建設現場における移動体監視システムであって、
前記無線子局ノードは、自律的に隣接する無線子局ノードを検出し、無線通信可能なネットワークを構築する自己組織化機能と、隣接する少なくとも３以上の無線子局ノードと相互通信可能に配置され、受信側伝送経路を除く２以上の発信側伝送経路から任意に情報伝送経路を選択する情報経路選択機能とを備え、かつ移動情報端末からの無線信号の電界強度測定機能を有するとともに、無線通信ネットワークを介して最終的に無線親局ノードに情報を伝送する情報伝送機能を備え、
前記無線親局ノードは、前記無線子局ノード群を介して伝送された移動体のＩＤ情報及び移動情報端末の電界強度測定情報が入力される移動体監視用コンピュータに接続され、
前記車載用移動情報端末及び携帯用移動情報端末は、自己識別のためのＩＤを保有するとともに、警報手段を備え、所定時間毎に前記無線子局ノードに対して自己ＩＤを伝送し、
前記移動体監視コンピュータにおいて、前記電界強度測定値に基づき移動情報端末の位置を算出して各移動体の位置を監視するとともに、前記車載用移動情報端末同士又は前記車載用移動情報端末と前記携帯用移動情報端末とが予め設定された離隔距離以内となったことを検出したならば、当該車載用移動情報端末同士又は当該車載用移動情報端末と携帯用移動情報端末とに警報発信信号を伝送し、前記警報手段によって警報を鳴らすようにしたことを特徴とする建設現場における移動体監視システム。
【請求項３】
前記無線子局ノード群の交信ゾーン内において、クレーンの吊荷に対して吊荷用移動情報端末を取り付けておき、前記吊荷用移動情報端末と前記携帯用移動情報端末とが予め設定された離隔平面距離以内となったことを検出したならば、当該携帯用移動情報端末に警報発信信号を伝送し、前記警報手段によって警報を鳴らすようにしたことを特徴とする請求項１、２いずれかに記載の建設現場における移動体監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場において、機器障害があっても安定的に無線通信ネットワークにより情報が管理場所まで確実に伝送できるようにし、かつ移動情報端末を携帯する職員、作業員や移動情報端末を備えた車輌等の移動体の位置を把握・監視するとともに、これら移動体の安全確保を確実に行うための移動体監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばトンネル施工現場やダム建設現場などでは、作業エリア内を移動する職員、作業員や車輌などの位置を常時監視し、把握することが作業上及び安全対策上、非常に重要となっている。
【０００３】
以上のような状況の下、近年は無線通信システムにより、各種移動体の位置情報を伝送する試みが成されている。
【０００４】
例えば下記特許文献１では、図１１に示されるように、探索エリア内の各所に、それぞれ固定中継局６１，６１…を配置し、これら固定中継局群６１，６１…によって双方向に情報伝送可能な通信ネットワークを構成するとともに、少なくとも固定中継局６１，６１…の内の１つと双方向に情報伝送可能な移動体６３，６３…の監視を行う固定主局６０を配置し、前記各固定中継局６１，６１…の電波交信ゾーン内に、前記固定中継局６１，６１…と無線通信可能とされるとともに、少なくとも自局の位置情報が与えられた固定中継支局６２，６２…を配置し、かつ移動無線局６３，６３…は前記固定中継支局６１，６１…と双方向に無線通信可能とされ、前記移動無線局６３，６３…は、固定主局６０から固定中継局群６１，６１…および固定中継支局６２，６２…を介して送られた呼出信号に応じて、固定中継支局６２，６２…に自己のＩＤ情報を送信し、前記固定中継支局６２，６２…は移動無線局６３，６３…のＩＤ情報と共に自局の位置情報を前記通信ネットワークを介して固定主局６０に送信するようにした移動体の監視システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１９９１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に係る情報伝送系統は予めルートが設定されているものであるため、ある中継無線局が故障を起こすと、それ以降の中継無線局には一切情報伝送が行えなくなり、通信系統の脆弱性が問題となっていた。すなわち、ある無線情報中継局が故障すると、それよりも下の階位に位置する無線情報中継支局群及び無線情報親局群間での情報伝送が完全に遮断されてしまうことになるとともに、故障した無線情報中継局よりも下流側に位置する無線情報中継局群との間の情報伝送が完全に遮断されてしまうことになるという問題があった。
【０００６】
また、各移動体の位置を把握することにより、現場に入った人間や移動車輌などの退出入や位置を管理できたとしても、現場内で発生する衝突事故、人身事故などを未然に回避することまでの管理は行われていなかった。
【０００７】
そこで本発明の主たる課題は、情報伝送系統の堅牢化を図り、特定の無線中継局に故障が生じても、情報伝送系統を常時維持し得るものとする。また、移動情報端末を携帯する職員、作業員や移動情報端末を備えた車輌等の移動体の位置を把握・監視するとともに、これら移動体の安全確保を確実に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、建設現場内の監視エリアを対象として点在配置され、無線によって電波通信可能距離内である条件の下で相互に通信が可能とされる多数の無線子局ノード群と、無線子局ノード群の少なくとも１つと相互に無線通信可能とされる無線親局ノードとによって無線通信ネットワークが構築されるとともに、前記無線子局ノード群の交信ゾーン内において移動する車輌に備えられ、無線子局ノードと相互に無線通信可能とされる車載用移動情報端末と、前記無線子局ノード群の交信ゾーン内において移動する人間に携帯され、無線子局ノードと相互に無線通信可能とされる携帯用移動情報端末とから構成された建設現場における移動体監視システムであって、
【０００９】
前記無線子局ノードは、自律的に隣接する無線子局ノードを検出し、無線通信可能なネットワークを構築する自己組織化機能と、隣接する少なくとも３以上の無線子局ノードと相互通信可能に配置され、受信側伝送経路を除く２以上の発信側伝送経路から任意に情報伝送経路を選択する情報経路選択機能とを備え、かつ無線通信ネットワークを介して最終的に無線親局ノードに情報を伝送する情報伝送機能を備え、
【００１０】
前記無線親局ノードは、前記無線子局ノード群を介して伝送された移動体のＩＤ情報及び位置情報が入力される移動体監視用コンピュータに接続され、
【００１１】
前記車載用移動情報端末及び携帯用移動情報端末は、自己識別のためのＩＤを保有するとともに、ＧＰＳ機能を備え、かつ警報手段を備え、所定時間毎に前記無線子局ノードに対して自己ＩＤと共に、ＧＰＳ測位情報を伝送し、
【００１２】
前記移動体監視コンピュータにおいて、各移動体の位置を監視するとともに、前記車載用移動情報端末同士又は前記車載用移動情報端末と前記携帯用移動情報端末とが予め設定された離隔距離以内となったことを検出したならば、当該車載用移動情報端末同士又は当該車載用移動情報端末と携帯用移動情報端末とに警報発信信号を伝送し、前記警報手段によって警報を鳴らすようにしたことを特徴とする建設現場における移動体監視システムが提供される。
【００１３】
上記請求項１記載の発明においては、無線子局ノードは、自律的に隣接する無線子局ノードを検出し、無線通信可能なネットワークを構築する自己組織化機能と、隣接する少なくとも３以上の無線子局ノードと相互通信可能に配置され、受信側伝送経路を除く２以上の発信側伝送経路から任意に情報伝送経路を選択する情報経路選択機能とを備える。従って、無線子局ノードを点在配置した上で、電源を投入すると、各無線子局ノードは隣接する無線子局ノードを検出し、マルチポップネットワークを自律的に構築するようになるとともに、新たな無線子局ノードの追加や削除に対して柔軟に対応することが可能となる（自己組織化機能）。また、ある特定の無線子局ノードに障害が発生したり、電波環境の変化で無線が途切れたりした場合は、迂回路的に伝送経路の変更を行うためネットワークの堅牢性を保つことが可能となる（情報経路選択機能）。
【００１４】
また、前記無線親局ノードは、無線子局ノード群を介して伝送された移動体のＩＤ情報及び位置情報が入力される移動体監視用コンピュータに接続され、前記車載用移動情報端末及び携帯用移動情報端末は、自己識別のためのＩＤを保有するとともに、ＧＰＳ機能を備え、かつ警報手段を備え、所定時間毎に前記無線子局ノードに対して自己ＩＤと共に、ＧＰＳ測位情報を伝送する。
【００１５】
前記無線子局ノード群を経由して無線親局ノードに送られた情報は、無線親局ノードと接続された移動体監視コンピュータに入力されるため、各移動体の位置を監視することが可能となる。さらに、前記移動体監視コンピュータにおいては、各移動体の位置を監視するとともに、前記車載用移動情報端末同士又は前記車載用移動情報端末と前記携帯用移動情報端末とが予め設定された離隔距離以内となったことを検出したならば、当該車載用移動情報端末同士又は当該車載用移動情報端末と携帯用移動情報端末とに警報発信信号を伝送し、前記警報手段によって警報を鳴らすようにする。従って、これらの警報を受けた車輌運転手や人間は、危険を警報によって警告されることによって現場内での衝突事故や人身事故を未然に防止することが可能となる。
【００１６】
請求項２に係る本発明として、建設現場内の監視エリアを対象として点在配置され、無線によって電波通信可能距離内である条件の下で相互に通信が可能とされる多数の無線子局ノード群と、無線子局ノード群の少なくとも１つと相互に無線通信可能とされる無線親局ノードとによって無線通信ネットワークが構築されるとともに、前記無線子局ノード群の交信ゾーン内において移動する車輌に備えられ、無線子局ノードと相互に無線通信可能とされる車載用移動情報端末と、前記無線子局ノード群の交信ゾーン内において移動する人間に携帯され、無線子局ノードと相互に無線通信可能とされる携帯用移動情報端末とから構成された建設現場における移動体監視システムであって、
【００１７】
前記無線子局ノードは、自律的に隣接する無線子局ノードを検出し、無線通信可能なネットワークを構築する自己組織化機能と、隣接する少なくとも３以上の無線子局ノードと相互通信可能に配置され、受信側伝送経路を除く２以上の発信側伝送経路から任意に情報伝送経路を選択する情報経路選択機能とを備え、かつ移動情報端末からの無線信号の電界強度測定機能を有するとともに、無線通信ネットワークを介して最終的に無線親局ノードに情報を伝送する情報伝送機能を備え、
【００１８】
前記無線親局ノードは、前記無線子局ノード群を介して伝送された移動体のＩＤ情報及び移動情報端末の電界強度測定情報が入力される移動体監視用コンピュータに接続され、
【００１９】
前記車載用移動情報端末及び携帯用移動情報端末は、自己識別のためのＩＤを保有するとともに、警報手段を備え、所定時間毎に前記無線子局ノードに対して自己ＩＤを伝送し、
【００２０】
前記移動体監視コンピュータにおいて、前記電界強度測定値に基づき移動情報端末の位置を算出して各移動体の位置を監視するとともに、前記車載用移動情報端末同士又は前記車載用移動情報端末と前記携帯用移動情報端末とが予め設定された離隔距離以内となったことを検出したならば、当該車載用移動情報端末同士又は当該車載用移動情報端末と携帯用移動情報端末とに警報発信信号を伝送し、前記警報手段によって警報を鳴らすようにしたことを特徴とする建設現場における移動体監視システムが提供される。
【００２１】
上記請求項２記載の発明は、トンネル内等のＧＰＳ機能が有効に作動しない環境下にある場合に、移動情報端末の位置を無線子局ノードが受信した無線信号の電界強度から算出するようにしたものである。なお、この場合は、各無線子局ノードの位置座標は予め既知とされる。
【００２２】
請求項３に係る本発明として、前記無線子局ノード群の交信ゾーン内において、クレーンの吊荷に対して吊荷用移動情報端末を取り付けておき、前記吊荷用移動情報端末と前記携帯用移動情報端末とが予め設定された離隔平面距離以内となったことを検出したならば、当該携帯用移動情報端末に警報発信信号を伝送し、前記警報手段によって警報を鳴らすようにしたことを特徴とする請求項１、２いずれかに記載の建設現場における移動体監視システムが提供される。
【００２３】
上記請求項３記載の発明では、クレーンによる吊荷作業時に、吊荷下に立ち入った作業員等の安全を同様に確保するようにしたものである。
【発明の効果】
【００２４】
以上詳説のとおり本発明によれば、情報伝送系統の堅牢化を図り、特定の無線中継局に故障が生じても、情報伝送系統を常時維持し得ることができる。
【００２５】
また、移動情報端末を携帯する職員、作業員や移動情報端末を備えた車輌等の移動体の位置を把握・監視するとともに、これら移動体の安全確保を確実に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
図１は本発明に係る情報監視システム１の概略図であり、図２はそのシステム系統図である。
【００２７】
本情報監視システム１は、主としてトンネル施工現場、ダム建設現場、地下発電所などの建設現場を対象とし、これらの現場内において、管理室内の職員と坑内の職員との間の連絡、職員及び作業員同士の連絡のための音声／緊急信号通信設備や、坑内及び地山中に設置された各種センサ類からのセンサー信号や、シールド機、トンネルボーリングマシン、自由断面掘削機などの掘削機、モルタル又はコンクリート吹付機、ドリルジャンボ等の施工機械などから送られる各種計測・運転情報などの施工データなどを管理室に伝送するとともに、自動運転の場合は双方向通信により各種施工機械に対して機械制御信号を伝送するデータ信号類の伝送システムと、職員、作業員や現場内を移動する車輌などの移動体の位置監視とを一元的に管理するためのシステムである。
【００２８】
前記システムは、具体的には図１に示されるように、建設現場の監視エリアを対象として点在配置され、無線によって電波通信可能距離内である条件の下、相互に通信が可能とされる多数の無線子局ノード群３，３…と、無線子局ノード群３，３…の少なくとも１つと相互に無線通信可能とされる無線親局ノード２とによって無線通信ネットワーク８が構築されるとともに、前記無線子局ノード群３，３…の交信ゾーン内に配置され、無線子局ノード３と相互に無線通信可能とされる固定情報端末５，５…と、前記無線子局ノード群３，３…の交信ゾーン内において移動体に備えられ、無線子局ノード３と相互に無線通信可能とされる移動情報端末４，４…とから構成された情報監視システムである。
【００２９】
以下、さらに具体的に詳述すると、
【００３０】
前記無線子局ノード３は、自律的に隣接する無線子局ノード３を検出し、無線通信可能なネットワークを構築する自己組織化機能と、隣接する少なくとも３以上の無線子局ノードと相互通信可能に配置され、受信側伝送経路を除く２以上の発信側伝送経路から任意に情報伝送経路を選択する情報経路選択機能とを備えている。また、固定情報端末５，５…からの情報や移動情報端末４，４…からの情報を無線通信ネットワーク８により最終的に無線親局ノード２に情報を伝送する情報伝送機能を備えている。また、中央処理装置（ＣＰＵ）と中継した情報の記憶装置とを備え、入出力インターフェースを介して、外部に情報を入出力可能とされる。
【００３１】
装置構成は、図３に示されるように、固定情報端末５及び移動情報端末４から情報を受け取るための受信モデム３ａ、変調コンバータ３ｂ、ＣＰＵ＋記憶装置部３ｃ、制御Ｉ／Ｆ回路３ｄを介して無線子局３（又は無線親局ノード２）を双方向通信を行うための無線モデム３ｅと、ＤＣ電源３ｆとを備える。ＣＰＵ＋記憶装置部３ｃに対する入出力インターフェース９，９を持ち、外部に情報が入出力可能とされる。
【００３２】
前記無線子局ノード３の無線周波数は２．４ＧＨｚ帯の１６ｃｈを使用し、規格はＩＥＥＥ802.15.4とするのが望ましい。この場合の伝送距離は５００ｍ以下である。
【００３３】
前記自己組織化機能とは、無線子局ノード３，３…を点在配置した上で、電源を投入すると、各無線子局ノード３，３…が自律的に隣接する無線子局ノード３，３…を検出し、自動的にマルチポップネットワークを構築するパーソナルエリアネットワーク構築機能と、新たな無線子局ノード３の追加や削除に対しても、自動的にネットワークへの参加とネットワークからの除外とを自動的に行うネットワークのメンバー変更機能である。
【００３４】
前記パーソナルエリアネットワーク構築は、例えば下記の手順により行われる。
［無線親局ノード２によるネットワーク加入呼び掛けプロセス］（図３参照）
(1-1)無線親局ノード２は、無線パーソナルエリアネットワーク構築機能により、電源投入後、利用可能な周波数チャンネルの中から予め指定した複数チャンネルの電波強度を設置した環境下において自動測定する。
(1-2)空き周波数チャンネルと判断できるチャンネルを自動選択して、無線パーソナルエリアネットワークを開始する。
(1-3)無線親局ノード２は周波数チャンネルを決定後、無線パーソナルエリアネットワークを構築し、ネットワークの制御を開始する。
［無線子局ノード３のネットワークへの申請加入プロセス］（図４参照）
(2-1)無線パーソナルエリアネットワーク周辺にある無線通信可能な無線子局ノード３は電源投入後、ネットワーク検索機能により、加入の可能な無線パーソナルエリアネットワークを自動的にチャンネルスキャンにより無線子局ノード３周辺の潜在的な無線親局ノード２を検索し、ビーコン要求を行う。
(2-2)無線子局ノード３が無線親局ノード２から送信されたビーコンを受信した場合、無線子局ノード３は無線親局ノード２の無線パーソナルエリアネットワークＩＤ、周波数チャンネル、加入受入れ機器能力などの情報を登録する。
(2-3)無線子局ノード３は、目的のチャンネル情報を得て、無線パーソナルエリアネットワークに加入することを接続要求コマンドで無線親局ノード２へ接続を要求する。
(2-4)無線親局ノード２は、無線子局ノード３の加入申請を許可すると、ネットワークアドレスを加入する無線子局ノード３へ発行する。新規加入した無線子局ノード３をネットワークメンバーとして取り扱い登録する。
(2-5)さらに無線親局ノード２は、無線子局ノード３への加入許可メッセージの送信に成功すると、新メンバーの加入を記憶する。
(2-6)無線子局ノード３は加入許可を受けてから、無線親局ノード２との状態を親子関係に変更して、ネットワークへの自動加入プロセスが完了する。
(2-7)無線親局ノード２も無線子局ノード３も既設の自立中継機能を開始し、無線パーソナルエリアネットワークを構成する。
【００３５】
また、前記ネットワークのメンバー変更は、例えば下記手順により行われる（図５参照）。
［無線子局ノードの追加によるネットワークへの加入プロセス］
(3-1)無線子局ノード３を無線パーソナルエリアネットワークの無線親局ノード２又は無線パーソナルエリアネットワークに属する無線子局ノード３の少なくとも１台と無線通信が可能とされる場所に新規追加する。追加設置後、電源を投入して新規追加した無線子局ノード３ｋを立ち上げる。
(3-2)新規追加した無線子局ノード３ｋは、周辺にある加入可能な無線ネットワークを自律的に検索する。また、無線ネットワーク内の周辺にある既設無線子局ノード３も新規無線子局ノード３ｋを自律的に検索する。
(3-3)新規追加無線子局ノード３ｋは、相互検索により無線子局ノード３を発見すると直接または申請加入プロセスに従い、自律中継機能により、周辺にある無線子局ノード３と無線接続しあうことにより無線ネットワークを構成する。
(3-4)無線ネットワーク内のすべての無線子局ノード３は、自律中継機器として機能し、無線子局ノード群３、３…間を飛び交う情報を、各々の無線子局ノード３，３…が共有する。
【００３６】
一方、前記情報経路選択機能とは、ある特定の無線子局ノード３に障害が発生したり、電波環境の変化で無線が途切れたりした場合は、迂回路的に伝送経路の変更を行う機能であり、ネットワークの堅牢性を保つことが可能となる。
【００３７】
例えば、図６(A)に示されるように、無線子局ノード群Ａ〜Ｇの中で、無線子局ノードＡから太字矢印で示した伝送ルートで無線子局ノードＧに情報が伝送されている状態時に、中間の無線子局ノードＤに障害が発生した場合は、図６(B)に示されるように、無線子局ノードＣは、無線子局ノードＥに対して伝送経路を変更し、情報が無線子局ノードＧに伝送されるように維持する。
【００３８】
このような情報経路選択機能を有するには、各無線子局ノード３，３…は、隣接する少なくとも３以上の無線子局ノードと相互通信可能に配置され、受信側伝送経路を除く２以上の発信側伝送経路が確保されている必要がある。例えば図７(A)に示される無線リンク図は、各無線子局ノード３をジグザグ状に配置することにより、三角網目状の無線リンクが形成されるようにした例であり、各無線子局ノード３、３…は、上り方向及び下り方向のそれぞれについて、発信側伝送経路として矢印で示された２つの伝送経路を保有する。また、図７(B)は無線子局ノード３，３…を格子配列として四角網目状の無線リンクが形成されるようにした例である。この例では、上り方向及び下り方向のそれぞれについて、発信側伝送経路として矢印で示された２つの伝送経路を保有するが、１つの伝送経路が上り方向と下り方向とで共有されていることになる。
【００３９】
一方、前記無線親局ノード２は、収集した情報の記憶機能と、接続されたコンピュータへの情報伝送機能、或いはモニタ装置及び／又は位置表示盤への情報表示機能と、必要に応じて外部のネットワークインフラ１２と接続するゲートウェイ機能とを備えている。装置構成は、図２に示されるように、無線子局ノード３から情報を受け取るための受信モデム２ａ、変調コンバータ２ｂ、ＣＰＵ＋記憶装置部２ｃ、制御Ｉ／Ｆ回路２ｄを介して、例えば広域無線通信ネットワーク、ＷｉＭＡＸブロードバンド、モバイルＷｉＭＡＸなどの無線インフラ１２に対し接続するための無線モデム２ｅと、ＤＣ電源２ｆとから構成され、前記ＣＰＵ＋記憶装置部２ｃに対する入出力インターフェース９，９を持ち、外部に情報が入出力可能とされる。
【００４０】
前記無線親局ノード２に対しては、前記入出力インターフェース９，９に対して、前記固定情報端末５，５…から送られた情報を処理したり、前記移動情報端末４，４…の位置情報を管理するための監視用コンピュータ７が接続される。
【００４１】
また、前記無線親局ノード２が無線インフラ１２に対する接続機能（ゲートウェイ機能）を持つことにより、図１に示されるように、遠隔地に設置したネットワーク接続機器１１を介して、パソコン７や位置表示盤６などに建設現場で取得した情報をリアルタイムで表示することが可能となる。
【００４２】
他方、前記固定情報端末５は、入力インターフェースによって各種情報の入力機能を備える。装置構成は、図２に示されるように、センサ用Ｉ／Ｆ５ａ、制御Ｉ／Ｆ回路５ｂ、発信モデム５ｃと、ＤＣ電源５ｄとから構成され、緊急時の通報釦を備える。前記センサ用Ｉ／Ｆ５ａに対して、坑内及び地山中に設置された各種センサ類からのセンサーケーブルや、シールド機、トンネルボーリングマシン、自由断面掘削機などの掘削機、モルタル又はコンクリート吹付機、ドリルジャンボ等の施工機械などから送られる各種計測・運転情報などの信号ケーブルなどが接続される。
【００４３】
前記移動情報端末４は、前記無線子局ノード３，３…群の交信ゾーン内において移動する車輌に備えられ、無線子局ノードと相互に無線通信可能とされる車載用移動情報端末４１、４１…と、前記無線子局ノード３，３…群の交信ゾーン内において移動する人間に携帯され、無線子局ノード３と相互に無線通信可能とされる携帯用移動情報端末４２，４２…とからなる。
【００４４】
装置構成は図２に示されるように、制御Ｉ／Ｆ回路４ｂ、発信モデム４ｃと、ＤＣ電源４ｄと、ＧＰＳ(Global Positioning System)１４と、警報手段１５とから構成され、自己識別のためのＩＤを保有し、所定時間毎に前記無線子局ノード３，３…に対して自己ＩＤと共に、ＧＰＳ測位情報を伝送する機能を有する。
【００４５】
この移動情報端末４のＩＤ情報及びＧＰＳ測位情報は、無線通信ネットワーク８を介して、無線親局ノード２に伝送され、監視用コンピュータ７に入力され、位置がモニタ上に表示される。
【００４６】
前記監視用コンピュータ７においては、各移動体４，４…の位置を監視するとともに、前記車載用移動情報端末４１，４１同士又は前記車載用移動情報端末４１と前記携帯用移動情報端末４２とが予め設定された離隔距離以内となったことを検出したならば、当該車載用移動情報端末同士４１，４１又は当該車載用移動情報端末４１と携帯用移動情報端末４２とに警報発信信号を伝送し、前記警報手段１５によって警報（メッセージや警告音等）を鳴らすようにする。
【００４７】
具体的には、図８に示されるように、車載用移動情報端末４１が車載されたダンプ２０やクレーン２１などの位置が常時監視されており、これら移動車輌２０，２１の離隔距離が予め設定された離隔距離Ｌ以内になったことが検出されたならば、これら車載用移動情報端末４１，４１に対して、警報発信信号を伝送し、前記警報手段１５によって警報を鳴らし、危険を警告する。また、図９に示されるように、前記車載用移動情報端末４１と前記携帯用移動情報端末４２とが予め設定された離隔距離Ｌ以内となったことを検出したならば、当該車載用移動情報端末４１と携帯用移動情報端末４２とに警報発信信号を伝送し、前記警報手段１５によって警報を鳴らし、危険を警告する。
【００４８】
ところで、前記移動情報端末４は、ＧＰＳ機能が有効に作動する環境であればよいが、トンネル内等のＧＰＳ機能が作動しない環境下にある場合は、各無線子局ノード３，３…は、移動情報端末４からの無線信号の電界強度測定機能を有し、前記移動体監視用コンピュータ７において、電界強度が距離に反比例することを用いて、少なくとも３点での電界強度測定値に基づき、移動情報端末４の位置を算出するようにするのがよい。なお、電界強度を測定する各無線子局ノード３，３…の設置座標は予め既知とされる。
【００４９】
〔その他の形態例〕
(1)上記形態例では、移動車輌と人間とを監視対象としたが、クレーンによる吊荷作業時に、吊荷下に立ち入った作業員等の安全を同様に確保することも可能である。具体的には、図１０に示されるように、クレーン２２の吊荷に対して吊荷用移動情報端末４３を取り付けておき、前記吊荷用移動情報端末４３と前記携帯用移動情報端末４２とが予め設定された離隔平面距離Ｌ以内となったことを検出したならば、当該携帯用移動情報端末４２に警報発信信号を伝送し、前記警報手段１５によって警報を鳴らすようにする。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る情報監視システム１の概念図である。
【図２】そのシステム系統図である。
【図３】パーソナルエリアネットワークの構築手順（その１）の説明図である。
【図４】パーソナルエリアネットワークの構築手順（その２）の説明図である。
【図５】追加無線子局ノードのネットワークへの加入手順の説明図である。
【図６】(A)(B)は情報経路選択機能の説明図である。
【図７】(A)(B)は無線子局ノード３の配置要領図である。
【図８】移動体監視要領（その１）を示す図である。
【図９】移動体監視要領（その２）を示す図である。
【図１０】移動体監視要領（その３）を示す図である。
【図１１】従来の移動体の監視システムを示すシステム概略図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…情報監視システム、２…無線親局ノード、３…無線子局ノード、４（４１〜４３）…移動情報端末、５…固定情報端末、６…位置表示盤、７…監視用コンピュータ、８…無線通信ネットワーク、９…入出力インターフェース、１１…ネットワーク接続機器、１２…無線インフラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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