(57)【要約】【課題】一度使用した電子クーポンが再び使用される不正を防止する。【解決手段】携帯電話機１００の第１の記憶領域から読み取ったチップ識別情報と、読み取った電子クーポン情報に含まれるチップ識別情報ＩＤｍとを比較し、読み取った電子クーポン情報に含まれるユニーク番号情報がログ記憶手段２６に記憶されているユニーク番号情報と一致するか否か比較を行い、ネガ記憶手段２７に記憶されたユニーク番号情報と、読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行い、携帯電話機１００の第３の記憶領域にネガフラグ情報が書き込まれているか否かを検出し、携帯電話機１００の第３の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報と、第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行い、比較結果及び検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する。【選択図】図６
2010152757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を記憶する第１の記憶領域と、
電子クーポンに関する情報を記憶する第２の記憶領域と、
電子マネー用に割り当てられた暗号化領域である第３の記憶領域と、
無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも発行する際に発生されたユニーク番号情報と無線通信端末から得られた当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を含むクーポン情報を前記第２の記憶領域に書き込む書込手段と
を具備する無線通信端末と、
商品またはサービスを提供する自動販売機であって、
前記無線通信端末の第１、第２および第３の記憶領域から情報を読み出し、所要情報を第３の記憶領域に書き込むためのリーダライタと、
ユニーク番号情報をログとして記憶するためのログ記憶手段と、
不正使用された電子クーポンのユニーク番号情報であるネガ情報が記憶されたネガ記憶手段と、
電子クーポンが使用された場合に、前記第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記ログ記憶手段に書き込むログ書込手段と、
前記第１の記憶領域から読み取ったチップ識別情報と、読み取った電子クーポン情報に含まれるチップ識別情報とを比較する第１の比較手段、
前記第２の記憶領域から読み取った電子クーポン情報に含まれるユニーク番号情報が前記ログ記憶手段に記憶されているユニーク番号情報と一致するか否か比較を行う第２の比較手段と、
前記ネガ記憶手段に記憶されたユニーク番号情報と、前記第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第３の比較手段と、
この第２、第３の比較手段により一致が検出された場合に、前記第３の記憶領域に当該電子クーポンの不正使用を示すネガフラグ情報を書き込むフラグ書込手段と、
前記第３の記憶領域にネガフラグ情報が書き込まれているか否かを検出する検出手段と、
電子クーポンが使用された場合に、前記無線通信端末の第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記無線通信端末の第３の記憶領域に書き込む端末ログ書込手段と、
前記無線通信端末の第３の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報と、第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第４の比較手段と、
第１、第２、第３、第４の比較手段による比較結果及び検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段と
を具備する自動販売機と
を備えることを特徴とする電子クーポン取引システム。
【請求項２】
商品またはサービスを提供する自動販売機であって、
少なくとも当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を記憶する第１の記憶領域と、電子クーポンに関する情報を記憶する第２の記憶領域と、電子マネー用に割り当てられた暗号化領域である第３の記憶領域と、無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも発行する際に発生されたユニーク番号情報と無線通信端末から得られた当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を含むクーポン情報を前記第２の記憶領域に書き込む書込手段とを具備する無線通信端末と、前記無線通信端末の第１、第２および第３の記憶領域から情報を読み出し、所要情報を第３の記憶領域に書き込むためのリーダライタと、
ユニーク番号情報をログとして記憶するためのログ記憶手段と、
不正使用された電子クーポンのユニーク番号情報であるネガ情報が記憶されたネガ記憶手段と、
電子クーポンが使用された場合に、前記第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記ログ記憶手段に書き込むログ書込手段と、
前記第１の記憶領域から読み取ったチップ識別情報と、読み取った電子クーポン情報に含まれるチップ識別情報とを比較する第１の比較手段、
前記第２の記憶領域から読み取った電子クーポン情報に含まれるユニーク番号情報が前記ログ記憶手段に記憶されているユニーク番号情報と一致するか否か比較を行う第２の比較手段と、
前記ネガ記憶手段に記憶されたユニーク番号情報と、前記第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第３の比較手段と、
この第２、第３の比較手段により一致が検出された場合に、前記第３の記憶領域に当該電子クーポンの不正使用を示すネガフラグ情報を書き込むフラグ書込手段と、
前記第３の記憶領域にネガフラグ情報が書き込まれているか否かを検出する検出手段と、
電子クーポンが使用された場合に、前記無線通信端末の第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記無線通信端末の第３の記憶領域に書き込む端末ログ書込手段と、
前記無線通信端末の第３の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報と、第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第４の比較手段と、
第１、第２、第３、第４の比較手段による比較結果及び検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
少なくとも当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を記憶する第１の記憶領域と、電子クーポンに関する情報を記憶する第２の記憶領域と、電子マネー用に割り当てられた暗号化領域である第３の記憶領域と、無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも発行する際に発生されたユニーク番号情報と無線通信端末から得られた当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を含むクーポン情報を前記第２の記憶領域に書き込む書込手段とを具備する無線通信端末の第１、第２および第３の記憶領域から情報を読み出し、所要情報を第３の記憶領域に書き込むためのリーダライタと、ユニーク番号情報をログとして記憶するためのログ記憶手段と、不正使用された電子クーポンのユニーク番号情報であるネガ情報が記憶されたネガ記憶手段とを備え、商品またはサービスを提供する自動販売機において動作するプログラムであって、
自動販売機を、
電子クーポンが使用された場合に、前記第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記ログ記憶手段に書き込むログ書込手段と、
前記第１の記憶領域から読み取ったチップ識別情報と、読み取った電子クーポン情報に含まれるチップ識別情報とを比較する第１の比較手段、
前記第２の記憶領域から読み取った電子クーポン情報に含まれるユニーク番号情報が前記ログ記憶手段に記憶されているユニーク番号情報と一致するか否か比較を行う第２の比較手段と、
前記ネガ記憶手段に記憶されたユニーク番号情報と、前記第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第３の比較手段と、
この第２、第３の比較手段により一致が検出された場合に、前記第３の記憶領域に当該電子クーポンの不正使用を示すネガフラグ情報を書き込むフラグ書込手段と、
前記第３の記憶領域にネガフラグ情報が書き込まれているか否かを検出する検出手段と、
電子クーポンが使用された場合に、前記無線通信端末の第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記無線通信端末の第３の記憶領域に書き込む端末ログ書込手段と、
前記無線通信端末の第３の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報と、第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第４の比較手段と、
第１、第２、第３、第４の比較手段による比較結果及び検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子クーポンを得た無線通信端末から自動販売機に電子クーポン情報を読み取らせて、自動販売機から商品やサービスの提供を受ける場合に、不正な電子クーポンによる取引を防止する電子クーポン取引システム、この電子クーポン取引システムに用いられる自動販売機、この自動販売機を動作させるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のシステムとしては、電子クーポンサービス装置、受領端末及び利用者端末が任意のときに通信可能に構成しておき、当選結果（有効性）をリアルタイムに判定可能にしたものが知られている（特許文献１参照）。しかしながら、このシステムは電子クーポンサービス装置、受領端末及び利用者端末が任意のときに通信可能であることが前提であり、自動販売機のように基本的には孤立した存在であり、電子クーポンの有効性を独立して判定しなければならないシステムには不向きである。
【０００３】
他方、自動販売機との無線回線が確立し商品の提供が可能となった後で、電子クーポン情報から金額の引取りを行う前に、無線回線を断として商品を取り出しながら金額の引き落としを逃れるような不正を防止するものが考案されている。このシステムにあっては、自動販売機との無線回線が確立したときには商品選択のみ可能とし、金額の引き落としの後に、商品を提供するようにしている（特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、例えば一つの商品或いは一回のサービスの提供を内容とする電子クーポンについて、一度使用しておきながら復活などさせて不正に使用することを防止することができず、この点の改善が望まれている。
【特許文献１】特開２００２−２８８５０２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような電子クーポン取引における要望に応えるためになされたもので、その目的は、例えば一つの商品或いは一回のサービスの提供を内容とする電子クーポンについて、一度使用しておきながら復活させ使用するような不正を防止可能とする電子クーポン取引システムを提供することである。また、この電子クーポン取引システムに用いられる自動販売機、この自動販売機を動作させるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子クーポン取引システムは、少なくとも当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を記憶する第１の記憶領域と、電子クーポンに関する情報を記憶する第２の記憶領域と、
電子マネー用に割り当てられた暗号化領域である第３の記憶領域と、無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも発行する際に発生されたユニーク番号情報と無線通信端末から得られた当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を含むクーポン情報を前記第２の記憶領域に書き込む書込手段とを具備する無線通信端末と、
商品またはサービスを提供する自動販売機であって、前記無線通信端末の第１、第２および第３の記憶領域から情報を読み出し、所要情報を第３の記憶領域に書き込むためのリーダライタと、ユニーク番号情報をログとして記憶するためのログ記憶手段と、不正使用された電子クーポンのユニーク番号情報であるネガ情報が記憶されたネガ記憶手段と、電子クーポンが使用された場合に、前記第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記ログ記憶手段に書き込むログ書込手段と、前記第１の記憶領域から読み取ったチップ識別情報と、読み取った電子クーポン情報に含まれるチップ識別情報とを比較する第１の比較手段、前記第２の記憶領域から読み取った電子クーポン情報に含まれるユニーク番号情報が前記ログ記憶手段に記憶されているユニーク番号情報と一致するか否か比較を行う第２の比較手段と、前記ネガ記憶手段に記憶されたユニーク番号情報と、前記第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第３の比較手段と、この第２、第３の比較手段により一致が検出された場合に、前記第３の記憶領域に当該電子クーポンの不正使用を示すネガフラグ情報を書き込むフラグ書込手段と、前記第３の記憶領域にネガフラグ情報が書き込まれているか否かを検出する検出手段と、電子クーポンが使用された場合に、前記無線通信端末の第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記無線通信端末の第３の記憶領域に書き込む端末ログ書込手段と、前記無線通信端末の第３の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報と、第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第４の比較手段と、第１、第２、第３、第４の比較手段による比較結果及び検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段とを具備する自動販売機と
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る自動販売機は、商品またはサービスを提供する自動販売機であって、少なくとも当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を記憶する第１の記憶領域と、電子クーポンに関する情報を記憶する第２の記憶領域と、電子マネー用に割り当てられた暗号化領域である第３の記憶領域と、無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも発行する際に発生されたユニーク番号情報と無線通信端末から得られた当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を含むクーポン情報を前記第２の記憶領域に書き込む書込手段とを具備する無線通信端末と、前記無線通信端末の第１、第２および第３の記憶領域から情報を読み出し、所要情報を第３の記憶領域に書き込むためのリーダライタと、ユニーク番号情報をログとして記憶するためのログ記憶手段と、不正使用された電子クーポンのユニーク番号情報であるネガ情報が記憶されたネガ記憶手段と、電子クーポンが使用された場合に、前記第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記ログ記憶手段に書き込むログ書込手段と、
前記第１の記憶領域から読み取ったチップ識別情報と、読み取った電子クーポン情報に含まれるチップ識別情報とを比較する第１の比較手段、前記第２の記憶領域から読み取った電子クーポン情報に含まれるユニーク番号情報が前記ログ記憶手段に記憶されているユニーク番号情報と一致するか否か比較を行う第２の比較手段と、前記ネガ記憶手段に記憶されたユニーク番号情報と、前記第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第３の比較手段と、この第２、第３の比較手段により一致が検出された場合に、前記第３の記憶領域に当該電子クーポンの不正使用を示すネガフラグ情報を書き込むフラグ書込手段と、前記第３の記憶領域にネガフラグ情報が書き込まれているか否かを検出する検出手段と、電子クーポンが使用された場合に、前記無線通信端末の第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記無線通信端末の第３の記憶領域に書き込む端末ログ書込手段と、前記無線通信端末の第３の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報と、第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第４の比較手段と、第１、第２、第３、第４の比較手段による比較結果及び検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、少なくとも当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を記憶する第１の記憶領域と、電子クーポンに関する情報を記憶する第２の記憶領域と、電子マネー用に割り当てられた暗号化領域である第３の記憶領域と、無線回線を介して電子クーポンの発行元から電子クーポンを得て、少なくとも発行する際に発生されたユニーク番号情報と無線通信端末から得られた当該無線通信端末に備えられたチップに付与されたチップ識別情報を含むクーポン情報を前記第２の記憶領域に書き込む書込手段とを具備する無線通信端末の第１、第２および第３の記憶領域から情報を読み出し、所要情報を第３の記憶領域に書き込むためのリーダライタと、ユニーク番号情報をログとして記憶するためのログ記憶手段と、不正使用された電子クーポンのユニーク番号情報であるネガ情報が記憶されたネガ記憶手段とを備え、商品またはサービスを提供する自動販売機において動作するプログラムであって、自動販売機を、電子クーポンが使用された場合に、前記第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記ログ記憶手段に書き込むログ書込手段と、前記第１の記憶領域から読み取ったチップ識別情報と、読み取った電子クーポン情報に含まれるチップ識別情報とを比較する第１の比較手段、前記第２の記憶領域から読み取った電子クーポン情報に含まれるユニーク番号情報が前記ログ記憶手段に記憶されているユニーク番号情報と一致するか否か比較を行う第２の比較手段と、前記ネガ記憶手段に記憶されたユニーク番号情報と、前記第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第３の比較手段と、この第２、第３の比較手段により一致が検出された場合に、前記第３の記憶領域に当該電子クーポンの不正使用を示すネガフラグ情報を書き込むフラグ書込手段と、前記第３の記憶領域にネガフラグ情報が書き込まれているか否かを検出する検出手段と、電子クーポンが使用された場合に、前記無線通信端末の第２の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報を前記無線通信端末の第３の記憶領域に書き込む端末ログ書込手段と、前記無線通信端末の第３の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報と、第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行う第４の比較手段と、第１、第２、第３、第４の比較手段による比較結果及び検出手段による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御する制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、無線通信端末の第１の記憶領域から読み取ったチップ識別情報と、読み取った電子クーポン情報に含まれるチップ識別情報とを比較し、読み取った電子クーポン情報に含まれるユニーク番号情報が前記ログ記憶手段に記憶されているユニーク番号情報と一致するか否か比較を行い、ネガ記憶手段に記憶されたユニーク番号情報と、読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行い、無線通信端末の第３の記憶領域にネガフラグ情報が書き込まれているか否かを検出し、無線通信端末の第３の記憶領域から読み取ったユニーク番号情報と、第２の記憶領域から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行い、比較結果及び検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御するので、他端末にコピーされて利用される不正を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下添付図面を参照して、本発明に係る電子クーポン取引システム、自動販売機、プログラムの実施例を説明する。各図において同一の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１に、本発明に係る電子クーポン取引システムの実施例の構成図を示す。このシステムは、電子クーポン発行要求サーバ４００、電子クーポン発行サーバ３００、通常複数台の自動販売機２００、通常複数台の無線通信端末である携帯電話機１００から構成される。ここでは、電子クーポン発行要求サーバ４００と電子クーポン発行サーバ３００とを備えるようにしたが、電子クーポン発行サーバ３００のみにより構成することもできる。
【００１１】
例えば、店舗ＴＲのＴＲ会員になることを条件として、商品ＣＣを１個提供する電子クーポンが得られる契約があり、携帯電話機１００のユーザがこの店舗ＴＲのＴＲ会員になったものとする。そこで図２に示すように、ユーザは携帯電話機１００を用いて電子クーポン発行サーバ３００へアクセスして、携帯電話機１００において電子クーポンによる取り引きの処理を可能とするアプリケーションプログラムＡＰ１のダウンロードを受ける（ＳＳ１１）。このとき、ダウンロードされたアプリケーションプログラムＡＰ１により、携帯電話機１００から当該携帯電話機１００に固有のＩＤであるＵＩＤと、電子クーポンを含む電子マネー用のチップ製造番号情報であるチップ識別情報ＩＤｍとを電子クーポン発行サーバ３００へ自動送信し（ＳＳ１２）、電子クーポン発行サーバ３００から店舗ＴＲのＴＲ会員の会員番号Ａを受け取る（ＳＳ１３）。会員番号Ａは携帯電話機１００に保持され、必要に応じて表示部１１に表示させることができる。
【００１２】
次に図３に示されるように、電子クーポンを得るために、店舗ＴＲの電子クーポン発行要求サーバ４００へアクセスして店舗ＴＲのＴＲ会員の会員となったことを通知し（ＳＳ１４）、これに対し返送される会員番号要求を受けて（ＳＳ１５）、会員番号Ａをユーザが入力して送信し（ＳＳ１６）、確認の通知を受ける（ＳＳ１７）。
【００１３】
次に図４に示されるように、電子クーポン発行要求サーバ４００は電子クーポン発行サーバ３００に対して、会員番号Ａの会員に対し電子クーポンを発行する要求を送信する（ＳＳ２１）。この電子クーポンを発行要求には、電子クーポンのロットＩＤと販売店名（ここでは、店舗ＴＲ）と会員番号Ａとが含まれる。
【００１４】
電子クーポン発行サーバ３００は、図５に示されるロット管理マスタファイルＦ１、クーポン会員マスタファイルＦ２、電子クーポンマスタファイルＦ３、利用済マスタファイルＦ４を備える。電子クーポンの発行要求を受けた電子クーポン発行サーバ３００は、電子クーポンを発行し、ロット管理マスタファイルＦ１における店舗ＴＲ対応の在庫を「３００」から「２９９」へディクリメントし（図５のＰ１）、電子クーポンマスタファイルＦ３に対し発行した電子クーポンに関する各種の情報を登録し、ステータスを「お預け」としておく。クーポン会員マスタファイルＦ２に対する登録は、図２に示す処理の後に行い、利用済マスタファイルＦ４には、この電子クーポン発行時点で登録が行われていない。電子クーポンマスタファイルＦ３には、ステータスの種類と電子クーポンにおける状態遷移の関係が付記されている。
【００１５】
電子クーポン発行サーバ３００は、図４に示すように、発行した電子クーポンに係る電子クーポン情報を携帯電話機１００にダウンロードし（ＳＳ２２）、これに対して返送されてくるダウンロードの成功通知を受け取り（ＳＳ２３）、電子クーポンマスタファイルＦ３の対応するエントリのステータスをダウンロードＤＬに変更する（ＳＳ２４）。
【００１６】
ここで扱う電子クーポンは、携帯電話機１００から電子クーポン発行サーバ３００に預けることも、また、店舗ＴＲの別の登録番号（例えば、Ｂ）を有するＴＲ会員に譲渡することもできる。携帯電話機１００から電子クーポン発行サーバ３００へお預け要求を送ることにより、電子クーポンマスタファイルＦ３のステータスが「お預け」に変更され、携帯電話機１００から電子クーポン発行サーバ３００へ譲渡を前提とするお預け要求及び譲渡先会員番号（例えば、Ｂ）やパスワードを送ることにより、電子クーポンマスタファイルＦ３のステータスを譲渡が前提である「お預け」に変更され、例えばセキュリティ情報に上記パスワードが設定される。会員番号Ｂの会員は、図４に示されるように携帯電話機１００Ｂから電子クーポン発行サーバ３００へ譲渡要求と会員番号Ａの会員が設定した上記パスワードを送って、譲渡によるダウンロードを受けることができる。この場合には、電子クーポンマスタファイルＦ３のステータスがダウンロードＤＬに変更され、所有者ＴＲ会員番号が「Ａ」から「Ｂ」へ変更される（図５のＰ２）。勿論、譲渡されてダウンロードされた電子クーポンに含まれるチップ識別情報ＩＤｍは、携帯電話機１００Ｂのものに変更されている。
【００１７】
図６に、上記携帯電話機１００の構成図を示す。携帯電話機１００は、各部を制御するＣＰＵ１０を中心に、表示部１１、各種キーなどの入力部１２、電話機能部１３、メモリ１４が接続された構成を備えている。電話機能部１３には、無線通信部１８が接続されており、電話機能部１３に備えられたマイクロフォンから入力された音声は音声信号とされて無線通信部１８から送信される。また、無線通信部１８から到来する通話に係る信号はダウンコンバートされて音声信号とされ、電話機能部１３に送られてスピーカから音声として出力される。
【００１８】
ＣＰＵ１０はメモリ１４に備えられているアプリケーションプログラムにより、電子メール機能、インターネット通信機能など各種の機能を実現する。また、先に図２において説明したダウンロードに係るアプリケーションプログラムＡＰ１もメモリ１４に格納され、これを実行することにより電子クーポン取引に必要な処理がなされる。
【００１９】
更に、メモリ１４には、第１の記憶領域１５、第２の記憶領域１６、第３の記憶領域１９が備えられている。第１の記憶領域１５は、少なくとも当該携帯電話機（無線通信端末）１００に備えられた電子マネー用のチップ製造番号情報であるチップ識別情報ＩＤｍが記憶される領域である。第２の記憶領域１６は、既に説明した図４のＳＳ２２においてダウンロードされた電子クーポン情報が記憶される領域である。ダウンロードされた電子クーポン情報を第２の記憶領域１６に書き込むために、ＣＰＵ１０には書込手段１７が備えられている。第３の記憶領域１９は、電子マネー用に割り当てられた暗号化領域であり、セキュリティが確保された領域である。第３の記憶領域１９は、ネガフラグエリアと端末ログエリアとを有している。
【００２０】
クーポン情報は、図７に示されるように構成されている。図示の上段から下段へ向かって説明する。最上位段には、当該電子クーポンによって提供される商品の「ロットＩＤ」が配置され、次に「シリアル」が配置され、次に電子マネー用のチップ製造番号情報「ＩＤｍ」が配置され、次にネガ情報の保持量を最小限とするための情報である「寿命」が配置され、当該電子クーポンの発行所などを識別するための情報である「発行所ＩＤ」が配置され、次にチェックサムの方式を示す情報である「チェックサムコード方式」が配置され、次に暗号化前の全データ（破線で囲まれていない平文領域のデータを含む）について作成したハッシュ値である「チェックサム」が配置され、商品や期限に関する情報などから構成されるアプリケーション情報である「アプリ情報（のうち暗号化すべきもの）」が配置されている。以上に説明した図７の暗号化領域ＥＡ内に配置された情報は、電子クーポン発行サーバ３００において秘密鍵により暗号化される。この秘密鍵に対応する公開鍵は電子クーポン発行サーバ３００から自動販売機２００に配信され、自動販売機２００はこの公開鍵を保持する。
【００２１】
暗号化領域ＥＡの次の段には、暗号鍵に関するアルゴリズムコードと鍵シリアルコードにより構成される「鍵コード」が配置され、次にネガ情報の保持量を最小限とするための情報である「寿命」が配置され、商品や期限に関する情報などから構成されるアプリケーション情報である「アプリ情報（のうち平文とすべきもの）」が配置されている。この非暗号化領域の情報は、携帯電話機（無線通信端末）１００が使用する情報である。また、図７のクーポン情報は、クーポンの使用や譲渡などによって携帯電話機（無線通信端末）１００により消去される。
【００２２】
図８には、自動販売機２００の構成図が示されている。自動販売機２００は、各部の制御を行うＣＰＵ２０を中心として、これに商品を取出口へ排出する商品提供部２１、商品の選択ボタンなどから構成される入力部２２、リーダライタ２３、有線通信部２４、メモリ２５が接続されている。
【００２３】
リーダライタ２３は、携帯電話機１００の第１、第２および第３の記憶領域１５、１６、１９から情報を読み出し、所要情報を第３の記憶領域１９に書き込むものである。有線通信部２４は、有線回線を介して電子クーポン発行サーバ３００との間で情報の送受信を行うためのものである。自動販売機２００は基本的に孤立した装置であり、上記有線通信部２４を用いた情報の送受信は例えば一日に一回行われ、ログ情報を電子クーポン発行サーバ３００へ送信し、電子クーポン発行サーバ３００からネガ情報を受け取る。
【００２４】
メモリ２５には、この自動販売機２００において一度使用された電子クーポンのユニーク番号情報（本実施例では、ロットＩＤとシリアルからなる情報）をログとして記憶するログ記憶手段２６と、電子クーポン発行サーバ３００から送られる不正使用された電子クーポンのユニーク番号情報（本実施例では、ロットＩＤとシリアルからなる情報）であるネガ情報を記憶するネガ記憶手段２７が設けられている。
【００２５】
ＣＰＵ２０には、ログ書込手段３１、第１の比較手段３２、第２の比較手段３３、第３の比較手段３４、第４の比較手段３５、フラグ書込手段３６、検出手段３７、端末ログ書込手段３８、制御手段３９が備えられている。ログ書込手段３１は、電子クーポンが使用された場合に、携帯電話機１００の第１の記憶領域１５からリーダライタ２３により読み取ったユニーク番号情報をログ記憶手段２６に書き込むものである。
【００２６】
第１の比較手段３２は、携帯電話機１００の第１の記憶領域１５から読み取ったチップ識別情報ＩＤｍと、携帯電話機１００の第２の記憶領域１６から読み取ったクーポン情報に含まれるチップ識別情報とＩＤｍを比較するものである。第２の比較手段３３は、携帯電話機１００の第２の記憶領域１６から読み取ったユニーク番号情報がログ記憶手段２６に記憶されているユニーク番号情報と一致するか否か比較を行うものである。第３の比較手段３４は、携帯電話機１００の第２の記憶領域１６から読み取ったユニーク番号情報がネガ記憶手段２７に記憶されているユニーク番号情報と一致するか否か比較を行うものである。
【００２７】
フラグ書込手段３６は、第２、第３の比較手段３３、３４により一致が検出された場合に、携帯電話機１００の第３の記憶領域１９におけるネガフラグエリアに当該電子クーポンの不正使用を示すネガフラグ情報を書き込むものである。検出手段３７は、携帯電話機１００の第３の記憶領域１９におけるネガフラグエリアにネガフラグ情報が書き込まれているか否かを検出するものである。第４の比較手段３５は、携帯電話機１００の第３の記憶領域１９における端末ログエリアから読み取ったユニーク番号情報と、第２の記憶領域１６から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報とが一致するか否か比較を行うものである。
【００２８】
端末ログ書込手段３８は、電子クーポンが使用された場合に、携帯電話機１００の第２の記憶領域１６から読み取ったユニーク番号情報を、携帯電話機１００の第１の記憶領域１５における端末ログエリアに、使用した電子クーポンのユニーク番号情報のログとして書き込むものである。
【００２９】
制御手段３９は、第１、第２、第３、第４の比較手段３２〜３５による比較結果及び検出手段３７による検出結果に応じてサービスまたは商品の提供・提供拒否を制御するもので、商品提供部２１を制御する。ＣＰＵ２０は、更に、図７の電子クーポン情報に含まれるチェックサムを用いてチェックサムによる検出処理を行う。チェックサムによる検出処理により不正等が検出された場合には、制御手段３９は商品の提供拒否を制御するもので、商品提供部２１を制御する。
【００３０】
以上の通りに構成された自動販売機２００のＣＰＵ２０は、図９、図１０に示されるフローチャートに対応するプログラムを実行することにより図８の各手段として機能するので、このフローチャートに基づき動作を説明する。このフローチャートにおけるステップＳ１５、Ｓ１６のペア、ステップＳ１７、Ｓ１８のペア、ステップＳ１９、Ｓ２０のペア、ステップＳ２１、Ｓ２２のペア、ステップＳ２３、Ｓ２４のペア、ステップＳ２５、Ｓ２６のペアについては、これらのペア同士をどのような順序に配置しても良く、この図９、図１０は一例を示したものである。
【００３１】
電子クーポン情報が書込手段１７により第２の記憶領域１６に書き込まれた状態において、携帯電話機１００を自動販売機２００のリーダライタ２３の位置にかざすと、ＣＰＵ２０は、図９のフローチャートにおいてリーダライタ２３のデータ読み取りを監視しており（Ｓ１１）、ＹＥＳへ分岐してリーダライタ２３が読み取った電子クーポン情報を電子クーポン発行サーバ３００において用いられた秘密鍵に対応する公開鍵を用いて復号化し（Ｓ１２）、取扱対象に係る電子クーポンであるかをアプリ情報やロットＩＤ更にシリアルなどを用いて検出（Ｓ１３）する。また、リーダライタ２３は、上記において第１の記憶領域１５からチップ識別情報ＩＤｍを、また、第３の記憶領域１９に記憶された各種情報を読み取っている。
【００３２】
上記ステップＳ１３による検出の結果、取扱対象電子クーポンであるかを判定し（Ｓ１４）、取扱対象電子クーポンである場合には、電子クーポン情報の全データ（破線で囲まれていない平文領域のデータを含む）についてハッシュ値を作成して、電子クーポン情報のチェックサムと比較を行うことからなるチェックサム処理を行い（Ｓ１５）、一致したか（ＯＫであるか）判定する（Ｓ１６）。ステップＳ１６において、ＯＫとなるとステップＳ１７へ進む。
【００３３】
ステップＳ１７においては、電子クーポン情報に含まれているロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報と、ネガ記憶手段２７のロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報（不正使用されたもの）と比較を行い（Ｓ１７）、不一致であるか（ＯＫであるか）判定する（Ｓ１８）。ステップＳ１８において、ＯＫとなるとステップＳ１９へ進む。
【００３４】
ステップＳ１９においては、リーダライタ２３が携帯電話機１００の第１の記憶領域１５から読み取ったチップ識別情報ＩＤｍと、電子クーポン情報に含まれているチップ識別情報ＩＤｍとを比較し（Ｓ１９）、一致であるか（ＯＫであるか）判定する（Ｓ２０）。ステップＳ２０において、ＯＫとなるとステップＳ２１へ進む。
【００３５】
ステップＳ１９、Ｓ２０は、次の意義を有する。つまり、チップ識別情報ＩＤｍは携帯電話機１００の第１の記憶領域１５に当初から記憶されているものであり、アプリケーションプログラムＡＰ１のダウンロードを受けるとき（ＳＳ１１）に、電子クーポン発行サーバ３００へ送信し、これを基に電子クーポン情報に含まれるようになったものである。従って、携帯電話機１００の第１の記憶領域１５のチップ識別情報ＩＤｍと、電子クーポン情報に含まれているチップ識別情報ＩＤｍとは一致するはずである。従って、このチップ識別情報ＩＤｍを用いた検出により、電子クーポンを他の携帯電話機１００Ｂに対し不正に複製したような場合に使用を防ぐことができる。
【００３６】
ステップＳ２１においては、ログ記憶手段２６に記憶されているロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報（一度当該自動販売機２００において使用されたもの）と、電子クーポン情報に含まれているロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報と比較を行い（Ｓ２１）、不一致であるか（ＯＫであるか）判定する（Ｓ２２）。ステップＳ２２において、ＯＫとなるとステップＳ２３へ進む。
【００３７】
ステップ２３においては、携帯電話機１００の第３の領域１９におけるネガフラグエリアからネガフラグ情報が読み出されているかのチェックを行い（Ｓ２３）、ネガフラグ情報が読み出されていないか（ＯＫであるか）判定する（Ｓ２４）。ステップＳ２４において、ＯＫとなるとステップＳ２５へ進む。
【００３８】
ステップ２５においては、携帯電話機１００の第３の領域１９における端末ログエリアから読み出されている使用済みに係る電子クーポンのユニーク番号情報のログ情報が、第２の記憶領域１６から読み取ったクーポン情報に含まれるユニーク番号情報が一致するか否かのチェックである端末ログチェックを行い（Ｓ２５）、一致するものがないか（ＯＫであるか）判定する（Ｓ２６）。ステップＳ２６において、ＯＫとなるとステップＳ２７へ進む。
【００３９】
ステップＳ２７において、ＣＰＵ２０は商品提供部２１を制御して商品などを排出するなどの処理である商品等提供と、当該電子クーポンに含まれていたロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報をログ記憶手段２６に書き込み（Ｓ２７）、更に、当該電子クーポンが使用されたことに鑑み、携帯電話機１００の第２の記憶領域１６から読み取ったユニーク番号情報を、携帯電話機１００の第３の記憶領域１９における端末ログエリアに、使用した電子クーポンのユニーク番号情報のログとして書き込み（Ｓ２８）、処理を終了する。
【００４０】
上記のステップＳ２８の処理が行われることによって、当該電子クーポンが使用済みであるにも拘わらず、再生などにより再度使用された場合には、ステップＳ２５、Ｓ２６における処理において携帯電話機１００の第３の記憶領域１９における端末ログエリアから読み取った使用済みに係る電子クーポンのユニーク番号情報のログ情報の中に当該電子クーポンのユニーク番号情報が検出される。そこで、ステップＳ３３へ進んで、ＣＰＵ２０は商品提供部２１を制御して商品などを排出停止するなどの処理である商品不提供を行う（Ｓ３３）ので、不正の場合には商品（サービス）が提供されることなく、適正な電子クーポン取引が実現される。また、ステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ２０、Ｓ２４においてＮＯへ分岐した場合にも、ステップＳ３３へ進んで、商品不提供が行われるので、不正の場合には商品（サービス）が提供されることなく、適正な電子クーポン取引が実現される。
【００４１】
また、上記ステップＳ１８において、電子クーポン情報に含まれているロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報と、ネガ記憶手段２７のロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報とが一致した場合には、ＣＰＵ２０はリーダライタ２３を制御して携帯電話機１００の第３の領域１９におけるネガフラグエリアへネガフラグ情報を書き込む（Ｓ３１）。ネガフラグ情報は、例えば、不正使用に係る電子クーポンのロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報とすることができる。
【００４２】
同様に、上記ステップＳ２２において、ログ記憶手段２６に記憶されているロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報と、電子クーポン情報に含まれているロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報とが一致した場合には、ＣＰＵ２０はリーダライタ２３を制御して携帯電話機１００の第３の領域１９におけるネガフラグエリアへネガフラグ情報を書き込む（Ｓ３２）。
【００４３】
上記のステップＳ３１、Ｓ３２の処理が行われることによって、ステップＳ２３、Ｓ２４における処理においてネガフラグ情報が読み出されていることが検出されるので、ステップＳ３３へ進んで、ＣＰＵ２０は商品提供部２１を制御して商品などを排出停止するなどの処理である商品不提供を行う（Ｓ３３）ので、不正の場合には商品（サービス）が提供されることなく、適正な電子クーポン取引が実現される。なお、ステップＳ３１、Ｓ３２の処理を行った場合にも、ステップＳ３３へ進んで、商品不提供が行われるので、不正の場合には商品（サービス）が提供されることなく、適正な電子クーポン取引が実現される。
【００４４】
ステップＳ２１、Ｓ２２は、次の意義を有する。つまり、一度当該自動販売機２００において使用された電子クーポンに含まれていたロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報は、ステップＳ２７においてログ記憶手段２６に書き込まれる。従って、ステップＳ２１、Ｓ２２において、ログ記憶手段２６に記憶されているロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報と、電子クーポン情報に含まれているロットＩＤとシリアルから構成されるユニーク番号情報とを比較することにより、既に自動販売機２００において使用された電子クーポンは使用することができないことになる。この処理により、一度使用した電子クーポンを当該携帯電話機１００において或いは他の携帯電話機１００Ｂにおいて不正に複製したような場合に、この自動販売機２００において使用されることを防ぐことができる。
【００４５】
ここで、携帯電話機１００の第３の記憶領域１９における端末ログエリアにユニーク番号情報を記録する手法について説明する。第３の記憶領域１９における端末ログエリアは、電子マネー用に割り当てられた暗号化領域の一部であって、その容量が１６バイト（１２８ビット）であり、ユニーク番号情報の大きさが８バイトである場合を想定する。第１の記録手法は、図１１に示すように、第１の記憶領域１５を各８バイトの記憶エリアＥＲ１、ＥＲ２に分けて、書込みの際には、まず、記憶エリアＥＲ１のユニーク番号情報を記憶エリアＥＲ２に転記し、次に今回書き込むべきユニーク番号情報を記憶エリアＥＲ１に書き込む。この手法により、第３の記憶領域１９における端末ログエリアには、直近に使用した電子クーポンに係るユニーク番号情報のログが最大２件記憶されることになる。
【００４６】
第２の記録手法を図１２に示す。この手法では、第３の記憶領域１９における端末ログエリアを所定数（ここでは８）の記憶エリアＥＲ１〜ＥＲ８に分けて、携帯電話機毎に各電子クーポンに連番を付して、これをユニーク番号情報とする。従って、電子クーポン発行サーバ３００から携帯電話機１００へ与える各電子クーポン情報には、夫々の電子クーポンに与えられた発行連番情報であるユニーク番号情報が含まれる。つまり、発行連番情報をユニーク番号情報として扱う。電子クーポン発行サーバ３００は、発行した発行連番情報を重複発行しないように「払い出し」を行う。
【００４７】
図１２に示される記憶エリアＥＲ１〜ＥＲ８に記憶可能な容量は２バイトであるから、最大発行番号は２16＝６５５３６である。また、ユニーク番号情報を記憶する場合には、例えば、ＥＲ１→ＥＲ２→・・・→ＥＲ８と記憶内容のシフトを行った後に、今回書き込むべきユニーク番号情報を記憶エリアＥＲ１に書き込む。この手法により、第３の記憶領域１９における端末ログエリアには、直近に使用した電子クーポンに係るユニーク番号情報のログが最大８件記憶されることになる。図１２においては、発行された発行連番情報「１」〜「４」を持つ電子クーポンの内、発行連番情報「２」、「４」を持つ電子クーポンが使用済となったため、記憶エリアＥＲ１、ＥＲ２に発行連番情報「２」、「４」が記憶されている。
【００４８】
第３の記録手法を図１３に示す。この手法においても、電子クーポン発行サーバ３００から携帯電話機１００へ与える各電子クーポン情報には、夫々の電子クーポンに与えられた発行連番情報であるユニーク番号情報が含まれる。電子クーポン発行サーバ３００は、発行した発行連番情報を重複発行しないように「払い出し」を行う。
【００４９】
この第３の記録手法においては、容量が１６バイト（１２８ビット）第３の記憶領域１９における端末ログエリアを、図１３に示すように一列に並べたようにして使用する。第２の記録手法においては発行連番情報を記憶したが、第３の記録手法においては発行連番情報に対応するビットを１とする。具体的には、１ビットから１６ビットまでをページとして使用し、次のビットから１２６ビットまでをログビット部として使用する。１ビットから１６ビットまでのページにおいては、全体を２進数で表して使用することにより、２16＝６５５３６ページ分の記憶が可能である。
【００５０】
１ページ毎に５６個の発行連番情報をログビット部のカレントに書き込む。各ページの５７以降の発行連番情報を持つ電子クーポンの使用に対する書き込のときに、ログビット部を５６ビット右シフトし、ページをインクリメントする。これにより、過去５７〜１１２の履歴を保持することができ、最大発行番号は３１７万（６５５３６ページ×５６ビット）となる。図１３は、発行連番情報「１」〜「４」を持つ電子クーポンの内、発行連番情報「２」、「４」を持つ電子クーポンが使用済となったことに対応して、ログビット部に１が書き込まれている。
【００５１】
但し、２ページ以上古い発行連番情報を持つ電子クーポンの使用についてログをとることができない。例えば、１〜２００までの発行連番情報を持つ電子クーポンを携帯電話機１００が有している場合に、発行連番情報が２００の電子クーポンが使用されたとすれば、３ページ分のインクリメントを行って発行連番情報２００のログビット部へ１を書き込む必要がある。この処理が行われた後に、発行連番情報が１０の電子クーポンが使用されたとしても、そのログを携帯電話機１００に保持させることができない。そこで、携帯電話機１００のユーザには、発行連番情報の若い電子クーポンから使用するように促すなどの対策が必要である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る電子クーポン取引システムの実施例の構成を示す図。
【図２】本発明に係る電子クーポン取引システムの無線通信端末が電子クーポンを得るための第１段階における処理のシーケンスを示す図。
【図３】本発明に係る電子クーポン取引システムの無線通信端末が電子クーポンを得るための第２段階における処理のシーケンスを示す図。
【図４】本発明に係る電子クーポン取引システムの無線通信端末が電子クーポンを得るための第３段階における処理のシーケンスを示す図。
【図５】本発明に係る電子クーポン取引システムの電子クーポン発行サーバが備えているファイルの内容の一例を示す図。
【図６】本発明に係る電子クーポン取引システムにおける無線通信端末の実施例の構成を示すブロック図。
【図７】本発明に係る電子クーポン取引システムにおいて用いられる電子クーポン情報の内容を示す図。
【図８】本発明に係る電子クーポン取引システムにおける自動販売機の実施例の構成を示すブロック図。
【図９】本発明に係る電子クーポン取引システムにおける自動販売機の実施例による動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】本発明に係る電子クーポン取引システムにおける自動販売機の実施例による動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】本発明に係る電子クーポン取引システムにおける自動販売機の実施例が、無線通信端末の第１の記憶領域にユニーク番号情報を記録する第１の手法に関する説明図。
【図１２】本発明に係る電子クーポン取引システムにおける自動販売機の実施例が、無線通信端末の第１の記憶領域にユニーク番号情報を記録する第２の手法に関する説明図。
【図１３】本発明に係る電子クーポン取引システムにおける自動販売機の実施例が、無線通信端末の第１の記憶領域にユニーク番号情報を記録する第３の手法に関する説明図。
【符号の説明】
【００５３】
１０、２０  ＣＰＵ                          １１  表示部
１２  入力部                                １３  電話機能部
１４  メモリ                                １５  第１の記憶領域
１６  第２の記憶領域                        １７  書込手段
１８  無線通信部                            １９  第３の記憶領域
２１  商品提供部                            ２２  入力部
２３  リーダライタ                          ２４  有線通信部
２５  メモリ                                ２６  ログ記憶手段
２７  ネガ記憶手段                          ３１  ログ書込手段
３２  第１の比較手段                        ３３  第２の比較手段
３４  第３の比較手段                        ３５  第４の比較手段
３６  フラグ書込手段                        ３７  検出手段
３８  端末ログ書込手段                      ３９  制御手段
１００  携帯電話機                          ２００  自動販売機
３００  電子クーポン発行サーバ            ４００  電子クーポン発行要求サーバ
【図１】
2010152757.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010152757.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010152757.tif 000009
【図８】
2010152757.tif 000010
【図９】
2010152757.tif 000011
【図１０】
2010152757.tif 000012
【図１１】
2010152757.tif 000013
【図１２】
2010152757.tif 000014
【図１３】
2010152757.tif 000015