(57)【要約】【課題】  ポリビニルブチラールに対して優れた接着性を有し、例えばガラス用部材として好適なフィルムを、安価に効率よく提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの片面に塗布層を有し、当該塗布層が、ウレタン樹脂（Ａ）およびオキサゾリン基含有ポリマー（Ｂ）を含有する塗布液を塗布して得られたものであることを特徴とする塗布フィルム、および当該塗布フィルムの塗布層にポリビニルブチラールからなる層が積層されていることを特徴とする積層体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの片面に塗布層を有し、当該塗布層が、ウレタン樹脂（Ａ）およびオキサゾリン基含有ポリマー（Ｂ）を含有する塗布液を塗布して得られたものであることを特徴とする塗布フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の塗布フィルムの塗布層にポリビニルブチラールからなる層が積層されていることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルブチラールとの接着性に優れるポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
窓ガラス、特に自動車等の車両の窓ガラスには車内温度上昇を防止するために熱線遮断機能を付与する取り組みが行われている。合わせガラスには、飛散防止効果や耐貫通性を向上させるために、中間膜としてポリビニルブチラール（以下、ＰＶＢと略記することがある）などの軟質樹脂が使用されており、軟質樹脂に有機染料や無機酸化物を配合して熱線吸収する方法やポリエステル等のプラスチックフィルムに熱線遮断層を真空蒸着法やスパッタリング法等で積層したものを新たに中間膜として追加する方法が知られている。
【０００３】
これらの中で、ポリエステル等のプラスチックフィルムに熱線遮断層を真空蒸着法やスパッタリング法等で積層したものを新たに中間膜として追加する方法は、可視領域での透過率が高く、熱線遮断機能を有する合わせガラスとして優れた性能を有する。この場合、ＰＶＢなどの軟質樹脂とプラスチックフィルムを接着する必要があるが、ＰＶＢはガラスとの接着性に優れる反面、ポリエステル等のプラスチックフィルムとの接着性に劣るため、何らかの易接着処理が通常必要とされる。この方法として、従来は、プラスチックフィルムにアミノ官能性シランを下塗りする方法（特許文献４）、ポリアリルアミンコーティングで下塗りする方法（特許文献５）、ＰＶＢと該フィルムの間にエチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）より成る層を設ける方法（特許文献６）等が提案されている。しかしながらこれらの方法は接着性、経済性、生産性において必ずしも十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−３２３５２号公報
【特許文献２】特開平６−１９１９０６号公報
【特許文献３】特開平８−２１７５００号公報
【特許文献４】特開平２−３８４３２号公報
【特許文献５】特表２００７−５１３８１３号公報
【特許文献６】特開２００３−１７６１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、ＰＶＢに対し優れた接着性を有したフィルムを安価に効率よく提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、特定の種類の化合物を含有する塗布層を設けることにより、上記課題が容易に解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの片面に塗布層を有し、当該塗布層が、ウレタン樹脂（Ａ）およびオキサゾリン基含有ポリマー（Ｂ）を含有する塗布液を塗布して得られたものであることを特徴とする塗布フィルム、および当該塗布フィルムの塗布層にポリビニルブチラールからなる層が積層されていることを特徴とする積層体に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＰＶＢ対し良好な接着性を有するフィルムを安価に効率よく提供することができ、その工業的な利用価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを溶融重縮合させて製造されるポリエステルである。これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。
【００１０】
例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ、脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。
【００１１】
本発明におけるポリエステルフィルムには、取扱いを容易にするために易滑性を付与する目的で粒子を含有させてもよい。このような粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、さらに、ポリエステル製造工程時の析出粒子等を用いることができる。
【００１２】
用いる粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、平均粒径に関しては、通常は０．００５〜５．０μｍ、好ましくは０．０１〜３．０μｍの範囲である。平均粒径が５．０μｍを超えると、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎたり、粒子がフィルム表面から脱落しやすくなったりすることがある。平均粒径が０．００５μｍ未満では、表面粗度が小さすぎて、十分な易滑性が得られない場合がある。粒子含有量については、ポリエステルに対し、通常０．００１〜３０．０重量％であり、好ましくは０．０１〜１０．０重量％である。粒子量が多くなるとフィルムの機械的特性や透明性が損なわれる傾向があり、少なければ易滑性が劣る傾向がある。
【００１３】
また、必要に応じて上記の粒子のほかにも添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、光線遮断剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００１４】
本発明におけるポリエステルフィルムは、本発明の要件を満たしていれば多層構造であってもよく、その場合は塗布層を設ける以外の層についてはポリエステルでなくとも構わない。
【００１５】
次に、本発明のフィルムの塗布層を構成する成分である樹脂について述べる。
【００１６】
本発明において、ウレタン樹脂（Ａ）とは、主要構成成分として、ポリオール、ポリイソシアネートを共重合して得られるものである。一般にウレタン樹脂は、ウレタン結合を有するものであるが、本発明においては、カルボン酸基、水酸基、アミノ基、オキサゾリン基、イソシアネート基、イミノ基などの架橋性官能基を該ウレタン樹脂の共重合モノマー中に含有させることが、さらに接着性を向上させるので好ましい。
【００１７】
また、カルボン酸塩基、スルホン酸塩基、または硫酸半エステル塩基により水への親和性が高められたものなどを用いることができる。カルボン酸塩基、スルホン酸塩基、または硫酸半エステル塩基などの含有量は、０．５〜１５重量％が好ましい。
【００１８】
構成成分のポリオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、アクリル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオールなどを用いることができる。
【００１９】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールエタンの付加物などを用いることができる。
【００２０】
ここで、ウレタン樹脂は、上記ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物の他に、鎖長延長剤、架橋剤などを含んでいてもよい。
【００２１】
鎖延長剤あるいは架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどを用いることができる。
【００２２】
次に、本発明において塗布剤として用いるオキサゾリン基含有ポリマー（Ｂ）について説明する。本発明におけるオキサゾリン化合物のポリマーとは、その原料モノマーの少なくとも一つとしてオキサゾリン化合物を含むモノマーを使用して合成することができるものである。オキサゾリン化合物としては、２−オキサゾリン、３−オキサゾリン、４−オキサゾリン化合物があり、いずれを用いてもよいが、特に２−オキサゾリン化合物が反応性に富みかつ工業的にも実用化されている。
【００２３】
例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン（ＶＯＺＯ），５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン（ＭＶＯＺＯ）、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン（ＤＭＶＯＺＯ）、４，４−ジメチル−２−ビニル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，−オキサジン（ＤＭＶＯＺＩ）、４，４，６ートリメチル−２−ビニル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン（ＴＭＶＯＺＩ）、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン（ＩＰＯＺＯ），４，４−ジメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン（ＤＭＩＰＯＺＯ），４−アクリロイル−オキシメチル−２，４−ジメチル−２−オキサゾリン（ＡＯＺＯ），４−メタクリロイル−オキシメチル−２，４−ジメチル−２−オキサゾリン（ＭＡＯＺＯ）、４−メタクリロイル−オシメチル−２−フェニル−４−メチル−２−オキサゾリン（ＭＡＰＯＺＯ），２−（４−ビニルフェニル）−４，４−ジメチル−２−オキサゾリン（ＶＰＭＯＺＯ），４−エチル−４−ヒドロキシメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン（ＥＨＭＩＰＯＺＯ）、４−エチル−４−カルボエトキシメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン（ＥＥＭＩＰＯＺＯ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
ビニルオキサゾリン類は、ＡＩＢＮやＢＰＯにより容易にラジカル重合し、側鎖にオキサゾリン環を有するポリマーを生成する。ビニルオキサゾリン類は、ｎ−ブチルリチウム等を触媒としたアニオン重合でも同様のポリ（ビニルオキサゾリン）類を生成する。なお、ポリ（ビニルオキサゾリン）類の合成にオキサゾリン環をもつモノマーによらない方法もある。例えば、ポリ（メタクリロイルアジリジン）の異性化反応による方法が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いる、オキサゾリン基を含有するポリマー（Ｂ）は、他の共重合可能な任意のモノマーと共重合されていてよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合されていることが好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルのいずれかまたは複数との共重合である事がさらに好ましい。
【００２６】
オキサゾリン基の密度は高いことが好ましく、オキサゾリン価が３００ｇ（固形分）／当量未満であることが好ましく、さらに好ましくは１８０ｇ（固形分）／当量未満である。
【００２７】
ポリマー（Ｂ）は、水分散性、水溶性であることが好ましく、特に水溶性であることが好ましい。水と混合可能な有機溶媒を併用して、水分散性、水溶性を達成してもよい。
ポリマー（Ｂ）の配合比率は、１０％〜８０％が好ましく、さらに好ましくは１５％〜６０％である。好ましい範囲を外れるとＰＶＢ接着性が低下する恐れがある。
【００２８】
さらに本発明のフィルムの塗布層中には、必要に応じて、架橋反応性化合物を含んでいてもよい。架橋反応性化合物は、易接着樹脂に含まれる官能基と架橋反応することで、易接着樹脂層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性をさらに改良することができる。メラミン系化合物、エポキシ系化合物が好ましい例として挙げられる。
【００２９】
本発明のフィルムの塗布層は、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、帯電防止剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３０】
本発明における塗布液は、取扱い上、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００３１】
本発明における塗布液の固形分濃度に特に制限はないが、通常０．３〜６５重量％、好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％である。
【００３２】
また、塗布量は乾燥後で、通常０．００３〜１．５ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．３ｇ／ｍ２の範囲である。塗布量が０．００３ｇ／ｍ２未満の場合は、十分な接着性能が得られない恐れがあり、１．５ｇ／ｍ２を超えると、フィルム同士のブロッキングが起こりやすくなる傾向がある。
【００３３】
ポリエステルフィルムに塗布層を設ける方法は、ポリエステルフィルムを製造する工程中で塗布液を塗布する方法が好適に採用される。例えば、未延伸フィルムに塗布した後延伸する方法、一軸延伸フィルムに塗布した後延伸する方法、二軸延伸フィルムに塗布した後延伸する方法等がある。特に、未延伸または一軸延伸フィルムに塗布液を塗布した後、テンターにおいて乾燥及び延伸を同時に行う方法が経済的である。
【００３４】
ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコータ、ブレードコータ、ロッドコータ、ナイフコータ、スクイズコータ、含浸コータ、リバースロールコータ、トランスファロールコータ、グラビアコータ、キスロールコータ、キャストコータ、スプレイコータ、カーテンコータ、カレンダコータ、押出コータ等のような技術が挙げられる。
【００３５】
本発明における塗布フィルムとＰＶＢを積層する場合は、重ね合わせて加熱および加圧することにより行うのが一般的であるが、目的が達せられれば他の方法は排除されない。ＰＶＢの性状により変化するが、温度、圧力として１３０〜１５０℃、１ＭＰａが例示される。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法は下記のとおりである。
【００３７】
（１）フィルムヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（ＩＳＯ  １４７８２）にしたがって、濁度計ＮＤＨ２０００（日本電色工業（株）製）を用いてフィルムの濁度（ヘーズ）を測定し、塗布層を設けていないフィルムに対するヘーズの上昇を求めた。塗布層を設けていないフィルムに対して、塗布層を設けることによるヘーズの上昇が小さいほど、塗布層の透明性が優れるといえる。透明性を下記基準により判定した。
【００３８】
○：ヘーズの上昇が０．３％未満
×：ヘーズの上昇が０．３％以上
【００３９】
（２）ＰＶＢとの接着性
・評価用ＰＶＢシートの作成
粉末状のＰＶＢ（分子量約１１万、ブチラール化度６５モル％、水酸基量約３４モル％）６重量部、トリ（エチレングリコール）  ビス（２−エチルヘキサノエート）（可塑剤）４重量部を４５重量部のトルエンと混合し膨潤させた後、４５重量部のエタノールを加え溶解させた。この溶液をテフロン(登録商標)製のシャーレに深さ４ｍｍになるように入れ、熱風オーブンにて１００℃、1時間乾燥して厚さ約０．４ｍｍのＰＶＢシートを作成した。
【００４０】
・接着性評価
上記ＰＶＢシートを幅1ｃｍ、長さ10ｃｍに切り出し、2枚の供試フィルムで易接着面が該シートに向くように挟み、ヒートシールテスター（テスター産業（株）製 ＴＰ−７０１）で熱圧着する。条件は以下のとおりである。
荷重：１０００Ｎ（接着面におおよそ１ＭＰａの圧力がかかる）
温度：１４０℃
時間：１分。
放冷後、圧着部分を手で剥離し下記の基準により接着性を判定した。
○：良好（供試フィルムまたはＰＶＢシートが損傷するまたは接着界面で剥離するが強い力がいる）
△：普通（接着界面で剥離するが軽い手応えがある）
×：不良（接着界面でほとんど手応えがなく、簡単に剥離する）
実施例および比較例において、塗布液を構成する成分として使用した化合物は、以下のとおりである。
【００４１】
・ウレタン樹脂：Ａ
カーボネート系ポリウレタン（三井化学ポリウレタン（株）製  タケラックＷ−６０１０）
・オキサゾリン基含有ポリマー：Ｂ１
（メタ）アクリル系モノマーとの共重合タイプ。オキサゾリン価  ２２０ｇ（固形分）／当量（（株）日本触媒製  エポクロス  ＷＳ−７００）
・オキサゾリン基含有ポリマー：Ｂ２
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合タイプ。オキサゾリン価  １３０ｇ（固形分）／当量（（株）日本触媒製  エポクロス  ＷＳ−３００）
・メラミン系化合物：Ｃ
アルキロールメラミン（ＤＩＣ（株）製  ベッカミンＪ１０１）
・不活性粒子：Ｄ
平均粒径０．０５μｍのシリカゾル（日産化学工業（株）製  スノーテックス）
【００４２】
実施例１：
固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートのチップを十分に乾燥した後、２８０〜３００℃に加熱溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電密着法を用いて表面温度４０〜５０℃の鏡面冷却ドラムに密着させながら冷却固化させて、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを８５℃の加熱ロール群を通過させながら長手方向に３．７倍延伸し、一軸配向フィルムとした。このフィルムの片面に下記表１の実施例１に示すとおりの組成からなる水性塗工液を塗布し、テンター延伸機により１００℃で幅方向に４．０倍延伸し、さらに２３０℃で熱処理を施し、基材フィルム厚みが１００μｍ、塗布量が０．０５ｇ／ｍ２の積層二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００４３】
実施例２：
下記表１に示すように塗布液の処方を変更した以外は実施例１と同様にして、基材フィルム厚みが１００μｍ、塗布量が０．０５ｇ／ｍ２の積層二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００４４】
比較例１：
塗布をしないこと以外は実施例１と同様にして、基材フィルム厚みが１００μｍの二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００４５】
比較例２：
下記表１に示すように塗布液の処方を変更した以外は実施例１と同様にして、基材フィルム厚みが１００μｍ、塗布量が０．０５ｇ／ｍ２の積層二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００４６】
【表１】
2010260292.tif 000002
【００４７】
以上にて得られたフィルムの評価特性を下記表２に示す。
【００４８】
【表２】
2010260292.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のフィルムおよび積層体は、例えば、ガラスの部材として有用に利用することができる。