(57)【要約】【課題】燃料噴射弁の開閉に伴う燃料の脈動を抑制する。【解決手段】燃料噴射弁６のコネクタパイプ６６は、大径部分６６ａによってダンパ室を区画形成している。コネクタパイプ６６の小径部分６６ｂに装着されたフィルタ７５は、その先端に円柱部分７５ｇを有する。円柱部分７５ｇは、固定コア６９の内部通路６９ａ内に配置されている。円柱部分７５ｇは、内部通路６９ａとともに、絞りとしての環状通路を区画形成している。この結果、大径部分６６ａへ向けて通路断面積が急拡大される。円柱部分７５ｇは、アジャストパイプ７１の内部通路７１ａの開口を覆うように位置づけられている。この結果、円柱部分７５ｇは、内部通路７１ａから伝播される脈動波に対して障壁を提供する。【選択図】図２
2010151082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブへ向けて燃料を流す燃料通路の一部の断面積を拡大するダンパ室（６６ｃ）、および、このダンパ室の入口および出口としての２つの通路（６６ｂ、６９ａ）を形成する通路部材（６６、６９、７１）と、
前記燃料通路を流れる燃料を濾過するフィルタとを備え、
前記フィルタ（７５、２７５、３７５）は、
一方の前記通路（６６ｂ）内に固定された固定部（７５ｃ）と、
前記固定部から他方の前記通路（６９ａ）に向けて前記ダンパ室内を延在する筒状のメッシュ部（７５ｂ）と、
このメッシュ部の先端に設けられるとともに、前記他方の通路（６９ａ）の中に位置づけられ、前記通路部材（６９、７１）との間に絞り通路（Ａ７５ｉ、Ａ３７５ｉ、ＡＬ７１）を形成する底部（７５ｆ、２７５ｆ、３７５ｆ）とを備えることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記絞り通路（Ａ７５ｉ、Ａ３７５ｉ）は、前記底部（７５ｆ、３７５ｆ）の外周面（７５ｉ、３７５ｉ）と前記通路部材（６９）との間に形成された通路（Ａ７５ｉ、Ａ３７５ｉ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記絞り通路（ＡＬ７１）は、前記底部（２７５ｆ）の底面（２７５ｈ）と前記通路部材（７１）との間に形成された通路（ＡＬ７１）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記通路部材は、
前記他方の通路（６９ａ）を形成する第１筒状部材（６９）と、
前記他方の通路（６９ａ）より小径の内部通路（７１ａ）を有し、前記第１筒状部材（６９）内に収容された第２筒状部材（７１）とを備え、
前記底部（７５ｆ、２７５ｆ、３７５ｆ）の底面（７５ｈ、２７５ｈ、３７５ｈ）は、前記内部通路（７１ａ）の延長上に位置づけられて障壁を提供していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記底部（７５ｆ、３７５ｆ）の外周面（７５ｉ、３７５ｉ）と前記第１筒状部材（６９）との間に形成された通路（Ａ７５ｉ、Ａ３７５ｉ）は、
前記第２筒状部材（７１）の前記内部通路（７１ａ）より狭いことを特徴とする請求項４に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記底部（７５ｆ、２７５ｆ、３７５ｆ）の前記底面（２７５ｈ）と前記第２筒状部材（７１）の端面との間に形成された通路（ＡＬ７１）は、
前記第２筒状部材（７１）の前記内部通路（７１ａ）より狭く、かつ前記底部（２７５ｆ）の外周面（７５ｉ、３７５ｉ）と前記第１筒状部材（６９）との間に形成された通路（Ａ７５ｉ、Ａ３７５ｉ）より狭いことを特徴とする請求項４に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記通路部材は、
パイプ（６５）と、
このパイプ（６５）の端部に接続され、前記ダンパ室を形成する大径部分（６６ａ）および前記一方の通路を形成する小径部分（６６ｂ）を有するコネクタパイプ（６６）とを備え、
前記第１筒状部材は、前記パイプ（６５）内に収容された固定コア（６９）であり、
前記第２筒状部材は、前記固定コア内に圧入されたアジャストパイプ（７１）であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に燃料を供給する燃料噴射弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１および特許文献２に記載の燃料噴射弁が知られている。
【特許文献１】国際公開第２００２／５０４２９号パンフレット
【特許文献２】米国特許出願公開第２００７／２２７９８４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されるような燃料噴射弁が開閉動作すると、燃料噴射弁を含む燃料通路内に圧力脈動を生じる。この脈動は、種々の問題を生じた。例えば、脈動に起因する望ましくない燃料圧力の変動、脈動に起因する騒音を生じた。より具体的には、脈動に起因して、燃料噴射弁自体、燃料配管、さらにはそれらと接触するエンジン部品を振動させることがあった。
【０００４】
特許文献２の燃料噴射弁は、燃料フィルタの上流側にオリフィスを設けることにより、脈動を抑制することを提案している。ところが、小さいオリフィスは、過大な流路抵抗を生じ、その結果、圧力損失の増加、流量の低下といった問題点を生じた。また、特許文献２の燃料噴射弁では、オリフィス板を付加する必要があり、部品点数が増加するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、流路抵抗を小さく抑えながら、脈動を抑制することのできる燃料噴射弁を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、部品点数の増加を抑えながら、脈動を抑制することのできる燃料噴射弁を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用することができる。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、バルブへ向けて燃料を流す燃料通路の一部の断面積を拡大するダンパ室（６６ｃ）、および、このダンパ室の入口および出口としての２つの通路（６６ｂ、６９ａ）を形成する通路部材（６６、６９、７１）と、燃料通路を流れる燃料を濾過するフィルタとを備え、フィルタ（７５、２７５、３７５）は、一方の通路（６６ｂ）内に固定された固定部（７５ｃ）と、固定部から他方の通路（６９ａ）に向けてダンパ室内を延在する筒状のメッシュ部（７５ｂ）と、このメッシュ部の先端に設けられるとともに、他方の通路（６９ａ）の中に位置づけられ、通路部材（６９、７１）との間に絞り通路（Ａ７５ｉ、Ａ３７５ｉ、ＡＬ７１）を形成する底部（７５ｆ、２７５ｆ、３７５ｆ）とを備えることを特徴とするという技術的手段を採用する。この発明によると、ダンパ室と絞り通路とを採用しているため、絞り通路の流路抵抗を小さく抑えながら脈動を抑制することができる。しかも、フィルタの底部によって絞り通路を形成するので、部品点数を増加させることなく脈動抑制のための構成を提供することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、絞り通路（Ａ７５ｉ、Ａ３７５ｉ）は、底部（７５ｆ、３７５ｆ）の外周面（７５ｉ、３７５ｉ）と通路部材（６９）との間に形成された通路（Ａ７５ｉ、Ａ３７５ｉ）を含むことを特徴とするという技術的手段を採用する。この発明によると、フィルタの底部の外周に環状の絞り通路を形成することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、絞り通路（ＡＬ７１）は、底部（２７５ｆ）の底面（２７５ｈ）と通路部材（７１）との間に形成された通路（ＡＬ７１）を含むことを特徴とするという技術的手段を採用する。この発明によると、フィルタの底部の底面の先に、絞り通路を形成することができる。ひとつの態様においては、絞り通路は、円柱の外周面の形状をもつ径方向の通路として形成される。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、通路部材は、他方の通路（６９ａ）を形成する第１筒状部材（６９）と、他方の通路（６９ａ）より小径の内部通路（７１ａ）を有し、第１筒状部材（６９）内に収容された第２筒状部材（７１）とを備え、底部（７５ｆ、２７５ｆ、３７５ｆ）の底面（７５ｈ、２７５ｈ、３７５ｈ）は、内部通路（７１ａ）の延長上に位置づけられて障壁を提供していることを特徴とするという技術的手段を採用する。この発明によると、ダンパ室による脈動低減効果に加えて、障壁による脈動低減効果を得ることができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、底部（７５ｆ、３７５ｆ）の外周面（７５ｉ、３７５ｉ）と第１筒状部材（６９）との間に形成された通路（Ａ７５ｉ、Ａ３７５ｉ）は、第２筒状部材（７１）の内部通路（７１ａ）より狭いことを特徴とするという技術的手段を採用する。この発明によると、第２筒状部材の内部通路によって得られる通路よりも狭い絞り通路を、フィルタを用いて提供することができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、底部（７５ｆ、２７５ｆ、３７５ｆ）の底面（２７５ｈ）と第２筒状部材（７１）の端面との間に形成された通路（ＡＬ７１）は、第２筒状部材（７１）の内部通路（７１ａ）より狭く、かつ底部（２７５ｆ）の外周面（７５ｉ、３７５ｉ）と第１筒状部材（６９）との間に形成された通路（Ａ７５ｉ、Ａ３７５ｉ）より狭いことを特徴とするという技術的手段を採用する。この発明によると、フィルタを用いて狭い絞り通路を形成することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、通路部材は、パイプ（６５）と、このパイプ（６５）の端部に接続され、ダンパ室を形成する大径部分（６６ａ）および一方の通路を形成する小径部分（６６ｂ）を有するコネクタパイプ（６６）とを備え、第１筒状部材は、パイプ（６５）内に収容された固定コア（６９）であり、第２筒状部材は、固定コア内に圧入されたアジャストパイプ（７１）であることを特徴とするという技術的手段を採用する。この発明によると、燃料噴射弁の構成部品を利用して絞り通路を形成することができる。
【００１５】
なお、特許請求の範囲および上記各手段に記載の括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を車両に搭載された走行用内燃機関の燃料噴射弁に適用した第１実施形態を説明する。図１は、第１実施形態の燃料噴射装置を示すブロック図である。図２は、燃料噴射弁を示す断面図である。図３は、燃料噴射弁の拡大断面図であって、図２の矢印ＩＩＩ部分の拡大断面図である。図４は、フィルタの斜視図である。図５は、燃料噴射弁の拡大断面図であって、脈動の伝播経路を矢印で示している。
【００１７】
図１において、車両に搭載された走行用の内燃機関１は、燃料噴射装置２から燃料を供給される。内燃機関１は、多気筒ガソリンエンジンであって、例えば４気筒の気筒内噴射式エンジンである。燃料噴射装置２は、燃料タンク３と、燃料ポンプ４と、フューエルレール５と、複数の燃料噴射弁６と、それらを接続する燃料配管とを備える。燃料ポンプ４は、燃料タンク３内の燃料を吸引し、加圧してフューエルレール５に供給する。それぞれの燃料噴射弁６は、一端でフューエルレール５に接続され、他端が内燃機関１の気筒内に臨むように配置されている。複数の燃料噴射弁６は、制御装置からの制御信号を受けて開弁し、フューエルレール５から供給された燃料を気筒内に噴射する。
【００１８】
図２において、燃料噴射弁６は、ほぼ筒状をなし、その一端にフューエルレール５から燃料を受け入れる入口６ａを有し、他端に燃料を噴射する出口６ｂを有する。燃料噴射弁６は、燃料噴射を断続する電磁式のバルブとして機能する部材と、バルブに向けて燃料を流す燃料通路として機能する部材とを有する。燃料噴射弁６は、バルブより下流側に、燃料を微粒化して所定の方向へ噴射するためのノズルとして機能する部材を有する。さらに、燃料噴射弁６は、バルブより上流側に、燃料脈動を抑制するダンパとして機能する部材を有する。
【００１９】
燃料噴射弁６は、噴射孔６１ａと弁座とを有するバルブボディ６１と、バルブボディ６１と共同して燃料通路を断続する可動弁としてのニードル６２とを有する。バルブボディ６１とニードル６２とは、バルブの主要構成部品である。ニードル６２は、バルブボディ６１に対して軸方向に変位可能に支持されている。ニードル６２は、弁座に着座して燃料通路を閉じ、弁座から離れて燃料通路を開く先端部６２ａを一端に有する。バルブボディ６１は、筒状のバルブハウジング６３の一端に固定されている。バルブハウジング６３は、その他端に、やや径方向に拡大された拡大部を有する。バルブハウジング６３の他端には、非磁性材料製のリング６４が接続されている。さらに、リング６４には、磁性材料製の筒状のパイプ６５が接続されている。パイプ６５の他端には、筒状のコネクタパイプ６６が接続されている。
【００２０】
ニードル６２は、細長いステム部分を有し、バルブハウジング６３内に収容されている。ニードル６２の他端には、フランジ部６２ｂが形成されている。フランジ部６２ｂには、磁性材料製の可動コア６７が係止されている。可動コア６７とバルブハウジング６３との間には、スプリング６８が圧縮状態で配置されている。この結果、可動コア６７は、ニードル６２が開弁する方向に向けて、フランジ部６２ｂに押し付けられている。可動コア６７は、スプリング６８に抗してニードル６２が閉弁する方向へ移動可能である。リング６４のおよそ中央からパイプ６５のほぼ全域にわたって、筒状の固定コア６９が配置されている。固定コア６９の端面は、可動コア６７の端面と対向して位置づけられている。可動コア６７内には、スプリング７０と、筒状のアジャストパイプ７１とが収容されている。アジャストパイプ７１は、スプリング７０を圧縮状態とするように固定コア６９に圧入されている。スプリング７０は、スプリング６８より強い力で、ニードル６２を閉弁方向へ押す。この結果、ニードル６２は、常閉弁を構成する。バルブハウジング６３からパイプ６５にかけて、筒状の電磁コイル７２が配置されている。電磁コイル７２は、樹脂製のボビンと、巻き線と、制御装置と接続するためのコネクタ部とを有する。電磁コイル７２の外側には、磁気通路としてのヨーク部材７３、７４が配置されている。ヨーク部材としてのロワハウジング７３は、ほぼ筒状であって、その一端がバルブハウジング６３に接続され、他端がパイプ６５の径方向外側に位置づけられている。アッパハウジング７４は、ほぼ円板状であって、ロワハウジング７３とパイプ６５との間に配置されている。コネクタパイプ６６内には、燃料を濾過し、異物を除去するためのフィルタ７５が収容されている。コネクタパイプ６６の小径部分６６ｂの外側には、フューエルレール５との間の気密を提供するためのＯリング７６とバックアップリング７７とが配置されている。
【００２１】
バルブボディ６１とバルブハウジング６３とは、レーザ溶接などの気密接合手段によって接合されている。バルブハウジング６３とリング６４との間、リング６４とパイプ６５との間、パイプ６５とコネクタパイプ６６との間、バルブハウジング６３とロワハウジング７３との間などの複数の部位が、レーザ溶接によって気密的に接合されている。
【００２２】
図３において、コネクタパイプ６６は、パイプ６５とほぼ同じ内径を有する大径部分６６ａと、大径部分６６ａより小さい内径を有する小径部分６６ｂとを有する。小径部分６６ｂは、入口６ａを提供する。大径部分６６ａの内径と、大径部分６６ａの軸方向長さは、脈動を十分に低減するための容積を提供する。大径部分６６ａの内径は、パイプ６５の内径、または固定コア６９の外径とほぼ同じである。大径部分６６ａの内径は、小径部分６６ｂの内径より十分に大きく設定されている。大径部分６６ａの内径は、固定コア６９の内部通路６９ａの内径より十分に大きく設定されている。
【００２３】
図３および図４において、フィルタ７５は、有底円筒状であって、樹脂製のフレーム７５ａと、その外周面を覆う樹脂製のメッシュ７５ｂとを備えている。フィルタ７５の開口端には、固定部７５ｃが設けられている。固定部７５ｃは、フレーム７５ａの一部としての環状部分７５ｄと、環状部分７５ｄの外周面に装着された金属製のリテーナリング７５ｅとを有する。フィルタ７５の底部７５ｆには、フレーム７５ａの一部である円柱部分７５ｇが形成されている。環状部分７５ｄと円柱部分７５ｇとの間には、フレーム７５ａの一部である２本のリブが平行に延びている。メッシュ７５ｂは、フレーム７５ａの外周開口部を覆うように設けられている。
【００２４】
フィルタ７５は、小径部分６６ｂから、コネクタパイプ６６の軸方向に沿って、コネクタパイプ６６のほぼ全長にわたって延びる長さをもつ。固定部７５ｃは、小径部分６６ｂの内部に圧入され、固定されている。円柱部分７５ｇは、固定コア６９の内部通路６９ａの中に位置づけられている。よって、筒状のメッシュ部７５ｂは、環状部分７５ｄから内部通路６９ａに向けてダンパ室６６ｃ内を延在している。円柱部分７５ｇは、内部通路６９ａの中心軸上に位置づけられる。円柱部分７５ｇは、内部通路６９ａ内に偏って位置づけられることもある。円柱部分７５ｇは、底面７５ｈと外周面７５ｉとを提供する。底面７５ｈは、アジャストパイプ７１の内部通路７１ａの端部開口をほぼ覆うことのできる大きさをもち、内部通路７１ａの延長上に位置づけられている。外周面７５ｉは、内部通路６９ａの内面と対向するように位置づけられている。よって、外周面７５ｉと、内部通路６９ａの内面とは、絞り通路としての環状通路を区画形成している。
【００２５】
この構成では、コネクタパイプ６６、パイプ６５、固定コア６９、アジャストパイプ７１、リング６４、およびバルブハウジング６３が通路部材であり、これらによって燃料通路が形成されている。特に、第１筒状部材としての固定コア６９と、第２筒状部材としてのアジャストパイプ７１とが、底部７５とともに絞り通路を形成する。コネクタパイプ６６とフィルタ７５とは、脈動抑制器を形成している。脈動抑制器は、燃料通路の断面積と容積とを部分的に増加させるダンパ室６６ｃと、燃料噴射弁６の入口６ａへ向けて脈動波の伝播を妨げる障壁部材とによって提供されている。大径部分６６ａは、その内部にダンパ室６６ｃを形成する。ダンパ室６６ｃは、大径部分６６ａと、その前後の通路とによって特徴付けられている。ダンパ室６６ｃの入口側の通路は、小径部６６ｂと、フィルタ７５の環状部分７５ｄとによって提供されている。ダンパ室６６ｃの出口側の通路は、内部通路６９ａと、内部通路７１ａとによって提供されている。障壁部材は、底部７５ｆ、特に底面７５ｈによって提供されている。
【００２６】
図５において、ダンパ室６６ｃに関連する通路の断面積は、図示されるように設定されている。アジャストパイプ７１の内部通路７１ａは断面積Ａ７１を提供する。円柱部分７５ｇと内部通路６９ａとの間の環状通路は、断面積Ａ７５ｉを提供する。大径部分６６ａは、最大の通路断面積Ａ６６ａを提供する。小径部分６６ｂは、断面積Ａ６６ｂを提供する。環状部分７５ｄは、断面積Ａ７５ｄを提供する。底面７５ｈとアジャストパイプ７１の端面との間には、距離Ｌ７１の隙間が設けられている。底面７５ｈとアジャストパイプ７１の端面との間には、径方向に関して断面積ＡＬ７１の通路が設けられている。断面積Ａ７５ｉは、断面積Ａ７１とほぼ同一か、Ａ７５ｉ＜Ａ７１に設定されている。断面積Ａ６６ａは、脈動波の急拡大を可能とするために、断面積Ａ７１と断面積Ａ７５ｉとより十分に大きく設定されている。断面積Ａ７５は、断面積Ａ６６ｂより狭い。断面積Ａ７５と断面積Ａ６６ｂとは、脈動波の伝播を制限するように、断面積Ａ６６ａよりも十分に狭く設定されている。この構成により、大径部分６６ａにおいて大きな断面積と容積をもち、その前後で狭い断面積をもつダンパ室が区画形成される。しかも、大径部６６ａよりバルブ側には、断面積Ａ７５ｉと断面積Ａ７１によって提供される絞り通路が配置されている。
【００２７】
図５において、アジャストパイプ７１の内部通路７１ａの延長上には、底面７５ｈが位置づけられる。底面７５ｈは、望ましい設置状態においては内部通路７１ａの延長上において内部通路７１ａの開口全体を覆う。底面７５ｈは、内部通路７１ａの開口の少なくとも一部を覆っている。この結果、底面７５ｈによって、内部通路７１ａから放射される脈動波に対して障壁が提供される。
【００２８】
次に、この実施形態の作動を説明する。電磁コイル７２に通電されないとき、ニードル６２は、弁座に着座している。このとき、燃料噴射は停止されている。電磁コイル７２に通電されると、ニードル６２は、図中上方へ吸引され、弁座から離れる。この結果、燃料が噴射される。電磁コイル７２への通電を断続することにより、燃料噴射が断続される。燃料噴射の断続にともなって、燃料の圧力に脈動波が生じる。脈動波は、弁座の近傍から燃料噴射弁６内の燃料通路を通ってフューエルレール５へと伝播してゆく。
【００２９】
図５において、燃料噴射弁６の開閉に伴う脈動波は、図中の矢印のように伝播すると考えられる。内部通路７１ａを伝播してきた脈動波は、底面７５ｈに衝突し、反射されるとともに、径方向外側に伝播する。さらに、径方向外側に広がった後に、環状通路を軸方向に伝播する。この結果、脈動波が弱められる。
【００３０】
さらに、環状通路を伝播した脈動波は、大径部分６６ａにて拡張される。この結果、脈動波が弱められる。大径部分６６ａを伝播した脈動波は、大径部分６６ａから小径部分６６ｂへの断面積の縮小と、さらに小径部分６６ｂから環状部分７５ｄへの断面積の縮小とによって、再び衝突、干渉して、さらに弱められる。このようにして弱められた脈動波は、環状部分７５ｄの内部を通って、フューエルレール５へと伝播してゆく。
【００３１】
この実施形態によると、燃料噴射弁６内にダンパ室６６ｃによる脈動抑制器と、障壁による脈動抑制器とを設けることができる。この結果、燃料噴射弁６の内部における脈動波と、燃料噴射弁６につながる燃料通路における脈動波とを抑制できる。さらに、脈動波に伴う騒音の発生を抑制することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明を適用した第２実施形態を説明する。図６は、燃料噴射弁の拡大断面図である。先行する説明を参照することができる構成要素には、先行実施形態と同一の符号を付した。
【００３３】
フィルタ２７５は、フィルタ７５より長い。フィルタ２７５の底部２７５ｆは、アジャストパイプ７１の端面に接近して位置づけられている。フィルタ２７５の底面２７５ｈは、アジャストパイプ７１の端面との間に距離Ｌ７１を形成するように位置づけられている。底面２７５ｈとアジャストパイプ７１の端面との間には、円柱の外周面に相当する環状の径方向通路が区画形成される。この径方向通路の断面積ＡＬ７１は、断面積Ａ７５ｉより狭く、断面積Ａ７１より狭い。この結果、フィルタ２７５を利用して、狭い絞り通路を設けることができる。
【００３４】
この実施形態では、長いフィルタ２７５を使用したが、第１実施形態のフィルタ７５を深く差し込むことにより、図６に図示される底部２７５ｆと同じ位置に底部７５ｆを位置づけてもよい。
【００３５】
（第３実施形態）
次に、本発明を適用した第３実施形態を説明する。図７は、燃料噴射弁の拡大断面図である。先行する説明を参照することができる構成要素には、先行実施形態と同一の符号を付した。
【００３６】
フィルタ３７５は、先行する実施形態よりも大きい底部３７５ｆを有する。底部３７５ｆは、楕円体に近い形状の円柱部分３７５ｇを有する。円柱部分３７５ｇは、上下方向にややつぶれた球形とも呼ぶことができる。円柱部分３７５ｇは、円柱部分７５ｇより大きい直径を有し、広い底面３７５ｈと、径が大きい外周面３７５ｉを有する。このため、円柱部分３７５ｇは、内部通路６９ａとの間に、狭い環状の通路を区画形成する。この環状通路の断面積Ａ３７５ｉは、断面積Ａ７１より狭い。この結果、フィルタ３７５を利用して、狭い絞り通路を設けることができる。
【００３７】
また、円柱部分３７５ｇは、内部通路７１ａの開口部を完全に覆うことができる。この結果、円柱部分３７５ｇが径方向にずれても、底面３７５ｈによって内部通路７１ａの開口を覆うことができるため、障壁を確実に設けることができる。
【００３８】
（他の実施形態）
底部７５ｆの形状は、円柱に代えて、軸方向の高さが小さい板状としてもよい。また、底部７５ｆの断面形状は、円柱に代えて、内部に空洞をもつカップ状としてもよい。さらに、底部７５ｆの外周形状は、円形に代えて、多角形としてもよい。
【００３９】
底部７５ｆは、自由端としたが、底部７５ｆから径方向外側に延びる複数の腕を設け、内部通路６９ａの内面に接触させてもよい。さらに、底部７５ｆの先端側に複数の脚を設け、アジャストパイプ７１の端面に接触させてもよい。また、本発明の脈動抑制器付の燃料噴射弁は、気筒内噴射型の燃料噴射弁に限らず、吸気通路噴射型の燃料噴射弁にも適用することができる。
【００４０】
本発明の技術的範囲は、上述した実施形態にのみ限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で、多様な変形、改良、または拡張を伴うことができる。本発明は、複数の実施形態の特徴的部分を組み合わせた形態により実施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明を適用した第１実施形態の燃料噴射装置を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の燃料噴射弁を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の燃料噴射弁の拡大断面図である。
【図４】第１実施形態のフィルタの斜視図である。
【図５】第１実施形態の燃料噴射弁の拡大断面図である。
【図６】第２実施形態の燃料噴射弁の拡大断面図である。
【図７】第３実施形態の燃料噴射弁の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
６  燃料噴射弁
６６  コネクタパイプ
６６ａ  大径部分
６６ｂ  小径部分
６６ｃ  ダンパ室
６９  固定コア
６９ａ  内部通路
７１  アジャストパイプ
７１ａ  内部通路
７５、２７５、３７５  フィルタ
７５ａ  フレーム
７５ｂ  メッシュ
７５ｃ  固定部
７５ｄ  環状部分
７５ｅ  リテーナリング
７５ｆ、２７５ｆ、３７５ｆ  底部
７５ｇ、２７５ｇ、３７５ｇ  円柱部分
７５ｈ、２７５ｈ、３７５ｈ  底面
７５ｉ、２７５ｉ、３７５ｉ  外周面
【図１】
2010151082.tif 000003
【図２】
2010151082.tif 000004
【図３】
2010151082.tif 000005
【図４】
2010151082.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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