(57)【要約】【課題】光の透過度と拡散度の両方の特性が優れた異方性光拡散フィルム、異方性光拡散積層体、異方性光反射積層体、及びこれらを使用して光拡散度や輝度に優れ、かつ経済性などにも優れた照明器具や表示装置を提供すること。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン及び／又はブテンが含まれたポリオレフィン樹脂（Ｂ）及びナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂（Ｃ）の配合物よりなり、連続相と分散相を含む構造又は共連続相構造からなるフィルムであることを特徴とするポリオレフィン系光拡散フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン及び／又はブテンが含まれたポリオレフィン樹脂（Ｂ）及びナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂（Ｃ）の配合物よりなり、連続相と分散相を含む構造又は共連続相構造からなるフィルムであることを特徴とするポリオレフィン系光拡散フィルム。
【請求項２】
分散相又は共連続相の配向方向のフィルムの平均表面粗さ（ＲａＶ）及び分散相又は共連続相の配向方向と直行する方向の平均表面粗さ（ＲａＨ）の比（ＲａＨ／ＲａＶ）が１．２〜５．０であることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン系光拡散フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン系光拡散フィルムの平行光線透過率が２０〜８５％、ヘーズが１０〜８０％、表面光沢度が１０〜７０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリオレフィン系光拡散フィルム。
【請求項４】
ポリオレフィン系光拡散フィルムの分散相又は共連続相の配向方向が水平横方向になるようにして変角光度計にて入射角６０度で測定した透過光の拡散度（ＤＴｈ）に対する分散相の配向方向が垂直方向になるように固定して前記と同様の方法で測定した透過光の拡散度（ＤＴｖ）の比である透過光の拡散度比（ＤＴｖ／ＤＴｈ）が１．２〜６．０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系光拡散フィルム。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系光拡散フィルムの分散相又は共連続相の配向方向が垂直方向になるように試料を固定して測定される透過度（Ｔ％ｖ）と前記ＤＴｖとが、下記（１）式又は（２）式を満たすことを特徴とする請求項４に記載のポリオレフィン系光拡散フィルム。
６０＜ＤＴｖ≦１２０、  １０≦Ｔ％ｖ≦９０・・・（１）
３５≦ＤＴｖ≦６０、    −３．２×ＤＴｖ＋２０３≦Ｔ％ｖ≦９０    （２）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系光拡散フィルムと厚みが０．１〜５ｍｍ、全光線透過率が８０〜１００％のプラスチックシートと積層してなることを特徴とするポリオレフィン系光拡散フィルム積層体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系光拡散フィルム及び／又は請求項６に記載のポリオレフィン系光拡散フィルム積層体を用いてなることを特徴とする照明器具。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系光拡散フィルム及び／又は請求項６に記載のポリオレフィン系光拡散フィルム積層体を用いてなることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系光拡散フィルム、ポリオレフィン系光拡散フィルム積層体及びこれらの用途に関するものである。詳しくは、光の透過度と拡散度の両方の特性が優れ、かつフィルム表面外観の優れたポリオレフィン系光拡散フィルム及びポリオレフィン系光拡散フィルム積層体及びこれらの用途に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し、液晶層の下面側にバックライトユニットが装備されている。かかるバックライトユニットにはエッジライト型方式や直下型方式のものがあるが、いずれの方式を採用しても出射される光線の輝度分布は線状のランプと垂直方向を基準にして見た場合と平行方向を基準にして見た場合とでは異なり、一般的にはランプと垂直方向の輝度分布が強いピークを示し、ランプと平行方向の輝度分布が相対的に左右対称かつ均一であり、特定の方向にピークを示すことが少ない。
【０００３】
一方、ビーズ塗工タイプやエンボスタイプの光拡散フィルムでは、その拡散能が全方向に均一な等方性を有するため、上述のような出射された光線の前後方向の輝度分布と左右方向の輝度分布との違いをなくすよう制御することはできない。
【０００４】
かかる輝度分布の不均一性を是正するためには、前後方向の光拡散能と左右方向の光拡散能とが異なる光異方性拡散フィルムが求められており、各種技術が開示されている。
【０００５】
該開示技術の多くは、拡散性（あるいは散乱性、以下、本発明においては、拡散性で統一して述べる）が重視されており、光異方性拡散フィルムはヘーズが高い領域、あるいは平行光線透過率の低い領域に限定されている。
【０００６】
例えば、特許請求範囲や実施例において、８５％以上の高ヘーズ領域に限定されている開示技術としては特許文献１〜１９等が知られている。
【特許文献１】特開平９−３１１２０５号公報
【特許文献２】特開平１０−１１４０２号公報
【特許文献３】特開２００１−２７２５１号公報
【特許文献４】特開２００１−１２４９０８公報
【特許文献５】特開２００１−２７２５１１号公報
【特許文献６】特開２００１−３１１８０６号公報
【特許文献７】特開２００１−３１１８０７号公報
【特許文献８】特開２００１−３２４６０６号公報
【特許文献９】特開２００２−１６２５０８号公報
【特許文献１０】特開２００２−１８２０１３号公報
【特許文献１１】特開２００２−１９２６０８号公報
【特許文献１２】特開２００２−１９６１１３号公報
【特許文献１３】特開２００３−５０３０６号公報
【特許文献１４】特開２００３−９０９０６号公報
【特許文献１５】特開２００３−１６５８０７号公報
【特許文献１６】特開２００３−３０２６２９号公報
【特許文献１７】特開２００４−１３１７２８号公報
【特許文献１８】特開２００４−２１９４３８号公報
【０００７】
また、特許請求範囲や実施例において、平行光線透過率が低い範囲に限定されている開示技術としては特許文献１９〜２３等が知られている。
【特許文献１９】特開平９−２９７２０４号公報
【特許文献２０】特開平２００２−２２１６０８号公報
【特許文献２１】特開２００３−７５６４３号公報
【特許文献２２】ＷＯ０３−３４１０３公報
【特許文献２３】特開２００７−１９２８６１号公報
【０００８】
一方、逆に、実施例において１５％以下の低ヘーズ領域に限定されている開示技術としては特許文献２４が知られている。
【特許文献２４】特開２００２−１９７９０９号公報
【０００９】
実施例において中間のヘーズ領域に限定されている技術として特許文献２５〜２７が開示されている。しかしながら、特許文献２５及び２６で開示されている技術においては、溶液製膜において製造されており、経済性及び環境負荷において不利である。
また、特許文献２７で開示されている技術においては、分散相として球状シリカ粒子が使用されているので、製膜工程におけるポリマーフィルターの目詰りが増大するのでファインなフィルターの使用が困難であり、得られる光異方性フィルムの清澄度が低くなるという課題を有している。
また、特許文献２８で開示されている技術においては、エンボス加工により光異方性が付与されており、上記技術と同様に経済性において不利である。
【特許文献２５】特開２００１−４９００８号公報
【特許文献２６】特開２００４−３０２０７１公報
【特許文献２７】特開２００２−１９７９０９公報
【特許文献２８】特開２００６−７８７４３号公報
【００１０】
実施例において中間の光沢度領域に限定されている技術として特許文献２９が開示されている。しかしながら、特許文献２９で開示されている技術においては、連続相樹脂として非晶質樹脂であるアクリル系樹脂が使用されており、得られる光異方性フィルムは耐溶剤性に劣るという課題を有している。さらに、分散相としてシリコーン系架橋ビーズが使用されているので、製膜工程におけるポリマーフィルターの目詰りが増大するのでファインなフィルターの使用が困難であり、得られる光異方性フィルムの清澄度が低くなるという課題を有している。
【特許文献２９】ＷＯ０４−９０５８７号公報
【００１１】
また、ヘーズや平行光線透過率という一般的な光学特性が明示されていない技術が多数開示されている（例えば、特許文献３０〜４３）
該開示技術は、前記の拡散性が重視された特許と類似した技術に基づいており、その多くは、高いヘーズ領域の光異方性フィルムが得られるものと推察される。
さらに、例えば、特許文献３０〜３２で開示されている技術においては、溶液製膜において製造されており、経済性及び環境負荷において不利である。
また、特許文献３３で開示されている技術においては、分散相として多孔アクリル系粒子が使用されているので、製膜工程におけるポリマーフィルターの目詰りが増大するのでファインなフィルターの使用が困難であり、得られる光異方性フィルムの清澄度が低くなるという課題を有している。
また、特許文献３４〜４０で開示されている技術においては、連続相を形成する樹脂として、超低密度ポリエチレン樹脂、非晶共重合ポリエステル樹脂及びポリスチレン樹脂等の非晶質樹脂が使用されており、得られる光異方性フィルムは耐溶剤性に劣るという課題を有している。
また、特許文献４１〜４３において開示されている技術においては、反応性の高いエポキシ基含有の相溶化剤が使用されているので製膜工程において架橋反応が起こり、得られる光異方性フィルムの清澄度が低くなるという課題を有している。
【特許文献３０】特開２００４−２５８１０５号公報
【特許文献３１】特開２００４−３４１３０９号公報
【特許文献３２】特開２００４−３６１６５６号公報
【特許文献３３】特開２００３−４３２５８公報
【特許文献３４】特開平０４−３１４５２２号公報
【特許文献３５】特開平０５−１１３６０６号公報
【特許文献３６】特開平０７−１１４０１３号公報
【特許文献３７】特開平１１−２７０６号公報
【特許文献３８】特開２００３−３４４６１３号公報
【特許文献３９】特開２００４−１０１６４１号公報
【特許文献４０】特開２００７−１０７９８号公報
【特許文献４１】特開２００１−１５９７０４号公報
【特許文献４２】特開２００２−２１４４１２号公報
【特許文献４３】特開２００６−２５１３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上記の従来技術における問題点を解決するものであり、光の透過度と拡散度の両方の特性が優れ、かつフィルム表面外観の優れたポリオレフィン系光拡散フィルム及びポリオレフィン系光拡散積層体及びこれらの用途を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、本発明は以下の構成よりなる。
１．ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン及び／又はブテンが含まれたポリオレフィン樹脂（Ｂ）及びナノ結晶構造制御型ポリオレフィ系エラストマー樹脂（Ｃ）の配合物よりなり、連続相と分散相を含む構造又は共連続相構造からなるフィルムであることを特徴とするポリオレフィン系光拡散フィルム。
２．分散相又は共連続相の配向方向のフィルムの平均表面粗さ（ＲａＶ）及び分散相又は共連続相の配向方向と直行する方向の平均表面粗さ（ＲａＨ）の比（ＲａＨ／ＲａＶ）が１．２〜５．０であることを特徴とする１．に記載のポリオレフィン系光拡散フィルム。
３．ポリオレフィン系光拡散フィルムの平行光線透過率が２０〜８５％、ヘーズが１０〜８０％、表面光沢度が１０〜７０％であることを特徴とする１．又は２．に記載のポリオレフィン系光拡散フィルム。
４．ポリオレフィン系光拡散フィルムの分散相又は共連続相の配向方向が水平横方向になるようにして変角光度計にて入射角６０度で測定した透過光の拡散度（ＤＴｈ）に対する分散相の配向方向が垂直方向になるように固定して前記と同様の方法で測定した透過光の拡散度（ＤＴｖ）の比である透過光の拡散度比（ＤＴｖ／ＤＴｈ）が１．２〜６．０であることを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載のポリオレフィン系光拡散フィルム。
５．前記ポリオレフィン系光拡散フィルムの分散相又は共連続相の配向方向が垂直方向になるように試料を固定して測定される透過度（Ｔ％ｖ）と前記ＤＴｖとが、下記（１）式又は（２）式を満たすことを特徴とする４．に記載のポリオレフィン系光拡散フィルム。
６０＜ＤＴｖ≦１２０、  １０≦Ｔ％ｖ≦９０・・・（１）
３５≦ＤＴｖ≦６０、    −３．２×ＤＴｖ＋２０３≦Ｔ％ｖ≦９０    （２）
６．１．〜５．のいずれかに記載のポリオレフィン系光拡散フィルムと厚みが０．１〜５ｍｍ、全光線透過率が８０〜１００％のプラスチックシートを積層してなることを特徴とするポリオレフィン系光拡散フィルム積層体。
７．１．〜５．のいずれかに記載のポリオレフィン系光拡散フィルム及び／又は６．に記載のポリオレフィン系光拡散フィルム積層体を用いてなることを特徴とする照明器具。
８．１．〜５．のいずれかに記載のポリオレフィン系光拡散フィルム及び／又は６．に記載のポリオレフィン系光拡散フィルム積層体を用いてなることを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリオレフィン系光拡散フィルム及びポリオレフィン系光拡散積層体は光の透過度と拡散度の両方が高く、かつ該フィルムの外観が良好であるので、照明用、ディスプレイや広告灯の導光板用拡散体として用いた場合に、高照度や高輝度で、かつ均質な照度や輝度を得ることができる。また、本発明におけるポリオレフィン系光拡散フィルムポリオレフィン系光拡散積層体は異方性の光拡散性を有するので、例えば、本発明のオレフィン系光拡散フィルムを異方性の形状を持つ光源に対して形状による異方性の方向を相殺する方向に設置して使用することにより、均質な照度や輝度を得ることができる。
また、本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムは、特定されたポリオレフィン系樹脂組成物よりなるので、ポリエステル系の光拡散フィルムに比べて長期使用した場合の黄変が少ないという特長を有している。
従って、室内の照明、内照式電飾パネルにおける照明、複写機における光照射あるいは液晶ディスプレイ等の表示装置における照明などの各種照明において光源の光量を有効に透過及び拡散することができるので、上記照明における照度や輝度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（ポリオレフィン系光拡散フィルム）
本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムは、少なくともポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン及び／又はブテンが含まれたポリオレフィン樹脂（Ｂ）及びナノ結晶構造制御型ポリオレフィ系エラストマー樹脂（Ｃ）の配合物よりなり、連続相と分散相を含む構造又は共連続相構造からなるフィルムであることが重要である。
【００１６】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、ホモポリプロピレン樹脂及び／又は他のオレフィンモノマーを共重合した共重合体が挙げられる。ホモポリプロピレン樹脂及び／又は共重合成分の含有量が５質量％以下のポリプロピレン系樹脂の使用が好ましい。
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造方法、分子量、結晶性等は特に限定されない。得られるポリオレフィン系光拡散フィルムに対する市場の要求特性に合わせてポリプロピレン系樹脂（Ａ）は適宜選択されるが、耐熱性や機械的強度が優れることから、結晶性のものが好ましい。具体的には示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融解熱で判断される。該融解熱が６５Ｊ／ｇ以上のものが好ましい。
以下、該樹脂を熱可塑性樹脂（Ａ）と称することもある。
【００１７】
本発明におけるエチレン及び／又はブテンが含まれたポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、ホモポリエチレン樹脂、ホモポリブテン樹脂及びこれらの樹脂の他のオレフィン系モノマーとの共重合体、アクリル酸やメタクリル酸及びこれらのエステル誘導体との共重合体等が挙げられる。他のオレフィン系モノマーとの共重合体の場合は、ランダム、ブロック及びグラフト共重合のいずれでもよい。また、ＥＰラバー等の分散体でも構わない。該樹脂の製造方法や分子量等も特に限定されず、市場の要求特性に合わせて適宜選択される。
以下、該樹脂を熱可塑性樹脂（Ｂ）と称することもある。
【００１８】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とはお互いに相溶しないために両者を混合して製膜すると、どちらかの樹脂が分散相として存在するか、あるいはお互い共連続相として存在することになる。従って、該分散相や共連続相の界面で光が屈折や散乱することにより、得られたフィルムの中を光が透過する時に透過光が拡散される。
【００１９】
本発明においては、上記の分散相あるいは共連続相の構造、形状及びその大きさは限定されない。また、両構造が混在しても良い。
形状も限定されないが、光拡散に異方性を付与する点より一定方向に配向形状のものを含むのが好ましい。
分散相や共連続相の大きさや大きさ分布も得られるポリオレフィン系光拡散フィルムに対する市場の要求特性に合わせて適宜選択される。
【００２０】
本発明におけるナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂（Ｃ）とは、ポリマーの結晶／非晶構造をナノオーダーで制御され、該結晶がナノオーダーで網目構造を有した熱可塑性のポリオレフィ系エラストマーで、例えば、三井化学社製のノティオ（商標登録）が上げられる。銘柄は限定されない。得られるポリオレフィン系光拡散フィルムに対する市場の要求特性に合わせて適宜選択される。
本発明におけるナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂（Ｃ）は、従来のポリオレフィン系エラストマー樹脂は結晶サイズがミクロンオーダーであるのに対して、結晶サイズがナノオーダーで制御されている。このため従来のポリオレフィン系エラストマー樹脂に比べて、透明性、耐熱性、柔軟性、ゴム弾性などに優れている場合が多い。
以下、該ナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂（Ｃ）をエラストマー樹脂（Ｃ）と称することもある。
本発明においては該エラストマー樹脂（Ｃ）を配合することによって、得られるポリオレフィン系光拡散フィルムの外観が著しく向上する。エラストマー樹脂（Ｃ）を配合しないで上記熱可塑性樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の２種の配合物を用いた場合は、得られるポリオレフィン系光拡散フィルムの表面に細かいさざ波状の不均一感を与える外観が発生する場合があるが、エラストマー樹脂（Ｃ）の配合により該外観の不良の発生を抑制することができ、外観の良好なポリオレフィン系光拡散フィルムを安定して得ることができる。
また、該エラストマー樹脂（Ｃ）の配合により光の拡散性や透過性の光学特性も変化するので、上記熱可塑性樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の２種の配合物を用いた場合に比べて光学特性制御範囲を広げることができるという利点もある。
【００２１】
上記３種の樹脂の配合割合も限定されない。得られるポリオレフィン系光拡散フィルムに対する市場の要求特性に合わせて適宜選択される。
例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）／熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合比は１０／９０〜９０／１０（質量比）で適宜に選択される。熱可塑性樹脂（Ａ）／熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合比は２０／８０〜８０／２０（質量比）がより好ましい。上記範囲を外れた場合は、光の拡散性が低下するので好ましくない。
また、エラストマー樹脂（Ｃ）の配合量は熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対して２〜５０質量部が好ましい。５〜４０質量部がより好ましい。２質量部未満では、得られるポリオレフィン系光拡散フィルムの外観改良や光学特性の改良効果が低下するので好ましくない。逆に、５０質量部を超えた場合は、得られるポリオレフィン系光拡散フィルムの外観改良や光学特性の改良効果が飽和する上に、得られるポリオレフィン系光拡散フィルムの剛性が低くなり、かつ経済的不利となるので好ましくない。
上記３種の樹脂は製膜時に混合して供給してもよいし、予め、別の押し出し機で２種あるいは３種の樹脂を溶融混練した配合組成物を用いても良い。
【００２２】
本発明における上記樹脂の配合物よりなるポリオレフィン系光拡散フィルムの製膜方法は限定されないが、経済性の点より溶融押し出し成型法が好ましい。
【００２３】
溶融押し出し成型法で実施する場合の、その成型方法等は特に制限されない。例えば、製膜方法は、Ｔダイ法及びインフレ法のいずれでもよい。
また、未延伸フィルムでもよいが、溶融押し出し成型中又は成型後に８０〜１６０℃の温度範囲内で、少なくとも一方向に延伸されてなることが好ましい実施態様である。該延伸操作により得られるフィルムの耐熱性や光学特性の向上を図ることができる。
【００２４】
本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムは単層であってもよいし、２層以上の多層体であっても構わない。多層構成の場合は、少なくとも一層が上記の構成よりなる光拡散性を有する層であれば、他の層は、光拡散性を有しない単なる透明層であってもよい。この場合は、光拡散層が最表層になるように構成するのが好ましい。
また、全層が光異散性を有した層の構成であっても良い。この場合は、各層の配合組成を変えて光の拡散性等の特性を変えても良い。
【００２５】
本発明においては、熱可塑性樹脂の配合により光学特性の制御をするので、前記した公知技術で使用されている非熔融の光拡散性付与剤である微粒子を配合しないので製膜工程における樹脂の濾過における目詰まりが低減できる。また、得られるフィルムの清澄度も高くなるという利点を有する。
【００２６】
前記の熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹（Ｃ）の全部あるいは少なくとも１種に、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤や帯電防止剤等の添加剤を配合しても良い。あるいは、上記３種の樹脂配合物に上記添加剤を配合してもよい。また、本発明の特徴を阻害しない範囲であれば、無機粒子やポリマービーズ等の微粒子を添加してもよい。
【００２７】
本発明においては、分散相や共連続相の配向方向のフィルムの平均表面粗さ（ＲａＶ）及び分散相の配向方向と直行する方向の平均表面粗さ（ＲａＨ）の比（ＲａＨ／ＲａＶ）が１．２〜５．０であることが好ましい。１．３〜４．５がより好ましい。
以下、該平均表面粗さの比であるＲａＨ／ＲａＶの値を、単に平均表面粗さ比と称することがある。
該平均表面粗さ比は、分散相の配向度合いの尺度になる。該平均表面粗さ比が高い程分散相の配向度が高くなる。
該分散相の配向度に比例して透過光の拡散度の異方性が高くなる。
従って、該平均表面粗さ比が１．２未満では、透過光の拡散度の異方性が小さくなるので、該異方性付与による効果の発現が低減するので好ましくない。一方、該平均表面粗さ比が５．０を超えた場合は、該異方性付与による効果の発現が飽和する。
【００２８】
なお、分散相又は共連続相の配向方向の確認方法は特に限定されないが、例えば、共焦点レーザ顕微鏡観察等により行うのが好ましい。
【００２９】
本発明においては、上記構成よるなるポリオレフィン系光拡散フィルムの平行光線透過率が２０〜８５％、ヘーズが１０〜８０％そして表面光沢度が１０〜７０％あることが好ましい。
平行光線透過率は２５〜８３％がより好ましい。
平行光線透過率が２０％未満では光透過度が低下するので好ましくない。逆に、８０％を超えた場合は、透過光の拡散度が低下するので好ましくない。
ヘーズは１５〜７５％であることがより好ましい。ヘーズが１０％未満では透過光の拡散度が低下するので好ましくない。逆に、８０％を超えた場合は、光透過度が低下するので好ましくない。
【００３０】
上記特性を満足することにより、後述の光透過度や透過光の拡散度が好ましい範囲になる理由は定かでないが、平行光線透過率が反射度に、ヘーズが拡散度により大きく寄与しており、両特性の最適化により光透過度や透過光の拡散度が好ましい範囲になるものと推察している。すなわち、光透過度は、平行に透過されてくる透過光の影響を大きく受けると推察される。例えば、従来技術で開示されている全光線透過率は散乱光を含めた光線透過率であるので、透過光の拡散性の尺度としては有効であるが、光透過度と透過光の拡散度の両立を目指す本発明においては、必ずしも有効な特性とは言い難い面がある。実際に、本発明においては、全光線透過率は８５〜９７％という狭い範囲に設定するのが好ましい。全光線透過８７〜９５％がより好ましい。全光線透過率が８５％未満では光透過度が低下するので好ましくない。逆に、９７％を超えた場合は、透過光の拡散度が低下するので好ましくない。
【００３１】
上記特性を満たし、さらに、上記光拡散層の表面光沢度が１０〜７０％であることがより好ましい実施態様である。表面光沢度は１５〜６５％がより好ましい。
表面光沢度が１０％未満では光透過度が低下するので好ましくない。逆に、７０％を超えた場合は、透過光の拡散度が低下するので好ましくない。
本発明においては、上記光学特性の測定は、それぞれＪＩＳ法に準拠して実施されるが、本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムは分散相又は共連続相が特定方向に配向している場合を含むので、以下に示す方向に測定試料を固定して測定した測定値を用いる。すなわち、全光線透過率、平行光線透過率及びヘーズの測定においては、配向方向が上下方向に平行になるように試料を固定部に固定して測定することにより得た測定値を用いる。また、光沢度の場合は、配向方向が測定器の前後方向と平行になるように試料を固定して測定することにより得た測定値を用いる。また、異方性のない等方性の試料については、フィルム又はシートの長尺方向が異方性試料の配向に相当するとして試料を固定して測定をする。
【００３２】
本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムは、上記特性を満たすと共に、実施例に記載の測定方法によって測定される上記ポリオレフィン系光拡散フィルムの分散相又は共連続相の配向方向が水平方向になるように試料を固定して変角光度計にて入射角６０度で測定した透過光の拡散度（ＤＴｈ）に対する分散相又は共連続相の配向方向が垂直方向になるように固定して上記と同様の方法で測定した透過光の拡散度（ＤＴｖ）の比である透過光の拡散度比（ＤＴｖ／ＤＴｈ）が１．２〜６．０であることが好ましい。
以下、上記透過光の拡散度比を単に拡散度比と称することがある。上記拡散度比は透過光の異方性の尺度であり、数値が大きくなるに従い異方性が高くなる。該異方性の付与により特定方向に透過光が集光され、該集光効果により、特定方向に対する透過度が高くなるものと推察される。
本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムの上記拡散度比は１．３〜６がより好ましく、１．４〜６が更に好ましい。拡散度比が１．２未満では、異方性付与による効果が低下する。一方、上限は高い方が好ましいが、本発明においては、経済的な方法で達成できる上限は６程度である。
【００３３】
なお、分散相又は共連続相の配向方向の確認は、前述のごとく、例えば、共焦点レーザ顕微鏡観察等により行うことができる。
以下、上記拡散度（ＤＴｖ）を主拡散度と称することもある。また、該主拡散度を示す方向を主拡散方向と称することもある。
上記拡散度比を満たす方法は特に限定されないが、前記した連続相中の分散相又は共連続相の配向を高めることにより達成する方法が好ましい。分散相又は共連続相の配向方向の直行方向が主拡散方向となり、一般には分散相又は共連続相の配向度が高まるに従い拡散度比が高くなる。
【００３４】
上記分散相又は共連続相の配向度を高める方法は特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びエラストマー樹脂（Ｃ）の組成、これらの樹脂の流動特性、押し出し製膜時のドラフト比及び延伸条件等の最適化が挙げられる。
また、押し出し製膜時のドラフト比は高く設定するのが好ましい。また、延伸は一方向の倍率を高くするのが好ましい。分散相又は共連続相の配向度を高めるには一軸延伸が最も好ましいが、市場要求や他の物性とのバランスより適宜設定するのがよい。
【００３５】
本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムの主拡散方向における拡散度は、５０度以上であることが好ましい。５５度以上がより好ましい。一方、上限は高い方が好ましいが、本発明においては、経済的な方法で達成できる上限は１２０度程度である。
該拡散度が５０度未満では、光拡散フィルムとして用いた場合の拡散度が低くなるために、照度や輝度の均一性が低下し、光源の管影やスポットが見えるようになるので好ましくない。
【００３６】
本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムの主拡散方向における透過度（Ｔ％ｖ）は、５％以上であることが好ましい。８％以上がより好ましい。１０％以上がさらに好ましい。一方、上限は高い方が好ましいが、本発明においては、経済的な方法で達成できる上限は９０％程度である。該光透過度が５％未満では、光拡散フィルムとして用いた場合の照度や輝度が低くなるので好ましくない。
なお、上記透過度（Ｔ％ｖ）は、実施例において記載された拡散度比の測定方法で得られた主拡散方向における変角光度計測定チャートのピークトップのフルスケールに対する割合を％で表示した値である（図１参照）。
【００３７】
本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムは、さらに、前記ポリオレフィン系光拡散フィルムの分散相又は共連続相の配向方向が垂直方向になるように試料を固定して測定される透過度（Ｔ％ｖ）と前記ＤＴｖとが、下記（１）式又は（２）式を満たすことがより好ましい態様である。
６０＜ＤＴｖ≦１２０、  １０≦Ｔ％ｖ≦９０・・・（１）
３５≦ＤＴｖ≦６０、    −３．２×ＤＴｖ＋２０３≦Ｔ％ｖ≦９０    （２）
上記の好ましい範囲を図２に示す範囲である。該範囲を満たすことにより、光の透過度と拡散度の両方の特性がより有効に発現することができる。
【００３８】
本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムの厚みは特に限定されないが、５〜３５０μｍである。１０〜２５０μｍがより好ましい。
【００３９】
本発明のもう一つの発明は、上述の方法により得られたポリオレフィン系光拡散フィルムと、厚みが０．１〜５ｍｍで全光線透過率が８０〜１００％のプラスチックシートを積層してなるポリオレフィン系光拡散積層体である。
上述の方法により得られたポリオレフィン系光拡散フィルムは、上記のごとく優れた光学特性を有するが、ある用途においては光学特性以外などの特性、例えば、耐熱性、耐熱寸法安定性、剛性等の機械的特性、あるいは難燃性等の特性を満たすことができない場合がある。透明なプラスチックシートと本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムとを積層することにより、光学特性以外の特性を補完して市場要求の総合特性を満たすことができる。
【００４０】
本発明に用いる透明なプラチックシートは、上記の厚みと全光線透過率の特性を満たせば、樹脂の種類や層構成などは制限を受けない。
本発明に用いる透明なプラスチックシートの厚みは０．５〜３ｍｍがより好ましい。０．１ｍｍ未満では補強効果あるいは補完効果が不足する。また、５ｍｍ以上は経済的に不利となる場合や柔軟性が損なわれる場合がある。
本発明に用いる透明なプラスチックシートの全光線透過率は８５〜１００％がより好ましい。９０〜１００％がより好ましい。８０％未満では、前述のポリオレフィン系光拡散フィルムの特性を有効に活かすことができない。出来るだけ全光線透過率が高く非拡散性のものが好ましい。また、該プラスチックシートとして拡散性を有したものを用いて積層効果を発現させる方法も好ましい。
【００４１】
該プラスチックシートに用いられる樹脂としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂及びポリカーボネート樹脂等の光学に用いられている樹脂の使用が好ましいが特に限定されるものではない。
【００４２】
上記異方光拡散積層体の調製方法は特に限定されない。ポリオレフィン系光拡散フィルムとプラスチックシートと貼り合わせる方法が挙げられる。
粘着剤や接着剤で貼り合わせる方法の場合の一例を記述する。上記の粘着剤は、具体的に例示するとゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニル系粘着剤等である。本発明の光反射体は高温で使用する可能性があるため、常温〜１２０℃でも安定な粘着剤が好ましい。中でもアクリル系粘着剤は、安価であるために広く用いられる。どの粘着剤を使用した場合でもその厚みは、０．５〜５０μｍが好ましい。
【００４３】
上記の接着剤は、熱又は触媒の助けにより接着される接着剤であり、具体的には、シリコン系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、アクリル系接着剤など一般的な接着剤を用いることができるが、本発明の積層体は高温で使用する可能性があるため、常温〜１２０℃でも安定な接着剤が好ましい。これらの中で、エポキシ系接着剤は強度、耐熱性に優れているため、好適に利用できる。シアノアクリレート系接着剤は、即効性と強度に優れているため、効率的な積層体作製に利用できる。ポリエステル系接着剤は、強度、加工性に優れているため、積層体作製に特に好適である。これらの接着剤は、接着方法によって熱硬化型、ホットメルト型、２液混合型に大別されるが、好ましくは連続生産が可能な熱硬化型あるいはホットメルト型が使用される。どの接着剤を使用した場合でもその厚みは、０．５〜５０μｍが好ましい。
【００４４】
上記のプラスチックシートとポリオレフィン系光拡散フィルムとを接着剤や粘着剤で貼り合わせる方法は、ラミネーターを用いたロールトゥロールやロールトゥーシートプロセスなどで貼り合わせ、ロール形状や枚葉形状の製品が得られる。  例えば接着剤を用いる場合、プラスチックシートあるいはポリオレフィン系光拡散フィルムのいずれかに接着剤をコーティング、乾燥後に相手材料とローラーによるラミネートにより積層される。
【００４５】
接着剤のコーティング方法は、基材や接着剤の種類によって多くの方法があるが、広く使用されているのは、グラビアコーター方式、コンマコーター方式、及び、リバースコーター方式である。グラビアコーター方式では、接着剤に一部浸されているグラビアロールを回転させ、バックアップロールによって送られるフィルムを接着剤の付着したグラビアロールに接触させることによりコーティングする。コーティング量はロールの回転数、接着剤の粘度を制御することで調整できる。リバースコーター方式も、グラビアコーター方式に類似した方法だが、コーティングロールに付着する接着剤の量を、それに接して設置されているメタリングロールによって調整する。
【００４６】
上記の貼り合わせる際に必要に応じて加温することもできる。また、必要な接着強度を得るためにラミネート後に熱処理することもできる。
【００４７】
粘着剤で貼り合わせる場合は、両面粘着シートを用いてもよい。該方法の場合は、光学の高透明タイプの粘着剤を用いるのが好ましい実施態様であるが、特に限定されない。例えば、光拡散性や異方性を有した粘着シートを用いても良い。該粘着シートの場合は、粘着層に光拡散性や異方性を付与しても良い。
【００４８】
（照明器具及び表示装置）
本発明のもう一つの発明は、上記のポリオレフィン系光拡散フィルム又はポリオレフィン系光拡散積層体を光拡散体として用いてなる照明器具である。
また、本発明のもう一つの発明は、上記のポリオレフィン系光拡散フィルムを光拡散体として用いてなる表示装置である。
照明器具や表示装置においては、光源の光の均一性を高めるために光拡散フィルムや拡散体が広く使用されている。前述のごとく従来公知の光拡散フィルムや拡散体は、光の透過度と拡散度との両立において課題を有していた。また、光源の異方性を相殺する機能についても市場要求を満たすことができない場合があった。さらに、経済性や光学特性以外の特性においても課題が残されていた。
本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムはこれらの課題が解決されており、照明器具や表示装置の光拡散体として好適に用いることができる。
【００４９】
特に、本発明のポリオレフィン系光拡散フィルムは光拡散性に異方性を有しているので、光源の形状による異方性の方向を相殺する方向にポリオレフィン系光拡散フィルムの異方性の方向がなるように設置して使用することにより、上記効果をより高度に発揮することができる。例えば、蛍光灯の場合、ポリオレフィン系光拡散フィルムを蛍光灯の長さ方向に主拡散方向が平行になる方向に設置して使用するのが好ましい。
【００５０】
一方、ＬＥＤ光源の場合は、スポット状である。従って、ポリオレフィン系光拡散フィルムの設置方向は、求められる拡散方向によりポリオレフィン系光拡散フィルムの設置方向を設定するのが良い。例えば、複数のＬＥＤ光源が直列方向に並ぶので、ポリオレフィン系光拡散フィルムの主拡散方向が、該直列方向と直行方向に設置して使用するのが好ましい。また、等方的な拡散が求められる場合は、ポリオレフィン系光拡散フィルム２枚をそれぞれの主拡散方向が直行した方向で重ね合わせた形で設置して両方向に拡散をさせて均一性の向上を図るのが好ましい。
【００５１】
本発明における照明器具とは、室内や車内等の生活空間の照明に使用される照明器具のみには限定されない。例えば、検査器や複写機における照射や照明等に使われる照明器具等いわゆる光照明の機能を有したあらゆる照明器具を対象としている。
また、本発明における表示器具とは、ＬＣＤ表示装置で代表されるフラットパネル型表示装置のみに限定されるものではない。例えば、内照式電飾パネル等の光の照明機能を利用したあらゆる表示装置を対象としている。
【００５２】
上記使用方法においては、前述したポリオレフィン系光拡散フィルムあるいはポリオレフィン系光拡散フィルム積層体のいずれの形態で用いてもよい。また、それぞれ複数枚を重ね合わせて使用してもよい。該使用方法においては単に重ね合わせて使用してもよいし、貼り合わせ使用してもよい。さらに、本発明以外により得られた光拡散フィルムや拡散体を用いてもよい。
以上の方法により、例えば、ディスプレイの拡散フィルムや拡散体として用いた場合において単数使用に比べて大幅に輝度が向上する場合があるので推奨される方法である。特に、ビーズコート法により得られた等方性光拡散フィルムや拡散体との重ね合わせが推奨される。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、実施例で採用した測定・評価方法は次の通りである。また、実施例中で「部」とあるのは断りのない限り「質量部」を意味し、「％」とあるのは断りのない限り「質量％」を意味する。
【００５４】
１．平均表面粗さ比
株式会社小坂研究所製  万能表面形状測定器  ＭＯＤＥＬ  ＳＥ−３Ｃを用い、縦倍率：１００００、カットオフ：０．２５ｍｍ、測定長：８ｍｍ、測定速度：０．５ｍｍ／分の条件で測定した。
上記測定は、分散相又は共連続相の配向方向と同じ方向及び該方向と直行する方向について測定し、分散相又は共連続相の配向方向のフィルムの平均表面粗さ（ＲａＶ）及び分散相又は共連続相の配向方向と直行する方向の平均表面粗さ（ＲａＨ）を求めて両者の比ＲａＨ／ＲａＶで表示した。該測定はそれぞれ５回づつ行い、その平均値を用いた。
【００５５】
２．透過光の拡散度及び拡散度比の測定
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行う。
透過測定モード、光線入射角：６０°、受光角度：−９０°〜９０°、ＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹ：１５０、ＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮ：５００、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し得られる透過ピークの立ち上がりの開始角度より立下りの終了角度までの角度幅（度）及びピーク高さを求める。角度幅が拡散度であり、ピーク高さが透過度である（図１参照）。
上記測定は、分散相又は共連続相の配向方向が垂直方向及び水平方向になるように試料固定部に固定して測定する。また、異方性のない等方性の試料については、フィルム又はシートの長尺方向が異方性試料の配向に相当するものとして測定をする。
分散相又は共連続相の配向方向を垂直方向に、あるいは、巻きの縦方向を垂直方向に固定して測定された透過光の拡散度をＤＴｖとし、分散相又は共連続相の配向方向を水平方向に、又は、巻きの縦方向を水平方向に固定して測定された透過光の拡散度をＤＴｈとして、拡散度比であるＤＴｖ／ＤＴｈ求める。
なお、分散相又は共連続相の配向方向の確認は共焦点レーザ顕微鏡観察等により行った。
【００５６】
３．透過光の透過度（Ｔ％ｖ）の測定
上記の拡散度比測定方法で得られた主拡散方向における変角光度計測定チャートのピークトップのフルスケールに対する割合（％）を透過度（Ｔ％ｖ）とした。
【００５７】
４．全光線透過率、平行光線透過率及びヘーズ
日本電色工業株式会社製ヘーズ測定器「ＮＤＨ−２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５−１９８１に準拠して測定した。
異方性光拡散層の分散相又は共連続相が特定方向に配向している測定試料の場合は、配向方向が上下方向に平行になるように試料固定部に固定して測定することにより得た測定値を用いた。また、異方性のない等方性の試料については、フィルム又はシートの長尺方向が異方性試料の配向に相当するとして測定をする。
【００５８】
５．光沢度
日本電色工業社製の光沢計ＶＧ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠して測定した。
異方性光拡散層の分散相又は共連続相が特定方向に配向している測定試料の場合は、配向方向が測定器の前後方向と平行になるように試料を固定して測定することにより得た測定値を用いた。また、異方性のない等方性の試料については、フィルム又はシートの長尺方向が異方性試料の配向に相当するとして測定をする。
６．フィルム外観
フィルムの表面を目視で観察して、さざ波調の外観不良の有無で判定した。該外観不良のないもを良、あるものを不良とした。
【００５９】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂（住友化学社製、住友ノーブレン  ＦＳ２０１１ＤＧ３）５０質量部、エチレン・ブテン共重合体（三井化学社製、タフマー  Ａ０５８５Ｘ）３０質量部及びナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂（三井化学社製、ノティオ  ＰＮ３５６０）２０質量部を予め２軸の押し出し機で溶融押し出しすることにより得た混練されたポリオレフィン系樹脂組成物を、６０ｍｍφ単軸押出機（Ｌ／Ｄ；２２）内で樹脂温度２４０℃にて溶融混合してＴダイで押出した後、２０℃のキャスティングロールで冷却することにより未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを縦延伸機のロール周速差を利用して延伸温度１１８℃で４．５倍に延伸し、引き続きその片面にコロナ処理をして厚み２００μｍのポリオレフィン系光拡散フィルムを得た。該ポリオレフィン系光拡散フィルムには実質的に空洞が含まれていなかった。
得られたポリオレフィン系光拡散フィルムの特性を表１に示す。本実施例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムは透過度、拡散度及び拡散度比のいずれも優れており、かつフィルムの外観が良好であり高品質であった。
【００６０】
（比較例１）
実施例１の方法において、ポリオレフィン系樹脂の配合組成をポリプロピレン樹脂（住友化学社製、住友ノーブレン  ＦＳ２０１１ＤＧ３）５０質量部及びエチレン・ブテン共重合体（三井化学社製、タフマー  Ａ０５８５Ｘ）５０質量部に変更する以外は、実施例１と同様の方法で光拡散フィルムを得た。
得られたポリオレフィン系光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムは、透過度、拡散度及び拡散度比のいずれも優れているが、フィルム表面にさざ波調の斑があり外観が良くなかった。
【００６１】
（比較例２〜６）
厚み１００μｍのポリエステルフィルムの片面にポリスチレン系ポリマービーズとアクリル系樹脂よりなる拡散層を塗工法で積層することにより光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムはいずれもが拡散度比が低く、かつ透過度と拡散度のバランスが良くなかった。
【００６２】
（実施例２）
実施例１で調製した一軸延伸フィルムを、さらに横方向に３．５倍に延伸することによりポリオレフィン系光拡散フィルムを得た。
得られたポリオレフィン系光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムは、透過度、拡散度及び拡散度比のいずれも優れており、かつフィルムの外観が良好であり高品質であった。
【００６３】
（比較例７）
実施例２の方法において、ポリオレフィン系樹脂の配合組成をポリプロピレン樹脂（住友化学社製、住友ノーブレン  ＦＳ２０１１ＤＧ３）５０質量部及びエチレン・ブテン共重合体（三井化学社製、タフマー  Ａ０５８５Ｘ）５０質量部に変更する以外は、実施例１と同様の方法でポリオレフィン系光拡散フィルムを得た。
得られたポリオレフィン系光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムは、透過度、拡散度及び拡散度比のいずれも優れているが、フィルム表面にさざ波調の斑があり外観が良くなかった。
【００６４】
（実施例３）
実施例２で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムを２枚重ねて光学特性を測定した。
特性を表１に示す。
本実施例のポリオレフィン系光拡散フィルムは、実施例２で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムよりも拡散度がより向上した。
【００６５】
（実施例４）
実施例１の方法において、ポリオレフィン系樹脂の配合組成をポリプロピレン樹脂（住友化学社製、住友ノーブレン  ＦＳ２０１１ＤＧ３）５３質量部及びエチレン・ブテン共重合体（三井化学社製、タフマー  Ａ１０８５Ｓ）２８質量部及びナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂（三井化学社製、ノティオ  ＰＮ３５６０）１９質量部に変更する以外は、実施例１と同様の方法でポリオレフィン系光拡散フィルムを得た。
得られたポリオレフィン系光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムは、透過度、拡散度及び拡散度比のいずれも優れており、かつフィルムの外観が良好であり高品質であった。
【００６６】
（実施例５）
実施例４で調製した一軸延伸フィルムを、さらに横方向に３．５倍に延伸することによりポリオレフィン系光拡散フィルムを得た。
得られたポリオレフィン系光拡散フィルム４枚を重ねて評価した特性を表１に示す。
本実施例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムを重ね合わせたポリオレフィン系光拡散フィルムは、透過度、拡散度及び拡散度比のいずれも優れており、かつフィルムの外観が良好であり高品質であった。
【００６７】
（実施例６）
実施例１の方法において、ポリオレフィン系樹脂の配合組成をポリプロピレン樹脂（住友化学社製、住友ノーブレン  ＦＳ２０１１ＤＧ３）３５質量部及びエチレン・ブテン共重合体（三井化学社製、タフマー  Ａ１０８５Ｓ）４６質量部及びナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂（三井化学社製、ノティオ  ＰＮ３５６０）１９質量部に変更する以外は、実施例１と同様の方法でポリオレフィン系光拡散フィルムを得た。
得られたポリオレフィン系光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムは、透過度、拡散度及び拡散度比のいずれも優れており、かつフィルムの外観が良好であり高品質であった。
【００６８】
（実施例７）
実施例１の方法において、ポリオレフィン系樹脂の配合組成をポリプロピレン樹脂（住友化学社製、住友ノーブレン  ＦＳ２０１１ＤＧ３）５３質量部及び高密度ポリエチレン樹脂（プライムポリマー社製、ハイゼックス  ２２０８Ｊ）２８質量部及びナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂（三井化学社製、ノティオ  ＰＮ３５６０）１９質量部に変更する以外は、実施例１と同様の方法でポリオレフィン系光拡散フィルムを得た。
得られたポリオレフィン系光拡散フィルム２枚を重ね合わせて測定した特性を表１に示す。
本実施例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムを重ね合わせたポリオレフィン系光拡散フィルムは、透過度、拡散度及び拡散度比のいずれも優れており、かつフィルムの外観が良好であり高品質であった。
【００６９】
（比較例８）
実施例１の方法において、樹脂組成物をポリプロピレン樹脂Ｆ（住友化学社製、住友ノーブレン  Ｓ２０１１ＤＧ３）及び高密度ポリエチレン樹脂（プライムポリマー社製、ハイゼックス  ２２０８Ｊ）それぞれ５０質量部づつを混合した配合物に切り替える以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン系光拡散フィルムを得た。
得られたポリオレフィン系光拡散フィルムの特性を表２に示す。
本比較例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムは、透過度、拡散度及び拡散度比のいずれも優れているが、フィルム表面にさざ波調の斑があり外観が良くなかった。
【００７０】
（実施例８）
実施例１で得られたポリオレフィン系光拡散フィルム３枚を重ね合わせて測定した特性を表１に示す。
本実施例のポリオレフィン系光拡散フィルムは、実施例１で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムよりも拡散度がより向上した。
【００７１】
（参考例１）
２台の溶融押し出し機を用い、第１の押し出し機にてポリプロピレン樹脂（住友化学社製、住友ノーブレン  ＷＦ８３６ＤＧ３）１００質量部を溶融して基層Ａとし、第２の押し出し機にてポリプロピレン樹脂（住友化学社製、住友ノーブレン  ＷＦ８３６ＤＧ３）１７質量部とプロピレン・エチレン共重合体（日本ポリプロ社製  ＨＦ３１０１Ｃ）８３質量部を、溶融混合して光拡散層Ｂとした、ダイス内にてＡ／Ｂとなるように、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、２０℃のキャスティングロールで冷却することにより未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを縦延伸機のロール周速差を利用して延伸温度１２０℃で４．８倍に延伸し、引き続いてテンタ―式延伸機により、１６５℃で加熱後、１５５℃の延伸温度で横方向に９倍延伸する。ついで１６６℃で熱固定を行って、Ａ／Ｂ構成の厚みがそれぞれ順に２２．２μｍ、２．８μｍである光拡散フィルムを得た。巻き取り直前において基層Ａ表面にコロナ処理を行った。
得られた光拡散フィルムの特性を表２に示す。
本参考例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムは、拡散度は優れているが透過度及び拡散度比が劣る。
【００７２】
以上の実施例、比較例及び参考例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムの透過度と主拡散方向の拡散度（ＤＴｖ）と透過光度（Ｔ％ｖ）の関係を図３に示す。
異方性光拡散フィルムの方が等方性の光拡散性フィルムに比べて拡散度が高く、かつ透過度も高いという拡散度と透過度の両立を達成することが有効な手段であることが理解できる。
なお、該図３においては、本発明における好ましい範囲に比較例の一部が入っているが、これらの比較例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムは異方性を有しているためである。これらの比較例で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムはフィルムの外観が悪いという課題を有している。
【００７３】
（実施例９及び１０）
それぞれ実施例１及び６で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムを厚さ２ｍｍの全光線透過率が９３％のアクリル板に光学用両面粘着シートで貼り合わせことによりポリオレフィン系光拡散フィルム積層体を得た。
得られたポリオレフィン系光拡散フィルム積層体を蛍光灯の拡散板として用いた。この場合、蛍光灯の長さ方向にポリオレフィン系光拡散フィルムの主拡散方向が平行になる方向に設置した。
明るさが高く、かつ拡散性が良好であるため蛍光灯の管映が見えなかった。
【００７４】
（比較例９）
実施例９の方法において、ポリオレフィン系光拡散フィルムを比較例６で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムに替える以外は、実施例９同様にして蛍光灯の拡散板として用いた。
実施例９と同様に拡散性に優れており蛍光灯の管映は見えなかったが、該実施例に比べて透過度が劣るので明るさが大幅に低下した。
【００７５】
（比較例１０）
実施例９の方法において、ポリオレフィン系光拡散フィルムを比較例３で得られた光散性フィルムに替える以外は、実施例９と同様にして蛍光灯の拡散板として用いた。
実施例９同様に透過性が良好であり明るさは良好であったが、拡散性が劣るので蛍光灯の管映が見えた。
【００７６】
（実施例１１）
エッジライトが蛍光灯１本で白色反射板を用いたドットタイプ導光板の上に、実施例１で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムを該フィルムの主拡散方向が蛍光灯の長さ方向と平行になる方向に光学用の両面テープで貼り付けて、輝度を測定した。
該輝度は（株）トプコンテクノハウス社製のトプコン分光放射計ＳＲ−３Ａを用いて、導光板表面との距離４０ｃｍで導光板が直下になる位置で測定した。
輝度は１．５Ｃｄ／ｍ２×１０２であった。一方、上記のポリオレフィン系光拡散フィルムを貼り付けない場合は、０．３Ｃｄ／ｍ２×１０２であった。
【００７７】
（比較例１１及び１２）
実施例１１の方法において、それぞれ比較例２及び比較例７で得た光拡散フィルムを貼り付けるように変更する以外は、実施例１７と同様にして輝度を測定した。
それぞれ０．５及び０．８Ｃｄ／ｍ２×１０２であった。実施例に比べて輝度向上効果が著しく劣っていた。
【００７８】
（参考例２）
実施例１１の方法で、ポリオレフィン系光拡散フィルムを主拡散方向が蛍光灯の長さ方向と直行する方向で貼り付ける以外は、実施例１１と同様の方法で輝度を測定した。輝度は０．６Ｃｄ／ｍ２×１０２であり、実施例１７に比べて輝度向上効果が著しく劣っていた。
【００７９】
（実施例１２及び比較例１３）
実施例１１の方法において、実施例１で得られたポリオレフィン系光拡散フィルム２枚を実施例１１と同様の方向に重ね合わせて貼り付ける以外は、実施例１１と同様の方法で輝度を測定した。輝度は２．３Ｃｄ／ｍ２×１０２であり、実施例１１に比べてさらに輝度が向上した。
一方、実施例１１の方法において、比較例７で得た光拡散フィルムを２枚重ねて貼り合わせ場合の輝度は０．９Ｃｄ／ｍ２×１０２であり、重ね合わせて貼る効果が殆どでなかった。
【００８０】
（実施例１３及び１４）
実施例１１の方法において、それぞれ実施例４及び６で得られたポリオレフィン系光拡散フィルム２枚を実施例１１と同様の方向に重ね合わせて貼り付ける以外は、実施例１１と同様の方法で輝度を測定した。
輝度はそれぞれ２．０及び１．３Ｃｄ／ｍ２×１０２であり、実施例１で得られたポリオレフィン系光拡散フィルムと同様に輝度向上が大きかった。
【００８１】
【表１】
2010152229.tif 000002
【００８２】
【表２】
2010152229.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明におけるポリオレフィン系光拡散フィルム及びポリオレフィン系光拡散フィルム積層体は光の透過度と拡散度の両方が高く、かつ該フィルムの外観が良好であるので、照明用、ディスプレイや広告灯の導光板用拡散フィルムとして用いた場合に、高照度や高輝度で、かつ均質な照度や輝度を得ることができる。また、本発明におけるポリオレフィン系光拡散フィルムポリオレフィン系光拡散フィルム積層体は光異方拡散性を有するので、例えば、光源の形状による異方性の方向を相殺する方向にポリオレフィン系光拡散フィルムの拡散の広がりの大きい方向が直行する方向になるようにポリオレフィン系光拡散フィルムを設置して使用することにより、上記効果をより高度に発揮することができる。
また、本発明におけるポリオレフィン系光拡散フィルムは、特定されたポリオレフィン系樹脂組成物よりなるので、ポリエステル系の光拡散フィルムに比べて長期使用した場合の黄変が少ないという特長を有している。
従って、室内の照明、内照式電飾パネルにおける照明、複写機における光照射あるいは液晶ディスプレイ等の表示装置における照明などの各種照明において光源の光量を有効に透過及び拡散することができるので、上記照明における照度や輝度を高めることができる。従って、産業界への寄与は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】自動変角光度計の入射角６０°における測定カーブと透過度、拡散度の関係。
【図２】請求項５の発明の透過度Ｔ％ｖと拡散度ＤＴｖとの範囲。
【図３】ポリオレフィン系光拡散フィルムの透過度Ｔ％ｖと拡散度ＤＴｖとの関係。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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