(57)【要約】【課題】労働者に対して確実かつ迅速に給与を支払うことができる給与支払システムを提供する。【解決手段】 派遣元の事業主が、自分が雇用する労働者である派遣社員を、派遣先の事業主に派遣して派遣先のために労働させ、派遣元の事業者が派遣社員に対して賃金を支払う労働者派遣において、労働者に対して給与を支払うための給与支払システムである。労働者からの請求に基づいて、労働者に派遣社員コードを発行し、データベースに登録し、派遣先からの作業の依頼に基づいて、依頼された作業に対する作業コードと就業承認コードとを発行し、データベースに登録し、依頼された作業に対して割り当てた労働者の派遣社員コードを、依頼された作業の作業コードと関連づけてデータベースに登録し、労働者から送信された派遣社員コードと就業承認コードとをデータベースの登録内容と照合し、依頼された作業に対して割り当てた労働者からの申請であると判断された場合には、労働者に依頼された作業に対する給与を支払う。【選択図】図１
2010061341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
派遣元の事業主が、自分が雇用する労働者である派遣社員を、派遣先の事業主に派遣して派遣先のために労働させ、派遣元の事業者が派遣社員に対して賃金を支払う労働者派遣において、労働者に対して給与を支払うための給与支払システムであって、
前記給与支払システムは、情報処理手段と、データベースとを有し、
前記情報処理手段は、
前記労働者からの請求に基づいて、前記労働者に派遣社員コードを発行し、前記データベースに登録する第１の手段と、
前記派遣先からの作業の依頼に基づいて、前記依頼された作業に対する作業コードと就業承認コードとを発行し、前記データベースに登録する第２の手段と、
前記依頼された作業に対して割り当てた労働者の派遣社員コードを、前記依頼された作業の前記作業コードと関連づけて前記データベースに登録する第３の手段と、
前記労働者から送信された派遣社員コードと就業承認コードとを前記データベースの登録内容と照合し、前記依頼された作業に対して割り当てた前記労働者からの申請であると判断された場合には、前記労働者に前記依頼された作業に対する給与を支払う第４の手段と
を有することを特徴とする給与支払システム。
【請求項２】
請求項１記載の給与支払システムにおいて、
前記第４の手段は、
前記労働者から送信された派遣社員コードから、前記データベースの登録内容に基づいて、前記依頼された作業の就業承認コードを特定し、
前記特定した就業承認コードが、前記労働者から送信された就業承認コードと一致する場合には、前記依頼された作業に対して割り当てた前記労働者からの申請であると判断する
ことを特徴とする給与支払システム。
【請求項３】
請求項１記載の給与支払システムにおいて、
前記第２の手段は、前記依頼された作業の作業日を前記データベースに更に登録し、
前記第４の手段は、
前記労働者から送信された派遣社員コードと別途取得した本日の日付とから、前記データベースの登録内容に基づいて、前記依頼された作業の就業承認コードを特定し、
前記特定した就業承認コードが、前記労働者から送信された就業承認コードと一致する場合には、前記依頼された作業に対して割り当てた前記労働者からの申請であると判断する
ことを特徴とする給与支払システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者に対して給与を支払うための給与支払システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、企業の従業員等は、特定の給料日に銀行振込により給与を受け取っている。企業側で従業員の基本給や労働時間等から従業員の給与を計算し、給与日に先立って銀行に対して給与の振込を依頼する。銀行のコンピュータシステムでは、企業からの振込依頼に基づき、その企業が指定した給与日に従業員の口座に対して給与を振り込む。
【０００３】
近年においては、企業においてもアルバイトやパートタイマの比率が増大しており、これらのアルバイトやパートタイマは、正規の従業員と同様に月締めで給与を受け取ることを希望する場合もあるが、週払い、あるいは日払いを希望する場合も少なくない。しかしながら、企業側では、アルバイト又はパートに対しても一括して月締めで給与を支払うことが多く、アルバイト又はパートの希望する方法で賃金が支払われていなかった。
【０００４】
特許文献１には、労働者に対して労働者の希望する態様で給与を支払うことができる給与支払いシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、既に提供した労働の対価を、任意の時点で受け取ることを可能にする給与前払システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２６５３６９号公報
【特許文献２】特開２００６−００４２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年、企業における雇用形態のひとつとして労働者派遣が増大している。労働者派遣とは、事業主（派遣元）が、自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主（派遣先）に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる雇用形態である。労働者派遣による労働者（派遣社員）に対しては、派遣先ではなく派遣元の事業主が賃金を支払う。このため、賃金を支払うための手続がより複雑となり、労働者に対して迅速に給与を支払うことがますます困難となっている。
【０００７】
本発明の目的は、労働者に対して確実かつ迅速に給与を支払うことができる給与支払システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による給与支払いシステムは、派遣元の事業主が、自分が雇用する労働者である派遣社員を、派遣先の事業主に派遣して派遣先のために労働させ、派遣元の事業者が派遣社員に対して賃金を支払う労働者派遣において、労働者に対して給与を支払うための給与支払システムであって、前記給与支払システムは、情報処理手段と、データベースとを有し、前記情報処理手段は、前記労働者からの請求に基づいて、前記労働者に派遣社員コードを発行し、前記データベースに登録する第１の手段と、前記派遣先からの作業の依頼に基づいて、前記依頼された作業に対する作業コードと就業承認コードとを発行し、前記データベースに登録する第２の手段と、前記依頼された作業に対して割り当てた労働者の派遣社員コードを、前記依頼された作業の前記作業コードと関連づけて前記データベースに登録する第３の手段と、前記労働者から送信された派遣社員コードと就業承認コードとを前記データベースの登録内容と照合し、前記依頼された作業に対して割り当てた前記労働者からの申請であると判断された場合には、前記労働者に前記依頼された作業に対する給与を支払う第４の手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
上述した給与支払システムにおいて、前記第４の手段は、前記労働者から送信された派遣社員コードから、前記データベースの登録内容に基づいて、前記依頼された作業の就業承認コードを特定し、前記特定した就業承認コードが、前記労働者から送信された就業承認コードと一致する場合には、前記依頼された作業に対して割り当てた前記労働者からの申請であると判断するようにしてもよい。
【００１０】
上述した給与支払システムにおいて、前記第２の手段は、前記依頼された作業の作業日を前記データベースに更に登録し、前記第４の手段は、前記労働者から送信された派遣社員コードと別途取得した本日の日付とから、前記データベースの登録内容に基づいて、前記依頼された作業の就業承認コードを特定し、前記特定した就業承認コードが、前記労働者から送信された就業承認コードと一致する場合には、前記依頼された作業に対して割り当てた前記労働者からの申請であると判断するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、労働者からの請求に基づいて、労働者に派遣社員コードを発行し、データベースに登録し、派遣先からの作業の依頼に基づいて、依頼された作業に対する作業コードと就業承認コードとを発行し、データベースに登録し、依頼された作業に対して割り当てた労働者の派遣社員コードを、依頼された作業の作業コードと関連づけてデータベースに登録し、労働者から送信された派遣社員コードと就業承認コードとをデータベースの登録内容と照合し、依頼された作業に対して割り当てた労働者からの申請であると判断された場合には、労働者に依頼された作業に対する給与を支払うようにしたので、労働者に対して確実かつ迅速に給与を支払うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［一実施形態］
本発明の一実施形態による給与支払システムについて図面を用いて説明する。
【００１３】
（給与支払システムの構成）
本実施形態による給与支払システムの構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は本実施形態による給与支払システムの構成を示す図であり、図２は本実施形態による給与支払システムで用いられるコンピュータの構成を示す図である。
【００１４】
本実施形態の給与支払システムは、企業における雇用形態のひとつとである労働者派遣に適したシステムである。労働者派遣では、派遣元の事業主が、自分が雇用する労働者である派遣社員を、派遣先である他の事業主に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる。派遣社員に対しては、派遣先ではなく派遣元の事業主が賃金を支払う。
【００１５】
本実施形態の給与支払システムでは、図１に示すように、派遣元１０の事業所と、派遣先２０の事業所が存在している。
【００１６】
派遣元１０には、通信手段として電話１１やＦＡＸ１２等が設けられている。派遣元１０には、情報処理手段としてコンピュータ１３が設けられ、更に、スタッフ情報、受注情報、勤怠情報等の各種のデータベース１４が設けられている。電話１１やＦＡＸ１２は、電話回線網（図示せず）に接続され、コンピュータ１３は、通信ネットワークであるインターネット３０に接続されている。
【００１７】
派遣先２０には、通信手段として電話２１やＦＡＸ２２等が設けられている。派遣先２０には、情報処理手段としてコンピュータ２３が設けられている。電話２１やＦＡＸ２２は、電話回線網（図示せず）に接続され、コンピュータ２３は、通信ネットワークであるインターネット３０に接続されている。
【００１８】
派遣社員（図示せず）は、携帯電話４１やＰＣ４３等を用いて、給与支払システムにアクセスすることができる。派遣社員（図示せず）は、携帯電話４１を用いて携帯サーバ４２にアクセスする。携帯サーバ４２はインターネット３０に接続されている。また、派遣社員（図示せず）は、ＰＣ４３を用いてウェブサーバ４４にアクセスする。ウェブサーバ４４はインターネット３０に接続されている。
【００１９】
派遣元１０のコンピュータ１３と、派遣先２０のコンピュータ２３とは、図２に示すように構成されている。コンピュータ１３、２３には、それぞれ、全体を制御するためのＣＰＵ５１と、システムメモリであるＲＡＭ５２と、外部の入出力装置を接続するための入出力部５３とが設けられ、これらＣＰＵ５１とＲＡＭ５２と入出力部５３とはバス５４により相互接続されている。
【００２０】
入出力部５３には、外部記憶装置としてハードディスク５５と外部記憶媒体５６とが接続されている。入出力部５３には、更に、様々な画面を表示するディスプレイモニタのような表示部５７と、操作者が入力するキーボードのような入力部５８と、外部ネットワークに接続するための通信部５９とが接続されている。
【００２１】
（データベース）
本実施形態の給与支払システムにおいて用いられる各種データベースについて図３乃至図５を用いて説明する。図３は本実施形態の給与支払システムにおいて用いられるスタッフ情報データベースを示す図であり、図４は本実施形態の給与支払システムにおいて用いられる受注情報データベースを示す図であり、図５は本実施形態の給与支払システムにおいて用いられる勤怠情報データベースを示す図である。
【００２２】
（スタッフ情報データベース）
スタッフ情報データベース６０は、派遣社員として登録された派遣社員の各種情報であるスタッフ情報を集積したデータベースである。スタッフ情報データベースは、図３に示すように、各派遣社員に対する、スタッフコード、スタッフパスワード、スタッフ属性情報、給与カード番号、給与カード暗証番号等から構成されている。
【００２３】
スタッフコードとは、派遣元が派遣社員を管理するための番号であり、派遣社員毎のユニークな値である。派遣社員が派遣元に登録（入社）したときに付番され、派遣元で管理する。他の他派遣社員にも通知される。
【００２４】
スタッフパスワードとは、派遣社員が自身の勤怠実績を入力するためにウェブサイトにログインするためのパスワードである。
【００２５】
本実施形態の給与支払システムは、そのウェブサイトにログインする時にスタッフコードとスタッフパスワードにより派遣社員個人を認証する。
【００２６】
スタッフ属性情報は、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等の派遣社員の属性を示す情報である。
【００２７】
給与カード番号とは、派遣社員がＡＴＭにて給与を引き出すときに使用する給与カードの固有の番号である。給与カードは、例えば、磁気カード、ＩＣカードにより構成されている。
【００２８】
給与カード暗証番号とは、派遣社員がＡＴＭにて給与を引き出すときに、給与カードの所有者であるかどうかを照合するための暗証用の番号である。
【００２９】
スタッフ情報データベース６０には、図３に示すように、例えば、その１行目には、スタッフコードとして「1999997」、スタッフパスワードとして「23X6D855」、スタッフ属性情報の氏名として「派遣  一郎」、性別として「男性」、生年月日として「1980/12/5」、住所として「東京都渋谷区・・・」、電話番号として「03-2222-3333」、電子メールアドレスとして「ichiro@haken.co.jp」、給与カード番号として「63259162」、給与カード暗証番号として「0246」が格納されている。
【００３０】
（受注情報データベース）
受注情報データベース７０は、派遣先からの作業依頼書に基づいて派遣元が受注入力した受注情報を集積したデータベースである。
【００３１】
作業依頼書とは、派遣先が派遣元に人材の派遣を依頼するための用紙であり、就業内容や就業場所、時間、要求人数等、派遣元が受注入力を行うために必要な情報が記入されている。派遣元は派遣先から送付された作業依頼書の記載内容に基づいて受注入力を行う。このとき受注毎に作業コードと就業承認コードが付番される。
【００３２】
受注情報は、図４に示すように、各受注に対する、作業コード、派遣先、作業日、作業場所、作業内容、作業時間、必要人数、給与単価、請求単価、就業承認コード等から構成されている。
【００３３】
作業コードとは、派遣元が作業を管理するための番号であり、作業毎のユニークな値である。派遣元が受注入力したときに付番され、派遣元で管理する。ひとつの受注に対して複数の作業コードが付番されることもある。
【００３４】
派遣先とは、派遣社員を派遣する事業所である。
【００３５】
作業日とは、作業する日である。作業が期間にわたる場合は複数の作業日となる。
【００３６】
作業場所とは、派遣社員が実際に作業する現場である。派遣先と同じ場合には記載しなくてもよい。
【００３７】
作業内容とは、派遣社員が作業する仕事の内容である。
【００３８】
作業時間とは、各作業日において就業する時間である。開始時刻、終了時刻、休憩時間等の時間情報が含まれる。残業時間はこの作業時間の情報から決定される。
【００３９】
必要人数とは、各作業日において必要とする派遣社員の人数である。
【００４０】
給与単価とは、就業に対して支払われる給与の単価である。例えば、時給として定められる。
【００４１】
請求単価とは、各派遣社員が行った作業に対して、派遣元が派遣先に請求する請求額の単価である。例えば、時給として定められる。派遣社員の職種、職能等に応じて異なる時給を定めてもよい。
【００４２】
就業承認コードとは、派遣社員の勤怠実績を給与支払システムが承認するためのコードである。就業承認コードは作業コード（受注）毎に付番される受注のパスワードとして機能する。就業日が複数日にわたる場合には、派遣元が受注を入力したときに就業日毎に異なる番号が付番され、その番号は派遣先に日々事前に通知される。派遣先は当該受注の就業日に就業した派遣社員に就業承認コードを通知することで就業の承認を行う。派遣社員は勤怠実績を入力するためにウェブサイトにログインし、ログイン後表示される自身が手配された受注データの一覧から勤怠申請を行う受注を選択する。その後、派遣先から通知された就業承認コ−ドを入力する。
【００４３】
受注情報データベース７０には、図４に示すように、例えば、その１行目には、作業コードとして「256836」、派遣先として「○○商事」、作業日として「2008/8/20」、作業場所として「東京都新宿区・・・」、作業内容として「レジ・サッカー」、作業時間として「１日」、必要人数として「３人」、給与単価として「1,200円」、請求単価として「1,500円」、就業承認コードとして「4826」が格納されている。
【００４４】
（勤怠情報データベース）
勤怠情報データベース８０は、派遣元が受注に対して配置される派遣社員の勤怠情報を集積したデータベースである。
【００４５】
勤怠情報は、派遣元の手配によって登録される。実際の就業前にあっては当該勤務の予定（シフト）情報であり、勤怠申請後には勤怠実績の情報となる。
【００４６】
勤怠情報は、図５に示すように、各受注に対する、作業コード、スタッフコード、勤怠実績（始業時刻・終業時刻・休憩時間）、日額給与、引出原資、保留金額等から構成されている。
【００４７】
作業コードとは、派遣元が作業を管理するための番号であり、作業毎のユニークな値である。
【００４８】
スタッフコードとは、派遣元が派遣社員を管理するための番号であり、派遣社員毎のユニークな値である。
【００４９】
ひとつの受注に対して複数人の派遣社員を手配するときには、ひとつの作業コードに対して、複数のスタッフコードが割当てられる。
【００５０】
勤怠実績とは、当該派遣社員が実際に勤務した情報である。通常は、始業時刻、終業時刻、休憩時間のような時間情報として提供される。実際の就業前にあっては当該勤務の予定（シフト）情報であり、勤怠申請後には勤怠実績の情報となる。
【００５１】
日額給与とは、当該派遣社員の給与である。勤怠情報の勤務実績の時間に給与単価を乗じたものが、その日の日額給与となる。派遣社員に対する総支給額である。
【００５２】
引出原資とは、総支給額のうち、後述するように、その日のうちに銀行ＡＴＭから引き出し可能な金額のことである。日額給与（総支給額）に予め設定された率（例えば８０％）を乗じた金額となる。
【００５３】
保留金額とは、総支給額のうち、引出原資を差し引いた金額のことである。この金額はその日のうちに引き出すことはできない。日額給与（総支給額）に予め設定された率（例えば２０％）を乗じた金額となる。
【００５４】
例えば、図５に示す勤怠情報データベース８０の１行目には、作業コードとして「256836」、スタッフコードとして「1999997」、勤怠実績の始業時刻として「9:00」、終業時刻として「18:00」、休憩時間として「60分」、日額給与として「9,600円」、引出原資として「7,680円」、保留金額として「1,920円」が格納されている。
【００５５】
また、勤怠情報データベース８０の２行目には、作業コードとして「256836」、スタッフコードとして「1999998」、勤怠実績の始業時刻として「9:00」、終業時刻として「18:00」、休憩時間として「60分」、日額給与として「9,6000円」、引出原資として「7,680円」、保留金額として「1,920円」が格納されている。
【００５６】
更に、勤怠情報データベース８０の３行目には、作業コードとして「256836」、スタッフコードとして「1999999」、勤怠実績の始業時刻として「9:00」、終業時刻として「18:00」、休憩時間として「60分」、日額給与として「9,600円」、引出原資として「7,680円」、保留金額として「1,920円」が格納されている。
【００５７】
これは、図４に示す受注情報データベース７０の１行目に記載された必要人数３人の作業コード「256836」の作業に、図３に示すスタッフ情報データベース６０の１行目、２行目、３行目に記載のスタッフコード「1999997」と「1999998」と「1999999」の３人の派遣社員が手配され、９時から１８時まで６０分の休憩時間を除いて８時間勤務し、その結果、給与単価が「1,200円」であるから、日額給与として「9,600円」を得て、そのうち、引出原資として「7,680円」、保留金額として「1,920円」が割当てられたことを示している。
【００５８】
例えば、図５に示す勤怠情報データベース８０の４行目には、作業コードとして「256837」、スタッフコードとして「1999997」、勤怠実績の始業時刻として「10:00」、終業時刻として「19:00」、休憩時間として「60分」、日額給与として「9,200円」、引出原資として「7,360円」、保留金額として「1,840円」が格納されている。
【００５９】
また、勤怠情報データベース８０の４行目には、作業コードとして「256837」、スタッフコードとして「1999999」、勤怠実績の始業時刻として「10:00」、終業時刻として「19:00」、休憩時間として「60分」、日額給与として「9,200円」、引出原資として「7,360円」、保留金額として「1,840円」が格納されている。
【００６０】
これは、図４に示す受注情報データベース７０の２行目に記載された必要人数２人の作業コード「256837」の作業に、図３に示すスタッフ情報データベース６０の１行目、３行目に記載のスタッフコード「1999997」と「1999999」の２人の派遣社員が手配され、１０時から１９時まで６０分の休憩時間を除いて８時間勤務し、その結果、給与単価が「1,150円」であるから、日額給与として「9,200円」を得て、そのうち、引出原資として「7,360円」、保留金額として「1,840円」が割当てられたことを示している。
【００６１】
例えば、図５に示す勤怠情報データベース８０の６行目には、作業コードとして「256838」、スタッフコードとして「1999998」、勤怠実績の始業時刻として「15:15」、終業時刻として「21:00」、休憩時間として「45分」、日額給与として「6,050円」、引出原資として「4,840円」、保留金額として「1,210円」が格納されている。
【００６２】
これは、図４に示す受注情報データベース７０の３行目に記載された必要人数１人の作業コード「256838」の作業に、図３に示すスタッフ情報データベース６０の２行目に記載のスタッフコード「1999998」の派遣社員が手配され、１５時１５分から２１時まで４５分の休憩時間を除いて５時間勤務し、その結果、給与単価が「1,210円」であるから、日額給与として「6,050円」を得て、そのうち、引出原資として「4,840円」、保留金額として「1,2100円」が割当てられたことを示している。
【００６３】
（給与支払システムでの処理）
本実施形態の給与支払システムにおける各種処理について図６乃至図１０を用いて説明する。
【００６４】
本実施形態の給与支払システムでは、就業者が派遣元に派遣社員として登録する派遣登録処理、派遣元が派遣先からの作業依頼を受注する作業受注処理、派遣元が受注した作業に対して派遣社員を手配する派遣手配処理、派遣先が派遣社員の就業を承認する派遣就業処理、派遣社員が派遣元に勤怠を申請する勤怠申請処理が適宜実行される。
【００６５】
図６は本実施形態の給与支払システムにおいて実行される派遣登録処理のフローチャートであり、図７は本実施形態の給与支払システムにおいて実行される作業受注処理のフローチャートであり、図８は本実施形態の給与支払システムにおいて実行される派遣手配処理のフローチャートであり、図９は本実施形態の給与支払システムにおいて実行される派遣就業処理のフローチャートであり、図１０は本実施形態の給与支払システムにおいて実行される勤怠申請処理のフローチャートである。
【００６６】
図６乃至図１０のフローチャートにおいて、「派遣元」における各ステップは、派遣元においてコンピュータによる各種処理や、オペレータによるＦＡＸや電話を用いて行う各種処理を示し、「派遣先」における各ステップは、派遣先においてコンピュータによる各種処理や、オペレータによるＦＡＸや電話を用いて行う各種処理を示し、「派遣社員」における各ステップは、派遣社員が携帯電話やコンピュータを用いて行う各種処理を示す。
【００６７】
（派遣登録処理）
本実施形態の給与支払システムにおいて実行される派遣登録処理について図６を用いて説明する。派遣登録処理は、就業者が派遣元に派遣社員として登録するための処理である。
【００６８】
まず、派遣社員として登録を希望する就業者は派遣元のへの登録書類に必要な情報を記入し、その登録書類を郵送等により派遣元１０に送る（ステップＣ１０１）。必要な情報としては、例えば、就業者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等の就業者の属性を示す情報である。
【００６９】
派遣元１０では、送られてきた登録書類に基づいて、オペレータがコンピュータ１３を用いて必要な情報を入力し、派遣社員の登録処理を行う（ステップＡ１０１）。必要な情報とは、例えば、派遣社員の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等の派遣社員の属性を示す情報である。
【００７０】
次に、派遣社員の登録処理（ステップＡ１０１）が終了すると、派遣元１０のコンピュータ１３は、自動的に、派遣社員のスタッフコードとスタッフパスワードを発行する（ステップＡ１０２）。スタッフコードとは、派遣元が派遣社員を管理するための番号であり、スタッフパスワードとは、派遣社員が自身の勤怠実績を入力するためにウェブサイトにログインするためのパスワードである。
【００７１】
次に、派遣元１０は、発行されたスタッフコードを郵送又は電子メールにより派遣社員に通知し（ステップＡ１０３）、同様に、発行されたスタッフパスワードを郵送又は電子メールにより派遣社員に通知する（ステップＡ１０４）。例えば、派遣元１０のコンピュータ１３が、スタッフコードとスタッフパスワードを記載した葉書を印刷し、オペレータが、郵送により派遣社員宛に送る。又は、派遣元１０のコンピュータ１３が、スタッフコードとスタッフパスワードを電子メールにより派遣社員の電子メールアドレス宛に送信する。
【００７２】
派遣社員は、派遣元１０から送られてきたスタッフコードを受領する（ステップＣ１０２）。同様に、派遣社員は、派遣元１０から送られてきたスタッフパスワードを受領する（ステップＣ１０３）。
【００７３】
次に、派遣元１０のコンピュータ１３は、自動的に、派遣社員の給与カード番号と給与カード暗証番号を発行する（ステップＡ１０５）。給与カード番号とは、派遣社員がＡＴＭにて給与を引き出すときに使用する給与カードの固有の番号である。給与カード暗証番号とは、派遣社員がＡＴＭにて給与を引き出すときに、給与カードの所有者であるかどうかを照合するための暗証用の番号である。
【００７４】
次に、派遣元１０は、別途作成した給与カードとその暗証番号を記載した書類を郵送により派遣社員に送付する（ステップＡ１０６）。
【００７５】
派遣社員は、派遣元１０から送付された給与カードその暗証番号を記載した書類を受領する（ステップＣ１０４）。
【００７６】
次に、派遣元１０のコンピュータ１３は、登録した派遣社員のスタッフ情報（スタッフコード、スタッフパスワード、スタッフ属性情報、給与カード番号、給与カード暗証番号等）をスタッフ情報データベース６０に登録保存する（ステップＡ１０７）。
【００７７】
これにより、就業者が派遣元に派遣社員として登録する派遣登録処理が終了する。
【００７８】
（作業受注処理）
本実施形態の給与支払システムにおいて実行される作業受注処理について図７を用いて説明する。作業受注処理は、派遣元が派遣先からの作業依頼を受注するための処理である。
【００７９】
まず、就業者の派遣を希望する派遣先２０のオペレータは、作業依頼書に必要な情報を記入し、その作業依頼書をＦＡＸ２２等により派遣元１０に送付する（ステップＢ２０１）。必要な情報としては、例えば、就業内容や就業場所、時間、要求人数等、派遣元が受注入力を行うために必要な情報である。
【００８０】
派遣元１０では、派遣先２０から送付された作業依頼書を受領し（ステップＡ２０１）、続いて、作業者がコンピュータ１３を用いて必要な受注情報を入力する（ステップＡ２０２）。必要な受注情報とは、例えば、派遣先、作業日、作業場所、作業内容、作業時間、必要人数、給与単価、請求単価等である。
【００８１】
次に、受注情報の入力処理（ステップＡ２０２）が終了すると、派遣元１０のコンピュータ１３は、自動的に、入力した受注に対する作業コードを発行する（ステップＡ２０３）。作業コードとは、派遣元が作業を管理するための番号であり、作業毎のユニークな値である。
【００８２】
続いて、派遣元１０のコンピュータ１３は、自動的に、入力した受注に対する就業承認コードを発行する（ステップＡ２０４）。就業承認コードとは、派遣社員の勤怠実績を給与支払システムが承認するためのコードである。就業承認コードは作業コード（受注）毎に付番される受注のパスワードとして機能する。就業日が複数日にわたる場合には、派遣元が受注を入力したときに就業日毎に別個の就業承認コードを発行する。
【００８３】
次に、派遣元１０は、発行された就業承認コードをＦＡＸ１２等により派遣先２０に通知する（ステップＡ２０５）。派遣先２０は、派遣元１０から通知された就業承認コードを受領する（ステップＢ２０２）。
【００８４】
このとき、派遣先１０から派遣先２０に通知されるのは就業承認コードだけであり、作業コードは通知されない。したがって、派遣元１０のみが作業コードを知っており、派遣先２０も派遣社員も作業コードを知ることはない。したがって、派遣元１０が、後述する派遣社員からの勤怠申請を承認する際に、この作業コードと照合することにより、勤怠申請の正否を認証することができる。
【００８５】
次に、派遣元１０のコンピュータ１３は、登録した受注情報（作業コード、派遣先、作業日、作業場所、作業内容、作業時間、必要人数、給与単価、請求単価、就業承認コード等）を受注情報データベース７０に登録保存する（ステップＡ２０６）。
【００８６】
これにより、派遣元が派遣先からの作業依頼を受注する作業受注処理が終了する。
【００８７】
（派遣手配処理）
本実施形態の給与支払システムにおいて実行される派遣手配処理について図８を用いて説明する。派遣手配処理とは、派遣元が受注した作業に対して派遣社員を手配する処理である。
【００８８】
まず、派遣元１０において、オペレータがコンピュータ１３を操作して、受注情報データベース７０から手配すべき作業の受注情報（作業コード、派遣先、作業日、作業場所、作業内容、作業時間、必要人数、給与単価、請求単価、就業承認コード等）を読み出し、少なくとも受注情報の必要人数をＲＡＭ５１に記憶する（ステップＡ３０１）。
【００８９】
次に、派遣元１０において、オペレータが、受注した作業に対して派遣する派遣社員の候補を選定する（ステップＡ３０２）。オペレータがコンピュータ１３を操作し、スタッフ情報データベース６０と受注情報データベース７０を参照して、受注した作業に適した派遣社員を選定する。
【００９０】
次に、派遣元１０のオペレータが、選定した候補派遣社員に対して電話１１又は電子メールにより就業依頼を行う（ステップＡ３０３）。派遣社員は、派遣元１０のオペレータからの電話１１又は電子メールによる就業依頼に対して、就業可能かどうかを返答する（ステップＣ３０１）。
【００９１】
派遣元１０のオペレータは、派遣社員からの就業依頼の受諾を受けて就業する派遣社員を決定する（ステップＡ３０４）。オペレータがコンピュータ１３を操作して、決定した派遣社員のスタッフコードをＲＡＭ５１に記憶させ、ＲＡＭ５１に記憶された必要人数から「１」を減算する。
【００９２】
次に、派遣元１０のコンピュータ１３は、受注した作業に対する必要人数分だけ派遣社員を決定したか否か判断する（ステップＡ３０５）。派遣元１０のコンピュータ１３は、ＲＡＭ４１に記憶された必要人数を読み出し、必要人数が「０」であるか否か判断する。
【００９３】
ステップＡ３０５において、手配が必要人数に達していない、すなわち、ＲＡＭに記憶された必要人数が「１」以上であると判断されると、ステップＡ３０２の処理に戻り、ステップＡ３０３、Ｃ３０１、Ａ３０４のステップを繰り返す。
【００９４】
ステップＡ３０５において、手配が必要人数に達している、すなわち、ＲＡＭに記憶された必要人数が「０」であると判断されると、ステップＡ３０６の処理に移る。
【００９５】
ステップＡ３０６では、派遣元１０から派遣先２０に対してＦＡＸにより、受注した作業に対して手配した派遣社員の名前等の情報を通知する（ステップＡ３０６）。派遣元１０のオペレータがコンピュータ１３を操作して、ＲＡＭ５１に記憶された必要人数分のスタッフコードを読み出し、スタッフ情報データベース６０を参照して、手配された派遣社員の名前等の情報を取得する。
【００９６】
派遣先２０では、派遣元１０からのＦＡＸにより、終業する派遣社員の名前等の情報を受領する（ステップＢ３０１）。受領したＦＡＸの書面が、派遣先２０での手配書となる。
【００９７】
次に、派遣元１０のコンピュータ１３が、勤怠情報データベース８０に、手配した作業コードと手配した派遣社員のスタッフコードを格納する（ステップＡ３０７）。
【００９８】
これにより、派遣元が受注した作業に対して派遣社員を手配する派遣手配処理が終了する。
【００９９】
（派遣就業処理）
本実施形態の給与支払システムにおいて実行される派遣就業処理について図９を用いて説明する。派遣就業処理とは、派遣先が派遣社員の就業を承認する処理である。
【０１００】
上述した派遣手配処理により手配された派遣社員は、派遣先２０に出勤し、派遣先２０の指揮命令を受けて派遣先のために就業する（ステップＣ４０１）。
【０１０１】
派遣社員は、就業が終了すると、派遣先２０の担当者に対して、口頭又は書面により、就業したことを承認してもらうべく申請する（ステップＣ４０２）。
【０１０２】
派遣先２０の担当者は、派遣社員からの就業承認申請（ステップＣ４０２）に基づいて、その派遣社員が実際に就業したかを確認し、就業を承認する（ステップＢ４０１）。そして、派遣先２０の担当者は、派遣社員に対して、口頭又は文書により、その作業に対する就業承認コードを通知する（ステップＢ４０２）。派遣社員は、派遣先２０の担当者から、口頭又は文書により通知された就業承認コードを受領する（ステップＣ４０３）。
【０１０３】
就業承認コードとは、派遣先からの作業依頼を派遣元が受注する作業受注処理において派遣元から派遣先に発行され、派遣社員の勤怠実績を給与支払システムが承認するためのコードである。就業承認コードは作業コード（受注）毎に付番される受注のパスワードとして機能する。
【０１０４】
これにより、派遣先が派遣社員の就業を承認する派遣就業処理が終了する。
【０１０５】
（勤怠申請処理）
本実施形態の給与支払システムにおいて実行される勤怠申請処理について図８を用いて説明する。勤怠申請処理とは、派遣社員が派遣元に勤怠を申請する処理である。
【０１０６】
本実施形態の給与支払システムは、確実かつ迅速に給与を支払うことを特徴とするものであり、派遣社員は就業したその日に勤怠申請するものとして説明する。
【０１０７】
まず、派遣社員が、携帯電話４１を用いて、派遣元１０が開設している携帯ウェブにログインする（ステップＣ５０１）。派遣社員は、携帯電話を操作して、スタッフコードとスタッフパスワードを入力して携帯ウェブにログインする。
【０１０８】
これにより、派遣元１０は、携帯ウェブに入力されたスタッフコードとスタッフパスワードを受信する（ステップＡ５０１）。
【０１０９】
次に、派遣社員は、携帯ウェブの勤怠申請ページにおいて、派遣先２０の担当者から通知された就業承認コードを入力する（ステップＣ５０２）。
【０１１０】
これにより、派遣元１０は、携帯ウェブの勤怠申請ページに入力された就業承認コードを受信する（ステップＡ５０２）。
【０１１１】
次に、派遣元１０のコンピュータ１３は、受信したスタッフコードと、コンピュータ１３のシステムの時計から取得した今日の日付とから就業承認コードを特定する（ステップＡ５０３）。
【０１１２】
派遣元１０において、コンピュータ１３は、受注情報データベース７０と勤怠情報データベース８０とに対して、受信したスタッフコードと今日の日付で同じ作業コードの受注情報が存在するかどうかを問合せる。そのような受注情報が存在する場合には、受注情報データベース７０に基づいて、その作業コードと今日の日付から正しい就業承認コードを特定する。
【０１１３】
今日就業していない派遣社員から勤怠申請があった場合には、この段階で、そのような受注情報が存在しないことが確認され、不正な勤怠申請を防止することができる。
【０１１４】
次に、派遣元１０のコンピュータ１３は、受信した就業承認コードを、ステップＡ５０３で特定した就業承認コードと照合する（ステップＡ５０４）。これら就業承認コードが一致すれば、正規の勤怠申請と判断し、これら就業承認コードが一致しなければ、不正な勤怠申請と判断する。
【０１１５】
次に、派遣元１０のコンピュータ１３は、ステップＡ５０４での照合結果を、携帯ウェブを介して派遣社員に送信する（ステップＡ５０５）。派遣社員は、携帯電話４１を用い、携帯ウェブを介して送信された照合結果を受信する（ステップＣ５０３）。
【０１１６】
ステップＡ５０４での照合結果により、不正な勤怠申請と判断された場合には、派遣元１０ではステップＡ５０６以降の処理を行わない。派遣社員は、受信した照合結果から受け付けられない勤怠申請であることを知る。
【０１１７】
ステップＡ５０４での照合結果により、正規の勤怠申請と判断された場合には、派遣元１０のコンピュータ１３は、勤怠情報データベース８０の勤怠情報の日額給与の情報に基づいて、日額給与を計算する（ステップＡ５０６）。
【０１１８】
続いて、派遣元１０のコンピュータ１３は、勤怠情報データベース８０の勤怠情報の引出原資、保留金額の情報に基づいて、引出原資と保留金額を決定する（ステップＡ５０７）。
【０１１９】
続いて、派遣元１０のコンピュータ１３は、派遣社員がＡＴＭから引出原資内の現金引出を許可する旨予め契約している銀行に、引出原資情報を通知する（ステップＡ５０８）。
【０１２０】
派遣社員は、必要に応じて、上述した契約をしている銀行のＡＴＭから、引出原資内の現金を引き出す（ステップＣ５０４）。
【０１２１】
これにより、派遣社員が派遣元に勤怠を申請する勤怠申請処理が終了する。
【０１２２】
なお、上記の説明では、派遣社員が、携帯電話４１を用いて派遣元１０に勤怠申請を行ったが、自宅等に所有しているＰＣ４３を用いて派遣元１０に勤怠申請を行ってもよい。派遣社員は、ＰＣ４３を用いてウェブサーバ４４にアクセスし、同様な処理を行う。
【０１２３】
以上の通り、本実施形態によれば、派遣社員からの勤怠申請に基づいて、派遣社員が行った作業を確実に特定し、労働者に対して迅速に給与を支払うことができる。
【０１２４】
［変形実施形態］
本発明は上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。
【０１２５】
例えば、上記実施形態では、派遣元に設けられたコンピュータのような情報処理手段により給与支払いに必要な処理を行ったが、別途設けられインターネットに接続されたサーバ装置のような情報処理手段により給与支払いに必要な処理の全部又は一部を行ってもよい。
【０１２６】
また、上記実施形態では、派遣社員は就業日の当日に勤怠申請するものとしたが、その「当日」とは必ずしも暦の上での当日（午前０時〜午後１２時）に限らない。例えば、作業の終了時刻が午後の遅い時間であれば、暦の上での次の日であっても作業日の当日と見なすようにする。
【０１２７】
また、上記実施形態では、派遣社員は就業日の当日に勤怠申請するものとしたが、所定期間内、例えば、３日以内であれば勤怠申請できるようにしてもよい。その場合、必要に応じて、派遣社員に作業日を入力させるか確認させるようにする。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の一実施形態による給与支払システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による給与支払システムで用いられるコンピュータの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による給与支払システムにおいて用いられるスタッフ情報データベースを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による給与支払システムにおいて用いられる受注情報データベースを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による給与支払システムにおいて用いられる勤怠情報データベースを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による給与支払システムにおいて実行される派遣登録処理のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態による給与支払システムにおいて実行される作業受注処理のフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態による給与支払システムにおいて実行される派遣手配処理のフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態による給与支払システムにおいて実行される派遣就業処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態による給与支払システムにおいて実行される勤怠申請処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
１０…派遣元
１１…電話
１２…ＦＡＸ
１３…コンピュータ
１４…データベース
２０…派遣先
２１…電話
２２…ＦＡＸ
２３…コンピュータ
３０…インターネット
４１…携帯電話
４２…携帯サーバ
４３…ＰＣ
４４…ウェブサーバ
５１…ＣＰＵ
５２…ＲＡＭ
５３…入出力部
５４…バス
５５…ハードディスク
５６…外部記憶媒体
５７…表示部
５８…入力部
５９…通信部
６０…スタッフ情報データベース
７０…受注情報データベース
８０…勤怠情報データベース
【図１】
2010061341.tif 000003
【図２】
2010061341.tif 000004
【図３】
2010061341.tif 000005
【図４】
2010061341.tif 000006
【図５】
2010061341.tif 000007
【図６】
2010061341.tif 000008
【図７】
2010061341.tif 000009
【図８】
2010061341.tif 000010
【図９】
2010061341.tif 000011
【図１０】
2010061341.tif 000012