(57)【要約】【課題】複数の放音装置により音響サービスの提供を行う際に、それら放音装置を無駄なく利用できるようにする。【解決手段】音響空間における複数の放音装置の配置位置とそのターゲットエリアとを設定させ、配置位置が近いもの同士で放音装置をグループ分けする。次いで、ターゲットエリアをその長手方向に分割し、各グループに割り当てるサブエリアを生成する。このとき、多くの放音装置が属するグループのサブエリアほど面積が広くなるようにする。そして、１つの放音装置のみが属するグループのサブエリアについては、そのサブエリアをその放音装置の担当エリアとして割り当て、複数の放音装置が属するグループのサブエリアについては、そのサブエリアをターゲットエリアの短手方向に分割し、その各々を当該グループに属する放音装置の担当エリアとして割り当てる。【選択図】図１
2010136029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が１または複数のスピーカを有する複数の放音装置の音響空間における配置位置と、前記複数の放音装置の各々から放射される音の目標到達領域である矩形状のターゲットエリアと、を設定する設定手段と、
前記複数の放音装置をグループ分けするグループ分け手段と、
前記ターゲットエリアにおいて交差する辺の一方の方向を第１の座標軸方向とし、他方の方向を第２の座標軸方向として前記ターゲットエリアを前記第１の座標軸方向に分割し、前記グループ分け手段により得られるグループの各々に割り当てる矩形状のサブエリアを生成する手段であって、多くの放音装置が属するグループに割り当てられるサブエリアほど面積が広くなるように前記ターゲットエリアを分割するエリア分割手段と、
１つの放音装置のみが属するグループに対応するサブエリアについては、当該サブエリアを当該放音装置にその放射音の目標到達領域である担当エリアとして割り当てる一方、複数の放音装置が属するグループに対応するサブエリアについては、当該サブエリアを前記第２の軸方向に分割し、その各々を当該グループに属する放音装置の各々にその担当エリアとして割り当てるエリア割り当て手段と、
を有することを特徴とする放音装置に担当エリアを割り当てる装置。
【請求項２】
前記複数の放音装置のうち前記ターゲットエリアに向けて音を放射できないものを特定する特定手段を備え、前記グループ分け手段は、前記特定手段により特定される放音装置を除いてグループ分けを行うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記グループ分け手段は、前記設定手段により設定される配置位置の前記第１の座標軸成分が近いもの同士のグループに前記各放音装置をグループ分けし、
前記分割手段は、前記グループ分け手段により得られる各グループについて、そのグループに属する放音装置の配置位置の前記第１の座標軸成分が小さい順に前記サブエリアの割り当てを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ターゲットエリアにおいて交差する辺の一方の方向を前記第１の座標軸方向とする第１の場合と、他方の方向を前記第１の座標軸方向とする第２の場合のいずれにおける各放音装置への担当エリアの割り当て方が好ましいかを判定する手段であって、前記第１および第２の場合の各々における各放音装置とその担当エリアを代表する点との距離のばらつき、または各放音装置からその担当エリアに向けて音を放射する際のステアリング角の最大値または指向角の最大値の少なくとも一つを指標とし、当該指標が小さいほうを好ましいと判定してその判定結果を示す情報を出力する判定手段を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記グループ分け手段は、各々の配置位置の前記第１の座標軸成分の差が所定の閾値を超える放音装置を各々別個のグループにグループ分けし、
前記閾値を変化させつつ、何れの閾値によるグループ分けが好ましいかを判定する手段であって、各放音装置とその担当エリアを代表する点との距離のばらつき、または各放音装置からその担当エリアに向けて音を放射する際のステアリング角の最大値または指向角の最大値の少なくとも一つを指標とし、その指標が小さいほど好ましいグループ分けであると判定してその判定結果を示す情報を出力する判定手段を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
各々が１または複数のスピーカを有する複数の放音装置の音響空間における配置位置と、前記複数の放音装置の各々から放射される音の目標到達領域である矩形状のターゲットエリアと、を設定させる第１のステップと、
前記複数の放音装置をグループ分けする第２のステップと、
前記ターゲットエリアにおいて交差する辺の一方の方向を第１の座標軸方向とし、他方の方向を第２の座標軸方向として前記ターゲットエリアを前記第１の座標軸方向に分割し、前記グループ分け手段により得られるグループの各々に割り当てる矩形状のサブエリアを生成するステップであって、多くの放音装置が属するグループに割り当てられるサブエリアほど面積が広くなるように前記ターゲットエリアを分割する第３のステップと、
１つの放音装置のみが属するグループに対応するサブエリアについては、当該サブエリアを当該放音装置にその放射音の目標到達領域である担当エリアとして割り当てる一方、複数の放音装置が属するグループに対応するサブエリアについては、当該サブエリアを前記第２の軸方向に分割し、その各々を当該グループに属する放音装置の各々にその担当エリアとして割り当てる第４のステップと
を含むことを特徴とする放音装置に担当エリアを割り当てる方法。
【請求項７】
コンピュータ装置を、
各々が１または複数のスピーカを有する複数の放音装置の音響空間における配置位置と、前記複数の放音装置の各々から放射される音の目標到達領域である矩形状のターゲットエリアと、を設定させる設定手段と、
前記複数の放音装置をグループ分けするグループ分け手段と、
前記ターゲットエリアにおいて交差する辺の一方の方向を第１の座標軸方向とし、他方の方向を第２の座標軸方向として前記ターゲットエリアを前記第１の座標軸方向に分割し、前記グループ分け手段により得られるグループの各々に割り当てる矩形状のサブエリアを生成する手段であって、多くの放音装置が属するグループに割り当てられるサブエリアほど面積が広くなるように前記ターゲットエリアを分割する分割手段と、
１つの放音装置のみが属するグループに対応するサブエリアについては、当該サブエリアを当該放音装置にその放射音の目標到達領域である担当エリアとして割り当てる一方、複数の放音装置が属するグループに対応するサブエリアについては、当該サブエリアを前記第２の軸方向に分割し、その各々を当該グループに属する放音装置の各々にその担当エリアとして割り当てる担当エリア割り当て手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響空間内に区画される音の目標到達領域（以下、ターゲットエリア）に向けて放音装置から音を放射すること（以下、音響サービスの提供）を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような音響サービスの提供に好適な放音装置としては、スピーカアレイが挙げられる。スピーカアレイでは、音の放射方向や広がり具合の制御（以下、指向性制御）を行うことができるからである。例えば、特許文献１に開示されたスピーカアレイでは、複数のスピーカユニットの各々に与えるオーディオ信号の遅延時間差（すなわち、スピーカアレイがオーディオ信号を受け取ってから各スピーカユニットにそのオーディオ信号を与えるまでの時間差）を適宜調整することで、指向性制御が実現される。
【特許文献１】特開２００６−２１１２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、コンサートホールなどの広い音響空間ではターゲットエリアも広く、１台の放音装置でそのターゲットエリア全体に対して均一な音響サービスを提供すること（すなわち、ターゲットエリアの何れの場所においても略同じ音圧の音を聴き取れるようにすること）は難しい。そこで、このような場合には、音響空間内に複数の放音装置を配置し、上記ターゲットエリアを分割して得られる各領域を各放音装置の担当エリアとし、各担当エリアに対して均一な音響サービスが提供されるように各放音装置の指向性制御を行うことが考えられる。このように複数の放音装置を用いてターゲットエリア全体に亘る音響サービスの提供を行う際には、これら複数の放音装置を無駄なく利用することができるように各放音装置に担当エリアを割り当てることが望ましいが、このようなことを可能にする技術は従来提案されていなかった。
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、複数の放音装置を用いて音響サービスの提供を行う際に、それら複数の放音装置を無駄なく利用して均一な音響サービスを提供することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、各々が１または複数のスピーカを有する複数の放音装置の音響空間における配置位置と、前記複数の放音装置の各々から放射される音の目標到達領域である矩形状のターゲットエリアと、を設定する設定手段と、前記複数の放音装置をグループ分けするグループ分け手段と、前記ターゲットエリアにおいて交差する辺の一方の方向を第１の座標軸方向とし、他方の方向を第２の座標軸方向として前記ターゲットエリアを前記第１の座標軸方向に分割し、前記グループ分け手段により得られるグループの各々に割り当てる矩形状のサブエリアを生成する手段であって、多くの放音装置が属するグループに割り当てられるサブエリアほど面積が広くなるように前記ターゲットエリアを分割するエリア分割手段と、１つの放音装置のみが属するグループに対応するサブエリアについては、当該サブエリアを当該放音装置にその放射音の目標到達領域である担当エリアとして割り当てる一方、複数の放音装置が属するグループに対応するサブエリアについては、当該サブエリアを前記第２の軸方向に分割し、その各々を当該グループに属する放音装置の各々にその担当エリアとして割り当てるエリア割り当て手段とを有することを特徴とする放音装置に担当エリアを割り当てる装置、上記各手段が実行する処理を構成ステップとする方法、およびコンピュータ装置を上記各手段として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
【０００５】
ここで、放音装置のグループ分けの実施態様としては種々のものが考えられる。例えば、本発明に係る装置の利用者（音響技術者等）により指定された放音装置同士を同一グループとするなど、利用者の指示内容に応じてグループ分けを行う態様が考えられる。また、複数の放音装置のうちターゲットエリアに向けて音を放射できないものを除いてグループ分けする態様も考えられる。どのように指向性制御を行ってもターゲットエリアに向けて音を放射することができない放音装置については、そのターゲットエリアに向けての音響サービスの提供に寄与することはなく、このような放音装置は何れのグループにも属するべきではないからである。さらに、複数の放音装置の各々をその配置位置の第１の座標軸成分が近いもの同士で自動的にグループ分けし、各グループに属する放音装置の配置位置の前記第１の座標軸成分が小さい順に前記サブエリアの割り当てを行う処理を前記分割手段に行わせるようにしても良い。
【０００６】
より好ましい態様においては、ターゲットエリアにおいて交差する辺の一方の方向を前記第１の座標軸方向とする第１の場合と、他方の方向を前記第１の座標軸方向とする第２の場合のいずれにおける担当エリアの割り当て方が好ましいかを判定する手段であって、前記第１および第２の場合の各々における各放音装置とその担当エリアを代表する点との距離のばらつき、または各放音装置からその担当エリアに向けて音を放射する際のステアリング角の最大値または指向角の最大値の少なくとも一つを指標とし、当該指標が小さいほうを好ましいと判定してその判定結果を示す情報を出力する判定手段を有することを特徴とする。一般に、これら指標が小さい割り当て方のほうが好ましいため、このような態様によれば、より好ましい態様で各放音装置の担当エリアを割り当てることが可能になる。例えば、ターゲットエリアが長方形状である場合には、その長手方向を第１の座標軸方向として各放音装置に担当エリアを割り当てる態様と、その短手方向を第１の座標軸として各放音装置に担当エリアを割り当てる態様のうち、より好ましい態様で各放音装置の担当エリアを割り当てることが可能になる。
【０００７】
また別の好ましい態様においては、前記担当エリア割り当て装置のグループ分け手段は、各々の配置位置の前記第１の座標軸成分の差が所定の閾値を超える放音装置を各々別個のグループにグループ分けし、前記閾値を変化させつつ、何れの閾値によるグループ分けが好ましいかを判定する手段であって、各放音装置とその担当エリアを代表する点との距離のばらつき、または各放音装置からその担当エリアに向けて音を放射する際のステアリング角の最大値または指向角の最大値の少なくとも一つを指標とし、その指標が小さいほど好ましいグループ分けであると判定してその判定結果を示す情報を出力する判定手段を有することを特徴とする。このような態様によっても、より好ましい態様で各放音装置の担当エリアを割り当てることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の一実施形態にかかる担当エリア割り当て装置１０の構成例を示すブロック図である。この担当エリア割り当て装置１０は、図２に示すように、コンサートホールなどの音響空間内に定められる矩形状（図２では、長方形状）のターゲットエリアＴＡを分割し、放音装置２０−ｋ（ｋ＝１〜４）の各々に対して担当エリア（すなわち、その放音装置２０−ｋの放射音の目標到達領域）の割り当てを行うためのものである。なお、図２に示す放音装置２０−ｋの各々は、所謂遅延アレイ方式のスピーカアレイ（前掲特許文献１参照）であり、複数のスピーカユニットの各々に与える遅延オーディオ信号の遅延時間差の調整により指向性の制御が可能なように構成されている。本実施形態では、放音装置２０−ｋが遅延アレイ方式のスピーカアレイである場合について説明するが、ＦＩＲ（Finite impulse response）フィルタ方式など他の方式のスピーカアレイであっても勿論良い。他の方式のスピーカアレイであっても指向性の制御が可能なことに変りはないからである。
【０００９】
図１に示すように、担当エリア割り当て装置１０は、制御部１１０、表示部１２０、操作部１３０、記憶部１４０、および、これら各構成要素間のデータ授受を仲介するバス１５０を有している。制御部１１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。この制御部１１０は、記憶部１４０に記憶されている制御プログラムを実行することにより、担当エリア割り当て装置１０の制御中枢の役割を担う。この制御プログラムにしたがって制御部１１０が実行する処理の詳細については後に明らかにする。
【００１０】
表示部１２０は、例えば液晶ディスプレイとその駆動回路である。この表示部１２０は、制御部１１０による制御下で、担当エリア割り当て装置１０の利用を促すユーザインタフェース画面の画像や担当エリアの割り当て例を示す画像を表示する。このユーザインタフェース画面の一例としては、音響空間における各放音装置２０−ｋの配置位置を示す情報（例えば、図２に示すように音響空間内に想定された３次元座標空間における各放音装置２０−ｋの配置位置を示す座標値）や矩形状のターゲットエリアＴＡを規定する情報（例えば、矩形状のターゲットエリアＴＡの４つの頂点の座標値）を利用者に入力させるための画面が考えられる。
【００１１】
操作部１３０は、例えばマウスなどのポインティングデバイスやキーボードである。この操作部１３０は、利用者の操作（例えば、マウスによるドラッグアンドドロップやキーの押下など）を検出し、その検出内容に応じたデータを制御部１１０に引渡す。これにより、操作部１３０に対して為された利用者の操作の内容が制御部１１０に伝達される。この操作部１３０は、上記制御プログラムの実行指示や、放音装置２０−ｋの配置位置およびターゲットエリアＴＡを規定する情報を入力する際に利用される。
【００１２】
記憶部１４０は、図１に示すように揮発性記憶部１４１と不揮発性記憶部１４２を含んでいる。揮発性記憶部１４１は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。この揮発性記憶部１４１は、上記制御プログラムを実行する際のワークエリアとして制御部１１０によって利用される。不揮発性記憶部１４２は、例えばハードディスクである。この不揮発性記憶部１４２には、上記制御プログラムが格納されている。この制御プログラムを実行することにより、制御部１１０は、設定処理１４２ａ、座標変換処理１４２ｂ、グループ分け処理１４２ｃ、エリア分割処理１４２ｄ、エリア割り当て処理１４２ｅおよび判定処理１４２ｆの６つの処理を図４に示すフローチャートにしたがって実行する。これら６つの処理の詳細については後に明らかにするが、その概要は以下の通りである。
【００１３】
設定処理１４２ａは、各放音装置２０−ｋの配置位置やターゲットエリアＴＡを規定する情報を利用者に設定させる処理である。本実施形態では、これら情報に基づいて担当エリアの割り当て方として好適なものが演算され、その演算結果が利用者に提示されることに特徴がある。座標変換処理１４２ｂは、担当エリアの割り当てのための演算を簡略化するために座標系を取り直す処理である。グループ分け処理１４２ｃは、放音装置２０−ｋを予め定められた基準にしたがってグループ分けする処理であり、エリア分割処理１４２ｄは、ターゲットエリアＴＡを各グループに対応するサブエリアに分割する処理である。エリア割り当て処理１４２ｅは、エリア分割処理１４２ｄにて各グループに割り当てたサブエリアの各々について、そのグループに放音装置２０−ｋが１台だけ含まれている場合には、そのグループのサブエリアをその放音装置２０−ｋの担当エリアとする一方、そのグループに複数の放音装置２０−ｋが含まれている場合には、そのサブエリアを更に分割しその各々をそれら放音装置に担当エリアとして割り当てる処理である。そして、判定処理１４２ｆは、放音装置２０−ｋについてのグループ分けの態様を異ならせてグループ分け処理１４２ｃ、エリア分割処理１４２ｄおよびエリア割り当て処理１４２ｅの各々を実行した場合に、何れの態様によるグループ分けが好ましいかを判定する処理である。制御部１１０は、この判定処理１４２ｆにより好ましいと判定された担当エリアの割り当て態様を示す情報を出力する。ここで、割り当て態様を示す情報とは、例えば、放音装置２０−ｋを示す情報（放音装置２０−ｋの配置位置を示す情報や、その放音装置２０−ｋを一意に識別する識別子）とその放音装置２０−ｋに割り当てられる担当エリアを示す情報（例えば、担当エリアの各頂点の座標）との組を用いることが考えられる。
【００１４】
以上説明したように本実施形態に係る担当エリア割り当て装置１０の構成は、パーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータ装置の構成と同一であり、本実施形態に係る担当エリア割り当て装置１０の特徴を顕著に示す機能は、ソフトウェアで実現されている。しかし、設定処理１４２ａを実行する設定手段、座標変換処理１４２ｂを実行する座標変換手段、グループ分け処理１４２ｃを実行するグループ分け手段、エリア分割処理１４２ｄを実行するエリア分割手段、エリア割り当て処理１４２ｅを実行するエリア割り当て手段、および、判定処理１４２ｆを実行する判定手段の各々を電子回路で構成し、これら各手段を組み合わせて担当エリア割り当て装置１０を構成しても勿論良い。
【００１５】
（Ｂ：担当エリア割り当て装置１０が実行する処理）
次いで、上記６つの処理の詳細を担当エリア割り当て装置１０の動作に則して説明する。
制御部１１０は、操作部１３０に対する操作により制御プログラムの実行を指示されると、この制御プログラムを不揮発性記憶部１４２から揮発性記憶部１４１へ読み出し、その実行を開始する。図４は、制御プログラムにしたがって制御部１１０が実行する担当エリア割り当て支援処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、この担当エリア割り当て支援処理では、まず、設定処理１４２ａが実行される（ステップＳＡ１００）。
【００１６】
設定処理１４２ａでは、制御部１１０は、音響空間内における各放音装置２０−ｋの配置位置やアレイ面の向き、および矩形状のターゲットエリアＴＡを担当エリア割り当て装置１０の利用者に設定させる。ここで、各放音装置２０−ｋの配置位置やそのアレイ面の向き、およびターゲットエリアＴＡの設定のさせ方の具体的な態様としては、種々のものが考えられる。第１に、図２に示すように音響空間内に３次元座標を想定した場合における各放音装置２０−ｋの配置位置を示す座標値やアレイ面の向きを表す情報（アレイ面の法線ベクトルの各成分）、ターゲットエリアＴＡの４つの頂点の座標値をキーボードで入力させる態様である。そして、第２に、上記３次元座標に対応する画像を表示部１２０に表示させ、上記各配置位置およびターゲットエリアＴＡの４つの頂点の位置をマウスクリックにより入力させ、さらに、マウスドラッグなどで各放音装置２０−ｋのアレイ面の向きを入力させる態様である。このようにして上記各配置位置を示すデータ等が入力されると、制御部１１０は、これらデータを揮発性記憶部１４１に書き込む。
【００１７】
次いで、制御部１１０は、座標変換処理１４２ｂを実行する（ステップＳＡ１１０）。この座標変換処理１４２ｂは、ターゲットエリアにおいて交差する辺の一方の方向を第１の座標軸方向（本実施形態では、新たなＸ軸方向）とし、他方の方向を第２の座標軸方向（本実施形態では、新たなＹ軸方向）とする座標変換（例えば、図３に示す例では、ターゲットエリアＴＡの頂点Ａを中心とする回転）を、上記ステップＳＡ１００にて入力された各種データに施す処理である。例えば、図３に示すように、ターゲットエリアＴＡの長手方向（辺ＡＢの方向）をＸ軸方向とし、短手方向（辺ＡＤ方向）を新たなＹ軸方向とするといった具合である。前述したように、この座標変換処理１４２ｂは、以降の各処理における演算を簡略化するためのものである。したがって、ターゲットエリアＴＡが、その長手方向がｘ軸と平行に設定されている場合には、この座標変換処理１４２ｂを行う必要はない。
【００１８】
ステップＳＡ１１０に後続するステップＳＡ１２０では、音響空間に配置されている放音装置２０−ｋ（ｋ＝１〜４）のうち、どのように指向性制御を行っても、ターゲットエリアＴＡに向けて音を放射することができないものを、放音装置２０−ｋの配置位置およびその放音装置２０−ｋのアレイ面の向きとターゲットエリアＴＡの配置位置とから特定する処理が実行される。ここで、どのように指向性制御を行ってもターゲットエリアＴＡに対して音を放射できないものとは、例えば、ターゲットエリアＴＡとは反対の方向にアレイ面を向けている（すなわち、ターゲットエリアＴＡに対して背面を向けている）ものが考えられる。このステップＳＡ１２０の処理を行うのは、どのように指向性制御を行ってもターゲットエリアＴＡに向けて音を放射することができない放音装置２０−ｋは、そのターゲットエリアＴＡに対する音響サービスの提供に寄与することはなく、担当エリアの割り当てから除外する必要があるからである。したがって、全ての放音装置２０−ｋがターゲットエリアＴＡに向けて音を放射することができるようにそれら放音装置２０−ｋの配置位置およびアレイ面の向きに十分な考慮が払われている場合には、このステップＳＡ１２０の処理を実行する必要はない。
【００１９】
次いで、制御部１１０は、ターゲットエリアＴＡに対して音響サービスを提供可能な放音装置２０−ｋの数（すなわち、音響空間に配置される放音装置２０−ｋの総数からステップＳＡ１２０にて特定される放音装置２０−ｋの数を差し引いた値）が、０、１または２以上の何れであるのかを判定する（ステップＳＡ１３０）。音響サービスを提供可能な放音装置２０−ｋの数が０である場合には、制御部１１０は、エラーメッセージを表示部１２０に出力し（ステップＳＡ１４０）、これにより各放音装置２０−ｋの配置位置またはアレイ面の向きを変更することを利用者に促し、本担当エリア割り当て支援処理を終了する。ターゲットエリアＴＡに向けて音を放射可能な放音装置２０−ｋがないのであれば、担当エリアの割り当てはできないからである。音響サービスを提供可能な放音装置２０−ｋの数が１である場合には、制御部１１０は、ターゲットエリアＴＡ全体をその放音装置２０−ｋの担当エリアとして割り当て（ステップＳＡ１５０）、その旨を示す情報を出力（具体的には、当該情報の表示部１２０への表示）して（ステップＳＡ２００）、本担当エリア割り当て支援処理を終了する。
【００２０】
これに対して、音響サービスを提供可能な放音装置２０−ｋの数が２以上である場合は、制御部１１０は、グループ分け処理１４２ｃを実行する（ステップＳＡ１６０）。前述したように、放音装置２０−ｋの配置位置およびアレイ面の向きに十分な考慮が払われている場合には、ステップＳＡ１２０の処理を実行する必要はないから、この場合は、ステップＳＡ１３０の判定を行う必要はなく、ステップＳＡ１１０に後続して（前述したように、ＳＡ１１０の処理を実行しない場合には、ＳＡ１００に後続して）ステップＳＡ１６０の処理を実行するようにすれば良い。
【００２１】
ステップ１６０のグループ分け処理では、制御部１１０は、放音装置２０-ｋをその配置位置が近いもの同士が同一グループに属するようにグループ分けをする。より詳細に説明すると、制御部１１０は、放音装置２０−ｋおよび放音装置２０−ｊ（ｋ≠ｊ）の配置位置のＸ軸成分を各々ｘｋ、ｘｊとした場合（ただし、ｘｊ＞ｘｋ）、両者の差Δｘｊｋ＝ｘｊ−ｘｋが所定の閾値Δｘｌｉｍより小さければ、放音装置２０−ｊおよび放音装置２０−ｋは同一のグループとされる。例えば、図５のように配置される５台の放音装置２０−ｋ（ｋ＝１〜５）に本態様にかかるグループ分けを適用すると、図５に示すように、Δｘ４１≧Δｘｌｉｍ、Δｘ２４≧Δｘｌｉｍであるから、放音装置２０−１、放音装置２０−４および放音装置２０−２は各々別のグループとされる。以下、放音装置２０−１が属するグループをグループ１、放音装置２０−４が属するグループをグループ２、放音装置２０−２が属するグループをグループ３とする。そして、図５に示すように、Δｘ３２＜Δｘｌｉｍ、およびΔｘ５３＜Δｘｌｉｍであるから、放音装置２０−５は放音装置２０−２と同じグループ（すなわち、グループ３）に分類され、放音装置２０−３は放音装置２０−５と同じグループ（すなわち、グループ３）に分類される。その結果、上記５台の放音装置はグループ１からグループ３までの３つのグループにグループ分けされる。
【００２２】
以上説明したように、ステップＳＡ１６０では、放音装置２０−ｊおよび放音装置２０−ｋの配置位置のＸ軸成分の差Δｘｊｋ＝ｘｊ−ｘｋが所定の閾値Δｘｌｉｍより小さいか否かでグループ分けが為されるのであるが、この閾値Δｘｌｉｍの定め方については様々な態様が考えられる。第１に、音響空間における各放音装置２０−ｊの配置を参考に利用者がΔｘｌｉｍの値を設定する態様である。この態様によれば、Δｘｌｉｍを適宜調整しつつ最適なグループ分けを探し出すことが可能になる。第２に、各放音装置２０−ｋの配置位置から算出されるΔｘｊｋの最大値に応じてΔｘｌｉｍを設定する態様である。例えば、上記最大値がΔｘｍａｘである場合、Δｘｌｉｍ＝Δｘｍａｘ／２と設定することが考えられる。この態様によれな、音響空間に配置される放音装置２０−ｋを相対的に近いもの同士でグループ化することが可能になる。そして、第３の態様は、各放音装置２０−ｋの配置位置から算出されるΔｘｊｋの平均値（相加平均や相乗平均）に応じてΔｘｌｉｍを設定する態様である。例えば、上記平均値がΔｘｍｅａである場合、Δｘｌｉｍ＝０．９×Δｘｍｅａと設定することが考えられる。
【００２３】
次いで、制御部１１０は、エリア分割処理１４２ｄを実行する（ステップＳＡ１７０）。
このエリア分割処理１４２ｄでは、制御部１１０は、まず、グループ分け処理１４２ｃで生成したグループの数がＧＮ個である場合に、ターゲットエリアＴＡを第１の軸方向（Ｘ軸方向）にＧＮ個の矩形状のサブエリアに分割し、これらサブエリアの各々を上記各グループに一対一に対応付ける。より詳細に説明すると、制御部１１０は、ターゲットエリアＴＡをＸ軸に沿って（すなわち、Ｘ軸成分の若い方から）、サブエリアに割り当てられるグループに属する放音装置の数が多いほどそのサブエリアの面積が広くなるように（例えば、各サブエリアの面積比が、それらサブエリアに割り当てられる各グループに属する放音装置２０−ｋの数の比となるように）、Ｙ軸に平行な線分でターゲットエリアＴＡを区画し、各グループ１に対応するサブエリア１、グループ２に対応するサブエリア２・・・といった具合にサブエリアを生成する。例えば、図６（Ａ）に示すように、音響空間に配置されている４つの放音装置２０−ｋ（ｋ＝１〜４）が３つのグループに分割されている場合（グループ１およびグループ２には、各々放音装置が１台ずつ含まれ、グループ３には２台の放音装置が含まれている場合）には、このステップＳＡ１７０の処理によりターゲットエリアＴＡは、図６（Ｂ）に示すようにＸ軸に沿って、各々の面積比が１：１：２のサブエリア１、サブエリア２およびサブエリア３に分割される。
【００２４】
次いで、制御部１１０は、エリア割り当て処理１４２ｅを実行する（ステップＳＡ１８０）。このエリア割り当て処理１４２ｅでは、制御部１１０は、１つの放音装置２０−ｋのみが属するグループに対応するサブエリアについては、当該サブエリアを当該放音装置２０−ｋに担当エリアとして割り当てる一方、複数の放音装置２０−ｋが属するグループに対応するサブエリアについては、当該サブエリアをＹ軸方向に分割し、その各々を当該グループに属する放音装置２０−ｋに担当エリアとして割り当てる。サブエリアに対応するグループに複数の放音装置２０−ｋが属する場合について、さらに詳述すると、制御部１１０は、当該サブエリアをＸ軸に平行な線分でその放音装置２０−ｋの数分に等分割し、これら分割して得られる矩形状領域の各々をその領域を代表する点（例えば、重心点）の座標のＹ軸成分の若い順に、上記複数の放音装置２０−ｊのうち担当エリアが未割り当てで配置位置のＹ軸成分が最も若いものに担当エリアとして割り当てる。
【００２５】
例えば、図６（Ｂ）に示すようにターゲットエリアＴＡが３つのサブエリアに分割されている場合、サブエリア１およびサブエリア２の各々に割り当てられるグループ１およびグループ２には、各々放音装置が１台ずつ含まれているから、制御部１１０は、サブエリア１をグループ１に属する放音装置２０−１にその担当エリア（図６（Ｃ）：担当エリア１）として割り当て、サブエリア２をグループ２に属する放音装置２０−４にその担当エリア（図６（Ｃ）：担当エリア４）として割り当てる。これに対して、図６（Ｂ）のサブエリア３が割り当てられるグループ３については、制御部１１０は、図６（Ｃ）に示すようにＹ軸方向にそのサブエリア３を２等分し、その各々を放音装置２０−２および放音装置３に割り当てる。
【００２６】
そして、制御部１１０は、放音装置２０−ｋの各々を示す情報とその放音装置２０−ｋに割り当てられた担当エリアを示す情報とを対応付けて揮発性記憶部１４１に書き込む。
【００２７】
以上に説明したステップＳＡ１６０からステップＳＡ１８０の処理により、ターゲットエリアＴＡの長手方向をＸ軸として放音装置２０−ｋのグループ分けおよびエリア分割を行った場合（以下、第１の場合）の各放音装置２０−ｋの担当エリアが定まる。次いで、制御部１１０は、ターゲットエリアＴＡの短手方向をＸ軸としてステップＳＡ１６０からステップＳＡ１８０の処理を実行し、この場合（以下、第２の場合）における担当エリアの割り当て方と、上記第１の場合における担当エリアの割り当て方の何れが好ましいかを判定する判定処理１４２ｆを実行し（ステップＳＡ１９０）、前述したステップＳＡ２００の処理を実行して本担当エリア割り当て支援処理を終了する。
【００２８】
より詳細に説明すると、この判定処理１４２ｆでは、前述した第１の場合と第２の場合の各々について、各放音装置２０−ｋとその担当エリアを代表する点との距離のばらつき（それら距離のうち、最も長いものと最も短いものの比、あるいは当該距離についての標準偏差）、各放音装置からその担当エリアに向けて音を放射する際のステアリング角のうち最大のもの、または指向角のうち最大のもの、の何れかを指標とし、その指標が小さい方をより好ましいと判定し、好ましいと判定される方の割り当て方を示す情報を表示部１２０に表示させる（ステップＳＡ２００）。ここで、上記指標が小さいものをより好ましいとするのは、一般的に、各放音装置２０−ｋとその担当エリアを代表する点との距離のばらつきや、ステアリング角、指向角が大きいほど、担当エリアに対して均質な音響サービスを提供することが困難になるからである。なお、上記距離についてのばらつき等のうちの何れを上記指標として用いるかについては予め定めておけば良い。また、本実施形態では、ステアリング角の最大値または指向角の最大値を上記指標としたが、ステアリング角のばらつき（各放音装置からその担当エリアに向けて音を放射する際のステアリング角の最大値と最小値の比、あるいはその標準偏差）を指標としても良く、また、指向角のばらつきを指標としても勿論良い。
【００２９】
また、本実施形態では、各放音装置２０−ｋとその担当エリアを代表する点との距離のばらつきや、ステアリング角、指向角の何れかを上記指標として用いたが、これらのうちの任意の２つまたは全部を上記指標として用いても勿論良い。例えば、距離のばらつきに予め定めた閾値以上の差がない場合には、ステアリング角を比較し、ステアリング角の最大値についても予め定めた閾値（例えば、３０度など）以上の差がない場合には、指向角の最大値を比較する、といったようにすれば良い。そして、距離のばらつき、ステアリング角および指向角の何れを指標としても優劣を付けられない場合には、第１の場合（或いは第２の場合）を選択すると定めておいても良い。なお、本実施形態では、上記第１の場合と第２の場合とで担当エリアの割り当てを行い、何れが好ましいのかを判定したが、上記第１の場合（或いは、第２の場合）についてのみ担当エリアの割り当てを行い、その割り当て結果を示す情報を出力しても勿論良い。
【００３０】
以上説明したように本実施形態によれば、上記ステップＳＡ２００にて出力される情報を参考に各放音装置２０−ｋの指向性制御を行うことで、それら放音装置２０−ｋの各々をターゲットエリアＴＡに対する音響サービスの提供に均等に寄与させることが可能になる。また、本実施形態では、放音装置２０−ｋは所謂遅延アレイ方式のスピーカアレイであるから、その放音装置２０−ｋに含まれる複数のスピーカユニットの各々がその放音装置２０−ｋの担当エリアに向けての音波の放射に均等に寄与するように、各スピーカユニットに与える遅延オーディオ信号の遅延量を調整（例えば、各スピーカユニットから放射される音の目標到達領域が均等になるように遅延量を調整）しても良い。
【００３１】
（Ｃ：変形）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、かかる実施形態に以下に述べる変形を加えても勿論良い。
（１）上述した実施形態では、放音装置２０−ｋがスピーカアレイである場合について説明したが、単一のスピーカであっても勿論良い。また、上記実施形態のように、放音装置２０−ｋがスピーカアレイである場合には、担当エリアに向けて音を放射する際のステアリング角や指向角、または、これらステアリング角等から求まる遅延時間差などその放音装置２０−ｋから放射される音の進行方向および広がり具合を示す情報を上記割り当て態様を示す情報から算出して各放音装置２０−ｋに与え、その指向性制御を行う処理を制御部１１０に実行させても良い。
【００３２】
（２）上述した実施形態では、放音装置２０−ｋの配置位置の一方の座標成分に基づいてグループ分け行ったが、このグループ分けを利用者に行わせる（例えば、複数の放音装置の各々についてその放音装置が属するグループを利用者に指定させる）ようにしても勿論良い。また、上述した実施形態では、ターゲットリアＴＡを分割して複数の放音装置２０−ｋの各々に担当させる場合について説明したが、複数の放音装置２０−ｋの各々に対してターゲットエリア全体をその担当エリアとする場合について、各放音装置２０−ｋとその担当エリアを代表する点との距離や指向角、ステアリング角を指標とした評価（すなわち、各放音装置２０−ｋについて、ターゲットエリアＴＡ全体に対して音波を放射するとした場合に、上記距離や指向角、ステアリング角が大きすぎるものがあるか否かの評価）を行う動作モードを設けても良い。
【００３３】
ターゲットエリアＴＡ全体に向けて音波を放射するとした場合に、他の放音装置２０−ｋに比較して上記距離や指向角、ステアリング角が大きすぎるものは、ターゲットエリアＴＡに向けて音波の放射を行うことは不可能ではないものの、好適であるとは言えない。その一方、そのような放音装置２０−ｋであっても、ターゲットエリアＴＡの一部を担当エリアとする場合には何らの不都合（上記各指標が大きくなりすぎるなど）が生じない場合もある。そこで、上記のような評価を行う動作モードを設けることによって、ターゲットエリアＴＡに向けて音波を放射することが不可能ではないものの、必ずしも好適ではないものを特定することが可能になる。ターゲットエリアＴＡに向けて音波を放射することが不可能ではないものの、必ずしも好適ではないものを特定することが可能になると、例えば、そのような放音装置２０−ｋを除外して担当エリアの割り当てを行う場合と、そのような放音装置２０−ｋを含めて担当エリアの割り当てを行う場合の各々を実行し、何れの場合がより好ましいかを見定めるなど、担当エリアの割り当て方のバリエーションを増加させることが可能になる。
【００３４】
（３）上述した実施形態では、複数の放音装置２０−ｋの各々の担当エリアの面積が均等になるように、ターゲットエリアＴＡの分割を行った。しかし、複数の放音装置２０−ｋの各々に対して重み係数を予め定めておき、互いに異なる２つの担当エリアについての面積比がそれらエリアを割り当てられる放音装置２０−ｋについての重み係数の比になるようにターゲットエリアＴＡを分割しても良い。このような態様によれば、各放音装置２０−ｋに割り当てる重み係数の組み合わせを変化させた各々の場合でターゲットエリアＴＡの分割を行い、より良い条件の分割態様（例えば、ターゲットエリアＴＡ内での音圧分布のばらつきが最も小さくなる分割態様）を探し出すことが可能になる。
【００３５】
（４）上述した実施形態では、放音装置２０−ｋおよび放音装置２０−ｊの配置位置のＸ軸成分の差Δｘｊｋと所定の閾値Δｘｌｉｍとを比較してグループ分けを行ったが、ある放音装置があるグループに属するか否かを判定する際に、そのグループの一つめの放音装置２０−ｋ（本実施形態では、そのグループに属する放音装置のうち配置位置のＸ成分が最も小さいもの）の配置位置のＸ成分と上記判定対象の放音装置２０−ｊの配置位置のＸ成分との差が上記閾値より小さければ、そのグループに属すると判定し、上記閾値以上であればそのグループには属さないと判定するようにしても良い。
【００３６】
例えば、図７（Ａ）のように配置される放音装置２０−ｋ（ｋ＝１〜５）に本態様にかかるグループ分けを適用すると、グループ１の一つ目の放音装置２０−１と、放音装置２０−４の位置座標のx成分の差Δｘ４１がΔｘｌｉｍ以上である場合、放音装置２０−１と、放音装置２０−４とは各々別のグループとなる。そして、放音装置２０−４の属するグループをグループ２として、このグループ２に放音装置２０−２が属するか否かを判定すると、Δｘ２４≧Δｘｌｉｍであるから、放音装置２０−２は放音装置２０−４とは別のグループ（グループ３）に属することとなる。以降、Δｘ３２＜Δｘｌｉｍならば、放音装置２０−３は放音装置２０−２と同じグループ（すなわち、グループ３）に属し、Δｘ５２≧Δｘｌｉｍならば、放音装置２０−５は放音装置２０−４とは異なるグループ（図７（Ａ）では、グループ４）に分類される。この結果、上記５台の放音装置２０−ｋはグループ１からグループ４までの４つのグループにグループ分けされる。
【００３７】
例えば、図７（Ｂ）に示すように、Ｘ軸から見て斜め方向に放音装置２０−１〜２０−４が等間隔に配置されており、各々の配置位置のＸ軸成分の差ΔｘがΔｘｌｉｍより小さい場合（ただし、２×Δｘ＞Δｘｌｉｍ）、上述した実施形態に説明したグループ分けの態様では、上記４つの放音装置は１つのグループに分類される。その結果、ターゲットエリア全体が、このグループに割り当てられるサブエリアとなり、このサブエリアをＹ軸方向に等分して各放音装置の担当エリアが定められるため、これら担当エリアは、図７（Ｃ）に示すようにＸ軸方向に沿って長細く広がる短冊形状となる。これに対して、本変形例によるグループ分けを適用すると、Δｘ２１＝Δｘ＜Δｘｌｉｍ、Δｘ３１＝２×Δｘ＞Δｘｌｉｍとなるのであるから、上記４つの放音装置は、放音装置２０−１と２０−２とからなるグループ１と、放音装置２０−３と２０−４とからなるグループ２にグループ分けされる。したがって、ターゲットエリアをＸ軸方向に２等分して得られるサブエリア１およびサブエリア２が上記各グループに割り当てられ、これらサブエリアの各々をＹ軸方向に等分して各放音装置の担当エリアが定められる（図７（Ｄ）参照）。このように本変形例によるグループ分けによれば、図７（Ｂ）に示すように放音装置が配置されている場合であっても、ターゲットエリアを格子状に分割して各放音装置の担当エリアを割り当てることが可能になる。したがって、音響空間における放音装置の配置態様に応じて、上記実施形態にて説明したグループ分けの態様と本変形例による態様との切り換えができるようにすることが好ましい。
【００３８】
（５）上述した実施形態では、ターゲットエリアに向けて音波を放射することができない放音装置（例えば、ターゲットエリアに対して背面を向けている放音装置）を除外して担当エリアの割り当てを行った。しかし、複数の放音装置の各々が、そのスピーカ面が同一方向に向くように直列に配置されている場合（図８（Ａ）参照、図８では矢印で各放音装置の向きを明示）に、上記実施形態の方法で担当エリアの割り当てを行うと、図８（Ｂ）にてハッチングで示した領域には何れの放音装置からも音波が放射されないといった問題が生じる。そこで、複数の放音装置がそのスピーカ面を同一方向に向けて直列に配置されている場合には、図８（Ｃ）に示すように各放音装置２０−ｋについてのサービス可能境界線ＳＢ２０−ｋを求め、図８（Ｄ）に示すように、上記サービス可能境界線が担当エリアの境界となるように担当エリアを変形しても良い。図８（Ｂ）と図８（Ｄ）とを比較すれば明らかように、このような担当エリアの変形を行うことで、何れの放音装置からも音波が放射されない領域を小さくすることができる。
【００３９】
（６）上述した実施形態では、本発明に特徴的な各処理を制御部１１０に実行させる制御プログラムが不揮発性記憶部１４２に予め格納されていた。しかしながら、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などコンピュータ装置読取可能な記録媒体に上記制御プログラムを書き込んで配布しても良く、また、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより上記制御プログラムを配布しても良い。このようにして配布される制御プログラムにしたがって、一般的なコンピュータ装置（例えば、パーソナルコンピュータなど）を作動させることにより、そのコンピュータ装置に担当エリア割り当て装置１０と同一の機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の一実施形態に係る担当エリア割り当て装置１０の構成を示す図である。
【図２】放音装置２０−ｋ（ｋ＝１〜４）により音響サービスが提供されるターゲットエリアＴＡの一例を示す図である。
【図３】同担当エリア割り当て支援処理のステップＳＡ１１０で実行される座標変換処理１４２ｂを説明するための図である。
【図４】同担当エリア割り当て装置１０が実行する担当エリア割り当て支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】同担当エリア割り当て支援処理のステップＳＡ１６０で実行されるグループ分け処理１４２ｃについて説明するための図である。
【図６】同担当エリア割り当て支援処理のステップＳＡ１７０で実行されるエリア分割処理１４２ｄについて説明するための図である。
【図７】変形例（４）に係るグループ分けについて説明するための図である。
【図８】変形例（５）に係るエリア境界の変更について説明するための図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０…担当エリア割り当て装置、１１０…制御部、１２０…表示部、１３０…操作部、１４０…記憶部、１４１…揮発性記憶部、１４２…不揮発性記憶部、１５０…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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