(57)【要約】【課題】動作速度を簡単な操作で制御できる手持ち式動力工具を提供すること。【解決手段】本発明に係る手持ち式動力工具は、スイッチトリガ２１が不用意に引き込み操作されないようにしたオフロック機構と、スイッチトリガ２１を引き込み操作した状態で維持させるようにしたオンロック機構とを備えた手持ち式動力工具において、該オフロック機構は操作部２３１を有し、手持ち式動力工具を作動中に、該操作部２３１を操作することにより、手持ち式動力工具の動力源の速度を制御できるようにした。【選択図】図８
2010260129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチトリガが不用意に引き込み操作されないようにしたオフロック機構と、スイッチトリガを引き込み操作した状態で維持させるようにしたオンロック機構とを備えた手持ち式動力工具において、該オフロック機構は操作部を有し、手持ち式動力工具を作動中に、該操作部を操作することにより、手持ち式動力工具の動力源の速度を制御できるようにしたことを特徴とする手持ち式動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力源からの動力によって鋸刃やドリル等の先端工具を動作させる動力工具に関し、特には、作業者が把持した状態で作業を行う手持ち式動力工具の速度制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動モータやエアーモータ等の動力源からの動力によって先端工具を動作させる動力工具として種々のものが提供されており、その一つとして、作業者が把持した状態で作業を行う手持ち式動力工具が提供されている。
【０００３】
かかる手持ち式動力工具は、把持可能な把持部本体が形成されたハウジングと、把持部本体から外部に突出したスイッチトリガとを備え、把持部本体を縦断する縦方向にスイッチトリガを引き込み操作することで動力源が作動するようになっている。これにより、手持ち式動力工具は、動力源からの動力によって先端工具（例えば、鋸刃やドリル）を直線動作或いは回転動作させるようになっている。
【０００４】
そして、この種の手持ち式動力工具には、スイッチトリガが不用意に引き込み操作されない（動力源を作動させない）ようにしたオフロック機構（セーフティ機構）と、スイッチトリガを引き込み操作した状態で維持させる（動力源を作動させた状態で維持させる）ようにしたオンロック機構とを備えたものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
かかる手持ち式動力工具は、図１０に示す如く、ハウジングＨの把持部本体５０を横断する横方向に移動可能なロック部材５０１が設けられるとともに、スイッチトリガ５００に、間隔をあけて互いに対向した第一壁部５０２ａと第二壁部５０２ｂが設けられており、該第一壁部５０２ａ及び第二壁部５０２ｂには、ロック部材５０１を挿通する穴（以下、第一壁部５０２ａの穴を第一穴といい、第二壁部５０２ｂの穴を第二穴という）５０３ａ，５０３ｂが設けられている。そして、ロック部材５０１は、軸状に形成されており、その軸心方向に大径部５０１ａと小径部５０１ｂとが並んで形成されている。そして、第一穴５０３ａ及び第二穴５０３ｂは、大径部５０１ａを嵌め込むことのできる大きさに設定されるとともに、スイッチトリガ５００の引き込み方向（縦方向）で互いに偏心するように配置されている。なお、図１０に示す第一穴５０３ａは、大径部５０１ａが第二穴５０３ｂに嵌り込んだときに、挿通状態になる小径部５０１ｂとの干渉を防止すべく、凹状の逃がし部（採番しない）がスイッチトリガ５００の引き込み方向の対応する部分に形成されている。
【０００６】
これにより、上記構成の手持ち式動力工具は、第一穴５０３ａに大径部５０１ａが嵌め込まれると、スイッチトリガ５００の引き込み操作が規制される（オフロックされる）。これに対し、ロック部材５０１を横方向に移動させ、第一穴５０３ａから抜けた大径部５０１ａが第一壁部５０２ａと第二壁部５０２ｂとの間に位置し、第一穴５０３ａに小径部５０１ｂが位置すると、スイッチトリガ５００の引き込み操作が許容される。そして、ロック部材５０１をさらに横方向に移動させ、第一穴５０３ａに対して偏心した第二穴５０３ｂに大径部５０１ａが嵌め込まれると、スイッチトリガ５００が引き込み操作した状態（オンロック状態）で維持する。
【０００７】
これにより、上記構成の手持ち式動力工具は、スイッチトリガ５００をオフロックすることで、不用意に動力源が作動するのを防止することができ、また、スイッチトリガ５００をオンロックすることで、作業者によるスイッチトリガ５００の引き込み操作を省略して動力源を作動し続けることができるため、作業者に対する安全性を高めた上で作業者の作業負担を軽減できるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１２０７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された従来の手持ち式動力工具は、手持ち式動力工具の動作速度を制御する機能を備えておらず、最初は低速で位置決めしながら作業を開始し、その後は高速で効率よく作業することが望まれる動力鋸（いわゆる、レシプロソー）等の手持ち式動力工具の要望に応えることができなかった。
【００１０】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、スイッチトリガが不用意に引き込み操作されないようにしたオフロック機構と、スイッチトリガを引き込み操作した状態で維持させるようにしたオンロック機構とを備え、なおかつ、動作速度を制御する機能を備えた手持ち式動力工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る手持ち式動力工具は、スイッチトリガが不用意に引き込み操作されないようにしたオフロック機構と、スイッチトリガを引き込み操作した状態で維持させるようにしたオンロック機構とを備えた手持ち式動力工具において、該オフロック機構は操作部を有し、手持ち式動力工具を作動中に、該操作部を操作することにより、手持ち式動力工具の動力源の速度を制御できるようにした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる手持ち式動力工具においては、スイッチトリガが不用意に引き込み操作されないようにしたオフロック機構と、スイッチトリガを引き込み操作した状態で維持させるようにしたオンロック機構を備え、なおかつ、動作速度を制御できるので、安全で操作性が良いという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る手持ち式動力工具（レシプロソー）の側面図を示す。
【図２】図１のＡ部の拡大縦断面図であって、スイッチトリガがオフロックされた状態を示す。
【図３】同実施形態に係るレシプロソーの部分断面図であって、（ａ）は、図２のＩ−Ｉ断面を示し、（ｂ）は、図２のＩＩ−ＩＩ断面を示す。
【図４】同実施形態に係るレシプロソーのロックバーを第二方向に移動させた状態の部分断面図であって、（ａ）は、図２のＩ−Ｉ断面に対応する断面図を示し、（ｂ）は、図２のＩＩ−ＩＩ断面に対応する断面を示す。
【図５】同実施形態に係るレシプロソーの部分拡大図であって、（ａ）は、スイッチトリガを引き込み操作した状態の図１のＡ部に対応する拡大縦断面図を示し、（ｂ）は、スイッチトリガをオンロックした状態の図１のＡ部に対応する拡大縦断面図を示す。
【図６】同実施形態に係るレシプロソーのスイッチトリガを引き込み操作した状態の部分断面図であって、（ａ）は、図２のＩ−Ｉ断面に対応する断面図を示し、（ｂ）は、図２のＩＩ−ＩＩ断面に対応する断面を示す。
【図７】図３のＳ−Ｓ断面図であって、速度制御スイッチの動作を説明する概略図である。
【図８】速度制御動作タイミング図である。
【図９】制御装置の回路図である。
【図１０】従来の手持ち式動力工具の説明図であって、（ａ）は、把持部本体の部分断面図を示し、（ｂ）は、スイッチトリガの引き込み操作を規制した状態における（ａ）のＶ−Ｖ断面を示し、（ｃ）は、スイッチトリガの引き込み操作した状態における（ａ）のＶ−Ｖ断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る手持ち式動力工具について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、手持ち式動力工具には、グラインダー、ドリル、丸鋸、チェーンソー等といった種々のものがあるが、本実施形態においては、帯板状の鋸刃を先端工具として動作させる動力鋸（いわゆる、レシプロソー）を一例に説明することとする。
【実施例１】
【００１５】
本実施形態に係るレシプロソーは、図１に示す如く、把持可能な把持部本体２０が形成されたハウジングＨと、把持部本体２０から外部に突出したスイッチトリガ２１とを備えており、把持部本体２０を把持した手（指）でスイッチトリガ２１を引き込み操作することで鋸刃Ｃを動作させるための動力源（図示しない）が作動するように構成されている。具体的に説明すると、レシプロソーＴは、前記動力源を有する駆動部１と、作業時に把持される把持部２と、動力源からの動力を受けて先端工具（鋸刃）Ｃを動作させる作動部３とを備えている。
【００１６】
本実施形態に係るレシプロソーＴは、駆動部１、把持部２、及び作動部３がほぼ一列をなしており、一方向に長手をなして長手方向の一端から他端に向けて、駆動部１、把持部２、作動部３の順に配列されている。そして、駆動部１、把持部２、及び作動部３は、共通のハウジングＨで一体的に形成されている。
【００１７】
本実施形態に係る駆動部１は、前記動力源と、該動力源を内装する動力カバー１０とを備えている。前記動力源には、エアーモータや電動モータを採用することができ、本実施形態においては、電動モータが採用されている。動力源の出力軸には、作動部３（後述する作動機構）に向けて延びる回転軸１１が連結されている（図２参照）。
【００１８】
前記動力カバー１０は、前記ハウジングＨの一部で構成される。すなわち、長手をなすハウジングＨの一端側の部分が動力カバー１０を構成している。なお、ハウジングＨは、一方向で長手に延びる二つの分割ハウジングＨａ，Ｈｂを合わせることで形成されており、内部が空洞になっている。
【００１９】
前記把持部２は、駆動部１及び作動部３が直接的又は間接的に連結されるとともに作業者が把持可能に形成された把持部本体２０と、該把持部本体２０を縦断する縦方向（以下、第一方向という）Ｙに移動可能に構成されるとともに、常態で把持部本体２０内からの付勢によって該把持部本体２０の外面から外部に突出した状態を維持するように構成されたスイッチトリガ２１とを備えている。なお、「把持部本体２０を縦断する縦方向」とは、作業状態（把持部本体２０を把持した状態）を基準にした上下方向を意味する。すなわち、把持部本体２０の中心線と交差する方向であって、作業者が把持部本体２０を手で把持した際の把持領域における握り中心となる中心線（把持中心線）と交差する上下方向を意味する。
【００２０】
前記把持部本体２０は、ハウジングＨの長手方向の中央部で構成されている。すなわち、本実施形態に係る把持部本体２０は、一端に駆動部１（動力カバー１０）が連設され、他端に作動部３（後述する作動カバー３３）が連設されている。
【００２１】
そして、該把持部本体２０は、図２に示す如く、内部が空洞になっており、動力源に接続された回転軸１１が駆動部１と作動部３とに跨るように挿通されている。従って、本実施形態に係る把持部本体２０においては、把持部本体２０の空洞内で駆動部１側から作動部３側に延びる仮想線（図示しない）が把持中心線となる。
【００２２】
そして、把持部本体２０内には、動力源の作動と停止とを切り換えるためのスイッチ２２と、把持部本体２０を横断する横方向（以下、第二方向という。図３参照）Ｘに移動可能なロック部材２３とが設けられている。なお、ここで「把持部本体２０を横断する横方向」とは、作業状態（把持部本体２０を把持した状態）を基準にした左右横方向を意味する。すなわち、把持部本体２０の中心線の延びる方向から見て第一方向Ｙと交差する方向を意味する。
【００２３】
本実施形態に係るスイッチ２２は、動力源に電動モータＭが採用されているため、電動モータＭに対する電力供給とその停止とを切換可能に構成された電源スイッチが採用されている。
【００２４】
かかるスイッチ２２は、電気回路を開閉する（電動モータＭに対する電力供給のＯＮ／ＯＦＦを切り換える）ための接点機構２２ａ（図９参照）が内装されたスイッチ本体２２０と、前記接点機構２２ａの電気回路を開閉させるための操作体２２１とを備えている。
【００２５】
該操作体２２１は、スイッチ本体２２０内から外部に向けて延びており、該延出方向に移動可能に設けられている。また、該操作体２２１は、スイッチ本体２２０内に設けられた弾性体（例えば、コイルバネ：図示しない）によって外部に向けて付勢されており、常態において外部に向けて延出し、先端部がスイッチ本体２２０に向けて押されたときに、弾性体の弾性力に抗してスイッチ本体２２０に進入するようになっている。そして、該スイッチ２２は、操作体２２１が外部に向けて延出した状態で、接点機構２２ａの電源回路が開（ＯＦＦ）になり、操作体２２１がスイッチ本体２２０内に進入した状態で接点機構２２ａの電源回路が閉（ＯＮ）になるようになっている。
【００２６】
そして、該スイッチ２２は、スイッチトリガ２１の移動方向（第一方向Ｙ）に操作体２２１の移動方向を合わせた状態で、該操作体２２１がスイッチトリガ２１と対向するように配置され、スイッチトリガ２１が操作されたときに操作体２２１が押されてスイッチ本体２２０内に進入する（電気回路をＯＮにする）ようになっている。
【００２７】
そして、本実施形態においては、スイッチ２２の操作体２２１の先端部には、スイッチトリガ２１を傾動可能にするための傾動支点部材２４が取り付けられている。該傾動支点部材２４は、操作体２２１に嵌着された部材本体２４０と、部材本体２４０のスイッチトリガ２１と対向する面に該スイッチトリガ２１に向けて突設されたピボット２４１とを備えている。
【００２８】
該スイッチトリガ２１は、把持部本体２０に形成された開口（採番しない）に遊嵌されており、前記第一方向Ｙに移動自在に設けられている。本実施形態に係るスイッチトリガ２１は、把持部２と作動部３との境界に隣接するように配置されている。ここでスイッチトリガ２１の構成について具体的に説明すると、本実施形態に係るスイッチトリガ２１は、外観ブロック状をなすトリガ本体２１０と、トリガ本体２１０から延出した延出部２１１とを備えており、延出部２１１を把持部本体２０よりも外部に位置させるようにしてトリガ本体２１０が把持部本体２０に形成された矩形状の開口に遊嵌されている。
【００２９】
前記延出部２１１は、トリガ本体２１０の外周を画定する四つの面のうちの一つの面側に変位した配置で設けられている。なお、以下の説明において、四つの面のうちの前記一つ面を第一面２１０ａといい、該第一面２１０ａと反対側の面を第二面２１０ｂということとする。そして、延出部２１１は、トリガ本体２１０の第一面２１０ａと外面を連続させて形成されている。前記第一面２１０ａ及び操作体２２１の外面は、それぞれ平面をなしており、これによってトリガ本体２１０には、第二面２１０ｂの反対側に該第二面２１０ｂよりも広く、第一方向Ｙの長手をなす平面状の壁面２１ａが形成されている。そして、本実施形態に係るスイッチトリガ２１は、前記壁面２１ａを作動部３側に向けて配置され、トリガ本体２１０に指をかけることができるようになっている。
【００３０】
そして、スイッチトリガ２１（トリガ本体２１０）は、把持部本体２０内に基端部が位置しており、該基端部に把持部本体２０の開口周縁部の内面に係止される抜止体２１２が連設されている。本実施形態に係るスイッチトリガ２１は、抜止体２１２がトリガ本体２１０の第二面２１０ｂ側に設けられており、作動部３とは反対側の部位で抜け止めを図るようになっている。
【００３１】
本実施形態に係るスイッチトリガ２１は、スイッチ本体２２０内に内装されたバネの付勢力によって、スイッチ２２の操作体２２１を介して付勢されており、常態において把持部本体２０の外面から外部に突出した状態になっている。本実施形態に係るスイッチトリガ２１は、スイッチ２２と対向する部位にスイッチ２２の操作体２２１に取り付けられた傾動支点部材２４を内装する凹部２１３が形成されている。本実施形態に係るスイッチトリガ２１は、トリガ本体２１０の外周が四角形状に枠組みされた四つの壁部で画定されており、その外面が上述の四つの面（第一面２１０ａ、第二面２１０ｂ及び残りの二面）を形成している。これに対応して、本実施形態に係るスイッチトリガ２１には、スイッチ２２に向けて開口した矩形状の凹部２１３が形成されている。
【００３２】
該凹部２１３は、前記傾動支点部材２４よりも大きなサイズになっており、傾動支点部材２４を内装した状態で、第一面２１０ａ側又は第二面２１０ｂ側に隙間があくようになっている。本実施形態においては、凹部２１３に内装された傾動支点部材２４は、第一面２１０ａ側に偏った位置に配置されるようになっており、第二面２１０ｂ側に形成される空間内に後述する第一規制部２１４が設けられている。また、凹部２１３は、傾動支点部材２４を内装した状態で、傾動支点部材２４のピボット２４１が点あたりするように奥部の面が形成されている。これにより、本実施形態に係るスイッチトリガ２１は、ピボット２４１を支点にして壁面２１ａ側（後述する対向部３０）側に傾動可能となっている。すなわち、本実施形態に係るスイッチトリガ２１は、把持部本体２０側にある基端側を支点にして対向部３０側に傾動可能に設けられており、把持部本体２０内に向けて移動させた状態で対向部３０側に傾動させることで、把持部本体２０から外側に突出する先端側が基端側よりも対向部３０側に移動するようになっている。
【００３３】
スイッチトリガ２１及びロック部材２３のそれぞれは、図２に加えて図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す如く、互いに対向して当接可能な規制部２１４，２３０が設けられるとともに、規制部２１４，２３０に対して前記第二方向Ｘで変位した位置で相手方の規制部２１４，２３０の前記第一方向Ｙでの移動を許容可能に構成されている。なお、以下の説明において、スイッチトリガ２１の規制部２１４を第一規制部といい、ロック部材２３の規制部２３０を第二規制部ということとする。
【００３４】
第一規制部２１４は、板状に形成されており第一方向Ｙに沿って設けられている。本実施形態においては、前記トリガ本体２１０の凹部２１３内に設けられており、トリガ本体２１０の第二面２１０ｂを形成する壁部の内面に一端が接続されており、壁部に接続された一端と交差する方向に延びて把持部本体２０内部側に向く端面が後述する第二当接面２３０ａと当接する当接面（以下、第一当接面という）２１４ａとして設定されている。第一当接面２１４ａは、第二当接面２３０ａと平行又は略平行に形成され且つ第二方向Ｘ（ロック部材２３の移動方向）に沿って延びた平面で構成される。従って、第一当接面２１４ａは、第一方向Ｙと交差する平面に形成されればよいが、本実施形態においては、第一方向Ｙと直交する平面に形成されている。このように、凹部２１３内に第一規制部２１４を設けることにより、第二方向Ｘにおける第一規制部２１４（第一当接面２１４ａ）の両側には何らの構成も存在しないようになっている。
【００３５】
ロック部材２３は、第二方向Ｘに長手をなすように形成されており、該第二方向Ｘに移動可能に設けられている。そして、本実施形態に係るロック部材２３は、第二方向Ｘ（長手方向）の一端部に外部から操作するための操作部２３１が形成されている。そして、ロック部材２３は、該操作部２３１を把持部本体２０に形成された穴（採番しない）を介して把持部本体２０の外面から外部に向けて突出させるように設けられている。
【００３６】
ここでロック部材２３について具体的に説明すると、ロック部材２３は、第二方向Ｘに延びる軸部２３２と、該軸部２３２の一端部に連設された前記操作部２３１と、軸部２３２に連設された第二規制部２３０とを備えている。前記軸部２３２は、筒状に形成されており、一端が開口する一方、他端に前記操作部２３１が連設されている。そして、該軸部２３２には、当該ロック部材２３を第二方向Ｘに付勢するための付勢手段としてのコイルバネ２３３が内装されている。
【００３７】
そして、前記操作部２３１が第二方向Ｘに移動自在に嵌め込まれる把持部本体２０の穴は、非円形状に形成されており、これに対応して操作部２３１の外周も非円形状に形成されている。これにより、ロック部材２３（軸部２３２）が第二方向Ｘに延びる軸線周りで回転するのを防止できるようになっている。すなわち、把持部本体２０の穴と操作部２３１の外周とを非円形状に形成することで、ロック部材２３が第二方向Ｘに延びる軸線周りで回転しようとすると、把持部本体２０の穴を画定する内面と操作部２３１の外周とが干渉してその回転を阻止できるようになっている。これにより、第二規制部２３０の後述する第二当接面２３０ａがスイッチトリガ２１側に向いた状態で維持できるようになっている。
【００３８】
第二規制部２３０は、第一規制部２１４と同様に、板状に形成されており、第一方向Ｙに沿うように設けられている。そして、該第二規制部２３０は、軸部２３２の外周からスイッチトリガ２１に向けて延出しており、スイッチトリガ２１に向いた端面が第一当接面２１４ａと当接する当接面（以下、第二当接面という）２３０ａとして設定されている。第二当接面２３０ａは、第一当接面２１４ａと平行又は略平行に形成され且つ第二方向Ｘ（ロック部材２３の移動方向）に沿って延びた平面で構成される。従って、第二当接面２３０ａについても、第一当接面２１４ａと同様に、第一方向Ｙと交差する平面に形成されればよいが、本実施形態においては、第一方向Ｙと直交する平面に形成されている。これにより、第一規制部２１４及び第二規制部２３０が同列に並ぶことで第一当接面２１４ａと第二当接面２３０ａとが対向して当接可能な状態になり、また、第二方向Ｘにおける第二規制部２３０（第二当接面２３０ａ）の両側には何らの構成も存在しないようになっている。なお、本実施形態において、第一規制部２１４及び第二規制部２３０は、概ね同一の厚みの板状に形成され、第一当接面２１４ａ及び第二当接面２３０ａの第二方向Ｘにおける幅が概ね同寸になっている。
【００３９】
そして、ロック部材２３を第二方向Ｘに移動させるべく、把持部本体２０（ハウジングＨ）の内部には、ロック部材２３を第二方向Ｘに案内する案内部２００が設けられている。本実施形態に係る把持部本体２０を構成するハウジングＨは、上述の如く、二つの分割ハウジングＨａ，Ｈｂを組み合わせて形成されるため、操作部２３１を挿入するための穴が一方の分割ハウジングＨａに形成されるとともに、案内部２００が一方の分割ハウジングＨａの穴と略対向するように他方の分割ハウジングＨｂの内面に連設されている。
【００４０】
前記案内部２００は、把持部本体２０内部側（前記穴側）に向けて突出するように形成されており、ロック部材２３の軸部２３２内に挿入されるようになっている。これにより、ロック部材２３は、軸部２３２の内周面と案内部２００の外周面との摺接によって、第二方向Ｘに案内されつつ移動できるようになっている。そして、案内部２００の先端には、軸部２３２に内装されたコイルバネ２３３を外嵌して位置決めするための位置決凸部２０１が突出されている。該位置決凸部２０１は、案内部２００の先端よりも小径に設定されており、該位置決凸部２０１の周囲にある案内部２００の先端面でコイルバネ２３３の受け座を構成している。
【００４１】
本実施形態に係るロック部材２３は、常態（操作部２３１を外部に向けて最大に突出させた状態）でコイルバネ２３３の付勢によって把持部本体２０の穴側に押され、操作部２３１を穴から最大に突出させた状態になるようになっている。また、ロック部材２３は、スイッチトリガ２１が常態であるときに、第二規制部２３０が第一規制部２１４と同列になって位置決めされるようになっている。
【００４２】
そして、ロック部材２３はコイルバネ２３３で付勢されているため、常態において外部に脱落することを防止するための抜止片（図示しない）が設けられている。該抜止片は、把持部本体２０の内面に係止されることでロック部材２３の抜け止めするようになっており、該抜止片が把持部本体２０の内面に係止されることで、第一規制部２１４と第二規制部２３０とが同列になるようにロック部材２３が位置決めされるようになっている。これにより、該レシプロソーＴは、第一当接面２１４ａと第二当接面２３０ａとが当接することで、スイッチトリガ２１が把持部本体２０内に向けて移動するのを規制できる（オフロックできる）ようになっている。
【００４３】
上記構成のロック部材２３は、穴から突出した操作部２３１を把持部本体２０内に向けて押し操作することで、第二方向Ｘに移動するようになっている。これにより、第二規制部２３０も第一規制部２１４に対してずれた位置に変移し、第一規制部２１４の第一当接面２１４ａの前方に何らの構成が存在せず、また、第二規制部２３０の第二当接面２３０ａの前方にも何らの構成が存在しない状態となる結果、スイッチトリガ２１を把持部本体２０内に向けて引き込み操作できるようになっている。
【００４４】
そして、該レシプロソーＴは、図２に示す如く、把持部本体２０に直接的又は間接的に連設され、第一方向Ｙに延びて常態にあるスイッチトリガ２１と対向した対向部３０を備えている。本実施形態において、スイッチトリガ２１が把持部２と作動部３との境界に隣接し、前記壁面２１ａを作動部３側に向けて配置されているため、前記対向部３０は、把持部本体２０に連設された作動部３の一部として、スイッチトリガ２１の壁面２１ａに対向するように形成されている。すなわち、対向部３０は、作動部３を介して把持部本体２０に間接的に連設されている。なお、スイッチトリガ２１が把持部２の中程に形成される場合には、その配置に対応して対向部３０は把持部本体２０に直接連設されることになる。
【００４５】
前記対向部３０には、引き込み操作したスイッチトリガ２１と対応する位置に該スイッチトリガ２１側に突出した係止部３２が形成されている。本実施形態に係る係止部３２は、常態のスイッチトリガ２１の先端（操作体２２１の先端）の位置よりも把持部本体２０側に位置するように設けられている。すなわち、引き込み操作した（動力源を作動させた）状態でのスイッチトリガ２１の先端（先端の角部）に対応した位置に設けられている。これにより、スイッチトリガ２１を把持部本体２０内に向けて引き込み操作するとともに対向部３００側に傾動させた上で、該スイッチトリガ２１に把持部本体２０内からの付勢を作用させることで、スイッチトリガ２１の先端が係止部３２に押し付けられて係止されるようになっている。これにより、動力源を作動させた状態で維持できる（オンロックできる）ようになっている。
【００４６】
図１に示すように、前記作動部３は、動力源の回転を直線運動に変更するための作動機構（図示しない）と、作動機構に連結され、鋸刃Ｃが交換可能に取り付けられる鋸刃取付体３１と、作動機構を内装した作動カバー３３とを備えている。
【００４７】
作動機構は、前記回転軸１１を介して動力源の出力が入力される伝動歯車装置と、該伝動歯車装置の出力としての回転運動を直線往復動に変換する往復動機構とを備えている。そして、鋸刃取付体３１は、往復動機構に連結されており、該往復動機構の出力を受けてハウジングＨの長手方向と略同方向に往復動するようになっている。
【００４８】
前記作動カバー３３は、ハウジングＨの長手方向の他端部で構成されており、上述の如く、対向部３０が把持部２との境界に形成されている。該作動カバー３３は、鋸刃取付体３１を外側に位置させて作動機構のみをカバーしている。
【００４９】
図７は、図３のＳ−Ｓ断面図であり、速度制御スイッチ６の動作を模式的に表しており、図８は速度制御スイッチ６と電動モータＭの回転数の関係を表したタイミング図である。ロック部材２３が図３、図４、図６で示す位置にある場合には、図７（ａ）のごとくロック部材２３の突起部２３７は速度制御スイッチ６のアクチュエータ６ａに接していない状態であり、速度制御スイッチ６はオフしている。
【００５０】
図９は速度制御スイッチ６からの信号によってモータ回転数を制御する制御回路の回路図である。制御回路はハウジングＨ内の適当な場所に内蔵されており図示は省略している。作業者がロック部材２３を指で押してスイッチトリガ２１のオフロックを解除した後、スイッチトリガ２１を指で引くとスイッチ２２の接点機構２２ａがオンして導通するので、定電圧回路ＲＥＧから＋５Ｖが供給され、ＩＣ７（マイコン）が動作可能となり、トランジスタＴｒのベースに信号を送り、電動モータＭが回転を始める。
【００５１】
図６の状態において、ロック部材２３を作業者がさらに押し込むと、図７（ｂ）のごとくロック部材２３の突起部２３７は速度制御スイッチ６のアクチュエータ６ａを押すことになり、速度制御スイッチ６はオンとなる。その後、作業者がロック部材２３から指を離すと、コイルバネ２３３の付勢によってロック部材２３は把持部本体２０の穴側に押され図６の状態に戻るとともに、ロック部材２３の突起部２３７は速度制御スイッチ６のアクチュエータ６ａから離れて図７（ａ）の状態に戻り、速度制御スイッチ６はオフに戻る。速度制御スイッチ６が作業者によってオンオフされるとその信号（例えばパルスＰ１）はＩＣ７に伝わり、ＩＣ７に内蔵の説明を省略するプログラムによってトランジスタＴｒのベースに与えられているパルス幅変調（ＰＷＭ）信号が変化するようになっている。
【００５２】
本実施形態に係るレシプロソーＴは、以上の構成からなり、次に、かかるレシプロソーＴの作動について説明する。
【００５３】
本実施形態に係るレシプロソーＴは、図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す如く、常態において、スイッチトリガ２１の第一規制部２１４とロック部材２３の第二規制部２３０とが一列をなし、第一当接面２１４ａと第二当接面２３０ａとが対向した状態でロック部材２３が位置決めされるため、把持部本体２０を把持した作業者が不用意にスイッチトリガ２１を引き込み操作しようとする（スイッチトリガ２１を把持部本体２０内に向けて移動させようとする）と、第一当接面２１４ａと第二当接面２３０ａとの当接によって、スイッチトリガ２１が把持部本体２０内に移動できず、その結果、動力源（電動モータＭ）が停止した状態で維持することになる。
【００５４】
そして、作業者が意図的にレシプロソーＴを作動させようとする場合には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す如く、ロック部材２３の操作部２３１を第二方向Ｘに押し操作する。そうすると、第二規制部２３０が第二方向Ｘへ移動し、第一規制部２１４に対して第二方向Ｘにずれた配置になり、スイッチトリガ２１が把持部本体２０内に向けて（第一方向Ｙで）移動可能な状態になる。
【００５５】
そして、図５（ａ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す如く、作業者がスイッチトリガ２１を引き込み操作すると、該スイッチトリガ２１にスイッチ２２の操作体２２１が押され、これまでＯＦＦ状態（電気回路が開状態）であったスイッチ２２の接点機構２２ａがＯＮ状態（電気回路が閉状態）になる。この状態で、第一規制部２１４は、第二規制部２３０と第二方向Ｘで重なり合った状態になるため、操作部２３１に対する押し操作を解除すると、コイルバネ２３３によるロック部材２３の付勢によって第二規制部２３０が第一規制部２１４に面接触した状態になる。
【００５６】
そして、上述の如く、スイッチ２２の接点機構２２ａがＯＮ状態（電気回路が閉状態）になると、定電圧回路ＲＥＧから＋５Ｖが供給され、ＩＣ７（マイコン）が動作可能となり、トランジスタＴｒのベースに速度１に対応するＰＷＭ信号を送り、動力源（電動モータＭ）が速度１で作動し、該動力源（電動モータＭ）からの出力が作動機構に伝達される。これにより、鋸刃取付体３１に取り付けられた鋸刃Ｃが直線往復動して被切断物の切断が可能となる。本実施形態に係るレシプロソーＴは、スイッチトリガ２１をオンロックできるため、オンロックした上で被切断物の切断作業が行われる。
【００５７】
ここで、スイッチトリガ２１をオンロックするには、図５（ｂ）に示す如く、スイッチトリガ２１を引き込み操作した状態で該スイッチトリガ２１を対向部３０に向けて傾動させる。本実施形態においては、スイッチトリガ２１の凹部２１３を画定する奥部の面にピボット２４１を当接させて傾動支点にしているため、支点（ピボット２４１）からスイッチトリガ２１（延出部２１１）の先端までの距離が短く、該支点を中心としたスイッチトリガ２１の先端の回転半径が小さいことから、スイッチトリガ２１を僅かに対向部３０に向けて押すだけで、該スイッチトリガ２１が傾動することになる。
【００５８】
そして、スイッチトリガ２１の引き込み操作を僅かに緩めると、把持部本体２０内からの付勢によってスイッチトリガ２１が外部に向けて押され、傾動することで係止部３２に対向したスイッチトリガ２１の先端（角部）が、該係止部３２に押し付けることになる。これにより、スイッチトリガ２１の先端部が係止部３２に係止された状態になり、スイッチ２２の接点機構２２ａをＯＮ状態で維持させることのできる配置でスイッチトリガ２１が維持することになる。
【００５９】
この状態を図８の制御例１で説明すると、スイッチ２２の接点機構２２ａがオンとなると、モータ回転数が速度１で電動モータＭは低速回転を開始する。低速回転することによって、レシプロソーＴで被切断物の切断を開始する時に切り出し線に鋸刃を合わすことが容易となる。
【００６０】
その後、切込みが正確に行われているのが確認できれば作業者はレシプロソーＴの作業速度を上げるためロック部材２３を１回指で押して離す動作を行う。この操作により図７（ｂ）のようにロック部材２３の突起部２３７がコイルバネ２３３の付勢力に抗して速度制御スイッチ６のアクチュエータ６ａを押すので、速度制御スイッチ６の接点がオンとなり直ぐオフとなって、その信号（パルスＰ１）がＩＣ７に伝達され、ＩＣ７は説明を省略する内蔵のプログラムで速度２に対応するＰＷＭ制御信号をトランジスタＴｒのベースに与え、電動モータＭは速度１より高速の速度２で回転する。さらに高速で電動モータＭを回転させたい場合、作業者はロック部材２３をもう一度押して離せばよい。すると、その信号（パルスＰ２）が上述のごとくＩＣ７に伝達されるので、トランジスタＴｒのベースにはさらに高速の速度３に対応するＰＷＭ制御信号が出力され、電動モータＭは高速の速度３で回転することができる。作業者がさらにもう一度ロック部材２３を押して信号（パルス３）を出しても、それ以上の高速回転はないので、信号（パルス３）は無視された形となって電動モータＭは速度３を継続する。
【００６１】
そして、鋸刃Ｃの往復動（動力源の作動）を停止させるには、スイッチトリガ２１を対向部３０から離間させるように傾動させると、スイッチトリガ２１の先端が係止部３２から外れることになる。そうすると、スイッチトリガ２１は、把持部本体２０内からの付勢によって外部に向けて移動するのに合わせて、スイッチ２２の接点機構２２ａがＯＦＦ状態になる。スイッチ２２の接点機構２２ａのオフにより、ＩＣ７からトランジスタＴｒへ信号が与えられなくなるのでトランジスタＴｒはオフとなり電動モータＭは停止する。そして、スイッチトリガ２１が常態になると、第二規制部２３０に重なり合っていた第一規制部２１４が第一方向Ｙに移動して、その重なりが解除されるため、コイルバネ２３３によって付勢されているロック部材２３がその付勢によって第二方向Ｘに移動し、第一規制部２１４の第一当接面２１４ａと第二規制部２３０の第二当接面２３０ａとが対向した状態に戻ることになる。これにより、再度スイッチトリガ２１を引き込み操作できない状態に復帰することになる。
【００６２】
図８の制御例２はＩＣ７に内蔵された説明を省略する別のプログラムの動作を表したタイミング図であり、スイッチ２２の接点機構２２ａがオンして信号（パルスＰ１）から信号（パルスＰ２）までの動作は上述の制御例１と同じであるが、信号（パルスＰ３）を出力した場合は、速度１に相応するＰＷＭ制御信号をＩＣ７からトランジスタＴｒのベースに与えて、電動モータＭを速度１の低速で回転するように制御しているものである。
【００６３】
本発明に係る手持ち式動力工具の速度制御は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲で記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は手持ち式動力工具において有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１…駆動部、２…把持部、３…作動部、６…速度制御スイッチ、１０…動力カバー、１１…回転軸、２０…把持部本体、２１…スイッチトリガ、２１ａ…壁面、２２…スイッチ（電源スイッチ）、２３…ロック部材、２４…傾動支点部材、３０…対向部、３１…鋸刃取付体、３２…係止部、３３…作動カバー、２００…案内部、２０１…位置決凸部、２１０…トリガ本体、２１０ａ…第一面、２１０ｂ…第二面、２１１…延出部、２１２…抜止体、２１３…凹部、２１３ａ…凹部、２１４…第一規制部（規制部）、２１４ａ…第一当接面、２２０…スイッチ本体、２２１…操作体、２３０…第二規制部（規制部）、２３０ａ…第二当接面、２３１…操作部、２３２…軸部、２３３…コイルバネ、２３７…突起部、２４０…部材本体、２４１…ピボット、３１０…片当接部、Ｃ…鋸刃、Ｈ…ハウジング、Ｈａ，Ｈｂ…分割ハウジング、Ｔ…レシプロソー（手持ち式動力工具）、Ｘ…第二方向（横方向）、Ｙ…第一方向（縦方向）、Ｚ…第三方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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