(57)【要約】【課題】簡易な構成で確実に筒状磁石を固定することができ、且つ筒状磁石の損傷を防止することができるロータ及びモータを提供する。【解決手段】第１磁石ホルダ１４は、ロータコア１２の軸方向端部に配置される第１基部２１と、第１基部２１の外周縁から軸方向に延出形成され筒状磁石１３に径方向に圧接する第１圧接部２２と、及び第１圧接部２２から径方向外側に延び筒状磁石１３の軸方向端部と当接する第１当接部２３とを有してなる。また、第１磁石ホルダ１４はロータコア１２の各係合孔１９に挿入され、同第１磁石ホルダ１４をロータコア１２に固定する複数の第１係合足２６を備える。第２磁石ホルダ１５は、第１磁石ホルダ１４と同様に構成された第２基部３１、第２圧接部３２及び第２当接部３３を有してなり、ロータコア１２の各係合孔１９に挿入され、同第２磁石ホルダ１５をロータコア１２に固定する複数の第２係合足３６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトの外周に固定されるロータコアと、
前記ロータコアの外周に配置され周方向に交互に異なる磁極配置とされた筒状磁石とを備えたロータであって、
前記ロータコアには軸方向両側に開口する係合孔が形成されるとともに、該ロータコアの軸方向両端側にはそれぞれ磁石ホルダが配置され、
前記各磁石ホルダは、前記ロータコアの軸方向端部に配置される基部、前記基部の外周縁から軸方向に延出形成され前記筒状磁石に径方向に圧接する圧接部及び前記圧接部から径方向外側に延び前記筒状磁石の軸方向端部と当接する当接部をそれぞれ有するとともに、前記各磁石ホルダの少なくとも一方には前記基部から軸方向における前記ロータコア側に延び前記係合孔に挿入されて前記各磁石ホルダを前記ロータコアに対して軸方向及び周方向に移動不能に固定する係合足が形成され、
前記筒状磁石は、該筒状磁石の内周面又は外周面に前記圧接部が圧接するとともに該筒状磁石の軸方向端部に前記当接部が当接することで前記各磁石ホルダにより前記ロータコアに対して軸方向及び周方向に移動不能に保持されることを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記各磁石ホルダの各圧接部は、その外周面が軸方向視多角形状にそれぞれ形成され、
前記筒状磁石の内径は、前記圧接部に対する外接円の直径よりも小さく、且つ前記圧接部に対する内接円の直径よりも大きく形成されたことを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記筒状磁石は、その内周面が軸方向視楕円形状に形成され、
前記圧接部は、その外周面が前記筒状磁石の内周面よりも大きな寸法の同形の軸方向視楕円形状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項４】
前記当接部には、軸方向における前記筒状磁石の中央側に延び、前記圧接部との間に前記筒状磁石を挟みこむ挟持部が形成されたことを特徴とする請求項１〜３のうちの何れか一項に記載のロータ。
【請求項５】
前記筒状磁石の軸方向両端には、その外径が軸方向中央側の外径よりも小径の薄肉部が形成され、
前記筒状磁石は、前記各薄肉部が前記圧接部と前記挟持部との間にて挟持されることを特徴とする請求項４に記載のロータ。
【請求項６】
前記筒状磁石は、その軸方向長さが前記ロータコアの軸方向長さよりも長く形成され、
前記圧接部は、前記基部の外周縁から軸方向両側に延出形成されてなることを特徴とする請求項１〜５のうちの何れか一項に記載のロータ。
【請求項７】
前記圧接部には、径方向に開口するスリットが形成されたことを特徴とする請求項１〜６のうちの何れか一項に記載のロータ。
【請求項８】
前記係合孔は、前記ロータコアの軸方向に沿って貫通形成され、
前記各磁石ホルダは、前記係合足をそれぞれ有してなり、
前記各磁石ホルダの何れか一方の係合足には第１係合凸部が形成されるとともに、その他方の係合足には前記第１係合凸部と係合する第１係合凹部が形成され、
前記各磁石ホルダは、前記係合足がそれぞれ前記係合孔に挿入され、前記第１係合凸部と前記第１係合凹部とが互いに係合することで前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを特徴とする請求項１〜７のうちの何れか一項に記載のロータ。
【請求項９】
前記係合孔には、突出部が形成され、
前記各磁石ホルダの係合足は、前記第１係合凸部と前記第１係合凹部とが係合することで前記突出部に係合する凹部が構成されるように形成され、
前記各磁石ホルダは、前記係合足がそれぞれ前記係合孔に挿入され、前記第１係合凸部と前記第１係合凹部とが互いに係合するとともに、前記凹部が前記突出部に係合することで前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを特徴とする請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記各磁石ホルダは、前記係合足をそれぞれ有してなり、
前記係合孔及び前記各磁石ホルダの係合足の何れか一方には第２係合凸部が形成されるとともに、その他方には前記第２係合凸部と係合する第２係合凹部が形成され、
前記各磁石ホルダは、前記係合足がそれぞれ前記係合孔に挿入され、前記第２係合凸部と前記第２係合凹部とが互いに係合することで前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを特徴とする請求項１〜７のうちの何れか一項に記載のロータ。
【請求項１１】
前記係合孔は、前記ロータコアの軸方向に沿って貫通形成され、
前記各磁石ホルダは前記係合足をそれぞれ有してなるとともに、熱可塑性樹脂材料により構成され、前記係合足の先端同士が超音波溶着されることで、前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを特徴とする請求項１〜７のうちの何れか一項に記載のロータ。
【請求項１２】
前記各磁石ホルダのうちの何れか一方の前記係合足における先端には軸方向に突出する突出面が形成されるとともに、その他方の前記係合足における先端には前記突出面と面接触する凹面が形成されたことを特徴とする請求項１１に記載のロータ。
【請求項１３】
前記各磁石ホルダは、前記係合足をそれぞれ有してなり、
前記各磁石ホルダの係合足には、該係合足の軸方向と直交する方向に突出した係合爪が形成され、
前記各磁石ホルダは、それぞれの前記係合足が前記係合孔に圧入され、前記係合爪が前記係合孔の内周面に圧接することで、前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを特徴とする請求項１〜７のうちの何れか一項に記載のロータ。
【請求項１４】
前記係合孔は、前記ロータコアの軸方向に沿って貫通形成され、
前記各磁石ホルダの何れか一方は前記係合足を有するとともに、該係合足の先端には突起部が形成され、
前記各磁石ホルダの何れか他方の基部には前記突起部が挿入される挿入孔が形成され、
前記各磁石ホルダは、前記係合足が前記係合孔に挿入され、前記突起部が前記挿入孔に挿入された状態で該突起部が前記基部に溶着されることで前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを特徴とする請求項１〜７のうちの何れか一項に記載のロータ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちの何れか一項に記載のロータと、
前記ロータの外側に配置され回転磁界を発生するステータと
を備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータコアの表面に磁石が固定されたロータ及び該ロータを備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブラシレスモータには、ロータコアの表面に永久磁石が固着された表面磁石型モータがある。このような表面磁石型モータのロータとして、円筒状の磁石を接着剤によりロータコアに対して軸方向及び周方向に移動不能に固定したものが知られている（特許文献１参照）。これにより、ステータにて発生する回転磁界に基づいて同ステータから磁石に伝わるトルクがロータコア及びシャフトに伝達され、ロータが回転するようになっている。
【０００３】
ところで、上記特許文献１の構成では、モータの駆動等によりロータが加熱されると接着剤と磁石との熱膨張差により接着剤と磁石との間に応力が発生する。また、ロータの回転により磁石には遠心力が作用するため、接着剤と磁石とが剥離してしまう虞があり、磁石を確実に固定できない虞があった。
【０００４】
そこで、特許文献２には、磁石の外周に焼き嵌めされる補強円筒と、磁石の軸方向両端側に固定された一対の回り止め円板とを備え、補強円筒の軸方向端部に形成された突起を回り止め円板の切り欠き部に係合させることで、磁石をロータコアに対して軸方向及び周方向に移動不能に固定するようにしたモータが開示されている。このように、特許文献２の構成では、接着剤を用いないため、接着剤と磁石との熱膨張差などにより接着剤と磁石とが剥離することがなく、確実に磁石をロータコアに固定することができる。
【特許文献１】特許３２８７１１３号公報
【特許文献２】特許３５９８６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献２の構成では、磁石を固定するために補強円筒及び一対の回り止め円板が必要となり、ロータを構成する部品点数が多くなってしまう。また、補強円筒を焼き嵌めするに際して補強円筒を加熱する必要があるため、その製造工程が煩雑になるとともに製造設備が複雑になってしまう。その結果、従来の構成では、ロータ及びモータの製造コストが増大してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、例えばロータコアの外周面にキーやフランジ等の凸部を設けるとともに、磁石の内周面に上記凸部に対応した形状の凹部を設けることで、簡易な構成で磁石をロータコアに対して軸方向及び周方向に移動不能に固定することが考えられる。しかしながら、磁石に凹部を形成すると、ステータから磁石に伝わるトルクにより同磁石内に生じる応力が凹部に集中してしまうため、磁石が損傷し易くなるという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、簡易な構成で確実に筒状磁石を固定することができ、且つ筒状磁石の損傷を防止することができるロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、シャフトと、前記シャフトの外周に固定されるロータコアと、前記ロータコアの外周に配置され周方向に交互に異なる磁極配置とされた筒状磁石とを備えたロータであって、前記ロータコアには軸方向両側に開口する係合孔が形成されるとともに、該ロータコアの軸方向両端側にはそれぞれ磁石ホルダが配置され、前記各磁石ホルダは、前記ロータコアの軸方向端部に配置される基部、前記基部の外周縁から軸方向に延出形成され前記筒状磁石に径方向に圧接する圧接部及び前記圧接部から径方向外側に延び前記筒状磁石の軸方向端部と当接する当接部をそれぞれ有するとともに、前記各磁石ホルダの少なくとも一方には前記基部から軸方向における前記ロータコア側に延び前記係合孔に挿入されて前記各磁石ホルダを前記ロータコアに対して軸方向及び周方向に移動不能に固定する係合足が形成され、前記筒状磁石は、該筒状磁石の内周面又は外周面に前記圧接部が圧接するとともに該筒状磁石の軸方向端部に前記当接部が当接することで前記各磁石ホルダにより前記ロータコアに対して軸方向及び周方向に移動不能に保持されることを要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、筒状磁石の内周面又は外周面に圧接部が圧接するとともに、筒状磁石の軸方向端部に当接部が当接することで、同筒状磁石は磁石ホルダに対して軸方向及び周方向に移動不能に保持される。そして、各磁石ホルダの係合足がロータコアの係合孔に挿入され、各磁石ホルダがロータコアに対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されることで、筒状磁石がロータコアに対して軸方向及び周方向に移動不能に固定される。このように、接着剤を用いずに筒状磁石を保持するため、接着剤と筒状磁石との熱膨張差などにより接着剤と筒状磁石とが剥離することがなく、確実に磁石をロータコアに固定することができる。また、一対の磁石ホルダにより筒状磁石がロータコアに対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されるため、従来（特許文献２）に比べ、筒状磁石を固定するための部品点数を削減できる。加えて、補強円筒のように焼き嵌めする部材がないため、その製造工程が煩雑になること及び製造設備が複雑になることを防止し、簡易な構成で筒状磁石をロータコアに固定することができる。その結果、ロータの製造コストの低減を図ることができる。さらに、圧接部が筒状磁石に圧接することで筒状磁石を周方向に移動不能に保持するため、筒状磁石に凹部が形成されない。従って、ステータから筒状磁石に伝わるトルクにより同筒状磁石内に生じる応力が凹部に集中することを防止でき、磁石の損傷を防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記各磁石ホルダの各圧接部は、その外周面が軸方向視多角形状にそれぞれ形成され、前記筒状磁石の内径は、前記圧接部に対する外接円の直径よりも小さく、且つ前記圧接部に対する内接円の直径よりも大きく形成されたことを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、筒状磁石の内径が圧接部に対する外接円の直径よりも小さく且つ圧接部に対する内接円の直径よりも大きく形成されるため、例えば圧接部を筒状磁石の内径よりも大きな外径の円形状に形成した場合に比べ、容易に圧接部を筒状磁石に圧入することができ、磁石の損傷を防止することができる。また、圧接部による筒状磁石への圧接力が大となる部分が周方向において複数生じるため、筒状磁石の周方向の移動を抑制できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記筒状磁石は、その内周面が軸方向視楕円形状に形成され、前記圧接部は、その外周面が前記筒状磁石の内周面よりも大きな寸法の同形の軸方向視楕円形状に形成されたことを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、圧接部が筒状磁石に対して周方向に沿って均等な力で圧接するため、圧接部からの圧接力によって筒状磁石が損傷することを確実に防止できる。また、楕円形状であることから、確実に筒状磁石をロータコアに対して周方向に移動不能に保持できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうちの何れか一項に記載のロータにおいて、前記当接部には、軸方向における前記筒状磁石の中央側に延び、前記圧接部との間に前記筒状磁石を挟みこむ挟持部が形成されたことを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、各磁石ホルダは、筒状磁石を挟持部によって挟持するため、挟持部が筒状磁石の外周面に圧接し、より確実に筒状磁石をロータコアに対して軸方向及び周方向に移動不能に保持することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のロータにおいて、前記筒状磁石の軸方向両端には、その外径が軸方向中央側の外径よりも小径の薄肉部が形成され、前記筒状磁石は、前記各薄肉部が前記圧接部と前記挟持部との間にて挟持されることを要旨とする。
【００１７】
上記構成によれば、筒状磁石の薄肉部が圧接部と挟持部とによって挟持されるため、磁石ホルダに挟持部を形成しても、ロータが径方向に大型化することを抑制できる。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のうちの何れか一項に記載のロータにおいて、前記筒状磁石は、その軸方向長さが前記ロータコアの軸方向長さよりも長く形成され、前記圧接部は、前記基部の外周縁から軸方向両側に延出形成されてなることを要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、延出部が軸方向両側に延出形成されてなるため、延出部が軸方向一方側にのみ延出形成される場合に比べ、延出部が筒状磁石を圧接する面積が増大し、より強固に筒状磁石を固定することができる。また、請求項５のように筒状磁石に薄肉部が形成された場合においては、薄肉部とともに筒状磁石の薄肉でない部分を圧接することが可能になり、圧接部が薄肉部のみに圧接する場合に比べ、薄肉部に加わる応力を低減して損傷を防止することができ、特に有効である。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のうちの何れか一項に記載のロータにおいて、前記圧接部には、径方向に開口するスリットが形成されたことを要旨とする。
上記構成によれば、圧接部を圧入した際に、スリットの幅が狭まることで圧接部の圧接力が緩和されるため、過大な圧接力が発生することを防止できる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のうちの何れか一項に記載のロータにおいて、前記係合孔は、前記ロータコアの軸方向に沿って貫通形成され、前記各磁石ホルダは、前記係合足をそれぞれ有してなり、前記各磁石ホルダの何れか一方の係合足には第１係合凸部が形成されるとともに、その他方の係合足には前記第１係合凸部と係合する第１係合凹部が形成され、前記各磁石ホルダは、前記係合足がそれぞれ前記係合孔に挿入され、前記第１係合凸部と前記第１係合凹部とが互いに係合することで前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを要旨とする。
【００２１】
上記構成によれば、各磁石ホルダの係合足にそれぞれ形成された第１係合凸部と第１係合凹部とが係合することで、各磁石ホルダがロータコアに固定されるため、例えばネジにより固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。また、ロータコアに係合凸部又は係合凹部を形成しなくともよいため、ロータコアの形状を簡略化することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のロータにおいて、前記係合孔には、突出部が形成され、前記各磁石ホルダの係合足は、前記第１係合凸部と前記第１係合凹部とが係合することで前記突出部に係合する凹部が構成されるように形成され、前記各磁石ホルダは、前記係合足がそれぞれ前記係合孔に挿入され、前記第１係合凸部と前記第１係合凹部とが互いに係合するとともに、前記凹部が前記突出部に係合することで前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを要旨とする。
【００２３】
上記構成によれば、各磁石ホルダの係合足にそれぞれ形成された第１係合凸部と第１係合凹部とが係合することで構成される凹部が、係合孔に形成された突出部と係合するため、より強固に各磁石ホルダをロータコアに固定することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜７のうちの何れか一項に記載のロータにおいて、前記各磁石ホルダは、前記係合足をそれぞれ有してなり、前記係合孔及び前記各磁石ホルダの係合足の何れか一方には第２係合凸部が形成されるとともに、その他方には前記第２係合凸部と係合する第２係合凹部が形成され、前記各磁石ホルダは、前記係合足がそれぞれ前記係合孔に挿入され、前記第２係合凸部と前記第２係合凹部とが互いに係合することで前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを要旨とする。
【００２５】
上記構成によれば、各磁石ホルダの係合足にそれぞれ形成された第２係合凸部又は第２係合凹部と、ロータコアに形成された第２係合凹部又は第２係合凸部が係合することで、各磁石ホルダがロータコアに固定されるため、例えばネジにより固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。また、各磁石ホルダの形状を同一形状とすることが可能になり、製造コストの削減を図ることができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜７のうちの何れか一項に記載のロータにおいて、前記係合孔は、前記ロータコアの軸方向に沿って貫通形成され、前記各磁石ホルダは前記係合足をそれぞれ有してなるとともに、熱可塑性樹脂材料により構成され、前記係合足の先端同士が超音波溶着されることで、前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを要旨とする。
【００２７】
上記構成によれば、係合足の先端同士が超音波溶着されることで、各磁石ホルダをロータコアに固定するため、例えばネジにより固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。また、ロータコアに係合凸部又は係合凹部を形成しなくともよいため、ロータコアの形状を簡略化することができる。さらに、係合足に係合凸部又は係合凹部を形成せずともよいため、磁石ホルダの形状を簡略化することができる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のロータにおいて、前記各磁石ホルダのうちの何れか一方の前記係合足における先端には軸方向に突出する突出面が形成されるとともに、その他方の前記係合足における先端には前記突出面と面接触する凹面が形成されたことを要旨とする。
【００２９】
上記構成によれば、超音波溶着するに際して、各磁石ホルダの係合足同士の径方向における位置合わせを容易に行うことができる。また、係合足の先端を平面とする場合に比べ、溶着面積を増大させることが可能となり、強固に一対の磁石ホルダを接合することが可能となる。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜７のうちの何れか一項に記載のロータにおいて、前記各磁石ホルダは、前記係合足をそれぞれ有してなり、前記各磁石ホルダの係合足には、該係合足の軸方向と直交する方向に突出した係合爪が形成され、前記各磁石ホルダは、それぞれの前記係合足が前記係合孔に圧入され、前記係合爪が前記係合孔の内周面に圧接することで、前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを要旨とする。
【００３１】
上記構成によれば、係合爪が形成された係合足を係合孔に圧入することで、各磁石ホルダをロータコアに固定するため、例えばネジにより固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。また、ロータコアに係合凸部又は係合凹部を形成しなくともよいため、ロータコアの形状を簡略化することができる。さらに、各磁石ホルダの形状を同一形状とすることが可能になり、製造コストの削減を図ることができる。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜７のうちの何れか一項に記載のロータにおいて、前記係合孔は、前記ロータコアの軸方向に沿って貫通形成され、前記各磁石ホルダの何れか一方は前記係合足を有するとともに、該係合足の先端には突起部が形成され、前記各磁石ホルダの何れか他方の基部には前記突起部が挿入される挿入孔が形成され、前記各磁石ホルダは、前記係合足が前記係合孔に挿入され、前記突起部が前記挿入孔に挿入された状態で該突起部が前記基部に溶着されることで前記ロータコアに対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されることを要旨とする。
【００３３】
上記構成によれば、係合足の突起部を挿入孔が形成された基部に溶着することで、各磁石ホルダをロータコアに固定するため、例えばネジにより固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。また、ロータコアに係合凸部又は係合凹部を形成しなくともよいため、ロータコアの形状を簡略化することができる。
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のうちの何れか一項に記載のロータと、前記ロータの外側に配置され回転磁界を発生するステータとを備えたことを要旨とする。
上記構成によれば、簡易な構成で確実に筒状磁石を固定することができ、且つ筒状磁石の損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、簡易な構成で確実に筒状磁石を固定することが可能であり、且つ筒状磁石の損傷を防止することが可能なロータ及びモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ブラシレスモータ１は、有底円筒状のハウジング２と、ハウジング２の開口端を覆うエンドフレーム３と、ハウジング２の内周面に固定される略円筒状のステータ４と、ステータ４の内側に配置されるロータ５とを備えている。
【００３７】
ステータ４を構成する略円環状のステータコア６には、所定角度ごとに中心に向かって放射状に延びる複数のティース部６ａが形成されている。各ティース部６ａには、各ティース部６ａの軸方向の両端面及び周方向の両側面を被覆するボビン７が軸方向の両側から装着されるとともに、ボビン７の上から導線８が複数回巻回されることによりコイル９がそれぞれ巻装されている。
【００３８】
ロータ５は、シャフト１１と、シャフト１１の外周面に固定されたロータコア１２と、ロータコア１２の外周に配置される円筒状の筒状磁石１３と、筒状磁石１３を固定する第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を備えている。本実施形態では、これら第１及び第２磁石ホルダ１４，１５により磁石ホルダが構成されている。また、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５は、弾性変形可能な軟質の合成樹脂材料等により構成されている。ロータ５は、シャフト１１の基端部がハウジング２の底部中央に設置された軸受１７ａにて、該シャフト１１の先端部がエンドフレーム３の中央に設置された軸受１７ｂにて回転可能に支持されることで、筒状磁石１３がステータ４に径方向に対向するように回転可能に支持されている。
【００３９】
図２（ａ）,（ｂ）に示すように、ロータコア１２は、円環状の鋼板からなるコアシートを積層した積層コアとして構成されている。ロータコア１２には、軸方向両側に開口した複数（本実施形態では、１２個）の係合孔１９が貫通形成されている。これら各係合孔１９は、周方向に等角度間隔に形成されるとともに、軸方向視略台形筒状に形成されている。本実施形態では、各係合孔１９の軸方向中央よりも第１磁石ホルダ１４側（図２（ｂ）における左側）には、各係合孔１９の内側に突出する突出部１９ａがそれぞれ形成されている。
【００４０】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、筒状磁石１３は、その内周面１３ａ及び外周面１３ｂが円形の円筒状に形成され、所定角度ごとに異なる極性（Ｎ極、Ｓ極）に着磁されている。また、筒状磁石１３の軸方向両端には、その外径が軸方向中央部の外径よりも小径となる薄肉部１３ｃ，１３ｄがそれぞれ形成されている。
【００４１】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、第１磁石ホルダ１４の第１基部２１は円環状に形成されており、その中央にはシャフト１１が挿通される第１挿通孔２１ａが形成されている。第１基部２１の外周縁には、軸方向におけるロータコア１２の反対側に延びる第１圧接部２２が形成されている。本実施形態では、第１圧接部２２は、その外周面２２ａが軸方向視正十二角形状となるように形成されている。なお、第１圧接部２２の外周面２２ａは、同第１圧接部２２に対する外接円の直径Ｄｏが筒状磁石１３の内径Ｄｍ（図３（ａ）参照）よりも大きく、同第１圧接部２２に対する内接円の直径Ｄｉが筒状磁石１３の内径Ｄｍよりも小さく形成されている。
【００４２】
そして、第１圧接部２２には、その先端（図４（ｂ）における左側）から径方向外側に延びる第１当接部２３が延出形成されている。この第１当接部２３は、筒状磁石１３の薄肉部１３ｃ先端と当接するようになっている。さらに、第１当接部２３の外周縁には、軸方向における筒状磁石１３の中央側に延びる第１挟持部２４が形成されている。なお、本実施形態では、第１挟持部２４は、第１圧接部２２との間に薄肉部１３ｃの厚みと略等しい隙間を有して形成されている。また、第１挟持部２４の内周面２４ａは、第１圧接部２２の外周面２２ａと平行になるように形成されている、即ち第１挟持部２４の内周面２４ａは、図４（ａ）に示すように、軸方向視正十二角形状に形成されている。なお、第１挟持部２４は、周方向に沿って一定の肉厚で形成されている。
【００４３】
そして、図１に示すように、筒状磁石１３は、その内周面１３ａに第１圧接部２２が圧入されるとともに同第１圧接部２２と第１挟持部２４との間に薄肉部１３ｃが挟持されることで、内周面１３ａ（薄肉部１３ｃに対応する部分）に第１圧接部２２が圧接し、外周面１３ｂ（薄肉部１３ｃに対応する部分）に第１挟持部２４が圧接するようになっている。また、薄肉部１３ｃの先端が第１当接部２３に当接するようになっている。このようにして、筒状磁石１３は、第１磁石ホルダ１４に対して軸方向及び周方向に移動不能に保持されている。
【００４４】
また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、第１基部２１には、軸方向におけるロータコア１２側に延びる複数（本実施形態では、係合孔１９と同数の１２本）の第１係合足２６が延出形成されている。各第１係合足２６は周方向に等角度間隔に形成されている。そして、各第１係合足２６は、軸方向視略台形筒状に形成され、各係合孔１９にそれぞれ挿入可能となっている。
【００４５】
本実施形態では、各第１係合足２６の先端（図４（ｂ）における右側）には、該第１係合足２６よりも小さな寸法の台形筒状の係合部２７がそれぞれ形成されている。この係合部２７の径方向外側壁部２８には、その先端から基端側に向かうにつれて径方向外側に突出するテーパ状の第１係合凸部２８ａが形成されるとともに、係合部２７の径方向内側壁部２９には、その先端から基端側に向かうにつれて径方向内側に突出するテーパ状の第１係合凸部２９ａが形成されている。なお、第１係合足２６は、その先端が係合孔１９の突出部１９ａに当接するとともに、その第１係合凸部２８ａ，２９ａが係合孔１９の突出部１９ａよりも第２磁石ホルダ１５側に挿入されるようになっている。また、図４（ｂ）では、係合部２７の図示を一部省略している。
【００４６】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、第２磁石ホルダ１５の第２基部３１は、第１基部２１と同様に円環状に形成されており、その中央にはシャフト１１が挿通される第２挿通孔３１ａが形成されている。第２基部３１の外周縁には、第１圧接部２２と同様に外周面３２ａが軸方向視正十二角形状となるように構成された第２圧接部３２が形成されている。そして、第２圧接部３２には、第１当接部２３と同様に構成された第２当接部３３が形成されるとともに、第２当接部３３には第１挟持部２４と同様に内周面３４ａが軸方向視正十二角形状となるように構成された第２挟持部３４が形成されている。なお、第１及び第２基部２１，３１が基部として構成され、第１及び第２圧接部２２，３２が圧接部として構成され、第１及び第２当接部２３，３３が当接部として構成されている。
【００４７】
そして、図１に示すように、筒状磁石１３は、その内周面１３ａに第２圧接部３２が圧入されるとともに同第２圧接部３２と第２挟持部３４との間に薄肉部１３ｄが挟持されることで、内周面１３ａ(薄肉部１３ｃに対応する部分)に第２圧接部３２が圧接し、外周面１３ｂ（薄肉部１３ｃに対応する部分）に第２挟持部３４が圧接するようになっている。また、薄肉部１３ｄの先端が第２当接部３３に当接するようになっている。このようにして、筒状磁石１３は、第２磁石ホルダ１５に対して軸方向及び周方向に移動不能に保持されている。
【００４８】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、第２基部３１には、軸方向におけるロータコア１２側に延びる複数（本実施形態では、係合孔１９と同数の１２本）の第２係合足３６が延出形成されている。各第２係合足３６は、周方向に等角度間隔に形成されている。そして、各第２係合足３６は、軸方向視台形筒状に形成され、各係合孔１９にそれぞれ挿入可能となっている。
【００４９】
本実施形態では、各第２係合足３６は、軸方向に沿って同一断面形状となるように構成されて第１係合足２６の係合部２７が挿入されるようになっており、各第２係合足３６の径方向外側壁部３７及び径方向内側壁部３８における先端側（図５（ｂ）における左側）には、径方向に貫通した第１係合凹部３７ａ，３８ａがそれぞれ形成されている。これら第１係合凹部３７ａ，３８ａは、第１係合足２６の各第１係合凸部２８ａ，２９ａがそれぞれ係合するように構成されている。なお、第２係合足３６は、その先端が係合孔１９の突出部１９ａに当接するようになっている。また、図５（ｂ）では、第１係合凹部３７ａ，３８ａの図示を一部省略している。
【００５０】
そして、図６に示すように、各第１係合凸部２８ａ，２９ａが第１係合凹部３７ａ，３８ａに係合することで、第１係合足２６の先端面２６ａ、係合部２７の外周面２７ａ及び第２係合足３６の先端面３６ａにより、突出部１９ａと係合する凹部３０が構成されるようになっている。
【００５１】
第１磁石ホルダ１４は、ロータコア１２の軸方向一端側（図１における左側）から各第１係合足２６が各係合孔１９にそれぞれ挿入され、第２磁石ホルダ１５は、ロータコア１２の軸方向他端側（図１における右側）から各第２係合足３６が各係合孔１９にそれぞれ挿入されている。そして、図６に示すように、第１係合足２６の各第１係合凸部２８ａ，２９ａと第２係合足３６の各第１係合凹部３７ａ，３８ａが係合するとともに凹部３０が突出部１９ａに係合することで、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５がそれぞれロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されている。つまり、筒状磁石１３がロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されている。これにより、ステータ４にて発生する回転磁界に基づいて筒状磁石１３に伝わるトルクがロータコア１２及びシャフト１１に伝達され、ロータ５が回転するようになっている。
【００５２】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）ブラシレスモータ１は、ロータコア１２の軸方向両端側にそれぞれ配置される一対の第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を備えた。第１磁石ホルダ１４は、ロータコア１２の軸方向端部に配置される第１基部２１、第１基部２１の外周縁から軸方向に延出形成され筒状磁石１３に径方向に圧接する第１圧接部２２、及び第１圧接部２２から径方向外側に延び筒状磁石１３の軸方向端部と当接する第１当接部２３を有してなる。また、第１磁石ホルダ１４は、ロータコア１２の各係合孔１９に挿入され、同第１磁石ホルダ１４をロータコア１２に固定する複数の第１係合足２６を備えた。第２磁石ホルダ１５は、第１磁石ホルダ１４と同様に構成された第２基部３１、第２圧接部３２及び第２当接部３３を有してなり、ロータコア１２の各係合孔１９に挿入され、同第２磁石ホルダ１５をロータコア１２に固定する複数の第２係合足３６を備えた。そのため、筒状磁石１３の内周面１３ａに第１及び第２圧接部２２，３２が圧接するとともに、筒状磁石１３の軸方向端部に第１及び第２当接部２３，３３が当接することで、同筒状磁石１３は第１及び第２磁石ホルダ１４，１５に対して軸方向及び周方向に移動不能に保持される。そして、第１及び第２係合足２６，３６がロータコア１２の各係合孔１９にそれぞれ挿入され、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５がロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されることで、筒状磁石１３がロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に固定される。このように、接着剤を用いずに筒状磁石１３を保持するため、接着剤と筒状磁石１３との熱膨張差などにより接着剤と筒状磁石１３とが剥離することがなく、確実に筒状磁石１３をロータコア１２に固定することができる。また、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５により筒状磁石１３がロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されるため、従来（特許文献２）に比べ、筒状磁石１３を固定するための部品点数を削減できる。加えて、補強円筒のように焼き嵌めする部材がないため、その製造工程が煩雑になること及び製造設備が複雑になることを防止し、簡易な構成で筒状磁石１３をロータコア１２に固定することができる。この結果、ロータ５の製造コストの低減を図ることができる。さらに、第１及び第２圧接部２２，３２が筒状磁石１３にそれぞれ圧接することで筒状磁石１３を周方向に移動不能に保持するため、筒状磁石１３に凹部を形成せずともよい。従って、ステータ４から筒状磁石１３に伝わるトルクにより同筒状磁石１３内に生じる応力が凹部に集中することを防止でき、筒状磁石１３の損傷を防止することができる。
【００５３】
（２）第１及び第２圧接部２２，３２の各外周面２２ａ，３２ａを軸方向視多角形状にそれぞれ形成し、筒状磁石１３の内径Ｄｍを第１及び第２圧接部２２，３２に対する外接円の直径Ｄｏよりも小さく且つその内接円の直径Ｄｉよりも大きく形成した。そのため、例えば第１及び第２圧接部２２，３２を筒状磁石１３の内径Ｄｍよりも大きな外径の円形状に形成した場合に比べ、容易に第１及び第２圧接部２２，３２を筒状磁石１３に圧入することができ、筒状磁石１３の損傷を防止することができる。また、第１及び第２圧接部２２，３２による筒状磁石１３への圧接力が大となる部分が周方向において複数生じるため、筒状磁石１３の周方向の移動を抑制できる。
【００５４】
（３）第１当接部２３に、軸方向における筒状磁石１３の中央側に延び、第１圧接部２２との間に筒状磁石１３の薄肉部１３ｃを挟みこむ第１挟持部２４を形成した。また、第２当接部３３に、軸方向における筒状磁石１３の中央側に延び、第２圧接部３２との間に筒状磁石１３の薄肉部１３ｄを挟みこむ第２挟持部３４を形成した。そのため、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５は、筒状磁石１３を第１及び第２挟持部２４，３４によっても挟持するため、第１及び第２挟持部２４，３４が筒状磁石１３の外周面１３ｂに圧接し、より確実にロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に筒状磁石１３を保持することができる。
【００５５】
（４）筒状磁石１３の軸方向両端に、その外径が軸方向中央側の外径よりも小径の薄肉部１３ｃ，１３ｄを形成し、各薄肉部１３ｃ，１３ｄが第１及び第２圧接部２２，３２と第１及び第２挟持部２４，３４との間にて挟持されるようにした。そのため、第１及び第２磁石ホルダ１５に第１及び第２挟持部２４，３４を形成しても、ロータ５が径方向に大型化することを抑制できる。
【００５６】
（５）係合孔１９を、ロータコア１２の軸方向に沿って貫通形成し、第１磁石ホルダ１４の第１係合足２６に第１係合凸部２８ａ，２９ａを形成するとともに、第２磁石ホルダ１５の第２係合足３６に第１係合凹部３７ａ，３８ａを形成した。そして、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５は、第１係合凸部２８ａ，２９ａと第１係合凹部３７ａ，３８ａとが互いに係合することでロータコア１２に対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されるようにした。そのため、例えばネジにより第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。
【００５７】
（６）係合孔１９に突出部１９ａを形成し、第１係合凸部２８ａ，２９ａと第１係合凹部３７ａ，３８ａとが係合することで突出部１９ａに係合する凹部３０が構成されるように第１係合足２６及び第２係合足３６を形成した。そのため、第１係合凸部２８ａ，２９ａと第１係合凹部３７ａ，３８ａとが係合することで凹部３０が、係合孔１９に形成された突出部１９ａと係合するため、より強固に第１及び第２磁石ホルダ１４，１５をロータコア１２に固定することができる。
【００５８】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図７に従って説明する。
なお、本実施形態と上記第１実施形態との主たる相違点は、第１及び第２磁石ホルダのロータコアに対する固定構造である。このため、説明の便宜上、第１実施形態と同一の部分については同一の符号を付すこととして、その説明を省略する。
【００５９】
図７に示すように、ロータコア１２の各係合孔１９には、同係合孔１９の軸方向中央よりも各開口端側の位置に第２係合凹部４１ａ，４１ｂがそれぞれ形成されている。本実施形態では、各第２係合凹部４１ａ，４１ｂは、係合孔１９における径方向外側（図７における上側）の側面に形成されている。
【００６０】
第１磁石ホルダ１４の各第１係合足４２における径方向外側壁部４３には、その先端から基端側に向かうにつれて径方向外側に突出するテーパ状の第２係合凸部４３ａがそれぞれ形成されている。そして、第１磁石ホルダ１４は、各第１係合足４２がロータコア１２の各係合孔１９にそれぞれ挿入され、第２係合凸部４３ａが第２係合凹部４１ａに係合することで、ロータコア１２に固定されている。
【００６１】
また、本実施形態の第２磁石ホルダ１５は、第１磁石ホルダ１４と同一形状に形成されている。即ち、第２磁石ホルダ１５の各第２係合足４５における径方向外側壁部４６には、その先端から基端側に向かうにつれて径方向外側に突出するテーパ状の第２係合凸部４６ａがそれぞれ形成されている。そして、第２磁石ホルダ１５は、各第２係合足４５がロータコア１２の各係合孔１９にそれぞれ挿入され、第２係合凸部４６ａが第２係合凹部４１ｂに係合することで、ロータコア１２に固定されている。つまり、筒状磁石１３がロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されている。
【００６２】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（４）の効果に加えて以下の効果を奏する。
（７）第１磁石ホルダ１４の第１係合足４２に第２係合凸部４３ａを形成し、第２磁石ホルダ１５の第２係合足４５に第２係合凸部４６ａを形成するとともに、ロータコア１２の各係合孔１９に第２係合凹部４１ａ，４１ｂを形成した。そして、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を第１及び第２係合足４２，４５がそれぞれ各係合孔１９に挿入され、第２係合凸部４３ａ，４６ａと第２係合凹部４１ａ，４１ｂとが互いに係合することでロータコア１２に対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されるようにした。そのため、例えばネジにより第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。また、第１磁石ホルダ１４と第２磁石ホルダ１５とを同一形状としたため、ロータ５の製造コストの削減を図ることができる。
【００６３】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図８に従って説明する。
なお、本実施形態と上記第１実施形態との主たる相違点は、第１及び第２磁石ホルダのロータコアに対する固定構造である。このため、説明の便宜上、第１実施形態と同一の部分については同一の符号を付すこととして、その説明を省略する。
【００６４】
図８に示すように、本実施形態におけるロータコア１２の各係合孔１９は、軸方向に沿って同一形状に形成されている。
本実施形態では、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５は、熱可塑性樹脂材料により構成されている。第１磁石ホルダ１４の各第１係合足５１は、各係合孔１９の軸方向長さの略半分の長さにそれぞれ形成されるとともに、第２磁石ホルダ１５の各第２係合足５２は、各係合孔１９の軸方向長さの略半分の長さにそれぞれ形成されている。そして、各第１係合足５１の先端には軸方向に突出する凸円弧状の突出面５１ａがそれぞれ形成され、各第２係合足５２の先端には、突出面５１ａと面接触する凹円弧状の凹面５２ａがそれぞれ形成されている。
【００６５】
そして、第１磁石ホルダ１４と第２磁石ホルダ１５とは、各係合孔１９にそれぞれ挿入された各第１係合足５１の突出面５１ａと第２係合足５２の凹面５２ａとが、超音波溶着により接合されることで、ロータコア１２に固定されている。つまり、筒状磁石１３がロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されている。なお、超音波溶着とは超音波振動を各樹脂部材に与えることでその接合面に強力な摩擦熱を発生させ、同樹脂材料を溶融し接合させるものである。
【００６６】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（４）の効果に加えて以下の効果を奏する。
（８）係合孔１９をロータコア１２の軸方向に沿って貫通形成した。そして、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を熱可塑性樹脂材料により構成し、各第１係合足５１の突出面５１ａと各第２係合足５２の凹面５２ａとをそれぞれ超音波溶着することで、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５をロータコア１２に対し軸方向及び周方向に移動不能に固定するようにした。そのため、例えばネジにより第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。また、ロータコア１２に係合凸部又は係合凹部を形成しなくともよいため、ロータコア１２の形状を簡略化することができる。さらに、例えば第１及び第２係合足５１，５２に係合凸部を形成する場合に比べ、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５の形状を簡略化することができる。
【００６７】
（９）第１係合足５１の先端に凸円弧状の突出面５１ａを形成し、第２係合足５２の先端に突出面５１ａと面接触する凹円弧状の凹面５２ａを形成した。そのため、超音波溶着するに際して、第１係合足５１の突出面５１ａと第２係合足５２の凹面５２ａとの径方向における位置合わせを容易に行うことができる。また、第１及び第２係合足５１，５２の各先端面を平面とする場合に比べ、溶着面積を増大させることが可能となり、強固に第１磁石ホルダ１４と第２磁石ホルダ１５とを接合することが可能となる。
【００６８】
（第４実施形態）
以下、本発明を具体化した第４実施形態を図９及び図１０に従って説明する。
なお、本実施形態と上記第１実施形態との主たる相違点は、第１及び第２磁石ホルダのロータコアに対する固定構造である。このため、説明の便宜上、第１実施形態と同一の部分については同一の符号を付すこととして、その説明を省略する。
【００６９】
図９に示すように、本実施形態におけるロータコア１２の各係合孔１９は、軸方向に沿って同一形状に形成されている。
図１０に示すように、第１磁石ホルダ１４の各第１係合足６１の外周面は、係合孔１９と同形の軸方向視略台形状に形成されている。そして、第１磁石ホルダ１４の各第１係合足６１における径方向外側壁部６２には、径方向外側、即ち各第１係合足６１の軸方向と直交する方向に突出する係合爪６２ａがそれぞれ軸方向に沿って複数（本実施形態では３つ）形成されている。また、第１磁石ホルダ１４の各第１係合足６１における径方向内側壁部６３には、径方向内側、即ち各第１係合足６１の軸方向と直交する方向に突出する係合爪６３ａがそれぞれ軸方向に沿って複数（本実施形態では３つ）形成されている。なお、各係合爪６２ａ，６３ａは、各第１係合足６１の先端から基端側に向かうにつれて突出量が大きくなるテーパ状にそれぞれ形成されている。従って、各第１係合足６１の径方向長さは、各係合孔１９の径方向長さよりも長くなっている。なお、図１０（ｂ）では、係合爪６３ａの図示を一部省略している。
【００７０】
また、本実施形態の第２磁石ホルダ１５は、第１磁石ホルダ１４と同一形状に形成されている。即ち、図９に示すように、第２磁石ホルダ１５の各第２係合足６５における径方向外側壁部６６には径方向外側に突出する係合爪（図９において図示略）がそれぞれ軸方向に沿って複数形成されるとともに、その径方向内側壁部６７には径方向内側に突出する係合爪（図９において図示略）がそれぞれ軸方向に沿って複数形成されている。
【００７１】
そして、第１磁石ホルダ１４は、各第１係合足６１がロータコア１２の各係合孔１９にそれぞれ圧入され、各係合爪６２ａ，６３ａが係合孔１９における径方向外側（図９における上側）及び径方向内側（図９における下側）の側面にそれぞれ圧接することで、ロータコア１２に固定されている。また、第２磁石ホルダ１５は、各第２係合足６５がロータコア１２の各係合孔１９にそれぞれ圧入され、各係合爪が係合孔１９における径方向外側及び径方向内側の側面にそれぞれ圧接することで、ロータコア１２に固定されている。つまり、筒状磁石１３がロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されている。
【００７２】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（４）の効果に加えて以下の効果を奏する。
（１０）第１係合足６１の径方向外側壁部６２に、第１係合足６１の軸方向と直交する方向に突出した係合爪６２ａを形成するとともに、その径方向内側壁部６３に第１係合足６１の軸方向と直交する方向に突出した係合爪６３ａを形成した。また、第２磁石ホルダ１５を第１磁石ホルダ１４と同一形状に構成した。そして、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５は、各第１及び各第２係合足６１，６５が係合孔１９にそれぞれ圧入され、係合爪６２ａ，６３ａが同係合孔１９の内側面に圧接することで、ロータコア１２に対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されるようにした。そのため、例えばネジにより第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。また、ロータコア１２に係合凸部又は係合凹部を形成しなくともよいため、ロータコア１２の形状を簡略化することができる。さらに、第１磁石ホルダ１４と第２磁石ホルダ１５とを同一形状としたため、製造コストの削減を図ることができる。
【００７３】
（第５実施形態）
以下、本発明を具体化した第５実施形態を図１１〜図１３に従って説明する。
なお、本実施形態と上記第１実施形態との主たる相違点は、第１及び第２磁石ホルダのロータコアに対する固定構造である。このため、説明の便宜上、第１実施形態と同一の部分については同一の符号を付すこととして、その説明を省略する。
【００７４】
図１１に示すように、本実施形態におけるロータコア１２の各係合孔１９は、軸方向に沿って同一形状に形成されている。
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、第１磁石ホルダ１４は、第１基部２１、第１圧接部２２、第１当接部２３及び第１挟持部２４のみから構成されており、上記第１実施形態と異なり第１係合足を有していない。そして、第１基部２１には、軸方向に貫通した挿入孔７１が複数（本実施形態では、４つ）形成されている。各挿入孔７１は周方向に等角度間隔に形成されている。
【００７５】
図１３（ａ），（ｂ）に示すように、第２磁石ホルダ１５の第２基部３１には、軸方向におけるロータコア１２側に延びる複数（本実施形態では、４本）の第２係合足７２が形成されている。各第２係合足７２は周方向に等角度間隔に形成されている。また、各第２係合足７２は、軸方向視円形状にそれぞれ形成され、各係合孔１９に挿入可能となっている。そして、各第２係合足７２の先端には、円柱形状の突起部７３がそれぞれ形成されている。各突起部７３は、第１基部２１の各挿入孔７１にそれぞれ挿入可能に形成されている。
【００７６】
そして、第１磁石ホルダ１４は、ロータコア１２の軸方向一端側（図１１における左側）に配置され、第２磁石ホルダ１５は、ロータコア１２の軸方向他端側（図１１における右側）から各第２係合足７２が各係合孔１９に挿入されるとともに突起部７３が第１基部２１の挿入孔７１に挿入されてロータコア１２の軸方向他端側に配置されている。そして、突起部７３が熱溶着により第１基部２１に接合されることで、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５がロータコア１２に固定されている。つまり、筒状磁石１３がロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されている。
【００７７】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（４）の効果に加えて以下の効果を奏する。
（１１）第２磁石ホルダ１５に第２係合足７２を形成するとともに、該第２係合足７２の先端に突起部７３を形成した。第１磁石ホルダ１４の第１基部２１に突起部７３が挿入される挿入孔７１を形成した。そして、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５は、第２係合足７２が係合孔１９に挿入されるとともに突起部７３が挿入孔７１に挿入された状態で該突起部７３を熱溶着により第１基部２１に接合することでロータコア１２に対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されるようにした。そのため、例えばネジにより第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。また、ロータコア１２に係合凸部又は係合凹部を形成しなくともよいため、ロータコアの形状を簡略化することができる。
【００７８】
（第６実施形態）
以下、本発明を具体化した第６実施形態を図１４〜図１６に従って説明する。
なお、説明の便宜上、第１実施形態と同一の部分については同一の符号を付すこととして、その説明を省略する。
【００７９】
図１４に示すように、ロータ５のシャフト８１の外周面には、一部材からなるロータコア８２が固定されている。図１５（ａ），（ｂ）に示すように、ロータコア８２は、その軸方向一端側に開口する係合孔８３を及び軸方向他端側に開口する係合孔８４を有している。本実施形態では、係合孔８３，８４は、ロータコア８２の軸心を中心とし、同ロータコア８２の周方向に延びる円環状に形成されている。
【００８０】
図１６（ａ），（ｂ）に示すように、第１磁石ホルダ１４の第１係合足９１は、その軸心を中心とした係合孔８３と同形の円環状に形成され、係合孔８３に挿入可能となっている。つまり、第１係合足９１は、その径方向外側壁部９２の外径が係合孔８３の径方向外側内径と略同じに形成されるとともに、その径方向内側壁部９３の内径が係合孔８３の径方向内側内径と略同じに形成されている。そして、径方向外側壁部９２の外周には、その外径が係合孔８３の径方向外側内径よりも大径となるように径方向外側、即ち各第１係合足９１の軸方向と直交する方向に突出した複数（本実施形態では３つ）の係合爪９２ａが軸方向に沿って形成されている。また、径方向内側壁部９３の内周には、その外径が係合孔８３の径方向内側内径よりも小径となるように径方向内側、即ち各第１係合足９１の軸方向と直交する方向に突出した複数（本実施形態では３つ）の係合爪９３ａが軸方向に沿って形成されている。なお、各係合爪９２ａ，９３ａは、各第１係合足９１の先端側から基端側に向かうにつれて、突出量が大きくなるテーパ状に形成されている。
【００８１】
また、本実施形態の第２磁石ホルダ１５は、第１磁石ホルダ１４と同一形状に形成されている。即ち、図１４に示すように、第２磁石ホルダ１５の第２係合足９５は、その軸心を中心とした係合孔８３と同形の円環状に形成され、係合孔８４に挿入可能となっている。また、第２係合足９５は、その径方向外側壁部９６の外径が係合孔８４の径方向外側内径と略同じに形成されるとともに、その径方向内側壁部９７の内径が係合孔８４の径方向内側内径と略同じに形成されている。そして、径方向外側壁部９６の外周及び径方向内側壁部９７の内周には複数の係合爪（図示略）が軸方向に沿って形成されている。
【００８２】
そして、第１磁石ホルダ１４は、第１係合足９１が係合孔８３に圧入され、各係合爪９２ａ，９３ａが係合孔８３の内周面にそれぞれ圧接することでロータコア８２に固定されている。また、第２磁石ホルダ１５は、第２係合足９５が係合孔８４に圧入され、各係合爪が係合孔８３の内周面にそれぞれ圧接することでロータコア８２に固定されている。つまり、筒状磁石１３がロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されている。
【００８３】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（４）の効果に加えて以下の効果を奏する。
（１２）係合孔８３，８４をロータコア８２の周方向に延びる円環状に形成した。第１磁石ホルダ１４の第１係合足９１を係合孔８３と同形の環状に形成するとともに、径方向、即ち各第１係合足９１の軸方向と直交する方向に突出した係合爪９２ａ，９３ａを形成した。また、第２磁石ホルダ１５を第１磁石ホルダ１４と同一形状に構成した。そして、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５は、各第１及び各第２係合足９１，９５が係合孔８３，８４にそれぞれ圧入され、係合爪９２ａ，９３ａが同係合孔８３，８４の内周面にそれぞれ圧接することで、ロータコア８２に対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されるようにした。そのため、例えばネジにより第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。また、ロータコア８２に係合凸部又は係合凹部を形成しなくともよいため、ロータコア８２の形状を簡略化することができる。さらに、第１磁石ホルダ１４と第２磁石ホルダ１５とを同一形状としたため、製造コストの削減を図ることができる。
【００８４】
（第７実施形態）
以下、本発明を具体化した第４実施形態を図１７〜図１９に従って説明する。
なお、説明の便宜上、第１実施形態と同一の部分については同一の符号を付すこととして、その説明を省略する。
【００８５】
図１７に示すように、本実施形態のロータ５は、一体型シャフト１０１を備えている。一体型シャフト１０１は、棒状の軸部１０２と、同軸部１０２外周に一体に形成された円環状のコア部１０３とを備えている。なお、本実施形態では、軸部１０２がシャフトとして構成されるとともに、コア部１０３がロータコアとして構成される。また、ロータ５は、コア部１０３の外周に配置される筒状磁石１３と、コア部１０３の軸方向両端に固定される第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を備えている。
【００８６】
図１８（ａ），（ｂ）に示すように、コア部１０３は、その軸方向一端側に開口する複数（本実施形態では、８個）の係合孔１０５及びその軸方向他端側に開口する複数（本実施形態では、８個）の係合孔１０６を有している。各係合孔１０５，１０６は、それぞれ周方向に等角度間隔に形成されている。本実施形態では、各係合孔１０５は、開口端側に形成される大径部１０５ａと、大径部１０５ａの内径よりも小さな内径の小径部１０５ｂからなる。また、各係合孔１０６は、係合孔１０５と同様に大径部１０６ａと小径部１０６ｂとからなる。
【００８７】
図１９（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の第１磁石ホルダ１４の各第１係合足１１１は、軸方向視略円筒形状にそれぞれ形成されている。各第１係合足１１１の先端部（図１９（ｂ）における右側）１１２は、該第１係合足１１１の基端部１１３の外径よりも小さな外径にて形成されている。各第１係合足１１１の基端部１１３の外径は、上記係合孔１０５の大径部１０５ａの内径と略同じに形成されるとともに、先端部１１２の外径は、上記係合孔１０５の小径部１０５ｂの内径と略同じに形成されている。そして、先端部１１２の外周には、その外径が小径部１０５ｂの内径よりも大径となるように径方向外側、即ち各第１係合足１１１の軸方向と直交する方向に突出した複数（本実施形態では、３つ）の係合爪１１４が軸方向に沿って形成されている。なお、各係合爪１１４は、各第１係合足１１１の先端側から基端側に向かうにつれて、突出量が大きくなるテーパ状に形成されている。
【００８８】
また、本実施形態の第２磁石ホルダ１５は、第１磁石ホルダ１４と同一形状に形成されている。即ち、図９に示すように、第２磁石ホルダ１５の第２係合足１１６は、その先端部１１７の外径が上記係合孔１０６の小径部１０６ｂの内径と略同じに形成されるとともに、基端部１１８の外径が上記係合孔１０６の大径部１０６ａの内径と略同じに形成され、先端部１１７の外周には複数の係合爪（図示略）が軸方向に沿って形成されている。
【００８９】
そして、第１磁石ホルダ１４は、各第１係合足１１１が係合孔１０５に圧入され、各係合爪１１４が係合孔１０５の内周面にそれぞれ圧接することでコア部１０３に固定されている。また、第２磁石ホルダ１５は、各第２係合足１１６が係合孔１０６に圧入され、各係合爪が係合孔１０６の内周面にそれぞれ圧接することでコア部１０３に固定されている。つまり、筒状磁石１３がロータコア１２に対して軸方向及び周方向に移動不能に固定されている。
【００９０】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（４）の効果に加えて以下の効果を奏する。
（１３）第１磁石ホルダ１４の第１係合足１１１に、外径が係合孔１０５の小径部１０５ｂの内径よりも大径となるように径方向外側、即ち各第１係合足１１１の軸方向と直交する方向に突出した係合爪１１４を形成した。また、第２磁石ホルダ１５を第１磁石ホルダ１４と同一形状に構成した。そして、第１及び第２磁石ホルダ１４，１５は、第１及び第２係合足１１１，１１６が係合孔１０５，１０６に圧入され、係合爪１１４が同係合孔１０５，１０６の内周面に圧接することで、コア部１０３に対し軸方向及び周方向に移動不能に固定されるようにした。そのため、例えばネジにより第１及び第２磁石ホルダ１４，１５を固定する場合に比べ、部品点数の増加を抑えることができる。また、コア部１０３に係合凸部又は係合凹部を形成しなくともよいため、ロータコア１２の形状を簡略化することができる。さらに、第１磁石ホルダ１４と第２磁石ホルダ１５とを同一形状としたため、ロータ５の製造コストの削減を図ることができる。
【００９１】
なお、上記各実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・上記各実施形態では、第１圧接部２２を軸方向におけるロータコア１２の反対側に延出形成したが、これに限らない。例えば、図２０に示すように、第１磁石ホルダ１４の第１圧接部１２１を軸方向両側に延出形成してもよい。このようにすることで、第１圧接部が軸方向一方側にのみ延出形成される場合に比べ、第１圧接部１２１が筒状磁石１３を圧接する面積が増大し、より強固に筒状磁石１３を固定することができる。また、軸方向におけるロータコア１２側に延出形成された部分が薄肉部１３ｃとともに筒状磁石１３の薄肉でない部分に圧接するため、第１圧接部が薄肉部１３ｃのみに圧接する場合に比べ、薄肉部１３ｃに加わる応力を低減してその損傷を防止することができる。同様に第２磁石ホルダ１５の第２圧接部を軸方向両側に延出形成してもよい。
【００９２】
・上記各実施形態では、筒状磁石１３の軸方向両端に薄肉部１３ｃを形成し、第１当接部２３の外周縁に第１挟持部２４を形成したが、これに限らない。例えば、図２１に示すように、筒状磁石１３１の軸方向両端に薄肉部を形成せず、軸方向に沿って一様な厚みの円筒状に形成するとともに、第１当接部２３の外周縁に第１挟持部２４を形成しなくともよい。なお、図２１では、第１圧接部１２１を軸方向両側に延出形成しているが、第１圧接部を軸方向におけるロータコア１２の反対側にのみ延出形成した場合に第１挟持部２４を形成しなくともよい。同様に第２磁石ホルダ１５の第２当接部３３の外周縁に第２挟持部３４を形成しなくともよい。
【００９３】
・上記各実施形態では、筒状磁石１３の内周面１３ａを円形状に形成し、第１及び第２圧接部２２，３２の外周面２２ａ，３２ａを多角形状に形成したが、これに限らない。例えば図２２（ａ）に示すように、筒状磁石１４１の内周面１４１ａを軸方向視楕円形状に形成するとともにその外周面１４１ｂを軸方向視円形状に形成してもよい。この場合、図２２（ｂ）に示すように、第１磁石ホルダ１４の第１圧接部１４３の外周面１４３ａが筒状磁石１４１の内周面１４１ａよりも大きな寸法の同形（相似形）の楕円形状に形成する。また、第２磁石ホルダ１５を第１磁石ホルダ１４と同様に構成する。このようにすることで、第１圧接部１４３が筒状磁石１４１に対して周方向に沿って均等な力で圧接するため、第１圧接部１４３からの圧接力によって筒状磁石１４１が損傷することを確実に防止できる。また、筒状磁石１４１の内周面１４１ａ及び第１圧接部１４３の外周面１４３ａが楕円形状であることから、筒状磁石１４１をロータコア１２に対して確実に周方向に移動不能に保持できる。なお、図２２（ｂ）では、挟持部を形成していない場合を示したが、当然に挟持部を形成してもよい。
【００９４】
さらに、同図に示すように、第１圧接部１４３に径方向に開口したスリット１４３ｂを形成してもよい。このようにすることで、第１圧接部１４３を筒状磁石１４１内に圧入した際に、スリット１４３ｂの幅が狭まることで第１圧接部１４３の圧接力が緩和されるため、過大な圧接力が発生することを防止できる。
【００９５】
・上記第１実施形態では、ロータコア１２の係合孔１９に突出部１９ａを形成したが、これに限らず、突出部１９ａを形成せず、係合孔１９を軸方向に沿って同一形状としてもよい。
【００９６】
・上記第２実施形態では、ロータコア１２の係合孔１９に第２係合凹部４１ａ，４１ｂを形成し、第１及び第２係合足４２，４５に第２係合凸部４３ａ，４６ａを形成したが、これに限らず、係合孔１９に第２係合凸部を形成し、第１及び第２係合足４２，４５に第２係合凹部を形成してもよい。
【００９７】
・上記第３実施形態では、第１係合足５１の突出面５１ａを凸円弧状に形成し、第２係合足５２の凹面５２ａを第１係合足５１の突出面５１ａに面接触する凹円弧状に形成したが、これに限らず、例えば突出面５１ａ及び凹面５２ａを平面状に形成してもよい。
【００９８】
・上記第５実施形態では、突起部７３を熱溶着により第１基部２１に接合させたが、これに限らず、超音波溶着等により、突起部７３を第１基部２１に接合させてもよい。
・上記第１実施形態では、各係合孔１９を軸方向略台形筒状に形成するとともに、各第１及び各第２係合足２６，３６を軸方向視略台形筒状に形成したが、これに限らず、例えば各係合孔１９、各第１及び各第２係合足２６，３６は軸方向視円形筒状等、どのような形状にしてもよいでもよい。上記第２〜第４実施形態においても同様に、各第１係合足４２，５１，６１及び各第２係合足４５，５２，６５を軸方向視円形筒状等にしてもよい。また、上記第５実施形態において、第２係合足７２を円柱形状以外の形状にしてもよい。さらに、第６実施形態において、第１及び第２係合足９１，９５を円環状でなく、多角形環状にしてもよい。なお、この場合には、係合孔８３，８４を第１及び第２係合足９１，９５に倣った形状にする。さらにまた、上記第７実施形態において、例えば各第１係合足１１１及び第２係合足１１６を軸方向視略台形筒状に形成する等、どのような形状に形成してもよい。
【００９９】
・上記第１〜第５実施形態では、ロータコア１２を円環状の鋼板からなるコアシートを積層した積層コアとして構成したが、これに限らず、一部材からなるロータコアとして構成してもよい。
【０１００】
・上記第１〜第６実施形態では、ロータ５は、別体で構成されたシャフト１１及びロータコア１２を備えたが、これに限らず、上記第７実施形態のように一体型シャフトを備えるようにしてもよい。また、上記第４実施形態において、ロータ５が別体で構成されたシャフト及びロータコアを備えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】ブラシレスモータの一部断面図
【図２】（ａ）第１実施形態のシャフト及びロータコアの一部断面図、（ｂ）第１実施形態のシャフト及びロータコアの側面図。
【図３】（ａ）筒状磁石の側面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図４】（ａ）第１実施形態の第１磁石ホルダの側面図、（ｂ）（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】（ａ）第１実施形態の第２磁石ホルダの側面図、（ｂ）（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】第１実施形態の第１係合足と第２係合足との係合状態を示す拡大断面図。
【図７】第２実施形態のロータの一部断面図。
【図８】第３実施形態のロータの一部断面図。
【図９】第４実施形態のロータの一部断面図。
【図１０】（ａ）第４実施形態の第１磁石ホルダの側面図、（ｂ）（ａ）のＤ−Ｄ線断面図。
【図１１】第５実施形態のロータの一部断面図。
【図１２】（ａ）第５実施形態の第１磁石ホルダの側面図、（ｂ）（ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図１３】（ａ）第５実施形態の第２磁石ホルダの側面図、（ｂ）（ａ）のＦ−Ｆ線断面図。
【図１４】第６実施形態のロータの一部断面図。
【図１５】（ａ）第６実施形態のシャフト及びロータコアの一部断面図、（ｂ）第６実施形態のシャフト及びロータコアの側面図。
【図１６】（ａ）第６実施形態の第１磁石ホルダの側面図、（ｂ）（ａ）のＧ−Ｇ線断面図。
【図１７】第７実施形態のロータの一部断面図。
【図１８】（ａ）一体型シャフトの一部断面図、（ｂ）一体型シャフトの側面図。
【図１９】（ａ）第７実施形態の第１磁石ホルダの側面図、（ｂ）（ａ）のＨ−Ｈ線断面図。
【図２０】別の第１磁石ホルダにおける圧接部を示す拡大断面図。
【図２１】別の第１磁石ホルダにおける圧接部を示す拡大断面図。
【図２２】（ａ）別の筒状磁石の側面図、（ｂ）別の第１磁石ホルダの側面図。
【符号の説明】
【０１０２】
１…ブラシレスモータ、４…ステータ、５…ロータ、１１，８１…シャフト、１２，８２…ロータコア、１３，１３１，１４１…筒状磁石、１３ａ，１４１ａ…内周面、１３ｃ，１３ｄ…薄肉部、１９，８３，８４，１０５，１０６…係合孔、１９ａ…突出部、２１…第１基部、２２，１２１，１４３…第１圧接部、２２ａ，３２ａ，１４３ａ…外周面、２３…第１当接部、２４…第１挟持部、２６，４２，５１，６１，９１，１１１…第１係合足、２８ａ，２９ａ…第１係合凸部、３０…凹部、３１…第２基部、３２…第２圧接部、３３…第２当接部、３４…第２挟持部、３６，４５，５２，６５，７２，９５，１１６…第２係合足、３７ａ，３８ａ…第１係合凹部、４１ａ，４１ｂ…第２係合凹部、４３ａ，４６ａ…第２係合凸部、５１ａ…突出面、５２ａ…凹面、６２ａ，６３ａ，９２ａ，９３ａ，１１４…係合爪、７１…挿入孔、７３…突起部、１０１…一体型シャフト、１０２…軸部、１０３…コア部、１４３ｂ…スリット、Ｄｉ，Ｄｏ…直径、Ｄｍ…内径。
【図１】
2010136578.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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