(57)【要約】【課題】表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体を加熱加圧してそのインク受容層を透明化するに際し、その透明化を適切に行うことができるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】前記インクジェット記録装置は、記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧してインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、記録の行われた記録媒体を加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段と、を有し、加熱加圧手段は、記録媒体の記録面側に接触し、且つ２つ以上のローラ間に懸架されたベルト部材と、ベルト部材の、記録媒体剥離箇所よりも記録媒体搬送方向上流側を加熱する発熱体と、ベルト部材に対し記録媒体を挟んで対向して配置されたローラと、を含み構成される。【選択図】図４
2010260363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段と、を有するインクジェット記録装置であって、
前記加熱加圧手段は、前記記録媒体の記録面側に接触し、且つ２つ以上のローラ間に懸架されたベルト部材と、該ベルト部材の、記録媒体剥離箇所よりも記録媒体搬送方向上流側を加熱する発熱体と、該ベルト部材に対し記録媒体を挟んで対向して配置されたローラと、を含み構成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段と、を有するインクジェット記録装置であって、
前記加熱加圧手段は、前記記録媒体の記録面側に接触し、且つ２つ以上のローラ間に懸架されたベルト部材と、該ベルト部材の、記録媒体剥離箇所よりも記録媒体搬送方向上流側を加熱する発熱体と、該ベルト部材に対し記録媒体を挟んで対向して配置された２つ以上のローラ間に懸架されたベルト部材を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置に関し、詳しくは、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行った後に、加熱加圧手段により記録媒体を加熱加圧するようにしたインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体の記録面上に微小液滴状のインクを噴射させて画像記録を行うインクジェット記録は、近年の技術進歩により銀塩写真に迫る高画質化並びに装置の低価格化が可能となるに及び急速に普及するに至っている。
【０００３】
かかるインクジェット記録において用いられるインクは染料インクと顔料インクに大別される。染料インクは溶媒に可溶であり、高純度で鮮明な発色を示し、また、粒子性がないために散乱光、反射光が発生しないため、透明性が高く、色相も鮮明である一方、光化学反応等により色素分子が破壊されると、分子数の減少がそのまま着色濃度に影響するため耐光性が悪いという問題がある。これに対し、顔料インクは、溶媒に不溶であり、色素分子は粒子を形成して溶媒に分散した状態で着色に寄与しており、表面の分子が光化学反応等により破壊されたとしてもその下部に新たな色素分子層があるので、見かけ上の着色力低下が小さく、染料インクに比べて画像保存性に優れるという利点がある。
【０００４】
しかし、顔料インクは粒子に起因する散乱光、反射光の影響により光沢性に劣る問題が見られる。このため、分散剤を含有する顔料インクを用いて画像を記録形成した記録媒体表面に光沢を付与し、更に画像の水との接触による滲みを防止すると共に耐擦過性を向上させる目的で、表層（画像記録面側）に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層を有する記録媒体を用いて画像を記録形成し、その後、記録媒体を加熱加圧することにより上記インク受容層中の熱可塑性樹脂粒子を溶融及び平滑化させ、該インク受容層を透明化する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４１４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる技術において、記録ヘッドにより画像が記録形成された記録媒体は、インク受容層を透明化するために搬送手段によって加熱加圧手段に搬送され、加熱加圧されてインク受容層が透明化されるが、高品質な画像プリントを作成するためには、このインク受容層の透明化を適切に行うことが望まれる。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体を加熱加圧してそのインク受容層を透明化するに際し、その透明化を適切に行い、高品質の画像プリントを作成することのできるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題は以下の発明によって達成される。
【０００９】
その他発明１は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、前記加熱加圧手段による記録媒体の加熱加圧時間が０．１〜２秒であることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００１０】
これにより、記録媒体のインク受容層が透明化するのに必要十分な加熱加圧処理が実現でき、良質な画像プリントを作成することができる。
【００１１】
その他発明２は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、記録媒体の種類に応じ、前記加熱加圧手段による記録媒体の加熱加圧時間を変更することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００１２】
これにより、多様な記録媒体に対してそれぞれ最適な加熱時間で加熱加圧処理を行うことができ、良質な画像プリント作成に有効である。
【００１３】
その他発明３は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、記録媒体の種類に応じ、加熱加圧手段の保持温度範囲を変更することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００１４】
これにより、多様な記録媒体に対してそれぞれ最適な加熱温度で加熱加圧処理を行うことができ、良質な画像プリント作成に有効である。
【００１５】
その他発明４は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、前記加熱加圧手段が、記録媒体を挟んで互いに対向する２つのローラを含んで構成され、該２つのローラの少なくとも一方の記録媒体接触面が縦弾性率（ヤング率）１０６〜１０７Ｐａの部材で構成されていることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００１６】
これにより、適切な加圧力及び加圧時間を簡単な構成で得ることができる。
【００１７】
本発明１は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置であって、前記加熱加圧手段は、前記記録媒体の記録面側に接触し、且つ２つ以上のローラ間に懸架されたベルト部材と、該ベルト部材の、記録媒体剥離箇所よりも記録媒体搬送方向上流側を加熱する発熱体と、該ベルト部材に対し記録媒体を挟んで対向して配置されたローラと、を含み構成されていることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００１８】
上記により、記録媒体の記録面側に接触するベルト部材と記録媒体の剥離箇所が発熱体配置位置よりも下流にあるため、剥離箇所における記録媒体の表面温度が発熱体による加熱温度よりも低下する。これにより、記録媒体表層の熱可塑性樹脂粒が硬化するため、剥離時に記録媒体表層の表面が荒れる恐れが少なくなり、光沢低下を防止できる。
【００１９】
更に、ローラとベルト部材とが圧着することで面接触するため、高速処理時にも適切な加圧力及び加圧時間を得ることができるようになる。また、ベルト部材と該ベルト部材を懸架しているローラとの配置やベルト部材の張力を調整することで、ベルト部材と該ベルト部材に対向するローラとの接触面積及び加圧力を容易に調整可能である。
【００２０】
本発明２は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段と、を有するインクジェット記録装置であって、前記加熱加圧手段は、前記記録媒体の記録面側に接触し、且つ２つ以上のローラ間に懸架されたベルト部材と、該ベルト部材の、記録媒体剥離箇所よりも記録媒体搬送方向上流側を加熱する発熱体と、該ベルト部材に対し記録媒体を挟んで対向して配置された２つ以上のローラ間に懸架されたベルト部材を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００２１】
上記により、記録媒体の記録面側に接触するベルト部材と記録媒体の剥離箇所が発熱体配置位置よりも下流にあるため、剥離箇所における記録媒体の表面温度が発熱体による加熱温度よりも低下する。これにより、記録媒体表層の熱可塑性樹脂粒が硬化するため、剥離時に記録媒体表層の表面が荒れる恐れが少なくなり、光沢低下を防止できる。
【００２２】
更に、ベルト部材同士が圧着することで面接触するため、高速処理時にも適切な加圧力及び加圧時間を得ることができるようになる。また、各ローラの配置や各ベルト部材の張力を調整することで、両ベルト部材同士の接触面積及び加圧力を容易に調整可能である。更に、記録媒体の搬送方向の設計自由度も高く、装置の小型化や操作性向上に有利である。
【００２３】
その他発明５は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、前記所定の温度範囲をＴＯ±ΔＴ℃としたとき、ＴＯが５０〜１５０℃、ΔＴが１０℃以下であることを特徴とする本発明１及び２、その他発明１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
【００２４】
これにより、記録媒体を安定して加熱処理するのに必要十分な温度範囲で行うことができ、良質に安定してインク受容層を透明化させることが可能である。
【００２５】
その他発明６は、前記加熱加圧手段による記録媒体加圧力が、９．８×１０４〜４．９×１０６Ｐａであることを特徴とする本発明１及び２、その他発明１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
【００２６】
これにより、記録媒体を安定して加圧処理するのに必要十分な加圧力で行うことができ、良質に安定してインク受容層を透明化させることが可能である。
【００２７】
その他発明７は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、前記加熱加圧手段の記録媒体接触面を清掃する清掃手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００２８】
これにより、加熱加圧手段において記録媒体との接触面が汚れて記録媒体の画像を汚したり、加熱加圧性能が低下したりすることを防止することができ、記録媒体のインク受容層を常に良質に透明化させることができる。
【００２９】
その他発明８は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、前記加熱加圧手段の記録媒体接触面に記録媒体の一部又はインクが転写することを防止する転写防止液を前記加熱加圧手段の記録媒体接触面に付与する転写防止液付与手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００３０】
これにより、加熱加圧手段の記録媒体接触面へ記録媒体の一部又はインクが転写することが防止され、記録媒体との接触面が汚れて記録媒体の画像を汚したり、加熱加圧性能が低下したりすることを防止することができ、記録媒体のインク受容層を常に良質に透明化させることができる。
【００３１】
その他発明９、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、前記加熱加圧手段の記録媒体接触面に記録媒体の一部又はインクが転写することを防止する転写防止液を記録後且つ加熱加圧前の記録媒体に付与する転写防止液付与手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００３２】
これにより、加熱加圧手段の記録媒体接触面へ記録媒体の一部又はインクが転写することが防止され、記録媒体との接触面が汚れて記録媒体の画像を汚したり、加熱加圧性能が低下したりすることを防止することができ、記録媒体のインク受容層を常に良質に透明化させることができる。
【００３３】
その他発明１０は、前記転写防止液は、シリコンオイルを含んでいることを特徴とするその他発明８又は９記載のインクジェット記録装置である。
【００３４】
これにより、安価で安定な材料で加熱加圧手段の記録媒体接触面への転写を確実に防止できる。
【００３５】
その他発明１１は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、前記記録媒体に光沢を付与するための光沢液を前記加熱加圧手段の記録媒体接触面に付与する光沢液付与手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００３６】
これにより、記録媒体表面の透明化に加えて一層の光沢を付与することができ、より高品質の画像プリントを作成することができる。
【００３７】
その他発明１２は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、前記記録媒体に光沢を付与するための光沢液を記録後の記録媒体に付与する光沢液付与手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００３８】
これにより、記録媒体表面の透明化に加えて一層の光沢を付与することができ、より高品質の画像プリントを作成することができる。
【００３９】
その他発明１３発明は、記録媒体の種類により前記光沢液を付与するか否か制御する手段を有することを特徴とするその他発明１１または１２記載のインクジェット記録装置である。
【００４０】
これにより、光沢を付与すべき種類の記録媒体に対してのみ自動的に選択して光沢を付与することができる。
【００４１】
その他発明１４は、前記光沢液を付与するか否か選択するための光沢液付与選択手段を有することを特徴とするその他発明１１または１２記載のインクジェット記録装置である。
【００４２】
これにより、記録媒体に対して光沢を付与するか否かを、目的に応じて自由に選択することができる。
【００４３】
その他発明１５は、前記光沢液は、シリコンオイルを含んでいることを特徴とするその他発明１１〜１４のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
【００４４】
これにより、安価で安定な材料で記録媒体表面に確実に光沢を付与することができる。
【００４５】
その他発明１６は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、一定時間記録を行わないときは、前記温度制御手段による温度制御を停止して加熱加圧手段の発熱を停止することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００４６】
これにより、無駄な電力消費が抑えられ、消費電力の節約を図ることができるようになる。
【００４７】
その他発明１７は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、一定時間記録を行わないときは、加熱加圧手段を前記所定の温度範囲よりも低い第２の温度範囲に保持することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００４８】
これにより、消費電力の節約を図ることができる上に、加熱加圧処理開始時には加熱加圧手段を速やかに加熱させることができるため、短時間で加熱加圧処理を再開させることができる。
【００４９】
その他発明１８は、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を加熱加圧して該記録媒体のインク受容層を透明化する加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の温度を所定の温度範囲に保持する温度制御手段と、前記記録ヘッドにより記録の行われた記録媒体を前記加熱加圧手段まで搬送する記録媒体搬送手段とを有するインクジェット記録装置において、一定時間記録を行わないときは、加熱加圧手段を前記所定の温度範囲よりも低い第２の温度範囲に保持し、さらに一定時間記録を行わないときは、前記温度制御手段による温度制御を停止して加熱加圧手段の発熱を停止することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００５０】
これにより、長時間に亘る無駄な電力消費が抑えられ、消費電力の節約を図ることができる上に、比較的短時間の記録休止の後に画像記録を再開したときには、加熱加圧手段を速やかに加熱させることができるため、短時間で加熱加圧処理を再開させることができる。
【００５１】
その他発明１９は、前記加熱加圧手段の発熱停止又は前記第２の温度範囲からの復帰後、加熱加圧手段が最低処理温度以上で且つ所定の温度範囲に達するまでの間は、加熱加圧時間を相対的に長くして記録媒体の加熱加圧処理を行うことを特徴とする本発明１及び２、その他発明１６〜１８のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
【００５２】
これにより、加熱加圧手段が所定の温度範囲に達するまで待つ必要がなくなり、早期に加熱加圧処理を開始することができ、それだけ画像プリント作成の高速化が図れる。
【００５３】
その他発明２０は、記録媒体の加熱加圧時間を長くするときは、記録媒体搬送方向の単位時間長さ当りの記録時間を相対的に長くすることを特徴とするその他発明１９記載のインクジェット記録装置である。
【００５４】
これにより、記録ヘッドによる画像の記録速度と加熱加圧手段による記録媒体の加熱加圧処理速度とをほぼ同じにすることができるようになり、記録ヘッドと加熱加圧手段との間に記録済みの記録媒体を待機させるための特段の記録媒体収納手段等を設ける必要がなくなる。
【００５５】
その他発明２１は、前記記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向に対して略直交する方向に沿って往復走査して記録を行うように構成され、該記録ヘッドの移動方向を反転させる際の停止時間を調整することにより、記録媒体搬送方向の単位長さ当りの記録時間を長くすることを特徴とするその他発明２０記載のインクジェット記録装置である。
【００５６】
これにより、記録ヘッドの駆動周波数と走査速度を何ら変化させずに一定とすることができ、記録ヘッドのインク射出特性が安定し、また、記録ヘッドの駆動回路や走査駆動系を単純化させることができる。
【００５７】
その他発明２２は、前記記録ヘッドは、記録媒体の幅全域に亘ってインク吐出ノズルが形成されたライン状ヘッドにより構成され、該記録ヘッドのインク吐出間隔を調整することにより、記録媒体搬送方向の単位長さ当りの記録時間を長くすることを特徴とするその他発明２０記載のインクジェット記録装置である。
【００５８】
一般に、ライン状ヘッドの場合は、走査型の記録ヘッドよりもインク吐出間隔が長いため、吐出周期を長くなるように変化させてもインク射出特性の変化が少ない利点がある。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によれば、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層と、該インク受容層の内側に隣接した顔料インク溶媒吸収層とを有する記録媒体を加熱加圧してそのインク受容層を透明化するに際し、その透明化を適切に行い、高品質の画像プリントを作成することのできるインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】インクジェット記録装置の概略構成図である。
【図２】加熱加圧手段の部分断面図である。
【図３】図２の（iii）−（iii）線に沿う断面図である。
【図４】加熱加圧手段の他の態様を示す構成図である。
【図５】加熱加圧手段の更に他の態様を示す構成図である。
【図６】清掃手段を示す構成図である。
【図７】清掃手段の他の態様を示す構成図である。
【図８】転写防止液付与手段を示す構成図である。
【図９】転写防止液付与手段の他の態様を示す構成図である。
【図１０】転写防止液付与手段の更に他の態様を示す構成図である。
【図１１】転写防止液付与手段の更に他の態様を示す構成図である。
【図１２】光沢液付与手段を示す構成図である。
【図１３】光沢液付与手段の他の態様を示す構成図である。
【図１４】光沢液付与手段の更に他の態様を示す構成である。
【図１５】光沢液付与手段の更に他の態様を示す構成図である。
【図１６】光沢液の付与を選択的に行う状態を示す説明図である。
【図１７】種別コードを設けた記録媒体の裏面を示す説明図である。
【図１８】記録媒体種別判別センサを示す構成図である。
【図１９】光沢液付与手段の制御フローを示すフローチャートである。
【図２０】光沢液付与手段の他の制御フローを示すフローチャートである。
【図２１】インクジェット記録装置の電気的構成を示す構成ブロック図である。
【図２２】温度制御手段の第１の態様の制御フローを示すフローチャートである。
【図２３】温度制御手段の第２の態様の制御フローを示すフローチャートである。
【図２４】温度制御手段の第３の態様の制御フローを示すフローチャートである。
【図２５】インクジェット記録装置の他の態様を示す構成図である。
【図２６】記録媒体の積層構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下に本発明に係るインクジェット記録装置の実施の形態について図を参照して説明する。なお、本発明は、以下に限定されるものではない。
【００６２】
本発明に係るインクジェット記録装置に主として用いられる記録媒体は、図２６に示すように、支持体１Ａの表層に熱可塑性樹脂粒子を含有するインク受容層１Ｂを有し、該インク受容層１Ｂに隣接して色材とインク溶媒成分がインク受容層１Ｂ表面で分離した後にインク溶媒成分が吸収される空隙層を有する顔料インク溶媒吸収層１Ｃを少なくとも有して構成されている。
【００６３】
支持体１Ａとしては、従来からインクジェット用記録媒体として用いられている支持体を用いることができ、例えば、普通紙、アート紙、コート紙及びキャストコート紙等の紙製支持体の他、プラスチック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体、これらを貼り合せた複合支持体を用いることができる。
【００６４】
インク受容層１Ｂに含有される熱可塑性樹脂粒子としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体及びこれらの塩が挙げられる。熱可塑性樹脂粒子は、インク受容性、加熱及び加圧による定着後の画像の光沢性、画像堅牢性及び離型性を考慮して適宜選択される。
【００６５】
インク受容性については、熱可塑性樹脂粒子の粒径が０．０５μｍ未満の場合は、顔料インク中の顔料粒子とインク溶媒の分離が遅くなり、インク吸収速度の低下を招くことになる。また１０μｍを越えると、支持体上に塗設する際にインク受容層１Ｂに隣接する顔料インク溶媒吸収層１Ｃとの接着性や、塗設乾燥後の記録媒体の被膜強度の点から好ましくない。このために好ましい熱可塑性樹脂粒子径としては好ましくは０．０５〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍである。
【００６６】
最外層を形成する熱可塑性樹脂粒子は、塗布乾燥前は水などの溶媒中に分散状態で存在している。分散粒径にバラツキのない、単一の熱可塑性樹脂粒子の場合は、塗布後の乾燥で粒子は最密六方充填されて、単一粒子層を形成し、その際の空隙率は約２６％である。しかし通常熱可塑性樹脂粒子は多分散性であり、その空隙率は熱可塑性樹脂粒子同士の凝集状態で変化する。また、形成される空隙径は熱可塑性樹脂粒子の粒径に依存する。
【００６７】
また、支持体１Ａ上の塗設膜厚としては、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜７μｍである。
【００６８】
熱可塑性樹脂粒子の選択の基準としてはガラス転移点（Ｔｇ）が挙げられる。Ｔｇが塗布乾燥温度より低い場合は、例えば記録媒体製造時の塗布乾燥温度が既にＴｇより高く、インク溶媒が透過するための熱可塑性微粒子による空隙が消失してしまう。また、Ｔｇが支持体１Ａの熱による変性を起こす温度以上の場合は、顔料インクによるインクジェット記録後溶融成膜するために高温での定着操作が必要となり、装置上の負荷及び支持体１Ａの熱安定性等が問題となる。熱可塑性樹脂粒子の好ましいＴｇは５０〜１５０℃であり、後述するようにインクジェット記録装置の加熱加圧手段における温度制御においては、このＴｇを目標温度範囲とする。
【００６９】
画像形成後、記録画像はその経時保存による画質劣化をできるだけ抑制する必要がある。顔料インクを用いた場合は、染料インクの様な比較的短期間での濃度低下、変色を気にする必要はないが、未印字部がＵＶ光により黄変（分解）することを抑制する観点から熱可塑性樹脂粒子を選択する必要がある。
【００７０】
最外層のインク受容層１Ｂに隣接する顔料インク溶媒吸収層１Ｃは、顔料インク溶媒の吸収能を有することが必要であり、これは無機固体微粒子（以下、単に無機微粒子ともいう）を顔料インクの溶媒吸収層中に含有させることによって発揮する。
【００７１】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等が挙げられる。
【００７２】
無機微粒子の平均粒径は、微粒子そのもの或いは空隙型の顔料インク溶媒吸収層の断面や表面に現れた微粒子を電子顕微鏡で観察し、１００個の任意粒子の平均粒径を求めてその単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の微粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００７３】
高濃度の画像が形成される、鮮明な画像が記録できる、低コストで製造できる等の観点からすると、無機固体微粒子としては、気相法により合成された微粒子シリカ、コロイダルシリカ及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた無機固体微粒子を用いることが好ましい。アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非結晶性であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。現在、このような気相法によって合成された微粒子シリカは市販されており、市販の微粒子シリカには日本アエロジル社の各種のアエロジルがある。
【００７４】
無機微粒子の平均粒径に特に制限はないが、１００ｎｍ以下が好ましく、空隙層を形成するために最も好ましい平均粒径は化合物によって異なる。例えば、上記気相法シリカの場合、１次粒子の状態で分散された無機微粒子の１次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）が４〜２０ｎｍのものを最も好ましく用いることができる。
【００７５】
顔料インク溶媒吸収層１Ｃとしては、上記無機微粒子を用いる他に、例えば特開昭５９−１４８５８３号、同５５−５１５８３号、同５８−７２４９５号等に記載されている各種親水性樹脂及びシリカとの配合液、特開平９−１５０５７４号、同１０−１８１１８９号に記載されているアルキレンオキサイド含有又はポリカーボネートを含有するウレタン樹脂エマルジョン等を用いることもできる。
【００７６】
また、前記無機微粒子を用いて顔料インク溶媒吸収層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョン、これに水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いて顔料インク溶媒吸収層１Ｃを形成させてもよい。
【００７７】
この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、さらにエピクロルヒドリンポリアミド樹脂および水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。
【００７８】
上記ポリウレタン樹脂を用いた顔料インク溶媒吸収層１Ｃは、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、顔料インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成できると推定される。
【００７９】
記録媒体１のインク受容層１Ｂ及び顔料インク溶媒吸収層１Ｃにおいて、空隙の総量（空隙容量）は記録用紙１ｍ２当り２０ｍｌ以上であることが好ましい。
【００８０】
空隙容量が２０ｍｌ／ｍ２未満の場合、印字時のインク量が１ｍｌ／ｍ２以下であると、インク吸収性は良好であるものの、インク量が４０ｍｌ／ｍ２越えるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性が遅いなどの問題が生じやすい。
【００８１】
空隙容量の上限は特に限定されないが、空隙型のインク吸収層の膜厚を通常５０μｍ以下にすることがひび割れ等の被膜の物理特性を悪化させないためには必要で、この点からすると、空隙容量を４０ｍｌ／ｍ２以上とすることは難しい。
【００８２】
空隙容量は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７紙又は板紙の液体吸収性試験方法（ブリストー法）で測定したとき、吸収時間２秒における液体転移量（ｍｌ／ｍ２）で表される。なお、上記の測定方法では、測定に純水（イオン交換水）が使用されているが、測定面積の判別を容易にするために、２％未満の水溶性染料を含有させてもよい。
【００８３】
記録媒体の塗布に際して、塗布性を向上させるために増粘剤を用いてもよい。塗布法としては、バーコーター、ロールコーター、アプリケーター、スピナー等の他に、生産効率を高める観点から２種以上の層を同時に塗布する場合、エクストルージョンコーティング及びカーテンコーティングが特に有効である。
【００８４】
インク受容層１Ｂ中に好ましく含有されるシリコンエマルジョン又は水溶性シリコン化合物としては、例えばシロキサンの官能基がメチルで離型剤として一般的なジメチルシロキサン化合物、その他該化合物に置換基としてビニル基、水素原子、メルカプト基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基、フェニル基等を導入した化合物が挙げられる。また、含有量としては熱可塑性樹脂粒子１００に対して質量比で１％未満であることが好ましい。添加量が１％以上であると、離型性は向上するが、加熱及び加圧により定着の不均一性に起因すると推定される色ムラが発生し好ましくない。
【００８５】
図１は、インクジェット記録装置の概略構成図である。
【００８６】
記録媒体１は、図示しない供給手段により供給され、記録媒体搬送手段（以下、単に搬送手段という。）２によって図示右方向へ搬送され、搬送手段２の下流側に配置された記録ヘッド３によって記録媒体１の記録面上に所定の画像が記録形成されるようになっている。
【００８７】
記録媒体１は、図示例ではロール状に巻回された長尺状のロールペーパーを用いた例を示しているが、これに限らず、適宜サイズに裁断されたシート状の記録媒体であってもよい。
【００８８】
搬送手段２は、図示しない駆動手段により回転駆動される搬送ローラ２１と、記録媒体１を該搬送ローラ２１との間に挟みつけるための従動ローラ２２とを有して構成され、記録媒体１を搬送ローラ２１と従動ローラ２２との間に挟持した状態で、搬送ローラ２１の回転駆動により、後述する記録ヘッド３による画像記録に応じて図示右方向（副走査方向）へ所定量搬送するようになっている。
【００８９】
記録ヘッド３は、搬送手段２の下流側に配置され、記録媒体１の幅方向に亘り該記録媒体１の搬送方向と略直交するように架設された走査ガイド３１に移動可能に取り付けられ、図示しない駆動手段によって該走査ガイド３１に沿って主走査移動可能に構成された往復走査型の記録ヘッドである。
【００９０】
記録ヘッド３には、例えばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）等の各色の顔料インクが貯留された複数のインクタンクを有しており、走査ガイド３１に沿って主走査移動しながら、画像データに応じて所定のインクを所定のタイミングで噴射させることにより、上記搬送手段２による記録媒体１の搬送と協働して、記録媒体１の記録面上に所定の画像を記録形成する。
【００９１】
顔料インクとしては、従来公知の有機及び無機顔料が使用できる。例えばアゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料や、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキや、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料又はカーボンブラック等の無機顔料が挙げられる。
【００９２】
具体的な有機顔料を以下に例示する。
【００９３】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００９４】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００９５】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００９６】
記録媒体１を挟んで記録ヘッド３の反対側には、記録媒体保持部３２が配置されており、図示しない吸引手段によりその表面に記録媒体１を吸着保持し、記録媒体１の記録面上に記録ヘッド３により画像を記録形成する際の記録媒体１の浮き上がりを防止する。
【００９７】
加熱加圧手段４は、記録ヘッド３によって画像が記録形成された後の記録媒体１に対して加熱加圧するべく記録ヘッド３の下流側に配置されており、加熱ローラ４１と、記録媒体１を該加熱ローラ４１との間に挟み付けるための圧着ローラ４２とを有して構成されている。
【００９８】
図２に示すように、加熱ローラ４１は中空状のローラからなり、その軸方向に沿って熱源であるハロゲンランプヒーター等の発熱体４３を内蔵しており、該発熱体４３の熱により加熱ローラ４１を加熱させ、記録媒体１のインク受容層中に含まれる熱可塑性樹脂粒子を溶融させる。加熱ローラ４１の端部周縁にはギヤ４１２が形成され、駆動モータ４４に取付けられた歯車４４１と歯合することで駆動モータ４４の駆動力が伝達され、所定方向に回転駆動される。符号４１１は軸受けである。
【００９９】
この加熱ローラ４１は、発熱体４３から発せられる熱により効率良く記録媒体１を加熱することができるように熱伝導率の高い材質により形成されることが好ましく、金属ローラが好ましく用いられる。表面には記録媒体１を加熱加圧した際のインクによる汚染を防止するためフッ素樹脂コートされていることが好ましい。その他、耐熱シリコンゴムを被覆したシリコンゴムローラを用いることもできる。
【０１００】
加熱ローラ４１の表面に近接して温度センサ５が配置されており、該温度センサ５によって加熱ローラ４１の温度を検出することで、図示しない温度制御手段によって発熱体４３の発熱量を制御し、加熱ローラ４１の温度を所定の温度範囲に保持するように制御するようになっている。
【０１０１】
圧着ローラ４２は、外周に弾性を有するゴム被覆４２ａを施したステンレス等の金属ローラからなり、図３に示すように、その両端のローラ軸４２ｂが軸受け４２１を介してそれぞれ支持枠４２２に取付け支持されている。支持枠４２２は、圧着ローラ４２が記録媒体１を加熱ローラ４１に対して加圧することができるように、該記録媒体１を挟んで加熱ローラ４１に対して所定の加圧力をもって圧着するように、付勢部材４５、４５によって付勢されている。図示例では付勢部材４５、４５によって圧着ローラ４２を加熱ローラ４１側に引っ張る方向に付勢しているが、圧着ローラ４２を加熱ローラ４１側に押圧する方向に付勢するように設けてもよい。また、付勢部材４５、４５としては、コイルバネ、板バネ等の他、所定の弾発力をもって圧着ローラ４２を加熱ローラ４１側に付勢し得るものであれば任意に使用できる。
【０１０２】
前記記録ヘッド３によって所定の画像が記録形成された記録媒体１は搬送手段２によってかかる加熱加圧手段４に搬送される。加熱加圧手段４では、加熱ローラ４１及び圧着ローラ４２の間に記録媒体１を挟持し、加熱ローラ４１の回転駆動によって所定の速度で搬送しつつ、その過程で記録媒体１を加熱及び加圧させ、表層のインク受容層中の熱可塑性樹脂粒子を溶融及び平滑化させて透明化させる。
【０１０３】
かかる加熱加圧手段４による記録媒体１の加熱加圧時間は、０．１〜２秒である。記録媒体１の加熱加圧時間がこの範囲にあることで、記録媒体１のインク受容層が透明化するのに必要十分な加熱加圧処理が可能であり、良質な画像プリント作成に有効である。加熱加圧手段４による加熱加圧時間を上記範囲にするには、加熱ローラ４１の回転数を適宜調整することによって行うことができる。
【０１０４】
上記圧着ローラ４２は、その表面（記録媒体接触面）に弾性を有するゴム被覆４２ａを有していることで、加熱ローラ４１との間で形成されるニップ領域がある程度の幅を有して形成される。このときの圧着ローラ４２の記録媒体接触面である上記ゴム被覆４２ａの縦弾性率（ヤング率）を、１０６〜１０７Ｐａ、好ましくは１．０×１０６〜４．０×１０６Ｐａとすることにより、加熱ローラ４１と圧着ローラ４２とを大きな接触面積でもって加圧接触させることができ、適切な加圧力及び加圧時間を簡単な構成で得ることができるようになる。
【０１０５】
なお、圧着ローラ４２に代えて加熱ローラ４１外周に耐熱シリコンゴム等を被覆することにより、上記範囲の縦弾性率（ヤング率）を有するようにしてもよく、また、加熱ローラ４１及び圧着ローラ４２の双方が上記範囲の縦弾性率（ヤング率）となるように構成してもよい。要するに、２つのローラ４１、４２の少なくとも一方の記録媒体接触面が上記範囲の縦弾性率（ヤング率）となるように構成されていればよい。
【０１０６】
また、記録媒体１の加熱加圧時間は、記録媒体１の種類に応じて変更するようにすると、多様な記録媒体１に対してそれぞれ最適な加熱加圧処理を行うことができるようになり、良質な画像プリント作成に有効である。
【０１０７】
ここで記録媒体の種類とは、記録媒体の支持体の材質の種類、支持体の厚さの種類、記録媒体のインク受容層中に含有される熱可塑性樹脂粒子の種類、記録媒体表面の面質（絹目、光沢等）の種類等が挙げられる。
【０１０８】
更に、記録媒体１の上記種類に応じ、加熱加圧手段４の保持温度範囲を変更するようにしてもよく、同様に、多様な記録媒体１に対してそれぞれ最適な加熱加圧処理を行うことができるようになり、良質な画像プリント作成に有効である。
【０１０９】
図４、図５に加熱加圧手段４の別の態様を示す。
【０１１０】
図４（ａ）は、加熱ローラ４１は図１〜３に示す態様と同一であるが、記録媒体１を加熱ローラ４１との間で加圧するための圧着ローラ４２の構成に代えて、加熱ローラ４１と記録媒体１を挟んで対向する２つのローラ４６ａ、４６ｂ間に懸架されたベルト部材４７によって構成している。
【０１１１】
この態様において、ベルト部材４７は所定の張力で両ローラ４６ａ、４６ｂ間に懸架されており、該ベルト部材４７を加熱ローラ４１に対して圧接させるようにすることで、両者の間に記録媒体１を挟持すると同時に加圧し、加熱ローラ４１の回転駆動によって図示右方向に搬送させるようになっている。
【０１１２】
ベルト部材４７の材質としては、ステンレス等の金属部材やシリコンゴム等の弾性部材を用いることができる。
【０１１３】
この態様によれば、加熱ローラ４１とベルト部材４７とが面接触するため、特に高速処理時にも適切な加圧力及び加圧時間を得ることができるようになる。また、各ローラ４６ａ、４６ｂの配置やベルト部材４７の張力を調整することにより、加熱ローラ４１とベルト部材４７との接触面積及び加圧力を容易に調整可能である。
【０１１４】
また、図４（ｂ）は、圧着ローラ４２は図１〜３に示す態様と同一とし、加熱ローラ４１に代えて上記ベルト部材４７を用いている。発熱体４３はベルト部材４７の内側に配置させて該ベルト部材４７を直接加熱させるようにしている。
【０１１５】
なお、ベルト部材４７を懸架させるローラは２つに限らず、３つ以上であってもよい。
【０１１６】
図５は、加熱加圧手段４を、記録媒体１を挟んで対向する２つのベルト部材４７ａ、４７ｂと、それらベルト部材４７ａ、４７ｂを懸架するためのローラ群（４６ｃ〜４６ｇ）によって構成した態様を示している。
【０１１７】
ベルト部材４７ａは２つのローラ４６ｃ、４６ｄ間に所定張力で懸架されており、その内側に発熱体４３が配置されている。この発熱体４３によりベルト部材４７ａが加熱されるようになっている。
【０１１８】
一方、ベルト部材４７ｂは、記録媒体１を挟んで上記ベルト部材４７ａと対向するように配置されており、３つのローラ４６ｅ、４６ｆ、４６ｇに亘って所定張力で懸架されている。なお、上記ローラ４６ｃ、４６ｄは、それぞれ上記ローラ４６ｅと４６ｆの間及びローラ４６ｆと４６ｇの間に位置している。
【０１１９】
この態様において、記録媒体１はベルト部材４７ａと４７ｂの間に挟持され、図示しない駆動手段によりローラ４６ｃ又は４６ｄが回転駆動してベルト部材４７ａが反時計回りに駆動することにより図示右方向へ搬送される。ベルト部材４７ａと４７ｂとは互いに圧接状に対向しており、記録媒体１が両ベルト部材４７ａ、４７ｂ間に挟持されて搬送される過程で加熱されると同時に加圧されるようになっている。
【０１２０】
この態様によっても、ベルト部材４７ａ及び４７ｂが互いに面接触するため、特に高速処理時にも適切な加圧力及び加圧時間を得ることができるようになる。また、各ローラ４６ｃ〜４６ｇの配置や各ベルト部材４７ａ、４７ｂの張力を調整することにより、両ベルト部材４７ａ及び４７ｂの接触面積及び加圧力を容易に調整可能である。更に、各ローラ４６ｃ〜４６ｇの配置を変えることにより、記録媒体１の搬送方向にかかわる設計の自由度が図１〜図３及び図４の態様に比べて高くなり、装置の小型化や操作性向上に有利となるという利点もある。
【０１２１】
また、加熱加圧手段４による記録媒体１の加圧力は、９．８×１０４〜４．９×１０６Ｐａであることが好ましい。加圧力が上記範囲を上下いずれに外れても、記録媒体１のインク受容層を良好に透明化するのに必要十分な加圧力が得られ難くなる。なお、加圧力は、加圧加熱手段４に感圧紙を挟んで加圧させ、感圧紙の発色度合から圧力を換算することによって測定することができる。
【０１２２】
図６、図７は、加熱加圧手段４の記録媒体接触面を清掃するための清掃手段６の構成を示している。
【０１２３】
図６は、加熱加圧手段４の加熱ローラ４１外周面の記録媒体接触面に清掃ローラ６１を設けた例を示している。
【０１２４】
清掃ローラ６１は、回転軸の外周にスポンジを囲繞して構成したスポンジローラからなり、加熱ローラ４１と平行に延び且つ着脱可能に配設されている。この清掃ローラ６１は、通常は回転せずにそのスポンジ面を加熱ローラ４１の記録媒体接触面に当接させており、加熱ローラ４１が回転駆動することでスポンジ面が記録媒体接触面を摺擦し、該記録媒体接触面の汚れを拭き取っていく。
【０１２５】
清掃ローラ６１には、図示しない回転駆動手段が設けられており、例えば記録媒体１の処理枚数が一定処理量となると、所定角度（例えば５°）回転するように駆動制御され、清掃ローラ６１表面の新しい面で加熱ローラ４１の記録媒体接触面を清掃し得るようになっている。所定量回転し、清掃ローラ６１表面が全て汚れたら、取り外してスポンジ面又は清掃ローラ６１毎新品と交換する。
【０１２６】
図７は、加熱加圧手段４の加熱ローラ４１外周面の記録媒体接触面に清掃ベルト６２を設けた例を示している。
【０１２７】
清掃ベルト６２は、不織布等によって加熱ローラ４１の少なくとも記録媒体接触面と略同幅に形成され、２つの巻取ローラ６２ａ、６２ｂ間に架け渡されており、一方のローラ６２ａ又は６２ｂから繰り出されて他方のローラ６２ｂ又は６２ａに図示しない回転駆動手段によって巻き取り可能に構成されている。
【０１２８】
清掃ベルト６２は、両巻取ローラ６２ａ、６２ｂ間に架け渡された状態で、加熱ローラ４１の記録媒体接触面に当接するように配置されており、通常は両巻取ローラ６２ａ、６２ｂは回転せずに、加熱ローラ４１が回転駆動することで記録媒体接触面を摺擦し、該記録媒体接触面の汚れを拭き取っていく。そして、例えば記録媒体１の処理枚数が一定処理量となると、巻取ローラ６２ａ又は６２ｂが所定量回転するように駆動制御され、清掃ベルト６２の新しい面で加熱ローラ４１の記録媒体接触面を清掃し得るようになっている。清掃ベルト６２が全て巻き取られると、取り外して新品と交換する。
【０１２９】
このように加熱加圧手段４に清掃手段６を設けることにより、記録媒体１との接触面が汚れて記録媒体１の画像を汚染したり、加熱加圧性能が低下することを防止することができ、記録媒体１のインク受容層を常に良質に透明化させることが可能である。
【０１３０】
図８〜図１０は転写防止液付与手段の構成を示している。
【０１３１】
これらに示す転写防止液付与手段７は、加熱加圧手段４の記録媒体接触面に、記録媒体１の一部（例えばインク受容層中に含有される熱可塑性樹脂粒子）又は記録ヘッド３から記録媒体１表面に塗布されたインクが転写することを防止するための転写防止液を、該記録媒体接触面に付与するようにしている。
【０１３２】
転写防止液としては、シリコンオイルを含んでいることが好ましい。シリコンオイルは安価でありながら安定な材料であり、記録媒体接触面の汚れを確実に防止することができる。
【０１３３】
図８に示す態様では、転写防止液を含浸させたスポンジローラからなる塗布ローラ７１を加熱ローラ４１の記録媒体接触面である外周面に当接するように配置させ、加熱ローラ４１の回転駆動によって塗布ローラ７１に含浸された転写防止液を該記録媒体接触面に塗布するようにしている。塗布ローラ７１には回転駆動手段（図示せず）を設け、例えば処理枚数が一定量となる毎に所定角度ずつ回転させ、塗布ローラ７１の新しい面で転写防止液を塗布し得るようになっている。塗布ローラ７１は着脱可能に構成されており、含浸されている転写防止液がなくなったら新品と交換される。
【０１３４】
図９に示す態様では、２つの巻取ローラ７２ａ、７２ｂ間に架け渡された不織布等からなる塗布ベルト７２に転写防止液を含浸させ、該塗布ベルト７２を加熱ローラ４１の記録媒体接触面に当接させて、加熱ローラ４１の回転駆動によって塗布ベルト７２に含浸された転写防止液を該記録媒体接触面に塗布するようにしている。巻取ローラ７２ａ又は７２ｂには回転駆動手段（図示せず）を設けておき、例えば処理枚数が一定量となる毎に所定量ずつ回転させて転写防止液を塗布し終えた領域を巻き取っていき、塗布ベルト７２の新しい面で転写防止液を塗布し得るようになっている。塗布ベルト７２を巻き取り終えたら、新品と交換される。
【０１３５】
図１０に示す態様では、転写防止液を含浸させた不織布等からなる塗布パッド７３を加熱ローラ４１の記録媒体接触面に当接させ、加熱ローラ４１の回転駆動によって塗布パッド７３に含浸された転写防止液を該記録媒体接触面に塗布するようにしている。塗布パッド７３は着脱可能に構成されており、含浸されている転写防止液がなくなったら新品と交換される。
【０１３６】
このように加熱加圧手段４の記録媒体接触面に転写防止液を付与する転写防止液付与手段７を設けることにより、加熱加圧手段４の記録媒体接触面への記録媒体１の一部又はインクが転写することが防止され、記録媒体の画像を汚染したり、加熱加圧性能が低下することを防止することができ、記録媒体１のインク受容層を常に良質に透明化させることが可能である。
【０１３７】
図１１は転写防止液付与手段７の更に別の態様を示している。
【０１３８】
この態様に示す転写防止液付与手段７は、加熱加圧手段４の記録媒体接触面にではなく、記録ヘッド３の下流側且つ加熱加圧手段４の上流側に配置され、記録ヘッド３による画像記録後且つ加熱加圧手段４による加熱加圧処理前の記録媒体１に対して転写防止液を付与するようになっている。
【０１３９】
転写防止液は、図１０に示す態様と同様の塗布パッド７４に含浸されており、記録ヘッド３によって画像が記録形成された後の記録媒体１の記録面に当接するように配設された塗布ローラ７５の表面に当接している。これにより塗布ローラ７５を介して塗布パッド７４に含浸された転写防止液が記録媒体１の記録面に塗布されるようになっている。
【０１４０】
このように転写防止液付与手段７を、記録ヘッドによる画像記録後且つ加熱加圧手段４による加熱加圧処理前の記録媒体１に対して付与するようにしても、上記同様に、加熱加圧手段４の記録媒体接触面への記録媒体１の一部又はインクが転写することが防止され、記録媒体の画像を汚染したり、加熱加圧性能が低下することを防止することができ、記録媒体１のインク受容層を常に良質に透明化させるために有効である。
【０１４１】
なお、図１１においては、転写防止液が塗布パッド７４に含浸されるものについて説明したが、転写防止液を図８に示すスポンジローラからなる塗布ローラ７１又は図９に示す塗布ベルト７２にそれぞれ含浸させ、それら塗布ローラ７１又は塗布ベルト７２を、図１１に示すように塗布ローラ７５を介して、又は直接記録媒体１に接触させて付与するようにしてもよい。
【０１４２】
図１２〜図１４は光沢液付与手段の構成を示している。
【０１４３】
これらに示される光沢液付与手段８は、加熱加圧手段４の記録媒体接触面に、記録媒体１の表面に光沢を付与するための光沢液を、該記録媒体接触面に付与するようにしている。
【０１４４】
光沢液としては、シリコンオイルを含んでいることが好ましい。シリコンオイルは安価でありながら安定な材料であり、記録媒体１表面に確実に光沢を付与することができる。
【０１４５】
図１２に示す態様では、光沢液を含浸させたスポンジローラからなる塗布ローラ８１を加熱ローラ４１の記録媒体接触面である外周面に当接するように配置させ、加熱ローラ４１の回転駆動によって塗布ローラ８１に含浸された光沢液を該記録媒体接触面に塗布するようにしている。塗布ローラ８１には回転駆動手段（図示せず）を設け、例えば処理枚数が一定量となる毎に所定角度ずつ回転させ、塗布ローラ８１の新しい面で光沢液を塗布し得るようになっている。塗布ローラ８１は着脱可能に構成されており、含浸されている光沢液がなくなったら新品と交換される。
【０１４６】
図１３に示す態様では、２つの巻取ローラ８２ａ、８２ｂ間に架け渡された不織布等からなる塗布ベルト８２に光沢液を含浸させ、該塗布ベルト８２を加熱ローラ４１の記録媒体接触面に当接させて、加熱ローラ４１の回転駆動によって塗布ベルト８２に含浸された光沢液を該記録媒体接触面に塗布するようにしている。巻取ローラ８２ａ又は８２ｂには回転駆動手段（図示せず）を設けておき、例えば処理枚数が一定量となる毎に所定量ずつ回転させて光沢液を塗布し終えた領域を巻き取っていき、塗布ベルト８２の新しい面で光沢液を塗布し得るようになっている。塗布ベルト８２を巻き取り終えたら、新品と交換される。
【０１４７】
図１４に示す態様では、光沢液を含浸させた不織布等からなる塗布パッド８３を加熱ローラ４１の記録媒体接触面に当接させ、加熱ローラ４１の回転駆動によって塗布パッド８３に含浸された光沢液を該記録媒体接触面に塗布するようにしている。塗布パッド８３は着脱可能に構成されており、含浸されている光沢液がなくなったら新品と交換される。
【０１４８】
このように加熱加圧手段４の記録媒体接触面に光沢液を付与する光沢液付与手段８を設けることにより、記録媒体１表面の透明化に加えて一層の光沢を付与することができ、より高品質の画像プリントを作成することができるようになる。
【０１４９】
図１５は光沢液付与手段８の別の態様を示している。
【０１５０】
この態様に示す光沢液付与手段８は、加熱加圧手段４の記録媒体接触面にではなく、記録ヘッド３によって画像が記録形成された後の記録媒体１に対して光沢液を付与するようになっている。図１５（ａ）は、光沢液を加熱加圧手段４による加熱加圧処理前の記録媒体１に付与する態様を示し、図１５（ｂ）は、同じく光沢液を加熱加圧手段４による加熱加圧処理後に付与する態様を示しており、記録ヘッド３による画像を記録形成した後の記録媒体１に対して光沢液を付与し得るものであれば、いずれの態様でも構わない。
【０１５１】
光沢液は、図１４に示される塗布パッド８３と同様の塗布パッド８４に含浸されており、該塗布パッド８４に当接した塗布ローラ８５を介して、記録媒体１の記録面に塗布し得るようになっている。
【０１５２】
このように光沢液付与手段８を、記録ヘッドによる画像記録後の記録媒体１に対して付与するようにしても、上記同様に、記録媒体１表面の透明化に加えて一層の光沢を付与することができ、より高品質の画像プリントを作成することができるようになる。
【０１５３】
なお、光沢液付与手段８を、塗布パッド８４及び塗布ローラ８５を含む全体が図示しない駆動手段によって図１６（ａ）（ｂ）に示すように記録媒体１に対して接離移動可能に構成するようにし、前記した記録媒体１の種類に応じて光沢液を付与するか否かを自動的に選択する手段を有することも好ましい。
【０１５４】
記録媒体１の種類を判別する手段としては、図１７に示すように、記録媒体１の裏面（記録面と反対側面）にその種類情報を記録したバーコード等の種別コード１１を予め設けておくと共に、光沢液付与手段８の上流側、例えば図１５に示すように記録ヘッド３の上流側に記録媒体種別判別センサ９を配設し、該センサ９により記録媒体１裏面の上記種別コード１１を検出することによって記録媒体１の種類を判別し、その判別結果に応じて光沢液付与手段８を接離移動させて光沢液の付与又は非付与を制御することができる。この記録媒体種別判別センサ９としては、図１８に示すように、ＬＥＤ等からなる投光部９１と、該投光部９１から射出された検出光が記録媒体１裏面に当って反射した反射光を受光するフォトトランジスタ等からなる受光部９２とによって構成された光学式センサを用いることができる。
【０１５５】
図１９に、かかる光沢液付与手段８の制御フローを示す。
【０１５６】
まず、記録媒体種別判別センサ９により記録媒体１の種別コード１１を検出して、その種類を判別する（Ｓ１）。次いで、判別された記録媒体１の種類が光沢液を付与すべきものであるか否かを判断し（Ｓ２）、その結果、記録媒体１に光沢液を付与する必要のない又は付与すべきでない種類であると判断された場合、光沢液付与手段８を図１６（ｂ）に示すように記録媒体１から離間させて光沢液を付与しない位置に移動させる（Ｓ３）。一方、光沢液を付与する必要がある又は付与することが好ましい種類であると判断された場合、光沢液付与手段８を図１６（ａ）に示すように記録媒体１の記録面に当接させて光沢液を付与する位置に移動させる（Ｓ４）。
【０１５７】
このように記録媒体１の種類に応じて光沢液を付与するか否かを選択的に行う手段を有することで、光沢を付与すべき種類の記録媒体１に対してのみ選択的に光沢を付与することができるようになる。
【０１５８】
また、記録媒体１に対して光沢液を付与するか否かを任意に選択するための光沢液付与選択手段を有することも好ましい。かかる光沢液付与選択手段としては、例えば光沢液付与スイッチにより構成することができる。この光沢液付与選択手段をオペレータが任意に操作することにより、光沢液付与手段８を図１６（ａ）（ｂ）に示すように記録媒体１に対して当接位置又は離間位置に選択的に変更させる。
【０１５９】
図２０に、光沢液付与選択手段として光沢液付与スイッチを用いた場合の光沢液付与手段８の制御フローを示す。
【０１６０】
まず、光沢液付与スイッチがＯＮ状態にあるか否かを判断し（Ｓ５）、その結果、ＯＦＦ状態であると判断された場合、光沢液付与手段８を図１６（ｂ）に示すように記録媒体１から離間させて光沢液を付与しない位置に移動させる（Ｓ６）。一方、ＯＮ状態であると判断された場合、光沢液付与手段８を図１６（ａ）に示すように記録媒体１の記録面に当接させて光沢液を付与する位置に移動させる（Ｓ７）。
【０１６１】
このように光沢液を付与するか否かを選択する光沢液付与選択手段を有することで、記録媒体１に対して光沢を付与するか否かを、目的に応じて自由に選択することができる。
【０１６２】
なお、図１５、図１６に示すように記録媒体１の記録面に光沢液を付与する光沢液付与手段８としては、光沢液が塗布パッド８４に含浸されるものについて説明したが、光沢液を図１２に示す塗布ローラ８１又は図１３に示す塗布ベルト８２にそれぞれ含浸させ、それら塗布ローラ８１又は塗布ベルト８２に含浸された光沢液を、図１５、図１６に示すように塗布ローラ８５を介して、又は直接記録媒体１に接触させて塗布するようにしてもよい。
【０１６３】
また、記録媒体１に対して光沢液を付与するか否かを制御するには、記録媒体種別判別センサ９によって記録媒体１の種別を判別することによって又は光沢液付与選択スイッチを任意操作することによって、図１２〜図１４にそれぞれ示される塗布ローラ８１、塗布ベルト８２、塗布パッド８３を加熱ローラ４１に対して接離移動可能に構成することによって行うようにしてもよい。
【０１６４】
次に、インクジェット記録装置の制御系の構成について、図２０に示すブロック図を用いて説明する。なお、図中、既出の符号については説明を省略する。
【０１６５】
図中、１００はホスト機器であり、インクジェット記録装置において記録すべき画像データ（画像の記録サイズ等のパラメータ、ＹＭＣＫ等に色分解された画像のデータ）を所有しているコンピュータからなる。このホスト機器１００から送出される画像データは、インターフェース部１０１を介してインクジェット記録装置に取り込まれる。
【０１６６】
１０２はホスト機器１００から取り込んだ画像データを一時格納する画像メモリ、１０３は画像メモリ１０２への画像データの書き込みを制御するメモリライトコントローラ、１０４は画像メモリ１０２に格納された画像データの読み出しを制御するメモリリードコントローラ、１０５はメモリリードコントローラ１０４によって画像メモリ１０２から読み出された画像データに応じて記録ヘッド３のインクの噴射を駆動制御するヘッドドライバである。
【０１６７】
１０６は記録ヘッド３を移動走査させるキャリッジモータ、１０７は搬送ローラ２１を回転駆動させる搬送モータ、１０８は加熱ローラ４１を回転駆動させる加熱ローラモータ、１０９は光沢液付与選択手段を構成する光沢液付与スイッチである。
【０１６８】
１１０は、インターフェース部１０１、画像メモリ１０２、メモリライトコントローラ１０３、メモリライトコントローラ１０４を制御してホスト機器１００から画像データの情報を取り込み、画像データ、温度センサ５からの加熱ローラ温度、記録媒体種別判別センサ９による判別結果に応じてヘッドドライバ１０５、キャリッジモータ１０６、搬送モータ１０７、加熱ローラモータ１０８、発熱体４３を制御すると共に、光沢液付与スイッチ１０９のオペレータ操作により光沢液の付与を制御するＣＰＵである。
【０１６９】
次に、加熱加圧手段４の温度制御手段について説明する。
【０１７０】
加熱加圧手段４は温度制御手段によって所定の温度範囲に保持される。この温度制御手段によって保持される所定の温度範囲は、記録媒体１のインク受容層が透明化するのに必要十分な目標温度（ＴＯ）に対して一定の変動幅（ΔＴ）を有することが好ましく、所定の温度範囲をＴＯ±ΔＴとしたとき、ＴＯは５０〜１５０℃、ΔＴは１０℃以下であることが好ましい。
【０１７１】
ＴＯ±ΔＴが上記範囲を外れると、記録媒体１を安定して加熱処理するのに必要十分な変動範囲を越えてしまい、良質な画像プリント作成に重要なインク受容層の透明化が良好に行われなくなる。
【０１７２】
かかる温度制御手段による温度制御の各態様について以下に説明する。なお、以下、加熱加圧手段４に関し「温度」というときは、一定の変動幅を有する温度範囲のことをいう。
【０１７３】
温度制御の第１の態様は、一定時間画像の記録を行わないときには、温度制御を停止して発熱体４３の発熱を停止し（スリープモード）、加熱加圧手段４の加熱を行わないようにすることである。
【０１７４】
この制御フローについて図２２を用いて説明する。
【０１７５】
まず、装置の電源ＯＮにより起動し（Ｓ１０）、加熱ローラ４１の目標温度を記録媒体１を加熱加圧処理する際の標準温度（Ｔｎｏｒｍａｌ）に設定し（Ｓ１１）、次いでタイマを起動させる（Ｓ１２）。
【０１７６】
タイマ起動の後、プリント命令の有無を判断し（Ｓ１３）、プリント命令がない場合、タイマ経過時間がスリープモード開始時間（ｔ２）を越えたか否かを判断し（Ｓ１４）、未だ越えていないときはＳ１３〜Ｓ１４の処理を繰り返す。
【０１７７】
Ｓ１４においてタイマ経過時間がｔ２を越えると、温度制御はスリープモードに切り替わり、加熱ローラ４１の発熱体４３への通電を停止してＯＦＦ状態とする（Ｓ１５）。これにより温度制御は停止し、加熱ローラ４１は非加熱状態となる。温度制御がスリープモードに入って加熱ローラ４１の発熱体４３がＯＦＦ状態となった後は、Ｓ１３に戻って再度プリント命令の有無を判断し、プリント命令があるまでＳ１３〜Ｓ１５の処理を繰り返す。
【０１７８】
Ｓ１３においてプリント命令があると、加熱ローラ４１の目標温度を記録媒体１を加熱加圧処理する際の標準温度（Ｔｎｏｒｍａｌ）に設定し（Ｓ１６）、以後、加熱加圧制御フローに従って記録媒体１を加熱加圧処理する。また、Ｓ１４においてタイマ経過時間がｔ２を越えないうちにプリント命令があった場合も、加熱加圧制御フローに従って記録媒体１を加熱加圧処理する。
【０１７９】
このように、温度制御手段において、一定時間画像の記録を行わないときには温度制御を停止して加熱加圧手段４の発熱を停止するようにすると、無駄な電力消費が抑えられ、消費電力の節約を図ることができる。
【０１８０】
次に、Ｓ１３においてプリント命令があった場合の加熱加圧制御フローについて、同図を用いて説明する。
【０１８１】
Ｓ１３においてプリント命令があると、加熱ローラ４１の温度（Ｔ）を、記録媒体１を加熱加圧処理する際の目標とする標準温度（Ｔｎｏｒｍａｌ）に設定する（Ｓ１６）。次いで、加熱ローラ４１の温度が上記標準温度にほぼ達しているか否か（Ｔ≒Ｔｎｏｒｍａｌか）を判断し（Ｓ１７）、未だ達していない場合には、次いで加熱ローラ４１の温度が記録媒体１を加熱加圧処理する際に必要な最低処理温度（Ｔｍｉｎ）を越えているか否か（Ｔ≧Ｔｍｉｎか）を判断する（Ｓ１８）。この最低処理温度（Ｔｍｉｎ）は、加熱ローラ４１の回転速度を最も遅くした場合に記録媒体１のインク受容層中の熱可塑性樹脂粒子を溶融させることのできる最低温度であり、記録媒体１の種類に応じて決定される。
【０１８２】
Ｓ１８において、Ｔ＜Ｔｍｉｎの場合はＴ≧Ｔｍｉｎとなるまで待機し、Ｔ≧Ｔｍｉｎとなったら、加熱ローラ４１の回転数及び記録ヘッド３の記録速度を加熱ローラ４１の到達温度に応じた値に設定し（Ｓ１９）、加熱加圧処理時間を相対的に長くして加熱加圧処理し、所定単位、例えば画像１ライン毎、画像１枚毎等の画像記録を行う（Ｓ２０）。
【０１８３】
加熱加圧時間を相対的に長くするときは、記録ヘッド３による画像の記録媒体搬送方向の単位長さ当りの記録時間を相対的に長くするようにすることが好ましい。これにより記録ヘッド３による画像の記録速度と加熱加圧手段４による記録媒体１の加熱加圧処理速度とをほぼ同じにすることができるようになり、記録ヘッド３と加熱加圧手段４との間に記録済みの記録媒体１を待機させるための特段の記録媒体収納手段等を設ける必要がなくなる。
【０１８４】
記録媒体搬送方向の単位長さ当りの記録時間を相対的に長くするには、記録媒体１の搬送方向と略直交する方向に沿って移動走査される往復走査型の記録ヘッド３の場合、記録ヘッド３の移動方向を反転させる際の停止時間を長くすることで調整することができる。このようにすると、記録ヘッド３の駆動周波数と走査速度を何ら変化させずに一定とすることができ、記録ヘッド３のインク射出特性が安定し、また、記録ヘッド３の駆動回路や走査駆動系を単純化することができるために好ましい。
【０１８５】
また、図２５に示すように、記録ヘッドが記録媒体１の幅に相当する長さを有し、該記録媒体１の幅方向に亘って架設され、その記録媒体１の幅全域に亘ってインク吐出ノズルが形成されたライン状記録ヘッド３’により構成されているものであってもよく、かかる記録ヘッド３’の場合において上記の如く記録媒体搬送方向の単位長さ当りの記録時間を相対的に長くするには、該記録ヘッド３’のインク吐出間隔を遅くすることで調整することができる。一般に、ライン状ヘッド３’の場合は、往復走査型の記録ヘッド３よりもインク吐出間隔が長いため、吐出周期を長くなるように変化させてもインク射出特性の変化が少ない。
【０１８６】
Ｓ２０において所定単位の画像記録が終了したら、命令された所定のプリント枚数の画像記録が完了したか否かを判断し（Ｓ２１）、未だ完了していない場合はＳ１７〜Ｓ２０までの処理を繰り返す。
【０１８７】
Ｓ１７において、加熱ローラ４１の温度（Ｔ）が標準温度（Ｔｎｏｒｍａｌ）にほぼ達していれば、加熱ローラ４１の回転数及び記録ヘッド３の記録速度を標準値に設定し（Ｓ２２）、命令枚数のプリントが完了するまで画像記録及び加熱加圧処理を行う。
【０１８８】
このように、加熱加圧手段４の発熱停止からの復帰後、加熱加圧手段４が最低処理温度以上で且つ加熱加圧手段４が所定の温度範囲に達するまでの間は、加熱加圧時間を相対的に長くして記録媒体１の加熱加圧処理を行うようにすることにより、加熱加圧手段４が所定の温度範囲に達するまで待つ必要がなくなり、早期に加熱加圧処理を開始することができ、それだけ画像プリント作成の高速化を図ることができる。
【０１８９】
Ｓ２１において所定単位の画像記録が終了したら、Ｓ１２に戻ってタイマを起動（リセットの後再起動）させ、温度制御手段によるＳ１３以降の前記温度制御を繰り返す。
【０１９０】
温度制御手段による温度制御の第２の態様について説明する。
【０１９１】
温度制御の第２の態様は、一定時間画像の記録を行わないときには、温度制御手段により加熱加圧手段４を所定の温度範囲よりも低い第２の温度範囲（省エネモード）に保持することである。
【０１９２】
この制御フローについて図２３を用いて説明する。
【０１９３】
まず、装置の電源ＯＮにより起動し（Ｓ３０）、加熱ローラ４１の目標温度を記録媒体１を加熱加圧処理する際の標準温度（Ｔｎｏｒｍａｌ）に設定し（Ｓ３１）、次いでタイマを起動させる（Ｓ３２）。
【０１９４】
タイマ起動の後、プリント命令の有無を判断し（Ｓ３３）、プリント命令がない場合、タイマ経過時間が省エネモード開始時間（ｔ１）を越えたか否かを判断し（Ｓ３４）、未だ越えていないときはＳ３３〜Ｓ３４の処理を繰り返す。
【０１９５】
Ｓ３４においてタイマ経過時間がｔ１を越えると、温度制御は省エネモードに切り替わり、加熱ローラ４１の目標温度（Ｔ）を標準温度（Ｔｎｏｒｍａｌ）よりも低い温度（Ｔｌｏｗ）に設定する（Ｓ３５）。これにより加熱ローラ４１の温度は所定の温度範囲よりも低い第２の温度範囲に制御される。温度制御が省エネモードに切り替わって加熱ローラ４１の温度がＴｌｏｗに設定された後は、Ｓ３３に戻って再度プリント命令の有無を判断し、プリント命令があるまでＳ３３〜Ｓ３５の処理を繰り返す。
【０１９６】
Ｓ３３においてプリント命令があると、加熱ローラ４１の目標温度を記録媒体１を加熱加圧処理する際の標準温度（Ｔｎｏｒｍａｌ）に設定し（Ｓ１６）、以後、加熱加圧制御フローに従って記録媒体１を加熱加圧処理する。また、Ｓ３４においてタイマ経過時間がｔ１を越えないうちにプリント命令があった場合も、加熱加圧制御フローに従って記録媒体１を加熱加圧処理する。以後の加熱加圧処理の制御フローは、図２２に示すＳ１６〜Ｓ２２と同一であるため説明は省略する。
【０１９７】
このように、温度制御手段において、一定時間画像の記録を行わないときには、加熱加圧手段４の温度を所定の温度範囲よりも低い第２の温度範囲に制御するようにすると、消費電力の節約を図ることができる上に、加熱加圧処理開始時には加熱ローラ４１を標準温度まで速やかに加熱させることができるため、短時間で加熱加圧処理を再開させることが可能となる。
【０１９８】
また、この第２の態様における加熱加圧処理では、加熱加圧手段４の第２の温度範囲からの復帰後、加熱加圧手段４が最低処理温度以上で且つ加熱加圧手段４が所定の温度範囲に達するまでの間は、加熱加圧時間を相対的に長くして記録媒体１の加熱加圧処理を行うようにすることにより、加熱加圧手段４が所定の温度範囲に達するまで待つ必要がなくなり、早期に加熱加圧処理を開始することができ、それだけ画像プリント作成の高速化を図ることができる。
【０１９９】
温度制御手段による温度制御の第３の態様について説明する。
【０２００】
温度制御の第３の態様は、一定時間画像の記録を行わないときには、加熱加圧手段４を所定の温度範囲よりも低い第２の温度範囲（省エネモード）に保持し、更に一定時間画像の記録を行わないときには、温度制御を停止して加熱加圧手段４の発熱を停止する（スリープモード）ことである。
【０２０１】
この制御フローについて図２４を用いて説明する。
【０２０２】
まず、装置の電源ＯＮにより起動し（Ｓ４０）、加熱ローラ４１の目標温度を記録媒体１を加熱加圧処理する際の標準温度（Ｔｎｏｒｍａｌ）に設定し（Ｓ４１）、次いでタイマを起動させる（Ｓ４２）。
【０２０３】
タイマ起動の後、プリント命令の有無を判断し（Ｓ４３）、プリント命令がない場合、タイマ経過時間が省エネモード開始時間（ｔ１）を越えたか否かを判断し（Ｓ４４）、未だ越えていないときはＳ４３〜Ｓ４４の処理を繰り返す。
【０２０４】
Ｓ４４においてタイマ経過時間がｔ１を越えると、次いでタイマ経過時間がスリープモード開始時間（ｔ２）を越えたか否かを判断する（Ｓ４５）。なお、省エネモード開始時間（ｔ１）とスリープモード開始時間（ｔ２）との関係は、ｔ１＜ｔ２である。その結果、タイマ経過時間がｔ１は越えたがｔ２は未だ越えていない場合、温度制御は省エネモードに切り替わり、加熱ローラ４１の目標温度（Ｔ）を標準温度（Ｔｎｏｒｍａｌ）よりも低い温度（Ｔｌｏｗ）に設定する（Ｓ４６）。これにより加熱ローラ４１の温度は所定の温度範囲よりも低い第２の温度範囲に制御される。温度制御が省エネモードに入って加熱ローラ４１の温度がＴｌｏｗに設定された後は、Ｓ４３に戻って再度プリント命令の有無を判断し、プリント命令があるまでＳ４３以降の処理を繰り返す。
【０２０５】
Ｓ４５においてタイマ経過時間がｔ２をも越えた場合、温度制御はスリープモードに切り替わり、加熱ローラ４１の発熱体４３への通電を停止してＯＦＦ状態とする（Ｓ４７）。これにより温度制御を停止し、加熱ローラ４１は非加熱状態となる。温度制御がスリープモードに切り替わって加熱ローラ４１の発熱体４３がＯＦＦ状態となった後は、Ｓ４３に戻って再度プリント命令の有無を判断し、プリント命令があるまでＳ４３以降の処理を繰り返す。
【０２０６】
Ｓ４３においてプリント命令があると、加熱ローラ４１の目標温度を記録媒体１を加熱加圧処理する際の標準温度（Ｔｎｏｒｍａｌ）に設定し（Ｓ１６）、以後、加熱加圧制御フローに従って記録媒体１を加熱加圧処理する。また、Ｓ４４においてタイマ経過時間がｔ１を越えないうちにプリント命令があった場合も、加熱加圧制御フローに従って記録媒体１を加熱加圧処理する。以後の加熱加圧処理の制御フローは、図２２に示すＳ１６〜Ｓ２２と同一であるため説明は省略する。
【０２０７】
このように、温度制御手段において、一定時間画像の記録を行わないときには、加熱加圧手段４の温度を所定の温度範囲よりも低い第２の温度範囲に制御し、更に一定時間画像の記録を行わないときには、加熱加圧手段の温度制御を停止して加熱加圧手段の発熱を停止するようにすると、長時間に亘る無駄な電力消費が抑えられ、消費電力の節約を図ることができる上に、比較的短時間の記録休止の後に画像記録を再開したときには加熱ローラ４１を標準温度まで速やかに加熱させることができるため、短時間で加熱加圧処理を再開させることができる。
【０２０８】
また、この第３の態様における加熱加圧処理では、加熱加圧手段４の発熱停止又は第２の温度範囲からの復帰後、加熱加圧手段４が最低処理温度以上で且つ加熱加圧手段４が所定の温度範囲に達するまでの間は、加熱加圧時間を相対的に長くして記録媒体１の加熱加圧処理を行うようにすることにより、加熱加圧手段４が所定の温度範囲に達するまで待つ必要がなくなり、早期に加熱加圧処理を開始することができ、それだけ画像プリント作成の高速化を図ることができる。
【符号の説明】
【０２０９】
１  記録媒体
２  記録媒体搬送手段
３  （往復走査型）記録ヘッド
３’  （ライン状）記録ヘッド
４  加熱加圧手段
４１  加熱ローラ
４２  圧着ローラ
４３  発熱体
４７、４７ａ、４７ｂ  ベルト部材
４６ａ〜４６ｇ  ベルト部材を懸架するためのローラ
５  温度センサ
６  清掃手段
７  転写防止液付与手段
８  光沢液付与手段
９  記録媒体種別判別センサ
１０９  光沢液付与選択手段（光沢液付与選択スイッチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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