(57)【要約】【課題】送電ケーブルの移動量を検出することができるとともに、マンホール内に作業者が入らなくても、送電ケーブルの移動量の検出結果を確認することができるマンホール内の送電ケーブルの移動検出システムを提供する。【解決手段】送電ケーブル１２の外周面にクランプリング４１を介して被検出板４４を装着する。この被検出板４４の左方に第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃを配設する。前記送電ケーブル１２が左方向に移動されると、各センサの第１〜第３接触子３４Ａ〜３４Ｃが前記被検出板４４によって順次押されるようにする。前記第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃのオン状態の数によって、送電ケーブル１２の移動量を二段階に検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール内に敷設された送電ケーブルに取り付けられた被検出体の移動をセンサにより検出して、送電ケーブルの移動量を検出する移動量検出システムにおいて、
マンホール内の所定位置に接触式の複数のセンサを配設し、前記送電ケーブルがその長手方向に移動されたとき、前記被検出体が前記複数のセンサの接触子に順次に接触されるように構成し、前記各センサからの検出情報をマンホール内に配設された監視装置の記憶媒体に記憶するようにするとともに、監視装置から地上部側の情報表示装置に移動量に関する検出情報を無線信号として伝送するように構成したことを特徴とするマンホール内の送電ケーブルの移動量検出システム。
【請求項２】
請求項１において、前記各センサの接触子は、送電ケーブルの長手方向に所定の間隔をおいて複数箇所に配設され、前記被検出体は、送電ケーブルの所定位置に前記各接触子と対応するように、かつ送電ケーブルの周方向に関して同一円周上に位置するように装着されていることを特徴とするマンホール内の送電ケーブルの移動量検出システム。    
【請求項３】
請求項１において、前記センサは送電ケーブルの長手方向と直交する同一平面上に位置するように、かつ所定の間隔をおいて三箇所に配設され、前記被検出体には、第１〜第３センサの各接触子を貫通する第１〜第３長孔が三箇所に、かつ送電ケーブルの長手方向に指向するように形成され、前記各長孔の端部に前記接触子が当接され、前記送電ケーブルの移動方向及びその移動量を検出するように構成されていることを特徴とするマンホール内の送電ケーブルの移動量検出システム。
【請求項４】
請求項３において、前記各長孔には該長孔の長手方向の寸法を調節する調節板が装着されていることを特徴とするマンホール内の送電ケーブルの移動量検出システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、前記各センサは一つのハウジングに収納され、該ハウジングは送電ケーブルの長手方向及び該長手方向と直交する方向にそれぞれ位置調節可能に装着されていることを特徴とするマンホール内の送電ケーブルの移動量検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール内に敷設された送電ケーブルの移動量を検出することができる移動量検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、地中送電線路においては、地中に所定の間隔でマンホール（地中箱）が設置され、各マンホール間をつなぐ管路内に送電ケーブルが敷設されている。前記マンホール内で作業者によって送電ケーブルの引き入れや引き抜きあるいは接続等が行われる。送電ケーブルは送電端又は受電端において、地中からピット内を立ち上げられ、支持碍子を介して電気機器に接続されている。
【０００３】
地中送電線路に敷設された送電ケーブルは、負荷の変化や季節による温度変化において膨張収縮を繰り返し、送電線路内で往復移動する。又、地上における車両の走行等に起因する振動によって送電ケーブルが移動するいわゆる波乗り現象が生じる。この送電ケーブルの移動量が小さい場合には特に問題はないが、移動量が大きくなると送電ケーブルの接続部分が引っ張られて接続不良が生じる恐れがある。そのため、地中送電線路では送電ケーブルの移動を検出する必要がある。
【０００４】
上記の送電ケーブルの移動検出装置として、センサ本体の下部に接触子を備えたセンサをマンホール内に一箇所に設け、送電ケーブルが移動されると、該ケーブルに取り付けられた被検出板が前記接触子に押圧されて、センサがオンされ、送電ケーブルの移動の有無を電気的に検出する装置が提案されている。
【０００５】
又、送電ケーブル等の長軸体の移動量監視装置として、特許文献１に開示されたものも提案されている。この移動量監視装置は長軸体の移動を機械的に検知する構成になっている。
【特許文献１】特開２００７−１５１２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、マンホール内にセンサを一箇所に設けた送電ケーブルの移動の有無を電気的に検出する装置は、一つのセンサのみであるため、送電ケーブルの移動の有無は検出できても、移動量を検出することができないという問題があった。
【０００７】
又、特許文献１に開示された長軸体の移動量監視装置は、移動量を機械的に検知する構成であるため、マンホール内に作業者が入らないと、検出結果を確認することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、送電ケーブルの移動量を検出することができるとともに、マンホール内に作業者が入らなくても、送電ケーブルの移動量の検出結果を確認することができるマンホール内の送電ケーブルの移動量検出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、マンホール内に敷設された送電ケーブルに取り付けられた被検出体の移動を検出して、送電ケーブルの移動量を検出する移動量検出システムにおいて、マンホール内の所定位置に接触式の複数のセンサを配設し、前記送電ケーブルがその長手方向に移動されたとき、前記被検出体が前記複数のセンサの接触子に順次に接触されるように構成し、前記各センサからの検出情報をマンホール内に配設された監視装置の記憶媒体に記憶するようにするとともに、監視装置から地上部側の情報表示装置に移動量に関する検出情報を無線信号として伝送するように構成したことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記各センサの接触子は、送電ケーブルの長手方向に所定の間隔をおいて複数箇所に配設され、前記被検出体は、送電ケーブルの所定位置に前記各接触子と対応するように、かつ送電ケーブルの周方向に関して同一円周上に位置するように装着されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記センサは送電ケーブルの長手方向と直交する同一平面上に位置するように、かつ所定の間隔をおいて三箇所に配設され、前記被検出体には、第１〜第３センサの各接触子を貫通する第１〜第３長孔が三箇所に、かつ送電ケーブルの長手方向に指向するように形成され、前記各長孔の端部に前記接触子が当接され、前記送電ケーブルの移動方向及びその移動量を検出するように構成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記各長孔には該長孔の長手方向の寸法を調節する調節板が装着されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項において、前記各センサは一つのハウジングに収納され、該ハウジングは送電ケーブルの長手方向及び該長手方向と直交する方向にそれぞれ位置調節可能に装着されていることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
この発明は、マンホール内の所定位置に接触式の複数のセンサを配設し、前記送電ケーブルがその長手方向に移動されたとき、前記被検出体が前記複数のセンサの接触子に順次に接触されるように構成した。このため、送電ケーブルの移動量が各センサ配列ピッチにより検出される。又、各センサにより検出された送電ケーブルの移動量に関する情報は、センサ本体から信号線を介して監視装置に送られ、該監視装置から無線信号として、地上部側の情報表示装置に伝送される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、送電ケーブルの移動量を検出することができるとともに、マンホール内に作業者が入らなくても、送電ケーブルの移動量の検出結果を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化したマンホール内の送電ケーブルの移動量検出システムの第１実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
最初に、図４に基づいて、本実施形態の移動量検出システムの概略構成について説明する。地下に配設されたマンホール１１の内部には三本の送電ケーブル１２が敷設されている。前記マンホール１１の内部には前記各送電ケーブル１２の移動量をそれぞれ個別に検出するための移動量検出装置１３が装着されている。前記マンホール１１のピット１１ａには前記移動量検出装置１３からの検出信号に基づいて送電ケーブル１２の移動量を監視する監視装置１４が装着されている。前記ピット１１ａの上部には胴枠１５が嵌入され、該胴枠１５の上部には外蓋１６が開閉可能に装着されている。前記胴枠１５には前記監視装置１４を起動させるための起動用センサ１７が装着されている。地上部１８側の巡視車両１９には、前記監視装置１４から出力された無線信号に基づいて、送電ケーブル１２の移動量等を表示する情報表示装置２０が備えられている。
（移動量検出装置１３）
前記各送電ケーブル１２の移動量を検出する移動量検出装置１３は、同様に構成されているので、一本の送電ケーブル１２の移動量検出装置１３について説明する。
【００１６】
図２に示すように、マンホール１１の内部に立設された支柱２１の上端部には固定取付板２２がクランプ金具２３によって所定位置に水平に支持されている。前記固定取付板２２には上下二つの位置調整孔２２ａが水平方向に、かつ互いに平行に形成されている。前記固定取付板２２の前面には互いに平行な左右二つの位置調整孔２４ａを有する可動取付板２４が接触されている。前記位置調整孔２２ａ及び位置調整孔２４ａに貫通したボルト２５及び該ボルト２５に螺合されたナット２６によって、前記固定取付板２２に対し可動取付板２４が左右方向及び上下方向の位置調節可能に連結されている。前記可動取付板２４の下部前面にはハウジング２７がブラケット２８及びボルト２９によって取り付けられている。前記ハウジング２７には収容孔２７ａが三箇所に、互いに平行に、かつ上下方向に指向するように形成され、各収容孔２７ａには接触式の第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃがそれぞれ収容されている。各センサ３０Ａ〜３０Ｃは同一構成であるため、図１に基づいて第１センサ３０Ａについて説明する。
【００１７】
図３に示すように、前記ハウジング２７の収容孔２７ａの下端部内周面にはフランジ部２７ｂが一体に形成され、第１センサ３０Ａを構成する有蓋円筒状の収容ケース３１の下端縁が前記フランジ部２７ｂに係止されている。前記収容ケース３１の内部には防振ゴム等の防振材料によりなるシール部材３２を介して、センサ本体３３が支持されている。前記センサ本体３３の下端部には針状の第１接触子３４Ａが下方に指向するように、かつ前記ハウジング２７の下面から下方に突出するように連結されている。前記センサ本体３３の上端部に接続された信号線３５は、前記収容ケース３１の蓋部３１ａの中央部に設けた貫通孔３１ｂから外部に導出されている。前記シール部材３２及びセンサ本体３３の上面と、収容ケース３１の上部内側面との間には、合成樹脂製の充填材３６が収容されている。前記センサ本体３３と信号線３５の接続部は図示しないがシール部材によってシールされている。
【００１８】
図３に示すように、前記収容ケース３１の下端開口縁３１ｃと、前記シール部材３２の下面と、収容ケース３１の下部内周面との間には、上下方向に所定の高さを有する空気室Ｒが形成されている。この空気室Ｒによってマンホール１１内に水が浸入して前記第１センサ３０Ａが水没した場合にも、前記空気室Ｒに水が浸入するのを防止して、センサ本体３３が水没するのを防止するようにしている。
【００１９】
図２に示すように、前記送電ケーブル１２の外周面には弾性変形可能な材料により拡径可能に形成されたクランプリング４１が嵌合され、その下端部に一体に形成された連結板部４１ａがボルト４２及びナット４３によって連結されている。前記クランプリング４１の上部外周面には被検出体としての被検出板４４が取り付けられている。前記被検出板４４の下端部には連結板部４４ａが一体に折り曲げ形成され、ボルト４５によって前記クランプリング４１に連結されている。前記被検出板４４の上端部には前記第１センサ３０Ａの第１接触子３４Ａと対応するように押動板４４ｂが一体に湾曲形成されている。この押動板４４ｂは第２センサ３０Ｂの第２接触子３４Ｂ及び第３センサ３０Ｃの第３接触子３４Ｃにも対応するようにしている。
（監視装置１４）
この監視装置１４は図５に示すように、前記第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃ及びその他各種のセンサ（図示略）からのセンサ情報を検出するセンサ情報検出部５１及びセンサ情報検出部５１によって検出された各種センサ情報を記憶しておく記憶媒体を有する制御部５２を備えている。又、監視装置１４は地上部１８側の情報表示装置２０から情報の伝送要求があった時に、前記制御部５２から各種センサ情報を無線信号として前記情報表示装置２０に送信するデータ伝送部５３を備えている。監視装置１４には起動用センサ検出部５４が備えられており、起動用センサ検出部５４によって起動信号が伝達されると、制御部５２及びデータ伝送部５３が起動されて移動量検出装置１３からのセンサ情報を検出するようになっている。前記監視装置１４には各部を駆動させるバッテリ５５が備えられている。
（起動用センサ１７）
この起動用センサ１７は前記監視装置１４を起動させる機能を有し、例えば振動センサの一種である加速度センサにより金属製の外蓋１６の振動情報を検出する。その他、外蓋１６上の磁気変化を検出する磁気センサ、外蓋１６上の超音波を検出する超音波センサ等を用いることができる。
（情報表示装置２０）
この情報表示装置２０は、図６に示すように、前記監視装置１４のデータ伝送部５３から無線信号として送信されてきた各種センサ情報を受信するデータ受信部６１と、その各種センサ情報を表示させるノート型パソコン等のディスプレイ部６２とによって構成されている。
（動作）
次に、前記のように構成したマンホール内の送電ケーブルの移動検出装置の動作について説明する。
【００２０】
図５に示す前記監視装置１４の起動用センサ検出部５４は、前記バッテリ５５によって常時作動状態におかれ、センサ情報検出部５１、制御部５２及びデータ伝送部５３は、休止状態におかれている。
【００２１】
図４に示すマンホール１１内の送電ケーブル１２の移動量の情報を取得する場合には、地上部１８において、保守員によりハンマー等で金属製の外蓋１６の上面が叩かれる。ハンマーによる振動情報は、外蓋１６の下面側に配置した加速度センサの起動用センサ１７及び監視装置１４の起動用センサ検出部５４により検出される。この起動用センサ検出部５４によりハンマーによる振動情報が検出されると、図５に示す休止中の制御部５２が起動される。この起動された制御部５２によって休止中のセンサ情報検出部５１が起動され、送電ケーブル１２と対応して装設された移動量検出装置１３の第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃにより送電ケーブル１２に取り付けられた被検出板４４の位置、つまり送電ケーブル１２の移動量が検出される。この移動量の具体的な検出動作を図１に基づいて以下に説明する。
【００２２】
図１（ａ）は、送電ケーブル１２の被検出板４４が第１〜第３接触子３４Ａ〜３４Ｃから右方に所定距離（例えば２０ｍｍ）だけ離隔された初期の設定状態を示す。この状態において、送電ケーブル１２が背景技術で述べた波乗り現象によって左方に所定距離（例えば２０ｍｍ）移動されていた場合には、被検出板４４の押動板４４ｂによって第１接触子３４Ａが変位され、第１センサ３０Ａがオン状態となっている。又、送電ケーブル１２が初期状態から左方向に所定距離（例えば３０ｍｍ）移動されていた場合には、図１（ｃ）に示すように、第１センサ３０Ａの第１接触子３４Ａ及び第２センサ３０Ｂの第２接触子３４Ｂがともにオン状態となっている。さらに、前記送電ケーブル１２が初期状態から左方向に所定距離（例えば４０ｍｍ）移動されていた場合には、第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃの第１〜第３接触子３４Ａ〜３４Ｃが全てオン状態となっている。
【００２３】
上述したように前記被検出板４４が図１（ａ）〜（ｄ）のいずれの状態にあるかが信号線３５を介して監視装置１４のセンサ情報検出部５１に伝送される。そして、監視装置１４の制御部５２は、休止中のデータ伝送部５３を起動させ、取得した送電ケーブル１２の移動量情報を無線信号として地上部１８の情報表示装置２０のデータ受信部６１に送信する。この情報表示装置２０のディスプレイ部６２には、送電ケーブル１２の被検出板４４が図１（ａ）〜（ｄ）のいずれにあるかが表示される。このディスプレイ部６２によって、図１（ｂ）に示すように、前記第１センサ３０Ａのみがオン状態の場合には、送電ケーブル１２が一方向に問題となる距離だけ移動していることが表示される。又、図１（ｃ）に示すように第１センサ３０Ａ及び第２センサ３０Ｂがともにオン状態の場合には、送電ケーブル１２の初期状態からの移動量が所定量（例えば３０ｍｍ）であることが表示される。さらに、第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃがともにオンされている場合には、送電ケーブル１２の初期状態からの移動量が所定量（例えば４０ｍｍ）であることが表示される。
【００２４】
上述した送電ケーブル１２の移動量の検出動作が終了すると、前記センサ情報検出部５１、制御部５２及びデータ伝送部５３は、起動状態から休止状態に移行し、次の定期点検に備えられる。
【００２５】
上記実施形態のマンホール内の送電ケーブルの移動検出システムによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記第１実施形態では、ハウジング２７に第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃを装着し、送電ケーブル１２に装着した被検出板４４を順次前記第１〜第３接触子３４Ａ〜３４Ｃに接触可能に構成した。このため、送電ケーブル１２が移動したか否かを判別することができるとともに、移動量を検出することができる。即ち、第１及び第２センサ３０Ａ，３０Ｂがオンされた状態で、送電ケーブル１２が初期状態から予め設定された所定距離、つまり第１センサ３０Ａと第２センサ３０Ｂとの送電ケーブル１２の長手方向への配列ピッチＰ１だけ移動されたことを検出することができる。又、第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃが全てオン状態の場合には、送電ケーブル１２が初期状態から第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃの配列ピッチ（Ｐ１＋Ｐ２）だけ移動されたことを検出することができる。
【００２６】
（２）上記実施形態では、図３に示すように、前記収容ケース３１内に収容されたセンサ本体３３の下端部と前記収容ケース３１の下端開口縁との間に空気室Ｒを形成し、収容ケース３１の内周面とセンサ本体３３の外周面との間にシール部材３２を介在した。このため、図４に示すマンホール１１内に水が浸入して、図１に示す収容ケース３１が水没しても空気室Ｒ内に水が浸入してセンサ本体３３を水没させることはない。このため、センサ本体３３の機能が適正に保持され、第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃの水没状態において、送電ケーブル１２の移動量の電気的な検出動作を適正に行うことができる。
【００２７】
（３）上記実施形態では、収容ケース３１の内周面に対し、防振ゴムよりなるシール部材３２を介してセンサ本体３３を取り付けたので、第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃに繰り返し外部振動が作用しても、センサ本体３３に伝達される振動が減衰され、センサ本体３３の耐久性を向上することができる。
【００２８】
（４）上記実施形態では、前記ハウジング２７を水平方向及び上下方向の位置調節可能に装着したので、送電ケーブル１２の被検出板４４の設置位置に適正に対向するように第１〜第３接触子３４Ａ〜３４Ｃの配設位置を調整することができる。
【００２９】
次に、図７〜図９に基づいて、この発明のケーブルの移動量検出システムの第２実施形態について説明する。
第２実施形態の移動量検出システムは、送電ケーブル１２の移動方向が双方向であってもその移動方向及び移動量を検出することができるように前記移動量検出装置１３が構成されている。
【００３０】
図７に示すように、前記ハウジング２７に装着された第１〜第３接触子３４Ａ〜３４Ｃは、前記送電ケーブル１２の長手方向と直交する同一平面上に位置するように装着されている。
【００３１】
一方、前記送電ケーブル１２の外周面には、前記クランプリング４１と同様のクランプリング４１が二箇所に所定の間隔をおいて装着されている。両クランプリング４１には前記被検出板４４に代えて取付板６３がボルト４５によって取り付けられ、両取付板６３には被検出板６４がボルト６５によって水平に架橋連結されている。前記被検出板６４には、前記第１〜第３接触子３４Ａ〜３４Ｃと対応して第１〜第３長孔６４ａ，６４ｂ，６４ｃが送電ケーブル１２の敷設方向と平行に形成されている。前記第１長孔６４ａは被検出板６４の長手方向の中心部から被検出板６４の一端に向けて直線状に形成され、第２長孔６４ｂは被検出板６４の長手方向の中心から該被検出板６４の両端に向かって直線状に形成されている。さらに、前記第３長孔６４ｃは、被検出板６４の前記中心部から他端に向けて直線状に形成されている。前記第１〜第３長孔６４ａ〜６４ｃには各長孔６４ａ〜６４ｃの長さをそれぞれ個別に調節するための調節板６６が取り付けられている。図８に示すように前記調節板６６の孔に貫通したボルト６７が前記各長孔６４ａ〜６４ｃにそれぞれ貫通され、各ボルト６７の下端部にはナット６８がそれぞれ螺合されている。
【００３２】
次に、前記のように構成された第２実施形態の移動量検出システムの動作について説明する。
図９（ａ）は第１〜第３接触子３４Ａ〜３４Ｃが前記被検出板６４の第１〜第３長孔６４ａ〜６４ｃに挿入され、第１接触子３４Ａが第１長孔６４ａの左端部近傍に位置するとともに、第２接触子３４Ｂが第２長孔６４ｂの長手方向の中心に位置し、第３接触子３４Ｃが第３長孔６４ｃの右端部近傍に位置した被検出板６４の初期の設定状態にある。この状態では第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃは全てオフ状態となっている。
【００３３】
上記の被検出板６４の初期状態において、送電ケーブル１２が図９の右方に所定距離（例えば２０ｍｍ）だけ移動されている場合には、第１長孔６４ａの左端によって第１接触子３４Ａが右方に移動されて第１センサ３０Ａがオン状態となり、第２接触子３４Ｂが第２長孔６４ｂの左側の調節板６６によって右方に移動され、第１センサ３０Ａ及び第２センサ３０Ｂがともにオンされた状態となっている。反対に、送電ケーブル１２が左方向に所定距離（例えば２０ｍｍ）移動されている場合には、図９（ｃ）に示すように第３接触子３４Ｃが第３長孔６４ｃの右端によって左方に移動されるとともに、第２接触子３４Ｂが第２長孔６４ｂの右側の調節板６６によって左方に移動され、第２センサ３０Ｂ及び第３センサ３０Ｃがともにオン状態となっている。
【００３４】
以上の検出動作から明らかなように、第１センサ３０Ａ及び第２センサ３０Ｂがオン状態で、第３センサ３０Ｃがオフ状態の場合には、前記監視装置１４の制御部５２によって送電ケーブル１２が右方向に所定距離Ｌ１、つまり図９（ａ）に示す第２接触子３４Ｂと左側の調節板６６との間の距離Ｌ１だけ移動されたことが検出される。又、第２センサ３０Ｂ及び第３センサ３０Ｃがオン状態で、第１センサ３０Ａがオフ状態の場合には、前記監視装置１４の制御部５２によって送電ケーブル１２が左方向に所定距離Ｌ２、つまり図９（ａ）に示す第２接触子３４Ｂと右側の調節板６６との間の距離Ｌ２だけ移動されたことが検出される。
【００３５】
以上のように第２の実施形態においては、送電ケーブル１２の移動方向及び移動量を検出することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００３６】
・前記実施形態では、第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃを設けて、送電ケーブル１２の移動量を検出するようにしたが、四箇所以上に設けてもよい。
・前記第１〜第３センサ３０Ａ〜３０Ｃの空気室Ｒを省略し、各センサの防水構造として、他の構造を採用してもよい。
【００３７】
・前記実施形態では、シール部材３２を防振ゴムにより形成したが樹脂又は金属により形成してもよい。
・針状の第１〜第３接触子３４Ａ〜３４Ｃに代えて、上下方向に直線往復動されるロッド状の接触子を有するセンサを用いてもよい。この場合には、傾斜面を有する被検出体により前記接触子の下端が上方に押されて、センサ本体がオン状態となり、送電ケーブルの移動が検出され、前記被検出体が前記接触子から離れると、該接触子がセンサ本体内のバネにより下方に移動されるようにする。センサ本体とロッド状の接触子の防水構造として、センサ本体と接触子との間にシールリングを介在することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、この発明の送電ケーブルの移動量検出システムを具体化した第１実施形態における送電ケーブルの移動量の検出動作を説明する平面図。
【図２】送電ケーブルの移動量検出装置の斜視図。
【図３】移動量検出装置の第１センサを示す縦断面図。
【図４】マンホールに設けられた移動量検出システムの概略構成を示す縦断面図。
【図５】監視装置のブロック回路図。
【図６】情報表示装置のブロック回路図。
【図７】この発明の送電ケーブルの移動量検出システムを具体化した第２実施形態における移動量検出装置を示す斜視図。
【図８】第２実施形態における要部の拡大断面図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、第２実施形態における送電ケーブルの移動量の検出動作を説明する平面図。
【符号の説明】
【００３９】
１１…マンホール、１２…送電ケーブル、１４…監視装置、１８…地上部、２０…情報表示装置、２７…ハウジング、３０Ａ〜３０Ｃ…第１〜第３センサ、６４ａ〜６４ｃ…第１〜第３長孔、６６…調節板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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