(57)【要約】【課題】車両の衝突時に、素早くステアリングホイールを退避位置に前進移動させることができるステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置Ｓ１は、モータ２３の駆動軸２３ａの回動をステアリングホイールＳＷの前後移動に変換する運動伝達機構Ｍ１を有したテレスコピック機構Ｔ１と、アクチュエータ３１と、モータ及びアクチュエータの作動を制御する制御装置５と、を備える。アクチュエータ３１は、制御装置５により、作動片３４を突出させるように作動されて、ステアリングホイールを締結させた締結軸１８に結合される運動伝達機構の結合部位２７を、締結軸とともに締結軸の軸方向に沿って強制的に素早く押し、ステアリングホイールＳＷを退避位置ＰＥまで前進させる。退避位置ＰＥは、運動伝達機構の作動時における最前進位置となる衝突予知時のステアリングホイールの衝突待機位置ＰＦより、前方としている。【選択図】図５
2010234885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングシャフトの後端側に締結させたステアリングホイールを、前記ステアリングシャフトに沿って前後移動可能なテレスコピック機構を備えるとともに、
該テレスコピック機構が、操作スイッチの操作によってモータを正転若しくは逆転させて、前記ステアリングホイールの前後位置を調整可能なステアリング装置であって、
前記ステアリングシャフトが、
後端側に配置されて、前記ステアリングホイールを締結させた締結軸と、
該締結軸を前記締結軸の軸方向に沿って移動可能で、かつ、前記締結軸と一体的に回動可能に、前記締結軸を保持して前方側に延びるシャフト本体と、
を備えて構成され、
前記テレスコピック機構が、
前記シャフト本体に設けられて、前記操作スイッチの操作により、駆動軸を回動させる前記モータと、
前記駆動軸と前記締結軸との間に介在されて、前記駆動軸の回動を前記締結軸の軸方向に沿う前記駆動軸の前後移動に機械的に変換する運動伝達機構と、
を備えて構成され、さらに、
作動時、作動片を突出させて、前記運動伝達機構における前記締結軸に結合される結合部位を、前記締結軸とともに前記締結軸の軸方向に沿って強制的に前進させるように押圧可能に、前記運動伝達機構における前記締結軸に結合される前記結合部位と、前記シャフト本体と、の間に介在されるアクチュエータと、
前記モータと前記アクチュエータとの作動を制御可能な制御装置と、
を備えて構成され、
前記制御装置が、
車両の衝突を予知した際、前記モータを駆動させて、前記運動伝達機構の作動時における最前進位置となる衝突待機位置まで、前記ステアリングホイールを前進移動させるとともに、
車両の衝突を予知した後において、実際の衝突を回避したことを検知した際、前記モータを駆動させて前記ステアリングホイールを復帰させ、若しくは、車両の実際の衝突を検知した際、前記アクチュエータを作動させるように、構成され、
前記アクチュエータが、作動時、前記モータ駆動時より速い速度で、前記ステアリングホイールを前進移動可能で、かつ、衝突待機位置よりさらに前方の退避位置に前記ステアリングホイールを配置させるように、構成されていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記制御装置が、車両の衝突を予知せずに車両の衝突を検知した際、前記アクチュエータだけを作動させて、前記ステアリングホイールを退避位置へ前進移動させるように、構成されていることを特徴とする請求項１の記載にステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリングシャフトの後端側に締結させたステアリングホイールを、ステアリングシャフトに沿って前後移動可能なテレスコピック機構を備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレスコピック機構を備えたステアリング装置では、操作スイッチの操作によってモータを正転若しくは逆転させて、ステアリングホイールの前後位置を調整でき、さらに、車両の衝突を予知した際、テレスコピック機構のモータを作動させて、ステアリングホイールを所定の位置に移動させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６１２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のステアリング装置では、車両の衝突予知時のステアリングホイールの移動を、テレスコピック機構におけるステアリングホイールの前後移動に使用するモータ自体を利用しており、通常のステアリングホイールの前後位置の調整には支障は生じ難いものの、ステアリングホイールを素早く移動させる点に課題があり、車両の前面衝突時、ステアリングホイールを、さらに素早く移動させて、退避位置に配置させることが望まれていた。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、車両の衝突時に、素早くステアリングホイールを退避位置に前進移動させることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るステアリング装置は、車両のステアリングシャフトの後端側に締結させたステアリングホイールを、ステアリングシャフトに沿って前後移動可能なテレスコピック機構を備えるとともに、
テレスコピック機構が、操作スイッチの操作によってモータを正転若しくは逆転させて、ステアリングホイールの前後位置を調整可能なステアリング装置であって、
ステアリングシャフトが、
後端側に配置されて、ステアリングホイールを締結させた締結軸と、
締結軸を締結軸の軸方向に沿って移動可能で、かつ、締結軸と一体的に回動可能に、締結軸を保持して前方側に延びるシャフト本体と、
を備えて構成され、
テレスコピック機構が、
シャフト本体に設けられて、操作スイッチの操作により、駆動軸を回動させるモータと、
駆動軸と締結軸との間に介在されて、駆動軸の回動を締結軸の軸方向に沿う駆動軸の前後移動に機械的に変換する運動伝達機構と、
を備えて構成され、さらに、
作動時、作動片を突出させて、運動伝達機構における締結軸に結合される結合部位を、締結軸とともに締結軸の軸方向に沿って強制的に前進させるように押圧可能に、運動伝達機構における締結軸に結合される結合部位と、シャフト本体と、の間に介在されるアクチュエータと、
モータとアクチュエータとの作動を制御可能な制御装置と、
を備えて構成され、
制御装置が、
車両の衝突を予知した際、モータを駆動させて、運動伝達機構の作動時における最前進位置となる衝突待機位置まで、ステアリングホイールを前進移動させるとともに、
車両の衝突を予知した後において、実際の衝突を回避したことを検知した際、モータを駆動させてステアリングホイールを復帰させ、若しくは、車両の実際の衝突を検知した際、アクチュエータを作動させるように、構成され、
アクチュエータが、作動時、モータ駆動時より速い速度で、ステアリングホイールを前進移動可能で、かつ、衝突待機位置よりさらに前方の退避位置にステアリングホイールを配置させるように、構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るステアリング装置では、通常使用時、運転者が操作スイッチを操作して、モータを駆動させて駆動軸を正転若しくは逆転させれば、運動伝達機構が作動され、締結軸が前進若しくは後退してステアリングホイールを運転者の好みの前後位置に配置させることができる。
【０００８】
そして、制御装置が車両の衝突を予知した際には、制御装置は、モータを駆動させて、運動伝達機構の作動時における最前進位置となる衝突待機位置まで、ステアリングホイールを前進移動させる。その後、制御装置は、実際の衝突を回避したことを検知した際、モータを駆動させてステアリングホイールを復帰させ、つぎの車両の衝突の予知時まで、通常使用状態として、操作スイッチの操作によるモータ駆動を優先させることとなる。また、制御装置は、車両の衝突を予知した後に実際の衝突を検知すれば、アクチュエータを作動させる。そして、このアクチュエータは、作動時、衝突待機位置よりさらに前方の退避位置にステアリングホイールを配置させることから、運転者とステアリングホイールとの接触を抑制できて、運転者を保護することができる。さらに、このアクチュエータは、モータ駆動時より速い速度で、ステアリングホイールを前進移動させるため、ステアリングホイールを迅速に退避位置に移動させることができる。
【０００９】
したがって、本発明に係るステアリング装置では、車両の衝突時に、素早くステアリングホイールを退避位置に前進移動させることができ、円滑に、運転者を保護することができる。
【００１０】
また、アクチュエータは、作動時、運動伝達機構における締結軸に結合される結合部位を、締結軸とともに締結軸の軸方向に沿って強制的に前進させるように、作動片を突出させる構成であり、テレスコピック機構を構成する運動伝達機構の一部となる結合部位を利用して、換言すれば、運動伝達機構の一部を共用して、ステアリングホイールを強制的に前進移動させている。そのため、アクチュエータをテレスコピック機構と離れた別位置に配置させて、ステアリングシャフトを前進移動させる場合に比べて、本発明に係るステアリング装置では、ステアリングホイールを強制的に前進させるアクチュエータを搭載しても、コンパクトでかつ簡便に構成することができる。
【００１１】
そして、本発明に係るステアリング装置では、制御装置が、車両の衝突を予知せずに車両の衝突を検知した際、アクチュエータだけを作動させて、ステアリングホイールを退避位置へ前進移動させるように、構成されていれば、モータ駆動によるステアリングホイールの衝突待機位置への配置を待たずに、迅速に、ステアリングホイールを退避位置に前進移動させることができるため、車速が速い状態で車両が前面衝突しても、迅速に、運転者を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る第１実施形態のステアリング装置を示す側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置におけるステアリングシャフトの後端付近を示す車両の前後方向に沿った概略縦断面図である。
【図３】第１実施形態のステアリング装置におけるステアリングシャフトの後端付近を示す車両の左右方向に沿った概略縦断面図であり、図２のIII−III部位に対応する。
【図４】第１実施形態のステアリング装置において、ステアリングホイールを衝突待機位置に配置させた状態を示す概略縦断面図である。
【図５】第１実施形態のステアリング装置において、ステアリングホイールを退避位置に配置させた状態を示す概略縦断面図である。
【図６】第２実施形態のステアリング装置におけるステアリングシャフトの後端付近を示す車両の前後方向に沿った概略縦断面図である。
【図７】第２実施形態のステアリング装置におけるステアリングシャフトの後端付近を示す車両の左右方向に沿った概略縦断面図であり、図６のVII−VII部位に対応する。
【図８】第２実施形態のステアリング装置において、ステアリングホイールを衝突待機位置に配置させた状態を示す概略縦断面図である。
【図９】第２実施形態のステアリング装置において、ステアリングホイールを退避位置に配置させた状態を示す概略縦断面図である。
【図１０】第３実施形態のステアリング装置におけるステアリングシャフトの後端付近を示す車両の前後方向に沿った概略縦断面図である。
【図１１】第３実施形態のステアリング装置において、ステアリングホイールを衝突待機位置に配置させた状態を示す概略縦断面図である。
【図１２】第３実施形態のステアリング装置において、ステアリングホイールを退避位置に配置させた状態を示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態のステアリング装置Ｓ１は、車両の運転席の前方に配設されて、図１〜３に示すように、ステアリングシャフト１０の後端１０ａ側をインストルメントパネル１から後方へ突出させ、その後端１０ａにステアリングホイールＳＷのボス部ＳＢを締結させて構成されている。このステアリング装置Ｓ１は、ステアリングホイールＳＷ、ステアリングシャフト１０、ステアリングシャフト１０の後端１０ａ側の周囲を覆うコラムカバー９、テレスコピック機構Ｔ１、ステアリングホイールＳＷを強制的に退避位置ＰＥに移動させるアクチュエータ３１、及び、アクチュエータ３１やテレスコピック機構Ｔ１の後述するモータ２３の作動を制御する制御装置５、を備えて構成されている。
【００１４】
ステアリングシャフト１０は、前端１１ｂ側を図示しないステアリングギヤに連ならせるシャフト本体１１と、ステアリングホイールＳＷのボス部ＳＢを後端１８ａに締結させた締結軸１８と、を備えて構成されている。
【００１５】
シャフト本体１１は、締結軸１８を締結軸１８の軸方向（ステアリングシャフト１０の軸方向ＳＤと一致する）に移動可能で、かつ、締結軸１８と一体的に回動可能に、締結軸１８を保持して前方側に延びて、図示しないステアリングギヤに連ならせている。シャフト本体１１は、後端１１ａ側を略四角形状のガイド筒部１３として、締結軸１８の前端１８ｂに結合される結合部位としての移動ベース２７の結合座部２９を、ステアリングシャフト１０の軸方向ＳＤに沿って、摺動可能としている。
【００１６】
なお、図２，３に示すように、ガイド筒部１３の略四角筒形状の周壁１４の内周側のガイド孔１５が、結合座部２９における締結軸１８を結合させた上部側の略長方形板状の軸側部２９ａを嵌挿させており、ステアリングホイールＳＷの操舵時に、締結軸１８に連結固定された軸側部２９ａが、ガイド筒部１３とともに回転することから、シャフト本体１１の前端１１ｂ側の図示しないステアリングギヤを利用して、車両の操舵輪が操舵されることとなる。
【００１７】
また、ガイド筒部１３は、周壁１４の下方側の下壁部１４ａに、結合座部２９の下方に延びる略長方形板状のヘッド側部２９ｂを突出させて摺動可能なスリット１４ｂ、を備えて構成されている。さらに、ガイド筒部１３は、後端側に、締結軸１８を後方へ突出させる挿通孔１６ａを有した天井壁部１６を備え、天井壁部１６は、下方に延びて、結合座部２９のヘッド側部２９ｂにおけるステアリングシャフト１０の軸方向ＳＤに沿った後方側に、受け座１６ｂを設けて構成されている。この受け座１６ｂは、アクチュエータ３１の作動時、後述する作動片３４の先端（後端）３４ａを前面１６ｃで受け止める部位となる。
【００１８】
テレスコピック機構Ｔ１は、ステアリングシャフト１０の後端１０ａ側に締結させたステアリングホイールＳＷを、ステアリングシャフト１０の軸方向ＳＤに沿って前後移動させるものであり、第１実施形態の場合、操作スイッチ２１の操作によって、駆動軸２３ａを正転若しくは逆転させるモータ２３と、駆動軸２３ａと締結軸１８との間に介在されて、駆動軸２３ａの回動を締結軸１８の軸方向ＳＤに沿う締結軸１８の前後移動に機械的に変換する運動伝達機構Ｍ１と、を備えて構成されている。
【００１９】
モータ２３は、シャフト本体１１のガイド筒部１３に固着された支持ブラケット２４に取付固定されている。そして、モータ２３は、コラムカバー９に設けられた操作スイッチ２１の操作部２１ａを前方移動させれば、ステアリングホイールＳＷを前方移動させるように、駆動軸２３ａを正転させ、操作部２１ａを後方移動させれば、ステアリングホイールＳＷを後方移動させるように、駆動軸２３ａを逆転させることとなり、操作部２１ａを操作前の原位置に復帰させれば、ステアリングホイールＳＷを所定位置に配置させた状態で、モータ２３の作動が停止されることとなる（図４参照）。
【００２０】
なお、操作スイッチ２１を設けたコラムカバー９は、ステアリングシャフト１０の周囲において、ステアリングシャフト１０と共回りしないように、配設されている。
【００２１】
運動伝達機構Ｍ１は、モータ２３の駆動軸２３ａに固定された歯車（実施形態の場合、ピニオン）２５と、歯車２５に噛合するラック２６を設けて締結軸１８に結合される結合部位としての移動ベース２７と、を備えて構成されている。
【００２２】
移動ベース２７は、締結軸１８の前端１８ｂを取り付けて、締結軸１８と結合される結合座部２９と、結合座部２９のヘッド側部２９ｂの下端から前方に延びる下壁部２８と、を備えて構成されている。下壁部２８の下面２８ａには、ステアリングシャフト１０の軸方向ＳＤに沿って延びるようにラック２６が形成されており、駆動軸２３ａの回動に伴う歯車２５の回動により、ラック２６がステアリングシャフト１０の軸方向ＳＤに沿って移動することとなる。そして、この時、ラック２６を設けた移動ベース２７もステアリングシャフト１０の軸方向ＳＤに沿って移動し、移動ベース２７が移動すれば、移動ベース２７に結合された締結軸１８も移動して、締結軸１８に締結されたステアリングホイールＳＷを、ステアリングシャフト１０の軸方向ＳＤに沿って、前後移動させることとなる。
【００２３】
なお、このステアリングホイールＳＷの前後移動の操作は、既述したように、操作スイッチ２１の操作部２１ａの操作により行い、その際のステアリングホイールＳＷは、運転者に接近する最後退位置ＰＢから最前進位置（衝突待機位置でもある）ＰＦまでの範囲で、前後移動可能となる。
【００２４】
アクチュエータ３１は、第１実施形態の場合、運動伝達機構Ｍ１の移動ベース２７に設けられたピストンシリンダタイプとして、移動ベース２７の下壁部２８に設けたシリンダ３２内に、作動片３４を設けたピストン３３と、ピストン３３を移動させる圧力を発生させるマイクロガスジェネレータ（ＭＧＧ）と、を設けて構成されている。ＭＧＧは、制御装置５からの作動信号を入力させると、内部のスクイブを点火させて、充填していたガス発生剤を燃焼させ、ピストン３３との間に作動用ガスとしての燃焼ガスを急激に供給して、ピストン３３を、ステアリングシャフト１０の軸方向ＳＤと平行としたシリンダ３２の軸方向に沿って、移動させることとなる（図５参照）。
【００２５】
作動片３４は、シリンダ３２の後端に設けられたヘッド３２ａの挿通孔３２ｂから先端３４ａ側を後方へ突出させており、アクチュエータ３１の作動時、シリンダ３２のヘッド３２ａから後方へさらに突出して、先端３４ａを、シャフト本体１１の受け座１６ｂの前面１６ｃに当接させる。そして、ピストン３３がヘッド３２ａに当たる状態まで作動片３４を突出させる際、作動片３４の先端３４ａが押圧部としての受け座１６ｂに当接されることから、シリンダ３２自体が、受け座１６ｂに対して相対的に前方移動することとなり、その結果、シリンダ３２を設けた移動ベース２７の結合座部２９も、シャフト本体１１における受け座１６ｂを設けた天井壁部１６に対して前方移動し、結合座部２９とともに締結軸１８とステアリングホイールＳＷとを前進移動させ、車両の前面衝突時に運転者がステアリングホイールＳＷとの干渉（接触）を抑制若しくは回避できる最も前側の位置となる退避位置ＰＥに、ステアリングホイールＳＷを配置させることとなる。
【００２６】
このステアリングホイールＳＷの退避位置ＰＥは、操作スイッチ２１の操作によるテレスコピック機構Ｔ１の作動時の最前進位置（衝突待機位置）ＰＦより、前方側の位置であって、第１実施形態の場合、ボス部ＳＢが天井壁部１６に当たる位置としている。
【００２７】
また、アクチュエータ３１の作動時には、ＭＧＧ３５の爆発的な燃焼ガス（作動用ガス）の発生により、強い力でピストン３３を移動させることから、シリンダ（移動ベース２７）３２に設けたラック２６とラック２６に噛合する歯車２５とを介して、モータ２３の駆動軸２３ａを正転させる方向に回転させて、モータ２３の正転時に前進速度より速い速度で、強制的に、ステアリングホイールＳＷを前進させることとなる。
【００２８】
制御装置５は、モータ２３とアクチュエータ３１との作動を制御するもので、接近する障害物との車両の衝突を予知できるように、接近する障害物を検知可能に車両の前面側に配置されるミリ波レーダ等からなる衝突予知センサ６と、車両の減速度を検知して車両の前面衝突を検知可能な加速度センサ等からなる衝突検知センサ７と、からの信号を入力するように、構成されている。
【００２９】
そして、制御装置５によるモータ２３の作動制御では、衝突予知センサ６からの信号に基づき、車両の衝突を予知すれば、駆動軸２３ａを正転させるようにモータ２３を駆動させて、運動伝達機構Ｍ１の作動時における最前進位置となる衝突待機位置ＰＦまで、ステアリングホイールＳＷを前進移動させる。また、制御装置５は、衝突待機位置ＰＦまでステアリングホイールＳＷを前進移動させた後、所定時間経過しても、衝突検知センサ７からの衝突検知の信号の入力が無ければ、すなわち、車両が実際の衝突を回避できたことを検知すれば、駆動軸２３ａを逆転させるようにモータ２３を駆動させ、ステアリングホイールＳＷを、後退移動させて、モータ２３の正転駆動前の位置に復帰させる。なお、操作スイッチ２１によってテレスコピック機構Ｔ１のモータ２３が駆動されて、既に、ステアリングホイールＳＷが最前進位置となる衝突待機位置ＰＦに配置されている場合には、制御装置５は、衝突予知センサ６からの信号に基づき、車両の衝突を予知しても、モータ２３を正転駆動させることなく、モータ２３の駆動を停止させ、さらに、衝突を回避しても、モータ２３の駆動を停止させ、ステアリングホイールＳＷを最前進位置となる衝突待機位置ＰＦに停止させるように配置させておくこととなる。
【００３０】
また、制御装置５によるアクチュエータ３１の作動制御は、ステアリングホイールＳＷを衝突待機位置ＰＦに配置させた後、衝突検知センサ７からの信号に基づき、車両の衝突を検知すれば、制御装置５は、アクチュエータ３１を作動させて、ステアリングホイールＳＷを退避位置ＰＥに配置させる（図５参照）。
【００３１】
さらに、第１実施形態の場合、衝突予知センサ６からの車両の衝突を予知する信号を入力することなく、衝突検知センサ７の信号から車両の衝突を検知した際、制御装置５は、テレスコピック機構Ｔ１のモータ２３を駆動させることなく、アクチュエータ３１だけを作動させて、ステアリングホイールＳＷを退避位置ＰＥへ前進移動させることとなる。なお、このステアリングホイールＳＷの退避位置ＰＥへの前進移動は、アクチュエータ３１の作動前に、ステアリングホイールＳＷが、衝突待機位置ＰＦより後方位置、例えば、図１，２に示す最後退位置ＰＢと衝突待機位置ＰＦとの中間位置ＰＣ、あるいは、最後退位置ＰＢに配置されていても、アクチュエータ３１が作動されて、作動片３４を、最大突出長さ寸法Ｌ分（図５参照）、シリンダ３２のヘッド３２ａから延ばせば、その長さ寸法Ｌ分、移動ベース２７の結合座部２９を天井壁部１６から前進移動させることとなって、必ず、ステアリングホイールＳＷを退避位置ＰＥに配置させることができる。
【００３２】
以上のように、第１実施形態のステアリング装置Ｓ１では、通常使用時、運転者が操作スイッチ２１の操作部２１ａを操作して、モータ２３を駆動させて、駆動軸２３ａを正転若しくは逆転させれば、運動伝達機構Ｍ１の歯車２５が駆動軸２３ａとともに回動して、歯車２５に噛合するラック２６を設けた移動ベース２７を、ガイド孔１５に沿わせて移動させ、移動ベース２７の結合座部２９に結合させた締結軸１８が、前進若しくは後退して、ステアリングホイールＳＷを、最後退位置ＰＢから最前進位置の衝突待機位置ＰＦまでの範囲内の、運転者の好みの前後位置に、配置させることができる。
【００３３】
そして、制御装置５が、衝突予知センサ６からの信号に基づいて、車両の衝突を予知した際には、制御装置５は、モータ２３を駆動させて、運動伝達機構Ｍ１の作動時における最前進位置となる衝突待機位置ＰＦまで、ステアリングホイールＳＷを前進移動させる。その後、所定時間経過しても、衝突検知センサ７から車両の衝突検知の信号が出力されなければ、制御装置５は、実際の衝突を回避したことを検知して、モータ２３を駆動させてステアリングホイールＳＷを復帰させ、つぎの車両の衝突の予知時まで、通常使用状態として、操作スイッチ２１の操作によるモータ駆動を優先させることとなる。
【００３４】
また、制御装置５が、車両の衝突を予知した後に、衝突検知センサ７からの信号に基づいて、実際の衝突を検知すれば、アクチュエータ３１を作動させる。そして、このアクチュエータ３１は、作動時、衝突待機位置ＰＦよりさらに前方の退避位置ＰＥにステアリングホイールＳＷを配置させることから、運転者とステアリングホイールＳＷとの接触を抑制若しくは回避できて、運転者を保護することができる。さらに、アクチュエータ３１は、モータ２３の駆動時より速い速度で、ステアリングホイールＳＷを前進移動させるため、ステアリングホイールＳＷを迅速に退避位置に移動させることができる。
【００３５】
したがって、第１実施形態のステアリング装置Ｓ１では、車両の衝突時に、素早くステアリングホイールＳＷを退避位置ＰＥに前進移動させることができ、円滑に、運転者を保護することができる。
【００３６】
また、アクチュエータ３１は、作動時、運動伝達機構Ｍ１における締結軸１８に結合された移動ベース（結合部位）２７を、締結軸１８とともに締結軸１８の軸方向ＳＤに沿って強制的に前進させるように、作動片３４を突出させる構成であり、テレスコピック機構Ｔ１を構成する運動伝達機構Ｍ１の一部となる移動ベース２７を利用して、換言すれば、運動伝達機構Ｍ１の一部を共用して、ステアリングホイールＳＷを強制的に前進移動させている。そのため、アクチュエータ３１をテレスコピック機構Ｔ１と離れた別位置に配置させて、ステアリングシャフト１０を前進移動させる場合に比べ、第１実施形態のステアリング装置Ｓ１では、ステアリングホイールＳＷを強制的に前進させるアクチュエータ３１を搭載しても、コンパクトでかつ簡便に構成することができる。
【００３７】
そして、第１実施形態のステアリング装置Ｓ１では、制御装置５が、車両の衝突を予知せずに、衝突検知センサ７からの信号に基づいて車両の衝突を検知した際、アクチュエータ３１だけを作動させて、ステアリングホイールＳＷを退避位置ＰＥへ前進移動させるように、構成されている。すなわち、このステアリング装置Ｓ１では、制御装置５が、車両の衝突を予知せずに、衝突検知センサ７からの信号に基づいて車両の衝突を検知した際、モータ２３駆動によるステアリングホイールＳＷの衝突待機位置ＰＦへの配置を待たずに、迅速に、ステアリングホイールＳＷを退避位置ＰＥに前進移動させることができて、車速が速い状態で車両が前面衝突しても、迅速に、運転者を保護することができる。
【００３８】
なお、第１実施形態では、アクチュエータ３１をテレスコピック機構Ｔ１の結合部位としての移動ベース２７側に固定した場合を示したが、移動ベース２７側にラック２６を設けた状態で、ＭＧＧ３５と作動片３４を設けたピストン３３とをシリンダ３２内に配設させて、先端３４ａ側を結合座部２９のヘッド側部２９ｂ側に向けつつ、シリンダ３２を天井壁部１６の前面１６ｃ側に取り付けるようにして、アクチュエータ３１を配設してもよい。この構成では、アクチュエータ３１が、作動時、作動片３４の先端３４ａをヘッド側部２９ｂに押し当てて後方へ突出して、ヘッド側部２９ｂを備えた結合座部２９を前方移動させることとなる。
【００３９】
また、第１実施形態のステアリング装置Ｓ１では、運動伝達機構Ｍ１として、モータ２３の駆動軸２３ａに取り付けられるピニオン（歯車）２５と、締結軸１８に結合される移動ベース２７に設けられて、歯車２５に噛合し、歯車２５の回転によって移動するラック２６と、を備えてなるラックピニオンタイプを使用した場合を示したが、歯車２５をウォームとして、ラック２６にウォームに噛合する歯溝を付けて、ウォームの回転時にそのラック２６をステアリングシャフト１０の軸方向ＳＤに沿って移動させるように、運動伝達機構を構成してもよい。
【００４０】
また、図６〜９に示す第２実施形態のステアリング装置Ｓ２の運動伝達機構Ｍ２のように、ねじ棒４５と、締結軸１８に結合されるとともにねじ棒４５に噛合して、ねじ棒４５の回動によって移動する移動ベース４７と、を備えてなるねじ送りタイプを使用してもよい。
【００４１】
この第２実施形態のステアリング装置Ｓ２は、第１実施形態と同様に、ステアリングホイールＳＷ、ステアリングシャフト１０Ａ、ステアリングシャフト１０Ａの後端１０ａ側の周囲を覆うコラムカバー９、テレスコピック機構Ｔ２、ステアリングホイールＳＷを強制的に退避位置ＰＥに移動させるアクチュエータ３１Ａ、及び、アクチュエータ３１Ａとテレスコピック機構Ｔ２のモータ４３との作動を制御する制御装置５、を備えて構成されている。
【００４２】
ステアリングシャフト１０Ａは、第１実施形態と同様に、前端１１ｂ側を図示しないステアリングギヤに連ならせるシャフト本体１１Ａと、ステアリングホイールＳＷのボス部ＳＢを後端１８ａに締結させた締結軸１８Ａと、を備えて構成されている。
【００４３】
シャフト本体１１Ａは、締結軸１８Ａを締結軸１８Ａの軸方向（ステアリングシャフト１０Ａの軸方向ＳＤと一致する）に沿って移動可能で、かつ、締結軸１８Ａと一体的に回動可能に、締結軸１８Ａを保持して前方側に延びて、図示しないステアリングギヤに連ならせている。シャフト本体１１Ａは、後端１１ａ側を断面逆Ｕ字形のガイド筒部１３Ａとして、締結軸１８Ａの前端１８ｂに結合された移動ベース４７を、ステアリングシャフト１０Ａの軸方向ＳＤに沿って、摺動可能としている。
【００４４】
この第２実施形態でも、図６，７に示すように、ガイド筒部１３Ａの周壁１４Ａの内周側のガイド孔１５Ａが、締結軸１８Ａの前端１８ｂを連結させた略長方形板状の移動ベース４７を嵌挿させており、ステアリングホイールＳＷの操舵時に、締結軸１８Ａに連結固定された移動ベース４７が、ガイド筒部１３Ａとともに回転することから、シャフト本体１１Ａの前端１１ｂ側の図示しないステアリングギヤを利用して、車両の操舵輪が操舵されることとなる。
【００４５】
また、ガイド筒部１３Ａは、後端側に、締結軸１８Ａを後方へ突出させる挿通孔１６ａを備えた天井壁部１６Ａを備え、天井壁部１６Ａは、下方に延びて、アクチュエータ３１Ａを固定させる取付座１６ｄ、を設けて構成されている。
【００４６】
テレスコピック機構Ｔ２は、コラムカバー９に設けられた操作スイッチ２１の操作によって、駆動軸４３ａを正転若しくは逆転させるモータ４３と、駆動軸４３ａと締結軸１８Ａとの間に介在されて、駆動軸４３ａの回動を締結軸１８Ａの軸方向ＳＤに沿う締結軸１８Ａの前後移動に機械的に変換する運動伝達機構Ｍ２と、を備えて構成されている。
【００４７】
モータ４３は、シャフト本体１１Ａの前端１１ｂ側の部位のガイド筒部１３Ａ内に取付固定され、駆動軸４３ａをシャフト本体１１Ａの軸方向ＳＤに沿わせて後方に延ばすように配設されている。そして、第１実施形態と同様に、モータ４３は、操作スイッチ２１の操作部２１ａの前後移動により、駆動軸４３ａを正転若しくは逆転させて、ステアリングホイールＳＷを前後移動させ、操作部２１ａを操作前の原位置に復帰させれば、ステアリングホイールＳＷを前後調整した所定位置に配置させた状態で、モータ４３の作動が停止されることとなる。
【００４８】
運動伝達機構Ｍ２は、モータ４３の駆動軸４３ａの後端に元部４４ａを固着させて、駆動軸４３ａに直列的に結合される略円筒状の連結スリーブ４４と、連結スリーブ４４の先端部４４ｃに固定されて、連結スリーブ４４と直列的に後方に延びるねじ棒４５と、ねじ棒４５の雄ねじ４５ｃに噛合するねじ孔４７ａを有して締結軸１８Ａに結合される移動ベース４７と、を備えて構成されている。
【００４９】
連結スリーブ４４は、先端部４４ｃに、ねじ棒４５の前端側の基部４５ａを固着させて収納する連結凹部４４ｄを配設させて構成されるとともに、元部４４ａから連結凹部４４ｄまでの間に、ねじ棒４５の基部４５ａを挿通可能な中空部４４ｂを配設させて構成されている。連結凹部４４ｄは、モータ４３の駆動軸４３ａの回動時に、ねじ棒４５を駆動軸４３ａと一体的に回動するように、基部４５ａを固着させている。そして、連結凹部４４ｄの後縁側には、ねじ棒４５の基部４５ａの前縁側の外周縁を位置規制する規制突起４４ｅが配設されている。この規制突起４４ｅは、アクチュエータ３１Ａの作動時に基部４５ａが強く前方に押圧されれば、削り取られるように変形して、基部４５ａを、中空部４４ｂ内を挿通させて、元部４４ａ側へ移動可能に構成されている（図８，９参照）。
【００５０】
ねじ棒４５は、基部４５ａと先端側の頭部４５ｄとの間の軸部４５ｂの外周面に、雄ねじ４５ｃを設けて構成され、軸方向をシャフト本体１１Ａの軸方向ＳＤに沿わせて配設されている。頭部４５ｄの後面には、アクチュエータ３１Ａの作動片３４Ａの先端３４ａが当接され、ねじ棒４５は、基部４５ａを保持した連結スリーブ４４の先端部４４ｃと作動片３４Ａとの間で、前後移動を規制されて、連結スリーブ４４や駆動軸４３ａとともに、回動するように配設されている。
【００５１】
移動ベース４７は、締結軸１８Ａの前端１８ｂを取り付ける結合部位を構成している。そして、モータ４３が駆動軸４３ａを回動させれば、連結スリーブ４４とともにねじ棒４５が回動することから、ねじ孔４７ａをねじ棒４５の雄ねじ４５に噛合させている移動ベース４７は、シャフト本体１１Ａのガイド孔１５Ａ内を摺動し、結合させている締結軸１８Ａをその軸方向ＳＤに沿わせて前後移動させることとなり、その結果、締結軸１８ＡとともにステアリングホイールＳＷを、ステアリングシャフト１０Ａの軸方向ＳＤに沿って、前後移動させることとなる。
【００５２】
なお、このステアリングホイールＳＷの操作は、第１実施形態と同様に、操作スイッチ２１の操作部２１ａの操作により行い、その際のステアリングホイールＳＷは、運転者に接近する最後退位置ＰＢから最前進位置（衝突待機位置でもある）ＰＦまでの範囲で、前後移動可能となる（図７，８参照）。
【００５３】
アクチュエータ３１Ａは、ＭＧＧを内蔵したピストンシリンダタイプとして、作動時、ＭＧＧの発生する作動用ガス（燃焼ガス）により、図示しないピストンを移動させて、作動片３４Ａを、シャフト本体１１Ａの軸方向ＳＤに沿って素早い速度で前方移動させることとなる（図９参照）。
【００５４】
そして、第２実施形態では、アクチュエータ３１Ａが作動されて、作動片３４Ａを後方へ突出させれば、作動片３４Ａの先端３４ａが、ねじ棒４５の頭部４５ｄを押圧部として、ねじ棒４５を前方移動させることから、ねじ棒４５の基部４５ａが、規制突起４４ｅを変形させつつ、連結スリーブ４４の中空部４４ｂ内を挿通して、ねじ棒４５が移動ベース４７とともに、前方移動する。その結果、移動ベース４７に固定された締結軸１８Ａとともに、締結軸１８Ａに締結されたステアリングホイールＳＷが、シャフト本体１１Ａの軸方向ＳＤに沿って前方移動して、運転者のステアリングホイールＳＷとの干渉（接触）を抑制若しくは回避できる最も前側の位置（衝突待機位置ＰＦより前方の位置）となる退避位置ＰＥに、ステアリングホイールＳＷが配置されることとなる。
【００５５】
なお、アクチュエータ３１Ａの作動時には、ＭＧＧの爆発的な燃焼ガス（作動用ガス）の発生により、強い力で作動片３４Ａを移動させることから、支障なく、規制突起４４ｅを削り取るように変形させつつ、ねじ棒４５を前進移動させることができる。
【００５６】
また、ステアリングホイールＳＷの退避位置ＰＥは、第２実施形態の場合、ボス部ＳＢが天井壁部１６Ａに当たる位置とし、かつ、移動ベース４７が連結スリーブ４４の先端部４４ｃに当接する位置としている。すなわち、先端部４４ｃが、アクチュエータ３１Ａの作動時におけるストッパ４４ｆを構成して、移動ベース４７の前進移動、すなわち、ステアリングホイールＳＷの前進移動を、天井壁部１６Ａとともに、規制している。
【００５７】
この第２実施形態のステアリング装置Ｓ２でも、通常使用時、運転者が操作スイッチ２１の操作部２１ａを操作して、モータ４３を駆動させれば、既述したように、運動伝達機構Ｍ２の連結スリーブ４４とねじ棒４５とが回動し、雄ねじ４５ｃにねじ孔４７ａを噛合させて締結軸１８Ａを締結させた移動ベース４７が前後移動し、締結軸１８Ａとともに、ステアリングホイールＳＷが、最後退位置ＰＢから最前進位置の衝突待機位置ＰＦまでの範囲内の、運転者の好みの前後位置に、配置させることができる。
【００５８】
そして、制御装置５が、衝突予知センサ６からの信号に基づいて、車両の衝突を予知した際には、制御装置５は、モータ４３を駆動させて、運動伝達機構Ｍ２の作動時における最前進位置となる衝突待機位置ＰＦまで、ステアリングホイールＳＷを前進移動させる。その後、所定時間経過しても、衝突検知センサ７から車両の衝突検知の信号が出力されなければ、制御装置５は、実際の衝突を回避したことを検知して、モータ４３を駆動させてステアリングホイールＳＷを復帰させ、つぎの車両の衝突の予知時まで、通常使用状態として、操作スイッチ２１の操作によるモータ駆動を優先させることとなる。
【００５９】
また、制御装置５が、車両の衝突を予知した後に、あるいは、車両の衝突を予知することなく、衝突検知センサ７からの信号に基づいて、実際の衝突を検知すれば、アクチュエータ３１Ａを作動させる。そして、このアクチュエータ３１Ａは、作動時、衝突待機位置ＰＦよりさらに前方の退避位置ＰＥにステアリングホイールＳＷを配置させることから、運転者とステアリングホイールＳＷとの接触を抑制若しくは回避できて、運転者を保護することができる。さらに、アクチュエータ３１Ａは、モータ４３の駆動時より速い速度で、ステアリングホイールＳＷを前進移動させるため、ステアリングホイールＳＷを迅速に退避位置ＰＥに移動させることができる。
【００６０】
また、アクチュエータ３１Ａは、作動時、運動伝達機構Ｍ２における締結軸１８Ａに結合された移動ベース（結合部位）４７を、ねじ棒４５を介在させて、締結軸１８Ａの軸方向ＳＤに沿って強制的に前進させるように、作動片３４Ａを突出させる構成であり、テレスコピック機構Ｔ２を構成する運動伝達機構Ｍ２の一部となる移動ベース４７やねじ棒４５を利用して、換言すれば、運動伝達機構Ｍ２の一部を共用して、ステアリングホイールＳＷを強制的に前進移動させている。そのため、アクチュエータ３１Ａをテレスコピック機構Ｔ２と離れた別位置に配置させて、ステアリングシャフト１０Ａを前進移動させる場合に比べ、第２実施形態のステアリング装置Ｓ２でも、ステアリングホイールＳＷを強制的に前進させるアクチュエータ３１Ａを搭載しても、コンパクトでかつ簡便に構成することができる。
【００６１】
したがって、第２実施形態のステアリング装置Ｓ２でも、第１実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００６２】
なお、この第２実施形態のステアリング装置Ｓ２でも、ステアリングホイールＳＷの退避位置ＰＥへの前進移動は、アクチュエータ３１Ａの作動前に、ステアリングホイールＳＷが、衝突待機位置ＰＦより後方位置、例えば、図６，８に示す最後退位置ＰＢと衝突待機位置ＰＦとの中間位置ＰＣ、あるいは、最後退位置ＰＢに配置されていても、アクチュエータ３１Ａが作動されて、作動片３４Ａを突出させてねじ棒４５を前進させれば、移動ベース４７自体が連結スリーブ４４の先端部４４ｃに設けたストッパ４４ｆに当接し、その規制位置をステアリングホイールＳＷの退避位置ＰＥとしているため、アクチュエータ３１Ａの作動片３４Ａの突出距離が変動されて（換言すれば、アクチュエータ３１Ａの作動前に、衝突待機位置ＰＦにステアリングホイールＳＷが接近していれば、突出距離は短く、また、衝突待機位置ＰＦからステアリングホイールＳＷが離れていれば、突出距離は長くなる）、必ず、ステアリングホイールＳＷを退避位置ＰＥに配置させることとなる。
【００６３】
ちなみに、移動ベース４７を停止させるストッパ４４ｆは、図６の二点鎖線に示すように、シャフト本体１１Ａに設けてもよい。
【００６４】
さらに、運動伝達機構Ｍ３は、図１０〜１１に示す第３実施形態のステアリング装置Ｓ３のようなねじ送りタイプから構成してもよい。このステアリング装置Ｓ３では、テレスコピック機構Ｔ３が、シャフト本体１１Ｂの断面逆Ｕ字状のガイド筒部１３Ｂに固定させたモータ５３と、モータ５３の駆動軸５３ａの回動を締結軸１８Ｂの前後移動に変換する運動伝達機構Ｍ３と、を備えて構成されている。
【００６５】
シャフト本体１１Ｂとともにステアリングシャフト１０Ｂを構成する締結軸１８Ｂは、後端１８ａにステアリングホイールＳＷを締結するとともに、シャフト本体１１Ｂに対して、軸方向ＳＤに沿って前後移動可能で、かつ、操舵時にシャフト本体１１Ｂと一体的に操舵方向に回動できるように、外周面１８ｃに軸方向に沿った凹凸１８ｄ（図例の場合には、締結軸１８Ｂを、丸棒状でない異形の四角柱状に形成している）を備え、ガイド筒部１３Ｂの後面に設けた天井壁部１６Ｂの挿通孔１６ａの周縁には、凹凸１８ｄを嵌挿させて支持可能なボス部１６ｅを設けて構成されている。
【００６６】
運動伝達機構Ｍ３は、モータ５３の駆動軸５３ａに連結されるねじ棒５４と、締結軸１８Ｂの前端１８ｂに結合される結合部位を構成して、ねじ棒５４の外周面のねじ溝５４ａに噛合するねじ溝５７ａを備えた移動ベース５７と、を備えて構成されている。なお、ねじ棒５４のねじ溝５４ａは、ウォームの歯溝を設けて構成され、移動ベース５７のねじ溝５７ａは、そのウォームの歯溝に対応するウォームホイールの歯溝を、外周面の周方向に沿わせるように配設して、構成されている。そのため、ねじ棒５４が、回動すれば、ねじ溝５４ａにねじ溝５７ａを噛合させている移動ベース５７は、ねじ棒５４の軸方向に沿って、換言すれば、締結軸１８Ｂの軸方向ＳＤに沿って、前後移動することとなる。
【００６７】
そして、ねじ棒５４は、図１０に示すように、モータ５３の駆動軸５３ａの回動時とともに回動可能に、駆動軸５３ａの外周面の凹凸５３ｂ（図例の場合には、駆動軸５３ａを、丸棒状でない異形の六角柱状に形成している）を嵌合させる元部５４ｂを備えるとともに、元部５４ｂから先端の頭部５４ｅにかけた内部側に、駆動軸５３ａを嵌挿可能な嵌挿孔５４ｃを配設させている。嵌挿孔５４ｃの元部５４ｂ側の内周縁には、駆動軸５３ａの先端面５３ｃを位置規制する規制突起５４ｄが、形成されている。この規制突起５４ｄは、アクチュエータ３１Ｂの作動時にねじ棒５４が強く前方に押圧されれば、先端面５３ｃに削り取られるように変形して、駆動軸５３ａを嵌挿孔５４ｃ内に嵌挿させつつ、ねじ棒５４が前方に移動可能に構成されている。
【００６８】
そして、このねじ棒５４は、元部５４ｂを駆動軸５３ａの先端に嵌合させた状態で、頭部５４ｅの後面に、アクチュエータ３１Ｂの作動片３４Ｂの先端３４ａを当接させており、駆動軸５３ａと作動片３４Ｂとの間で、前後移動を規制されて、駆動軸５３ａとともに、回動するように配設されている。
【００６９】
そして、モータ５３が駆動軸５３ａを回動させれば、ねじ棒５４が回動することから、ねじ棒５４のねじ溝５４ａにねじ溝５７ａを噛合させている移動ベース４７は、シャフト本体１１Ａ内を移動し、結合させている締結軸１８Ｂをその軸方向ＳＤに沿わせて前後移動させることとなり、その結果、締結軸１８ＢとともにステアリングホイールＳＷを、ステアリングシャフト１０Ｂの軸方向ＳＤに沿って、前後移動させることとなる。
【００７０】
なお、このステアリングホイールＳＷの操作も、第１，２実施形態と同様に、操作スイッチ２１の操作部２１ａの操作により行い、その際のステアリングホイールＳＷは、運転者に接近する最後退位置ＰＢから最前進位置（衝突待機位置でもある）ＰＦまでの範囲で、前後移動可能となる（図１１参照）。
【００７１】
アクチュエータ３１Ｂも、第２実施形態と同様に、ＭＧＧを内蔵したピストンシリンダタイプとし、作動片３４Ｂをステアリングシャフト１０Ｂの軸方向ＳＤに沿って後向きとして、シャフト本体１１Ｂの天井壁部１６Ｂにおける取付座１６ｄに、固定されている。そして、アクチュエータ３１Ｂも、作動時、内蔵した図示しないピストンを移動させて、作動片３４Ｂを、シャフト本体１１Ａの軸方向ＳＤに沿って素早い速度で前方移動させることとなる（図１２参照）。
【００７２】
そして、第３実施形態では、アクチュエータ３１Ａが作動されて、作動片３４Ｂを後方へ突出されば、作動片３４Ｂの先端３４ａが、ねじ棒５４の頭部５４ｅを押圧部として、ねじ棒５４を前方移動させることから、規制突起５４ｄを変形させて、駆動軸５３ａを嵌挿孔５４ｃ内に挿入させつつ、ねじ棒５４が、移動ベース５７とともに、前方移動する。なお、この移動は、ねじ棒５４がねじ溝５４ａを移動ベース５７のねじ溝５７ａに噛合させており、ねじ棒５４自体の前後移動時には、移動ベース５７は、ねじ棒５４と一体的に前後移動することとなる。その結果、移動ベース５７が前方移動すれば、移動ベース５７に固定された締結軸１８Ｂとともに、締結軸１８Ｂに締結されたステアリングホイールＳＷが、シャフト本体１１Ｂの軸方向ＳＤに沿って前方移動して、運転者のステアリングホイールＳＷとの干渉（接触）を抑制若しくは回避できる最も前側の位置（衝突待機位置ＰＦより前方の位置）となる退避位置ＰＥに、ステアリングホイールＳＷが配置されることとなる。
【００７３】
なお、アクチュエータ３１Ｂの作動時にも、ＭＧＧの爆発的な燃焼ガス（作動用ガス）の発生により、強い力で作動片３４Ｂを移動させることから、支障なく、規制突起５４ｄを削り取るように変形させつつ、ねじ棒５４を前進移動させることができる。
【００７４】
また、第３実施形態においても、ステアリングホイールＳＷの退避位置ＰＥは、第２実施形態と同様に、ボス部ＳＢが天井壁部１６Ｂに当たる位置とし、かつ、移動ベース５７がシャフト本体１１Ｂのガイド筒部１３Ｂに設けたストッパ１７に当接する位置としている。すなわち、ストッパ１７が、移動ベース５７の前進移動、すなわち、ステアリングホイールＳＷの前進移動を、天井壁部１６Ｂとともに、規制している。
【００７５】
この第３実施形態のステアリング装置Ｓ３でも、通常使用時、運転者が操作スイッチ２１の操作部２１ａを操作して、モータ５３を駆動させれば、既述したように、運動伝達機構Ｍ３のねじ棒５４が回動し、ねじ溝５４ａをねじ溝５７ａに噛合させて締結軸１８Ｂを締結させた移動ベース５７が前後移動し、締結軸１８Ｂとともに、ステアリングホイールＳＷが、最後退位置ＰＢから最前進位置の衝突待機位置ＰＦまでの範囲内の、運転者の好みの前後位置に、配置させることができる（図１１参照）。
【００７６】
そして、制御装置５が、衝突予知センサ６からの信号に基づいて、車両の衝突を予知した際には、制御装置５は、モータ５３を駆動させて、運動伝達機構Ｍ３の作動時における最前進位置となる衝突待機位置ＰＦまで、ステアリングホイールＳＷを前進移動させる。その後、所定時間経過しても、衝突検知センサ７から車両の衝突検知の信号が出力されなければ、制御装置５は、実際の衝突を回避したことを検知して、モータ５３を駆動させてステアリングホイールＳＷを復帰させ、つぎの車両の衝突の予知時まで、通常使用状態として、操作スイッチ２１の操作によるモータ駆動を優先させることとなる。
【００７７】
また、制御装置５が、車両の衝突を予知した後に、あるいは、車両の衝突を予知することなく、衝突検知センサ７からの信号に基づいて、実際の衝突を検知すれば、アクチュエータ３１Ｂを作動させる。そして、このアクチュエータ３１Ｂは、図１２に示すように、作動時、衝突待機位置ＰＦよりさらに前方の退避位置ＰＥにステアリングホイールＳＷを配置させることから、運転者とステアリングホイールＳＷとの接触を抑制若しくは回避できて、運転者を保護することができる。さらに、アクチュエータ３１Ｂは、モータ５３の駆動時より速い速度で、ステアリングホイールＳＷを前進移動させるため、ステアリングホイールＳＷを迅速に退避位置に移動させることができる。
【００７８】
また、アクチュエータ３１Ｂは、作動時、運動伝達機構Ｍ３における締結軸１８Ｂに結合された移動ベース（結合部位）５７を、ねじ棒５４を介在させて、締結軸１８Ｂの軸方向ＳＤに沿って強制的に前進させるように、作動片３４Ｂを突出させる構成であり、テレスコピック機構Ｔ３を構成する運動伝達機構Ｍ３の一部となる移動ベース５７やねじ棒５４を利用して、換言すれば、運動伝達機構Ｍ３の一部を共用して、ステアリングホイールＳＷを強制的に前進移動させている。そのため、アクチュエータ３１Ｂをテレスコピック機構Ｔ３と離れた別位置に配置させて、ステアリングシャフト１０Ｂを前進移動させる場合に比べ、第３実施形態のステアリング装置Ｓ３でも、ステアリングホイールＳＷを強制的に前進させるアクチュエータ３１Ｂを搭載しても、コンパクトでかつ簡便に構成することができる。
【００７９】
したがって、第３実施形態のステアリング装置Ｓ３でも、第１実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００８０】
なお、この第３実施形態のステアリング装置Ｓ３でも、ステアリングホイールＳＷの退避位置ＰＥへの前進移動は、アクチュエータ３１Ｂの作動前に、ステアリングホイールＳＷが、衝突待機位置ＰＦより後方位置、例えば、図１０，１１に示す最後退位置ＰＢと衝突待機位置ＰＦとの中間位置ＰＣ、あるいは、最後退位置ＰＢに配置されていても、アクチュエータ３１Ｂが作動されて、作動片３４Ｂを突出させてねじ棒５４を前進させても、移動ベース５７自体がシャフト本体１１Ｂに設けたストッパ１７に当接し、その規制位置をステアリングホイールＳＷの退避位置ＰＥとしているため、アクチュエータ３１Ｂの作動片３４Ｂの突出距離が変動されて（換言すれば、アクチュエータ３１Ｂの作動前に、衝突待機位置ＰＦにステアリングホイールＳＷが接近していれば、突出距離は短く、また、衝突待機位置ＰＦからステアリングホイールＳＷが離れていれば、突出距離は長くなる）、必ず、ステアリングホイールＳＷを退避位置ＰＥに配置させることとなる。
【００８１】
また、各実施形態では、ステアリングホイールＳＷを強制的に移動させるアクチュエータ３１，３１Ａ，３１Ｂとして、ＭＧＧを利用する場合を示したが、モータ２３，４３，５３の駆動時より、ステアリングホイールＳＷを素早く移動できれば、作動片３４，３４Ａ，３４Ｂを移動させる駆動源として、ソレノイドやリニヤモータ等を利用してもよい。
【００８２】
さらに、各実施形態では、ステアリングシャフト１０，１０Ａ，１０Ｂが、図示しないステアリングギヤに連なる場合を示したが、電気的な信号によって操舵輪を操舵可能なステアバイワイヤ方式のステアリングシャフトを設けたステアリング装置に、本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
５…制御装置、
６…衝突予知センサ、
７…衝突検知センサ、
１０，１０Ａ，１０Ｂ…ステアリングシャフト、
１０ａ…後端、
１１，１１Ａ，１１Ｂ…シャフト本体、
１１ａ…後端、
１８，１８Ａ，１８Ｂ…締結軸、
１８ａ…後端、
２１…操作スイッチ、
２３，４３，５３…モータ、
２３ａ，４３ａ，５３ａ…駆動軸、
３１，３１Ａ，３１Ｂ…アクチュエータ、
３４，３４Ａ，３４Ｂ…作動片、
ＳＷ…ステアリングホイール、
ＳＤ…（ステアリングシャフトと締結軸との）軸方向、
ＰＦ…（ステアリングホイールの）衝突待機位置、
ＰＥ…（ステアリングホイールの）退避位置、
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３…テレスコピック機構、
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３…運動伝達機構、
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…ステアリング装置。
【図１】
2010234885.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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