(57)【要約】【課題】効率的に分散サービス拒否攻撃を防御可能な分散サービス拒否攻撃の防御方法およびシステムを提供する。【解決手段】本発明による分散サービス拒否攻撃の防御方法は、攻撃目的サーバが多数の端末から分散サービス拒否攻撃を受けているかどうかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、管制サーバに分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知するステップと、管制サーバが多数の端末に攻撃防止メッセージを転送するステップと、多数の端末のそれぞれが分散サービス拒否攻撃を行うかどうかどうかを判断し、その判断結果に基づいて分散サービス拒否攻撃を遮断するステップと、を含む。【選択図】図１
2010061660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攻撃目的サーバが多数の端末から分散サービス拒否攻撃を受けているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、攻撃目的サーバが自分の情報を管制サーバに転送することにより管制サーバに分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知するステップと、
前記攻撃目的サーバの情報を受け取った前記管制サーバが前記攻撃目的サーバにデータを転送する多数の端末を確認して、前記多数の端末に攻撃防止メッセージを転送するステップと、
前記攻撃防止メッセージを転送された多数の端末は、自分が分散サービス拒否攻撃を行うかどうかを判断し、その判断結果に基づいて分散サービス拒否攻撃を遮断するステップと、
を含む分散サービス拒否攻撃の防御方法。
【請求項２】
攻撃目的サーバが自分の情報を管制サーバに転送することにより攻撃目的サーバが多数の端末から分散サービス拒否攻撃を受けている旨を管制サーバに報知するステップと、
前記攻撃目的サーバの情報を受け取った前記管制サーバが前記攻撃目的サーバにデータを転送する多数の端末を確認して、前記多数の端末に攻撃防止メッセージを転送するステップと、
前記攻撃防止メッセージを転送された多数の端末のそれぞれは、分散サービス拒否攻撃を遮断するステップと、
を含む分散サービス拒否攻撃の防御方法。
【請求項３】
前記攻撃目的サーバが多数の端末から分散サービス拒否攻撃を受けているかどうかを判断するステップは、
前記攻撃目的サーバが処理可能なデータ量を設定するステップと、
前記攻撃目的サーバにおいて、要求されるデータ処理量が既に設定されたデータ量を超えているかどうかを判断するステップと、
要求されるデータ処理量が既に設定されたデータ量を超える場合に分散サービス拒否攻撃であると見なすステップと、
を含む請求項１に記載の分散サービス拒否攻撃の防御方法。
【請求項４】
前記攻撃目的サーバの情報は、端末情報および接続情報を含む請求項１及び請求項２に記載の分散サービス拒否攻撃の防御方法。
【請求項５】
前記攻撃目的サーバの情報を前記管制サーバに登録するステップをさらに含み、
前記攻撃目的サーバが前記管制サーバに分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知するステップは、
前記攻撃目的サーバは、自分が分散サービス拒否攻撃を受けていると判断されれば、
前記攻撃目的サーバが事前に約束された命令語を前記管制サーバに転送することにより分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知し、
前記管制サーバが前記多数の端末に攻撃防止メッセージを転送するステップは、前記事前に約束された命令語を受け取った管制サーバが前記攻撃目的サーバにデータを転送する多数の端末を確認して、前記確認された多数の端末に攻撃防止メッセージを転送するステップを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分散サービス拒否攻撃の防御方法。
【請求項６】
前記多数の端末が自分が分散サービス拒否攻撃を行うかどうかを判断するステップは、
前記管制サーバから攻撃防止メッセージを受け取ると、多数の端末が前記端末のユーザの命令により前記攻撃目的サーバにデータを転送するかどうかを確認するステップと、
前記多数の端末のユーザがデータ転送命令を入力しなかったにも拘わらず、前記端末が前記攻撃目的サーバにデータを転送している場合、分散サービス拒否攻撃であると判断するステップを含む請求項１に記載の分散サービス拒否攻撃の防御方法。
【請求項７】
多数の端末と、攻撃目的サーバと、前記多数の端末および前記攻撃目的サーバと結ばれた管制サーバと、を備え、
前記端末は、
前記管制サーバに接続して端末情報を所定の期間おきに前記管制サーバに転送する連結モジュールと、
前記端末の接続情報を管理し、分散サービス攻撃防止の申請有無を確認する監視モジュールと、
前記管制サーバから攻撃防止メッセージを受け取ると、前記端末ユーザから前記攻撃目的サーバにデータを転送するかどうかを確認し、
前記端末のユーザがデータ転送命令を入力しなかったにも拘わらず、前記端末が前記攻撃目的サーバにデータを転送している場合、分散サービス拒否攻撃であると判断して分散サービス拒否攻撃を遮断する遮断モジュールと、
を備える分散サービス拒否攻撃の防御システム。
【請求項８】
多数の端末と、攻撃目的サーバと、前記多数の端末および前記攻撃目的サーバと結ばれた管制サーバと、を備え、
前記管制サーバは、
前記多数の端末情報と接続情報を維持する情報維持モジュールと、
前記攻撃目的サーバの分散サービス拒否攻撃防御申請を受信する受信モジュールと、
前記攻撃目的サーバにデータを転送している多数の端末に分散サービス拒否攻撃防止を要請する防御要請モジュールと、
を備える分散サービス拒否攻撃の防御システム。
【請求項９】
前記端末の情報は、端末情報および接続情報を含む請求項７に記載の分散サービス拒否攻撃の防御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分散サービス拒否攻撃の防御方法および防御システムに関する
【背景技術】
【０００２】
分散サービス拒否攻撃は、多数のコンピュータを一斉に動作させて特定のサイトを攻撃することである。
【０００３】
具体的に、分散サービス拒否攻撃は、ネットワークにより結ばれている多数のホストのパケットを氾濫可能なＤＯＳ（denial
of service）攻撃用プログラムを分散してインストールして、これらが互いに統合された形で攻撃対象システムに対して性能低下およびシステム麻痺を引き起こす技法である。ＤＯＳ攻撃とは、攻撃の対象となるシステムのハードウェアやソフトウェアなどを無力化させて、システムが正常に動作するのに問題を引き起こすあらゆる行為を意味する。極めて様々な攻撃が可能であり、直ちに注目すべき結果が得られる攻撃方法としては、例えば、ｓｍｕｒｆ、ｔｒｉｎｏｏ、ＳＹＮフラッドなどがある。
【０００４】
特定のサイトを攻撃するために、ハッカーがサービス攻撃のためのツールを多数のコンピュータにインストールし、目標サイトのコンピュータシステムが処理できない多大な分量のパケットを同時に氾濫されれば、ネットワークの性能低下やシステム麻痺が引き起こされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
分散システムの増加及びインターネットの拡散と相まって、ネットワークを通じての攻撃の可能性は次第に増大しつつある。従来、潜在的な攻撃の脅威からシステムを保護するために、バックボーン次元のネットワーク制御を通じて分散サービス拒否攻撃を防御してきた。
【０００７】
しかしながら、従来の保安装置は、攻撃エージェント端末の内部における攻撃有無の探知が不可能であり、そのような攻撃を探知するとしても、当該根源地に適切で且つ効率的に対応することが困難である。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、効率的に分散サービス拒否攻撃を防御可能な分散サービス拒否攻撃の防御方法を提供することである。
【０００９】
本発明が解決しようとする他の課題は、効率的に分散サービス拒否攻撃を防御可能な分散サービス拒否攻撃の防御システムを提供することである。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、上述した課題に制限されず、未言及の別の課題は下記から当業者に明確に理解できるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を達成するために、本発明の分散サービス拒否攻撃防御方法の一態様は、攻撃目的サーバが多数の端末から分散サービス拒否攻撃を受けているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、攻撃目的サーバが自分の情報を管制サーバに転送することにより管制サーバに分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知するステップと、前記攻撃目的サーバの情報を受け取った前記管制サーバが前記攻撃目的サーバにデータを転送する多数の端末を確認して、前記多数の端末に攻撃防止メッセージを転送するステップと、前記攻撃防止メッセージを転送された多数の端末のそれぞれは、分散サービス拒否攻撃を行うかどうかを判断し、その判断結果に基づいて分散サービス拒否攻撃を遮断するステップと、を含む。
【００１２】
前記課題を達成するために、本発明の分散サービス拒否攻撃防御方法の他の態様は、攻撃目的サーバが自分の情報を管制サーバに転送することにより攻撃目的サーバが多数の端末から分散サービス拒否攻撃を受けている旨を管制サーバに報知するステップと、前記攻撃目的サーバの情報を受け取った前記管制サーバが前記攻撃目的サーバにデータを転送する多数の端末を確認して、前記多数の端末に攻撃防止メッセージを転送するステップと、前記攻撃防止メッセージを転送された多数の端末のそれぞれは、分散サービス拒否攻撃を遮断するステップと、を含む。
【００１３】
ここで、前記攻撃目的サーバが多数の端末から分散サービス拒否攻撃を受けているかどうかを判断するステップは、前記攻撃目的サーバが処理可能なデータ量を設定するステップと、前記攻撃目的サーバが、要求されるデータ処理量が既に設定されたデータ量を超えているかどうかを判断するステップと、要求されるデータ処理量が既に設定されたデータ量を超える場合に分散サービス拒否攻撃であると見なすステップと、を含んでもよい。
【００１４】
また、攻撃目的サーバが管制サーバに分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知するステップは、攻撃目的サーバが自分の情報を管制サーバに転送することにより分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知するステップを含んでもよく、管制サーバが多数の端末に攻撃防止メッセージを転送するステップは、管制サーバが攻撃目的サーバの情報を受け取った管制サーバが攻撃目的サーバにデータを転送する多数の端末を確認して、確認された多数の端末に攻撃防止メッセージを転送するステップを含んでもよい。
【００１５】
さらに、攻撃目的サーバの情報は、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを含んでもよい。
【００１６】
さらに、攻撃目的サーバの情報を管制サーバに登録するステップをさらに含んでもよい。この場合、攻撃目的サーバが管制サーバに分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知するステップは、攻撃目的サーバは分散サービス拒否攻撃を受けていると判断されれば、攻撃目的サーバが事前に約束された命令語を管制サーバに転送することにより分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知し、管制サーバが多数の端末に攻撃防止メッセージを転送するステップは、事前に約束された命令語を受け取った管制サーバが攻撃目的サーバにデータを転送する多数の端末を確認して、確認された多数の端末に攻撃防止メッセージを転送するステップを含んでもよい。
【００１７】
さらに、多数の端末のそれぞれが分散サービス拒否攻撃を行うかどうかを判断する方法は、管制サーバから攻撃防止メッセージを受け取ると、多数の端末が攻撃目的サーバにデータを転送するかどうかを確認するステップと、多数の端末が攻撃目的サーバにデータを転送していない場合、分散サービス拒否攻撃であると判断するステップと、を含んでもよい。
【００１８】
前記他の課題を達成するために、本発明の分散サービス拒否攻撃の防御システムの一態様は、多数の端末と、攻撃目的サーバと、多数の端末および攻撃目的サーバと結ばれた管制サーバと、を備えるが、攻撃目的サーバは、多数の端末から分散サービス拒否攻撃を受けているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、管制サーバに分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知し、管制サーバが攻撃目的サーバが分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知されると、管制サーバは多数の端末に攻撃防止メッセージを転送し、攻撃防止メッセージを転送された多数の端末のそれぞれが分散サービス拒否攻撃を行うかどうかを判断し、その判断結果に基づいて分散サービス拒否攻撃を遮断する。
【００１９】
前記他の課題を達成するために、本発明の分散サービス拒否攻撃の防御システムの他の態様は、多数の端末と、攻撃目的サーバと、多数の端末および攻撃目的サーバと結ばれた管制サーバと、を備えるが、端末は、管制サーバに接続して端末情報を所定の期間おきに管制サーバに転送する連結モジュールと、管制サーバと接続した情報を管理し、分散サービス拒否攻撃防止申請有無を確認する監視モジュールと、管制サーバから攻撃防止メッセージを受け取ると、攻撃目的サーバに分散サービス拒否攻撃を行うかどうかを判断して分散サービス拒否攻撃を遮断する遮断モジュールと、を備える。
【００２０】
前記他の課題を達成するために、本発明の分散サービス拒否攻撃の防御システムのさらに他の態様は、多数の端末と、攻撃目的サーバと、多数の端末および攻撃目的サーバと結ばれた管制サーバと、を備えるが、管制サーバは、多数の端末の情報を維持する情報維持モジュールと、攻撃目的サーバの分散サービス拒否攻撃防御申請を受信する受信モジュールと、攻撃目的サーバにデータを転送している多数の端末に分散サービス拒否攻撃防止を要請する防御要請モジュールと、を備える。
【００２１】
ここで、遮断モジュールが攻撃目的サーバに分散サービス拒否攻撃を行うかどうかを判断することは、管制サーバから攻撃防止メッセージを受け取ると、端末が攻撃目的サーバにデータを転送するかどうかを確認し、端末が攻撃目的サーバにデータを転送していない場合、分散サービス拒否攻撃であると判断することを含んでもよい。
【００２２】
また、端末の情報は、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを含んでもよい。
【００２３】
本発明のその他の具体的な事項は詳細な説明および図面に盛り込まれている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による分散サービス拒否攻撃防止システムの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態による分散サービス拒否攻撃防止システムのフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態によるネットワーク制御器が設けられた端末内部のブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による管制サーバのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の利点および特徴、そしてこれらを達成する方法は、添付図面と結び付けて詳細に後述されている実施形態から一層明らかになる。しかしながら、本発明は後述する実施形態に限定されるものではなく、相異なる形態で実現することができ、単にこれらの実施形態は本発明の開示を完全たるものにし、本発明が属する技術分野において通常の知識を持った者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は、特許請求の範囲により定義される。なお、明細書の全体に亘って、同じ参照符号は同じ構成要素を示す。
【００２６】
たとえ、第１、第２などが様々な素子、構成要素またはセクションを叙述するために利用されるが、これらの素子、構成要素またはセクションはこれらの用語により制限されないことは言うまでもない。これらの用語は、単に一つの素子、構成要素またはセクションを他の素子、構成要素またはセクションと区別するために利用するものである。このため、後述する第１素子、第１構成要素または第１セクションは本発明の技術的思想内において第２素子、第２構成要素または第２セクションであってもよいことは言うまでもない。
【００２７】
本明細書における使用用語は、実施形態を説明するためのものであり、本発明を制限しようとするものではない。本明細書において、単数形は、文句において特別に断わりのない限り、複数形も含む。明細書における使用用語「備える」は、言及された構成要素、段階、動作または素子は１以上の他の構成要素、段階、動作または素子の存在または追加を排除しない。なお、「ＡまたはＢ」は、Ａ、Ｂ、ＡおよびＢを意味する。さらに、以下の明細書の全体に亘って同じ参照符号は同じ構成要素を示す。
【００２８】
他の定義がない限り、本明細書において利用されるあらゆる用語（技術および化学用語を含む）は、本発明が属する技術分野において通常の知識を持った者に共通的に理解可能な意味として利用可能である。また、一般的に利用される辞書に定義されている用語は、明白に特別に定義されていない限り、異常にまたは過度に解釈されない。
【００２９】
さらに、処理の流れ図における各ブロックと流れ図の組み合わせは、コンピュータプログラムインストラクションにより行われうることを理解できるであろう。これらのコンピュータプログラムインストラクションは、汎用コンピュータ、特殊用コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサーに搭載可能であるため、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサーを通じて行われるそのインストラクションが流れ図ブロックにおいて説明された機能を行う手段を生成することになる。これらのコンピュータプログラムインストラクションは特定の方式により機能を実現するためにコンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備を志向可能なコンピュータ利用可能またはコンピュータ読取可能メモリに記憶されることも可能であるため、そのコンピュータ利用可能またはコンピュータ読取可能メモリに記憶されたインストラクションは流れ図のブロックにおいて説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータプログラムインストラクションはコンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能であるため、コンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備上において一連の動作ステップが行われてコンピュータにて実行されるプロセスを生成してコンピュータまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備を行うインストラクションは流れ図のブロックにおいて説明された機能を実行するためのステップを提供することも可能である。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態による分散サービス拒否攻撃防止システムを説明している。
【００３１】
図１に示すように、本発明の一実施形態による分散サービス拒否攻撃防止システム１は、攻撃者マスター１００、攻撃目的サーバ１１０、管制サーバ１３０、複数の端末１４０〜１９０を備える。
【００３２】
攻撃者マスター１００は、攻撃の対象となる攻撃目的サーバ１１０を決定し、決定された攻撃目的サーバ１１０を攻撃するために少なくとも一つの端末１４０〜１９０を利用する。攻撃者マスター１００の制御により、少なくとも一つの端末１４０〜１９０は攻撃目的サーバ１１０に多量のデータを転送して分散サービス拒否攻撃を行うことができる。すなわち、攻撃目的サーバ１１０が処理できない程度に多量のデータを転送する。ここで、データは、例えば、パケットの形態で転送可能である。
【００３３】
攻撃目的サーバ１１０は、少なくとも一つの端末１４０〜１９０の攻撃対象となるサーバである。
【００３４】
本発明の一実施形態において、攻撃目的サーバ１１０は、分散サービス拒否攻撃を受けているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、管制サーバ１３０に分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知することができる。
【００３５】
具体的に、攻撃目的サーバ１１０には処理可能なデータ量が予め設定されているが、攻撃目的サーバ１１０は、現在要求されるデータ処理量が既に設定されたデータ量を超えているかどうかをリアルタイムにて判断することができる。現在要求されるデータ処理量が既に設定されたデータ量を超える場合、攻撃目的サーバ１１０は分散サービス拒否攻撃を受けていると判断することができる。攻撃目的サーバ１１０は、管制サーバ１３０に分散サービス拒否攻撃を受けている旨を報知し、分散サービス拒否攻撃防止申請をする。
【００３６】
攻撃目的サーバ１１０が分散サービス拒否攻撃防止申請をする方法は、分散サービス拒否攻撃を受けていると判断されるときに攻撃目的サーバ１１０が自動的に防御申請をすることもでき、攻撃目的サーバ１１０の管理者によりマニュアルにて行うこともできる。
【００３７】
管制サーバ１３０は、多数の端末１４０〜１９０のＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを含む多数の端末１４０〜１９０の情報と、接続ポート、接続プロトコールを含む接続情報を提供されて格納し、保持する。管制サーバ１３０は、これらの情報を用いて多数の端末１４０〜１９０を制御または管理したり、多数の端末１４０〜１９０と通信することになる
【００３８】
また、管制サーバ１３０は、攻撃目的サーバ１１０の分散サービス拒否攻撃防止申請有無を確認する。もし、攻撃目的サーバ１１０からの分散サービス拒否攻撃防止申請がある場合、攻撃目的サーバ１１０にデータを転送している少なくとも一つの端末１４０〜１９０に攻撃防止メッセージを転送する。すなわち、少なくとも一つの端末１４０〜１９０に分散サービス拒否攻撃防止を要請する。
【００３９】
特に、多数の端末１４０〜１９０内には、ネットワーク制御器１２０〜１２５が設けられていてもよい。ネットワーク制御器１２０〜１２５は、ソフトウェア的に実現されてもよく、ハードウェア的に実現されてもよい。ネットワーク制御器１２０〜１２５は、図３に基づいて説明するように、連結モジュール３１０、監視モジュール３２０、遮断モジュール３３０などから構成されていてもよい。
【００４０】
管制サーバ１３０は、攻撃防止メッセージを受け取ると、攻撃目的サーバ１１０にデータを転送する多数の端末１４０〜１９０を確認して攻撃防止メッセージを転送する。
【００４１】
攻撃防止メッセージを転送された端末１４０〜１９０のユーザは自分の端末が攻撃目的サーバ１１０にデータを転送しているかどうかを確認する。ユーザの命令がなかったにも拘わらず、自分の端末１４０〜１９０が攻撃目的サーバ１１０にデータを転送している場合、分散サービス拒否攻撃がなされていると判断する。データ転送有無を確認することは、ユーザーがマニュアルにて確認することもでき、端末１４０〜１９０が自動的に確認することもできる。ユーザがマニュアルにて確認することは、攻撃防止メッセージに応答して自分がデータ転送を意図しなかった旨または分散サービス拒否攻撃を中断する旨の回答を送ることにより行われる。
【００４２】
分散サービス拒否攻撃であると判断した少なくとも一つの端末１４０〜１９０は、分散サービス拒否攻撃を遮断する。分散サービス拒否攻撃を遮断する方法としては、ネットワーク制御器１２０〜１２５を介して攻撃目的サーバ１１０へのデータ転送を遮断する方法が利用される。
【００４３】
以下、図１および図２に基づき、分散サービス拒否攻撃の防止方法を詳述する。図２においては、説明の便宜のために、多数の端末１４０〜１９０のうち端末１４０を用いて説明しているが、他の端末１５０〜１９０にも同様に適用可能であることはいうまでもない。
【００４４】
図２は、図１に示す分散サービス拒否攻撃の防止方法を示すフローチャートである。ここで、攻撃目的サーバ１１０及び端末１４０の情報は、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰなどを含んでもよい。
【００４５】
図１および図２に示すように、攻撃目的サーバ１１０は、分散サービス拒否攻撃を受けているかどうかを判断する（Ｓ２１０）。
【００４６】
具体的に、分散サービス拒否攻撃を受けているかどうかを判断する方法は、攻撃目的サーバ１１０が現在処理可能なデータ量を設定登録し、設定登録されたデータ量を超えるかどうかをリアルタイムにて判断する。
【００４７】
データ量は、例えば、パケット分量により区分することができる。例えば、処理可能なデータ量は１５１８バイトでありうる。
【００４８】
もし、現在要求されるデータ処理量が設定登録したデータ量を超える場合、分散サービス拒否攻撃であると見なし、攻撃目的サーバ１１０は、管制サーバ１３０にマニュアルにてまたは自動的に分散サービス拒否攻撃防止申請をする。
【００４９】
具体的に、攻撃目的サーバ１１０が自動的に分散サービス拒否攻撃防止申請をする方法としては、攻撃目的サーバ１１０が設定登録したデータ量を超える場合、攻撃目的サーバ１１０がデータ量を超えると自動的に攻撃目的サーバ１１０のＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰ、ポート、プロトコールを含む攻撃目的サーバ１１０の情報を管制サーバ１３０に転送する方法が利用される。
【００５０】
攻撃目的サーバ１１０がマニュアルにて分散サービス拒否攻撃防止申請をする方法としては、攻撃目的サーバ１１０が設定登録したデータ量を超える場合、攻撃目的サーバ１１０の管理者は攻撃目的サーバ１１０を確認して管理者がマニュアルにて攻撃目的サーバ１１０を介して管制サーバ１３０に攻撃目的サーバ１１０のポート、プロトコールを含む攻撃目的サーバ１１０の情報を転送する方法が利用される。
【００５１】
一方、攻撃目的サーバ１１０の情報が管制サーバ１３０に事前に登録されていてもよい。この場合、攻撃目的サーバ１１０は、分散サービス拒否攻撃であると見なされると、攻撃目的サーバ１１０から要求されるデータ処理量が設定登録されたデータ量を超えるときに事前に約束された命令語を転送して分散サービス拒否攻撃防止申請をする。
【００５２】
管制サーバ１３０は、端末１４０に攻撃防止メッセージを転送する（Ｓ２２０）。
【００５３】
管制サーバ１３０が攻撃目的サーバ１１０から分散サービス拒否攻撃防止申請を受けると、攻撃目的サーバ１１０にデータを転送する少なくとも１以上の端末１４０に攻撃防止メッセージを転送する。具体的に、攻撃防止メッセージは、攻撃目的サーバ１１０の情報であり、ポート、プロトコール情報を含む。
【００５４】
攻撃防止メッセージを転送された端末１４０は、転送された攻撃防止メッセージ情報を用いて分散サービス拒否攻撃を行うかどうかを判断する（Ｓ２３０）。
【００５５】
端末１４０のユーザが自分の意図通りに攻撃目的サーバ１１０にデータを転送しているかどうかを判断する。もし、攻撃防止メッセージを転送された端末１４０のユーザが攻撃目的サーバ１１０にデータを転送することを命令しなかったにも拘わらず、端末１４０が攻撃目的サーバ１１０にデータを転送している場合、端末１４０は分散サービス拒否攻撃が行われていると判断する。
【００５６】
ネットワーク制御器１２０が設けられた端末１４０は、ネットワーク制御器１２０を用いて端末１４０の内部において分散サービス拒否攻撃データ転送を遮断する（Ｓ２４０）。
【００５７】
分散サービス拒否攻撃であえると判断されれば、攻撃防止メッセージを転送された端末１４０がネットワーク制御器１２０を介してデータ転送遮断要請をし、データ転送遮断要請を受けたネットワーク制御器１２０は、転送遮断要請端末１４０の攻撃目的サーバ１１０へのデータ転送を遮断する。
【００５８】
以下、図３および図４に基づき、端末および管制サーバの例示的な構成を説明する。図３および図４においては、説明の便宜のために、多数の端末１４０〜１９０のうち端末１４０を用いて説明しているが、他の端末１５０〜１９０にも同様に適用可能であることはいうまでもない。
【００５９】
図３は、図１に示すネットワーク制御器１２０が設けられた端末１４０の内部のブロック図である。
【００６０】
図３に示すように、ネットワーク制御器１２０は、連結モジュール３１０、監視モジュール３２０、遮断モジュール３３０を備えている。
【００６１】
ネットワーク制御器１２０の連結モジュール３１０は、端末１４０の情報を所定の期間おきに管制サーバ１３０に転送する。ここで、所定の期間は、３ヶ月または６ヶ月などのようにネットワーク制御器１２０が設定することができる。
【００６２】
具体的に、端末１４０の情報は、上述したように、端末１４０のＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを含む端末１４０情報と、接続ポート、接続プロトコールを含む接続情報と、を含むことができる。管制サーバ１３０の連結モジュール３１０は、収集した端末１４０情報と接続情報を維持し、管制サーバ１３０と結ばれた端末１４０を管理する。
【００６３】
監視モジュール３２０は、端末１４０の接続情報を管理し、分散サービス攻撃防止申請有無を確認する。
【００６４】
接続情報は、接続ポート、接続プロトコールを含む。
【００６５】
遮断モジュール３３０は、端末１４０が攻撃目的サーバ１１０にデータを転送することを遮断する。攻撃目的サーバ１１０にデータを転送する端末１４０が管制サーバ１３０から攻撃防止メッセージを受け取ると、端末１４０のユーザーは、自分の意図通りに自分の端末１４０が攻撃目的サーバ１１０にデータを転送しているかを確認する。端末１４０のユーザーが意図しなかったにも拘わらず、端末１４０が攻撃目的サーバ１１０にデータを転送すると判断された場合、遮断モジュール３３０は、分散サービス拒否攻撃であると判断して、ネットワーク制御器１２０を用いてデータ転送を遮断する。
【００６６】
図４は、図１に示す管制サーバ１３０を説明するためのブロック図である。
【００６７】
図４に示すように、管制サーバ１３０の内部モジュール１３５は、端末１４０とＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰ情報維持モジュール４１０、分散サービス拒否攻撃防止申請受信モジュール４２０、分散サービス拒否攻撃防止要請モジュール４３０を備える。
【００６８】
管制サーバ１３０の情報維持モジュール４１０は、端末１４０のＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰ情報を受け取って格納する。
【００６９】
分散サービス拒否攻撃防止申請受信モジュール４２０は、攻撃目的サーバ１１０から分散サービス拒否攻撃防止申請を受信する。受信する申請情報は、攻撃目的サーバ１１０のポート、プロトコールを含む攻撃目的サーバ１１０の情報である。
【００７０】
分散サービス拒否攻撃防止要請モジュール４３０は、攻撃目的サーバ１１０から分散サービス拒否攻撃防止申請を受信すれば、攻撃目的サーバ１１０にデータを転送するネットワーク制御器１２０が設けられた端末１４０に分散サービス拒否攻撃防止を要請する。
【００７１】
一方、上述した本発明の実施形態は、コンピュータにおいて実行可能なプログラムにて作成可能であり、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体を用いて前記プログラムを動作させる汎用デジタルコンピュータにおいて実現可能である。
【００７２】
前記コンピュータにて読み取り可能な記録媒体は、磁気記憶媒体（例えば、ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスクなど）、光学的読取媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）およびキャリアウェーブ（例えば、インターネットを通じての転送）などの記憶媒体を含む。
【００７３】
以上、添付図面に基づき本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した本発明の技術的構成は本発明が属する技術分野における当業者が本発明の技術的思想や必須的特徴を変更することなく他の具体的な形態で実施可能である。よって、上述した実施形態はあらゆる面において例示的なものであり、限定的ではない。
【符号の説明】
【００７４】
１００：攻撃者マスター
１１０：攻撃目的サーバ
１３０：管制サーバ
１３５：管制サーバ内部モジュール
１４０〜１９０：端末
１２０〜１２５：ネットワーク制御器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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