(57)【要約】【課題】製品表示がマーキングされた鉄鋼製品を出荷するに際し、高い信頼性で製品品質の保証を行える鉄鋼製品の製品表示確認方法を提供する。【解決手段】鉄鋼製品１を出荷するに際し、鉄鋼製品１にマーキングされた複数の項目からなる製品表示２を確認する方法であって、表示項目の一つが鉄鋼製品ごとに設定された製作番号であり、製作番号ごとに鉄鋼製品の製品情報および製造履歴情報が対応付けられてデータベース４に蓄積されており、製品表示２を読み取り、各表示項目の表記を認識する表示項目認識工程と、この工程で認識した製作番号の表記に対応する製品情報および製造履歴情報をデータベース４から抽出する情報抽出工程と、この工程で抽出した製品情報および製造履歴情報と、表示項目認識工程で認識した各表示項目の表記とを照合する表示項目照合工程と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄鋼製品を出荷するに際し、前記鉄鋼製品にマーキングされた複数の項目からなる製品表示を確認する方法であって、
前記表示項目の一つが前記鉄鋼製品ごとに設定された製作番号であり、製作番号ごとに前記鉄鋼製品の製品情報および製造履歴情報が対応付けられてデータベースに蓄積されており、
前記製品表示を読み取り、各表示項目の表記を認識する表示項目認識工程と、
この工程で認識した製作番号の表記に対応する前記製品情報および前記製造履歴情報を前記データベースから抽出する情報抽出工程と、
この工程で抽出した前記製品情報および前記製造履歴情報と、前記表示項目認識工程で認識した各表示項目の表記とを照合する表示項目照合工程と、を含むことを特徴とする鉄鋼製品の製品表示確認方法。
【請求項２】
前記表示項目の一つが前記鉄鋼製品に要求される規格であり、前記製品情報に前記鉄鋼製品の規格情報が含まれており、
前記鉄鋼製品の現品状態を検出する現品状態検出工程と、
前記表示項目認識工程で認識した規格の表記に対応する前記規格情報を前記データベースから抽出する規格情報抽出工程と、
この工程で抽出した前記規格情報と、前記現品状態検出工程で検出した現品状態のデータとを照合する現品状態照合工程と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の鉄鋼製品の製品表示確認方法。
【請求項３】
前記現品状態検出工程では、前記鉄鋼製品の現品状態として化学組成を検出し、
前記規格情報抽出工程では、前記鉄鋼製品の規格情報として材質規格を示す化学組成の規定範囲を抽出し、
前記現品状態照合工程では、前記規格情報抽出工程で抽出した化学組成の規定範囲と、前記現品状態検出工程で検出した化学組成のデータとを照合することを特徴とする請求項２に記載の鉄鋼製品の製品表示確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継目無鋼管等の鉄鋼製品を出荷するに際し、高い信頼性で鉄鋼製品が仕様を充足していることを保証するために、鉄鋼製品にマーキングされた製品表示を確認する鉄鋼製品の製品表示確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、最終製品として出荷される継目無鋼管等の鉄鋼製品の表面には、顧客や使用者が当該製品の主な仕様を目視で判断できるように、顧客からの要求に従った複数の項目からなる製品表示がマーキングされる。その表示項目には、製品情報および製造履歴情報を反映する製品名、材質名、寸法、規格、製法等が該当する。
【０００３】
ところで、鉄鋼製品は、素材や中間製品を種々の設備に搬送して処理することにより製造されるため、多くの工程を経由する過程で現品の入替りが発生するおそれがある。また、鉄鋼製品に製品表示をマーキングする際に、何らかのトラブルにより、表示項目の表記が誤字や脱字などで誤表示されることも否定できない。このため、鉄鋼製品を出荷するに際し、マーキングされた製品表示の適否を確認し、市場への異材流出の防止を図る必要がある。
【０００４】
また、マーキングによる製品表示が適正であっても、当該鉄鋼製品が適切な製法で製造されたかどうかは実質的に不明であり、これを出荷に際して確認することができれば、出荷される鉄鋼製品への信頼性が一層向上する。
【０００５】
異材流出防止に対応する技術として、特許文献１には、棒鋼や線材を熱間圧延で製造するに際し、ビレットを加熱炉に装入する前に、ビレットの端面にマーキングされた文字や記号を読み取り、この読み取りデータをトラッキングを実行しているコンピュータに伝達して現品照合を行い、コンピュータ内の装入順番と整合を取りながら、ビレットを加熱炉に装入する鋼片異材発生防止システムが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、スラブＮｏ．がマーキングされたスラブを加熱炉に装入する際に、スラブＮｏ．をカメラで撮影して実スラブＮｏ．を判読するとともに、スラブをカメラで撮影し画像処理して実スラブ寸法を求め、この実スラブＮｏ．および寸法を、搬送制御装置内のスラブ情報と照合することで、加熱炉前で異材発生を防止するスラブの照合方法が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、鋼材にこれを特定する情報を表示した識別ラベルを貼付し、この鋼材に対して、鋼材に対応する合金組成に関して与えられた情報と、同一性の判断基準値とをコンピュータに入力しておき、携帯Ｘ線分析装置を用いて鋼材の合金組成を測定するとともに識別ラベルを読み取り、コンピュータにより、得られた分析値と、読み取った識別ラベルに基づいて与えられた情報との同一性を、判断基準値を利用して判定することで、異材流出を防止するチェック方法が開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献４には、圧延コイルにマーキングされた文字を確実に検出するため、マーキング文字を異なる複数方向から順次に照明して撮影し、得られた画像信号の一つで文字認識を行い、文字認識できないときは順次他の画像信号で文字認識を行う文字検出装置が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１６４４０７号公報
【特許文献２】特開平１１−１２４６３０号公報
【特許文献３】特開２００７−３２０７４６号公報
【特許文献４】特開平５−２９０２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の通り、前記特許文献１および２に開示された技術では、熱間圧延を行う前に、ビレットやスラブ等の素材にマーキングされた文字等を読み取り、この読み取りデータをコンピュータ内の情報と照合することにより、異材発生を防止している。この場合の照合は、素材段階での照合であることから、単純なマーキング文字を読み取ったデータと、少数の情報とを照合することで行える。
【００１１】
しかし、加工や熱処理などをさらに施して得られる最終製品の場合は、多くの工程を経由するのに伴って製品情報および製造履歴情報が膨大となり、異材の確認は容易でない。しかも、最終製品の場合は、顧客が製品の主な仕様を一目で判断できるように、製品情報および製造履歴情報を反映した複数の項目からなる製品表示が製品の表面にマーキングされるが、その表示項目の表記が適正か否かを人手で確認するのは、長時間を要し、確認ミスも発生し易い。
【００１２】
また、前記特許文献３に開示された技術では、鋼材の合金組成を測定するとともに、鋼材に貼付された識別ラベルを読み取り、分析値と判断基準値との同一性を判定することで異材の確認を行っている。
【００１３】
しかし、同文献に開示された技術においては、識別ラベルの表示形態がバーコードであるため、バーコード中の情報を目視で判断することは困難である。しかも、同文献に開示された技術では、識別ラベルの情報が適正であることが前提であり、識別ラベルに表示されたバーコードの適否を確認したり、識別ラベルが付された鋼材の製造履歴が適切かどうかを確認することは一切行われない。これらのことから、最終製品として製品表示がマーキングされた鉄鋼製品を対象とする場合、異材の流出を防止し、高い信頼性で鉄鋼製品が仕様を充足していることを保証するには、同文献に開示された技術では不十分である。
【００１４】
また、前記特許文献４に開示された技術では、圧延コイルのマーキング文字を確実に認識することができるが、マーキング文字を認識した後の処理については特に触れられていない。
【００１５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、製品表示がマーキングされた鉄鋼製品を出荷するに際し、高い信頼性で鉄鋼製品の品質保証を行える鉄鋼製品の製品表示確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明による鉄鋼製品の製品表示確認方法は、鉄鋼製品を出荷するに際し、前記鉄鋼製品にマーキングされた複数の項目からなる製品表示を確認する方法であって、前記表示項目の一つが前記鉄鋼製品ごとに設定された製作番号であり、製作番号ごとに前記鉄鋼製品の製品情報および製造履歴情報が対応付けられてデータベースに蓄積されており、前記製品表示を読み取り、各表示項目の表記を認識する表示項目認識工程と、この工程で認識した製作番号の表記に対応する前記製品情報および前記製造履歴情報を前記データベースから抽出する情報抽出工程と、この工程で抽出した前記製品情報および前記製造履歴情報と、前記表示項目認識工程で認識した各表示項目の表記とを照合する表示項目照合工程と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
このような構成の製品表示確認方法によれば、読み取って認識した製品表示の各表示項目の表記と、そのうちの製作番号の表記に基づいてデータベースから抽出した製品情報および製造履歴情報とを照合することにより、鉄鋼製品にマーキングされた製品表示の各表示項目の表記が、誤表示でなく適正であるかどうかを確認することができ、材質や寸法等の現品状態が適正であるかも確認することができる。しかも、製品表示の各表示項目のうちの製造履歴に関する表記の照合結果から、当該鉄鋼製品の製造履歴が適切かどうかを確認することができる。
【００１８】
上記した鉄鋼製品の製品表示確認方法では、前記表示項目の一つが前記鉄鋼製品に要求される規格であり、前記製品情報に前記鉄鋼製品の規格情報が含まれており、前記鉄鋼製品の現品状態を検出する現品状態検出工程と、前記表示項目認識工程で認識した規格の表記に対応する前記規格情報を前記データベースから抽出する規格情報抽出工程と、この工程で抽出した前記規格情報と、前記現品状態検出工程で検出した現品状態のデータとを照合する現品状態照合工程と、を含む構成とすることができる。
【００１９】
この構成を採用する製品表示確認方法の場合、前記現品状態検出工程では、前記鉄鋼製品の現品状態として化学組成を検出し、前記規格情報抽出工程では、前記鉄鋼製品の規格情報として材質規格を示す化学組成の規定範囲を抽出し、前記現品状態照合工程では、前記規格情報抽出工程で抽出した化学組成の規定範囲と、前記現品状態検出工程で検出した化学組成のデータとを照合する構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の鉄鋼製品の製品表示確認方法によれば、出荷に際し、マーキングされた製品表示の各表示項目の表記の適否のみならず、現品状態の適否を確認することができ、さらに、当該鉄鋼製品の製造履歴が適切かどうかも確認することができるため、市場への異材の流出を防止することが可能であり、高い信頼性で鉄鋼製品が仕様を充足していることを保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の鉄鋼製品の製品表示確認方法の実施形態について詳述する。ここでは、鉄鋼製品として、ボイラー管等に用いられる継目無鋼管を例に挙げて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の鉄鋼製品の製品表示確認方法が適用される継目無鋼管の製造工程を説明するフロー図である。図１に示すように、継目無鋼管を製造するに際し、製管加工において、穿孔機やマンドレルミルなどにより丸ビレットから厚肉の素管を製作し、この素管を圧延機や抽伸機などによって冷間または熱間で薄肉の細長い管に延ばす。この細長い鋼管に熱処理を施して、鋼管の品質を向上させつつ均一化させ、その後、精整にて、曲がり矯正、所定長さへの切断、切断面の面取り等を施し、継目無鋼管を得る。得られた継目無鋼管に対し、超音波探傷や渦流探傷により表面欠陥および内部欠陥を検査し、さらに外径、肉厚および長さの寸法検査を行う。
【００２３】
これらの検査後、継目無鋼管の外周面に製品表示をマーキングする。マーキングされた製品表示は、顧客からの要求に従った複数の項目からなり、その表示項目には、当該鋼管ごとに設定された製作番号、並びに、製作番号ごとに対応付けられた鋼管の製品情報および製造履歴情報を反映する各種の項目が該当する。
【００２４】
図２は、継目無鋼管にマーキングされた製品表示の一例を示す図である。図２に示す製品表示は、表示項目として、左側から順に、規格名、製法、寸法、製作番号、溶鋼番号、および製造年月を採用したものである。
【００２５】
図２では、規格名として、ＪＩＳで規定される「ＳＵＳ３１６ＴＰ」が示されており、この表記は、１０１０℃以上に加熱した後の急冷による固溶化熱処理、化学組成、機械的特性、および寸法公差が規定されていることを意味している。また、製法として「Ｓ−Ｃ」が示されており、この表記は、鋼管が継目無鋼管であって、冷間加工仕上のものであることを意味している。また、寸法として「６０．５×８．７×３０００」が示されており、この表記は、外径が６０．５ｍｍ、肉厚が８．７ｍｍ、長さが３０００ｍｍであることを意味している。
【００２６】
図１に示すように、継目無鋼管に製品表示をマーキングした後、詳細は後述する製品表示の確認を行う。この製品表示の確認で合格と判定された継目無鋼管は、梱包され、出荷される。このとき、鋼管の化学組成や製法や熱処理条件等を記載した検査証明書を発行し、出荷される継目無鋼管に添付する。
【００２７】
続いて、製品表示の確認方法を説明する。
図３は、本発明の製品表示確認方法を実施するのに適した照合システムの構成を示すブロック図である。図３に示すように、継目無鋼管１にマーキングされた製品表示２を確認するための照合システムは、プロセスコンピュータ（以下、「プロコン」と略す）３と、このプロコン３に接続された照合用コンピュータ（以下、「ＰＣ」と略す）５と、継目無鋼管１の製品表示２を読み取るＣＣＤカメラ６と、継目無鋼管１の現品状態として化学組成を検出する蛍光Ｘ線分析装置７と、から構成される。
【００２８】
プロコン３はデータベース４を有し、このデータベース４には、継目無鋼管１ごとに設定された固有の製作番号と、製作番号ごとに対応付けされた継目無鋼管の製品情報および製造履歴情報が蓄積されている。製品情報には、製品名、規格、寸法等に関する情報が含まれ、そのうちの規格に関する情報には、材質規格を示す化学組成の規定範囲や寸法規格を示す寸法公差等の情報も含まれる。また、製造履歴情報には、鋼管の製造で施した各種の処理の実施日、本数、レードル値、溶鋼番号、処理条件等に関する情報が含まれる。
【００２９】
ＣＣＤカメラ６は、継目無鋼管１の製品表示２を読み取り、各表示項目の読み取りデータをＰＣ５に送出する。蛍光Ｘ線分析装置７は、継目無鋼管１の化学組成（金属元素の組成）を直接検出し、その化学組成の検出データをＰＣ５に送出する。
【００３０】
このような構成の照合システムによる製品表示の確認は、以下のように行われる。製品表示２の確認に先立ち、プロコン３のデータベース４に蓄積されている製作番号、製品情報および製造履歴情報に基づき、継目無鋼管１の表面に、例えば前記図２に示す製品表示２がマーキングされる。
【００３１】
継目無鋼管１に製品表示２がマーキングされた後、ＣＣＤカメラ６により、その製品表示２が読み取られ、各表示項目の読み取りデータがＰＣ５に送出される。ＰＣ５は、その読み取りデータを受け取り、このデータから製品表示２の各表示項目の表記を認識する。これに伴って、ＰＣ５は、認識した表示項目のうちの製作番号の表記に基づき、プロコン３のデータベース４から、その製作番号の表記に対応する製品情報および製造履歴情報を抽出し取得する。
【００３２】
ＰＣ５は、取得した製品情報および製造履歴情報と、認識した各表示項目の表記とを照合する。これにより、継目無鋼管１にマーキングされた製品表示２の各表示項目の表記、例えば前記図２に示す規格名、製法、寸法、製作番号、溶鋼番号、および製造年月の表記が、誤表示でなく、指定された通りにマーキングされた適正なものであるかどうかを確認することができ、材質や寸法等の現品状態が適正であるかも確認することができる。これに伴い、製品表示２の表示項目のうちの製造履歴に関する表記、例えば前記図２に示す規格名（ＳＵＳ３１６ＴＰ）および製法（Ｓ−Ｃ）の表記と、固溶化熱処理条件および寸法検査実績、並びに冷間仕上継目無鋼管が得られるプロセスの情報との照合結果から、当該継目無鋼管１の製造履歴が適切かどうかを確認することができる。
【００３３】
さらに、図３に示す照合システムでは、蛍光Ｘ線分析装置７により、継目無鋼管１の化学組成が検出され、その化学組成の検出データがＰＣ５に送出される。ＰＣ５は、先に認識した各表示項目のうちの材質規格を示す項目、例えば前記図２に示す規格名の表記に基づき、プロコン３のデータベース４から、その材質規格項目の表記に対応する化学組成の規定範囲の情報を抽出し取得する。
【００３４】
ＰＣ５は、取得した化学組成の規定範囲の情報と、検出した化学組成のデータとを照合する。これにより、継目無鋼管１の現品状態としての材質が、製品表示２の表示項目と合致しているかどうかを改めて確認することができる。下記の表１に、化学組成の照合結果の一例を示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
同表では、製品表示が前記図２に示す項目からなるものを想定し、その規格名（ＳＵＳ３１６ＴＰ）の表記に基づいて取得した化学組成の規定範囲の情報と、蛍光Ｘ線分析による化学組成の検出データと照合している。同表に示すように、検出された［Ｍｎ］、［Ｎｉ］、［Ｃｒ］、および［Ｍｏ］の含有量は、取得した情報、すなわちＳＵＳ３１６ＴＰで規定された成分組成の範囲内であり、これにより、継目無鋼管現品の材質が製品表示の規格名と合致していることが明らかになる。なお、同表には、比較のため、他のオーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４ＴＰ、ＳＵＳ３２１ＴＰ、およびＳＵＳ３４７ＴＰの化学組成の規定範囲も示しているが、これらとは［Ｎｉ］、［Ｃｒ］、［Ｍｏ］、［Ｔｉ］および［Ｎｂ］のいずれかの含有量で規定範囲から外れていることが明らかである。
【００３７】
このように製品表示２を確認した結果、表示項目の表記が誤表示であったり、現品状態が不適正であったり、製造履歴が不適切であったりして不合格と判定された場合は、警報を発して報知し、当該継目無鋼管１を別管理するとともに、その出荷を停止する。
【００３８】
このようにして製品表示２を確認することにより、継目無鋼管１を出荷するに際し、継目無鋼管１が顧客の要求に従った仕様を充足していることを高い信頼性で保証することが可能になる。
【００３９】
その他、本発明は、上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、鉄鋼製品（継目無鋼管）の現品状態として化学組成を採用し、これを蛍光Ｘ線分析装置を用いて検出しているが、その現品状態として、製品の寸法や色等を採用することもできる。この場合、製品の寸法や色の検出は、ＣＣＤカメラを用いて行える。また、出荷先での製品管理を容易にするため、顧客からの要求で製品の表面に部分的に識別ペイントが施される（継目無鋼管の場合は管端部の外周にペイントが施される）ことがあり、この部分的な識別ペイントに関しても本発明の製品表示確認方法で対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の鉄鋼製品の製品表示確認方法によれば、出荷に際し、マーキングされた製品表示の各表示項目の表記の適否のみならず、現品状態の適否を確認することができ、さらに、当該鉄鋼製品の製造履歴が適切かどうかも確認することができるため、市場への異材の流出を防止することが可能である。従って、現品の入替りに限らず、製品表示の各表示項目の誤表示といった異材問題に対応することができ、高い信頼性で鉄鋼製品の品質保証を行える。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の鉄鋼製品の製品表示確認方法が適用される継目無鋼管の製造工程を説明するフロー図である。
【図２】継目無鋼管にマーキングされた製品表示の一例を示す図である。
【図３】本発明の製品表示確認方法を実施するのに適した照合システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    継目無鋼管（鉄鋼製品）
２    製品表示
３    プロセスコンピュータ
４    データベース
５    照合用コンピュータ
６    ＣＣＤカメラ
７    蛍光Ｘ線分析装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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