(57)【要約】【課題】通信網を介して互いに通信する個々の通信装置に接続された保守端末間で、その通信網を介して互いに情報を送受信できる通信システム、通信装置及び通信方法を提供する。【解決手段】通信システム１は、通信網３０を介して接続され、互いにデータの送受信を行う第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０と、第１の通信装置１０に接続される第１の端末４０と、第２の通信装置２０に接続される第２の端末５０とを有する。第１の通信装置１０は、第１または第２の端末の一方との間に第１の通信セッションが確立されている場合において、その一方の端末から所定の情報を含む命令を受信すると、その所定の情報を含む応答信号を作成する他局端末連携部１４３と、第１または第２の端末の他方と第１または第２の通信装置との間に第２の通信セッションが確立されている場合、作成された応答信号を、その他方の端末へ送信するレポート送信部１４６とを有する。【選択図】図１
2010011322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して接続され、互いにデータの送受信を行う第１の通信装置及び第２の通信装置と、
前記第１の通信装置に接続される第１の端末と、
前記第２の通信装置に接続される第２の端末とを有し、
前記第１の通信装置は、
前記第１の端末または前記第２の端末のうちの一方の端末との間に第１の通信セッションが確立されている場合において、前記一方の端末から所定の情報を含む命令を受信すると、該所定の情報を含む応答信号を作成する他局端末連携部と、
前記第１の端末または前記第２の端末のうちの他方の端末と、前記第１の通信装置または前記第２の通信装置との間に第２の通信セッションが確立されている場合、前記応答信号を前記他方の端末へ送信するレポート送信部とを有する、
通信システム。
【請求項２】
前記第２の通信セッションが確立されると、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置へ前記第２の通信セッションが確立されたことを通知する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置から、前記第２の通信セッションが確立されたことを示す前記通知を受信すると、前記第１の通信セッションが確立されているか否かを判定する端末接続確認部と、
前記端末接続確認部が前記第１の通信セッションが確立されていないと判定したとき、作業者に警告する報知部と、
を有する請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
第１の端末と接続され、該第１の端末と、通信網を経由して接続される他の通信装置と接続された第２の端末との間の通信を行う通信装置であって、
前記第１の端末または前記第２の端末のうちの一方の端末との間に第１の通信セッションが確立されている場合において、前記一方の端末から所定の情報を含む命令を受信すると、該所定の情報を含む応答信号を作成する他局端末連携部と、
前記第１の端末または前記第２の端末のうちの他方の端末と、前記通信装置または前記他の通信装置との間に第２の通信セッションが確立されている場合、前記応答信号を前記他方の端末へ送信するレポート送信部と、
を有する通信装置。
【請求項５】
第１の通信装置に接続された第１の端末と、通信網を経由して該第１の通信装置に接続される第２の通信装置と接続された第２の端末との間で通信する通信方法であって、
前記第１の端末または前記第２の端末のうちの一方の端末と前記第１の通信装置との間に第１の通信セッションを確立し、
前記第１の端末または前記第２の端末のうちの他方の端末と、前記第１の通信装置または第２の通信装置との間に第２の通信セッションを確立し、
前記第１の通信装置は、前記一方の端末から所定の情報を含む命令を受信すると、該所定の情報を含む応答信号を作成し、
前記応答信号を前記他方の端末へ送信する、
ことを含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、通信システム、通信装置及び通信方法に関し、特に、各通信装置に接続された保守端末間の通信を行う通信システム、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムの保守作業では、異なる場所（例えば、異なる基地局）に設置された複数の通信装置（例えば、光伝送装置）に対して、保守作業員が同時に保守作業を行わなければならないことがある。そこで、例えば、伝送路を介して互いに接続される伝送装置の一つに接続された監視制御装置から、各伝送装置間の方路設定を自動的に行える方法が開示されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５２９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、通信システムの保守作業には、基板の交換、ソフトウェアモジュールの更新、または伝送信号の出力強度調整など、各設置場所にいる保守作業員がそれぞれ手作業で行う必要のある作業も含まれる。このような作業について、保守作業員が誤りなく所望の作業を行えるように、各通信装置に接続され、通信装置の設定などを行う保守端末間で、それぞれの通信装置の情報、各保守作業員の作業内容、作業進捗状況などを表す情報を共有できることが望ましい。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された方法では、保守端末間で情報を交換することは想定されていない。また、各保守端末間で直接通信するためには、それら保守端末を含む通信システムを構築しなければならず、現実的でない。また保守端末と通信装置とは、通信装置間の通信方式とは異なる方式で通信されることもある。そのため、保守作業員は、電話など、保守作業の対象となる通信システムとは別個の通信手段を用いて、互いに情報を交換する必要があった。
【０００６】
そこで、本願は、通信網を介して互いに通信する個々の通信装置に接続された保守端末間で、その通信網を介して互いに情報を送受信できる通信システム、通信装置及び通信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施形態によれば、通信システムが提供される。係る通信システムは、通信網を介して接続され、互いにデータの送受信を行う第１の通信装置及び第２の通信装置と、第１の通信装置に接続される第１の端末と、第２の通信装置に接続される第２の端末とを有する。第１の通信装置は、第１の端末または第２の端末のうちの一方の端末との間に第１の通信セッションが確立されている場合において、その一方の端末から所定の情報を含む命令を受信すると、その所定の情報を含む応答信号を作成する他局端末連携部と、第１の端末または第２の端末のうちの他方の端末と、第１の通信装置または第２の通信装置との間に第２の通信セッションが確立されている場合、作成された応答信号を、その他方の端末へ送信するレポート送信部とを有する。
【０００８】
また他の実施形態によれば、第１の端末と接続され、その第１の端末と、通信網を経由して通信装置に接続される他の通信装置と接続された第２の端末との間の通信を行う通信装置が提供される。係る通信装置は、第１の端末または第２の端末のうちの一方の端末との間に第１の通信セッションが確立されている場合において、その一方の端末から所定の情報を含む命令を受信すると、その所定の情報を含む応答信号を作成する他局端末連携部と、第１の端末または第２の端末のうちの他方の端末と、その通信装置または他の通信装置との間に第２の通信セッションが確立されている場合、作成された応答信号をその他方の端末へ送信するレポート送信部とを有する。
【０００９】
さらに他の実施形態によれば、第１の通信装置に接続された第１の端末と、通信網を経由して第１の通信装置に接続される第２の通信装置と接続された第２の端末との間で通信する通信方法が提供される。係る通信方法は、第１の端末または第２の端末のうちの一方の端末と第１の通信装置との間に第１の通信セッションを確立し、第１の端末または第２の端末のうちの他方の端末と、第１の通信装置または第２の通信装置との間に第２の通信セッションを確立し、第１の通信装置は、その一方の端末から所定の情報を含む命令を受信すると、その所定の情報を含む応答信号を作成し、作成された応答信号を、その他方の端末へ送信することを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本願に開示された通信システム、通信装置及び通信方法は、通信網を介して互いに通信する個々の通信装置に接続された保守端末間で、その通信網を介して互いに情報を送受信できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図を参照しつつ、一つの実施形態による通信システムについて説明する。
一つの実施形態による通信システムは、通信網である伝送ネットワークを介して互いに通信する複数の通信装置に、それぞれ保守端末（あるいは、架前端末ともいう）が接続される。そして、係る通信システムでは、保守端末間で通信を開始する前に、一方の保守端末が、その保守端末が接続される通信装置との間に保守作業用の通信セッションを確立し、他方の保守端末が、その保守端末が接続された通信装置との間に保守作業用の通信セッションを確立する。そして、一方の保守端末から保守作業用の通信セッションが確立された通信装置へ、共有したい情報を含む命令を送信する。その命令を受信した通信装置は、受信した命令に含まれる情報を含むレポート（すなわち、応答信号）を作成し、そのレポートを、何れかの通信装置と保守作業用の通信セッションが確立されている他の保守端末へ向けて送信する。これにより、係る通信システムは、保守端末間で直接通信することができなくても、保守端末間の情報交換を可能とするものである。
【００１２】
図１は、一つの実施形態による通信システム１の概略構成図である。図１に示すように、通信装置１０及び２０は、異なる基地局に設置され、伝送ネットワーク３０を介して接続される。伝送ネットワーク３０は、例えば、伝送線として複数の光ファイバを有する。通信装置１０及び２０は、例えば光伝送装置である。この場合、通信装置１０及び２０は、送信するデータを、波長多重化された搬送波に載せて送信する。そして、通信装置１０及び２０は、様々な通信プロトコルに従って、伝送ネットワーク３０を介して、互いにデータを送信し、あるいは受信する。また、通信装置１０には、保守端末４０が接続される。通信装置１０と保守端末４０は、例えば、ＲＳ２３２Ｃなどのインターフェースを介したシリアル通信により、互いにデータを送信し、あるいは受信する。同様に、通信装置２０には、保守端末５０が接続される。通信装置２０と保守端末５０も、例えば、シリアル通信により、互いにデータを送信し、あるいは受信する。
【００１３】
保守端末４０及び５０は、通信装置１０または２０に対してそれらの動作を規定するための設定パラメータを入力したり、通信装置１０または２０から、それらの状態を示す情報を取得するための操作機器であり、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）である。本実施形態では、保守端末４０及び５０と、通信装置１０及び２０間の通信に使用する通信プロトコルは、Telcordia規格に従ったものを用いた。そして、保守端末４０及び５０は、通信装置１０または２０と通信可能であるが、保守端末４０と保守端末５０とが直接通信することはできない。通信装置１０及び２０に対する保守作業を行う場合、通信装置１０が設置された場所にいる作業者は、保守端末４０から通信装置１０に対してログオンし、保守端末４０と通信装置１０間の保守作業用の通信セッションを確立する。同様に、作業者は、保守端末４０から通信装置２０に対してログオンし、保守端末４０と通信装置２０間に保守作業用の通信セッションを確立してもよい。また同様に、通信装置２０が設置された場所にいる作業者は、保守端末５０から通信装置２０に対してログオンし、保守端末５０と通信装置２０間に保守作業用の通信セッションを確立する。同様に、作業者は、保守端末５０から通信装置１０に対してログオンし、保守端末５０と通信装置１０間に保守作業用の通信セッションを確立することができる。なお、保守端末４０または５０と、通信装置１０または２０間の通信セッションの確立手順については後述する。
【００１４】
保守端末４０及び５０は、通信セッションの確立後に、通信装置１０または２０に対して各種の設定を行うコマンドを送信したり、通信装置１０または２０から所定の設定情報あるいは状態情報などを取得する。また、作業者は、保守アクションコマンドを保守端末４０を通じて通信装置１０または２０に送信することにより、通信装置１０または２０を介して保守端末５０へ所定の情報を送信することができる。同様に、作業者は、保守端末５０から通信装置１０または２０を介して保守端末４０へ所定の情報を送信することができる。
【００１５】
なお、図１では、理解を容易にするために、伝送ネットワーク３０に接続される通信装置の数を２個としたが、係る実施形態における通信システム１では、３個以上の通信装置が伝送ネットワーク３０を介して接続され、互いに通信可能となっていてもよい。３個以上の通信装置が接続される場合も、保守作業が行われる通信装置に保守端末が接続される。
【００１６】
図２は、一つの実施形態による通信装置１０の概略構成図である。なお、通信装置１０と通信装置２０は、同一の構成を有するので、以下では、通信装置１０についてのみ説明する。図２に示すように、通信装置１０は、端末処理部１１、リモート処理部１２、ルーティング処理部１３、メンテナンス処理部１４、伝送処理部１５、記憶部１６及び報知部１７を有する。
このうち、ルーティング処理部１３、メンテナンス処理部１４及び伝送処理部１５は、マイクロプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、上記の各部を、ファームウェアとして実装してもよい。また、端末処理部１１は、保守端末との接続に使用される通信インターフェース（例えば、ＲＳ２３２Ｃ）及びその周辺回路と、マイクロプロセッサ上で実行されるプログラムとを有する。同様に、リモート処理部１２は、伝送ネットワーク３０に通信装置１０を接続するための通信インターフェース及びその周辺回路と、マイクロプロセッサ上で実行されるプログラムとを有する。さらに、記憶部１６は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの半導体メモリ、あるいは磁気記録媒体及びそのアクセス装置などを有する。さらに、報知部１７は、ＬＥＤ、液晶ディスプレイまたはスピーカを有する。
以下、通信装置１０の各部について詳細に説明する。
【００１７】
端末処理部１１は、リモート処理部１２またはメンテナンス処理部１４からルーティング処理部１３を介して送られてきたデータを、保守端末１０との通信に用いられる信号形式に変換し、保守端末１０へ出力する。また端末処理部１１は、保守端末１０から通信信号を受信すると、その通信信号からデータを抽出し、抽出したデータをルーティング処理部１３へ渡す。
【００１８】
リモート処理部１２は、端末処理部１１またはメンテナンス処理部１４からルーティング処理部１３を介して送られてきたデータを、通信装置２０との通信に用いられる信号形式に変換し、伝送ネットワーク３０へ出力する。またリモート処理部１２は、通信装置２０から伝送ネットワーク３０を経由して通信信号を受信すると、その通信信号からデータを抽出し、抽出したデータをルーティング処理部１３へ渡す。
【００１９】
ルーティング処理部１３は、保守端末４０から端末処理部１１を経由して受け取ったデータを、そのデータに含まれる宛先及びデータの種類を参照して、通信装置１０で処理するか、通信装置２０へ転送するかを決定する。同様に、ルーティング処理部１３は、通信装置２０からリモート処理部１２を経由して受け取ったデータを、そのデータに含まれる宛先及びデータの種類を参照して、通信装置１０で処理するか、保守端末４０へ転送するかを決定する。具体的には、ルーティング処理部１３は、受け取ったデータが保守アクションコマンドまたはコマンドであり、そのデータの宛先が自装置（すなわち、通信装置１０）である場合、そのデータをメンテナンス処理部１４へ渡す。また、受け取ったデータが保守アクションレポートであり、そのデータの宛先が自装置（すなわち、通信装置１０）である場合、ルーティング処理部１３は、そのデータを端末処理部１１へ渡す。一方、ルーティング処理部１３は、受け取ったデータの宛先が他の通信装置（すなわち、通信装置２０）である場合、そのデータをリモート処理部１２へ渡す。また、ルーティング処理部１３は、受け取ったデータに含まれる宛先が保守端末４０である場合、そのデータを端末処理部１１へ渡す。
【００２０】
メンテナンス処理部１４は、通信装置１０の保守作業に関する各種処理を実行する。
図３に、メンテナンス処理部１４の機能ブロック図を示す。図３に示すように、メンテナンス処理部１４は、ユーザ登録部１４１、端末接続確認部１４２、他局端末連携部１４３、コマンド実行部１４４、コマンド解析部１４５及びレポート送信部１４６を有する。
【００２１】
ユーザ登録部１４１は、保守端末４０または５０と通信装置１０との通信セッションを確立するか否か決定する。すなわち、保守端末４０から通信装置１０に対して、通信セッション確立要求信号が送信されると、ユーザ登録部１４１は、保守端末４０に対して、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ）とパスワードの入力を求める応答信号を返す。そこで、作業者により、保守端末４０のユーザインタフェースを介してユーザＩＤ及びパスワードが入力されると、保守端末４０は、通信装置１０に対してそのユーザＩＤ及びパスワードを送信する。ユーザ登録部１４１は、受信したユーザＩＤ及びパスワードが、記憶部１６に予め登録されているＩＤ及びそのＩＤに対応するパスワードと一致するか否か調べる。そして一致する場合、ユーザ登録部１４１は、保守端末４０からのログオンを許可する。すなわちユーザ登録部１４１は、通信装置１０と保守端末４０間の通信セッションを確立し、その通信セッションのセッション識別情報（セッションＩＤ）を割り当てる。ユーザ登録部１４１は、そのセッションＩＤと、ユーザＩＤを関連付けたセッション種別管理テーブルを記憶部１６に記憶する。ユーザ登録部１４１は、他の通信装置に接続された保守端末（本実施形態では、保守端末５０）から伝送ネットワーク３０を経由して送られてきた通信セッション確立要求に対しても同様に処理する。
【００２２】
ユーザＩＤには、保守作業者用のＩＤ（例えば、'MNT-USERA'）と、その他の権限を有するユーザ用のＩＤ（例えば、システム管理者用の'ROOT'、一般ユーザ用の'USERA'等）が含まれる。
表１に、セッションＩＤ管理テーブルを示す。
【表１】
2010011322.tif 000003
表１に示すように、セッションＩＤが'1'または'2'である場合、確立された通信セッションは、通信装置１０と、通信装置１０に直接接続される保守端末４０間の通信セッションであることを示す。また、セッションＩＤが'3-n'(n=1,2,...)である場合、確立された通信セッションは、通信装置１０と、伝送ネットワーク３０を介して通信装置１０に接続される保守端末間の通信セッションであることを示す。
【００２３】
表２に、セッション種別管理テーブルの一例を示す。
【表２】
2010011322.tif 000004
表２に示す例では、左端の列に通信セッションのセッションＩＤが記述され、中央の列に、確立された通信セッションに対応するユーザＩＤが記述される。また右端の列に、確立された通信セッションの通信先が他の通信装置を経由している場合、その通信装置の識別情報（装置ＩＤ）が記述される。表２に示す例では、二つの通信セッションが確立されていることが示されている。確立されている通信セッションのうち、セッションＩＤが'1'である通信セッションは、保守作業用ＩＤと関連付けられている。一方、セッションＩＤが'3-1'である通信セッションは、一般ユーザ用ＩＤと関連付けられている。
【００２４】
ユーザ登録部１４１は、セッション種別管理テーブルを参照し、通信装置１０と通信装置１０に接続される保守端末４０間において、保守作業用ＩＤと関連付けられた通信セッションが確立されているか否かを確認する。そしてユーザ登録部１４１は、通信装置１０と何れかの保守端末との間において、保守作業用ＩＤと関連付けられた通信セッションが確立されていると、通信装置１０を、保守作業が実行されることを示す保守モードに設定する。このとき、保守作業用ＩＤと関連付けられた通信セッションを、保守作業用通信セッションという。具体的には、ユーザ登録部１４１は、通信装置１０に保守モードが設定されているか否かを示す保守モード設定フラグの値を'ON'に設定し、記憶部１６に記憶する。またユーザ登録部１４１は、保守作業の対象となる各通信装置（本実施形態では、通信装置２０）へ、通信装置１０が保守モードに設定されたことを示す保守モード設定信号を送信する。なお、保守作業の対象となる通信装置の装置ＩＤは、保守端末４０から通信装置１０へ送信されるコマンドにより、通信装置１０へ通知することができる。また、伝送ネットワーク３０に接続された全ての通信装置が保守作業の対象となる場合、ユーザ登録部１４１は、記憶部１６に記憶されたルーティングテーブルに登録されている全ての通信装置へ保守モード設定信号を送信してもよい。
【００２５】
一方、通信装置１０と何れの保守端末との間にも保守作業用通信セッションが確立されていない場合、ユーザ登録部１４１は、通信装置１０を保守モードに設定しない。また、通信装置１０と保守端末との間に確立された通信セッションに関連付けられたユーザＩＤが、保守作業者用のＩＤと異なる場合も、ユーザ登録部１４１は、通信装置１０を保守モードに設定しない。通信装置１０が保守モードに設定されていない場合、保守モード設定フラグの値は'OFF'に設定される。
なお、ユーザ登録部１４１は、通信セッションを確立するか否かを決定するために、ユーザＩＤ及びパスワードとともに、あるいはユーザＩＤ及びパスワードの代わりに、保守端末の識別情報（端末ＩＤ、例えば、所定の規則に従って登録された端末名称、ＭＡＣアドレス等）を用いてもよい。また、ユーザ登録部１４１は、通信装置１０に直接接続される保守端末４０と通信装置１０との間に保守作業用通信セッションが確立された場合のみ、通信装置１０を保守モードに設定してもよい。
【００２６】
ユーザ登録部１４１は、保守端末よりログアウト信号を受信すると、通信装置１０とその保守端末間の通信セッションを終了し、セッション種別管理テーブルから、その通信セッションに対応するユーザＩＤを消去する（他の通信装置を経由して通信セッションが確立されていた場合には装置ＩＤも消去する）。また、ユーザ登録部１４１は、確立された保守作業用の通信セッションがなくなると、保守モード設定フラグの値を'OFF'に書き換え、記憶部１６に記憶する。そしてユーザ登録部１４１は、保守作業の対象となる各通信装置へ、保守モード解消信号を送信する。
【００２７】
端末接続確認部１４２は、保守モード設定信号を他の通信装置から受信したときに、通信装置１０が保守モードに設定されているか否か（すなわち、保守作業用通信セッションが確立されているか否か）を確認する。そして、通信装置１０が保守モードに設定されていない場合、端末接続確認部１４２は、報知部１７を介して作業者に、保守作業用の通信セッションが未確立であることを通知する。その通知は、例えば、報知部１７のＬＥＤを点滅させたり、スピーカを通じて警告音を出力することにより行われる。また端末接続確認部１４２は、保守モード設定信号を送信した通信装置に対して、保守モードに設定されていないことを示す保守モード未設定信号を送信する。
一方、端末接続確認部１４２は、保守モード設定信号を他の通信装置から受信したときに、通信装置１０が保守モードに設定されている場合、保守モード設定信号を送信した通信装置に対して、保守モード設定信号を返信する。
【００２８】
また、端末接続確認部１４２は、受信した保守モード設定信号に基づいて、保守モードに設定された通信装置の装置ＩＤを記憶部１６に記憶する。さらに、端末接続確認部１４２は、受信した保守モード解消信号に基づいて、保守モードに設定済みであるとして記憶されている通信装置の装置ＩＤを、記憶部１６から消去する。
さらに、端末接続確認部１４２は、記憶部１６に記憶された、保守モード設定済みの装置ＩＤと、保守作業対象となる通信装置の装置ＩＤを参照して、保守作業の対象となる全ての通信装置が保守モードに設定されたことを確認すると、そのことを報知部１７を介して作業者に通知する。あるいは、端末接続確認部１４２は、通信装置１０との間に保守作業用通信セッションが確立されている全ての保守端末に対して、保守作業の対象となる全ての通信装置が保守モードに設定されたことを示すレポートを送信してもよい。
保守作業の対象となる各通信装置が上記の機能を有することにより、作業者は、各通信装置と保守端末との間に保守作業用通信セッションが確立されているか否かを確認することができる。
【００２９】
他局端末連携部１４３は、他の通信装置から伝送ネットワーク３０を介して保守作業用のコマンド（以下、保守アクションコマンドという）を受信すると、そのコマンドに従った処理を実行する。また他局端末連携部１４３は、他の通信装置に接続された保守端末と、通信装置１０に接続された保守端末４０との間で、保守作業に使用する各種情報を共有できるように、記憶部１６に保守作業用記憶領域を確保する。
他局端末連携部１４３は、受け取った保守アクションコマンドの実行結果にしたがった保守アクションレポートを作成する。例えば、他局端末連携部１４３が、保守アクションコマンドにしたがって、所定の連携データを記憶した場合、他局端末連携部１４３は、その連携データを各保守端末にも通知するように、保守アクションレポートにその連携データを含める。また、保守アクションコマンドが、所定時刻をタイムアップとする計時を行うことを要求するものである場合、他局端末連携部１４３は、保守アクションレポートに、タイムアップ時刻と計時実行命令を含める。他局端末連携部１４３は、作成した保守アクションレポートを記憶部１６に記憶する。
他局端末連携部１４３は、保守アクションコマンドの送信元へ、そのコマンドを受け取ったことを示す応答信号を送信する。また他局端末連携部１４３は、保守アクションコマンドの実行が終了すると、そのコマンドが実行されたことを示す保守アクションコマンド実行フラグの値をＯＮに設定する。
【００３０】
なお、他局端末連携部１４３は、保守アクションコマンドを実行しても、必ずしも保守アクションレポートを作成しなくてもよい。例えば、保守アクションコマンドが、保守作業用記憶領域に記憶されたデータと、その保守アクションコマンドに含まれるデータの相違点を検出するものである場合、相違点がなければ、他局端末連携部１４３は保守アクションレポートを作成しないようにしてもよい。この場合、他局端末連携部１４３は保守アクションコマンド実行フラグもＯＦＦのまま維持する。また、保守アクションコマンドは、保守アクションレポートを送信するか否かを決定するためのレポート送信フラグＩＮＨを含んでいてもよい。この場合、他局端末連携部１４３は、そのレポート送信フラグＩＮＨを参照して、保守アクションレポートを作成するか否かを決定する。例えば、レポート送信フラグＩＮＨがレポートの送信を許可することを示す値に設定されていれば、他局端末連携部１４３は、保守アクションコマンドを実行した後、上記のように保守アクションレポートを作成し、保守アクションコマンド実行フラグをＯＮに設定する。一方、レポート送信フラグＩＮＨがレポートを送信しないことを示す値に設定されていれば、他局端末連携部１４３は、保守アクションコマンドを実行しても、保守アクションレポートを作成せず、保守アクションコマンド実行フラグをＯＦＦのまま維持する。
【００３１】
コマンド実行部１４４は、通信装置１０が宛先として示されたコマンド（保守アクションコマンドを除く）を受信すると、そのコマンドに含まれる命令を実行する。例えば、コマンド実行部１４４は、通信装置１０の各種パラメータ（例えば、伝送信号強度の調整用パラメータ等）を、受信したコマンドにおいて指定された値に設定する。あるいは、コマンド実行部１４４は、そのコマンドに示された情報にしたがって、ルーティングテーブルを更新する。
コマンド実行部１４４は、受信したコマンドにおいて指示された処理を実行すると、処理が終了したことを示す応答信号を作成する。その後、コマンド実行部１４４は、コマンドの送信元の保守端末へ、ルーティング処理部１３を介してその応答信号を送信する。
【００３２】
コマンド解析部１４５は、ルーティング処理部１３を介して受け取った信号を解析し、その信号を、ユーザ登録部１４１、他局端末連携部１４３またはコマンド実行部１４４の何れに転送するかを決定する。例えば、受け取った信号が通信セッションの確立に関連する信号（例えば、通信セッション確立要求信号または保守端末４０から入力されたユーザＩＤ等）の場合、コマンド解析部１４５は、その信号をユーザ登録部１４１へ転送する。
【００３３】
また、受け取った信号が保守アクションコマンドであれば、コマンド解析部１４５は、通信装置１０が保守モードに設定されているか否か確認する。そして、通信装置１０が保守モードに設定されている場合、受け取った保守アクションコマンドを他局端末連携部１４３へ転送する。一方、通信装置１０が保守モードに設定されていない場合、コマンド解析部１４５は、受け取った保守アクションコマンドに含まれる送信元情報を参照して、その送信元に対して保守アクションコマンドの実行を拒否することを示す応答信号を送信する。そしてコマンド解析部１４５は、その保守アクションコマンドを廃棄する。
【００３４】
さらに、受け取った信号が、通信装置１０に対する処理を規定するコマンドである場合も、コマンド解析部１４５は、通信装置１０が保守モードに設定されているか否か確認する。そして、通信装置１０が保守モードに設定されている場合、受け取ったコマンドをコマンド実行部１４４へ転送する。一方、通信装置１０が保守モードに設定されていない場合、コマンド解析部１４５は、受け取ったコマンドに含まれる送信元情報を参照して、その送信元に対してコマンドの実行を拒否することを示す応答信号を送信する。そしてコマンド解析部１４５は、そのコマンドを廃棄する。
【００３５】
レポート送信部１４６は、定期的に、あるいは他局端末連携部１４３からの通知により、保守アクションコマンド実行フラグを確認し、当該フラグがＯＮになっていると、記憶部１６に記憶されている保守アクションレポートを送信する。
その際、レポート送信部１４６は、保守アクションレポートの宛て先を、セッション種別管理テーブルを参照することにより、通信装置１０に対して保守作業用ユーザとしてログオンしている各保守端末に決定する。そしてレポート送信部１４６は、保守アクションレポートに、レポート送信先の保守端末が接続される通信装置の装置ＩＤを宛先情報として付す。その後レポート送信部１４６は、ルーティング処理部１３へ出力する。
【００３６】
なお、レポート送信部１４６は、保守アクションレポートを、保守モードに設定されている他の通信装置のそれぞれに送信してもよい。この場合、保守アクションレポートを受け取った通信装置のルーティング処理部１３は、自己に対して保守作業用ユーザとしてログオンしている各保守端末へ保守アクションレポートを転送する。これにより、作業者は、複数の通信装置にログオンしなくてもよく、例えば作業者が使用する保守端末が接続される通信装置にのみ保守作業用ＩＤを用いてログオンするだけでよい。そのため、特に保守作業の対象となる通信装置の数が多い場合でも、保守作業を開始する前に必要な工数を少なくすることができる。さらに、レポート送信部１４６は、保守アクションレポートを、通信装置１０に直接接続された保守端末４０にのみ、送信するようにしてもよい。レポート送信部１４６は、上記のような保守アクションレポートの送信先の選択を、例えば、保守アクションコマンドにおいて保守アクションレポートの送信先を指定することによって行うことができる。
保守アクションレポートを送信した後、レポート送信部１４６は、保守アクションコマンド実行フラグをＯＦＦに設定するとともに、送信し終わった保守アクションレポートを、記憶部１６から消去する。
【００３７】
図４（ａ）〜（ｃ）に、例示的な保守アクションコマンド４０１〜４０３を示す。図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、保守アクションコマンドはテキストベースで規定される。また、保守アクションコマンドには、そのコマンドが保守アクションコマンドであることを示す、アクション定義情報４１０（図４に示す例では、"OPR-MAINTE"）がコマンドの先頭に付される。なお、アクション定義情報４１０は、保守アクションコマンドが通信装置に実行させる処理に応じて異なる複数の定義を有していてもよい。アクション定義情報４１０に引き続いて、保守アクションコマンドの宛先情報４２０が記述される。その後、保守アクションコマンドの識別タグ４３０が記述される。この識別タグ４３０に記載された値は、保守アクションコマンドに対応する応答信号にも記載される。
【００３８】
図４（ａ）に示されるように、識別タグ４３０に続いて、任意に、各保守端末において連携させる連携データ４４０が記述される。さらに、識別タグ４３０または連携データ４４０の次に、機能フラグ４５０が記述される。機能フラグ４５０は、保守アクションコマンドにより実行される処理を表す。例えば、図４（ａ）に示すように、機能フラグ４５０が"SET"であれば、連携データ４４０が、通信装置１０の記憶部１６に確保された保守作業用記憶領域に記憶される。あるいは、機能フラグ４５０が"GET"であれば、保守アクションコマンドの送信元の保守端末へ返信される保守アクションレポートに、所定の情報を含めることが要求されることを表す。さらに、図４（ｃ）に示すように、機能フラグ４５０が"START"であれば、その保守アクションコマンドに基づいて作成された保守アクションレポートを受け取った保守端末にカウントダウン処理を実行させる。
その後、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、機能フラグ４５０の次に、保守アクションコマンドの送信元の保守端末が接続される通信装置の装置ＩＤ４６０が記述される。送信元の装置ＩＤ４６０に続いて、任意に、カウントダウンフラグ４７０及び設定時刻４８０が記述される。カウントダウンフラグ４７０が"ON"に設定されている場合、他局端末連携部１４３は、カウントダウンの完了時刻を設定時刻４８０に設定し、その完了時刻を保守作業用記憶領域に記憶する。
【００３９】
図５（ａ）〜（ｃ）に、例示的な保守アクションレポート５０１〜５０３を示す。図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、保守アクションレポート５０１〜５０３はテキストベースで規定される。また図５（ａ）に示す保守アクションレポート５０１は、図４（ａ）に示す保守アクションコマンド４０１に対応して作成される。同様に、図５（ｂ）及び（ｃ）に示す保守アクションレポート５０２、５０３は、それぞれ、図４（ｂ）及び（ｃ）に示す保守アクションコマンド４０２、４０３に対応して作成される。
【００４０】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、保守アクションレポート５０１〜５０３の先頭には、保守アクションレポートを作成した通信装置を示す名称５１０、作成時刻５２０が記述される。それらに続いて、保守アクションレポートであることを示すレポート識別情報５３０が記述される。また、保守アクションレポートにも、機能フラグ５４０が記述される。機能フラグ５４０は、保守アクションレポートの作成において基準となった保守アクションコマンドの機能フラグ４５０と同じ値に設定される。そして機能フラグ５４０が"SET"であれば、保守アクションコマンドの連携データ４４０に含まれるデータが、連携データ５５０に複写される。またさらに、図５（ｃ）に示すように、機能フラグ５４０が"START"であれば、保守アクションレポートを受信した保守端末はカウントダウン処理を実行する。
機能フラグ５４０または連携データ５５０の次に、保守アクションレポートの送信元の装置ＩＤ５６０が記述される。送信元の端末ＩＤ５６０に続いて、任意に、カウントダウンフラグ５７０及び設定時刻５８０が記述される。これらも、保守アクションレポートの作成において基準となった保守アクションコマンドに含まれるカウントダウンフラグ４７０及び設定時刻４８０と同一の値を有する。カウントダウンフラグ５７０が"ON"に設定されている場合、保守アクションレポートを受信した保守端末は、カウントダウンの完了時刻を設定時刻５８０に設定し、その完了時刻を保守端末が有する記憶部に記憶する。なお、保守アクションコマンドに含まれる設定時刻４８０及び保守アクションレポートに含まれる設定時刻５８０は、計時開始時刻であってもよい。この場合、保守アクションレポートを受信した保守端末は、計時開始時刻になると自動的に計時を開始する。
【００４１】
なお、保守アクションコマンドは、そのコマンドに含まれるアクション定義情報の種類に応じて、通信装置１０の他局端末連携部１４３に様々な処理を実行させることができる。例えば、保守アクションコマンドにおいて連携データ中の所定位置を指定することにより、他局端末連携部１４３は、保守作業用記憶領域に記憶されている連携データの一部のみを書き換えたり、その指定位置以降のデータを保守アクションレポートに含めて各保守端末へ送信することができる。あるいは、他局端末連携部１４３は、新たに受信した保守アクションコマンド中に含まれる連携データと、保守作業用記憶領域に記憶されている連携データとを比較し、異なる部分だけを抽出することができる。そして他局端末連携部１４３は、抽出されたデータを、保守アクションレポートに含めて、各保守端末へ送信することができる。
【００４２】
伝送処理部１５は、通常の通信に関する処理を実行する。例えば、伝送処理部１５は、他の通信装置から伝送ネットワーク３０を経由して送られ、リモート処理部１２を介して受信したデータを、そのデータに含まれる宛先情報を参照して、他の通信装置へ転送する。
【００４３】
記憶部１６は、上記のように、セッションＩＤ管理テーブル、セッション種別管理テーブル、ルーティングテーブル及び保守モードに設定されている通信装置の装置ＩＤを記憶する。さらに記憶部１６は、一時的に格納されるデータ、通信装置１０を制御するために必要なプログラム、パラメータ及びデータなどを記憶する。そして記憶部１６は、必要に応じて、それらプログラム、パラメータ及びデータを、通信装置１０の各部に提供する。また記憶部１６は、保守作業用記憶領域を確保できるだけの記憶容量を有する。
【００４４】
図６のシーケンス図を参照しつつ、通信装置１０、２０及び保守端末４０、５０間の通信手順を説明する。この手順では、保守端末４０から通信装置２０への保守アクションコマンドを送信することにより、保守端末４０が保守端末５０へデータを送信する。また、保守端末４０を操作する作業員は、保守作業用ＩＤを用いて通信装置１０及び２０にログオンしている（すなわち、保守端末４０と通信装置１０、２０間に、保守作業用の通信セッションが確立されている）ものとする。同様に、保守端末５０を操作する作業員は、保守作業用ＩＤを用いて通信装置１０及び２０にログオンしているものとする。
【００４５】
最初に、保守端末４０から、通信装置２０へ向けて保守アクションコマンドが送信される（ステップＳ１０１）。その保守アクションコマンドは、通信装置１０のルーティング処理部１３により転送され、伝送ネットワーク３０を介して通信装置２０へ伝達される（ステップＳ１０２）。通信装置２０のルーティング処理部１３は、受信した保守アクションコマンドの宛先情報を参照し、その宛先が自己宛てであることを確認すると、その保守アクションコマンドをメンテナンス処理部１４の他局端末連携部１４３へ渡す（ステップＳ１０３）。他局端末連携部１４３は、受け取った保守アクションコマンドを実行する（ステップＳ１０４）。このとき、他局端末連携部１４３は、受け取った保守アクションコマンドに応じて、記憶部１６に保守作業用記憶領域を設定し、保守アクションコマンドに含まれるデータをその保守作業用記憶領域に記憶してもよい。そして他局端末連携部１４３は、保守アクションコマンドの送信元である保守端末４０へ、応答信号を返信する（ステップＳ１０５）。
通信装置１０のリモート処理部１２は、伝送ネットワーク３０を介して通信装置２０からの応答信号を受信すると、その応答信号をルーティング処理部１３へ渡す。そしてルーティング処理部１３は、その応答信号に含まれる宛先情報を参照し、その応答信号を、保守端末４０へ転送する（ステップＳ１０６）。
【００４６】
また、通信装置２０が保守アクションコマンドを実行した後、通信装置２０のレポート送信部１４６は、保守アクションレポートを、保守作業者用ＩＤを用いて通信装置２０にログオンしている各保守端末へ向けて送信する（ステップＳ１０７）。そして通信装置２０のルーティング処理部１３は、保守端末４０宛ての保守アクションレポートを伝送ネットワーク３０を介して通信装置１０へ送信し、一方、保守端末５０宛ての保守アクションレポートを、端末処理部１１を介して保守端末５０へ送信する（ステップＳ１０８）。
以上の手順により、本実施形態に係る通信システム１は、保守端末４０から保守端末５０へデータを送信することができる。
【００４７】
また、上記の手順において、保守端末４０は、通信装置１０へ向けて保守アクションコマンドを送信することによっても、保守端末５０へデータを送信することができる。この場合、保守アクションコマンドを受信した通信装置１０は、その保守アクションコマンドを実行した後、通信装置１０に対してログオンしている各保守端末へ向けて保守アクションレポートを送信する。
なお、上記のステップＳ１０７において、保守アクションコマンドがレポート送信フラグＩＮＨを含み、そのレポート送信フラグＩＮＨが保守アクションレポートを送信しない値に設定されていると、ステップＳ１０７及びＳ１０８の処理は省略される。
さらに、保守端末５０から保守端末４０へ向けてデータを送信することも、上記の手順において保守端末４０と保守端末５０を入れ換えることにより、同様に実行することができる。
【００４８】
以上説明してきたように、一つの実施形態による通信システムでは、保守端末から、保守作業の対象となる通信装置の何れかに対して、保守端末間で共有したいデータを保守アクションコマンドに含めて送信する。その保守アクションコマンドを受け取った通信装置は、保守アクションコマンドに含まれるデータ、あるいは通信装置の所定の情報を含む保守アクションレポートを他の保守端末へ向けて送信する。そのため、各保守端末は、互いに直接通信することができなくとも、互いに情報を交換することができる。また、係る通信システムでは、予め保守作業用に登録されたユーザＩＤを用いて、保守端末と通信装置間の通信セッションが確立されたときにのみ、その保守端末は他の保守端末と通信することが可能となる。そのため、係る通信システムは、正当な権限を有する者にのみ情報を享有させることが可能となる。また、係る通信システムでは、保守作業の対象となる複数の通信装置のうち、保守モードに設定された通信装置は、他の通信装置へ保守モードに設定されたことを通知する。一方、その通知を受けた保守モードに設定されていない通信装置は、他の通信装置が保守モードに設定されたことを作業者に警告する。そのため、係る通信システムでは、保守モードに設定されていない通信装置の作業員に対して、保守作業用のユーザＩＤを用いて、保守端末を通信装置に接続することを催促することができる。また、保守作業の対象となる全ての通信装置について作業準備が整ったことを、各通信装置の作業者は知ることができる。したがって、係る通信システムでは、各作業員は、互いに連携して、それら通信装置に対して確実に保守作業を開始することができる。
【００４９】
さらに、上述した通信システムを利用することにより、保守作業の遂行上、以下に説明するような利点を得ることができる。
（１）各作業者が同一の作業リストを参照し、その作業リストに示された所定の作業を終了したことを、上記のシステムを通じて他の作業者に通知することにより、作業者同士が作業の進捗状況を確認することが可能となる。
（２）各通信装置に対して所定の作業を同時に行う必要がある場合、上記のシステムを通じて作業開始時刻または作業完了時刻を通知することにより、各作業者は、その所定の作業を同時に行うことができる。
（３）通信装置から出力される信号強度のチューニングなど、所定時点における各通信装置に対する所定のパラメータの設定値または／及び測定値に基づいて、その所定のパラメータを決定する作業を、一つの保守端末が実行することができる。
【００５０】
以下、本実施形態に係る通信システムを用いた保守作業の作業手順について詳述する。
各保守端末が有するハードディスクなどの記憶部（図示せず）には、予め同じ作業リストが記憶される。なお、作業リストは、上記の保守アクションコマンドの連携データに作業リストを含ませ、その保守アクションコマンドを送信することにより、一つの保守端末から他の保守端末へ配信されるようにしてもよい。図７（ａ）及び（ｂ）に、作業リストの一例を示す。図７（ａ）に示す作業リスト７００は、上記のシステム１の保守端末４０にて表示される作業リストであり、一方、図７（ｂ）に示す作業リスト７５０は、上記のシステム１の保守端末５０にて表示される作業リストである。作業リスト７００、７５０には、それぞれ、通信装置１０、２０に対して行う作業が、作業順序に従って上から順に並べられている。そして各作業リストには、各作業に対して、作業段階に応じたチェック欄７０１〜７０３が設けられる。各チェック欄７０１〜７０３は、各作業に対して、作業者自身がその作業を行なったか否かを示すチェックボックス７１１〜７１３と、遠隔地にいる他の作業者がその作業を行ったか否かを示すチェックボックス７２１〜７２３とを含む。（なお、各チェックボックスは、便宜上、ＯＮの状態のとき黒、ＯＦＦの状態のとき白で表されている）。さらに作業リスト７００、７５０は、それぞれ、作業者が使用する保守端末における作業リストのチェック結果（すなわち、作業の進捗状況）を、他の保守端末に反映させるための同期ボタン７０５を含む。
【００５１】
以下、作業リストを参照した作業手順について説明する。
各作業者は、保守端末４０、５０から保守作業者用ＩＤを用いて通信装置１０、２０へログオンする。その後、各作業者は、保守端末４０、５０において保守作業用プログラムを起動することにより、それぞれ、保守端末４０、５０のディスプレイ（図示せず）に、上記の作業リストを表示させることができる。
各作業者は、保守作業を開始すると、作業リストにしたがって、パッケージを交換したり、光ファイバを通信装置に接続するなどの作業を行う。そして各作業が終了する度に、作業者は、マウス、タッチパネル等の入力装置（図示せず）を用いて、対応するチェックボックス７１１〜７１３をＯＮにする。そして、作業者は同期ボタン７０５を押下して、他の保守端末へそのチェック結果を通知する。例えば、通信装置１０に対する一連の作業が終了した時点で、作業者が、保守端末４０において、入力装置を用いて同期ボタン７０５を押下したとする。このとき保守端末４０は、作業リスト中、ＯＮにされたチェックボックスを調べる。そして保守端末４０は、そのＯＮにされたチェックボックスを示す情報を自装置作業情報として、自身の記憶部に記憶する。また保守端末４０は、その自装置作業情報を連携データとして含む保守アクションコマンドを作成する。保守端末４０は、その保守アクションコマンドを、通信装置１０または２０に向けて送信する。通信装置１０または２０は、上記のように、その保守アクションコマンドを受信すると、保守アクションコマンドの連携データから、ＯＮにされたチェックボックスを示す情報を含む保守アクションレポートを作成する。そして通信装置１０または２０は、保守端末４０及び５０へ向けて、その保守アクションレポートを送信する。保守端末５０は、保守アクションレポートを受信すると、その保守アクションレポートに含まれる情報に基づいて、作業リストのチェックボックス７２１〜７２３のうち、保守端末４０において作業済みとしてチェックされたものに対応するチェックボックスをＯＮとして表示する。例えば、図７（ａ）の作業リスト７００に示すように、「パッケージ交換」から「光閾値設定完了」までの作業が通信装置１０に対して行われた後、保守端末４０において同期ボタン７０５が押下されたとする。この場合、図７（ｂ）の作業リスト７５０に示すように、保守端末５０では、通信装置１０に対するそれらの作業が実行されたことを示すチェックボックス７２１〜７２３がＯＮとして表示される。そして保守端末５０は、通信装置１０に対して「パッケージ交換」から「光閾値設定完了」までの作業が行われたことを示す他装置作業情報を、保守端末５０の記憶部（図示せず）に記憶する。
【００５２】
同様に、通信装置２０に対する保守作業を行う作業者が、通信装置２０に対して行った作業に対応するチェックボックス７１１〜７１３をＯＮにして、同期ボタン７０５を押下することにより、その作業進捗状況が保守端末４０へ通知される。このように、各作業者は、上記のシステムを利用することにより、お互いに作業の進捗状況を確認することができる。なお、保守端末は、チェックボックスがＯＮにされる度に、ＯＮにされたチェックボックスを示す情報を連携データとして含む保守アクションコマンドを自動的に作成し、その保守アクションコマンドを送信してもよい。この場合、作業リストは同期ボタンを含まなくてもよい。
【００５３】
また、保守端末は、各通信装置に対して同じ段階まで作業が終了しないと、次の作業を実行できないようにしてもよい。この場合、保守端末は、自己の記憶部に記憶されている自装置作業情報及び他装置作業情報を参照して、その保守端末が接続された通信装置に対して完了した作業と、他の通信装置に対して完了した作業とを検出する。そして保守端末は、その検出結果に基づいて、全ての通信装置に対して完了した作業を特定することができる。例えば、全ての通信装置に対して、作業リスト７００、７５０の作業ブロック１に含まれる一連の作業（「パッケージ交換開始」から「パッケージ交換完了」まで）が終了するまで、各保守端末は、作業ブロック２に含まれる作業（「光閾値１設定」など）を行えないようにしてもよい。ここで、各保守端末から通信装置へ送信されるコマンドによって行われる作業が禁止される場合、各保守端末は、その作業の前の段階の作業が終了するまで、禁止される作業に対応するコマンドを送信しない。あるいは、通信装置に対して、そのユーザインターフェース等（図示せず）を介して直接操作される作業が禁止される場合、保守端末は、通信装置に対して、保守作業開始時点においてその操作を無効とするコマンドを送信する。そして各通信装置に対する、その禁止された作業の前の段階の作業が終了した場合、保守端末は、通信装置に対する直接操作を有効とするコマンドを通信装置に対して送信して、その作業の実行を許可する。
【００５４】
なお、作業リスト中の特定の作業についてのみ、上記のように各通信装置に対してその特定の作業の前の全ての作業が終了しないと、作業者がその特定の作業を実行できないようにしてもよい。そのために、各保守端末は、その特定の作業に同時作業フラグを関連付ける。なお、何れか一つの保守端末から他の保守端末へ、保守アクションコマンドを利用して、その特定の作業を通知してもよい。この場合、特定の作業を指定する保守端末は、どの作業に対して同時作業フラグを設定するかを示した同時作業情報（例えば、その特定の作業の内容を示す識別情報、あるいは作業開始からその特定の作業までの作業段階の数等）を、連携データとして含む保守アクションコマンドを作成する。そして特定の作業を指定する保守端末は、その保守アクションコマンドを通信装置へ送信する。その保守アクションコマンドを受信した通信装置は、同時作業情報を含む保守アクションレポートを作成し、各保守端末へ向けてその保守アクションレポートを送信する。そして保守アクションレポートを受信した保守端末は、同時作業情報に基づいて、特定の作業に関連付けて同時作業フラグを設定することができる。
また保守端末は、チェックボックス７１１〜７１３の何れかをＯＮにする度、あるいは同期ボタン７０５を押下する度、次に行われるべき作業を、作業リスト上でハイライト表示してもよい。ここで、保守端末は、上記のように全ての通信装置に対して所定の作業が完了していないと、次の作業の実行を禁止する場合、全ての通信装置に対して所定の作業が行われたことを確認した後に、次の作業をハイライト表示する。
【００５５】
さらに、作業リスト中の所定の作業について、各通信装置に対して同時に作業を開始させたい場合、保守端末は、その所定の作業と関連付けて、所定の作業開始時刻を設定するためのダイアログ及びカウントダウン開始ボタンをディスプレイに表示するようにしてもよい。この場合において、作業者が、何れかの保守端末において、操作部を介して所定の作業開始時刻をカウント完了時刻として設定し、カウントダウン開始ボタンを押下すると、その保守端末は、カウントダウンを実行することを示す機能フラグと、所定の作業開始時刻をカウント完了時刻として含む保守アクションコマンドを通信装置に対して送信する。その保守アクションアクションコマンドを受信した通信装置は、そのカウントダウン終了時刻及びカウントダウンの実行フラグを含む保守アクションレポートを作成する。そしてその通信装置は、その保守アクションレポートを各保守端末に対して送信する。一方、保守アクションレポートを受信した保守端末は、そのレポートに基づいて、カウントダウンの終了時刻あるいは残り時間をディスプレイに表示し、カウントダウンを開始する。なお、所定の作業について、各通信装置における特定の作業を所定の時刻までに完了させたい場合も、同様の手順により、各保守端末は、その所定の時刻に計時が完了するように、カウントダウンを実行することができる。
【００５６】
さらに、各通信装置から出力される信号強度のチューニングなど、所定時点における各通信装置に対する所定のパラメータの設定値または／及び測定値に基づいて、その所定のパラメータを決定する作業（以下、チューニング作業という）を一つの保守端末により行う例について説明する。なお、以下に説明する例では、チューニング作業の対象となる設定パラメータは、通信装置から伝送ネットワークへ出力される出力信号の強度に関するものとする。また、以下に説明する例では、一つの保守端末が、各通信装置に対する設定パラメータを決定する制御端末として選択される。
【００５７】
図８のシーケンス図を参照しつつ、チューニング作業の実行手順について説明する。
各保守端末に対してチューニング作業開始が指示されると、制御端末（保守端末Ａ１）は、その制御端末が接続される通信装置Ａ２及び伝送ネットワークを介して、通信装置Ｂ２へチューニングに必要な情報を取得するための保守アクションコマンドを送信する（ステップＳ８０１）。例えば、その保守アクションコマンドでは、機能フラグがチューニングに必要な情報（例えば、出力信号強度を決定するための設定パラメータの値等）を要求することを示す値（"GET"）に設定される。そして保守アクションコマンドを受信した通信装置Ｂ２は、チューニングに必要な情報を要求する保守アクションレポートを、通信装置Ｂ２に接続される保守端末Ｂ１へ向けて送信する（ステップＳ８０２）。保守端末Ｂ１により、その保守アクションレポートを受信したことが作業者に通知されると、作業者は、通信装置Ｂ２に対してアッテネータの交換等の作業を行う。そして作業者は、交換作業に伴う設定作業に従って、チューニングに必要な情報を保守端末Ｂ２に入力する（ステップＳ８０３）。そして保守端末Ｂ２は、入力された情報を連携データとして含む保守アクションコマンドを作成する。作成された保守アクションコマンドは、自動的、あるいは作業者による送信指示に従って、保守端末Ｂ２から通信装置Ａ２へ送信される（ステップＳ８０４）。この場合、その保守アクションコマンドでは、機能フラグが、通信装置がその保守アクションコマンドに含まれる連携データを保持することを示す値（"SET"）に設定される。そして保守アクションコマンドを受け取った通信装置Ａ２は、その連携データを含む保守アクションレポートを制御端末へ転送する（ステップＳ８０５）。同様の手順により、他の通信装置についてもチューニングに必要な情報を得ることができる。
【００５８】
制御端末は、全ての通信装置からチューニングに必要な情報を取得すると、各通信装置について設定を変更する必要が有るか否かを決定する（ステップＳ８０６）。そのために、例えば、制御端末は、出力信号強度の平均値と、各通信装置の出力信号強度の差を算出する。そして制御端末は、出力信号強度の平均値が所定の許容範囲から外れている場合、全ての通信装置に対してチューニングを行う必要有りと判定する。そして通信装置は、その平均値が平均強度に関する許容範囲内に含まれるように、全ての通信装置の設定パラメータ値を修正する。また、出力信号強度の平均値が平均強度に関する許容範囲内に含まれているものの、その平均値と特定の通信装置の出力信号強度との差の絶対値が、信号ばらつきに関する許容範囲から外れている場合、制御端末は、その特定の通信装置の設定パラメータ値を、その特定の通信装置の出力信号強度が平均値に近づくように修正する。
なお、設定パラメータの修正値は、周知の方法を用いて計算できるため、ここではその修正値の算出方法の詳細な説明は省略する。
【００５９】
制御端末は、チューニングが必要と判定した通信装置用に修正された設定パラメータ値を連携データとして含む保守アクションコマンドを作成する。そして制御端末は、作成した保守アクションコマンドを、チューニングが必要と判定した通信装置（ここでは、通信装置Ｂ２）に向けて送信する（ステップＳ８０７）。保守アクションコマンドを受信した通信装置Ｂ２は、そのコマンドに含まれる連携データを含む保守アクションレポートを作成し、保守端末Ｂ１へ送信する（ステップＳ８０８）。そして保守アクションレポートを受け取った保守端末Ｂ１では、作業者が、その保守アクションレポートに含まれる情報に基づいて、通信装置Ｂ２の出力信号強度に関する設定パラメータ値を修正するなど、所定の作業を実施する（ステップＳ８０９）。作業者が、その所定の作業に伴って得られたチューニング用情報を保守端末Ｂ２へ入力すると、保守端末Ｂ１は、その情報を連携データとして含む保守アクションコマンドを作成する。そして保守端末Ｂ１は、通信装置Ａ２へ保守アクションコマンドを送信する（ステップＳ８１０）。保守アクションコマンドを受け取った通信装置Ａ２は、制御端末へそのチューニング用情報を含む保守アクションレポートを送信する（ステップＳ８１１）。
以後、制御端末は、全ての通信装置からの必要な情報の取得及び設定値の配信を、全ての通信装置に対してチューニング不要と判定されるか、予め定められた所定回数を越えるまで繰り返す。なお、出力信号強度の設定値は、通信装置に接続された保守端末からのコマンドにより、その通信装置に送信されてもよい。
このように、本実施形態に係る通信システムでは、特定の保守端末が、各通信装置に対する所定の項目についての設定値を計算し、その設定値を各通信装置に対して配信することができるので、正確にチューニング作業を行うことができる。
なお、上記の手順において、保守端末Ａ１は、保守アクションコマンドを通信装置Ａ２へ送信し、通信装置Ａ２から通信装置Ｂ２を介して保守端末Ｂ１へ保守アクションレポートを送信するようにしてもよい。同様に、保守端末Ｂ１は、保守アクションコマンドを通信装置Ｂ２へ送信し、通信装置Ｂ２から通信装置Ａ２を介して保守端末Ａ１へ保守アクションレポートを送信するようにしてもよい。
【００６０】
以上、一つの実施形態に係る通信システムについて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、伝送ネットワークに接続される複数の通信装置のうちの一部に対して、伝送ネットワークとは別個に設けられた管理用ネットワーク（例えば、イーサネット（登録商標））を介して通信システム全体を管理する管理制御装置を接続してもよい。この場合、管理制御装置は、管理用ネットワークを介して接続される通信装置とは、直接通信して必要な情報を取得できる。また管理制御装置は、伝送ネットワークを介して間接的に接続される通信装置に対して、上記の保守端末と同様に、保守アクションコマンドを送信し、その保守アクションコマンドに対して返信される保守アクションレポートを参照することにより、必要な情報を取得できる。
【００６１】
以上のように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。
【００６２】
以上説明した実施形態及びその変形例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
通信網（３０）を介して接続され、互いにデータの送受信を行う第１の通信装置（１０）及び第２の通信装置（２０）と、
前記第１の通信装置（１０）に接続される第１の端末（４０）と、
前記第２の通信装置（２０）に接続される第２の端末（５０）とを有し、
前記第１の通信装置（１０）は、
前記第１の端末（４０）または前記第２の端末（５０）のうちの一方の端末との間に第１の通信セッションが確立されている場合において、前記一方の端末から所定の情報を含む命令を受信すると、該所定の情報を含む応答信号を作成する他局端末連携部（１４３）と、
前記第１の端末（４０）または前記第２の端末（５０）のうちの他方の端末と、前記第１の通信装置（１０）または前記第２の通信装置（２０）との間に第２の通信セッションが確立されている場合、前記応答信号を前記他方の端末へ送信するレポート送信部（１４６）とを有する、
通信システム。（１）（図１、図３）
（付記２）
前記第２の通信セッションが確立されると、前記第２の通信装置（２０）は、前記第１の通信装置（１０）へ前記第２の通信セッションが確立されたことを通知する、付記１に記載の通信システム。（２）（図３）
（付記３）
前記第１の通信装置（１０）は、
前記第２の通信装置（２０）から、前記第２の通信セッションが確立されたことを示す前記通知を受信すると、前記第１の通信セッションが確立されているか否かを判定する端末接続確認部（１４２）と、
前記端末接続確認部（１４２）が前記第１の通信セッションが確立されていないと判定したとき、作業者に警告する報知部（１７）と、
を有する付記２に記載の通信システム。（３）（図２、図３）
（付記４）
前記第１の通信装置（１０）は、前記一方の端末から前記命令を受信したときに、前記第１の通信セッションが確立されていない場合、前記命令を拒否するコマンド解析部（１４５）を有する、付記１〜３の何れか一項に記載の通信システム。（図３）
（付記５）
前記第１の通信装置（１０）は記憶部（１６）を有し、かつ前記一方の端末から前記命令を受信したときに、前記記憶部（１６）に連携情報記憶領域を設定し、該連携記憶領域に前記命令に含まれる前記所定の情報を記憶する、付記１〜４の何れか一項に記載の通信システム。（図２）
（付記６）
前記他方の端末は、前記第１の通信装置（１０）または前記第２の通信装置（２０）と前記第２の通信セッションを確立した後、前記第１の通信装置（１０）に対して連携情報を取得する命令を送信し、
前記第１の通信装置（１０）の前記他局端末連携部（１４３）は、前記連係情報記憶領域に記憶された前記所定の情報を含む第２の応答信号を作成し、
前記第１の通信装置（１０）の前記レポート送信部（１４６）は、前記第２の応答信号を前記他方の端末へ送信する、付記５に記載の通信システム。（図３）
（付記７）
前記第１及び第２の通信セッションは、前記第１の通信装置（１０）または前記第２の通信装置（２０）に対する保守作業用の情報を前記第１の端末（４０）と前記第２の端末（５０）間で通信するための通信セッションである、付記１〜６の何れか一項に記載の通信システム。（図１）
（付記８）
前記第１の通信装置（１０）は、保守作業用のユーザ識別情報を記憶する記憶部（１６）と、
前記一方の端末から入力されたユーザ識別情報と、前記保守作業用のユーザ識別情報とが一致する場合、前記一方の端末との間で前記第１の通信セッションを確立するユーザ登録部（１４１）を有する、付記１に記載の通信システム。（図２、図３）
（付記９）
第１の端末（４０）と接続され、該第１の端末（４０）と、通信網（３０）を経由して接続される他の通信装置（２０）と接続された第２の端末（５０）との間の通信を行う通信装置（１０）であって、
前記第１の端末（４０）または前記第２の端末（５０）のうちの一方の端末との間に第１の通信セッションが確立されている場合において、前記一方の端末から所定の情報を含む命令を受信すると、該所定の情報を含む応答信号を作成する他局端末連携部（１４３）と、
前記第１の端末（４０）または前記第２の端末（５０）のうちの他方の端末と、前記通信装置（１０）または前記他の通信装置（２０）との間に第２の通信セッションが確立されている場合、前記応答信号を前記他方の端末へ送信するレポート送信部（１４６）と、
を有する通信装置。（４）（図１、図３）
（付記１０）
第１の通信装置（１０）に接続された第１の端末（４０）と、通信網（３０）を経由して該第１の通信装置（１０）に接続される第２の通信装置（２０）と接続された第２の端末（５０）との間で通信する通信方法であって、
前記第１の端末（４０）または前記第２の端末（５０）のうちの一方の端末と前記第１の通信装置（１０）との間に第１の通信セッションを確立し、
前記第１の端末（４０）または前記第２の端末（５０）のうちの他方の端末と、前記第１の通信装置（１０）または第２の通信装置（２０）との間に第２の通信セッションを確立し、
前記第１の通信装置（１０）は、前記一方の端末から所定の情報を含む命令を受信すると、該所定の情報を含む応答信号を作成し、
前記応答信号を前記他方の端末へ送信する、
ことを含む通信方法。（５）（図１、図６）
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】一つの実施形態による通信システムの概略構成図である。
【図２】一つの実施形態による通信装置の概略構成図である。
【図３】メンテナンス処理部の機能ブロック図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、例示的な保守アクションコマンドを示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、例示的な保守アクションレポートを示す図である。
【図６】保守端末間の通信のシーケンス図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、作業リストの一例を示す図である。
【図８】一つの実施形態による通信システムにおいて各通信装置をチューニングするためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    通信システム
１０、２０    通信装置
３０    伝送ネットワーク
４０、５０    保守端末
１１    端末処理部
１２    リモート処理部
１３    ルーティング処理部
１４    メンテナンス処理部
１５    伝送処理部
１６    記憶部
１７    報知部
１４１    ユーザ登録部
１４２    端末接続確認部
１４３    他局端末連携部
１４４    コマンド実行部
１４５    コマンド解析部
１４６    レポート送信部
【図１】
2010011322.tif 000005
【図２】
2010011322.tif 000006
【図３】
2010011322.tif 000007
【図４】
2010011322.tif 000008
【図５】
2010011322.tif 000009
【図６】
2010011322.tif 000010
【図７】
2010011322.tif 000011
【図８】
2010011322.tif 000012