(57)【要約】【課題】基地局端末と被測距端末との間、又は複数の基地局端末間に存在する移動体を検知することができる移動体検知システムを得る。【解決手段】複数の基地局端末と、１又は複数の被測距端末４とを備え、基地局端末は、被測距端末４及び／又は他の基地局端末と無線信号を授受し、無線信号の伝播遅延時間及びＲＳＳＩを求め、該伝播遅延時間及びＲＳＳＩに基づき、当該基地局端末と、被測距端末４又は他の基地局端末との間の移動体５の有無を検知するものである。【選択図】図１
2010223593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局端末と、
１又は複数の被測距端末と
を備え、
前記基地局端末は、
前記被測距端末及び／又は他の基地局端末と無線信号を授受し、
前記無線信号の伝播遅延時間及び受信信号強度を求め、該伝播遅延時間及び受信信号強度に基づき、当該基地局端末と、前記被測距端末又は他の基地局端末との間の移動体の有無を検知する
ことを特徴とする移動体検知システム。
【請求項２】
前記基地局端末は、
前記無線信号の伝播遅延時間に基づき、当該無線信号を送信した前記被測距端末又は他の基地局端末と、当該基地局端末との間の距離を第１の距離として求め、
前記伝播遅延時間を求めた無線信号の受信信号強度に基づき、当該無線信号を送信した前記被測距端末又は他の基地局端末と、当該基地局端末との間の距離を第２の距離として求め、
前記第１の距離と前記第２の距離との差に基づき、当該基地局端末と、前記被測距端末又は他の基地局端末との間の移動体の有無を検知する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体検知システム。
【請求項３】
前記基地局端末は、
前記第１の距離と前記第２の距離との差が所定値以上のとき、
当該基地局端末と、前記無線信号を送信した前記被測距端末又は他の基地局端末との間に前記移動体が存在すると検知する
ことを特徴とする請求項２記載の移動体検知システム。
【請求項４】
前記基地局端末は、
前記第１の距離と前記第２の距離との差に応じて、
当該基地局端末と、前記無線信号を送信した前記被測距端末又は他の基地局端末との間の前記移動体の数を検知する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の移動体検知システム。
【請求項５】
前記基地局端末は、
前記伝播遅延時間を、当該伝播遅延時間相当の受信信号強度に変換し、
変換した前記受信信号強度と、前記伝播遅延時間を求めた無線信号の受信信号強度との差に基づき、当該基地局端末と、前記被測距端末又は他の基地局端末との間の移動体の有無を検知する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体検知システム。
【請求項６】
前記基地局端末は、
変換した前記受信信号強度と、前記伝播遅延時間を求めた無線信号の受信信号強度との差が所定値以上のとき、
当該基地局端末と、前記無線信号を送信した前記被測距端末又は他の基地局端末との間に前記移動体が存在すると検知する
ことを特徴とする請求項５記載の移動体検知システム。
【請求項７】
前記基地局端末は、
変換した前記受信信号強度と、前記伝播遅延時間を求めた無線信号の受信信号強度との差に応じて、
当該基地局端末と、前記被測距端末又は他の基地局端末との間の移動体の数を検知する
ことを特徴とする請求項５又は６記載の移動体検知システム。
【請求項８】
前記各基地局端末の位置情報を有する統括部を備え、
前記基地局端末は、
前記無線信号の伝播遅延時間に基づき、当該無線信号を送信した前記被測距端末と当該基地局端末との間の距離を求め、該距離の情報を前記統括部に送信し、
前記統括部は、
前記被測距端末と前記基地局端末との間の距離、及び前記各基地局端末の位置に基づき、前記被測距端末の位置を求める
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の移動体検知システム。
【請求項９】
前記各基地局端末は、
当該基地局端末と前記被測距端末又は他の基地局端末との間の移動体の検知結果の情報を、前記統括部に送信し、
前記統括部は、
前記被測距端末の位置と、前記各基地局端末からの移動体の検知結果の情報とに基づき、前記被測距端末に対して前記移動体が存在する方向を検知する
ことを特徴とする請求項８記載の移動体検知システム。
【請求項１０】
互いに無線信号を授受する複数の基地局端末を備え、
前記基地局端末は、
前記無線信号の伝播遅延時間及び受信信号強度を求め、該伝播遅延時間及び受信信号強度に基づき、当該基地局端末と他の基地局端末との間の移動体の有無を検知する
ことを特徴とする移動体検知システム。
【請求項１１】
前記基地局端末は、
前記無線信号の伝播遅延時間に基づき、当該無線信号を送信した他の基地局端末と当該基地局端末との間の距離を第１の距離として求め、
前記伝播遅延時間を求めた無線信号の受信信号強度に基づき、当該無線信号を送信した他の基地局端末と当該基地局端末との間の距離を第２の距離として求め、
前記第１の距離と前記第２の距離との差に基づき、当該基地局端末と他の基地局端末との間の移動体の有無を検知する
ことを特徴とする請求項１０記載の移動体検知システム。
【請求項１２】
前記基地局端末は、
前記第１の距離と前記第２の距離との差が所定値以上のとき、
当該基地局端末と、前記無線信号を送信した他の基地局端末との間に前記移動体が存在すると検知する
ことを特徴とする請求項１１記載の移動体検知システム。
【請求項１３】
前記基地局端末は、
前記第１の距離と前記第２の距離との差に応じて、
当該基地局端末と、前記無線信号を送信した他の基地局端末との間の前記移動体の数を検知する
ことを特徴とする請求項１１又は１２記載の移動体検知システム。
【請求項１４】
前記基地局端末は、
前記伝播遅延時間を、当該伝播遅延時間相当の受信信号強度に変換し、
変換した前記受信信号強度と、前記伝播遅延時間を求めた無線信号の受信信号強度との差に基づき、当該基地局端末と他の基地局端末との間の移動体の有無を検知する
ことを特徴とする請求項１０記載の移動体検知システム。
【請求項１５】
前記基地局端末は、
変換した前記受信信号強度と、前記伝播遅延時間を求めた無線信号の受信信号強度との差が所定値以上のとき、
当該基地局端末と、前記無線信号を送信した他の基地局端末との間に前記移動体が存在すると検知する
ことを特徴とする請求項１４記載の移動体検知システム。
【請求項１６】
前記基地局端末は、
変換した前記受信信号強度と、前記伝播遅延時間を求めた無線信号の受信信号強度との差に応じて、
当該基地局端末と、前記無線信号を送信した他の基地局端末との間の前記移動体の数を検知する
ことを特徴とする請求項１４又は１５記載の移動体検知システム。
【請求項１７】
前記基地局端末は、
前記受信信号強度の時系列データを取得し、該時系列データに基づき、前記移動体の活動量を検知する
ことを特徴とする請求項１〜１６の何れかに記載の移動体検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Global Positioning System）が利用できない屋内での位置測定技術として、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＵＷＢ（Ultra Wide Band：超広帯域無線通信）等を利用して被測距端末に対し測距を行い、測距結果を集約することによって被測距端末の位置を求める技術が提案されている。
測距は、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication：受信信号強度）によって無線端末間の距離を推定する方法や、送信から受信までの伝播遅延時間から距離を算出する方法がある。
【０００３】
従来の移動体検知技術として、例えば「既存の放送電波の受信レベル変動を屋内のマルチパス空間内の或る位置において常時検知する第１の機能と、その受信レベルの変動を検出することにより、ある屋内空間での人物の在圏を検知する第２の機能とからなることを特徴とする人物在圏検知システム。」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２１２１３号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被測距端末とそれを所持する移動体（主に人間）とを対として考えた場合、移動体と被測距端末とを個別に認識して制御するようなシステムを的確に動作させるためには、被測距端末の位置情報に加えて、それを所持する移動体に関する情報が必要である。
【０００６】
しかし、従来の技術では、被測距端末の位置を検知することはできるが、被測距端末付近に移動体が存在しているか否かは判別することができない、という問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、基地局端末と被測距端末との間、又は複数の基地局端末間に存在する移動体を検知することができる移動体検知システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る移動体検知システムは、
複数の基地局端末と、
１又は複数の被測距端末と
を備え、
前記基地局端末は、
前記被測距端末及び／又は他の基地局端末と無線信号を授受し、
前記無線信号の伝播遅延時間及び受信信号強度を求め、該伝播遅延時間及び受信信号強度に基づき、当該基地局端末と、前記被測距端末又は他の基地局端末との間の移動体の有無を検知するものである。
【０００９】
また、この発明に係る移動体検知システムは、
互いに無線信号を授受する複数の基地局端末を備え、
前記基地局端末は、
前記無線信号の伝播遅延時間及び受信信号強度を求め、該伝播遅延時間及び受信信号強度に基づき、当該基地局端末と他の基地局端末との間の移動体の有無を検知するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、無線信号の伝播遅延時間及び受信信号強度を求め、該伝播遅延時間及び受信信号強度に基づき、当該基地局端末と、前記被測距端末又は他の基地局端末との間の移動体の有無を検知する。このため、基地局端末と被測距端末との間、又は複数の基地局端末間に存在する移動体を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る移動体検知システムの概略図である。
【図２】実施の形態１に係る基地局端末の機能の概略的なブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る被測距端末の機能の概略的なブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る移動体検知システムの動作フローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る移動体検知システムの概略図である。
【図６】実施の形態２に係る基地局端末の機能の概略的なブロック図である。
【図７】実施の形態３に係る移動体検知システムの概略図である。
【図８】実施の形態２に係る基地局端末の機能の概略的なブロック図である。
【図９】図２及び図８に示した基地局端末のブロック図において、移動体検知に係る構成を抽出した図である。
【図１０】実施の形態４に係る基地局端末の移動体検知に係る構成を抽出したブロック図である。
【図１１】図６に示した基地局端末のブロック図において、移動体検知に係る構成を抽出した図である。
【図１２】実施の形態５に係る基地局端末の移動体検知に係る構成を抽出したブロック図である。
【図１３】実施の形態６に係る移動体検知システムの概略図である。
【図１４】実施の形態７に係る移動体検知システムの概略図である。
【図１５】実施の形態８に係る移動体検知システムの概略図である。
【図１６】実施の形態８に係る基地局端末の機能の概略的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
（構成）
図１は実施の形態１に係る移動体検知システムの概略図である。
図１に示すように、本実施の形態における移動体検知システムは、第一基地局端末１、第二基地局端末２、第三基地局端末３、被測距端末４、及び統括部６を備える。
そして、この移動体検知システムは、移動体５の有無を検知する。
【００１３】
なお、第一基地局端末１、第二基地局端末２、及び第三基地局端末３は、本発明における「基地局端末」に相当する。
なお、以下、第一基地局端末１、第二基地局端末２、及び第三基地局端末３を区別しないときは、単に「基地局端末」ともいう。
【００１４】
第一基地局端末１、第二基地局端末２、及び第三基地局端末３は、フィールド内の既知の位置に設置される。
これら基地局端末は、被測距端末４と無線信号を授受し、この無線信号の伝播遅延時間及び受信信号強度（Received Signal Strength Indication：以下「ＲＳＳＩ」という。）を求める。
そして、伝播遅延時間及びＲＳＳＩに基づき、当該基地局端末と、被測距端末４との間の移動体５の有無を検知する。詳細は後述する。
【００１５】
被測距端末４は、測距の対象となる端末である。被測距端末４は、第一基地局端末１、第二基地局端末２、及び第三基地局端末３と無線信号を授受する。
この被測距端末４は、各基地局端末のすべての位置から見通し距離で、例えば３０ｍ以内に存在又は不在である。
【００１６】
移動体５は、例えば人間である。移動体５は、例えば被測距端末４を所持して任意の位置に移動可能である。
この移動体５は、各基地局端末と被測距端末４を直線で結んだ線上に存在又は不在である。
【００１７】
統括部６は、任意の位置に設置される。統括部６は、各基地局端末と例えば有線により接続される。
統括部６は、各基地局端末の位置情報を有する。この位置情報は、例えば各基地局端末が設置された絶対座標の情報である。
この統括部６は、被測距端末４と各基地局端末との間の距離、及び各基地局端末の位置に基づき、被測距端末４の位置を求める。
【００１８】
次に、基地局端末の構成について説明する。
【００１９】
図２は実施の形態１に係る基地局端末の機能の概略的なブロック図である。
図２に示すように、本実施の形態における基地局端末は、ＵＷＢアンテナ７、ＵＷＢ送受信部８、伝播遅延測定部９、ＲＳＳＩ結果受信部１０、距離算出部１１、距離算出部１２、移動体検知部１３、測距信号送信指示部１４、伝播遅延測定カウンタ１５、及び統括通知部１６を備える。
【００２０】
ＵＷＢアンテナ７は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band：超広帯域無線通信）による無線信号を送受信するアンテナである。
【００２１】
ＵＷＢ送受信部８は、送受信する無線信号を変復調する。このＵＷＢ送受信部８は、無線信号の仕様に応じた構成を適宜備える。
【００２２】
伝播遅延測定部９、ＲＳＳＩ結果受信部１０、距離算出部１１、距離算出部１２、移動体検知部１３、測距信号送信指示部１４、伝播遅延測定カウンタ１５は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
【００２３】
統括通知部１６は、統括部６との間で情報を送受信する。
この統括通知部１６は、情報の送受信に必要なインターフェースを適宜備える。例えば、ＬＡＮインターフェースのようなネットワークインターフェースで構成することができる。
【００２４】
次に、被測距端末４の構成について説明する。
【００２５】
図３は実施の形態１に係る被測距端末の機能の概略的なブロック図である。
図３に示すように、本実施の形態における被測距端末４は、ＵＷＢアンテナ１７、ＵＷＢ送受信部１８、ＲＳＳＩ測定部１９、及び測距信号返信指示部２０を備える。
【００２６】
ＵＷＢアンテナ１７は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band：超広帯域無線通信）による無線信号を送受信するアンテナである。
【００２７】
ＵＷＢ送受信部１８は、送受信する無線信号を変復調する。このＵＷＢ送受信部１８は、無線信号の仕様に応じた構成を適宜備える。
【００２８】
ＲＳＳＩ測定部１９、測距信号返信指示部２０は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
【００２９】
次に、本実施の形態１における移動体検知システムの動作について説明する。
【００３０】
（動作）
まず、無線信号を用いた移動体５の検知の考え方について説明する。
例えばＵＷＢに用いるマイクロ波は、電磁波の中で比較的波長が短く、光のように直進し、障害物や距離による減衰を受けやすいという特徴がある。
このような電波が送信側の端末から送信されると、受信側の端末に到達するまでの経路で、障害物等によって、反射、屈折、減衰等が起き、乱反射する。
そのため、電波経路上に障害物がある場合と、障害物が無い場合とでは、ＲＳＳＩが異なることになる。
このことより、端末間で授受する無線信号のＲＳＳＩを用いて、各基地局端末と被測距端末４との間の電波経路上に、電波障害物となる移動体５の存在の有無を判別することができる。
このような動作の詳細について次に説明する。
【００３１】
図４は実施の形態１に係る移動体検知システムの動作フローチャートである。
以下、図４の各ステップに基づき説明する。
【００３２】
なお、以下の説明において、伝播遅延時間とＲＳＳＩを測定するために、各基地局端末から送信されるダミーデータの無線信号を「測距信号」と定義する。
また、被測距端末４が受信した測距信号のＲＳＳＩの測定結果の情報を、基地局端末へ返信するための無線信号を「測距返信信号」と定義する。
【００３３】
（Ｓ１０１）
測距信号送信指示部１４は、ＵＷＢ送受信部８に対し、定期的に測距信号の送信指示を出す。
【００３４】
（Ｓ１０２）
ＵＷＢ送受信部８は、送信指示を受けると、測距信号を生成して当該信号を変調する。
変調された測距信号は、ＵＷＢアンテナ７を介して電波として送信される。
また、ＵＷＢ送受信部８は、同時に伝播遅延測定カウンタ１５をリセットする。
伝播遅延測定カウンタ１５は、リセットの直後、１［ｐｓ］の周期でカウンタをインクリメントする。
【００３５】
（Ｓ２０１）
被測距端末４は、基地局端末からの無線信号を受信可能な範囲に存在する場合、ＵＷＢアンテナ１７により、各基地局端末から送信された測距信号の電波を受信する。
そして、ＵＷＢ送受信部１８は、受信した測距信号を復調する。
【００３６】
一方、被測距端末４が、基地局端末からの無線信号を受信可能な範囲に存在せず、測距信号の受信ができない場合は、測距信号を受信するまで待機する。
【００３７】
ここでは、図１に示すように、被測距端末４が、３つの基地局端末のすべてと通信可能な範囲に存在する場合を説明する。この通信可能な範囲は、例えば基地局端末の位置から見通し距離で３０ｍ以内である。
【００３８】
（Ｓ２０２）
次に、ＵＷＢ送受信部１８は、受信通知を、測距信号返信指示部２０に渡す。
【００３９】
（Ｓ２０３）
ＲＳＳＩ測定部１９は、ＵＷＢアンテナ１７により受信された電波（測距信号）のＲＳＳＩを測定する。
そして、ＲＳＳＩ測定部１９は、ＲＳＳＩ測定値を、測距信号返信指示部２０に渡す。
【００４０】
（Ｓ２０４）
測距信号返信指示部２０は、受信通知と、ＲＳＳＩ測定値とを受け取ると、ＲＳＳＩ測定値をデータとして含む測距返信信号を、ＵＷＢ送受信部１８に渡す。
ＵＷＢ送受信部１８は、測距返信信号を変調し、ＵＷＢアンテナ１７を介して測距返信信号を電波として送信する。
【００４１】
被測距端末４は、測距信号を受信する度に、上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０４を繰り返す。
【００４２】
（Ｓ１０３）
基地局端末は、測距信号の送信から一定時間内に、測距返信信号を受信したか否かを判断する。
【００４３】
（Ｓ１０４）
被測距端末４から一定時間内に測距返信信号の送信がなかった場合、被測距端末４が、当該基地局端末と通信可能な範囲に存在しないと判定する。この通信可能な範囲は、例えば基地局端末の位置から見通し距離で３０ｍ以内である。
そして、基地局端末は、被測距端末４が不在である旨を、統括部６に通知し、移動体５の検出動作を終了する。
【００４４】
（Ｓ１０５）
一方、被測距端末４から一定時間内に測距返信信号の送信があった場合、基地局端末は、ＵＷＢアンテナ７により、被測距端末４からの測距返信信号の電波を受信する。
ＵＷＢ送受信部８は、受信した測距返信信号を復調する。
また、ＵＷＢ送受信部８は、同時に伝播遅延測定カウンタ１５のカウントを停止する。
【００４５】
（Ｓ１０６）
次に、ＵＷＢ送受信部８は、受信通知を、伝播遅延測定部９に渡す。
【００４６】
（Ｓ１０７）
ＵＷＢ送受信部８は、測距返信信号内のＲＳＳＩ測定値のデータを、ＲＳＳＩ結果受信部１０に渡す。
【００４７】
（Ｓ１０８）
伝播遅延測定部９は、ＵＷＢ送受信部８からの受信通知を受けると、伝播遅延測定カウンタ１５のカウンタ値を読み取り、その値を距離算出部１１に渡す。
距離算出部１１は、カウンタ値により、測距信号の送信から測距返信信号の受信までの伝播遅延時間を求める。そして、この伝播遅延時間に基づいて、当該基地局端末と被測距端末４との間の距離を算出する。
そして、距離算出部１１は、算出した距離の情報を、移動体検知部１３及び統括通知部１６に渡す。
【００４８】
なお、この距離は、本発明における「第１の距離」に相当する。
【００４９】
なお、伝播遅延時間を利用した測距においては、移動体５による電波の反射によって実距離よりも長い距離が導出されることがあるが、複数回の測距を行い、測定値の中から距離の短いものを選べば、反射を含まない直接波によって求められた距離を取得することができる。
【００５０】
（Ｓ１０９）
次に、基地局端末の統括通知部１６は、算出された距離情報を、統括部６に送る。
統括部６は、各基地局端末からの距離情報を受け取ると、被測距端末４と各基地局端末との間の距離、及び各基地局端末の位置の情報に基づき、被測距端末４の位置を求める。
【００５１】
（Ｓ１１０）
ＲＳＳＩ結果受信部１０は、ＵＷＢ送受信部８からＲＳＳＩ測定値のデータを受け取ると、当該ＲＳＳＩ測定値を、距離算出部１２に渡す。
距離算出部１２は、受け取ったＲＳＳＩ測定値に基づいて、当該基地局端末と被測距端末４との間の距離を算出する。
そして、距離算出部１２は、導出した距離の情報を、移動体検知部１３に渡す。
【００５２】
なお、この距離は、本発明における「第２の距離」に相当する。
【００５３】
この距離の算出は、例えば、距離算出部１２は、予め、ＲＳＳＩ測定値と距離との対応表（テーブル）の情報を持ち、受け取ったＲＳＳＩ測定値に対応する距離を、対応表から導出する。なお、ＲＳＳＩに基づく距離の導出は、これに限るものではなく、例えば所定の演算により求めても良い。
【００５４】
（Ｓ１１１）
移動体検知部１３は、距離算出部１１と距離算出部１２とから、それぞれ距離の値を受け取ると、その２つの距離の値の差分を求める。
次に、移動体検知部１３は、２つの距離の値に、所定値以上の差があった場合、当該基地局端末と被測距端末４との間に、移動体５が存在すると判断する。
一方、移動体検知部１３は、２つの距離の値に、所定値以上の差がない場合、当該基地局端末と被測距端末４との間に、移動体５が存在しないと判断する。
そして、移動体検知部１３は、移動体５の検知結果を、統括通知部１６に渡す。
【００５５】
（Ｓ１１２）
次に、基地局端末の統括通知部１６は、移動体５の検知結果を、統括部６に送る。
統括部６は、各基地局端末から移動体５の検知結果を受け取ると、それらの移動体５の検知結果から、被測距端末４と各基地局端末との間の移動体５の有無を判別する。
【００５６】
さらに、統括部６は、被測距端末４の位置と、各基地局端末からの移動体５の検知結果の情報とに基づき、被測距端末４に対して移動体５が存在する方向を検知する。
例えば図１の例では、第一基地局端末１と被測距端末４との間に移動体５が存在すると判断し、第二基地局端末２及び第三基地局端末３と被測距端末４との間には移動体５は存在しないと判断する。
そして、求めた被測距端末４の位置と、既知である各基地局端末の位置とにより、被測距端末４に対する第一基地局端末１の方向に、移動体５が存在すると検知できる。
【００５７】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、各基地局端末と被測距端末４との間で無線信号を授受して伝播遅延時間及びＲＳＳＩを求め、この伝播遅延時間及びＲＳＳＩに基づき、基地局端末と被測距端末４との間の移動体５の有無を検知する。
このため、基地局端末と被測距端末４間に存在する移動体５を検知することができる。
【００５８】
また、被測距端末４の位置を求めるための測距信号及び測距返信信号の伝播遅延時間及びＲＳＳＩに基づいて、移動体５の有無を検知するので、被測距端末４の測距するための電波を利用して、移動体５の有無を検知することができる。
【００５９】
また、被測距端末４が、移動体５が携帯すべき端末である場合、フィールド内に被測距端末４が存在し、移動体５が存在しなかったとき、統括部６は、移動体５が被測距端末４を置き忘れているということを検知できる。
【００６０】
また、被測距端末４を移動体５の特定の位置に配置していることを前提とすれば、統括部６は、被測距端末４に対する移動体５の位置関係を検知することができ、移動体５の向いている向きを検知できる。
例えば、第一基地局端末１と被測距端末４との間では移動体５を検知でき、第二基地局端末２と被測距端末４との間、及び第三基地局端末３と被測距端末４との間では移動体５を検知できなかったとき、被測距端末４を移動体５の前面に配置していることを前提とすれば、統括部６は、移動体５は第一基地局端末１に対して背を向けているということを検知できる。
【００６１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、被測距端末４と基地局端末との間の移動体５を検知した。
本実施の形態２では、被測距端末４が存在しない場合において、各基地局端末間の移動体５を検知する。
【００６２】
図５は実施の形態２に係る移動体検知システムの概略図である。
図５に示すように、本実施の形態における移動体検知システムは、第一基地局端末２１、第二基地局端末２２、第三基地局端末２３、及び統括部２４を備える。
そして、この移動体検知システムは、移動体５の有無を検知する。
なお、上記実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付する。
【００６３】
なお、第一基地局端末２１、第二基地局端末２２、及び第三基地局端末２３は、本発明における「基地局端末」に相当する。
なお、以下、第一基地局端末２１、第二基地局端末２２、及び第三基地局端末２３を区別しないときは、単に「基地局端末」ともいう。
【００６４】
各基地局端末は、上記実施の形態１と同様に、フィールド内の既知の位置に設置される。
本実施の形態における基地局端末は、互いに無線信号を授受する。そして、無線信号の伝播遅延時間及びＲＳＳＩを求め、該伝播遅延時間及びＲＳＳＩに基づき、当該基地局端末と他の基地局端末との間の移動体５の有無を検知する。
【００６５】
本実施の形態における移動体５は、各基地局端末間を直線で結んだ線上に存在又は不在である。
【００６６】
図６は実施の形態２に係る基地局端末の機能の概略的なブロック図である。
図６に示すように、本実施の形態における基地局端末は、上記実施の形態１の構成（図２）に加え、ＲＳＳＩ測定部２７、及び測距信号返信指示部２８を備える。
なお、上記実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付する。
【００６７】
ＲＳＳＩ測定部２７、及び測距信号返信指示部２８は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
【００６８】
ＲＳＳＩ測定部２７は、ＵＷＢアンテナ７により受信された電波（測距信号）のＲＳＳＩを測定する。そして、ＲＳＳＩ測定部２７は、ＲＳＳＩ測定値を、測距信号返信指示部２８に渡す。
【００６９】
測距信号返信指示部２８は、ＲＳＳＩ測定値を受け取ると、測距返信信号を、ＵＷＢ送受信部２５に渡す。
【００７０】
本実施の形態におけるＵＷＢ送受信部２５は、上記実施の形態１のＵＷＢ送受信部８の機能に加え、測距信号返信指示部２８から渡される測距返信信号を変調し、ＵＷＢアンテナ７を介して電波を発信する機能を持つ。
【００７１】
本実施の形態における距離算出部２６は、上記実施の形態１の距離算出部１１の機能から、算出した距離情報を統括通知部１６に渡す機能を削除したものである。
本実施の形態における統括通知部２９は、上記実施の形態１の統括通知部１６の機能から、距離情報を統括部６に送る機能を削除したものである。
【００７２】
このような構成により、本実施の形態における基地局端末は、上記実施の形態１の動作に加え、他の基地局端末から、測距信号を受信したとき、当該他の基地局端末へ測距返信信号を送信する。
【００７３】
つまり、本実施の形態２における基地局端末は、無線信号の伝播遅延時間に基づき、当該無線信号を送信した他の基地局端末と当該基地局端末との間の距離を第１の距離として求める。
また、伝播遅延時間を求めた無線信号のＲＳＳＩに基づき、当該無線信号を送信した他の基地局端末と当該基地局端末との間の距離を第２の距離として求める。
そして、第１の距離と第２の距離との差が所定値以上のとき、当該基地局端末と、無線信号を送信した他の基地局端末との間に移動体５が存在すると検知する。
【００７４】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、上記実施の形態１の効果に加え、被測距端末４が存在しない場合であっても、基地局端末間に存在する移動体５を検知することができる。
【００７５】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、被測距端末４と基地局端末との間の移動体５を検知した。
また上記実施の形態２では、各基地局端末間の移動体５を検知した。
本実施の形態３では、被測距端末４と基地局端末との間、及び各基地局端末間の移動体５を検知する。
【００７６】
図７は実施の形態３に係る移動体検知システムの概略図である。
図７に示すように、本実施の形態における移動体検知システムは、第一基地局端末３０、第二基地局端末３１、第三基地局端末３２、被測距端末４及び統括部３３を備える。
そして、この移動体検知システムは、移動体５の有無を検知する。
なお、上記実施の形態１及び２と同様の構成には同一の符号を付する。
【００７７】
なお、第一基地局端末３０、第二基地局端末３１、及び第三基地局端末３２は、本発明における「基地局端末」に相当する。
なお、以下、第一基地局端末３０、第二基地局端末３１、及び第三基地局端末３２を区別しないときは、単に「基地局端末」ともいう。
【００７８】
本実施の形態における移動体５は、各基地局端末と被測距端末４を直線で結んだ線上、又は各基地局端末間を直線で結んだ線上に存在又は不在である。
【００７９】
本実施の形態における被測距端末４の構成及び動作は、上記実施の形態１と同様である。
【００８０】
各基地局端末は、上記実施の形態１と同様に、フィールド内の既知の位置に設置される。
本実施の形態における基地局端末は、被測距端末４及び他の基地局端末と無線信号を授受する。そして、無線信号の伝播遅延時間及びＲＳＳＩを求め、該伝播遅延時間及びＲＳＳＩに基づき、当該基地局端末と被測距端末４との間、及び当該基地局端末と他の基地局端末との間の移動体５の有無を検知する。
【００８１】
図８は実施の形態２に係る基地局端末の機能の概略的なブロック図である。
図８に示すように、本実施の形態における基地局端末は、上記実施の形態１（図２）の構成に加え、上記実施の形態２（図６）のＲＳＳＩ測定部２７、及び測距信号返信指示部２８を備える。
また、本実施の形態におけるＵＷＢ送受信部２５は、上記実施の形態２（図６）と同様の機能を有する。
その他の構成は上記実施の形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付する。
【００８２】
このような構成により、本実施の形態３における基地局端末は、上記実施の形態１と同様の動作により、無線信号の伝播遅延時間に基づき、当該無線信号を送信した被測距端末４と当該基地局端末との間の距離を第１の距離として求める。
また、伝播遅延時間を求めた無線信号のＲＳＳＩに基づき、当該無線信号を送信した被測距端末４と、当該基地局端末との間の距離を第２の距離として求める。
そして、第１の距離と第２の距離との差が所定値以上のとき、当該基地局端末と被測距端末４との間に移動体５が存在すると検知する。
【００８３】
また、本実施の形態３における基地局端末は、上記実施の形態２と同様の動作により、無線信号の伝播遅延時間に基づき、当該無線信号を送信した他の基地局端末と当該基地局端末との間の距離を第１の距離として求める。
また、伝播遅延時間を求めた無線信号のＲＳＳＩに基づき、当該無線信号を送信した他の基地局端末と当該基地局端末との間の距離を第２の距離として求める。
そして、第１の距離と第２の距離との差が所定値以上のとき、当該基地局端末と、無線信号を送信した他の基地局端末との間に移動体５が存在すると検知する。
【００８４】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、上記実施の形態１又は２の効果に加え、被測距端末４の存否にかかわらず、基地局端末間又は被測距端末４と基地局端末との間に存在する移動体５を検知することができる。
【００８５】
実施の形態４．
上記実施の形態１及び３では、無線信号の伝播遅延時間に基づいて端末間の距離を算出し、これとＲＳＳＩに基づき距離とを比較して、移動体５の有無を検知した。
本実施の形態４では、伝播遅延時間をＲＳＳＩに変換して、受信したＲＳＳＩとを比較することにより、移動体５の有無を検知する。
【００８６】
図９は図２及び図８に示した基地局端末のブロック図において、移動体検知に係る構成を抽出した図である。
図１０は実施の形態４に係る基地局端末の移動体検知に係る構成を抽出したブロック図である。
図１０においては、図９に示すブロック図と同様の入出力を持ち、図９に示すブロック図と異なる導出過程で移動体を検知する基地局端末の機能の一部の概略的なブロック図を示している。
なお、図９及び図１０において、上記実施の形態１及び３と同様の構成には同一の符号を付する。
なお、図１０に示す移動体を検知する部分以外の機能は、実施の形態１又は３と同一である。
【００８７】
図１０に示すように、本実施の形態における基地局端末は、上記実施の形態１及び３の距離算出部１２に代えて、ＲＳＳＩ変換部３７を備える。
【００８８】
ＲＳＳＩ変換部３７は、この機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
【００８９】
本実施の形態における伝播遅延測定部３４は、上記実施の形態１又は３の伝播遅延測定部９の機能に加え、伝播遅延時間の測定値（カウンタ値）をＲＳＳＩ変換部３７に渡す。
【００９０】
ＲＳＳＩ変換部３７は、伝播遅延測定部３４から渡された伝播遅延時間の測定値（カウンタ値）を、当該伝播遅延時間相当のＲＳＳＩ値に変換する。
そして、ＲＳＳＩ変換部３７は、変換したＲＳＳＩを移動体検知部３８に渡す。
【００９１】
この変換は、例えば予め、伝播遅延時間とＲＳＳＩ値との対応表（テーブル）の情報を持ち、受け取った伝播遅延時間に対応するＲＳＳＩを、対応表から導出する。なお、これに限るものではなく、例えば所定の演算によりＲＳＳＩに変換しても良い。
【００９２】
本実施の形態における距離算出部３６は、上記実施の形態１又は３の距離算出部１１の機能から、算出した距離情報を移動体検知部３８に渡す機能を削除したものである。
【００９３】
本実施の形態におけるＲＳＳＩ結果受信部３５は、ＵＷＢ送受信部８からＲＳＳＩ測定値のデータを受け取ると、当該ＲＳＳＩ測定値を、移動体検知部３８に渡す。
【００９４】
本実施の形態における移動体検知部３８は、ＲＳＳＩ変換部３７からの変換されたＲＳＳＩ値と、ＲＳＳＩ結果受信部３５からのＲＳＳＩ値との比較を行う。そして、そのＲＳＳＩ値の差分が所定値以上であれば、当該基地局端末と被測距端末４との間、又は当該基地局端末と他の基地局端末との間に移動体５が存在すると検知する。
【００９５】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、上記実施の形態１又は３と同様の効果を得ることができる。
また、ＲＳＳＩ値の差分が対象の端末間の減衰量となり、伝播経路ごとの電波の減衰の程度を測定することができる。
【００９６】
なお、本実施の形態以外であっても、伝播遅延時間から求めた距離とＲＳＳＩから求めた距離との差を、電波の減衰量に変換することで、伝播経路ごとの電波の減衰の程度を測定することができる。
【００９７】
実施の形態５．
上記実施の形態２では、無線信号の伝播遅延時間に基づいて端末間の距離を算出し、これとＲＳＳＩに基づき距離とを比較して、移動体５の有無を検知した。
本実施の形態５では、伝播遅延時間をＲＳＳＩに変換して、受信したＲＳＳＩとを比較することにより、移動体５の有無を検知する。
【００９８】
図１１は図６に示した基地局端末のブロック図において、移動体検知に係る構成を抽出した図である。
図１２は実施の形態５に係る基地局端末の移動体検知に係る構成を抽出したブロック図である。
図１２においては、図１１に示すブロック図と同様の入出力を持ち、図１１に示すブロック図と異なる導出過程で移動体を検知する基地局端末の機能の一部の概略的なブロック図を示している。
なお、図１１及び図１２において、上記実施の形態２と同様の構成には同一の符号を付する。
なお、図１２に示す移動体を検知する部分以外の機能は、実施の形態２（図６）と同一である。
【００９９】
図１２に示すように、本実施の形態における基地局端末は、上記実施の形態２の構成の距離算出部２６に代えて、ＲＳＳＩ変換部３７を備える。
また、本実施の形態における基地局端末は、距離算出部１２を設けない構成である。
【０１００】
本実施の形態における伝播遅延測定部３９は、上記実施の形態２の伝播遅延測定部９の機能に加え、伝播遅延時間の測定値（カウンタ値）をＲＳＳＩ変換部３７に渡す。
【０１０１】
ＲＳＳＩ変換部３７は、上記実施の形態４と同様に、伝播遅延時間の測定値（カウンタ値）を、当該伝播遅延時間相当のＲＳＳＩ値に変換し、移動体検知部３８に渡す。
【０１０２】
ＲＳＳＩ結果受信部３５は、上記実施の形態４と同様に、ＵＷＢ送受信部８からＲＳＳＩ測定値のデータを受け取ると、当該ＲＳＳＩ測定値を、移動体検知部３８に渡す。
【０１０３】
本実施の形態における移動体検知部３８は、ＲＳＳＩ変換部３７からの変換されたＲＳＳＩ値と、ＲＳＳＩ結果受信部３５からのＲＳＳＩ値との比較を行う。そして、そのＲＳＳＩ値の差分が所定値以上であれば、当該基地局端末と他の基地局端末との間に移動体５が存在すると検知する。
【０１０４】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、上記実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
また、距離算出に係る構成を省略することができるため、機器の構成を簡略化することができる。
【０１０５】
また、ＲＳＳＩ値の差分が対象の端末間の減衰量となり、伝播経路ごとの電波の減衰の程度を測定することができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態以外であっても、伝播遅延時間から求めた距離とＲＳＳＩから求めた距離との差を、電波の減衰量に変換することで、伝播経路ごとの電波の減衰の程度を測定することができる。
【０１０７】
実施の形態６．
上記実施の形態では、被測距端末４が１台の場合を説明した。
本実施の形態６では、フィールド内に複数の被測距端末４が存在する場合について説明する。
【０１０８】
図１３は実施の形態６に係る移動体検知システムの概略図である。
図１３において上記実施の形態３と同様の構成には同一の符号を付する。
本実施の形態における基地局端末の構成及び動作は、上記実施の形態３と同様である。
本実施の形態における被測距端末の構成及び動作は、上記実施の形態１と同様である。
【０１０９】
本実施の形態では、被測距端末４が複数個存在している。
本実施の形態では、上記実施の形態３と同様に、ある基地局端末と被測距端末４との間を直線で結んだ線上、又は各基地局端末間を直線で結んだ線上に移動体５が存在した場合、基地局端末が移動体５を検知し、統括部３３が各基地局端末から移動体５の検知結果を受け取る。
また、各基地局端末は、複数の被測距端末４に対して測距を行い、複数の基地局端末による各被測距端末４までの測距結果を受け取った統括部３３が、被測距端末４のそれぞれの位置を算出する。
【０１１０】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、上記実施の形態１及び３の効果に加え、フィールド内に複数の被測距端末４が存在していても、各被測距端末４の位置検知と移動体５の有無の判別を行うことができる。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、被測距端末４の数は２つとしたが、被測距端末の数はこれに限るものではない。被測距端末４の数が２つ以上であっても、同様にそれぞれの被測距端末４の位置は測定でき、被測距端末４と各基地局端末間の移動体５の有無を判別することができる。
【０１１２】
実施の形態７．
上記実施の形態では、移動体５が単数の場合を説明した。
本実施の形態６では、フィールド内に複数の移動体５が存在する場合について説明する。
【０１１３】
図１４は実施の形態７に係る移動体検知システムの概略図である。
図１４において上記実施の形態３と同様の構成には同一の符号を付する。
本実施の形態における基地局端末の構成は、上記実施の形態３と同様である。
本実施の形態における被測距端末４の構成及び動作は、上記実施の形態１と同様である。
【０１１４】
本実施の形態では、移動体５が複数存在している。
本実施の形態では、上記実施の形態３と同様に、ある基地局端末と被測距端末４との間を直線で結んだ線上、又は基地局端末間を直線で結んだ線上に移動体５が存在した場合、基地局端末が移動体５を検知し、統括部３３が各基地局端末から移動体５の検知結果を受け取る。
また、各基地局端末は、被測距端末４に対して測距を行い、複数の基地局端末による被測距端末４までの測距結果を受け取った統括部３３が、被測距端末４の位置を算出する。
【０１１５】
本実施の形態における基地局端末は、上記実施の形態３の動作に加え、伝播遅延時間に基づき算出した距離（第１の距離）と、ＲＳＳＩに基づき算出した（第２の距離）との差（以下、単に「差分値」という。）に応じて、当該基地局端末と被測距端末４、又は当該基地局端末と他の基地局端末との間の移動体５の数を検知する。
【０１１６】
これは、端末間に移動体５が存在する場合は、端末間で授受される電波の減衰によって、ＲＳＳＩに基づく距離は、実距離よりも長くなる。そして、この距離の誤差は、端末間に存在する移動体５の数が多くなるほど誤差が大きくなる。
このことより、移動体５の数を検知することが可能である。
【０１１７】
本実施の形態では、基地局端末は、例えば、予め、移動体５が１つしか存在していない場合の差分値を記憶する。そして、端末間で授受した無線信号に基づき算出した差分値が、記憶した差分値と比べて大きいとき、当該端末間には、移動体５が複数存在すると検知する。
また、例えば、予め、差分値と移動体５との対応表（テーブル）の情報を持ち、算出した差分値に対応する移動体５の数を、対応表から導出する。これにより、当該端末間に存在する移動体５の数を検知する。
【０１１８】
なお、上記説明では、実施の形態３と同様の構成の場合を説明したが、上記実施の形態１、２、６の何れの構成においても、同様に、伝播遅延時間に基づき算出した距離（第１の距離）と、ＲＳＳＩに基づき算出した（第２の距離）との差に応じて、当該基地局端末と被測距端末４、又は当該基地局端末と他の基地局端末との間の移動体５の数を検知することができる。
また、上記実施の形態４、５の何れの構成においても、基地局端末は、変換したＲＳＳＩと、伝播遅延時間を求めた無線信号のＲＳＳＩとの差に応じて、当該基地局端末と、被測距端末４又は他の基地局端末との間の移動体５の数を検知することができる。
【０１１９】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、上記実施の形態１〜６の効果に加え、基地局端末間、又は基地局端末と被測距端末４との間に存在する移動体５の数を検知することができる。
これにより、フィールド内に移動体５が集中する場所を検知することができる。
【０１２０】
実施の形態８．
本実施の形態８では、ＲＳＳＩの時系列データを取得し、この時系列データに基づき、移動体５の活動量を検知する形態について説明する。
【０１２１】
図１５は実施の形態８に係る移動体検知システムの概略図である。
図１５に示すように、本実施の形態における移動体検知システムは、第一基地局端末４１、第二基地局端末４２、第三基地局端末４３、被測距端末４及び統括部４０を備える。
そして、この移動体検知システムは、移動体５の有無を検知する。
なお、上記実施の形態３と同様の構成には同一の符号を付する。
【０１２２】
なお、第一基地局端末４１、第二基地局端末４２、及び第三基地局端末４３は、本発明における「基地局端末」に相当する。
なお、以下、第一基地局端末４１、第二基地局端末４２、及び第三基地局端末４３を区別しないときは、単に「基地局端末」ともいう。
【０１２３】
各基地局端末は、上記実施の形態３と同様に、フィールド内の既知の位置に設置される。
本実施の形態における被測距端末４の構成及び動作は、上記実施の形態１と同様である。
本実施の形態における基地局端末は、上記実施の形態３の動作に加え、ＲＳＳＩの時系列データを取得し、該時系列データに基づき、移動体５の活動量を検知する。
【０１２４】
図１６は実施の形態８に係る基地局端末の機能の概略的なブロック図である。
図１６に示すように、本実施の形態における基地局端末は、上記実施の形態３（図８）の構成に加え、移動体活動量検知部４５を備える。
その他の構成は上記実施の形態３と同様であり、同様の構成には同一の符号を付する。
【０１２５】
移動体活動量検知部４５は、この機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
【０１２６】
本実施の形態におけるＲＳＳＩ測定部４４は、ＵＷＢアンテナ７により受信された電波（測距信号）のＲＳＳＩを測定する。そして、ＲＳＳＩ測定部４４は、ＲＳＳＩ測定値を、測距信号返信指示部２８に渡す。
さらに、ＲＳＳＩ測定部４４は、測定したＲＳＳＩ値の時系列データを取得し、この時系列データを、移動体活動量検知部４５に渡す。
【０１２７】
移動体活動量検知部４５は、受け取った時系列データに基づき、移動体５の活動量を検知する。
【０１２８】
ここで、移動体５が活動していた場合（例えば移動体５としての人が動いている場合等）、移動体５による電波の反射の影響が大きくなりＲＳＳＩ値の時系列データは大きく変動することとなる。
このことより、ＲＳＳＩの時系列データを解析することにより、移動体５の活動量を推定できる。
例えば、ＲＳＳＩ値の時系列データの標準偏差は、移動体５が活動していないときと比べて、移動体５が活動している場合の方が大きくなるため、ＲＳＳＩ値の時系列データの標準偏差を用いて、移動体５の活動量を推定できる。
【０１２９】
本実施の形態では、移動体活動量検知部４５は、例えば、予め、移動体５が活動していない場合における、ＲＳＳＩ値の時系列データの標準偏差を記憶する。
そして、取得したＲＳＳＩ値の時系列データの標準偏差と比較することにより、移動体５の活動量を推測する。
【０１３０】
移動体活動量検知部４５は、推定した移動体５の活動量の情報を、統括通知部４６に値を渡す。
統括通知部４６は、受け取った活動量の値を、統括部４０に送る。
統括部４０は、各基地局端末から送られてきた移動体５の活動量の値を管理する。
【０１３１】
なお、上記説明では、実施の形態３と同様の構成の場合を説明したが、上記実施の形態１〜７の何れの構成においても、同様に、ＲＳＳＩ値の時系列データを取得し、この時系列データに基づき、移動体５の活動量を検知することができる。
【０１３２】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、上記実施の形態１〜７の効果に加え、移動体５の活動量を検知することができる。
また、本発明を空調の制御等に適用することにより、移動体５としての人間の活動量（例えば人の動き）を検知することができ、空調の制御等に役立てることができる。
【０１３３】
なお、本実施の形態においては、ＲＳＳＩ値の時系列データの標準偏差から移動体５の活動量を検知したが、伝播遅延時間の測定においても移動体５が活動した際の電波の反射の影響は受けるので、ＲＳＳＩ値の代わりに伝播遅延時間の時系列データの標準偏差によって移動体５の活動量を検知しても良い。
【０１３４】
なお、上述した実施の形態６〜８では、基地局端末と被測距端末４との間、及び各基地局端末間の移動体５の検知を行う場合を説明したが、これに限らず、基地局端末と被測距端末４との間、又は各基地局端末間の一方のみについて、移動体５の検知をするようにしても良い。
例えば、実施の形態１（図１）における移動体位置検知システムのように、基地局端末間の移動体５の検知を行わなくても良い。
また、実施の形態２（図５）における移動体位置検知システムのように、基地局端末と被測距端末４との間の移動体５の検知を行わなくても良い。
【０１３５】
なお、上述した実施の形態１〜８では、基地局端末の数を３つとしたが、各基地局端末の測距の結果から被測距端末の位置を導出できれば良く、基地局端末の数は限定するものではない。
【０１３６】
なお、上述した実施の形態１〜８では、各基地局端末と統括部６との通信経路を有線としたが、各基地局端末と統括部６との間でデータの送受信ができれば良く、特に限定するものではない。
【０１３７】
なお、上述した実施の形態１〜８では、伝播遅延測定カウンタ１５のカウント周期を１［ｐｓ］としているが、特に限定するものではない。
【０１３８】
なお、上述した実施の形態１〜８では、統括部６を設置したが、各基地局端末が取得した被測距端末４までの距離情報を統括して被測距端末４の位置を導出できれば良く、何れかの端末が統括部６の役割を担っても良い。
【０１３９】
なお、上述した実施の形態１〜８では、ＲＳＳＩの測定は各基地局端末から被測距端末４に対して送られる電波に対して、被測距端末４が行ったが、被測距端末４が基地局端末に対して送った電波に対して基地局端末がＲＳＳＩ測定を行い、その結果を移動体検知に用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の活用例として、ＵＷＢを用いた位置検知システムに組み込み、被測距端末４の位置測定に加え、被測距端末４と基地局端末との間の移動体５（人間）の有無を判別することで、被測距端末４の置き忘れ検知をすることができる。
また、測距を行う際に、基地局端末と被測距端末４との間の障害物の有無や電波減衰の程度を検知することによって、測距結果に重み付けをして位置測定を行う際に役立てることができる。
また、移動体５が人間である場合、被測距端末４と人間との位置関係を検知することで、被測距端末４を人体の特定の位置に配置することを前提としたとき、人間の向きを検知でき、照明の制御等に役立てられる。
また、基地局端末と被測距端末４との間、又は基地局端末間に存在する人間の活動量を検知することで、空調の制御等に役立てることができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  第一基地局端末、２  第二基地局端末、３  第三基地局端末、４  被測距端末、５  移動体、６  統括部、７  ＵＷＢアンテナ、８  ＵＷＢ送受信部、９  伝播遅延測定部、１０  ＲＳＳＩ結果受信部、１１  距離算出部、１２  距離算出部、１３  移動体検知部、１４  測距信号送信指示部、１５  伝播遅延測定カウンタ、１６  統括通知部、１７  ＵＷＢアンテナ、１８  ＵＷＢ送受信部、１９  ＲＳＳＩ測定部、２０  測距信号返信指示部、２１  第一基地局端末、２２  第二基地局端末、２３  第三基地局端末、２４  統括部、２５  ＵＷＢ送受信部、２６  距離算出部、２７  ＲＳＳＩ測定部、２８  測距信号返信指示部、２９  統括通知部、３０  第一基地局端末、３１  第二基地局端末、３２  第三基地局端末、３３  統括部、３４  伝播遅延測定部、３５  ＲＳＳＩ結果受信部、３６  距離算出部、３７  ＲＳＳＩ変換部、３８  移動体検知部、３９  伝播遅延測定部、４０  統括部、４１  第一基地局端末、４２  第二基地局端末、４３  第三基地局端末、４４  ＲＳＳＩ測定部、４５  移動体活動量検知部、４６  統括通知部。
【図１】
2010223593.tif 000003
【図２】
2010223593.tif 000004
【図３】
2010223593.tif 000005
【図４】
2010223593.tif 000006
【図５】
2010223593.tif 000007
【図６】
2010223593.tif 000008
【図７】
2010223593.tif 000009
【図８】
2010223593.tif 000010
【図９】
2010223593.tif 000011
【図１０】
2010223593.tif 000012
【図１１】
2010223593.tif 000013
【図１２】
2010223593.tif 000014
【図１３】
2010223593.tif 000015
【図１４】
2010223593.tif 000016
【図１５】
2010223593.tif 000017
【図１６】
2010223593.tif 000018