(57)【要約】【課題】位置情報の取得の際の、移動体通信端末の省電力化を図る。【解決手段】基地局と、前記基地局を介して移動体通信を行う複数の移動体通信端末と、を含む位置情報取得システムを構成した。そして、移動体通信端末は、基地局から受信した測位タイミング情報に基づく時刻に、ＧＰＳ衛星を利用したＧＰＳ測位を行い自身の自己位置情報を現在位置情報として記憶するようにした。また、移動体通信端末は、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から当該他の移動体通信端末の有する位置情報を他者位置情報として受信するようにした。さらに、移動体通信端末は、前記現在位置情報と前記他者位置情報から信頼度のより高いものを選択して当該時点における自身の現在位置情報とする、ようにした。【選択図】      図１
2010071962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、
前記基地局を介して移動体通信を行う複数の移動体通信端末と、を含み、
前記移動体通信端末は、前記基地局から受信した測位タイミング情報に基づく時刻に、ＧＰＳ衛星を利用したＧＰＳ測位を行い自身の自己位置情報を現在位置情報として記憶すると共に、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から当該他の移動体通信端末の有する位置情報を他者位置情報として受信し、前記現在位置情報と前記他者位置情報から信頼度のより高いものを選択して当該時点における自身の現在位置情報とする、
位置情報取得システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記基地局の通信エリアに存在する複数の前記移動体通信端末のそれぞれがＧＰＳ測位を行う時刻を、分散した時刻となるよう調整して前記測位タイミング情報を生成する測位タイミング情報生成部を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報取得システム。
【請求項３】
前記移動体通信端末は、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から近距離無線通信によって前記他者位置情報を受信し取得する他者位置情報取得部を含む、
ことを特徴とする請求項１或いは請求項２の何れかに記載の位置情報取得システム。
【請求項４】
前記移動体通信端末は、自身が記憶する前記現在位置情報と、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から受信した前記他者位置情報との信頼度の比較を、信頼度判定ルールに従って行う信頼度判定部を更に含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の位置情報取得システム。
【請求項５】
前記移動体通信端末は、自身が記憶する前記現在位置情報を、自身の移動した距離と方向に基づいて補正する現在位置情報補正部を更に含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の位置情報取得システム。
【請求項６】
前記基地局は、前記移動体通信端末が行うＧＰＳ測位のための支援情報を送出する測位サーバと通信接続する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の位置情報取得システム。
【請求項７】
基地局と、前記基地局を介して移動体通信を行う複数の移動体通信端末とを含む位置情報取得システムにおける位置情報取得方法であって、
前記移動体通信端末は、前記基地局から受信した測位タイミング情報に基づく時刻に、ＧＰＳ衛星を利用したＧＰＳ測位を行い自身の自己位置情報を現在位置情報として記憶すると共に、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から当該他の移動体通信端末の有する位置情報を他者位置情報として受信し、前記現在位置情報と前記他者位置情報から信頼度のより高いものを選択して当該時点における自身の現在位置情報とする、
位置情報取得方法。
【請求項８】
前記基地局は、前記基地局の通信エリアに存在する複数の前記移動体通信端末のそれぞれがＧＰＳ測位を行う時刻を、分散した時刻となるよう調整して前記測位タイミング情報を生成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の位置情報取得方法。
【請求項９】
前記移動体通信端末は、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から近距離無線通信によって前記他者位置情報を受信し取得する、
ことを特徴とする請求項７或いは請求項８の何れかに記載の位置情報取得方法。
【請求項１０】
前記移動体通信端末は、自身が記憶する前記現在位置情報と、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から受信した前記他者位置情報との信頼度の比較を、信頼度判定ルールに従って行う、
ことを特徴とする請求項９に記載の位置情報取得方法。
【請求項１１】
前記移動体通信端末は、自身が記憶する前記現在位置情報を、自身の移動した距離と方向に基づいて補正する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の位置情報取得方法。
【請求項１２】
前記基地局は測位サーバと通信接続し、前記測位サーバは前記移動体通信端末が行うＧＰＳ測位のための支援情報を送出する、
ことを特徴とする請求項７から請求項１１の何れかに記載の位置情報取得方法。
【請求項１３】
基地局から受信した測位タイミング情報に基づく時刻に、ＧＰＳ衛星を利用したＧＰＳ測位を行い自身の自己位置情報を現在位置情報として記憶する自己位置情報取得部と、
自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から近距離無線通信によって当該他の移動体通信端末の有する位置情報を他者位置情報として受信する他者位置情報取得部と、
前記現在位置情報と前記他者位置情報から信頼度のより高いものを選択して当該時点における自身の現在位置情報とする信頼度判定部と、
を含む移動体通信端末。
【請求項１４】
前記信頼度判定部は、自身が記憶する前記現在位置情報と、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から受信した前記他者位置情報との信頼度の比較を、信頼度判定ルールに従って行う、
ことを特徴とする請求項１３に記載の移動体通信端末。
【請求項１５】
前記移動体通信端末は、自身が記憶する前記現在位置情報を、自身の移動した距離と方向に基づいて補正する現在位置情報補正部を更に含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の移動体通信端末。
【請求項１６】
前記移動体通信端末は、前記基地局と通信接続する測位サーバから自身が行うＧＰＳ測位のための支援情報を受信する、
ことを特徴とする請求項１３から請求項１５の何れかに記載の移動体通信端末。
【請求項１７】
移動体通信端末のコンピュータに、
基地局から受信した測位タイミング情報に基づく時刻に、ＧＰＳ衛星を利用したＧＰＳ測位を行い自身の自己位置情報を現在位置情報として記憶する自己位置情報取得処理と、
自移動体通信端末の近傍に存在する他の移動体通信端末から近距離無線通信によって当該他の移動体通信端末の有する位置情報を他者位置情報として受信する他者位置情報取得処理と、
前記現在位置情報と前記他者位置情報から信頼度のより高いものを選択して当該時点における自移動体通信端末の現在位置情報とする信頼度判定処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１８】
前記信頼度判定処理においては、自移動体通信端末が記憶する前記現在位置情報と、自移動体通信端末の近傍に存在する他の移動体通信端末から受信した前記他者位置情報との信頼度の比較を、信頼度判定ルールに従って行う、
ことを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記プログラムは、自移動体通信端末が記憶する前記現在位置情報を、自移動体通信端末の移動した距離と方向に基づいて補正する現在位置情報補正処理を更に実行させる、
ことを特徴とする請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記プログラムは、前記基地局と通信接続する測位サーバから自移動体通信端末が行うＧＰＳ測位のための支援情報を受信する処理を更に実行させる、
ことを特徴とする請求項１７から請求項１９の何れかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報取得システム、位置情報取得方法、移動体通信端末、及び、プログラムに関し、特に、移動体通信端末の省電力化を可能とする、位置情報取得システム、位置情報取得方法、移動体通信端末、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：パーソナルハンディホンシステム）端末など、所謂、移動体通信端末の、現在の位置情報を取得し、地図情報と共にユーザに提供するといったサービスが、本格的に行われるようになってきている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上述した特許文献１「情報提供プログラム、表示プログラム、情報提供装置及び携帯型端末」には、以下の記載がなされている。
【０００４】
すなわち、サーバは、携帯電話からの予約申込みを受けて、レストラン周辺の地図データ及びナビプログラムを読み出し、携帯電話へ送信する。携帯電話では、これらを受信すると、記憶部に記憶する。そして、携帯電話は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）により自機（自携帯電話）の位置を算出し、受信された地図データと携帯電話の位置情報に基づいて、地図上の携帯電話の位置を特定する。そして、携帯電話から目的のレストランまでのルートを特定して、かかるルートが表示されたルート検索地図を画面表示する。また同時に、携帯電話でナビプログラムを実行して、当該表示されたルートに沿ったナビゲーションを行う。このことにより、携帯電話の所持者は、地図上のルートを確認しつつナビゲーションに従って移動することで、目的地まで確実に到達できるようになる、としている。
【０００５】
上述の特許文献１では、携帯電話の現在位置の取得は、自携帯電話の備えるＧＰＳを用いて行うようになっている。これに対し、携帯電話などの移動体通信端末の現在位置の取得を、ＧＰＳだけでなく、移動体通信網に接続された測位サーバを利用して行うようにしているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
上述した特許文献２「位置端末及び測位システム」には、以下の記載がなされている。
【０００７】
すなわち、位置端末（携帯端末）は、ＧＰＳ信号の受信及び、無線回線を介した測位サーバとの送受信を行う無線通信部を備えている。また、ＧＰＳ信号に基づいて現在位置の算出を自己で行う自律測位手段と、測位サーバに自己の現在位置を測位させるセンタ測位手段と、使用する測位方式を設定した設定テーブルを備えている。そして、設定テーブルに設定されている測位方式に基づいて、測位方式選択手段により自律測位手段又はセンタ測位手段を選択して、自己の位置情報を取得する位置情報取得制御部とを備えている。このように、使用する測位方式を設定テーブルに設定することで、任意の方式にて位置情報を取得することが可能となる、としている。
【０００８】
また、携帯端末の自己の位置情報の取得を、他の携帯端末から近距離無線通信を用いて行うようにしているものもある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００９】
上述した特許文献３「携帯端末及び位置情報交換システム」には、以下の記載がなされている。
【００１０】
すなわち、携帯電話機は、ＧＰＳ機能を備えていても、備えていなくともよい。店舗などの特定の位置の携帯端末は、ＧＰＳ機能で取得した自己位置の位置情報や位置精度情報を保持している。また、携帯電話機や携帯端末は、互いに位置情報を近距離無線通信する機能を備えている。いま、携帯電話機や携帯端末が、他の携帯電話機などと近距離無線通信可能な範囲内にある状態で、携帯電話機から近距離無線通信で位置情報要求信号を送信すると、これを受信した他の携帯電話機などが、その自己位置の位置情報や位置精度情報を送信する。位置情報要求信号を送信した携帯電話機は、これらを受信して自己位置とその位置精度を算出し、自己位置を推定する。このことにより、ＧＰＳ機能を使用しなくとも、また、ＧＰＳ機能を備えていなくとも、自己位置の推定が可能となる、としている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−０７５１８９号公報（第４−６頁、図１−６）
【特許文献２】特開２００５−０７７２２６号公報（第５−１２頁、図１−１０）
【特許文献３】特開２００５−２２３４３６号公報（第７−２０頁、図１−１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した特許文献１に記載の携帯電話、すなわち移動体通信端末、において、自移動体通信端末の位置を算出するためには、移動体通信端末の備えるＧＰＳ機能を利用することが必要である。そして、この移動体通信端末が有する位置算出のための手段は、自己の備えるＧＰＳ機能の１手段のみとなっている。
【００１３】
一般に、自移動体通信端末の位置を算出するために自己の備えるＧＰＳ機能を利用すると、ＧＰＳ機能を動作させるための多大な電力消費が必要となり、当該移動体通信端末のバッテリーの消耗を早める結果となってしまう。従って、自己の備えるＧＰＳ機能だけでなく、他の何らかの手段を用いて自移動体通信端末の位置を算出することが出来れば、自己の備えるＧＰＳ機能の動作回数を減らすことが可能となる。そして、このことにより、自移動体通信端末のバッテリーの消耗を少なくすることが可能となる。
【００１４】
しかし、特許文献１においては、位置の算出のための手段は自己の備えるＧＰＳ機能だけであるため、自移動体通信端末の位置の算出をするたびに、自己の備えるＧＰＳ機能を使用することが必要となる。従って、自移動体通信端末の電力消費が多くなりバッテリーの消耗を早めてしまう、という課題を有している。
【００１５】
上述した特許文献２に記載の、測位サーバを利用した現在位置の取得方法においても、携帯端末、すなわち移動体通信端末は、測位サーバからの支援を受けつつも、自移動体通信端末が備えるＧＰＳ機能の全て或いは一部を利用するようになっている。従って、自移動体通信端末の現在位置を取得しようとするたびに自己の備えるＧＰＳ機能を動作させることが必要となる。その結果、自己の備えるＧＰＳ機能を動作させるための電力消費が必要となり、当該移動体通信端末のバッテリーの消耗を早める結果となってしまう、という課題を有している。
【００１６】
測位サーバを利用して、移動体通信端末の現在位置を取得する手法には種々のものが存在するが、主として、以下に示す２つの方式がある。
【００１７】
１つは、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）−Ｂａｓｅｄ（ＭＳベースド）、或いは、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）−Ｂａｓｅｄ（ＵＥベースド）と称される方式である。この方式においては、測位サーバから、ＧＰＳ衛星の軌道情報や同期などの参考情報を移動体通信端末に送信し、移動体通信端末ではこの参考情報に基づいてＧＰＳ衛星を捕捉し、自身の現在位置を算出するようになっている。
【００１８】
他の１つは、ＭＳ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ（ＭＳアシステッド）と称される方式である。この方式においては、移動体通信端末のＧＰＳの受信状況を移動体通信端末から測位サーバが受信し、この受信状況を基に、位置算出計算は全て測位サーバにて実行し、結果を移動体通信端末に返すようになっている。
【００１９】
上記の何れの方式を利用する場合であっても、移動体通信端末は、測位サーバからの支援を受けつつも、自移動体通信端末が備えるＧＰＳ機能の全て或いは一部を使用することが必要となる。従って、上述したように、自移動体通信端末が備えるＧＰＳ機能を動作させるための電力消費が必要となり、当該移動体通信端末のバッテリーの消耗を早める結果となってしまう、という課題を有している。
【００２０】
上述した特許文献３に記載の携帯電話機、すなわち移動体通信端末、においては、他の移動体通信端末から近距離無線通信を用いて、位置情報を取得することが可能となっている。しかし、ＧＰＳ機能を備えていない移動体通信端末の近くに他の移動体通信端末が存在しない場合には、ＧＰＳ機能を備えていない移動体通信端末は位置情報を取得することができない、という課題を有している。また、ＧＰＳ機能を備えた移動体通信端末の近くに他の移動体通信端末が存在しない場合、ＧＰＳ機能を備えた移動体通信端末は、当該移動体通信端末が備えるＧＰＳ機能を使用して、自移動体通信端末の位置情報を取得することが必要となる。この場合は、特許文献１、２において上述したと同様に、ＧＰＳ機能を動作させるための多大な電力消費が必要となり、当該移動体通信端末のバッテリーの消耗を早める結果となってしまう、という課題を有している。
【００２１】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものである。従って、本発明の目的は、自己の備えるＧＰＳ機能の動作回数を少なくすることにより移動体通信端末の省電力化を可能とする、位置情報取得システム、位置情報取得方法、移動体通信端末、及び、プログラム、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の位置情報取得システムは、基地局と、前記基地局を介して移動体通信を行う複数の移動体通信端末と、を含んでいる。そして、前記移動体通信端末は、前記基地局から受信した測位タイミング情報に基づく時刻に、ＧＰＳ衛星を利用したＧＰＳ測位を行い自身の自己位置情報を現在位置情報として記憶するようになっている。また、前記移動体通信端末は、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から当該他の移動体通信端末の有する位置情報を他者位置情報として受信し、前記現在位置情報と前記他者位置情報から信頼度のより高いものを選択して当該時点における自身の現在位置情報とする、ようになっている。
【００２３】
本発明の位置情報取得方法は、基地局と、前記基地局を介して移動体通信を行う複数の移動体通信端末とを含む位置情報取得システムにおける位置情報取得方法である。そして、前記移動体通信端末は、前記基地局から受信した測位タイミング情報に基づく時刻に、ＧＰＳ衛星を利用したＧＰＳ測位を行い自身の自己位置情報を現在位置情報として記憶するようになっている。また、前記移動体通信端末は、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から当該他の移動体通信端末の有する位置情報を他者位置情報として受信し、前記現在位置情報と前記他者位置情報から信頼度のより高いものを選択して当該時点における自身の現在位置情報とする、ようになっている。
【００２４】
本発明の移動体通信端末は、基地局から受信した測位タイミング情報に基づく時刻に、ＧＰＳ衛星を利用したＧＰＳ測位を行い自身の自己位置情報を現在位置情報として記憶する自己位置情報取得部を含んでいる。また、前記移動体通信端末は、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末から当該他の移動体通信端末の有する位置情報を他者位置情報として受信する他者位置情報取得部を含んでいる。さらに、前記移動体通信端末は、前記現在位置情報と前記他者位置情報から信頼度のより高いものを選択して当該時点における自身の現在位置情報とする信頼度判定部、を含んでいる。
【００２５】
本発明のプログラムは、移動体通信端末のコンピュータに、基地局から受信した測位タイミング情報に基づく時刻に、ＧＰＳ衛星を利用したＧＰＳ測位を行い自身の自己位置情報を現在位置情報として記憶する自己位置情報取得処理を実行させる。また、前記プログラムは、自移動体通信端末の近傍に存在する他の移動体通信端末から近距離無線通信によって当該他の移動体通信端末の有する位置情報を他者位置情報として受信する他者位置情報取得処理を実行させる。さらに、前記プログラムは、前記現在位置情報と前記他者位置情報から信頼度のより高いものを選択して当該時点における自移動体通信端末の現在位置情報とする信頼度判定処理を実行させる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、移動体通信端末の省電力化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の位置情報取得システムの第１の実施形態を示す構成図である。
【００２８】
図１に示す位置情報取得システム１は、複数ｍ個（ｍは正の整数）の基地局３（３−１〜３−ｍ）を含む移動体通信網２と、基地局３を介して移動体通信を行う複数ｎ個（ｎは正の整数）の移動体通信端末４（４−１〜４−ｎ）を含んでいる。
【００２９】
移動体通信網２は、携帯電話網やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：パーソナルハンディホンシステム）網などの通信網であり、固定電話網などとも接続されて、移動体通信端末４における電話通信やデータ通信を行わせる。また、移動体通信網２に含まれる基地局３は、無線通信により移動体通信端末４と通信接続すると共に、移動体通信端末４に対して測位タイミング情報を送信する機能を含んでいる。測位タイミング情報とは、移動体通信端末４が自身の現在位置の測位を行う時刻と、それ以降の測位の周期を含む情報である。
【００３０】
移動体通信端末４は、携帯電話やＰＨＳ端末、或いは、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：携帯情報端末）などの端末装置である。移動体通信端末４は、基地局３と無線通信を行う基地局通信機能、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）衛星５からの電波を受信するＧＰＳ受信機能、及び、他の移動体通信端末４と近距離無線通信により通信する近接通信機能、などを含んでいる。
【００３１】
図１に示す位置情報取得システム１は、移動体通信端末４が存在する現在位置を計測するために、複数のＧＰＳ衛星５（５−１、５−２、・・・）を利用するようになっている。
【００３２】
ＧＰＳ衛星５は、周知のように、米国国防総省により管理・運営されている２４個の軍事衛星であり、各４個の衛星が６つの地球周回軌道面に均等に配置されており、およそ１２時間で地球を一周するようになっている。ＧＰＳ衛星５からの電波を受信可能なＧＰＳ受信機においては、ＧＰＳ衛星５から発信された電波を受信して解析することにより、ＧＰＳ受信機が存在する位置を計測することが可能となる。ＧＰＳ受信機は、通常、ＧＰＳ衛星５からの電波発信の時刻とＧＰＳ受信機に電波が到達した時刻との時間差や、搬送波や電波に載せられている各種の情報（例えば、ＧＰＳ衛星５の軌道情報、時計の補正情報、など）を解析することにより、自身の存在する現在位置を計測するようになっている。また、ＧＰＳ受信機は、同時に３個のＧＰＳ衛星５からの電波を受信できれば、二次元の測位が可能となり、同時に４個のＧＰＳ衛星５からの電波を受信できれば、三次元の測位が可能となっている。
【００３３】
本実施形態における移動体通信端末４は、上述したＧＰＳ受信機の機能を備えるものである。従って、本実施形態において、移動体通信端末４は、ＧＰＳ衛星５から発信された電波を受信して解析することにより、自移動体通信端末４が存在する位置を計測可能となっている。
【００３４】
次に、図１に示した位置情報取得システム１の動作の概略について説明する。
【００３５】
先ず、移動体通信端末４−１は、基地局３−１の通信エリアに入った際、基地局３−１から測位タイミング情報を受信する。測位タイミング情報は、上述したように、移動体通信端末４が自身の現在位置の測位を行う時刻と、それ以降の測位の周期を含む情報である。
【００３６】
測位タイミング情報を受信した移動体通信端末４−１は、測位を行う時刻になると、自身のＧＰＳ受信機能を使用して、自身のその時点における位置を計測し、計測した自己位置情報を現在位置情報として記憶しておく。
【００３７】
また、他の移動体通信端末４−２が基地局３−１の通信エリアに入ると、移動体通信端末４−１と同様に、基地局３−１から測位タイミング情報を受信する。移動体通信端末４−２が取得する測位タイミング情報は、移動体通信端末４−２が自身の現在位置の測位を行う時刻と、それ以降の測位の周期を含む情報である。但し、移動体通信端末４−２が現在位置の測位を行う時刻の情報は、移動体通信端末４−１が測位を行う時刻とは異なる時刻であるものとする。これは、移動体通信端末４−１と４−２で、現在位置の測位の時刻を分散させておき、それぞれの移動体通信端末４が異なる時刻で位置情報の取得を行うようにするためである。測位タイミング情報を受信した移動体通信端末４−２は、測位を行う時刻になると、自身のＧＰＳ受信機能を使用して、自身のその時点における位置情報を計測し、記憶しておく。
【００３８】
次に、移動体通信端末４−１と４−２が、近距離無線通信により通信することが可能な距離に近づくと、近接通信機能を使用して相互に通信を行う状態となる。なお、近接通信機能を使用して相互に通信を行う状態となるために、移動体通信端末４は、所定の時間間隔で自動的に、他の移動体通信端末４に向けて、近接通信接続するための所謂ペアリングを行うための要求信号を送信するものとする。そして、近接通信機能を使用して相互に通信を行う状態となった後、移動体通信端末４−１は、移動体通信端末４−２から移動体通信端末４−２が記憶している位置情報を、他者位置情報として受信する。他者位置情報を受信した移動体通信端末４−１は、自身が記憶している現在位置情報と、移動体通信端末４−２から受信した他者位置情報との信頼度の比較を行う。そして、移動体通信端末４−１は、現在位置情報と他者位置情報から信頼度の高いものを選択して、その時点での移動体通信端末４−１の現在位置情報とするよう動作する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の位置情報取得システム１は、基地局３と、前記基地局３を介して移動体通信を行う複数の移動体通信端末４とを含んでいる。そして、移動体通信端末４は、基地局３から受信した測位タイミング情報に基づく時刻に、ＧＰＳ衛星を利用したＧＰＳ測位を行って自身の自己位置情報を現在位置情報として記憶する。また、移動体通信端末４は、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末４から当該他の移動体通信端末４の有する位置情報を他者位置情報として受信する。そして、移動体通信端末４は、前記現在位置情報と前記他者位置情報から信頼度のより高いものを選択して当該時点における自身の現在位置情報とする、ようになっている。
【００４０】
従って、本実施形態によれば、移動体通信端末４は、基地局３から受信した測位タイミング情報に基づく時刻でのみ、自身のＧＰＳ測位を行い、他の時刻の位置情報は、他の移動体通信端末４から受信できるようになっている。従って、本実施形態の移動通信端末４においては、自身のＧＰＳ測位は間欠的に行えばよいため、自身のＧＰＳ機能の動作回数を少なくすることが可能となり、移動体通信端末４の省電力化を図ることが可能となる。
［第２の実施形態］
次に、図１に示した第１の実施形態をさらに具体化した本発明による第２の実施形態について説明する。
【００４１】
図２は、本発明の位置情報取得システムの第２の実施形態を示す構成図である。
【００４２】
図２に示す位置情報取得システム１−２は、図１に示した位置情報取得システム１と、以下の点でのみ異なるものである。
【００４３】
すなわち、図２に示す位置情報取得システム１−２の移動体通信網２−２が、基地局３に加え、さらに、測位サーバ６を含む点でのみ、図１に示した位置情報取得システム１と異なっている。従って、図２において図１に示す構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を極力省略するものとする。
【００４４】
図２に示す位置情報取得システム１−２は、複数ｍ個の基地局３と測位サーバ６を含む移動体通信網２−２と、基地局３を介して移動体通信を行う複数ｎ個の移動体通信端末４を含んでいる。
【００４５】
移動体通信網２−２は、携帯電話網やＰＨＳ網などの通信網であり、固定電話網などとも接続されて、移動体通信端末４における電話通信やデータ通信を行わせる。また、移動体通信網２−２に含まれる基地局３は、無線通信により移動体通信端末４と通信接続すると共に、移動体通信端末４に対して測位タイミング情報を送信する機能を含んでいる。測位タイミング情報は、第１の実施形態と同様であり、移動体通信端末４が自身の現在位置の測位を行う時刻と、それ以降の測位の周期を含む情報である。
【００４６】
移動体通信網２−２に含まれる測位サーバ６は、移動体通信端末４が自己の位置情報を測位して取得しようとする際に、移動体通信端末４に対して現在位置の取得を支援する情報の送出を行うサーバ装置である。
【００４７】
測位サーバ６を利用して、移動体通信端末４の現在位置を取得する手法には種々のものが存在するが、主として、以下に示す２つの方式がある。
【００４８】
１つは、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）−Ｂａｓｅｄ（ＭＳベースド）と称される方式である。この方式においては、測位サーバ６から、ＧＰＳ衛星５の軌道情報や同期などの参考情報を移動体通信端末４に送信する。移動体通信端末４ではこの参考情報に基づいてＧＰＳ衛星５を捕捉し、自身の現在位置を算出するものである。
【００４９】
他の１つは、ＭＳ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ（ＭＳアシステッド）と称される方式である。この方式においては、移動体通信端末４のＧＰＳの受信状況を移動体通信端末４から測位サーバ６が受信する。測位サーバ６は、この受信状況を基に、位置算出計算は全て測位サーバ６にて実行し、結果を移動体通信端末４に返すものである。
【００５０】
本実施形態における測位サーバ６は、上述したＭＳ−Ｂａｓｅｄ方式、ＭＳ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式の何れかで動作するものであってもよいし、或いは、移動体通信端末４の現在位置の取得を支援するものであれば、他の方式で動作するものであってもよい。
【００５１】
移動体通信端末４は、携帯電話やＰＨＳ端末、或いは、ＰＤＡなどの端末装置である。
【００５２】
図２に示す位置情報取得システム１−２は、図１で説明したと同様に、移動体通信端末４が存在する現在位置を計測するために、複数のＧＰＳ衛星５を利用するようになっている。
【００５３】
次に、図３を参照して、移動体通信端末４の構成について説明する。
【００５４】
図３は、移動体通信端末の一例を示す詳細ブロック図である。
【００５５】
図３に示す移動体通信端末４は、ＧＰＳ受信部４１、基地局通信部４２、近接通信部４３、操作部４４、表示部４５、記憶部４６、送受話部４７、移動距離計測部４８、制御部４９を含んでいる。
【００５６】
ＧＰＳ受信部４１は、図２に示したＧＰＳ衛星５から発信されている電波を受信し、制御部４９に送出する。制御部４９では、この電波の情報を解析して、自移動体通信端末４が存在する位置を計測する。
【００５７】
基地局通信部４２は、自移動体通信端末４で行う電話通信やデータ通信のために、図２に示した基地局３との間で無線通信を行う。
【００５８】
近接通信部４３は、近距離無線通信により、他の移動体通信端末４との間でデータ通信を行う。近距離無線通信の方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＩｒＭＣ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など、各種の方式が存在する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、２．４ＧＨｚの周波数帯を用いて電波での情報のやりとりを行う無線通信規格であり、１０〜１００メートル程度の無線通信が可能となっている。ＩｒＤＡは、赤外線通信の中でも特に情報機器等における通信について定めた規格であり、０．３〜１メートル程度の赤外線による通信が可能となっている。ＩｒＭＣは、赤外線通信の規格のうち、特に携帯電話などで電話番号などのデータの転送に用いることを想定して策定された規格である。本実施形態においては、上記の何れかの方式を用いて、近距離無線通信を行うものとする。
【００５９】
操作部４４は、移動体通信端末４の有する各種機能を実行するために必要となる複数のキーを含んでおり、キーの操作の情報を制御部４９に送出する。
【００６０】
表示部４５は、移動体通信端末４を取り扱う上で必要となる文字、記号、画像などの情報を表示する。表示部４５は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶ディスプレイ）により構成されている。
【００６１】
記憶部４６は、移動体通信端末４が有する各種機能を実現するコンピュータプログラムや、各機能の設定データ、或いは、各機能が生成し、また、各機能が使用する各種情報を記憶する。さらに、記憶部４６は、移動体通信端末４の現在位置情報、及び、基地局３から受信した測位タイミング情報などを記憶するようになっている。記憶部４６は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ロム）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ラム）、或いは、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、メモリカード、ディスク装置、などにより構成することが可能である。
【００６２】
送受話部４７は、電話通信を行うためのマイクやスピーカなどを含んでいる。
【００６３】
移動距離計測部４８は、加速度センサと振動センサを含んでおり、自移動体通信端末４の移動距離を算出する。すなわち、移動距離計測部４８は、振動センサが振動を検知している場合は、自移動体通信端末４が移動している、と判断する。そして、加速度センサで検出した加速度から自移動体通信端末４の移動距離を算出し、算出した移動距離を制御部４９に送出する。制御部４９では、この移動距離と、記憶部４６に記憶されている現在位置情報や前回計測した現在位置情報から、自移動体通信端末４がどの方向に移動したかを算出する。そして、制御部４９は、記憶部４６に記憶されている現在位置情報を、移動距離と方向によって補正するよう動作する。
【００６４】
制御部４９は、移動体通信端末４全体の動作制御を行い、移動体通信端末４の有する電話通信やデータ通信の機能の他に、移動体通信端末４の有する各種機能を実行させる。そして、制御部４９は、各機能の実行により生成或いは使用される各種の情報を記憶部４６に記憶し、或いは、記憶部４６から読み出して使用する。
【００６５】
制御部４９は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）を含んでおり、ＣＰＵが記憶部４６に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより、移動体通信端末４の動作制御を行うようになっている。
【００６６】
特に、制御部４９は、図３に示すように、自己位置情報取得部４９１、他者位置情報取得部４９２、信頼度判定部４９３、現在位置情報補正部４９４を含んでいる。
【００６７】
自己位置情報取得部４９１は、基地局３から受信した測位タイミング情報に記載の時刻になると、ＧＰＳ衛星５を利用したＧＰＳ測位を行って、自移動体通信端末４の位置情報を自己位置情報として計測し、その自己位置情報を信頼度判定部４９３に送出する。本実施形態におけるＧＰＳ測位は、自己ＧＰＳ利用方式、或いは、測位サーバ利用方式の何れかを選択して行うようになっている。そして、自己ＧＰＳ利用方式或いは測位サーバ利用方式の何れを選択するかについては、測位方式設定テーブルに記載しておくものとする。なお、測位方式設定テーブルの記載内容は、任意の時点で、操作部４４を操作することにより設定あるいは変更することが可能となっている。
【００６８】
ここで、自己ＧＰＳ利用方式とは、自己位置情報取得部４９１が備えるＧＰＳ測位機能だけを用いて、自己位置情報を取得する方式である。すなわち、自己ＧＰＳ利用方式においては、自己位置情報取得部４９１は、ＧＰＳ受信部４１が送出したＧＰＳ衛星５から発信されている電波を受け、その電波の情報を解析して、自己が存在する位置を計測する。このとき、自己位置情報取得部４９１が受ける電波には、ＧＰＳ衛星５からの電波発信の時刻とＧＰＳ受信部４１に電波が到着した時刻との時間差などに加えて、搬送波や電波に載せられている各種の情報も併せて受けるようにする。搬送波や電波に載せられている各種の情報とは、例えば、ＧＰＳ衛星５の軌道情報や、時計の補正情報などの情報であり、このような各種の情報を利用することにより、より精度の高い位置を計測することが可能となる。
【００６９】
また、測位サーバ利用方式とは、自己位置情報取得部４９１が備えるＧＰＳ測位機能と、移動体通信網２−２に含まれている測位サーバ６とを用い、測位サーバ６からの支援を受けて、自己位置情報を取得する方式である。すなわち、測位サーバ利用方式においては、自己位置情報取得部４９１は、基地局通信部４２を使用して、基地局３を介して測位サーバ６に対し、測位支援要求を行う。そして、測位サーバ６から受信する測位支援のための情報により、自己が存在する位置を計測する。なお、測位サーバ６は、上述したような何れかの方式（ＭＳ−Ｂａｓｅｄ、ＭＳ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ、或いは、他の方式）で動作するものであるため、自己位置情報取得部４９１は、当該測位サーバ６の方式に合致する測位支援要求を行うものとする。
【００７０】
他者位置情報取得部４９２は、近接通信部４３を介して、他の移動体通信端末４から他の移動体通信端末４が記憶している位置情報を、他者位置情報として受信する。そして、他者位置情報取得部４９２は、受信した他者位置情報を信頼度判定部４９３に送出する。
【００７１】
信頼度判定部４９３は、自己位置情報取得部４９１から自己位置情報を受けた場合、または、他者位置情報取得部４９２から他者位置情報を受けた場合、その自己位置情報または他者位置情報と、移動体通信端末４の記憶部４６に記憶されている現在位置情報との信頼度の比較を行う。そして、信頼度の高いものを選択して、その時点での移動体通信端末４の現在位置情報とする処理を行う。なお、信頼度判定部４９３における信頼度の判定は、信頼度判定ルールに従って行われるようになっている。信頼度判定ルールについては後述する。
【００７２】
現在位置情報補正部４９４は、移動距離計測部４８から自移動体通信端末４の移動距離を受けた場合、この移動距離と、記憶部４６に記憶されている現在位置情報や前回位置情報（前回、現在位置情報として計測した位置情報）から、自移動体通信端末４がどの方向にどの位の距離を移動したかを算出する。そして、現在位置情報補正部４９４は、記憶部４６に記憶されている現在位置情報を、移動距離と方向によって補正するよう動作する。
【００７３】
ここで、現在位置情報補正部４９４が行う自移動体通信端末４の移動方向の算出は、例えば、記憶部４６に記憶されている現在位置情報と前回位置情報とを用いて推定することにより行われる。すなわち、前回位置情報に対して今回の現在位置情報が北方向に位置すると推定されると、自移動体通信端末４は北方向に移動しているものと推定できる。そこで、現在位置情報補正部４９４は、記憶部４６に記憶されている現在位置情報を、移動距離計測部４８から受けた移動距離だけ北方向に補正する処理を行う。
【００７４】
次に、図４を参照して、移動体通信端末４の記憶部４６に記憶される主な情報について説明する。
【００７５】
図４は、記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【００７６】
図４において、記憶部４６は、測位タイミング情報テーブルＴ１、測位方式設定テーブルＴ２、現在位置情報履歴テーブルＴ３、信頼度判定ルールテーブルＴ４（詳細は後に、図５にて説明する）、などを記憶している。
【００７７】
測位タイミング情報テーブルＴ１は、基地局３から受信した測位タイミング情報を記憶するテーブルである。
【００７８】
測位タイミング情報テーブルＴ１は、Ｔ１−１１行に示すように、端末ＩＤの欄（Ｔ１−１列）と、測位時刻の欄（Ｔ１−２列）と、測位周期の欄（Ｔ１−３列）とを含んでいる。
【００７９】
端末ＩＤの欄（Ｔ１−１列）には、自移動体通信端末４の端末ＩＤ（すなわち、端末１、とする）が記載されている。
【００８０】
測位時刻の欄（Ｔ１−２列）には、自移動体通信端末４の自己位置情報取得部４９１を使用した測位を行う最初の時刻が記載されている。なお、測位時刻などの時刻としては、通常、年月日時分秒、が記載されるものであるが、本実施形態における図においては、年月日の記載は省略するものとし、時分秒だけを表示するものとする。
【００８１】
測位周期の欄（Ｔ１−３列）には、測位時刻の欄に記載の時刻から次の測位時刻までの周期が記載されている。Ｔ１−１２行に示すように、測位周期が「４０分００秒」であるとすれば、測位時刻の欄には最初の測位時刻として「１３時０５分００秒」が記載されているので、次の測位時刻は、「１３時４５分００秒＝１３時０５分００秒＋４０分００秒」となる。
【００８２】
測位方式設定テーブルＴ２は、自移動体通信端末４の自己位置情報取得部４９１が行う測位の方式を記憶するテーブルである。
【００８３】
測位方式設定テーブルＴ２は、Ｔ２−１１行に示すように、選択の欄（Ｔ２−１列）と測位方式の欄（Ｔ２−２列）とを含んでいる。
【００８４】
測位方式の欄（Ｔ２−２列）には、自己位置情報取得部４９１が行うＧＰＳ測位の方式（自己ＧＰＳ利用方式（Ｔ２−１２行）、或いは、測位サーバ利用方式（Ｔ２−１３行））が記載されている。そして、選択の欄（Ｔ２−１列）に「○印」が付されている方式が、現在使用しようとしている方式であることを示している。図４の例では、現在、Ｔ２−１２行に示す自己ＧＰＳ利用方式で測位することを示している。
【００８５】
現在位置情報履歴テーブルＴ３は、Ｔ３−１１行に示すように、位置情報の欄（Ｔ３−１列）と、測位時刻の欄（Ｔ３−２列）と、端末ＩＤの欄（Ｔ３−３列）と、測位方法の欄（Ｔ３−４列）とを含んでいる。現在位置情報履歴テーブルＴ３には、自移動体通信端末４の現在位置情報として認識された位置情報が履歴として記憶されている。そして、図４に示す例では、最上行（Ｔ３−１２行）に記載の位置情報が、時間的に最も古い位置情報であり、最下行（Ｔ３−１６行）に記載の位置情報が、現時点で、移動体通信端末４が存在する現在位置情報を示すものである。
【００８６】
位置情報の欄（Ｔ３−１列）は、自移動体通信端末４の存在する位置の情報を記載している。本実施形態においては、位置情報を緯度・経度の情報として示すものとする。なお、位置情報の欄（Ｔ３−１列）に記載する位置情報は、緯度・経度に代えて、住所などで示すものであってもよいし、或いは、駅名やビル名などで示すものであってもよい。
【００８７】
測位時刻の欄（Ｔ３−２列）は、位置情報の欄に示す位置情報を測位した時刻を示している。
【００８８】
端末ＩＤの欄（Ｔ３−３列）は、位置情報の欄（Ｔ３−１列）に示す位置情報を測位した移動体通信端末４の端末ＩＤを示している。
【００８９】
測位方法の欄（Ｔ３−４列）は、位置情報の欄（Ｔ３−１列）に示す位置情報を測位した移動体通信端末４の測位方法を示している。測位方法としては、先に述べた自己ＧＰＳ利用方式（自己ＧＰＳ、と記載する）や測位サーバ利用方式（測位サーバ、と記載する）に加え、「自己ＧＰＳ＋センサ補正」をも利用している。「自己ＧＰＳ＋センサ補正」とは、自己ＧＰＳ利用方式で測位した位置情報を、制御部４９の現在位置情報補正部４９４によって補正して、補正した位置情報を、位置情報（Ｔ３−１列）として記載していることを示すものである。
【００９０】
測位方法の欄（Ｔ３−４列）の一例につき、以下に補足説明を行っておく。
【００９１】
端末ＩＤが「端末１」の移動体通信端末４は、先ず、Ｔ３−１２行に示すように、「自己ＧＰＳ」によって「位置（１）」を測位した。「端末１」は、次に、「自己ＧＰＳ」によって測位した「位置（１）」に対して、Ｔ３−１３行に示すように「センサ補正」による補正を加え、新たに、「位置（２）」の位置情報を得た。その後、「端末１」は、測位方法を自己ＧＰＳ利用方式から測位サーバ利用方式に切り替え、Ｔ３−１６行に示すように、「測位サーバ」利用方式によって「位置（５）」を測位した。なお、Ｔ３−１４行、Ｔ３−１５行に示す測位方法の欄は、「端末１」とは異なる他の「端末３」、「端末２」の測位方法を示すものである。
【００９２】
次に、図５を参照して、信頼度判定ルールテーブルＴ４について説明する。
【００９３】
図５は、信頼度判定ルールテーブルの一例を示す図である。
【００９４】
信頼度判定ルールテーブルＴ４は、信頼度判定部４９３が位置情報の信頼度の判定を行うためのルールを記載するテーブルである。
【００９５】
図５において、信頼度判定ルールテーブルＴ４は、Ｔ４−１１行に示すように、信頼度の欄（Ｔ４−１列）と、判定項目の欄（Ｔ４−２列）とを含んでいる。
【００９６】
信頼度の欄（Ｔ４−１列）には、信頼度の高いものからの順序を示す数字が記載されている。例えば、数字「１」は信頼度が一番高く、数字「２」は２番目の信頼度、数字「３」は３番目の信頼度、等々であることを示すものである。
【００９７】
判定項目の欄（Ｔ４−２列）には、位置情報の信頼度の高低を決定するための項目が記載されている。判定項目としては、どのような項目を用いてもよいし、また、判定項目の内容は、自由に設定し、また、変更することが可能となっている。
【００９８】
判定項目は、上述したように如何なる項目を用いてもよいものとなっているが、本実施形態においては、理解の容易化のため、以下の３項目を用いる場合を例示するものとする。
【００９９】
すなわち、本実施形態においては、判定項目として、移動体通信端末４の種別、移動体通信端末４が使用している測位方法、及び、位置情報を取得した時刻、を用いるものとする。
【０１００】
移動体通信端末４の種別は、位置情報を取得した移動体通信端末４が自端末か他端末かの別を示すものである。そして、自端末が取得した位置情報は、他端末が取得した位置情報よりも信頼度が高いものとする。この例は、Ｔ４−１２行に示すように、判定項目の欄に「自己位置情報（すなわち、自端末が取得した位置情報）」として示している。また、Ｔ４−１３〜Ｔ４−１６行には、判定項目の欄に「他者位置情報（すなわち、他端末が取得した位置情報）」が記載されている。そして、「自己位置情報」（Ｔ４−１２行）の方が、「他者位置情報」（Ｔ４−１３〜Ｔ４−１６行）よりも信頼度が高い、としている。
【０１０１】
移動体通信端末４が使用している測位方法とは、図４の現在位置情報履歴テーブルＴ３の測位方法の欄（Ｔ３−４列）の説明で示したものと同様である。すなわち、測位方法とは、「自己ＧＰＳ＋センサ補正」、「自己ＧＰＳ」、「測位サーバ」の何れかの方法を示すものである。そして、これらの測位方法の信頼度は、高い方から、「自己ＧＰＳ＋センサ補正」（図５のＴ４−１４行）、「自己ＧＰＳ」（Ｔ４−１５行）、「測位サーバ」（Ｔ４−１６行）の順であるものとする。
【０１０２】
位置情報を取得した時刻とは、文字通り、自端末あるいは他端末が位置情報を取得した時刻のことであり、時刻が現時点に近いものほど信頼度が高い、とみなすものである。前回の位置情報の取得の時刻と比べ、今回の位置情報の取得の時刻が、例えば２分以上現時点に近いものであれば、今回の位置情報の方が、前回の位置情報よりも信頼度が高い、とみなすものである。
【０１０３】
本実施形態においては、上述したように、自端末が取得した位置情報は、他端末が取得した位置情報よりも信頼度が高いものとしているため、位置情報を取得した時刻としては、他端末における取得時刻のみを判定項目として用いるものとする。そして、今回の位置情報の取得時刻が、前回の取得時刻より例えば２分以上現時点に近いものであれば、今回の位置情報のほうが、信頼度が高い、とみなすものとする。この例として、Ｔ４−１３行に示すように、他者位置情報（他端末が取得した位置情報）を取得した時刻が、前回の取得時刻より最新（２分以上現時点に近い）である場合、その信頼度は、全体の中の第２番目である、ものとしている。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態で用いる信頼度判定ルールテーブルＴ４には、位置情報の信頼度の判定ルールとして、以下のような記載がなされている。
【０１０５】
すなわち、信頼度が高い順に、自己位置情報（Ｔ４−１２行）、他者位置情報（最新測位時刻）（Ｔ４−１３行）、他者位置情報（自己ＧＰＳ＋センサ補正）（Ｔ４−１４行）、他者位置情報（自己ＧＰＳ）（Ｔ４−１５行）、他者位置情報（測位サーバ）（Ｔ４−１６行）、となるようにしている。
【０１０６】
上述したように、本実施形態における判定項目としては、移動体通信端末４の種別、移動体通信端末４が使用している測位方法、及び、位置情報を取得した時刻、を用いるものとしているが、これら以外の判定項目の一例についても以下に参考として示しておく。
【０１０７】
例えば、他端末から位置情報を取得した場合、当該他端末からは過去においても位置情報を取得しており、過去の位置情報の信頼度が高い場合には、当該他端末から取得した位置情報の信頼度を高くするようにする。他端末の過去の位置情報の信頼度は、例えば、自端末で計測した位置情報に近いものであった場合は高くし、自端末で計測した位置情報から離れたものであった場合は低くする、というようにすればよい。
【０１０８】
或いは、また、他端末から位置情報を取得した場合、他端末が移動中であり、かつ、他端末はセンサ補正の機能を備えていない、ということが判明すれば、当該他端末からの位置情報の信頼度を低くする、というようにするものである。
【０１０９】
次に、図６を参照して、基地局３の構成について説明する。
【０１１０】
図６は、基地局の一例を示す詳細ブロック図である。
【０１１１】
図６に示す基地局３は、無線通信部３１、通信網Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：インタフェース）部３２、記憶部３３、制御部３４を含んでいる。
【０１１２】
無線通信部３１は、自基地局３の通信エリアに存在する移動体通信端末４と、無線通信により通信接続する通信部である。
【０１１３】
通信網Ｉ／Ｆ部３２は、移動体通信網２−２と通信接続するためのインタフェース部である。
【０１１４】
記憶部３３は、基地局３が有する各種機能を実現するコンピュータプログラムや、各機能の設定データ、或いは、各機能が生成し、また、各機能が使用する各種情報を記憶する。また、記憶部３３は、測位タイミング情報テーブルＴ５を記憶している。測位タイミング情報テーブルＴ５は、自基地局３の通信エリアに存在する移動体通信端末４に対して送信した測位タイミング情報を、移動体通信端末４ごとに記憶するテーブルである。
【０１１５】
ここで、図６に示す測位タイミング情報テーブルＴ５について説明する。
【０１１６】
測位タイミング情報テーブルＴ５は、Ｔ５−１１行に示すように、端末ＩＤの欄（Ｔ５−１列）と、測位時刻の欄（Ｔ５−２列）と、測位周期の欄（Ｔ５−３列）とを含んでいる。
【０１１７】
端末ＩＤの欄（Ｔ５−１列）には、基地局３から測位タイミング情報を送信した移動体通信端末４の端末ＩＤ（例えば、端末１、端末２、など）が記載されている。
【０１１８】
測位時刻の欄（Ｔ５−２列）には、測位タイミング情報を送信した移動体通信端末４が、自身のＧＰＳ機能（具体的には、図３の自己位置情報取得部４９１）を使用した測位を行う最初の時刻が記載されている。
【０１１９】
測位周期の欄（Ｔ５−３列）には、測位時刻の欄（Ｔ５−２列）に記載の時刻から次の測位時刻までの周期が記載されている。Ｔ５−１２行に示すように、測位周期が「４０分００秒」であるとすれば、測位時刻の欄には最初の測位時刻として「１３時０５分００秒」が記載されているので、次の測位時刻は、「１３時４５分００秒＝１３時０５分００秒＋４０分００秒」となる。また、Ｔ５−１３行に示す端末２においては、最初の測位時刻として「１３時２５分００秒」が記載されており、測位周期は端末１と同様の「４０分００秒」が記載されている。端末２の最初の測位時刻（１３時２５分００秒）は、端末１の測位周期の半分、すなわち２０分００秒、を端末１の最初の測位時刻（１３時０５分００秒）に加えて算出した値である。このように測位時刻を決めることにより、端末１と端末２とは、異なる時刻で測位するようになる。このことにより、端末１と端末２での測位の時刻を分散することが可能となる。例えば、端末１においては、「１３時０５分００秒」と「１３時４５分００秒」に、自身のＧＰＳ機能を使用した測位を行う。そして、この間の「１３時２５分００秒」には、端末２が測位を行っているため、端末２からこの時点で測位した位置情報を受け取れば、端末１においては、「１３時２５分００秒」に測位した位置情報も得ることが可能となる。
【０１２０】
制御部３４は、基地局３全体の動作制御を行い、図示しないＣＰＵの動作により、基地局３の有する各種機能を実行させる。そして、制御部３は、移動体通信端末４に送信する測位タイミング情報を生成する測位タイミング情報生成部３４１を含んでいる。
【０１２１】
測位タイミング情報生成部３４１は、自基地局３の通信エリア内に移動体通信端末４が入った際に、或いは、自基地局３の通信エリア内で移動体通信端末４が電源を投入して起動状態となった際に、当該移動体通信端末４に対する測位タイミング情報を生成して送信する。複数の移動体通信端末４へ送信する測位タイミング情報は、上述したように、各移動体通信端末４が異なる時刻で測位を行い、各移動体通信端末４における測位時刻が分散するように決定するものとする。
【０１２２】
次に、図２に示した本実施形態の動作について詳細に説明する。
【０１２３】
図７は、第２の実施形態の動作を説明する第１のフローチャートである。そして図７は、基地局３から移動体通信端末４に対して測位タイミング情報を送信する際の動作を示すフローチャートである。
【０１２４】
先ず、図２に示すように、基地局３−１の通信エリアには、移動体通信端末４−１と４−２が存在し、基地局３−２の通信エリアには、移動体通信端末４−３が存在するものとする。
【０１２５】
移動体通信端末４−１の電源を投入すると、移動体通信端末４−１は基地局３が送信している電波をサーチし、移動体通信端末４−１は基地局３−１を捕捉する（図７のステップＳ１）。移動体通信端末４−１は、基地局３−１に対して位置登録要求を送信する（ステップＳ２）。基地局３−１は、ステップＳ２の位置登録要求を受信すると、応答として、位置登録応答を移動体通信端末４−１に対して返送する。この時、基地局３−１は、測位タイミング情報も併せて返送する（ステップＳ３）。その後、移動体通信端末４−１は待ち受け状態となる（ステップＳ４）。
【０１２６】
移動体通信端末４−１におけると同様に、移動体通信端末４−２の電源を投入すると、移動体通信端末４−２は基地局３が送信している電波をサーチし、移動体通信端末４−２は基地局３−１を捕捉する（ステップＳ５）。移動体通信端末４−２は、基地局３−１に対して位置登録要求を送信する（ステップＳ６）。基地局３−１は、ステップＳ６の位置登録要求を受信すると、応答として、位置登録応答を移動体通信端末４−２に対して返送する。この時、基地局３−１は、測位タイミング情報も併せて返送する（ステップＳ７）。その後、移動体通信端末４−２は待ち受け状態となる（ステップＳ８）。
【０１２７】
なお、ステップＳ７において移動体通信端末４−２に返送する測位タイミング情報においては、上述したように、各移動体通信端末４−１、４−２での測位タイミングが分散するよう指示しているものとする。図７では２台の移動体通信端末４−１、４−２が存在するため、両者の測位周期が等しいものとすると、１台目の移動通信端末４−１の測位周期の二分の一のタイミングを、２台目の移動体通信端末４−２に対して指示することにより、両者の測位タイミングが分散することになる。
【０１２８】
また、移動体通信端末４−３の場合は、移動体通信端末４−３の電源を投入すると、移動体通信端末４−３は基地局３が送信している電波をサーチし、移動体通信端末４−３は基地局３−１ではなく基地局３−２を捕捉する（ステップＳ９）。移動体通信端末４−３は、基地局３−２に対して位置登録要求を送信する（ステップＳ１０）。基地局３−２は、ステップＳ１０の位置登録要求を受信すると、応答として、位置登録応答を移動体通信端末４−３に対して返送する。この時、基地局３−２は、測位タイミング情報も併せて返送する（ステップＳ１１）。その後、移動体通信端末４−３は待ち受け状態となる（ステップＳ１２）。
【０１２９】
なお、このとき、基地局３−２の通信エリアには、移動体通信端末４−１と４−２は存在しておらず、移動体通信端末４−３だけが存在している。従って、ステップＳ１１において移動体通信端末４−３に送信する測位タイミング情報においては、移動体通信端末４−１、４−２で考慮したような測位タイミングの分散については、未だ考慮しなくともよい。
【０１３０】
本実施形態においては、各移動体通信端末４の位置登録要求時に、基地局３ごとに各移動体通信端末４の測位タイミング情報を決定するようにしている。このことは、同一の基地局３の通信エリア内で、地域的に近くに存在し、かつ、近距離無線通信によって位置情報を交換する可能性が高い移動体通信端末４をグループ化している、と同様の作用を生ずるものである。
【０１３１】
次に、図８を参照して、本実施形態における移動体通信端末４と、他の移動体通信端末４とが近距離無線通信を行って、相互に位置情報の交換を行う際の動作について説明する。
【０１３２】
図８は、第２の実施形態の動作を説明する第２のフローチャートである。
【０１３３】
先ず、図７で説明したように、基地局３−１の通信エリアには、移動体通信端末４−１と４−２が存在するものとする。なお、基地局３−２の通信エリアに存在する移動体通信端末４−３は１台だけであり、基地局３−２の通信エリア内の他の移動体通信端末４とは近距離無線通信を行わない。従って、以降の説明において、移動体通信端末４−３の動作説明については省略するものとする。
【０１３４】
移動体通信端末４−１は、図７で説明したように、基地局３−１から測位タイミング情報を受信し、待ち受け状態となっている（図８のステップＳ２１）。また、移動体通信端末４−２も同様に、基地局３−１から測位タイミング情報を受信し、待ち受け状態となっている（ステップＳ２２）。
【０１３５】
そして、移動体通信端末４−１は、時刻の計測を行っており、基地局３−１から受信した測位タイミング情報に記載の測位時刻になると、ＧＰＳ測位を行い、取得した自己の位置情報を現在位置情報として記憶しておく（ステップＳ２３）。ここでのＧＰＳ測位は、以下のように行われる。
【０１３６】
すなわち、測位時刻になると、移動体通信端末４−１の制御部４９の自己位置情報取得部４９１が起動する。
【０１３７】
自己位置情報取得部４９１は、記憶部４６の測位方式設定テーブルＴ２に記載されている測位方式（自己ＧＰＳ利用方式、或いは、測位サーバ利用方式）で自己の位置情報を測位し、自己位置情報を信頼度判定部４９３に送出する。このとき、測位サーバ利用方式で測位を行う場合には、基地局３−１を介して、測位サーバ６からの測位支援のための情報を得るようにする（図８のステップＳ２３−１）。自己ＧＰＳ利用方式で測位を行う場合には、自己位置情報取得部４９１が備えるＧＰＳ測位機能だけを用いて測位する。
【０１３８】
そして、信頼度判定部４９３は、記憶部４６の信頼度判定ルールテーブルＴ４を参照し、自己位置情報取得部４９１が送出した自己位置情報の信頼度を判定する。信頼度判定ルールテーブルＴ４には、（図５のＴ４−１２行に示すように）自己位置情報の信頼度は一番高い旨が記載されている。従って、信頼度判定部４９３は、当該自己位置情報が現在位置情報として妥当であると認識し、当該自己位置情報を、記憶部４６の現在位置情報履歴テーブルＴ３に現在位置情報として記載し記憶させる。この時の現在位置情報の一例を、図４のＴ３−１２行に示している。
【０１３９】
その後、移動体通信端末４−１が、移動距離計測部４８及び現在位置情報補正部４９４を有するものである場合、すなわち、「センサ補正」の機能を有するものである場合、ステップＳ２３で取得した現在位置情報を、補正するよう動作してもよい。このときの補正後の現在位置情報の一例を、図４のＴ３−１３行に示している。
【０１４０】
また、移動体通信端末４−２も、移動体通信端末４−１と同様に、時刻の計測を行っており、基地局３−１から受信した測位タイミング情報に記載の測位時刻になると、ＧＰＳ測位を行い、取得した自己の位置情報を現在位置情報として記憶しておく（ステップＳ２４）。ここでのＧＰＳ測位は、移動体通信端末４−１で述べたと同様であるため、これ以上の説明は省略するものとする。
【０１４１】
次に、移動体通信端末４−１と４−２が、移動体通信端末４の近接通信部４３によって近距離無線通信が可能となる程度の距離に接近した場合、相互間でデータ通信が可能となるよう、近距離通信接続を行う（ステップＳ２５）。
【０１４２】
ステップＳ２５における近距離通信接続は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであれば、所謂、ペアリングを行うことによって通信接続することが可能となる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおけるペアリングは、正規の通信相手との間でのみデータ通信が行えるよう、通信相手のデバイスアドレスや暗号鍵などを登録し合うことにより行われる。ＩｒＤＡやＩｒＭＣなど赤外線通信によって近距離無線通信を行う場合であれば、赤外線信号によってＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：個人識別番号）コードを交換することにより、ペアリングを完了して通信接続することができる。なお、ステップＳ２５における近距離通信接続は、移動体通信端末４（例えば、４−１）が、ペアリングを行うための要求信号を、所定の時間間隔で自動的に、他の移動体通信端末４に向けて送信することにより開始されるものとする。そして、移動体通信端末４−１が送信した要求信号を、その時点で他の移動体通信端末４（例えば、４−２）が受信できれば、移動体通信端末４−１と４−２の間でペアリングを行うことが可能となる。
【０１４３】
ステップＳ２５において、移動体通信端末４−１と４−２の間で近距離通信接続が行われると、移動体通信端末４−１は自己が記憶している現在位置情報を移動体通信端末４−２に送信する（ステップＳ２６）。また、移動体通信端末４−２は自己が記憶している現在位置情報を移動体通信端末４−１に送信する（ステップＳ２７）。
【０１４４】
移動体通信端末４−１は、移動体通信端末４−２から受信した現在位置情報を他者位置情報として取得し、この他者位置情報の信頼度を判定する（ステップＳ２８）。そして、他者位置情報が、移動体通信端末４−１が記憶している現在位置情報よりも、信頼度が高い場合には、移動体通信端末４−１が記憶している現在位置情報を他者位置情報に置き換え、自身の現在位置情報を更新する（ステップＳ２９）。このステップＳ２８およびステップＳ２９の動作は以下のように行われる。
【０１４５】
すなわち、移動体通信端末４−１の近接通信部４３は、移動体通信端末４−２が送信した現在位置情報を受信し、これを、他者位置情報として他者位置情報取得部４９２に送出する。他者位置情報取得部４９２は、この他者位置情報を信頼度判定部４９３に送出する。
【０１４６】
そして、信頼度判定部４９３は、記憶部４６の信頼度判定ルールテーブルＴ４を参照し、他者位置情報取得部４９２が送出した他者位置情報の信頼度を判定する。
【０１４７】
ここでの信頼度の判定方法について、具体例で説明する。
【０１４８】
先ず、移動体通信端末４−１が記憶している現時点での現在位置情報が、「位置（３）」（図４の現在位置情報履歴テーブルＴ３のＴ３−１４行に示す）であるものとする。そして、他者位置情報は「位置（４）」（図４の現在位置情報履歴テーブルＴ３のＴ３−１５行に示す）であるものとする。
【０１４９】
つまり、図４の記載を再度示すと、
現在位置情報は、（位置情報＝位置（３）、測位時刻＝１３時１５分００秒、端末ＩＤ＝端末３、測位方法＝測位サーバ）であり、
他者位置情報は、（位置情報＝位置（４）、測位時刻＝１３時２５分００秒、端末ＩＤ＝端末２、測位方法＝自己ＧＰＳ）である。
【０１５０】
そして、他者位置情報「位置（４）」の測位時刻は「１３時２５分００秒」であり、現在位置情報「位置（３）」の測位時刻「１３時１５分００秒」の１０分後に測位したものであることが分かる。また、他者位置情報「位置（４）」の「端末２」における測位方法は「自己ＧＰＳ」であり、現在位置情報「位置（３）」の「端末３」における測位方法は「測位サーバ」であることが分かる。
【０１５１】
ここで、信頼度判定ルールテーブルＴ４には、（図５のＴ４−１３行に示すように）他者位置情報（最新測位時刻）の信頼度は、（図５のＴ４−１６行に示す）他者位置情報（測位サーバ）よりも高いことが記載されている。
【０１５２】
このことにより、ステップＳ２７で受信した他者位置情報（すなわち、移動体通信端末４−２から受信した現在位置情報）の信頼度は、移動体通信端末４−１が現時点で記憶している現在位置情報よりも高い、ことが判明する（ステップＳ２８）。
【０１５３】
そこで、信頼度判定部４９３は、当該他者位置情報が現時点における現在位置情報として妥当であると認識し、当該他者位置情報を、記憶部４６の現在位置情報履歴テーブルＴ３に現在位置情報として記載し記憶させる（ステップＳ２９）。この時の現在位置情報の一例は、既に、図４のＴ３−１５行に示したものである。
【０１５４】
なお、信頼度判定部４９３が、当該他者位置情報の信頼度が現在位置情報よりも低いと判定した場合には、ステップＳ２９の現在位置情報の更新は行わないものとする。
【０１５５】
また、移動体通信端末４−２においても、移動体通信端末４−１から受信した現在位置情報の信頼度の判定（ステップＳ３０）、及び、現在位置情報の更新（ステップＳ３１）を行う。しかし、この移動体通信端末４−２の動作は、上述した移動体通信端末４−１における動作と同様であるため、これ以上の説明は省略するものとする。
【０１５６】
以上説明したように、本実施形態の位置情報取得システム１−２は、基地局３と、前記基地局３を介して移動体通信を行う複数の移動体通信端末４とを含んでいる。そして、移動体通信端末４は、基地局３から受信した測位タイミング情報に基づく時刻に、ＧＰＳ衛星を利用したＧＰＳ測位を行って自身の自己位置情報を現在位置情報として記憶する。また、移動体通信端末４は、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末４から当該他の移動体通信端末４の有する位置情報を他者位置情報として受信する。そして、移動体通信端末４は、前記現在位置情報と前記他者位置情報から信頼度のより高いものを選択して当該時点における自身の現在位置情報とする、ようになっている。
【０１５７】
従って、本実施形態によれば、移動体通信端末４は、基地局３から受信した測位タイミング情報に基づく時刻でのみ、自身のＧＰＳ測位を行い、他の時刻の位置情報は、他の移動体通信端末４から受信できるようになっている。つまり、本実施形態の移動通信端末４においては、自身のＧＰＳ測位は間欠的に行えばよいため、自身のＧＰＳ機能の動作回数を少なくすることが可能となり、移動体通信端末４の省電力化を図ることが可能となる。
【０１５８】
また、基地局３は、自基地局３の通信エリアに存在する複数の移動体通信端末４のそれぞれがＧＰＳ測位を行う時刻を、分散した時刻となるよう調整して測位タイミング情報を生成する測位タイミング情報生成部３４１を含んでいる。
【０１５９】
このことにより、移動体通信端末４（例えば、４−１）と他の移動体通信端末４（例えば、４−２）でＧＰＳ測位を行う時刻は、それぞれ異なるものとなる。従って、基地局３の通信エリア内に存在する複数の移動体通信端末４は、それぞれ異なる時刻における位置情報を取得するよう動作することが可能となる。
【０１６０】
さらに、移動体通信端末４は、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末４から近距離無線通信によって他者位置情報を受信し取得する他者位置情報取得部４９２を含んでいる。
【０１６１】
従って、１台の移動体通信端末４においては、自身の測位タイミング情報に基づく測位時刻でのみＧＰＳ測位を行い、他の時刻における位置情報は、他の移動体通信端末４から受信して取得することが可能となる。つまり、移動通信端末４においては、自身のＧＰＳ測位は間欠的に行えばよいため、自身のＧＰＳ機能の動作回数を少なくすることが可能となり、移動体通信端末４の省電力化を図ることが可能となる。
【０１６２】
また、移動体通信端末４は、自身が記憶する現在位置情報と、自身の近傍に存在する他の移動体通信端末４から受信した他者位置情報との信頼度の比較を、信頼度判定ルールに従って行う信頼度判定部４９３を更に含んでいる。そして、この信頼度判定ルールは、自由に設定し変更することができるようになっている。
【０１６３】
従って、移動体通信端末４における信頼度判定の方法を、画一的な方法に限定することなく、他の方法にも自由に変更することが可能となる。
【０１６４】
さらに、移動体通信端末４は、自身が記憶する現在位置情報を、自身の移動した距離と方向に基づいて補正する現在位置情報補正部４９４を更に含んでいる。
【０１６５】
従って、移動体通信端末４が記憶している現在位置情報の精度をさらに高めることが可能となる。
【０１６６】
また、基地局３は、移動体通信端末４が行うＧＰＳ測位のための支援情報を送出する測位サーバ６と通信接続するようになっている。
【０１６７】
従って、移動体通信端末４は、自身の有するＧＰＳ測位機能だけを使用して測位することの他に、測位サーバ６による支援を得て測位することも可能となる。つまり、移動体通信端末４は、自身の有するＧＰＳ測位機能が使用できない場所（ＧＰＳ衛星５からの電波が弱い場所、又は受信できない場所、など）においても測位を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の位置情報取得システムの第１の実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の位置情報取得システムの第２の実施形態を示す構成図である。
【図３】移動体通信端末の一例を示す詳細ブロック図である。
【図４】記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】信頼度判定ルールテーブルの一例を示す図である。
【図６】基地局の一例を示す詳細ブロック図である。
【図７】第２の実施形態の動作を説明する第１のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態の動作を説明する第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６９】
１    位置情報取得システム
２    移動体通信網
３    基地局
３１    無線通信部
３２    通信網Ｉ／Ｆ部
３３    記憶部
３４    制御部
３４１    測位タイミング情報生成部
４    移動体通信端末
４１    ＧＰＳ受信部
４２    基地局通信部
４３    近接通信部
４４    操作部
４５    表示部
４６    記憶部
４７    送受話部
４８    移動距離計測部
４９    制御部
４９１    自己位置情報取得部
４９２    他者位置情報取得部
４９３    信頼度判定部
４９４    現在位置情報補正部
５    ＧＰＳ衛星
６    測位サーバ
Ｔ１    測位タイミング情報テーブル
Ｔ２    測位方式設定テーブル
Ｔ３    現在位置情報履歴テーブル
Ｔ４    信頼度判定ルールテーブル
Ｔ５    測位タイミング情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010071962.tif 000008
【図７】
2010071962.tif 000009
【図８】
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