(57)【要約】【課題】外光検出結果の変化時にその要因を好適に特定し、ひいては良好な外光検出を実現する。【解決手段】建物１０の窓部１４にはシャッタ装置１９が設けられている。シャッタ装置１９のシャッタケース２４には外光検出装置３１が設けられており、外光検出装置３１はコントローラ３２に接続されている。外光検出装置３１は光センサを有しており、光センサは光の照度に応じた検出信号をコントローラ３２に対して出力する。コントローラ３２は光センサの検出信号に基づいて照度算出値を算出するとともに、気象情報等に基づいて外光の実照度を算出する。コントローラ３２は、照度算出値と実照度とが相違しているか否かの判定を行い、それら照度算出値と実照度とが相違していると判定した場合は、実照度に対する照度算出値の相対的な変化態様に基づいて相違要因を特定する。【選択図】図１
2010251613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設けられ、外光の照度に応じた検出信号を出力する外光検出手段と、
前記外光検出手段の検出信号又は該検出信号から算出された照度算出値が基準値と相違しているか否かを判定する相違判定手段と、
前記相違判定手段により前記検出信号又は前記照度算出値が基準値と相違していると判定された場合に、その相違要因を前記検出信号又は前記照度算出値の変化態様に基づいて特定する要因特定手段と
を備えていることを特徴とする外光検出システム。
【請求項２】
屋外における外光の照度に関する実照度情報を取得する手段と、
前記実照度情報に基づいて前記基準値を設定する手段と
を備え、
前記要因特定手段は、前記基準値に対する前記検出信号又は前記照度算出値の変化態様に基づいて前記相違要因を特定することを特徴とする請求項１に記載の外光検出システム。
【請求項３】
前記外光検出手段は離間されて複数設けられており、
前記要因特定手段は、前記複数の外光検出手段についての前記相違判定手段による相違判定の各判定結果が一致しない場合に前記相違要因の特定処理を実行し、各判定結果が一致する場合に前記相違要因の特定処理を実行しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の外光検出システム。
【請求項４】
前記要因特定手段は、前記基準値から前記検出信号又は前記照度算出値が相違している相違期間、又は前記基準値に対する前記検出信号又は照度算出値の増減が発生した増減発生頻度が、該検出信号又は照度算出値の変化態様に関する許容範囲から外れた場合に、前記外光検出手段の受光面に付着物が付着したことが前記相違要因であると特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の外光検出システム。
【請求項５】
前記要因特定手段は、前記検出信号又は前記照度算出値が前記基準値に対して減少側に相違した相違期間が前記許容範囲としての許容期間より短い場合に、前記相違要因を前記付着物の一時的な付着に特定することを特徴とする請求項４に記載の外光検出システム。
【請求項６】
前記要因特定手段は、前記検出信号又は前記照度算出値が前記基準値に対して減少側に相違した相違期間が前記許容範囲としての許容期間以上である場合に、前記相違要因を前記付着物の継続的な付着に特定することを特徴とする請求項４又は５に記載の外光検出システム。
【請求項７】
前記要因特定手段は、前記検出信号又は前記照度算出値について前記増減発生頻度が前記許容範囲としての許容頻度以上である場合に、前記相違要因を前記付着物が雨水であることに特定することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の外光検出システム。
【請求項８】
前記外光検出手段の受光面に付着した付着物を除去する付着物除去手段と、
前記要因特定手段により前記受光面への付着物の付着が前記相違要因であると特定された場合に前記付着物除去手段に除去動作を行わせる除去制御手段と
を備えていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の外光検出システム。
【請求項９】
前記付着物除去手段は、受光面を加熱する加熱装置であり、
前記除去制御手段は、前記要因特定手段により前記受光面への前記付着物としての雨水の付着が前記相違要因であると特定された場合に前記加熱装置に加熱動作を行わせることを特徴とする請求項８に記載の外光検出システム。
【請求項１０】
報知動作を行う報知装置と、
前記付着物除去手段の前記除去動作が行われても前記相違判定手段により前記検出信号又は前記照度算出値と前記基準値との相違が肯定された場合に、前記報知装置に報知動作を行わせる報知制御手段と
を備えていることを特徴とする請求項８又は９に記載の外光検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外光検出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外光検出システムや太陽光発電システムにおいて、太陽光等の外光が照射される受光面から付着物を除去する技術がある。例えば特許文献１には、太陽光発電システムにおいて、太陽電池にワイパ及び清掃液噴出装置が設けられており、清掃液の噴出とワイパの動作とにより太陽電池の受光面から埃等の付着物を除去する構成が記載されている。この構成においては、ワイパ及び清掃液噴出装置の動作が一定時間ごとに行われる。なお、外光検出システムについても同様の構成を適用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５４７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、付着物除去処理が一定時間ごとに行われる構成では、受光面に付着物が付着したにもかかわらず、所定のタイミングになるまでは付着物除去処理が行われないことになる。また、それとは逆に、受光面に付着物が付着していないにもかかわらず、付着物除去処理が断続的に行われることもある。つまり、実際の付着物除去の要否に関係なく付着物除去処理が行われ、結果として適切な異物除去処理が実施できないこととなる。特に、外光検出システムにおいては、適切な異物除去処理が実施されないと良好な外光検出が行われなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、外光検出結果の変化時にその要因を好適に特定し、ひいては良好な外光検出を実現することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、屋外に設けられ、外光の照度に応じた検出信号を出力する外光検出手段と、前記外光検出手段の検出信号又は該検出信号から算出された照度算出値が基準値と相違しているか否かを判定する相違判定手段と、前記相違判定手段により前記検出信号又は前記照度算出値が基準値と相違していると判定された場合に、その相違要因を前記検出信号又は前記照度算出値の変化態様に基づいて特定する要因特定手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
外光検出手段の検出信号又はその検出信号から算出された照度算出値が基準値と相違している場合において、相違した要因（相違要因）が異なると、各相違要因に対応したそれぞれの検出信号の変化態様やそれぞれの照度算出値の変化態様は互いに異なるものとなる。したがって、第１の発明のように、相違要因を特定する特定処理は検出信号又は照度算出値の変化態様に基づいて行われることが好ましい。この場合、相違要因の内容に対して効果的な方法にて要因排除を行うことなどが可能となる。
【０００８】
なお、検出信号又は照度算出値と基準値とが相違している場合としては、検出信号又は照度算出値が基準値と一致しない場合に加えて、検出信号又は照度算出値と基準値との差異が所定値より大きくなった場合などが挙げられる。
【０００９】
以上の結果、外光検出結果の変化時にその要因を好適に特定し、ひいては良好な外光検出を実現することができる。
【００１０】
第２の発明では、屋外における外光の照度に関する実照度情報を取得する手段と、前記実照度情報に基づいて前記基準値を設定する手段とを備え、前記要因特定手段は、前記基準値に対する前記検出信号又は前記照度算出値の変化態様に基づいて前記相違要因を特定する。
【００１１】
第２の発明によれば、実照度情報に対する検出信号又は照度算出値の相対的な変化態様に基づいて相違要因が設定される。この場合、実照度情報には天候の変化等が反映されているため、例えば天候の変化とは区別して相違要因を特定できる。
【００１２】
第３の発明では、前記外光検出手段は離間されて複数設けられており、前記要因特定手段は、前記複数の外光検出手段についての前記相違判定手段による相違判定の各判定結果が一致しない場合に前記相違要因の特定処理を実行し、各判定結果が一致する場合に前記相違要因の特定処理を実行しない。
【００１３】
第３の発明においては、外光検出手段が複数設けられているため、複数の外光検出手段に対応した各検出信号又は各照度算出値が一致している場合は、各外光検出手段による照度検出がそれぞれ正常に行われていると考えられる。一方、一致していない場合は、照度検出に異常が生じた外光検出手段が存在し、その外光検出手段の検出信号又は照度算出値は基準値に一致していないと考えられる。したがって、本発明のように、各外光検出手段についての相違判定の結果が一致しない場合に限って相違要因の特定処理を実行することが好ましい。
【００１４】
第４の発明では、前記要因特定手段は、前記基準値から前記検出信号又は前記照度算出値が相違している相違期間、又は前記基準値に対する前記検出信号又は照度算出値の増減が発生した増減発生頻度が、該検出信号又は照度算出値の変化態様に関する許容範囲から外れた場合に、前記外光検出手段の受光面に付着物が付着したことが前記相違要因であると特定する。
【００１５】
外光検出部の受光面に付着物が付着した場合、その付着物によって外光の少なくとも一部が遮られるため、検出信号や照度算出値が低下することや不規則に変化することが考えられる。したがって、第４の発明のように、検出信号又は照度算出値について基準値を基準とした相違期間又は増減発生割合が許容範囲から外れた場合に、受光面に付着物が付着していると特定することが好ましい。
【００１６】
第５の発明では、前記要因特定手段は、前記検出信号又は前記照度算出値が前記基準値に対して減少側に相違した相違期間が前記許容範囲としての許容期間より短い場合に、前記相違要因を前記付着物の一時的な付着に特定する。
【００１７】
付着物が外光検出手段の受光面に一時的に付着すると、受光面において外光は付着物により一時的に遮られるため、照度算出値は基準値に比べて一時的に小さくなる。したがって、第５の発明のように、検出信号又は照度算出値の低下に伴う相違期間が許容期間より短い場合には、受光面に付着物が一時的に付着したと特定することが好ましい。
【００１８】
第６の発明では、前記要因特定手段は、前記検出信号又は前記照度算出値が前記基準値に対して減少側に相違した相違期間が前記許容範囲としての許容期間以上である場合に、前記相違要因を前記付着物の継続的な付着に特定する。
【００１９】
受光面から離間しにくい付着物が外光検出手段の受光面に付着すると、受光面において外光は付着物により継続的に遮られるため、照度算出値は基準値に比べて継続的に小さい値となる。したがって、第６の発明のように、検出信号又は照度算出値の低下に伴う相違期間が許容期間以上である場合には、受光面に付着物が継続的に付着したと特定することが好ましい。
【００２０】
第７の発明では、前記要因特定手段は、前記検出信号又は前記照度算出値について前記増減発生頻度が前記許容範囲としての許容頻度以上である場合に、前記相違要因を前記付着物が雨水であることに特定する。
【００２１】
雨水が付着物として外光検出手段の受光面に付着すると、雨水が流れたり揺れたりするため外光は受光面に対して不規則に照射される。したがって、第７の発明のように、検出信号又は照度算出値について増減発生頻度が許容頻度以上である場合には、受光面に雨水が付着したと特定することが好ましい。
【００２２】
第８の発明では、前記外光検出手段の受光面に付着した付着物を除去する付着物除去手段と、前記要因特定手段により前記受光面への付着物の付着が前記相違要因であると特定された場合に前記付着物除去手段に除去動作を行わせる除去制御手段とを備えている。
【００２３】
第８の発明によれば、外光検出手段の受光面に付着物が付着した場合、付着物除去手段によって付着物が受光面から除去される。したがって、付着物の付着が相違要因であれば、外光検出結果の変化に対する処置としてその付着物除去を行うことができる。
【００２４】
第９の発明では、前記付着物除去手段は、受光面を加熱する加熱装置であり、前記除去制御手段は、前記要因特定手段により前記受光面への前記付着物としての雨水の付着が前記相違要因であると特定された場合に前記加熱装置に加熱動作を行わせる。
【００２５】
第９の発明によれば、外光検出手段の受光面に雨水が付着した場合、加熱装置により受光面が加熱されると、雨水が受光面から蒸発して相違要因が排除されることになる。したがって、相違要因が雨水の付着であれば、外光検出結果の変化に対する処置として雨水除去を行うことができる。
【００２６】
第１０の発明では、報知動作を行う報知装置と、前記付着物除去手段の前記除去動作が行われても前記相違判定手段により前記検出信号又は前記照度算出値と前記基準値との相違が肯定された場合に、前記報知装置に報知動作を行わせる報知制御手段とを備えている。
【００２７】
第１０の発明によれば、外光検出手段の受光面に付着物が付着した場合、付着物除去手段による除去動作を行っても付着物が除去されなければ、その旨が報知装置により報知される。これにより、付着物除去手段による除去動作では付着物を排除できないことをユーザに知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態における建物のシャッタ装置周辺の概略構成を示す図。
【図２】外光検出装置の概略構成を示す図。
【図３】時間経過に伴う照度算出値Ｅａの変化を示すタイムチャート。
【図４】受光面管理処理の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は建物１０のシャッタ装置１９周辺の概略構成を示す図である。
【００３０】
図１に示すように、住宅等の建物１０にはリビング等の居室１２が建物内空間として設けられている。居室１２と屋外空間とを仕切る外壁１３には、開口部としての窓部１４が設けられている。窓部１４にはサッシ戸１５が設けられており、そのサッシ戸１５の屋外側にはシャッタ装置１９が設けられている。
【００３１】
シャッタ装置１９は、上下方向に昇降移動するシャッタカーテン２３と、シャッタカーテン２３を巻回した状態で収納するシャッタケース２４とを有している。シャッタカーテン２３においては複数のスラット２５が上下に並べられており、スラット２５は、例えば遮光性を有する合成樹脂材料により長尺状に形成されている。各スラット２５は回動することで開閉される構成となっている。
【００３２】
本実施形態では、シャッタ装置１９として、シャッタカーテン２３の昇降とスラット２５の角度調整（開閉）とを電気モータ等により行う電動式シャッタ装置を採用している。具体的には、スラット角度を調整する角度調整機構がシャッタカーテン２３に設けられており、例えばシャッタケース２４に設けられたスラット駆動部２７により角度調整機構が駆動されてスラット角度が調整されるようになっている。この場合、全スラット２５の角度が一斉に変更される。さらに、シャッタケース２４には、シャッタカーテン２３を昇降させるための昇降駆動部２８が設けられている。
【００３３】
シャッタ装置１９において、スラット駆動部２７及び昇降駆動部２８にはシャッタ制御部２９が電気的に接続されており、シャッタ制御部２９は指令信号を出力することで各駆動部２７，２８の動作制御を行う。
【００３４】
シャッタ装置１９のシャッタケース２４には、太陽光等の外光の照度を検出する外光検出手段としての外光検出装置３１が設けられている。外光検出装置３１は、シャッタケース２４における斜め上方を向いた面に取り付けられており、受光面３１ａ（図２参照）が上方を向いている。外光検出装置３１はコントローラ３２と電気的に接続されており、外光の照度に応じた検出信号をコントローラ３２に対して出力する。コントローラ３２は、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、外光検出装置３１の検出信号に基づいて検出照度に相当する照度算出値Ｅａを算出する。コントローラ３２とシャッタ装置１９とは電気的に接続されており、コントローラ３２は、照度算出値Ｅａを含む信号をシャッタ制御部２９に対して出力する。
【００３５】
シャッタ制御部２９は信号に含まれる照度算出値Ｅａに基づいてスラット２５の開閉制御を行う。例えば、スラット２５を開閉させる基準となる基準算出値を設定し、朝や昼間など屋外が明るい場合に、照度算出値Ｅａが基準算出値より大きいとしてスラット駆動部２７を駆動させてスラット２５を開放させる。この場合、居室１２内にはシャッタカーテン２３を通じて外光が取り込まれ、その外光により居室１２が明るくなる。また、夕方や夜間など屋外が暗い場合に、照度算出値Ｅａが基準算出値以下であるとしてスラット２５を閉鎖させる。この場合、スラット２５により屋外側からの視線が遮られ、居室１２内のプライバシー保護が図られる。
【００３６】
ここで、外光検出装置３１による照度検出が正常に行われていない場合、コントローラ３２にて算出される照度算出値Ｅａが正常な値ではなくなり、その結果、シャッタ制御部２９において照度算出値Ｅａに基づいて行われるスラット２５の開閉制御の内容が正常ではなくなってしまう。例えば、外光検出装置３１の受光面３１ａに木の葉や鳥の排泄物、雨水等が付着した場合、実際の外光の照度である実照度に比べて照度算出値Ｅａが小さくなり、屋外が明るいのにもかかわらずスラット２５が開放されず、居室１２内に外光が取り込まれなくなってしまう。
【００３７】
そこで、本実施形態では、外光検出装置３１による照度検出が正常に行われているか否かを判定するとともに、照度検出が正常に行われていない場合にはその要因を特定し、その要因の内容に合わせて要因排除処理を行う。具体的には、外光検出装置３１の受光面３１ａに付着物が付着しているか否かを判定するとともに、その付着物の種類や付着状況を特定し、付着物の種類や付着状況に合わせて付着物除去処理を行う。
【００３８】
まず、外光検出装置３１の構成について図２を参照しつつ説明する。図２は、外光検出装置３１の概略構成を示す図であり、（ａ）に電気的な構成を含んだ外光検出装置３１の平面図を示し、（ｂ）に外光検出装置３１の断面図を示す。
【００３９】
図２に示すように、外光検出装置３１は、光の照度を検出する光センサ３３と、その光センサ３３を収容するセンサケース３４とを有している。センサケース３４は一側面が開放された有底箱体となっており、その開放部には、ガラス等の透光性を有する受光パネル３５が設けられている。受光パネル３５はセンサケース３４の一側面を形成しており、外光検出装置３１は受光パネル３５が上面となるようにシャッタケース２４に設置されている。この場合、光センサ３３は受光パネル３５に照射される外光の照度を検出することになる。ここでは、受光パネル３５により外光検出装置３１の受光面３１ａが形成されていることになる。
【００４０】
また、センサケース３４には、受光パネル３５を加熱する加熱部３６が付着物除去手段として複数設けられている。加熱部３６は例えばペルチェ素子を含んで構成されており、受光パネル３５に当接又は近接させてセンサケース３４の内側面に取り付けられている。この場合、各加熱部３６は光センサ３３よりも外側に配置されており、受光パネル３５を透過して光センサ３３に照射される外光が加熱部３６に遮られにくくなっている。
【００４１】
センサケース３４の上面には、受光面３１ａに付着した付着物を除去する付着物除去手段としてのワイパ４１が設けられている。ワイパ４１はセンサケース３４の上面に沿って延びるワイパアーム４２を有しており、ワイパアーム４２はその一端が軸部４３によりセンサケース３４に軸支されている。センサケース３４には電動モータ等を有するワイパ駆動部４４が設けられており、ワイパ駆動部４４の駆動に伴ってワイパアーム４２が受光パネル３５の上面に当接又は近接した状態で軸部４３を中心に回動する。
【００４２】
次に、外光検出装置３１に関する電気的な構成について説明する。
【００４３】
外光検出装置３１において、光センサ３３、加熱部３６及びワイパ駆動部４４には制御手段としてのコントローラ３２が接続されている。コントローラ３２は記憶部５２と通信部５３とを有している。通信部５３はインターネット等への接続が可能となっており、コントローラ３２は通信部５３を介してインターネット等から実照度情報としての気象情報を取得するとともに、その気象情報を記憶部５２に記憶させる。また、コントローラ３２は、気象情報等に基づいて屋外における実際の外光の照度を実照度Ｅｂとして気象情報等に基づいて算出し、その実照度Ｅｂを基準値として記憶部５２に記憶させる。
【００４４】
なお、コントローラ３２は、照度算出値Ｅａや実照度Ｅｂ、季節、時間、天候、日の出時刻、日の入り時刻に関する情報などによりデータベースを作成するとともに、そのデータベースを記憶部５２に記憶させ、照度算出値Ｅａや実照度Ｅｂの履歴管理を行っている。また、コントローラ３２とシャッタ制御部２９とが接続され、シャッタ制御部２９では照度算出値Ｅａの算出を行わず、コントローラ３２にて算出した照度算出値Ｅａがシャッタ制御部２９に対して出力される構成としてもよい。
【００４５】
コントローラ３２には報知装置５５が接続されている。報知装置５５はスピーカや表示モニタを含んで構成されており、例えば居室１２に設置されている。コントローラ３２は指令信号を出力することにより、加熱部３６、ワイパ駆動部４４及び報知装置５５の動作制御を行う。
【００４６】
続いて、外光検出装置３１の受光面３１ａに付着物が付着した場合について、図３を参照しつつ説明する。図３は時間経過に伴う照度算出値Ｅａの変化を示すタイムチャートであり、（ａ）は受光面３１ａに付着物が付着していない場合、（ｂ）は受光面３１ａに木の葉等の付着物が一時的に付着した場合、（ｃ）は受光面３１ａに鳥の排泄物等の付着物が継続的に付着した場合、（ｄ）は受光面３１ａに雨水等の付着物が付着した場合の照度算出値Ｅａの変化をそれぞれ示している。
【００４７】
図３（ａ）では、外光検出装置３１の受光面３１ａに付着物が付着していない場合を想定しており、照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとの変化態様は同じになっている。具体的には、照度算出値Ｅａ及び実照度Ｅｂはそれぞれほぼ一定の値となっており、それら値はほぼ同じ大きさとなっている。ここで、照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違しているか否かの判定基準として判定上限値Ｋ１，判定下限値Ｋ２が実照度Ｅｂに基づいて設定されている。判定上限値Ｋ１は実照度Ｅｂより所定値だけ大きく、判定下限値Ｋ２は実照度Ｅｂより所定値だけ小さくなっており、照度算出値Ｅａが判定上限値Ｋ１より大きくなった場合や判定下限値Ｋ２より小さくなった場合に照度算出値Ｅａが実照度Ｅｂと相違したことになる。
【００４８】
なお、外光検出装置３１の検出誤差等を考慮して判定上限値Ｋ１及び判定下限値Ｋ２と実照度Ｅｂとを異なる値としているが、これら判定上限値Ｋ１や判定下限値Ｋ２を設定せずに、照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが一致しないことを照度算出値Ｅａが実照度Ｅｂと相違したことにしてもよい。
【００４９】
また、ここでは実照度Ｅｂが時間経過に伴って変化しない例を挙げたが、実照度Ｅｂが時間経過に伴って変化する場合、受光面３１ａに付着物が付着していなければ実照度Ｅｂの変化に伴って照度算出値Ｅａも変化する。また、この場合でも判定上限値Ｋ１及び判定下限値Ｋ２は都度の実照度Ｅｂに基づいて設定される。
【００５０】
図３（ｂ）〜（ｄ）では、受光面３１ａに付着物が付着しており、照度算出値Ｅａは付着物の付着期間の方が付着物の非付着期間に比べて小さくなる場合を想定している。例えば図３（ｂ）では、受光面３１ａから離間しやすい飛来物が付着物であり、照度算出値Ｅａは受光面３１ａへの飛来物の付着に伴って判定下限値Ｋ２を下回り、風などにより飛来物が飛ぶことで再び判定上限値Ｋ１と判定下限値Ｋ２との間に復帰している。この場合、照度算出値Ｅａが判定下限値Ｋ２を下回っている期間、つまり照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違している相違期間が許容期間より短くなっている。なお、許容期間は例えば１０分に設定されている。なお、飛来物としては受光面３１ａに付着することで外光を遮る木の葉やゴミなどが挙げられる。
【００５１】
図３（ｃ）では、受光面３１ａから離間しにくい付着力の高い物質が付着物であり、照度算出値Ｅａは受光面３１ａへの付着力の高い物質の付着に伴って判定下限値Ｋ２を下回り、許容期間が経過しても判定下限値Ｋ２を上回る値に復帰しない。この場合、相違期間は許容期間以上になったことになる。なお、付着力の高い物質としては受光面３１ａに付着することで外光を遮るペンキや鳥の排泄物などが挙げられる。
【００５２】
図３（ｄ）では、雨水が付着物であり、照度算出値Ｅａは受光面３１ａへの雨水の付着に伴って安定せずに増減を繰り返し、判定下限値Ｋ２を不規則に下回ったり上回ったりしている。この場合、照度算出値Ｅａが実照度Ｅｂに対して相対的に増減する増減発生頻度が許容頻度以上となっている。なお、許容頻度は例えば１分間に５回の増減発生を示す頻度に設定されている。なお、照度算出値Ｅａの増減は、受光面３１ａに付着した雨滴が流れ落ちたり揺れたりすることで生じる。
【００５３】
続いて、コントローラ３２によって行われる受光面管理処理について図４を参照しつつ説明する。図４は、受光面管理処理の処理手順を示すフローチャートであり、本処理は所定周期で実行される。
【００５４】
図４において、ステップＳ１１では、光センサ３３の検出信号を取得するとともに、日射に関する気象情報をインターネット等から取得する。ステップＳ１２では、光センサ３３の検出信号に基づいて照度算出値Ｅａの算出を行うとともに、気象情報に基づいて実照度Ｅｂの算出を行う。ステップＳ１３では、照度算出値Ｅａの変化態様に関する許容範囲として、照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとの相違期間についての許容期間、及び照度算出値Ｅａの増減発生頻度についての許容頻度を設定する。
【００５５】
ステップＳ１４では、照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違しているか否か、つまり、照度算出値Ｅａが判定上限値Ｋ１と判定下限値Ｋ２との間にあるか否かを判定する。照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違していない場合、外光検出装置３１の受光面３１ａには付着物が付着していないとしてそのまま本処理を終了し、相違している場合、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、現在のデータ及び記憶部５２に記憶された過去のデータに基づいて照度算出値Ｅａの変化態様を取得する。
【００５６】
ステップＳ１６では、照度算出値Ｅａが判定下限値Ｋ２より小さいか否かを判定する。照度算出値Ｅａが判定下限値Ｋ２より小さい場合、外光検出装置３１の受光面３１ａに付着物が付着しているとして、ステップＳ１７に進み、照度算出値Ｅａが判定下限値Ｋ２より小さい状態にある期間を相違期間として算出する。ステップＳ１８では、相違期間が許容期間以上であるか否かを判定する。
【００５７】
相違期間が許容期間以上である場合、相違期間が継続時間についての許容範囲から外れていることになり、外光検出装置３１の受光面３１ａに付着物が継続的に付着しているとして、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、ワイパ動作処理を行って受光面３１ａから付着物を除去する。これにより、図３（ｃ）に示すように鳥の排泄物などが付着物として継続的に付着していても、その付着物を受光面３１ａから除去し、照度算出値Ｅａを判定上限値Ｋ１及び判定下限値Ｋ２との間に復帰させることができる。なお、ワイパ動作処理では、ワイパ４１を例えば１分間動作させる。
【００５８】
一方、照度算出値Ｅａが判定下限値Ｋ２より小さくない場合（ステップＳ１６がＮＯ判定の場合）、又は相違期間が許容期間より短い場合（ステップＳ１８がＮＯ判定である場合）は、相違期間が継続時間についての許容範囲に入っているとして、ステップＳ２０に進み、照度算出値Ｅａが不安定な状態にあることを示す増減発生頻度を算出する。ステップＳ２１では、照度算出値Ｅａの増減発生頻度が許容頻度以上であるか否かを判定する。ここでは、照度算出値Ｅａが実照度Ｅｂに対して相対的に増減しているか否かの判定を行うとともに、その増減の発生率が高すぎるか否かの判定を行うことになる。
【００５９】
増減発生頻度が許容頻度以上である場合、増減発生頻度が増減発生率についての許容範囲から外れていることになり、外光検出装置３１の受光面３１ａに雨水が付着しているとして、ステップＳ２２に進み、受光面加熱処理を行う。受光面加熱処理を行うことにより、図３（ｄ）のように雨水が付着物として付着していても、その雨水を受光面３１ａから蒸発させて除去し、照度算出値Ｅａを実照度Ｅｂに対して相対的に増減しない状態に復帰させることができる。なお、受光面加熱処理では、加熱部３６を例えば１分間動作させる。
【００６０】
増減発生頻度が許容頻度より小さい場合（ステップＳ２１がＹＥＳ判定の場合）、受光面３１ａには付着物が付着していないとしてそのまま本処理を終了する。なお、この場合、照度算出値Ｅａが判定上限値Ｋ１より大きいことになり、その要因としては、窓ガラス等に反射した外光などにより外光検出装置３１の受光面３１ａに照射される照度が増加したことなどが考えられる。
【００６１】
ワイパ動作処理（ステップＳ１９の処理）又は受光面加熱処理（ステップＳ２２の処理）の実行後は、ステップＳ２３に進み、照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違しているか否かを判定する。ここでは、例えばワイパ動作処理又は受光面加熱処理を実行した直後の光センサ３３の検出信号に基づいて照度算出値Ｅａ算出し、その照度算出値Ｅａを用いて相違判定を行う。照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違していない場合、照度算出値Ｅａが判定上限値Ｋ１と判定下限値Ｋ２との間に復帰したとして、そのまま本処理を終了し、相違していれば復帰していないとしてステップＳ２４に進む。
【００６２】
ステップＳ２４では、異常判定処理を行う。異常判定処理では、ワイパ動作処理又は受光面加熱処理が実行された回数をそれぞれカウントし、各実行回数が所定回数に達したか否かの判定を行う。実行回数が所定回数（例えば１０回）より少なければそのまま本処理を終了し、次回処理にて再びワイパ動作処理又は受光面加熱処理を実行する。一方、実行回数が所定回数に達した場合、ワイパ動作処理又は受光面加熱処理を所定回数行っても受光面３１ａから付着物を除去することができないとして、その旨を報知するべく報知装置５５に報知動作を行わせる。
【００６３】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６４】
外光検出装置３１からの検出信号に基づいて照度算出値Ｅａが算出され、照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違すると、照度算出値Ｅａの変化態様に基づいて相違要因が特定される。具体的には、照度算出値Ｅａの変化態様において相違期間が許容期間より短ければ、相違要因を外光検出装置３１の受光面３１ａへの木の葉等の一時的な付着に特定でき、相違期間が許容期間以上であれば、相違要因を受光面３１ａへの鳥の排泄物等の継続的な付着に特定できる。また、照度算出値Ｅａにおいて増減発生頻度が許容頻度以上であれば、相違要因を受光面３１ａへの雨水の付着に特定できる。
【００６５】
以上の結果、外光検出装置３１による外光検出の結果が変化した場合にその要因を好適に特定し、ひいては良好な外光検出を実現することができる。
【００６６】
相違要因の特定処理は、照度算出値Ｅａの変化態様に基づいて行われているため、例えば照度算出値Ｅａの所定タイミングにおける１つのデータに基づいて行われた場合に比べて、相違要因の特定精度を高めることができる。したがって、相違要因となった付着物の種類や付着状況に合わせて付着物除去方法を選択することが効果的になる。例えば、付着物が木の葉や鳥の排泄物である場合に受光面加熱処理を行ってしまうことを回避できる。
【００６７】
実際の外光の照度として実照度Ｅｂが算出され、その実照度Ｅｂと照度算出値Ｅａとが相違した場合にその相違要因が特定される。したがって、外光検出装置３１において照度検出に異常が生じた場合に、その異常に起因して照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違すれば、異常が生じた要因を特定することが可能となる。
【００６８】
実照度Ｅｂが実照度情報に基づいて算出されているため、実照度Ｅｂに対する照度算出値Ｅａの相対的な変化態様により相違要因が特定されると、その特定に際して天候の変化等が反映されていることになる。したがって、天候の変化とは区別して相違要因を特定することができる。
【００６９】
照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違している場合に、その相違期間が許容期間以上であるか否かの判定が行われるため、受光面３１ａに付着した付着物の種類や付着状況を特定できる。また、この場合に、照度算出値Ｅａについて増減発生頻度が許容頻度以上であるか否かの判定が行われるため、受光面３１ａに雨水が特定した場合にその旨を特定できる。ちなみに、許容頻度を水の他に雪や氷に対応させて設定しておけば、付着物が雪や霜である場合にもその旨を特定することが可能となる。
【００７０】
受光面３１ａに付着物が付着している場合にワイパ動作処理が行われるため、ワイパ４１の動作によって付着物を受光面３１ａから除去することができる。また、受光面３１ａを過熱する加熱処理が行われるため、付着物が雨水である場合にその雨水を受光面３１ａにて蒸発させることができる。したがって、ワイパ動作処理では受光面３１ａから雨水を除去しきれなくても、加熱部３６の加熱によって雨水を受光面３１ａから除去することができる。また、付着物が雪や霜である場合にも加熱部３６の加熱によって雪や霜を蒸発させる除去することができる。
【００７１】
ワイパ４１や加熱部３６による付着物除去処理が複数回実行されても照度算出値Ｅａが判定上限値Ｋ１と判定下限値Ｋ２との間に復帰しない場合、照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとの相違が解消されないとして報知処理が行われる。したがって、例えばワイパ動作処理や受光面加熱処理では除去できないような付着物が受光面３１ａに付着している場合に、その旨をユーザに知らせることができる。また、ユーザが手作業により付着物の除去作業を行っても報知処理が継続して行われるのであれば、ユーザに付着物の付着以外の要因を示唆することになる。
【００７２】
外光検出装置３１の検出信号に基づいてシャッタ装置１９におけるスラット２５の開閉制御が行われるため、外光検出装置３１による照度検出の異常を適正に検出することにより、照度検出の異常に起因してスラット２５の開閉制御が正常に行われなくなってしまうことを回避できる。
【００７３】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００７４】
（１）外光検出手段としての外光検出装置３１は複数設けられていてもよい。例えば、各外光検出装置３１は互いに離間して配置されており、各外光検出装置３１に検出信号に基づいてそれぞれ照度算出値Ｅａが算出される構成とする。この構成においては、各外光検出装置３１のいずれかに対応した照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違していても、各外光検出装置３１に対応した各照度算出値Ｅａが一致していれば相違要因の特定処理を行わず、その一方で各照度算出値Ｅａが一致していなければ相違要因の特定処理を行う。
【００７５】
ここで、外光検出装置３１が離間されて複数設けられている場合、それら外光検出装置３１の受光面３１ａに同時に付着物が付着する可能性は低いため、それぞれの照度算出値Ｅａが一致しない場合はいずれかの外光検出装置３１の受光面３１ａに付着物が付着したと考えられる。したがって、各照度算出値Ｅａが一致しない場合、つまり受光面３１ａに付着物が付着している可能性が高い場合に限って相違要因の特定処理を行うことが好ましい。
【００７６】
なお、いずれかの外光検出装置３１において照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違し、且つ各照度算出値Ｅａが一致している場合は、その要因は天候の変化や降雨によるものであると考えられる。
【００７７】
（２）照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違する場合に、相違要因を外光検出手段としての外光検出装置３１の温度環境に特定してもよい。例えば、照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違しており、照度算出値Ｅａが判定上限値Ｋ１を継続して上回っている場合、光センサ３３の温度が高すぎることに相違要因を特定する構成とする。ここでは、外光検出装置３１において光センサ３３が有する温度特性は、温度上昇に伴って実照度Ｅｂよりも検出照度が高くなってしまうものと想定している。
【００７８】
また、光センサ３３の温度が高すぎることを相違要因に特定した場合にその相違要因を排除する構成が外光検出装置３１に付与されていてもよい。例えば、外光検出装置３１において光センサ３３に当接又は近接させて冷却装置が設けられており、その冷却装置により光センサ３３が冷却される構成とする。冷却装置は例えばペルチェ素子を含んで構成されている。この場合、冷却装置により光センサ３３の温度を低下させることにより、照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとの相違を解消することができる。
【００７９】
なお、相違要因を排除するために光センサ３３の温度調整が行われる場合、光センサ３３の温度を検出する温度センサが設けられていることが好ましい。この場合、温度センサの検出結果に応じて光センサ３３の温度調整を行うことにより、光センサ３３の温度が好適に保たれるため、照度算出値Ｅａと実照度Ｅｂとが相違すること自体を回避できる。
【００８０】
（３）上記実施形態では、照度算出値Ｅａを用いて外光検出装置３１に対する受光面管理処理が行われたが、外光検出装置３１の検出信号を用いて受光面管理処理が行われてもよい。例えば、外光検出装置３１から出力される検出信号の電圧値を用い、その電圧値と実照度Ｅｂに相当する電圧値とを比較することで受光面管理処理を行う構成とする。
【００８１】
（４）付着物除去手段としては、ワイパ４１及び加熱部３６に加えて又は変えて、送風装置や放水装置が設けられていてもよい。送風装置が設けられていれば付着物を吹き飛ばすことが可能となり、放水装置が設けられていれば付着物を洗い流すことが可能となる。なお、放水装置により付着物が洗い流された場合、外光検出装置３１の受光面３１ａに水が残る可能性があるため、放水による付着物除去は夜間など照度検出が必要ない時間帯に実施されることが好ましい。
【００８２】
（５）外光検出装置３１の検出信号は、シャッタ装置１９におけるシャッタカーテン２３の開閉制御に用いられてもよい。この場合、照度検出の精度低下に起因してシャッタカーテン２３の開閉制御が正常に行われなくなってしまうことを回避できる。また、外光検出装置３１の検出信号は、太陽光発電装置の発電制御に用いられてもよい。
【００８３】
（６）外光検出装置３１は、屋外に設けられていればシャッタ装置１９のシャッタケース２４に設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
３１…外光検出手段としての外光検出装置、３２…相違判定手段、要因特定手段、除去制御手段、加熱制御手段及び報知制御手段としてのコントローラ、３６…加熱装置及び付着物除去手段としての加熱部、４１…付着物除去手段としてのワイパ、５５…報知装置。
【図１】
2010251613.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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