(57)【要約】【課題】クローラ式走行装置を備える除雪機において、除雪機本体の下部に設けられる、該クローラ式走行装置の左右のクローラの高さを、各々単独に調節可能に構成して、「横滑り」し難く、機体下面に雪が溜まっても容易に脱出できる除雪機を提供する。【解決手段】クローラ式走行装置１３を備える除雪機１００において、前記クローラ式走行装置１３の左右のクローラベルト（クローラ）３１・３１の高さを独立して変形可能に構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラ式走行装置を備える除雪機において、
前記クローラ式走行装置の左右のクローラの高さを独立して変更可能に構成した、
ことを特徴とする除雪機。
【請求項２】
クローラ式走行装置を備える除雪機において、
前記クローラ式走行装置の左右のトラックフレームをそれぞれリンク機構により支持し、
該リンク機構をアクチュエーターにて上下方向に揺動することにより、
前記クローラ式走行装置の左右のクローラの位置を独立して変更可能に構成した、
ことを特徴とする除雪機。
【請求項３】
クローラ式走行装置を備える除雪機において、
前記クローラ式走行装置の左右のトラックフレームをそれぞれリンク機構により支持し、
該リンク機構をアクチュエーターにて前後方向に揺動することにより、
前記クローラ式走行装置の左右のクローラの全高を独立して変更可能に構成した、
ことを特徴とする除雪機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除雪機における除雪機本体の高さ調節機構の技術に関する。より詳しくは、除雪機本体の下部に設けられるクローラ式走行装置の左右のクローラを、各々単独に上下動することによって、除雪部の高さ、及び、傾斜を変更する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、除雪機には、その前部に配置した除雪部の高さを調節する機構が備えられており、走行する路面よりも高く積もった雪や、走行面よりも低い雪であっても容易に除雪作業ができるようになっている。
特に、小型の除雪機の場合には、馬力が小さいことから、除雪部を昇降するための駆動力を省き、必要コストを低く抑える工夫が施されており、例えば、前車軸、或いは、後車軸を中心にして機体フレームを前後回動可能に構成して、該機体フレーム前方に設けられる除雪部の高さを変更可能な構造となっている（特許文献１参照。）。
【０００３】
又、前記除雪機には、機体フレームに対して除雪部の左右の傾斜を調節する機構も備えられており、傾斜面や、路面に凸凹の障害物がある場合でも、確実に除雪部下面を路面に接地でき、除雪作業が行えるようになっている。
特に、小型の除雪機の場合には、スペース確保等の理由から、例えば、アクチュエーターや、歯車機構や、リンク機構等によりコンパクトに構成された傾動調整機構を、除雪部と機体フレームとの間に設けることで、このような除雪部の傾斜調節機能を実現している（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２７８０９１号公報
【特許文献２】特開２００４−１０８１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、高さ調節機能を有する除雪機で除雪作業を行う場合、前上がりの傾斜地で前部を上げて高い位置で除雪作業を行うと、除雪部のシュータの排出方向が上方を向いてしまい、所望の方向に投雪することができない場合があった。
又、上述の傾斜調節機能による除雪部の傾斜調整をともなって、右、或いは、左が下がる傾斜地で除雪作業をする場合、除雪機は、傾斜面と平行となるため、傾斜角が大きいと「横滑り」することがあり、この場合、雪面を水平に削って除雪作業を行う必要があった。
更に、除雪機本体の車高が低いため、雪が機体フレーム下部に溜まり、除雪機本体が走行不能となることもあった。
【０００５】
そこで、本発明は、除雪機本体の下部に設けられる、クローラ式走行装置の左右のクローラの高さを、各々単独に調節可能に構成して、「横滑り」し難く、機体下面に雪が溜まっても容易に脱出できる除雪機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、クローラ式走行装置を備える除雪機において、前記クローラ式走行装置の左右のクローラの高さを独立して変更可能に構成したものである。
【０００８】
請求項２においては、クローラ式走行装置を備える除雪機において、前記クローラ式走行装置の左右のトラックフレームをそれぞれリンク機構により支持し、該リンク機構をアクチュエーターにて上下方向に揺動することにより、前記クローラ式走行装置の左右のクローラの位置を独立して変更可能に構成したものである。
【０００９】
請求項３においては、クローラ式走行装置を備える除雪機において、前記クローラ式走行装置の左右のトラックフレームをそれぞれリンク機構により支持し、該リンク機構をアクチュエーターにて前後方向に揺動することにより、前記クローラ式走行装置の左右のクローラの全高を独立して変更可能に構成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１においては、高さ調節機能、及び、傾斜調節機能を各々個別に設けることなく、除雪機本体を所定角度に保持したまま、除雪部を所望の高さまで昇降することが可能となるため、除雪部を前下方に下げた状態で障害物に突っ込んだり、除雪部を上方に上げた際に、投雪角度が上を向いて所望の方向へ投雪できなくなるようなことをなくすことができる一方、路面と車体下面との間隔を確保することが可能となり、掻き分けた雪が除雪機本体の下方に溜まり、除雪機が走行できなくなることもない。
又、左右のクローラの高さをそれぞれ変更することで、機体を左右所望の角度に傾倒したり、水平を保持したりすることが可能となる。
更に、左右方向の傾斜地での作業では、機体や除雪部、及び、クローラを斜面と平行ではなく、水平とした状態で除雪作業を行うことが可能となり、この場合、機体の重心は山側へ偏心させることができ、安定した走行が可能となり、「横滑り」も防止することができる。
【００１２】
請求項２においては、簡単な構造によって車高調節手段を形成することが可能となり、部品点数も少なく、経済的である。
【００１３】
請求項３においては、簡単な構造によって車高調節手段を形成することが可能となり、部品点数も少なく、経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例に係る除雪機の全体的な構成を示した側面図、図２は同じく平面図、図３は同じく背面図、図４は走行装置の全体的な構成を示した側面図、図５は同じく正面図、図６は除雪機の昇降状態を示した背面図である。
図７は本発明の別実施例に係る除雪機の全体的な構成を示した側面図、図８は本発明の別実施例に係る除雪機の昇降状態を示した背面図である。
【００１５】
［除雪機１００の全体構成］
先ず、本実施例における除雪機１００の全体構成について、図１、及び、図２を用いて説明する。尚、図１、及び、図２に示す矢印Ａの向きを前方として、以下左右方向を規定する。
【００１６】
除雪機１００は、機体フレーム１５の前部に配設される除雪部１１、及び、駆動部１２や、当該駆動部１２の下方に設けられるクローラ式走行装置１３や、駆動部１２の後方であって機体フレーム１５の後部に配設される運転操作部１４等によって構成される。
【００１７】
除雪部１１には、機体フレーム１５の前部に連設されるブロワハウジング１６や、当該ブロワハウジング１６に内設されるブロワ１７や、ブロワハウジング１６の前方に連設されるオーガハウジング１８や、当該オーガハウジング１８に回転軸が左右方向となるようにして内設される掻込オーガ１９や、前記ブロワハウジング１６の上方に水平旋回可能に立設される投雪シュータ２１等が具備されている。
【００１８】
投雪シュータ２１の下部には、旋回座２０が一体的に配置されている。旋回座２０の外周下部には歯部が形成されており、当該歯部にギヤが噛合され、このギヤを旋回モータ、或いは、シュータハンドル３７の回転動作を介して回転させることで、旋回座２０とともに投雪シュータ２１を回動させ、投雪方向を変更できるように、投雪シュータ２１は構成されている。
【００１９】
そして、このような構成からなる除雪部１１において、掻込オーガ１９によってオーガハウジング１８の左右略中央方向へと掻き込まれた雪は、ブロワ１７によって上方へと跳ね飛ばされ、投雪シュータ２１によって、投雪方向がガイドされ、任意の方向へと排出できるようにしている。
【００２０】
オーガハウジング１８の下端には、ソリ８・８が左右で対称位置に固設されており、当該ソリ８・８の底面が地面と接することで、除雪部１１の姿勢が安定するようにしている。ソリ８・８は、ボルト締結によってオーガハウジング１８に固設されており、必要に応じて左右各々で、ソリ８・８の取付位置を変更可能としている。
【００２１】
ソリ８・８は、取付位置を上下調節可能に構成されており、除雪部１１と地面との間隔を変更自在としている。このような構成とすることで、作業者はソリ８・８の取付位置（上下位置）を変更することで、除雪部１１の高さを容易に微調整することができる。
【００２２】
駆動部１２においては、機体フレーム１５の上部にエンジン２２が載置されている。該エンジン２２の出力軸２２ａに嵌装されたプーリから、除雪部１１へとベルト式動力伝達機構を介して動力が伝達され、除雪部１１に伝達された動力によって、ブロワ１７、及び、掻込オーガ１９が回転駆動される。
【００２３】
機体フレーム１５下方の前後方向中央部には、クローラ式走行装置１３が設けられる。前記クローラ式走行装置１３には、後述する車高調節手段１・１が左右両側に各々具備されており、該車高調整手段１・１を介してトラックフレーム２７・２７が上下動可能に支持されている。
【００２４】
前記トラックフレーム２７・２７の前端部には、駆動スプロケット２５・２５が前車軸２３・２３を介して設けられている。該前車軸２３・２３には、それぞれ図示せぬトラックフレーム２７・２７に取り付けられた駆動モータの出力軸と連結されている。
【００２５】
但し、本実施例では電動モータにより駆動する構成としているが、油圧モータにより駆動する構成とすることもできる。又、駆動輪は後車軸として駆動する構成とすることも可能である。
【００２６】
前記トラックフレーム２７・２７の後端部には、後車軸４０・４０を各々左右方向に嵌装し、後車軸４０・４０を介して従動スプロケット４１・４１が回転可能に横架されている。
【００２７】
そして、左右の両トラックフレーム２７・２７の側部に設けられる駆動スプロケット２５・２５、及び、従動スプロケット４１・４１には、無端状のクローラベルト３１・３１が巻回されており、これらによって、前車軸２３・２３の回転駆動によって走行駆動されるクローラ式走行装置１３が、機体フレーム１５の下方に構成されている。
【００２８】
尚、トラックフレーム２７・２７の下端にはクローラガイド７・７が固設されており、当該クローラガイド７・７によって、地面との接地面に対して、内側よりクローラベルト３１・３１を地面に押し付ける構造としている。
【００２９】
このような構成によって、クローラベルト３１・３１の剛性が確保され、当該クローラベルト３１・３１は安定した状態で地面に接し、外れることがないようにしている。
【００３０】
運転操作部１４には、機体フレーム１５の左右両側後部より斜め後上方に向かって操向ハンドル３２・３２が突設され、左右の操向ハンドル３２・３２の間には、操作ボックス３３が配設されている。
【００３１】
操作ボックス３３には、機体フレーム１５下方のクローラ式走行装置１３に設けられる左右の車高調節手段１・１を、各々単独で操作するための車高調節レバー５１・５１や、エンジン２２からクローラ式走行装置１３への伝動の入切操作を行うための走行クラッチレバー３５や、エンジン２２から除雪部１１への伝動の入切操作を行うための除雪クラッチレバー３６や、変速装置２８による変速操作を行うための走行変速レバー３８や、投雪シュータ２１の角度を変更操作するための投雪上下変更レバー３９等が配設されており、前記操作ボックス３３の後下方には投雪シュータ２１を旋回させるためのシュータハンドル３７が配設されている。
【００３２】
ここで、前記車高調節レバー５１・５１は、左右の車高調節手段１・１に各々具備される調節シリンダ５・５の伸縮動作をそれぞれ単独で操作可能となっており、例えば、図２に示すように、右側（左側）に配設される車高調節レバー５１を後方に倒せば、前記車高調節手段１を介して、右側（左側）のトラックフレーム２７が上昇し、又、車高調節レバー５１を前方に倒せば、前記車高調節手段１を介して、右側（左側）のトラックフレーム２７が下降するようになっている。
【００３３】
又、前記走行クラッチレバー３５、及び、除雪クラッチレバー３６は、いずれも操向ハンドル３２・３２の近傍に設けられており、操向ハンドル３２・３２を握りながらこれらのレバー３５・３６を握り操作できるように構成されている。即ち、走行クラッチレバー３５、及び、除雪クラッチレバー３６は、操向ハンドル３２・３２とともに握っている時に走行クラッチ、或いは、除雪クラッチが作動し、放すと停止するデッドマンクラッチレバーとして構成されている。
【００３４】
［車高調節手段１］
次に、本発明における車高調節手段１の第一実施例について、図４、及び、図５を用いて説明する。尚、図４に示す矢印Ａの向きを前方として、以下左右方向を規定する。
又、クローラ式走行装置１３には、左右両側に各々一基ずつ車高調節手段１・１が設けられるが、これらは互いに対称構造となっているため、以下、特に必要の無い限り、左側部の車高調節手段１を説明し、右側部の車高調節手段１の説明を省略する。
【００３５】
車高調節手段１は、主にベースとなる基台２や、当該基台２に設けられるリンク機構を構成する上側昇降リンク３・３、及び、下側昇降リンク４・４や、これら昇降リンク３・３・４・４を上下方向に揺動可動する昇降用アクチュエーターとしての調節シリンダ５等によって形成される。
【００３６】
前記基台２は、左右両側面を開放された矩形状の箱状部材から形成され、前板２ｃと、後板２ｆと、その内部の前後両側に各々隙間を隔てて並行に設けられる、前板部材２ｄ、及び、後板部材２ｅによって構成されている。
【００３７】
そして、基台２の前部における、前板２ｃ、及び、前板部材２ｄの間には、上から順に、第一枢支ピン２９、及び、第二枢支ピン３０が上下方向に並行、且つ、軸心方向を機体前後方向として嵌装され、これら第一、及び、第二枢支ピン２９・３０を介して、上側昇降リンク３、及び、下側昇降リンク４の一端部が枢支されている。
【００３８】
尚、第二枢支ピン３０は、第一枢支ピン２９に比べて全長が長く、一方の端部において、下側昇降リンク４の端部を貫通するとともに、他方の端部において、後述する調節シリンダ５の伸縮ロッド５ｂ端（図５を参照）を貫通するよう形成されている。
【００３９】
又、基台２の後部においても同様に、後板２ｆ、及び、後板部材２ｅの間には、二本の第一枢支ピン２９・２９が上下方向に並行、且つ、軸心方向を機体前後方向として嵌装され、これら第一枢支ピン２９・２９を介して、上側昇降リンク３、及び、下側昇降リンク４の一端部が枢支されている。
【００４０】
このような構成からなる基台２は、機体フレーム１５下方の左側面において、前後方向中央部に固定保持され、当該基台２より突出する上側昇降リンク３・３、及び、下側昇降リンク４・４を介して、トラックフレーム２７が連結される。
【００４１】
尚、本実施例においては、左右の車高調節手段１・１に設けられる基台２・２を一体構造としているが、これに限定されるものではなく、例えば、左右各々に分割された独立構造としてもよい。
【００４２】
又、本実施例においては、基台２は溶接等によって、機体フレーム１５の下面に一体的に固定保持するものとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、ボルト等の締結部材を用いて、機体フレーム１５に対して着脱自在な構成としてもよい。
【００４３】
前記上側昇降リンク３・３、及び、下側昇降リンク４・４は、略矩形状の延出部材から形成され、その両先端部には、延出方向に対して直行する貫通孔が各々並行に設けられて、平行リンクを構成している。そして、上側昇降リンク３・３、及び、下側昇降リンク４・４は、基台２の上部、及び、下部において、進行方向左側方に向かって延出するようにして各々並行に配置され、前記一方の先端部に設けられた貫通孔を介して、上側昇降リンク３・３は第一枢支ピン２９・２９によって、下側昇降リンク４・４は第一、及び、第二枢支ピン２９・３０によって、各々枢設される。
【００４４】
ここで、図５に示すように、上側昇降リンク３・３の上面部において、長手方向略中央部（基台２寄り）には僅かな隆起部３ａ・３ａが設けられており、当該隆起部３ａ・３ａの上面には、幾分かの平面部３ｂ・３ｂが形成されている。そして、後述する調節シリンダ５によって、上側昇降リンク３・３が上方に揺動動作する際には、前記平面部３ｂ・３ｂが基台２の上面と当接することで、ストッパー機能を有することとしている。
【００４５】
このように、基台２の上下、及び、前後方向において、進行方向に対して直交、且つ、左側方に向かって各々突出させて、複数の昇降リンク３・３・４・４は枢設され、その突出する先端部において、トラックフレーム２７を上下調節可能に支持している。
【００４６】
調節シリンダ５は、基台２の前後方向中央部において、下側昇降リンク４・４と平面視並行になるようにして配置されており、伸縮ロッド５ｂを基台２の方向に向け、その先端部において、前記第二枢支ピン３０によって枢支されている。
【００４７】
即ち、調節シリンダ５の伸縮ロッド５ｂの端部は、図４、及び、図５に示すように、基台２の底面上に立設した２枚の枢支ブラケット６・６間に枢支され、この枢支部を構成する枢支ピンには、基台２の前方下部に設けられる下側昇降リンク４から、枢支ブラケット６・６の部分まで延長突設された前記第二枢支ピン３０が兼用されている。
【００４８】
一方、図４、及び、図５に示すように、これら昇降リンク３・３・４・４の進行方向左側の先端部は、トラックフレーム２７の機体内側から突設した枢支ブラケット９・９において、枢支ピン１０・１０・１０・１０により枢支されており、前記調節シリンダ５の本体部５ｃ端部は、枢支ブラケット２４において、枢支ピン２６により枢支されている。
【００４９】
ここで、枢支ブラケット２４は、図４、及び、図５に示すように、正面視逆Ｌ字状の本体部２４ａと、該本体部２４ａ内側に垂設された枢支板２４ｂ・２４ｂと、片側の枢支板２４ｂの外面に固設された回り止め２４ｃと、から形成されている。そして、回り止め２４ｃの下面に、半月状に形成される前記枢支ピン２６のピン頭２６ａの直線部分が接当することにより、枢支ピン２６の回り止め機構が構成されている。
【００５０】
このような構成からなる枢支ブラケット２４は、トラックフレーム２７の内側に形成されたケース状の取付部３４に内挿した上で、ボルトなどの締結具によって取付部３４に容易に着脱可能に装着することができる。
【００５１】
尚、本実施例においては、調節シリンダ５と、トラックフレーム２７と、の組付けを、当該トラックフレーム２７に着脱自在な枢支ブラケット２４を介して行うこととしているが、これに限定されるものではなく、例えば、トラックフレーム２７に一体的に形成された支持部材を介して、調節シリンダ５の本体部５ｃの先端部を直接枢支する構成としてもよい。
【００５２】
このような構成からなる車高調節手段１・１を左右両側に具備することにより、除雪機１００に設けられたクローラ式走行装置１３は、調節シリンダ５における伸縮ロッド５ｂの出入動作を介して、左右各々単独に上下可動することが可能となっている。
【００５３】
即ち、図５に示すように、クローラ式走行装置１３は、常にクローラベルト３１・３１の下面を水平に保ちつつ、第一、第二枢支ピン２９・３０を中心として上下揺動することから、下降状態（図５における左側）と、上昇状態（図５における右側）におけるクローラベルト３１・３１の下面の上下距離Ｙ変更可能としている。
【００５４】
つまり、伸縮ロッド５ｂが延出すれば、調節シリンダ５は第二枢支ピン３０を中心として、上方に向かって揺動されるとともに、トラックフレーム２７も上方に揺動されてクローラベルト３１は上昇し、又、伸縮ロッド５ｂが調節シリンダ５の本体５ｃ内に戻れば、調節シリンダ５は第二枢支ピン３０を中心として、下方に向かって揺動されるとともに、トラックフレーム２７も下方に揺動されてクローラベルト３１は下降するのである。
【００５５】
このように、クローラ式走行装置１３を備える除雪機１００において、前記クローラ式走行装置１３の左右のクローラベルト（クローラ）３１・３１の高さを独立して変形可能に構成したことにより、従来のような高さ調節機能、及び、傾斜調節機能を各々個別に設けることなく、クローラ式走行装置１３の車高調節機能一つで、除雪機１００本体の水平状態を保持しつつ、雪面の高低差に対して、対応することができる。
【００５６】
その結果、除雪部１１を前下方に下げた状態で障害物に突っ込んだり、除雪部１１を上方に上げた際に、投雪角度が上を向いて所望の方向へ投雪できなくなるようなことをなくすことができる
【００５７】
又、作業現場における雪面での不意な凸凹部等の障害物がある場合には、左右両側のクローラベルト３１・３１下面の上下位置を同時に下降させて、機体の車高を高くすることで、前記障害物を容易に回避することができるため、除雪機１００の機動性も向上する。
【００５８】
即ち、図６（ａ）に示す状態から、左右両側のクローラベルト３１・３１下面の上下位置を同時に下降させて、図６（ｂ）に示す状態にすることで、除雪機１００本体の水平状態を保ちつつ、路面と車体下面との間隔を容易に増加させることができ（図６に示す寸法Ｘ）、掻き分けた雪が除雪機本体の下方に溜まり、除雪機が走行できなくなることもない。
【００５９】
更に、図６（ｃ）に示すように、例えば高低差のある傾斜面における雪面での作業においては、一方のクローラベルト３１下面の上下位置を上昇（或いは、下降）させて、左右のクローラベルト３１・３１下面の高低差を、前記凸凹部や傾斜面の高低差（図６に示すＹ寸法）に合わせることで、確実に機体の水平状態を保つことができる。
【００６０】
これにより、従来では傾斜面での機体の「横滑り」を防止するべく、雪面を水平に削った上で、除雪作業を行う必要があったが、本発明に拠れば、このような事前の段取り作業を行うことなく、直ちに除雪作業を行うことができ、傾斜面での作業性が向上する。
【００６１】
又、クローラ式走行装置１３を備える除雪機１００において、前記クローラ式走行装置１３の左右のトラックフレーム２７・２７をそれぞれ上側昇降リンク３・３、及び、下側昇降リンク４・４等からなるリンク機構により支持し、該リンク機構を調節シリンダ（アクチュエーター）５にて上下方向に揺動することにより、前記クローラ式走行装置１３の左右のクローラベルト（クローラ）３１・３１の位置を独立して変形可能に構成したことにより、大掛かりな構造を必要とせず、単純な構造によって形成することが可能であり、部品点数も少なく、経済的である。但し、車高調節手段１・１は昇降リンクを設けることなく油圧シリンダによって、直接トラックフレーム２７を昇降する構成とすることも可能である。
【００６２】
［クローラ式走行装置６１］
次に、本発明の第二実施例となる車高調節手段６２を備えるクローラ式走行装置６１について、図７を用いて説明する。尚、図７に示す矢印Ａの向きを前方として、以下左右方向を規定する。
又、クローラ式走行装置６１には、左右両側に各々一基ずつ車高調節手段６２・６２が設けられるが、これらは互いに対称構造となっているため、以下、特に必要の無い限り、左側部のクローラ式走行装置６１について説明し、右側部のクローラ式走行装置６１の説明を省略する。
【００６３】
クローラ式走行装置６１は、機体フレーム１５に設けられるトラックフレーム２７や、該トラックフレーム２７に各々配設される前転輪５２Ｆや、後転輪５２Ｒや、テンションローラ５４や、前記トラックフレーム２７の前方に配設される駆動スプロケット５５や、これら、前後両転輪５２Ｆ・５２Ｒ、駆動スプロケット５５、及び、テンションローラ５４等を無端状に巻回するクローラベルト３１等、によって構成される。
【００６４】
トラックフレーム２７は、前後方向に延出する略矩形状の部材からなり、機体フレーム１５の左右両側面下部に配設され、その上部の前後端部では、後述する車高調節手段６２に設けられる昇降リンク５８Ｆ・５８Ｒの下端部によって枢支されている。
【００６５】
トラックフレーム２７の下部には、前端から後端にかけて順に、前転輪５２Ｆ、後転輪５２Ｒが各々枢設されており、又、トラックフレーム２７の上部には、中央部にアームを介してテンションローラ５４が配設されている。
【００６６】
トラックフレーム２７の斜前上方には駆動スプロケット５５が設けられている。前記駆動スプロケット５５は、ミッションケース（図示せず）から機体左右両側方へ突出された駆動軸６６の両端部にて軸支されており、エンジン２２による駆動力が駆動軸６６に伝達され、駆動スプロケット５５が駆動回転することによって、クローラベルト３１が回動される。
【００６７】
このように、各々回動自在に枢設されるテンションローラ５４や、駆動スプロケット５５や、前転輪５２Ｆや、後転輪５２Ｒにおいて、順にクローラベルト３１が巻回されることにより、クローラ式走行装置６１が走行可能としている。
【００６８】
尚、クローラベルト３１の内周部下面には、前後方向に各々前クローラガイド５６、及び、後クローラガイド５７が設けられ、トラックフレーム２７に固定されており、除雪機２００の旋回運転時等における前記クローラベルト３１の脱落を防止している。
【００６９】
［車高調節手段６２］
ここで、本実施例におけるクローラ式走行装置６１に設けられる車高調節手段６２の詳細について、説明する。
【００７０】
車高調節手段６２は、主に、トラックフレーム２７を支持する昇降リンク５８Ｆ・５８Ｒや、該昇降リンク５８Ｆ・５８Ｒを駆動する調節シリンダ６０等によって構成される。
【００７１】
昇降リンク５８Ｆ・５８Ｒは、側面視「く」字状の部材からなり、機体フレーム１５の左右両側面の中央部において、各々前後方向に二個並設され、その上下方向中央部に嵌挿される支持パイプ５９・５９を介して、機体フレーム１５に揺動自在に枢設されて、平行リンクを構成している。
【００７２】
昇降リンク５８Ｆ・５８Ｒの上方には、調節シリンダ６０が、後方に向かって伸縮ロッド６０ａが延出するようにして配設されており、前記伸縮ロッド６０ａの先端部は、後昇降リンク５８Ｒの上端部と連結されている。
【００７３】
調節シリンダ６０の基部６０ｂ後端部は機体フレーム１５に枢支され、伸縮ロッド６０ａと、後昇降リンク５８Ｒと、の枢支部の下部において、連結ロッド６３が枢支されている。従って、前記後昇降リンク５８Ｒは、前記連結ロッド６３を介して、前昇降リンク５８Ｆと枢結され、水平センサーからの入力や手動によって、前記調節シリンダ６０を作動させて、トラックフレーム２７を昇降制御可能に構成している。
【００７４】
このような構成からなる車高調節手段６２・６２を具備することにより、除雪機２００に設けられた左右両側のクローラ式走行装置６１・６１は、調節シリンダ６０における伸縮ロッド６０ａの出入動作を介して各々単独に上下可動することが可能となっている。
【００７５】
即ち、図８（ａ）に示すように、伸縮ロッド６０ａが後方へと延出すると、該伸縮ロッド６０ａに連結される後昇降リンク５８Ｒは、支持パイプ５９を中心にして時計回り（右回り）に回動されることとなり、これに伴って、連結ロッド６３も後方へと追従し、前昇降リンク５８Ｆが支持パイプ５９を中心にして時計回り（右回り）に回動される。
【００７６】
その結果、前後両昇降リンク５８Ｆ・５８Ｒの下端部は、斜前下方へと移動することとなり、トラックフレーム２７は下降し、クローラベルト３１の上下面高さ（図８に示す寸法Ｈ１）は増加する。
【００７７】
一方、図８（ｂ）に示すように、伸縮ロッド６０ａが基部６０ｂ内に戻ると、該伸縮ロッド６０ａに連結される後昇降リンク５８Ｒは、支持パイプ５９を中心にして反時計回り（左回り）に回動されることとなり、これに伴って、連結ロッド６３も前方へと追従し、前昇降リンク５８Ｆが支持パイプ５９を中心にして反時計回り（左回り）に回動される。
【００７８】
その結果、前後両昇降リンク５８Ｆ・５８Ｒの下端部は、斜後上方へと移動することとなり、トラックフレーム２７は上昇し、クローラベルト３１の上下面高さ（図８に示す寸法Ｈ２）は減少するのである。
【００７９】
このように、クローラ式走行装置６１を備える除雪機２００において、前記クローラ式走行装置６１の左右のトラックフレーム２７・２７をそれぞれ前後両昇降リンク５８Ｆ・５８Ｒ等からなるリンク機構により支持し、該リンク機構を調節シリンダ（アクチュエーター）６０にて前後方向に揺動することにより、前記クローラ式走行装置６１の左右のクローラベルト（クローラ）３１・３１の全高を独立して変更可能に構成したことにより、大掛かりな構造を必要とせず、単純な構造によって形成することが可能であり、部品点数も少なく、経済的である。
【００８０】
尚、前記第一実施例の車高調節手段１及び第二実施例の車高調節手段６２における油圧シリンダの伸縮を切換えるバルブを電磁バルブとし、該電磁バルブをコントローラと接続し、該コントローラに、角度検出手段（傾斜センサー）と左右角度設定手段と高さ設定手段を接続して、除雪部及び機体を水平に制御したり、所望の左右角度に制御したりして、除雪作業や走行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施例に係る除雪機の全体的な構成を示した側面図。
【図２】同じく平面図。
【図３】同じく背面図。
【図４】走行装置の全体的な構成を示した側面図。
【図５】同じく正面図。
【図６】除雪機の昇降状態を示した図であり、（ａ）は上昇位置、（ｂ）は下降位置、（ｃ）は傾斜面における状態を示した背面図。
【図７】本発明の別実施例に係る除雪機の全体的な構成を示した側面図。
【図８】本発明の別実施例に係る除雪機の昇降状態を示した図であり、（ａ）は上昇位置、（ｂ）は下降位置を示した背面図。
【符号の説明】
【００８２】
１      車高調節手段
３      上側昇降リンク（リンク機構）
４      下側昇降リンク（リンク機構）
５      調節シリンダ（昇降用アクチュエーター）
１１    除雪部
１３    クローラ式走行装置
１５    機体フレーム
２７    トラックフレーム
５８Ｆ  前昇降リンク（リンク機構）
５８Ｒ  後昇降リンク（リンク機構）
６０    調節シリンダ（昇降用アクチュエーター）
６２    車高調節手段
１００  除雪機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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