(57)【要約】【課題】第１取付け部材の軸方向に小型化すること。【解決手段】振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、両部材を弾性的に連結する弾性体と、第１取付け部材内の液室を、一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材５と、を備え、仕切り部材に、主液室と副液室とを連通すると共にシェイク振動の入力に対して液柱共振を生じさせる第１制限通路２１と、主液室と副液室とを連通すると共に第１制限通路よりも液体の流通抵抗が小さくアイドル振動の入力に対して液柱共振を生じさせる第２制限通路２２と、主液室内の液圧変動に伴って第２制限通路を通した主液室と副液室との連通およびその遮断を切り替える可動部材２９と、が備えられた装置であって、可動部材は、第１取付け部材の軸方向に直交する直交面に沿って移動可能に配設されている防振装置１を提供する。【選択図】図３
2010223314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
前記第１取付け部材および第２取付け部材を弾性的に連結する弾性体と、
前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備え、
前記仕切り部材に、主液室と副液室とを連通すると共にシェイク振動の入力に対して液柱共振を生じさせる第１制限通路と、主液室と副液室とを連通すると共に第１制限通路よりも液体の流通抵抗が小さくアイドル振動の入力に対して液柱共振を生じさせる第２制限通路と、主液室内の液圧変動に伴って第２制限通路を通した主液室と副液室との連通およびその遮断を切り替える可動部材と、が備えられた防振装置であって、
前記可動部材は、前記第１取付け部材の軸方向に直交する直交面に沿って移動可能に配設されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記可動部材は、前記仕切り部材の内部に形成された中間液室内に前記第１取付け部材の軸回りに回転可能に配設されると共に、該中間液室内を、前記第２制限通路の一部を構成する通路用空間と、前記第２制限通路と隔離され且つ前記主液室に連通した加圧空間と、に、前記軸回りに区画することを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防振装置であって、
前記仕切り部材には、アイドル振動よりも周波数が高い高周波振動を減衰吸収させる高周波用薄膜体が前記主液室に面して形成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、下記特許文献１に示されるように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、第１取付け部材および第２取付け部材を弾性的に連結する弾性体と、第１取付け部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備え、仕切り部材に、主液室と副液室とを連通すると共にシェイク振動の入力に対して液柱共振を生じさせる第１制限通路と、主液室と副液室とを連通すると共に第１制限通路よりも液体の流通抵抗が小さくアイドル振動の入力に対して液柱共振を生じさせる第２制限通路と、主液室内の液圧変動に伴って第２制限通路を通した主液室と副液室との連通およびその遮断を切り替える可動部材と、が備えられた構成が知られている。また、前記可動部材は、第１取付け部材の軸方向に沿って移動可能に配設されている。
前記防振装置においては、第２制限通路の液体の流通抵抗が第１制限通路の液体の流通抵抗よりも小さいので、液室内の液体は、第２制限通路が連通されている場合には第２制限通路内を優先的に流通し、第２制限通路の連通が遮断されている場合には第１制限通路内を流通する。従って、可動部材が、主液室内の液圧変動に伴って第２制限通路を通した主液室と副液室との連通およびその遮断を切り替えることによって、液室内の液体を流通させる制限通路を第１制限通路と第２制限通路とで切り替えることが可能となり、シェイク振動の入力時には液体を第１制限通路内で流通させる一方、アイドル振動の入力時には液体を第２制限通路内で流通させることができる。これにより、前記防振装置にシェイク振動およびアイドル振動のいずれの振動が入力された場合であっても、その振動を減衰吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、第２制限通路を通した主液室と副液室との連通およびその遮断の切り替えに際し可動部材を前記軸方向に沿って移動させることから、可動部材の前記軸方向に沿った移動領域を確保する必要があるため前記軸方向に沿ったスペース効率が悪く、防振装置が前記軸方向に大型化してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、第１取付け部材の軸方向に小型化することができる防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、前記第１取付け部材および第２取付け部材を弾性的に連結する弾性体と、前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備え、前記仕切り部材に、主液室と副液室とを連通すると共にシェイク振動の入力に対して液柱共振を生じさせる第１制限通路と、主液室と副液室とを連通すると共に第１制限通路よりも液体の流通抵抗が小さくアイドル振動の入力に対して液柱共振を生じさせる第２制限通路と、主液室内の液圧変動に伴って第２制限通路を通した主液室と副液室との連通およびその遮断を切り替える可動部材と、が備えられた防振装置であって、前記可動部材は、前記第１取付け部材の軸方向に直交する直交面に沿って移動可能に配設されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る防振装置によれば、可動部材が、前記直交面に沿って移動可能に配設されていることから、第２制限通路を通した主液室と副液室との連通およびその遮断の切り替えに際し可動部材が前記軸方向に沿って移動することがないので、可動部材の前記軸方向に沿った移動領域を確保する必要が無く、防振装置を前記軸方向に小型化することができる。
【０００８】
また、前記可動部材は、前記仕切り部材の内部に形成された中間液室内に前記第１取付け部材の軸回りに回転可能に配設されると共に、該中間液室内を、前記第２制限通路の一部を構成する通路用空間と、前記第２制限通路と隔離され且つ前記主液室に連通した加圧空間と、に、前記軸回りに区画しても良い。
【０００９】
この場合、可動部材が、中間液室内に前記軸回りに回転可能に配設されていることから、第２制限通路を通した主液室と副液室との連通およびその遮断の切り替えに際し、通路用空間および加圧空間をそれぞれ拡縮するように前記軸回りに回転するため可動部材が第１取付け部材の径方向に沿って移動することがないので、可動部材の前記径方向に沿った移動領域を確保する必要が無く、防振装置を前記径方向に小型化することができる。
【００１０】
また、前記仕切り部材には、アイドル振動よりも周波数が高い高周波振動を減衰吸収させる高周波用薄膜体が前記主液室に面して形成されていても良い。
【００１１】
この場合、仕切り部材に、前記高周波用薄膜体が主液室に面して形成されているので、防振装置に高周波振動が入力されたときに、高周波用薄膜体の弾性変形によってその高周波振動を減衰吸収することができる。
なお、可動部材において主液室内の液圧変動が伝達される受圧面が、第１取付け部材の軸回りを向いている場合、この受圧面の面積に可動部材の前記軸回りの大きさが影響を与えることがない。よって、第２制限通路を通した主液室と副液室との連通およびその遮断の切り替えを高精度なものとするために受圧面の面積を大きくする場合であっても、可動部材を前記軸回りに大きくする必要がないので、可動部材に代えて高周波用薄膜体を前記軸回りに大きく形成することが可能となり、高周波用薄膜体が主液室に面する面積を大きくすることができる。以上より、受圧面の面積を大きくすることによって第２制限通路を通した主液室と副液室との連通およびその遮断の切り替えを高精度なものとしつつ、高周波用薄膜体が主液室に面する面積を大きくすることによって高周波用薄膜体による高周波振動の減衰吸収を確実なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る防振装置によれば、第１取付け部材の軸方向に小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置において、図１とは異なる断面から見た縦断面図である。
【図３】図１に示す防振装置における仕切り部材の分解斜視図である。
【図４】図３に示す仕切り部材における横断面図である。
【図５】図２に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る防振装置において、図２に示した状態から逆止弁が開弁した様子を示す図である。
【図７】図６に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る防振装置において、図４に示した状態から可動部材が回転した様子を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る防振装置において、図１に示した状態から可動部材が回転した様子を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る防振装置において、図２に示した状態から高周波用メンブランが弾性変形した様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る防振装置１を、図１〜図１０を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材２、および他方に連結される第２取付け部材３と、第１取付け部材２および第２取付け部材３を弾性的に連結する弾性体４と、第１取付け部材２内を後述する主液室８と副液室９とに区画する仕切り部材５と、を備えている。
この防振装置１が例えば自動車に装着された場合、第２取付け部材３が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材２が振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑えられるようになっている。
【００１５】
なお、第１取付け部材２は円筒状に形成されると共に、第２取付け部材３、弾性体４および仕切り部材５は、それぞれ平面視円形状に形成され、第１取付け部材２、第２取付け部材３、弾性体４および仕切り部材５は、いずれも中心軸線が共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏといい、この中心軸線Ｏに直交する方向を径方向という。
【００１６】
第１取付け部材２において前記中心軸線Ｏ方向の中間部には、径方向の内側に向けて凹む絞り部２ａが全周にわたって形成されている。そして、第１取付け部材２において、絞り部２ａよりも前記中心軸線Ｏ方向の一方側に位置する一端開口部は、弾性体４で閉塞され、絞り部２ａよりも前記中心軸線Ｏ方向の他方側に位置する他端開口部は、ダイヤフラム６で閉塞されている。
ダイヤフラム６は平面視円形状に形成されている。また、このダイヤフラム６の外周縁部は、その全周に亘って嵌合筒６ａの内周面に加硫接着されている。そして、この嵌合筒６ａが、第１取付け部材２の他端開口部内に嵌合されることにより、ダイヤフラム６が前記他端開口部を閉塞している。
【００１７】
第２取付け部材３は、円柱状に形成されると共に第１取付け部材２の前記一端開口部に配置されている。また、第２取付け部材３において前記中心軸線Ｏ方向の一方側に位置する一端面には雌ねじ部が形成されている。更に、第２取付け部材３における前記中心軸線Ｏ方向の一方側の端部は、第１取付け部材２において前記中心軸線Ｏ方向の一方側に位置する一端開口面よりも前記中心軸線Ｏ方向の外方に突出している。
【００１８】
弾性体４は、第１取付け部材２の前記一端開口部と第２取付け部材３の外周面とに接着され、第１取付け部材２を前記中心軸線Ｏ方向の一方側から閉塞している。弾性体４は、第１取付け部材２において絞り部２ａよりも前記中心軸線Ｏ方向の一方側に位置する一端側部分の内周面の全域に接着されている。
また、第１取付け部材２の内周面において、弾性体４が接着された前記一端側部分を除く全域が弾性体膜４ａで被覆されている。更に、弾性体４および弾性体膜４ａは、例えば天然ゴム等を主成分とする同一のゴム材料で一体に形成されている。なお、弾性体４及び弾性体膜４ａの材料としては、ゴム以外にも合成樹脂などを採用することが可能である。
【００１９】
以上の構成において、第１取付け部材２の内部のうち、ダイヤフラム６と弾性体４との間に位置する部分が、これらのダイヤフラム６および弾性体４によって液密に閉塞され、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｗが充填された液室７となっている。そして、この液室７は、仕切り部材５によって、弾性体４を隔壁の一部としこの弾性体４の変形により内容積が変化する主液室８と、ダイヤフラム６を隔壁の一部としこのダイヤフラム６の変形により内容積が変化する副液室９と、に区画されている。つまり、主液室８は、仕切り部材５に対して前記中心軸線Ｏ方向の一方側に位置し、副液室９は、仕切り部材５に対して前記中心軸線Ｏ方向の他方側に位置している。
【００２０】
図３に示すように、仕切り部材５は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側に向けて開口するように配置された有底筒状の仕切り部材本体１０と、仕切り部材本体１０に嵌合され仕切り部材本体１０の開口部を閉塞する押さえプレート１１と、を備えている。
図１及び図２に示すように、仕切り部材本体１０の底壁部には、前記中心軸線Ｏ方向の一方側に向けて延在する軸部１２と、前記中心軸線Ｏ方向の一方側に向けて延在すると共に軸部１２を径方向の外側から囲う軸周壁部１３とが、いずれも前記中心軸線Ｏと同軸に配設されている。図４に示すように、軸周壁部１３には、前記中心軸線Ｏ方向に沿って延びる開口部１３ａが形成されており、軸周壁部１３は、平面視Ｃ字状に形成されている。
【００２１】
そして、仕切り部材本体１０の底壁部には、軸周壁部１３の両周端部の外周面と、仕切り部材本体１０の内周面において前記両周端部にそれぞれ径方向で対向する部分と、の間に、前記中心軸線Ｏ方向の一方側に向けて延在する第１仕切り壁部１４および第２仕切り壁部１５が設けられている。これらの第１仕切り壁部１４および第２仕切り壁部１５は、仕切り部材本体１０の内部を、軸周壁部１３の開口部１３ａが位置する一方側の中間液室１６と、他方側のメンブラン用液室１７と、に区画する。図示の例では、メンブラン用液室１７は、平面視半円弧形状に形成されている。
【００２２】
仕切り部材本体１０の底壁部においてメンブラン用液室１７を形成する部分には、副液室９に向けて開口する平面視半円弧状の第１貫通開口１８Ａが形成されている。また、図２及び図３に示すように、押さえプレート１１においてメンブラン用液室１７に面する部分には、主液室８に向けて開口する第２貫通開口１８Ｂが形成されている。即ち、図２に示すように、仕切り部材５において、この仕切り部材５を前記中心軸線Ｏ方向に沿って貫通すると共に、中間液室１６を回避する位置に形成される貫通液室１９は、メンブラン用液室１７、第１貫通開口１８Ａおよび第２貫通開口１８Ｂにより構成される。
【００２３】
また、仕切り部材５には、後述するアイドル振動よりも周波数が高い（例えば、１００ＫＨｚ以上）高周波振動を減衰吸収させる高周波用メンブラン（高周波用薄膜体）２０が主液室８に面して形成されている。図示の例では、高周波用メンブラン２０は、貫通液室１９を通した主液室８と副液室９との連通を遮断するように配設されている。図３に示すように、高周波用メンブラン２０は、メンブラン用液室１７の平面視形状と対応して平面視半円弧形状に形成されており、図２に示すように、その外周縁部が、仕切り部材本体１０においてメンブラン用液室１７を形成する部分の前記中心軸線Ｏ方向の一方側端部と、押さえプレート１１との間に全周に亘って挟持されている。
【００２４】
また、図３に示すように、仕切り部材５には、主液室８と副液室９とを連通すると共にシェイク振動の入力に対して液柱共振を生じさせるシェイクオリフィス（第１制限通路）２１と、主液室８と副液室９とを連通すると共にシェイクオリフィス２１よりも液体Ｗの流通抵抗が小さくアイドル振動の入力に対して液柱共振を生じさせるアイドルオリフィス（第２制限通路）２２と、が備えられている。
【００２５】
仕切り部材本体１０の外周面において第１仕切り壁部１４の径方向の外側に位置する部分には、前記中心軸線Ｏ方向に沿うと共に前記中心軸線Ｏ方向の一方側である主液室８側に向けて開口する縦溝２３が形成されている。
また、押さえプレート１１において仕切り部材本体１０の縦溝２３と対応する部分には、切欠き部２４が形成されている。これにより、縦溝２３は、切欠き部２４を通して主液室８に連通している。
【００２６】
また、仕切り部材本体１０の外周面には、前記中心軸線Ｏ回りに延びる第１周溝２５が形成されている。第１周溝２５の一端部は、縦溝２３に対して前記中心軸線Ｏ回りのメンブラン用液室１７側から連通している。そして、第１周溝２５は、仕切り部材本体１０の外周面において、途中で前記中心軸線Ｏ方向の他方側にずらされながら、略１周半程度周回するように形成されている。
【００２７】
また、仕切り部材本体１０の外周面には、第１周溝２５の他端部からこの仕切り部材本体１０の前記中心軸線Ｏ方向の他方側の端縁に至る連通路２６が形成されている。
そして、本実施形態では、前記シェイクオリフィス２１は、押さえプレート１１の切欠き部２４、縦溝２３、第１周溝２５及び連通路２６により構成されている。また、シェイクオリフィス２１の流路長および流路断面積、つまり流通抵抗は、シェイク振動の周波数（例えば、８〜１２Ｈｚ程度）において液柱共振が生じるように予め設定（チューニング）されている。
【００２８】
なお、図１および図２に示すように、仕切り部材本体１０は、第１取付け部材２において絞り部２ａよりも前記中心軸線Ｏ方向の他方側に位置する他端側部分内に嵌合されており、切欠き部２４、縦溝２３、第１周溝２５、連通路２６および後述する第２周溝３３は、径方向の外側から前記弾性体膜４ａによってそれぞれ閉塞されている。
【００２９】
ここで、図４に示すように、仕切り部材５には、中間液室１６を、アイドルオリフィス２２の一部を構成するオリフィス空間（通路用空間）２７と、アイドルオリフィス２２と隔離され且つ主液室８に連通した加圧空間２８と、に、前記中心軸線Ｏ回りに区画する可動部材２９が設けられている。
【００３０】
可動部材２９は、内部に軸部１２が挿入されると共に軸周壁部１３内に前記中心軸線Ｏと同軸に配設された回転軸部３０と、回転軸部３０の外周面に軸周壁部１３の開口部１３ａを通して径方向の外側に向けて延設された区画壁部３１と、を備えている。
回転軸部３０は、内部に軸部１２が挿入された状態で軸周壁部１３内の隙間を塞ぐように形成され、軸周壁部１３の内周面に摺接しながら前記中心軸線Ｏ回りに回転可能となっている。
【００３１】
区画壁部３１の平面視形状は、前記中心軸線Ｏを中心とする円弧形状になっている。区画壁部３１において径方向の外側を向く面は、仕切り部材本体１０の内周面に倣った形状に形成されており、前記内周面に摺接している。また、図３に示すように、区画壁部３１は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側の端面（端縁）である上端面３１ａが押さえプレート１１に摺接し、前記中心軸線Ｏ方向の他方側の端面（端縁）である下端面３１ｂが仕切り部材本体１０の底壁部に摺接している。これらの上端面３１ａおよび下端面３１ｂは、いずれも前記中心軸線Ｏに直交している。
【００３２】
図４に示すように、以上のように形成された可動部材２９により、中間液室１６は、前記中心軸線Ｏ回りの第１仕切り壁部１４と区画壁部３１との間に位置する前記オリフィス空間２７と、前記中心軸線Ｏ回りの第２仕切り壁部１５と区画壁部３１との間に位置する前記加圧空間２８と、に区画される。オリフィス空間２７は、仕切り部材本体１０の底壁部に形成された流通開口３２を通して副液室９に連通している。
【００３３】
また、仕切り部材本体１０の外周面において、縦溝２３に対して前記中心軸線Ｏ回りの中間液室１６側から連なる部分には、前記中心軸線Ｏ回りに延在する第２周溝３３が形成されている。この第２周溝３３の一端部は、縦溝２３に連通し、第２周溝３３の底面においてこの第２周溝３３の他端部側に位置する部分には、仕切り部材本体１０の内部である中間液室１６のオリフィス空間２７に向けて開口する短絡連通孔３４が形成されている。
【００３４】
そして、前記アイドルオリフィス２２は、押さえプレート１１の切欠き部２４、縦溝２３、第２周溝３３、短絡連通孔３４、オリフィス空間２７および流通開口３２により構成されている。アイドルオリフィス２２の流路長および流路断面積、つまり流通抵抗は、アイドル振動の周波数（例えば、１３〜４０Ｈｚ程度）において液柱共振が生じるように予め設定（チューニング）されている。
【００３５】
そして、本実施形態では、可動部材２９が、前記中心軸線Ｏ方向に直交する直交面に沿って移動可能に配設されている。更に、可動部材２９が、前記中間液室１６内に前記中心軸線Ｏ回りに回転可能に配設されている。
可動部材２９は、区画壁部３１において前記中心軸線Ｏ回りの加圧空間２８側を向く受圧面３１ｃに主液室８内の液圧変動が伝達されることによって、回転軸部３０が軸周壁部１３の内周面に摺接しながら回転しつつ、区画壁部３１の上端面３１ａが押さえプレート１１に摺接し且つ区画壁部３１の下端面３１ｂが仕切り部材本体１０の底壁部に摺接しながら区画壁部３１が前記中心軸線Ｏ回りに移動することで、オリフィス空間２７および加圧空間２８それぞれを拡縮させながら前記直交面に沿って前記中心軸線Ｏ回りに回転する。
【００３６】
また、図２に示すように、押さえプレート１１には、主液室８と中間液室１６とを連通する連通孔１１ａが形成されており、仕切り部材５には、主液室８内の液圧変動に伴って連通孔１１ａを開閉する逆止弁３５が設けられている。本実施形態では、逆止弁３５は、防振装置１に振幅の大きいシェイク振動が入力されたときの主液室８の液圧変動により開弁されると共に、開弁時に連通孔１１ａを通して中間液室１６に流入される液体Ｗを可動部材２９の受圧面３１ｃに向けて案内するように形成されている。
【００３７】
図３に示すように、逆止弁３５は、例えばＮＲ、ＮＢＲ等のゴム組成物などの弾性体により加圧空間２８の平面視形状と対応する平面視円弧形状を呈する板状に形成され、押さえプレート１１に当接する面である上面が平面状に形成されている。また、逆止弁３５の上面には、連通孔１１ａに挿入される凸状部３５ａが突設されている。そして、図２に示すように、逆止弁３５は、上面が押さえプレート１１に圧接すると共に、凸状部３５ａが連通孔１１ａ内に挿入することで連通孔１１ａを閉塞している。
【００３８】
また、逆止弁３５の外周縁部は、径方向の内側に位置する部分が、押さえプレート１１と軸周壁部１３との間に挟持され、径方向の外側に位置する部分が、押さえプレート１１と仕切り部材本体１０の周壁部との間に挟持されている。また、図５に示すように、逆止弁３５の外周縁部は、前記中心軸線Ｏ回りの第２仕切り壁部１５側に位置する部分である周方向一方端部３５ｂが、押さえプレート１１と第２仕切り壁部１５との間に挟持されている一方で、前記中心軸線Ｏ回りの可動部材２９側に位置する部分である周方向他方端部３５ｃが、押さえプレート１１と仕切り部材本体１０との間で挟持されていない自由端となっている。
【００３９】
そして、図６に示すように、主液室８内の液圧変動に伴って主液室８から作用する液圧によって、逆止弁３５の径方向の中間部分は、径方向に沿った断面視で前記中心軸線Ｏ方向の他方側に向けてＵ字状をなすように撓み変形する。またこの際、図７に示すように、逆止弁３５の径方向の中間部分は、前記中心軸線Ｏ回りに沿った断面視で周方向一方端部３５ｂから周方向他方端部３５ｃに向かうに従って前記中心軸線Ｏ方向の他方側に向けて傾斜するように撓み変形する。以上により、逆止弁３５が開弁し、主液室８の液体Ｗが、押さえプレート１１の連通孔１１ａを通って仕切り部材本体１０の内側である加圧空間２８内に、可動部材２９の受圧面３１ｃに向けて案内されながら流入される。一方、液体Ｗがこれとは逆に仕切り部材本体１０の内側から主液室８内に流入しようとしても、逆止弁３５が押さえプレート１１に圧接して連通孔１１ａを閉塞することにより、この流入が阻止されるようになっている。
【００４０】
なお、図３に示すように、本実施形態では、逆止弁３５と、前記高周波用メンブラン２０とは、一体に形成されている。図示の例では、逆止弁３５の周方向一方端部３５ｂと、高周波用メンブラン２０の外周縁部において前記中心軸線Ｏ回りの第２仕切り壁部１５側に位置する部分と、が連結され、逆止弁３５及び高周波用メンブラン２０が、全体として平面視円弧形状をなすメンブランプレート４０を構成している。
【００４１】
また、図４に示すように、仕切り部材本体１０の内周面において中間液室１６を形成する部分には、前記中心軸線Ｏ回りの中間部分に径方向の内側に向けて係止壁部３６が突設されている。この係止壁部３６は、区画壁部３１の受圧面３１ｃの径方向外端部に当接することで区画壁部３１を係止し、可動部材２９の前記中心軸線Ｏ回りの第２仕切り壁部１５側へ向けた回転を規制している。
また、仕切り部材５には、前記中心軸線Ｏ回りの第２仕切り壁部１５側に向けて可動部材２９を付勢する付勢手段３７が設けられており、可動部材２９は、この付勢手段３７の付勢力により受圧面３１ｃの径方向外端部が係止壁部３６に当接されている。
【００４２】
図示の例では、付勢手段３７は、平面視Ｃ字状に形成された基体部３７ａと、基体部３７ａの両周端に径方向の外側に向けて延設された一対の当接部３７ｂと、を備えており、一対の当接部３７ｂ間が離間する方向に付勢力が作用するように屈曲された一枚の板バネにより形成されている。また、図３に示すように、可動部材２９の回転軸部３０における前記中心軸線Ｏの一方側の一端面には、付勢手段３７の基体部３７ａが挿入される挿入凹溝３０ａが形成されている。また、回転軸部３０の外周面において、区画壁部３１に対して前記中心軸線Ｏ回りの第１仕切り壁部１４側に位置し且つ前記一端面に連なる部分には、付勢手段３７の一対の当接部３７ｂが挿通されるバネ開口３０ｂが形成されている。
【００４３】
そして、図４に示すように、一対の当接部３７ｂは、バネ開口３０ｂを通してオリフィス空間２７内に突出され、一方の当接部３７ｂが第１仕切り壁部１４に、他方の当接部３７ｂが第２仕切り壁部１５にそれぞれ当接されている。これにより、可動部材２９が前記中心軸線Ｏ回りに第２仕切り壁部１５側に向けて付勢される。なお、付勢手段３７の付勢力は、アイドル振動の入力時における加圧空間２８内の液圧に平衡する力よりも大きく、且つシェイク振動の入力時における加圧空間２８内の液圧に平衡する力よりも小さくなっている。
【００４４】
次に、以上に示した防振装置１の作用について説明する。
この防振装置１では、可動部材２９が、主液室８内の液圧変動に伴ってアイドルオリフィス２２の連通およびその遮断を切り替える。また、この切り替えにより、液室７内の液体Ｗが流通する通路をシェイクオリフィス２１とアイドルオリフィス２２とで切り替える。
【００４５】
まず、第１取付け部材２または第２取付け部材３のいずれかにアイドル振動が入力された場合には、この振動によって弾性体４が弾性変形すると共に、主液室８内にこの振動に応じた液圧変動が生じる。ここで、付勢手段３７の付勢力は、アイドル振動の入力時における加圧空間２８内の液圧に平衡する力よりも大きいので、可動部材２９は受圧面３１ｃが係止壁部３６に当接した状態となっている。
また、アイドルオリフィス２２の流通抵抗が、シェイクオリフィス２１の流通抵抗より小さいので、この際、主液室８と副液室９との間での液体Ｗの流通は、アイドルオリフィス２２を通して優先的に行われる。即ち、主液室８内から押さえプレート１１の切欠き部２４を通って仕切り部材本体１０の縦溝２３に流入した液体Ｗは、第２周溝３３を優先的に通り、その後、短絡連通孔３４、オリフィス空間２７及び流通開口３２を通って副液室９に到達する。また、副液室９内から主液室８に向かう液体Ｗは、仕切り部材本体１０の流通開口３２を優先的に通り、その後、オリフィス空間２７、短絡連通孔３４、縦溝２３及び切欠き部２４を通って主液室８に到達する。
そして、アイドルオリフィス２２は、アイドル振動の周波数において液柱共振が生じるように予め設定されているので、アイドルオリフィス２２を流通する液体Ｗに共振現象（液柱共振）が生じてアイドル振動が減衰される。
【００４６】
次に、第１取付け部材２または第２取付け部材３のいずれかに、振幅が大きいシェイク振動が入力された場合には、この振動によって弾性体４が大きく弾性変形すると共に、主液室８内にこの振動に応じた液圧変動が生じる。ここで、逆止弁３５は、振幅が大きいシェイク振動が入力されたときの主液室８の液圧変動により開弁されるように形成されているので、この際、逆止弁３５が前述のように大きく撓み変形し押さえプレート１１の連通孔１１ａを開放し、主液室８内の液体Ｗがこの連通孔１１ａを通して加圧空間２８に流入され、加圧空間２８内の液圧が上昇する。
また、付勢手段３７の付勢力は、シェイク振動の入力時における加圧空間２８内の液圧に平衡する力よりも小さくなっているので、この際、可動部材２９の区画壁部３１は、付勢手段３７の付勢力に抗して、前記中心軸線Ｏ回りに第１仕切り壁部１４側に向けて移動する。これにより、オリフィス空間２７の内容積が縮小されると共に、加圧空間２８の内容積が拡大される。
そして、図８及び図９に示すように、可動部材２９の区画壁部３１は、前記移動の過程で、径方向の外側を向く面でオリフィス空間２７と短絡連通孔３４との連通を遮断すると共に、前記中心軸線Ｏ方向の他方側を向く面でオリフィス空間２７と流通開口３２との連通を遮断する。これにより、主液室８と副液室９とのアイドルオリフィス２２を通した連通を遮断することができる。
その結果、主液室８と副液室９との間での液体Ｗの流通は、シェイクオリフィス２１を通して行われる。ここで、シェイクオリフィス２１は、シェイク振動の周波数において液柱共振が生じるように予め設定されているので、シェイクオリフィス２１を流通する液体Ｗに共振現象（液柱共振）が生じてシェイク振動が減衰される。
【００４７】
次に、第１取付け部材２または第２取付け部材３のいずれかに、前記高周波振動が入力された場合には、この振動によって弾性体４が弾性変形すると共に、主液室８内にこの振動に応じた液圧変動が生じる。
ここで、仕切り部材５に、高周波用メンブラン２０が主液室８に面して形成されているので、図１０に示すように、防振装置１に高周波振動が入力されたときに、高周波用メンブラン２０が弾性変形することでその高周波振動を減衰吸収することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１によれば、可動部材２９が、前記直交面に沿って移動可能に配設されていることから、アイドルオリフィス２２を通した主液室８と副液室９との連通およびその遮断の切り替えに際し可動部材２９が前記中心軸線Ｏ方向に沿って移動することがないので、可動部材２９の前記中心軸線Ｏ方向に沿った移動領域を確保する必要が無く、防振装置１を前記中心軸線Ｏ方向に小型化することができる。
【００４９】
また、可動部材２９が、中間液室１６内に前記中心軸線Ｏ回りに回転可能に配設されていることから、アイドルオリフィス２２を通した主液室８と副液室９との連通およびその遮断の切り替えに際し、オリフィス空間２７および加圧空間２８をそれぞれ拡縮するように前記中心軸線Ｏ回りに回転するため可動部材２９が径方向に沿って移動することがないので、可動部材２９の径方向に沿った移動領域を確保する必要が無く、防振装置１を径方向に小型化することができる。
【００５０】
また、可動部材２９の区画壁部３１の受圧面３１ｃが、前記中心軸線Ｏ回りを向いているので、この受圧面３１ｃの面積に可動部材２９の前記中心軸線Ｏ回りの大きさが影響を与えることがない。よって、アイドルオリフィス２２を通した主液室８と副液室９との連通およびその遮断の切り替えを高精度なものとするために受圧面３１ｃの面積を大きくする場合であっても、可動部材２９を前記中心軸線Ｏ回りに大きくする必要がないので、可動部材２９に代えて高周波用メンブラン２０を前記中心軸線Ｏ回りに大きく形成することが可能となり、高周波用メンブラン２０が主液室８に面する面積を大きくすることができる。以上より、受圧面３１ｃの面積を大きくすることによってアイドルオリフィス２２を通した主液室８と副液室９との連通およびその遮断の切り替えを高精度なものとしつつ、高周波用メンブラン２０が主液室８に面する面積を大きくすることによって高周波用メンブラン２０による高周波振動の減衰吸収を確実なものとすることができる。
【００５１】
また、逆止弁３５が、開弁時に中間液室１６に流入される液体Ｗを可動部材２９の受圧面３１ｃに向けて案内するように形成されているので、主液室８内の液圧変動を確実に受圧面３１ｃに伝達することが可能となり、主液室８内の液圧変動に伴う可動部材２９の移動をより安定したものとすることができる。
【００５２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、高周波用メンブラン２０を備えるものとしたが、無くても良い。
【００５３】
また、仕切り部材５は、前記実施形態に示したものに限られない。例えば、前記実施形態では、逆止弁３５が、開弁時に中間液室１６に流入される液体Ｗを可動部材２９の受圧面３１ｃに向けて案内するように形成されているものとしたが、これに限られるものではない。また、シェイクオリフィス２１及びアイドルオリフィス２２も、前記実施形態に示したものに限られない。
【００５４】
また、前記実施形態では、可動部材２９は、中間液室１６内に前記中心軸線Ｏ回りに回転可能に配設され、主液室８内の液圧変動に伴って前記中心軸線Ｏ回りに回転することでアイドルオリフィス２２を通した主液室８と副液室９との連通およびその遮断を切り替えるものとしたが、前記直交面に沿って移動可能に配設され、主液室内の液圧変動に伴って前記直交面に沿って移動することでアイドルオリフィスを通した主液室と副液室との連通およびその遮断を切り替えるものであれば、これに限られるものではない。
【００５５】
また、可動部材２９を前記中心軸線Ｏ回りに回転させる場合であっても、可動部材２９は前記実施形態に示したものに限られるものではない。例えば、中間液室を前記中心軸線回り方向に延在する平面視円弧形状に形成し、この中間液室内に可動部材を摺動自在に嵌合させても良い。
【００５６】
また、本発明に係る防振装置１は、自動車に装着されるいわゆる自動車用エンジンマウントとして適用される場合に限定されるものではない。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用してもよく、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用してもよい。
【００５７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  防振装置
２  第１取付け部材
３  第２取付け部材
４  弾性体
５  仕切り部材
７  液室
８  主液室
９  副液室
１６  中間液室
２０  高周波用メンブラン（高周波用薄膜体）
２１  シェイクオリフィス（第１制限通路）
２２  アイドルオリフィス（第２制限通路）
２７  オリフィス空間（通路用空間）
２８  加圧空間
２９  可動部材
Ｗ  液体
【図１】
2010223314.tif 000003
【図２】
2010223314.tif 000004
【図３】
2010223314.tif 000005
【図４】
2010223314.tif 000006
【図５】
2010223314.tif 000007
【図６】
2010223314.tif 000008
【図７】
2010223314.tif 000009
【図８】
2010223314.tif 000010
【図９】
2010223314.tif 000011
【図１０】
2010223314.tif 000012