(57)【要約】【課題】厳しい耐振条件を強いられることなく伸圧両側の減衰特性の調節をアクチュエータによって行うことが可能で低コストな懸架装置を提供することである。【解決手段】上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段は、車両における車体と前輪車軸との間に介装される一対のフロントフォーク２，３を備え、フロントフォーク２，３が、車体側チューブ６，７と車軸側チューブ８，９とを備えたテレスコピック型のフォーク本体４，５と、フォーク本体４，５内に収容されるともに車体側チューブ６，７と車軸側チューブ８，９との間に介装されるダンパＤ１，Ｄ２を備えた懸架装置１において、一方のフロントフォーク２におけるダンパＤ１が車体側チューブ６に取付けられる第一のアクチュエータＡ１の駆動によって圧側減衰力を変更可能な圧側減衰力可変機構１１を備え、他方のフロントフォーク３におけるダンパＤ２が車体側チューブ７に取付けられる第二のアクチュエータＡ２の駆動によって伸側減衰力を変更可能な伸側減衰力可変機構１３を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における車体と前輪車軸との間に介装される一対のフロントフォークを備え、フロントフォークが、車体側チューブと車軸側チューブとを備えたテレスコピック型のフォーク本体と、フォーク本体内に収容されるともに車体側チューブと車軸側チューブとの間に介装されるダンパを備えた懸架装置において、一方のフロントフォークにおけるダンパが車体側チューブに取付けられる第一のアクチュエータの駆動によって圧側減衰力を変更可能な圧側減衰力可変機構を備え、他方のフロントフォークにおけるダンパが車体側チューブに取付けられる第二のアクチュエータの駆動によって伸側減衰力を変更可能な伸側減衰力可変機構を備えたことを特徴とする懸架装置。
【請求項２】
一方のフロントフォークにおけるダンパは、圧側減衰力のみを発生するように構成されるとともに、他方のフロントフォークにおけるダンパは、伸側減衰力のみを発生するように構成されてなる請求項１に記載の懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両における車体と前輪車軸との間に介装される一対のフロントフォークを備えた懸架装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の懸架装置は、車両における車体と前輪車軸との間に介装される一対のフロントフォークを備え、フロントフォークが、車体側チューブと車軸側チューブとを備えたテレスコピック型のフォーク本体と、フォーク本体内に収容されるともに車体側チューブと車軸側チューブとの間に介装されるダンパを備えて構成されており、フォーク本体とともに伸縮するダンパが減衰力を発生して車体の振動を抑制するようになっている。
【０００３】
このような懸架装置のなかには、ダンパの発生する減衰特性を調節することができるものがあり、たとえば、ピストンに設けた減衰バルブを迂回するバイパス路中にバイパス路の流路面積を可変にするニードル型の弁体を設けたもの（たとえば、特許文献１参照）や、ダンパの端部に固定されるベースバルブに設けられた減衰バルブを迂回するバイパス路中にバイパス路の流路面積を可変にするニードル型の弁体を設けたもの（たとえば、特許文献２参照）がある。
【０００４】
そして、特許文献１では、ピストンロッドを貫通する操作ロッドを操作してニードル型の弁体を進退させてバイパス路の流路面積を変更し伸側の減衰特性を調節するようになっており、特許文献２では、車軸側チューブの側方に圧側の減衰特性を調節する操作部を設けており、いずれにしても、フロントフォークの外部から減衰特性を調節することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１４６０７号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９８５４号公報
【特許文献３】特開昭６０−５３４７８号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記した伸側および圧側の両側の減衰特性の調整に必要となる操作ロッドの操作或いは操作部の操作を手動に寄らずアクチュエータによって行うことを考えた場合、伸側の減衰特性については、操作ロッドが車体側チューブの上端へ向けて伸びているためアクチュエータを車体側チューブに固定すればよく、圧側の減衰特性については、車軸側チューブの側方に突出される操作部をアクチュエータで駆動するため、アクチュエータは車軸側チューブに固定されればよいことになる。
【０００７】
しかしながら、車両の走行中において、軽量であって路面から直接振動入力される前輪車軸に連結の車軸側チューブにおける振動加速度は、ダンパと懸架バネによって振動が抑制されるとともに質量が大きい車体に連結される車体側チューブにおける振動加速度の２倍以上となる場合もあり、上述のように車軸側チューブにアクチュエータを取付ける構造を採用する場合、車軸側チューブに取付けられるアクチュエータは、車体側チューブに取付けられるアクチュエータに比較して２倍以上の振動加速度に耐えうる耐振性能を要求されるので、一般的な構造では耐振性能不足となるゆえに専用設計が必要となりコスト負担が重くなる。
【０００８】
また、特開平６−４２５６９号公報に開示されているように、伸側の減衰特性を調節する操作ロッドの外側に圧側の減衰特性を調節する筒状の操作ロッドを配置して、これら操作ロッドの上端を車体側チューブの上端から外部へ臨ませるようにすれば、伸圧両側の減衰特性の操作が車体側チューブの上端に集約されるため、アクチュエータを厳しい耐振条件が課されることが無い車体側チューブに固定することができるようにも考えられるが、圧側の操作ロッド内に伸側の操作ロッドが挿入される構造であるため、その両方を操作するには一般的なアクチュエータを使用することができず、専用設計されたアクチュエータが必要となってやはりコスト負担が重くなる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、厳しい耐振条件を強いられることなく伸圧両側の減衰特性の調節をアクチュエータによって行うことが可能で低コストな懸架装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段は、車両における車体と前輪車軸との間に介装される一対のフロントフォークを備え、フロントフォークが、車体側チューブと車軸側チューブとを備えたテレスコピック型のフォーク本体と、フォーク本体内に収容されるともに車体側チューブと車軸側チューブとの間に介装されるダンパを備えた懸架装置において、一方のフロントフォークにおけるダンパが車体側チューブに取付けられる第一のアクチュエータの駆動によって圧側減衰力を変更可能な圧側減衰力可変機構を備え、他方のフロントフォークにおけるダンパが車体側チューブに取付けられる第二のアクチュエータの駆動によって伸側減衰力を変更可能な伸側減衰力可変機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の懸架装置によれば、各フロントフォークの伸側と圧側の減衰力をそれぞれアクチュエータで可変にするのではなく、一方のフロントフォークの圧側減衰力を第一のアクチュエータで調節するようにし、他方のフロントフォークの伸側減衰力を第二のアクチュエータで調節するようにしており、言わば、二つのフロントフォークが全体として出力する伸側減衰力と圧側減衰力を調節するようにしているため、各フロントフォークに独立して伸側と圧側の減衰力を調節するためのアクチュエータを設ける必要が無く、減衰力可変機構の構造が複雑とならず、各アクチュエータを車体側チューブへ設けることができるのである。
【００１２】
このように、減衰力を変更するためのアクチュエータを振動加速度が車軸側より穏やかな車体側へ取付けられるので、厳しい耐振条件を強いられることもなく、上述のように伸圧両側の減衰特性の調節をアクチュエータによって行うことが可能で、減衰力可変機構の構造やアクチュエータの構造が複雑とならずアクチュエータに高度な耐振性能も要求されないので、懸架装置を低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態における懸架装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１に示すように、一実施の形態における懸架装置１は、たとえば、図示しない二輪車等の鞍乗り型の車両の車体と前輪車軸との間に介装される一対のフロントフォーク２，３を備えており、前輪を懸架するために使用されている。
【００１５】
そして、各フロントフォーク２，３は、共に、車体側チューブ６，７と車軸側チューブ８，９とを備えたテレスコピック型のフォーク本体４，５と、フォーク本体４，５内に収容されるともに車体側チューブ６，７と車軸側チューブ８，９との間に介装されるダンパＤ１，Ｄ２とを備えており、一方のフロントフォーク２におけるダンパＤ１が車体側チューブ６に取付けられる第一のアクチュエータＡ１の駆動によって圧側減衰力を変更可能な圧側減衰力可変機構１１を備え、他方のフロントフォーク３におけるダンパＤ２が車体側チューブ６に取付けられる第二のアクチュエータＡ２の駆動によって伸側減衰力を変更可能な伸側減衰力可変機構１３とを備えて構成されており、車体側チューブ６，７が図示しない車体に回転自在に取付けられるブラケット３０によって把持されて連結されている。
【００１６】
以下、各部について説明する。フォーク本体４，５は、車体側チューブ６，７内に車体側チューブ６，７より小径な車軸側チューブ８，９を符示しない軸受を介して摺動自在に挿入して構成され、伸縮自在とされている。なお、車体側チューブ６，７を車軸側チューブ８，９より小径に設定して、車軸側チューブ８，９内に車体側チューブ６，７を挿入するようにしてもよい。
【００１７】
そして、ダンパＤ１は、車軸側チューブ８の下端開口部を閉塞するボトムキャップ８ａに固定されたシリンダ１４と、シリンダ１４内に摺動自在に挿入されてシリンダ１４内を上室Ｒ１と下室Ｒ２に仕切るピストン１５と、ピストン１５に連結されてシリンダ１４内に摺動自在に挿入されると共に車体側チューブ６の上端開口部を閉塞するアッパーキャップ６ａに連結されるピストンロッド１６とを備え、ダンパＤ１とフォーク本体４との間に形成される環状隙間をリザーバＲ３としてシリンダ１４に設けた孔１４ａを介して上室Ｒ１に連通してあり、上室Ｒ１と下室Ｒ２には作動液体が充填され、リザーバＲ３内にはシリンダ１４の上端より液面が上方に位置するように作動液体が充填されている。
【００１８】
また、ピストン１５には、上室Ｒ１と下室Ｒ２とを連通する通路１５ａ，１５ｂが設けてあり、当該通路１５ａには、上室Ｒ１から下室Ｒ２へ向かう作動液体の流れのみを許容する逆止弁１７が設けられ、通路１５ｂには、下室Ｒ２から上室Ｒ１へ向かう作動液体の流れのみを許容する逆止弁１８と、通過する作動液体の流れに抵抗を与えるとともに減衰弁１９とを備えており、第一のアクチュエータＡ１によって駆動される操作ロッド１０の操作で減衰弁１９が作動液体に流れに与える抵抗を変更できるようになっている。
【００１９】
減衰弁１９は、詳しくは図示しないが、具体的にはたとえば、通路１５ｂの途中に設けた弁座と、これに離着座する弁体と、弁体を弁座に着座するように附勢する附勢部材を備えており、操作ロッド１０の操作によって附勢部材における弁体を附勢する附勢力を調節して、減衰弁１９を通過する作動液体に流れに与える抵抗を変化させるものや、通路１５ｂの途中に設けた弁座と、これに遠近して弁座と協働して通路１５ｂを絞る弁体とを備えて、操作ロッド１０の操作によって弁体を弁座に対して遠近させて通路１５ｂの絞り度合を調節可能な可変絞りとされて、減衰弁１９を通過する作動液体に流れに与える抵抗を変化させるものを採用することができる。
【００２０】
そして、操作ロッド１０は、中空なピストンロッド１６の内部を通してアッパーキャップ６に固定される第一のアクチュエータＡ１に連結されている。第一のアクチュエータＡ１は、操作ロッド１０の軸方向となる上下方向の移動を許容しつつ、操作ロッド１０を回転駆動することができるようになっている。他方、操作ロッド１０は、アッパーキャップ６ａに固定したナット２０に螺合されており、第一のアクチュエータＡ１によって回転駆動させられると、送り螺子の要領で、上下動するようになっており、上述の如く、減衰弁１９の弁体を附勢する附勢部材の附勢力を強弱させたり、弁座に対して直接に弁体を遠近駆動したりして減衰弁１９が作動液体に流れに与える抵抗を変更するようになっている。
【００２１】
すなわち、圧側減衰力可変機構１１は、通路１５ｂ、減衰弁１９、操作ロッド１０、ナット２０および第一のアクチュエータＡ１とを備えて構成されている。なお、この場合、第一のアクチュエータＡ１は回転型とされているが、直動型とされて操作ロッド１０を直接上下方向に駆動するようにしてもよい。
【００２２】
このように構成されたダンパＤ１にあっては、圧縮されると、圧縮される下室Ｒ２から上室Ｒ１へ減衰弁１９を備えた通路１５ｂを介して作動液体が移動し、減衰弁１９がこの作動流体の流れに抵抗を与える。また、シリンダ１４内へピストンロッド１６が侵入して、このピストンロッド１６が侵入した体積分の作動液体がシリンダ１４内で過剰となるので、過剰分の作動液体は、孔１４ａを介してリザーバＲ３へ排出される。
【００２３】
このように、ダンパＤ１が圧縮される場合、減衰弁１９によって通過する作動液体の流れに抵抗が与えられ、ダンパＤ１は、下室Ｒ２内の圧力が上昇して上室Ｒ１との間に差圧が生じて減衰力が発生し、また、減衰弁１９が与える抵抗を第一のアクチュエータＡ１で操作ロッド１０を駆動して調節することで、ダンパＤ１の圧側減衰力を変更することができる。
【００２４】
他方、ダンパＤ１が伸長する場合、圧縮される上室Ｒ１から下室Ｒ２へ逆止弁１７を備えた通路１５ａを介して作動液体が移動し、また、シリンダ１４内からピストンロッド１６が退出する体積分の作動液体がシリンダ１４内で不足となるので、不足分の作動液体は、孔１４ａを介してリザーバＲ３から上室Ｒ１へ供給されるが、いずれの作動液体の流れに対しても抵抗が与えられず、ダンパＤ１は伸側の減衰力を発揮しないようになっている。すなわち、ダンパＤ１は、圧側の減衰力のみを発生する片効きのダンパとされており、圧側の減衰力の調節を車体側チューブ６に取付けた第一のアクチュエータＡ１の駆動によって行うことができるようになっている。
【００２５】
つづいて、ダンパＤ２は、車軸側チューブ９の下端開口部を閉塞するボトムキャップ９ａに固定されたシリンダ２１と、シリンダ２１内に摺動自在に挿入されてシリンダ２１内を上室Ｒ１と下室Ｒ２に仕切るピストン２２と、ピストン２２に連結されてシリンダ２１内に摺動自在に挿入されると共に車体側チューブ７の上端開口部を閉塞するアッパーキャップ７ａに連結されるピストンロッド２３とを備え、ダンパＤ２とフォーク本体５との間に形成される環状隙間をリザーバＲ６としてシリンダ２１に設けた孔２１ａを介して下室Ｒ５に連通してあり、上室Ｒ４と下室Ｒ５には作動液体が充填され、リザーバＲ６内にはシリンダ２１の上端より液面が上方に位置するように作動液体が充填されている。
【００２６】
また、ピストン２２には、上室Ｒ４と下室Ｒ５とを連通する通路２２ａ，２２ｂが設けてあり、当該通路２２ａには、下室Ｒ５から上室Ｒ４へ向かう作動液体の流れのみを許容する逆止弁２４が設けられ、通路２２ｂには、上室Ｒ４から下室Ｒ５へ向かう作動液体の流れのみを許容する逆止弁２５と、通過する作動液体の流れに抵抗を与えるとともに減衰弁２６とを備えており、第二のアクチュエータＡ２によって駆動される操作ロッド１２の操作で減衰弁２６が作動液体に流れに与える抵抗を変更できるようになっている。
【００２７】
減衰弁２６は、詳しくは図示しないが、具体的にはたとえば、通路２２ｂの途中に設けた弁座と、これに離着座する弁体と、弁体を弁座に着座するように附勢する附勢部材を備えており、操作ロッド１２の操作によって附勢部材における弁体を附勢する附勢力を調節して、減衰弁２６を通過する作動液体に流れに与える抵抗を変化させるものや、通路２２ｂの途中に設けた弁座と、これに遠近して弁座と協働して通路２２ｂを絞る弁体とを備えて、操作ロッド１２の操作によって弁体を弁座に対して遠近させて通路２１ｂの絞り度合を調節可能な可変絞りとされて、減衰弁２６を通過する作動液体に流れに与える抵抗を変化させるものを採用することができる。
【００２８】
そして、操作ロッド１２は、中空なピストンロッド２３の内部を通してアッパーキャップ７に固定されるアクチュエータＡ２に連結されている。第二のアクチュエータＡ２は、操作ロッド１２の軸方向となる上下方向の移動を許容しつつ、操作ロッド１２を回転駆動することができるようになっている。他方、操作ロッド１２は、アッパーキャップ７ａに固定したナット２７に螺合されており、第二のアクチュエータＡ２によって回転駆動させられると、送り螺子の要領で、上下動するようになっており、上述の如く、減衰弁２６の弁体を附勢する附勢部材の附勢力を強弱させたり、弁座に対して直接に弁体を遠近駆動したりして減衰弁２６が作動液体に流れに与える抵抗を変更するようになっている。
【００２９】
すなわち、圧側減衰力可変機構１３は、通路２２ｂ、減衰弁２６、操作ロッド１２、ナット２７および第二のアクチュエータＡ２とを備えて構成されている。なお、この場合、第二のアクチュエータＡ２は回転型とされているが、直動型とされて操作ロッド１２を直接上下方向に駆動するようにしてもよい。
【００３０】
このように構成されたダンパＤ２にあっては、伸長すると、圧縮される上室Ｒ４から下室Ｒ５へ減衰弁２６を備えた通路２２ｂを介して作動液体が移動し、減衰弁２６がこの作動流体の流れに抵抗を与える。また、シリンダ２１内からピストンロッド２３が退出して、このピストンロッド２３が退出した体積分の作動液体がシリンダ２１内で過剰となるので、過剰分の作動液体は、孔２１ａを介して下室Ｒ５へ供給される。
【００３１】
このように、ダンパＤ２が伸長される場合、減衰弁２６によって通過する作動液体の流れに抵抗が与えられ、ダンパＤ２は、上室Ｒ４内の圧力が上昇して下室Ｒ５との間に差圧が生じて減衰力が発生し、また、減衰弁２６が与える抵抗を第二のアクチュエータＡ２で操作ロッド１２を駆動して調節することで、ダンパＤ２の伸側減衰力を変更することができる。
【００３２】
他方、ダンパＤ２が圧縮される場合、圧縮される下室Ｒ５から上室Ｒ４へ逆止弁２４を備えた通路２２ａを介して作動液体が移動し、また、シリンダ２１内へピストンロッド２３が侵入する体積分の作動液体がシリンダ２１内で過剰となるので、過剰分の作動液体は、孔２１ａを介して下室Ｒ５からリザーバＲ６へ排出されるが、いずれの作動液体の流れに対しても抵抗が与えられず、ダンパＤ２は圧側の減衰力を発揮しないようになっている。すなわち、ダンパＤ２は、伸側の減衰力のみを発生する片効きのダンパとされており、伸側の減衰力の調節を車体側チューブ７に取付けた第二のアクチュエータＡ２の駆動によって行うことができるようになっている。
【００３３】
上述のように構成された懸架装置１にあっては、上述のように一方のフロントフォーク２におけるダンパＤ１の圧側の減衰力を車体側チューブ６に取付けた第一のアクチュエータＡ１にて変更することが可能であり、他方のフロントフォーク３におけるダンパＤ２の圧側の減衰力を車体側チューブ７に取付けた第二のアクチュエータＡ２にて変更することが可能である。
【００３４】
すなわち、本実施の形態の懸架装置１では、各フロントフォーク２，３の伸側と圧側の減衰力をそれぞれアクチュエータで可変にするのではなく、一方のフロントフォーク２の圧側減衰力を第一のアクチュエータＡ１で調節するようにし、他方のフロントフォーク３の伸側減衰力を第二のアクチュエータＡ２で調節するようにしており、言わば、二つのフロントフォーク２，３が全体として出力する伸側減衰力と圧側減衰力を調節するようにしているため、各フロントフォーク２，３に独立して伸側と圧側の減衰力を調節するためのアクチュエータを設ける必要が無く、減衰力可変機構の構造が複雑とならず、各アクチュエータを車体側チューブ６，７へ設けることができるのである。
【００３５】
このように、減衰力を変更するためのアクチュエータＡ１，Ａ２を振動加速度が車軸側より穏やかな車体側へ取付けられるので、厳しい耐振条件を強いられることもなく、上述のように伸圧両側の減衰特性の調節をアクチュエータＡ１，Ａ２によって行うことが可能で、減衰力可変機構の構造やアクチュエータＡ１，Ａ２の構造が複雑とならずアクチュエータＡ１，Ａ２に高度な耐振性能も要求されないので、懸架装置１を低コストで製造することができる。
【００３６】
また、この実施の形態の場合、一方のフロントフォーク２のダンパＤ１が圧側の減衰力のみを発生し、他方のフロントフォーク３のダンパＤ２が伸側の減衰力のみを発生するようになっているので、圧側および伸側の減衰力調整幅の設計自由度が大きくなる。すなわち、一方のフロントフォーク２のダンパＤ１が圧側のみならず伸側の減衰力を発揮可能な構成とするか、他方のフロントフォーク３のダンパＤ２が伸側のみならず圧側の減衰力を発揮可能な構成とするか、または、その両方の構成を採用する場合にあっても、第一のアクチュエータＡ１でダンパＤ１の圧側減衰力を調節し、第二のアクチュエータＡ２でダンパＤ２の伸側減衰力を調節することで懸架装置１における伸側と圧側の減衰力調整が可能であるが、この場合には、フロントフォーク２，３がアクチュエータＡ１，Ａ２で調節できない減衰力を発生するため、減衰力調整幅の自由度が上記に比較して低くなることになる。
【００３７】
また、ダンパＤ１，Ｄ２の構成は、上記のような片ロッド型であってシリンダ１４，２１が下方に配置される正立型とされるのみならず、シリンダ１４，２１を車体側チューブ６，７へ固定する倒立型に設定されてもよく、また、一方を正立型とし他方を倒立型に配置してもよいし、さらには、これらのうち一つ或いは両方を両ロッド型に設定してもよい。
【００３８】
さらに、車体側チューブ６，７に取付けたアクチュエータＡ１，Ａ２の一方をダンパＤ１，Ｄ２のいずれか一方の圧側の減衰力調整に用い、アクチュエータＡ１，Ａ２の他方をダンパＤ１，Ｄ２のいずれか他方の伸側の減衰力調整に用いるようにすればよいので、ダンパＤ１，Ｄ２の構造は、上記したところに限定されず、リザーバをシリンダ１４，２１内に設置するようにしてもよいし、通路構成についても他の周知のダンパの構成を採用することができる。
【００３９】
なお、減衰力可変機構１１，１３を操作する操作部である操作ロッド１０，１２が車体側チューブ６，７側へ伸びているので、車体側チューブ６，７に取付けたアクチュエータＡ１，Ａ２との接続が容易となる利点があるが、操作ロッド１０，１２へのアクセスが車軸側チューブ８，９側であって操作ロッド１０，１２が送り螺子機構によって軸方向に移動するように設定されている場合には、車体側チューブ６，７に取付けたアクチュエータＡ１，Ａ２の回転駆動をフレキシブルケーブル等によって車軸側チューブ８，９側の操作ロッド１０，１２へ伝達するようにすることも可能である。
【００４０】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、二輪車等の鞍乗り型の車両の車体と前輪車軸との間に介装される懸架装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  懸架装置
２，３  フロントフォーク
４，５  フォーク本体
６，７  車体側チューブ
６ａ，７ａ  アッパーキャップ
８，９  車軸側チューブ
８ａ，９ａ  ボトムキャップ
１０，１２  操作ロッド
１１  圧側減衰力可変機構
１３  伸側減衰力可変機構
１４，２１  シリンダ
１４ａ，２１ａ  孔
１５，２２  ピストン
１５ａ，１５ｂ，２２ａ，２２ｂ  通路
１６，２３  ピストンロッド
１７，１８，２４，２５  逆止弁
１９，２６  減衰弁
２０，２７  ナット
３０  ブラケット
Ａ１  第一のアクチュエータ
Ａ２  第二のアクチュエータ
Ｄ１，Ｄ２  ダンパ
Ｒ１，Ｒ４  上室
Ｒ２，Ｒ５  下室
Ｒ３，Ｒ６  リザーバ
【図１】
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