(57)【要約】【課題】消費電力を抑制しつつ、最新のプレゼンス情報を更新することができるようにする。【解決手段】本発明に係る通信端末においては、無線電話通信部と無線ＬＡＮ通信部は、他の通信端末との間で通信し、記憶部は、無線電話通信部と無線ＬＡＮ通信部を介して他の通信端末との間で交換する複数の通信サービスのプレゼンス情報を記憶し、制御部は、いずれかの通信サービスのプレゼンス情報の更新があった場合、複数の通信サービスのプレゼンス情報を含むプレゼンス更新通知を、通信部の優先度に従い、いずれかの通信部を用いて他の通信端末に送信するように制御する。【選択図】  図１０
2010016477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末との間で通信する少なくとも１つ以上の通信部と、
前記通信部を介して前記他の通信端末との間で交換する複数の通信サービスのプレゼンス情報を記憶する記憶手段と、
いずれかの通信サービスのプレゼンス情報の更新があった場合、複数の通信サービスのプレゼンス情報を含むプレゼンス更新通知を、前記通信部の優先度に従い、いずれかの前記通信部を用いて前記他の通信端末に送信するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
いずれかの通信サービスのプレゼンス情報の更新があった場合、予め設定された所定の時間の経過を計時する計時手段をさらに備え、
前記計時手段により前記所定の時間の経過が計時された場合、前記制御手段は、前記プレゼンス更新通知の送信処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信部の優先度が高い順に、前記通信端末と前記他の通信端末のいずれもが圏内であるかを判断し、前記通信端末と前記他の通信端末のいずれもが圏内である前記通信部のうち最も優先度が高い前記通信部を用いて、前記プレゼンス更新通知を前記他の通信端末に送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信端末と前記他の通信端末のいずれもが圏内である前記通信部がない場合、前記プレゼンス更新通知の送信を一時的に停止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信部の優先度は、予め設定されているか、または、少なくとも通信コストと通信安定性を示すパラメータを用いて決定されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信端末に係り、特に、通信端末同士で互いのプレゼンスを交換することができるようにした通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して接続された複数の通信端末（例えば携帯電話機など）同士で、互いの現在のプレゼンス情報を交換するサービスが知られている。例えばこのサービスを利用する各通信端末は、それぞれの現在のプレゼンス情報をプレゼンスサーバに逐次登録するとともに、プレゼンスサーバは各携帯端末のプレゼンス情報を管理しておき、管理されている通信端末のプレゼンス情報を必要に応じて他の通信端末に供給する。
【０００３】
なお、プレゼンス情報の提供方法に関する技術として、以下のような技術が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に提案されている技術によれば、メッセージ情報を送信する利用者端末と、ユーザのプレゼンス情報を管理するプレゼンス管理サーバとを有するプレゼンス情報提供システムにおいて、利用者端末は、プレゼンス管理サーバの間で通信を行う通信部と、プレゼンス管理サーバから提供された送信元のプレゼンス情報に応じてメッセージ情報を作成するメッセージ作成部を備え、プレゼンス管理サーバは、ユーザ情報を管理するユーザ情報管理部と、この通信により蓄積された通信履歴情報を管理する通信履歴管理部と、通信履歴情報もしくはユーザ情報のうち少なくとも一方に基づき利用者端末の今後の通信状況を判断する通信状況判断部と、通信状況に基づき利用者端末のプレゼンス情報を更新するプレゼンス更新部を備える。これにより、プレゼンスの更新がなかった場合に、通信履歴情報を用いて利用者端末の通信状況を判断することができる。
【特許文献１】特開２００５−５７７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、１つの通信端末に複数の通信手段が搭載されるようになってきている。例えば通信端末に搭載される通信手段として、３Ｇ（携帯電話無線通信により用いられる物理回線）、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＰＨＳなどの物理回線が考えられる。そして、プレゼンス情報を交換するサービスに関しても、それぞれの通信手段を用いたサービスが提供されるようになってきている。
【０００５】
しかしながら、複数の通信手段を用いて別々にプレゼンスの交換を行うと、プレゼンスの更新通知の回数が増えてしまい、それに伴って消費電流が増加してしまう。その結果、通信端末における電池持ちが悪くなってしまう。また、他の通信端末といずれの通信手段を用いたサービスによって接続することができるか否かを知ることは困難であった。勿論、プレゼンス情報の交換を行う他の通信端末との間で事前に現在の接続状況などを確認するようにしてもよいが、他の通信端末との間で頻繁に接続を行うようにしてしまうと、それに伴って消費電力が増加してしまい、通信端末での電池持ちが悪くなってしまう。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、消費電力を抑制しつつ、最新のプレゼンス情報を更新することができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信端末は、上述した課題を解決するために、他の通信端末との間で通信する少なくとも１つ以上の通信部と、通信部を介して他の通信端末との間で交換する複数の通信サービスのプレゼンス情報を記憶する記憶手段と、いずれかの通信サービスのプレゼンス情報の更新があった場合、複数の通信サービスのプレゼンス情報を含むプレゼンス更新通知を、通信部の優先度に従い、いずれかの通信部を用いて他の通信端末に送信するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、消費電力を抑制しつつ、最新のプレゼンス情報を更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
本発明の実施形態について説明する前に、本発明に係る概略的な概念について説明する。最近では、１つの通信端末に複数の通信手段が搭載されるようになってきている。例えば通信端末に搭載される通信手段として、３Ｇ（携帯電話無線通信により用いられる物理回線）、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＰＨＳなどの物理回線が考えられる。そして、プレゼンス情報を交換するサービスに関しても、それぞれの通信手段を用いたサービスが提供されるようになってきている。より具体的には、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式にて無線接続可能な通信手段と、ＷＬＡＮを用いた通信手段とが搭載された通信端末の場合、ＣＤＭＡによる通話サービスと、ＷＬＡＮのＶｏＩＰ（Voice Over Internet Protocol）通信サービスのいずれも利用することができる。勿論、同一の通信手段（ＣＤＭＡ方式にて無線接続可能な通信手段と、ＷＬＡＮを用いた通信手段）上で異なる複数のサービスを利用することが可能な場合も考えられる。このように、複数の通信手段による通信サービスを利用する場合、ユーザが例えば第１の通信手段を会社用に用いて、第２の通信手段を個人用に用いるなどの状況が想定される。
【００１１】
本発明においては、図１に示されるように、インターネット上でのＳＩＰサーバやプレゼンスサーバを含む接続制御サーバ（図示せず）を介さずに、peer to peer通信によって、各通信端末（図１の場合、通信端末Ａ乃至Ｅ）間で直接的にプレゼンス情報を交換するシステムを考える。なお、ＷＬＡＮを用いた通信を行う場合、ＷＬＡＮのＶｏＩＰ通信サービスを利用する他の通信端末のＩＰアドレスが互いに予め取得されている。
【００１２】
複数の通信端末同士で複数の通信手段（通信サービス）を用いてプレゼンスを交換する場合、通信端末での各通信サービスにおけるプレゼンスが更新される度に、通信サービスごとにプレゼンスの更新を行う。例えば異なる３つの通信手段（通信手段１乃至３）を備える、４つの通信端末（通信端末Ａ乃至Ｄ）間でプレゼンスを交換する場合を想定する。
【００１３】
従来においては図２に示されるように、通信端末Ａにおいて第１の通信サービスのプレゼンスが更新されると、通信端末Ａは、第１の通信手段を用いて第１の通信サービスのプレゼンス更新通知（状態更新通知）を他の通信端末Ｂ乃至Ｄに対して行う。他の通信端末Ｂ乃至Ｄは、通信端末Ａからの第１の通信サービスのプレゼンス更新通知を受信すると、それぞれ、受信されたプレゼンス更新通知に対する応答（ＡＣＫ）である更新応答を第１の通信サービスを用いて通信端末Ａに送信する。また、通信端末Ａは、第２の通信手段を用いて第２の通信サービスのプレゼンス更新通知（状態更新通知）を他の通信端末Ｂ乃至Ｄに対して行う。他の通信端末Ｂ乃至Ｄは、通信端末Ａからの第２の通信サービスのプレゼンス更新通知を受信すると、それぞれ、受信されたプレゼンス更新通知に対する応答（ＡＣＫ）である更新応答を第２の通信サービスを用いて通信端末Ａに送信する。以下、第３の通信サービスを用いた場合についても同様である。
【００１４】
すなわち、通信端末Ａにおいて各通信サービスのプレゼンスが更新された場合、搭載された３つの通信手段（通信サービス）ごとにプレゼンス更新通知の送信処理が実行され、他の通信端末ごとに３回のプレゼンス更新通知の送信処理が実行される。
【００１５】
従来においては図２に示されるように、複数の通信手段を用いて別々にプレゼンスの交換を行うと、プレゼンスの更新通知の回数が増えてしまい、それに伴って消費電流が増加してしまう。その結果、通信端末における電池持ちが悪くなってしまう。また、いずれの通信手段を用いたサービスによって他の通信端末と接続することができるか否かを知ることは困難であった。勿論、プレゼンス情報の交換を行う他の通信端末との間で事前に現在の接続状況などを確認するようにしてもよいが、他の通信端末との間で頻繁に接続を行うようにしてしまうと、結局、それに伴って消費電力が増加してしまい、通信端末での電池持ちが悪くなってしまう。
【００１６】
そこで、本発明においては、通信端末において各通信サービスのプレゼンスが更新された場合、その通信端末は、通信手段（あるいは通信サービス）ごとに他の通信端末にプレゼンス更新通知を行うのではなく、例えば図３に示されるように、複数の通信手段のいずれか１つの通信手段（図３の場合、第１の通信手段）を用いて、他の通信端末に対してすべての通信サービスのプレゼンス更新通知をまとめて行うようにする。このとき、複数の通信手段のうち、いずれかの通信手段を用いるか否かに関しては、例えば各通信手段の回線の接続状況や通信コストなどを考慮して決定するようにしてもよいし、あるいは、予め決められた優先度に従い、複数の通信手段の中からいずれか１つの通信手段を選択するようにしてもよい。これにより、プレゼンス更新通知の送信回数を削減し、消費電力を抑制しつつ、最新のプレゼンス情報を更新することができる。以下、この方法を用いた本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図４は、本発明に係るネットワークシステム１の概略的な構成を表している。図４に示されるように、ネットワークシステム１には、通信サービスの提供エリアを所望の大きさに分割したセル内にそれぞれ固定無線局である基地局（図示せず）が設置されている。これらの図示せぬ基地局には、移動無線局である通信端末２−１乃至２−３のそれぞれが有する第１の通信手段としての第１の通信部（図５の無線電話通信部）を用いて、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）と呼ばれる符号分割多元接続方式によって無線接続されており、例えば２［ＧＨｚ］の周波数帯の５［ＭＨｚ］帯域を利用して静止時に２［Ｍｂｐｓ］、移動時に３８４［Ｋｂｐｓ］のデータ転送速度で大容量データを高速にデータ通信することができる。なお、通信端末２−１乃至２−３は、以下において、それぞれを個々に区別する必要がない場合、通信端末２と総称する。
【００１８】
図示せぬ基地局は、有線回線を介して事業者網であるＣＤＭＡネットワーク３に接続されており、ＣＤＭＡネットワーク３には、事業者が管理する接続制御サーバ４が接続されている。この事業者側の接続制御サーバ４は、事業者網であるＣＤＭＡネットワーク３内部での接続制御を行う。また、ＣＤＭＡネットワーク３には、一般に公開されているInternet網であるインターネット５が接続されている。なお、通信端末２−１乃至２−３は、各通信端末２が有する第２の通信手段としての第２の通信部（図５の無線ＬＡＮ通信部５１）を用いて、図示せぬアクセスポイントを介してインターネット５に無線接続することが可能である。
【００１９】
このように、本発明の実施形態においては、通信端末２−１乃至２−３が複数の通信手段を備えており、一方の通信手段が事業者網であるＣＤＭＡネットワーク３を経由する無線の通信手段で、他方の通信手段がＷＬＡＮのようにインターネット５に接続可能な通信手段を想定している。ただし、２つの通信手段の組み合わせとして、３Ｇ（携帯電話無線通信により用いられる物理回線）、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＰＨＳなどの物理回線の中からいずれか２つのものが考えられる。また、通信端末２に３つ以上の通信手段を備えるようにしてもよい。
【００２０】
なお、本発明の実施形態においては、説明を簡略化するために、通信端末２−１乃至通信端末２−３の３つの通信端末２が存在する場合について明示的に説明するが、このような場合に限られず、２つまたは４つ以上の通信端末２が存在する場合についても本発明を当然に適用することができる。
【００２１】
図５は、図４の通信端末２（通信端末２−１、通信端末２−２、または通信端末２−３）の内部の構成を表している。図示せぬ基地局から送信されてきた無線信号は、アンテナ３１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）３２を介して受信回路（ＲＸ）３３に入力される。受信回路３３は、受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）３４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、受信回路３３は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、周波数シンセサイザ３４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部４１から出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００２２】
受信回路３３からの受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ信号処理部３６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部３６は、図示せぬＲＡＫＥ受信機を備える。このＲＡＫＥ受信機では、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（すなわち、拡散された受信信号の拡散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号は、位相が調停された後、コヒーレントＲａｋｅ合成される。Ｒａｋｅ合成後のデータ系列は、デインタリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値のデータ判定が行われる。これにより、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは、圧縮伸張処理部３７に入力される。
【００２３】
圧縮伸張処理部３７は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などにより構成され、ＣＤＭＡ信号処理部３６から出力された受信パケットデータを図示せぬ多重分離部によりメディアごとに分離し、分離されたメディアごとのデータに対してそれぞれ復号処理を行う。例えば通話モードにおいては、受信パケットデータに含まれる通話音声などに対応するオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また、例えばテレビ電話モードなどのように、受信パケットデータに動画像データが含まれていれば、この動画像データをビデオコーデックにより復号する。さらに、受信パケットデータがダウンロードコンテンツであれば、このダウンロードコンテンツを伸張した後、伸張されたダウンロードコンテンツを制御部４１に出力する。
【００２４】
復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭコーデック３８に供給される。ＰＣＭコーデック３８は、圧縮伸張処理部３７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号し、ＰＣＭ復号後のアナログオーディオデータ信号を受話増幅器３９に出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器３９にて増幅された後、レシーバ１８（またはスピーカ５０）により出力される。
【００２５】
圧縮伸張処理部３７によりビデオコーデックにて復号されたディジタル動画像信号は、制御部４１に入力される。制御部４１は、圧縮伸張処理部３７から出力されたディジタル動画像信号に基づく動画像を、図示せぬビデオＲＡＭ（例えばＶＲＡＭなど）を介してメインディスプレイ１７に表示させる。なお、制御部４１は、受信された動画像データだけでなく、ＣＣＤカメラ２０により撮像された動画像データに関しても、図示せぬビデオＲＡＭを介してメインディスプレイ１７（液晶ディスプレイでもよいし、有機ＥＬディスプレイでもよい）に表示させることも可能である。
【００２６】
また、圧縮伸張処理部３７は、受信パケットデータが電子メールである場合、この電子メールを制御部４１に供給する。制御部４１は、圧縮伸張処理部３７から供給された電子メールを記憶部４２に記憶させる。そして、制御部４１は、ユーザによる入力部としての操作キー１４の操作に応じて、記憶部４２に記憶されているこの電子メールを読み出し、読み出された電子メールをメインディスプレイ１７に表示させる。
【００２７】
一方、通話モードにおいて、マイクロフォン１５に入力された話者（ユーザ）の音声信号（アナログオーディオ信号）は、送話増幅器４０により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック３８によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化後のディジタルオーディオ信号は、圧縮伸張処理部３７に入力される。また、ＣＣＤカメラ２０から出力される動画像信号は、制御部４１によりディジタル化されて圧縮伸張処理部３７に入力される。さらに、制御部４１にて作成されたテキストデータである電子メールも、圧縮伸張処理部３７に入力される。
【００２８】
圧縮伸張処理部３７は、ＰＣＭコーデック３８から出力されたディジタルオーディオ信号を所定の送信データレートに応じたフォーマットで圧縮符号化する。これにより、オーディオデータが生成される。また、圧縮伸張処理部３７は、制御部４１から出力されたディジタル動画像信号を圧縮符号化して動画像データを生成する。そして、圧縮伸張処理部３７は、これらのオーディオデータや動画像データを図示せぬ多重分離部で所定の伝送フォーマットに従って多重化した後にパケット化し、パケット化後の送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理部３６に出力する。なお、圧縮伸張処理部３７は、制御部４１から電子メールが出力された場合にも、この電子メールを送信パケットデータに多重化する。
【００２９】
ＣＤＭＡ信号処理部３６は、圧縮伸張処理部３７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施し、スペクトラム拡散処理後の出力信号を送信回路（ＴＸ）３５に出力する。送信回路３５は、スペクトラム拡散処理後の信号をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式などのディジタル変調方式を使用して変調する。送信回路３５は、ディジタル変調後の送信信号を、周波数シンセサイザ３４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして、送信回路３５は、制御部４１により指示される送信電力レベルとなるように、このアップコンバートにより生成された無線信号を高周波増幅する。この高周波増幅された無線信号は、アンテナ共用器３２を介してアンテナ３１に供給され、このアンテナ３１から図示せぬ基地局に向けて送信される。
【００３０】
また、通信端末２は、外部メモリインタフェース４５を備えている。この外部メモリインタフェース４５は、メモリカード４６を着脱することが可能なスロットを備えている。メモリカード４６は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリカードやＮＯＲ型フラッシュメモリカードなどに代表されるフラッシュメモリカードの一種であり、１０ピン端子を介して画像や音声、音楽等の各種データの書き込み及び読み出しが可能となっている。さらに、通信端末２には、現在の正確な現在の時刻を測定する時計回路（タイマ）４７が設けられている。
【００３１】
制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）などからなり、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部４２からＲＡＭにロードされた、オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む各種のアプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより通信端末２を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００３２】
記憶部４２は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Hard Disc Drive）などからなり、制御部４１のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群を格納している。
【００３３】
電源回路４４は、バッテリ４３の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。
【００３４】
無線ＬＡＮ通信部５１は、内蔵されたアンテナ（図示せず）を介して、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの所定の規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を行う。なお、本発明の実施形態においては、通信端末２がユーザにより持ち運ばれて移動した場合、適宜、通信端末２の無線ＬＡＮ通信部５１は、通信端末２に近接するアクセスポイント（図示せず）と通信を行い、新たに付与されたＩＰアドレスを取得する。取得された最新のＩＰアドレスは、通信端末２の記憶部４２に記憶（保持）される。これにより、通信端末２のＩＰアドレスが動的に切り替えられる。
【００３５】
なお、通信端末２（通信端末２−１、通信端末２−２、または通信端末２−３）においては、例えば図６に示されるように、通信手段（あるいは通信サービス）ごとに現在の通信端末２のプレゼンスがメインディスプレイ１７に表示される。例えば通信端末２−１の場合、図６（Ａ）に示されるように、ＣＤＭＡネットワーク３を経由する無線電話の通信手段上の通信サービスにおける通信端末２−１のプレゼンスとして「移動中」がメインディスプレイ１７の所定の表示領域に表示されており、他方、ＷＬＡＮを用いてインターネット５に接続可能な通信手段上の通信サービスにおける通信端末２−１のプレゼンスとして「圏外」がメインディスプレイ１７の所定の表示領域に表示されている。
【００３６】
同様に、例えば通信端末２−２の場合、図６（Ｂ）に示されるように、無線電話の通信手段上の通信サービスにおける通信端末２−１のプレゼンスとして「圏外」がメインディスプレイ１７の所定の表示領域に表示されており、他方、ＷＬＡＮを用いた通信手段上の通信サービスにおける通信端末２−１のプレゼンスとして「在席」がメインディスプレイ１７の所定の表示領域に表示されている。なお、通信端末２−３についても同様である。
【００３７】
但し、例えば通信端末２−１のメインディスプレイ１７に表示される現在の通信端末２−１のプレゼンスは、明示した図６（Ａ）の場合に限られず、各通信手段（通信サービス）の状態に応じて適宜更新される。通信端末２−２乃至２−３についても同様に、明示した図６（Ｂ）または（Ｃ）の場合に限られず、各通信手段（通信サービス）の状態に応じて適宜更新される。
【００３８】
また、通信端末２−１乃至２−３の記憶部４２には、プレゼンス情報登録テーブルが格納されており、例えば通信端末２−１乃至２−３のそれぞれが図６（Ａ）乃至（Ｃ）のようなプレゼンスをメインディスプレイ１７に表示している場合、プレゼンス情報登録テーブルには、図７のように、通信サービス（例えば無線電話の通信手段上の通信サービスと、ＷＬＡＮを用いた通信手段上の通信サービス）ごとに、各通信端末２のプレゼンス情報が登録されている。
【００３９】
図８のフローチャートを参照して、図５の通信端末２（通信端末２−１、通信端末２−２、または通信端末２−３）におけるプレゼンス登録処理について説明する。ステップＳ１において、制御部４１は、ユーザにより操作キー１４が操作されることにより、通信サービスごとのプレゼンス入力画面上にて、新たな通信端末２のプレゼンス（各通信サービスごとのプレゼンス）の入力が受け付けられたか否かを判定し、新たな通信端末２のプレゼンス（各通信サービスごとのプレゼンス）の入力が受け付けられたと判定するまで待機する。
【００４０】
例えば通信端末２−１の場合、図６（Ａ）に示されるように現在、無線電話の通信手段上の通信サービスにおける通信端末２−１のプレゼンスとして「移動中」が表示されており、他方、ＷＬＡＮを用いた通信手段上の通信サービスにおける通信端末２−１のプレゼンスとして「圏外」が表示されているものとする。このとき、ユーザにより操作キー１４が操作されることで、無線電話の通信サービスのプレゼンス入力画面上にて、無線電話の通信手段上の通信サービスにおける通信端末２−１の新たなプレゼンスとして「在席」の入力が受け付けられると、新たな通信端末２のプレゼンス（各通信サービスごとのプレゼンス）の入力が受け付けられたと判定される。そして、通信端末２−１のメインディスプレイ１７に表示される表示画面は、図６（Ａ）に示される表示画面から図６（Ｄ）に示される表示画面に遷移する。
【００４１】
また、例えば通信端末２−２の場合、図６（Ｂ）に示されるように現在、無線電話の通信手段上の通信サービスにおける通信端末２−１のプレゼンスとして「移動中」が表示されており、他方、ＷＬＡＮを用いた通信手段上の通信サービスにおける通信端末２−１のプレゼンスとして「圏外」が表示されているものとする。このとき、ユーザにより操作キー１４が操作されることで、ＷＬＡＮを用いた通信サービスのプレゼンス入力画面上にて、ＷＬＡＮを用いた通信手段の通信サービスにおける通信端末２−２の新たなプレゼンスとして「離席中」の入力が受け付けられると、新たな通信端末２のプレゼンス（各通信サービスごとのプレゼンス）の入力が受け付けられたと判定される。そして、通信端末２−１のメインディスプレイ１７に表示される表示画面は、図６（Ｂ）に示される表示画面から図６（Ｅ）に示される表示画面に遷移する。
【００４２】
ステップＳ１において制御部４１が、新たな通信端末２のプレゼンス（各通信サービスごとのプレゼンス）の入力が受け付けられたと判定した場合、制御部４１はステップＳ２で、入力が受け付けられた新たなプレゼンスに基づいて、通信端末２のプレゼンス情報を記憶部４２のプレゼンス情報登録テーブルに新たに登録する。記憶部４２に登録される通信端末２のプレゼンス情報は、通信サービス（例えば無線電話の通信手段上の通信サービスと、ＷＬＡＮを用いた通信手段上の通信サービス）ごとに登録されており、例えば図６（Ａ）に示される表示画面から図６（Ｄ）に示される表示画面に遷移す場合、記憶部４２のプレゼンス情報登録テーブルに記憶されている、無線電話の通信サービスにおける通信端末２−１のプレゼンスは「移動中」から「在席」に更新される。その後、処理はステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行される。
【００４３】
次に、図９のフローチャートを参照して、図８のプレゼンス登録処理と並行して実行される、図５の通信端末２における他のプレゼンス登録処理について説明する。
【００４４】
ステップＳ１１において、制御部４１は、通信端末２の状態が圏外または圏内に変化したか否かを判定する。すなわち、制御部４１は、無線電話の通信手段上の通信サービスの場合、図示せぬ基地局から受信した電波の電界強度やＳ／Ｎ比などに基づいて電波状態を判別し、通信が著しく困難となる電波状態の場合には圏外と判断し、他方、ＷＬＡＮを用いた通信手段上の通信サービスの場合も、図示せぬアクセスポイントとの間での通信が著しく困難となり、インターネット５に接続することができない状態となると圏外と判断し、通信端末２の状態が圏外または圏内に変化したか否かを判定する。
【００４５】
ステップＳ１１において制御部４１が、通信端末２の状態が圏外または圏内に変化したと判定した場合、制御部４１はステップＳ１２で、通信端末２の状態の圏外または圏内への変化に従い、通信端末２のプレゼンス情報を記憶部４２に新たに登録する。記憶部４２に登録される通信端末２のプレゼンス情報は、通信サービス（例えば無線電話の通信手段上の通信サービスと、ＷＬＡＮを用いた通信手段上の通信サービス）ごとに登録されており、例えば図６（Ｃ）に示される表示画面から図６（Ｆ）に示される表示画面に遷移する場合、記憶部４２に記憶されている、無線電話の通信サービスにおける通信端末２−１のプレゼンスは「会議中」から「圏外」に更新される。その後、処理はステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１以降の処理が繰り返し実行される。
【００４６】
図１０のフローチャートを参照して、図５の通信端末２−１におけるプレゼンス更新通知送信処理について説明する。このプレゼンス更新通知送信処理は、図８と図９のプレゼンス登録処理に並行して実行される。なお、図１０を用いたプレゼンス更新通知送信処理においては、通信端末２−１から他の通信端末２−２または通信端末２−３へプレゼンス更新通知を送信する場合を想定する。
【００４７】
ステップＳ２１において、制御部４１は、図８または図９のプレゼンス登録処理によっていずれかの通信サービスのプレゼンス情報が更新されたか否かを判定する。ステップＳ２１において制御部４１が、いずれかの通信サービスのプレゼンス情報が更新されたと判定した場合、制御部４１はステップＳ２２で、時計回路４７を用いて、予め所定の時間（例えば３分間など）に設定された送信間隔タイマ（すなわち、一旦、いずれかの通信サービスのプレゼンス情報が更新された後、他の通信端末２−２または通信端末２−３にプレゼンス情報を含むプレゼンス更新通知を送信するまでの送信間隔を計時するためのタイマ）の計時を開始し、送信間隔タイマが満了したか否かを判定し、送信間隔タイマが満了するまで待機する。
【００４８】
これにより、一旦、いずれかの通信サービスのプレゼンス情報が更新された後、予め所定の時間に設定された送信間隔タイマが満了するまでの間に更新されたプレゼンス情報を、後述するプレゼンス更新通知にまとめて他の通信端末２−２または２−３に送信することができる。
【００４９】
ステップＳ２２において制御部４１が、送信間隔タイマが満了したと判定した場合、制御部４１は、記憶部４２のプレゼンス情報登録テーブルに登録（記憶）されている各通信サービスのプレゼンス情報を読み出し、収集する。具体的には、図７のプレゼンス情報登録テーブルの場合、記憶部４２に各通信サービスのプレゼンス情報として、無線電話通信部に関して「移動中」と、無線ＬＡＮ通信部５１に関して「圏外」が登録されている。このとき、記憶部４２のプレゼンス情報登録テーブルに登録されている各通信サービスのプレゼンス情報「移動中」と「圏外」が読み出され、収集される。
【００５０】
ステップＳ２４において、制御部４１は、記憶部４２に予め記憶されている通信サービス優先度テーブルを読み出す。図１１は、記憶部４２に予め記憶されている通信サービス優先度テーブルを表している。図１１の場合、第１位の優先度の通信手段として無線電話通信部が対応付けられており、第２位の優先度の通信手段として無線ＬＡＮ通信部５１が対応付けられて登録されている。この優先度は、初期設定として、あるいは、ユーザの好みに応じて予め設定されている。
【００５１】
ステップＳ２５において、制御部４１は、記憶部４２のプレゼンス情報登録テーブルに登録されている最新のプレゼンス情報に基づいて、通信端末２−１において、読み出された通信サービス優先度テーブルに記述された第１位の優先度の通信手段の状態が圏内であるか否かを判定する。例えば図７の場合、通信端末２−１において、通信サービス優先度テーブルに記述された第１位の優先度の通信手段である無線電話通信部に関して「移動中」と登録されていることから、第１位の優先度の通信手段の状態が圏内であると判定される。
【００５２】
ステップＳ２５において制御部４１は、第１位の優先度の通信手段の状態が圏内であると判定した場合、制御部４１はステップＳ２６で、記憶部４２のプレゼンス情報登録テーブルに登録されている最新のプレゼンス情報に基づいて、他の通信端末２（他の通信端末２−２または通信端末２−３）における、第１位の優先度の通信手段の状態が圏内であるか否かを判定する。例えば図７の場合、通信端末２−２において、通信サービス優先度テーブルに記述された第１位の優先度の通信手段である無線電話通信部に関して「圏外」と登録されていることから、第１位の優先度の通信手段の状態が圏外であると判定される。一方、通信端末２−３において、通信サービス優先度テーブルに記述された第１位の優先度の通信手段である無線電話通信部に関して「会議中」と登録されていることから、第１位の優先度の通信手段の状態が圏内であると判定される。
【００５３】
ステップＳ２６において制御部４１が、他の通信端末２における、第１位の優先度の通信手段の状態が圏内であると判定した場合、制御部４１はステップＳ２７で、各通信サービス（例えば無線電話の通信手段上の通信サービスと、ＷＬＡＮを用いた通信手段上の通信サービス）のプレゼンス情報を含むプレゼンス更新通知を生成し、第１位の優先度の通信手段である無線電話通信部（アンテナ３１や送信回路３５、ＣＤＭＡ信号処理部３６など）を制御し、第１位の優先度の通信手段である無線電話通信部を用いて、生成されたプレゼンス更新通知を他の通信端末２に送信する。
【００５４】
具体的には、図７の場合、通信端末２−２において第１位の優先度の通信手段の状態が圏外であり、通信端末２−３において第１位の優先度の通信手段の状態が圏内であることから、他の通信端末２のうち通信端末２−３についてのみ、第１位の優先度の通信手段である無線電話通信部を用いて、生成されたプレゼンス更新通知が送信される。
【００５５】
ステップＳ２８において、制御部４１は、通信サービスを用いて互いのプレゼンスを交換する他の通信端末２のうち、プレゼンス更新通知送信処理を実行していない通信端末２があるか否かを判定する。ステップＳ２８において制御部４１が、プレゼンス更新通知送信処理を実行していない通信端末２があると判定した場合、処理はステップＳ２５に戻り、ステップＳ２５以降の処理が実行される。これにより、他の通信端末２（例えば通信端末２−２乃至通信端末２−３）のすべてに対してプレゼンス更新通知送信処理が実行されるまで、ステップＳ２５乃至Ｓ３２の処理が順次実行される。
【００５６】
なお、ステップＳ２６において制御部４１が、他の通信端末２における、第１位の優先度の通信手段の状態が圏内ではないと判定した場合、制御部４１は他の通信端末２に対して第１位の優先度の通信手段を用いてプレゼンス更新通知送信処理を実行することはできないと認識する。その後、処理はステップＳ２９に進む。
【００５７】
一方、ステップＳ２５において制御部４１は、第１位の優先度の通信手段の状態が圏外であると判定した場合、制御部４１はステップＳ２９で、記憶部４２のプレゼンス情報登録テーブルに登録されている最新のプレゼンス情報に基づいて、通信端末２−１において、読み出された通信サービス優先度テーブルに記述された第２位の優先度の通信手段の状態が圏内であるか否かを判定する。例えば図７の場合、通信端末２−１において、通信サービス優先度テーブルに記述された第２位の優先度の通信手段である無線ＬＡＮ通信部５１に関して「圏外」と登録されていることから、第２位の優先度の通信手段の状態が圏外であると判定される。なお、図７の場合と異なり、通信端末２−１において、通信サービス優先度テーブルに記述された第２位の優先度の通信手段である無線ＬＡＮ通信部５１に関して例えば「在席」などと登録されている場合、第２位の優先度の通信手段の状態が圏内であると判定される。
【００５８】
ステップＳ２９において制御部４１が、通信端末２−１において、読み出された通信サービス優先度テーブルに記述された第２位の優先度の通信手段の状態が圏内であると判定した場合、制御部４１はステップＳ３０で、記憶部４２のプレゼンス情報登録テーブルに登録されている最新のプレゼンス情報に基づいて、他の通信端末２（他の通信端末２−２または通信端末２−３）における、第２位の優先度の通信手段の状態が圏内であるか否かを判定する。例えば通信端末２−２または通信端末２−３において、通信サービス優先度テーブルに記述された第２位の優先度の通信手段である無線ＬＡＮ通信部５１に関して例えば「在席」などと登録されている場合、第２位の優先度の通信手段の状態が圏内であると判定される。
【００５９】
ステップＳ３０において制御部４１が、他の通信端末２における、第２位の優先度の通信手段の状態が圏内であると判定した場合、各通信サービス（例えば無線電話の通信手段上の通信サービスと、ＷＬＡＮを用いた通信手段上の通信サービス）のプレゼンス情報を含むプレゼンス更新通知を生成し、第２位の優先度の通信手段である無線ＬＡＮ通信部５１を制御し、第２位の優先度の通信手段である無線ＬＡＮ通信部を用いて、生成されたプレゼンス更新通知を図示せぬアクセスポイントを介して他の通信端末２に送信する。
【００６０】
その後、処理はステップＳ２８に進む。
【００６１】
一方、ステップＳ２９において制御部４１が、通信端末２−１において、読み出された通信サービス優先度テーブルに記述された第２位の優先度の通信手段の状態が圏外であると判定した場合、または、ステップＳ３０において制御部４１が、他の通信端末２における、第２位の優先度の通信手段の状態が圏外であると判定した場合、制御部４１は他の通信端末２に対して第１位および第２位の優先度のいずれの通信手段を用いても、プレゼンス更新通知送信処理を実行することはできないと認識する。そして、この場合、ステップＳ３２で制御部４１は、たとえいずれかの通信サービスのプレゼンス情報が更新された場合であっても、プレゼンス更新通知の送信を一時的に停止する。その後、処理はステップＳ２８に進む。
【００６２】
ステップＳ２８において制御部４１が、プレゼンス更新通知送信処理を実行していない通信端末２はないと判定した場合、処理はステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１以降の処理が繰り返し実行される。
【００６３】
本発明の実施形態においては、無線電話通信部と無線ＬＡＮ通信部５１は、他の通信端末２との間で通信し、無線電話通信部と無線ＬＡＮ通信部５１を介して他の通信端末２との間で交換する複数の通信サービスのプレゼンス情報を記憶し、いずれかの通信サービスのプレゼンス情報の更新があった場合、複数の通信サービスのプレゼンス情報を含むプレゼンス更新通知を、通信部（例えば無線電話通信部と無線ＬＡＮ通信部５１など）の優先度に従い、いずれかの通信部を用いて他の通信端末２に送信するように制御することができる。
【００６４】
これにより、複数の通信手段のいずれか１つの通信手段を用いて、他の通信端末に対してすべての通信サービスのプレゼンス更新通知をまとめて行うことができる。また、複数の通信手段のうち、いずれかの通信手段の状態が圏外であるためにその通信手段を用いることができない場合であっても、他の通信手段を用いてその通信手段の状態が圏外である旨をプレゼンスにて他の通信端末２に送信することができる。従って、プレゼンス更新通知の送信回数を削減し、消費電力を抑制しつつ、最新のプレゼンス情報を更新することができる。また、プレゼンス更新通知を送信する前に、使用する通信手段を用いて他の通信端末２側で受信可能であるか否かを判断するため、他の通信端末２の状態が圏外である場合にプレゼンス更新通知を送信することで無駄な消費電流が生じることを防止することができる。
【００６５】
その結果、通信端末２間で互いのプレゼンスを交換する場合における利便性を向上させることができる。
【００６６】
なお、本発明の実施形態においては、通信手段の優先度を予め設定しておくようにしたが、このような場合に限られず、複数の通信手段のうち、いずれかの通信手段を用いるか否かに関しては、例えば各通信手段の回線の接続状況や通信コストなどを考慮して決定するようにしてもよい。この場合におけるプレゼンス更新通信送信処理は、図１２に示される。なお、図１２の処理は、図１０の処理と基本的には同様であり、その説明は繰り返しになるので適宜省略する。
【００６７】
ステップＳ５４において、制御部４１は、例えば各通信手段の回線の接続状況や通信コストなどを考慮して、無線電話通信部と無線ＬＡＮ通信部５１の優先度を決定する。その後、決定された優先度が用いられてプレゼンス更新通知送信処理が実行される。
【００６８】
なお、本発明は、携帯電話機以外にも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機、その他の通信端末にも適用することができる。
【００６９】
また、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【００７０】
さらに、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】peer to peer通信によって各通信端末間で直接的にプレゼンス情報を交換するシステムを説明するための説明図。
【図２】４つの通信端末（通信端末Ａ乃至Ｄ）間でプレゼンスを交換する場合での、従来のプレゼンス更新通知送信処理を説明する説明図。
【図３】４つの通信端末（通信端末Ａ乃至Ｄ）間でプレゼンスを交換する場合での、本発明に係るプレゼンス更新通知送信処理を説明する説明図。
【図４】本発明に係るネットワークシステムの概略的な構成を示す図。
【図５】図４の通信端末の内部の構成を示すブロック図。
【図６】各通信端末のメインディスプレイに表示される表示例を示す図。
【図７】図５の記憶部に記憶されているプレゼンス情報登録テーブルの構成例を示す図。
【図８】図５の通信端末におけるプレゼンス登録処理を説明するフローチャート。
【図９】図５の通信端末における他のプレゼンス登録処理を説明するフローチャート。
【図１０】図５の通信端末におけるプレゼンス更新通知送信処理を説明するフローチャート。
【図１１】図５の記憶部に記憶されている通信サービス優先度テーブルの構成例を示す図。
【図１２】図５の通信端末における他のプレゼンス更新通知送信処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００７２】
１…ネットワークシステム、２（２−１乃至２−３）…通信端末、３…ＣＤＭＡネットワーク、４…事業者側の接続制御サーバ、５…インターネット、１４…操作キー、１５…マイクロフォン、１６…サイドキー、１７…メインディスプレイ、１８…レシーバ、１９a乃至１９d…磁気センサ、２０…ＣＣＤカメラ、２１…サブディスプレイ、３１…アンテナ、３２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、３３…受信回路（ＲＸ）、３４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、３５…送信回路（ＴＸ）、３６…ＣＤＭＡ信号処理部、３７…圧縮伸張処理部、３８…ＰＣＭコーデック、３９…受話増幅器、４０…送話増幅器、４１…制御部、４２…記憶部、４３…電池、４４…電源回路、４５…外部メモリインタフェース、４６…メモリカード、４７…時計回路、５０…スピーカ、５１…無線ＬＡＮ通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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