(57)【要約】【課題】印刷の後処理を確実に実施できるようにして、生産性が高く、安価かつ高画質なラベル印刷が可能なデジタルラベル印刷装置を提供する。【解決手段】デジタルラベル印刷装置１００は、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓ上へデジタル画像信号に基づいて画像を形成する画像形成手段２０と、記録後の記録媒体Ｓに後処理を施す後処理手段４０と、デジタル画像信号のラベル縁部データに基づいて後処理手段４０でのラベル被処理位置に対応して搬送速度を変更する後処理工程搬送速度変更手段５４を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙状のラベル印刷用記録媒体上へデジタル画像信号に基づいて画像を形成する画像形成手段と、記録後の記録媒体に後処理を施す後処理手段と、を有するデジタルラベル印刷装置において、
前記デジタル画像信号のラベル縁部データに基づいて前記後処理手段でのラベル上被処理位置に対応して搬送速度を変更する後処理工程搬送速度変更手段を有するデジタルラベル印刷装置。
【請求項２】
後処理工程搬送速度変更手段が前記ラベル縁部データのラベル形状データに基づいて搬送速度変更を行う請求項１に記載のデジタルラベル印刷装置。
【請求項３】
前記後処理工程がラベル形状の切り込みを入れるダイカットとラベル部分以外を除去する不要部分剥離部とで構成され、後処理工程搬送速度変更手段が前記ラベル形状データで不要部分剥離に弱いラベル部分位置で記録媒体搬送速度を遅くする請求項２に記載のデジタルラベル印刷装置。
【請求項４】
後処理行程搬送速度変更手段が前記ラベル縁部データの画像濃度データに基づいて速度変更を行う請求項１に記載のデジタルラベル印刷装置。
【請求項５】
前記後処理工程がレーザーカッター部とラベル部分以外を除去する不要部剥離部とで構成され、後処理工程搬送速度変更手段が前記ラベル縁部の画像濃度データの濃度が濃い部分で記録媒体搬送速度を遅くする請求項４に記載のデジタルラベル印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルラベル印刷装置に関し、より詳細には、連続紙状のラベル印刷用記録媒体に印刷されたラベルから不要部分を除去するカス取りなどの後処理工程を確実に行うことができるデジタルラベル印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラベルはフレキソ、オフセット、凸版印刷などにより作成されているが、近年、小ロット化、損紙低減の要求から、電子写真技術あるいはインクジェット技術を利用したデジタル印刷機が発表されてきている。またこのような印刷のデジタル化に伴い、ラベル印刷の後工程にもデジタル化の流れがおよび、レーザーによるデジタル抜き加工機などが販売されるようになっている。レーザー加工によると、抜き形状の自由度が大幅に向上するので、ラベルの形状も従来の四角あるいは円形などの単純な形状に変わって、複雑な形状のものが要求されるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２６１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ラベルの形状が複雑になって、非印刷部が細かったり、鋭角部などがあると、印刷の後工程であるカス取りといわれる、ラベルの非印刷部分（不要部分）の粘着シートを台紙から剥離する工程において、細い非印刷部が千切れたり、鋭角部に剥離時の力が集中して鋭角部から破損が発生するという問題があった。
【０００５】
また、レーザーによるデジタル抜き加工機を用いてレーザー加工する際、ラベルの厚い部分には多くのエネルギを加える必要があり、インク厚みなどにより厚さ変動があるラベルを一定の搬送速度で搬送してレーザー加工すると、厚い部分に切残しが生じる場合があり、ラベルの非印刷部分（不要部分）の粘着シートを台紙から剥離するとき障害が発生する虞があった。
このように印刷の後工程で問題が発生すると、その都度、装置を停止して修復作業を行わなくてはならず、生産性が低下する問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、印刷の後処理を確実に実施できるようにして、生産性が高く、安価かつ高画質なラベル印刷が可能なデジタルラベル印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記デジタルラベル印刷装置によって達成される。
（１） 連続紙状のラベル印刷用記録媒体上へデジタル画像信号に基づいて画像を形成する画像形成手段と、記録後の記録媒体に後処理を施す後処理手段と、を有するデジタルラベル印刷装置において、
前記デジタル画像信号のラベル縁部データに基づいて前記後処理手段でのラベル上被処理位置に対応して搬送速度を変更する後処理工程搬送速度変更手段を有するデジタルラベル印刷装置。
【０００８】
上記構成のデジタルラベル印刷装置によれば、デジタル画像信号のラベル縁部データに基づいて、後処理工程搬送速度変更手段により後処理手段でのラベル上被処理位置に対応して搬送速度を変更するので、ラベル上での各被処理位置に最も適した搬送速度でラベルを搬送しながら後処理することができる。これにより、後処理を確実に実施し、後処理時のトラブル発生を防止して生産性の大幅な向上が図られる。
【０００９】
（２） 後処理工程搬送速度変更手段が前記ラベル縁部データのラベル形状データに基づいて搬送速度変更を行う上記（１）に記載のデジタルラベル印刷装置。
【００１０】
上記構成のデジタルラベル印刷装置によれば、後処理工程搬送速度変更手段がラベル縁部データのラベル形状データに基づいて搬送速度を変更するので、ラベル形状の変化に対応して最適な搬送速度で後処理を実施して、後処理時における障害発生を防止することができる。
【００１１】
（３） 前記後処理工程がラベル形状の切り込みを入れるダイカットとラベル部分以外を除去する不要部分剥離部とで構成され、後処理工程搬送速度変更手段が前記ラベル形状データで不要部分剥離に弱いラベル部分位置で記録媒体搬送速度を遅くする上記（２）に記載のデジタルラベル印刷装置。
【００１２】
上記構成のデジタルラベル印刷装置によれば、後処理工程がラベル形状の切り込みを入れるダイカットと、ラベル部分以外を除去する不要部剥離部とで構成されており、後処理工程搬送速度変更手段がラベル形状データで不要部剥離に弱いラベル部分位置で記録媒体搬送速度を遅くして剥離処理するようにしたので、後処理時（カス取り時）におけるラベルの千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。これにより、ラベルの千切れや破損に起因する装置停止をなくして生産性を向上させ、ラベルを安価に提供することができる。
【００１３】
（４） 後処理行程搬送速度変更手段が前記ラベル縁部データの画像濃度データに基づいて速度変更を行う上記（１）に記載のデジタルラベル印刷装置。
【００１４】
上記構成のデジタルラベル印刷装置によれば、後処理行程搬送速度変更手段がラベル縁部データの画像濃度データに基づいて速度変更を行うようにしたので、画像濃度に最適の搬送速度で搬送しながら確実に後処理することができる。
【００１５】
（５） 前記後処理工程がレーザーカッター部とラベル部分以外を除去する不要部剥離部とで構成され、後処理工程搬送速度変更手段が前記ラベル縁部の画像濃度データの濃度が濃い部分で記録媒体搬送速度を遅くする上記（４）に記載のデジタルラベル印刷装置。
【００１６】
上記構成のデジタルラベル印刷装置によれば、後処理工程がレーザーカッター部と、ラベル部分以外を除去する不要部剥離部とで構成されており、後処理工程搬送速度変更手段はラベル縁部の画像濃度データの濃度が濃い部分で記録媒体搬送速度を遅くするようにしたので、画像濃度が濃く、従ってインク厚さが厚い部分を、レーザーカッターにより遅い速度でゆっくりと切ることができ、部分的な切残りの発生を防止することができる。
【００１７】
特に、インクが紫外線硬化型インクなどの活性エネルギー硬化型インクである場合、複数の色のインクが重なって印刷された部分（カラー画像部）は厚くなるので切り抜き難く、このように厚い部分がある記録媒体を遅い速度でレーザー加工するのは、部分的な切残しを防止する観点から有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、印刷の後処理を確実に実施できるようにして、生産性が高く、安価かつ高画質なラベルの印刷が可能なデジタルラベル印刷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態であるデジタルラベル印刷装置の概略構成図。
【図２】図１におけるデジタルラベル印刷装置を制御する制御部のブロック図。
【図３】ラベル印刷用記録媒体の縦断面図。
【図４】円筒面上に切抜き刃が配設されたダイカッタの断面図、およびこのダイカッタを連続回転させて切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図。
【図５】揺動回転するダイカッタにより切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態であるデジタルラベル印刷装置の概略構成図。
【図７】図６におけるデジタルラベル印刷装置を制御する制御部のブロック図。
【図８】本発明の第３実施形態であるデジタルラベル印刷装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るデジタルラベル印刷装置の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１実施形態）
【００２１】
図１は本発明の第１実施形態であるデジタルラベル印刷装置の概略構成図、図２は図１におけるデジタルラベル印刷装置を制御する制御部のブロック図、図３はラベル印刷用記録媒体の縦断面図である。
【００２２】
第１実施形態のデジタルラベル印刷装置は、連続紙状のラベル印刷用記録媒体にダイカッタによってラベル形状の切込みを入れ、更に、不要部分の粘着シートを台紙（剥離紙）から剥離して除去するカス取り作業を、後工程として行う実施形態である。尚、以下の各実施形態において、活性エネルギー照射によって硬化する活性エネルギー硬化型インクを使用する活性エネルギー硬化型デジタルラベル印刷装置を例に説明するが、これに限定されることはなく、任意の形式のデジタルラベル印刷装置に適用することができる。
【００２３】
図１に示すように、第１実施形態のデジタルラベル印刷装置１００は、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓを搬送する搬送部１０と、画像形成手段２０と、ダイカッタ３０と、不要部剥離部であるカス取り部４０と、制御手段５０とを備える。
【００２４】
連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓは、図３に示すように、裏面に粘着剤１ａが塗布された粘着シート１が、台紙である剥離紙２上に重ね合わされた２枚構造となっており、画像形成手段２０によって粘着シート１の表面に画像が印刷された後、剥離紙２から剥がされて使用される。
【００２５】
搬送部１０は、搬送モータ１８（図２参照）により回転駆動される供給ロール１６及び巻き取りロール１９を備え、ロール状に巻き取られた連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓを供給ロール１６から繰り出して画像形成部６０から後処理部６１へと搬送する。
【００２６】
搬送モータ１８は、後述する搬送モータ制御部５５に接続されて回転速度が制御されており、供給ロール１６及び巻き取りロール１９による連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの搬送速度が制御される。
【００２７】
画像形成部６０と後処理部６１との間には、搬送バッファ部６２が設けられており、画像形成部６０と後処理部６１との搬送速度の差によって生じる連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの弛みを吸収するようになっている。
【００２８】
画像形成部６０に配置された画像形成手段２０は、各色のインクを吐出するインクジェットヘッド（インクジェット式ヘッドユニット）２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂを備え、そのインク吐出部先端が搬送される連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓに向けて配置されている。このインクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂは、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの幅方向長さをアレーとするフルライン型のヘッドであり、ピエゾ型のヘッドを採用している。インクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂには、制御手段５０のヘッド駆動制御部５２が接続されて、インク各色の吐出量が制御される。
【００２９】
また、各インクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂの下流側には、活性エネルギー照射手段としての活性エネルギー照射部２２が配置され、インクが連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓに乗った直後に適度に硬化するだけのエネルギーを与えている。活性エネルギー照射部２２の配置は、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓに乗ったインクへのみ照射されるように構成され、インクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂのインク吐出口には照射されない構成とすることで、吐出口でのインク硬化を防止する。また、活性エネルギー照射部２２近傍の各部には、光反射防止の処置（例えば、つや消しの黒色処理）を施すのが好ましい。
【００３０】
ダイカッタ３０は、印刷された連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの粘着シート１のみに、所望のラベル形状の切れ目１ｂを入れるものであり、シリンダカッタ３１と、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓに対してシリンダカッタ３１の反対側に配置された受けローラ３２とを備える。シリンダカッタ３１は、ラベル形状に形成された複数の切抜き刃３１ａがシリンダ３１ｂの円筒面上に巻き付けられている。
【００３１】
ダイカッタ３０は、シリンダカッタ３１と受けローラ３２とで連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓを挟持し、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの搬送速度に同期した速度で間欠的に揺動回転することにより、切抜き刃３１ａが連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの粘着シート１にのみラベル形状の切れ目１ｂを入れる（図３参照）。
【００３２】
図４に示すように、シリンダ３１ｂの円筒面の円周方向長さＣＬと、ラベルＬの長さＬＬの整数倍、換言すれば、切抜き刃３１ａの長さＣＬ１が一致することは稀であり、シリンダ３１ｂの円筒面には切抜き刃３１ａが設けられない空白部分Ｗが生じる。
【００３３】
従って、ダイカッタ３０を連続回転させてラベル形状の切れ目１ｂを入れると、前回切れ目１ｂを入れたラベル群ＬＢと今回切れ目１ｂを入れたラベル群ＬＡとの間には、空白部分Ｗに相当する大きな不要部分Ｓ１が形成されてしまい、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓが無駄となる。
【００３４】
このように無駄な不要部分Ｓ１の形成をなくすため、ダイカッタ３０を間欠的に揺動させることにより、図５に示すように、前回切れ目１ｂを入れたラベル群ＬＢの後端に連続させて次の切れ目１ｂを入れることができる。これにより、ラベルＬ群ＬＢ、ＬＡ間の不要部分Ｓ１の発生をなくして、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓを効率的に使用することができる。
【００３５】
また、ダイカッタ３０の上流には、ＵＶニスコータ４５を配置することが可能であり、印刷された連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの表面にＵＶニスをコーティングする。
【００３６】
カス取り部４０は、ラベルＬとならない粘着シート１の不要部分を、剥離紙２から剥離させて巻き取り、廃棄する。製品であるラベルＬは、剥離紙２に貼付された状態で剥離紙２と共に巻き取りドラム１９に巻き取られて製品とされる。
【００３７】
図２に示すように、制御手段５０は、インクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ５１と、記録用画像データをインクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂに送出するヘッド駆動制御部５２と、ラベルＬの形状を解析する画像データ解析手段５３と、画像データ解析手段５３により解析されたラベルＬの形状に基づいて連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの搬送速度を変更する搬送速度変更手段５４と、該搬送速度変更手段５４が変更した搬送速度に基づいてダイカッタ３０の回転速度を制御するダイカッタ制御部５６と、搬送速度変更手段５４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１８の回転速度を制御する搬送モータ制御部５５と、を備える。
【００３８】
なお、メモリ５１に保存される記録用画像データは、デジタルラベル印刷装置１００に接続されるコンピュータ等（図示せず）による入力部７０から、入力可能になっている。
【００３９】
次に、デジタルラベル印刷装置１００の作用について説明する。図１に示すように、ロール状に巻き取られた供給ロール１６から繰り出された連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓは、複数の搬送ローラ対１１、１２を経て画像形成部６０へ搬送される。インクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂは、ヘッド駆動制御部５２に制御されて、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの搬送速度に合わせたタイミングで、インク吐出部からインクを連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓに向けて吐出する。連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓに付着したインクには、直ちに活性エネルギー照射部２２から活性エネルギーが照射されて硬化され、これにより印刷される。
【００４０】
印刷された連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓは、更に、搬送バッファ部６２を経由して後処理部６１に搬送され、ＵＶニスコータ４５で連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの印刷された表面にＵＶニスがコーティングされた後、ダイカッタ３０に供給されて粘着シート１にのみラベルＬの形状に切れ目１ｂが入れられる。
【００４１】
このとき、ダイカッタ３０は、前述したように、間欠的に揺動しながらラベルＬの形状の切れ目１ｂを入れるので、切れ目１ｂを連続して形成することができ、無駄になる部分はない。
【００４２】
そして、粘着シート１のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙２から剥離されてカス取り部４０によって巻き取られる。一方、ラベルＬは、剥離紙２上に貼付された状態で剥離紙２と共に巻き取りドラム１９に巻き取られて製品となる。
【００４３】
後処理部６１における連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの搬送速度は、ラベル縁部データのラベル形状データに基づいて変更される。即ち、図２に示すように、メモリ５１に記憶された画像データは、画像データ解析手段５３によりラベル縁部データのラベルＬの形状が解析され、搬送速度変更手段５４が画像データ解析手段５３により解析されたラベル縁部データのラベルＬの形状に基づいて搬送速度を変更する。搬送速度変更手段５４は、ラベルＬの形状ごとに後処理に最適な搬送速度を予め記憶しており、解析されたラベル縁部データのラベルＬの形状と、記憶されている搬送速度とから、搬送速度を最適な搬送速度に変更する。
【００４４】
ダイカッタ制御部５６は、搬送速度変更手段５４が変更した搬送速度に基づいてダイカッタ３０の回転速度を制御する。また、搬送モータ制御部５５は、搬送速度変更手段５４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１８の回転速度を制御して、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓを搬送する。このとき、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの搬送速度と、ダイカッタ３０の切抜き刃３１ａの周速度とは、同一速度となるように制御される。
【００４５】
具体的には、搬送速度変更手段５４が、ラベルＬの形状データで不要部剥離に弱いラベル部分位置で記録媒体搬送速度を遅くするように制御する。これにより、カス取り時における千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。
【００４６】
不要部剥離で千切れや破損が生じ易い条件としては、粘着紙の材質によっても異なるが、不要部の幅が5ｍｍ以下である場合、30°以下の鋭角部がある場合、などであり、夫々の条件で予め試験により決められた最適な剥離速度が搬送速度変更手段５４に設定されている。
【００４７】
本実施形態のデジタルラベル印刷装置１００によれば、後処理工程がラベルＬ形状の切り込み１ｂを入れるダイカットと、ラベルＬ部分以外を除去する不要部剥離部４０とで構成されており、後処理工程搬送速度変更手段５４がラベル形状データで不要部剥離に弱いラベル部分位置で記録媒体搬送速度を遅くして剥離処理するようにしたので、後処理時（カス取り時）におけるラベルＬの千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。これにより、ラベルＬの千切れや破損に起因する装置停止をなくして生産性を向上させ、ラベルＬを安価に提供することができる。
（第２実施形態）
【００４８】
次に、デジタルラベル印刷装置の第２実施形態を図６および図７を参照して説明する。図６は本発明の第２実施形態であるデジタルラベル印刷装置の概略構成図、図７は図６におけるデジタルラベル印刷装置を制御する制御部のブロック図である。尚、第２実施形態のデジタルラベル印刷装置は、ダイカッタがレーザーカッターに変更されている以外は、第１実施形態のデジタルラベル印刷装置と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を流用する。
【００４９】
図６に示すように、第２実施形態であるデジタルラベル印刷装置２００は、後処理部６１において、ＵＶニスコータ４５とカス取り部４０との間にレーザーカッター３５を備える。レーザーカッター３５は、第１実施形態のデジタルラベル印刷装置１００と同様にして印刷、搬送される連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓにレーザーを照射して粘着シート１にのみラベル形状の切れ目１ｂを入れる。レーザー加工においては、ラベルＬの厚さに応じたエネルギーを加える必要があり、ラベルＬの厚さが厚い程、多くのエネルギーを要する。
【００５０】
一方、インクとして活性エネルギー硬化型インクを使用した場合、硬化したインクは粘着シート１上に盛り上がって形成される。硬化したインクの盛上り高さは、例えば、１２μｍ程度であり、複数（Ｙ、Ｍ、Ｃ）のインクが重ねられて付着するカラー印刷部は、更に高くなる。活性エネルギー硬化型インクを使用する場合、インク吸収性の全くないラベル印刷用記録媒体Ｓがしばしば利用され、この盛上り高さは、そのまま高さを増すことになる。また、画像濃度が濃い部分は、多くのインクが付着しているので、盛上り高さも高くなり、厚くなっている。しかも、ラベル印刷用記録媒体Ｓの最も薄い厚さの場合１２μｍ程度であり、インク厚よりも薄くなり、更に影響が大きくなる。
【００５１】
次に、本実施形態のデジタルラベル印刷装置２００の作用について説明する。第１実施形態のデジタルラベル印刷装置１００と同様に、供給ロール１６から繰り出された連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓは、画像形成部６０へ搬送される。インクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂは、インク吐出部から搬送速度に合わせたタイミングでインクを連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓに向けて吐出する。インクは、直ちに活性エネルギー照射部２２から活性エネルギーが照射されて硬化する。
【００５２】
印刷された連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓは、更に、搬送バッファ部６２を経由して後処理部６１に搬送され、ＵＶニスコータ４５で連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの印刷された表面にＵＶニスがコーティングされた後、レーザーカッター３５からレーザーが照射されて粘着シート１にのみラベルＬの形状に切れ目１ｂが入れられる。
【００５３】
そして、粘着シート１のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙２から剥離されてカス取り部４０によって巻き取られる。一方、ラベルＬは、剥離紙２上に貼付された状態で剥離紙２と共に製品ドラム１９に巻き取られて製品となる。
【００５４】
後処理部６１における連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓの搬送速度は、ラベル縁部の画像濃度データの濃度に基づいて変更される。即ち、図７に示すように、メモリ５１に記憶された画像データは、画像データ解析手段５３によりラベル縁部の画像濃度が解析され、搬送速度変更手段５４はラベル縁部の画像濃度に基づいて搬送速度を変更する。搬送速度変更手段５４は、画像濃度に対応した最適な後処理の搬送速度を予め記憶しており、画像データ解析手段５３により求められたラベル縁部の画像濃度と、記憶されている搬送速度とから、最適な搬送速度に変更する。
【００５５】
搬送モータ制御部５５は、搬送速度変更手段５４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１８の回転速度を制御して、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓを搬送する。具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分位置で記録媒体搬送速度を遅くするように制御する。これにより、画像濃度が濃い、即ち、ラベルＬの厚さが厚く、レーザーによって切り抜き難い部分は、搬送速度を遅くすることにより多くのエネルギーを照射して粘着シート１にラベル形状の切れ目１ｂを入れる。
【００５６】
レーザーにより切り抜き難い条件とは、インク膜厚が厚い個所（特にレーザー光を吸収しにくいインク）、などであり、夫々の条件で予め試験により決められた最適な搬送速度が搬送速度変更手段５４に設定されている。
【００５７】
本実施形態のデジタルラベル印刷装置２００によれば、後処理工程搬送速度変更手段５４はラベル縁部の画像濃度データの濃度が濃い部分で記録媒体搬送速度を遅くするようにしたので、画像濃度が濃く、従って活性エネルギー硬化型インクなどのインク厚さが厚い部分は、レーザーカッター３５により遅い速度で切ることができ、部分的な切残りの発生を防止することができる。
（第３実施形態）
【００５８】
次に、本発明のデジタルラベル印刷装置の第３実施形態を図８に基づいて説明する。図８は本発明の第３実施形態であるデジタルラベル印刷装置の概略構成図である。尚、第３実施形態のデジタルラベル印刷装置は、第２実施形態のデジタルラベル印刷装置の画像形成部６０と後処理部６１とが独立した装置として構成されている以外は、第２実施形態のデジタルラベル印刷装置と同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００５９】
図８に示すように、第３実施形態であるデジタルラベル印刷装置３００は、第２実施形態のデジタルラベル印刷装置２００の画像形成部６０相当部分が独立した印刷装置１６０として、また、デジタルラベル印刷装置２００の後処理部６１相当部分が独立した後処理装置１６１として構成されている。従って、搬送バッファ部６２は存在しない。
【００６０】
印刷装置１６０および後処理装置１６１の構成は、デジタルラベル印刷装置２００の画像形成部６０および後処理部６１と全く同様である。
【００６１】
第３実施形態のデジタルラベル印刷装置３００は、先ず、印刷装置１６０によりインクジェットヘッド２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂのインク吐出部からインクが連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓに向けて吐出され、活性エネルギー照射部２２から活性エネルギーが照射されて印刷される。
【００６２】
印刷された連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓは、後処理装置１６１に供給されて第２実施形態のデジタルラベル印刷装置２００の後処理部６１と全く同様に処理される。即ち、画像データ解析手段５３により解析されたラベル縁部の画像濃度に基づいて、搬送速度変更手段５４が搬送速度を最適搬送速度に変更する。搬送モータ制御部５５は、変更された最適搬送速度となるように搬送モータ１８の回転速度を制御して、連続紙状のラベル印刷用記録媒体Ｓを搬送する。具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分位置で記録媒体搬送速度を遅くするように制御する。
【００６３】
本実施形態のデジタルラベル印刷装置３００によれば、印刷装置１６０と後処理装置１６１とが、夫々独立した別個の装置として構成されているので、ラベルの印刷工程と、カス取りなどの後工程とを別作業として行うことができ、多種類のラベルＬの後工程を纏めて行うことができる。
【００６４】
また、一般的に、印刷に要する時間は、カス取りなどの後処理に要する時間よりも遅い場合が多く、１台の後処理装置１６１で複数台の印刷装置１６０に対応することができる。従って、印刷装置１６０と後処理装置１６１とを独立して設置することで、効率的な処理が可能となる。
【００６５】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。例えば、上記実施形態においては、デジタルラベル印刷装置としてフルライン型の活性エネルギー硬化型デジタルラベル印刷装置を例に説明したが、これに限定されるものではなく、他の任意の形式のデジタルラベル印刷装置に適用することもでき、同様の効果を奏する。
【００６６】
ここで、本発明で言う「活性エネルギー」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００６７】
本発明のインクジェット記録装置において、活性エネルギーのピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギー照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【００６８】
また、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【００６９】
なお、本発明のインクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【００７０】
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００７１】
また、活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【００７２】
また、上記のように、活性エネルギー源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【００７３】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【００７４】
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【００７５】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物、（ｃ）着色剤を含有する。所望により、更に紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００７６】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００７７】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００７８】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【００７９】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００８０】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００８１】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００８２】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００８３】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００８４】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００８５】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００８６】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００８７】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００８８】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【００８９】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【００９０】
［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【００９１】
このような光酸発生剤としては、例えば、活性エネルギーの照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【００９２】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【００９３】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【００９４】
［（ｃ）着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【００９５】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「ＩｎｄｕｓｔｒｉａｌＯｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００９６】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００９７】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００９８】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００９９】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１００】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１０１】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１０２】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１０３】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（ＶｏｌａｔｉｌｅＯｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１０４】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１０５】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１０６】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１０７】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１０８】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０９】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１１０】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１１１】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【０１１２】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【０１１３】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【０１１４】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１１５】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１１６】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１１７】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１１８】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１１９】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１２０】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１２１】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
【０１２２】
本発明のインク組成物の共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１２３】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に活性エネルギーを照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１２４】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤、（ｆ）着色剤を含有する。所望により、更に、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１２５】
（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１２６】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１２７】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１２８】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１２９】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１３０】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ&apos;）ＯＨ（Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１３１】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。
【０１３２】
（ｅ）〔光重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１３３】
好ましい光重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（ヘ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１３４】
（ｆ）[着色剤] カチオン重合系インク組成物に記載した（ｃ）着色剤と同じものを利用することができる。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１３５】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０１３６】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１３７】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１３８】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１３９】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１４０】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１４１】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１４２】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１４３】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０１４４】
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１４５】
〔活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１４６】
【化１】
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【０１４７】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１４８】
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１４９】
【化２】
2010260360.tif 000004
【０１５０】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１５１】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１５２】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１５３】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【符号の説明】
【０１５４】
２０ 画像形成手段
３０ ダイカッタ
３５ レーザーカッター
４０ カス取り部（不要部剥離部、後処理手段）
５４ 搬送速度変更手段（後処理工程搬送速度変更手段）
１００ デジタルラベル印刷装置
２００ デジタルラベル印刷装置
３００ デジタルラベル印刷装置
Ｌ ラベル
Ｓ 連続紙状のラベル印刷用記録媒体
【図１】
2010260360.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月22日(2010.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着シートが台紙上に重ね合わせられた連続紙状のラベル印刷用記録媒体に対し、入力されたデジタル画像信号に基づいて、前記粘着シート上へラベルの画像を形成する画像形成部と、前記粘着シートのラベルとならない不要部分を前記台紙から剥離する後処理部と、を有するデジタルラベル印刷装置であって、
前記ラベル印刷用記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記デジタル画像信号から前記ラベル縁部の画像濃度を解析する解析手段と、
前記画像形成後のラベル印刷用記録媒体に対し、前記搬送手段により搬送しつつ前記粘着シートにのみ前記ラベル縁部の切り込みを入れるカット手段と、
前記ラベル縁部の画像濃度が濃い部分位置に対し、前記カット手段による切り込み時における前記ラベル印刷用記録媒体の搬送速度を他の位置よりも遅くする搬送速度変更手段と、
を備えたデジタルラベル印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載のデジタルラベル印刷装置であって、
前記カット手段が、レーザ光の照射により前記粘着シートにのみ切り込みを入れるレーザカッターであるデジタルラベル印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のデジタルラベル印刷装置であって、
前記画像形成部と前記後処理部との間に、前記ラベル印刷用記録媒体の搬送速度の差によって生じる弛みを吸収する搬送バッファ部を備えたデジタルラベル印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記デジタルラベル印刷装置によって達成される。
（１）  粘着シートが台紙上に重ね合わせられた連続紙状のラベル印刷用記録媒体に対し、入力されたデジタル画像信号に基づいて、前記粘着シート上へラベルの画像を形成する画像形成部と、前記粘着シートのラベルとならない不要部分を前記台紙から剥離する後処理部と、を有するデジタルラベル印刷装置であって、
前記ラベル印刷用記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記デジタル画像信号から前記ラベル縁部の画像濃度を解析する解析手段と、
前記画像形成後のラベル印刷用記録媒体に対し、前記搬送手段により搬送しつつ前記粘着シートにのみ前記ラベル縁部の切り込みを入れるカット手段と、
前記ラベル縁部の画像濃度が濃い部分位置に対し、前記カット手段による切り込み時における前記ラベル印刷用記録媒体の搬送速度を他の位置よりも遅くする搬送速度変更手段と、
を備えたデジタルラベル印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成のデジタルラベル印刷装置によれば、ラベル縁部の画像濃度に基づいて、搬送速度変更手段により後処理手段でのラベル上被処理位置に対応して搬送速度を変更するので、ラベル上での各被処理位置に最も適した搬送速度でラベルを搬送しながら後処理することができる。これにより、後処理を確実に実施し、後処理時のトラブル発生を防止して生産性の大幅な向上が図られる。
また、搬送速度変更手段がラベル縁部の画像濃度に基づいて速度変更を行うようにしたので、画像濃度に最適の搬送速度で搬送しながら確実に後処理することができる。
また、搬送速度変更手段はラベル縁部の画像濃度が濃い部分で記録媒体搬送速度を遅くするようにしたので、画像濃度が濃く、従ってインク厚さが厚い部分を、遅い速度でゆっくりと切ることができ、部分的な切残りの発生を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  （１）のデジタルラベル印刷装置であって、
前記カット手段が、レーザ光の照射により前記粘着シートにのみ切り込みを入れるレーザカッターであるデジタルラベル印刷装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成のデジタルラベル印刷装置によれば、ラベル縁部の画像濃度が濃く、従ってインク厚さが厚い部分を、レーザーカッターにより遅い速度でゆっくりと切ることができ、部分的な切残りの発生を防止することができる。
特に、インクが紫外線硬化型インクなどの活性エネルギー硬化型インクである場合、複数の色のインクが重なって印刷された部分（カラー画像部）は厚くなるので切り抜き難く、このように厚い部分がある記録媒体を遅い速度でレーザー加工するのは、部分的な切残しを防止する観点から有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）  （１）又は（２）のデジタルラベル印刷装置であって、
前記画像形成部と前記後処理部との間に、前記ラベル印刷用記録媒体の搬送速度の差によって生じる弛みを吸収する搬送バッファ部を備えたデジタルラベル印刷装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】