(57)【要約】【課題】回路部品の動作パラメータを変更しても受信に影響を与えにくい。【解決手段】所望のデータを含む所望信号であるＯＦＤＭシンボルと所望信号以外の信号であるビーコン信号とが時間的に配列されている場合に、回路部品への供給電流をビーコン信号を受信するタイミングで変更する。あるいは、符号化率や変調方式が互いに異なる２つの信号が時間的に配列されている場合に、誤り訂正しやすい符号化率で符号化された信号や復調しやすい変調方式で変調された信号を受信するタイミングで回路部品の供給電流を変更してもよい。【選択図】図８
2010093568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字データ、音声データ、画像データ及びプログラムデータの少なくともいずれかを含む所望のデータを示す所望信号と前記所望信号以外の信号とが時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品と、
前記受信手段が前記所望信号以外の信号を受信する期間に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを変更する動作パラメータ変更手段とを備えていることを特徴とするデジタル受信装置。
【請求項２】
互いに異なる信号処理が施された第１及び第２の信号が時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品と、
前記第１及び第２の信号のいずれかのうち、受信しやすい信号処理が施された方の信号を前記受信手段が受信する期間に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを変更する動作パラメータ変更手段とを備えていることを特徴とするデジタル受信装置。
【請求項３】
前記第１の信号が、前記信号処理として第１の変調方式に従って変調されており、
前記第２の信号が、前記信号処理として、前記第１の変調方式より変調基準値の種類が多い第２の変調方式に従って変調されており、
前記動作パラメータ変更手段が、前記受信手段が前記第１の信号を受信する期間に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを変更することを特徴とする請求項２に記載のデジタル受信装置。
【請求項４】
前記第１の信号が、前記信号処理として第１の符号化率で符号化されており、
前記第２の信号が、前記信号処理として、前記第１の符号化率より大きい第２の符号化率で符号化されており、
前記動作パラメータ変更手段が、前記受信手段が前記第１の信号を受信する期間に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを変更することを特徴とする請求項２又は３に記載のデジタル受信装置。
【請求項５】
前記受信手段が受信した信号における所望成分に対する雑音成分の影響を評価する雑音評価手段をさらに備えており、
前記動作パラメータ変更手段が、前記雑音評価手段の評価結果に基づいて前記回路部品の動作パラメータを変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル受信装置。
【請求項６】
前記動作パラメータ変更手段が、前記回路部品の動作パラメータを第１の値から第２の値へと変更し、
前記雑音評価手段が、前記回路部品の動作パラメータが前記第１の値である期間と前記第２の値である期間とで、前記所望成分に対する雑音成分の影響を比較することを特徴とする請求項５に記載のデジタル受信装置。
【請求項７】
前記動作パラメータ変更手段が前記回路部品の動作パラメータを前記第２の値へと変更した後に、前記回路部品の動作パラメータを前記第１の値へと一旦戻し、
前記動作パラメータ変更手段が、前記動作パラメータ変更手段が前記回路部品の動作パラメータを前記第１の値へと一旦戻した後に、前記雑音評価手段の評価結果に基づいて前記回路部品の動作パラメータを変更することを特徴とする請求項６に記載のデジタル受信装置。
【請求項８】
前記信号列が、複数の信号が時間的に配列された信号列からなり、
前記動作パラメータ変更手段が、前記回路部品の動作パラメータを前記複数の信号のうち１つの信号の先端のタイミングで変更することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のデジタル受信装置。
【請求項９】
前記信号列が、複数の信号が時間的に配列された信号列からなり、
前記動作パラメータ変更手段が前記回路部品の動作パラメータを複数回変更する場合に、その複数回の変更のタイミングが前記複数の信号のうち１つの信号を受信する期間内であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のデジタル受信装置。
【請求項１０】
前記信号列内において、文字データ、音声データ、画像データ及びプログラムデータの少なくともいずれかを含む所望のデータを示す所望信号と前記所望信号以外の信号とが時間的に配列されており、
前記受信手段が受信する前記信号列において、前記所望信号より受信しやすい信号処理が、前記所望信号以外の信号に施されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のデジタル受信装置。
【請求項１１】
前記所望信号以外の信号が、前記所望信号の属性を示す属性信号を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のデジタル受信装置。
【請求項１２】
前記所望信号以外の信号が、前記所望信号を受信する際の同期情報を示す同期信号を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のデジタル受信装置。
【請求項１３】
前記受信手段が受信した信号を復調して、文字データ、音声データ、画像データ及びプログラムデータの少なくともいずれかを再現することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデジタル受信装置。
【請求項１４】
文字データ、音声データ、画像データ及びプログラムデータの少なくともいずれかを含む所望のデータを示す所望信号及び前記所望信号以外の信号が時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを、前記受信手段が前記所望信号以外の信号を受信する期間に変更することを特徴とするデジタル受信装置の制御方法。
【請求項１５】
互いに異なる信号処理が施された第１及び第２の信号が時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを、前記第１及び第２の信号のいずれかのうち、受信しやすい信号処理が施された方の信号を前記受信手段が受信する期間に変更することを特徴とするデジタル受信装置の制御方法。
【請求項１６】
文字データ、音声データ、画像データ及びプログラムデータの少なくともいずれかを含む所望のデータを示す所望信号及び前記所望信号以外の信号が時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品を備えているデジタル受信装置に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを、前記受信手段が前記所望信号以外の信号を受信する期間に変更させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
互いに異なる信号処理が施された第１及び第２の信号が時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品を備えているデジタル受信装置に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを、前記第１及び第２の信号のいずれかのうち、受信しやすい信号処理が施された方の信号を前記受信手段が受信する期間に変更させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル受信装置、その制御方法、プログラム、及び、そのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声等のデータを示す信号を受信するデジタル受信装置において、装置を構成する回路部品の動作パラメータを変更することがある。特許文献１はその一例であり、動作パラメータとしてバイアス電流を変更する。特許文献１では、信号を復調する復調器の出力信号に含まれる非線形成分を測定し、その測定結果に基づいて各増幅段のバイアス電流を制御する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５２６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにバイアス電流などの回路部品の動作パラメータを変更すると、その回路部品の特性が変化し、信号の受信に影響を及ぼすことがある。例えば、バイアス電流の変更により回路部品の線形性能が変化し、出力信号に含まれる非線形成分が大きくなると、信号を適切に受信できなくなることもある。
【０００５】
特許文献１では、出力信号に含まれる非線形成分を測定し、その測定値に応じてバイアス電流を制御しているが、バイアス電流を変更することにより回路部品の線形性能が変化した際に、回路部品からの出力信号において非線形成分が不意に大きく変化することもある。非線形成分が不意に大きく変化した場合には、非線形成分の測定値に基づく電流制御が間に合わず、信号を適切に受信できなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、回路部品の動作パラメータを変更しても受信に影響を与えにくいデジタル受信装置、その制御方法、プログラム、及び、そのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明のデジタル受信装置は、文字データ、音声データ、画像データ及びプログラムデータの少なくともいずれかを含む所望のデータを示す所望信号と前記所望信号以外の信号とが時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品と、前記受信手段が前記所望信号以外の信号を受信する期間に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを変更する動作パラメータ変更手段とを備えている。
【０００８】
また、本発明のデジタル受信装置の制御方法は、文字データ、音声データ、画像データ及びプログラムデータの少なくともいずれかを含む所望のデータを示す所望信号及び前記所望信号以外の信号が時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを、前記受信手段が前記所望信号以外の信号を受信する期間に変更する。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、文字データ、音声データ、画像データ及びプログラムデータの少なくともいずれかを含む所望のデータを示す所望信号及び前記所望信号以外の信号が時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品を備えているデジタル受信装置に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを、前記受信手段が前記所望信号以外の信号を受信する期間に変更させる。
【００１０】
本発明のデジタル受信装置、その制御方法及びプログラムによると、所望信号以外の信号を受信する期間に動作パラメータを変更するので、文字データ等の所望のデータを取得するための所望信号に動作パラメータの変更による影響が及びにくい。つまり、動作パラメータを変更することが目的となる信号の受信に影響を与えにくくなる。なお、本発明において「デジタル受信装置」は、受信のみを行う装置も送信及び受信の両方を行う装置もいずれも含む。
【００１１】
また、別の観点において、本発明のデジタル受信装置は、互いに異なる信号処理が施された第１及び第２の信号が時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品と、前記第１及び第２の信号のいずれかのうち、受信しやすい信号処理が施された方の信号を前記受信手段が受信する期間に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを変更する動作パラメータ変更手段とを備えている。
【００１２】
また、本発明のデジタル受信装置の制御方法は、互いに異なる信号処理が施された第１及び第２の信号が時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを、前記第１及び第２の信号のいずれかのうち、受信しやすい信号処理が施された方の信号を前記受信手段が受信する期間に変更する。
【００１３】
また、本発明のプログラムは、互いに異なる信号処理が施された第１及び第２の信号が時間的に配列された信号列を受信する受信手段を構成する回路部品を含む複数の回路部品を備えているデジタル受信装置に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを、前記第１及び第２の信号のいずれかのうち、受信しやすい信号処理が施された方の信号を前記受信手段が受信する期間に変更させる。
【００１４】
本発明の別の観点のデジタル受信装置、その制御方法及びプログラムによると、受信しやすい信号処理が施された信号を受信する期間に動作パラメータを変更する。このため、動作パラメータを変更したことによってノイズ等が発生し信号に影響を及ぼしたとしても、受信しやすい方の信号に影響が及ぶ。このため、受信しにくい方の信号に影響が及ぶ場合と比べて、動作パラメータを変更することが受信の可否に影響を与えにくくなる。
【００１５】
また、本発明においては、前記第１の信号が、前記信号処理として第１の変調方式に従って変調されており、前記第２の信号が、前記信号処理として、前記第１の変調方式より変調基準値の種類が多い第２の変調方式に従って変調されており、前記動作パラメータ変更手段が、前記受信手段が前記第１の信号を受信する期間に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを変更してもよい。これによると、変調基準値の種類が互いに異なる２つの信号が時間的に配列された信号列を受信すると共に、これら２つの信号のうち、変調基準値の種類が少ない方の変調方式の信号を受信する期間に、動作パラメータを変更する。変調基準値の種類が少ないことは、信号を復調しやすいことに相当する。したがって、上記によると、変調基準値の種類が多い変調方式の信号を受信する期間に動作パラメータを変更する場合と比べて信号を復調しやすい。つまり、動作パラメータを変更することが受信の可否に影響を与えにくくなる。
【００１６】
また、本発明においては、前記第１の信号が、前記信号処理として第１の符号化率で符号化されており、前記第２の信号が、前記信号処理として、前記第１の符号化率より大きい第２の符号化率で符号化されており、前記動作パラメータ変更手段が、前記受信手段が前記第１の信号を受信する期間に、前記複数の回路部品の少なくともいずれかにおける動作パラメータを変更してもよい。これによると、符号化率が互いに異なる２つの信号が時間的に配列された信号列を受信すると共に、これら２つの信号のうち、符号化率が小さい方の信号を受信する期間に、動作パラメータを変更する。符号化率が大きいことは、信号を復号しやすいことに相当する。したがって、上記によると、符号化率が小さい信号を受信する期間に動作パラメータを変更する場合と比べて元の信号を再現しやすい。つまり、動作パラメータを変更することが受信の可否に影響を与えにくくなる。なお、本発明において「符号化率」とは符号化前のビット数／符号化後のビット数に対応し、その値が小さいほど誤りが訂正されやすい。
【００１７】
また、本発明においては、前記受信手段が受信した信号における所望成分に対する雑音成分の影響を評価する雑音評価手段をさらに備えており、前記動作パラメータ変更手段が、前記雑音評価手段の評価結果に基づいて前記回路部品の動作パラメータを変更することが好ましい。この構成によると、所望成分に対する雑音成分の影響に基づいて動作パラメータを変更するので、好適な消費電力の制御が可能になる。
【００１８】
また、本発明においては、前記動作パラメータ変更手段が、前記回路部品の動作パラメータを第１の値から第２の値へと変更し、前記雑音評価手段が、前記回路部品の動作パラメータが前記第１の値である期間と前記第２の値である期間とで、前記所望成分に対する雑音成分の影響を比較することが好ましい。この構成によると、回路部品の動作パラメータの大きさが第１の値のときと第２の値のときとで、所望成分に対する雑音成分の影響が比較される。したがって、動作パラメータを第１の値から第２の値へと変更することによって所望成分に対する雑音成分の影響がどのように変化するかを正確に評価することができる。
【００１９】
また、本発明においては、前記動作パラメータ変更手段が前記回路部品の動作パラメータを前記第２の値へと変更した後に、前記回路部品の動作パラメータを前記第１の値へと一旦戻し、前記動作パラメータ変更手段が、前記動作パラメータ変更手段が前記回路部品の動作パラメータを前記第１の値へと一旦戻した後に、前記雑音評価手段の評価結果に基づいて前記回路部品の動作パラメータを変更することが好ましい。この構成によると、動作パラメータの大きさが第２の値から一旦第１の値に戻されるので、動作パラメータを第２の値に変更したときに信号に与える影響を抑制することができる。
【００２０】
また、本発明においては、前記信号列が、複数の信号が時間的に配列された信号列からなり、前記動作パラメータ変更手段が、前記回路部品の動作パラメータを前記複数の信号のうち１つの信号の先端のタイミングで変更することが好ましい。この構成によると、動作パラメータの変更が影響を及ぼす信号数が限定される。
【００２１】
また、本発明においては、前記信号列が、複数の信号が時間的に配列された信号列からなり、前記動作パラメータ変更手段が前記回路部品の動作パラメータを複数回変更する場合に、その複数回の変更のタイミングが前記複数の信号のうち１つの信号を受信する期間内であることが好ましい。この構成によると、動作パラメータの変更が信号に及ぼす影響が抑制される。
【００２２】
また、本発明においては、前記信号列内において、文字データ、音声データ、画像データ及びプログラムデータの少なくともいずれかを含む所望のデータを示す所望信号と前記所望信号以外の信号とが時間的に配列されており、前記受信手段が受信する前記信号列において、前記所望信号より受信しやすい信号処理が、前記所望信号以外の信号に施されていてもよい。この構成によると、受信しやすい信号処理が施された信号を受信する期間に動作パラメータを変更するので、動作パラメータを変更することが受信の可否に影響を与えにくくなる。
【００２３】
また、本発明は、文字データ、音声データ、画像データ及びプログラムデータの少なくとも１つの再現処理を行う再現手段を有している携帯電話やデジタルテレビジョン等の様々なデジタル受信装置に採用され得る。
【００２４】
なお、上記のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）ディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスクなどのリムーバブル型記録媒体や、ハードディスクなどの固定型記録媒体のようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。また、このプログラムは、デジタル受信装置専用のものでなくてもよく、その他の処理をコンピュータに実行させるプログラムと組み合わせて使用されることにより汎用型のプロセッサなどを有する汎用のコンピュータをデジタル受信装置として機能させるプログラムであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下は、本発明の好適な実施形態の一例についての説明である。図１は、本実施形態に係る携帯通話装置１０００及び携帯通話装置１０００に設けられたデジタル復調装置１の全体の概略構成を示している。
【００２６】
本実施形態の携帯通話装置１０００はデジタル復調装置１（デジタル受信装置）を有している。携帯通話装置１０００がアンテナから受信した信号Ｓｒはデジタル復調装置１によって復調される。そして、デジタル復調装置１から出力された復調信号から文字や画像や音声やプログラムなどのデータに係る情報が取り出され、これらの文字や画像や音声やプログラムなどのデータが再現される。これらの文字、画像等は、携帯通話装置１０００に設けられた図示されていないディスプレイやスピーカなどを通じて携帯通話装置１０００の使用者に提供される。なお、デジタル復調装置１は、携帯通話装置の他、デジタルテレビジョン、無線ＬＡＮ（Local Area Network）装置、無線ＬＡＮを搭載したＰＣ（Personal Computer）等に採用されてもよい。
【００２７】
デジタル復調装置１はチューナ１００（受信手段）及び復調器２００を有している。チューナ１００は、信号Ｓｒに選局処理を施す。つまり、信号Ｓｒから特定の周波数帯域を選択的に受信する。そして、選択的に受信したチャンネルに係る信号をＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号Ｓｉに変換し、復調器２００へと送信する。復調器２００はチューナ１００から送信される信号Ｓｉを受信し、信号Ｓｉから復調信号を生成して出力する。
【００２８】
デジタル復調装置１は複数の回路部品から構成されている。下記において特に断りがない限り、各回路部品は、それぞれ独立した機能を果たすように特化された回路素子の集合であってもよいし、汎用のプロセッサ回路や記憶回路等と下記の各機能を果たすようにプロセッサ回路などのハードウェアを機能させるプログラムやデータなどのソフトウェアとからなるものでもよい。後者の場合には、ハードウェア及びソフトウェアが組み合わされることによって回路部品が構築される。
【００２９】
復調器２００は、チューナ１００へと電流制御信号を送信する。チューナ１００は、復調器２００からの電流制御信号に基づいて各回路部品へと電流を供給する。かかる電流制御の詳細については後述する。
【００３０】
＜信号列＞
以下は、本実施形態において携帯通話装置１０００が受信する信号列についての説明である。図２は、信号列の模式図である。この信号列は複数のフレームが時間的に連なって構成され、図２（ａ）に示すように１フレームは互いに同じ時間的長さを有するＮ（Ｎ：２以上の自然数）個の信号ブロックからなる。信号ブロックは、複数のチャンネルに区分されており、１つのチャンネルは１個又は複数個の信号ブロックから構成されている。これらのチャンネルのうちのいずれかは制御チャンネルであり、１フレーム内のチャンネルの構成、信号ブロックに含まれる信号の変調方式や符号化率など、各チャンネルの属性を示す属性信号を含んでいるチャンネルである。また、それ以外の部分には、音声送信や映像送信などのサービスに利用される複数のサービスチャンネルが含まれている。例えば、本実施形態では、ブロック０が制御チャンネルＣｈ０に割り振られ、ブロック１〜３がサービスチャンネルＣｈ１に割り振られ、ブロック４及びブロック５がサービスチャンネルＣｈ２に割り振られている。
【００３１】
各信号ブロックは、図２（ｂ）に示すように、１個のビーコン信号及びこのビーコン信号に連なるＫ個（Ｋ：２以上の自然数）のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボルから構成されている。ビーコン信号には複数のサブキャリア信号からなる同期信号が含まれている。同期信号はブロック信号単位で同期を取るための信号であり、同期信号の各サブキャリア信号は、所定の数列を示すように変調された変調信号を含んでいる。この変調信号は、所定の変調方式で変調された複数の単位信号からなる。
【００３２】
各ＯＦＤＭシンボルは多数のサブキャリア信号を含んでおり、各サブキャリア信号は、ある変調方式で変調された変調信号を含んでいる。この変調信号は、音声データや画像データを示すように変調された複数の単位信号からなる。また、各ＯＦＤＭシンボルには、データが含まれている有効な部分以外に、ガードインターバルやサイクリックプリフィクスなどのコピー信号が含まれている。これらのコピー信号は、有効部分のうちの一部分と全く同じ信号の成分を有しており、互いに時間的に隣り合う２つのＯＦＤＭシンボルの有効部分同士の間に挿入されている。これらのコピー信号は、信号列を送信する送信局から携帯通話装置１０００までの伝送経路に発生する複数のマルチパス波の影響を受信信号から取り除いたりするために利用される。
【００３３】
ＯＦＤＭシンボルには、さらに複数のパイロット信号が含まれている。このパイロット信号には、連続的なパイロット信号や離散的なパイロット信号が用いられる。連続的なパイロット信号は、同じサブキャリア信号に時間的に連続して含まれており、離散的なパイロット信号は、周波数方向及び時間方向に互いに離散した状態で含まれている。これらのパイロット信号は、例えば、規定の符号法などで表される数列が所定の配置順で信号列内に挿入されたものである。つまり、信号列内の所定の配置順にこれらのパイロット信号が示す数値を取っていくと規定の符号法で表される数列が再現される。
【００３４】
この他、本実施形態において想定される信号列には、信号列に発生する誤りを訂正する誤り訂正処理を施すためのインターリーブや各種の符号化が施されている。符号化には、ＬＤＰＣ（Low Density Parity Check）符号やＲＳ（Reed-Solomon）符号、ビタビ符号等の各種の符号化方式が用いられる。また、インターリーブには、ビットインターリーブ、バイトインターリーブ及び時間インターリーブや周波数インターリーブがある。これらは、伝送信号に含まれる信号に対応するデータを時間的に並べ替えたり周波数的に並べ替えたりするものである。各種の符号化やインターリーブが施された信号列に、携帯通話装置１０００において後述の復号処理やデインターリーブ処理が施されると、信号列に含まれる誤りが訂正され得る。
【００３５】
＜チューナ＞
以下、チューナ１００についてより詳細に説明する。図３は、チューナ１００の構成を示すブロック図である。チューナ１００はＲＦアンプ部１０１、ミキサ部１０２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部１０３、フィルタ部１０４、ＩＦアンプ部１０５及び電流供給部１０６を有している。チューナ１００に入力された信号Ｓｒは、ＲＦアンプ部１０１によって増幅されて、ミキサ部１０２へと出力される。一方、ＶＣＯ・ＰＬＬ部１０３は、携帯通話装置１０００が受信する所望の周波数帯域に対応したミキシング信号を生成する。ＶＣＯ・ＰＬＬ部１０３が生成したミキシング信号はミキサ部１０２へと出力される。そして、ミキサ部１０２は、ＲＦアンプ部１０１からの出力信号ＳｒとＶＣＯ・ＰＬＬ部１０３からのミキシング信号とから、ＩＦ周波数に応じたＩＦ信号Ｓｉを生成する。
【００３６】
ミキサ部１０２が生成したＩＦ信号Ｓｉはフィルタ部１０４へと出力される。フィルタ部１０４はミキサ部１０２からの出力信号Ｓｉから不要な信号成分を除去する。不要な信号成分が除去された信号ＳｉはＩＦアンプ部１０５へと主力される。ＩＦアンプ部１０５はフィルタ部１０４からの出力信号Ｓｉを増幅すると共に、増幅した信号Ｓｉを復調器２００へと出力する。
【００３７】
電流供給部１０６は、ＲＦアンプ部１０１等にバイアス電流を供給する。電流供給部１０６には、復調器２００から電流制御信号が送信される。電流制御信号はＲＦアンプ部１０１等の回路部品ごとに供給電流の大きさを指示する信号を含んでいる。電流供給部１０６は、電流制御信号が示す大きさの電流をＲＦアンプ部１０１等に供給する。
【００３８】
＜復調器＞
以下は、復調器２００についての説明である。図４は復調器２００の構成を示すブロック図である。図４に示されているように、復調器２００は、下記に示されるＡＤＣ部２０１等の複数の回路部品から構成されている。
【００３９】
復調器２００は、ＡＤＣ部２０１、ＯＦＤＭ復調部２０２、及び、供給電流制御部３００を有している。チューナ１００から出力されたＩＦ信号ＳｉはＡＤＣ部２０１に入力される。ＡＤＣ部２０１は、アナログ信号である入力された信号Ｓｉをデジタル信号に変換する共に、変換したデジタル信号をＯＦＤＭ復調部２０２へと出力する。
【００４０】
ＯＦＤＭ復調部２０２は、同期取得部２０３、ＦＦＴ部２０４、波形等化部２０５及び誤り訂正部２０６を有している。同期取得部２０３は、後述のＦＦＴ部２０４によるフーリエ変換の開始点、つまり、シンボル同期点を決定してＯＦＤＭシンボルの同期を取得する。シンボル同期点の決定においては、マルチパス波の影響が最も少ない最適な受信が可能な点が同期点として設定される。このような同期点の決定方法として、信号の相関を参照する方法や、パイロット信号を用いて位相のずれを補正する方法等が用いられる。
【００４１】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０４は、同期取得部２０３が取得したシンボル同期点に基づいて、ＡＤＣ部２０１からの信号にフーリエ（時間−周波数）変換を施す。このフーリエ変換には、いわゆる高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が一般的に用いられる。ＦＦＴ部２０４は、ビーコン信号及びＯＦＤＭシンボルのそれぞれに高速フーリエ変換を施す。
【００４２】
波形等化部２０５は、ＦＦＴ部２０４がフーリエ変換を施したビーコン信号やＯＦＤＭシンボルの単位信号に波形等化処理を施す。まず、波形等化部２０５は、ビーコン信号から同期信号を取得すると共に、ＯＦＤＭシンボルからパイロット信号を抽出する。一方で、波形等化部２０５は、同期信号やパイロット信号に用いられている規定の符号法に基づく数列を示す信号を、基準信号として順に生成する。そして、波形等化部２０５は、基準信号と同期信号やパイロット信号とのコンスタレーション上のずれを算出する。波形等化部２０５は、このように算出した同期信号及びパイロット信号におけるコンスタレーションのずれに基づいて、ＯＦＤＭシンボルに含まれる単位信号に波形等化処理を施す。さらに、波形等化部２０５は、波形等化処理を施した単位信号を、所定の変調方式に従って各データ値にデマップする。デマップされた結果は、誤り訂正部２０６へと出力される。
【００４３】
また、波形等化部２０５は、単位信号をデマップした際に、波形等化処理が施された単位信号のコンスタレーションとコンスタレーションの基準値との差、つまり、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio）値を、単位信号ごとに算出する。ＭＥＲ値は受信信号のコンスタレーションに関する誤差を示している。波形等化部２０５に入力される信号は、信号の伝達情報に関する成分である所望成分以外に種々の雑音成分を含んでいる場合がある。上記のコンスタレーションに関する誤差は主に、波形等化部２０５に至るまでの伝送経路上で発生する種々の雑音成分に起因して発生する。本実施形態においてＭＥＲ値は、その値が大きいほど信号全体の強度に対して雑音成分の強度が小さいことを示すように算出されている。波形等化部２０５が計測した単位信号ごとのＭＥＲ計測値は、波形等化処理が施された順に後述の供給電流制御部３００へと出力される。
【００４４】
誤り訂正部２０６は、波形等化部２０５がデマップした信号に誤り訂正処理を施す。誤り訂正処理は、送信元において信号に施されたインターリーブ及び符号化に対応するデインターリーブ処理及び復号処理からなる。種々のインターリーブが施された信号が、デインターリーブ処理によりインターリーブ前の信号に戻されると共に、符号化が施された信号が、復号処理により符号化前の信号に戻される。これによって、伝送経路において信号に含まれることとなった各種の誤りが訂正される。また、誤り訂正部２０６は、信号に誤り訂正処理を施した際の誤りの訂正量を計測し、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ；ビット誤り率）を算出してもよい。そして、算出されたＢＥＲが、後述の供給電流制御部３００へと出力されてもよい。以上のように復調器２００によって復調処理が施された後の復調信号が復調器２００から出力される。
【００４５】
また、ＯＦＤＭ復調部２０２は、同期取得部２０３が取得したシンボル同期点の情報、及び、ブロック信号やチャンネル制御信号を受信するタイミングの情報を示すタイミング情報を、供給電流制御部３００へと出力する。
【００４６】
なお、波形等化部２０５が算出するＭＥＲ計測値は、上記の通り、信号において所望成分に対する雑音成分の影響を示すものである。かかる雑音成分には、主に以下の２つの原因で発生するものが含まれている。第１は、携帯通話装置１０００が受信した信号に妨害波が含まれていることによって発生するものである。妨害波とは、信号に復調処理を施して情報を取り出す対象となる所望の周波数成分以外の周波数成分に相当する。受信信号には所望の周波数成分に隣接するチャンネルの信号や、送信元が異なる他の信号などが含まれており、これらの信号が妨害波となり得る。第２は、回路部品において熱雑音などに起因して発生するものである。以下、前者を妨害波雑音、後者をその他の雑音と呼称する。
【００４７】
妨害波雑音は、受信信号に含まれた所望波以外の妨害波が、各回路部品の非線形性によって所望波の周波数に影響を及ぼし、信号を歪ませる原因となるものである。例えば、図５の破線は、ＲＦアンプ部１０１の入力信号の強度に対して出力信号が理想的に線形に増幅される場合を示している。一方で、ＲＦアンプ部１０１から出力される信号には、入力信号に対して非線形な成分が含まれている。かかる非線形成分は、ＲＦアンプ部１０１に入力される信号の強度が大きいほど大きくなる。また、かかる非線形成分の強度はＲＦアンプ部１０１のＩＩＰ３（3rd order Input Intercept Point）に応じて変化する。ＩＩＰ３は、その回路の線形性能の高さを表す指標の一つである。そして、ＲＦアンプ部１０１に入力される信号に妨害波が含まれている場合には、ＲＦアンプ部１０１から出力される信号の非線形成分のうち、妨害波に起因する成分が生じる。これらの成分が、例えば相互変調歪や混変調歪のように、所望成分に対して雑音成分となることがある。かかる雑音成分が妨害波雑音である。図５の実線は、相互変調歪（ＩＭ３）によってＲＦアンプ部１０１の出力信号が歪んでいる場合を示している。妨害波雑音は、入力信号に含まれる妨害波が大きいほど大きくなる。
【００４８】
一方で、その他の雑音は、回路部品に含まれる抵抗素子、トランジスタのベース抵抗、エミッタ抵抗等から発生する熱によって発生する。また、アナログ回路がｐｎ（positive-negative）接合を含んでいる場合のようにエネルギー障壁にまたがって電荷が移動する際に発生するいわゆるショットノイズや、ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor）の酸化物とシリコンとの界面に電荷がトラップされる際に発生するいわゆるフリッカノイズもその他の雑音に含まれる。これらの雑音は、上記の妨害波雑音と異なり、回路部品への入力信号の大きさに関わらず、回路部品の動作環境に変化がない場合にはほぼ一定の大きさで発生する。
【００４９】
＜電流制御＞
回路部品の線形性は、その回路部品に供給される電流に応じて変動する。例えば、あるアナログ回路においては、その回路部品に供給される電流が大きいほど入力信号に対する出力信号の線形性が向上する。
【００５０】
したがって、携帯通話装置１０００の受信状態が良好ではなく、チューナ１００の受信信号に所望波以外の妨害波が含まれている場合には、ある回路部品に供給される電流を増加することによって回路部品の線形性を向上する。これによって、チューナ１００からの信号Ｓｉに含まれる非線形成分を抑制することができる。その一方で、携帯通話装置１０００の受信状態が良好である場合には、携帯通話装置１０００が受信する信号に含まれる妨害波が小さく、回路部品の線形性をそれほど向上しなくても非線形性分が問題になるほど大きくならないことがある。このような場合にも回路部品に供給される電流が大きいと、チューナ１００の消費電力が過大なものとなるおそれがある。
【００５１】
そこで、本実施形態の復調器２００には供給電流制御部３００が設けられている。図６は、供給電流制御部３００の構成を示すブロック図である。供給電流制御部３００は、電流値変更部３０１（雑音評価手段）、タイミング決定部３０２及び信号生成部３０３を有している。
【００５２】
電流値変更部３０１は、波形等化部２０５からのＭＥＲ計測値に基づいて、ＲＦアンプ部１０１、ミキサ部１０２、フィルタ部１０４及びＩＦアンプ部１０５に供給する電流の大きさを変更するかどうかを決定する。電流値変更部３０１は、電流の大きさを変更すると決定した場合には、さらに、変更後の電流値を決定する。タイミング決定部３０２は、電流値変更部３０１が供給電流の大きさを変更すると決定した場合に、ＯＦＤＭ復調部２０２からのタイミング情報に基づいて、供給電流の大きさを変更するタイミングを決定する。
【００５３】
信号生成部３０３は、電流値変更部３０１が供給電流の大きさを変更しないと決定した場合には、現状の電流値を維持するように指示する電流制御信号を生成し、チューナ１００へと出力する。一方、信号生成部３０３は、電流値変更部３０１が供給電流の大きさを変更すると決定した場合には、電流値変更部３０１が決定した電流値に、タイミング決定部３０２が決定したタイミングにおいて、供給電流の大きさを変更するよう指示する電流制御信号を生成し、チューナ１００へと出力する。このように、供給電流制御部３００は、回路部品への供給電流という回路部品の動作パラメータを変更する動作パラメータ変更手段として機能する。
【００５４】
電流値変更部３０１についてさらに詳細に説明する。電流値変更部３０１は、受信状態が良好であるか否かを検出する基準となる検出基準値を保持している。かかる検出基準値は、電流を減少する際の基準となる電流減少基準値と、電流を増加する際の基準となる電流増加基準値とを含んでいる。例えば、電流増加基準値は、復調処理後の信号から画像データ等を再現可能なＭＥＲ値の下限値より所定値だけ大きく設定されており、電流減少基準値は電流増加基準値よりも大きいＭＥＲ値に設定されている。
【００５５】
電流値変更部３０１は、電流減少基準値とＭＥＲ計測値とを比較し、ＭＥＲ計測値が電流減少基準値を超えた場合には受信状態が改善したと判定する。また、電流増加基準値とＭＥＲ計測値とを比較し、ＭＥＲ計測値が電流増加基準値を下回った場合には受信状態が悪化したと判定する。ＭＥＲ計測値が電流増加基準値以上且つ電流減少基準値以下である場合には、受信状態が維持されていると判定する。
【００５６】
受信状態が維持されていると判定すると、電流値変更部３０１は、供給電流の大きさを変更しないと決定する。一方、受信状態が改善した、又は、悪化したと判定すると、電流値変更部３０１は、供給電流の大きさを変更すると決定し、変更後の電流値を決定する。電流値変更部３０１は、受信状態が改善したと判定した場合には供給電流を減少させるように変更後の電流値を決定し、受信状態が悪化したと判定した場合には回路部品の線形性能が改善するように変更後の電流値を決定する。
【００５７】
このように、電流値変更部３０１は、ＭＥＲ計測値に基づいて回路部品への供給電流の大きさを変更することにより、受信状態が良好なときには消費電力を抑制し、受信状態が悪化すると線形性能を改善して信号を受信しやすくする。したがって、受信状態に応じた好適な消費電力の制御が可能になっている。
【００５８】
タイミング決定部３０２についてさらに詳細に説明する。回路部品への供給電流の大きさが変更されるとその回路部品の線形性能が変化し、回路部品の出力信号に含まれる非線形成分が変化することがあるが、どのくらい変化するかは予測が困難な場合がある。非線形成分が大きくなりすぎると、信号を適切に復調できなくなるおそれがあるので、なるべく復調処理に影響を与えないタイミングで供給電流の大きさを変更することが好ましい。そこで、タイミング決定部３０２は、供給電流の大きさを変更するタイミングを、なるべく復調処理に影響を与えないようなタイミングに決定する。
【００５９】
具体的には、タイミング決定部３０２は、電流値変更部３０１が供給電流の大きさを変更すると決定すると、以下の４つの基準のいずれかに基づいて、供給電流の大きさを変更するタイミングを決定する。
【００６０】
第１の基準は、その信号ブロックが受信目的のサービスチャンネル（所望信号）かそれ以外の信号（所望信号以外の信号）かという基準である。チューナ１００が受信目的のサービスチャンネルに属する信号ブロックを受信するタイミングで供給電流を変更すると、サービスチャンネルの信号ブロックを復調する処理に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００６１】
上記の通り、各信号ブロックはいずれかのサービスチャンネルか、あるいは制御チャンネルに区分されている。例えば、現在受信中のサービスチャンネルが図２中のチャンネルＣｈ２であるとすると、第１の基準によれば、サービスチャンネルＣｈ２に含まれる信号ブロック４及び５は、タイミングの選択対象としての優先度が低く、制御チャンネルＣｈ０やサービスチャンネルＣｈ２に含まれる信号ブロック０〜３の優先度が高い。この基準に従うと、チューナ１００が信号ブロック０〜３を受信するタイミングが選択されやすく、信号ブロック４や５を受信するタイミングは選択されにくい。これにより、供給電流の大きさを変更することが、目的のサービスチャンネルを復調する処理に影響を与えにくくなる。
【００６２】
第２の基準は、信号ブロック内においてＯＦＤＭシンボル（所望信号）に相当するタイミングかそれ以外の信号（所望信号以外の信号）に相当するタイミングかという基準である。ＯＦＤＭシンボルは受信目的のサービスチャンネルが提供する音声データや画像データを含む信号であり、チューナ１００がＯＦＤＭシンボルを受信するタイミングで供給電流を変更すると、音声データ等の取得に悪影響を及ぼすおそれがある。第２の基準によれば、ＯＦＤＭシンボルに相当するタイミングは優先度が低く、ＯＦＤＭシンボル以外に相当するタイミングは優先度が高い。この基準に従うと、チューナ１００が信号ブロック内においてＯＦＤＭシンボル以外、つまりビーコン信号を受信するタイミングが選択されやすく、ＯＦＤＭシンボルを受信するタイミングは選択されにくい。これにより、供給電流の大きさを変更することが、音声データ等の取得に影響を与えにくくなる。
【００６３】
第３の基準は、変調方式に関する基準である。変調方式にはＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）や１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）など、さまざまなものがある。信号のサブキャリアに含まれる単位信号は、これらの変調方式に従って所定の値を示すように変調されたものである。単位信号に用いられる変調基準値の種類は、変調方式によって異なる。例えば、コンスタレーションをＩ成分及びＱ成分で表すとき、ＢＰＳＫ方式において基準となるコンスタレーションは、（Ｉ，Ｑ）＝（１／√２，１／√２）、及び、（Ｉ，Ｑ）＝（―１／√２，―１／√２）の２つの値である。また、ＱＰＳＫ方式において基準となるコンスタレーションは、（Ｉ，Ｑ）＝（１／√２，１／√２）、（―１／√２，１／√２）、（―１／√２，―１／√２）、及び、（１／√２，―１／√２）の４つの値である。さらに、１６ＱＡＭ方式において基準となるコンスタレーションは１６個の値である。
【００６４】
一方、信号を復調する際の復調しやすさは、変調方式によって異なる。例えば、ある単位信号が伝送経路上のいずれかで発生したノイズによって基準となるコンスタレーションからずれを生じた場合に、ＢＰＳＫ方式の方が、ＱＰＳＫ方式より、正しいコンスタレーション値を取得しやすい。ＢＰＳＫ方式では２つの変調基準値しかないため、コンスタレーションが少々ずれても、誤った方の変調基準値を示すようになることはあまりない。一方、ＱＰＳＫ方式では４つの変調基準値が用いられるため、コンスタレーションがずれたことによって、誤った変調基準値を示しやすくなる。このことから、供給電流の大きさを変更することによってコンスタレーションがずれるとしても、ＢＰＳＫ方式で変調されている方が、ＱＰＳＫ方式で変調されている場合より、正確に復調されやすいことになる。
【００６５】
そこで、第３の基準では、異なる変調方式のうち、変調基準値の種類が少ないものほど優先度が高く、変調基準値の種類が多いものほど優先度が低い。例えば、ビーコン信号がＢＰＳＫ方式で変調されＯＦＤＭシンボルがＱＰＳＫ方式で変調されている場合に、この基準に従うと、チューナ１００がビーコン信号を受信するタイミングが選択されやすく、ＯＦＤＭシンボルを受信するタイミングは選択されにくい。これにより、供給電流の大きさを変更することが信号の正確な復調に影響を与えにくくなる。
【００６６】
第４の基準は、誤り訂正用の符号化に関する基準である。どの種類の符号化を使用するにせよ、さまざまな符号化率を選択することができる。符号化率が小さいものほど誤り訂正しやすくなるため、供給電流の大きさを変更したことで誤りやすくなったとしても、その誤りが訂正されやすい。そこで、第４の基準は、符号化率が小さいものほど優先度が高く、符号化率が大きいものほど優先度が低い。例えば、ビーコン信号においてＬＤＰＣ符号の符号化率が１／２であり、ＯＦＤＭ信号においてＬＤＰＣ符号の符号化率が３／４であったとする。この場合、第４の基準に従うと、チューナ１００がビーコン信号を受信するタイミングが選択されやすく、ＯＦＤＭシンボルを受信するタイミングは選択されにくい。これにより、供給電流の大きさを変更することが信号の正確な誤り訂正に影響を与えにくくなる。
【００６７】
なお、上記の通りビーコン信号は、ブロック信号ごとの同期を取得するための同期信号を含んでいるため、同期を取得するためには重要な信号である。しかし、時間的に連続した複数のブロック信号を受信する場合には、最も先頭のブロック信号に含まれるビーコン信号を用いて一旦同期を取得すれば、それ以降のブロック信号に含まれるビーコン信号はあまり重要でないと言える。例えば、図２のサービスチャンネルＣｈ１を受信する際は、サービスチャンネルＣｈ１に含まれるブロック信号１〜ブロック信号３のうち、ブロック信号１に含まれるビーコン信号を用いれば、ブロック信号２又は３におけるビーコン信号を用いる重要性は低い。このように、ビーコン信号には、受信のタイミングに応じて重要なものと重要でないものが存在する。したがって、重要でないビーコン信号を受信するタイミングで供給電流の大きさを変更すればよいことになる。
【００６８】
また、制御チャンネルは、上記の通りフレーム内のチャンネル構成や変調方式などの情報を示すものである。したがって、制御チャンネルも、これらの情報を取得するためには重要な信号である。しかし、制御チャンネルは、これらの情報を一旦取得すると、後続するフレームを受信する際にはあまり必要にならないことがある。このように、制御チャンネルにもタイミングに応じて重要なものと重要でないものが存在する。したがって、重要でない制御チャンネルを受信するタイミングで供給電流の大きさを変更すればよい。
【００６９】
＜供給電流制御工程＞
以下、供給電流制御部３００が実行する供給電流制御処理の具体例について説明する。図７は、本具体例の一連の工程を示すフローチャートである。図８は、回路部品への供給電流の大きさの時間的変化を示すグラフと、チューナ１００が信号列Ｓを受信するタイミングとの関係を示している。
【００７０】
まず、電流値変更部３０１は、図８のｔ１〜ｔ２の期間において波形等化部２０５から送信されるＭＥＲ計測値の平均値を算出し、その平均値に基づいて、雑音成分の影響を評価する（ステップＳ１）。評価は、ＭＥＲ計測値の平均値と基準値との比較によって行われる。ＭＥＲ計測値の平均値が電流減少基準値を超えた場合には受信状態が改善したと評価され、ＭＥＲ計測値の平均値が電流増加基準値を下回った場合には受信状態が悪化したと評価される。
【００７１】
受信状態が改善も悪化もしていない、つまり、現状を維持していると電流値変更部３０１が判定した場合（ステップＳ１、”受信状態現状維持”）には、信号生成部３０３が現状の電流値を維持するように指示する電流制御信号を生成し、チューナ１００へと出力する（ステップＳ９）。そして、ステップＳ１０の処理に移る。受信状態が改善した、又は、悪化したと電流値変更部３０１が判定した場合（ステップＳ１、”受信状態改善／悪化”）には、電流変更の試行値を決定する（Ｓ２）。そして、タイミング決定部３０２が電流値を変更する試行期間を決定する（Ｓ３）。
【００７２】
ここで、試行値及び試行期間は、試行的に供給電流の大きさを変更し、そのときのＭＥＲ値を測定することによって、チューナ１００から復調器２００に入力される信号Ｓｉにおいて所望成分に対する雑音成分の影響が実際にどう変化するかを判断する試行的な供給電流の変更のために決定されるものである。
【００７３】
具体的には、電流値変更部３０１は、Ｓ１において受信状態が改善したと評価した場合には供給電流を減少させるように試行値を決定し、Ｓ１において受信状態が悪化したと評価した場合には回路部品の線形性が改善するように試行値を決定する。図８は、一例として試行期間中に供給電流を減少させる場合を示している。
【００７４】
そして、タイミング決定部３０２は、上述の第１〜第４の基準のいずれかの基準に基づいて、試行期間の開始タイミングや終了タイミングを決定する。例えば、図８においては、第２の基準等に基づいて、ＯＦＤＭシンボル以外の信号であるビーコン信号を受信する期間に試行期間が開始するタイミングｔ３や終了するタイミングｔ４が決定された場合を示している。試行期間が開始する時刻ｔ３は供給電流を試行値に変更する時刻であり、試行期間が終了する時刻ｔ４は供給電流を試行値から元に戻す時刻である。
【００７５】
なお、タイミング決定部３０２は、試行期間の開始時刻を、図８の時刻ｔ３のように、ビーコン信号の先端に相当する時刻となるような時刻に決定する。これにより、供給電流を変更した際に生じる擾乱などの悪影響が及ぶ範囲が最小限の信号数に抑えられる。また、タイミング決定部３０２は、試行期間の終了時刻を、図８の時刻ｔ４のように、試行期間がビーコン信号内に収まるように決定する。これにより、供給電流を変更したことによって回路部品の線形性能が変化する期間が１つのビーコン信号を受信する期間内に抑えられる。
【００７６】
次に、信号生成部３０３が、タイミング決定部３０２が決定した試行期間中に、回路部品への供給電流が電流値変更部３０１が決定した試行値になるように、電流制御信号を生成してチューナ１００へと出力する（ステップＳ４）。これによって、供給電流の試行的な変更が実施される。
【００７７】
次に、電流値変更部３０１は、試行期間ｔ３〜ｔ４において波形等化部２０５から出力されるＭＥＲ計測値を評価し、供給電流の試行値が適切か不適切かを判定する（Ｓ５）。例えば、電流値変更部３０１は、時刻ｔ１〜ｔ２のＭＥＲ計測値Ｍ１の平均値と試行期間ｔ３〜ｔ４のＭＥＲ計測値Ｍ２とを比較したり、Ｍ２が電流増加基準値から電流減少基準値までの範囲に収まっているか否かを判定したりする。そして、Ｍ２がＭ１より改善していたり、Ｍ２が電流増加基準値から電流減少基準値までの範囲に収まっていたりすると、試行値が適切であると判定する。一方、Ｍ２がＭ１より改善していなかったり、Ｍ２が電流増加基準値から電流減少基準値までの範囲に収まっていなかったりすると、試行値が不適切であると判定する。
【００７８】
試行値が不適切であると電流値変更部３０１が判定する（ステップＳ５、”試行値不適切”）と、信号生成部３０３が現状の電流値を維持するように指示する電流制御信号を生成し、チューナ１００へと出力する（ステップＳ９）。そして、ステップＳ１０の処理に移る。図８の時刻ｔ５以降の一点鎖線は、このように、試行が行われても試行値が不適切と判定された場合の供給電流を示している。
【００７９】
一方、試行値が適切であると判定する（ステップＳ５、”試行値適切”）と、電流値変更部３０１は、回路部品の供給電流を変更すると決定する共に、その変更値をＳ２で決定した試行値に決定する（ステップＳ６）。そして、タイミング決定部３０２が、上述の第１〜第４の基準のいずれかの基準に基づいて、供給電流の大きさを変更するタイミングを決定する（Ｓ７）。例えば、図８においては、第２の基準等に基づいて、ＯＦＤＭシンボル以外のシンボルであるビーコン信号を受信する期間の先端に相当する時刻ｔ５に供給電流を変更するタイミングが決定されている。そして、信号生成部３０３は、回路部品への供給電流を電流値変更部３０１が決定した変更値にタイミング決定部３０２が決定したタイミングにおいて変更するように、電流制御信号を生成してチューナ１００へと出力する（ステップＳ８）。図８の時刻ｔ５以降の実線は、このように、試行が行われた結果試行値が適切と判定された場合の供給電流を示している。
【００８０】
そして、供給電流制御部３００は、ステップＳ１０において所定時間待機した後に、ステップＳ１からの処理を繰り返す。
【００８１】
なお、図８の例では、試行期間が終了するタイミングである時刻ｔ４において回路部品への供給電流の大きさを試行値から一旦戻しているが、試行期間の終了時に回路部品への供給電流の大きさを戻さず、試行値のまま維持していもよい。例えば、図９に示すように、時刻ｔ１１において試行期間が開始すると、供給電流が試行値にまで減少される。そして、試行期間内で計測されたＭＥＲ計測値の評価結果からこの試行値が適切であると判定されると、試行期間の終了時刻である時刻ｔ１２以降において供給電流の大きさが、図９の実線に示すように試行値のまま維持される。一方、試行期間内で計測されたＭＥＲ計測値の評価結果から試行値が不適切であると判定されると、時刻ｔ１２において供給電流の大きさが、図９の一点鎖線に示すように試行期間前の状態に戻される。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態によると、第１〜第４の基準のいずれかに従って回路部品への供給電流の大きさを変更するタイミングを決定する。例えば、第１の基準や第２の基準によると、受信目的となるサービスチャンネル以外のチャンネルやＯＦＤＭシンボル以外の信号を受信するタイミングにおいて供給電流の大きさが変更される。したがって、供給電流の大きさを変更することが信号の受信に影響を与えにくくなる。
【００８３】
また、第３の基準や第４の基準によると、変調方式や符号化率が異なる場合に、変調基準値が少なかったり符号化率が小さかったりする信号を受信するタイミングにおいて供給電流の大きさが変更される。つまり、復調しやすかったり誤りが訂正されやすかったりする信号を受信するタイミングで供給電流の大きさが変更されるので、供給電流の大きさを変更することが信号の受信に影響を与えにくくなる。
【００８４】
＜その他の変形例＞
以上は、本発明の好適な実施形態についての説明であるが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、課題を解決するための手段に記載された内容の限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００８５】
例えば、上述の実施形態においては、回路部品への供給電流の大きさを変更することを想定しているが、このことは、本発明を電流制御のみに限定するものではない。本発明は、回路部品の動作パラメータを変更する全ての構成に適用可能である。例えば、電圧を制御することで回路部品への電力供給を変化させる場合や、回路部品の利得を変更する場合等に適用されてもよい。これらのような場合にも本発明を適用することで、動作パラメータの変更が信号に与える影響が抑制される。
【００８６】
また、上述の実施形態においては、試行期間の開始時に供給電流を減少させているが、試行期間の開始時に供給電流を増加させてもよい。これにより、供給電流を増加させた場合の所望成分に対する雑音成分の影響を試行期間において評価することができる。
【００８７】
また、上述の実施形態においては、波形等化部２０５において測定されるＭＥＲ値に基づいて雑音成分の影響が評価されている。しかし、誤り訂正部２０６において算出されたＢＥＲに基づいて雑音成分の影響が評価されてもよい。また、雑音成分の影響は、ＭＥＲ値の算出やＢＥＲ値の算出以外の方法で評価されてもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態においては、供給電流を変更する試行の結果に基づいて供給電流を変更しているが、このような試行を実施せずに動作パラメータを変更してもよい。例えば、目的となるサービスチャンネルを受信するまではチューナ１００の機能を停止しておき、目的のサービスチャンネルを受信する期間にのみチューナ１００を動作させてもよい。具体的には以下のとおりである。目的となるサービスチャンネルが図２のチャンネルＣｈ２である場合には、チャンネルＣｈ２の直前のチャンネルＣｈ１まではチューナ１００の機能を停止させる。チャンネルＣｈ１の後端付近に差し掛かると、チューナ１００を起動してチャンネルＣｈ２の受信を開始する。チャンネルＣｈ２を受信する期間には、上述の実施形態のような供給電流の制御を実行する。そして、チャンネルＣｈ２の受信が終了し、次のチャンネルを受信し始めると、再びチューナ１００の機能を停止させる。
【００８９】
また、上述の実施形態では、供給電流を変更したことによる影響を最小限に抑える観点から、試行期間が１つのビーコン信号内に収まるように決定されている（図８参照）。しかし、供給電流を試行的に変更したことによる信号への影響を正確に評価する観点からは、試行期間がビーコン信号やＯＦＤＭシンボルからなる複数の信号に跨っていることが好ましい。例えば、試行期間を１つのビーコン信号ではなく、１つの制御チャンネル内に収まるように設定する場合には、その制御チャンネル内の複数のＯＦＤＭシンボルやビーコン信号に跨るように試行期間を設定してもよい。また、目的となるサービスチャンネル以外のサービスチャンネルにおいて試行期間を設定する場合にも、そのサービスチャンネル内の複数のＯＦＤＭシンボルやビーコン信号に跨るように試行期間を設定してもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態においては、目的となる１つのサービスチャンネルから音声や映像を取得する装置を想定しているが、複数のサービスチャンネルからデータを受信する装置にも適用することも可能である。例えば、サービスチャンネルごとに受信した音声データや映像データを蓄積するサーバ装置に本発明が適用されてもよい。この場合には、複数のサービスチャンネルが受信目的のチャンネルとなる。
【００９１】
また、本実施形態の選局処理を施す選局手段において、図２に示したチューナ１００の構成が、フィルタ部１０４のみ、あるいはフィルタ部１０４とアンプ部１０５で構成され、チューナ１００に入力される信号Ｓｒの周波数帯域制限を行なうような、ＰＬＣで使われるような構成にしてもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態では、主にチューナ１００側の回路部品の動作パラメータを変更する場合を想定しているが、復調器２００側のＡＤＣ部２０１などを構成する回路部品の動作パラメータを変更する場合に本発明が適用されてもよい。
【００９３】
なお、本実施形態において想定されている信号列は、所望信号と所望信号以外の信号とが時間的に配列されたり、互いに異なる信号処理が施された２つの信号が時間的に配列されたりする全ての伝送方式に適用され得るものである。例えば、中国の地上デジタル放送の標準規格（ＧＢ２０６００−２００６）や、ヨーロッパの地上デジタル放送規格（ＤＭＢ−Ｔ／Ｈ）、電力線通信（Power Line Communication）、無線LANなどの通信方式に適用され得るものである。無線ＬＡＮ方式に適用する場合には、無線ＬＡＮに接続されたノートパソコンのようにデータを送受信する装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態である第１の実施形態に係る携帯通話装置の外観を示す概略図及びその概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯通話装置が受信する信号列の一例を示す模式図である。
【図３】図１のチューナとその周辺の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の復調器とその周辺の構成を示すブロック図である。
【図５】回路部品において信号が歪む場合を示すグラフである。
【図６】図４の供給電流制御部とその周辺の構成を示すブロック図である。
【図７】供給電流制御部が実行する供給電流制御処理の一連の工程を示すフローチャートである。
【図８】チューナに設けられたある回路部品の供給電流の変化とアンプ部の利得の変化とを示す図６とは別のタイミング図である。
【図９】回路部品への供給電流の大きさの時間的変化を示すグラフと、チューナが信号列を受信するタイミングとの関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９５】
１，２    デジタル復調装置
１００    チューナ
２００    復調器
３００    供給電流制御部
１０００  携帯通話装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５２６４８５号公報