(57)【要約】【課題】真空断熱材を壁に適用した断熱壁において、真空断熱材に起因する突き刺し防止板等の壁同士における継ぎ目に発生する段差を抑制した住宅を提供する。【解決手段】住宅の断熱壁は、住宅の既存の壁の内壁材１０４の室内側の面から順に真空断熱材１０５と、胴縁１０６と、突き刺し防止板とがそれぞれ配置されており、真空断熱材１０５、胴縁１０６、突き刺し防止板はそれぞれタッカーからなる固定具１０８により、真空断熱材１０５の熱溶着部１０９を介して内壁材１０４に取り付けられている。このとき、真空断熱材１０５の角部付近に位置する芯材なし部１１１が胴縁１０６の形状に沿うように、胴縁１０６の反室内側の面が真空断熱材１０５の芯材部１１０と接触せずに芯材なし部１１１の少なくとも一部と接するよう配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を形成する壁、天井、床と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側、反室内側のいずれか一方の面に配置された胴縁と、前記胴縁の室内側に固定され前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠す突き刺し防止板とを有する住宅であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部とを有し、前記真空断熱材の角部付近に位置する前記芯材なし部が前記胴縁の形状に沿うように、前記胴縁の室内側、反室内側のいずれかの面が前記真空断熱材の前記芯材部と接触せずに前記芯材なし部の少なくとも一部と接する住宅。
【請求項２】
真空断熱材は、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材を有し、熱溶着層同士が対向する外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように、前記外被材の間に前記芯材が無い部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されている請求項１に記載の住宅。
【請求項３】
真空断熱材の角部付近に位置する芯材なし部は、他の芯材なし部と重なるように、固定具を用いて胴縁へ固定される請求項１または２に記載の住宅。
【請求項４】
真空断熱材の角部付近に位置する芯材なし部は、複数の固定具を用いて胴縁へ固定される請求項１から３のいずれか一項に記載の住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかに真空断熱材を設けた住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として住宅の断熱強化による省エネルギー化を推進する動きが活発となっている。
【０００３】
住宅の断熱方法としては、壁や天井、床下の床根太間にグラスウールやロックウール等の繊維系断熱材や、ポリスチレンボードやウレタンボード等の発泡系断熱材を充填する方法や、住宅の躯体の外側に新たにウレタンボード等の発泡系断熱材を設置する方法が主流となっているが、さらなる省エネルギー化を進める為には優れた断熱性能を有する真空断熱材の適用が望ましい。
【０００４】
しかしながら、従来の真空断熱材は熱溶着層を有するガスバリア性の外被材の端部を熱溶着することで袋状に加工し、袋内に芯材を挿入し、真空下で袋の開口部を熱溶着するものであり、これをパネルとして考えると、パネル全体が一つの部屋を構成されている。このため、釘や螺子などで真空断熱材を固定する際、誤って外被材に傷を付けると真空断熱材の真空状態を維持することができないため、真空断熱材の断熱性能を維持することができなくなるという課題を有していた。
【０００５】
この課題を解決するために、真空断熱材のシール部を２つの充填断熱材で挟持する断熱壁構造が報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図１３は、特許文献１に記載された従来の断熱壁の断面図である。図１３において、外板となる第１の板１ａと、第１の板１ａ上に配設される断熱材よりなる第１の板状断熱材２ａと、第１の板状断熱材２ａ上にシール部３ａを対向させて並設される複数の真空断熱部材３ｂと並設されている真空断熱部材３ｂの上に配設される断熱材よりなる第２の板状断熱材２ｂと、第２の板状断熱材２ｂ上に配設される内板となる第２の板１ｂと、第１の板１ａと第２の板１ｂとの間の第１の板状断熱材２ａ、真空断熱部材３ｂ、第２の板状断熱材２ｂで囲まれる部分に配設される充填断熱材４ａ，４ｂとを備え、充填断熱材４ａ，４ｂは隣接する真空断熱部材３ｂと第１の充填断熱材４ａに重合する第２の充填断熱材４ｂとを有し、隣接する真空断熱部材３ｂのシール部３ａは、第１の充填断熱材４ａと第２の充填断熱材４ｂとで挟持されている。
【０００７】
このように、真空断熱材のシール部を介して真空断熱材を固定することによって釘やビス等を使用せずに固定することが可能となるため、釘等によって真空断熱材の外被材を傷つけることなく、断熱効果の高い断熱構造を提供できると考えられる。
【特許文献１】特許第３５７２９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の構成を住宅の断熱方法に用いると、真空断熱材のシール部のうち、芯材の角部付近に位置するシール部は真空断熱材を減圧密封する際に変形するため、第１の充填断熱材と第２の充填断熱材で挟持すると第２の充填断熱材がシール部の形状に沿って変形が生じると第２の充填断熱材と接する内板同士の継ぎ目にて段差が生じ、室内側の壁に段差が生じる。
【０００９】
また、真空断熱材のシール部の変形により第２の充填断熱材を外板に対して平行に設置することが困難となり、第２の充填断熱材と接する内板同士の継ぎ目で段差が生じ、室内の壁に段差が生じる。
【００１０】
本発明では、上記従来の課題を解決するものであり、真空断熱材による壁の継ぎ目に発生する段差を抑制することができる住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の住宅は、室内空間を形成する壁、天井、床と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側、反室内側のいずれか一方の面に配置された胴縁と、前記胴縁の室内側に固定され前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠す突き刺し防止板とを有する住宅であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部とを有し、前記真空断熱材の角部付近に位置する前記芯材なし部が前記胴縁の形状に沿うように、前記胴縁の室内側、反室内側のいずれかの面が前記真空断熱材の前記芯材部と接触せずに前記芯材なし部の少なくとも一部と接することを特徴とするものである。
【００１２】
胴縁を介して真空断熱材を、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ固定する際、真空断熱材の角部付近に位置する芯材なし部が胴縁の形状に沿うように配置することで、芯材部周辺に位置する芯材なし部の変形に沿って胴縁が変形することを防止することができ、また胴縁を壁、天井、床いずれかの室内側の面に対して平行に設置することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の住宅は、真空断熱材に起因する突き刺し防止板等の壁同士における継ぎ目に発生する段差を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
請求項１に記載の住宅の発明は、室内空間を形成する壁、天井、床と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側、反室内側のいずれか一方の面に配置された胴縁と、前記胴縁の室内側に固定され前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠す突き刺し防止板とを有する住宅であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部とを有し、前記真空断熱材の角部付近に位置する前記芯材なし部が前記胴縁の形状に沿うように、前記胴縁の室内側、反室内側のいずれかの面が前記真空断熱材の前記芯材部と接触せずに前記芯材なし部の少なくとも一部と接することを特徴とする。
【００１５】
胴縁を介して真空断熱材を、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ固定する際、真空断熱材の角部付近に位置する芯材なし部が胴縁の形状に沿うように配置することで、芯材部周辺に位置する芯材なし部の変形に沿って胴縁が変形することを防止することができ、また胴縁を壁、天井、床いずれかの室内側の面に対して平行に設置することができる。
【００１６】
これにより、胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板同士の継ぎ目に発生する段差を抑制することが可能となる。
【００１７】
なお、ここで胴縁とは、真空断熱材の芯材なし部における室内側、反室外側のいずれかの面および、突き刺し防止板の反室内側の面もしくは内装材の室内側の面と接し、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ真空断熱材や突き刺し防止板等を固定する際のスペーサーとしての役割を果たす木材や発泡断熱材等を指す。
【００１８】
また、真空断熱材へ胴縁を固定する方法に関しては特に指定するものではないが、胴縁の反室内側の面へ接着剤を塗布し、真空断熱材の芯材なし部のうち、室内側の面へ固定する方法や、真空断熱材の芯材なし部のうち、対向する熱溶着層同士が熱溶着した熱溶着部と胴縁とをタッカーや釘や螺子等の固定部材を用いて固定する方法が利用できる。
【００１９】
また、芯材の角部とは、芯材を厚み方向に見た場合に芯材部の形状が多角形であれば各頂点のことを指す。また、芯材の角部に相当する場所が曲率を有する場合は、芯材に外接する多角形を芯材部の形状とみなし、その各頂点のことを指す。
【００２０】
なお、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ真空断熱材を固定する方法に関しては特に指定するものではないが、真空断熱材の芯材部のうち、反室内側の面へ接着剤を塗布し、壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ固定する方法や、真空断熱材の芯材なし部のうち、対向する熱溶着層同士が熱溶着した熱溶着部にタッカーや釘や螺子等の固定部材を用いて固定する方法が利用できる。
【００２１】
また、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面がコンクリートやレンガなどタッカーや釘や螺子を用いて真空断熱材を直接固定できない材質である場合は、コンクリート等の面に予めアンカーボルトを埋め込み、螺子を用いて真空断熱材を固定する方法が利用できる。
【００２２】
次に住宅の構成材料について説明する。
【００２３】
壁は、住宅の四方を囲い、また室と室の隔てとするものであり、構造用合板やパーティクルボードや石膏ボード、モルタル、コンクリートなど従来公知の材料が利用できる。
【００２４】
また、天井は、室内の上部の小屋組または床組を隠すために張った板壁であり、壁と同様に構造用合板やパーティクルボードや石膏ボード、モルタル、コンクリートなどを指す。
【００２５】
また、床は建物の内部に地より高く根太を構えた板敷であり、壁や天井と同様に構造用合板やパーティクルボードや石膏ボード、モルタル、コンクリートなどが利用できる。
【００２６】
また、真空断熱材は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で芯材を覆い、芯材を減圧密封したものである。
【００２７】
なお、真空断熱材の製造方法に関しては特に指定するものではないが、一枚の外被材を折り返し、対向する外被材の端部に位置する熱溶着層同士を熱溶着することで得た袋状の外被材中に芯材を挿入し、減圧下にて袋状外被材の開口部に位置する熱溶着層同士を熱溶着したものや、熱溶着層同士が対向するよう二枚の外被材を用意し、各外被材の端部に位置する熱溶着層同士を熱溶着することで得た袋状の外被材中に芯材を挿入し、減圧下にて袋状外被材の開口部付近に位置する熱溶着層同士を熱溶着したものが利用できる。
【００２８】
請求項２に記載の住宅の発明は、請求項１に記載の発明において、真空断熱材が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材を有し、熱溶着層同士が対向する外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように、前記外被材の間に前記芯材が無い部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されているものである。
【００２９】
厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材を減圧密封すると、外被材は同時に複数の芯材の形状に沿うため、隣接する芯材と芯材との間に位置する芯材なし部は、一つの芯材を減圧密封した場合に得られる芯材なし部に比べて平滑であり、また、外被材の間に芯材が無い部分の外被材同士を密着させて、密着した外被材同士を熱溶着することで、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されていることから、釘や螺子などを用いて胴縁を壁、天井、床いずれかの室内側の面に対して平行に設置することができる。
【００３０】
これにより、胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板同士の継ぎ目に発生する段差を抑制することが可能となる。
【００３１】
なお、ここで独立した空間とは、各空間が熱溶着部を介して離間された状態のことを指す。また、独立した空間の形成方法に関しては特に指定するものではないが、ヒートシール方式やインパルスシール方式に、高周波シール方式、超音波シール方式等、来公知技術による熱溶着部の形成方法が利用できる。
【００３２】
また、周縁部の熱溶着方法に関しては特に指定するものではないが、芯材を減圧密封した後に大気圧によって押圧されている熱溶着層同士を高温雰囲気において熱溶着層の融点まで加熱する方法や、外被材を減圧雰囲気において熱溶着層の融点まで加熱した直後に芯材を密封する方法が利用できる。
【００３３】
請求項３に記載の住宅の発明は、請求項１または２に記載の発明において、真空断熱材の角部付近に位置する芯材なし部は、他の芯材なし部と重なるように、固定具を用いて胴縁へ固定されるものである。
【００３４】
芯材なし部の形状をそれぞれ胴縁の形状に沿うように配置することで、芯材なし部の重なりが生じても、胴縁を壁、天井、床いずれかの室内側の面に対して平行に設置することができる。
【００３５】
これにより、胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板同士の継ぎ目に発生する段差を抑制することが可能となる。
【００３６】
さらには、壁や天井や床の面積に対する芯材部の被覆率を向上させることができるため、壁や天井や床の断熱性が向上する。
【００３７】
なお、他の芯材なし部とは、真空断熱材の芯材なし部を芯材部へ折り返すことによって生じるものや、他の真空断熱材の芯材なし部を指す。
【００３８】
請求項４に記載の住宅の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、真空断熱材の角部付近に位置する芯材なし部は、複数の固定具を用いて胴縁へ固定されるものである。
【００３９】
芯材なし部は芯材部の面に対して波打っているため、複数の固定具を用いて胴縁へ固定することにより、芯材なし部の波打ちをより解消することができるため、胴縁を壁、天井、床いずれかの室内側の面に対して平行に設置することができる。
【００４０】
これにより、胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板同士の継ぎ目に発生する段差を抑制することが可能となる。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における住宅の断熱壁の断面図であり、図２は同実施の形態の住宅の既存の壁に配置した胴縁と真空断熱材との配置関係を示す模式図である。また、図３は同実施の形態の住宅の断熱壁に用いた真空断熱材を示す模式図であり、図４、図５は図３をＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線にてそれぞれ切断した真空断熱材の断面図である。
【００４３】
図１、図２に示すように、本実施の形態の住宅の断熱壁１０１は、外壁材１０２と柱１０３と内壁材１０４で構成される住宅の既存の壁において、内壁材１０４の室内側の面から順に、内壁材１０４の室内側の面に配置された複数の真空断熱材１０５と、真空断熱材１０５の室内側の面に配置された胴縁１０６と、胴縁１０６の室内側に固定され真空断熱材１０５と胴縁１０６とを室内側から覆い隠す突き刺し防止板１０７とがそれぞれ配置されている。
【００４４】
真空断熱材１０５、胴縁１０６、突き刺し防止板１０７は、それぞれタッカーからなる固定具１０８により、真空断熱材１０５の熱溶着部１０９を介して内壁材１０４に取り付けられている。固定具１０８は真空断熱材１０５の熱溶着部１０９を貫通している。
【００４５】
また、図３、図４、図５に示すように、真空断熱材１０５は、内面に熱溶着層１１２を有するガスバリア性の外被材１１３で芯材１１４を減圧密封してなり、芯材１１４の厚み方向に見たときに外被材１１３の間に芯材１１４がある芯材部１１０と、芯材１１４の厚み方向に見たときに外被材１１３の間に芯材１１４がない芯材なし部１１１とを有する。また、芯材１１４の角部付近に位置する芯材なし部１１１は、芯材部１１０の面に対して波打っており、また、芯材１１４の角部付近から離間した箇所に位置する芯材なし部１１１は、芯材部１１０の面に対して略平行となっている。なお、熱溶着部１０９は芯材なし部１１１における対向する外被材１１３同士が熱溶着された部分を指す。
【００４６】
なお、図１、図２に示すように、真空断熱材１０５は、芯材１１４の角部付近に位置する芯材なし部１１１の波打ちが解消されるように、固定具１０８を用いて内装材１０４へ固定されており、芯材なし部１１１が胴縁１０６に密着している。
【００４７】
また、真空断熱材１０５の角部付近に位置する芯材なし部１１１が胴縁１０６の形状に沿うように、胴縁１０６の反室内側の面が真空断熱材１０５の芯材部１１０と接触せずに芯材なし部１１１の少なくとも一部と接する。
【００４８】
以上のように本実施の形態の住宅は、外壁材１０２と柱１０３と内壁材１０４で構成され室内空間を形成する住宅の既存の壁と、内壁材１０４の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１０５と、真空断熱材１０５の室内側の面に配置された胴縁１０６と、胴縁１０６の室内側に固定され真空断熱材１０５と胴縁１０６とを室内側から覆い隠す突き刺し防止板１０７とを有する住宅であって、真空断熱材１０５は、内面に熱溶着層１１２を有するガスバリア性の外被材１１３で芯材１１４を減圧密封してなり、芯材１１４の厚み方向に見たときに外被材１１３の間に芯材１１４がある芯材部１１０と、芯材１１４の厚み方向に見たときに外被材１１３の間に芯材１１４がない芯材なし部１１１とを有し、真空断熱材１０５の角部付近に位置する芯材なし部１１１が胴縁１０６の形状に沿うように、胴縁１０６の反室内側の面が真空断熱材１０５の芯材部１１０と接触せずに芯材なし部１１１の少なくとも一部と接することを特徴とする。
【００４９】
胴縁１０６を介して真空断熱材１０５を、室内空間を形成する壁の内壁材１０４の室内側の面へ固定する際、真空断熱材１０５の角部付近に位置する芯材なし部１１１が胴縁１０６の形状に沿うように配置することで、芯材部１１０周辺に位置する芯材なし部１１１の変形に沿って胴縁１０６が変形することを防止することができ、また胴縁１０６を壁、天井、床いずれかの室内側の面に対して平行に設置することができる。これにより、突き刺し防止板１０７を壁、天井、床等の内壁と平行に設置でき、突き刺し防止板１０７同士の継ぎ目に発生する段差を抑制することができる。
【００５０】
（実施の形態２）
図６は本発明の実施の形態２における住宅の断熱天井の断面図であり、図７は同実施の形態の住宅の既存の天井に配置した胴縁と真空断熱材との配置関係を示す模式図である。また、図８は同実施の形態の住宅の断熱天井に用いた真空断熱材を示す模式図であり、図９、図１０は図８をＣ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線にてそれぞれ切断した真空断熱材の断面図である。
【００５１】
図６、図７において住宅の断熱天井２０１は、外壁材２０２と柱２０３と内壁材２０４で構成される住宅の既存の天井において、内壁材２０４の室内側の面から順に真空断熱材２０５と、胴縁２０６と、突き刺し防止板２０７とがそれぞれ配置されており、真空断熱材２０５、胴縁２０６、突き刺し防止板２０７はそれぞれタッカーからなる固定具２０８により、真空断熱材２０５の熱溶着部２０９を介して内壁材２０４に取り付けられている。固定具２０８は真空断熱材２０５の熱溶着部２０９を貫通している。
このとき、真空断熱材２０５は、隣接する真空断熱材２０５と芯材なし部２１１同士が重なるよう内壁材に取り付けられている。また、胴縁２０６は、胴縁２０６の反室内側の面が真空断熱材２０５の芯材部２１０と接触せずに芯材なし部２１１と接するよう配置されている。
【００５２】
また、図８、図９、図１０において、真空断熱材２０５は、内面に熱溶着層２１２を有するガスバリア性の外被材２１３と、複数の芯材２１４とを有し、熱溶着層２１２同士が対向する外被材２１３の間に芯材２１４が熱溶着部２０９によって離間される独立した真空空間内に位置するように減圧密封され、対向する熱溶着層２１２同士のうち芯材２１４の少なくとも周縁部の全てが熱溶着されている。また、芯材部２１０の角部同士を結ぶ延長線付近に位置する芯材なし部２１１は、芯材部２１０の面に対して波打っており、また、芯材部２１０の角部同士を結ぶ延長線から離間した箇所に位置する芯材なし部２１１は、芯材部２１０の面に対して略平行となっている。なお、熱溶着部２０９は芯材なし部２１１における対向する外被材２１３同士が熱溶着された部分を指しており、本実施の形態では、芯材なし部２１１の全ての部分が熱溶着部２０９となっている。
【００５３】
なお、図６、図７に示すように、真空断熱材２０５は、芯材２１４の角部付近に位置する芯材なし部２１１の波打ちが解消されるように、固定具２０８を用いて内装材２０４へ固定されており、芯材なし部２１１が胴縁２０６に密着している。
【００５４】
以上のように本実施の形態の住宅は、外壁材２０２と柱２０３と内壁材２０４で構成され室内空間を形成する住宅の既存の天井と、内壁材２０４の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材２０５と、真空断熱材２０５の室内側の面に配置された胴縁２０６と、胴縁２０６の室内側に固定され真空断熱材２０５と胴縁２０６とを室内側から覆い隠す突き刺し防止板２０７とを有する住宅であって、真空断熱材２０５は、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材２１４を有し、熱溶着層２１２同士が対向するガスバリア性の外被材２１３の間に芯材２１４のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように、外被材２１３の間に芯材２１４が無い部分の外被材２１３同士を密着させて、密着した外被材２１３同士を熱溶着することで、複数の芯材２１４を外被材２１３内に減圧密封してなり、外被材２１３同士が密着する全ての部分の外被材２１３同士が熱溶着されており、芯材２１４の厚み方向に見たときに外被材２１３の間に芯材２１４がある芯材部２１０と、芯材２１４の厚み方向に見たときに外被材２１３の間に芯材２１４がない芯材なし部２１１とを有し、真空断熱材２０５の角部付近に位置する芯材なし部２１１が胴縁２０６の形状に沿うように、胴縁２０６の反室内側の面が真空断熱材２０５の芯材部２１０と接触せずに芯材なし部２１１の少なくとも一部と接することを特徴とする。
【００５５】
上記構成において、真空断熱材２０５の角部付近に位置する真空断熱材２０５の芯材なし部２１１が胴縁２０６の形状に沿うように、胴縁２０６の反室内側の面が真空断熱材２０５の芯材部２１０と接触せずに芯材なし部２１１の少なくとも一部と接するようにしたことに加え、真空断熱材２０５は、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材２１４を有し、熱溶着層２１２同士が対向するガスバリア性の外被材２１３の間に芯材２１４のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように、外被材２１３の間に芯材２１４が無い部分の外被材２１３同士を密着させて、密着した外被材２１３同士を熱溶着することで、複数の芯材２１４を外被材２１３内に減圧密封してなり、外被材２１３同士が密着する全ての部分の外被材２１３同士が熱溶着されていることから、複数の芯材２１４を減圧密封する際に、外被材２１３は同時に複数の芯材２１４の形状に沿うため、隣接する芯材２１４と芯材２１４との間に位置する芯材なし部２１１は、一つの芯材２１４を減圧密封した場合に得られる芯材なし部に比べて平滑となる。また、真空断熱材２０５の芯材なし部２１１と、周囲の真空断熱材２０５の芯材なし部と２１１が重なる箇所においても、芯材なし部２１１の波打ちが解消されるように固定具２０８を用いて内装材２０４へ固定しているため、芯材なし部２１１同士の重なりが胴縁２０６の設置状態に影響を及ぼさない。これにより、芯材部２１０周辺に位置する芯材なし部２１１の変形に沿って胴縁２０６が変形することを防止することができ、また胴縁２０６を壁、天井、床いずれかの室内側の面に対して平行に設置することができる。これにより、突き刺し防止板２０７を壁、天井、床等の内壁と平行に設置でき、突き刺し防止板２０７同士の継ぎ目に発生する段差を抑制することができる。
【００５６】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３における住宅の断熱床の断面図であり、図１２は同実施の形態の住宅の既存の床に配置した胴縁と真空断熱材との配置関係を示す模式図である。なお、本実施の形態の住宅の断熱床に用いた真空断熱材は実施の形態２の真空断熱材２０５と同じ構成である。
【００５７】
図１１、図１２において、住宅の断熱床３０１は、外壁材３０２と柱３０３と内壁材３０４で構成される住宅の既存の床において、内壁材３０４の室内側の面から順に胴縁３０６と、真空断熱材３０５と、突き刺し防止板３０７とがそれぞれ配置されており、真空断熱材３０５、胴縁３０６、突き刺し防止板３０７はそれぞれタッカーからなる固定具３０８により、真空断熱材３０５の熱溶着部３０９を介して胴縁３０６または内壁材３０４に取り付けられている。固定具３０８は真空断熱材３０５の熱溶着部３０９を貫通している。このとき、真空断熱材３０５の芯材部３１０と、隣接する真空断熱材３０５の芯材なし部３１１とが重なり合うように胴縁３０６または内壁材３０４へ取り付けられている。また、胴縁３０６は、胴縁３０６の室内側の面が真空断熱材３０５の芯材部３１０と接触せずに芯材なし部３１１と接するよう配置されている。なお、熱溶着部３０９は芯材なし部３１１における対向する外被材同士が熱溶着された部分を指しており、本実施の形態では、芯材なし部３１１の全ての部分が熱溶着部３０９となっている。
【００５８】
なお、図１１、図１２に示すように、真空断熱材３０５は、芯材３１４の角部付近に位置する芯材なし部３１１の波打ちが解消されるように、複数の固定具３０８を用いて胴縁３０６へ固定されており、芯材なし部３１１が胴縁３０６に密着している。
【００５９】
以上のように本実施の形態の住宅は、外壁材３０２と柱３０３と内壁材３０４で構成され室内空間を形成する住宅の既存の床と、内壁材３０４の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材３０５と、真空断熱材３０５の反室内側の面に配置された胴縁３０６と、胴縁３０６の室内側に固定され真空断熱材３０５と胴縁３０６とを室内側から覆い隠す突き刺し防止板３０７とを有する住宅であって、真空断熱材３０５は、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材を有し、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材の間に芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように、外被材の間に芯材が無い部分の外被材同士を密着させて、密着した外被材同士を熱溶着することで、複数の芯材を外被材内に減圧密封してなり、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されており、芯材の厚み方向に見たときに外被材の間に芯材がある芯材部３１０と、芯材の厚み方向に見たときに外被材の間に芯材がない芯材なし部３１１とを有し、真空断熱材３０５の芯材部３１０と、隣接する真空断熱材３０５の芯材なし部３１１とが重なり合うように内壁材３０４へ取り付けられ、真空断熱材３０５の角部付近に位置する芯材なし部３１１が胴縁３０６の形状に沿うように、胴縁３０６の室内側の面が真空断熱材３０５の芯材部３１０と接触せずに芯材なし部３１１の少なくとも一部と接することを特徴とする。
【００６０】
上記構成において、真空断熱材３０５の角部付近に位置する真空断熱材３０５の芯材なし部３１１が胴縁３０６の形状に沿うように、胴縁３０６の室内側の面が真空断熱材３０５の芯材部３１０と接触せずに芯材なし部３１１の少なくとも一部と接するようにしたことに加え、真空断熱材３０５は、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材を有し、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材の間に芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように、外被材の間に芯材が無い部分の外被材同士を密着させて、密着した外被材同士を熱溶着することで、複数の芯材を外被材内に減圧密封してなり、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されていることから、複数の芯材を減圧密封する際に、外被材は同時に複数の芯材の形状に沿うため、芯材とその芯材の周囲に位置する他の芯材との間に位置する芯材なし部３１１は、一つの芯材を減圧密封した場合に得られる芯材なし部に比べて平滑となる。また、真空断熱材３０５の芯材なし部３１１と、周囲の真空断熱材３０５の芯材なし部３１１とが重なる箇所においても、芯材なし部３１１の波打ちが解消されるように固定具３０８を用いて内装材３０４へ固定しているため、芯材なし部３１１同士の重なりが胴縁３０６の設置状態に影響を及ぼさない。これにより、芯材部３１０周辺に位置する芯材なし部３１１の変形に沿って胴縁３０６が変形することを防止することができ、また胴縁３０６を壁、天井、床いずれかの室内側の面に対して平行に設置することができる。これにより、突き刺し防止板３０７を壁、天井、床等の内壁と平行に設置でき、突き刺し防止板３０７同士の継ぎ目に発生する段差を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の住宅は、真空断熱材に起因する突き刺し防止板等の壁同士における継ぎ目に発生する段差を抑制することができるため、新築住宅や、既存住宅、商業施設、工場、事務所などの建物にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態１における住宅の断熱壁の断面図
【図２】同実施の形態の住宅の既存の壁に配置した胴縁と真空断熱材との配置関係を示す模式図
【図３】同実施の形態の住宅の断熱壁に用いた真空断熱材を示す模式図
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図
【図６】本発明の実施の形態２における住宅の断熱天井の断面図
【図７】同実施の形態の住宅の既存の天井に配置した胴縁と真空断熱材との配置関係を示す模式図
【図８】同実施の形態の住宅の断熱天井に用いた真空断熱材を示す模式図
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図
【図１０】図８のＤ−Ｄ線断面図
【図１１】本発明の実施の形態３における住宅の断熱床の断面図
【図１２】同実施の形態の住宅の既存の床に配置した胴縁と真空断熱材との配置関係を示す模式図
【図１３】従来の断熱壁の断面図
【符号の説明】
【００６３】
１０１  断熱壁
１０４，２０４，３０４  内壁材
１０５，２０５，３０５  真空断熱材
１０６，２０６，３０６  胴縁
１０７，２０７，３０７  突き刺し防止板
１０８，２０８，３０８  固定具
１１０，２１０，３１０  芯材部
１１１，２１１，３１１  芯材なし部
１１２，２１２  熱溶着層
１１３、２１３  外被材
１１４、２１４  芯材
２０１  断熱天井
３０１  断熱床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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