(57)【要約】【課題】ミシン側に何ら機構を付加することなく、膝操作レバーを操作者が操作し易い位置に調整することができるミシンの膝操作レバーを提供する。【解決手段】  ミシンベッド部の連結部には、操作者の膝の操作によりミシン頭部に支持された押え棒の下端に有する押え足を上昇させるミシンの膝操作レバー２０が連結されている。この膝操作レバー２０は、連結部に着脱可能に連結されるレバー部材３０と、このレバー部材３０に取付けられ該レバー部材３０が連結部に連結された状態で当接操作される膝当て部材３１と、操作者の膝に対する膝当て部材３１の当接位置を調整可能とする調整機構５４とを備えている。この調整機構５４によって、膝当て部材３１を操作者の体格や好みに応じた操作位置に調整することができるので、膝操作レバー２０の操作性を向上させることができる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンベッド部に設けられた連結部に着脱可能に連結され、操作者の膝の操作によりミシン頭部に支持された押え棒の下端に有する押え足を上昇させるミシンの膝操作レバーにおいて、
前記連結部に着脱可能に連結されるレバー部材と、
前記レバー部材に取付けられ、当該レバー部材が前記連結部に連結された状態で操作者の膝により当接操作される膝当て部材と、
操作者の膝に対する前記膝当て部材の当接位置を調整可能とする調整機構とを備えたことを特徴とするミシンの膝操作レバー。
【請求項２】
前記調整機構は、
前記レバー部材に設けられた係合部と、
前記膝当て部材に設けられ、前記係合部に係脱可能に係合して前記レバー部材に対する前記膝当て部材の取付け姿勢を変更する被係合部とを有することを特徴とする請求項１記載のミシンの膝操作レバー。
【請求項３】
前記係合部は、前記膝当て部材を支持する支持部と、この支持部に設けられた係合ピンとを有し、
前記被係合部は、前記支持部の周りに位置して前記係合ピンに選択的に係合する複数の係合溝と、これら係合溝に前記係合ピンが係合する夫々の係合位置に前記支持部により切換え可能に支持される被支持部とを有し、前記膝当て部材の取付け姿勢を前記夫々の係合位置に切換えて変更するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のミシンの膝操作レバー。
【請求項４】
前記係合ピンと前記係合溝との係合状態を保持する方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項３記載のミシンの膝操作レバー。
【請求項５】
前記調整機構は、
前記レバー部材と前記膝当て部材とを連結すると共に、前記レバー部材と前記膝当て部材との距離を変更可能に支持するリンク機構と、
前記レバー部材と前記膝当て部材との距離を所定の距離に保持する保持機構とを備えることを特徴とする請求項１記載のミシンの膝操作レバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンベッド部に設けられた連結部に着脱可能に連結され、操作者の膝の操作によりミシン頭部に支持された押え棒の下端に有する押え足を上昇させるミシンの膝操作レバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ミシンには、そのアーム部の先端側に設けられた頭部に、押え棒が昇降可能に支持され、当該押え棒の下端部に、ベッド部上の加工布を押える押え足が装着されている。また、前記頭部に、押え足を昇降させるための押え上げレバーを有する押え装置を設け、操作者（ユーザ）による押え上げレバーの手動操作により押え棒と共に押え足を昇降させるようになっている。
【０００３】
ところで、押え足を昇降させる場合、押え上げレバーを手で操作するのではなく、操作者の膝で操作する膝操作レバーを用いて押え足を昇降操作できるようにしたミシンが供されている。この種のミシンは、ミシンのベッド部（或はミシンテーブル）に、膝操作レバー用取付け部（以下、取付け部と略す）と、この取付け部と一体的に回動する作動軸とを備えると共に、この作動軸と前記押え棒との間にリンク機構等を設けている。そして、膝操作レバーが操作者により横方向に操作されることで、その取付け部と作動軸が回動し、リンク機構を介して押え足を昇降させるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１のミシンには、取付け部と作動軸との間にガイド機構が設けられている。このガイド機構は、案内カムを有しミシンテーブルに固定された案内部材と、作動軸に設けられた揺動腕とを備えており、取付け部の下部に配設された一対のピンを案内カムと作動椀とに係合させることで、取付け部ひいては膝操作レバーをガイドするように構成されている。一方、膝操作レバーは、取付け部に固定されたロッドと、このロッドに設けられた膝当てとを備えている。ロッドは、垂直ロッド部及び水平ロッド部からなり全体として逆「Ｌ」の字状に屈曲形成されていて、その水平ロッド部が、取付け部において結合手段である螺子（螺子結合手段）により固定されている。このミシンでは、操作者が膝当てを横方向に操作した場合、ガイド機構の案内作用によって、操作者の膝部分が移動する軌跡とその膝部分と相対する膝当てが移動する軌跡が一致するため、操作者の膝で違和感なく操作することができる。
【０００５】
また、操作者の必要に応じて、押え足を昇降させるための膝操作レバーをミシンに着脱可能に連結できる構成の布押え昇降装置も開示されている。（例えば特許文献２参照）
【特許文献１】実公昭６２−１５０２９号公報
【特許文献２】特開平１１−２０７０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の膝操作レバーを用いて膝で操作する際、操作者の体格等により膝当てが遠すぎたり近すぎたりして操作し辛い場合がある。そこで、操作者が膝操作レバーの操作位置を変更するには、スパナ等の工具操作により取付け部の螺子を緩め、水平ロッド部を左右方向に移動させて膝操作レバー全体の位置決めを行った後、再度の工具操作により螺子の締結が必要となる等、煩雑な作業を余儀なくされていた。尚、前述したガイド機構は、膝操作レバーの操作時に機能（ガイド）するものであるが、取付け部の螺子結合手段と同様にミシン側に配設されるため、ミシンの構造が複雑になっていた。
【０００７】
また、特許文献２に記載の膝操作レバーについては、ミシンに対する装着位置が調整できないので、操作者の体格等によっては同様に操作がし辛く、操作性が悪かった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ミシン側に何ら機構を付加することなく、膝操作レバーを操作者が操作し易い位置に調整することができるミシンの膝操作レバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の請求項１のミシンの膝操作レバーは、ミシンベッド部に設けられた連結部に着脱可能に連結され、操作者の膝の操作によりミシン頭部に支持された押え棒の下端に有する押え足を上昇させるミシンの膝操作レバーにおいて、前記連結部に着脱可能に連結されるレバー部材と、前記レバー部材に取付けられ、当該レバー部材が前記連結部に連結された状態で操作者の膝により当接操作される膝当て部材と、操作者の膝に対する前記膝当て部材の当接位置を調整可能とする調整機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、調整機構によって、膝当て部材を操作者の体格や好みに応じた操作位置に調整することができる。また、調整機構を膝操作レバーに設けたので、ミシン側には、調整機構を付加することなく従来の構成のままで済む。
【００１０】
請求項２のミシンの膝操作レバーは、請求項１の発明において、前記調整機構は、前記レバー部材に設けられた係合部と、前記膝当て部材に設けられ、前記係合部に係脱可能に係合して前記レバー部材に対する前記膝当て部材の取付け姿勢を変更する被係合部とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３のミシンの膝操作レバーは、請求項２の発明において、前記係合部は、前記膝当て部材を支持する支持部と、この支持部に設けられた係合ピンとを有し、前記被係合部は、前記支持部の周りに位置して前記係合ピンに選択的に係合する複数の係合溝と、これら係合溝に前記係合ピンが係合する夫々の係合位置に前記支持部により切換え可能に支持される被支持部とを有し、前記膝当て部材の取付け姿勢を前記夫々の係合位置に切換えて変更するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４のミシンの膝操作レバーは、請求項３の発明において、前記係合ピンと前記係合溝との係合状態を保持する方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
請求項５のミシンの膝操作レバーは、請求項１の発明において、前記調整機構は、前記レバー部材と前記膝当て部材とを連結すると共に、前記レバー部材と前記膝当て部材との距離を変更可能に支持するリンク機構と、前記レバー部材と前記膝当て部材との距離を所定の距離に保持する保持機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１のミシンの膝操作レバーによれば、調整機構によって、膝操作レバーを操作者の体格や好みに応じた所望の操作位置に容易に調整することができるので、膝操作レバーの操作性を向上させることができる。また、調整機構を膝操作レバーに設けたので、ミシン側には、調整機構を付加することなく従来の構成のままで済む。
【００１４】
請求項２のミシンの膝操作レバーによれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、膝当て部材の取付け姿勢を、係合部と被係合部との係脱による簡単な構成で変更することができる。
【００１５】
請求項３のミシンの膝操作レバーによれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、膝当て部材の取付け姿勢を、係合溝と係合ピンが係合する夫々の係合位置に切換えるだけで所望の姿勢に変更することができ、使い勝手の良いものとすることができると共に、調整機構の構成を極力簡単にできる。
【００１６】
請求項４のミシンの膝操作レバーによれば、請求項３に記載の発明の効果に加え、付勢手段によって係合ピンと係合溝との係合状態を保持することができるので、膝での操作時等において、一旦設定した膝当て部材の取付け姿勢が不用意に他の取付け姿勢に切換わるのを防止することができる。
【００１７】
請求項５のミシンの膝操作レバーによれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、リンク機構を利用して、比較的簡単な構成で膝当て部材を所望の当接位置に正確に移動させることができる。また、保持機構によって、一旦設定した膝当て部材の取付け姿勢が不用意に他の取付け姿勢に切換わるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を家庭用のミシンに適用した第１実施形態について、図１〜図１２を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るミシンＭ全体の正面図を示しており、操作者（ユーザ）が位置する方向を前方として説明する。
【００１９】
ミシンＭは、ベッド部１と、ベッド部１の右端部に上方に延びるように立設された脚柱部２と、脚柱部２の上部に左方に延びるように突設されたアーム部３と、アーム部３の先端側である左部に設けられた頭部４とを一体に備えて構成されている。アーム部３内には、ミシン主軸（図示せず）が左右方向に延びるように設けられていると共に、前記ミシン主軸を回転させるミシンモータ５（図１２参照）が配設されている。また、アーム部３の右側部には、前記ミシン主軸を手動で回転させるためのハンドプーリ３ａが設けられている。
【００２０】
頭部４には、下端に縫針を装着した針棒（何れも図示せず）と、下端に押え足６を有する押え棒７とが設けられている。この押え棒７は、前記針棒の後側でミシン機枠Ｆに鉛直方向へ移動可能に支持され、後述する押え駆動機構８により昇降されるようになっている。また、図示は省略するが、アーム部３内には、前記針棒をミシン主軸の回転に基づき上下動させる針棒駆動機構、針棒を布送り方向と直交する方向（左右方向）に揺動させる針棒揺動機構、天秤を針棒の上下動に同期して上下動させる天秤駆動機構等が配設されている。
【００２１】
ベッド部１の上面には、針板１ａが設けられている。図示は省略するが、ベッド部１内には、針板１ａの下側に位置して、送り歯を上下方向や前後方向に移動させる布送り機構、下糸ボビンを収容し縫針と協働して縫目を形成する水平回転釜、上糸と下糸を切断する糸切り機構等が配設されている。また、脚柱部２の前面側に、液晶ディスプレイ（図示せず）が設けられると共に、アーム部３の前面側に、縫製作業の起動と停止を指令する起動停止スイッチ９（図１２参照）、押え足６の上昇と下降を指令するする押え足昇降スイッチ１０（図１２参照）等の各種のスイッチ類が設けられている。
【００２２】
続いて、押え足６を装着した押え棒７を昇降させる押え駆動機構８について説明する。押え棒７の上端部分には、ラック形成部材１１が昇降可能に外嵌されると共に、押え棒７の上端に止め輪１２が固定されている。また、押え棒７には、その高さ方向中段部に押え棒抱き１３が固定され、ラック形成部材１１と押え棒抱き１３の間に押えバネ１４が外装されている。
【００２３】
一方、ミシン機枠Ｆには、出力軸に駆動ギヤ１５ａを装着した押え駆動用モータ１５が設けられると共に、この駆動ギヤ１５ａと噛合する中間ギヤ１６が配設されている。この中間ギヤ１６は、ラック形成部材１１のラック（図示せず）に噛合する小径のピニオン１６ａを一体に有する。従って、押え駆動用モータ１５が駆動されると、その駆動力が駆動ギヤ１５ａ及び中間ギヤ１６を介してラック形成部材１１に伝わることにより、押え棒７を昇降させるようになっている。具体的には、ラック形成部材１１が下方に移動する場合、押えバネ１４を介して押え棒抱き１３が押圧され、押え棒７ひいては押え足６が針板１ａ上の加工布（図示せず）を押える押圧位置まで下降する（図１参照）。逆に、ラック形成部材１１が上方に移動する場合、その上端が止め輪１２に当接して押え棒７と共に上昇し、押え足６が加工布から所定距離、離間した上昇位置に位置する（図２参照）。
【００２４】
これらラック形成部材１１、止め輪１２、押え棒抱き１３、押えバネ１４、駆動ギヤ１５ａ、押え駆動用モータ１５、中間ギヤ１６、ピニオン１６ａ等は、押え駆動機構８を構成する。尚、本実施形態のミシンＭには、押え駆動機構８とは別に、独立して押え足６を手動操作するための押え上げレバー１７が設けられている。この押え上げレバー１７は、ミシン機枠Ｆに固着されたピン１７ａにその一端部を支持されると共に、他端部に有する操作部１７ｂが手動操作されることで、押え棒抱き１３を介した押え足６の昇降操作が可能に構成されている。
【００２５】
さて、ベッド部１には連結部１９が設けられると共に、この連結部１９に、操作者の膝の操作により押え足６を上昇させる膝操作レバー２０が着脱可能に連結されるようになっている。この膝操作レバー２０と連結部１９近傍の構造につき、図３〜図１０も参照しながら説明する。但し、連結部１９の構成は、従来のミシンに搭載されているものと同様の構成である。ここで、図３及び図４は、連結部１９を拡大して示す平面図及び正面図である。
【００２６】
連結部１９は、ベッド部１下部のやや右寄りの位置に配置され、図３、図４に示す横長な固定フレーム２１と、この固定フレーム２１に回動可能に設けられた回動体２２とを有する。詳細には、回動体２２は、固定フレーム２１の前後の壁部２１ａ，２１ｂを貫通する軸部２３と、この軸部２３から右側に張り出す腕部２４とを一体に有する。この軸部２３の前端部には、膝操作レバー２０が着脱可能に装着される筒状の嵌合保持部２３ａが設けられている。嵌合保持部２３ａには、その前部に軸方向に延びる切欠部２３ｂが形成されると共に、切欠部２３ｂに臨むばね片２３ｃが配設されている。この嵌合保持部２３ａに、後述するレバー部材３０の被嵌合部３２（図６参照）が挿入されてばね片２３ｃにより径方向内側へ付勢されることで、回動体２２が膝操作レバー２０と一体的に回動する。この場合、回動体２２は、図示しない回動規制手段により適切な回動量に規制されることで、腕部２４が略水平となる水平位置（図４（ａ）参照）と、腕部２４が所定角度傾斜した傾斜位置（図４（ｂ）参照）との間で回動するように構成されている。従って、膝操作レバー２０の回動は回動体２２を介して前記回動規制手段により規制され、正面視にて膝操作レバー２０全体が略垂直方向を指向する待機位置（図１参照）と、膝操作レバー２０全体が所定角度傾斜した作動位置（図２参照）との間で回動する。
【００２７】
回動体２２は、軸部２３の後部にねじりコイルバネ２５ａが外装されると共に、腕部２４の基端部と固定フレーム２１の左壁部２１ｃとの間に引張りコイルバネ２５ｂが掛け渡されていて、水平位置側（図４中、時計回り方向）に付勢されている。
【００２８】
固定フレーム２１の後壁部２１ｂには、膝操作レバー２０の位置を検出するため位置検出手段である変位センサ（例えばポテンショメータ２６）が設けられている。即ち、ポテンショメータ２６の回動軸には、腕部２６ａと、この腕部２６ａを回動体２２の腕部２４の上面側に付勢するねじりコイルバネ２７とが配設されている。これにより、ポテンショメータ２６は、膝操作レバー２０の回動に伴い回動体２２を介して腕部２６ａが回動し、その抵抗値が変化するように構成されている。
【００２９】
図５、図６に示すように、膝操作レバー２０は、逆「Ｊ」の字状をなすレバー部材３０と、操作者の膝により当接操作される膝当て部材３１とを備えている。
レバー部材３０は、例えば金属製ロッドの屈曲形成により上記形状をなしており、その一方の端部（図６中、上側の端部）に、径方向外側へ膨らむ被嵌合部３２が一体に設けられている。この被嵌合部３２は、連結部１９の嵌合保持部２３ａに嵌合した状態でばね片２３ｃに弾性保持されるように構成してある。この被嵌合部３２が嵌合保持部２３ａに装着された連結状態において、レバー部材３０の下部は、図１に示すように斜め後下方に延びている。このレバー部材３０の下部は、膝当て部材３１を偏心した位置（つまり膝当て部材３１の外形形状の中心部位から外れた位置）で支持する支持部３０ａとされ、この支持部３０ａに図６に示すような例えば３つの孔部３３ａ，３３ｂ，３３ｃが形成されている。
【００３０】
支持部３０ａの孔部３３ａには、係合ピン３４（図７（ａ）参照）が挿通されて固着されている。係合ピン３４は、一方の端部がレバー部材３０の外周面と面一になるように配置され、且つ他方の端部のみがレバー部材３０の径方向外側へ突出した状態で孔部３３ａに固着されている。この係合ピン３４及び支持部３０ａは後述する係合部５２に相当する。尚、この係合ピン３４は、軸方向に沿って側面に抜け止め用の溝３４ａが形成されている溝付きピンである。
【００３１】
支持部３０ａの孔部３３ｂには、補助ピン３５（図７（ｂ）参照）が挿通されて固着されている。補助ピン３５は、その両端部をレバー部材３０の径方向外側へ突出させた状態で孔部３３ｂに固着されている。この補助ピン３５は、軸方向に沿って抜け止め用の割溝３５ａが形成されているスプリングピンである。また、詳細な説明は省略するが、支持部３０ａの孔部３３ｃは、膝当て部材３１の組付け用のピン（図示せず）が挿入される捨て孔である。
【００３２】
図５に示すように、支持部３０ａの下部には圧縮コイルバネ（付勢手段）３６が外装されると共に、補助ピン３５と圧縮コイルバネ３６との間に座金３７が介装されている。後述するように、圧縮コイルバネ３６は、レバー部材３０に対し膝当て部材３１を下方（図５中、下方）へ付勢するようになっている。
【００３３】
図８に示すように、膝当て部材３１は、第１膝当てケース４０及び第２膝当てケース４１からなる２分割形のケース４０，４１を備え、全体として柱状（例えば四角柱状）をなすと共にその角部には面取り面４２が夫々形成されている。第１膝当てケース４０及び第２膝当てケース４１は、例えば何れも合成樹脂材料からなり、夫々の内部には縦横に格子状に延びる補強リブ４３が一体成形されている。図８中、上側に示す第１膝当てケース４０には一対の螺子用孔４０ａ，４０ｂが形成されており、下側の第２膝当てケース４１には螺子用孔４０ａ，４０ｂに対応する部位にボス部４１ａ，４１ｂが一体成形されている。第１膝当てケース４０の螺子用孔４０ａ，４０ｂに夫々挿通された螺子４４が、第２膝当てケース４１のボス部４１ａ，４１ｂに螺挿されることにより、両ケース４０，４１が互いに結合している。
【００３４】
第２膝当てケース４１には、その隅部に位置してレバー部材３０の支持部３０ａに支持される被支持部４６が形成されている。この被支持部４６につき図９、図１０も参照しながら説明する。ここで、図９は第２膝当てケース４１の内部構造を示しており、図１０（ａ）及び（ｂ）は、図９中Xａ−Xａ線及びXｂ−Xｂ線に沿う拡大断面図である。
【００３５】
第２膝当てケース４１の補強リブ４３には、右側に位置してこれを「Ｕ」の字状（図８参照）に切欠いた切欠部４７が複数設けられている。切欠部４７は、レバー部材３０の支持部３０ａの外周部とは僅かな隙間があるように形成されている。第２膝当てケース４１の上端部には、上側被支持部４８が一体成形されている。図１０（ａ）に示すように、上側被支持部４８は、第２膝当てケース４１の上壁部を貫通し且つ支持部３０ａの外周部と摺接する挿通孔４９と、挿通孔４９の外周側へ放射状に延びるように形成された複数（例えば３つ）の係合溝５０ａ，５０ｂ，５０ｃとを備えている。これら係合溝５０ａ〜５０ｃは、係合ピン３４が下側から挿入可能なように上側に窪む形状をなし、略「Ｔ」の字状配置（つまり係合溝５０ａと係合溝５０ｂとの間隔，係合溝５０ｂと係合溝５０ｃとの間隔が何れも９０度に設定）されている。尚、係合溝５０ａ〜５０ｃの数やそれらの間隔は、膝当て部材の形状等に応じて適宜変更が可能である。
【００３６】
第２膝当てケース４１には、その底壁部から若干、上方へ離間した位置に略筒状をなす下側被支持部５１が一体成形されている。下側被支持部５１は、その内周部において支持部３０ａの外周部と摺接し、上端部において前記圧縮コイルバネ３６により、下方へ付勢されている。そして、この圧縮コイルバネ３６の付勢力により、常には係合ピン３４と何れかの係合溝５０ａ〜５０ｃとが係合することで、膝当て部材３１は、レバー部材３０に対する相対的な回動が不能に係止された固定状態（図５（ａ）に示す状態）となる。他方、操作者により、圧縮コイルバネ３６の付勢力に抗して膝当て部材３１を、図５の矢印方向へ押し上げるように移動させると、前記係合溝５０ａ〜５０ｃと係合ピン３４との係合状態が解除されるため、レバー部材３０に対する膝当て部材３１の回動が許容される状態（図５（ｂ）に示す状態）となる。つまり、切欠部４７、上側被支持部４８及び下側被支持部５１は、レバー部材３０の支持部３０ａに対し上下動と回動とが可能に支持される被支持部４６に相当し、上記の係合ピン３４の係合解除状態では、レバー部材３０に対し膝当て部材３１が、図１１中、時計回り方向（矢印Ｄ１方向）或は反時計回り方向（矢印Ｄ２方向）に３６０度周回するように構成されている。尚、図１１は、図５中XＩ−XＩ線に沿う要部の拡大断面図を示している。
【００３７】
また、この膝当て部材３１の回動時に、係合溝５０ａ〜５０ｃに対する係合ピン３４の位置決めを行うことで、膝当て部材３１の取付け姿勢が、係合溝５０ａに係合ピン３４が係合する第１姿勢（図１１（ａ）参照）と、係合溝５０ｂに係合ピン３４が係合する第２姿勢（図１１（ｂ）参照）と、係合溝５０ｃに係合ピン３４が係合する第３姿勢（図１１（ｃ）参照）との間で変更されるようになっている。それ故、被支持部４６及び係合溝５０ａ〜５０ｃは、前記係合部５２に係脱可能に係合してレバー部材３０に対する膝当て部材３１の取付け姿勢を変更する被係合部５３に相当し、当該被係合部５３と係合部５２とにより本発明の調整機構５４が構成されている。
【００３８】
続いて、本実施形態のミシンＭの制御系の構成について、図１２のブロック図を参照しながら説明する。ミシンＭの制御手段である制御装置５５は、ＣＰＵ５５ａ、ＲＯＭ５５ｂ、ＲＡＭ５５ｃ等を含みマイクロコンピュータを主体に構成されている。
この制御装置５５には、起動停止スイッチ９、押え足昇降スイッチ１０、ポテンショメータ２６が接続されると共に、ミシンモータ５用の駆動回路５６、押え駆動用モータ１５用の駆動回路５７等が接続されている。
【００３９】
制御装置５５は、ポテンショメータ２６で検出された抵抗値に基づいて、膝操作レバー２０の位置（本実施形態では膝操作レバー２０が作動位置に在るか否か）を求める演算等を行う。ＲＯＭ５５ｂには、縫製制御プログラム等が格納されており、ＲＡＭ５５ｃには、各種の制御を実行するに際して必要なメモリ類（バッファやカウンタ等）が必要に応じて設けられている。そして、制御装置５５は、前記縫製制御プログラムに従って、ミシンモータ５や、押え駆動用モータ１５等のアクチュエータを駆動制御し、加工布に対する縫製動作を実行するようになっている。
【００４０】
次に、上記構成の作用について説明する。図１に示すように、膝操作レバー２０は、連結部１９の回動体２２に連結された状態で待機位置にあるとき、押え足６は、押えバネ１４により押え棒抱き１３を介して押え棒７と共に下方へ付勢され、押圧位置まで下降している。また、膝当て部材３１は、図１に実線で示す第１姿勢に切換えられた状態にあり、操作者の右足の膝を模式的に示す右膝ＲＨに対し当接位置Ｐ１にて当接するように調整されている。尚、符号ＬＨは操作者の左足の膝を模式的に示している。
【００４１】
この状態で操作者が、図２に示すように、右膝ＲＨを右方へ移動させることにより膝当て部材３１を当接操作して、膝操作レバー２０を待機位置から作動位置側へ移動させる。これにより、連結部１９において回動体２２が、ねじりコイルバネ２５ａ及び引張りコイルバネ２５ｂの付勢力に抗して図４中、反時計回り方向に回動しポテンショメータ２６の回動軸の腕部２６ａを押し上げる。ここで、制御装置５５により、ポテンショメータ２６の検出信号に基づき膝操作レバー２０が作動位置に在るか否かが判断される。図２に示すように、膝操作レバー２０が作動位置に在る場合には、押え駆動用モータ１５が駆動され、その駆動力が駆動ギヤ１５ａ及び中間ギヤ１６を介してラック形成部材１１に伝わることにより、押え足６が上昇位置に移動される。
【００４２】
膝操作レバー２０を作動位置まで当接操作した後、その当接操作力を解除する（つまり右膝ＲＨを元の位置に戻す）と、ねじりコイルバネ２５ａ及び引張りコイルバネ２５ｂの付勢力等により膝操作レバー２０が待機位置に復帰する。これにより、制御装置５５は、ポテンショメータ２６の検出信号に基づき押え駆動用モータ１５を駆動して、押え足６を押圧位置に下降させる。
【００４３】
上記した膝操作レバー２０で操作する際、操作者の体格や好みにより膝当て部材３１が遠く感じる場合には、調整機構５４によって、右膝ＲＨに対する膝当て部材３１の当接位置を近づけることができる。即ち、操作者が、圧縮コイルバネ３６の付勢力に抗して膝当て部材３１を図５中、矢印方向へ押し上げるように移動させると、係合溝５０ａと係合ピン３４との係合状態が解除される。この状態で、膝当て部材３１を、レバー部材３０を回動中心として矢印Ｄ１方向（或は矢印Ｄ２方向）に回動させ、係合溝５０ｂに対する係合ピン３４の位置決めを行うことで、膝当て部材３１の取付け姿勢を、第１姿勢から第２姿勢に変更する。これにより、操作者の右膝ＲＨに対し膝当て部材３１が当接位置Ｐ２にて当接するように調整される（図１参照）。
【００４４】
この膝当て部材３１について、第１姿勢では遠く感じるものの第２姿勢で近く感じる場合、上記と同様に操作して、膝当て部材３１を第３姿勢に変更する。即ち、操作者が、膝当て部材３１を、レバー部材３０に対し押し上げることに伴い、係合溝５０ｂと係合ピン３４との係合状態を解除させた状態で、当該レバー部材３０を回動中心として回動させることにより、係合溝５０ｃに対する係合ピン３４の位置決めを行う。これにより、膝当て部材３１に対し操作者の右膝ＲＨが、当接位置Ｐ３にて当接するように調整される。この調整作業は、膝操作レバー２０を連結部１９に連結した状態で行うこともできるが、膝操作レバー２０を連結部１９から外すことで、より容易に行うことができる。
【００４５】
尚、詳細な説明は省略するが、膝操作レバー２０を用いることなく、押え上げレバー１７や押え足昇降スイッチ１０の操作により押え足６を昇降させることもできる。
以上のように本実施形態の膝操作レバー２０によれば、調整機構５４は膝当て部材３１に対する右膝ＲＨの当接位置Ｐ１〜Ｐ３の調整が可能に構成されているため、膝操作レバー２０が遠すぎたり近すぎたりする場合、従来のように螺子等の結合手段で膝操作レバー全体を位置決め固定する必要がなく、調整機構５４により膝当て部材３１の当接位置Ｐ１〜Ｐ３を調節すればよい。従って、面倒な工具操作を省略して膝操作レバー２０を操作者の体格や好みに応じた操作位置に容易に調整することができる。また、調整機構５４を膝操作レバー２０に設けたので、ミシン側には、何ら調整機構を付加することなく従来の構成のままでよい。このため、膝操作レバー２０は、膝操作レバーが着脱可能に連結できる他機種のミシンにも代替して使用が可能となり、その膝当て部材３１の当接位置Ｐ１〜Ｐ３を調節することができる。
【００４６】
調整機構５４は、レバー部材３０に設けられた係合部５２と、膝当て部材３１に設けられ係合部５２に係脱可能に係合してレバー部材３０に対する膝当て部材３１の取付け姿勢を変更する被係合部５３とを有して構成される。よって、膝当て部材３１の取付け姿勢を、係合部５２に被係合部５３を係脱させるだけで変更することができ、調整機構５４の構成を簡単にできる。
【００４７】
この係合部５２は、支持部３０ａ及び係合ピン３４からなり、被係合部５３は、支持部３０ａの周りに位置して係合ピン３４に選択的に係合する複数の係合溝５０ａ〜５０ｃと、これら係合溝５０ａ〜５０ｃに係合ピン３４が係合する夫々の係合位置に支持部３０ａにより切換え可能に支持される被支持部４６とを有する。これによれば、調整機構５４の部品点数を極力少なくして構成を簡単にできると共に、膝当て部材３１内に調整機構５４をコンパクトに収めることができ大型化を防止できる。また、膝当て部材３１の取付け姿勢を、夫々の係合位置に切換えるだけで第１姿勢〜第３姿勢に変更することができ、使い勝手の良いものとすることができる。
【００４８】
膝操作レバー２０は、係合ピン３４と係合溝５０ａ〜５０ｃとの係合状態を保持する方向に付勢する圧縮コイルバネ３６を備えて構成されている。この圧縮コイルバネ３６によって係合ピン３４と係合溝５０ａ〜５０ｃとの係合状態を維持することができるので、膝での操作時等において、一旦設定した膝当て部材３１の取付け姿勢が不用意に他の取付け姿勢に切換わるのを防止することができる。  
【００４９】
＜第２実施形態＞
図１３〜図１６は、本発明の第２実施形態を示すものであり、第１実施形態と異なるところを説明する。図１３（ａ）及び（ｂ）は、膝当て部材６１の近傍部を拡大した正面図及び側面図を示しており、第１実施形態と同一部分には同一符号を付している。
【００５０】
本実施形態の膝操作レバー６０は、第１実施形態の膝操作レバー２０とは以下の点について相違する。即ち膝操作レバー６０の膝当て部材６１は、例えば合成樹脂材料からなり、上下方向に延び矩形板状をなす膝当て本体６１ａと、この膝当て本体６１ａの上端部及び下端部に設けられた上側取付け部６１ｂ及び下側取付け部６１ｃとを一体に有する。この膝当て本体６１ａの厚さ方向の２面のうち、右膝ＲＨ側の面（図１３（ａ）中、左側面）は当該右膝ＲＨが当接する操作面６１ｄとされている。
本実施形態の調整機構６２は、上記膝当て部材６１とレバー部材３０とを連結するリンク機構６３と、これら膝当て部材６１とレバー部材３０との間の距離を所定の距離に保持する保持機構６４とを備えている。
【００５１】
リンク機構６３は、膝当て部材６１とレバー部材３０との間に掛け渡された一対の平行な第１リンク６５及び第２リンク６６を有する。詳細には、膝当て部材６１の上側取付け部６１ｂ及び下側取付け部６１ｃには、ヒンジ部（例えばピン６７ａ，６７ｂ）が夫々設けられると共に、レバー部材３０の下部には、膝当て部材６１のピン６７ａ，６７ｂに対応する位置にヒンジ部（例えばピン６８ａ，６８ｂ）が夫々配設されている。第１リンク６５及び第２リンク６６は何れも断面「コ」の字状をなして直線状に延び且つ互いに同じ長さ寸法に設定されている。このうち、第１リンク６５は、一端部（右端部）がピン６８ａによりレバー部材３０側に回動可能に連結され、他端部（左端部）がピン６７ａにより膝当て部材６１側に回動可能に連結されている。第２リンク６６は、右端部がピン６８ｂによりレバー部材３０側に回動可能に連結され、左端部がピン６７ｂにより膝当て部材６１側に回動可能に連結されている。これら第１リンク６５、第２リンク６６、ピン６７ａ，６７ｂ，６８ａ，６８ｂは、膝当て部材６１とレバー部材３０とを連結し且つ両者６１，３０の距離を変更可能に支持するリンク機構６３に相当し、本実施形態のリンク機構６３は、膝当て部材６１をレバー部材３０に対して略平行姿勢で移動させる平行四節リンク機構として構成されている。
【００５２】
また、前記保持機構６４は、リンク機構６３に配置されており、位置決め板７１と、この位置決め板７１に突出位置と押込み位置との間で前後方向へ往復移動可能に設けられた位置切換え釦７２と、この位置切換え釦７２を突出位置側へ付勢する圧縮コイルばね７３とを有する。
【００５３】
図１４に示すように、位置決め板７１は例えば金属材料からなり、ガイド溝７４が形成された頭部７１ａと、上下に延びる固定部７１ｂとを一体に有し、全体として栓抜き状なす。この固定部７１ｂの上部には、膝当て部材６１のピン６７ａが貫通する貫通孔７１ｃが設けられると共に、固定部７１ｂの下半部には２つの取付孔７１ｄ，７１ｅが上下に並べて配設されている。頭部７１ａのガイド溝７４は、貫通孔７１ｃを中心とした円弧状に形成され、後述する位置切換え釦７２の径小部７２ａ（図１５参照）をガイドするように構成されている。また、頭部７１ａには、ガイド溝７４に沿って上から順に嵌合孔７４ａ，７４ｂ，７４ｃが並べて形成されており、これら嵌合孔７４ａ，７４ｂ，７４ｃに、後述する位置切換え釦７２の径大部７２ｂ（図１５参照）が嵌合するようになっている。
【００５４】
他方、膝当て部材６１には、上側取付け部６１ｂの直ぐ下側に位置して、２つのボス部６１ｆ，６１ｇ（図１３（ｂ）参照）が配設されている。位置決め板７１は、取付孔７１ｄ，７１ｅに夫々挿通された螺子７５が、膝当て部材６１のボス部６１ｆ，６１ｇに螺挿されることにより取付け固定されている。
【００５５】
図１３（ｂ）、図１５に示すように、第１リンク６５の前壁部６５ａ及び後壁部６５ｂには、位置決め板７１のガイド溝７４に対して、前後方向へ連なる挿通孔６５ｃが夫々形成されると共に、これら挿通孔６５ｃに位置切換え釦７２が挿通されている。位置切換え釦７２は、円柱状をなす径大部７２ｂと、この径大部７２ｂの前端（位置決め板７１側）に設けられた径小部７２ａと、径大部７２ｂの前寄りの部位に装着された止め輪７２ｃとを有する。
【００５６】
圧縮コイルばね７３は、止め輪７２ｃと第１リンク６５の後壁部６５ｂとの間に介装され、位置切換え釦７２を前方へ付勢している。これにより、位置切換え釦７２は、止め輪７２ｃが第１リンク６５の前壁部６５ａに係止される突出位置（図１５（ａ）参照）まで前方へ移動されると共に、その径大部７２ｂが、位置決め板７１における何れかの嵌合孔７４ａ〜７４ｃに対し後方から嵌合する。この嵌合によって、第１リンク６５に対して位置決め板７１が移動不能に係止され、以ってリンク機構６３の移動が規制される。尚、図１５（ａ）及び（ｂ）は、図１４のXＶａ−XＶａ線及びXＶｂ−XＶｂ線に沿う位置切換え釦７２近傍部の拡大断面図である。
【００５７】
他方、位置切換え釦７２の径小部７２ａを圧縮コイルばね７３の付勢力に抗して押圧操作すると、位置切換え釦７２は、位置決め板７１と略面一となる押込み位置（図１５（ｂ）参照）に移動される。この場合、位置切換え釦７２は、径小部７２ａにおけるガイド溝７４に沿った相対的な移動が許容されるため、膝当て部材６１をレバー部材３０に対し近接させ或いは離間させるように移動させることができる。ここで、位置切換え釦７２を何れかの嵌合孔７４ａ〜７４ｃに位置させて、その押圧操作力を解除することにより、膝当て部材６１の姿勢が、嵌合孔７４ａに径大部７２ｂが嵌合する第１姿勢（図１３の実線参照）と、嵌合孔７４ｂに径大部７２ｂが嵌合する第２姿勢（同図の２点鎖線参照）と、嵌合孔７４ｃに径大部７２ｂが嵌合する第３姿勢（同図の２点鎖線参照）との間で変更される。
【００５８】
次に、上記構成の作用について説明する。先ず、レバー部材３０が連結部１９の回動体２２に連結された状態で、膝操作レバー６０が前記待機位置にあるとき、押え足６は押圧位置まで下降している。また、膝当て部材６１は図１３に実線で示す第１姿勢に切換えられ、操作者の右膝ＲＨに対し当接位置Ｐ１１にて当接するように調整されている。そして、位置切換え釦７２が押圧操作されていないとき、嵌合孔７４ａに位置切換え釦７２の径大部７２ｂが嵌合することで膝当て部材６１とレバー部材３０との距離が比較的短くなるように保持されている。
【００５９】
この状態で操作者が、右膝ＲＨを右方へ移動させることにより膝当て部材６１を当接操作して、膝操作レバー６０を待機位置から作動位置側へ移動させる（図１６参照）。これにより、前記実施形態と同様に、連結部１９において回動体２２が回動しポテンショメータ２６の回動軸の腕部２６ａを押し上げることで、制御装置５５により押え駆動用モータ１５が駆動され、以って押え足６が上昇位置に移動される。
【００６０】
この膝操作レバー６０の操作において膝当て部材６１が遠く感じる場合には、以下のようして調整右膝ＲＨに対する膝当て部材６１の当接位置を近づけることができる。即ち操作者は、位置切換え釦７２を圧縮コイルばね７３の付勢力に抗して押込み位置へ押し込んだまま、膝当て部材６１を把持してレバー部材３０から離間させる。このとき、位置切換え釦７２の径小部７２ａは、ガイド溝７４に沿って嵌合孔７４ａから嵌合孔７４ｂ側へ相対的に移動する。そこで、操作者は、位置切換え釦７２を嵌合孔７４ｂに位置させて、その押圧操作力を解除することで、膝当て部材６１の姿勢が第１姿勢から第２姿勢に変更される。これにより、操作者の右膝ＲＨに対し膝当て部材３１が当接位置Ｐ１２にて当接するように調整される（図１３（ａ）参照）。
【００６１】
操作者は、この膝操作レバー６０において、位置切換え釦７２の再度の押込み操作を行うことで、膝当て部材６１とレバー部材３０とをより離間させることができる。このとき、操作者は、位置切換え釦７２を嵌合孔７４ｃに位置させて、その押圧操作力を解除することで、膝当て部材６１の姿勢が第２姿勢から第３姿勢に変更される。これにより、操作者の右膝ＲＨに対し膝当て部材３１が当接位置Ｐ１３にて当接するように調整される（図１３（ａ）参照）。また、膝当て部材６１の姿勢を変更する際、膝当て部材６１はリンク機構６３によってレバー部材３０に対し略平行姿勢で移動されることから、当接位置Ｐ１１〜Ｐ１３において、右膝ＲＨが当接する操作面６１ｄが略垂直な状態となる。
【００６２】
上記構成によれば、調整機構６２は、レバー部材３０と膝当て部材６１とを連結すると共に、レバー部材３０と膝当て部材６１との距離を変更可能に支持するリンク機構６３を備えている。これによれば、リンク機構６３を利用して、比較的簡単な構成で膝当て部材６１を所望の当接位置Ｐ１１〜Ｐ１３に正確に移動させることができる。このリンク機構６３を平行四節リンク機構として構成したので、夫々の当接位置Ｐ１１〜Ｐ１３において、膝当て部材６１の操作面６１ｄが略垂直な状態となる。従って、操作面６１ｄで違和感なく操作することができ、膝操作レバー６０の操作性を良好なものとすることができる。また、調整機構６２はレバー部材３０と膝当て部材６１との距離を所定の距離に保持する保持機構６４を備えて構成されているので、右膝ＲＨでの操作時等において、一旦設定した膝当て部材６１の取付け姿勢が不用意に他の取付け姿勢に切換わるのを防止することができる。
【００６３】
＜第３実施形態＞
図１７は、本発明の第３実施形態を示すものであり、第２実施形態と異なるところを説明する。ここで、図１７（ａ）及び（ｂ）は、膝操作レバー８０の待機位置及び作動位置における膝当て部材６１近傍部の拡大正面図を示しており、第２実施形態と同一部分には同一符号を付している。
【００６４】
本実施形態の膝操作レバー８０は、第２実施形態の膝操作レバー６０とは以下の点について相違する。即ち膝操作レバー８０のリンク機構８１は、第２実施形態の第１リンク６５に比し短い長さ寸法に設定された第１リンク８３を有する。このリンク機構８１は、第１リンク８３と第２リンク６６とが異なる長さ寸法に設定された非平行四節リンク機構であって、膝操作レバー８０の作動位置における操作面６１ｄが垂直に近い傾斜状態となるよう、膝当て部材６１の姿勢を変更することができる。
【００６５】
具体的には、膝当て部材６１の姿勢は、図１７で右側から順に、位置決め板７１の嵌合孔７４ａに位置切換え釦７２の径大部７２ｂが嵌合する第１姿勢と、嵌合孔７４ｂに径大部７２ｂが嵌合する第２姿勢と、嵌合孔７４ｃに径大部７２ｂが嵌合する第３姿勢との間で変更される。この膝当て部材６１は作動位置において、同図（ｂ）に示すように第２姿勢と第３姿勢とにわたって順次、操作面６１ｄが略垂直方向を指向する状態に近づく。
【００６６】
以上のように、本実施形態のリンク機構８１は、膝当て部材６１を第３姿勢に変更することで膝操作レバー６０の作動位置における操作面６１ｄを垂直に近い傾斜にすることができる。一方、膝当て部材６１を第１姿勢にすることで、レバー部材３０に沿って近接させることができ、待機位置における操作面６１ｄを略垂直にすることができる。従って、上記構成によれば、操作者の好みに応じて、膝当て部材６１の操作面６１ｄを所望の角度に調整することができ、使い勝手の良いものとすることができる。
【００６７】
尚、本発明は上記しかつ図面に示す実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。本発明は、一般的な家庭用のミシンＭに限られず、下端部に押え足６を有する押え棒７を備えたミシン全般にも適用できるものである。
第１実施形態において、膝当て部材３１は、四角柱状の形状に限定されるものではなく、円柱状、三角柱状、五角柱状等々、操作者の膝に対し当接操作される操作面を有する立体で且つ当該立体の外形形状の中心部位から外れた位置で支持部３０ａに支持されるものであればよい。この構成においても、支持部３０ａを中心として前記立体を回動させることで、操作者の膝に対する操作面の当接位置を調整することができる。
【００６８】
第２及び第３実施形態において、位置切換え釦７２は係合部として機能し、嵌合孔７４ａ〜７４ｃは被係合部として機能する。即ち、係合部及び被係合部は、レバー部材と膝当て部材との間に設けられ、前記係合部に前記被係合部が係脱可能に係合して前記レバー部材に対する前記膝当て部材の取付け姿勢を変更するものであればよい。
また、本発明は、第２及び第３実施形態における平行四節リンク機構や非平行四節リンク機構に代えて、他の複数の節（リンク）を有するリンク機構を用いる等、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態を示すもので、待機位置の膝操作レバーと共に示すミシンの正面図
【図２】膝操作レバーを作動位置に移動させた状態を示す図１相当図
【図３】連結部の拡大平面図
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、膝操作レバーの待機位置及び作動位置における連結部の拡大正面図
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、レバー部材に対し膝当て部材の回動が不能に係止された状態及び膝当て部材の回動が許容された状態を示す側面図
【図６】レバー部材全体の側面図
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、図６のVIIａ−VIIａ線及びVIIｂ−VIIｂ線に沿って示す断面図
【図８】膝当て部材の分解斜視図
【図９】第２膝当てケースの内部構造を示す図
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、図９のXａ−Xａ線及びXｂ−Xｂ線に沿う拡大断面図
【図１１】（ａ）〜（ｄ）はレバー部材に対し膝当て部材を９０度ずつ回動させた状態を夫々示すもので、図５のXI−XI線に沿う要部の拡大断面図
【図１２】電気的構成を示すブロック図
【図１３】本発明の第２実施形態を示すもので、（ａ）及び（ｂ）は、膝当て部材の近傍部を拡大した正面図及び側面図
【図１４】位置決め板の拡大図
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、図１４のXVａ−XVａ線及びXVｂ−XVｂ線に沿う位置切換え釦近傍部の拡大断面図
【図１６】膝操作レバーを作動位置に移動させた状態での図１３（ａ）相当図
【図１７】本発明の第３実施形態を示すもので、（ａ）及び（ｂ）は、図１３（ａ）及び図１６相当図
【符号の説明】
【００７０】
Ｍ    ミシン
１    ベッド部
４    頭部
６    押え足
７    押え棒
１９    連結部
２０，６０，８０  膝操作レバー
３０    レバー部材
３０ａ  支持部
３１，６１  膝当て部材
３４    係合ピン
３６    圧縮コイルバネ（付勢手段）
４６    被支持部
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  係合溝
５２    係合部
５３    被係合部
５４，６２  調整機構
６３，８１  リンク機構
６４    保持機構
【図１】
2010011915.tif 000003
【図２】
2010011915.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010011915.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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