(57)【要約】【課題】地上デジタルテレビジョン放送における緊急速報の送信装置及び受信機、並びに伝送システムを提供する。【解決手段】本発明の送信装置１は、緊急速報データを所定のフォーマットに変換する緊急速報データ変換部２と、変換した緊急速報データに対応した誤り検出用パリティビットを演算する誤り検出パリティ演算部３と、緊急速報データ及び誤り検出用パリティビットに対して誤り訂正符号を演算して付加する誤り訂正符号演算部４と、緊急速報データ、誤り検出用パリティビット、及び誤り訂正符号を、伝送制御信号に変調するために、所定のトランスポートストリームに多重する放送ＴＳ再多重部５と、放送ＴＳ再多重部５で生成した放送トランスポートストリームをＩＳＤＢ−Ｔ方式の変調波に変調するＩＳＤＢ−Ｔ変調部６とを備える。【選択図】図５
2010136354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビジョン放送波を送信する送信装置であって、
緊急速報データを所定のフォーマットに変換する緊急速報データ変換部と、
変換した緊急速報データに対応した誤り検出用パリティビットを演算する誤り検出パリティ演算部と、
前記緊急速報データ及び誤り検出用パリティビットに対して誤り訂正符号を演算して付加する誤り訂正符号演算部と、
前記緊急速報データ、前記誤り検出用パリティビット、及び前記誤り訂正符号を、伝送制御信号に変調するために、所定のトランスポートストリームに多重する放送ＴＳ再多重部と、
前記放送ＴＳ再多重部で生成した放送トランスポートストリームをＩＳＤＢ−Ｔ方式の変調波に変調するＩＳＤＢ−Ｔ変調部とを備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置において、伝送する緊急速報が、緊急警報放送、緊急地震速報、ニュース速報に関連する情報のいずれかであることを特徴とする送信装置。
【請求項３】
前記緊急速報を伝送する伝送制御信号は、ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号からなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項４】
地上デジタルテレビジョン放送波を受信する受信機であって、
伝送制御信号内には、緊急速報データ、誤り検出用パリティビット、及び誤り訂正符号用パリティビットを含む所定のフォーマットの電文情報が多重されており、
受信した無線周波信号を中間周波信号に変換するＲＦ受信部と、
変換した中間周波信号から伝送制御信号を復調する伝送制御信号復調部と、
復調した伝送制御信号内の情報に対して誤り訂正の復号処理を行う誤り訂正復号部と、
当該誤り訂正の復号処理の後の伝送制御信号内の情報に誤りが無いか否かを、伝送される誤り検出用パリティビットを用いて再度確認するデータ誤り検出部と、
前記データ誤り検出部の検出結果に基づいて、前記緊急速報データの出力を制御する緊急速報データ出力部とを備えることを特徴とする受信機。
【請求項５】
請求項４に記載の受信機において、伝送する緊急速報が、緊急警報放送、緊急地震速報、ニュース速報のいずれかであることを特徴とする受信機。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の受信機において、誤り訂正の復号処理を行う前に、復調した伝送制御情報からパケットヘッダを抽出し、パケットヘッダ内に含まれる緊急速報の有無や信号識別を判定するパケットヘッダ抽出・判定部を更に備え、
緊急速報が有ると判定した場合のみ、前記誤り訂正復号部及び前記データ誤り検出部を動作させることを特徴とする受信機。
【請求項７】
前記緊急速報を伝送する伝送制御信号は、ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号からなることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項８】
送信装置と受信機とを備える地上デジタルテレビジョン放送の伝送システムであって、
前記送信装置は、
緊急速報データを所定のフォーマットに変換する緊急速報データ変換部と、
変換した緊急速報データに対応した誤り検出用パリティビットを演算する誤り検出パリティ演算部と、
前記緊急速報データ及び誤り検出用パリティビットに対して誤り訂正符号を演算して付加する誤り訂正符号演算部と、
前記緊急速報データ、前記誤り検出用パリティビット、及び前記誤り訂正符号を、伝送制御信号に変調するために、所定のトランスポートストリームに多重する放送ＴＳ再多重部と、
前記放送ＴＳ再多重部で生成した放送トランスポートストリームをＩＳＤＢ−Ｔ方式の変調波に変調するＩＳＤＢ−Ｔ変調部とを備え、
前記受信機は、
前記変調波の無線周波信号を受信して、受信した無線周波信号を中間周波信号に変換するＲＦ受信部と、
変換した中間周波信号から伝送制御信号を復調する伝送制御信号復調部と、
復調した伝送制御信号内の情報に対して誤り訂正の復号処理を行う誤り訂正復号部と、
当該誤り訂正の復号処理の後の伝送制御信号内の情報に誤りが無いか否かを、伝送される誤り検出用パリティビットを用いて再度確認するデータ誤り検出部と、
前記データ誤り検出部の検出結果に基づいて、前記緊急速報データの出力を制御する緊急速報データ出力部とを備えることを特徴とする、地上デジタルテレビジョン放送の伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタルテレビジョン放送において、伝送制御制御信号で緊急速報を送信する送信装置、及び伝送制御制御信号で緊急速報を受信する受信機、並びに伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地上デジタルテレビジョン放送の伝送システムとして、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ３１）方式が実用化されている。
【０００３】
そこでは、アナログ放送から引き続き、大規模地震や津波警報、地方自治体からの要請に応じて、放送局が緊急警報放送を実施した場合に、電源が入っていない地上デジタルテレビジョン放送の受信機を起動するための仕組みが設けられている。
【０００４】
例えば、受信機の復調動作に関わる情報を伝送するために設けられている、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ： 伝送制御）信号と呼ばれる信号がある。
【０００５】
このＴＭＣＣ信号には、緊急警報放送用起動フラグと呼ばれる、緊急警報放送に基づきビットの値を変更される情報が記載されている。この緊急警報放送用起動フラグを検出して、その値が１である場合、緊急警報放送が行われることから、この緊急警報放送用起動フラグにより受信機を立ち上げることができる。
【０００６】
これを、待機消費電力を抑えて動作し、受信機の電源が入っていない受信機を起動して受信機に知らせる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この技術は、緊急警報放送用起動フラグを検出する伝送制御信号受信回路を備えることにより、緊急警報放送用起動フラグが１のとき、地上デジタルテレビジョン放送の受信機の電源を投入し、受信機に緊急警報放送の視聴を促す技術である。
【０００７】
一方、気象庁は、平成１９年１０月１日から緊急地震速報（例えば、非特許文献１参照）の一般への提供を開始した。これに伴い、テレビジョン並びにラジオの放送局の一部で前記速報が発表される際には、チャイム音とともにテレビジョン画面に表示または音声で伝えるなどの放送を実施することを開始した。
【０００８】
また、緊急地震速報を含む災害、防災情報等の地上デジタルテレビジョン放送における伝送のため、ＴＭＣＣ信号による起動フラグの送受信に加え、ＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）キャリアを利用する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。ＴＭＣＣキャリアの緊急警報放送用起動フラグと、例えば部分受信セグメント内の特定のＡＣキャリアに置かれた信号種別ビットとの組み合わせにより、緊急速報の種別及び開始又は終了を提示する。その他ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ１０の緊急情報記述子及び緊急速報の映像・音声を、ＡＣキャリアを用いて伝送する。この緊急情報記述子は、信号種別ビットを含み部分受信セグメントのＡＣ信号に格納され、映像・音声は他のセグメントのＡＣ信号に格納されて伝送される。
【０００９】
特許文献２の技術においても、受信機の電源が入っていない場合、又は他のチャンネルを受信している場合に、電源投入やチャンネル切り替えを促すことが開示されており、この制御のため部分受信セグメント内のＴＭＣＣ信号及びＡＣ信号を受信し、電源投入後又はチャンネル切り替え後に、その他の災害・防災情報並びに映像・音声の再生を行う技術が提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３１９７７１号公報
【特許文献２】特開２００７−２４３９３６号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】“緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料”、気象庁地震火山部、[平成２０年１月３１日検索]、インターネット〈URL:http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Whats_EEW/reference.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ＴＭＣＣキャリア又はＡＣキャリアで情報を伝送する際に、伝送路におけるデータ誤りを訂正するために、誤り訂正符号を用いることが考えられる。例えば、ＴＭＣＣ情報に対しては、差集合巡回符号（２７３，１９１）の短縮符号（１８４，１０２）を用いることがよくある。一方、ＡＣ情報においては、誤り訂正符号を用いることに関する規定は存在しない。地上デジタル放送波の一部信号（ＴＭＣＣ又はＡＣなど）を用いて、受信機のユーザ（放送を視聴せずに、受信機を保持するのみの者も含む）に緊急速報を知らせる際に、誤り訂正符号の訂正能力を超えたデータ誤りが発生した場合に、それに起因する緊急速報の誤報を回避するための具体的な対策が必要となる。
【００１３】
従って、本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、伝送制御制御信号で緊急速報を送信する送信装置、及び伝送制御制御信号で緊急速報を受信する受信機、並びに伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
地上デジタル放送波の伝送制御信号（ＴＭＣＣ信号又はＡＣ信号などの伝送制御に必要な既知の制御信号を、総括して伝送制御信号と称する）を用いて、受信機のユーザに緊急速報を知らせる際の誤報を回避する手段を提供する。具体的には、送信側では、送信される緊急速報と併せて誤り検出用パリティビットを送信し、受信側では、誤り訂正復号処理で訂正できなかったデータ誤りによる緊急速報の誤報を回避させるようにする。
【００１５】
即ち、本発明の送信装置は、地上デジタルテレビジョン放送波を送信する送信装置であって、緊急速報データを所定のフォーマットに変換する緊急速報データ変換部と、変換した緊急速報データに対応した誤り検出用パリティビットを演算する誤り検出パリティ演算部と、前記緊急速報データ及び誤り検出用パリティビットに対して誤り訂正符号を演算して付加する誤り訂正符号演算部と、前記緊急速報データ、前記誤り検出用パリティビット、及び前記誤り訂正符号を、伝送制御信号に変調するために、所定のトランスポートストリームに多重する放送ＴＳ再多重部と、前記放送ＴＳ再多重部で生成した放送トランスポートストリームをＩＳＤＢ−Ｔ方式の変調波に変調するＩＳＤＢ−Ｔ変調部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の送信装置において、伝送する緊急速報が、緊急警報放送、緊急地震速報、ニュース速報に関連する情報のいずれかであることを特徴とする。また、本発明の送信装置において、緊急速報を伝送する伝送制御信号は、ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号からなることを特徴とする。なお、緊急地震速報は、地震動警報とも称される。
【００１７】
更に、本発明の受信機は、地上デジタルテレビジョン放送波を受信する受信機であって、伝送制御信号内には、緊急速報データ、誤り検出用パリティビット、及び誤り訂正符号用パリティビットを含む所定のフォーマットの電文情報が多重されており、受信した無線周波信号を中間周波信号に変換するＲＦ受信部と、変換した中間周波信号から伝送制御信号を復調する伝送制御信号復調部と、復調した伝送制御信号内の情報に対して誤り訂正の復号処理を行う誤り訂正復号部と、当該誤り訂正の復号処理の後の伝送制御信号内の情報に誤りが無いか否かを、伝送される誤り検出用パリティビットを用いて再度確認するデータ誤り検出部と、前記データ誤り検出部の検出結果に基づいて、前記緊急速報データの出力を制御する緊急速報データ出力部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の受信機において、伝送する緊急速報が、緊急警報放送、緊急地震速報、ニュース速報のいずれかであることを特徴とする。また、本発明の受信機において、緊急速報を伝送する伝送制御信号は、ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号からなることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の受信機において、誤り訂正の復号処理を行う前に、復調した伝送制御情報からパケットヘッダを抽出し、パケットヘッダ内に含まれる緊急速報の有無や信号識別を判定するパケットヘッダ抽出・判定部を更に備え、緊急速報が有ると判定した場合のみ、前記誤り訂正復号部及び前記データ誤り検出部を動作させることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の伝送システムは、送信装置と受信機とを備える地上デジタルテレビジョン放送の伝送システムであって、前記送信装置は、緊急速報データを所定のフォーマットに変換する緊急速報データ変換部と、変換した緊急速報データに対応した誤り検出用パリティビットを演算する誤り検出パリティ演算部と、前記緊急速報データ及び誤り検出用パリティビットに対して誤り訂正符号を演算して付加する誤り訂正符号演算部と、前記緊急速報データ、前記誤り検出用パリティビット、及び前記誤り訂正符号を、伝送制御信号に変調するために、所定のトランスポートストリームに多重する放送ＴＳ再多重部と、前記放送ＴＳ再多重部で生成した放送トランスポートストリームをＩＳＤＢ−Ｔ方式の変調波に変調するＩＳＤＢ−Ｔ変調部とを備え、前記受信機は、前記変調波の無線周波信号を受信して、受信した無線周波信号を中間周波信号に変換するＲＦ受信部と、変換した中間周波信号から伝送制御信号を復調する伝送制御信号復調部と、復調した伝送制御信号内の情報に対して誤り訂正の復号処理を行う誤り訂正復号部と、当該誤り訂正の復号処理の後の伝送制御信号内の情報に誤りが無いか否かを、伝送される誤り検出用パリティビットを用いて再度確認するデータ誤り検出部と、前記データ誤り検出部の検出結果に基づいて、前記緊急速報データの出力を制御する緊急速報データ出力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、地上デジタル放送信号のＴＭＣＣ信号又はＡＣ信号で伝送された緊急速報を、受信信号を復調した後に、誤り訂正符号によってデータ誤りを訂正し、更に復調された緊急速報データを再度データ誤り検出することで、受信者への緊急速報の誤報を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の送信装置及び受信装置に係るＴＭＣＣ信号のビット割当およびリザーブ割当例である。
【図２】本発明の送信装置及び受信装置に係るモード３のＴＭＣＣ信号のキャリア割当を示す図である。
【図３】本発明の送信装置及び受信装置に係るＡＣ信号のビット割当例である。
【図４】本発明の送信装置及び受信装置に係るモード３のＡＣ信号のキャリア割当を示す図である。
【図５】本発明による実施例１の送信装置のブロック図である。
【図６】本発明による実施例１の受信機のブロック図である。
【図７】本発明による実施例２の受信機のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
まず、本発明に係る実施例１の伝送システムにおける送信装置及び受信機について説明する。
【実施例１】
【００２４】
本発明に係る実施例１の伝送システムは、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送に用いられ、実施例１の送信装置は、伝送制御信号（ＴＭＣＣ信号又はＡＣ信号）を用いて、緊急速報（以下、緊急警報放送及び緊急地震速報を含む情報を総括して、緊急速報と称する）を伝送する機能を有する。また、実施例１の受信機は、伝送制御信号によって緊急速報を受信する機能を有する。
【００２５】
ＡＣ信号に関しては、変調方式をＤＢＰＳＫとすることを除いて、特に規格上規定されていない。ＴＭＣＣ信号は、伝送パラメータの指定や受信機制御の用途などが既に規定されている。
【００２６】
ＴＭＣＣ信号は、２０４シンボルで構成され、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）のモード３の同期変調部の場合、キャリア番号＃１０１、＃１３１、＃２８６及び＃３４９の４箇所にあるＴＭＣＣキャリアによって運ばれる、受信機の復調動作に関わる情報を伝送するために設けられている信号として知られている（図１及び図２参照）。ＴＭＣＣ信号を用いて緊急速報を伝送する場合には、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の規格に定められているＴＭＣＣ情報の後方に割り当てられている、将来の拡張用としての「リザーブビット」（Ｂ１１０〜Ｂ１２１）を利用して緊急速報の情報を伝送する。例えば、図１に示すように、ＴＭＣＣ情報内のリザーブビットにて、緊急速報用の「起動フラグ［１］」、及び緊急速報の「信号識別［３］」を含む「パケットヘッダ［４］」と、「緊急速報データ［４］」と、誤り検出用の「パリティビット（検出用）［４］」とを設けた電文情報のフォーマットで、緊急速報を伝送する（以下、[]はビット数を表す）。ただし、「起動フラグ」は、２ビットで構成することもでき、この場合、‘００’が「地震動警報有り」を示し、‘１１’が「地震動警報無し」を示す。従って、起動フラグは、緊急速報（例えば、地震動の警報情報）の伝送の開始／終了を示すフラグ（開始／終了フラグ）として機能する。
【００２７】
また、ＴＭＣＣ信号は、ＡＣ信号と比して、任意に使用できる伝送情報枠が少なくなるため、より多くの情報を短時間に伝送できるように、例えば後述する信号識別[３]を伝送して、他の詳細な緊急速報の詳細情報をＡＣ信号に割り当てるようにしてもよい。
【００２８】
例えば、送信装置は、以下のように定義した「信号識別」を伝送する。
【００２９】
“０００”：緊急地震速報起動信号（該当地域有）
“００１”：緊急地震速報起動信号（該当地域無）
“０１０”：緊急警報放送起動信号
“０１１”：緊急地震速報試験信号
“１００”：緊急警報放送起動信号
“１０１”：第１プッシュ型サービス起動信号
“１１０”：第２プッシュ型サービス起動信号
“１１１”：起動フラグ信号無し
【００３０】
後述する受信機は、信号識別に応じて、それぞれの「信号識別」毎に定義された動作を実行することができる。概略的には、「信号識別」の０００〜１１０の場合、「緊急地震速報」か、「緊急警報放送」か、「プッシュ型コンテンツ配信」を識別することができる。「信号識別」の１１１の場合、前述の起動フラグ検出が誤動作であることを把握でき、詳細情報の解析を行わずに起動フラグの監視を再継続する動作に移行して、誤検知を防止することができる。尚、緊急地震速報起動信号における該当地域の有無の相違は、現在受信中の放送エリアに強い揺れが推定される地域が含まれている場合に、以降の詳細情報の解析を待たずに所定の動作を実行するためである。また、緊急地震速報試験信号は、試験的な送信であることを受信機側に知らしめるためである。さらに、プッシュ型サービス起動信号を２つ用意しているのは、任意のコンテンツサービスを提供するのに異なるコンテンツ配信を識別して同時に送信するような場合を想定しているためである。
尚、「信号識別」において、“０００”を「緊急地震速報起動信号（該当地域有）」、“００１”を「緊急地震速報起動信号（該当地域無）」と定義しているので、この「該当地域有」と「該当地域無」の区別によっても、緊急地震速報が該当する地域を、ほぼ都道府県単位の各放送局が緊急速報を送信する放送エリアの範囲で判別することができる。
【００３１】
ＡＣ信号は、２０４シンボルで構成され、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）のモード３の同期変調部の場合、キャリア番号＃７、＃８９、＃２０６、＃２０９、＃２２６、＃２４４、＃３７７及び＃４０７の８箇所にあるＡＣキャリアによって運ばれる信号である（図３及び図４参照）。本発明の理解を容易にするために、図３の例では、ＡＣ信号を用いて緊急速報を伝送する場合には、ＴＭＣＣ信号と同一フレーム長であることから、ＴＭＣＣ信号と同様のＤＢＰＳＫ変調における「差動復調の基準［１］」（図２及び４では、「基準」として図示）、ＴＭＣＣ信号と同様の「同期信号［１６］」、緊急速報の「起動フラグ［１］」及び緊急速報の「信号識別［３］」を含む「パケットヘッダ［４］」と、「緊急速報データ［９７］」と、「誤り検出用パリティビット［４］」と、「誤り訂正用パリティビット［８２］」とを設けた電文情報のフォーマットで、緊急速報を伝送する。
【００３２】
尚、本発明に係る緊急速報の電文情報のフォーマットは、任意の態様で構成することができ、その一例としてのみ説明するものである。従って、「パケットヘッダ」は、任意の情報を含む「緊急速報データ」の情報を識別するとともに、緊急速報の有無を識別する情報を格納するものであり、「緊急速報データ」は、緊急警報放送、緊急地震速報、ニュース速報のいずれかの情報をその許容されるビット範囲内で伝送することができる。更に、緊急速報に用いる「パケットヘッダ」、「緊急速報データ」、「誤り検出用パリティビット」、及び「誤り訂正用パリティビット」のビット割当は、任意の態様で選定できる。更に、複数種類の態様で電文情報を用意する場合には、その種別を表す情報を「パケットヘッダ」に組み入れて、受信機側で識別可能にするようにしてもよい。
【００３３】
図５に、本発明による実施例１の送信装置のブロック図を示す。実施例１の送信装置１は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送信号のＴＭＣＣ信号又はＡＣ信号に緊急速報データと冗長ビットを変調して出力する装置である。
【００３４】
例えば放送事業者は、気象庁から緊急地震速報を受信した場合、本実施例の送信装置１によって、緊急速報を格納する電文情報（例えば緊急地震速報の情報）を、例えばモード３の場合に、４か所のＴＭＣＣキャリアが運ぶＴＭＣＣ情報のリザーブ、及び／又は８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報に格納して、受信機に向けて送信する。尚、本発明は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式のモード３に限定するものではないし、複数ある全てのＴＭＣＣキャリア又はＡＣキャリアを用いて伝送しなければならないものではなく、特定のキャリア番号で異なる緊急速報の情報を伝送するように構成することができるものである。
【００３５】
実施例１の送信装置１は、緊急速報データ変換部２と、誤り検出パリティ演算部３と、誤り訂正符号演算部４と、放送ＴＳ再多重部５と、ＩＳＤＢ−Ｔ変調部６とを備える。伝送する緊急速報データは、緊急速報データ変換部２に入力される。
【００３６】
緊急速報データ変換部２は、伝送する緊急速報データを所定のフォーマットに変換する。
【００３７】
誤り検出パリティ演算部３は、フォーマット変換された緊急速報データを入力して、フォーマット変換後の緊急速報データに対して、誤り検出用の冗長ビットを演算し、それを付加したデータ列を出力するものである。誤り検出用に付加する冗長ビットとしては、パリティ方式、チェックサム方式、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ）方式などが挙げられる。本発明による実施例１の送信装置は、いずれの方式を採用してもよい。
【００３８】
ここで云うパリティ方式とは、データ列の合計が偶数か奇数かを判定することで誤り検出する方式である。また、チェックサム方式とは、ビット単位のデータ列をバイト単位のデータ列に変換し、その総和の下位１バイトを抽出、判定する方式である。更に、巡回冗長検査（ＣＲＣ）方式とは、別途定められた生成多項式にて求めたＣＲＣパリティビットを判定する方式である。以上、それぞれの方式の概要について説明したが、詳細な説明は既知なので割愛する。
【００３９】
誤り訂正符号演算部４は、誤り訂正符号演算部４から出力される、緊急速報データ列に誤り検出パリティビットが付加されたデータ列を入力する。緊急速報データと誤り検出用パリティビットを含めたビット列に対して、一例として差集合巡回符号（２７３，１９１）の短縮符号で訂正符号を付加したとすると、誤り訂正用のパリティビットは、８２ビットを付加することとなる。これ以外の誤り訂正符号を使用する場合は、当然パリティビット数も変わってくる。
【００４０】
放送ＴＳ再多重部５は、誤り訂正符号演算部４から出力されるデータ列を入力する。この放送ＴＳ再多重部５では、入力されたデータ列にパケットヘッダを追加したデータ列を所定のトランスポートストリーム（ＴＳ）に記述する。例えば、ＴＭＣＣ信号のリザーブの場合は、ＩＩＰ情報のｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに、ＴＭＣＣ＿ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅというシンタックスに記述する。
【００４１】
ＡＣ信号の多重方法については、ＴＳパケットのダミーバイト部分へ多重する方法と、無効階層ＴＳパケットとして多重する方法などがある。ＴＭＣＣ信号又はＡＣ信号への多重方法の詳細については、社団法人電波産業会の「地上デジタルテレビジョンの伝送方式  標準規格」ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ３１の第５章及び第６章を参照されたい。以上のようにして、放送ＴＳ再多重部５で生成した放送ＴＳは、ＩＳＤＢ−Ｔ変調部６に入力され、ＩＳＤＢ−Ｔ変調部６は、多重フレーム構造を有する、地上デジタルテレビジョンの信号を出力する。
【００４２】
このようにして、ＴＭＣＣ信号又はＡＣ信号で緊急速報を伝送する場合、誤り訂正符号だけでなく、併せて誤り検出用のパリティビットを送信装置で付加することにより、受信側で誤り訂正復号処理後のデータ列を再度誤り検出することが可能となり、本実施例の受信機を利用する受信者への緊急速報の誤報を回避させる。
【００４３】
図６に、本発明による実施例１の受信機のブロック図を示す。実施例１の受信機は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送信号のＴＭＣＣ信号又はＡＣ信号を復調して、得られた緊急速報データと冗長ビットにより、誤り訂正と誤り検出した後に緊急速報を出力する装置である。
【００４４】
実施例１の受信機７は、アンテナ８と、ＲＦ受信部９と、ＴＭＣＣ・ＡＣ復調部１０と、誤り訂正復号部１１と、データ誤り検出部１２と、緊急速報データ出力部１３とを備える。
【００４５】
ＲＦ受信部９は、アンテナ８を介して受信したＩＳＤＢ−Ｔ方式の無線周波（ＲＦ）信号が入力され、中間周波（ＩＦ）信号に変換して出力する。
【００４６】
ＴＭＣＣ・ＡＣ復調部１０は、ＲＦ受信部９から出力されるＩＦ信号を入力して、このＩＦ信号からＴＭＣＣ信号及びＡＣ信号を復調し、ＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報を出力する。ＴＭＣＣ及びＡＣの復調に際しては、ＦＦＴ処理を使用してもよいし、１有効シンボル期間にわたる積分処理を利用してもよい。
【００４７】
誤り訂正復号部１１は、復調したＴＭＣＣ情報又はＡＣ情報を入力する。誤り訂正復号部１１は、本実施例の送信装置で予め付加された誤り訂正符号を利用して、ＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報のデータ誤りを訂正する処理を行う。ＴＭＣＣの場合は、差集合巡回符号（２７３，１９１）の短縮符号（１８４，１０２）の復号処理を行い、ＡＣ情報については送信装置で付加された誤り訂正符号を復号する処理を行った後に、ＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報を出力する。
【００４８】
データ誤り検出部１２は、訂正処理後のＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報を入力し、訂正処理したＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報に誤りが無いかを再度確認し、ＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報とともに、データ誤り検出の結果を出力する。
【００４９】
緊急速報データ出力部１３は、データ誤り検出部１２から、ＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報と、データ誤り検出の結果を入力し、入力されたデータ誤り検出結果を基に、受信機７の出力を制御する。つまり、緊急速報データ出力部１３は、データ誤りを検出された旨の検出結果を受け取った場合は、受信していたＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報を破棄して、次のＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報を待つ。一方で、緊急速報データ出力部１３は、データ誤りを検出しなかった旨の検出結果を受け取った場合は、ＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報を出力し、緊急速報を受信機のユーザに知らせる動作（アラームや表示など）を行う。
【００５０】
このように、本発明による実施例１の送信装置及び受信機によれば、誤り訂正符号による訂正処理を行っても、訂正符号の種類や受信環境によっては、符号自体の持つ訂正能力を超えて、ビット誤りが発生する場合においても、誤り訂正復号処理後に、データ誤り検出部で再確認することで、緊急速報の誤報を回避することができる。
【００５１】
次に、本発明に係る実施例２の伝送システムにおける送信装置及び受信機について説明する。
【実施例２】
【００５２】
本発明に係る実施例２の伝送システムは、実施例１と同様に、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送に用いられ、実施例２の送信装置は、実施例１と同様に、緊急速報を、伝送制御信号（ＴＭＣＣ信号又はＡＣ信号）を用いて伝送する。従って、実施例２の送信装置は、実施例１と同様であるため、その説明は省略する。一方、実施例２の受信機は、実施例１と同様に、伝送制御信号によって緊急速報を受信する機能を有するが、実施例１の構成と比較して、パケットヘッダ抽出・判定部１４を更に備える点で相違する。従って、実施例１と同様な構成要素には同一の参照番号を付しており、その説明は省略する。
【００５３】
図７に、実施例２の受信機のブロック図を示す。実施例２の受信機１７は、実施例１の受信機７に、ＴＭＣＣ・ＡＣ復調部１０と誤り訂正復号部１１との間に、パケットヘッダ抽出・判定部１４を更に備える。概説するに、実施例２の受信機１７は、ＴＭＣＣ・ＡＣ復調部１０によってＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送信号のＴＭＣＣキャリア又はＡＣキャリアを復調し、パケットヘッダ抽出・判定部１４によってＴＭＣＣ信号におけるＴＭＣＣ情報のリザーブ内、又はＡＣ信号で運ばれる緊急速報の情報内で、パケットヘッダに含まれる緊急速報の「起動フラグ」（緊急速報の有無を示す情報）、及び「信号識別」（情報種類の識別コード）を抽出し、これらの内容を判定して、緊急速報が有ると判定された場合にのみ、「信号識別」に対応する緊急速報データ、誤り検出用パリティビット、及び誤り訂正用のパリティビット（冗長ビット）を誤り訂正復号部１１に送出し、誤り訂正復号部１１及びデータ誤り検出部１２によって、誤り訂正、及び誤り検出した結果の緊急速報を緊急情報出力部１３から出力する。
【００５４】
実施例２の受信機１７は、実施例１の受信機７と異なるパケットヘッダ抽出・判定部１４について更に詳細に説明する。
【００５５】
パケットヘッダ抽出・判定部１４は、ＴＭＣＣ・ＡＣ復調部１０から出力されるＴＭＣＣ情報又はＡＣ情報を入力し、入力されるＴＭＣＣ情報又はＡＣ情報のうち、パケットヘッダ部分を抽出し、パケットヘッダに含まれる緊急速報の「起動フラグ」（緊急速報の有無を示す情報）及び「信号識別」の内容を判定する。パケットヘッダ抽出・判定部１４は、パケットヘッダ内の「起動フラグ」に緊急速報の伝送が有ると判定した場合、誤り訂正復号部１１にＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報を出力する。一方、パケットヘッダ抽出・判定部１４は、パケットヘッダ内の「起動フラグ」に緊急速報の伝送が無いと判定した場合、ＴＭＣＣ情報又はＡＣ情報を廃棄して、誤り訂正復号部１１へと出力しない。従って、パケットヘッダ抽出・判定部１４は、緊急速報の伝送の有無を表す制御信号を発生させて、緊急速報の伝送の有りの場合には、後続の誤り訂正復号部１１に情報を送出し、緊急速報の伝送の無しの場合には、次のＴＭＣＣ情報及びＡＣ情報を待つように受信機７の動作を制御する。
【００５６】
このように、本発明による実施例２の送信装置及び受信機によれば、誤り訂正符号による訂正処理を行っても、訂正符号の種類や受信環境によっては、符号自体の持つ訂正能力を超えて、ビット誤りが発生する場合においても、パケットヘッダの内容判定を経た上で、誤り訂正復号処理後に、データ誤り検出部で再確認するように構成したため、更に緊急速報の誤報を回避させることができる。
【００５７】
また、本発明による実施例２の受信機では、緊急速報が有ると判定されれば誤り訂正、誤り検出を行い、誤報を回避しながら受信者へ緊急速報を知らせ、緊急速報が無いと判定されれば、その時点でＴＭＣＣ情報又はＡＣ情報を破棄し、誤り訂正処理、誤り検出処理を無駄に動作させることを防ぐことができるため、受信機の無用な電力消費を防ぐことも可能となる。
【００５８】
上述の実施例については特定の符号化方式を代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変形及び置換することができることは当業者に明らかである。例えば、本発明に係る受信機は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ又は家電製品など、あらゆる機器に具備させることができるものである。例えば、当該携帯電話が待機モードである場合には、「起動フラグ」に緊急速報の伝送が有ると判定した場合に携帯電話の通常モードに移行させるように構成してもよい。なお、緊急速報の情報はＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）内のＡＣ信号により送出される。携帯電話など移動・携帯端末の多くでは、この部分受信セグメント（セグメント番号＃０）を受信して番組を視聴する（ワンセグサービス）。よって、携帯電話などに具備される各実施例の受信機は、緊急速報の情報を伝送するＡＣ信号を受信できる。一方、他のセグメントを受信する固定受信向けのデジタルテレビなどに具備される各実施例の受信機においても、ＡＣ信号については部分受信セグメント内のものを受信することにより、緊急速報の情報を受信できる。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明による送信装置及び受信機は、迅速、且つ、確実な緊急地震速報の伝達を可能とするので、所定の伝送制御信号を用いる伝送方式の用途に有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１  送信装置
２  緊急速報データ変換部
３  誤り検出パリティ演算部
４  誤り訂正符号演算部
５  放送ＴＳ再多重部
６  ＩＳＤＢ−Ｔ変調部
７  受信機
８  アンテナ
９  ＲＦ受信部
１０  ＴＭＣＣ・ＡＣ復調部
１１  誤り訂正復号部
１２  データ誤り検出部
１３  緊急速報データ出力部
１４  パケットヘッダ抽出・判定部
【図１】
2010136354.tif 000003
【図２】
2010136354.tif 000004
【図３】
2010136354.tif 000005
【図４】
2010136354.tif 000006
【図５】
2010136354.tif 000007
【図６】
2010136354.tif 000008
【図７】
2010136354.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビジョン放送波を送信する送信装置であって、
緊急速報データを所定のフォーマットに変換する緊急速報データ変換部と、
変換した緊急速報データに対応した誤り検出用パリティビットを演算する誤り検出パリティ演算部と、
前記緊急速報データ及び誤り検出用パリティビットに対して誤り訂正符号を演算して付加する誤り訂正符号演算部と、
前記緊急速報データ、前記誤り検出用パリティビット、及び前記誤り訂正符号を、伝送制御信号に変調するために、所定のトランスポートストリームに多重する放送ＴＳ再多重部と、
前記放送ＴＳ再多重部で生成した放送トランスポートストリームをＩＳＤＢ−Ｔ方式の変調波に変調するＩＳＤＢ−Ｔ変調部とを備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置において、伝送する緊急速報が、緊急警報放送、緊急地震速報、ニュース速報に関連する情報のいずれかであることを特徴とする送信装置。
【請求項３】
前記緊急速報を伝送する伝送制御信号は、ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号からなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項４】
地上デジタルテレビジョン放送波を受信する受信機であって、
伝送制御信号内には、緊急速報データ、誤り検出用パリティビット、及び誤り訂正符号用パリティビットを含む所定のフォーマットの電文情報が多重されており、
受信した無線周波信号を中間周波信号に変換するＲＦ受信部と、
変換した中間周波信号から伝送制御信号を復調する伝送制御信号復調部と、
復調した伝送制御信号内の情報に対して誤り訂正の復号処理を行う誤り訂正復号部と、
当該誤り訂正の復号処理の後の伝送制御信号内の情報に誤りが無いか否かを、伝送される誤り検出用パリティビットを用いて再度確認するデータ誤り検出部と、
前記データ誤り検出部の検出結果に基づいて、前記緊急速報データの出力を制御する緊急速報データ出力部とを備えることを特徴とする受信機。
【請求項５】
請求項４に記載の受信機において、伝送する緊急速報が、緊急警報放送、緊急地震速報、ニュース速報のいずれかであることを特徴とする受信機。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の受信機において、誤り訂正の復号処理を行う前に、復調した伝送制御情報からパケットヘッダを抽出し、パケットヘッダ内に含まれる緊急速報の有無を表す起動フラグや信号識別を判定するパケットヘッダ抽出・判定部を更に備え、
前記パケットヘッダ抽出・判定部は、
前記起動フラグによって緊急速報が有ると判定した場合のみ、前記信号識別に応じた緊急速報について前記誤り訂正復号部及び前記データ誤り検出部を動作させ、該緊急速報が緊急地震速報である場合には、緊急地震速報が該当する地域を各地域の放送エリアの範囲で判別して前記誤り訂正復号部及び前記データ誤り検出部を動作させることを特徴とする受信機。
【請求項７】
前記緊急速報を伝送する伝送制御信号は、ＴＭＣＣ信号及び／又はＡＣ信号からなることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項８】
送信装置と受信機とを備える地上デジタルテレビジョン放送の伝送システムであって、
前記送信装置は、
緊急速報データを所定のフォーマットに変換する緊急速報データ変換部と、
変換した緊急速報データに対応した誤り検出用パリティビットを演算する誤り検出パリティ演算部と、
前記緊急速報データ及び誤り検出用パリティビットに対して誤り訂正符号を演算して付加する誤り訂正符号演算部と、
前記緊急速報データ、前記誤り検出用パリティビット、及び前記誤り訂正符号を、伝送制御信号に変調するために、所定のトランスポートストリームに多重する放送ＴＳ再多重部と、
前記放送ＴＳ再多重部で生成した放送トランスポートストリームをＩＳＤＢ−Ｔ方式の変調波に変調するＩＳＤＢ−Ｔ変調部とを備え、
前記放送ＴＳ再多重部は、前記伝送制御信号内にて、緊急速報データ、該緊急速報データの伝送の有無を識別するための起動フラグ、誤り検出用パリティビット、及び誤り訂正符号用パリティビットを含む所定のフォーマットの電文情報を多重し、
前記受信機は、
前記変調波の無線周波信号を受信して、受信した無線周波信号を中間周波信号に変換するＲＦ受信部と、
変換した中間周波信号から伝送制御信号を復調する伝送制御信号復調部と、
復調したＡＣ信号の伝送制御情報から起動フラグを抽出し、前記起動フラグによって緊急速報データの伝送が有るか否かを判定するパケットヘッダ抽出・判定部と、
前記パケットヘッダ抽出・判定部を経て得られる復調した伝送制御信号内の情報に対して誤り訂正の復号処理を行う誤り訂正復号部と、
当該誤り訂正の復号処理の後の伝送制御信号内の情報に誤りが無いか否かを、伝送される誤り検出用パリティビットを用いて再度確認するデータ誤り検出部と、
前記データ誤り検出部の検出結果に基づいて、前記緊急速報データの出力を制御する緊急速報データ出力部とを備えることを特徴とする、地上デジタルテレビジョン放送の伝送システム。