(57)【要約】【課題】防草構造体の施工、特に法面への防草構造体の施工を容易に行うことができる防草用コンポーネントを得る。【解決手段】防草シートが、柱状ブロックに接続する少なくとも１つの第一端部を有し、第一端部が、略直線状の辺を有し、柱状ブロックの長さが、第一端部の辺の長さより短い長さであり、防草シートが、所定の第二端部及び第三端部をさらに有し、第三端部を除く防草シートの表面が、無機質粒子を有し、無機質粒子を有する表面と有しない表面との境界が、第三端部境界を形成し、第二端部の辺の１点と、第二端部の辺の１点を通り第一端部の辺と平行な直線上の第三端部の辺の１点との距離が、第一端部の辺の長さに等しく、第二端部の辺の１点と、第二端部の辺の１点を通り第一端部の辺と平行な直線上の第三端部境界の１点との距離が、柱状ブロックの長さに等しい、防草用コンポーネントである。【選択図】図１
2010071040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防草シートと、少なくとも１つの柱状ブロックとを含む防草用コンポーネントであって、
防草シートが、柱状ブロックに接続する少なくとも１つの第一端部を有し、第一端部が、略直線状の辺を有し、
柱状ブロックの長さが、第一端部の辺の長さより短い長さであり、
防草シートが、第一端部の辺に隣り合う辺を有する第二端部をさらに有し、
防草シートが、第一端部の辺に隣り合う辺であって第二端部とは異なる辺を有する第三端部をさらに有し、
第三端部を除く防草シートの表面が、無機質粒子を有し、無機質粒子を有する表面と有しない表面との境界が、第三端部境界を形成し、
第二端部の辺の任意の１点と、第二端部の辺のその１点を通り第一端部の辺と平行な直線上の第三端部の辺の１点との距離が、第一端部の辺の長さに等しく、
第二端部の辺の任意の１点と、第二端部の辺のその１点を通り第一端部の辺と平行な直線上の第三端部境界の１点との距離が、柱状ブロックの長さに等しい、防草用コンポーネント。
【請求項２】
防草シートの平面形状が、略長方形であり、防草シートが、１つの第一端部を有する、請求項１記載の防草用コンポーネント。
【請求項３】
防草シートの平面形状が、略長方形であり、防草シートが、２つの第一端部を有し、一つの第一端部の辺が、他の第一端部の辺と略平行である、請求項１記載の防草用コンポーネント。
【請求項４】
防草シートが、耐貫通型防草シートである、請求項１〜３のいずれか１項記載の防草用コンポーネント。
【請求項５】
柱状ブロックが、角柱のコンクリート製ブロックである、請求項１〜４のいずれか１項記載の防草用コンポーネント。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の防草用コンポーネントを用いた防草構造体の施工方法であって、
柱状ブロックが長さ方向に直列に接するように、複数の防草用コンポーネントを配置する工程と、
一つの防草シートの第二端部の裏面が、他の防草シートの第三端部の表面を覆って接するように接着する工程と
を含む、防草構造体の施工方法。
【請求項７】
複数の防草用コンポーネントの柱状ブロックを、既設の構造物に接するように配置する、請求項６記載の防草構造体の施工方法。
【請求項８】
既設の構造物が、Ｕ字溝又はコンクリート壁である、請求項７記載の防草構造体の施工方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項記載の施工方法によって設置された防草構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、草の成育を防止する必要がある場所に設置する、防草用の防草構造体及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路、線路、河川、公園及び造林園など並びにこれらの周辺の地面、表面及び法面などでは、美観が損なわれるなどの理由により、雑草などの草の成育を防止する必要があることが多い。場所によっては、雑草が繁茂することにより、美観が損なわれるだけでなく、交通の安全が損なわれる可能性がある。そのため、それらの場所では、草の成育を防止する必要がある。
【０００３】
草の成育の防止のためには、例えば、特許文献１に開示されているような防草シートが用いられている。
【０００４】
また、草の成育を防止するための構造体として、例えば、特許文献２には、法面部上端の路肩部に布設されるコンクリートブロック部と、そのコンクリートブロック部の法面側に一端部が一体的に固定された防草シート部とからなり、コンクリートブロック部を路肩部に布設した状態で、防草シート部を法面部上に展開して法面部を被覆可能とした路肩ブロックが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、法面の傾斜下端に敷設される横長な路肩コンクリートブロックと、該路肩コンクリートブロックの内部に下端縁を埋没させた状態で当該路肩コンクリートブロックに止着された防草シート材と、法面の土中に埋設可能な埋没部と防草シート材の上端縁を止着するシート止着部とを有する横長な埋設部材と、を備え、前記防草シート材の左右いずれか一方の側縁をコンクリートブロック並びに埋設部材の端部よりも側方に突出させて重ね合わせ代としたことを特徴とする法面保護材が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２７２３４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７５１８号公報
【特許文献３】特開２００８−１８４８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、防草構造体の施工、特に法面への防草構造体の施工を容易に行うことができる防草用コンポーネントを得ること、その防草用コンポーネントを用いた施工方法を得ること及びその施工方法で設置される防草構造体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、防草シートと、少なくとも１つの柱状ブロックとを含む防草用コンポーネントであって、防草シートが、柱状ブロックに接続する少なくとも１つの第一端部を有し、第一端部が、略直線状の辺を有し、柱状ブロックの長さが、第一端部の辺の長さより短い長さであり、防草シートが、第一端部の辺に隣り合う辺を有する第二端部をさらに有し、防草シートが、第一端部の辺に隣り合う辺であって第二端部とは異なる辺を有する第三端部をさらに有し、第三端部を除く防草シートの表面が、無機質粒子を有し、無機質粒子を有する表面と有しない表面との境界が、第三端部境界を形成し、第二端部の辺の任意の１点と、第二端部の辺のその１点を通り第一端部の辺と平行な直線上の第三端部の辺の１点との距離が、第一端部の辺の長さに等しく、第二端部の辺の任意の１点と、第二端部の辺のその１点を通り第一端部の辺と平行な直線上の第三端部境界の１点との距離が、柱状ブロックの長さに等しい、防草用コンポーネントである。
【０００８】
本発明の防草用コンポーネントの好ましい態様を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることができる。
（１）防草シートの平面形状が、略長方形であり、防草シートが、１つの第一端部を有する。
（２）防草シートの平面形状が、略長方形であり、防草シートが、２つの第一端部を有し、一つの第一端部の辺が、他の第一端部の辺と略平行である。
（３）防草シートが、耐貫通型防草シートである。
（４）柱状ブロックが、角柱のコンクリート製ブロックである。
【０００９】
また、本発明は、上述の防草用コンポーネントを用いた防草構造体の施工方法であって、柱状ブロックが長さ方向に直列に接するように、複数の防草用コンポーネントを配置する工程と、一つの防草シートの第二端部の裏面が、他の防草シートの第三端部の表面を覆って接するように接着する工程とを含む、防草構造体の施工方法である。
【００１０】
本発明の防草構造体の施工方法の好ましい態様を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることができる。
（１）複数の防草用コンポーネントの柱状ブロックを、既設の構造物に接するように配置する。
（２）既設の構造物が、Ｕ字溝又はコンクリート壁である。
【００１１】
また、本発明は、上述の施工方法によって設置された防草構造体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防草用コンポーネントを用いることにより、防草構造体の施工、特に法面への防草構造体の施工を容易に行うことができる。また、本発明の防草用コンポーネントを用いた施工方法により、防草構造体の施工、特に法面への防草構造体の施工を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、防草シートと、柱状ブロックとを含む防草用コンポーネントに関する。「防草シート」とは、草の生育を防止するために、地表面に設置するシートのことである。以下、本発明の防草用コンポーネント及びそれを用いた防草構造体について詳しく説明する。
【００１４】
＜防草用コンポーネント＞
図１に、本発明の防草用コンポーネント４０の一例の平面模式図を示す。また、図２にその断面模式図を示す。図１及び図２に示す本発明の防草用コンポーネント４０は、防草シート１０と、柱状ブロック４１とを含む。本明細書では、防草シート１０の端部のうち、柱状ブロック４１に接続する端部を、「第一端部１３」という。なお、第一端部１３は、略直線状の辺を有する。また、本発明の防草用コンポーネント４０は、一つ又は複数の柱状ブロック４１を有することができる。したがって、防草シート１０は、一つ又は複数の第一端部１３を有することができる。
【００１５】
本明細書では、防草シート１０の端部のうち、第一端部１３の辺に隣り合う二つの辺のうちの一つの辺を有する端部を「第二端部１４」という。また、防草シート１０の端部のうち、第一端部１３の辺に隣り合う二つの辺であって第二端部とは異なる辺を有する端部を「第三端部１５」という。したがって、本発明の防草用コンポーネント４０に含まれる防草シート１０は、第一端部１３並びに第一端部１３と隣り合う第二端部１４及び第三端部１５の三種類の端部を有することとなる。
【００１６】
本発明の防草用コンポーネント４０に含まれる防草シート１０の表面のうち、第三端部１５を除く防草シート１０の表面は、無機質粒子１を有する。すなわち第三端部１５の表面は、無機質粒子１を有しない。図９に、防草シート１０の無機質粒子を有する部分及び第三端部１５を含む部分の模式的断面図を示す。本明細書では、無機質粒子１を有する表面と有しない表面との境界、すなわち第三端部１５とその他の部分との境界のことを、「第三端部境界１６」という。
【００１７】
図１に示すように、本発明の防草用コンポーネント４０では、第二端部１４の辺の任意の１点Ａと、第二端部１４の辺のその１点Ａを通り第一端部１３の辺と平行な直線Ｘ上の第三端部１５の辺の１点Ｃとの距離が、第一端部１３の辺の長さＬに等しい。さらに、第二端部１４の辺の任意の１点Ａと、第二端部１４の辺のその１点Ａを通り第一端部１３の辺と平行な直線Ｘ上の第三端部境界１６の１点Ｂとの距離が、柱状ブロック４１の長さＺに等しい。そのため、図３に示すように、柱状ブロック４１が長さ方向に直列に接するように、複数の防草用コンポーネント４０を配置すると、防草シート１０の第三端部１５は、隣り合う防草用コンポーネント４０の防草シート１０の第二端部１４と、ちょうど重なり合うことができる。図１０に、隣り合う本発明の防草用コンポーネント４０の防草シート１０が重なりあった状態を示す断面模式図を示す。第三端部１５の表面は無機質粒子１を有しないので、第二端部１４の裏面への接着を確実に行うことができる。本発明の防草用コンポーネント４０は、このような構造を有するので、複数の防草用コンポーネント４０を接続して、防草を必要とする場所に隙間無く設置することができる。そのため、図３に示すような防草構造体の施工を容易に行うことができる。
【００１８】
なお、図１及び図３に示す場合では、柱状ブロック４１が、第一端部１３と、第三端部１５とが形成する頂点に接するように図示されているが、後述する図４及び図１４に示すように、必ずしもその必要はない。
【００１９】
以上、図１及び図２に示す防草用コンポーネント４０について説明したが、防草シート１０の形状は、必ずしも長方形である必要はない。例えば、防草シート１０は、図１４に示すような形状を有することもできる。この場合でも、第二端部１４の辺の任意の１点Ａと、第二端部１４の辺のその１点Ａを通り第一端部１３の辺と平行な直線Ｘ上の第三端部１５の辺の１点Ｃとの距離が、第一端部１３の辺の長さＬに等しい。さらに、第二端部１４の辺の任意の１点Ａと、第二端部１４の辺のその１点Ａを通り第一端部１３の辺と平行な直線Ｘ上の第三端部境界１６の１点Ｂとの距離が、柱状ブロック４１の長さＺに等しい。そのため、図１４に示す複数の防草用コンポーネント４０を接続して、図１５に示すような防草構造体の施工を容易に行うことができる。
【００２０】
また、防草シート１０には、第二端部１４の辺の全ての点Ａに対応する第三端部１５の辺の１点Ｃ及び第三端部境界１６の１点Ｂが存在する必要は必ずしもない。すなわち、防草シート１０は、図１４において、破線Ｘ１より下の部分（柱状ブロック４１が接続しない方の部分）を切り落としたような形状であることができる。
【００２１】
また、第三端部１５の辺の全ての点Ｃ及び第三端部境界１６の全ての点Ｂに対応する第二端部１４の辺の点Ａが存在する必要は必ずしもない。すなわち、防草シート１０は、図１４において、破線Ｘ２より下の部分（柱状ブロック４１が接続しない方の部分）を切り落としたような形状であることができる。
【００２２】
防草用コンポーネント４０に用いる防草シート１０の形状は、取扱性及び汎用性の点から、略長方形の形状であることが好ましい。この場合には、防草シート１０は、表面に無機質粒子を有する略長方形の部分と、表面に無機質粒子を有しない略長方形の部分（第三端部１５に相当する）とからなる。
【００２３】
また、本発明の防草用コンポーネント４０の別の態様では、図１１に示すように略長方形の防草シート１０が、二つの第一端部１３ａ及び１３ｂを有することができる。二つの第一端部１３ａ及び１３ｂには、それぞれ柱状ブロック４１ａ及び４１ｂが接続する。この場合、第二端部１４及び第三端部１５は、それぞれ一つずつ存在する。図１１の防草用コンポーネント４０では、柱状ブロック４１ａ及び４１ｂに対応する距離ｄ１がともに等しいように図示されているが、これらが等しい必要は必ずしもない。
【００２４】
本発明の防草用コンポーネント４０においては、防草（草の繁茂を防止すること）を確実にするために、防草シート１０が、後述する耐貫通型防草シート１０であることが好ましい。また、「略長方形」とは、基本的に正方形を含む長方形の形状であるが、防草用コンポーネントを所定の方法で接続することができる程度に歪んだ形状であってもよい。
【００２５】
本発明の防草構造体の施工方法において使用する防草シート１０は、特に限定されるものではなく、市販の防草シートから適宜選択して用いることができるが、特に、可撓性、防水性及び遮光性を有し、シート状の形状を有するものは、良好な耐久性を有することから好適に用いることができる。本発明に用いる防草シート１０の具体例として、優れた可撓性、防水性及び遮光性を有する改質アスファルト系防草シート、例えば、特開２００２−２７２３４８号公報（特許文献１）に開示された改質アスファルト系防草シートを好ましく用いることができる。
【００２６】
「改質アスファルト系防草シート」とは、改質アスファルトを材料として含む防草シートのことをいう。改質アスファルトとしては、具体的には後述する耐貫通型防草シートの（ｂ）層及び（ｄ）層に用いることのできる改質アスファルトと同様のものを用いることができる。改質アスファルト系防草シートは、建築用防水シート（改質アスファルト系防水シート）を転用して用いることができる。
【００２７】
改質アスファルト系防草シートとしては、単層の改質アスファルトからなるシートのみならず、２層の改質アスファルト層の間に不織布等からなる基材層を含む構造のものを用いることができる。
【００２８】
また、改質アスファルト系防草シートは、さらに、第三端部１５以外の表面に無機質粒子を含む表面層を有する。表面層は、後述する耐貫通型防草シートの（ａ）表面層と同様のものを用いることができる。
【００２９】
防草シート１０の表面の無機質粒子１は、具体的には、天然スレート砂、マイカ及びタルクなどの鉱物質の無機質粒子１を用いることができる。防草シート１０の表面に無機質粒子１を有することによって、耐候性塗料の塗着に頼ることなく長期供用においても防草シート１０全面が剥離することなく、変色や退色も小さく、防草シート１０の施工直後の状態を維持することができる。扁平状の無機質粒子１の形状はどのようなものでも良いが、無機質粒子１の長期供用における剥離防止を確実にする点から、扁平状の形状であることが好ましい。
【００３０】
また、改質アスファルト系防草シートは、さらに裏面層を含むことができる。裏面層には、合成樹脂フィルムを好適に用いることができる。合成樹脂フィルムとしては、具体的には、ＨＤＰＥフィルム（高密度ポリエチレン）及びＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレン）などから選択したものを好適に用いることができる。また、後述する耐貫通型防草シートの（ｅ）裏面層と同様のものを用いることができる。
【００３１】
改質アスファルト系防草シートの構造の一例は、表面層、改質アスファルト層、基材層、改質アスファルト層及び裏面層をこの順番で有する構造であるが、これらの層の全てを含む必要はなく、また、さらなる層を含むこともできる。
【００３２】
また、本発明の防草構造体に含まれる防草シート１０として、改質アスファルト系防草シートの１種である、後述する耐貫通型防草シートを用いることが特に好ましい。
【００３３】
本発明の防草用コンポーネント４０に含まれる柱状ブロック４１の長さは、第一端部１３の略直線状の辺の長さより短い長さである。したがって、防草シート１０の第一端部１３の一部に接続することとなる。したがって、第一端部１３には柱状ブロック４１が接続していない部分を有する。ここで「接続」とは、防草シート１０の端部と、柱状ブロック４１とを固着し、連結することをいう。具体的には柱状ブロック４１の表面に防草シート１０を加熱融着法又はテープ接着法などの方法により固着することができる。また、柱状ブロック４１の内部に防草シート１０の端部が挟み込むことにより固着することもできる。
【００３４】
柱状ブロック４１は、第一端部１３の略直線状の辺に接続可能な形状を有する。具体的には、柱状ブロック４１は、角柱や円柱などの柱状の形状を有し、コンクリート製や金属製などの剛性のブロックである。柱状ブロック４１は、第一端部１３の略直線状の辺に接続可能な形状を有する。柱状ブロック４１は、角柱のコンクリート製ブロックであることが、比較的低コストであり、対環境性及び設置の際の容易性に優れることから好ましい。柱状ブロック４１がコンクリート製である場合には、防草シート１０の第一端部１３を挟み込むようにコンクリートを硬化させることにより、防草シート１０の第一端部１３と、柱状ブロック４１とを接続することができる。
【００３５】
なお、柱状ブロック４１は、図３に示すように、直線状に直列に配置することが好ましい。ただし、防草を必要とする区域の境界が曲線である場合には、隣り合う柱状ブロック４１の角度を少し変えて接するように配置することにより、境界の曲線に沿うように複数の防草用コンポーネント４０を配置することができる。
【００３６】
第三端部１５の幅（図１等で記号ｄ２として示す）は、隣り合う防草用コンポーネント４０の防草シート１０との接着に必要な幅である。隣り合う防草シート１０の接着を確実にするために、第三端部１５の幅は、３〜３０ｃｍ、好ましくは５〜２０ｃｍである。
【００３７】
なお、本明細書では、防草シート１０及び柱状ブロック４１等の寸法に関する「長さが等しい」又は「長さに等しく」等の記載は、必ずしも厳密に同じ長さであることは意味しない。すなわち、土木工事に用いられる防草用コンポーネントの性質上、例えば、防草用コンポーネントを所定の方法で接続することができるならば、所定の長さに多少の差があっても「長さが等しい」とみなすことができる。
【００３８】
図４に、本発明の防草用コンポーネント４０の、別の態様の一例の平面模式図を示す。図４に示すように、長さＺの柱状ブロック４１は必ずしも防草シート１０の頂点に接している必要はない。図４に示す防草用コンポーネント４０の場合にも、図５に示すように、柱状ブロック４１が長さ方向に直列に接するように、複数の防草用コンポーネント４０を配置すると、防草シート１０の第三端部１５は、隣り合う防草用コンポーネント４０の第二端部１４の裏面に、ちょうど重なり合うことができる。ただし、複数の防草用コンポーネント４０の接続のためには、第一端部１３及び第二端部１４が形成する頂点と、柱状ブロック４１との間の距離ｄ１が等しい複数の防草用コンポーネント４０を用いる必要がある。
【００３９】
同様に、図６に示すように、柱状ブロック４１が図１に示すものとは反対の防草シート１０の頂点に接するように接続している場合でも、防草シート１０の第三端部１５は、隣り合う防草用コンポーネント４０の第二端部１４の裏面に、ちょうど重なり合うことができる。そのため、複数の防草用コンポーネント４０を隙間無く接続することができる。この場合も、複数の防草用コンポーネント４０の接続のためには、同じ長さｄ１を有する同じ形状の複数の防草用コンポーネント４０を用いる必要がある。
【００４０】
＜防草構造体の施工方法＞
次に、本発明は防草用コンポーネント４０を用いた防草構造体の施工方法について説明する。
【００４１】
本発明の防草構造体の施工方法は、柱状ブロック４１が長さ方向に直列に接するように、複数の防草用コンポーネント４０を配置する工程と、一つの防草シート１０の第二端部１４の裏面が、他の防草シートの第三端部１３の表面を覆って接するように接着する工程とを含む。防草構造体５０とは、一つ又は複数の防草用コンポーネント４０を、防草の必要な場所に接続して設置した構造体をいう。本発明の防草用コンポーネント４０を用いれば、防草構造体５０の施工を容易に行うことができる。
【００４２】
本発明の防草構造体の施工方法は、図３及び図５に示すように、柱状ブロック４１が長さ方向に直列に接するように、複数の防草用コンポーネント４０を配置する工程を含む。柱状ブロック４１は、直線状に直列に配置することが好ましい。角度を少し変えて配置することにより、防草を必要とする区域の境界が曲線である場合にも、その曲線に沿うように複数の防草用コンポーネント４０を配置することができる。
【００４３】
また、本発明の防草構造体の施工方法は、第二端部１４の裏面が、他の防草シート１０の第三端部１５の表面と接するように接着する工程を含む。図１０に、第二端部１４の裏面と、他の防草シート１０の第三端部１５との接着の状態の断面模式図を示す。本発明の防草用コンポーネント４０においては、第三端部１５の表面に無機質粒子１を有しないので、第二端部１４の裏面との接着を確実に行うことができる。
【００４４】
防草シート１０の接着は、隣り合う防草シート１０の固定を確実にする点から、接着剤を用いることが好ましい。接着剤は、公知のものを用いることができる。
【００４５】
また、本発明の防草構造体の施工方法において、防草シート１０の接着を、加熱融着法又はテープ接着法によって行うことができる。これらの接着方法によっても、隣り合う防草シート１０の固定を確実にすることができる。
【００４６】
加熱融着法とは、防草シート１０の接着面の一方又は両方をバーナー等で加熱することによって、防草シート１０を構成する改質アスファルトを溶融させ、固化することにより、熱融着する接着方法である。
【００４７】
テープ接着法とは、両面に接着性のあるアスファルトテープを、二つの防草シート１０の間に挿入し、接着を行う方法である。テープ接着法は、加熱融着法とほぼ同等の接着強度を得ることができる。住宅地近傍への設置の場合や、設置箇所近傍に下草等の可燃物が多い場合など、火気の使用が制限されている場合には、テープ接着法を用いることが好ましい。
【００４８】
本発明の防草構造体の施工方法では、複数の防草用コンポーネント４０の柱状ブロック４１を、既設の構造物に接するように配置するように施工することができる。本発明の防草用コンポーネント４０は柱状ブロック４１を有するため、柱状ブロック４１を既設の構造物に接するように隙間無く設置することができ、防草効果を確実に行うことができる。「構造物」とは、コンクリート製、セラミック製及び金属製などの構造物のことをいい、具体的には、Ｕ字溝２５又はコンクリート壁などのことをいう。
【００４９】
図７及び図８に示す例では、法面３０の防草のために、Ｕ字溝２５に接するように本発明の防草構造体を設置したものを図示している。防草構造体の、柱状ブロック４１を有さない側の端部（図７及び図８の左側の端部）の固定は、例えば、棒状固定具１７を端部に配置し、固定用ピン１８で棒状固定具１７を固定するなどの方法により行うことができる。
【００５０】
棒状固定具１７としては、鉄筋を用いることができる。鉄筋は、寒冷地などで融雪剤等が道路管理に用いることができる場所では、融雪剤等の薬品に侵されることがないようなものを用いることが好ましい。棒状固定具１７として用いる鉄筋は、具体的には、亜鉛メッキやアルミニウムを含む亜鉛合金メッキを施した直径６ｍｍ程度の鋼線であることが好ましい。
【００５１】
また、図１２に示すように、本発明の防草構造体は、複数の防草用コンポーネント４０が対向し、二列に、柱状ブロック４１の存在しない端部を重ね合わせるように配置する構造にすることができる。対向する防草用コンポーネント４０の防草シート１０の重なり合う部分の固定は、重なり合う部分を加熱融着法又はテープ接着法により接着し、固定用ピン１８などにより地面に固定することにより行うことができる。
【００５２】
また、本発明の防草構造体５０は、複数の形状の異なった台形の防草用コンポーネント４０を用いて、台形の形状に防草構造体５０を形成することもできる。また、図１３に示すように、台形の形状の防草構造体５０と、図１等に例示した構造の防草構造体５０とを組み合わせて、二列に、柱状ブロック４１の存在しない端部を重ね合わせるように配置する構造とすることができる。図１３に示す構造の防草構造体５０は、坂道の法面、すなわち法面が徐々に広くなるような場所に設置する場合に好適である。
【００５３】
本発明の防草用コンポーネント４０を用いて防草構造体を施工することにより、防草を必要とする区域に隙間無く防草シート１０を配置し、防草構造体を設置することを容易に、確実に行うことができる。
【００５４】
＜耐貫通型防草シート＞
次に、本発明の防草構造体に用いることが特に好ましい防草シートについて説明する。本明細書及び特許請求の範囲では、ここで説明する防草シートのことを「耐貫通型防草シート」という。耐貫通型防草シートは、改質アスファルト系防草シートの一種である。耐貫通型防草シートは、硬く鋭い雑草の芽の防草シートに対する貫通防止性に優れるため、本発明の防草構造体に用いることが特に好ましい。
【００５５】
＜耐貫通型防草シートの態様＞
耐貫通型防草シートは、（ａ）無機質粒子又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含む表面層、（ｂ）改質アスファルト層、（ｃ）基材層、（ｄ）改質アスファルト層及び（ｅ）合成樹脂又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含む裏面層の少なくとも５層をこの順で積層した耐貫通型防草シートであって、（ｃ）基材層が、織布、編み布及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも一つである基材Ａと、スクリムを有する基材Ｂとを含み、基材Ａの織布、編み布及び不織布が、芯部と鞘部とを有する芯鞘構造の繊維を含み、芯部が融点２００℃以上の繊維及び鞘部が融点２００℃以上の樹脂であり、（ｅ）裏面層の合成樹脂が硬質合成樹脂である耐貫通型防草シートである。
【００５６】
耐貫通型防草シートの好ましい態様を以下に示す。耐貫通型防草シートでは、これらの態様を適宜組み合わせることができる。
（１）（ｅ）裏面層の硬質合成樹脂が、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル及びポリハロゲン化ポリビニルからなる群より選択される少なくとも一つの合成樹脂である。
（２）（ｅ）裏面層が、厚さ１０〜５０μｍの二軸延伸成形ポリプロピレンフィルムである。
（３）（ｃ）基材層が、基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に積層し、接着された、若しくは熱融着された三層構造を有する。
（４）芯部と鞘部とが、熱融着されている。
（５）基材Ｂが、複数の互いに平行な略等間隔の高強度繊維の繊維束からなる組を２組以上有し、異なった組の繊維束は、略等角度で互いに交差しあうスクリムである。
（６）基材Ａと、基材Ｂとの接触部の少なくとも一部が、融点２００℃以上の樹脂及び／又は２００℃で熱分解しない接着剤により接着されている、若しくは熱融着されている。
（７）（ｃ）基材層が、７５〜５００ｇ／ｍ２の目付量を有する。
（８）（ａ）表面層が、天然スレート、タルク及びマイカからなる群より選ばれる少なくとも一種以上の、扁平状の無機質粒子を含む。
【００５７】
また、耐貫通型防草シートは、上記の防草シートを敷設した防草構造体に用いることができる。
【００５８】
＜耐貫通型防草シートの効果＞
耐貫通型防草シートにより、道路、線路、河川、公園及び造林園など並びにこれらの周辺などの地面、表面、特に法面での草の成育を防止ための、遮光性を有し、耐候性、機械的特性、不透水性に優れ、さらに硬く鋭い雑草の芽の防草シートに対する貫通防止性に優れる防草シートを得ることができる。
【００５９】
＜耐貫通型防草シートの詳細＞
図１６に、耐貫通型防草シートの模式的断面図を示す。耐貫通型防草シートは、（ａ）無機質粒子又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含む表面層１、（ｂ）改質アスファルト層２、（ｃ）基材層３、（ｄ）改質アスファルト層４及び（ｅ）合成樹脂又は無機質粒子を含有する合成樹脂である裏面層５の少なくとも５層を、この順で積層した耐貫通型防草シートである。耐貫通型防草シートは、道路、線路、河川、公園及び造林園など並びにこれらの周辺などの地面、表面、特に法面での草の成育を防止するための、遮光性を有し、耐候性、機械的特性、不透水性に優れ、さらに硬く鋭い雑草の芽の防草シートに対する貫通防止性に優れる。以下、耐貫通型防草シートを詳細に説明する。
【００６０】
＜（ｃ）基材層＞
（ｃ）基材層は、織布、編み布及び不織布からなる群より選ばれる少なくとも一つである基材Ａと、スクリムを有する基材Ｂとを含む。
【００６１】
＜（ｃ）基材層の基材Ａ＞
基材Ａを構成する織布、編み布及び不織布は、芯部と鞘部とを有する芯鞘構造の繊維を含むものである。本明細書で「繊維」とは、単繊維、２本以上の繊維、２本以上の繊維の束（繊維束）、及び２本以上の繊維によりをかけたもの（糸）を包含する。
【００６２】
基材Ａは、織布、編み布及び不織布から選ばれる基材であり、織布、編み布又は不織布を２以上組み合わせて用いることができる。基材Ａとして、芯部が融点２００℃以上の繊維と、鞘部が融点２００℃以上の樹脂からなる芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布を用いることができる。また、基材Ａとして、その芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布と、融点２００℃以上の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布を組み合わせて用いることもできる。なお、繊維の融点の上限は特に限定されない。樹脂の融点の上限も特に限定されないが、製造の容易性及びコストの点から、５００℃以下が好ましく、４００℃以下がさらに好ましい。
【００６３】
＜（ｃ）基材層の基材Ａ：芯鞘構造＞
（ｃ）基材層の基材Ａとして用いることのできる芯鞘構造の繊維とは、一つの成分（鞘部）がもう一つの成分（芯部）の少なくとも一部の表面を包む状態の構造を有する繊維を意味する。芯鞘構造の繊維は、鞘部が芯部の表面を、５０％以上、さらに７０％以上、特に９０％以上包む状態の構造であることが好ましい。特に、芯鞘構造の繊維は、鞘部が芯部の表面を完全に包む状態の構造の繊維であることが最も好ましい。
【００６４】
芯部は、融点２００℃以上の繊維である。また、芯部は、低吸水性の合成樹脂や無機物であることが、耐貫通型防草シートを製造する過程での耐熱性や長期供用時の物性の安定性に優れるために好ましい。芯部は、吸水率（２４時間、２３℃）が好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．９％以下、特に好ましくは０．８％未満の合成樹脂や無機物が好ましく用いることができる。具体的な芯部の材料としては、低吸水性のナイロン１１やナイロン１２、ポリエステルやガラスなどの合成樹脂や無機物からなる繊維を用いることが、吸水性及び機械的強度などの点から好ましい。
【００６５】
鞘部の材料は、融点２００℃以上の樹脂であることが、耐貫通型防草シートを製造する過程での耐熱性や長期供用時の物性の安定性に優れるために好ましい。融点２００℃以上の樹脂としては、融点２００℃以上の天然や合成の樹脂ならどのようなものでも用いることができ、特に、融点２００℃以上のポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリイミド、ポリスルホン及びポリエーテルなどから選択した１種以上の樹脂を用いることができる。特に、低吸水性のナイロン１１及びナイロン１２から選択した１種以上が長期供用時の物性に優れることから好適に使用できる。また、融点２００℃以上の樹脂としては、部分架橋あるいは架橋したゴムを用いることもできる。
【００６６】
また、芯部と鞘部とは、熱融着されていることが好ましい。熱融着は、芯部の材料と鞘部の材料のうち少なくともどちらか一つの融点より高い温度を加えることによって行うことができる。芯部と鞘部とは、熱融着されていることにより、耐貫通型防草シートの製造過程で溶融状態（２００℃未満）の改質アスファルト中に浸漬されても優れた形状安定性を得ることができる。
【００６７】
基材Ａに、融点２００℃以上の芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布及び不織布を用いる場合には、芯鞘構造の繊維の、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤及び／又は樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉｉ）一部が熱融着されている織布、編み布、不織布などを用いることが好ましい。なお、樹脂の融点及び接着剤の熱分解温度の上限は特に限定されないが、製造の容易性及びコストの点から、５００℃以下が好ましく、４００℃以下がさらに好ましい。
【００６８】
基材Ａとして、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いる場合には、融点２００℃以上の樹脂としては、融点２００℃以上の天然や合成の樹脂であればどのようなものでも用いることができ、特に、融点２００℃以上のポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリイミド、ポリスルホン及びポリエーテルなどから選択した１種以上の樹脂を用いることができる。特に、低吸水性のナイロン１１及びナイロン１２から選択した１種以上を好適に使用できる。融点２００℃以上の樹脂としては、部分架橋あるいは架橋したゴムを用いることもできる。
【００６９】
基材Ａとして、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤及び／又は樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤とは、熱重量分析において、空気中、５℃／分の昇温速度の条件下で、２００℃で重量減少率が１％以下、さらに０．５％以下、特に０％の天然や合成の樹脂である。
【００７０】
２００℃で熱分解しない接着剤としては、２００℃で熱分解しない無機系接着剤や有機系接着剤などを用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤としては、例えば、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ナイロン／エポキシ系接着剤、エラストマー／エポキシ系接着剤、ニトリル／フェノリック系接着剤、ウレタン／エポキシ系接着剤、ポリエステル／エポキシ系接着剤、ポリイソシアネート系接着剤、ポリエチレンイミン系接着剤、メラミン系接着剤、尿素系接着剤、フェノール系接着剤、ポリクロロプレン系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、再生ゴム系接着剤、ＳＢＲ系接着剤及び天然ゴム系接着剤などから選択した１種以上を用いることができる。
【００７１】
２００℃で熱分解しない接着剤として、エポキシ樹脂、後述する（ａ）表面層に用いることができる合成樹脂塗料などの架橋性を有する天然や合成の樹脂を用いることが好ましい。
【００７２】
＜（ｃ）基材層の基材Ａ：芯鞘構造の繊維及び融点２００℃以上の繊維を併用＞
また、基材Ａとして、融点２００℃以上の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布を用いることもできる。この融点２００℃以上の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布は、芯部が融点２００℃以上の繊維と、鞘部が融点２００℃以上の樹脂とからなる芯鞘構造の繊維からなる織布、編み布及び／又は不織布と組み合わせて用いることが、基材Ａとして好ましい。融点２００℃以上の繊維としては、融点２００℃以上の天然、半合成及び合成樹脂の繊維や無機のガラスなどの融点２００℃以上の有機質繊維や無機質繊維などにより構成されるものを用いることができる。
【００７３】
融点２００℃以上の繊維としては、融点２００℃以上の樹脂からなる、又は、融点２００℃以上の樹脂を含む、繊維、ガラスなどの融点２００℃以上の有機質繊維や無機質繊維などを用いることができる。なお、繊維の融点の上限は特に限定されない。
【００７４】
基材Ａとして、融点２００℃以上の芯鞘構造の繊維と、融点２００℃以上の繊維とからなる織布、編み布及び不織布を用いる場合には、芯鞘構造の繊維及び／又は融点２００℃以上の繊維の、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤及び／又は樹脂により接着されている織布、編み布、不織布など、（ｉｉｉ）一部が熱融着されている織布、編み布、不織布などを用いることが好ましい。なお、樹脂の融点及び接着剤の熱分解温度の上限は特に限定されないが、製造の容易性及びコストの点から、５００℃以下が好ましく、４００℃以下がさらに好ましい。
【００７５】
基材Ａとして、（ｉ）一部が融点２００℃以上の樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いる場合には、融点２００℃以上の樹脂としては、融点２００℃以上の天然や合成の樹脂であればどのようなものでも用いることができ、特に、融点２００℃以上のポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリイミド、ポリスルホン及びポリエーテルなどから選択した１種以上の樹脂を用いることができる。特に、低吸水性のナイロン１１及びナイロン１２から選択した１種以上を好適に使用できる。融点２００℃以上の樹脂としては、部分架橋あるいは架橋したゴムを用いることもできる。
【００７６】
基材Ａとして、（ｉｉ）一部が２００℃で熱分解しない接着剤及び／又は樹脂により接着されている織布、編み布、不織布を用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤とは、熱重量分析において、空気中、５℃／分の昇温速度の条件下で、２００℃で重量減少率が１％以下、さらに０．５％以下、特に０％の天然や合成の樹脂である。
【００７７】
２００℃で熱分解しない接着剤としては、２００℃で熱分解しない無機系接着剤や有機系接着剤などを用いることができる。２００℃で熱分解しない接着剤としては、例えば、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ナイロン／エポキシ系接着剤、エラストマー／エポキシ系接着剤、ニトリル／フェノリック系接着剤、ウレタン／エポキシ系接着剤、ポリエステル／エポキシ系接着剤、ポリイソシアネート系接着剤、ポリエチレンイミン系接着剤、メラミン系接着剤、尿素系接着剤、フェノール系接着剤、ポリクロロプレン系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、再生ゴム系接着剤、ＳＢＲ系接着剤及び天然ゴム系接着剤などから選択した１種以上を用いることができる。
【００７８】
２００℃で熱分解しない接着剤として、エポキシ樹脂、後述する（ａ）表面層に用いることができる合成樹脂塗料などの架橋性を有する天然や合成の樹脂を用いることが好ましい。
【００７９】
＜（ｃ）基材層の基材Ｂ＞
防草シートの機械的強度を増加させるという点から、耐貫通型防草シートにおいて、（ｃ）基材層の基材Ｂは、融点２００℃以上の繊維からなるスクリムを有していることが好ましい。スクリムとは、あらい平織り又は綾織りの織布のことを意味する。すなわち、スクリムとは、複数の互いに平行な略等間隔の繊維及び／又は糸を有する組を２組以上有し、異なった組の繊維及び／又は糸は、略等角度で互いに交差しあう形状である。一例として、２組の複数の互いに平行な略等間隔の繊維及び／又は糸が、互いにほぼ直角に交差しあう形状のスクリムを用いることができる。また、３組が互いに約６０度の角度で交差しあうスクリムを用いることもできる。繊維及び／又は糸の間隔の下限は、スクリムの重量及びコストを抑制するという点から、好ましくは３ｍｍ以上、さらに好ましくは４ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、特に好ましくは６ｍｍ以上のスクリムが好ましい。また、繊維及び／又は糸の間隔の上限は、必要な機械的強度の点から、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１８ｍｍ以下のスクリムが好ましい。
【００８０】
また、スクリムを構成する繊維及び／又は糸は、融点２００℃以上であることが好ましい。また、高強度を有するため、スクリムを構成する繊維は、２本以上の高強度繊維の束（高強度繊維束）であることが好ましい。高強度繊維束の高強度繊維は、カーボン繊維、アラミド繊維、スチール繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維及びガラス繊維から選ばれる１種以上のものを好適に使用でき、価格と入手容易性の点からガラス繊維を好適に使用することができる。なお、繊維の融点の上限は特に限定されない。
【００８１】
＜（ｃ）基材層の構造＞
（ｃ）基材層は、基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に積層した三層構造を有することが好ましい。「三層構造」とは、基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に並べて接着した構造のことをいう。なお、基材Ｂはスクリムを有するため、繊維及び／又は糸が存在しない部分があるが、本明細書では、そのような部分も含めて「三層構造」という。（ｃ）基材層が、三層構造を有することによって、中間に位置する基材Ｂの上面側と下面側とが均質構造となり、この（ｃ）基材層を用いた耐貫通型防草シートを敷設した場合に良好な平面性が得られ、防草シート端部の反り返りを回避することができる。
【００８２】
（ｃ）基材層は、基材Ａと基材Ｂとの接着、及び基材Ｂが存在しない部分では二つの基材Ａの接着を行うことにより形成される。基材の接着を確実にするという点から、（ｃ）基材層は、基材Ａと、基材Ｂとの接触部の少なくとも一部が、融点２００℃以上の樹脂及び／又は２００℃で熱分解しない接着剤により接着されていることが好ましい。又は、基材Ａと、基材Ｂとの接触部の少なくとも一部が、２００℃以上の温度で熱融着されていることが好ましい。二つの基材Ａを接着又は融着する部分についても同様である。基材Ａと基材Ｂとが、融点２００℃以上の樹脂及び／又は２００℃で熱分解しない接着剤により接着されている、又は、２００℃以上の温度で熱融着されていることにより、（ｃ）基材層を用いた耐貫通型防草シートの製造過程で、（ｃ）基材層が溶融状態（２００℃未満）の改質アスファルト中に浸漬されても（ｃ）基材層の物性は損なわれることはなく、また優れた形状安定性を得ることができる。
【００８３】
（ｃ）基材層の目付量（単位面積当たりの重量）の下限は、耐貫通型防草シートの強度を保つという点から、７５ｇ／ｍ２、好ましくは１００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１２０ｇ／ｍ２、特に好ましくは１４０ｇ／ｍ２である。また、（ｃ）基材層の目付量の上限は、耐貫通型防草シートを施工する際の良好な作業性を確保するとともに、コストを抑えるという点から、５００ｇ／ｍ２以下、好ましくは４００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２である。スクリムを含む基材層の目付量の具体例としては、１５５ｇ／ｍ２のものを用いることができる。（ｃ）基材層の目付量が下限値（７５ｇ／ｍ２）以上であると、好ましい引張強度や引き裂き強度を得ることができ、また上限値（５００ｇ／ｍ２）以下であると耐貫通型防草シートの強度特性が適正であるとともにシート重量が大きすぎず、敷設作業性が低下することがないことから好ましい。
【００８４】
＜（ａ）表面層＞
（ａ）表面層は、無機質粒子又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含む層である。（ａ）表面層は、無機質粒子又は無機質粒子を含有する合成樹脂からなる層であることが好ましい。（ａ）表面層に用いられる無機質粒子としては、天然スレート砂、マイカ及びタルクなどの鉱物質の扁平状無機質粒子を用いることができる。無機質粒子は、一種類又は複数種を組み合わせて用いることができる。耐貫通型防草シートでは、（ａ）表面層に扁平状の無機質粒子を用いることによって、耐候性塗料の塗着に頼ることなく長期供用においても耐貫通型防草シート全面が剥離することなく、変色や退色も小さく、耐貫通型防草シートの施工直後の状態を維持することができる。
【００８５】
さらに、耐貫通型防草シートは、扁平状の無機質粒子と改質アスファルトコンパウンドとが積層された構造を有していることから、一般的な防草シートと比較し、ポイ捨てされたタバコによる穴あき等の重大な損傷が生じにくいという効果を奏する。
【００８６】
無機質粒子の粒子径は、使用上問題ないものであればどのようなものでもよく、好ましくは０．１〜１０ｍｍ、より好ましくは０．３〜８ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜６ｍｍ、特に好ましくは１〜５ｍｍの範囲が好ましい。なお、「粒子径」とは、無機質粒子が扁平状等の場合には、無機質粒子の任意の二点を結ぶ直線のうち、最も長いものの長さのことをいうものとする。
【００８７】
無機質粒子が扁平状等の場合に、無機質粒子の任意の二点を結ぶ直線のうち最も長いものの長さをＸ、この直線に直交する無機質粒子の任意の二点を結ぶ直線のうち最も長いものの長さをＹ、扁平状の無機質粒子の最も厚い部分の厚さをＺとすると、Ｙ／Ｘの値が好ましくは０．２〜１の範囲であり、より好ましくは０．３〜０．９の範囲であり、さらに好ましくは０．５〜０．８の範囲のものを好適に使用できる。また、Ｚ／Ｘの値は好ましくは０．００２〜０．４の範囲であり、より好ましくは０．０１〜０．２の範囲であり、さらに好ましくは０．０２〜０．１の範囲のものを好適に使用できる。
【００８８】
（ａ）表面層において、耐貫通型防草シート表面１ｍ２当たりの無機質粒子量は、好ましくは１００〜２０００ｇ／ｍ２、より好ましくは２００〜１５００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは４００〜１２００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００８９】
無機質粒子は、必要に応じて撥水剤、塗料、顔料、増粘剤、耐光剤及び耐候剤などから選択される１種以上を添加、吹付け、塗布又は含浸したものを用いることができる。
【００９０】
（ａ）表面層において、無機質粒子を含有する合成樹脂は、（ｂ）改質アスファルト層に例えば貼り合わせ、塗布、吹付け及び含浸などの方法により、塗膜、シート又はフィルムとして用いることができる。無機質粒子を含有する合成樹脂は、無機質粒子及び合成樹脂塗料を含むものを用いることができる。無機質粒子を含有する合成樹脂は、合成樹脂塗料１００重量部に対し、無機質粒子３〜２５０重量部、さらに５〜２００重量部、特に１０〜１８０重量部を配合したものを用いることが好ましい。無機質粒子を含有する合成樹脂は、必要に応じて撥水剤、顔料、増粘剤、耐光剤及び耐候剤などから選択される１種以上を添加することが好ましい。
【００９１】
（ａ）表面層において、合成樹脂に含まれる無機質粒子の量は、耐貫通型防草シート表面１ｍ２当たりの無機質粒子量が、好ましくは１００〜２０００ｇ／ｍ２、より好ましくは２００〜１５００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは４００〜１２００ｇ／ｍ２の範囲となることが好ましい。
【００９２】
（ａ）表面層の合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸誘導体などのポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体などの主鎖に２重結合を２以上有するオレフィン重合体、ビニル重合体及び主鎖に２重結合を２以上有するオレフィンと主鎖に２重結合を１つ有するオレフィンとの共重合体などから選択される１種以上を用いることができる。合成樹脂としては耐候性の優れたものを使用することが好ましい。合成樹脂としては耐光性の優れたものを使用することが好ましい。合成樹脂としては柔軟性の優れたものを使用することが好ましい。
【００９３】
（ａ）表面層において、合成樹脂塗料としては、ポリウレタン、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリブタジエン及びスチレン−ブタジエン共重合体などから選択される１種以上を用いることができる。合成樹脂塗料としては耐候性の優れたものを使用することが好ましい。合成樹脂塗料としては柔軟性の優れたものを使用することが好ましい。特に、合成樹脂塗料としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルから選択されるモノマーの少なくとも１種の重合体、又はモノマーの少なくとも１種とエチレンなどのα−オレフィンやスチレンなどのほかのビニル系モノマーとの共重合体が好ましい。
【００９４】
＜（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルト＞
（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトとしては、アスファルト及びポリマーを含むもの、アスファルト、ポリマー及び無機充填材の３成分を含むものなどを用いることができる。（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトとしては、アスファルト１００重量部に対し、ポリマー１０〜４０重量部、及び無機充填材０〜２０重量部を含むものを用いることが好ましい。
【００９５】
改質アスファルトは、アスファルト及びポリマーを含むもの、アスファルト、ポリマー及び無機充填材の３成分を含むものなどを１２０〜２００℃で３〜３０時間加熱混合して調製したものを用いることが、防水・防湿性、伸縮性などに優れているために好ましい。
【００９６】
改質アスファルトには、以上述べた成分のほかに、プロセスオイル、ワセリン、セレシン、石油樹脂など、一般に合成樹脂やゴムの配合で用いられる撥水剤、顔料、増粘剤、耐光剤、耐候剤などの無機や有機の配合剤を添加してもよい。
【００９７】
（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトにおいて、アスファルトとしては、天然アスファルトやアスファルタイトなど天然に産するもの、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、カットバックアスファルト等の石油アスファルト、又はこれらのアスファルトの混合物等が好ましい。
【００９８】
（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトにおいて、ポリマーとしては、天然ゴム、合成ゴム、天然ゴムと合成ゴムとの混合物、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンとアクリル酸誘導体との共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル及びスチレンとブタジエンとの重合体（例えば、ＳＢＳなど、ＳＢＲなど）等から選択される１種以上を使用することができる。特にＳＢＳなどのゴム系が好適である。
【００９９】
（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトにおいて、無機充填材としては、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、無水ケイ酸、クレー、カーボンブラック、タルク、マイカ、硫酸バリウム、珪藻土及びシリカ等の粒子状無機充填材並びに石綿及びガラス繊維などの繊維状無機充填材から選択される１種以上を用いることができる。
【０１００】
（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルトは、針入度が、好ましくは１０ｄｍｍ〜２００ｄｍｍの範囲、さらに好ましくは１５ｄｍｍ〜１００ｄｍｍの範囲、より好ましくは２０ｄｍｍ〜５０ｄｍｍの範囲、特に好ましくは２５ｄｍｍ〜３５ｄｍｍの範囲が柔軟性に優れるために好ましい。
【０１０１】
耐貫通型防草シートでは、（ｂ）層及び（ｄ）層として、上記組成の改質アスファルトを用いることにより、特に法面に配置した場合には、法面上部に不透水性に優れた層を形成することができる。そのため、雑草の生育に不可欠な水分を遮断できるのみならず、法面が盛土で構築されている場合には、法面上部（法肩）からの雨水の浸透に伴う法面自体の帯水を効果的に防止することにより、集中豪雨などに伴う法面地盤の崩壊を回避することができる。
【０１０２】
＜（ｅ）裏面層＞
耐貫通型防草シートは、（ｅ）裏面層が、合成樹脂又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含む。（ｅ）裏面層は、合成樹脂フィルム又は無機質粒子を含有する合成樹脂フィルムであることが好ましい。
【０１０３】
（ｅ）裏面層の合成樹脂は、硬質合成樹脂である。裏面層に、硬質合成樹脂を材料としたフィルムを用いることによって、チガヤなどの雑草の芽が、耐貫通型防草シートの（ｅ）裏面層を貫くことが防止できる。また、合成樹脂フィルムの表面滑性を活かして、雑草の芽の成長方向をシート裏面と平行な方向に誘導することが可能となる。
【０１０４】
（ｅ）裏面層の合成樹脂フィルムの合成樹脂としては、耐光性及び耐候性に優れたものを使用することが好ましい。
【０１０５】
（ｅ）裏面層の合成樹脂としては、具体的には、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのポリハロゲン化ポリビニルなどの硬質合成樹脂をフィルム状にしたものを好ましく用いることができる。特に、二軸延伸成形工程を経て製造されるＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を好適に使用することができる。
【０１０６】
耐貫通型防草シートに用いる（ｅ）裏面層としては、厚さが、好ましくは１０〜５０μｍであり、より好ましくは１２〜４０μｍであり、さらに好ましくは１５〜３０μｍの硬質合成樹脂フィルムを好適に使用できる。（ｅ）裏面層である硬質合成樹脂フィルムが前記範囲（１０〜５０μｍ）の上限以下の場合、耐貫通型防草シートの柔軟性が損なわれることなく、チガヤの芽が耐貫通型防草シートを貫通するのを防止する効果は高くなる。そのため、耐貫通型防草シートを製造したのちロール状に梱包するとシート表面にシワが発生するなどの問題が生じる可能性が小さく、また施工作業においても敷設時の作業性が損なわれる可能性が小さいため好ましい。また、（ｅ）裏面層の合成樹脂フィルムが前記範囲（１０〜５０μｍ）の下限以上の場合には、硬く鋭いチガヤの芽が耐貫通型防草シートを貫通するのを防止する効果が大きくなるため好ましい。
【０１０７】
（ｅ）裏面層の合成樹脂には、ゴムを添加することができる。合成樹脂に添加できるゴムとしては、明確な降伏点を有しない熱可塑性の低結晶性エラストマー又は明確な融点及び降伏点を有しない熱可塑性の非晶性エラストマーが好ましく、常温でゴム弾性を有するエラストマーを用いることができる。スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びポリアミド系エラストマー等から選択される１種以上の熱可塑性エラストマーを用いることができる。
【０１０８】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳなど）、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳなど）、水添スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲなど）、水添スチレン−ブタジエン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＳＥＢＣなど）等などのブタジエン−スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等の全てを含む）及びその水添物、水添スチレン−イソプレン共重合体（ＳＥＰなど）、水添スチレン−ビニルイソプレン共重合体（Ｖ−ＳＥＰＳなど）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳなど）、水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳなど）などのイソプレン−スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等の全てを含む）及びその水添物などから選択される１種以上を用いることができる。
【０１０９】
ポリオレフィン系エラストマーとしては、非晶性ポリプロピレンなどの非晶性又は低結晶性α−オレフィン（共）重合体、ポリオレフィンとオレフィン系ゴムとの混合物等を用いることができる。ポリオレフィン系エラストマーとしては、エチレン−プロピレン系エラストマー（ＥＰＲなど）、エチレン・ブテン−１系エラストマー（ＥＢＭなど）を用いることができる。ポリエステル系エラストマーとしては、ポリエステル−ポリエーテル共重合体、ポリエステル−ポリエステル共重合体等からなるエラストマーを用いることができる。ポリアミド系エラストマーとしては、ポリアミド−ポリエステル共重合体、ポリアミド−ポリエーテル共重合体等からなるエラストマー等を用いることができる。上記のエラストマーを二種以上、混合して用いてもよい。
【０１１０】
（ｅ）裏面層の合成樹脂に添加できるゴムとしては、具体的には、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソブチレン、クロロプレンゴム及びニトリルゴムなどから選択される１種以上を用いることができる。
【０１１１】
（ｅ）裏面層が、無機質粒子を含有する合成樹脂を含む場合には、無機質粒子として、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、無水ケイ酸、クレー、カーボンブラック、タルク、マイカ、硫酸バリウム、珪藻土及びシリカ等から選択される１種以上を用いることができる。
【０１１２】
＜耐貫通型防草シートの製造方法＞
次に、耐貫通型防草シートの製造方法について説明する。
【０１１３】
所定の芯部の表面に、所定の鞘部を熱融着し、芯鞘構造の繊維を作製する。この芯鞘構造の繊維を用いて織布、編み布及び／又は不織布を作製することにより、基材Ａを得る。次に、所定のスクリムを有する基材Ｂを、２つの基材Ａの間に挟む。基材Ａと、基材Ｂと、基材Ａとをこの順に積層したものを、融点２００℃以上の樹脂及び／又は２００℃で熱分解しない接着剤により接着する、若しくは熱融着することにより、シート状の（ｃ）基材層を得ることができる。
【０１１４】
次に、上記のように製造した（ｃ）基材層を、１７０℃以上で２００℃未満に加熱溶融混合した所定の改質アスファルト中に浸漬して通過させ、（ｃ）基材層の両面に所定の（ｂ）層及び（ｄ）層の改質アスファルト層を設けた３層シートを作製する。この３層シートの一方の面（表面）に、所定の無機質粒子又は所定の無機質粒子を含有する合成樹脂を付着することにより（ａ）表面層を形成する。また、もう一方の面（裏面）には、所定の合成樹脂又は無機質粒子を含有する合成樹脂を含むシートを貼り合わせて（ｅ）裏面層を形成することにより、耐貫通型防草シートを得ることができる。
【０１１５】
＜耐貫通型防草シートの特性＞
本発明に用いる耐貫通型防草シート及びその他の防草シートは、下記の特性を有することが好ましい。
【０１１６】
本発明に用いる防草シートの光線透過率は、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは０％であることが好ましい。光線透過率が上記範囲内では、雑草の生育を有効に防止することができるため好ましい。
【０１１７】
本発明に用いる防草シートの貫通抵抗力は、好ましくは１００Ｎ以上、より好ましくは１５０Ｎ以上、さらに好ましくは２００Ｎ以上、特に好ましくは２５０Ｎ以上が好ましい。貫通抵抗力が上記範囲では、雑草の生育を有効に防止・抑制することができるため好ましい。「貫通抵抗」とは、ＡＳＴＭ・Ｄ４８３３に準拠した測定値である。
【０１１８】
本発明に用いる防草シートの引張強度は、好ましくは５０Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは８０Ｎ／ｃｍ以上、さらに好ましくは１２０Ｎ／ｃｍ以上、特に好ましくは１３５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。「引張強度」とは、ＪＩＳ  Ａ６０１３：２００５に準拠した測定値である。防草シートが上記範囲の引張強度を有することにより、防草シートの製造過程では良好な連続生産性が得られ、防草シートの施工過程では優れた取扱性が得られ、施工後の供用においては優れた耐久性を得ることができる。
【０１１９】
本発明に用いる防草シートの引張伸び率は、好ましくは１５％以上、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは４０％以上が好ましい。「引張伸び率」とは、ＪＩＳ  Ａ６０１３：２００５に準拠した測定値である。上記範囲では、適度の柔軟性により下地の不陸になじむため、施工時の取扱性に優れ、耐久性に優れる。また、防草シートを製造する過程での連続生産性に優れるために好ましい。
【０１２０】
本発明に用いる防草シートの引裂強度は、好ましくは５０Ｎ以上、より好ましくは７０Ｎ以上、さらに好ましくは９０Ｎ／ｃｍ以上、特に好ましくは１１０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。「引裂強度」とは、ＪＩＳ  Ａ６０１３：２００５に準拠した測定値である。防草シートが上記範囲の引裂強度を有することにより、防草シートの製造過程では良好な連続生産性が得られ、防草シートの施工過程では優れた取扱性が得られ、施工後の供用においては優れた耐久性を得ることができる。また、防草シートの引裂強度が前記範囲であれば、防草シートの端部を、固定ピンを用いて固定した場合にも、固定箇所（応力が集中する箇所）の耐久性を充分に確保することができる。
【０１２１】
本発明に用いる防草シートは、（ａ）表面層から（ｅ）裏面層までの５層全体の厚みが、好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲、より好ましくは１．５ｍｍ〜８ｍｍの範囲、さらに好ましくは２ｍｍ〜６ｍｍの範囲、特に好ましくは３ｍｍ〜５ｍｍの範囲であることが、施工時の取り扱い易さや、隣り合う防草シートの熱融着部分の品質を充分に安定して確保できることから好ましい。
【０１２２】
本発明に用いる防草シートは、引張強度の縦方向と横方向との比が、好ましくは０．７０〜１．５０の範囲、より好ましくは０．７２〜１．４０の範囲、さらに好ましくは０．７４〜１．３５の範囲、特に好ましくは０．７５〜１．３０の範囲であることが、引張強度や引裂強度などの物性がシートの方向性に依存せず、安定した耐久性が得られることから好ましい。
【０１２３】
本発明に用いる防草シートは、引裂強度の縦方向と横方向との比が、好ましくは０．７５〜１．２５の範囲、より好ましくは０．８０〜１．２０の範囲、さらに好ましくは０．８３〜１．１８の範囲、特に好ましくは０．８６〜１．１６の範囲であることが、引張強度や引裂強度などの物性がシートの方向性に依存せず、安定した耐久性が得られることから好ましい。
【０１２４】
機械的強度の一例として、（ｅ）裏面層として厚さ２０μｍの二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム及び目付量１５５ｇ／ｍ２の基材層を用い、全体の厚さを３ｍｍとした耐貫通型防草シートの場合には、引張強度１１０〜１９０Ｎ／ｃｍ程度、引張伸び率５０〜７０％程度、引裂強度８５〜１４０Ｎ／ｃｍ程度の値を得ることできる。
【０１２５】
以上述べたように、耐貫通型防草シートでは、織布、編み布及び不織布から選ばれる少なくとも一つである基材Ａと、スクリムを有する基材Ｂとを含む基材層を用い、さらに裏面層に特定の樹脂フィルムを選択して用いるため、引裂強度及び引張強度に優れ、寸法安定性が優れる耐貫通型防草シートを得ることができる。また、耐貫通型防草シートを用いれば、道路、線路、河川、公園及び造林園など並びにこれらの周辺などの地面、表面、特に法面での草の成育を防止する遮光性と、非透水性とを有するとともに、集中豪雨などによる法面の帯水を防止でき、特に、硬く鋭い雑草の芽の防草シートに対する貫通防止性に優れる防草構造体を得ることができる。
＜参考実施例＞
【０１２６】
以下に参考実施例として実験例を挙げて耐貫通型防草シートを説明するが、本発明に用いる耐貫通型防草シートはこれにより何ら限定されるものではない。
【０１２７】
＜評価方法＞
１．引張強度、引張伸び率、引裂強度：ＪＩＳ  Ａ６０１３：２００５に準拠して、万能材料試験機［オリエンテック（株）製ＵＴＭ−１０Ｔ］を用い、引張速度１００ｍｍ／分、サンプル幅５０ｍｍ、チャック間１００ｍｍ、試験温度２２℃の条件下で一軸引張強度を測定した。
【０１２８】
２．貫通抵抗：ＡＳＴＭ・Ｄ４８３３に準拠して行った。具体的には、防草シートの貫通抵抗力は、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示されているように、下端に先端部７を有する測定用治具６を用い、図１９（Ｃ）のように展張、固定された防草シート８を測定用治具６が貫通する際の抵抗力を、貫通速度３００ｍｍ／分、試験温度２２℃の条件下で測定した。
【０１２９】
＜実験１〜３＞
雑草を刈り取った地面の表面に、下記の合成樹脂フィルムを敷設して２ヵ月後に防草効果を確認した。  
１）合成樹脂フィルム
・合成樹脂フィルムａ  ：  ＰＥフィルム（ポリエチレンフィルム）、厚さ＝３０μｍ、１ｍ×１ｍ。
・合成樹脂フィルムｂ  ：  ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）、厚さ＝２０μｍ、１ｍ×１ｍ。
・合成樹脂フィルムｃ  ：  ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）、厚さ＝６０μｍ、１ｍ×１ｍ。
【０１３０】
表１及び図１７に、実験１〜３のチガヤの芽の貫通状態を観察した結果を示す。
【０１３１】
【表１】
2010071040.tif 000003
【０１３２】
厚さ＝３０μｍのＰＥフィルム（ポリエチレンフィルム）を敷設した実験３の場合、チガヤの芽がフィルムを貫通して２０ｍｍ以上に成長している箇所が１５箇所観察された。一方、厚さ＝２０μｍのＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を敷設した実験１の場合、チガヤの芽がフィルムを貫通して２０ｍｍ以上に成長している箇所は１箇所のみであり、厚さ＝６０μｍのＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を敷設した実験２の場合、チガヤの芽は全くフィルムを貫通していなかった。
【０１３３】
上記の結果から、ＰＥフィルム（ポリエチレンフィルム）を用いた場合には防草効果を奏するといる。また、ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレンフィルム）を用いた場合には、より優れた防草効果を奏することができるといえる。
【０１３４】
＜実験例１〜７＞
以下の手順にしたがって、表２に示す条件で防草シートを製造した。なお、実験例３〜７は、耐貫通型防草シートに該当する。
【０１３５】
複合不織布を、１９０℃に加熱溶融混合した改質アスファルト中を通過させ、複合不織布の両面に改質アスファルトの層を設けた３層シートを作製した。
【０１３６】
複合不織布（基材層）として、以下の３種類のものを用いた。
２）複合不織布
・複合不織布Ａ  ：  ＡＫＺＯ・ＮＯＢＥＬ社製、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ；品種：ＳＮＳ１５５（不織布−スクリム−不織布の三層構造）、上層及び下層の不織布：芯鞘構造、鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル、中間層：ガラス繊維束のスクリム（シートの長さ方向と、長さ方向の垂直方向に２方向補強）、目付量＝１５５ｇ／ｍ２、１ｍ×６ｍ。
・複合不織布Ｂ  ：  ＡＫＺＯ・ＮＯＢＥＬ社製、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ；品種：ＳＮＳ１２５（不織布−スクリム−不織布の三層構造）、上層及び下層の不織布：芯鞘構造、鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル、中間層：ガラス繊維束のスクリム（シートの長さ方向と、長さ方向の垂直方向に２方向補強）、目付量＝１２５ｇ／ｍ２、１ｍ×６ｍ。
・複合不織布Ｃ  ：  フロイデンベルグ社製、製品名：ＴＥＲＢＯＮＤ・Ｒ１５０（不織布−ガラス繊維束の２層構造）、上層の不織布：芯鞘構造、鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル、下層：ガラス繊維束（シートの長さ方向に１方向補強）、目付量＝１５０ｇ／ｍ２、１ｍ×６ｍ。
【０１３７】
ここで、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ−品種：ＳＮＳ１５５、及び、製品名：ｃｏｌｂａｃｋ−品種：ＳＮＳ１２５は、芯鞘構造（鞘部：ナイロン、芯部：ポリエステル；ＰＥＴ）の繊維からなる不織布とガラス繊維のスクリムとを、不織布−スクリム−不織布の順に積層して、不織布の鞘部のナイロンの熱融着により一体に成形したものである。
【０１３８】
改質アスファルトは、ＳＢＳ改質タイプの針入度３０ｄｍｍ、又は、ＡＰＰ改質タイプの針入度２９ｄｍｍのものを用いた。
【０１３９】
３層シートの改質アスファルト層の片面（表面側）には、扁平状のスレートチップを５００ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２の範囲で付着させた。
【０１４０】
他方の面（裏面側）には、下記の合成樹脂フィルムを貼り合わせ、厚さ３．２ｍｍの５層シートを作製し、ボール紙の芯材にロール状に巻き付けて防草シートを製造した。
３）合成樹脂フィルム
・合成樹脂フィルムｄ  ：  ＨＤＰＥフィルム（高密度ポリエチレン）、厚さ＝２０μｍ。
・合成樹脂フィルムｅ  ：  ＯＰＰフィルム（二軸延伸成形ポリプロピレン）、厚さ＝２０μｍ。
【０１４１】
防草シートは、連続して生産することができた。また、いずれの防草シートの光線透過率も０％で、光を透過しなかった。
【０１４２】
得られた防草シートについて、引張強度など物性評価を行った結果を表３に示す。雑草を刈り取った地面の表面に、得られた防草シートを敷設して２ヵ月後に防草効果を評価した。また、図１８に、チガヤの芽の貫通状態を観察した結果を示す。なお、表３中の「施工性」とは、シートの重量、柔軟性やシワの発生状況等、防草シートの施工作業おける取扱性及び容易性を総合的に判断したものである。
【０１４３】
これらの結果から明らかなように、実験例１〜７のいずれの防草シートにおいても良好な防草効果が得られたが、特に、裏面層として、硬質合成樹脂の一種である二軸延伸成形ポリプロピレンを用いた場合には、高密度ポリエチレンを用いた場合と比較し、チガヤの芽の貫通数を低減し、より高い防草効果を得ることができた。
【０１４４】
また、二軸延伸成形ポリプロピレンを用いるとともに、基材層として目付量が１５５ｇ／ｍ２の複合不織布を使用した場合には、チガヤの芽が全く貫通しない（実験例６）、又は、チガヤの芽が貫通したとしてもその貫通数は極僅かであり（実験例４、実験例５及び実験例７）、貫通した目の長さも２０ｍｍ未満であった。貫通したチガヤの芽が、裏面の合成樹脂フィルムを貫通したのち、２０ｍｍ以上にさらに大きく成長できなかったのは、目付量の大きい複合不織布の繊維構造と、複合不織布に含浸した改質アスファルト層とが、芽の成長にとって大きな障害となったことによるものと推考される。
【０１４５】
【表２】
2010071040.tif 000004
【０１４６】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の防草用コンポーネントの一例の平面模式図である。
【図２】本発明の防草用コンポーネントの一例の断面模式図である。
【図３】図２の防草用コンポーネントを複数接続して防草構造体とした例の平面模式図である。
【図４】本発明の防草用コンポーネントの、別の一例の平面模式図である。
【図５】図４の防草用コンポーネントを複数接続して防草構造体とした例の平面模式図である。
【図６】本発明の防草用コンポーネントの、さらに別の一例の平面模式図である。
【図７】本発明の防草構造体を、Ｕ字溝を有する法面に設置した一例の平面模式図である。
【図８】本発明の防草構造体を、Ｕ字溝を有する法面に設置した一例の断面模式図である。
【図９】本発明に用いることのできる防草シートの第三端部付近の断面模式図の一例である。
【図１０】隣り合う本発明の防草用コンポーネントの防草シート１０が重なりあった状態を示す断面模式図である。
【図１１】本発明の防草用コンポーネントの、さらに別の一例を示す平面模式図である。
【図１２】本発明の防草構造体の一例の平面模式図である。
【図１３】本発明の防草構造体の別の一例の平面模式図である。
【図１４】本発明の防草用コンポーネントの、一例の平面模式図である。
【図１５】図１４の防草用コンポーネントを複数接続して防草構造体とした一例の平面模式図である。
【図１６】耐貫通型防草シートの模式的断面図である。
【図１７】合成樹脂フィルムを敷設して２ヵ月後の、チガヤの芽の貫通状態を示す上面図である。
【図１８】防草シートを敷設して２ヵ月後の、チガヤの芽の貫通状態を示す上面図である。
【図１９】防草シートの貫通試験の説明図であり、（Ａ）貫通抵抗測定装置図、（Ｂ）測定治具の断面図、（Ｃ）測定治具を用いて防草シートの貫通試験を行った貫通状態図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【０１４８】
１  ：  表面層（無機質粒子）
２  ：  改質アスファルト層
３  ：  基材層
４  ：  改質アスファルト層
５  ：  裏面層
６  ：  測定用治具
７  ：  測定用治具の先端部
８  ：  試験用防草シート
９  ：  シート部
１０  ：  防草シート
１３、１３ａ、１３ｂ  ：  第一端部
１４  ：  第二端部
１５  ：  第三端部
１６  ：  第三端部境界
１７  ：  鉄筋
１８  ：  固定用ピン
２５  ：  Ｕ字溝
３０  ：  法面
４０  ：  防草用コンポーネント
４１、４１ａ、４１ｂ  ：  柱状ブロック
５０  ：  防草構造体
Ｌ  ：  防草シートの第一端部の全体の長さ
Ｚ  ：  柱状ブロックの長さ
ｄ１  ：  第一端部及び第二端部が形成する頂点と、柱状ブロックとの間の距離
ｄ２  ：  第三端部の幅
Ａ  ：  第二端部の辺の任意の１点
Ｂ  ：  点Ａを通り第一端部の辺と平行な直線上の第三端部の辺の１点
Ｃ  ：  点Ａを通り第一端部の辺と平行な直線上の第三端部境界の１点
【図１６】
2010071040.tif 000006
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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