(57)【要約】【課題】交通法規に関する情報を迅速かつ的確に乗員に報知する。【解決手段】外部との通信手段１０により交通法規の制定や改正に関する情報を受信する。車載データベースＤ／Ｂ１４は、受信した情報を順次蓄積する。制御装置１２は、イグニッションキーをオンするタイミングで蓄積した情報のうち、現在の日付より所定期間以内の情報を抽出して描画装置１８や音声出力装置２０に出力して乗員に報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通法規の制定あるいは改正に関する情報を受信する受信手段と、
受信した前記情報を格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された前記情報のうちの特定の情報を選択する制御手段と、
選択した情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする車載装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記制御手段は、現在の日付に対して一定期間以内の日付にかかる情報を選択することを特徴とする車載装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記記憶手段は、現在の日付に対して一定期間以前の日付にかかる情報を削除することを特徴とする車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車載装置、特に交通法規情報を処理する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種情報を取得する車載装置が提案されている。例えば、特許文献１には、撮像装置で取得した画像から該当する道路標識を抽出できた場合、抽出した道路標識を表示装置に表示することにより、記憶している標識情報が古くなった場合でも常に最新の標識情報を表示することでドライバの標識情報への認識率を高めることが開示されている。また、特許文献２には、車両の走行速度が制限速度を上回ると対応する車載処理装置にアラーム信号を送信して走行速度の超過を運転者に警告する車速自動制御システムにおいて、制限速度データを法律的規制条件の変化に応じて書き換え可能として、最新の法律的規制条件での警告を可能とすることが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８３７６４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
交通情報の提供手段としては各種の方式が提案されているが、交通法規（道路交通法）に関する情報は、テレビジョンや新聞、ラジオ、あるいはインターネットに限定されているのが実情である。このように情報源が限定されていると、乗車時までドライバや同乗者の記憶に頼ることになり、法令法規の遵守がままならない。
【０００５】
上記特許文献においても、道路標識や制限速度については情報を取得できるものの、交通法規の制定や改正については提供されておらず、これらについては依然として個々のドライバ等の記憶に頼ることになる。
【０００６】
本発明の目的は、交通法規の制定や改正があった場合にもこれを迅速かつ的確に車両乗員に報知することができる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、交通法規の制定あるいは改正に関する情報を受信する受信手段と、受信した前記情報を格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納された前記情報のうちの特定の情報を選択する制御手段と、選択した情報を出力する出力手段とを有する。
【０００８】
本発明の１つの実施形態では、前記制御手段は、現在の日付に対して一定期間以内の日付にかかる情報を選択する。
【０００９】
また、本発明の他の実施形態では、前記記憶手段は、現在の日付に対して一定期間以前の日付にかかる情報を削除する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、交通法規の制定や改正があった場合にもこれを迅速かつ的確に車両乗員に報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１に、本実施形態における車載装置１の構成ブロック図を示す。車載装置１は、外部との通信手段１０、制御装置１２、車載データベースＤ／Ｂ１４、ＧＰＳアンテナシステム１６、描画装置１８、音声出力装置２０を含んで構成される。
【００１３】
外部との通信手段１０は、外部の情報源、例えば無線基地局から送信された交通法規に関する情報を取得する。外部との通信手段１０は、例えばＦＭ受信機であって、ＦＭ多重された交通法規に関する情報を受信する。あるいは、外部との通信手段１０は、例えばＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）受信機であって、ＶＩＣＳ基地局から送信された交通法規に関する情報を受信する。外部との通信手段１０として、車両乗員の携帯電話を用いることもできる。携帯電話を所定のクレードルにセットして、基地局からの交通法規に関する情報を受信する。
【００１４】
交通法規に関する情報とは、交通法規（道路交通法）の制定や改正に関する情報である。罰則に関する制定や改正も含む。例えば、車両の後席乗員に対するシートベルト着用の義務化もこれに含まれる。交通法規の制定や改正があった場合、これに応じて適当なタイミング（交通法規の公布があった日以後のタイミングであるが、公布日より所定日前のタイミングであってもよい）で基地局から無線送信する。外部との通信手段１０は、受信した交通法規に関する情報を制御装置１２に供給する。
【００１５】
車載データベースＤ／Ｂ１４は、ハードディスクや半導体メモリ、光ディスクその他の電磁的あるいは光学的に情報を保持できる記録媒体から構成され、外部との通信手段１０で受信した交通法規に関する情報を格納する。
【００１６】
ＧＰＳアンテナシステム１６は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波を受信して制御装置１２に供給する。
【００１７】
制御装置１２は、マイクロプロセッサから構成され、外部との通信手段１０からの交通法規に関する情報を受信して車載データベースＤ／Ｂ１４に供給して格納させる。また、制御装置１２は、車速や操舵角、シートベルト着用の有無等の各種車両情報を取得する。制御装置１２は、ナビゲーションシステムのマイクロプロセッサとして機能してもよく、ＧＰＳ電波や車両情報に基づいて車両の位置を計測する。
【００１８】
描画装置１８は、ＬＣＤや有機ＥＬ等の表示装置であり、交通法規に関する情報を文字や図形等で表示する。
【００１９】
音声出力装置２０は、交通法規に関する情報を音声で出力する。
【００２０】
描画装置１８や音声出力装置２０は、ナビゲーションシステムにおける表示装置や音声出力装置を兼用することができる。
【００２１】
このような構成において、外部との通信手段１０で受信した交通法規に関する情報は車載データベースＤ／Ｂ１４に格納され蓄積される。制御装置１２は、車載データベースＤ／Ｂ１４にアクセスして格納された交通法規に関する情報を読み出し、その受信日時あるいは基地局からの送信日時と、ＧＰＳアンテナシステム１６で受信したＧＰＳ電波に含まれる日付データとを比較する。そして、ＧＰＳ電波に含まれる日付データ、すなわち現在の日付に近い交通法規に関する情報であれば当該情報を描画装置１８に表示し、及び音声出力装置２０に出力する。ＧＰＳ電波に含まれる日付データに近い交通法規に関する情報でない場合、つまり現在の日付に比べて古い情報は描画装置１８あるいは音声出力装置２０に出力しない。現在の日付に近い日付の交通法規に関する情報のみを出力することで、車両乗員に対して最近制定され、あるいは最近改正された交通法規のみを効率的に報知することができる。
【００２２】
図２に、本実施形態の処理フローチャートを示す。まず、外部との通信手段１０により情報、つまり交通法規に関する情報を入手する（Ｓ１０１）。入手する情報には、交通法規に関する情報以外が含まれていてもよい。次に、制御装置１２は、入手した情報のうち、交通法規に関する情報を車載データベースＤ／Ｂ１４に格納し蓄積する（Ｓ１０２）。交通法規に関する情報を車載データベースＤ／Ｂ１４に格納する場合、情報の受信日時あるいは送信日時も併せて格納する。以上の処理は、車両のイグニッションキーがオンされている間の任意のタイミングで繰り返し実行する。なお、車両のイグニッションキーがオフされている間においても、定期的あるいは不定期のタイミングで繰り返し実行して交通法規に関する情報を車載データベースＤ／Ｂ１４に格納してもよい。
【００２３】
次に、車両乗員が車両に搭乗してイグニッションキーをオンにしたタイミングで制御装置１２は車載データベースＤ／Ｂ１４にアクセスして蓄積された情報を読み出し、ＧＰＳ電波に含まれる日付データと照合する（Ｓ１０３）。そして、ＧＰＳの日付に比べて車載データベースＤ／Ｂ１４の情報の日付が古いか否かを判定する（Ｓ１０４）。この判定は、具体的にはＧＰＳの日付に対して所定期間前、例えば１週間前までの期間を設定し、この期間以内に情報の日付が含まれているか否かで判定する。
【００２４】
具体的には、車載データベースＤ／Ｂ１４に蓄積された情報が以下のとおりであるとする。
（１）受信日付：２００８年７月１日、  情報：交通法規の制定Ａについての情報
（２）受信日付：２００８年７月３０日、  情報：交通法規の改正Ｂについての情報
（３）受信日時：２００８年８月１５日、  情報：交通法規の改正Ｃについての情報
【００２５】
そして、ＧＰＳの日付が２００８年８月２０日であり、所定期間として１週間前を設定している場合、情報（１）、（２）は古いと判定され、情報（３）が新しい情報であると判定される。Ｓ１０４でＹＥＳ、つまり古いと判定された情報は、車載データベースＤ／Ｂ１４から削除する（Ｓ１０６）。一方、Ｓ１０４でＮＯ、つまり新しいと判定された情報は、描画装置１８及び音声出力装置２０に出力してドライバその他の車両乗員に報知する（Ｓ１０５）。
【００２６】
このように、イグニッションキーをオンしたタイミングで最新の交通法規に関する情報が描画装置１８及び音声出力装置２０に出力されるので、車両乗員はイグニッションキーをオンする毎に最新の情報を知ることができ、これにより法令法規を遵守することが一層容易で確実なものとなる。
【００２７】
なお、本実施形態において、Ｓ１０４にてＮＯ、つまり新しいと判定された情報がない場合には車両乗員に一切報知されないことになる。これは、交通法規に関する最新の情報がないことを意味するので、車両乗員は既存の交通法規に従って車両を運転すればよいことになる。
【００２８】
また、本実施形態において、ＧＰＳ電波に含まれる日付データを用いて交通法規に関する情報が古いか否かを判定しているが、車両独自の時計から得られた日付データを用いてもよく、外部から取得した他の日付データを用いてもよい。要するに、現在の日付データを何らかの手段、方法により取得すればよい。
【００２９】
また、本実施形態において、車載データベースＤ／Ｂ１４に蓄積された交通法規に関する情報が古いか否かを、現在の日付から所定期間以内に含まれるか否かにより判定しているが、所定期間は固定の他、可変とすることもできる。例えば、デフォルトの所定期間を１週間前とし、車両乗員が適宜この期間を変化させて３日前、１０日前、あるいは２週間前に設定する等である。
【００３０】
また、本実施形態においては、車載データベースＤ／Ｂ１４に蓄積された交通法規に関する情報のうち、新しい情報は繰り返し報知されることになる。例えば、所定期間を１週間前とすると、上記の情報（３）は８月１５日〜８月２２日まで繰り返し報知されることになる。そこで、制御装置１２は、報知した情報に対しては報知回数を計数し、所定回数、例えば３回報知した場合には、未だ新しいと判定されるにもかかわらず以後は報知しないように制御してもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、交通法規に関する情報を報知しているが、交通法規に関する情報のうち、罰則に関する改正についての情報のみを車載データベースＤ／Ｂ１４に蓄積して報知してもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、交通法規に関する情報を描画装置１８及び音声出力装置２０に出力しているが、描画装置１８あるいは音声出力装置２０のいずれかに出力してもよく、交通法規に関する情報の内容に応じて出力すべき装置を選択してもよい。交通法規に関する情報の内容は、交通法規に関する情報に含まれるキーワードを抽出して解析できる。例えば、交通法規に関する情報に「シートベルト」なるキーワードが含まれている場合、描画装置１８にシートベルト位置を示す画像を表示する等である。
【００３３】
音声出力装置２０に出力する場合、交通法規に関する情報をそのまま音声に変換して出力する他、キーワードを用いた要約を作成して出力してもよい。あるいは複数段階に分けて出力してもよい。例えば、音声では単に「交通法規に関する情報が２件あります。発進する前に、この情報を確認しておいて下さい。」と音声で出力し、描画装置１８に２件分のメニューを表示する。乗員がこのメニューを選択することで情報の詳しい内容を表示する等である。交通法規に関する情報が特段に重要な情報である場合、この情報にフラグを設定しておき、乗員がこの情報にアクセスしたことを確認した上でエンジンの始動その他車両運転に必要な機構の動作を許容する等も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態の構成ブロック図である。
【図２】実施形態の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１  車載装置、１０  外部との通信手段、１２  制御装置、１４  車載データベース、１６  ＧＰＳアンテナシステム、１８  描画装置、２０  音声出力装置。
【図１】
2010061295.tif 000003
【図２】
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