(57)【要約】【課題】各車両使用者の状況に応じて、事件多発エリアに関する警告を報知する。【解決手段】目的地の指定を行う入力手段１２と、事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段１５と、報知手段（例えば、音声報知手段１７）と、制御手段１０と、を備えた車載用電子機器において、事件多発エリア記憶手段１５には、各エリア毎に少なくとも車両の盗難と車載用電子機器の盗難を含む事件種別と該種別の事件発生率、さらに前記事件種別に応じた警告文の情報が記憶され、制御手段１０は、指定された目的地が位置するエリアの事件発生率が、予め設定された所定値以上である場合に、報知手段１７に対して、該当する事件種別が車両の盗難である場合、事件発生率が所定値より低いエリアを検索して案内させ、該当する事件種別が車載用電子機器の盗難の盗難である場合、該当する警告文を選択して注意を促す警告を報知させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地の指定を行う入力手段と、事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段と、報知手段と、制御手段と、を備えた車載用電子機器において、
前記事件多発エリア記憶手段には、各エリア毎の少なくとも車両の盗難と車載用電子機器の盗難を含む事件種別と該種別の事件発生率、さらに事件種別に応じた警告文が記憶され、
前記制御手段は、前記指定された目的地が位置するエリアの事件発生率が、予め設定された所定値以上である場合に、該当する事件種別が車両の盗難である場合、前記指定された目的地が位置するエリア周辺で、前記該当する事件種別の事件発生率が所定値より低いエリアを検索し、該事件発生率が所定値より低いエリアを前記報知手段に対して案内させ、該当する事件種別が車載用電子機器の盗難である場合、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
目的地の指定を行う入力手段と、事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段と、報知手段と、制御手段と、を備えた車載用電子機器において、
前記事件多発エリア記憶手段には、各エリア内の施設毎の少なくとも車両の盗難と車載用電子機器の盗難を含む事件種別と該種別の事件発生率、さらに事件種別に応じた警告文が記憶され、
前記制御手段は、前記指定された目的地である施設の事件発生率が、予め設定された所定値以上である場合に、該当する事件種別が車両の盗難である場合、前記指定された目的地である施設周辺で、前記該当する事件種別の事件発生率が所定値より低い同種の施設を代替目的地として検索し、該事件発生率が所定値より低い同種の施設を前記報知手段に対して案内させ、該当する事件種別が車載用電子機器の盗難の盗難である場合、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検索により前記適当な代替目的地が見つかった場合は、当該代替目的地を前記報知手段によって案内し、前記適当な代替目的地が見つからない場合には、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させることを特徴とする請求項２に記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記指定された目的地から最も近い施設を、前記代替目的地とすることを特徴とする請求項２または３に記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記同種の施設の一覧を表示手段に表示し、前記表示手段に表示された前記同種の施設から前記入力手段により選択された施設を変更された目的地として設定することを特徴とする請求項４に記載の車載用電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記該当する事件種別が車載用電子機器の盗難である場合、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、車両が前記目的地に到達した際に、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させることを特徴とする請求項１または２に記載の車載用電子機器。
【請求項７】
前記予め設定された所定値は、前記入力手段を介して任意の値に変更可能とされたことを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用電子機器に関するものであり、特に、予め記憶された事件多発エリアデータもしくは使用者により設定された事件多発エリアデータと、車両の現在位置や設定する目的地等に基づき、車両の停車位置や目的地が事件多発エリア内にあるとき、使用者に対し注意を促す警告を行う車載用電子機器に関するものである。
【０００２】
尚、本出願において「事件」とは、車両自体の盗難、車両からの車載備品や積載貨物の盗難（いわゆる車上荒らし）、タイヤや塗装への傷付け等のイタズラ、豪雨時の冠水やガケ崩れ等の自然災害、その他車両に関連して発生するあらゆる不都合な事態を意味する。
【背景技術】
【０００３】
最近ではナビゲーション装置、音楽プレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、アナログ放送やデジタル放送に対応したテレビジョン受信機など各種の電子機器が小型化され、携帯可能な装置として、あるいは車載用の装置として提供されている。
【０００４】
これらの車載用電子機器は、例えば、ナビゲーション装置のように車両のダッシュボードに取付けて用いられるものがある。
【０００５】
また、最近では内蔵電源やＡＣ電源接続手段などを備え、車両から取り外して外部に携帯し、携帯機器あるいは家庭内でも使用できる車載用／携帯用兼用の電子機器も提供されている。このような車載用電子機器は、ダッシュボードからの取外しが比較的容易であるため盗難の対象となりやすい。
【０００６】
これらの車載用電子機器が盗難にあった場合の対処方法として種々の提案がなされている。
【０００７】
例えば、下記の特許文献１（特開２００４−３５５２４１号公報）には車両用通信ＥＣＵおよびその盗難監視方法の発明が開示されている。
【０００８】
この特許文献１に開示された技術は、車載用機器が無線機を通じて外部との間で通信を行う装置に関するものであり、車載用機器の車両への取り付け状態を検出するセンサーを設け、このセンサーによって盗難のような異常な取り外しを監視するようにしたものである。そして、センサーからの検出出力により無線機を通じて管理センターに盗難されたことを知らせるようになっている。同時に、当該無線機を使用不能にロックするようになっている。
【０００９】
また、特許文献２（特許第３５６５１２５号公報）には、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間がある場合に警告を行う事故多発区間警報発生装置が開示されている。
【００１０】
この特許文献２に開示された技術は、過去に事故が多発している道路区間を、区間の両端および区間内にある交差点などの中間点を緯度、経度で表し、事故多発区間ごとに整理した事故多発区間情報として予め記憶しておき、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の両端および中間点のうち少なくとも２点が含まれているか否かを判定し、少なくとも２点が含まれていると判定されたときに事故多発区間への接近を知らせる警告を発するようになっている。
【特許文献１】特開２００４−３５５２４１号公報（段落［００１８］〜段落［００２０］、段落［００２９］〜段落［００３７］）
【特許文献２】特許第３５６５１２５号公報（段落［００１２］、段落［００１４］、段落［００１６］〜段落［００２５］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に開示された車載用電子機器においては、車載用電子機器の車両への取り付け状態を検出するセンサーを設け、センサーが盗難時の異常な取り外しを検出し、この検出出力を無線機を通じ通信で外部の管理センターへ知らせるものであり、車載用電子機器の盗難を発見するために車載用電子機器本体とは別途でセンサーを設けなければならずコストが高くなり、また外部の管理センターとの通信を行なわなくてはならないため、例えば通信障害が生じた場合などに盗難を発見することができなくなるという問題があった。
【００１２】
また、上記特許文献２に開示された事故多発区間警報発生装置においては、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の両端および中間点のうち少なくとも２点が含まれているか否かを判定し、少なくとも２点が含まれていると判定されたとき事故多発区間への接近を知らせる警告を発するようになっている。しかし、盗難に関しては、運転中に自車の進行方向の所定範囲に盗難多発区間が存在したとしてもその区間を走行することには特別問題はない。盗難において一番注意しなければならないのは、車両を停車させ、運転者が車両から離れたときである。つまり、盗難に関しては車両で走行中ではなく車両を停車させた時点での警告が求められるのだが、引用文献２には自車の停車を判定する手段が設けられていないため盗難多発エリアにおいての警告を発することはできないという問題があった。
【００１３】
本願発明者等は、上記の問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、車載用電子機器に、車両の現在位置を検出する現在位置検出機能と、盗難多発エリアのデータと、車両の現在位置を判別するエリア判別機能と、車両の停車を検出する車両状態検出機能と、警告機能を設けることで、特別に外部との通信を必要とせずに、車両が盗難多発エリア内で停車したことを検出すると盗難注意を促す警告を発することができる車載用電子機器を発明し、特願２００７−２８３５００として出願した。
【００１４】
しかし、実際の使用場面を想定し、また盗難以外の様々な種類の事件も想定すると、更に解決すべき課題が幾つか有る。
【００１５】
一つには、警告を発するか否かは予め固定的に定めた二者択一ではなく、事件発生率と所望の所定値との比較にて決定するようにし、状況によって所定値を変更可能とすることにより、様々なニーズに対応可能とすることが好ましい。
【００１６】
また、目的地に到着した後でそこが危険であると警告されるよりも、ナビゲーション装置であれば、目的地を設定する時点で警告を発する方が好ましい。
【００１７】
更に、盗難以外の各種の事件も含めて何らかの警告をするようにし、その事件の種類や状況に応じて、警告の内容も適宜変更されることが好ましい。
【００１８】
更に、単に警告するのみでなく、具体的にどうすればよいのか、或いは他の選択肢があるのか、等の情報が提供されることが好ましい。
【００１９】
更に、同じエリア、同じ種類の事件であっても、季節、時間帯、天候その他の外部条件により、事件発生の確率や危険度が異なることもあり、それらに応じた警告態様となることが望ましい。
【００２０】
本発明は、これらの課題に対応して、実用効果の高い車載用電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
目的地の指定を行う入力手段と、事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段と、報知手段と、制御手段と、を備えた車載用電子機器において、
前記事件多発エリア記憶手段には、各エリア毎に少なくとも車両の盗難と車載用電子機器の盗難を含む事件種別と該種別の事件発生率、さらに前記事件種別に応じた警告文が記憶され、
前記制御手段は、前記指定された目的地が位置するエリアの事件発生率が、予め設定された所定値以上である場合に、該当する事件種別が車両の盗難である場合、前記指定された目的地が位置するエリア周辺で、前記該当する事件種別の事件発生率が所定値より低いエリアを検索し、該事件発生率が所定値より低いエリアを前記報知手段に対して案内させ、該当する事件種別が車載用電子機器の盗難である場合、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させることを特徴とする。
【００２２】
また、本願の請求項２にかかる発明は、
目的地の指定を行う入力手段と、事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段と、報知手段と、制御手段と、を備えた車載用電子機器において、
前記事件多発エリア記憶手段には、各エリア内の施設毎の少なくとも車両の盗難と車載用電子機器の盗難を含む事件種別と該種別の事件発生率、さらに前記事件種別に応じた警告文が記憶され、
前記制御手段は、前記指定された目的地である施設の事件発生率が、予め設定された所定値以上である場合に、該当する事件種別が車両の盗難である場合、前記指定された目的地である施設周辺で、前記該当する事件種別の事件発生率が所定値より低い同種の施設を代替目的地として検索し、該事件発生率が所定値より低い同種の施設を前記報知手段に対して案内させ、該当する事件種別が車載用電子機器の盗難の盗難である場合、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させることを特徴とする。
【００２３】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる車載用電子機器において、制御手段は、前記検索により前記適当な代替目的地が見つかった場合は、当該代替目的地を前記報知手段によって案内し、前記適当な代替目的地が見つからない場合には、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させることを特徴とする。
【００２４】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項２または３にかかる車載用電子機器において、前記指定された目的地から最も近い施設を、前記代替目的地とすることを特徴とする。
【００２５】
また、本願の請求項５にかかる発明は、請求項４にかかる車載用電子機器において、前記制御手段は、前記同種の施設の一覧を表示手段に表示し、前記表示手段に表示された前記同種の施設から前記入力手段により選択された施設を変更された目的地として設定することを特徴とする。
【００２６】
また、本願の請求項６にかかる発明は、請求項１または２にかかる車載用電子機器において、前記制御手段は、前記該当する事件種別が車載用電子機器の盗難である場合、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、車両が前記目的地に到達した際に、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させることを特徴とする。
【００２７】
更に請求項７に記載の発明においては、請求項１ないし６の何れか１項に記載の車載用電子機器において、前記予め設定された所定値は、前記入力手段を介して任意の値に変更可能とされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１にかかる発明においては、事件多発エリア記憶手段には、各エリア毎に少なくとも車両の盗難と車載用電子機器の盗難を含む事件種別と該種別の事件発生率、さらに前記事件種別に応じた警告文が記憶され、制御手段は、指定された目的地が位置するエリアの事件発生率が、予め設定された所定値以上である場合に、該当する事件種別が車両の盗難である場合、前記指定された目的地が位置するエリア周辺で、前記該当する事件種別の事件発生率が所定値より低いエリアを検索し、該事件発生率が所定値より低いエリアを前記報知手段に対して案内させ、該当する事件種別が車載用電子機器の盗難の盗難である場合、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させる構成をとることで、事件種別が車両盗難である場合には代替エリアを案内し、ユーザをそちらに誘導することができ、事件種別が車載用電子機器の盗難である場合にはそれに応じた警告を報知してユーザに注意を促すことが可能となる。また、状況によって所定値を変更することにより報知する範囲を任意に調整することが可能となる。
【００２９】
請求項２に記載の発明においては、事件多発エリア記憶手段には、各エリア内の施設毎の少なくとも車両の盗難と車載用電子機器の盗難を含む事件種別と該種別の事件発生率、さらに前記事件種別に応じた警告文の情報が記憶され、制御手段は、指定された目的地である施設の事件発生率が、予め設定された所定値以上である場合に、該当する事件種別が車両の盗難である場合、前記指定された目的地である施設周辺で、前記該当する事件種別の事件発生率が所定値より低い同種の施設を代替目的地として検索し、該事件発生率が所定値より低い同種の施設を前記報知手段に対して案内させ、該当する事件種別が車載用電子機器の盗難の盗難である場合、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させることで、事件種別が車両盗難である場合には代替目的地を案内し、ユーザをそちらに誘導することができ、事件種別が車載用電子機器の盗難である場合にはそれに応じた警告を報知してユーザに注意を促すことが可能となる。また、状況によって所定値を変更することにより報知する範囲を任意に調整することが可能となる。
【００３０】
請求項３に記載の発明においては、請求項２に記載の車載用電子機器において、制御手段は、前記検索により前記適当な代替目的地が見つかった場合は、当該代替目的地を前記報知手段によって案内し、前記適当な代替目的地が見つからない場合には、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させるので、代替目的地が見つかれば該代替目的地を案内または目的地に設定でき、代替目的地が見つからなかった場合は、指定した目的地がどのような種別の盗難多発施設であるかを示す適切な警告、例えば、「車内盗難が多発しております。貴重品は車内に置かないで下さい」を報知することができ、ユーザに適切な対応を促すことが可能となる。
【００３１】
請求項４に記載の発明においては、請求項２または３に記載の車載用電子機器において、指定された目的地から最も近い施設を、代替目的地とすることで、指定した目的地に最も近い同種の施設に誘導することが可能になる。
【００３２】
請求項５に記載の発明においては、請求項４に記載の車載用電子機器において、前記制御手段は、前記同種の施設の一覧を表示手段に表示し、前記表示手段に表示された前記同種の施設から前記入力手段により選択された施設を変更された目的地として設定することで、ユーザに変更する目的地を確認させた上で、目的地を変更して設定し新たな経路を案内し、ユーザを指定した目的地に最も近い同種の施設に誘導することが可能になる。
【００３３】
請求項６に記載の発明においては、請求項１または２に記載の車載用電子機器において、前記制御手段は、前記該当する事件種別が車載用電子機器の盗難である場合、前記該当する事件種別に応じた警告文を選択し、車両が前記目的地に到達した際に、前記報知手段に対して前記選択した警告文を報知させることで、車両が目的地に到着した際に適切な警告、例えば、「車内盗難が多発しております。貴重品は車内に置かないで下さい」などの適切な警告を報知することができ、ユーザに適切な対応を促すことが可能になる。
【００３４】
更に請求項７に記載の発明においては、請求項１ないし６の何れか１項に記載の車載用電子機器において、予め設定する所定値を入力手段を介して任意の値に変更可能とすることにより、警告を報知する範囲を使用者の好みやその時々の事情に応じて容易に変更することができ、例えば過剰な警告を報知して煩わしいと感じる場合には、所定値を高めに変更することで、報知の頻度を下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の具体例を実施例および図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための車載用ナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこの車載用ナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、本実施例に例示する車載用ナビゲーション装置におけるナビゲーション機能を持たない他の車載用電子機器等、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００３６】
図１は実施例１の車載用ナビゲーション装置の要部の構成を示すブロック図である。
【００３７】
制御手段１０は、ＣＰＵ（図示せず）およびＲＡＭ／ＲＯＭ(図示せず)からなるプロセッサで構成され、ＲＡＭ、ＲＯＭに記録された制御プログラムにしたがって車載用ナビゲーション装置の各部の動作を制御するものである。
【００３８】
現在位置検出手段１１は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星から時刻情報を含む電波を受信するＧＰＳ受信機等で構成される。
【００３９】
さらに、現在位置検出手段１１は、距離センサーや、方位センサー、蛇角センサーなどからなる自立航法部を用いることもできる。
【００４０】
入力手段１２は、車載用ナビゲーション装置における操作入力や出発地、目的地の入力を行う各種キー、スイッチなどから構成される。
【００４１】
表示手段１３は、地図画像や案内経路画像を表示して使用者が視認できるようにするためのものであり、液晶ディスプレイなどで構成される。
【００４２】
なお、この表示手段１３は、タッチセンサを備えて入力手段として機能させてもよく、この場合は画面上に表示されたアイコンを使用者が触れることで選択入力が行われる。
【００４３】
地図記憶手段１４は、所定の経度および緯度で区切った複数の矩形形状のメッシュデータや、道路の交差点や分岐点などの結節点をノードとし、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとした道路ノードデータと、道路リンクデータを含む道路データが記憶されている。道路ノードデータには、道路ノード番号、位置座標、接続リンク本数、交差点名称などが含まれるほか、交差点等の案内地点に対応する案内ポイントおよび右折や左折、直進などを案内する案内データも記憶されている。
【００４４】
また、道路リンクデータには起点および終点となる道路ノード番号、道路種別、リンク長（リンクコスト）、所要時間、車線数、車道幅などが含まれる。道路リンクデータには、さらに、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所などのデータが付与される。道路種別とは、高速道路や有料道路の別、および国道や都道府県道などの別を含む情報である。
【００４５】
地図記憶手段１４は、さらに海岸線、湖沼、河川形状などの水系データ、行政境界データ、施設位置、形状、名称を含む施設データからなる背景データを記憶している。
【００４６】
事件多発エリア記憶手段１５は、予め車両または車載用ナビゲーション装置の盗難が多発しているエリア、タイヤや車体塗装へのイタズラが多発しているエリア、或いは台風や豪雨の際に冠水しやすいエリアなど、その場所に車両を駐停車することにリスクを伴う各種事件の多発エリアデータが記憶されている。
【００４７】
通信手段１６は、例えば最寄りの警察本部のサーバと接続して最新の事件多発エリア情報を取得することができ、事件多発エリア記憶手段１５を更新するのに使用される。また、事件多発エリア情報は、使用者自らが入力手段１２を介して入力することも可能である。
【００４８】
音声報知手段１７は、経路案内における案内報知等、車載用ナビゲーション装置における各種音声報知を行うものでありスピーカ等で構成される。
【００４９】
次に、事件多発エリアデータについて、盗難多発エリアデータを例に説明を行う。
【００５０】
図２は地図記憶手段１４に記憶された地図データ上の盗難多発エリアを示した図である。
【００５１】
図２において、(ａ)は案内経路であり、(ｂ)は車両の現在位置、(ｃ)は盗難多発エリアを示している。
【００５２】
また、図２に示すように、地図記憶手段１４に記憶されている地図データは、全体の地図を所定の経度および緯度で区切った複数の矩形形状のメッシュデータで構成されており、区切られた各メッシュデータには夫々道路ノードデータや道路リンクデータ等が含まれている。
【００５３】
また、本実施例における各メッシュデータは、アルファベットと数字を用いて識別可能となっており、図２における盗難多発エリアは太線で囲まれたメッシュデータ(Ｄ４)・(Ｄ５)・(Ｅ４)・(Ｅ５)である。
【００５４】
次に、図３を用いて事件多発エリア記憶手段１５に記憶された盗難多発エリアデータの説明を行う。
【００５５】
盗難多発エリアデータは、地図記憶手段１４に記憶された各メッシュデータ上のエリアが盗難多発エリアであるか否かが予め設定され事件多発エリア記憶手段１５に記憶されている。図３に示すように、地図記憶手段１４に記憶されたすべてのメッシュデータについて盗難多発エリアであるか否かが設定されており、上記説明をしたように、アルファベットと数字を用いて各メッシュデータが識別されている。
【００５６】
図３において盗難多発エリアであるメッシュデータには(１)が設定されており（Ｄ４）・(Ｄ５)・(Ｅ４)・(Ｅ５）、盗難多発エリアではないメッシュデータには(０)が設定されている。このように設定を行うことで、盗難多発エリアであるとして(１)が設定されたメッシュデータに含まれる道路データまたは施設データ上で車両が停車したことが検出された場合に警告を行うことになる。
【００５７】
なお、上記実施例では、盗難多発エリアのデータは、各メッシュデータ毎に盗難多発エリアであるか否かが設定されているものと説明したが、盗難多発エリアをメッシュデータ単位で設定するのではなく、行政単位で設定することも可能である。
【００５８】
更には、ホテル、レストラン、各種遊戯施設、百貨店等の施設単位、都会においてはビル単位で設定することも可能である。また、大規模施設においては複数の駐車場を有する場合もあり、その場合には施設内の駐車場の単位でもよい。
【００５９】
図４は、事件多発エリア記憶手段１５に記憶されるデータおよび警告文のデータの一例を示す図である。
【００６０】
図４（ａ）は、鳥取県を例に挙げ、行政単位で盗難多発エリアのデータが記憶された図を示している。このデータは、県・市・町・番地まで細かく区分けしてあり、番地毎に盗難多発エリアであるか否かが設定されている。図中においては、鳥取市ＡＡＡ町１番地、２番地が盗難多発エリアとして(１)が設定されている。また、この他にも倉吉市ＢＢＡ町１番地、２番地、３番地、ＢＢＢ町１番地も盗難多発エリアとして(１)が設定されている。この他の地域に関しては盗難多発エリアではないということで(０)が設定されている。
【００６１】
なお、本実施例においては番地毎に盗難多発エリアであるか否かの設定を行っているがこれに限ることはなく、市毎、または町毎で盗難多発エリアの設定を行うようにしてもよい。
【００６２】
更に、上記の例ではメッシュデータには(０)または(１)が設定されるものとしたが、盗難の発生率（例えば、１週間、１ヶ月間または１年間の平均発生件数による発生頻度、或いはそのような頻度を全国平均値で正規化した相対発生率など、事件発生リスクの大小を表す何らかの数値をここでは発生率と称す）の数値を設定し、設定した発生率が予め設定された所定値を上回る場合は盗難多発エリアとし、下回る場合は盗難多発エリアではないとする。尚、所定値は事件多発エリア記憶手段１５の一部、またはプログラムを記憶しているＲＯＭの一部に記憶場所を設けておき、予め車載用ナビゲーション装置の製造者が設定しておくが、使用者が前記入力手段１２から適宜変更できるようにしてもよい。
【００６３】
更に、１年のうちの各月毎の、または季節毎の発生率、または１日のうちの時間帯毎の発生率、或いはその両方を設定しておき、車載用ナビゲーション装置を使用している時季、時間帯に応じた設定値を使うようにしてもよい。
【００６４】
図４（ｂ）は、その一例であり、異なる構造を持つ三種類の駐車場毎の時間帯による盗難発生率の高低を示すデータである。図中、白丸は盗難発生率が比較的に低いことを、また黒丸は比較的に高いことを示すが、実際には上記のように発生率の値を設定しておくのが好ましく、例えば、発生率が予め定めた値を上回る場合は発生率が比較的高いとし（図中黒丸）、発生率が予め定めた値を下回る場合は発生率が比較的低いものとする（図中白丸）。
【００６５】
盗難発生率のデータは、前述した以外にも種々のデータ構成で記憶することができる。例えば、前述したようにエリア別、エリエ内の施設別に盗難発生率を記憶するだけでなく、事件種別（車両盗難や車上あらし、あるいは、バンク、塗装傷付け等のイタズラなど）毎の発生率、時間帯別毎の発生率、事件種別毎の発生率、更には、施設の構造や立地別の発生率を必要なデータを適宜組み合わせて記憶しておくと種々の利用が可能になり好都合である。
【００６６】
また、車に係る事件にも色々な種類があり、それぞれに応じて適切な警告を発することが好ましい。図４（ｃ）は警告文のデータの一例であり、複数種類の警告文が警告文番号Ａ、Ｂ、Ｃ・・・と関連づけられて事件多発エリア記憶手段１５に記憶される。車にまつわる事件にも色々な種類があり、それぞれに応じた警告態様が考えられる。例えば盗難の場合にも、車両自体の盗難の場合と、車両内にある車載用ナビゲーション装置等の備品や積載荷物の盗難（いわゆる車上荒らし）等があり、それぞれに応じた警告をすることが好ましい。この場合、図４（ｂ）の各記憶位置には、盗難発生率の値とともにその盗難種別に対応する警告文番号を併せて記憶するようにしておき、盗難発生率のデータに基づいて、対応付けされた警告文番号が選択され、該当する警告文のデータを読み出すようにするとよい。
【００６７】
警告文の記憶形態も種々の形態をとることができる。図４（ｂ）は、盗難発生率のデータに警告文番号を記憶する形態を示しているが、これに限ることなく、事件種別と警告文を対応付けた記憶テーブルを設けておき、事件種別により対応する警告文のデータを選択して読み出すように構成することもできる。
【００６８】
次に、図５のフローチャートを用いて本発明の車載用ナビゲーション装置における制御手段１０の制御動作を説明する。
【００６９】
尚、本フローチャートにおいては車両または車載用ナビゲーション装置の盗難多発エリアデータを用いた場合を例に説明を行う。
【００７０】
更に、本フローチャートでは、エリア毎の盗難発生率が記憶されている例ではなく、各エリア内の施設毎の盗難発生率が記憶されている例を基に説明する。
【００７１】
車載用ナビゲーション装置の経路探索機能を起動し（ステップＳ１）、入力手段１２を介して目的地（一般には家屋、店舗、ビル等の施設）が指定されると（ステップＳ２）、事件多発エリア記憶手段１６に記憶された盗難多発エリアデータとステップＳ２において指定された目的地とを比較し、目的地の盗難発生率が所定値以上か否か判断する（ステップＳ３）。
【００７２】
なお、上記の所定値は事件多発エリア記憶手段１５の一部、またはプログラムを記憶しているＲＯＭの一部に記憶場所を設けておき、予め車載用ナビゲーション装置の製造者が設定しておくが、使用者が前記入力手段１２から適宜変更できるようにしてもよい。
【００７３】
ステップＳ３の処理において目的地の盗難発生率が所定値以上であると判断すると（ステップＳ３のＹ）、目的地の近くにある同種別の施設で、盗難発生率が所定値未満のものを探索し（ステップＳ４）、該当施設が存在する場合には（ステップＳ５のＹ）それを表示手段１３に表示する（ステップＳ６）。該当施設が複数存在する場合には、一覧表示して使用者に選択させるか、またはステップＳ２で指定した目的地に最も近い施設を表示して使用者に確認させるかして、目的地に設定しなおす。
【００７４】
もしも該当施設が付近に存在しない場合には（ステップＳ５のＮ）、指定した目的地が盗難発生率の高い施設であることを表示し、例えば「この施設は盗難多発施設です。別の施設を指定して下さい」または「この施設は盗難多発施設です。車から離れる場合は車載用ナビゲーション装置を取り外して下さい」等の警告を表示手段１３に表示し、或いは音声報知手段１７にて音声で警告する（ステップＳ７）。
【００７５】
また、本実施例においては車両の盗難に関する警告と、車載用ナビゲーション装置の盗難に関する警告について記載したが、車両の盗難に関する警告を行う場合には、当然に用いるデータも車両の盗難多発エリアに関するデータであり、車載用ナビゲーション装置の盗難に関する警告を行う場合には、車載用ナビゲーション装置の盗難に関するデータとなる。
【実施例２】
【００７６】
実施例１では、目的地の盗難発生率は時間帯によらずに一定であったが、例えば昼間と夜間とでは発生率が異なる場合がある。本実施例２では、図４（ｂ）のような時間帯ごとの発生率データが事件多発エリア記憶手段１５に記憶されている場合の例を図６のフローチャートを用いて説明する。
【００７７】
図６において、ステップ１１〜１２は図５のステップ１〜２と同じである。現在の時刻を取得してそこに経路探索機能で探索したルートの所要時間を加えて到着時刻を推定し（ステップ１３）、図４（ｂ）のデータに基づいて到着時刻（またはその後数時間の時間帯）において指定した目的地施設の盗難発生率が所定値以上であった場合（ステップ１４のＹ）、当初指定した目的地と同種の施設であり、且つ盗難発生率の低い近隣施設の一覧を表示し、その中から使用者に所望の施設を選択させるか、或いは、それら施設の中で当初指定した施設から最も近い施設を代替目的地として表示し、使用者に確認させるかして、新たな目的地として設定しなおす（ステップ１５）。
【００７８】
例えば、目的地が大型ショッピングセンターや遊園地のような比較的大型の施設の場合、駐車場が複数あり、それぞれ時間帯により盗難発生率が図４（ｂ）のように異なることがある。この場合、当初指定した目的地が屋外駐車場であって、目的地の推定到着時刻が、例えば、１９時３０分を超えているときは、２０時以降は盗難の発生する可能性がある旨の警告を報知するか、或いは屋内駐車場および立体駐車場を代替目的地として表示し、使用者にどちらかを選択させるか、または屋内駐車場および立体駐車場のうち当初指定した屋外駐車場に近い方の駐車場を代替目的地として表示し、使用者に変更確認させるかして、目的地を設定しなおして経路探索に進む。
【００７９】
指定した目的地の盗難発生率が所定値未満であれば（ステップ１４のＮ）、その目的地を設定して経路探索に進む。
【実施例３】
【００８０】
車にまつわる事件にも色々な種類があり、それぞれに応じた警告態様が考えられる。例えば盗難の場合にも、車両自体の盗難の場合と、車両内にある車載用ナビゲーション装置等の備品や積載荷物の盗難（いわゆる車上荒らし）の場合があり、それぞれに応じた警告をすることが好ましい。
【００８１】
車両盗難に対しては例えば「車両の盗難が多発しております。注意して下さい。」等の警告を、また車上荒らしに対しては例えば「車内盗難が多発しています。貴重品は車内に置かないで下さい。」等の警告をすることが考えられる。
【００８２】
図７は本実施例のフローチャートであり、ステップ２１〜２３は図５のステップ１〜３と同じである。指定した目的地施設又は目的地施設が位置するエリアの盗難発生率が所定値以上であった場合（ステップ２３のＹ）、その目的地施設又は目的地施設が位置するエリアの盗難種別に応じた警告番号を特定し（ステップ２４）、その番号に応じた警告文を図４（ｃ）のデータベースから取り出して表示手段１３に表示し、或いは音声報知手段１７にて音声で警告する（ステップ２５）。
【００８３】
また、タイヤや塗装への傷つけ等のイタズラであれば「タイヤや塗装へのイタズラが多発しています。注意して下さい。」等の警告をすることが考えられる。更に、豪雨や台風時に冠水しやすい地点では、「大雨の際には冠水することがあります。注意して下さい。」等の警告をすればよい。同様にして、例えば強風の際に落下物に当たるおそれが高い地点、地震の際にがけ崩れの被害が想定される地点など、各種災害にも応用できる。
【実施例４】
【００８４】
図８は、図７の実施例の変形例であり、ステップ３１〜３４、３１０、３１１はそれぞれ図７のステップ２１〜２４、２６、２７と同じであり、盗難種別が車両自体の盗難であれば（ステップ３５のＹ）、指定した目的地の近くにある同種別の施設で、盗難発生率が所定値未満のものを検索し、検索した近隣施設の一覧を表示して使用者に選択させるか、又は検索した近隣施設で、元の施設(Ｓ３２で指定した施設)から最も近い施設を提示して使用者に確認させ、目的地として設定しなおし（ステップ３６）、新目的地まで経路探索を実行する。
【００８５】
一方、盗難種別が車上荒らしの場合には（ステップ３５のＮ）、目的地に到着するまで待って（ステップ３７のループ）、到着した時点で使用者に所定の警告を行う（ステップ３８）。
【００８６】
なお、施設毎の事件発生率によらず、指定された目的地が位置するエリアの事件種別に応じた事件発生率が、予め設定された所定値以上である場合に、該当する事件種別が車両の盗難である場合、指定された目的地が位置するエリア周辺で、該当する事件種別の事件発生率が所定値より低いエリアを検索し、該事件発生率が所定値より低いエリアを報知手段に対して案内させるように構成することもできる。
【００８７】
以上、詳細に説明をしたように本発明の車載用電子機器は、事件発生率を所定値と比較して警告の報知を行うか否かを判断するので、所定値を変えることで報知の範囲、頻度を変えることが可能となる。
【００８８】
なお、「発明を実施するための最良の形態」の冒頭でも述べたように、本願発明は、実施例で説明した車載用ナビゲーション装置に限定するものではなく、事件多発エリアのデータと、目的地を入力する手段と、警告を行う機能を有する他の電子機器においても適用可能なものとする。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明のナビゲーション装置の要部を示すブロック図である。
【図２】地図上の盗難多発エリアを示した図である。
【図３】盗難多発エリアデータを示した図である。
【図４】事件多発エリア記憶手段に記憶されるデータおよび警告文のデータの一例を示す図であり、図４（ａ）は、行政単位で盗難多発エリアのデータを記憶した例、図４（ｂ）は、施設における時間帯による盗難発生率の高低を示すデータを記憶した例、図４（ｃ）は、事件の種類に応じた適切な警告文の一例を示す図である。
【図５】本発明の第一実施例のナビゲーション装置における制御手段１０の制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施例のナビゲーション装置における制御手段１０の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第三実施例のナビゲーション装置における制御手段１０の制御動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第四実施例のナビゲーション装置における制御手段１０の制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１０・・・制御手段
１１・・・現在位置検出手段
１２・・・入力手段
１３・・・表示手段
１４・・・地図記憶手段
１５・・・事故多発エリア記憶手段
１６・・・通信手段
１７・・・音声報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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