(57)【要約】      （修正有）【課題】高い飽和荷電性と帯電立ち上がり性の双方を保持し、ベタ画像濃度にムラなどの発生がない一成分現像方式の画像形成用トナーを提供する。【解決手段】前記トナーが、樹脂、色材、荷電制御剤、離型剤を含むトナー母体と外添剤からなると共に一成分現像剤として使用され、現像ローラ上のトナー薄層部分の平均帯電量が所定の測定方法で測定されるとき、測定帯電量が、｜Ｑ１−Ｑ６｜≦１０，３０≦｜Ｑ６｜≦４０（但し、Ｑ１は現像ローラ１周の平均帯電量、Ｑ６は現像ローラ５周の平均帯電量）の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】図２
2010266608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面に形成された静電潜像に、少なくともトナーを付着させる現像ローラと、該現像ローラにトナーを供給する供給部材と、該供給部材から供給されるトナーを現像ローラ表面で薄層とする規制部材とを備えた現像手段により、トナーを付着させてトナー像とする工程を含む一成分現像方式の画像形成方法であって、前記トナーが、樹脂、色材、荷電制御剤、離型剤を含むトナー母体と外添剤からなると共に一成分現像剤として使用され、下記測定方法で測定される平均帯電量Ｑ１とＱ６が下記式（１）、（２）で示される関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【数１】
2010266608.tif 000009
〈但し、Ｑ１は、現像ローラ、供給部材（供給ローラ）、規制部材、除電シートおよび感光体の取り付けられたプロセスカートリッジにバイアスをかけながら１周させて現像ローラ表面にトナー薄層を形成し、トナー薄層が形成された現像ローラのみを取り外し、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表し、Ｑ６は、前記Ｑ１の測定と同様に現像ローラを１周させてトナー薄層を形成させた後、現像ローラに規制部材のみ取り付けた状態で５周させ、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表わす。〉
【請求項２】
前記トナーが、２種以上の荷電制御剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー中に含有される離型剤量が２〜８％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記現像ローラの体積固有抵抗が１０３〜１０１０（Ω・ｍ）であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記規制部材と前記現像ローラ間の押圧力が１０〜１００（Ｎ／ｍ）であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記現像ローラの表面粗さＲａが、０．８以上１．２以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
感光体表面に形成された静電潜像に、少なくともトナーを付着させる現像ローラと、該現像ローラにトナーを供給する供給部材と、該供給部材から供給されるトナーを現像ローラ表面で薄層とする規制部材とを備えた現像手段により、トナーを付着させてトナー像とする工程を含む一成分現像方式のプロセスカートリッジであって、前記トナーが、樹脂、色材、荷電制御剤、離型剤を含むトナー母体と外添剤からなると共に一成分現像剤として使用され下記測定方法で測定される平均帯電量Ｑ１とＱ６が下記式（１）、（２）で示される関係を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【数２】
2010266608.tif 000010
〈但し、Ｑ１は、現像ローラ、供給部材（供給ローラ）、規制部材、除電シートおよび感光体の取り付けられたプロセスカートリッジにバイアスをかけながら１周させて現像ローラ表面にトナー薄層を形成し、トナー薄層が形成された現像ローラのみを取り外し、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表し、Ｑ６は、前記Ｑ１の測定と同様に現像ローラを１周させてトナー薄層を形成させた後、現像ローラに規制部材のみ取り付けた状態で５周させ、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表わす。〉
【請求項８】
前記トナーが、２種以上の荷電制御剤を含むことを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記トナー中に含有される離型剤量が２〜８％であることを特徴とする請求項７又は８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記現像ローラの体積固有抵抗が１０３〜１０１０（Ω・ｍ）であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記規制部材と前記現像ローラ間の押圧力が１０〜１００（Ｎ／ｍ）であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記現像ローラの表面粗さＲａが、０．８以上１．２以下であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
感光体表面に形成された静電潜像に、少なくともトナーを付着させる現像ローラと、該現像ローラにトナーを供給する供給部材と、該供給部材から供給されるトナーを現像ローラ表面で薄層とする規制部材を備えた現像手段により、トナーを付着させてトナー像とする工程を含む一成分現像方式の画像形成装置であって、前記トナーが、樹脂、色材、荷電制御剤、離型剤を含むトナー母体と外添剤からなると共に一成分現像剤として使用され下記測定方法で測定される平均帯電量Ｑ１とＱ６が、下記式（１）、（２）で示される関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【数３】
2010266608.tif 000011
〈但し、Ｑ１は、現像ローラ、供給部材（供給ローラ）、規制部材、除電シートおよび感光体の取り付けられたプロセスカートリッジにバイアスをかけながら１周させて現像ローラ表面にトナー薄層を形成し、トナー薄層が形成された現像ローラのみを取り外し、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表し、Ｑ６は、前記Ｑ１の測定と同様に現像ローラを１周させてトナー薄層を形成させた後、現像ローラに規制部材のみ取り付けた状態で５周させ、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表わす。〉
【請求項１４】
前記トナーが、２種以上の荷電制御剤を含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記トナー中に含有される離型剤量が２〜８％であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像ローラの体積固有抵抗が１０３〜１０１０（Ω・ｍ）であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記規制部材と前記現像ローラ間の押圧力が１０〜１００（Ｎ／ｍ）であることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記現像ローラの表面粗さＲａが、０．８以上１．２以下であることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像形成方法とこれに用いられるトナーおよび該トナーを用いた現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローエンドレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）は、近年ＳＯＨＯおよびコンシューマーをターゲットにするべく、低コスト化、小型化、高速化の傾向にあり、小型化および低コスト化のためには各部品の小型化ならびに装置の簡略化が望まれる。
【０００３】
電子写真、静電記録、静電印刷等において使用される現像剤は、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている感光体等の像担持体に一旦付着され、次に転写工程において感光体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において該転写媒体に定着される。その際、潜像保持面上に形成される静電荷像を現像するための現像剤として、キャリアとトナーから成る二成分系現像剤や、キャリアを必要としない一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。現像方式としては、低コスト化の観点から、キャリアを用い部品点数の多い二成分現像方式に比べて、一成分現像方式を用いることが主流である。現像剤を構成するトナーに関しては、繰り返し画像形成における帯電性などの性能向上のために種々の提案がなされている。
【０００４】
例えば、負帯電トナーのトナー母粒子に外添される外添剤に、平均一次粒子径が小、大粒子径の疎水性の負帯電性シリカ、疎水性ルチル型又はアナターゼ型酸化チタン、および負帯電性シリカの粒子径と同径またはほぼ同径の疎水性の正帯電性シリカを使用し、疎水性の正帯電性シリカは、トナー母粒子に対して正帯電性を有する材料で表面処理され、かつ全体の仕事関数がトナー母粒子の仕事関数より小さくなるように設定することにより、カブリトナーを少なくし、逆転写トナーの発生をより効果的に抑制しつつ帯電特性を安定にすることが提案されている（特許文献１の特開２００３−９１１０２号公報参照）。
【０００５】
また、トナー表面に２種類以上の同極性の荷電制御剤を存在させ、外添剤が外添されていて、かつトナーの体積平均粒径を１０μｍ以下、形状係数ＳＦ−２を１８０以下とする静電潜像現像用トナーにより、長期間の使用でも帯電量が安定していて、高精細な画像を得ることができ、トナーの帯電量の変化を小さくすることで外添剤の量を少なくしてトナーの定着性の低下を抑えることが提案されている（特許文献２の特開２００５−５５７８３号公報参照）。
【０００６】
また、少なくとも結着樹脂と着色剤とからなる球形のトナー母粒子に、ＢＥＴ比表面積が規定された負帯電性疎水性シリカ微粒子、ＢＥＴ比表面積および個数平均一次粒子径が規定された負帯電性疎水性の球形シリカ微粒子、個数平均一次粒子径が規定された疎水性酸化チタン微粒子、ＢＥＴ比表面積が規定されたα型アルミナ微粒子、および個数平均一次粒子径が規定された金属石鹸粒子を外添処理することによって、長時間連続印字においてカブリ、トナー飛散、トナー漏れ、転写効率の低下がない負帯電性一成分トナーを得ることが提案されている（特許文献３の特開２００７−１４７９７９号公報参照）。
【０００７】
また、少なくとも着色剤と樹脂を含み、湿式外添によりトナー母体粒子表面に帯電制御剤成分を担持した形態を有する母体粒子と、材料と平均粒子径との両方が異なる２種以上の硬質微粒子（大径粒子の体積固有抵抗Ｒｌと小径粒子の体積固有抵抗ＲｓがＲｌ＞Ｒｓ）を混合して製造したトナーにより、帯電立ち上り性、帯電量保持性、画像濃度安定性、耐オフセット性に優れ、カブリのない画像形成を可能とし、トナーによるキャリア表面汚染がなく長期にわたり安定な画像を得ることが提案されている（特許文献４の特開２００６−２２０６７４号公報参照）。
【０００８】
上記特許文献１〜特許文献４の場合、ほとんどが外添剤による帯電改善手法であり、トナー母体そのものにより特性改善（例えば、立ち上がり帯電性）をはかる手法ではない。
外添剤による帯電特性の改善の場合、初期の帯電特性と、繰り返し使用後における帯電特性の変化が大きいこと、外添材のトナー母体への埋まりこみ、および離脱によってトナー母体表面の荷電性能が発現するため、結局母体そのものの改善が必然的に要求される。
【０００９】
なお、特許文献５の特開２００５−６２２７７号公報には、現像剤坦持体に坦持されたトナーを、規制部材により押圧規制して負帯電させた後、像坦持体上に形成された静電潜像に付与してトナー像として可視像化する現像方法において、前記規制部材により押圧規制された後のトナーをレーザードップラー法により個々のトナー粒子の粒径と帯電量を測定した場合の粒径分布の中心値Ａ［μｍ］と、帯電量分布の幅Ｂ［ｆＣ］と、帯電量の最大値Ｂｍａｘ［ｆＣ］と、帯電量の最小値Ｂｍｉｎ［ｆＣ］を規定・制御することにより、ドット形成不良、散り、カブリ、地汚れなどの問題を少なくすることが提案されている。特許文献５では帯電量分布規定が記載されているが、一成分帯電性の立ち上がり性に対して考慮されたものではなく、帯電性の立ち上がり性の直接的な規定にもなっていない。
【００１０】
その他、特許文献６の特開平７−１６８３９１号公報には、少なくとも樹脂、磁性体および離型剤とからなる着色粒子と無機微粒子とからなり、該着色粒子表面における離型剤表面存在量（ＥＳＣＡ分析）が０．１〜０．３であり、着色粒子内の離型剤ドメイン径が０．１〜１．０μｍの範囲とする一成分現像用磁性トナーにより、トナー粒子への無機微粒子の付着を均一にし、弱帯電および逆極性トナーの発生を防止し、画像カブリおよびトナー飛散を低減することが提案されている。
特許文献６では、離型剤の表面存在量のみに着目しており、この場合、部材汚染性等の観点から離型剤をトナー中に均一に微分散させるのが好ましいが、これに伴ってトナー中に分散させる荷電制御剤が微分散の状態になるとトナー表面に存在する荷電制御材量が減少して帯電能十分に発揮できないという問題が生ずる。
【００１１】
また、特許文献７の特開２００３−１０７７７０号公報には、潜像坦持体と、摩擦帯電を用いてトナーを負極性に帯電させる現像手段とを備え、トナーにより潜像担持体上の静電潜像を可視像化する画像形成装置において、前記トナーの仕事関数（φｔ）を前記潜像坦持体表面の仕事関数（φｏｐｃ）より大きくした構成により、現像時における感光体の非画像部におけるカブリを少なくし、転写効率を向上させることが提案されている。特許文献７では、トナーの繰り返し高速画像形成における帯電立ち上がり性に着目していないため、一成分現像方式で、各部品の小型化および装置の簡略化に伴う現像ローラの小径化と高速への対応が難しい。
【００１２】
前述のように、電子写真方式による画像形成において、低コスト化、高速化、装置各部品の小型化、簡略化が要望され、現像方式として一成分現像方式が注目されている。通常、一成分現像方式は以下のステップからなる。
（１）現像ローラ（感光体表面に形成された静電潜像にトナーを付着させるローラ）に供給部材（供給ローラ）によりトナーを供給する工程。
（２）供給部材から供給されるトナーを規制部材（規制ブレード）により現像ローラ上でトナー薄層（以降、「薄層」と略称することがある）を形成する工程。
（３）薄層が形成された現像ローラから、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像する工程。
（４）現像した後の現像ローラ上の残トナーを除電する工程。
（５）除電したトナーをリセットする工程。
【００１３】
上記ステップを繰り返し、感光体上にトナー像を現像して画像形成を行うが、近年は更なる小型化の要求により、現像ローラの更なる小径化が望まれている。その場合、特にベタ画像を印刷（現像）する際に上記繰り返しステップにおいてリセット性が悪いと、除電工程を経たトナーが現像ローラ上に残ったまま供給工程を通過し、次の薄層形成時まで残り、トナー薄層の量（搬送量）およびトナー帯電量が安定せず、ベタ画像濃度にムラが生じてしまう。更にシステムスピードが高速化した場合、上記課題は顕著に表われる。
【００１４】
また規制部材による摩擦力により薄層を形成するので、二成分現像方式の場合に比べてトナーにかかるストレスはかなり大きくなり、トナーの「割れ」や「欠け」によって微粉が増加し、この微粉が現像ローラ上に蓄積されて、上記課題がより顕著に表われる。
また、トナーの製造方法としては近年、湿式にて製造する重合トナーおよび従来の粉砕トナーが挙げられるが、既存設備の転用可能なこと、大量の水または溶媒等の副材料を使用しなくて済むこと等の観点からは、低コスト化に優れている粉砕トナーを用いることが望ましい。しかし、本発明は、粉砕トナーに限定されるわけではない。
【００１５】
さらに、定着機構において画像定着後に紙が定着部材に巻き付かないよう、従来のオイル塗布機構ではマシンの低コスト化および小型化に不利なため、その対策としてトナー中に離型剤を含有させる手段が講じられている。
粉砕トナーの場合、バインダー樹脂中への塊状の被分散材料をよく分散させるため、１段目混練と、温度が異なる２段目混練との２段階の混練を行なうことが知られており、特に、比較的低温で混練する段階を含む２段階混練が知られているが、これは、分散状態、分布状態が異なる複数の荷電制御材の分散のためのものではない。単に、高過ぎる混練温度は、微分散のためには避けるべきというにすぎない。一般的に、樹脂の溶融混練のほとんどの場合にいえることであるが、着色料、荷電調節剤等の分散させ難い固形被分散材料を樹脂中に、より充分に分散するには、これら被分散物を内部に強固に保持した状態の樹脂に力をかけて引き伸ばし、引き千切る等の変形処理することにより、樹脂材料の延伸に随伴させて被分散材料の塊状態を強制的に解くのが効率的であるからであり、高温でさらさらの高流動性の溶融樹脂の場合には、混練に要する動力は小さくて済むものの、樹脂自体をいかに充分に混練しても、その中の被分散材料の塊状態をさほど効率的には解くことができないからである。
粉砕トナーの場合、部材汚染性等の観点から離型剤をトナー中に均一に微分散させるのが好ましいが、その際、同様にトナー中に分散させている荷電制御剤が微分散の状態になるとトナー表面に存在する荷電制御材量が減少し、帯電能、特に立ち上がりにおいて効果を発現することができないという問題がある。逆に、荷電制御剤の分散径を大きい状態にした場合、粉砕工程時に荷電制御剤の界面で選択的に割れ、トナー表面近傍に偏在させることが可能であるが、その場合離型剤の分散径も共に大きくなってしまうのと共に、トナー表面の荷電サイト分布が不均一になり帯電不良による地汚れ等の問題が生じやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、電子写真方式による画像形成において要望される装置各部品の小型化および簡略化に伴う現像ローラの更なる小径化に対応でき、繰り返し高速画像形成においても高い飽和荷電性と帯電立ち上がり性の双方を保持し、ベタ画像濃度にムラなどの発生がない一成分現像方式の画像形成用トナー（以降、「トナー」と略称することがある。）と、これを用いた画像形成方法、現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することを目的とする。また、オイルレス定着が可能で、かつ環境に配慮した製造方法により得られる前記一成分現像方式の画像形成用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、下記（１）〜（１８）によって解決される。
（１）感光体表面に形成された静電潜像に、少なくともトナーを付着させる現像ローラと、該現像ローラにトナーを供給する供給部材と、該供給部材から供給されるトナーを現像ローラ表面で薄層とする規制部材とを備えた現像手段により、トナーを付着させてトナー像とする工程を含む一成分現像方式の画像形成方法であって、前記トナーが、樹脂、色材、荷電制御剤、離型剤を含むトナー母体と外添剤からなると共に一成分現像剤として使用され、下記測定方法で測定される平均帯電量Ｑ１とＱ６が下記式（１）、（２）で示される関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【００１８】
【数１】
2010266608.tif 000003
【００１９】
〈但し、Ｑ１は、現像ローラ、供給部材（供給ローラ）、規制部材、除電シートおよび感光体の取り付けられたプロセスカートリッジにバイアスをかけながら１周させて現像ローラ表面にトナー薄層を形成し、トナー薄層が形成された現像ローラのみを取り外し、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表し、Ｑ６は、前記Ｑ１の測定と同様に現像ローラを１周させてトナー薄層を形成させた後、現像ローラに規制部材のみ取り付けた状態で５周させ、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表わす。〉
（２）前記トナーが、２種以上の荷電制御剤を含むことを特徴とする前記（１）項に記載の画像形成方法。
（３）前記トナー中に含有される離型剤量が２〜８％であることを特徴とする前記（１）項又は（２）項に記載の画像形成方法。
（４）前記現像ローラの体積固有抵抗が１０３〜１０１０（Ω・ｍ）であることを特徴とする前記（１）項乃至（３）項のいずれかに記載の画像形成方法。
（５）前記規制部材と前記現像ローラ間の押圧力が１０〜１００（Ｎ／ｍ）であることを特徴とする前記（１）項乃至（４）項のいずれかに記載の画像形成方法。
（６）前記現像ローラの表面粗さＲａが、０．８以上１．２以下であることを特徴とする前記（１）項乃至（５）項のいずれかに記載の画像形成方法。
（７）感光体表面に形成された静電潜像に、少なくともトナーを付着させる現像ローラと、該現像ローラにトナーを供給する供給部材と、該供給部材から供給されるトナーを現像ローラ表面で薄層とする規制部材とを備えた現像手段により、トナーを付着させてトナー像とする工程を含む一成分現像方式のプロセスカートリッジであって、前記トナーが、樹脂、色材、荷電制御剤、離型剤を含むトナー母体と外添剤からなると共に一成分現像剤として使用され下記測定方法で測定される平均帯電量Ｑ１とＱ６が下記式（１）、（２）で示される関係を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２０】
【数２】
2010266608.tif 000004
【００２１】
〈但し、Ｑ１は、現像ローラ、供給部材（供給ローラ）、規制部材、除電シートおよび感光体の取り付けられたプロセスカートリッジにバイアスをかけながら１周させて現像ローラ表面にトナー薄層を形成し、トナー薄層が形成された現像ローラのみを取り外し、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表し、Ｑ６は、前記Ｑ１の測定と同様に現像ローラを１周させてトナー薄層を形成させた後、現像ローラに規制部材のみ取り付けた状態で５周させ、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表わす。〉
（８）前記トナーが、２種以上の荷電制御剤を含むことを特徴とする前記（７）項に記載のプロセスカートリッジ。
（９）前記トナー中に含有される離型剤量が２〜８％であることを特徴とする前記（７）項又は（８）項に記載のプロセスカートリッジ。
（１０）前記現像ローラの体積固有抵抗が１０３〜１０１０（Ω・ｍ）であることを特徴とする前記（７）項乃至（９）項のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
（１１）前記規制部材と該前記現像ローラ間の押圧力が１０〜１００（Ｎ／ｍ）であることを特徴とする前記（７）項乃至（１０）項のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
（１２）前記現像ローラの表面粗さＲａが、０．８以上１．２以下であることを特徴とする前記（７）項乃至（１１）のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
（１３）感光体表面に形成された静電潜像に、少なくともトナーを付着させる現像ローラと、該現像ローラにトナーを供給する供給部材と、該供給部材から供給されるトナーを現像ローラ表面で薄層とする規制部材を備えた現像手段により、トナーを付着させてトナー像とする工程を含む一成分現像方式の画像形成装置であって、前記トナーが、樹脂、色材、荷電制御剤、離型剤を含むトナー母体と外添剤からなると共に一成分現像剤として使用され下記測定方法で測定される平均帯電量Ｑ１とＱ６が、下記式（１）、（２）で示される関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
【数３】
2010266608.tif 000005
【００２３】
〈但し、Ｑ１は、現像ローラ、供給部材（供給ローラ）、規制部材、除電シートおよび感光体の取り付けられたプロセスカートリッジにバイアスをかけながら１周させて現像ローラ表面にトナー薄層を形成し、トナー薄層が形成された現像ローラのみを取り外し、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表し、Ｑ６は、前記Ｑ１の測定と同様に現像ローラを１周させてトナー薄層を形成させた後、現像ローラに規制部材のみ取り付けた状態で５周させ、トナー薄層部分の平均帯電量（μＣ／ｇ）を測定したときの平均帯電量値を表わす。〉
（１４）前記トナーが、２種以上の荷電制御剤を含むことを特徴とする前記（１３）項に記載の画像形成装置。
（１５）前記トナー中に含有される離型剤量が２〜８％であることを特徴とする前記（１３）項又は（１４）項に記載の画像形成装置。
（１６）前記現像ローラの体積固有抵抗が１０３〜１０１０（Ω・ｍ）であることを特徴とする前記（１３）項乃至（１５）項のいずれかに記載の画像形成装置。
（１７）前記規制部材と前記現像ローラ間の押圧力が１０〜１００（Ｎ／ｍ）であることを特徴とする前記（１３）項乃至（１６）項のいずれかに記載の画像形成装置。
（１８）前記現像ローラの表面粗さＲａが、０．８以上１．２以下であることを特徴とする前記（１３）項乃至（１７）項のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２４】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、電子写真方式による画像形成において要望される装置各部品の小型化および簡略化に伴う現像ローラの更なる小径化に対応でき、繰り返し高速画像形成においても高い飽和荷電性と帯電立ち上がり性の双方を保持し、ベタ画像濃度にムラなどの発生がない一成分現像方式の画像形成用トナー（以降、「トナー」と略称することがある。）と、これを用いた画像形成方法、現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置が提供され、また、オイルレス定着が可能で、かつ環境に配慮した製造方法により得られる前記一成分現像方式の画像形成用トナーが提供されるという極めて優れた効果が発揮される。
【００２５】
また、本発明のトナーは、例えば、既存設備を転用して、大量の水や溶媒等の副材料を使用せずに粉砕法（例えば、トナー原料を溶融混練し、粉砕、分級してトナー母体とし、これに外添剤を付与）により製造できることから、環境へ配慮しつつコスト低減をはかることができる。
【００２６】
そして、本発明の画像形成方法によれば、上記トナーを一成分現像剤として用いるため、繰り返し高速画像形成においても帯電立ち上がり性を保持し、ベタ画像濃度にムラなどの発生がなく安定した画像を出力することができる。
【００２７】
そしてまた、本発明の現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置によれば、上記荷電立ち上がり性に優れたトナーを一成分現像剤として用いるため、プロセス線速が高速でも異常画像の発生がなく安定した画像を出力することができる。また、現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置の小型化、簡便化などの要求に応えることができる。ここで、プロセスカートリッジとすれば、保存、搬送等が容易であり、交換を短時間に行なうことができるなど取扱性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の画像形成方法（電子写真プロセス）と画像形成装置を説明するための概略図である。
【図２】各実施例、比較例の平均帯電量Ｑ1、Ｑ６の分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（トナーの荷電性）
最初に、本発明における前記（１）式、（２）式を同時に満たすための確実かつ簡単な方法について説明する。
本発明の画像形成方法において用いられる前記トナーは、複数種の荷電制御剤例えば、荷電立ち上がり性の早い荷電制御剤と荷電維持性の高い荷電制御剤の２種を併用することにより達成することができるが、その場合、荷電立ち上がり性の早い荷電制御剤をトナー表面に偏在させ、荷電維持性の高い荷電制御剤を均一微分散させることにより、トナーが速やかに帯電し、かつ帯電性能を高レベルで保持することができる。荷電立ち上がり性の早い荷電制御剤と荷電維持性の高い荷電制御剤の具体例については、後程詳述する。
【００３０】
通常、単独の荷電制御剤を使用したり若しくは２種以上の荷電制御剤を同時混練する場合には、トナーの飽和荷電性及び荷電立ち上がり性を同時に満足することは困難であり、飽和帯電性の高い荷電制御剤を用いると立ち上がりは悪化し、逆に立ち上がり性のよい荷電制御剤を用いると飽和帯電性は低下する。さらに双方の荷電制御剤を同時に用いた場合は飽和帯電レベルは、そこそこ得られるがトナー表面近傍に立ち上がり性の高い荷電制御剤を偏在させることは難しく、立ち上がり性が低下してしまう。他方、上記の状態（荷電立ち上がり性の早い荷電制御剤をトナー表面に偏在させ、荷電維持性の高い荷電制御剤を均一微分散させる）を形成することにより、上記（１）式、（２）式を同時に満たすことが可能となる。そしてこのような状態を形成するには、例えばこれに限る訳ではないが、粉砕トナーの場合、トナー原料の混練を２段階工程で行い、第１混練工程で荷電維持性の高い荷電制御剤を樹脂材料中に均一分散し、第２混練工程で、荷電立ち上がり性の早い荷電制御剤を含むその余のトナー原料と共に、第１混練工程で混練済みのトナー材料と混練することにより、荷電立ち上がり性の早い荷電制御剤をトナー表面に偏在させることができる。
また、重合トナーや半重合トナー等、溶媒を用いた所謂ケミカルトナーの場合、例えば、Ｏ／Ｗ型エマルションのトナー母体粒子となるＯ相樹脂中に荷電維持性の高い荷電制御剤を存在させておき、架橋・硬化の際に、Ｗ相に存在させておいた荷電立ち上がり性の早い荷電制御剤をＯ相油滴表面に移行・付着させることにより、或いは、シェルコア形トナー母体粒子形成技術によりトナー表面に偏在させることにより、達成することができる。
【００３１】
〈画像形成方法、及び画像形成装置〉
本発明における一成分現像方式の画像形成方法は、少なくとも感光体表面に形成された静電潜像に、トナーを付着させる現像ローラと、該現像ローラにトナーを供給する供給部材と、該供給部材から供給されるトナーを現像ローラ表面で薄層とする規制部材を備えた現像手段により、トナーを付着させてトナー像とする工程を含む一成分現像方式の画像形成方法であって、前記トナーが、樹脂、色材、荷電制御剤、離型剤を含むトナー母体と外添剤からなると共に一成分現像剤として使用される。
【００３２】
以下に、図面を用いて本発明の画像形成方法と画像形成装置を説明する。
図１において、画像形成装置（１０１）には、複数の感光体（感光体ドラム：１１０）が配備されており、複数の感光体（感光体ドラム：１１０）には、回転方向の順に帯電手段（１０８）、露光手段（光走査装置：１０６）、現像手段（１０２）、転写手段（１１２）、（１１３）、クリーニング手段（１０７）、がそれぞれ配設されている。
帯電手段（１０８）は、ローラ状に形成された導電性ローラで、このローラに帯電バイアス電圧が不図示の電源装置から供給され、感光体ドラム表面を一様に帯電させる。露光手段（光走査装置：１０６）は、画像データに基づいて、点灯／消灯するレーザ光を感光体ドラム表面に照射し、感光体ドラム上に静電潜像を形成する。現像手段（１０２）は、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤にて顕像化する。転写手段（１１２）は、感光体上の顕像を感光体から転写する。クリーニング手段（１０７）は、転写後に感光体上に残留する現像剤を除去する。
現像手段（１０２）は、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ（１２０）と、該現像ローラにトナーを供給する供給部材（１２１）と、該供給部材から供給されるトナーを現像ローラ表面で薄層とする規制部材（１２２）を備えている。
図１では、複数の感光体上の像を中間転写体（１１１）に各々転写した後、転写手段（１１３）によって紙等の転写材に転写する構成の例である。転写材（１０３ａ）は給紙手段（１０３）のローラ（１０３ｂ）により１枚ずつ分離されてレジストローラ（１０３ｃ）に搬送され、更に上記の転写手段（１１３）に搬送される。なお図１中、符号（１０４）は定着ユニットであり、符号（１５）、（１６）は、コントローラユニットおよび電源ユニットを示す。
【００３３】
〈供給ローラ〉
供給ローラは、表面には空孔(セル)を有した構造の発泡材料が被覆されており、現像剤供給室内で運ばれてきた現像剤を効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラとの当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止している。発泡材料は１０３〜１０１４［Ω・ｃｍ］の電気抵抗値のものを用いる。供給ローラには、現像ローラの電位に対して現像剤の帯電極性と同極性にオフセット電圧を供給バイアスとして印加する。この供給バイアスは、現像ローラとの当接部で予備帯電された現像剤を現像ローラに押し付ける方向に作用する。ただし、供給ローラに印加する電圧の極性は、これに限ったものではなく、現像剤の種類によっては現像ローラと同電位もしくは極性を反転させてもよい。このような供給ローラは反時計回りの方向に回転し、表面に付着させた現像剤を現像ローラの表面に塗布供給する。
【００３４】
〈現像ローラ〉
現像ローラは、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面には現像剤と逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、感光体ドラム２との接触状態を均一に保つ為に、ＪＩＳ−Ａで５０度以下の硬度に設定される。また、現像バイアスを作用させるために１０３〜１０１０［Ω・ｃｍ］の電気抵抗値のものを用いる。表面粗さはＲａで０．２〜２．９［μｍ］のものを用い、必要量の現像剤を表面に保持する。このような現像ローラは反時計回りの方向に回転し、表面に保持した現像剤を、現像剤層厚規制部材を経て感光体との対向位置へ搬送する。現像ローラは感光体に接触して配置されている。
【００３５】
〈現像剤層規制部材〉
現像剤層厚規制部材は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰ、ＳＵＳ３０１ＣＳＰ、リン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ表面に１０〜１００［Ｎ／ｍ］の押圧力で当接させたものであり、その押圧力下を通過した現像剤を薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに、現像剤層厚規制部材には、摩擦帯電を補助する為に、現像ローラに印加した電位に対して現像剤の帯電極性と同極性にオフセットさせた電圧を規制バイアスとして印加する。
【００３６】
〈トナーの詳細〉
以下、本発明の画像形成方法において用いられるトナーのトナー母体を構成する原料（樹脂、色材、荷電制御剤、離型剤等）、および外添剤について説明する。
【００３７】
［樹脂］
本発明において、トナー母体の原料として用いられる樹脂（以降、「結着樹脂」、あるいは「バインダー樹脂」と呼称することがある）としてはポリエステル樹脂が好適である。特に、ポリエステル樹脂は酸価の好ましい樹脂を容易に選択することができ、離型剤（ワックス）分散の観点から好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、環境特性の観点から３０ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いるのが好ましい。また、熱特性の制御の観点からも、フルカラー用として好ましく用いられている。
【００３８】
上記ポリエステル樹脂としては、例えば、下記の多価アルコールと多価カルボン酸成分とから合成することができる。
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物等の２価アルコールを挙げることができる。
【００３９】
また、ポリマーをテトラヒドロフラン不溶分が発生しない程度に非線状化するために３価以上の多価アルコールを使用することができる。３価以上のアルコール成分としては、グリセリン、ソルビトール、１，２，３，６−へキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
また、多価カルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロへキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アルキルコハク酸（例えば、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸）等の２塩基性カルボン酸、それらの酸無水物およびアルキルエステルを挙げることができる。
【００４０】
［色材］
トナーの色材（着色剤）としては、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色について、公知のものを種々用いることができる。
イエロートナーの着色剤としては、例えば、カラーインデックスにより分類ささるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５若しくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のアゾ系顔料、または、黄色酸化鉄若しくは黄土等の無機系顔料を用いることができる。
また、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アジットイエロー１等のニトロ系染料、または、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９若しくはＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１等の油溶性染料を用いることができる。
特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のベンジジン系顔料が色味の点から好ましい。
マゼンタトナーの着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０またはＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５等を用いることができ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン系顔料が色味の点から好ましい。
シアントナーの着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５またはＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６等を用いることができ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等の銅フタロシアニン顔料が色味の点から好ましい。
ブラックトナーの着色剤としては、カーボンブラックが好適である。カーボンブラックとしては、例えば、チャンネルブラック、ロースブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、アセチレンブラックなどの、従来公知の様々なカーボンブラックの中から、適宜選択することができる。
【００４１】
［荷電制御剤］
本発明の実施形態に用いるトナーには、トナーの摩擦帯電性を制御する目的で、電荷制御剤を配合させるのが好ましい。この電荷制御剤は、トナーの帯電特性に応じて、正電荷制御用および負電荷制御用がある。
正電荷制御用の電荷制御剤としては、塩基性窒素原子を有する有機化合物、例えば、塩基性染料、第４級アンモニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン類、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体またはニグロシンベース等を用いることができる。
負帯電用の電荷制御剤としては、オイルブラック若しくはスピロンブラック等の油溶性染料、含金属アゾ染料、ナフテン酸金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、ホウ素系錯体、ポリフィリン環化合物材料、脂肪酸石鹸または樹脂酸石鹸等を用いることができる。本発明においては、少なくとも２種以上の荷電制御剤を用い、例えば負帯電トナーの場合、少なくとも１種は帯電立ち上がり性の制御が容易なことからホウ素錯体を用いることが好ましく、且つ少なくとも１種は飽和荷電保持性の観点からアルキルサリチル酸の金属塩を用いることが好ましい。
前記トナー母体中に含まれる荷電制御剤の含有量は合計で０．５〜３重量％であることが望ましい。０．５量％よりも少ないと荷電制御剤が所望の帯電性を発現せず、３重量％よりも多いと、トナー製造過程において、荷電制御剤がトナーから遊離する量が多くなり、製造安定性に乏しく、トナー中における荷電制御剤の量及び分散径が所望値に至らない。
【００４２】
［離型剤］
離型剤としてはワックスが挙げられるが、一般に極性の低いワックスの方が定着部材（定着ローラ）との離型性に優れている。本発明において用いられるワックスとしては、極性の低い炭化水素系ワックスが好ましい。
炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体、などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、などの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本発明において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、さらに好ましくはポリエチレンワックス、パラフィンワックスである。
また、前記トナー母体中に含まれる離型剤の含有量は２〜８重量％であることが望ましい。２重量％よりも少ないとトナー定着工程において所望の離型効果を発現せず、８重量％よりも多いと、トナー中に遊離ワックスが増え、製造安定性及び部材にフィルミングし、また所望の分散径を得られない。
【００４３】
離型剤（ワックス）の融点は、７０℃〜９０℃の範囲にあることが好ましい。９０℃よりも高いと、定着プロセスにおけるワックスの溶融が不十分になり、定着部材との分離性が確保できなくなる。また７０℃よりも低いと、高温高湿環境においてトナー粒子同士が融着するなど、保存安定性に問題が生じる。低温での定着分離性に余裕を持たせるためには、ワックスの融点は７０℃〜８５℃がより好ましく、さらに好ましくは７０℃〜８０℃の範囲である。
【００４４】
〈離型剤の融点〉
ここで、離型剤（ワックス）の融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークである。ワックス吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。本発明におけるワックスの融点は、比較的低いため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼす。
【００４５】
（その他の成分）
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等が挙げられる。
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
クリーニング性向上剤は、感光体や中間転写体に残存する転写後のトナーを除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のポリマー微粒子などが挙げられる。
【００４６】
［外添剤］
本発明の実施例形態に係る画像形成方法（例えば、非磁性一成分現像方法）に用いるトナー母体と外添剤からなるトナーの外添剤として、例えば、無機微粒子および樹脂微粒子が外添される。
無機微粒子としては、例えば、脂肪酸金属塩、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、酸化亜鉛粉末、酸化アルミ粉末、酸化チタン粉末または微粉末シリカ等を用いることができる。また、樹脂微粒子としては、メラミン系樹脂を用いることができる。なお、外添剤としては表面処理したものも使用可能である。あるいは疎水化処理した無機微粒子も使用することができる。
前記外添剤の添加量は、前記トナーに対し、０．５重量％〜４重量％が好ましい。
また、前記無機微粒子の一次粒子の平均粒径は、６ｎｍ〜４０ｎｍが好ましい。この範囲より平均粒径が小さいと、無機微粒子がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくく、この範囲より大きいと、静電潜像担持体表面を不均一に傷つけ好ましくない。
【００４７】
本発明の実施例形態に係る画像形成方法に用いるトナーの粒子径としては、平均粒径３μｍ〜１５μｍのものが好ましく用いられる。特に高画質画像を得るためには、平均粒径が９μｍ以下の小粒径トナーを用い、画質の向上を図るためには５μｍ〜８μｍの小粒径トナーが好適である。
【００４８】
（トナーの製造）
本発明において用いられる前記トナーは、これに限られる訳ではないが、前記のように粉砕法により製造することができる。粉砕法は、混合工程、溶融混練工程、冷却工程、粗砕工程、粉砕工程、分級工程によりトナー母体を製造した後、トナー母体表面に外添剤を付与する外添工程からなる。
本発明で用いられる溶融混練機としては、開放式のロール型混練機、バレル内にスクリューを容する押出混練機などがあるが、本発明の溶融混練は第一混練工程と第二混練工程に分け、第一混練工程として前記押出型軸混練機（表１中では「二軸」と略記）を用いてバインダー樹脂及び少なくとも１種荷電制御剤、第二混練工程として前記開放型ロール混練機（表１中では「ＯＲ」と略記）を用いて第一混練工程で得られた混練物及び第一混錬工程と異なる少なくとも１種の荷電制御剤及び色材及び離型剤を混練する多段混練工程を用いることを特徴とする。
第一混練工程で用いる荷電制御剤としては、飽和荷電性の高い荷電制御剤を用いることにより、トナー中に該荷電制御剤が微分散しトナーの飽和帯電性を高めることができ、第二混練工程で用いる荷電制御剤として荷電立ち上がり性のよい荷電制御剤を選択することにより、粉砕時トナー表面近傍に該荷電制御剤が偏在することにより、トナーの荷電立ち上がり性を高めることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制約を受けるものではない。
【実施例１】
【００５０】
結着樹脂としてのポリエステル樹脂１００重量部に対し、表１記載の荷電制御剤１（表１記載のＥ-８４;アルキルサリチル酸系金属塩）を所定量ヘンシェルミキサーにて周速４０ｍ／ｓにおいて３分間混合し、表１記載の混練条件において混練を行った（第一混練工程）。
次いで該混練完品を粗粉砕後、該粗粉砕完物と表１記載の荷電制御剤２（表１記載のＬＲ-１４７;ベンジル酸ホウ素化合物の塩）、融点７５℃、針入度１のパラフィンワックス４重量部、色材としての銅フタロシアニン顔料（Ｐｉｇ．１５−３）４重量部をヘンシェルミキサーにて周速４０ｍ／ｓにて３分間混合し、表記載の混練条件において混練を行なう（第二混練工程）。
得られた混練物を冷却後、流動床式粉砕機で粉砕し、その後ローター式分級機で分級して平均粒子径８μｍのトナー母体を得た。得られたトナー母体に流動化剤として１２ｎｍのＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理したシリカおよび４０ｎｍのＨＭＤＳ処理をしたシリカをヘンシェルミキサーにて外添し（４０ｍｍ／ｓ、５分）、評価用トナーとした。比較例１〜３においては、表１記載の条件でトナーを作成した（比較例５及び６においても同様にこれを使用）。
【実施例２】
【００５１】
実施例１における荷電制御剤２（ベンジル酸ホウ素化合物の塩；ＬＲ−１４７）の添加量を表１記載のように１．２部に変更した他は、実施例１と同様にしてトナー母体を得、得られたトナー母体に実施例１と同様に外添剤を加え、評価用トナーとした。
【実施例３】
【００５２】
実施例１における荷電制御剤１（表１記載のＥ-８４;アルキルサリチル酸系金属塩）の添加量を表１記載のように１．２部に変更した他は、実施例１と同様にしてトナー母体を得、得られたトナー母体に実施例１と同様に外添剤を加え、評価用トナーとした。
【実施例４】
【００５３】
実施例１における荷電制御剤１（表１記載のＥ-８４;アルキルサリチル酸系金属塩）の添加量、及び荷電制御剤２（ベンジル酸ホウ素化合物の塩；ＬＲ−１４７）の添加量を共に、表１記載のように１．２部に変更した他は、実施例１と同様にしてトナー母体を得、得られたトナー母体に実施例１と同様に外添剤を加え、評価用トナーとした。
【００５４】
（比較例１）
実施例４における第一混練工程の混練を開放型ロール混練機で、第二混練工程の混練を二軸スクリュ型押出混練機で行った他は、実施例４と同様にして比較評価用トナーを得た。
【００５５】
（比較例２）
実施例４における第一混練工程の混練を、開放型ロール混練機で行った他は、実施例４と同様にして比較評価用トナーを得た。
【００５６】
混練温度は、バインダ樹脂の軟化点以上であることが好ましく、バインダー樹脂の南下点より１０℃高い温度が特に好ましいが、高過ぎる温度は、微分散のためには避けるべきである。前記のように、樹脂の溶融混練のほとんどの場合にいえることであるが、着色料、荷電調節剤等の分散させ難い固形被分散材料を樹脂中に、より充分に分散するには、これら被分散物を内部に強固に保持した状態の樹脂に力をかけて引き伸ばし、引き千切る等の変形処理することにより、樹脂材料の延伸に随伴させて被分散材料の塊状態を強制的に解くのが効率的であるからであり、高温でさらさらの高流動性の溶融樹脂の場合には、混練に要する動力は小さくて済むものの、樹脂自体をいかに充分に混練しても、その中の被分散材料の塊状態をさほど効率的には解くことができない。
【００５７】
（比較例３）
実施例４における第一混練工程でベンジル酸ホウ素化合物の塩（ＬＲ−１４７）を混練し、第二混練工程でアルキルサリチル酸系金属塩（Ｅ-８４）を混練した他は、実施例４と同様にして比較評価用トナーを得た。
【００５８】
（比較例４）
比較例４〜９において用いる評価用トナーを下記条件で作成した。
結着樹脂としてのポリエステル樹脂１００重量部に対し、表１記載の荷電制御剤２、融点７５℃、針入度１のパラフィンワックス４重量部、色材としての銅フタロシアニン顔料（Ｐｉｇ．１５−３）４重量部をヘンシェルミキサーにて周速４０ｍ／ｓにて３分間混合し、表１記載の混練条件において混練を行なう。得られた混練物を冷却後、流動床式粉砕機で粉砕し、その後ローター式分級機で分級して平均粒子径８μｍのトナー母体を得た。得られたトナー母体に流動化剤として１２ｎｍのＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理したシリカおよび４０ｎｍのＨＭＤＳ処理をしたシリカをヘンシェルミキサーにて外添し（４０ｍ／ｓ、５分）、評価用トナーとした。
すなわち、実施例４における第一混練工程を省略し、第二混練工程で、アルキルサリチル酸系金属塩（Ｅ-８４）１．０部とベンジル酸ホウ素化合物の塩（ＬＲ−１４７）１．０部を一緒に混練した他は、実施例４と同様にして評価用トナーを得た。
【００５９】
（比較例５）
比較例４における第二混練工程で、アルキルサリチル酸系金属塩（Ｅ-８４）のみ２．０部に増量して用い（ＬＲ−１４７不使用）混練した他は、実施例４と同様にして評価用トナーを得た。
【００６０】
（比較例６）
比較例５における第二混練工程で、ベンジル酸ホウ素化合物の塩（ＬＲ−１４７）のみ２．０部に増量して用い（Ｅ-８４不使用）混練した他は、比較例５と同様にして評価用トナーを得た。
【００６１】
（比較例７）
比較例６における第二混練工程で、ベンジル酸ホウ素化合物の塩（ＬＲ−１４７）を半分の１．０部に減量した代わりにアルキルサリチル酸系金属塩（Ｅ-８４）を１．０部添加した他は、比較例６と同様にして比較評価用トナーを得た。
【００６２】
（比較例８）
比較例７における第二混練工程で、アルキルサリチル酸系金属塩（Ｅ-８４）のみを２．０部に増量して用いた（ＬＲ−１４７不使用）他は、比較例７と同様にして比較評価用トナーを得た。
【００６３】
（比較例９）
比較例８における第二混練工程で、アルキルサリチル酸系金属塩（Ｅ-８４）の代わりにベンジル酸ホウ素化合物の塩（ＬＲ−１４７）を用た他は、比較例８と同様にして比較評価用トナーを得た。
【００６４】
（比較例１０）
市販の複写機ＩＰＳｉＯ ＳＰ、Ｃ７１０に用いられているトナー（株式会社リコー製）を比較評価用トナーとして採用した。
【００６５】
【表１】
2010266608.tif 000006
【００６６】
〈帯電性評価方法〉
上記で、製造した実施例１〜４および比較例１〜１０の評価用トナーを用いて、前述の測定方法に基づいて平均帯電量Ｑ１とＱ６を測定し、｜Ｑ１−Ｑ６｜を算出した。結果を下記表２に示す。
【００６７】
【表２】
2010266608.tif 000007
【００６８】
なお、評価に関しては、市販のリコー社製ＩＰＳＩＯ ＳＰ２２０のプロセスカートリッジをバイアス設定等可能な様に改造したものを使用。荷電立ち上がり性を、初期トナーを用い、プロセスカートリッジ改造品を使用して外部駆動機にて評価した。
【００６９】
測定条件は下記による。
・環境：２３℃・５０％ＲＨ
・バイアス：現像ローラ、供給現像ローラ、規制ＢＬ（ブレード）、除電シートそれぞれ同電位（−１００Ｖ）のバイアス印加
・現像ローラ：ウレタン製、Ｒａ１．０のものを使用
・供給ローラ：ウレタン製
・徐電シート：導電性シート使用
・規制部材：ＳＵＳ製
・回転数（システムスピード）：１６０ｍｍ／ｓｅｃ
・感光体：有機感光体使用
【００７０】
平均帯電量の測定は、ホソカワミクロン社製E-SPARTを使用し、プロセスカートリッジから取り外した現像ローラをE-SPART測定部に取り付け、下記条件にて帯電量分布の測定を行ない、平均帯電量を算出した。
Ｎ２ガス圧力：０．０８(ＭＰａ)
ＦＩＥＬＤ ＶＯＬＴＡＧＥ １００（Ｖ）
【００７１】
上記で製造した実施例１〜４および比較例１〜１０の評価用トナーを用いて、実機により、評価方法に基づきベタ追従性とカブリを評価した。結果を図２のグラフに示す。図２の結果から、荷電維持性の高い荷電制御剤としてサルチル酸系金属塩を採用した場合、Ｑ１は１７以上であり、トナー粒子表面に偏在させる荷電立ち上がり性の早い荷電制御剤として、特に荷電立上り性の極く早いホウ素化合物を用いた実施例の場合Ｑ１とＱ６は、比較例と異なり、グラフＣとグラフＤとの間のＱ６が３０〜４０のレベルに囲まれた領域にあることが、図中のグラフＡ〜Ｅの勾配から理解される。
【００７２】
＜評価方法＞
ベタ追従性：３２℃／８０％ＲＨにて５％チャートを３０００枚連続印字した後、黒ベタ画像上の追従性不良による画像カスレを目視評価
かぶり：３２℃／８０％ＲＨにて５％チャートを３０００枚連続印字した後、画像上及び感光体上の現像白印字部を目視評価した。結果を下記表３に示す。
【００７３】
〔評価基準〕
○：全く問題のないレベル
△：若干のムラ／カブリ／カスレが見られるが画像品質上問題のないレベル
×：ムラ／カブリ／カスレがひどく実使用上問題のあるレベル
【００７４】
【表３】
2010266608.tif 000008
【符号の説明】
【００７５】
（図１について）
１５        コントローラユニット、電源ユニット
１６        コントローラユニット、電源ユニット
１０１      画像形成装置
１０２      現像手段
１０３      給紙手段
１０３ａ    転写材
１０３ｂ    ローラ
１０３ｃ    レジストローラ
１０４      定着ユニット
１０６      露光手段（光走査装置）
１０７      クリーニング手段
１０８      帯電手段
１１０      感光体（感光体ドラム）
１１１      中間転写体
１１２      転写手段
１１３      転写手段
１２０      現像ローラ
１２１      供給部材
１２２      規制部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００３−９１１０２号公報（特許第３６９８２０３号公報）
【特許文献２】特開２００５−５５７８３号公報
【特許文献３】特開２００７−１４７９７９号公報
【特許文献４】特開２００６−２２０６７４号公報
【特許文献５】特開２００５−６２２７７号公報
【特許文献６】特開平７−１６８３９１号公報（特許第３３５３１６８号公報）
【特許文献７】特開２００３−１０７７７０号公報
【図１】
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【図２】
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