(57)【要約】  【課題】  迅速且つ簡便に、均一で高い湿潤率を安定して実現できる多孔性部材の湿潤方法を提供する。  【解決手段】  容器内に多孔性部材と湿潤液とを収容し、前記多孔性部材を前記湿潤液に浸漬させた状態で、前記容器内の圧力を減圧する。これによって、簡便且つ容易に多孔性部材の湿潤を行うことができる。この湿潤方法は、例えば、湿潤用容器と圧力変動手段とにより簡便に行うことができる。前記湿潤用容器は、有底筒状の容器本体と蓋体とを有し、前記蓋体が、前記容器本体の開口部に着脱可能な状態で装着され、前記容器本体および前記蓋体の少なくとも一方が、圧力変動手段との連結部を有している。この容器本体内部に湿潤液および多孔性部材を収容し、連結した圧力変動手段で前記内部を減圧することで、前記多孔性部材を湿潤できる。【選択図】  図２
2010194303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性部材の湿潤方法であって、
容器内の湿潤液に前記多孔性部材を浸漬させた状態で、前記容器内の圧力を減圧することを特徴とする湿潤方法。
【請求項２】
前記容器内の圧力を減圧した後、前記湿潤液中の前記多孔性部材の表面から、前記表面に付着した気泡を離脱させる、請求項１記載の湿潤方法。
【請求項３】
前記容器内の圧力を減圧した後、さらに、前記多孔性部材を前記湿潤液中に浸漬させた状態で、前記容器内の圧力を常圧に戻す、請求項１または２記載の湿潤方法。
【請求項４】
加熱条件下および超音波条件下の少なくとも一方の条件下で、前記容器内の圧力を減圧する、請求項１から３のいずれか一項に記載の湿潤方法。
【請求項５】
前記湿潤液が、生理食塩水および血液の少なくとも一方を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の湿潤方法。
【請求項６】
前記多孔性部材が、癒着防止材または細胞の足場材料である、請求項１から５のいずれか一項に記載の湿潤方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の多孔性部材の湿潤方法に使用するための湿潤用容器であって、
有底筒状の容器本体と蓋体とを有し、
前記蓋体が、前記容器本体の開口部に着脱可能な状態で装着され、
前記容器本体および前記蓋体の少なくとも一方が、圧力変動手段との連結部を有し、
前記容器本体内部は、湿潤液および多孔性部材を収容可能であり、
前記蓋体を装着した前記容器本体の内部は、前記連結部を介して連結される圧力変動手段により減圧可能であることを特徴とする湿潤用容器。
【請求項８】
前記容器本体および前記蓋体の少なくとも一方が、さらに、前記容器本体の内部と外部とを連通する開閉可能な連通口を有し、
前記蓋体を装着した前記容器本体の内部は、前記連通口を閉塞した状態で、前記圧力変動手段により減圧可能である、請求項７記載の湿潤用容器。
【請求項９】
前記容器本体が、さらに、前記多孔性部材を固定する固定部を有する、請求項７または８記載の湿潤用容器。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の多孔性部材の湿潤方法に使用するための湿潤用装置であって、
請求項７から９のいずれか一項に記載の湿潤用容器と圧力変動手段とを有し、
前記圧力変動手段は、前記湿潤用容器と、前記湿潤用容器の前記連結部において着脱可能な状態で連結しており、
前記湿潤用容器の内部は、連結された前記圧力変動手段により、減圧可能であることを特徴とする湿潤用装置。
【請求項１１】
前記圧力変動手段が、シリンジである、請求項１０記載の湿潤用装置。
【請求項１２】
前記湿潤用容器が、筒状体であり、
前記圧力変動手段が、プランジャーとガスケットとを有し、前記プランジャーの先端に前記ガスケットが連結し、
前記圧力変動手段は、前記筒状体の内部に収容可能であり、
前記筒状体の一方の開口は、前記ガスケットを連結した前記プランジャーの挿入口であり、前記筒状体の他方の開口は、開閉可能であり、
前記湿潤用容器の内部は、前記他方の開口を閉塞した状態で、前記圧力変動手段により減圧可能である、請求項１０または１１記載の湿潤用装置。
【請求項１３】
前記湿潤用容器が、さらに、前記他方の開口に一方弁を備える、請求項１１記載の湿潤用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔性部材の湿潤方法、それに用いる湿潤用容器および湿潤用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
腱や神経等の外科手術において、生体組織間の癒着を防ぐため、患部と周辺組織とを物理的に隔離する癒着防止材が使用されている。この癒着防止材としては、生体分解性の多孔性部材が広く汎用されている。前記癒着防止材が生体分解性であれば、所望の期間中、癒着防止効果を発揮し、その後、生体内で分解吸収されるため、例えば、異物として残存することによる危険性や、除去のための再手術の必要性を回避できる。また、前記癒着防止材が多孔性部材であれば、前記癒着防止材で隔離された組織間において、栄養成分等が透過できる。特に、血管が少ない組織においては、栄養成分が周辺組織から供給され難く、組織が壊死することもあるため、このような問題も回避できる（特許文献１）。
【０００３】
前記生体分解性の多孔性部材である癒着防止材は、通常、使用前の分解を防ぐため、乾燥状態で流通され、使用時に、生理食塩水や血液等の液体で湿潤させてから、患部に配置される。乾燥状態の多孔性部材は、内部の孔には空気が存在するため、栄養成分等の物質が透過し難いが、前記液体で湿潤させることによって、生体内での使用時に、患部への栄養分の供給が可能になる。また、癒着防止材を腱等に使用する際には、一般に、前記癒着防止材を腱等に巻回して、前記癒着防止材同士を電気メス等で融着することで、固定している。この際、前記癒着防止材を前記液体で湿潤させておけば、通電可能となり、融着を容易に行うことができる。
【０００４】
従来、癒着防止材の湿潤は、手術室において、医師や看護士が、手のひらに前記癒着防止材を置き、そこに生理食塩水等を供給し、指の腹で押しながら、脱泡させる方法がとられている。しかしながら、この方法では、全体的に均一且つ十分に湿潤化することができない。また、湿潤処理を行う者の操作技術が相違するため、安定した湿潤率を維持できないという問題もある。また、処理に時間を要するため、癒着防止材が大きくなる程、手間と時間がかかるという問題もある。さらに、物理的な負荷をかけるため、癒着防止材の孔が破壊されるおそれもある。
【０００５】
このような問題は、前記癒着防止材に限らず、使用前に湿潤化が必要な多孔性部材、例えば、再生医療の分野における、細胞の足場材料等においても見受けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９７６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、迅速且つ簡便な操作により、均一で高い湿潤率を安定して実現でき、孔が破壊されるおそれの無い多孔性部材の湿潤方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の湿潤方法は、多孔性部材の湿潤方法であって、容器内の湿潤液に前記多孔性部材を浸漬させた状態で、前記容器内の圧力を減圧することを特徴とする。
【０００９】
本発明の湿潤用容器は、本発明の多孔性部材の湿潤方法に使用するための湿潤用容器であって、有底筒状の容器本体と蓋体とを有し、前記蓋体が、前記容器本体の開口部に装着可能であり、前記容器本体および前記蓋体の少なくとも一方が、圧力変動手段との連結部を有し、前記容器本体内部は、湿潤液および多孔性部材を収容可能であり、前記蓋体を装着した前記容器本体の内部は、前記連結部を介して連結させる圧力変動手段により減圧可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の湿潤用装置は、本発明の多孔性部材の湿潤方法に使用するための湿潤用装置であって、本発明の湿潤用容器と圧力変動手段とを有し、前記圧力変動手段は、前記湿潤用容器と、前記湿潤用容器の前記連結部において着脱可能に連結しており、前記湿潤用容器の内部は、連結された前記圧力変動手段により、減圧可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の湿潤方法によれば、迅速且つ簡便に、前記多孔性部材の均一な湿潤を実現できる。また、減圧により湿潤を行うことから、例えば、減圧の程度等を一定条件に設定すること等によって、操作する者の違いに影響を受けることなく、安定した湿潤率を得ることができる。また、前記多孔性部材に加わる物理的な力が比較的小さいことから、前記多孔性部材の孔が破壊されるおそれも回避できる。したがって、本発明の湿潤方法、それに用いる湿潤用容器および湿潤用装置は、例えば、外科医療の分野において極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１の湿潤用装置を構成する湿潤用容器および圧力変動手段を示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態１の湿潤用装置を用いた多孔性部材の湿潤方法を示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態２の湿潤用装置を構成する湿潤用容器を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態２の湿潤用装置を用いた多孔性部材の湿潤方法を示す断面図である。
【図５】図５は、実施例１において、湿潤させた多孔性部材の湿潤率の結果を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例１において、湿潤処理前後の多孔性部材の断面を示すＳＥＭ写真である。
【図７】図７は、実施例２において、湿潤させた多孔性部材の湿潤率の結果を示すグラフである。
【図８】図８は、実施例３において、湿潤させた多孔性部材の湿潤率の結果を示すグラフである。
【図９】図９は、参考例における多孔性部材の融着方法を示す模式図である。
【図１０】図１０は、実施形態３の湿潤用装置を構成する湿潤用容器を示す図面であり、（Ａ）が、蓋部を閉じた状態の湿潤用容器、（Ｂ）が、蓋部を開いた状態の湿潤用容器、（Ｃ）が、内部に多孔性部材を配置した湿潤用容器の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜湿潤方法＞
本発明の湿潤方法は、前述のように、多孔性部材の湿潤方法であって、容器内の湿潤液に前記多孔性部材を浸漬させた状態で、前記容器内の圧力を減圧することを特徴とする。
【００１４】
本発明の湿潤方法は、例えば、加熱条件下および超音波条件下の少なくとも一方の条件下で、前記容器内の圧力を減圧することが好ましい。このように前記容器内部を減圧する際、加熱処理または超音波処理を施せば、より一層効率良く、前記多孔性部材から脱気を行うことができるため、湿潤化の効率をさらに向上できる。前記処理条件は特に制限されず、例えば、加熱条件等は、多孔性部材の材質等に応じて設定できる。
【００１５】
本発明の湿潤方法は、例えば、前記容器内の圧力を減圧した後、前記湿潤液中の前記多孔性部材の表面から、前記表面に付着した気泡を離脱させることが好ましい。減圧により前記多孔性部材の孔から放出された気泡は、前記多孔性部材の表面に付着する場合がある。前記気泡が前記多孔性部材表面に付着した状態で、前記容器内の圧力を減圧から常圧に戻すと、例えば、前記多孔性部材の孔内に前記気泡が吸引され、湿潤化の効率が低下するおそれがある。そこで、減圧により、前記多孔性部材の孔から気泡を放出させた後、例えば、前記容器をタッピングすること等によって、前記多孔性部材の表面から付着した気泡を離脱させることが好ましい。これにより、例えば、前記容器内部の圧力を常圧に戻す際、前記多孔性部材表面に付着した気泡が、再度、前記多孔性部材の孔内に吸引されることを防止できる。このため、前述のような湿潤化の効率の低下も十分に抑制できる。
【００１６】
本発明の湿潤方法は、例えば、前記容器内の圧力を減圧した後、さらに、前記多孔性部材を前記湿潤液中に浸漬した状態で、前記容器内の圧力を常圧に戻すことが好ましい。このように、前記湿潤液に浸漬した状態で前記容器内部の圧力を常圧に戻せば、前記容器内における前記湿潤液上方の空気が、前記多孔性部材表面と接触することにより前記多孔性部材の孔に吸引されるおそれを十分に回避できる。
【００１７】
本発明の湿潤方法に供される多孔性部材の種類は、何ら制限されず、使用時に湿潤が必要となる多孔性部材があげられる。前記多孔性部材としては、例えば、生体内での癒着を防止するための癒着防止材、細胞培養等に使用される細胞の足場材料等があげられる。
【００１８】
本発明の湿潤方法において、前記湿潤液は、特に制限されず、例えば、前記多孔性部材の用途に応じて、適宜決定できる。前記湿潤液の具体例としては、例えば、生理食塩水、血液、ウシ胎児またはヒトの血清、最小必須培地等を含む液体や、細胞の懸濁液等があげられる。
【００１９】
本発明の湿潤方法は、特に制限されないが、後述する本発明の湿潤用容器や本発明の湿潤用装置を用いて行うことができる。
【００２０】
＜湿潤用容器＞
本発明の湿潤用容器は、前述のように、本発明の多孔性部材の湿潤方法に使用するための湿潤用容器であって、有底筒状の容器本体と蓋体とを有し、前記蓋体が、前記容器本体の開口部に着脱可能な状態で装着され、前記容器本体および蓋体の少なくとも一方が、圧力変動手段との連結部を有し、前記容器本体内部は、湿潤液および多孔性部材を収容可能であり、前記蓋体を装着した前記容器本体の内部は、前記連結部を介して連結される圧力変動手段により減圧可能であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の湿潤用容器は、例えば、前記容器本体に蓋体を装着した状態で、前記圧力変動手段により、内部の圧力を減圧可能であり、減圧処理後、前記容器本体から前記蓋体を取り外すことで、内部の圧力を常圧に戻すことができる。前記容器本体の開口部と前記蓋体との結合形態は、特に制限されず、例えば、螺合、嵌合、咬合等のいずれであってもよいが、例えば、螺合が好ましい。螺合の場合、容器本体の開口部および前記蓋体のいずれか一方が、雄ねじとなるらせん状の凸部を有し、他方が、雌ねじとなるらせん状の凹部を有することが好ましい。このような形態であれば、減圧処理の際には、雄ねじおよび雌ねじのいずれか一方を回転させて、ねじ作用により両者をはめ合せ、常圧に戻す際には、前記いずれか一方をゆっくりと反対回転させることで、徐々に容器本体内部の圧力を常圧に戻すことができる。
【００２２】
また、本発明の湿潤用容器において、前記容器本体および前記蓋体の少なくとも一方は、さらに、前記容器本体の内部と外部とを連通する開閉可能な連通口を有してもよい。このような湿潤用容器によれば、前記容器本体に前記蓋体を装着し且つ前記連通口を閉塞することで、前記圧力変動手段による前記容器本体内の減圧が可能であり、また、減圧処理後、前記連通部を開口することで、前記容器本体内の圧力を常圧に戻すことができる。また、前記容器本体に前記蓋体を装着した後、開口した前記連通口から、前記容器本体の内部に外部から湿潤液を導入することも可能である。
【００２３】
本発明の湿潤用容器において、前記容器本体は、さらに、前記多孔性部材を固定する固定部を有することが好ましい。このような湿潤用容器によれば、前記固定部によって前記多孔性部材を固定できるため、前記多孔性部材を前記湿潤液に、より確実に浸漬させることができる。
【００２４】
本発明の湿潤用容器は、例えば、さらに、前記容器本体内部の圧力を示す圧力計を備えてもよい。このような湿潤用容器によれば、例えば、処理する前記多孔性部材の大きさや、所望の湿潤率に応じて、適した圧力となるように、減圧条件を制御することができる。
【００２５】
＜湿潤用装置＞
本発明の湿潤用装置は、前述のように、本発明の多孔性部材の湿潤方法に使用するための湿潤用装置であって、本発明の湿潤用容器と圧力変動手段とを有し、前記圧力変動手段は、前記湿潤用容器と、前記湿潤用容器の前記連結部において着脱可能に連結しており、前記湿潤用容器の内部は、湿潤液および多孔性部材を収容可能であり、且つ、連結された前記圧力変動手段により、減圧可能であることを特徴とする。
【００２６】
本発明において、前記圧力変動手段は、特に制限されないが、例えば、シリンジ、アスピレーターおよび各種ポンプ等があげられる。
【００２７】
前記シリンジは、通常、中空で円筒形状の筒状体と、前記筒状体の内部に収納可能であり且つ先端にガスケットが取り付けられたプランジャーとを有する。本発明においては、例えば、前記筒状体の一方の開口部（軸方向に沿って前方の開口部）は、前記湿潤用容器との連結部となり、前記筒状体の他方の開口部（軸方向に沿って後方の開口部）は、先端にガスケットを取り付けた前記プランジャーの挿入口となる。前記圧力変動手段がシリンジの場合、例えば、以下のように使用できる。まず、前記筒状体の後方の開口部から、先端に前記ガスケットを取り付けた前記プランジャーを挿入し、さらに、前記筒状体の前方の開口部を、前記湿潤用容器の前記連結部に連結させる。そして、例えば、前記筒状体内部に収納した前記プランジャーを、前記筒状体の後方に向かって引くことにより、前記シリンジに連結させた前記湿潤用容器の内部を減圧できる。
【００２８】
前記圧力変動手段がシリンジの場合、さらに、前記筒状体内部に収納された前記プランジャーを所望の位置で固定するストッパーを有することが好ましい。前述のように、前記プランジャーを前記筒状体の後方開口に向かって引っ張ると、例えば、内部は減圧されるが、減圧の程度によっては、前記プランジャーが自然に元の位置に戻ろうとする場合がある。ストッパーを有するシリンジであれば、例えば、前記プランジャーを引いた後、前記プランジャーを前記ストッパーで固定することで、所望の減圧状態を維持でき、そのまま、タッピング等による前記多孔性部材表面に付着した気泡の解離を行うことができる。また、前記プランジャーが元の位置に戻ろうとして、急激に、容器内部が常圧に戻ることを防止することもできる。
【００２９】
本発明の湿潤用装置は、例えば、シリンジ自体であってもよい。この場合、例えば、前記湿潤用容器が、筒状体であり、前記圧力変動手段が、プランジャーと前記プランジャー先端に取り付け可能なガスケットとを有する。例えば、前記圧力変動手段は、前記筒状体の内部に収容可能であり、前記筒状体の一方の開口は、前記ガスケットを取り付けたプランジャーの挿入口であり、前記筒状体の他方の開口は、開閉可能であり、前記湿潤用容器の内部は、前記他方の開口を閉塞した状態で、前記圧力変動手段により減圧可能である。このような湿潤用装置は、例えば、以下のように使用できる。まず、前記他方の開口を閉塞した状態で、前記筒状体の内部に前記多孔性部材と前記湿潤液とを入れ、先端にガスケットを取り付けたプランジャーを、前記他方の開口から前記筒状体に挿入する。そして、前記閉塞した一方の開口を上に向けてから、その閉塞を解除し、前記プランジャーを内部に押し込み、前記筒状体内の空気を放出させる。続いて、再度、前記他方の開口を閉塞してから、前記プランジャーを引き、前記筒状体内の圧力を減圧させる。これによって、前記多孔性部材の湿潤を行うことができる。
【００３０】
また、前記湿潤用装置がシリンジの場合、例えば、前記筒状体の開閉可能な前記他方の開口に、一方弁を備えることが好ましい。前記一方弁とは、例えば、液体および気体の通過が一方向のみ可能であり、その逆方向においては、液体および気体の通過ができない弁である。前記湿潤用装置において、前記一方弁は、例えば、前記筒状体の内部から外部への液体および気体の導出は可能であるが、前記筒状体の外部から内部への液体および気体の導入はできないように、取り付けることが好ましい。このような湿潤用装置は、例えば、以下のように使用できる。前記湿潤装置は、例えば、前述のように前記プランジャーを引いて、前記筒状体内の圧力を減圧させた後、一方弁を取り付けた先端を上に向けてから、前記プランジャーを押し戻す。これによって、前記筒状体の先端に集まった気体が、前記一方弁を通じて前記筒状体の内部から外部に放出される。そして、前記筒状体内部が常圧になることで、多孔性部材の孔に湿潤液が導入される。
【００３１】
つぎに、本発明の湿潤用容器および湿潤用装置について、図１〜４、および図１０の例をあげて説明する。なお、本発明は、これらには制限されない。
【００３２】
（実施形態１）
図１の断面図に、本例の湿潤用装置を構成する、湿潤用容器および圧力変動手段であるシリンジを示す。同図において、（Ａ）は、湿潤用容器１であり、（Ｂ）は、シリンジ２である。同図（Ａ）に示すように、本例の湿潤用容器１は、容器本体１１と蓋体１２とを備える。容器本体１１は、有底筒状の容器であり、上端が開口し、且つ、下端は、先端に向かって細径となっている。蓋体１２は、断面凹状であり、後述するシリンジ２の先端のノズルとの連結部である貫通孔１５を有し、且つ、前記容器本体１１の上方開口と結合可能である。同図（Ｂ）に示すように、本例のシリンジ２は、一般的なシリンジであり、筒状体２１とピストン２２とを備える。筒状体２１は、両端が開口し、上端は、ピストン２２の挿入口であり、下端は、ノズル２３である。ノズル２３は、容器本体１１の内部を減圧するための前記湿潤用容器１内部との連通口であり、前記湿潤用容器１との連結部を兼ねる。ピストン２２は、筒状体２１の内部に収容可能であり、ガスケット２２ａ、プランジャー２２ｂおよび把持部２２ｃを有し、プランジャー２２ｂの一端にガスケット２２ａが結合され、プランジャー２２ｂの他端に把持部２２ｃが結合されている。
【００３３】
湿潤用容器１の大きさは、特に制限されず、処理する多孔性部材の大きさに応じて適宜決定できる。湿潤用容器１の容器本体１１の容積は、例えば、２０〜１００ｍＬの範囲であり、好ましくは３０〜５０ｍＬである。容器本体１１の最大内径（例えば、上部開口内径）は、例えば、１９〜３５ｍｍの範囲である。蓋体１２における貫通孔１５の大きさは、例えば、シリンジ２のノズル２３の大きさによって、適宜決定される。貫通孔１５の大きさは、例えば、円形の貫通孔の場合、直径が、４〜１０ｍｍの範囲が好ましい。また、シリンジ２の大きさは、特に制限されず、湿潤用容器１の大きさに応じて、適宜決定できる。シリンジ２の容積は、例えば、２０〜１００ｍＬの範囲であり、好ましくは３０〜５０ｍＬである。また、湿潤用容器１としては、例えば、市販の遠沈管等が使用でき、また、シリンジ２も、市販のシリンジ等が使用できる。
【００３４】
処理に供する多孔性部材は、特に制限されず、その材質も、特に制限されない。具体例として、前記多孔性部材が、癒着防止材の場合、例えば、一定期間内で生体内に吸収されることが望ましいことから、例えば、生体分解性の重合体が好ましい。具体例としては、例えば、ラクチドとカプロラクトンとからなるラクチド−カプロラクトン共重合体、ラクチドとグリコール酸との共重合体、トリメチレンカーボネートとラクチドとグリコール酸とからなるトリメチレンカーボネート−ラクチド−グリコリド共重合体、グリコール酸とカプロラクトンとの共重合体等があげられる。また、前記多孔性部材が、例えば、細胞の足場材料であって、生体内で使用する場合も、一定期間経過後に生体内に吸収されることが好ましいことから、前述のような生分解性の重合体があげられる。
【００３５】
前記多孔性部材の大きさも特に制限されず、例えば、用途に応じて決定できる。前記多孔性部材が、例えば、癒着防止材の場合、その大きさは、適用する患部に応じて異なるが、一般に、神経や腱等に使用する際は、例えば、１〜９ｃｍ２であり、好ましくは２．２５〜４ｃｍ２である。
【００３６】
本例の湿潤用装置１０を用いた多孔性部材の湿潤方法について、図２の断面図を用いて説明する。図２において、図１と同一部分には、同一符号を付している。
【００３７】
まず、湿潤用容器１の容器本体１１の内部に多孔性部材１４と湿潤液１３とを入れ、上端の開口部に蓋体１２を装着する。他方、シリンジ２は、筒状体２１の上方開口から、プランジャー２２ｂの先端にガスケット２２ａを取り付けたピストン２２を挿入する。シリンジ２の先端のノズル２３を、湿潤用容器１の蓋体１２の貫通孔１５に挿入して、湿潤用容器１とシリンジ２とを連結させる。湿潤用容器１の内部とシリンジ２の内部は連通しており、且つ、密閉状態となっている。そして、シリンジ２のピストン２２の把持部２２ｃを持ち、ピストン２２を矢印方向に引き上げて、シリンジ２の内部および湿潤用容器１の内部を減圧する。これによって、多孔性部材１４の孔中から気体が除去され、多孔性部材１４が湿潤液１３で湿潤される。なお、湿潤用容器１とシリンジ２とは、同図に示すように、直接連結してもよいし、例えば、チューブ等を介して連結してもよい。
【００３８】
また、湿潤用容器１は、さらに、内部に収容した多孔性部材を固定する固定部を有することが好ましい。前記多孔性部材は、多孔性であるため、湿潤液の液面に浮遊するおそれがある。しかしながら、前記固定部により前記多孔性部材を固定すれば、常時、前記多孔性部材を湿潤液中に浸漬できる。このため、湿潤用容器内における湿潤液上方の気体と多孔性部材が接触することによる、湿潤率の低下を十分に防止することができる。
【００３９】
本例の湿潤用容器１において、容器本体１１の上端開口と蓋体１２との結合形態は、前述のように特に制限されないが、例えば、螺合であることが好ましい。具体的には、例えば、容器本体１１は、上部の外面にらせん状の雄ねじ（または雌ねじ）が形成され、蓋体１２は、側壁の内面にらせん状の雌ねじ（または雄ねじ）が形成されていることが好ましい。このような容器本体１１と蓋体１２であれば、例えば、ねじ作用により両者を結合してから、減圧処理を行い、その後、徐々にねじ作用による結合を解除していくことにより、湿潤用容器１内の圧力を、徐々に、減圧から常圧に戻していくことが可能である。
【００４０】
（実施形態２）
図３の断面図に、本例の湿潤用装置を構成する湿潤用容器を示す。なお、特に示さない限り、同図の湿潤用容器は、前記実施形態１の湿潤用容器と同様であり、同一箇所には同一符号を付している。また、本例の湿潤用装置に使用する圧力変動手段は、前記実施形態１と同様のシリンジ２を例示するが、これには制限されない。
【００４１】
同図に示すように、本例の湿潤用容器３は、容器本体１１と蓋体３２とを備える。容器本体１１は、前記実施形態１と同様の有底筒状の容器である。蓋体３２は、断面凹状であり、容器本体１１の上方開口と結合可能である。また、蓋体３２は、シリンジ２の先端との連結部である貫通孔１５、および、容器本体１１の内部と外部との連通口３３を有し、連通口３３には、その開閉を制御するコック３１が結合している。前記コック３１は、蓋体３２の連通口３３と連結する中空のコネクタ３１ａと、流路３１ｃを有するコック本体３１ｂとを備える。同図において、コック本体３１ｂの流路３１ｃは、コネクタ３１ａの流路に対して垂直であるため、容器本体１１内部と外部とは、連通していない状態である。これに対して、コック本体３１ｂを９０°回転させて、コック本体３１ｂの流路３１ｃとコネクタ３１ａの流路の方向を揃えることで、容器本体１１内部と外部とを連通できる。なお、コック３１としては、従来公知のコックが使用できる。
【００４２】
本例の湿潤用装置３０を用いた多孔性部材の湿潤方法について、図４の断面図を用いて説明する。図４において、図１〜図３と同一部分には、同一符号を付している。
【００４３】
まず、湿潤用容器３の容器本体１１の内部に多孔性部材１４と湿潤液１３とを入れ、上端の開口部に蓋体３２を装着し、コック３１の流路を閉塞する。他方、前記実施形態１と同様にして、ピストン２２を挿入したシリンジ２の先端のノズル２３を、湿潤用容器３の貫通孔１５に挿入して、湿潤用容器３とシリンジ２とを連結させる。そして、シリンジ２のピストン２２の把持部２２ｃを持ち、ピストン２２を矢印方向に引き上げて、シリンジ２の内部および湿潤用容器３の内部を減圧する。これによって、多孔性部材１４の孔中から気体が除去され、前記多孔性部材１４は湿潤液で湿潤される。続いて、コック３１のコック本体３１ｂを回転させて、コック本体３１ｂの流路３１ｃと、コネクタ３１ａの流路とを連通させることで、湿潤用容器３の内部と外部とを連通させ、湿潤用容器３内部の圧力を減圧から常圧に戻す。なお、容器本体１１とシリンジ２、蓋体３２とコック３１とは、同図に示すように、直接連結してもよいし、例えば、チューブ等を介して連結してもよい。また、コネクタ３１ａの流路とコック本体３１ｂの流路３１ｃを介して、外部から湿潤用容器３の内部に湿潤液を導入することもできる。
【００４４】
（実施形態３）
図１０に、本例の湿潤用装置を構成する湿潤用容器を示す。図１０（Ａ）は、蓋部を閉めた状態を示す湿潤用容器の斜視図であり、図１０（Ｂ）は、湿潤容器の蓋部を開いた状態を示す湿潤用容器の斜視図であり、図１０（Ｃ）は、湿潤容器に多孔性部材を配置した状態を示す湿潤用容器の斜視図である。なお、特に示さない限り、同図の湿潤用容器は、前記実施形態１および実施形態２の湿潤用容器と同様であり、同一箇所には同一符号を付している。また、本例の湿潤用装置に使用する圧力変動手段は、前記実施形態１と同様のシリンジ２を例示するが、これには制限されない。
【００４５】
同図に示すように、本例の湿潤用容器４は、四角形の有底筒状体である容器本体４１と、容器本体４１の開口部を開閉可能な蓋体４２とを備える。湿潤用容器４は、減圧処理の際、同図に示すように、容器本体４１の底部が、湿潤用容器４の側面となり、容器本体４１の一つの側面が、湿潤用容器４の底部となる。容器本体４１は、減圧処理時に湿潤用容器４の底部となる内部面に、把持部４５を有する。把持部４５は、多孔性部材４４を把持できればよく、その構成は、特にされないが、例えば、各種クリップ構造があげられる。また、容器本体４１は、減圧処理時に湿潤用容器４の上部となる面に、２つの貫通孔を有し（図示せず）、前記貫通孔には、それぞれ、第１の中空管７１および第２の中空管７２が連結している。第１の中空管７１は、湿潤液等の流体の導入用であり、第２の中空管７２は、減圧処理手段と連結する減圧用である。蓋体４２は、開閉可能なように、容器本体４１と連結している。蓋体４２は、例えば、同図に示すように、容器本体４１と一体となるよう成形されてもよいし、例えば、容器本体４１と別個の部材であり、開閉可能なように、蝶番を介して容器本体４１に連結してもよい。蓋体４２と容器本体４１とは、それぞれ、対向する部位に、対となる係止部材を有し、具体的には、蓋部４２は、鉤部４３を有し、容器本体４１は、凸部４７を有する。蓋体４２は、容器本体４１と対応する表面に、容器本体４１の開口部の内部側壁と接触する、枠型凸部４８を有する。容器本体４１と蓋部４２との接触部分は、気密であることが好ましく、枠型凸部４８は、例えば、Ｏリング等のパッキン等があげられる。
【００４６】
本例の湿潤用装置４を用いた多孔性部材の湿潤方法について、図１０を用いて説明する。
【００４７】
まず、湿潤用容器４の蓋体４２を開き、容器本体４１内部の把持部４５に、多孔性部材４４を挟み込む。そして、蓋部４２を閉め、蓋部４２の鉤部４３を容器本体４１の凸部４７に引っ掛けて係止する。この際、蓋部４２の表面の枠型凸部４８は、容器本体４１の開口部内部側壁と接触して、内部の気密性が保たれる。続いて、第２の中空管７２を開放した状態で、第１の中空管７１から、湿潤用容器４の内部に、湿潤液を導入する。この際、湿潤用容器４に把持された多孔性部材４４の全体が湿潤液に浸漬するまで、湿潤液を導入する。前記湿潤液の導入は、例えば、第１の中空管７１の先端に、流体導入装置としてシリンジ等を連結して、シリンジ内部の湿潤液を導出することにより行うことができる。そして、第２の中空管７２に圧力変動手段（図示せず）を連結し、第１の中空管７１を閉じた状態で、湿潤用容器４内部を減圧する。これによって、多孔性部材４４の孔中から気体が除去され、多孔性部材４４は湿潤液で湿潤される。続いて、減圧を停止させて、第２の中空管７２を開放して、湿潤用容器４の内部と外部とを連通させ、湿潤用容器４内部の圧力を減圧から常圧に戻す。湿潤用容器４の圧力は、例えば、第１の中空管７１を開放することによって行うこともできる。
【００４８】
第１の中空管７１および第２の中空管７２は、それぞれ、先端に、前述のような一方弁またはポートを有し、これらを介して、流体導入装置および圧力変動手段を連結してもよい。前記一方弁は前述の通りである。前記ポートとしては、例えば、特許第３３８９９８３号に開示されたスリット状の弁を有するポートがあげられる。前記ポートは、例えば、流体導入装置または圧力変動手段を連結していない場合、湿潤用容器４内部の気密性を維持できる。また、前記ポートは、例えば、流体導入装置または圧力変動手段を連結している場合、湿潤用容器４の内部と外部との間における液体および気体の導出入は、前記流体導入装置または圧力変動手段により制御できる。このため、例えば、湿潤用容器４内部からの湿潤液の導出や、減圧状態の湿潤用容器４内部への気体の導入による常圧化が、自然に生じることを防止できる。
【００４９】
湿潤用容器４は、例えば、その内部の状態が確認可能なように、容器本体４１および蓋部４２の少なくとも一方が透明部材から形成されていることが好ましい。このように、透明部材から形成されることによって、湿潤用容器４内部における、多孔性部材からの脱気状態を確認できる。この場合、同図に示すように、蓋部４２が目盛４６を有することが好ましい。これによって、湿潤用容器４内部における空気体積の変動量から、減圧程度を確認できる。このように減圧程度を確認できれば、処理する者が異なる場合であっても、同様の湿潤処理を行うことができる。同図においては、蓋部４２に目盛４６を示したが、例えば、容器本体４１が透明な場合には、容器本体が目盛を有してもよい。
【実施例】
【００５０】
多孔性部材の作製
まず、Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンとの組成比（モル比）が７０：３０である、ラクチド−カプロラクトン共重合体Ｐ（ＬＡ／ＣＬ）を準備した。前記共重合体０．８ｇと１，４−ジオキサン１６．８ｇと水２．４ｇとを混合した後、室温に放置した。その結果、前記混合液において、ゲル状の共重合体が析出した。ゲル析出後、前記混合液を６０℃の恒温槽で加温して、前記混合液に前記ゲルを溶解させた。前記ゲル溶解後の前記混合液を、氷冷しながら、５分間、回転速度１，５００回／ｍｉｎ−１でスターラーにより攪拌し、前記ゲル状の共重合体を再析出させた。再析出した前記ゲルを含む前記混合液を、４９，０００ｍ／ｓ２、０℃で１５分間遠心して脱泡させた。脱泡後、前記混合液から液体層を除去し、得られたゲル層を、多孔性部材の原料とした。
【００５１】
他方、円形のステンレス製成形型を準備した。前記成形型の外径は１２０ｍｍ、キャビティの内径は１１０ｍｍ、キャビティの深さは５００μｍである。前記成形型内部のキャビティに厚み５０μｍのＰＴＦＥシートを配置した後、十分量の前記ゲルを前記キャビティに導入した。そして、前記成形型上部の開放面に、さらに厚み５０μｍのＰＴＦＥシートを配置した。前記上部のシート上に、さらにステンレス板を配置し、前記ゲルが前記キャビティ内部を満たすように、前記ステンレス板の上から軽く加圧し、前記ゲルを変形させた。さらに、前記ステンレス板の上から０．５ＭＰａで２分間加圧し、前記ゲルの膜厚を均一化した。前記ステンレス板を外した後、前記ゲルを充填した前記成形型を、冷却棚の温度を−５０℃に設定した真空凍結乾燥機（商品名ＴＦ５−８５ＡＴＡＮＣＳ、宝製作所製）内に入れ、前記ゲルを急速凍結させた。そして、上部のＰＴＦＥシートを剥離した後、前記真空凍結乾燥機内で、減圧下、−５０℃から２５℃まで１２時間かけて温度を上昇させた（昇温速度６．３℃／時間）。さらに、２５℃で２時間保持することにより、前記ゲルに含まれる溶媒を除去した。そして、前記凍結乾燥機の内圧が、１Ｐａ以下になっていることを確認し、凍結乾燥を終了した。下部のＰＴＦＥシートを剥離した後、槽内の温度を５０℃に設定した乾燥機内で１時間乾燥した。このようにして得られた多孔性部材を１．５ｃｍ×１．５ｃｍの大きさに切り出し、以下の実施例に供した。
【００５２】
湿潤率の算出方法
まず、湿潤処理前の多孔性部材について重量Ｍ０、膜厚および気孔率を測定した。膜厚は、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製）により測定した。また、前記多孔性部材の大きさと膜厚とから見かけ上の体積値ＶＡを求め、重量Ｍ０と前記ラクチド−カプロラクトン共重合体の密度１．１９（ｇ／ｃｍ３）とにより、真の共重合体の体積ＶＴを求めた。これらの結果を下記式に代入して、気孔率を算出した。
気孔率（％）＝［１−（ＶＴ／ＶＡ）］×１００
そして、前記見かけ上の体積値ＶＡと前記真の共重合体の体積ＶＴとの差により、前記多孔性部材の全気孔体積を求めた。前記重量Ｍ０と前記全気孔体積とから、前記多孔性部材の全気孔が生理食塩水で満たされたときの重量、すなわち、前記多孔性部材が１００％湿潤したと仮定したときの重量Ｍｍａｘを算出した。さらに、湿潤処理後の前記多孔性部材の重量Ｍを測定した。これらの結果を下記式に代入して、湿潤率を算出した。
湿潤率（％）＝［（Ｍ−Ｍ０）／（Ｍｍａｘ−Ｍ０）］×１００
【００５３】
（実施例１）
容量５０ｍｌのシリンジ（商品名ＪＭＳシリンジ、株式会社ジェイ・エム・エス社製）を準備し、前記シリンジの筒状体に前記多孔性部材を入れた後、前記筒状体に、先端にガスケットが取り付けられたプランジャーを挿入した。そして、前記シリンジの先端のノズルから生理食塩水２０ｍｌを吸い上げた。続いて、前記シリンジの先端のノズルに一方弁（商品名回転式一方弁、株式会社ジェイ・エム・エス社製）を取り付けてから、約３０秒かけて、前記プランジャーを体積１０ｍｌぶん引き、前記シリンジ内を減圧（約−９０ｋＰａ）した。その結果、前記多孔性部材の表面から気泡が発生した。指先で前記シリンジを軽く弾いて、前記気泡を前記シリンジの先端部に集め、前記プランジャーを元の位置に押し戻すことにより、前記一方弁から前記シリンジ内部の空気を外部に排出した。この減圧操作および空気排出操作を１回、２回または３回行った。そして、シリンジから多孔性部材を取り出し、処理後の多孔性部材について湿潤率を算出した（ｎ＝３）。また、湿潤処理前後の前記多孔性部材について、断面形状を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名ＳＥＭＥＤＸ  ＴｙｐｅＮ、日立製作所社製）で観察した（以下、同様）。
【００５４】
（比較例１）
手のひらのくぼみに前記多孔性部材を置き、生理食塩水２〜５ｍｌを添加した。そして、１０秒あたり約２０回の割合で、前記多孔性部材を人差し指の腹で押すことにより、前記多孔性部材内の気泡を抜いて湿潤させた。この脱気処理は、１０秒、２０秒、６０秒または１２０秒行った。そして、処理後の各多孔性部材について湿潤率を算出した（ｎ＝３）。
【００５５】
（比較例２）
ビニール袋に前記多孔性部材および生理食塩水５０ｍｌを入れた。そして、１０秒あたり約２０回の割合で、前記袋の外側から前記多孔性部材に棒を押し付けて、前記多孔性部材内の気泡を抜いて湿潤させた。前記袋は、机の上または手のひらにのせて行った。この脱気処理は、１０秒または３０秒行った。そして、処理後の各多孔性部材の湿潤率を算出した（ｎ＝３）。また、前記多孔性部材の断面の形状をＳＥＭで観察した。なお、机の上で処理した多孔性部材を比較例２−１、手のひらの上で処理した多孔性部材を比較例２−２とする。
【００５６】
（比較例３）
前記多孔性部材を１００％エタノールに５分間浸漬させた後、前記エタノールを最終的に生理食塩水に置換して、前記多孔性部材を湿潤させた。具体的には、前記多孔性部材を前記１００％エタノール中に５分間、７０％エタノールに５分間、精製水に５分間（×２回）、生理食塩水に５分間（×２回）浸漬させた。そして、湿潤処理後の前記多孔性部材について湿潤率を算出した（ｎ＝３）。
【００５７】
実施例１、比較例１、比較例２−１、比較例２−２、比較例３の湿潤率の結果を、図５のグラフに示す。図５において、縦軸は、湿潤率（％）を示す。図６に、多孔性部材の断面のＳＥＭ写真を示す。図６（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ実施例１（３回）、比較例２−１（１０秒）の多孔性部材の結果であり、左側は、湿潤処理前の写真（×１００、×１０００）であり、右側は、湿潤処理後の写真（×１００、×１０００）である。
【００５８】
図５に示すように、比較例１は、処理時間を１０秒から６０秒にすることで、湿潤率が経時的に約５０％から約７０％に向上したが、１２０秒にまで処理時間を延長しても、湿潤率の向上は確認できなかった。これは、指の腹で押すことによっては、部分的なムラが生じ、全体の湿潤が実現できないためと解される。比較例２は、比較例２−１および比較例２−２ともに、処理時間を延長することで湿潤率は向上したが、前述の比較例１よりも低い湿潤率となった。また、図６（Ｂ）に示すように、棒を押しつけて湿潤処理した多孔性部材は、処理前と比較して孔のつぶれが確認された。この結果から、比較例２は、脱泡は確認できたものの、孔がつぶれたことにより湿潤率の向上は見られなかったと解される。比較例３は、生理食塩水よりも表面張力の低いエタノールで多孔性部材を処理し、前記多孔性部材の濡れ性を向上させた後、生理食塩水への置換を行った。このため１００％近い湿潤率が得られた。しかしながら、エタノールから生理食塩水への置換には、複数回にわたる浸漬液の交換が必要であり、かつ、一枚の多孔性部材の処理に約３０分を要するという問題があった。これに対して、実施例１では、約３０秒程度の一回の減圧処理で、８５％程度の湿潤率を実現できた。また、図６（Ａ）に示すように、湿潤処理後においても、比較例２−１と異なり、孔のつぶれは見られなかった。
【００５９】
（実施例２）
湿潤液として生理食塩水に代えてウシ血液を使用した以外は、前記実施例１と同様に、多孔性部材の湿潤処理を行い、湿潤率を算出した（ｎ＝２）。この結果を実施例１の結果とあわせて図７のグラフに示す。同図において、縦軸は湿潤率（％）を示し、白いバーは実施例１の結果、黒いバーは実施例２の結果を示す。
【００６０】
同図に示すように、血液を用いた実施例２においても、生理食塩水を用いた実施例１と同様に、８０〜９０％の湿潤率が得られた。この結果より、湿潤液として血液を用いても、減圧処理によって効率良く多孔性部材を湿潤できることが分かった。
【００６１】
（実施例３）
多孔性部材の大きさを変化させた以外は、前記実施例１と同様に湿潤処理を行い、湿潤率（％）を算出した。多孔性部材の大きさは３×３ｃｍおよび４×４ｃｍとし、測定回数は、それぞれｎ＝１とした。
【００６２】
これらの結果を、１．５×１．５ｃｍの多孔性部材を使用した実施例１の結果とあわせて図８のグラフに示す。同図において、縦軸は湿潤率（％）を示し、白いバーは、１．５×１．５ｃｍの多孔性部材の湿潤率、灰色のバーは、３．０×３．０ｃｍの多孔性部材の湿潤率、黒いバーは、４．０×４．０ｃｍの多孔性部材の湿潤率を示す。
【００６３】
１．５×１．５ｃｍの多孔性部材よりも大きい多孔性部材については、面積が４倍、７．１倍となったものの、１回の減圧処理で８０％前後の湿潤率が得られ、減圧処理回数を増やすことで、８５〜９５％程度の湿潤率が実現できた。
【００６４】
（実施例４）
減圧時の圧力と湿潤率との関係を確認した。なお、特に記載しない限り、実施例１と実験条件は同様とした。
【００６５】
シリンジ内に多孔性部材を入れ、生理食塩水を吸い上げた後、前記シリンジの先端のノズルに圧力計を取り付けた。なお、本実施例では、圧力センサ（製品名ＡＰ−１０Ｓ、キーエンス社製）と表示計（製品名ＡＰ−Ｖ８０、キーエンス社製）を組み合わせた装置を圧力計として使用した。そして、プランジャーを引き、所定の圧力で減圧操作を行った。前記圧力は、−２０ｋＰａ、−４０ｋＰａ、−５０ｋＰａ、−５８ｋＰａ、−６２ｋＰａ、−７０ｋＰａ、−７１ｋＰａ、−７３ｋＰａおよび−８５ｋＰａとした。前記シリンジをタッピングして、前記多孔性部材表面から発生した気泡を離脱させた後、前記ブランジャーを戻して、シリンジ内部を常圧に戻した。そして、前記圧力計を前記シリンジから取り外し、前記シリンジ先端から気泡と生理食塩水を一定量排出した。その後、前記シリンジから前記ブランジャーを取り外し、前記シリンジ内部から前記多孔性部材を取り出して、処理後の前記多孔性部材について湿潤率を算出した（ｎ＝１）。
【００６６】
これらの結果を、下記表１に示す。下記表１に示すように、減圧操作時の圧力と湿潤率とが相関関係を示すことが確認できた。このため、減圧時の圧力によって、所望の湿潤率に調節できることがわかった。
【００６７】
【表１】
2010194303.tif 000003
【００６８】
（参考例）
多孔性部材の湿潤率と融着性との関係を確認した。まず、比較例１と同様の方法により１．５ｃｍ×１．５ｃｍの多孔性部材の湿潤化を行い、所定の湿潤率（１３．７、１４．２、１７．５、２２．８、２５．８、２９．４、３２．２、３３．４、４０．６、４６．５％）に調整した１０種類の多孔性部材を準備した。図９に示すように、前記各多孔性部材５を、縦二つ折りにし、折り目以外の三辺について、内側３ｍｍを３ｍｍごとに、電気メス（商品名サージトロン、エルマン・ジャパン社製）で融着させた（同図において６が融着部位）。そして、前記多孔性部材の角の融着部（同図右の丸で囲んだ部分）において、一方の多孔性部材をピンセットで挟み、多孔性部材の剥離を行った。そして、下記評価基準に基づいて融着性を評価した。これらの結果を下記表２に示す。
○：３辺とも完全に貼り付いている（融着可能）
△：貼り付いているが、一部剥がれる箇所が存在する（部分的に融着可能）
×：３辺とも剥がれる（融着不可）
【００６９】
【表２】
2010194303.tif 000004
【００７０】
前記表２に示すように、湿潤率２９．４％以上の多孔性部材については、全て融着可能であり、湿潤率２５．８％以下の多孔性部材については、部分的に融着可能または融着不可であった。この結果から、多孔性部材を融着させる場合、前記多孔性部材の湿潤率が、融着程度の重要なファクターであることが分かった。前述のように、本発明によれば、簡便且つ効率良く多孔性部材の湿潤を行うことができるため、融着程度に影響する多孔性部材の湿潤化に極めて適していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
このように、本発明の多孔性部材の湿潤方法によれば、迅速且つ簡便な操作により、均一で高い湿潤率を安定して実現でき、孔が破壊されるおそれが無い。したがって、本発明の湿潤方法は、特に、前述のような、外科医療や再生医療の分野において極めて有用な技術であるといえる。
【符号の説明】
【００７２】
１、３  湿潤用容器
２  シリンジ
５、１４  多孔性部材
６  融着部位
１０、３０  湿潤用装置
１１  容器本体
１２、３２  蓋体
１３  湿潤液
１５  貫通孔
２１  筒状体
２２  ピストン
２２ａ  ガスケット
２２ｂ  プランジャー
２２ｃ  把持部
２３  ノズル
３１  コック
３１ａ  コネクタ
３１ｂ  コック本体
３１ｃ  流路
３３  連通口
【図１】
2010194303.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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