(57)【要約】【課題】建物全体での防犯性能を高めるとともに、設置コストも低減すること。【解決手段】横引き式シャッタ２０は、横引き式のシャッタカーテン２１を備えている。シャッタカーテン２１は、建物正面１１ａと設置側面１１ｂの略全域と向かい合って、両外面１１ａ，１１ｂを閉鎖可能な縦横幅を有している。シャッタカーテン２１が引き出されると、正面１１ａ及び側面１１ｂに設けられた窓部１２、中庭１３の出入り口１３ａ、インナガレージ１４の出入り口１４ａを含む外面領域が順に閉鎖される。上下のガイドレールに設けられたロック片が規制位置に移動させてシャッタカーテン２１の移動が規制されることにより、この閉鎖状態が維持される。【選択図】図１
2010159609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外面に対向して設けられ、横方向に引き出されることで同一階の建物外面に設けられた複数の開口部をまとめて閉鎖可能な横引き式のシャッタカーテンと、
引き出された前記シャッタカーテンの上端部及び下端部の少なくともいずれかで該シャッタカーテンの移動を規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする横引き式シャッタ。
【請求項２】
前記規制部材は、前記シャッタカーテンの移動を案内するガイドレールの長手方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の横引き式シャッタ。
【請求項３】
前記規制部材は、前記シャッタカーテンの移動を案内するガイドレールに設けられるとともに、前記ガイドレールの受け面に対して当該シャッタカーテンを押え付けて前記シャッタカーテンの移動を規制する押え付け部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の横引き式シャッタ。
【請求項４】
前記シャッタカーテンは各々上下方向に延びる多数のスラットを有し、
前記各スラットには、前記シャッタカーテンが引き出された状態で個別に変動して当該シャッタカーテンに隙間を形成する可変スラットが含まれていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の横引き式シャッタ。
【請求項５】
前記シャッタカーテンは前記可変スラットと非可変スラットとを交互に並べて設けられ、前記可変スラットを変動させる変動機構は、該可変スラットを隣接する非可変スラットに重なるように横方向へ移動させるものであることを特徴とする請求項４に記載の横引き式シャッタ。
【請求項６】
前記規制部材は、前記シャッタカーテンによって前記複数の開口部が閉鎖された場合に前記非可変スラットが配置される位置ごとに設けられていることを特徴とする請求項５に記載の横引き式シャッタ。
【請求項７】
前記各スラットのすべてが前記可変スラットであり、
前記各可変スラットには上端部及び下端部のいずれか一方に前記規制部材が設けられるとともに、上端部に規制部材を有する可変スラットと、下端部に規制部材を有する可変スラットとが交互に設けられ、
前記各可変スラットを変動させる変動機構は、前記上端部及び下端部のいずれか一方の規制を解除して、その規制解除状態の可変スラットを隣接する規制状態の可変スラットに重なるように横方向へ移動させるものであることを特徴とする請求項４に記載の横引き式シャッタ。
【請求項８】
前記可変スラットは、
上下方向に延びるスラット板部と、
前記スラット板部の周囲に設けられた枠板部と、
上下方向に延びる中心軸線を中心として前記スラット板部を回動自在に軸支する回動軸部と、
を備え、
前記スラット板部の回動により、該スラット板部と前記枠板部との間に前記隙間が形成されるものであることを特徴とする請求項４に記載の横引き式シャッタ。
【請求項９】
前記シャッタカーテンは、その引出し先端部を含む先端部分が他のカーテン部分と分離可能に連結されており、
前記先端部分は、前記複数の開口部のうちのいずれかの開口部を閉鎖可能な横幅を有していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の横引き式シャッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口部を開閉する横引き式シャッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の防犯対策として、インナガレージの出入り口や窓部等の開口部に設置されるシャッタが一般的に知られている（例えば、特許文献１参照）。シャッタにはシャッタカーテンの移動方式によって各種のものが存在しており、いずれの方式であっても設置された開口部を開閉するにとどまる。そのため、前記開口部が建物に複数設けられている場合には、開口部ごとにシャッタが設置される。この場合、シャッタが設置された開口部に対しては十分な防犯性能が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１４１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の開口部にそれぞれシャッタが設置される従来の技術では、同一階に設けられた開口部間の外面は露出したままの状態となる。このため、建物全体での防犯性能を考えた場合には、その性能が不十分であるといえる。
【０００５】
また、個々の開口部の寸法等に合わせてシャッタをそれぞれ設置しなければならないため、設置コストもかさむという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、建物全体での防犯性能を高めることができるとともに、設置コストも低減できる横引き式シャッタを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００８】
すなわち、第１の発明では、建物外面に対向して設けられ、横方向に引き出されることで同一階の建物外面に設けられた複数の開口部をまとめて閉鎖可能な横引き式のシャッタカーテンと、引き出された前記シャッタカーテンの上端部及び下端部の少なくともいずれかで該シャッタカーテンの移動を規制する規制部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この第１の発明によれば、シャッタカーテンを横方向に引き出すと、同一階の建物外面に設けられた複数の開口部が順に閉鎖されていく。そして、引き出されたシャッタカーテンの移動は規制部材により規制されることで、当該閉鎖状態が維持される。これにより、開口部だけではなく開口部間の外面も併せて閉鎖されることになり、建物全体での防犯性能を高めることができる。また、シャッタカーテンは複数の開口部をまとめて閉鎖可能であるため、個々の開口部に合わせて設置する必要がない。これにより、設置コストの低減を図ることもできる。
【００１０】
なお、ここでいう開口部とは、窓部、玄関扉の外に設けられる空間や中庭などの凹状空間（アルコーブ）の出入り口、インナガレージの出入り口等を含むものである。
【００１１】
また、複数の開口部は、外面を構成する複数面のうちの一面に設けられている場合でも、複数面に分かれて設けられている場合のいずれであってもよい。後者の場合には、一面ごとに一の又は複数の開口部が設けられる。
【００１２】
第２の発明では、前記規制部材は、前記シャッタカーテンの移動を案内するガイドレールの長手方向に複数設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この第２の発明によれば、規制部材がガイドレールの長手方向に複数設けられているため、所定位置まで引き出されたシャッタカーテンの移動規制が可能となる。これにより、一部の開口部を開放させたり、すべての開口部を閉鎖させたりすることができ、シャッタの利便性を向上させることができる。そして、この効果をより確実に得るためには、前記規制部材が各々離間しており、ガイドレールの長手方向の全域にわたって分散して設けられていることが好ましい。
【００１４】
第３の発明では、前記規制部材は、前記シャッタカーテンの移動を案内するガイドレールに設けられるとともに、前記ガイドレールの受け面に対して当該シャッタカーテンを押え付けて前記シャッタカーテンの移動を規制する押え付け部を有していることを特徴とする。
【００１５】
この第３の発明によれば、規制部材が有する押え付け部により、シャッタカーテンがガイドレールの受け面に対して押え付けられてシャッタカーテンの移動が規制される。これにより、シャッタカーテンはその上端部及び下端部の少なくともいずれかにおいて、風等を受けることで発生するガタつきや音なりを抑えることができる。
【００１６】
第４の発明では、前記シャッタカーテンは各々上下方向に延びる多数のスラットを有し、前記各スラットには、前記シャッタカーテンが引き出された状態で個別に変動して当該シャッタカーテンに隙間を形成する可変スラットが含まれていることを特徴とする。
【００１７】
この第４の発明によれば、シャッタカーテンによって開口部が閉鎖された状態で、可変スラットを個別に変動させれば隙間が形成されるため、その隙間を介して開口部への通風性や採光性を確保することができる。この隙間は、カーテン面（シャッタカーテンの正面部分）を部分的に開放するものである。この場合、シャッタカーテンは面格子と同様の役割を果たせることになる。なお、防犯性維持の観点から、可変スラットが開放されることによって形成される隙間は人が通過不能な幅を有していることが好ましい。
【００１８】
上記第４の発明においては、前記建物の周囲の敷地で人を検知する屋外人検知手段と、前記可変スラットを開閉させるスラット駆動部と、前記屋外人検知手段による人検知情報に基づいて前記開閉駆動部を制御する制御手段と、を備えた構成を採用してもよい。これにより、敷地での人検知状況に応じて可変スラットの開閉動作を制御することが可能となる。
【００１９】
そして、前記屋外人検知手段は、前記敷地を複数の領域に区画し、前記敷地のいずれの領域で人が検知されたかが判別できるように人を検知可能であり、前記制御手段は、前記屋外人検知手段によって所定の領域にて人が検知された場合に、前記シャッタ装置の制御を実施するとより好ましい。この場合、各領域で警戒レベルを設定し、警戒レベルが低い領域（例えば、アプローチ）で人検知された場合は可変スラットが開閉を許容し、警戒レベルが高い領域（例えば、壁際の領域）の場合は可変スラットを自動的に閉鎖するといった制御が可能となる。これにより、防犯性を維持しながら利便性を高めることができる。
【００２０】
第５の発明では、前記シャッタカーテンは前記可変スラットと非可変スラットとを交互に並べて設けられ、前記可変スラットを変動させる変動機構は、該可変スラットを隣接する非可変スラットに重なるように横方向へ移動（スライド）させるものであることを特徴とする。
【００２１】
この第５の発明によれば、可変スラットと非可変スラットとが交互に並べて設けられていることにより、引き出されたシャッタカーテンの横方向全域にわたって隙間が一様に形成される。これにより、シャッタカーテンによって閉鎖されたすべての開口部で通風性や採光性を確保することができる。また、隣接する非可変スラットに重なるようにスライドすることで可変スラットが開放されるため、その重なり分の横幅を有する隙間が縦方向に広がって形成される。これにより、特に採光性の面において十分な採光量の確保が可能となる。
【００２２】
なお、重なりの具体的態様としては、可変スラットが隣接する非可変スラットの（正面から見た）前後に重なるようにした構成と、可変スラット又は非可変スラットのいずれか一方が他方に入り込むようにして重なるようにした構成とが、例として考えられる。
【００２３】
第６の発明では、前記規制部材は、前記シャッタカーテンによって前記複数の開口部が閉鎖された場合に前記非可変スラットが配置される位置ごとに設けられていることを特徴とする。
【００２４】
この第６の発明によれば、複数の開口部がまとめて閉鎖された状態における非可変スラットの配置位置ごとに規制部材が設けられており、被可変スラットが移動規制されることによりシャッタカーテンの移動も規制される。ただこの場合、非可変スラットだけが移動規制されているため、可変スラットの非可変スラット側へのスライドは可能である。これにより、可変スラットをスライドさせて隙間を形成する場合に、規制部材による規制を逐一解除しなければならないというような不便さを解消できる。
【００２５】
第７の発明では、前記各スラットのすべてが前記可変スラットであり、前記各可変スラットには上端部及び下端部のいずれか一方に前記規制部材が設けられるとともに、上端部に規制部材を有する可変スラットと、下端部に規制部材を有する可変スラットとが交互に設けられ、前記各可変スラットを変動させる変動機構は、前記上端部及び下端部のいずれか一方の規制を解除して、その規制解除状態の可変スラットを隣接する規制状態の可変スラットに重なるように横方向へ移動（スライド）させるものであることを特徴とする。
【００２６】
この第７の発明によれば、可変スラットを変動させる場合、上端部及び下端部のいずれか一方の規制を解除して、その規制解除状態の可変スラットが隣接する規制状態の可変スラットに重なるようにスライドする。上端部に規制部材を有するスラットと下端部に規制部材を有するスラットとが交互に設けられているため、上端部及び下端部のいずれで規制を解除するかによって隙間が形成される位置が変更される。これにより、通風や採光の状況に応じて隙間の形成位置を変更して、最適な通風性及び採光性を確保することができる。
【００２７】
第８の発明では、前記可変スラットは、上下方向に延びるスラット板部と、前記スラット板部の周囲に設けられた枠板部と、上下方向に延びる中心軸線を中心として前記スラット板部を回動自在に軸支する回動軸部と、を備え、前記スラット板部の回動により、該スラット板部と前記枠板部との間に前記隙間が形成されるものであることを特徴とする。
【００２８】
この第８の発明によれば、可変スラットはスラット板部の回動によって枠板部との間に隙間が形成されるため、スラット板部の回動量を調整することで西日など直射日光が開口部に射し込むことを防止できる。これにより、最適な状態で採光性を確保することができる。
【００２９】
この場合、前記シャッタカーテンが有するスラットのすべてが回動自在なスラット板部を備えた可変スラットであることが好ましい。こうすることで、引き出されたシャッタカーテンの横方向全域にわたって隙間が一様に形成されることになり、シャッタカーテンによって閉鎖されたすべての開口部で通風性や採光性を確保することができる。
【００３０】
第９の発明では、前記シャッタカーテンは、その引出し先端部を含む先端部分が他のカーテン部分と分離可能に連結されており、前記先端部分は、前記複数の開口部のうちのいずれかの開口部を閉鎖可能な横幅を有していることを特徴とする。
【００３１】
この第９の発明によれば、先端部分を他のカーテン部分から分離することにより、その先端部分によって閉鎖可能とされた開口部のみを閉鎖することが可能となる。そのため、シャッタの利便性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】横引き式シャッタを備えた建物の一階部分平面図。
【図２】シャッタカーテンが引き出された状態にある横引き式シャッタの一部正面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図であり、（ａ）は規制解除状態、（ｂ）は規制状態を示している。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面図であり、（ａ）は規制解除状態、（ｂ）は規制状態を示している。
【図５】シャッタカーテンの別構成（第１例）の概略平断面図。
【図６】上端部における図５のＣ−Ｃ断面図。
【図７】シャッタカーテンの別構成（第１例の別形態）の概略平断面図。
【図８】シャッタカーテンの別構成（第２例）の概略平断面図。
【図９】上端部における図８のＤ−Ｄ断面図。
【図１０】シャッタカーテンの別構成（第３例）の概略平断面図。
【図１１】上端部における図１０のＥ−Ｅ断面図。
【図１２】シャッタカーテン下側での移動規制について別例を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３４】
はじめに、横引き式シャッタが設置される建物について、図１を参照しながら説明する。なお、この実施形態では二階建ての一戸建て住宅に建物を具体化されている。図１は、横引き式シャッタを備えた建物の一階部分平面図である。
【００３５】
図１に示されているように、建物１１は平面視が長方形状をなし、大まかには四つの外面１１ａ〜１１ｄを有している。各外面１１ａ〜１１ｄの一階部分には、屋内の部屋の大きさや機能に合わせて大小さまざまな窓部１２がそれぞれ形成されている。
【００３６】
この建物１１は、中庭（テラス）１３とインナガレージ１４とを備えている。中庭１３は、前記各外面のうちの建物正面（ファサード）１１ａに設けられている。この場合、建物正面１１ａの一部が平面視においてコ字状をなす凹状に形成され、そのコ字状をなす三面の外壁面に囲まれることで中庭１３が形成されている。この中庭１３は、建物１１の一階部分から二階部分にかけての吹き抜け構造を有している。インナガレージ１４は、建物１１の一階部分に設けられている。インナガレージ１４の出入り口１４ａは中庭１３の出入り口１３ａと同じく前記各外面のうちの建物正面１１ａに設けられ、その奥に少なくとも一台の車両Ｓが駐車可能となる駐車スペースが確保されている。
【００３７】
そして、前述したように建物正面１１ａには窓部１２も形成されており、一階部分における建物正面１１ａには、窓部１２、中庭１３の出入り口１３ａ、インナガレージ１４の出入り口１４ａという３つの開口部が形成されている。
【００３８】
次に、この建物１１に設置された横引き式シャッタ２０の概要について、同じく図１を参照しながら説明する。
【００３９】
横引き式シャッタ２０は建物１１の外面、具体的には一階部分における建物正面１１ａと一方の側面１１ｂに設けられており、シャッタカーテン２１とシャッタケース３１とを備えている。なお、説明の便宜から、横引き式シャッタ２０が設けらた側面１１ｂを以下では設置側面１１ｂという。また、特に明示しない限り、各外面１１ａ〜１１ｄについては一階部分を指すものとする。
【００４０】
シャッタカーテン２１は、建物正面１１ａと設置側面１１ｂの略全域と向かい合って、両外面１１ａ，１１ｂを閉鎖可能な縦横幅を有する横長のカーテン部材である。このシャッタカーテン２１は任意の箇所で湾曲（平面視からみて湾曲）可能に形成されている。
【００４１】
シャッタケース３１は前記シャッタカーテン２１を収納する箱体であり、シャッタカーテン２１の縦幅よりも長く、そして一階部分に相当する高さを有する縦長に形成されている。この縦長のシャッタケース３１は、設置側面１１ｂにおいてその建物背面１１ｃ側の端部に設置されている。シャッタケース３１には同ケース３１と同じく縦長の巻取ドラム３２が内蔵され、鉛直方向を中心軸線として回動可能な状態で設けられている。巻取ドラム３２はシャッタカーテン２１に応じた縦幅を有しており、シャッタケース３１の縦方向全域にわたって設けられている。巻取ドラム３２には前記シャッタカーテン２１の横方向一端部が連結されており、その回転によりシャッタカーテン２１が巻回される。この巻回によって、シャッタカーテン２１はシャッタケース３１に収納される。巻回収納状態からシャッタカーテン２１が巻き戻されれば、シャッタケース３１から建物正面１１ａ側に向けて横方向に引き出される。
【００４２】
そして、引出し先端部２１ａ（巻取ドラム３２と非連結の横方向他端部）が建物正面１１ａ側の端部に至るまで引き出されると、窓部１２を含む設置側面１１ｂの略全域がシャッタカーテン２１によって閉鎖される。さらにシャッタカーテン２１が引き出されると、シャッタカーテン２１は建物正面１１ａとの角部Ｋを通過する部分が湾曲して建物正面１１ａ側に至り、建物正面１１ａは設置側面１１ｂ側（図１の左側）から順に閉鎖される。引出し先端部２１ａが非設置側面１１ｄ側の端部（引出し終点Ｅ）に至るまで引き出されると、窓部１２、中庭１３の出入り口１３ａ、インナガレージ１４の出入り口１４ａを含む建物正面１１ａの略全域もシャッタカーテン２１によって閉鎖される。このシャッタカーテン２１の状態を全閉鎖状態とする。
【００４３】
次いで、その全閉鎖状態から、巻取ドラム３２の逆方向へ回転してシャッタカーテン２１が巻き取られると、シャッタカーテン２１は引き戻されて前述とは逆方向へ移動し、引出し基端側から順にシャッタケース３１に収納されていく。これにより、まず建物正面１１ａが開放され、次いで設置側面１１ｂが開放される。シャッタカーテン２１がすべてシャッタケース３１に収納されると、両外面１１ａ，１１ｂの全域が開放される。このシャッタカーテン２１の状態を全開放状態とする。
【００４４】
次に、図２乃至図４を参照しながら、この横引き式シャッタ２０についてもう少し詳しく説明する。なお、図２はシャッタカーテン２１が引き出された状態にある横引き式シャッタ２０の一部正面図であり、図３及び図４はそれぞれ図２におけるＡ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面を示している。
【００４５】
図２に示されているように、引き出された状態の前記シャッタカーテン２１は、建物１１の外面１１ａと向かい合って設けられている。このシャッタカーテン２１は、長尺板状をなす多数のスラット２２が連結されてなる。各スラット２２はその長手方向を鉛直方向に向けて配置され、長辺部同士をつき合わせて折り曲げ可能となるように連結されている。この連結により、シャッタカーテン２１は建物正面１１ａ及び設置側面１１ｂの略全域を閉鎖可能な横幅を有するとともに、任意の箇所で湾曲可能となっている。なお、各スラット２２の連結構成については公知技術を適宜用いることが可能であり、その詳細な説明については省略する。
【００４６】
このシャッタカーテン２１は、上下のガイドレール４１，５１に案内されながらスラット２２の長手方向と直交する方向（つまり、横方向）へ移動可能となっている。図２に示されているように、上ガイドレール４１は一階部分と二階部分との間の胴差１５が設けられたあたりに水平方向に沿って設置され、例えば、一階部分の天井大梁に連結されて設置強度が確保されている。一方、下ガイドレール５１は一階部分下端の水切りあたり（地面Ｇの近傍）に水平方向に沿って設置され、例えば一階部分の床大梁に連結されて設置強度が確保されている。これら上下のガイドレール４１，５１はいずれも平面視において略Ｌ字状をなしており、前記シャッタケース３１から前記設置側面１１ｂの横方向へ、さらに建物正面１１ａの横方向全域に延びて、上下対象となるように設けられている。
【００４７】
ちなみに、設置側面１１ｂと建物正面１１ａとの角部Ｋでは、上下のガイドレール４１，５１が平面視において湾曲（カーブ）した形状をなしている。そして、前述したように、各スラット２２は湾曲可能に連結されている。そのため、引き出されたシャッタカーテン２１は湾曲しながら角部Ｋを越え、設置側面１１ｂから建物正面１１ａへ移動する。
【００４８】
この上下のガイドレール４１，５１によるシャッタカーテン２１の移動案内機構は、シャッタカーテン２１及び上下のガイドレール４１，５１に設けられた部材等が相互に関わり合って構成されており、具体的には次の通りである。なお、ここでの説明には図２と図３及び図４の（ａ）とを参照する。なお、図３（ａ）及び図４（ａ）において、図の左側は建物１１の建物正面１１ａ（又は設置側面１１ｂ）である。
【００４９】
まず、上側の構成について説明すると、図２及び図３（ａ）に示されているように、シャッタカーテン２１の各スラット上端部には背後側、つまり建物外面側に走行ローラ２３が設けられている。走行ローラ２３は、シャッタカーテン２１の移動方向と直交する方向（図２の紙面と直行する方向）を中心軸線として回動可能に軸支されている。上ガイドレール４１には、その上ガイドレール４１の延びる方向に沿って、シャッタカーテン２１の上端部を収容する上収容り空間４２が設けられている。上収容空間４２の脇には、前記走行ローラ２３を転動可能な状態で収容する走行レール部４３が設けられている。走行レール部４３のレール上に各走行ローラ２３が載置されていることで、シャッタカーテン２１は上ガイドレール４１に吊下げ支持される。そして、吊下げ支持された状態で各走行ローラ２３が転動することにより、シャッタカーテン２１は上ガイドレール４１に案内されながらそれに沿って移動する。
【００５０】
一方、下側の構成について説明すると、図２及び図４（ａ）に示されているように、シャッタカーテン２１の各スラット２２にはその下方に案内ローラ２４が設けられている。案内ローラ２４は、鉛直方向を中心軸線として回動可能に軸支されている。下ガイドレール５１には、同下ガイドレール５１の延びる方向に沿って、シャッタカーテン２１の下端部を収容する下収容空間５２が設けられている。下収容空間５２の底部には、前記案内ローラ２４が収容される案内条溝５３が設けられている。この案内条溝５３に案内ローラ２４が案内されることにより、シャッタカーテン２１は下ガイドレール５１に案内されながらそれに沿って移動する。
【００５１】
以上のように、横引き式シャッタ２０では、上下のガイドレール４１，５１に沿ってシャッタカーテン２１を全閉鎖状態と全開放状態との間で横方向へ移動（スライド）させることにより、窓部１２等の開口部を含む建物正面１１ａや設置側面１１ｂが開閉されるようになっている。
【００５２】
ここで、上記の如くシャッタカーテン２１をスライドさせて建物正面１１ａや設置側面１１ｂを閉鎖したとしても、不審者等により勝手に開放されてしまえば防犯上の問題となる。そこで、前記上下のガイドレール４１，５１はそれぞれ防犯対策のために、引き出されたシャッタカーテン２１の移動を規制する移動規制機能を有している。次に、その移動規制機能を担う構成について説明する。なお、この説明には図３及び図４の（ａ）（ｂ）両図を参照する。（ａ）は規制解除状態を示し、（ｂ）は規制状態を示している。
【００５３】
まず、上ガイドレール４１での移動規制に関して説明する。図３（ａ）に示されているように、上ガイドレール４１には上ロック片収容部４４と、突起用孔４５と、上ロック片４６とを有している。
【００５４】
上ロック片収容部４４は、前記上収容空間４２が前記走行レール部４３とは反対側（正面側）でより縦長となるように拡張された空間である。この上ロック片収容部４４は上ガイドレール４１の延びる方向に沿って多数存在し、それらはシャッタカーテン２１が引き出された全閉鎖状態において各スラット２２がそれぞれ配置される位置ごとに設けられている。
【００５５】
突起用孔４５は上ロック片収容部４４に開口し、上収容空間４２の上方で正面側から建物外面側に向かって水平方向に延びる有底の孔である。この突起用孔４５は上ロック片収容部４４ごとに設けられている。
【００５６】
上ロック片４６は外形がコ字状をなす部材であり、各上ロック片収容部４４にそれぞれ収容されている。収容された上ロック片４６は、その有する一対の突起部４６ａ，４６ｂが上下に配置され、かつその両突起部４６ａ，４６ｂの先端が建物外面側に向けられている。そして、上側の突起部４６ａはその先端部が前記突起用孔４５の開口と向かい合い、下側の突起部４６ｂはその先端部が各スラット２２に設けられた上貫通孔２５の開口と向かい合っている。
【００５７】
上ロック片４６がこのような状態でロック片収容部４４に収容されているため、上ロック片４６が建物外面側に向けて移動可能となっている。そして、上ロック片４６を建物外面側に向けて移動させれば、図３（ｂ）に示されているように両突起部４６ａ，４６ｂがそれぞれ突起用孔４５及び上貫通孔２５に挿入される。この場合、シャッタカーテン２１を横方向に移動させようとすれば、上ロック片４６の突起部４６ａ，４６ｂは突起用孔４５及び上貫通孔２５と干渉し、その移動が規制される。それに加え、上ロック片４６の基部４６ｃでスラット２２の上端部が建物外面側の受け面４２ａに押し付けられる。
【００５８】
したがって、各上ロック片４６をこのような位置へ移動させることにより、突起部４６ａ，４６ｂと孔４５，２５との干渉、及び基部４６ｃによる押さえ付けがあいまって、各スラット２２、ひいてはシャッタカーテン２１の移動がその上端部で規制される。上ロック片４６のこの配置位置（図３（ｂ））を規制位置とする。その後、各上ロック片４６を元の位置に復帰させれば、再びシャッタカーテン２１は移動可能な状態となる。上ロック片４６のこの配置位置（図３（ａ））を規制解除位置とする。
【００５９】
このように多数の上ロック片４６はそれぞれ移動可能に設けられているが、図２に示されているように、それらは上リンク機構４７によって連結されている。上リンク機構４７は、例えばシャッタケース３１に設けられた操作部を有しており、住人によって手動操作される。この上リンク機構４７により、各上ロック片４６は一斉に移動して、規制位置又は規制解除位置とに変動する。
【００６０】
次いで、下ガイドレール５１での移動規制に関して説明する。図４（ａ）に示されているように、下ガイドレール５１には下ロック片収容部５４と、突起用孔５５と、下ロック片５６とを有している。
【００６１】
下ロック片収容部５４は、前記下収容空間５２がその正面側でより縦長となるように拡張された空間である。この下ロック片収容部５４は下ガイドレール５１の延びる方向に沿って多数存在し、それらはシャッタカーテン２１が引き出された全閉鎖状態において各スラット２２がそれぞれ配置される位置ごとに設けられている。
【００６２】
突起用孔５５はロック片収容部５４に開口し、下収容空間５２の下方で正面側から建物外面側に向かって水平方向に延びる有底の孔である。この突起用孔５５は下ロック片収容部５４ごとに設けられている。
【００６３】
下ロック片５６は外形がコ字状をなす部材であり、各下ロック片収容部５４にそれぞれ収容されている。収容された下ロック片５６は、前記上ロック片４６と同様の状態で配置されている。そのため、上側の突起部５６ａはその先端部が各スラット２２に設けられた下貫通孔２６の開口と向かい合い、下側の突起部５６ｂはその先端部が前記突起用孔５５の開口と向かい合っている。
【００６４】
下ロック片５６がこのような状態で下ロック片収容部５４に収容されているため、下ロック片５６が建物外面側に向けて移動可能となっている。そして、下ロック片５６を建物外面側に向けて移動させれば、図４（ｂ）に示されているように両突起部５６ａ，５６ｂがそれぞれ下貫通孔２６及び突起用孔５５に挿入される。この場合、シャッタカーテン２１を横方向に移動させようとすれば、下ロック片５６の突起部５６ａ，５６ｂは下貫通孔２６及び突起用孔５５と干渉し、その移動が規制される。それに加え、下ロック片５６の基部５６ｃでスラット２２の下端部が建物外面側の受け面５２ａに押し付けられる。
【００６５】
したがって、各下ロック片５６をこのような位置に移動させることにより、突起部５６ａ，５６ｂと孔２６，５５との干渉、及び基部５６ｃによる押さえ付けがあいまって、各スラット２２、ひいてはシャッタカーテン２１の移動がその下端部で規制される。下ロック片５６のこの配置位置（図４（ｂ））を規制位置とする。その後、各下ロック片５６を元の位置に復帰させれば、再びシャッタカーテン２１は移動可能な状態となる。下ロック片５６のこの配置位置（図４（ａ））を規制解除位置とする。
【００６６】
そして、図２に示されているように、下ロック片５６についても下リンク機構５７によって連結されており、この下リンク機構５７により各下ロック片５６は一斉に移動して、規制位置又は規制解除位置とに変動する。
【００６７】
以上が横引きシャッタ２０の構成についての詳細な説明である。次に、このような横引きシャッタ２０が建物１１に設置されていることによって行われる動作の説明に移る。なお、この動作説明においても、特に明示しない限り各外面１１ａ〜１１ｄについては一階部分を指すものとする。
【００６８】
まず、シャッタケース３１にシャッタカーテン２１がすべて巻回収納されている全開放状態では、建物正面１１ａ及び設置側面１１ｂはその全域が開放されている。このため、両外面１１ａ，１１ｂに設けられた窓部１２は屋外にさらされ、建物正面１１ａにある中庭１３の出入り口１３ａ及びインナガレージ１４の出入り口１４ａは屋外に開放されている。
【００６９】
そして、建物正面１１ａ及び設置側面１１ｂを閉鎖する場合には、巻取ドラム３２を回転させながらシャッタカーテン２１を横方向に引き出す。すると、まずは設置側面１１ｂが建物背面１１ｃ側から建物正面１１ａ側へ、次いで建物正面１１ａが設置側面１１ｂ側から非設置側面１１ｄ側へ順に閉鎖される。シャッタカーテン２１の引出し先端部２１ａが引き出し終点Ｅに至るまで引き出されると（図１のI状態）、窓部１２、中庭１３の出入り口１３ａ、インナガレージ１４の出入り口１４ａを含む設置側面１１ｂ及び建物正面１１ａの略全域が閉鎖される。この状態で、上下のリンク機構４７，５７を用いてロック片４６，５６を規制位置に移動させると、シャッタカーテン２１の移動が規制される。これにより、建物１１の防犯性が高まる。
【００７０】
再度、建物正面１１ａ及び設置側面１１ｂを開放しようとする場合には、巻取ドラム３２を逆回転させながらシャッタカーテン２１をすべてシャッタケース３１に収納すればよい。これにより、両外面１１ａ，１１ｂの全域が開放される。
【００７１】
また、シャッタカーテン２１の引出し先端部２１ａが任意の位置に配置された状態で止めた場合には、それよりも引出し終点Ｅ側の建物外面領域、当該領域に設けられた窓部１２等の開口部が開放される。例えば、引出し先端部２１ａが設置側面１１ｂの建物正面側の端部に至る状態とされれば、窓部１２を含む設置側面１１ｂだけが閉鎖され、建物正面１１ａは開放される。引出し先端部２１ａがインナガレージ１４の出入り口１４ａの手前に配置された状態とされれば（図１のII状態）、インナガレージ１４の出入り口１４ａが開放される。引き出し先端部２１ａが中庭１３の出入り口１３ａの手前に配置された状態とされれば（図１のIII状態）、中庭１３の出入り口１３ａ及びインナガレージ１４の出入り口１４ａの両者が開放される。そして、この状態でロック片４６，５６を規制位置に移動させれば、シャッタカーテン２１の移動が規制される。
【００７２】
以上により、本実施の形態によれば、以下に示す有利な効果が得られる。
【００７３】
（１）シャッタカーテン２１により、設置側面１１ｂ及び建物正面１１ａの窓部１２、中庭１３の出入り口１３ａ、インナガレージ１４の出入り口１４ａがまとめて閉鎖されるだけでなく、それら開口部間の外面部分も併せて閉鎖される。これにより、建物全体での防犯性能が高まる。また、複数の開口部をまとめて閉鎖可能であるため、個々の開口部に合わせて設置する必要がなく、設置コストの低減も図れる。
【００７４】
（２）上下のロック片４６，５６がガイドレール４１，５１に沿って横方向に分散して多数設けられているため、シャッタカーテン２１を任意の位置まで引き出して、その位置での移動規制が可能である。これにより、窓部１２、中庭１３の出入り口１３ａ、インナガレージ１４の出入り口１４ａの一部を開放させたり、すべてを閉鎖させたりすることができ、横引き式シャッタ２０の利便性を向上させることができる。
【００７５】
（３）上下のロック片４６，５６が規制位置に移動すると、その基部４６ｃ，５６ｃによりスラット２２は建物外面側の受け面４２ａ，５２ａに対して押え付けられる。これにより、シャッタカーテン２１の移動規制がより強固になる。併せて、その上端部及び下端部で風等を受けることで発生するガタつきや音なりも抑えることができる。
【００７６】
ところで、上記実施の形態では、シャッタカーテン２１が各スラット２２の長辺部をつき合わせるように連結され、すべてのスラット２２が非可変スラットとなっている構成について説明した。シャッタカーテンについては可変スラットを含ませるなど他の構成を採用してもよく、以下にその別の構成例について説明する。
【００７７】
［第１例］
図５は第１例の概略平断面図であり、図６は上端部における図５のＣ−Ｃ断面図である。図５（ａ）に示されているように、第１例のシャッタカーテン６１は、同一の横幅を有する多数のスラット６２を有している。各スラット６２は、正面側と建物正面１１ａ（又設置側面１１ｂ）側とに交互にずらした状態で、それらの長辺部同士が連結されている。その連結構成においては、長辺部同士が連結された前述の状態を維持しながら引き出し又は引き戻し可能とされる。それとともに、引き出された場合において、所定の操作によって正面側に配置された第１スラット６２ａ（可変スラット）が建物外面側に配置された第２スラット６２ｂ（非可変スラット）側へ横方向に移動（スライド）可能とされている。第１スラット６２ａを一斉にスライドさせれば、図５（ｂ）に示されているように両スラット６２ａ，６２ｂは正面から見て前後に重なり、スライド前に第１スラット６２ａが配置されていた部分には隙間６３が形成される。なお、防犯上の観点からこの隙間６３は人が通過不能な幅となっている。
【００７８】
図６に示されているように、第１スラット６２ａのスライドが可能となるように、可変スラット６２ａの走行ローラ６３ａは正面側に、第２スラット６２ｂの走行ローラ６３ｂは建物外面側に設けられている。このため、上ガイドレール７１にはそれぞれの走行ローラ６３ａ，６３ｂに対応して、上収容空間７２の正面側と建物正面側とに走行レール部７３が形成されている。この構成により、シャッタカーテン６１は上ガイドレール７１に吊下げ支持されるとともに、上ガイドレール７１に案内されながら移動する。
【００７９】
また、このシャッタカーテン６１についてもその移動を規制する移動規制機能を有している。まず、図６に示されているように、第１スラット６２ａ及び第２スラット６２ｂには、上貫通孔６５ａ，６５ｂが形成されている。両スラット６２ａ，６２ｂが重なると、その両上貫通孔６５ａ，６５ｂは連通して一つの上貫通孔６５が形成される。
【００８０】
一方、上ガイドレール７１側には、ロック片収容孔７４が設けられている。ロック片収容孔７４は、シャッタカーテン６１が引き出された全閉鎖状態において、非可変スラット６２ｂの配置位置ごとに設けられている。この場合、上貫通孔６５ｂと向かい合うようにして上収容空間７２に開口し、正面側の走行レール部７３ａの下方に配置されている。このロック片収容孔７４には、棒状をなす上ロック片７５が収容されている。収容された上ロック片７５は、その先端部が非可変スラット６２ｂの上貫通孔６５ｂの開口と向かい合っている（図５（ａ）参照）。
【００８１】
したがって、シャッタカーテン６１が任意の位置まで引き出された後に上ロック片７５を移動させれば、非可変スラット６２ｂの上貫通孔６５ｂに挿入される。この場合、シャッタカーテン６１を横方向に移動させようとすれば、上ロック片７５の挿入部分は上貫通孔６５ｂと干渉し、ロック片収容孔７４に残された部分は当該ロック片収容孔７４と干渉する。これらの干渉により第２スライダ６２ｂ、ひいてはシャッタカーテン６１の移動が規制される。なお、第１スラット６２ａは上収容空間７２に突出した上ロック片７５と当接する範囲でスライド可能となっている。
【００８２】
また、上ロック片７５がロック片収容孔７４に収容された状態では、第１スラット６２ａをスライドさせてその全部を第２スラット６２ｂに重ならせることが可能である。その後に上ロック片７５を上貫通孔６５に挿入させれば、重なり合った第１スラット６２ａ及び第２スラット６２ｂ、ひいてはシャッタカーテン６１の移動が規制される。なお、各上ロック片７５を元の位置に復帰させれば、再びシャッタカーテン６１は移動可能な状態となる。
【００８３】
このように、第１例のシャッタカーテン６１では、引き出された部分の横方向全域にわたって一様に隙間６３を形成可能である。このため、シャッタカーテン６１によって閉鎖された窓部１２等の開口部で通風性や採光性を確保することができる。この場合、シャッタカーテン６１は面格子と同様の役割を果たせる。また、第１スラット６２ａは、隣接する第２スラット６２ｂと前後に重なるようにスライドするため、その重なり分の横幅を有する隙間６３が縦方向に広がって形成される。これにより、特に採光性の面において十分な採光量の確保が可能となる。なお、第１スラット６２ｂのスライド量は任意に調整可能としてもよく、この場合、隙間６３の横幅を任意に調整することが可能となる。
【００８４】
［第１例の別形態］
上記第１例において、各スラット６２の連結構成として、第２スラット６２ｂを第１スラット６２ａ側へ、すなわち第１スラット６２ａの前後に重なるようにしてスライド可能とし、シャッタカーテン６１Ａを構成するすべてのスラット６２を可変スラットとしてもよい。
【００８５】
この場合にシャッタカーテン６１の移動規制を図る構成として、第１スラット６２ａは下端部にて、第２スラット６２ｂは上端部にて移動規制が行われるようにすることが例として考えられる。具体的には、第１例のロック片７５を用いた構成を応用することが可能である。なお、勿論これとは逆に、第１スラット６２ａの移動規制がその上端部にて、第２スラット６２ｂの移動規制がその下端部にてなされるようにしてもよい。
【００８６】
図７は、この別形態のシャッタカーテン６１Ａを示す概略平断面図である。この図７（ａ）に示されているように、第１スラット６２ａにはその下端部に下貫通孔６７が形成され、第２スラット６２ｂにはその上端部に上貫通孔６８が形成されている。上下のガイドレール側にはロック片７７，７８がそれぞれ収容されている。下ガイドレール側の下ロック片７７は第１スラット６２ａの下貫通孔６７に対応して設けられ、第１スラット６２ａの正面側に配置されている。一方、上ガイドレール側の上ロック片７８は第２スラット６２ｂの上貫通孔６８に対応して設けられ、第２スラット６２ｂの建物外面側に配置されている。
【００８７】
そして、図７（ｂ）に示されているように、上ロック片７８だけを第２スラット６２ｂの上貫通孔６８に挿入すると、引き出されたシャッタカーテン６１Ａのうち、第２スラット６２ｂの移動だけが規制される。この状態で、第１スラット６２ａを第２スラット６２ｂ側にスライドさせれば、第１スラット６２ａが存在していた部分に隙間が形成される。これに対し、図７（ｂ）に示されているように、下ロック片７７だけを第１スラット６２ａの下貫通孔６７に挿入すると、引き出されたシャッタカーテン６１Ａのうち、第１スラット６２ａだけが移動規制される。この状態で第２スラット６２ｂを第１スラット６２ａ側にスライドさせれば、第２スラット６２ｂが存在していた部分に隙間が形成される。
【００８８】
このように、第１例の別形態では、第１スラット６２ａ及び第２スラット６２ｂのいずれか一方で移動規制し、その規制状態の一方の側へ非規制状態の他方をスライドさせることにより、隙間の形成位置が変更される。これにより、通風や採光の状況に応じて隙間の形成位置を変更して、最適な通風性及び採光性を確保できるというより一層の効果が得られる。
【００８９】
［第２例］
図８は第２例の概略平断面図であり、図９は上端部における図８のＤ−Ｄ断面図である。図８（ａ）に示されているように、第２例のシャッタカーテン８１は、同一の横幅を有する可変スラット８２と非可変スラット８３とを有し、それらの長辺部同士が交互に多数連結されてなる。その連結構成においては、長辺部同士が連結された前述の状態を維持しながら引き出し又は引き戻し可能とされる。それとともに、引き出された場合において、所定の操作によって可変スラット８２が隣接する非可変スラット８３側へスライド可能とされている。そして、非可変スラット８３には横方向に貫通する縦長のスラット収容孔８４が設けられ、スライドした可変スラット８２はこのスラット収容孔８４に収容される。このため、可変スラット８２を一斉にスライドさせれば、図８（ｂ）に示されているように両スラット８２，８３は重なり合い、スライド前に可変スラット８２が配置されていた部分には隙間８５が形成される。なお、防犯上の観点からこの隙間８５は人が通過不能な幅となっている。
【００９０】
図９に示されているように、シャッタカーテン８１の引き出し又は引き戻しには、非可変スラット８３の走行ローラ８６が利用される。上ガイドレール９１には、上収容空間９２の正面側にこの走行ローラ８６が走行する走行レール部９３が設けられている。この両者の構成により、シャッタカーテン８１は上ガイドレール９１に吊下げ支持されるとともに、上ガイドレール９１に案内されながら移動する。
【００９１】
可変スラット８２を非可変スラット８３側へスライド可能とする構成として、非可変スラット８３にはスラット収容孔８４の上方に内レール部８７が設けられている。可変スラット８２のスライド時には、その上端に設けられた内走行ローラ８８がこの内レール部８７を走行する。この走行により、可変スラット８２がスラット収容孔８４に収容されたり、収容状態からもとの非収容状態へ引き出されたりする。
【００９２】
また、このシャッタカーテン８１についてもその移動を規制する移動規制機能を有している。まず、図９に示されているように、可変スラット８２及び非可変スラット８３には、上貫通孔８９ａ，８９ｂが形成されている。両スラット８２，８３が重なると、その両上貫通孔８９ａ，８９ｂは連通して一つの上貫通孔８９が形成される。
【００９３】
一方、上ガイドレール９１は前述の上ガイドレール４１と同様の構成を有している。具体的には、上ロック片収容部９４と、突起用孔９５と、上ロック片９６とを有している。このため、シャッタカーテン８１が任意の位置まで引き出された後、上ロック片９６を建物外面側に向けて移動させる。すると、両突起部９６ａ，９６ｂがそれぞれ突起用孔９５及び上貫通孔８９に挿入されるとともに、基部９６ｃでスラット８２，８３の上端部が建物外面側に押し付けられる。これにより、スラット８２，８３、ひいてはシャッタカーテン８１の移動がその上端部で規制される。なお、各上ロック片９６を元の位置に復帰させれば、再びシャッタカーテン８１は移動可能な状態となる。
【００９４】
このように、第２例のシャッタカーテン８１でも第１例と同様に隙間８５の形成が可能であり、通風性や採光性を確保して面格子と同様の役割を果たせる。また、可変スラット８２と非可変スラット８３との重なりにより、十分な採光量の確保も可能となる。この第２例でも、可変スラット８２のスライド量を任意に調整して隙間８５の横幅調整が可能である。
【００９５】
［第３例］
図１０は第３例の概略平断面図であり、図１１は上端部における図１０のＥ−Ｅ断面図である。図１０（ａ）に示されているように、第３例のシャッタカーテン１０１は同一の横幅を有する多数の可変スラット１０２を有し、それらの長辺部同士が連結されてなる。図１１にも示されているように、各可変スラット１０２はそれぞれ枠板部１０３とスラット板部１０４とを有している。この枠板部１０３及びスラット板部１０４は、いずれも同一の肉厚により形成されている。
【００９６】
図１１に示されているように、枠板部１０３の上端部には建物正面１１ａ（又は設置側面１１ｂ）側に走行ローラ１０５が設けられている。上ガイドレール１１１には、上収容空間１１２の建物外面側にこの走行ローラ１０５が走行する走行レール部１１３が設けられている。この両者の構成により、シャッタカーテン１０１は上ガイドレール１１１に吊下げ支持されるとともに、上ガイドレール１１１に案内されながら移動する。また、スラット板部１０４は、上ガイドレール１１１と下ガイドレールとの間に設けられた縦長の板部材である。枠板部１０３には、スラット板部１０４の縦横幅に合わせた空間を有する収容穴１０６が設けられている。その収容穴１０６には、上下方向に延びる回動軸部１０７によって回転可能とされた状態でスラット板部１０４が収容されている。
【００９７】
各可変スラット１０２がこのような構成を有しているため、引き出されたシャッタカーテン１０１では、図１０（ｂ）に示されているようにスラット板部１０４が回動することにより枠板部１０３との間に隙間１０８が形成される。
【００９８】
そして、このシャッタカーテン１０１についてもその移動を規制する移動規制機能を有している。まず、図１１に示されているように、可変スラット１０２の枠板部１０３には、上貫通孔１０９が形成されている。一方、上ガイドレール１１１には、ロック片収容孔１１４が設けられている。ロック片収容孔１１４は、シャッタカーテン１０１が引き出された全閉鎖状態において、可変スラット１０２の上貫通孔１０９と向かい合うようにして上収容空間１１２に開口している。このロック片収容孔１１４には、棒状をなすロック片１１５が収容されている。収容されたロック片１１５は、その先端部が可変スラット１０２の上貫通孔１０９の開口と向かい合っている。
【００９９】
したがって、シャッタカーテン１０１が任意の位置まで引き出された後、ロック片１１５を移動されば、可変スラット１０２の上貫通孔１０９に挿入される。この場合、シャッタカーテン１０１を移動させようとすると、ロック片１１５の挿入部分は上貫通孔１０９と干渉し、ロック片収容孔１１４に残された部分は当該ロック片収容孔１１４と干渉する。これらの干渉により可変スラット１０２、ひいてはシャッタカーテン１０１の移動も規制される。なお、この場合でも、スラット板部１０４を回動させることは可能である。
【０１００】
このように、第３例のシャッタカーテン１０１でも第１例及び第２例と同様に隙間１０８の形成が可能であり、通風性や採光性を確保して面格子と同様の役割を果たせる。また、スラット板部１０４の回動量を調整すれば、西日など直射日光が窓部１２等の開口部に射し込むことを防止できる。これにより、最適な状態で採光性を確保することができる。なお、スラットのすべてがスラット板部１０４を備える可変スラット１０２である必要はなく、例えば非可変スラットが一部に含まれていてもよい。
【０１０１】
［第１例乃至第３例の別形態］
上記各例のシャッタカーテン６１，８１，１０１のように可変スラット６２ａ，８２，１０２を含む場合、建物１１の周囲状況に応じてその可変スラット６２ａ，８２，１０２の開閉を制御してもよい。
【０１０２】
その場合、建物１１の周囲の敷地に存在する人を検知する人感センサ（屋外人検知手段に相当）が設けられる。シャッタケース３１には電動モータを含むスラット駆動部が設けられ、このスラット駆動部により可変スラット６２ａ，８２，１０２は開閉される。さらに、シャッタケース３１にはコントローラ（制御手段に相当）が設けられ、コントローラは前記人感センサによる人検知情報に基づいて可変スラット６２ａ，８２，１０２の開閉動作を制御する。かかる構成を有することで、例えば、敷地で不審者が検知された場合には可変スラット６２ａ，８２，１０２を閉鎖するなど、敷地での人検知状況に応じた開閉制御が可能となる。
【０１０３】
また、敷地を「アプローチ」、「壁際」、「それ以外」などのように複数の領域に区画するとともに、各領域に人感センサを配置し、コントローラによっていずれの領域で人が検知されたかを判別可能としてもよい。各領域で警戒レベルを設定し、コントローラは人が検知された領域の警戒レベルに応じた可変スラット６２ａ，８２，１０２の開閉制御を実施するようにしてもよい。この場合、アプローチなどのように警戒レベルが低く設定された領域で人検知された場合には開閉を許容し、壁際などのように警戒レベルが高く設定された領域の場合には自動的に閉鎖するといった制御が可能となる。これにより、防犯性を維持しながら利便性を高めることができる。
【０１０４】
次に、シャッタカーテンの構成に限らず、他の部分についても上記の実施形態に限定されず、例えば以下に別例として示した形態で実施してもよい。
【０１０５】
（ア）上記実施の形態では、シャッタカーテン下側での移動規制について、上側と同様に下ロック片５６が用いられているが、上下で異なる移動規制の構成を採用してもよい。例えば、下側での移動規制の構成として、図１２に示す構成例が考えられる。なお、図１２はスラット２２の下端部を示す縦断面図であり、（ａ）は規制解除状態を示し、（ｂ）は規制状態を示している。
【０１０６】
図１２に示されているように、下ガイドレール１２１には下収容空間１２２の外側に、該下収容空間１２２で途切れた環状をなすＣ形孔１２３が設けられている。このＣ形孔１２３は欠損部分が上向きとなるように形成され、下収容空間１２２に開口している。Ｃ形孔１２３は下ガイドレール１２１の延びる方向に沿って多数設けられ、それら各Ｃ形孔１２３はシャッタカーテン２１が引き出された全閉鎖状態において、各スラット２２がそれぞれ配置された位置に対応している。そして、これら各Ｃ形孔１２３にはそれぞれ環状をなすＣ形スライダ１２４がスライド可能に収容されている。
【０１０７】
一方、シャッタカーテン２１の各スラット２２には、下貫通孔１２５が形成されている。下貫通孔１２５はＣ形孔１２３と同一寸法の開口断面を有し、湾曲するように形成されている。下貫通孔１２５がこのように湾曲した形状をゆうすることで、その一対の開口がＣ形孔１２３が有する一対の開口とそれぞれ向かい合った場合に、当該Ｃ形孔１２３と下貫通孔１２５とで環状孔が形成されるようになっている。
【０１０８】
かかる構成を有することで、図１２（ａ）に示されているように、Ｃ形スライダ１２４がＣ形孔１２３にのみ収容されている状態では、スラット２２の移動が許容される。そして、Ｃ形孔１２３と下貫通孔１２５とで円環状孔が形成される状態とすれば、Ｃ形スライダ１２４をスライド回転させて下貫通孔１２５にも挿入可能となる。図１２（ｂ）に示されているように、下貫通孔１２５に挿入されたＣ形スライダ１２４の先端部が再びＣ形孔１２３に挿入された状態となると、Ｃ形スライダ１２４が下貫通孔１２５と干渉することで、シャッタカーテン２１の横方向への移動が規制される。
【０１０９】
（イ）上記実施の形態では、上下のロック片４６，５６がすべてのスラット２２に対応して設けられているが、上下のロック片４６，５６はガイドレール４１，５１の延びる横方向に沿って分散しながら複数設けられていれば足り、その設置箇所は任意である。また、上下両方でシャッタカーテン２１の移動を規制する必要はなく、上下の少なくともいずれか一方で移動規制されるようにすればよい。
【０１１０】
（ウ）上記実施の形態のシャッタカーテン２１について、その引出し先端部２１ａを含む先端部分が他のカーテン部分と分離可能に連結された構成を採用してもよい。この場合、当該先端部分はシャッタカーテン２１によって閉鎖される開口部のいずれか、例えばインナガレージ１４の出入り口１４ａを閉鎖可能とする横幅を有していることが好ましい。これにより、その先端部分を分離してインナガレージ１４の出入り口１４ａだけを閉鎖することが可能となり、横引き式シャッタ２０の利便性を高めることができる。
【０１１１】
（エ）上記実施の形態では、シャッタカーテン２１によって閉鎖される建物外面の例として建物正面１１ａ及び設置側面１１ｂを挙げたが、設置側面１１ｂだけでもよいし、非設置側面１１ｄや背面１１ｃが閉鎖されるようにしてもよい。複数の建物外面のうちの一面だけに横引き式シャッタが設置される場合であれば、その一面に窓部１２等の開口部が複数設けられていることが好ましい。また、複数の建物外面に横引き式シャッタが設置される場合であれば、各外面に一の開口部がそれぞれ設けられた構成であってもよい。
【０１１２】
（オ）上記実施の形態では、シャッタカーテン２１により閉鎖される開口部の例として窓部１２、中庭１３の出入り口１３ａ及びインナガレージ１４の出入り口１４ａを挙げたが、玄関扉の外に設けられる玄関ポーチ等の凹状空間（アルコーブ）の空間出入り口であってもよい。また、これら開口部の配置箇所は特に限定されるものではなく、例えば、設置側面１１ｂにも凹状空間の出入り口やインナガレージ１４の出入り口１４ａが設置された構成であってもよい。
【０１１３】
（カ）上記実施の形態では、上下のガイドレール４１，５１が建物外面に設置されて建物１１が横引き式シャッタ２０を有する構成となっているが、横引き式シャッタ２０は建物１１から独立して設置されるようにしてもよい。この場合、上ガイドレール４１は例えばその延びる方向の各所に設けられたポール等の支持体に支持された状態で設置される。また、下ガイドレール５１は例えば上面を露出した状態で地面に埋めた状態で設置されるようにしてもよい。
【０１１４】
（キ）上記実施の形態では、設置側面１１ｂの外側にシャッタケース３１が設置されているが、例えば、設置側面１１ｂにケース収容凹部を形成し、その収容凹部にシャッタケース３１が収容される構成を採用してもよい。
【０１１５】
（ク）上記実施の形態では、上下のロック片４６，５６がリンク機構４７，５７によって一斉に変動しているが、リンク機構４７，５７は必須の構成ではなくこれを省略してよい。この場合、上下の各ロック片４６，５６はそれぞれ個別に移動可能とされる。また、リンク機構４７，５７を電動モータ等を含むロック片駆動部によって駆動させるようにしてもよい。こうすることで、ボタン操作ですべてのロック片４６，５６を一斉に変動させることが可能となり、移動規制とその解除を実行する場合の利便性が高まる。
【０１１６】
（ケ）上記実施の形態では、シャッタカーテン２１の引き出す又は引き戻す場合の操作手法について特に言及しなかったが、その操作手法は手動であっても、電動モータ等を含む開閉駆動部によって駆動させるようにしてもよい。また、上記第１乃至第３例のシャッタカーテン６１，８１，１０１の可変スラット６２ａ，８２，１０２についても、手動操作、又は電動モータ等を含むスラット駆動部によって駆動させるようにしてもよい。駆動部によって駆動される構成では、ボタン操作でシャッタカーテン２１や可変スラット６２ａ，８２，１０２の開閉操作が可能となり、その操作の利便性が高まる。
【０１１７】
（コ）上記実施の形態では、建物が二階建ての一戸建て住宅に具体化されているが、一階建てでも三階建て以上の一戸建て住宅であってもよい。また、マンション等の集合住宅、店舗や倉庫等の建物であってもよい。
【０１１８】
そして、複数階建ての建物である場合には、上記実施の形態のように一階部分に横引き式シャッタ２０が設置されるのではなく、二階部分やそれ以上の階部分に設置される場合であってもよい。また、建物各階に選択的に設置されるようにしても、すべての階部分に設置されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１１…建物、１１ａ…建物正面（外面）、１１ｂ…設置側面（外面）、１２…窓部（開口部）、１３ａ…中庭の出入り口（開口部）、１４ａ…インナガレージの出入り口（開口部）、２０…横引き式シャッタ、２１…シャッタカーテン、４１…上ガイドレール、４６…上ロック片（規制部材）、５１…下ガイドレール、５６…下ロック片（規制部材）、６１，６１Ａ，８１，１０１…シャッタカーテン、６２ａ…第１スラット（可変スラット）、６２ｂ…第２スラット（非可変スラット）、６３，８５，１０８…隙間、８２，１０２…可変スラット、８３…非可変スラット、１０３…枠板部、１０４…スラット板部、１０６…回動軸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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