(57)【要約】【課題】  高い分散安定性と優れた画像濃度を有し、ブリーディングを低減した画像を実現するインクセット、該インクセットを用いたインクジェット記録方法の提供。【解決手段】  本発明は、インクジェット用水性インクと、液体組成物とを有するインクセットであって、前記インクジェット用水性インクは自己分散型顔料と水性媒体とを含み、前記自己分散型顔料は顔料と、該顔料に直接結合したアニオン性基と、該顔料にアミド結合を介して結合したアニオン性分子鎖とを有し、前記アニオン性分子鎖は炭素原子とアニオン性基とを少なくとも１つずつ有し、前記液体組成物は前記自己分散型顔料を凝集する成分を含むことを特徴とするインクセットである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット用水性インクと、液体組成物とを有するインクセットであって、
前記インクジェット用水性インクは自己分散型顔料と水性媒体とを含み、
前記自己分散型顔料は、顔料と、該顔料に直接結合したアニオン性基と、該顔料にアミド結合を介して結合したアニオン性分子鎖とを有し、前記アニオン性分子鎖は炭素原子とアニオン性基とを少なくとも１つずつ有し、
前記液体組成物は、前記自己分散型顔料を凝集する成分を含むことを特徴とするインクセット。
【請求項２】
前記顔料の単位質量あたりの前記アニオン性分子鎖の量が０．００５ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、前記顔料の単位質量あたりの前記アニオン性分子鎖の量と、前記顔料の単位質量あたりの前記顔料に直接結合したアニオン性基の量との合計が０．１５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、前記合計に対する前記顔料に直接結合したアニオン性基の割合が２．０％以上である請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記凝集する成分が金属塩、カチオン性ポリマー、ｐＨ緩衝剤のいずれかである請求項１または２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記顔料に直接結合したアニオン性基が−ＣＯＯ（Ｍ）である請求項１〜３のいずれかに記載のインクセット（Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表す）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のインクセットを用い、前記インクジェット用水性インクと前記液体組成物とが互いに接触するように記録媒体に付与することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
カルボキシル基またはスルホン酸基が直接結合した顔料と縮合剤とアミン化合物とを反応させることを特徴とする自己分散型顔料の製造方法。
【請求項７】
前記カルボキシル基またはスルホン酸基が直接結合した顔料と縮合剤とを反応させた後に、アミンと反応させる請求項６に記載の自己分散型顔料の製造方法。
【請求項８】
酸化剤を用いてカルボキシル基が直接結合した顔料を得る請求項６または７に記載の自己分散型顔料の製造方法。
【請求項９】
前記縮合剤が４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリドである請求項６〜８のいずれかに記載の自己分散型顔料の製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の自己分散型顔料の製造方法を用いることを特徴とするインクジェット用水性インクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクセット、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録に用いられる水性インクの色材として、染料に比べ画像の耐光性、耐水性に優れた顔料が注目されている。しかし、顔料は水に不溶であり、水性インクの色材として用いるためには、顔料が水中で安定して均一な分散状態で存在していなければならない。最近では、顔料を水性媒体中で安定に分散させるための、顔料の処理技術が活発に開発されるようになった。特に、顔料表面を処理して顔料自体の分散性を向上させて、顔料を分散剤を用いずに分散可能とする自己分散化の技術は、インクジェットヘッドへの悪影響が小さいことからインクジェット用水性インクの顔料を処理する技術として好適に用いられている。尚、自己分散化によって得られる顔料を、以下、自己分散型顔料ともいう。
【０００３】
特許文献１には、酸化剤で顔料を酸化処理する技術が記載されている。また、特許文献２には、ジアゾニウム塩を用いて顔料を処理する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３４９８号公報
【特許文献２】特許第４００１９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術について本発明者等が検討を行ったところ、酸化剤の添加量や酸化処理の回数を多くしても、顔料に対して一定以上の分散安定性を付与することができなかった。また、特許文献２の技術を用いて製造した自己分散型顔料は、分散安定性は得られるものの、印字の際に記録媒体内部へ浸透してしまい、十分な画像濃度を得ることができなかった。また、カラー画像を形成した際には色調の異なるインク同士の境界部分で色の滲み（以下、ブリーディングともいう）が生じてしまい、本発明者等が満足するレベルの画像は得られなかった。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の課題を鑑み、高い分散安定性を有する、自己分散型顔料を含むインクジェット用水性インクを有するインクセットを提供することを目的とする。また、本発明は、優れた画像濃度を有し、ブリーディングが低減された画像を得ることのできる、インクジェット用水性インクと液体組成物とのインクセットを提供することを目的とする。また、本発明は、該インクセットを用いたインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、インクジェット用水性インクと、液体組成物とを有するインクセットであって、前記インクジェット用水性インクは自己分散型顔料と水性媒体とを含み、前記自己分散型顔料は顔料と、該顔料に直接結合したアニオン性基と、該顔料にアミド結合を介して結合したアニオン性分子鎖とを有し、前記アニオン性分子鎖は炭素原子とアニオン性基とを少なくとも１つずつ有し、前記液体組成物は前記自己分散型顔料を凝集する成分を含むことを特徴とするインクセットである。また、該インクセットを用いたインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い分散安定性を有するインクジェット用水性インクを有し、インクジェット用水性インクと液体組成物とを共に用いた際に優れた画像濃度を有し、ブリーディングを低減した画像を実現するインクセットを提供することができる。また、本発明によれば、かかるインクセットを用いたインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明のインクセットは、インクジェット用水性インクと、液体組成物とを有する。また、インクジェット用水性インクは自己分散型顔料を含む。
【００１１】
＜自己分散型顔料＞
本発明に用いられる自己分散型顔料は、顔料と、顔料に直接結合したアニオン性基と、アミド結合を介して顔料と結合したアニオン性分子鎖とを有する。以下、本発明に用いられる自己分散型顔料が有する各成分について詳細に説明する。
【００１２】
［顔料］
本発明には、自己分散型顔料を製造するための顔料として黒色顔料、着色顔料のいずれも用いることができる。具体的には、下記に挙げる顔料を好ましく用いることができる。
【００１３】
黒色顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックといったカーボンブラックが挙げられる。また、上述したカーボンブラックのうち、一次粒子径が５ｎｍ以上４０ｎｍ以下であるカーボンブラックが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積が４０ｍ２／ｇ以上６００ｍ２／ｇ以下であるカーボンブラックが好ましい。また、ｐＨ値が２以上１０以下であるカーボンブラックが好ましい。本発明においてカーボンブラックの一次粒子径はＳＥＭ等の電子顕微鏡を用いて下記のように算出することができる。具体的には、顔料粉体のＳＥＭ画像を撮影した後、撮影した画像から３０点〜５０点程度の顔料を任意にピックアップし、ピックアップした各顔料端部を任意に２点設定し、一方の端部からもう一方の端部までの長さを測る。顔料が円形であると仮定することで、得られた長さをピックアップした顔料の直径であるとみなし、縮尺を考慮して顔料の直径を算出する。算出した各顔料の直径の平均値を求めることで顔料の一次粒径を算出することができる。
【００１４】
上述した特性を有するカーボンブラックとしては、具体的には以下のものが挙げられる。例えば、Ｎｏ．３３、４０、４５、５２、９００、２２００Ｂ、２３００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＣＦ８８（以上、三菱化学製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（コロンビア製）、ＲＥＧＡＬ３３０Ｒ、４００Ｒ、６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ（以上、キャボット製）、Ｎｉｐｅｘ  １６０ＩＱ、Ｎｉｐｅｘ  １７０ＩＱ、Ｎｉｐｅｘ  ７５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ９５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ９０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ８０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ８５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ（以上、デグサ製）である。
【００１５】
また、本発明に用いることのできる着色顔料としては以下のものが挙げられる。イエローの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、１３、１６、７４、８３、１０９、１２８、１５５等が挙げられる。また、マゼンタの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２；キナクリドン固溶体、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９等が挙げられる。また、シアンの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、２、３、１５：３、１５：４、１６、２２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ４、６等が挙げられる。また、着色顔料は平均粒子径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。尚、着色顔料の平均粒子径は、マイクロトラック社製「Ｍｉｃｒｏｔｒａｃｋ  ＵＰＡ」等の動的光散乱装置を用い、メジアン径であるＤ５０粒径を測定することで求めることができる。
【００１６】
勿論、本発明は、これらに限られるものではなく、上記した着色顔料以外の色の顔料を用いることもできる。また、２種類以上の顔料を混合したものを用いてもよい。また、新たに製造された顔料も使用することができる。
【００１７】
［顔料に直接結合するアニオン性基］
本発明の「顔料に直接結合するアニオン性基」とは、他の原子団を介さずに、顔料に結合しているアニオン性を示す官能基である。アニオン性基は水性媒体中で電離し、電離したアニオン性基が電荷により反発し合い、自己分散型顔料同士が凝集することを抑制するため、顔料にアニオン性基が直接結合した自己分散型顔料は水中で分散可能である。
【００１８】
本発明の顔料に直接結合するアニオン性基としては、具体的には、−ＣＯＯ（Ｍ）、−ＳＯ３（Ｍ）、−ＰＯ３Ｈ（Ｍ）が挙げられる。尚、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表す。また、アニオン性基中のＭはアニオン性基毎に異なっていても構わない。しかし、本発明は上記したものに限られるものではなく、上記したもの以外のアニオン性基が顔料に直接結合していても良い。顔料に直接結合するアニオン性基の中でも−ＣＯＯ（Ｍ）は−ＳＯ３（Ｍ）に比べて高い分散安定性を顔料に付与することができ、−ＰＯ３Ｈ（Ｍ）よりも安価であるため、好ましい。また、顔料に直接結合するアニオン性基は１種類である必要はなく、複数種のアニオン性基が顔料に付加していても構わない。尚、アニオン性基はインク中で電離して存在するため、例えば−ＣＯＯ（Ｍ）はインク中で−ＣＯＯ−という状態を取り得る。
【００１９】
［アミド結合を介して顔料に結合するアニオン性分子鎖］
本発明において「アニオン性分子鎖」とは、炭素原子とアニオン性基とを少なくとも１つずつ有する分子鎖である。即ち本発明においては、−Ｒ−ＣＯＯＨのような分子鎖をアニオン性分子鎖と呼ぶ（Ｒは炭素原子を含む任意の分子鎖）。具体的には−ＣＨ２−ＣＯＯＨのような分子鎖もアニオン性分子鎖と呼ぶ。
【００２０】
アミド結合を介して顔料に結合したアニオン性分子鎖を有することで、長期間保存した際にも高い分散安定性を保つことができる。上述の効果が発現した理由を、本発明者等は以下のように推測している。アニオン性分子鎖はアミド結合を介して顔料と結合しているため、高い立体障害を持つ。そのため、顔料同士の立体反発が働き、顔料の会合が抑制される。加えて、アミド結合はエステル結合に比べて加水分解しにくいため、顔料とアニオン性分子鎖とを強固に繋ぎ止めることができる。従って、長期間保存を行った際のアニオン性分子鎖の脱離を低減することができ、長期間の分散安定性に優れた自己分散型顔料を得ることができる。
【００２１】
本発明のアミド結合を形成する窒素原子１つに対し、２つのアニオン性分子鎖が結合していることが好ましい。１つのアミド結合に対し１つのアニオン性分子鎖が結合する２級の窒素原子に比べ、高い立体反発を付与することができる。窒素原子１つに対して２つのアニオン性基が結合している場合、窒素原子の級数は３級である。
【００２２】
また、アニオン性分子鎖がアニオン性基と３つ以上の炭素原子を有する炭化水素で構成されていることが好ましい。炭化水素を有することで高い立体障害を得ることができ、顔料同士の会合を抑制することができる。
【００２３】
また、アニオン性分子鎖がアルキルエーテルを含むことも好ましい。アルキルエーテルは親水性であり、水に対する自己分散型顔料の親和性を高めることができる。そのため、アルキルエーテルを含む自己分散型顔料は水中で安定して存在することができる。また、アルキルエーテルを含むアニオン性分子鎖は、高分子鎖であることが好ましい。
【００２４】
尚、アニオン性分子鎖が有するアニオン性基としては、顔料に直接結合するアニオン性基と同様に−ＣＯＯ（Ｍ）、−ＳＯ３（Ｍ）、−ＰＯ３Ｈ（Ｍ）が挙げられる。尚、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表す。前述したアニオン性分子鎖が有するアニオン性基は、−ＣＯＯ（Ｍ）であることが好ましい。また、アニオン性分子鎖中のＭはアニオン性分子鎖毎に異なっていても構わない。尚、アニオン性分子鎖中のアニオン性基はインク中で電離して存在するため、例えば−ＣＯＯ（Ｍ）はインク中で−ＣＯＯ−という状態を取り得る。
【００２５】
［顔料の単位質量あたりのアニオン性基の量、アニオン性分子鎖の量］
一般的に、顔料の単位質量あたりの官能基または分子鎖の量を表す単位として、ｍｍｏｌ／ｇを用いることが知られている。以下、本発明の自己分散型顔料における顔料の単位質量あたりの顔料に直接結合したアニオン性基の量、若しくは該単位質量あたりのアニオン性分子鎖の量について詳細に説明する。その際、表現の簡略化を行うために、以下、「自己分散型顔料における、顔料の単位質量あたりの顔料に直接結合したアニオン性基の量」を単に「アニオン性基の量」といい、「自己分散型顔料における顔料の単位質量あたりのアニオン性分子鎖の量」を、単に「アニオン性分子鎖の量」ともいう。
【００２６】
本発明に用いられる自己分散型顔料中におけるアニオン性分子鎖の量は０．００５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。０．００５ｍｍｏｌ／ｇ以上であれば水性媒体中で自己分散型顔料は水中で安定して存在することができる。アニオン性分子鎖の量は０．０２５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．１００ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが特に好ましい。
【００２７】
また、本発明のアニオン性基の量と、アニオン性分子鎖の量との合計は０．１５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。該合計が０．１５０ｍｍｏｌ／ｇ未満であると、十分な分散安定性を得ることができない場合がある。また、該合計が０．３００ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが特に好ましい。また、本発明においては該合計は３．０００ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、該合計が１．８００ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００２８】
本発明に用いられる自己分散型顔料は、アニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計に対し、アニオン性基の割合が２．０％以上であることが好ましい。アニオン性基の割合が２．０％以上であれば、自己分散型顔料を含むインクと色材を凝集する成分を含む液体組成物とのインクセットとして用いた際に良好な定着性を有することができる。より好ましくは５．０％以上であり、更に好ましくは１５．０％以上である。また、アニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計に対するアニオン性基の割合が９９．５％以下であることが好ましく、９５．０％以下であることがより好ましい。
【００２９】
アニオン性分子鎖の構造は、以下の方法で解析することができる。自己分散型顔料を含む自己分散型顔料分散液に過剰量の塩酸水溶液を加え、アミド結合の加水分解条件下で攪拌する。攪拌後、遠心分離装置にて自己分散型顔料を沈降させ、上澄み液を回収する。上澄み液中の水性溶媒を蒸発させ、固形分を回収する。回収した固形分をＮＭＲ、ＩＲ、元素分析で解析し、アニオン性分子鎖の構造を同定する。
【００３０】
本発明のアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計は、以下の方法で測定することができる。自己分散型顔料を含む自己分散型顔料分散液に過剰量の塩酸水溶液を加え、攪拌する。攪拌後、遠心分離装置にて自己分散型顔料を沈降させ、沈降した自己分散型顔料を回収する。回収した自己分散型顔料を脱水乾燥した後、秤量し、既知量の炭酸水素ナトリウムを加えて攪拌する。攪拌後、遠心分離装置にて自己分散型顔料を沈降させ、上澄み液を回収する。回収した上澄み液を秤量し、既知濃度の塩酸で中和滴定を行い、滴定量からアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を算出する。
【００３１】
本発明のアニオン性分子鎖の量は、以下の方法で測定することができる。自己分散型顔料を含む自己分散型顔料分散液に過剰量の塩酸水溶液を加え、攪拌する。攪拌後、遠心分離装置にて自己分散型顔料を沈降させ、沈降した自己分散型顔料を回収する。回収した自己分散型顔料を脱水乾燥した後、元素分析で窒素量を測定し、アニオン性分子鎖の量を算出する。また、アニオン性分子鎖の量は以下の方法で測定することもできる。自己分散型顔料を含む自己分散型顔料分散液に過剰量の塩酸水溶液を加え、アミド結合の加水分解条件下で攪拌する。攪拌後、遠心分離装置にて自己分散型顔料を沈降させ、上澄みを回収し、脱水乾燥する。脱水乾燥後に得られた固形分を秤量し、構造をＮＭＲ、ＩＲ、元素分析で解析し、アニオン性分子鎖の量を算出する。また、本発明のアニオン性基の量は、アニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計から、アニオン性分子鎖の量を差し引くことで求めることができる。
【００３２】
＜自己分散型顔料の製造方法＞
本発明の自己分散型顔料の製造方法は、顔料に直接結合するイオン性基がカルボキシル基またはスルホン酸基である場合、以下に示す方法を好適に用いることができる。カルボキシル基またはスルホン酸基が直接結合した顔料と、縮合剤と、後述するアミン化合物とを反応させる方法である。上記方法を用いることで高い分散安定性を有しているにもかかわらず、凝集する成分と接触した際には速やかに凝集し、画像特性に優れた本発明の自己分散型顔料を高い収率で得ることができる。以下、本発明の自己分散型顔料製造方法について、イオン性基がカルボキシル基である場合を例に挙げて詳細に説明するが、イオン性基がスルホン酸基であった場合も、アミド結合がスルホンアミドであることを除けば同様である。
【００３３】
カルボキシル基が直接結合した顔料と縮合剤とアミン化合物とを反応させると、カルボキシル基とアミン化合物の有するアミノ基とが反応し、アミド結合を形成する。その結果、顔料とアミン化合物のアミノ基以外の部位とがアミド結合を介して結合した自己分散型顔料を得ることができる。例えば、アミン化合物としてメチルアミンを用いた場合には、顔料とメチル基とがアミド結合を介して結合した自己分散型顔料を得ることができる。
【００３４】
上述したように、本発明においてはカルボキシル基がアミド結合を形成するサイトとなるため、顔料に直接結合するアニオン性基がカルボキシル基である場合、最終的に得られる自己分散型顔料に直接結合するカルボキシル基の量と顔料と直接結合するアミド結合の量との合計は、アミド結合を形成する工程の前の自己分散型顔料が有するカルボキシル基の量と等しい。従って、あらかじめアミド結合の形成によってなくなるカルボキシル基の量分だけ過剰にカルボキシル基が修飾された顔料を用いることで、カルボキシル基の量とアミド結合の量とを所望の量含有した自己分散型顔料を得ることができる。
【００３５】
カルボキシル基が直接結合した顔料は、以下に示す市販の酸化顔料を用いることができる。具体的には、Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ００１（東海カーボン）、Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ１６２（東海カーボン）、ＢＯＮＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−１（オリエント化学工業）、ＢＯＮＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−２（オリエント化学工業）、ＢＯＮＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  Ｍ−８００（オリエント化学工業）等を用いることができる。また、表面処理を行っていない顔料にカルボキシル基を直接結合しても良い。顔料にカルボキシル基を直接結合する方法としては、次亜塩素酸ソーダ等の酸化剤を用いて顔料を酸化処理する方法が挙げられる。
【００３６】
本発明では、アミド結合を形成する際には縮合剤を加えることが求められる。縮合剤を加えることで、アミド結合を高い収率で得ることができる。本発明に用いることのできる縮合剤として、具体的には下記に示す縮合剤を挙げることができる。具体的には、無水酢酸、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジフェニルホスホリルアジド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド、１，１−カルボニルジイミダゾール、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、１−（ジメチルカルボモイル）−４−（２−スルホエチル）ピリジニウムヒドロキシド分子内塩、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド等を用いることができる。
【００３７】
上述した縮合剤の中でも、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリド（以下、該縮合剤をＤＭＴ−ＭＭともいう）を用いることが好ましい。ＤＭＴ−ＭＭを用いた場合、反応残渣が少なく、より高い反応収率を得ることができる。アミド結合を形成する際に用いるカルボキシル基の脱水縮合反応は可逆反応であるため、通常、脱水条件下でのアミド結合形成が好まれる。そのため、従来用いられてきたカルボジイミド系の縮合剤を用いる場合には、顔料を油中に分散させなければならなかった。本発明者等の検討により、油中でアミド結合を形成する場合は収率が低く、また、反応後の残渣等の不要な成分を除去するのが困難であることがわかった。ＤＭＴ−ＭＭは水中且つ室温で反応を進行させることができるため、取り扱いが極めて容易である。また、ＤＭＴ−ＭＭを用いた際の副生成物は水溶性であるため容易に除去することができる。
【００３８】
本発明の自己分散型顔料の製造方法に好適に用いることのできるアミン化合物としては、アニオン性分子鎖とアミノ基とを有する化合物が挙げられる。具体的には、アミノ安息香酸、アミノフタル酸、イソ二ペコチン酸、イミノニ酢酸、Ｎ−（３−アミノプロピル）グリシン二塩酸塩、４−アミノ酪酸、グリシン、ＤＬアラニン、２−アミノイソ酪酸、アミノシクロヘキサンカルボン酸、アミノポリエチレングリコールカルボン酸等が挙げられる。中でも、アミノ安息香酸、アミノフタル酸、アミノシクロヘキサンカルボン酸は、アミド結合を形成した際に、アニオン性基と環状炭化水素とを有するアニオン性分子鎖を形成するため好ましい。アニオン性分子鎖が環状炭化水素を有することで、より高い立体障害を得ることができる。また、アミノポリエチレングリコールカルボン酸はアミド結合を形成した際に、アルキルエーテルを有するアニオン性分子鎖を形成するため好ましい。
【００３９】
本発明においてはアミド結合を形成する工程を行った後に、自己分散型顔料及びインクに不要な成分である反応の副生成物や反応残渣を除去することが好ましい。具体的には電気泳動法、限外濾過法、遠心分離法、濾過法等を用いて上記不要な成分を除去することができる。
【００４０】
＜インクジェット用水性インク＞
本発明に用いられるインクジェット用水性インク（単にインクともいう）は、前述した自己分散型顔料と、水性媒体とが含まれていればよい。インクジェット用水性インク中の自己分散型顔料の含有量は特に限定されないが、インクジェット用水性インク全質量に対して１質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【００４１】
［水性媒体］
本発明に用いられるインクジェット用水性インクは水性媒体を含む。水性媒体としては、水または水と水溶性有機溶剤との混合溶媒が挙げられる。本発明に用いられる水は、脱イオン水を使用することが好ましい。また、本発明に用いられる水溶性有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトンまたはケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の低級アルキルエーテルアセテート；グリセリン；エチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（またはエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが挙げられる。水溶性有機溶剤は、単独もしくは混合物として用いることができる。また、本発明に用いられるインクジェット用水性インク中の水性媒体の含有量は、インクジェット用水性インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下が好ましい。また、インクジェット用水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インクジェット用水性インク全質量に対して３質量％以上５０質量％以下が好ましい。また、本発明に用いられるインクジェット用水性インクは界面活性剤を含んでも良い。界面活性剤としては、具体的にはアセチレノール１００（川研ファインケミカル製）、アセチレノール４０（川研ファインケミカル製）、ＢＣ−２０（日光ケミカルズ製）、Ｌ３１（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。界面活性剤の好ましい含有量は、インク全質量に対し０．１質量％以上２．０質量％以下である。
【００４２】
更に、本発明に用いられるインクジェット用水性インクには、前記成分の他に必要に応じて添加剤であるｐＨ調整剤、防腐剤、水溶性樹脂等を加えることができる。ｐＨ調整剤、防腐剤としては、一般的に使われるものをいずれも用いることができる。また、水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン等を用いることができる。
【００４３】
＜液体組成物＞
本発明のインクセットは、共に用いられるインクが含有する自己分散型顔料を凝集する成分を少なくとも含む液体組成物を有する。液体組成物中の自己分散型顔料を凝集する成分がインク中の自己分散型顔料を凝集させることで、定着性を向上させ、ブリーディングを低減することができる。本発明者等が検討したところ、アニオン性基が直接顔料に結合している自己分散型顔料は、アニオン性基が他の原子団を介して顔料に結合している自己分散型顔料に比べて、高い反応性を有することがわかった。
【００４４】
本発明に用いられる液体組成物は透明であることが好ましいが、必ずしも可視域に吸収を示さないものである必要はない。即ち、可視域に吸収を示すとしても、実質上画像に影響を与えない範囲であれば可視域に吸収を示すものであってもかまわない。
【００４５】
［自己分散型顔料を凝集する成分］
本発明に用いられる自己分散型顔料は、アニオン性基及びアニオン性分子鎖を含む。そのため、アニオン性基及びアニオン性分子鎖の電荷を打ち消すと自己分散型顔料同士の静電反発がなくなるため、自己分散型顔料の凝集性が向上する。本発明の自己分散型顔料の上記した特性を利用するために、自己分散型顔料を凝集する成分は、アニオン性と逆の極性の電荷を有している。即ち、自己分散型顔料を凝集する成分は水中でカチオン性を呈する。自己分散型顔料を凝集する成分としては、具体的には金属塩、カチオン性ポリマー、ｐＨ緩衝剤等が挙げられる。
【００４６】
（金属塩）
本発明において金属塩とは、金属イオンと陰イオンからなる。具体的に、金属イオンとはＣａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋の二価の金属イオンや、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋の三価の金属イオンが挙げられる。また、陰イオンとはＣｌ−、ＮＯ３−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＣｌＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＨＣＯＯ−が挙げられる。
【００４７】
本発明では、反応性や着色性、更には取り扱いの容易さ等の点から、金属イオンはＣａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ａｌ３＋、Ｙ３＋であることが好ましく、Ｃａ２＋であることがより好ましい。また、溶解性等の点から、陰イオンはＮＯ３−であることが好ましい。液体組成物中の金属塩の含有量は、液体組成物の全質量に対して０．０１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
（カチオン性ポリマー）
カチオン性ポリマーとしては、具体的には、ポリアリルアミン、ポリアミンスルホン及びこれらの共重合体、ポリビニルアミン等が挙げられる。カチオン性ポリマーの重量平均分子量は４００以上５０００以下であることが好ましい。尚、本発明における重量平均分子量とは、ＧＰＣでポリエチレングリコールを標準として測定される重量平均分子量を指す。
【００４９】
（ｐＨ緩衝剤）
ｐＨ緩衝剤としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、クエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、ピペリジン酸、グルタミン酸、スルファミン酸、アミノギ酸、ｐ−アニス酸、Ｎ−メチルモルホリン  Ｎ−オキシド等が挙げられる。液体組成物中のｐＨ緩衝剤の含有量は、液体組成物の全質量に対して０．０１質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
［液体組成物中の水性媒体］
本発明に用いられる液体組成物には、上述したインクジェット用水性インクに用いることのできる水性媒体をいずれも用いることができる。また、液体組成物中の水性媒体の含有量は、液体組成物全質量に対し２５質量％以上９５質量％以下が好ましい。また、液体組成物中の水溶性有機溶剤の含有量は、液体組成物全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００５１】
［液体組成物中のその他の成分］
本発明に用いられる液体組成物には、耐擦過性や耐ラインマーカー性の更なる向上のために、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドンを添加しても良い。また、液体組成物の吐出を良好にする目的で、水性媒体に低揮発性溶剤を用いることが好ましい。また、本発明の液体組成物が界面活性剤を含んでも良い。界面活性剤としては、具体的にはアセチレノール１００（川研ファインケミカル製）、アセチレノール４０（川研ファインケミカル製）、ＢＣ−２０（日光ケミカルズ製）、Ｌ３１（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。界面活性剤の好ましい含有量は、液体組成物全質量に対し０．１質量％以上２．０質量％以下である。
【００５２】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクセットを用いたインクジェット記録方法は、インクと液体組成物とが互いに接触するように、インクと液体組成物とを記録媒体に付与する方法である。本発明ではインクを記録媒体に付与する際にインクジェット記録方法を用いるが、液体組成物を記録媒体に付与する際には、インクジェット記録方法以外の方法を用いても良い。具体的には、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法による塗布方法が挙げられる。これらの塗布方法を用いると、インクが形成する画像がどのような形状であっても、インクと液体組成物とを接触させることができるため好ましい。
【００５３】
また、インク、液体組成物のそれぞれを記録媒体に付与する順序としては特に限定されないが、液体組成物を先に記録媒体に付与することが好ましい。あらかじめ記録媒体に液体組成物を付与することで、インクの浸透速度の影響を低減した、効率的な凝集反応を起こすことができる。
【実施例】
【００５４】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記実施例により限定されるものではない。尚、文中「部」または「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００５５】
［分散液１］
顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ８０  Ｅｖｏｎｉｋ製）１０ｇと、イオン交換水２００ｇと、次亜塩素酸ナトリウム１００ｇとを加え、１０５℃で撹拌した。２４時間攪拌した後、冷却し、遠心分離を行って固形分を取り出した。取り出した固形分にイオン交換水を１０００ｇ加えて１時間撹拌した後、限外濾過法による濾過精製を行うことで、酸化された顔料を含む分散液１を得た。分散液１の顔料濃度は１０％であった。
【００５６】
［自己分散型顔料分散液１］
分散液１を３０ｇ分取した後、分取した分散液１中にＤＭＴ−ＭＭを０．３１６ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後、４−アミノ安息香酸を０．１３５ｇ加え、５０℃で２４時間攪拌し、限外濾過法による濾過精製を行った。濾過精製後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料１を含む自己分散型顔料分散液１を得た。自己分散型顔料分散液１中の顔料濃度は６％であった。
【００５７】
自己分散型顔料１が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．２９２ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．３４２ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００５８】
［分散液２］
顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ８０  Ｅｖｏｎｉｋ製）１０ｇと、イオン交換水２００ｇと、次亜塩素酸ナトリウム１００ｇとを加え、１０５℃で撹拌した。４８時間攪拌した後、冷却し、遠心分離を行って固形分を取り出した。取り出した固形分にイオン交換水を１０００ｇ加えて１時間撹拌した後、限外濾過法による濾過精製を行うことで、酸化された顔料を含む分散液２を得た。分散液２の顔料濃度は１０％であった。
【００５９】
［自己分散型顔料分散液２］
分散液２を３０ｇ分取した後、分取した分散液２中にＤＭＴ−ＭＭを０．８００ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後、４−アミノ安息香酸を０．３５０ｇ加え、５０℃で２４時間攪拌し、限外濾過法による濾過精製を行った。濾過精製後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料２を含む自己分散型顔料分散液２を得た。自己分散型顔料分散液２中の顔料濃度は６％であった。
【００６０】
自己分散型顔料２が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ１．３５０ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．６１２ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．７３８ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００６１】
［分散液３］
顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ８０  Ｅｖｏｎｉｋ製）１０ｇと、イオン交換水２００ｇと、次亜塩素酸ナトリウム１５０ｇとを加え、１０５℃で撹拌した。７２時間攪拌した後、冷却し、遠心分離を行って固形分を取り出した。取り出した固形分にイオン交換水を１０００ｇ加えて１時間撹拌した後、限外濾過法による濾過精製を行うことで、酸化された顔料を含む分散液３を得た。分散液３の顔料濃度は１０％であった。
【００６２】
［自己分散型顔料分散液３］
分散液３を３０ｇ分取した後、分取した分散液３中にＤＭＴ−ＭＭを０．９７０ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後、４−アミノ安息香酸を０．４２０ｇ加え、５０℃で２４時間攪拌し、限外濾過法による濾過精製を行った。濾過精製後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料３を含む自己分散型顔料分散液３を得た。自己分散型顔料分散液３中の顔料濃度は６％であった。
【００６３】
自己分散型顔料３が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ１．７１１ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．８２０ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．８９１ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００６４】
［自己分散型顔料分散液４］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．１６６ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸を０．０７ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料４を含む自己分散型顔料分散液４を得た。自己分散型顔料分散液４中の顔料濃度は６％であった。
【００６５】
自己分散型顔料４が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．１５０ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．４８４ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００６６】
［分散液５］
顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ８０  Ｅｖｏｎｉｋ製）１０ｇと、イオン交換水２００ｇと、次亜塩素酸ナトリウム５０ｇとを加え、１０５℃で撹拌した。２４時間攪拌した後、冷却し、遠心分離を行って固形分を取り出した。取り出した固形分にイオン交換水を１０００ｇ加えて１時間撹拌した後、限外濾過法による濾過精製を行うことで、酸化された顔料を含む分散液５を得た。分散液５の顔料濃度は１０％であった。
【００６７】
［自己分散型顔料分散液５］
分散液５を３０ｇ分取した後、分取した分散液５中にＤＭＴ−ＭＭを０．１６６ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後、４−アミノ安息香酸を０．０７０ｇ加え、５０℃で２４時間攪拌し、限外濾過法による濾過精製を行った。濾過精製後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料５を含む自己分散型顔料分散液５を得た。自己分散型顔料分散液５中の顔料濃度は６％であった。
【００６８】
自己分散型顔料５が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．３８１ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．１５０ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．２３１ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００６９】
［分散液６］
顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ８０  Ｅｖｏｎｉｋ製）１０ｇと、イオン交換水２００ｇと、次亜塩素酸ナトリウム２５ｇとを加え、１０５℃で撹拌した。２４時間攪拌した後、冷却し、遠心分離を行って固形分を取り出した。取り出した固形分にイオン交換水を１０００ｇ加えて１時間撹拌した後、限外濾過法による濾過精製を行うことで、酸化された顔料を含む分散液６を得た。分散液６の顔料濃度は１０％であった。
【００７０】
［自己分散型顔料分散液６］
分散液６を３０ｇ分取した後、分取した分散液６中にＤＭＴ−ＭＭを０．１００ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後、４−アミノ安息香酸を０．０４０ｇ加え、５０℃で２４時間攪拌し、限外濾過法による濾過精製を行った。濾過精製後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料６を含む自己分散型顔料分散液６を得た。自己分散型顔料分散液６中の顔料濃度は６％であった。
【００７１】
自己分散型顔料６が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．１７７ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．０８４ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．０９３ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００７２】
［分散液７］
顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ８０  Ｅｖｏｎｉｋ製）１０ｇと、イオン交換水２００ｇと、次亜塩素酸ナトリウム１５ｇとを加え、１０５℃で撹拌した。２４時間攪拌した後、冷却し、遠心分離を行って固形分を取り出した。取り出した固形分にイオン交換水を１０００ｇ加えて１時間撹拌した後、限外濾過法による濾過精製を行うことで、酸化された顔料を含む分散液７を得た。分散液７の顔料濃度は１０％であった。
【００７３】
［自己分散型顔料分散液７］
分散液７を３０ｇ分取した後、分取した分散液７中にＤＭＴ−ＭＭを０．０７０ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後、４−アミノ安息香酸を０．０３０ｇ加え、５０℃で２４時間攪拌し、限外濾過法による濾過精製を行った。濾過精製後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料７を含む自己分散型顔料分散液７を得た。自己分散型顔料分散液７中の顔料濃度は６％であった。
【００７４】
自己分散型顔料７が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．１４８ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．０６５ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．０８３ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００７５】
［自己分散型顔料分散液８］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．５６０ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸を０．２４０ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料８を含む自己分散型顔料分散液８を得た。自己分散型顔料分散液８中の顔料濃度は６％であった。
【００７６】
自己分散型顔料８が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．５１４ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．１２０ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００７７】
［自己分散型顔料分散液９］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．６４５ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸を０．２７５ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料９を含む自己分散型顔料分散液９を得た。自己分散型顔料分散液９中の顔料濃度は６％であった。
【００７８】
自己分散型顔料９が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．５９５ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．０３９ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００７９】
［自己分散型顔料分散液１０］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．６６５ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸を０．２８５ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料１０を含む自己分散型顔料分散液１０を得た。自己分散型顔料分散液１０中の顔料濃度は６％であった。
【００８０】
自己分散型顔料１０が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．６１４ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．０２０ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００８１】
［自己分散型顔料分散液１１］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．６７５ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸を０．２９０ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料１１を含む自己分散型顔料分散液１１を得た。自己分散型顔料分散液１１中の顔料濃度は６％であった。
【００８２】
自己分散型顔料１１が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．６２３ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．０１１ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００８３】
［自己分散型顔料分散液１２］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．１３１ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸を０．０５６ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料１２を含む自己分散型顔料分散液１２を得た。自己分散型顔料分散液１２中の顔料濃度は６％であった。
【００８４】
自己分散型顔料１２が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．１２１ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．５１３ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００８５】
［自己分散型顔料分散液１３］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．０６０ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸を０．０２６ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料１３を含む自己分散型顔料分散液１３を得た。自己分散型顔料分散液１３中の顔料濃度は６％であった。
【００８６】
自己分散型顔料１３が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．０５５ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．５７９ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００８７】
［自己分散型顔料分散液１４］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．０１５ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸を０．００６ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料１４を含む自己分散型顔料分散液１４を得た。自己分散型顔料分散液１４中の顔料濃度は６％であった。
【００８８】
自己分散型顔料１４が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．０１１ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．６２３ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００８９】
［自己分散型顔料分散液１５］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．００５ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸を０．００２ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料１５を含む自己分散型顔料分散液１５を得た。自己分散型顔料分散液１５中の顔料濃度は６％であった。
【００９０】
自己分散型顔料１５が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．００４ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．６３０ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００９１】
［自己分散型顔料分散液１６］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．１６５ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸に代えてイソニペコチン酸を０．０６６ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料１６を含む自己分散型顔料分散液１６を得た。自己分散型顔料分散液１６中の顔料濃度は６％であった。
【００９２】
自己分散型顔料１６が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．１５０ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．４８４ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００９３】
［自己分散型顔料分散液１７］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．３１６ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸に代えてＮ−（３−アミノプロピル）グリシン塩酸塩を０．２１０ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料１７を含む自己分散型顔料分散液１７を得た。自己分散型顔料分散液１７中の顔料濃度は６％であった。
【００９４】
自己分散型顔料１７が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．２９２ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．３４２ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００９５】
［自己分散型顔料分散液１８］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．３１６ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸に代えて４−アミノ酪酸を０．１０１ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料１８を含む自己分散型顔料分散液１８を得た。自己分散型顔料分散液１８中の顔料濃度は６％であった。
【００９６】
自己分散型顔料１８が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．２９２ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．３４２ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００９７】
［自己分散型顔料分散液１９］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．３１６ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸に代えてグリシンを０．０７５ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料１９を含む自己分散型顔料分散液１９を得た。自己分散型顔料分散液１９中の顔料濃度は６％であった。
【００９８】
自己分散型顔料１９が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．２９２ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．３４２ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００９９】
［自己分散型顔料分散液２０］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．３１６ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸に代えてＤＬ−アラニンを０．０９０ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料２０を含む自己分散型顔料分散液２０を得た。自己分散型顔料分散液２０中の顔料濃度は６％であった。
【０１００】
自己分散型顔料２０が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．２９２ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．３４２ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１０１】
［自己分散型顔料分散液２１］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．３１６ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸に代えて２−アミノイソ酪酸を０．１０１ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料２１を含む自己分散型顔料分散液２１を得た。自己分散型顔料分散液２１中の顔料濃度は６％であった。
【０１０２】
自己分散型顔料２１が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．２９２ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．３４２ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１０３】
［自己分散型顔料分散液２２］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．３１６ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸に代えて４−アミノシクロヘキサンカルボン酸を０．１５０ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料２２を含む自己分散型顔料分散液２２を得た。自己分散型顔料分散液２２中の顔料濃度は６％であった。
【０１０４】
自己分散型顔料２２が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．２９２ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．３４２ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１０５】
［自己分散型顔料分散液２３］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．３１６ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸に代えて分子量２０００のアミノポリエチレングリコールカルボン酸（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＰＡ−０２０ＨＣ  日油株式会社製）を２．２０ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性基が直接結合し、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料２３を含む自己分散型顔料分散液２３を得た。自己分散型顔料分散液２３中の顔料濃度は６％であった。
【０１０６】
自己分散型顔料２３が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．２９２ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０．３４２ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１０７】
［自己分散型顔料分散液２４］
分散体１をそのまま用いることで、顔料に−ＣＯＯＨ及び−ＣＯＯＮａが直接結合した自己分散型顔料２４を含む自己分散型顔料分散液２４を得た。
【０１０８】
自己分散型顔料２４が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、検出限界未満であったため、アニオン性分子鎖の量は０ｍｍｏｌ／ｇであるとした。よって、アニオン性基の量は０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１０９】
［自己分散型顔料分散液２５］
分散液１を３０ｇ分取し、分取した分散液１にＤＭＴ−ＭＭを０．６９０ｇ加え、室温で３時間攪拌した。攪拌後４−アミノ安息香酸を０．３００ｇ加えた以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行った。上記操作後、アニオン性分子鎖がアミド結合を介して結合した顔料である自己分散型顔料２５を含む自己分散型顔料分散液２５を得た。自己分散型顔料分散液２５中の顔料濃度は６％であった。
【０１１０】
自己分散型顔料２５が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を求めたところ０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであった。また、アニオン性分子鎖の量を求めたところ、０．６３４ｍｍｏｌ／ｇであったため、アニオン性基の量は０ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１１１】
＜自己分散型顔料が有するアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計＞
自己分散型顔料分散液に過剰量の塩酸水溶液を加え、室温で２４時間攪拌した。攪拌後、５，０００ｒｐｍの遠心分離装置にて３０分間遠心分離を行い、沈降した自己分散型顔料を回収した。自己分散型顔料を脱水乾燥した後、秤量し、既知量の炭酸水素ナトリウムを加えて攪拌した。攪拌後、８０，０００ｒｐｍの遠心分離装置にて１時間遠心分離を行い、上澄み液を回収した。回収した上澄み液を秤量し、０．１Ｎの塩酸で中和滴定を行い、滴定量からアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計を算出した。
【０１１２】
＜自己分散型顔料が有するアニオン性分子鎖の量＞
自己分散型顔料分散液に過剰量の塩酸水溶液を加え、室温で２４時間攪拌した。攪拌後、５，０００ｒｐｍの遠心分離装置にて３０分間遠心分離を行い、沈降した自己分散顔料を回収した。自己分散顔料を脱水乾燥した後、１ｇ秤量し、窒素量を元素分析装置で測定した。元素分析装置としては、ＴＣＨ６００型（ＬＥＣＯ製）が用いた。得られた窒素量からアニオン性分子鎖の量を算出した。
【０１１３】
＜自己分散型顔料が有するアニオン性基の量＞
上記した方法によって求めた自己分散型顔料中のアニオン性基の量とアニオン性分子鎖の量との合計から、上述した方法によって求めた自己分散型顔料中のアニオン性分子鎖の量を差し引くことで、自己分散型顔料中のアニオン性基の量を算出した。
【０１１４】
自己分散型顔料１〜２５の組成及び物性値をまとめたものを表１に示す。
【０１１５】
尚、合計値に占めるアニオン性基の割合とは、アニオン性基の量とアニオン性分子鎖との量の合計に占めるアニオン性基の割合を指す。
【０１１６】
【表１】
2010275477.tif 000002
【０１１７】
［インクの作製］
上述した操作で得られた自己分散型顔料１〜２５を用いて、インクジェット用水性インクを作製した。下記に示す組成物を混合し、混合物を水酸化ナトリウムでｐＨ８となるように調整し、インクジェット用水性インクを作製した。自己分散型顔料に、自己分散型顔料１を用いて作製したインクをインクジェット用水性インク１とし、順次自己分散型顔料とインクジェット用水性インクとの番号が対応したインクを作製した。
インクジェット用水性インク
自己分散型顔料                                      ３質量％
グリセリン                                          ５質量％
ポリエチレングリコール（重量平均分子量１０００）    ５質量％
アセチレノール１００                                １質量％
イオン交換水                                        ８６質量％
＜インクの分散安定性の評価＞
上述の操作によって得られたインクジェット用水性インク１〜２５について、自己分散型顔料及び顔料の平均粒径を測定した。次いで、ガラス製のサンプル瓶中に各インクジェット用水性インクを入れ、６０℃で１ヶ月間保存した。また、２週間保存した後の粒径を測定した。得られた測定データを元に、保存前に対する２週間後及び１ヵ月後の平均粒径の変化率を求めた。尚、顔料の平均粒径の測定には、ＥＬＳ−８０００（大塚電子製）を用いた。各インクジェット用水性インクの平均粒径の変化率を、表２に示す。尚、表２中の「−」とは、平均粒径の変化が著しく、測定を行うことすらできなかったことを指す。尚、本発明においては１ヶ月保存した時の平均粒径の変化率が３０％以下であれば十分な分散安定性を有するとした。
【０１１８】
［インクセットの作製］
上述した操作で得られたインクジェット用水性インク１〜２５と、下記に示す組成の液体組成物１とを用いて、インクセットを作製した。作製した各インクセットを用いて得られた画像について下記の評価を行った。尚、インクジェット用水性インク１〜２３を用いたインクセットを実施例１〜２３とし、インクジェット用水性インク２４、２５を用いたインクセットを比較例１、２とした。
液体組成物１
硝酸マグネシウム６水和物                              １０質量％
１，２，６−ヘキサントリオール                        ３０質量％
トリメチロールプロパン                                ５質量％
アセチレノール１００                                  １質量％
イオン交換水                                          ５４質量％
＜画像の評価＞
キヤノン製のサーマルインクジェット記録装置ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ−９５００にインクジェット用水性インク１〜２５を搭載し、画像を形成した。得られた画像から画像濃度、ブリーディングの評価を行った。尚、記録媒体にはあらかじめバーコーターにて液体組成物１を２．４ｇ／ｍ２付与したオフィスプランナー（Ａ４普通紙、キヤノン製）を用いた。
【０１１９】
［画像濃度］
液体組成物が付与された記録媒体上に上記した記録装置を用いて各インクを付与し、ベタ画像を形成した後、１時間放置した。放置後、マクベスＲＤ９１５で画像濃度を測定した。各インクジェット用水性インクを用いた結果を、表２に示す。尚、画像濃度が１．１５以上であれば十分な性能を有するとした。
【０１２０】
［ブリーディング］
ブラックインクとして各インクジェット用水性インクを用い、カラーインクとしてＰＧＩ−２Ｙ（イエローインク、キヤノン製）を用いた。
【０１２１】
上記した記録装置にブラックインク及びカラーインクを搭載し、ブラックインクによるベタ部と、カラーインクによるベタ部が隣接する画像を形成した。その際、ブラックインクとカラーインクは同一のスキャンで付与した。得られた画像のブラックインクによるベタ部と、カラーインクによるベタ部の境界付近をカメラで撮影したデジタル画像を２値化し、基準線からの滲みの最大長さ（最大滲み長さ）を測定した。各インクジェット用水性インクを用いた際の結果を表２に示す。尚、最大滲み長さが１５μｍ以下であれば十分な性能を有するとした。
【０１２２】
【表２】
2010275477.tif 000003