(57)【要約】【課題】装着者の手首へのバンドの締め付けの度合いにかかわらず、手首に密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる生体情報測定装置を実現する。【解決手段】腕時計（１００）であって、手首（Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて脈拍を検出する脈拍検出部（Ｐ）と、この脈拍検出部を有する装置本体（１）を手首に装着するバンド（２）と、を備え、装置本体をバンドを介して手首に装着した際において、生体情報検出部が脈動を検出するように、バンドの長手方向に伸縮自在な伸縮部（２１ｂ，２２ｂ）をバンドの少なくとも一部に設ける構成にした。【選択図】図１
2010110634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着するバンドと、を備え、
前記装置本体を前記バンドを介して手首に装着した際において、前記生体情報検出部が前記脈動を検出するように、前記バンドの長手方向に伸縮自在な伸縮部を前記バンドの少なくとも一部に設けていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記伸縮部は、縫製により前記バンドの本体部と連結し、前記伸縮部と前記本体部との連結部の縫製長さは、前記本体部の幅よりも長いことを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記伸縮部は、前記バンドの長手方向に沿って凹部および凸部が連続する波形状に形成され、この波形状部分が前記バンドの長手方向に伸縮自在であることを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記バンドは、前記装置本体の一方の端部に取り付けられた第１のバンド部と、前記装置本体の中心を挟んで前記一方の端部と対向する他方の端部に取り付けられた第２のバンド部と、を有し、
前記第１のバンド部と前記第２のバンド部の何れか一方に凹凸部が形成されたラチェット部を備えるとともに、他方に前記ラチェット部の凹凸部と係合する係合部を備え、
前記ラチェット部と前記係合部とにより長さ調整が可能なバックル部が構成されることを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着する複数の金属駒が連結されて成るバンドと、を備え、
前記装置本体を、前記バンドを介して手首に装着した際に、前記生体情報検出部が前記脈動を検出するように前記バンドの長手方向に伸縮自在な伸縮部を前記バンドの少なくとも一部に有し、
前記伸縮部は、連結された前記金属駒が互いに近づく方向に付勢されて前記バンドの長手方向にスライド可能となることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
前記バンドは、複数の定形駒と、少なくとも一つの伸縮自在な伸縮材料からなる伸縮駒とが連結されてなることを特徴とする請求項５記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記バンドは、複数の金属駒と、少なくとも一つの伸縮自在な樹脂からなる樹脂駒とが連結されてなることを特徴とする請求項５記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着するバンドと、を備え、
前記バンドは、前記装置本体を、前記バンドを介して手首に装着した際に、前記生体情報検出部が前記脈動を検出するように前記バンドの長手方向に伸縮自在な伸縮部材により構成されていることを特徴とする生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体情報としての脈拍を測定する機能を有する腕時計が知られている。このような脈拍測定機能を有する腕時計には、例えば、ケース体に空気室が形成され、この空気室に連通するカフが設けられ、圧力センサが空気室内に臨むように設けられている。そして、この腕時計は、手首の血管の脈動に伴ってカフ内の空気が断続的に加圧され、気圧変動として空気室内に伝達される。そして、この空気室内の気圧変化が圧力センサによって検出され、血圧として表示されるようになっている。
ところで、上記のような腕時計を手首に装着するためのバンドとして、例えば、バンドに形成された孔に、美錠（尾錠ともいう）に設けられたつく棒を挿入して手首に固定することができるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８７０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のバンドの場合、腕時計の手首への締め付けの度合いは、バンドに形成された孔の間隔に基づき調整するようになっているので、装着者がその孔の間隔に応じた長さ調整を行うこととなって、脈拍測定機能を有する腕時計の手首への締め付けの度合いは、装着者の好みによってそれぞれ異なる。従って、腕時計を手首に比較的きつめに装着する場合には、カフと手首とが密着するため、脈動がカフに確実に伝達され、測定に問題はないが、腕時計を手首に緩く装着した場合には、カフと手首との間に隙間ができてしまい、脈拍を確実に検出できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、装着者の手首へのバンドの締め付けの度合いにかかわらず、手首に密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる生体情報測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、生体情報測定装置（例えば、図１〜５の腕時計１００、図９〜１１の腕時計２００、図１３〜１５の腕時計３００、図１６，１７の腕時計４００、図１８，１９の腕時計５００）であって、手首（例えば、図３〜５、図１０、図１１、図１４〜１９の手首Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図３〜６、図１０、図１１、図１４〜１９の脈拍検出部Ｐ）と、この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図１〜５、図９〜１１、図１３〜１９の装置本体１）を手首に装着するバンド（例えば、図１〜５のバンド２、図９〜１１のバンド２０、図１３〜１５のバンド３０、図１６，１７のバンド４０、図１８，１９のバンド５０）と、を備え、前記装置本体を前記バンドを介して手首に装着した際において、前記生体情報検出部が前記脈動を検出するように、前記バンドの長手方向に伸縮自在な伸縮部（例えば、図１〜５，８の伸縮部２１ｂ，２２ｂ、図９〜１１の伸縮金属駒２０１２，２０２２、図１３〜１５の樹脂駒３０１２ａ，３０１２ｂ等、図１６〜１９の本体部４０１ｃ，４０２ｃ、５０１ｃ，５０２ｃ）を前記バンドの少なくとも一部に設けていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によって伸縮部が伸び、伸縮部が伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって伸縮部は縮むこととなる。伸縮部が縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の生体情報測定装置（例えば、図１〜５の腕時計１００）において、前記伸縮部（例えば、図１〜５の伸縮部２１ｂ，２２ｂ）は、縫製により前記バンドの本体部（例えば、図１〜５の本体部２１ｃ，２２ｃ）と連結し、前記伸縮部と前記本体部との連結部（例えば、図２〜５の連結部Ｃ１，Ｃ２）の縫製長さは、前記本体部の幅よりも長いことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の作用を奏するとともに、装置本体を手首に装着するバンドの伸縮部は、バンドの本体部と縫製により連結され、その連結部の縫製長さを本体部の幅よりも長くしたので、連結部に引張力等が作用した場合には、本体部の幅に沿って縫製した場合に比べて、単位長さ当たりに作用する引張力等は軽減される。よって、連結部が破断する限界を高めることができ、連結部の耐久性を向上させることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の生体情報測定装置（例えば、図１８，１９の腕時計５００）において、前記伸縮部（例えば、図１８，１９の波形状部５０１ｂ，５０２ｂ）は、前記バンドの長手方向に沿って凹部および凸部が連続する波形状に形成され、この波形状部分が前記バンドの長手方向に伸縮自在であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の作用を奏するとともに、装置本体を手首に装着するバンドの伸縮部が、その長手方向に沿って凹部および凸部が連続する波形状に形成され、その波形状部分がバンドの長手方向に伸縮自在となっている。
このような伸縮自在な波形状部分を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドの波形状部分が伸び、その波形状部分が伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態の波形状部分には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって波形状部分は縮むこととなる。波形状部分の形状が復元し、その波形状部分が縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の生体情報測定装置において、前記バンドは、前記装置本体の一方の端部に取り付けられた第１のバンド部（例えば、第１のバンド２１）と、前記装置本体の中心を挟んで前記一方の端部と対向する他方の端部に取り付けられた第２のバンド部（例えば、第２のバンド２２）と、を有し、前記第１のバンド部と前記第２のバンド部の何れか一方に凹凸部（例えば、図２０の凹凸部６１ｃ）が形成されたラチェット部（例えば、図２０のラチェット部６１）を備えるとともに、他方に前記ラチェット部の凹凸部と係合する係合部（例えば、図２０の係合部６２）を備え、前記ラチェット部と前記係合部とにより長さ調整が可能なバックル部（例えば、図２０のバックル部６０）が構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の作用を奏するとともに、装置本体を手首に装着するバンドは、装置本体の一方の端部に取り付けられた第１のバンド部と、装置本体の中心を挟んで一方の端部と対向する他方の端部に取り付けられた第２のバンド部とを有する。その第１のバンド部と第２のバンド部の何れか一方にはラチェット部を備え、他方には係合部を備えている。
そして、ラチェット部には凹凸部が形成されており、係合部はその凹凸部と係合するようになっているとともに、ラチェット部と係合部とにより長さ調整が可能なバックル部が構成されている。
このような長さ調整が可能なバックル部を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着した後であっても、ラチェット部の凹凸部と係合部との係合を調節し、バンドの長手方向にその長さ調整を行うことができ、バンドの増し締めを行うことができる。つまり、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めを行うことにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、生体情報測定装置（例えば、図９〜１１の腕時計２００）であって、手首（例えば、図１０、図１１の手首Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図１０、図１１の脈拍検出部Ｐ）と、この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図９〜１１の装置本体１）を手首に装着する複数の金属駒（例えば、図９〜１１の金属駒２０１１、２０２１等）が連結されて成るバンド（例えば、図９〜１１のバンド２０）と、を備え、前記装置本体を、前記バンドを介して手首に装着した際に、前記生体情報検出部が前記脈動を検出するように前記バンドの長手方向に伸縮自在な伸縮部（例えば、図９〜１１の伸縮金属駒２０１２、２０２２）を前記バンドの少なくとも一部に有し、前記伸縮部は、連結された前記金属駒が互いに近づく方向に付勢されて前記バンドの長手方向にスライド可能となることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、装置本体を手首に装着するバンドは、複数の金属駒が連結されてなり、そのバンドの少なくとも一部にバンドの長手方向に伸縮自在な伸縮部を有し、その伸縮部は、連結された金属駒が互いに近づく方向に付勢されてバンドの長手方向にスライド可能となっている。そして、その伸縮部は、バンドの長手方向に、金属駒を離間したり近接したりするようにスライド可能であり、伸縮可能な構成となっている。
このような伸縮部を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によって伸縮部が伸び、その伸縮部が伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって伸縮部は縮むこととなる。伸縮部が縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の生体情報測定装置（例えば、図１３〜１５の腕時計３００）において、前記バンドは、複数の定形駒（例えば、図１３〜１５の金属駒３０１１、３０２１等）と、伸縮自在な伸縮材料からなる少なくとも一つの伸縮駒（例えば、図１３〜１５の樹脂駒３０１２ａ，３０１２ｂ、３０２２ａ，３０２２ｂ等）とが連結されてなることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の発明と同様の作用を奏するとともに、装置本体を手首に装着するバンドは、複数の定形駒と少なくとも一つの伸縮駒とが連結されてなる。この伸縮駒は、伸縮自在な伸縮材料からなるので、伸縮駒はバンドの長手方向に伸縮可能である。
このような伸縮可能な伸縮駒を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によって伸縮駒が伸び、その伸縮駒が伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態の伸縮駒には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって伸縮駒は縮むこととなる。伸縮駒が縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の生体情報測定装置（例えば、図１３〜１５の腕時計３００）において、前記バンドは、複数の金属駒（例えば、図１３〜１５の金属駒３０１１、３０２１等）と、伸縮自在な樹脂からなる少なくとも一つの樹脂駒（例えば、図１３〜１５の樹脂駒３０１２ａ，３０１２ｂ、３０２２ａ，３０２２ｂ等）とが連結されてなることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、請求項５記載の発明と同様の作用を奏するとともに、装置本体を手首に装着するバンドは、複数の金属駒と少なくとも一つの樹脂駒とが連結されてなる。この樹脂駒は、伸縮自在な樹脂からなるので、樹脂駒はバンドの長手方向に伸縮可能である。
このような伸縮可能な樹脂駒を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によって樹脂駒が伸び、その樹脂駒が伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態の樹脂駒には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって樹脂駒は縮むこととなる。樹脂駒が縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２０】
請求項８記載の発明は、生体情報測定装置（例えば、図１６、図１７の腕時計４００）であって、手首（例えば、図１６、図１７の手首Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図１６、図１７の脈拍検出部Ｐ）と、この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図１６、図１７の装置本体１）を手首に装着するバンド（例えば、図１６，１７のバンド本体４０１ｃ，４０２ｃ等）と、を備え、前記バンドは、前記装置本体を、前記バンドを介して手首に装着した際に、前記生体情報検出部が前記脈動を検出するように前記バンドの長手方向に伸縮自在な伸縮部材により構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、装置本体を手首に装着するバンドは、長手方向に伸縮自在な伸縮部材（例えば、シリコン）により構成されているので、バンドはその長手方向に伸縮可能である。
このような伸縮可能なバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド自体が伸び、そのバンドが伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態のバンドには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によってバンドは縮むこととなる。バンドが縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によって伸縮部が伸び、伸縮部が伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって伸縮部は縮むこととなる。伸縮部が縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、装置本体を手首に装着するバンドの伸縮部は、バンドの本体部と縫製により連結され、その連結部の縫製長さを本体部の幅よりも長くしたので、連結部に引張力等が作用した場合には、本体部の幅に沿って縫製した場合に比べて、単位長さ当たりに作用する引張力等は軽減される。よって、連結部が破断する限界を高めることができ、連結部の耐久性を向上させることができる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、装置本体を手首に装着するバンドの伸縮部が、その長手方向に沿って凹部および凸部が連続する波形状に形成され、その波形状部分がバンドの長手方向に伸縮自在となっている。
このような伸縮自在な波形状部分を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドの波形状部分が伸び、その波形状部分が伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態の波形状部分には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって波形状部分は縮むこととなる。波形状部分の形状が復元し、その波形状部分が縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、装置本体を手首に装着するバンドは、装置本体の一方の端部に取り付けられた第１のバンド部と、装置本体の中心を挟んで一方の端部と対向する他方の端部に取り付けられた第２のバンド部とを有する。その第１のバンド部と第２のバンド部の何れか一方にはラチェット部を備え、他方には係合部を備えている。
そして、ラチェット部には凹凸部が形成されており、係合部はその凹凸部と係合するようになっているとともに、ラチェット部と係合部とにより長さ調整が可能なバックル部が構成されている。
このような長さ調整が可能なバックル部を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着した後であっても、ラチェット部の凹凸部と係合部との係合を調節し、バンドの長手方向にその長さ調整を行うことができ、バンドの増し締めを行うことができる。つまり、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めを行いことにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、装置本体を手首に装着するバンドは、複数の金属駒が連結されてなり、そのバンドの少なくとも一部にバンドの長手方向に伸縮自在な伸縮部を有し、その伸縮部は、連結された金属駒が互いに近づく方向に付勢されてバンドの長手方向にスライド可能となっている。そして、その伸縮部は、バンドの長手方向に、金属駒を離間したり近接したりするようにスライド可能であり、伸縮可能な構成となっている。
このような伸縮部を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によって伸縮部が伸び、その伸縮部が伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態の伸縮部には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって伸縮部は縮むこととなる。伸縮部が縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２７】
請求項６記載の発明によれば、装置本体を手首に装着するバンドは、複数の定形駒と少なくとも一つの伸縮駒とが連結されてなる。この伸縮駒は、伸縮自在な伸縮材料からなるので、伸縮駒はバンドの長手方向に伸縮可能である。
このような伸縮可能な伸縮駒を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によって伸縮駒が伸び、その伸縮駒が伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態の伸縮駒には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって伸縮駒は縮むこととなる。伸縮駒が縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、装置本体を手首に装着するバンドは、複数の金属駒と少なくとも一つの樹脂駒とが連結されてなる。この樹脂駒は、伸縮自在な樹脂からなるので、樹脂駒はバンドの長手方向に伸縮可能である。
このような伸縮可能な樹脂駒を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によって樹脂駒が伸び、その樹脂駒が伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態の樹脂駒には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって樹脂駒は縮むこととなる。樹脂駒が縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【００２９】
請求項８記載の発明によれば、装置本体を手首に装着するバンドは、長手方向に伸縮自在な伸縮部材（例えば、シリコン）により構成されているので、バンドはその長手方向に伸縮可能である。
このような伸縮可能なバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着する場合において、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド自体が伸び、そのバンドが伸びた状態で装置本体は手首に装着される。装置本体の装着後、装着者がバンドから手を離すと、伸びた状態のバンドには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によってバンドは縮むこととなる。バンドが縮むことにより、バンドの外周は小さくなるので、バンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１における腕時計の平面図である。
【図２】本発明の実施形態１における腕時計の正面図である。
【図３】本発明の実施形態１における腕時計の手首装着前の断面図であり、図１のIII−III断面図である。
【図４】本発明の実施形態１における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図５】本発明における腕時計の装置本体の拡大断面図である。
【図６】本発明における腕時計の脈拍検出部の拡大断面図である。
【図７】本発明における腕時計の裏蓋の断面図である。
【図８】本発明における腕時計のVIII−VIII断面図である。
【図９】本発明の実施形態２における腕時計の平面図である。
【図１０】本発明の実施形態２における腕時計の手首装着前の断面図であり、図９のX−X断面図である。
【図１１】本発明の実施形態２における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図１２】図１０におけるXII−XII断面図である。
【図１３】本発明の実施形態３における腕時計の平面図である。
【図１４】本発明の実施形態３における腕時計の手首装着前の断面図であり、図１３のXIV−XIV断面図である。
【図１５】本発明の実施形態３における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図１６】本発明の実施形態４における腕時計の手首装着前の断面図である。
【図１７】本発明の実施形態４における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図１８】本発明の実施形態５における腕時計の手首装着前の断面図である。
【図１９】本発明の実施形態５における腕時計の手首装着後の断面図である。
【図２０】本発明の実施形態６における腕時計を手首に装着するためのバックル部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る生体情報測定装置の最良の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態においては、生体情報測定装置の一例として脈拍測定機能付きの腕時計を挙げて説明する。
（実施形態１）
最初に腕時計の構成について説明する。
図１は、腕時計１００の平面図であり、図２は、腕時計１００の正面図である。図３は図１におけるIII−III断面図であり、図４は図３の腕時計を手首に装着した状態を示す断面図である。また、図５は、腕時計１００の装置本体の拡大断面図である。
図１及び図２に示すように、腕時計１００には、時刻を計時するとともに脈拍測定を行う装置本体１、この装置本体１を手首Ｒに装着するバンド２等が備えられている。
【００３２】
図３〜図５に示すように、装置本体１には、外側に配され、環状に形成されたケース体３が設けられ、ケース体３の上端部には時計ガラス４が設けられている。ケース体３内部には、時計ガラス４の下方に時刻や脈拍を表示する液晶表示部５が設けられ、液晶表示部５の下面側には、液晶表示部５に結線された時計計時部６が設けられている。また、ケース体３の外面には腕時計１００の操作を行う操作キー７が設けられており、操作キー７の一端部はケース体３を貫通して時計計時部６に到達するように設けられている。すなわち、操作キー７を押下することにより、時計計時部６内の所定の回路が接続されて、この回路に対応する動作が実行されるようになっている。時計計時部６の下方には、ケース体３内の空間を仕切る仕切りプレート８が設けられている。仕切りプレート８は、例えば、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）から成形され、仕切りプレート８の上面側には、時計計時部６を支持する支持部材９が設けられている。また、仕切りプレート８の下面側には、生体情報検出部としての脈拍検出部Ｐが設けられている。
【００３３】
図６は、脈拍検出部Ｐの拡大断面図、図７は、裏蓋１５の断面図、図８は、図５におけるVIII−VIII断面図である。
図６に示すように、脈拍検出部Ｐには、仕切りプレート８を固定するハウジング１０が設けられ、ビス（図示略）によって仕切りプレート８はハウジング１０に固着されている。ハウジング１０は略円盤状に形成され、ハウジング１０の中心から少し外れた位置に中心を有する凹部１０ａが形成されている。また、この凹部１０ａの底面の一部にはハウジング１０の下面側に貫通する開口部１０ｂが形成されている。さらに、凹部１０ａの底面には、溝部１０ｃが環状に形成され、この溝部１０ｃには弾性を有するゴム等から成形されたＯリング１１が設けられている。また、凹部１０ａの底面には、当該底面のほぼ全域及び開口部１０ｂを覆うように薄型プレート１２が設けられている。薄型プレート１２は、例えば、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）から成形されており、仕切りプレート８よりも薄く形成されている。開口部１０ｂに面する薄型プレート１２の上面には、手首付近の血管の脈動を検出する圧電素子１３が貼り付けられている。また、仕切りプレート８と薄型プレート１２との間には、圧電素子１３の周囲に空間ができるように形成されたスペーサ１４が設けられ、このスペーサ１４が仕切りプレート８により押圧されることにより、薄型プレート１２を溝部１０ｃに向かって押圧するようになっている。これにより、Ｏリング１１に押圧力が作用して薄型プレート１２の上面側と下面側との間の気密が図られるようになっている。なお、スペーサ１４は、仕切りプレート８が容易に撓まないように、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の硬質材料から成形することが望ましい。
【００３４】
ハウジング１０の下面側には、ケース体３の内部を遮蔽する裏蓋１５が設けられている。
裏蓋１５は、腕時計１００を装着した際に手首Ｒに接触する位置に設けられ、装着時の手首Ｒ付近の血管の脈動によって弾性変形可能な軟質材料から成形されている。ここで、軟質材料としては、例えば、ウレタンやシリコンを用いることが好ましい。裏蓋１５は、押さえ板１６によってケース体３に押さえ付けられる固定部１５ａと、外部に張り出し、装着時に手首Ｒに接する張出部１５ｂとを備えている。固定部１５ａには、ケース体３側に突出する突出部１５ｃが裏蓋１５の全周に亘って設けられている。そして、裏蓋１５をケース体３に固定した際に、突出部１５ｃとケース体３の下端側に形成された凹部３ａとが係合して、裏蓋１５がずれないように位置決めされるようになっている。
【００３５】
また、図７に示すように、固定部１５ａには、突出部１５ｃよりも内側でケース体３側に突出してケース体３に当接する第１の突部１５ｄが形成されている。更に、第１の突部１５ｄの背面側には、押さえ板１６側に突出して押さえ板１６に当接する第２の突部１５ｅが形成されている。また、固定部１５ａには、第１の突部１５ｄよりも内側でケース体３側に突出してハウジング１０に当接する第３の突部１５ｆが形成されている。
また、張出部１５ｂは、ハウジング１０から離間するように下方に張り出して形成され、ハウジング９と張出部１５ｂとの間には気密空間Ｖが形成されている。
【００３６】
押さえ板１６は、例えば、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）等の硬質材料から成形され、裏蓋１５の固定部１５ａをケース体３側に裏蓋１５を少し変形させる程度、押さえ付けた状態で、ネジ（図示略）によりケース体３に取り付けられている。
この際、ケース体３に当接する第１の突部１５ｄが変形することで、ケース体３と裏蓋１５との間の気密が図られる。また、第２の突部１５ｅが変形することで押さえ板１６と裏蓋１５との間の気密が図られる。さらに、第３の突部１５ｆが変形することで、ハウジング９と裏蓋１５との間の気密が図られる。これら、第１の突部１５ｄ、第２の突部１５ｅ、第３の突部１５ｆとケース体３、裏蓋１５、ハウジング１０との間で、気密保持が行われる。
【００３７】
また、張出部１５ｂの下面側には、ステンレス鋼板（ＳＵＳ鋼板）等の硬質材料から成形された硬質プレート１７が加硫接着により接着されている。この硬質プレート１７は、手首Ｒから伝達される脈動を張出部１５ｂに均等に作用させる役割を有する。
【００３８】
図１〜図５に示すように、バンド２は第１のバンド２１と第２のバンド２２とからなり、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
第１のバンド２１には、一端部に設けられ、当該第１のバンド２１をケース体３に連結するためのつく部２１ａと、このつく部２１ａに隣接して設けられ、第１のバンド２１の長手方向に伸縮自在な伸縮部２１ｂと、この伸縮部２１ｂに隣接して設けられ、手首Ｒに巻きつけられる本体部２１ｃとが備えられている。
つく部２１ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２１ａには、つく棒２１１ａが設けられている。そして、このつく棒２１１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第１のバンド２１をケース体３に連結することができるようになっている。
伸縮部２１ｂは、例えば、ゴム等の弾性材料から成る糸を網目状に縫製したものであり、一端部が縫製によってつく部２１ａに連結され、他端部が縫製によって本体部２１ｃに連結されている。ここで、伸縮部２１ｂと本体部２１ｃとの連結部Ｃ１は、本体部２１ｃの幅方向のみ縫製されるのではなく、例えば、縫製部が凹形状又は凸形状を成すように、本体部２１ｃの幅方向と長手方向とに縫製されることにより、その縫製長さが本体部２１ｃの幅よりも長くなるように縫製されている。また、連結部Ｃ１は、超音波・高周波等によってゴムが溶融されており、ゴムの弾性力によって縫製の糸がほどけないような構成となっている。
本体部２１ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、長尺方向に沿って複数の装着孔２１１ｃが形成されている。
【００３９】
第２のバンド２２には、一端部に設けられ、当該第２のバンド２２をケース体３に連結するためのつく部２２ａと、このつく部２２ａに隣接して設けられ、第２のバンド２２の長手方向に伸縮自在な伸縮部２２ｂと、この伸縮部２２ｂに隣接して設けられ、手首Ｒに巻きつけられる本体部２２ｃとが備えられている。
つく部２２ａは、例えば、皮革やウレタン等から成形されており、このつく部２２ａには、つく棒２２１ａが設けられている。そして、このつく棒２２１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第２のバンド２２をケース体３に連結することができるようになっている。
伸縮部２２ｂは、例えば、ゴム等の弾性材料に対して網目状に縫製したものであり、一端部が縫製によってつく部２２ａに連結され、他端部が縫製によって本体部２２ｃに連結されている。ここで、伸縮部２２ｂと本体部２２ｃとの連結部Ｃ２は、例えば、縫製部が凹形状又は凸形状を成すように、本体部２２ｃの幅方向と長手方向とに縫製されることにより、その縫製長さが本体部２２ｃの幅よりも長くなるように縫製されている。また、連結部Ｃ２は、超音波・高周波等によってゴムが溶融されており、ゴムの弾性力によって縫製の糸がほどけないような構成となっている。
本体部２２ｃは、例えば、本皮や合皮の皮革、ウレタン等から成形されており、伸縮部２２ｂと連結される端部の反対側の端部には、美錠２２１ｃ、装着つく棒２２２ｃが設けられている。
【００４０】
ケース体３の中心を挟んで対向する両端部には、第１のバンド２１及び第２のバンド２２の長手方向に延出したカバー部材１８が設けられている。図５及び図８に示すように、カバー部材１８は、第１のバンド２１及び第２のバンド２２のつく部２１ａ，２２ａ及び伸縮部２１ｂ，２２ｂを囲むような略筒状に形成されている。このカバー部材１８のうち、第１のバンド２１及び第２のバンド２２の裏面側には、つく部２１ａ，２２ａ及び伸縮部２１ｂ，２２ｂの裏面側の全域を覆うように延出されたガイド部１８ａが形成されている。このガイド部１８ａは、腕時計１００を手首Ｒに装着する際に、伸縮部２１ｂ，２２ｂが弾性変形して手首Ｒ側に曲がらないように伸縮部２１ｂ，２２ｂの伸縮方向を規制する役割を有するものである。
【００４１】
次に、腕時計１００を手首Ｒに装着するときの作用について説明する。
図３、図４に示すように、硬質プレート１７を手首Ｒの甲側に当てて、第１のバンド２１及び第２のバンド２２を手首Ｒに沿って巻きつけ、第１のバンド２１の先端を第２のバンド２２に設けられた美錠２２１ｃに挿通させる。この時の動作によって、第１のバンド２１及び第２のバンド２２には引張力が作用し、伸縮部２１ｂ，２２ｂが伸びることとなる。装着者が第１のバンド２１及び第２のバンド２２を引っ張ると、伸縮部２１ｂ，２２ｂ、及び本体部２１ｃ，２２ｃはつく棒２１１ａ，２２１ａを回転中心として回転しつつ、手首Ｒの裏側付近に向けて引っ張られる。
ここで、伸縮部２１ｂ，２２ｂは、カバー部材１８のガイド部１８ａによって回転動作及び伸縮方向が規制され、ガイド部１８ａに沿って伸びる。また、本体部２１ｃ，２２ｃは、手首Ｒによって回転動作が規制され、手首Ｒに沿って変形する。
これにより、第１のバンド２１及び第２のバンド２２は、伸縮部２１ｂ，２２ｂが手首Ｒから遠ざかる方向に伸ばされてから本体部２１ｃ，２２ｃが手首に巻回される。そして、装着者は、手首Ｒの太さや好みに合わせて、第２のバンド２２の装着つく棒２２２ｃを第１のバンド２１の装着孔２１１ｃに挿通させる。
その後、装着者が第１のバンド２１及び第２のバンド２２から手を離すと、伸びた状態の伸縮部２１ｂ、２２ｂには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によってバンド２が増し締めされる。
【００４２】
次に、腕時計１００による脈拍測定の仕組みについて説明する。
図４に示すように、手首Ｒに腕時計１００のケース体３が手の甲側になるようにバンド２で装着した場合、前腕の中の尺骨Ｓ及び橈骨Ｔの近傍を流れる尺骨動脈及び橈骨動脈に直交する方向にバンド２が配されることとなる。なお、前腕にある２本の骨のうち、小指側にある軸状の長骨を尺骨といい、親指側にある軸状の長骨を橈骨という。
【００４３】
各動脈は、脈拍に同期して心臓から送り出される血液の圧力変動により、拡張と収縮を繰り返す。動脈が拡張すると、バンド２は、尺骨Ｓ及び橈骨Ｔに対して拡がる方向に力が作用し、動脈が収縮すると、バンド２は、拡がる方向に作用する力が開放され、戻ろうとする力が働く。このため、バンド２には、張力が作用するときと、張力から開放されるときとが交互に訪れる。この張力変動は、バンド２及びケース体３を介して脈拍検出部Ｐに伝達されるため、動脈が拡張したときは脈拍検出部Ｐにはバンド２に作用する張力が伝達され、脈拍検出部Ｐは手首Ｒに押し付けられる。
【００４４】
脈拍検出部Ｐが手首Ｒに押し付けられることにより、硬質プレート１７を介して裏蓋１５がケース体３内部側に弾性変形し、裏蓋１５とハウジング１０との間に形成された気密空間Ｖが圧縮される。すると、気密空間Ｖ内の空気圧は上昇し、この空気圧が薄型プレート１２を押圧する。押圧された薄型プレート１２は凹部１０ａ側に撓み、この撓みに伴って圧電素子１３も撓む。そして、圧電素子１３には、圧電素子１３の撓みの大きさに応じた電圧が発生し、この電圧は、電気信号として時計計時部６に送られ、時計計時部６が脈拍を算出して、液晶表示部５に表示させる。
【００４５】
本発明に係る実施形態１の腕時計１００によれば、バンド２により装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド２には装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド２の一部である伸縮部２１ｂ，２２ｂが伸び、伸縮部２１ｂ，２２ｂが伸びた状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド２から手を離すと、伸びた状態の伸縮部２１ｂ，２２ｂには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって伸縮部２１ｂ，２２ｂは縮むこととなる。伸縮部２１ｂ，２２ｂが縮むことにより、バンド２の外周は小さくなるので、バンド２が増し締めされる。これにより、装着者がバンド２を緩く締めた場合であっても、バンド２の増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００４６】
また、腕時計１００によれば、カバー部材１８のガイド部１８ａは、伸縮部２１ｂ，２２ｂの裏側に設けられ、バンド２の長手方向に沿って延びるように形成されているので、装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド２に引張力が作用すると、伸縮部２１ｂ，２２ｂは、ガイド部１８ａによって伸縮方向が規制され、バンド２の長手方向の伸縮が案内される。すなわち、伸縮部２１ｂ，２２ｂはバンド２の長手方向に沿ってのみ伸縮することができる。
よって、バンド２は、伸縮部２１ｂ，２２ｂがバンド２の長手方向に沿って一旦引っ張られた状態となってから手首Ｒに締め付けられることとなるので、装置本体１を確実に手首Ｒに密着した状態で装着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００４７】
さらに、腕時計１００によれば、連結部Ｃ１，Ｃ２の縫製長さを本体部２１ｃ，２２ｃの幅よりも長くしたので、連結部Ｃ１，Ｃ２に引張力等が作用した場合には、本体部２１ｃ，２２ｃの幅に沿って縫製した場合に比べて、単位長さ当たりに作用する引張力等は軽減される。よって、連結部Ｃ１，Ｃ２が破断する限界を高めることができ、連結部Ｃ１，Ｃ２の耐久性を向上させることができる。
【００４８】
（実施形態２）
次に、本発明に係る腕時計の実施形態２について図９〜図１２を用いて説明する。なお、実施形態２の腕時計２００が実施形態１の腕時計１００と異なる点は、腕時計を手首に装着するためのバンドの構造が異なる点であるため、そのバンドについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図９は、腕時計２００の平面図であり、図１０は図９におけるX−X断面図であり、図１１は図１０の腕時計を手首に装着した状態を示す断面図である。図１２は図１０におけるXII−XII断面図である。
【００４９】
図９〜図１１に示すように、腕時計２００には、時刻を計時するとともに脈拍測定を行う装置本体１と、この装置本体１を手首Ｒに装着するバンド２０等が備えられている。
バンド２０は第１のバンド２０１と第２のバンド２０２とからなり、ケース体３の対向する両端部にそれぞれ連結されている。
【００５０】
第１のバンド２０１には、一端部に設けられ、当該第１のバンド２０１をケース体３に連結するための第１の金属駒２０１１と、この金属駒２０１１に隣接して設けられ、第１のバンド２０１の長手方向に伸縮自在な伸縮部である第２の金属駒としての伸縮金属駒２０１２と、この伸縮金属駒２０１２から他端部側に順に連なる第３の金属駒２０１３、第４の金属駒２０１４、第５の金属駒２０１５、第６の金属駒２０１６、第７の金属駒２０１７が備えられている。
【００５１】
第１の金属駒２０１１は、ばね棒２０１１ａを備えており、このばね棒２０１１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより、この第１の金属駒２０１１をケース体３に連結することができるようになっている。
【００５２】
伸縮金属駒２０１２は、図１０〜図１２に示すように、第１の金属駒２０１１に取り付けられる第１の駒部材２０１２ａと、この第１の駒部材２０１２ａにバンド２０の長手方向にスライド可能に設けられた第２の駒部材２０１２ｂと、第１の駒部材２０１２ａと第２の駒部材２０１２ｂとが近づく方向に付勢する伸縮部材としてのコイルばね２０１２ｃ等を備えている。
第１の駒部材２０１２ａは、図１２に示すように、第２の駒部材２０１２ｂを囲むような略筒状に形成されている。第１の駒部材２０１２ａには、ストッパーとしてのばね棒２０１２ｄが備えられており、第２の駒部材２０１２ｂの端部を係止し、第２の駒部材２０１２ｂが第１の駒部材２０１２ａから抜け出さないようになっている。
この第１の駒部材２０１２ａと第２の駒部材２０１２ｂとの間に配設されたコイルばね２０１２ｃにより、第１の駒部材２０１２ａと第２の駒部材２０１２ｂとがバンド２０の長手方向に伸縮可能となっている。そして、伸縮金属駒２０１２は、連結する第１の金属駒２０１１と第３の金属駒２０１３が互いに近づく方向に付勢するとともに、各金属駒が第１のバンド２０１の長手方向にスライド可能で伸縮可能となるようにしている。
【００５３】
また、第１の駒部材２０１２ａの第１の金属駒２０１１側にはつく部２１２１が形成されており、また、第２の駒部材２０１２ｂの第３の金属駒２０１３側にはつく部２１２２が形成されている。
そして、第１の駒部材２０１２ａのつく部２１２１に挿通されるばね棒２０１２ｅにより、伸縮金属駒２０１２が第１の金属駒２０１１に連結される。同様に、第２の駒部材２０１２ｂのつく部２１２２に挿通されるばね棒２０１２ｆにより、伸縮金属駒２０１２が第３の金属駒２０１３に連結される。
また、第３の金属駒２０１３から第７の金属駒２０１７は、連結ねじ１９により連結されている。そして、連結する金属駒の数は、装着者の手首の太さに合わせて調節可能になっている。
なお、第７の金属駒２０１７には、後述する第２のバンド２０２の第５の金属駒２０２５の係合突起２０２５ａと係合する係合溝２０１７ａが形成されている。
【００５４】
第２のバンド２０２には、一端部に設けられ、当該第２のバンド２０２をケース体３に連結するための第１の金属駒２０２１と、この第１の金属駒２０２１に隣接して設けられ、第２のバンド２０２の長手方向に伸縮自在な伸縮部である第２の金属駒としての伸縮金属駒２０２２と、この伸縮金属駒２０２２から他端部側に順に連なる第３の金属駒２０２３、第４の金属駒２０２４、第５の金属駒２０２５が備えられている。
【００５５】
第１の金属駒２０２１は、ばね棒２０２１ａを備えており、このばね棒２０２１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第２のバンド２０２をケース体３に連結することができるようになっている。
【００５６】
伸縮金属駒２０２２は、図１０〜図１２に示すように、第１の金属駒２０２１に取り付けられる第１の駒部材２０２２ａと、第１の駒部材２０２２ａにバンド２０の長手方向にスライド可能に設けられた第２の駒部材２０２２ｂと、第１の駒部材２０２２ａと第２の駒部材２０２２ｂとが近づく方向に付勢する伸縮部材としてのコイルばね２０２２ｃ等を備えている。
第１の駒部材２０２２ａは、図１２に示す第１の駒部材２０１２ａと同様に、第２の駒部材２０２２ｂを囲むような略筒状に形成されている。第１の駒部材２０２２ａには、ストッパーとしてのばね棒２０２２ｄが備えられており、第２の駒部材２０２２ｂの端部を係止し、第２の駒部材２０２２ｂが第１の駒部材２０２２ａから抜け出さないようになっている。
この第１の駒部材２０２２ａと第２の駒部材２０２２ｂとの間に配設されたコイルばね２０２２ｃにより、第１の駒部材２０２２ａと第２の駒部材２０２２ｂとがバンド２０の長手方向に伸縮可能となっている。そして、伸縮金属駒２０２２は、連結する第１の金属駒２０２１と第３の金属駒２０２３が互いに近づく方向に付勢するとともに、各金属駒が第２のバンド２０２の長手方向にスライド可能で伸縮可能となるようにしている。
【００５７】
また、第１の駒部材２０２２ａの第１の金属駒２０２１側にはつく部２２２１が形成されており、また、第２の駒部材２０２２ｂの第３の金属駒２０２３側にはつく部２２２２が形成されている。
そして、第１の駒部材２０２２ａのつく部２２２１に挿通されるばね棒２０２２ｅにより、伸縮金属駒２０２２が第１の金属駒２０２１に連結される。同様に、第２の駒部材２０２２ｂのつく部２２２２に挿通されるばね棒２０２２ｆにより、伸縮金属駒２０２２が第３の金属駒２０２３に連結される。
また、第３の金属駒２０２３から第５の金属駒２０２５は、連結ねじ１９により連結されている。そして、連結する金属駒の数は、装着者の手首の太さに合わせて調節可能になっている。
なお、第５の金属駒２０２５には、第１のバンド２０１の第７の金属駒２０１７の係合溝２０１７ａと係合する係合突起２０２５ａが形成されている。
【００５８】
なお、第１のバンド２０１、第２のバンド２０２を構成する各金属駒等は、例えば、ステンレス等の金属材料から成形されている。
【００５９】
ケース体３の中心を挟んで対向する両端部には、第１のバンド２０１及び第２のバンド２０２の長手方向に延出したガイド部としてのガイド部材１８０がそれぞれ設けられている。このガイド部材１８０は、第１のバンド２０１及び第２のバンド２０２の裏面側に位置するように配設されおり、それぞれ第１の金属駒（２０１１、２０２１）と伸縮金属駒（２０１２，２０２２）の裏面側の全域を覆うように形成されている。このガイド部材１８０は、腕時計２００を手首Ｒに装着する際に、第１の金属駒（２０１１、２０２１）と伸縮金属駒（２０１２，２０２２）との間の連結箇所付近において、バンド２０（第１のバンド２０１、第２のバンド２０２）が手首Ｒ側に近接しないように、その第１の金属駒（２０１１、２０２１）と伸縮金属駒（２０１２，２０２２）との連結箇所の屈曲方向を規制する役割を有する。
【００６０】
次に、腕時計２００を手首Ｒに装着するときの作用について説明する。
図１０、図１１に示すように、硬質プレート１７を手首Ｒの甲側に当てて、第１のバンド２０１及び第２のバンド２０２を手首Ｒに沿って巻きつけ、第２のバンド２０２の第５の金属駒２０２５の係合突起２０２５ａを、第１のバンド２０１の第７の金属駒２０１７の係合溝２０１７ａと係合させる。この時の動作によって、第１のバンド２０１及び第２のバンド２０２には引張力が作用し、それぞれの伸縮金属駒２０１２、２０２２が伸びることとなる。そして、伸びた状態の伸縮金属駒２０１２、２０２２には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によってバンド２０が増し締めされる。
このバンド２０の伸縮金属駒２０１２、２０２２が縮む方向に力を作用させることにより、装置本体１の硬質プレート１７が、手首Ｒに向けて押し当てられる。特に、ガイド部材１８０が、第１の金属駒（２０１１、２０２１）と伸縮金属駒（２０１２，２０２２）との連結箇所の屈曲方向を好適に規制することにより、硬質プレート１７の面が、手首Ｒに対する付勢方向に対して垂直に押し当てられる。
【００６１】
本発明に係る実施形態２の腕時計２００によれば、バンド２０により装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド２０には装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド２０の一部である伸縮金属駒２０１２、２０２２が伸び、伸縮金属駒２０１２、２０２２が伸びた状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド２０から手を離すと、伸びた状態の伸縮金属駒２０１２、２０２２には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって伸縮金属駒２０１２、２０２２は縮むこととなる。伸縮金属駒２０１２、２０２２が縮むことにより、バンド２０の外周は小さくなるので、バンド２０が増し締めされる。これにより、装着者がバンド２０を緩く締めた場合であっても、バンド２０の増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００６２】
また、腕時計２００によれば、ガイド部材１８０は、バンド２０における第１の金属駒（２０１１、２０２１）と伸縮金属駒（２０１２，２０２２）の裏面側に設けられ、第１の金属駒（２０１１、２０２１）と伸縮金属駒（２０１２，２０２２）との連結箇所の屈曲方向を好適に規制するようになっており、装置本体１の硬質プレート１７の面が、手首Ｒに対する付勢方向に対して垂直に押し当てられるので、装置本体１を確実に手首Ｒに密着した状態で装着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００６３】
（実施形態３）
次に、本発明に係る腕時計の実施形態３について図１３〜図１５を用いて説明する。なお、実施形態３の腕時計３００が実施形態１の腕時計１００と異なる点は、腕時計を手首に装着するためのバンドの構造が異なる点であるため、そのバンドについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図１３は、腕時計３００の平面図であり、図１４は図１３におけるXIV−XIV断面図であり、図１５は図１４の腕時計を手首に装着した状態を示す断面図である。
【００６４】
図１３〜図１５に示すように、腕時計３００には、時刻を計時するとともに脈拍測定を行う装置本体１と、この装置本体１を手首Ｒに装着するバンド３０等が備えられている。
バンド３０は第１のバンド３０１と第２のバンド３０２とからなり、ケース体３の対向する両端部にそれぞれ連結されている。
【００６５】
第１のバンド３０１には、一端部に設けられ、当該第１のバンド３０１をケース体３に連結するための第１の金属駒３０１１、この金属駒３０１１に隣接して設けられる樹脂駒３０１２ａ，３０１２ｂ、この樹脂駒３０１２ａ、３０１２ｂから他端部側に順に連なる金属駒３０１３、樹脂駒３０１４ａ，３０１４ｂ、金属駒３０１５、樹脂駒３０１６ａ，３０１６ｂ、金属駒３０１７、樹脂駒３０１８ａ，３０１８ｂ、金属駒３０１９、樹脂駒３０２０ａ，３０２０ｂ、係合金属駒３００１が備えられている。
各金属駒は、例えば、ステンレス等の金属材料から成形されている。
また、各樹脂駒は、例えば、シリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の伸縮自在な樹脂、伸縮材料から成形されており、特に、樹脂駒は、第１のバンド３０１の長手方向に伸縮自在となっている。
【００６６】
第１の金属駒３０１１は、ばね棒３０１１ａを備えており、このばね棒３０１１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第１のバンド３０１をケース体３に連結することができるようになっている。
【００６７】
各金属駒は、第１のバンド３０１の幅方向の中央側に、第１のバンド３０１の長手方向に突出する突出部３３を有している。そして、近接する金属駒の突出部３３を第１のバンド３０１の幅方向に挟むように、一対の樹脂駒が配設されている。そして、各金属駒の突出部３３に形成された貫通孔と、各樹脂駒に形成された貫通孔を連通するように、連結ピン１９０が挿通されて、金属駒と一対の樹脂駒とが連結されている。
このように、第１の金属駒３０１１から、樹脂駒３０１２ａ，３０１２ｂ、金属駒３０１３、樹脂駒３０１４ａ，３０１４ｂ、金属駒３０１５、樹脂駒３０１６ａ，３０１６ｂ、金属駒３０１７、樹脂駒３０１８ａ，３０１８ｂ、金属駒３０１９、樹脂駒３０２０ａ，３０２０ｂ、係合金属駒３００１までが、連結ピン１９０により連結されている。そして、連結する金属駒、樹脂駒の数は、装着者の手首の太さに合わせて調節可能になっている。
なお、係合金属駒３００１には、後述する第２のバンド３０２の係合金属駒３００２の係合突起３００２ａと係合する係合溝３００１ａが形成されている。
【００６８】
第２のバンド３０２には、一端部に設けられ、当該第２のバンド３０２をケース体３に連結するための第１の金属駒３０２１、この金属駒３０２１に隣接して設けられる樹脂駒３０２２ａ，３０２２ｂ、この樹脂駒３０２２ａ、３０２２ｂから他端部側に順に連なる金属駒３０２３、樹脂駒３０２４ａ，３０２４ｂ、金属駒３０２５、樹脂駒３０２６ａ，３０２６ｂ、係合金属駒３００２が備えられている。
各金属駒は、例えば、ステンレス等の金属材料から成形されている。
また、各樹脂駒は、例えば、シリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の伸縮自在な樹脂、伸縮材料から成形されており、特に、樹脂駒は、第２のバンド３０２の長手方向に伸縮自在となっている。
【００６９】
第１の金属駒３０２１は、ばね棒３０２１ａを備えており、このばね棒３０２１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第２のバンド３０２をケース体３に連結することができるようになっている。
【００７０】
各金属駒は、第２のバンド３０２の幅方向の中央側に、第２のバンド３０２の長手方向に突出する突出部３３を有している。そして、近接する金属駒の突出部３３を第２のバンド３０２の幅方向に挟むように、一対の樹脂駒が配設されている。そして、各金属駒の突出部に形成された貫通孔と、各樹脂駒に形成された貫通孔を連通するように、連結ピン１９０が挿通されて、金属駒と一対の樹脂駒とを連結している。
このように、第１の金属駒３０２１から、樹脂駒３０２２ａ，３０２２ｂ、金属駒３０２３、樹脂駒３０２４ａ，３０２４ｂ、金属駒３０２５、樹脂駒３０２６ａ，３０２６ｂ、係合金属駒３００２までが、連結ピン１９０により連結されている。そして、連結する金属駒、樹脂駒の数は、装着者の手首の太さに合わせて調節可能になっている。
なお、係合金属駒３００２には、第１のバンド３０１の係合金属駒３００１の係合溝３００１ａと係合する係合突起３００２ａが形成されている。
【００７１】
ケース体３の中心を挟んで対向する両端部には、第１のバンド３０１及び第２のバンド３０２の長手方向に延出したガイド部としてのガイド部材１８０がそれぞれ設けられている。このガイド部材１８０は、第１のバンド３０１及び第２のバンド３０２の裏面側に位置するように配設されおり、それぞれ第１の金属駒（３０１１、３０２１）と第１の金属駒に隣接する一対の樹脂駒の裏面側の全域を覆うように形成されている。このガイド部材１８０は、腕時計３００を手首Ｒに装着する際に、第１の金属駒（３０１１、３０２１）と隣接する一対の樹脂駒との間の連結箇所付近において、バンド３０（第１のバンド３０１、第２のバンド３０２）が手首Ｒ側に近接しないように、その第１の金属駒と一対の樹脂駒との連結箇所の屈曲方向を規制する役割を有する。
【００７２】
次に、腕時計３００を手首Ｒに装着するときの作用について説明する。
図１４、図１５に示すように、硬質プレート１７を手首Ｒの甲側に当てて、第１のバンド３０１及び第２のバンド３０２を手首Ｒに沿って巻きつけ、第２のバンド３０２の係合金属駒３００２の係合突起３００２ａを、第１のバンド３０１の係合金属駒３００１の係合溝３００１ａと係合させる。この時の動作によって、第１のバンド３０１及び第２のバンド３０２には引張力が作用し、それぞれの樹脂駒がバンド３０の長手方向に伸びることとなる。そして、伸びた状態の樹脂駒には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によってバンド３０が増し締めされる。
このバンド３０が縮む方向に力を作用させることにより、装置本体１の硬質プレート１７が、手首Ｒに向けて押し当てられる。特に、ガイド部材１８０が、第１の金属駒（３０１１、３０２１）と隣接する一対の樹脂駒との連結箇所の屈曲方向及びを樹脂駒の伸縮方向を好適に規制することにより、硬質プレート１７の面が、手首Ｒに対する付勢方向に対して垂直に押し当てられる。
【００７３】
本発明に係る実施形態３の腕時計３００によれば、バンド３０により装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド３０には装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド３０の一部である樹脂駒がバンドの長手方向に伸び、樹脂駒が伸びた状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド３０から手を離すと、伸びた状態の樹脂駒には、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって樹脂駒は縮むこととなる。樹脂駒が縮むことにより、バンド３０の外周は小さくなるので、バンド３０が増し締めされる。これにより、装着者がバンド３０を緩く締めた場合であっても、バンド３０の増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００７４】
また、腕時計３００によれば、ガイド部材１８０は、バンド３０における第１の金属駒（３０１１、３０２１）とそれに隣接する一対の樹脂駒の裏面側に設けられ、第１の金属駒（３０１１、３０２１）とその樹脂駒との連結箇所の屈曲方向を好適に規制するようになっており、装置本体１の硬質プレート１７の面が、手首Ｒに対する付勢方向に対して垂直に押し当てられるので、装置本体１を確実に手首Ｒに密着した状態で装着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００７５】
（実施形態４）
次に、本発明に係る腕時計の実施形態４について図１６、図１７を用いて説明する。なお、実施形態４の腕時計４００が実施形態１の腕時計１００と異なる点は、腕時計を手首に装着するためのバンドの構造が異なる点であるため、そのバンドについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図１６及び図１７は、腕時計４００の断面図である。
【００７６】
図１６、図１７に示すように、腕時計４００には、時刻を計時するとともに脈拍測定を行う装置本体１と、この装置本体１を手首Ｒに装着するバンド４０等が備えられている。
バンド４０は第１のバンド４０１と第２のバンド４０２とからなり、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
【００７７】
第１のバンド４０１は、手首Ｒに巻きつけられる本体部４０１ｃと、この本体部４０１ｃと一体に形成され、第１のバンド４０１の一端部に設けられて当該第１のバンド４０１をケース体３に連結するためのつく部４０１ａとを備えている。
この第１のバンド４０１の本体部４０１ｃは、例えば、シリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の伸縮自在な樹脂、伸縮材料から成形されており、特に、第１のバンド４０１の長手方向に伸縮自在となっている。
また、本体部４０１ｃには、その長尺方向に沿って複数の装着孔（図示省略）が形成されている。
つく部４０１ａには、つく棒４１１ａが設けられている。そして、このつく棒４１１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第１のバンド４０１をケース体３に連結することができるようになっている。
【００７８】
第２のバンド４０２は、手首Ｒに巻きつけられる本体部４０２ｃと、この本体部４０２ｃと一体に形成され、第２のバンド４０２の一端部に設けられて当該第２のバンド４０２をケース体３に連結するためのつく部４０２ａとを備えている。
この第２のバンド４０２の本体部４０２ｃは、例えば、シリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の伸縮自在な樹脂、伸縮材料から成形されており、特に、第２のバンド４０２の長手方向に伸縮自在となっている。
また、本体部４０２ｃにおける、つく部４０２ａとの反対側の端部には、美錠４２１ｃ、装着つく棒４２２ｃが設けられている。
つく部４０２ａには、つく棒４１２ａが設けられている。そして、このつく棒４１２ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第２のバンド４０２をケース体３に連結することができるようになっている。
【００７９】
ケース体３の中心を挟んで対向する両端部には、第１のバンド４０１及び第２のバンド４０２の長手方向に延出したカバー部材１８が設けられている（図５、図８参照）。図５及び図８に示すように、カバー部材１８は、バンド４０（本体部４０１ｃ、４０２ｃ）のつく部４０１ａ，４０２ａ側を囲むような略筒状に形成されている。このカバー部材１８のうち、バンド４０の裏面側に位置する部分には、つく部４０１ａ，４０２ａ側の裏面側を覆うように延出されたガイド部１８ａが形成されている。このガイド部１８ａは、腕時計４００を手首Ｒに装着する際に、バンド４０のつく部４０１ａ，４０２ａ側の本体部４０１ｃ、４０２ｃが弾性変形して手首Ｒ側に曲がらないように、その変形方向、伸縮方向を規制する役割を有する。
【００８０】
次に、腕時計４００を手首Ｒに装着するときの作用について説明する。
図１７に示すように、硬質プレート１７を手首Ｒの甲側に当てて、第１のバンド４０１及び第２のバンド４０２を手首Ｒに沿って巻きつけ、第１のバンド４０１の先端を第２のバンド４０２に設けられた美錠４２１ｃに挿通させる。この時の動作によって、第１のバンド４０１及び第２のバンド４０２には引張力が作用し、本体部４０１ｃ，４０２ｃがその長手方向に伸びることとなる。装着者が第１のバンド４０１及び第２のバンド４０２を引っ張ると、本体部４０１ｃ，４０２ｃはつく棒４１１ａ，４１２ａを回転中心として回転しつつ、手首Ｒの裏側付近に向けて引っ張られる。
ここで、第１のバンド４０１及び第２のバンド４０２のつく部４０１ａ，４０２ａ側の本体部４０１ｃ，４０２ｃは、カバー部材１８のガイド部１８ａによって回転動作及び伸縮方向が規制され、ガイド部１８ａに沿って伸びる。また、本体部４０１ｃ，４０２ｃは、手首Ｒによって回転動作が規制され、手首Ｒに沿って変形する。
これにより、第１のバンド４０１及び第２のバンド４０２は、本体部４０１ｃ，４０２ｃが手首Ｒから遠ざかる方向に伸ばされてから手首Ｒに巻回される。そして、装着者は、手首Ｒの太さや好みに合わせて、装着つく棒４２２ｃを第１のバンド４０１の装着孔（図示省略）に挿通させる。
その後、装着者が第１のバンド４０１と第２のバンド４０２から手を離すと、伸びた状態の本体部４０１ｃ，４０２ｃには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によってバンド４０が増し締めされる。
そして、このバンド４０（本体部４０１ｃ、４０２ｃ）が縮む方向に力を作用させることにより、装置本体１の硬質プレート１７が、手首Ｒに向けて押し当てられる。特に、カバー部材１８（ガイド部１８ａ）が、バンド４０のつく部４０１ａ，４０２ａ側の本体部４０１ｃ、４０２ｃの変形方向、伸縮方向を好適に規制することにより、硬質プレート１７の面が、手首Ｒに対する付勢方向に対して垂直に押し当てられる。
【００８１】
本発明に係る実施形態４の腕時計４００によれば、バンド４０により装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド４０には装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド４０の本体部４０１ｃ、４０２ｃがバンド４０の長手方向に伸び、本体部４０１ｃ、４０２ｃが伸びた状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド４０から手を離すと、伸びた状態の本体部４０１ｃ、４０２ｃには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって本体部４０１ｃ、４０２ｃは縮むこととなる。本体部４０１ｃ、４０２ｃが縮むことにより、バンド４０の外周は小さくなるので、バンド４０が増し締めされる。これにより、装着者がバンド４０を緩く締めた場合であっても、バンド４０の増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００８２】
また、腕時計４００によれば、カバー部材１８のガイド部１８ａは、バンド４０におけるバンド４０のつく部４０１ａ，４０２ａ側の本体部４０１ｃ、４０２ｃの裏面側に設けられ、バンド４０のつく部４０１ａ，４０２ａ側の本体部４０１ｃ、４０２ｃの変形方向、伸縮方向を好適に規制するようになっており、装置本体１の硬質プレート１７の面が、手首Ｒに対する付勢方向に対して垂直に押し当てられるので、装置本体１を確実に手首Ｒに密着した状態で装着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００８３】
（実施形態５）
次に、本発明に係る腕時計の実施形態５について図１８、図１９を用いて説明する。なお、実施形態５の腕時計５００が実施形態１の腕時計１００と異なる点は、腕時計を手首に装着するためのバンドの構造が異なる点であるため、そのバンドについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図１８及び図１９は、腕時計５００の断面図である。
【００８４】
図１８、図１９に示すように、腕時計５００には、時刻を計時するとともに脈拍測定を行う装置本体１、この装置本体１を手首Ｒに装着するバンド５０等が備えられている。
バンド５０は第１のバンド５０１と第２のバンド５０２とからなり、ケース体３の中心を挟んで対向する両端部にそれぞれ連結されている。
【００８５】
第１のバンド５０１は、手首Ｒに巻きつけられる本体部５０１ｃと、この本体部５０１ｃと一体に形成され、第１のバンド５０１の一端部に設けられて当該第１のバンド５０１をケース体３に連結するためのつく部５０１ａと、を備えている。
この第１のバンド５０１の本体部５０１ｃは、例えば、ウレタン等から成形されており、その長尺方向に沿って複数の装着孔（図示省略）が形成されている。また、本体部５０１ｃにおけるつく部５０１ａ側には、伸縮部としての波形状部５０１ｂが形成されている。
波形状部５０１ｂは、第１のバンド５０１の本体部５０１ｃの長手方向に沿って凹部および凸部が連続する波形状に形成されており、その波形状部分が弾性変形することにより、第１のバンド５０１の長手方向に伸縮自在となっている。つまり、第１のバンド５０１自体は、伸縮性の材料でなくとも、波形状部分を形成することにより、第１のバンド５０１が伸縮性を有するようになっている。
つく部５０１ａには、つく棒５１１ａが設けられている。そして、このつく棒５１１ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第１のバンド５０１をケース体３に連結することができるようになっている。
【００８６】
第２のバンド５０２は、手首Ｒに巻きつけられる本体部５０２ｃと、この本体部５０２ｃと一体に形成され、第２のバンド５０２の一端部に設けられて当該第２のバンド５０２をケース体３に連結するためのつく部５０２ａとを備えている。
この第２のバンド５０２の本体部５０２ｃは、例えば、ウレタン等から成形されており、その本体部５０２ｃにおける、つく部５０２ａとの反対側の端部には、美錠５２１ｃ、装着つく棒５２２ｃが設けられている。また、本体部５０２ｃにおけるつく部５０２ａ側には、伸縮部としての波形状部５０２ｂが形成されている。
波形状部５０２ｂは、第２のバンド５０２の本体部５０２ｃの長手方向に沿って凹部および凸部が連続する波形状に形成されており、その波形状部分が弾性変形することにより、第２のバンド５０２の長手方向に伸縮自在となっている。つまり、第２のバンド５０２自体は、伸縮性の材料でなくとも、波形状部分を形成することにより、第２のバンド５０２が伸縮性を有するようになっている。
つく部５０２ａには、つく棒５１２ａが設けられている。そして、このつく棒５１２ａをケース体３の両端部に形成された孔部に挿通させることにより第２のバンド５０２をケース体３に連結することができるようになっている。
【００８７】
ケース体３の中心を挟んで対向する両端部には、第１のバンド５０１及び第２のバンド５０２の長手方向に延出したカバー部材１８が設けられている（図５、図８参照）。図５及び図８に示すように、カバー部材１８は、バンド５０（本体部５０１ｃ、５０２ｃ）のつく部５０１ａ，５０２ａ側を囲むような略筒状に形成されている。このカバー部材１８のうち、バンド５０の裏面側に位置する部分には、つく部５０１ａ，５０２ａ側の裏面側を覆うように延出されたガイド部１８ａが形成されている。このガイド部１８ａは、腕時計５００を手首Ｒに装着する際に、第１のバンド５０１及び第２のバンド５０２の波形状部５０１ｂ，５０２ｂが弾性変形して手首Ｒ側に曲がらないように、その変形方向、伸縮方向を規制する役割を有する。
【００８８】
次に、腕時計５００を手首Ｒに装着するときの作用について説明する。
図１９に示すように、硬質プレート１７を手首Ｒの甲側に当てて、第１のバンド５０１及び第２のバンド５０２を手首Ｒに沿って巻きつけ、第１のバンド５０１の先端を第２のバンド５０２に設けられた美錠５２１ｃに挿通させる。この時の動作によって、第１のバンド５０１及び第２のバンド５０２には引張力が作用し、波形状部５０１ｂ，５０２ｂが弾性変形し、その長手方向に伸びることとなる。装着者が第１のバンド５０１及び第２のバンド５０２を引っ張ると、本体部５０１ｃ，５０２ｃはつく棒５１１ａ，５１２ａを回転中心として回転しつつ、手首Ｒの裏側付近に向けて引っ張られる。
ここで、第１のバンド５０１及び第２のバンド５０２の波形状部５０１ｂ，５０１ｂは、カバー部材１８のガイド部１８ａによって回転動作及び伸縮方向が規制され、ガイド部１８ａに沿って伸びる。また、本体部５０１ｃ，５０２ｃは、手首Ｒによって回転動作が規制され、手首Ｒに沿って変形する。
これにより、第１のバンド５０１及び第２のバンド５０２は、波形状部５０１ｂ、５０２ｂが手首Ｒから遠ざかる方向に伸ばされてから手首Ｒに巻回される。そして、装着者は、手首Ｒの太さや好みに合わせて、装着つく棒５２２ｃを第１のバンド５０１の装着孔（図示省略）に挿通させる。
その後、装着者が第１のバンド５０１及び第２のバンド５０２から手を離すと、伸びた状態の波形状部５０１ｂ，５０２ｂには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によってバンド５０が増し締めされる。
そして、この第１のバンド５０１及び第２のバンド５０２の波形状部５０１ｂ，５０２ｂが縮む方向に力を作用させることにより、装置本体１の硬質プレート１７が、手首Ｒに向けて押し当てられる。特に、カバー部材１８（ガイド部１８ａ）が、バンド５０の波形状部５０１ｂ，５０２ｂの変形方向、伸縮方向を好適に規制することにより、硬質プレート１７の面が、手首Ｒに対する付勢方向に対して垂直に押し当てられる。
【００８９】
本発明に係る実施形態５の腕時計５００によれば、バンド５０により装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バンド５０には装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンド５０の波形状部５０１ｂ，５０２ｂがバンドの長手方向に伸び、波形状部５０１ｂ，５０２ｂが伸びた状態で装置本体１は手首Ｒに装着される。装置本体１の装着後、装着者がバンド５０から手を離すと、伸びた状態の波形状部５０１ｂ，５０２ｂには、元の状態に復元しようとする復元力が作用し、この復元力によって波形状部５０１ｂ，５０２ｂは縮むこととなる。波形状部５０１ｂ，５０２ｂが縮むことにより、バンド５０の外周は小さくなるので、バンド５０が増し締めされる。これにより、装着者がバンド５０を緩く締めた場合であっても、バンド５０の増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。
よって、装着者による装置本体１の手首Ｒへの締め付けの度合いにかかわらず、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００９０】
また、腕時計５００によれば、カバー部材１８（ガイド部１８ａ）は、バンド５０におけるバンド５０の波形状部５０１ｂ，５０２ｂの裏面側に設けられ、バンド５０の波形状部５０１ｂ，５０２ｂの変形方向、伸縮方向を好適に規制するようになっており、装置本体１の硬質プレート１７の面が、手首Ｒに対する付勢方向に対して垂直に押し当てられるので、装置本体１を確実に手首Ｒに密着した状態で装着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００９１】
（実施形態６）
次に、本発明に係る腕時計の実施形態６について図２０を用いて説明する。なお、実施形態６の腕時計が実施形態１の腕時計１００と異なる点は、腕時計を手首に装着するためのバンドの構造が異なる点であるため、そのバンドについて説明し、その他の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
図２０は、腕時計を手首に装着するためのバンドに備えられるバックル部６０の斜視図である。
【００９２】
バックル部６０は、例えば、第２のバンド２２の本体部２２ｃの伸縮部２２ｂと連結される端部の反対側の端部に備えられる。
バックル部６０は、ラチェット部６１と係合部６２とにより構成されている。
【００９３】
ラチェット部６１は、その一方の端部６１ａを後述する係合部６２の係合孔６２ａに挿入するようになっている。また、他方の端部には第２のバンド２２の本体部２２ｃの端部を接続するための接続部６１ｂが設けられている。
また、ラチェット部６１には、バンドの長手方向に沿って凹部および凸部が連続する凹凸部６１ｃが形成されている。
【００９４】
係合部６２の一方の端部には、ラチェット部６１の端部６１ａが挿入される係合孔６２ａが形成されている。
また、係合部６２には、係合孔６２ａの軸方向と垂直な方向に弾性変形するフック部６２ｃが形成されており、フック部６２ｃの自由端部側には、係合孔６２ａの軸方向と垂直な方向に突出する爪部６２ｄが形成されている。
また、係合部６２には、フック部６２ｃが弾性変形する方向と垂直な方向に弾性変形するプッシュ部６２ｅ，６２ｅが形成されている。このプッシュ部６２ｅ，６２ｅが係合部６２の中央側に押し込められて弾性変形すると、フック部６２ｃの爪部６２ｄを押し上げ、フック部６２ｃを押し上げるように弾性変形させるようになっている。
また、係合部６２の他方の端部には、第１のバンド２１の本体部２１ｃの装着孔２１１ｃと第２のバンド２２を結束するための、美錠６２ｆ、装着つく棒６２ｇが設けられている。
そして、少なくともバンドを手首に装着する際には、第２のバンド部２２にラチェット部６１を備えるとともに、第１のバンド部２１に係合部６２が、美錠６２ｆや装着つく棒６２ｇにより連結されるようになっている。
【００９５】
次に、バックル部６０のラチェット部６１と係合部６２を接続するときの作用について説明する。
図２０に示すように、ラチェット部６１の端部６１ａを係合部６２の係合孔６２ａに挿入すると、ラチェット部６１の凹凸部６１ｃの凸部６１ｄが、フック部６２ｃの爪部６２ｄと接触する。さらに、ラチェット部６１の端部６１ａを挿入して押し込むと凸部６１ｄが爪部６２ｄを押し上げるように、フック部６２ｃを弾性変形させる。
そして、爪部６２ｄが凸部６１ｄを越えると、その爪部６２ｄは、凸部６１ｄと凸部６１ｄの間に係合するとともに、ラチェット部６１と係合部６２とが係合して、バックル部６０がロックされる。そして、よりバンドを締め付ける場合には、ラチェット部６１の端部６１ａを係合孔６２ａに押し込み、チェット部６１の端部６１ａから離れる方向の凸部６１ｄと凸部６１ｄの間に爪部６２ｄを係合させるようにする。
また、バンドの締め付けを緩める場合には、係合部６２のプッシュ部６２ｅ，６２ｅを係合部６２の中央側に押し込み、フック部６２ｃ（爪部６２ｄ）を押し上げるように弾性変形させる。それにより、爪部６２ｄが凸部６１ｄと凸部６１ｄの間から、その係合が解除されるので、ラチェット部６１の端部６１ａを係合部６２の係合孔６２ａから抜き出す方向に移動させることができ、バンドの締め付けを緩めることができる。
このように、バックル部６０は、ラチェット部６１と係合部６２とにより長さ調整が可能に構成されている。
【００９６】
このように、バックル部６０はラチェット部６１と係合部６２とにより長さ調整が可能となっているので、このバックル部６０を備えるバンドの長さ調整を行うことができることとなる。
つまり、装着者は、手首Ｒの太さや好みに合わせてバンドを手首に巻き付けた後でも、バックル部６０を調整することにより、バンドの締め付け具合を調整することができる。
よって、装着者が、バンドを手首Ｒに緩めに巻き付けて腕時計を装着した場合でも、手首Ｒに装置本体１を付勢して脈拍を検出する際には、バックル部６０を調整してバンドを増し締めするようにすることができる。
【００９７】
本発明に係る実施形態６の腕時計によれば、バンドにより装置本体１を手首Ｒに装着する場合において、バックル部６０を調整することにより、バンドの締め付け具合を調整することができる。
よって、装着者が、バンドを手首Ｒに緩めに巻き付けて腕時計を装着した場合でも、バックル部６０のラチェット部６１の端部６１ａを係合部６２の係合孔６２ａに挿入することにより、バンドの外周は小さくなるのでバンドが増し締めされる。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めにより装置本体１は手首Ｒに密着するようになる。そして、手首Ｒに装置本体１を密着させることができ、確実に脈拍を検出することができる。
【００９８】
なお、本実施形態６においては、バックル部６０の係合部６２に、第１のバンド２１の本体部２１ｃの装着孔２１１ｃと第２のバンド２２を結束するための美錠６２ｆと装着つく棒６２ｇを設けるようにしたが、美錠６２ｆと装着つく棒６２ｇを設けずに、第１のバンド２１の本体部２１ｃの端部を接続するための接続部を設けるようにしてもよい。
つまり、第１のバンド２１の本体部２１ｃの端部に係合部６２を備え、第２のバンド２２の本体部２２ｃの端部にラチェット部６１を備えるようにし、ラチェット部６１と係合部６２とを係合させることにより、第１のバンド２１と第２のバンド２２とを結束し、腕時計を手首Ｒに装着するようにしてもよい。
【００９９】
なお、本発明に係る腕時計は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、伸縮部は両方のバンドに設ける必要はなく、何れか一方のバンドに設けていてもよい。また、伸縮部は、バンドの長手方向に沿った長さが伸縮するものであれば、その材料、構造を問わない。また、バンドの一部をガイド部材として形成してもよい。また、伸縮部と本体部との連結方法も、縫製に限られるものではなく、融着等であってもよい。
【０１００】
また、ガイド部は、ガイド部材として別個の部材として取り付けてもよいし、或いは、装置本体とバンドを連結する連結するカバー部材を設けて、そのカバー部材の裏面側を長手方向に延出させてガイド部を構成してもよい。
【０１０１】
また、金属駒や樹脂駒の形状や数も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  装置本体
１８  カバー部材
１８ａ  ガイド部
１８０  ガイド部材（ガイド部）
２、２０、３０、４０、５０  バンド
２１、２０１、３０１、４０１、５０１  第１のバンド
２２、２０２、３０２、４０２、５０２  第２のバンド
２１ｂ，２２ｂ  伸縮部
２１ｃ，２２ｃ  本体部
２０１１、２０１３、２０１４、２０１５、２０１６、２０１７、２０２１、２０２３  、２０２４、２０２５  金属駒
２０１２、２０２２  伸縮金属駒
２０１２ａ、２０２２ａ  第１の駒部材
２０１２ｂ、２０２２ｂ  第２の駒部材
２０１２ｃ、２０２２ｃ  コイルばね（伸縮部材）
３０１１、３０１３、３０１５、３０１７、３０１９、３００１、３０２１、３０２３  、３０２５、３００２  金属駒（定形駒）
３０１２ａ，３０１２ｂ、３０１４ａ，３０１４ｂ、３０１６ａ，３０１６ｂ、３０１  ８ａ，３０１８ｂ、３０２０ａ，３０２０ｂ、３０２２ａ，３０２２ｂ、３０２４ａ，  ３０２４ｂ、３０２６ａ，３０２６ｂ  樹脂駒（伸縮駒）
４０１ｃ，４０２ｃ  本体部
５０１ｃ，５０２ｃ  本体部
５０１ｂ，５０２ｂ  波形状部（伸縮部、波形状部分）
６０  バックル部
６１  ラチェット部
６１ｃ  凹凸部
６２  係合部
６２ｃ  フック部
６２ｅ  プッシュ部
１００、２００、３００、４００、５００  腕時計（生体情報測定装置）
Ｃ１，Ｃ２  連結部
Ｐ  脈拍検出部（生体情報検出部）
Ｒ  手首
【図１】
2010110634.tif 000003
【図２】
2010110634.tif 000004
【図３】
2010110634.tif 000005
【図４】
2010110634.tif 000006
【図５】
2010110634.tif 000007
【図６】
2010110634.tif 000008
【図７】
2010110634.tif 000009
【図８】
2010110634.tif 000010
【図９】
2010110634.tif 000011
【図１０】
2010110634.tif 000012
【図１１】
2010110634.tif 000013
【図１２】
2010110634.tif 000014
【図１３】
2010110634.tif 000015
【図１４】
2010110634.tif 000016
【図１５】
2010110634.tif 000017
【図１６】
2010110634.tif 000018
【図１７】
2010110634.tif 000019
【図１８】
2010110634.tif 000020
【図１９】
2010110634.tif 000021
【図２０】
2010110634.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明に係る生体情報測定装置（例えば、図１〜５の腕時計１００、図９〜１１の腕時計２００、図１３〜１５の腕時計３００、図１６，１７の腕時計４００、図１８，１９の腕時計５００）は、
手首（例えば、図３〜５、図１０、図１１、図１４〜１９の手首Ｒ）付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部（例えば、図３〜６、図１０、図１１、図１４〜１９の脈拍検出部Ｐ）と、
この生体情報検出部を有する装置本体（例えば、図１〜５、図９〜１１、図１３〜１９の装置本体１）を手首に装着するバンド（例えば、図１〜５のバンド２、図９〜１１のバンド２０、図１３〜１５のバンド３０、図１６，１７のバンド４０、図１８，１９のバンド５０）と、を備え、
前記装置本体を、前記バンドを介して手首に装着した際において、前記生体情報検出部が前記脈動を検出するように、前記バンドの長手方向に伸縮自在な伸縮部（例えば、図１〜５，８の伸縮部２１ｂ，２２ｂ、図９〜１１の伸縮金属駒２０１２，２０２２、図１３〜１５の樹脂駒３０１２ａ，３０１２ｂ等、図１６〜１９の本体部４０１ｃ，４０２ｃ、５０１ｃ，５０２ｃ）を前記バンドの少なくとも一部に設けており、
前記伸縮部（例えば、図１〜５の伸縮部２１ｂ，２２ｂ）は、縫製により前記バンドの本体部（例えば、図１〜５の本体部２１ｃ，２２ｃ）と連結し、前記伸縮部と前記本体部との連結部（例えば、図２〜５の連結部Ｃ１，Ｃ２）の縫製長さは、前記本体部の幅よりも長く形成されており、
前記バンドの裏側には、当該バンドの前記手首の内側への移動を規制するガイド部（例えば、図１〜５のガイド部１８ａ）を備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、そればかりでなく、装置本体を手首に装着するバンドの伸縮部は、バンドの本体部と縫製により連結され、その連結部の縫製長さを本体部の幅よりも長くしたので、連結部に引張力等が作用した場合には、本体部の幅に沿って縫製した場合に比べて、単位長さ当たりに作用する引張力等は軽減される。よって、連結部が破断する限界を高めることができ、連結部の耐久性を向上させることができる。
請求項１に記載の発明によれば、さらに、バンドにより装置本体を手首に装着すると、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドが手首の内側に向けて引っ張られるが、バンドの裏面側にはガイド部が設けられているので、ガイド部はバンドが手首の内側へ移動するのを規制する。このため、このガイド部の働きにより、バンドが手首から遠ざかる方向に延びた状態で装置本体は手首に装着される。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドが手首から遠ざかる方向に延ばされた分だけバンドと手首との隙間がなくなるので、伸縮部が手首に接触しやすくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の生体情報測定装置において、前記バンドは、前記装置本体の一方の端部に取り付けられた第１のバンド部（例えば、第１のバンド２１）と、前記装置本体の中心を挟んで前記一方の端部と対向する他方の端部に取り付けられた第２のバンド部（例えば、第２のバンド２２）と、を有し、前記第１のバンド部と前記第２のバンド部の何れか一方に凹凸部（例えば、図２０の凹凸部６１ｃ）が形成されたラチェット部（例えば、図２０のラチェット部６１）を備えるとともに、他方に前記ラチェット部の凹凸部と係合する係合部（例えば、図２０の係合部６２）を備え、前記ラチェット部と前記係合部とにより長さ調整が可能なバックル部（例えば、図２０のバックル部６０）が構成されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の作用を奏するとともに、装置本体を手首に装着するバンドは、装置本体の一方の端部に取り付けられた第１のバンド部と、装置本体の中心を挟んで一方の端部と対向する他方の端部に取り付けられた第２のバンド部とを有する。その第１のバンド部と第２のバンド部の何れか一方にはラチェット部を備え、他方には係合部を備えている。
そして、ラチェット部には凹凸部が形成されており、係合部はその凹凸部と係合するようになっているとともに、ラチェット部と係合部とにより長さ調整が可能なバックル部が構成されている。
このような長さ調整が可能なバックル部を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着した後であっても、ラチェット部の凹凸部と係合部との係合を調節し、バンドの長手方向にその長さ調整を行うことができ、バンドの増し締めを行うことができる。つまり、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めを行うことにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、そればかりでなく、装置本体を手首に装着するバンドの伸縮部は、バンドの本体部と縫製により連結され、その連結部の縫製長さを本体部の幅よりも長くしたので、連結部に引張力等が作用した場合には、本体部の幅に沿って縫製した場合に比べて、単位長さ当たりに作用する引張力等は軽減される。よって、連結部が破断する限界を高めることができ、連結部の耐久性を向上させることができる。
請求項１に記載の発明によれば、さらに、バンドにより装置本体を手首に装着すると、バンドには装着者の操作によって引張力が作用し、この引張力によってバンドが手首の内側に向けて引っ張られるが、バンドの裏面側にはガイド部が設けられているので、ガイド部はバンドが手首の内側へ移動するのを規制する。このため、このガイド部の働きにより、バンドが手首から遠ざかる方向に延びた状態で装置本体は手首に装着される。これにより、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドが手首から遠ざかる方向に延ばされた分だけバンドと手首との隙間がなくなるので、伸縮部が手首に接触しやすくなる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、装置本体を手首に装着するバンドは、装置本体の一方の端部に取り付けられた第１のバンド部と、装置本体の中心を挟んで一方の端部と対向する他方の端部に取り付けられた第２のバンド部とを有する。その第１のバンド部と第２のバンド部の何れか一方にはラチェット部を備え、他方には係合部を備えている。
そして、ラチェット部には凹凸部が形成されており、係合部はその凹凸部と係合するようになっているとともに、ラチェット部と係合部とにより長さ調整が可能なバックル部が構成されている。
このような長さ調整が可能なバックル部を有するバンドであれば、バンドにより装置本体を手首に装着した後であっても、ラチェット部の凹凸部と係合部との係合を調節し、バンドの長手方向にその長さ調整を行うことができ、バンドの増し締めを行うことができる。つまり、装着者がバンドを緩く締めた場合であっても、バンドの増し締めを行いことにより装置本体は手首に密着するようになる。
よって、装着者による装置本体の手首への締め付けの度合いにかかわらず、手首に装置本体を密着させることができ、確実に生体情報を検出することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首付近の動脈の脈動に基づいて生体情報を検出する生体情報検出部と、
この生体情報検出部を有する装置本体を手首に装着するバンドと、を備え、
前記装置本体を、前記バンドを介して手首に装着した際において、前記生体情報検出部が前記脈動を検出するように、前記バンドの長手方向に伸縮自在な伸縮部を前記バンドの少なくとも一部に設けており、
前記伸縮部は、縫製により前記バンドの本体部と連結し、前記伸縮部と前記本体部との連結部の縫製長さは、前記本体部の幅よりも長く形成されており、
前記バンドの裏側には、当該バンドの前記手首の内側への移動を規制するガイド部を備えていることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記バンドは、前記装置本体の一方の端部に取り付けられた第１のバンド部と、
前記装置本体の中心を挟んで前記一方の端部と対向する他方の端部に取り付けられた第２のバンドと、を有し、
前記第１のバンド部と前記第２のバンド部の何れか一方に凹凸部が形成されたラチェット部を備えるとともに、他方に前記ラチェット部の凹凸部と係合する係合部を備え、前記ラチェット部と前記係合部とにより長さ調整が可能なバックル部が構成されることを特徴とする請求項１記載の生体情報測定装置。