(57)【要約】【課題】振込取引の終了後であっても、振込人自ら、振込金の出金を制限することのできる技術を提供する。【解決手段】利用者の出金制限を行う処理装置は、利用者の口座情報を格納する記憶部と、前記処理装置とネットワークを介して接続される外部装置から送信される、特定の振込取引に対する差止要求を受信する通信部と、前記差止要求を受信したことに対応して、前記特定の振込取引における受取人の前記口座情報に出金制限情報を格納する出金制限部と、前記出金制限情報をもとに、利用者の出金を制限する出金モード判定部とを備える。【選択図】図１
2010015281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の出金制限を行う処理装置であって、
利用者の口座情報を格納する記憶部と、
前記処理装置とネットワークを介して接続される外部装置から送信される、特定の振込取引に対する差止要求を受信する通信部と、
前記差止要求を受信したことに対応して、前記特定の振込取引における受取人の前記口座情報に出金制限情報を格納する出金制限部と、
前記出金制限情報をもとに、利用者の出金を制限する出金モード判定部と、
を備える、処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の処理装置であって、
前記出金制限部は、
前記受取人の口座残高をＡ、前記受取人に対する前記特定の振込取引より後の振込金の総額をＢ、前記特定の振込取引における振込み金額をＣと定義したとき、
Ａ−Ｂ ≧ Ｃ
である場合にのみ、前記受取人の前記口座情報に出金制限情報を格納する、処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の処理装置であって、
前記出金制限部は、
前記受取人の口座残高をＡ、前記受取人に対する前記特定の振込取引より後の振込金の総額をＢと定義したとき、
Ａ−Ｂ ＞ ０
である場合にのみ、前記特定の振込取引における受取人の前記口座情報に出金制限情報を格納する、処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項記載の処理装置であって、
前記口座情報は、
口座番号と口座残高とを含み、口座取引に利用される情報である基本口座情報と、
口座名義人の住所と性別とを含む付加的な情報である付加情報と、
を備える、処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項記載の処理装置であって、
前記出金制限部は、さらに、外部装置において利用者が出金操作を行ったことを示す出金操作情報を前記通信部が受信したときに、当該利用者の口座に対する振込み履歴が所定の制限条件を満たす場合に当該利用者の前記口座情報に前記出金制限情報を格納する、処理装置。
【請求項６】
利用者の出金制限を行うシステムであって、
１つ以上の外部装置と、
処理装置と、
を備え、
前記処理装置は、
利用者の口座情報を格納する記憶部と、
前記処理装置とネットワークを介して接続される外部装置から送信される、特定の振込取引に対する差止要求を受信する通信部と、
前記差止要求を受信したことに対応して、前記特定の振込取引における受取人の前記口座情報に出金制限情報を格納する出金制限部と、
前記出金制限情報をもとに、利用者の出金を制限する出金モード判定部と、
を備える、システム。
【請求項７】
利用者の出金制限を行う方法であって、
（ａ）コンピュータが、利用者の口座情報をメモリに格納する工程と、
（ｂ）コンピュータが、ネットワークを介して接続される外部装置から送信される、特定の振込取引に対する差止要求を受信する工程と、
（ｃ）コンピュータが、前記差止要求を受信したことに対応して、前記特定の振込取引における受取人の前記口座情報に出金制限情報を格納する工程と、
（ｄ）コンピュータが、前記出金制限情報をもとに、利用者の出金を制限する工程と、
を備える、方法。
【請求項８】
コンピュータプログラムであって、
利用者の口座情報をメモリに格納する記憶機能と、
ネットワークを介して接続される外部装置から送信される、特定の振込取引に対する差止要求を受信する通信機能と、
前記差止要求を受信したことに対応して、前記特定の振込取引における受取人の前記口座情報に出金制限情報を格納する出金制限機能と、
前記出金制限情報をもとに、利用者の出金を制限する出金モード判定機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り込め詐欺の被害を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺とは、電話やはがきなどで相手をだまし、金銭の振込みを要求する犯罪行為である詐欺事件の総称である。このような振り込め詐欺を抑制する技術として、顧客が振込予約情報から取消す振込取引を選択することで、当該振込予約情報を削除するものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７２９７４号公報
【特許文献２】特開２００７−２２６６８２号公報
【０００４】
詐欺防止の観点からは、振込み取引の終了後であっても、振込人自ら、振込金の出金を制限できることが好ましい。しかし、従来は、振込取引が終了する前の振込予約を取消すことができるのみであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、振込取引の終了後であっても、振込人自ら、振込金の出金を制限することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
[適用例１]
利用者の出金制限を行う処理装置であって、
利用者の口座情報を格納する記憶部と、
前記処理装置とネットワークを介して接続される外部装置から送信される、特定の振込取引に対する差止要求を受信する通信部と、
前記差止要求を受信したことに対応して、前記特定の振込取引における受取人の前記口座情報に出金制限情報を格納する出金制限部と、
前記出金制限情報をもとに、利用者の出金を制限する出金モード判定部と、
を備える、処理装置。
こうすれば、振込人が外部装置（例えば、クライアント端末）を通じて特定振込に対する差止要求を送信すると、特定の振込取引における受取人の口座情報には出金制限情報が格納される。この結果、振込取引の終了後であっても、振込人自ら、振込金の出金を制限することができる。
【０００８】
[適用例２]
適用例１記載の処理装置であって、
前記出金制限部は、
前記受取人の口座残高をＡ、前記受取人に対する前記特定の振込取引より後の振込金の総額をＢ、前記特定の振込取引における振込み金額をＣと定義したとき、
Ａ−Ｂ ≧ Ｃ
である場合にのみ、前記受取人の前記口座情報に出金制限情報を格納する、処理装置。
こうすれば、受取人の口座残高から特定の振込取引より後の振込金の総額を減じた額が当該特定の振込取引の振込金額以上である場合のみ、振込金の出金を制限することができる。この結果、受取人の口座に対する、特定の振込取引よりも後に行われた第三者による振込みを考慮した処理を行うことができる。
【０００９】
[適用例３]
適用例１記載の処理装置であって、
前記出金制限部は、
前記受取人の口座残高をＡ、前記受取人に対する前記特定の振込取引より後の振込金の総額をＢと定義したとき、
Ａ−Ｂ ＞ ０
である場合にのみ、前記特定の振込取引における受取人の前記口座情報に出金制限情報を格納する、処理装置。
こうすれば、受取人の口座残高から特定の振込取引より後の振込金の総額を減じた額が０円以下でなければ、特定の振込取引の振込金額の少なくとも一部について振込金の出金を制限することができる。
【００１０】
[適用例４]
適用例１ないし３のいずれか一項記載の処理装置であって、
前記口座情報は、
口座番号と口座残高とを含み、口座取引に利用される情報である基本口座情報と、
口座名義人の住所と性別とを含む付加的な情報である付加情報と、
を備える、処理装置。
こうすれば、出金制限情報の格納可否を判定する場合に、付加情報に基づく詳細な条件設定が可能となる。
【００１１】
[適用例５]
適用例１ないし４のいずれか一項記載の処理装置であって、
前記出金制限部は、さらに、外部装置において利用者が出金操作を行ったことを示す出金操作情報を前記通信部が受信したときに、当該利用者の口座に対する振込み履歴が所定の制限条件を満たす場合に当該利用者の前記口座情報に前記出金制限情報を格納する、処理装置。
こうすれば、振込人自らが振込金の出金を制限できない場合（例えば、振込人が振り込め詐欺であることに気付かず対応できない場合や、振込人が振込金の出金を制限する前に受取人が金員を引き出そうとした場合等）であっても、出金を制限することができる。
【００１２】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、利用者の出金制限を行う処理装置および方法、利用者の出金制限を行うシステム、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．実施例１：
Ｂ．実施例２：
Ｃ．実施例３：
Ｄ．実施例４：
Ｅ．変形例：
【００１４】
Ａ．実施例１：
図１は、本発明の一実施例としての利用者の出金制限を行う処理装置およびその外部装置の概略構成を示す説明図である。外部装置としてのＡＴＭ１００（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｔｅｌｌｅｒ Ｍａｃｈｉｎｅ）は、現金取扱い部１１０と、カード取扱い部１２０と、通帳取扱い部１３０と、主制御部１４０と、顧客操作画面部１５０と、明細票取扱い部１６０と、通信部１７０とを備えている。現金取扱い部１１０は、紙幣入出金口、硬貨入出金口、各入出金口のフリッカランプ等を備え、紙幣や硬貨を取り扱う。カード取扱い部１２０は、カード入出口、カード読取部等を備える、キャッシュカードの取り扱いに関する部分である。通帳取扱い部１３０は、通帳入出口、通帳印字部等を備える、通帳の取り扱いに関する部分である。顧客操作画面部１５０は、タッチパネル、バックライト等を備え、利用者がＡＴＭ１００（以降、「クライアント１００」とも呼ぶ）に対して操作を行うための画面表示を行う。明細票取扱い部１６０は、明細票出力口、明細票印字部等を備え、利用者に対して利用明細票を発行する。通信部１７０は、クライアント１００がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続する際のインタフェース部分である。主制御部１４０は、図示しないＣＰＵによって実現され、前述の各部を制御する。
【００１５】
処理装置２００（以降、「サーバ２００」とも呼ぶ）は、通信部２１０と、勘定系業務部２２０と、運用系業務部２３０と、出金制限部２４０と、主制御部２５０と、記憶部２６０と、出金モード判定部２７０とを備えている。通信部２１０は、サーバ２００がＬＡＮに接続する際のインタフェース部分である。勘定系業務部２２０は、例えば、現金の払い戻しや預け入れ等、一般利用者向けの処理全般を行う。運用系業務部２３０は、例えば、自身に接続されているクライアント１００の監視、クライアント１００からの情報の集計、ユーザ情報の保持等、管理業務全般を行う。記憶部２６０は、データを格納するための記憶領域であり、例えばハードディスクで構成することができる。記憶部２６０には、振込履歴テーブルＴＲＴと、口座情報テーブルＡＩＴと、出金制限情報テーブルＣＬＩとが格納されている。これらのテーブルについての詳細は後述する。出金制限部２４０は、クライアント１００からの要求に従って、口座情報テーブルＡＩＴへ出金制限情報を格納する。また、出金モード判定部２７０は、口座情報テーブルＡＩＴに対する出金制限情報の有無に従って、利用者の出金を制限する。主制御部２５０は、図示しないＣＰＵによって実現され、前述の各部を制御する。さらに、主制御部２５０は、クライアント１００からの要求に従って、差止可否の判定（出金制限情報を口座情報テーブルＡＩＴに格納するか否かの判定）を行う。これらの動作についての詳細は後述する。
【００１６】
図２は、振込履歴テーブルＴＲＴの構成を示す説明図である。振込履歴テーブルＴＲＴは、サーバ２００で扱われた種々の取引のうち、振込取引のみの取引履歴を格納するテーブルである。振込履歴テーブルＴＲＴは、取引識別番号ＴＤＮと、振込先金融機関番号ＴＢＮと、振込先支店番号ＴＯＮと、振込先口座番号ＴＡＮと、振込金額ＴＲＭと、取引確定時刻ＴＴＴとを含んでいる。取引識別番号ＴＤＮは、振込取引を識別するための番号で、通常、振込履歴テーブルＴＲＴ内で一意に識別可能な番号が用いられる。取引確定時刻ＴＴＴは、当該取引が確定したものとして、サーバ２００で処理が行われた年月日時分秒である。なお、振込履歴テーブルＴＲＴの代わりに、サーバ２００で取り扱われた全ての取引履歴を格納するテーブルを用いることも可能である。また、同様に、サーバ２００で取り扱われた全ての取引履歴から振込履歴のみを抽出して作成した振込履歴ビュー（Ｖｉｅｗ）を用いることもできる。
【００１７】
図３は、口座情報テーブルＡＩＴと出金制限情報テーブルＣＬＩの構成を示す説明図である。図３（Ａ）に示す口座情報テーブルＡＩＴは、サーバ２００で管理されている銀行口座についての情報を格納するテーブルである。口座情報テーブルＡＩＴは、基本口座情報ＫＫと、付加情報ＫＦとを含んでいる。基本口座情報ＫＫは、口座に関する基本的な情報で、店番ＡＯＮと、口座番号ＡＡＮと、口座名義ＡＮＭと、口座残高ＡＡＢと、出金制限情報ＡＬＩとを含んでいる。出金制限情報ＡＬＩは、当該口座からの出金を制限するために格納される情報であり、このフィールド中には、振込取引識別番号ＣＤＮが格納される。この振込取引識別番号ＣＤＮは、口座情報テーブルＡＩＴと、出金制限情報テーブルＣＬＩとを対応させるための外部キーである。なお、この振込取引識別番号ＣＤＮは、口座情報テーブルＡＩＴの１レコードに対して複数格納できるように構成することが好ましい。付加情報ＫＦは、口座に関する付加的な情報で、生年月日ＡＢＩと、住所ＡＡＤと、性別ＡＳＩと、振込限度額ＡＬＡとを含んでいる。振込限度額ＡＬＡは、当該口座から他の口座へ１日の間に振込み可能な金額の上限を示している。
【００１８】
図３（Ｂ）に示す出金制限情報テーブルＣＬＩは、図３（Ａ）で説明した出金制限情報ＡＬＩに関する詳細な情報を格納するためのテーブルである。出金制限情報テーブルＣＬＩは、振込取引識別番号ＣＤＮと、振込元口座番号ＣＡＮと、出金制限金額ＣＬＡと、制限開始日時ＣＳＤとを含んでいる。振込取引識別番号ＣＤＮは、出金制限情報ＡＬＩを識別するための番号で、通常、出金制限情報テーブルＣＬＩ内で一意に識別可能な番号が用いられる。振込元口座番号ＣＡＮは、クライアント１００から出金を制限する旨の要求があった特定の振込取引（以下、「特定振込」とも呼ぶ）についての振込元口座を識別するための番号である。出金制限金額ＣＬＡは、特定振込に対して、出金の制限が可能な金額を示している。この出金制限金額ＣＬＡは、サーバ２００が差止可否の判定を行った際に、所定の処理に基づいて決定される（詳細については後述する）。制限開始日時ＣＳＤは、サーバ２００が口座情報テーブルＡＩＴおよび出金制限情報テーブルＣＬＩへ出金制限情報ＡＬＩを格納した日時である。
【００１９】
図４は、クライアント１００の処理手順を示すフローチャートである。図５は、クライアント１００とサーバ２００の処理手順を示す説明図である。図６は、クライアント１００の顧客操作画面部１５０に表示される画面を示す説明図である。図６（Ａ）は取引選択画面の様子を、図６（Ｂ）は差止対象選択画面の様子を、図６（Ｃ）は差止確認画面の様子を、それぞれ示している。これらの図を用いて処理の流れを説明する。
【００２０】
図４のステップＳ１００において、利用者は、顧客操作画面部１５０に表示される取引選択画面（図６（Ａ））から、「お振込の差止」を選択する。次に、ステップＳ１０２（図４、図５）においてクライアント１００は、通帳またはキャッシュカードを挿入し、暗証番号を入力するよう、利用者に求める。暗証番号が正しければ、クライアント１００は、当該通帳またはキャッシュカードが示す口座（以降、「当該振込元口座」とも呼ぶ）からの振込履歴がないか、サーバ２００に対して照会を行う（図４、図５  ステップＳ１０４）。振込履歴の照会を受けたサーバ２００は、振込履歴テーブルＴＲＴから、当該振込元口座からの振込み、かつ、所定の差止可能期間内に行われた振込みの振込履歴がないかを検索する。この検索では、検索キーとして、振込先金融機関番号ＴＢＮと、振込先支店番号ＴＯＮと、振込先口座番号ＴＡＮと、取引確定時刻ＴＴＴとを用いる。図５のステップＳ１０５において、サーバ２００は、クライアント１００に対して該当した振込履歴のレコードを送信する。なお、該当した振込履歴のレコードがない場合は、その旨を送信する。これを受信したクライアント１００は、振込履歴の一覧を、差止対象選択画面として顧客操作画面部１５０に表示する（図４、図５  ステップＳ１０６）。利用者は、差止対象選択画面（図６（Ｂ））に表示された自己の振込履歴の中から、振込金の出金の制限を行いたい取引（特定振込）を選択する。ステップＳ１０８（図４、図５）においてクライアント１００は、サーバ２００に対して、利用者によって選択された取引についての差止可否の照会を行う。図５のステップＳ１０９において、サーバ２００は、当該取引について差止可否の判定（出金制限情報ＡＬＩを口座情報テーブルＡＩＴに格納するか否かの判定）を行い、その結果をクライアント１００へ送信する。この差止可否の判定についての詳細は後述する。
【００２１】
図４のステップＳ１１０において、クライアント１００は、サーバ２００からの差止可否の判定結果をもとに処理を区別する。「差止不可」判定を受信した場合、クライアント１００は、「選択された取引についての振込金の出金は、ＡＴＭから制限することはできない」旨の表示を顧客操作画面部１５０へ表示し、ステップＳ１１８へ進む（図４  ステップＳ１１２）。なお、このときに併せて、即座に金融機関窓口まで連絡するよう案内表示をすることが好ましい。一方、「差止可」判定を受信した場合、クライアント１００は、差止を行うか否かの確認をするため、顧客操作画面部１５０に差止確認画面を表示する（図４  ステップＳ１１４）。利用者は、差止を行う場合は、差止確認画面（図６（Ｃ））の確定ボタンを押下する。なお、この出金制限機能の乱用を抑制する観点から手数料を設ける場合は、差止確認画面で併せて表示することが好ましい。差止確認画面で確定ボタンが押下された場合、クライアント１００は、サーバ２００の出金制限部２４０に対して、出金制限情報ＡＬＩを口座情報テーブルＡＩＴへ格納することを要求する（以下、この要求を「差止要求」とも呼ぶ）（図４、図５  ステップＳ１１６）。図５のステップＳ１１７において、サーバ２００の出金制限部２４０は、記憶部２６０にある出金制限情報テーブルＣＬＩに新たなレコードを追加する。このレコードの振込取引識別番号ＣＤＮには一意に裁番した番号を格納する。同様に、振込元口座番号ＣＡＮには当該振込口座の番号を、出金制限金額ＣＬＡには所定の処理に基づいて決定される出金制限金額を、制限開始日時ＣＳＤには処理日時を格納する。次に、特定振込の振込先である口座のレコードを口座情報テーブルＡＩＴから抽出し、その出金制限情報ＡＬＩに上記の振込取引識別番号ＣＤＮと同じ番号を格納する。ステップＳ１１８（図４、図５）において、クライアント１００は、通帳またはキャッシュカードを返却し、利用明細票を発行して、処理を終了する。
【００２２】
図７は、図４のステップＳ１０８における差止可否の判定の詳細手順を示すフローチャートである。この差止可否の判定は、特定の振込取引を指定した上でのクライアント１００からの要求に基づいて行われる。このフローチャートにおける制御主体はサーバ２００の主制御部２５０である。ステップＳ２００では、特定振込が振込予約であるか否かを判定する。ここでの振込予約とは、例えば、銀行窓口終了時間後にＡＴＭから振込操作を行った場合等、翌営業日扱いでの振込取引であってまだサーバ２００で処理されていないものがこれに該当する。特定振込が振込予約である場合は、例えば、特開２００７−７２９７４号公報に示す方法に基づいて振込予約の取り消しが可能であるため、ステップＳ２１２において、「差止可」判定を行う。一方、振込予約でない場合は、ステップＳ２０２で、特定振込における振込先金融機関が本実施例に基づくサービスをサポートしているか否かを判定する。この判定は、振込履歴テーブルＴＲＴの振込先金融機関番号ＴＢＮを参照して行う。振込先金融機関が本実施例に基づくサービスをサポートしていない場合は、「差止不可」判定を行う（ステップＳ２１４）。サポートしている場合は、ステップＳ２０４で、特定振込が規定の差止可能期日以内に行われたものであるか否かを判定する。この判定は、振込履歴テーブルＴＲＴの取引確定時刻ＴＴＴを参照して行う。また、この差止可能期日は任意に設定することが可能であるが、あまりに長期間を認めると取引の安全を害するため、数日とすることが好ましい。特定振込が規定の期日以内でない場合は、「差止不可」判定を行う（ステップＳ２１４）。規定の期日以内である場合は、ステップＳ２０６で、特定振込における受取人の口座残高が差止条件を満たすか判定する。この条件は、例えば、以下の通りである。
【００２３】
ｉ）残高の差止条件ＳＣ１：
ＡＡＢ−ΣＴＲＭ ≧ ＴＲＭｃ
ここで、ＡＡＢは、受取人の口座残高ＡＡＢである。ΣＴＲＭは、振込履歴テーブルＴＲＴ（図２）のうち、取引確定時刻ＴＴＴが特定振込より後の振込みであって、かつ、振込先口座番号ＴＡＮが受取人の口座番号であるレコードの振込金額ＴＲＭの合計である。ＴＲＭｃは、特定振込における振込金額ＴＲＭである。
【００２４】
この差止条件ＳＣ１が成立する場合には、受取人の口座残高ＡＡＢは、特定振込の振込額ＴＲＭｃと、特定振込以降になされた他の振込の合計振込額ΣＴＲＭとの合計額（ΣＴＲＭ＋ＴＲＭｃ）以上である。この場合には、特定振込の振込額ＴＲＭｃを差し止めても、特定振込以降になされた他の振込の振込額の差止を妨害することはなく、従って、特定振込の振込額ＴＲＭｃの全額の差止を許容してもよい。一方、上記差止条件ＳＣ１が成立しない場合には、特定振込の振込額ＴＲＭｃを差し止めると、特定振込以降になされた他の振込の振込額の差止を妨害する可能性がある。従って、差止条件ＳＣ１が成立しない場合には、特定振込の差止を許容しないことが好ましい。なお、残高の差止条件としては、上記条件ＳＣ１の代わりに以下の条件ＳＣ２を使用することも可能である。
【００２５】
ｉｉ）残高の差止条件ＳＣ２：
ＡＡＢ−ΣＴＲＭ ≧ ０
【００２６】
この差止条件ＳＣ２が成立する場合には、上式の左辺の額（ＡＡＢ−ΣＴＲＭ）を、差止可能な限度額として、特定振込の振込額ＴＲＭｃの差止を許容するようにしてもよい。この場合にも、特定振込以降になされた他の振込の振込額の差止を妨害することはないことが理解できる。一方、差止条件ＳＣ２が成立しない場合には、特定振込の差止を許容しないことが好ましい。
【００２７】
受取人の口座残高が上記の条件を満たさない場合は、「差止不可」判定を行う（ステップＳ２１４）。上記の条件を満たす場合は、ステップＳ２０８で、固有条件の有無を判定する。この固有条件とは、付加的に設定することのできる種々の条件のことを指し、固有条件の設定有無およびその内容は任意に決定することができる。また、複数の固有条件を設定し、それら条件式を論理演算で結合して新たな条件を作ることも可能である。固有条件は、口座情報テーブルＡＩＴの付加情報ＫＦの内容を用いることが好ましく、例えば、次のように設定することができる。
（ａ）振込人の年齢が６０歳以上であるか（口座情報テーブルＡＩＴの生年月日ＡＢＩから判定）
（ｂ）振込額が１０万円以上であるか（振込履歴テーブルＴＲＴの振込金額ＴＲＭから判定）
（ｃ）初めての振込先への振込であるか（振込履歴テーブルＴＲＴの履歴から判定）
【００２８】
固有条件がない場合は、「差止可」判定を行う（ステップＳ２１２）。固有条件がある場合は、ステップＳ２１０で固有条件を満たすか否かを判定する。固有条件を満たさない場合は、「差止不可」判定を行う（ステップＳ２１４）。固有条件を満たす場合は、「差止可」判定を行う（ステップＳ２１２）。また、差止可否の判定の結果「差止可」判定を行った場合、サーバ２００は、出金制限金額ＣＬＡの算定を併せて行う。この方法については図８で説明する。
【００２９】
図８は、出金制限金額ＣＬＡ算定の例を示す説明図である。図８（Ａ）は、Ａ〜Ｃ各氏の関連を示す説明図である。ある４月２日、Ａ氏はＣ氏に対して振込取引ＴＲ１を行った。翌日の４月３日、Ｂ氏はＣ氏に対して振込取引ＴＲ２を行った。Ａ氏は振込取引ＴＲ１の後、自己の行った振込取引ＴＲ１は振り込め詐欺に起因するものではないかと疑念を抱き、４月５日に振込取引ＴＲ１を特定振込として差止要求（図４）を行った。なお、サーバ２００での差止可否の判定（図７）のうち、ステップＳ２０４までの判定は全て条件を満たすものとする。
【００３０】
図８（Ｂ）は、Ｃ氏の口座についての支出と残高の例を示す説明図である。４月１日時点でのＣ氏の口座残高は１０万円であり、同２日に振込取引ＴＲ１によって残高は１２万円となった。また、同３日に振込取引ＴＲ２によって残高は１５万円となった。この間、Ｃ氏は自己の口座から出金はしておらず、Ａ氏が差止要求を行った４月５日の時点でのＣ氏の口座残高は１５万円である。この場合について、図７のステップＳ２０６の差止条件ＳＣ１、ＳＣ２それぞれを適用した場合についての出金制限金額ＣＬＡ算定の例を示す。差止条件ＳＣ１を適用した場合、（１５万円−３万円）＝１２万円、１２万円＞２万円  となり、条件を満たすため、固有条件を満たすことで「差止可」判定となる。その際の出金制限金額ＣＬＡは、Ａ氏が振込取引ＴＲ１で振り込んだ金額の全額、すなわち２万円となる。一方、差止条件ＳＣ２を適用した場合、（１５万円−３万円）＝１２万円、１２万円＞０  となり、条件を満たすため、固有条件を満たすことで「差止可」判定となる。その際の出金制限金額ＣＬＡは、Ａ氏が振込取引ＴＲ１で振り込んだ金額の全額、すなわち２万円となる。つまり、この場合については、差止条件ＳＣ１、ＳＣ２のいずれを適用した場合であっても、出金制限金額ＣＬＡの額は同額になる。
【００３１】
図８（Ｃ）は、Ｃ氏の口座についての支出と残高の他の例を示す説明図である。４月１日時点でのＣ氏の口座残高は１０万円であり、同２日に振込取引ＴＲ１によって残高は１２万円となった。同３日にＣ氏は自己の口座から１１万円を出金し、残高は１万円となった。また、同４日に振込取引ＴＲ２によって残高は４万円となっている。Ｃ氏が自己の口座から出金を行ったため、Ａ氏が差止要求を行った４月５日の時点でのＣ氏の口座残高は４万円である。この場合について、図７のステップＳ２０６の差止条件ＳＣ１、ＳＣ２それぞれを適用した場合についての出金制限金額ＣＬＡ算定の例を示す。差止条件ＳＣ１を適用した場合、（４万円−３万円）＝１万円、１万円＜２万円  となり、条件を満たさないため、「差止不可」判定となる。従って出金制限金額ＣＬＡは算定されない。一方、差止条件ＳＣ２を適用した場合、（４万円−３万円）＝１万円、１万円＞０  となり、条件を満たすため、固有条件を満たすことで「差止可」判定となる。その際の出金制限金額ＣＬＡは、Ａ氏が振込取引ＴＲ１で振り込んだ金額の一部、すなわち１万円となる。つまり、この場合については、差止条件ＳＣ１を適用した場合はＡ氏による出金の制限は不可能であり、一方、差止条件ＳＣ２を適用した場合は、Ａ氏による振込金額の一部について、出金の制限が可能となる。この結果から、利用者保護の観点からは、差止条件ＳＣ２を適用することがより好ましいといえる。
【００３２】
図９は、出金モード判定処理の処理手順を示すフローチャートである。出金モード判定処理は、利用者が一般に出金操作をすることができる外部装置（例えばＡＴＭ端末）から出金を行った場合に、当該端末からサーバ２００に対して出金モードの照会要求がなされ、その際、サーバ２００にて実行される処理である。なお、本フローチャートに示す処理以外の出金に関する処理については、一般に行われている処理と同様であるため記載を省略する。まず、ステップＳ３００において出金モード判定部２７０は、利用者の挿入した通帳（またはキャッシュカード）が示す口座（以降、「当該出金口座」とも呼ぶ。）に出金制限情報ＡＬＩがあるか否かを判定する。具体的には、口座情報テーブルＡＩＴ（図３）から当該出金口座のレコードを抽出したうえで、出金制限情報ＡＬＩフィールドの振込取引識別番号ＣＤＮ有無によって判定する。振込取引識別番号ＣＤＮがない場合、出金モード判定部２７０は、「通常出金」判定をして処理を終了する（ステップＳ３０８）。振込取引識別番号ＣＤＮがある場合、出金モード判定部２７０は、ステップＳ３０２において、その出金情報ＡＬＩが所定の差止有効期限内のものであるか否かを判定する。具体的には、振込取引識別番号ＣＤＮをキーとして出金制限情報テーブルＣＬＩを検索し、該当レコードの制限開始日時を現在の日時を比較した上で、その経過時間によって判断する。なお、この差止有効期限は任意に設定することが可能であるが、あまりに長期間を認めると取引の安全を害するため、数日とすることが好ましい。差止有効期限内でない場合、出金モード判定部２７０は、口座情報テーブルＡＩＴの出金制限情報ＡＬＩフィールドから、振込取引識別番号ＣＤＮを削除する（ステップＳ３０６）。その後、「通常出金」判定をし、処理を終了する（ステップＳ３０８）。一方、差止有効期限内である場合、出金モード判定部２７０は、「制限出金」判定をして処理を終了する（ステップＳ３０４）。
【００３３】
「制限出金」判定が行われた場合、利用者が出金可能な金額は次のようにして求める。
（出金可能な金額） ＝ ＡＡＢ−ＣＬＡ
ここで、ＡＡＢは、口座情報テーブルＡＩＴのうち、当該出金口座の口座残高ＡＡＢである。ＣＬＡは、出金制限情報テーブルＣＬＩの出金制限金額ＣＬＡである。なお、「制限出金」判定がなされた場合、その利用者の口座残高は上記の出金可能な金額であるものとして取り扱い、残高照会取引等に対しても上記の計算結果（出金可能な金額）に基づいて処理を行うことが好ましい。また、通帳記入取引についても、特定振込の振込履歴を記載しない等、特定振込が行われたことを利用者に悟られないように処理することがさらに好ましい。
【００３４】
このように、振込人は外部装置を通じて特定振込に対する差止要求を送信することができ、一定の条件を満たすことで受取人の口座情報には出金制限情報が格納される。この出金制限情報をもとに利用者の出金を制限するため、振込取引の終了後であっても、振込人自ら、振込金の出金を制限することができる。また、出金制限情報を格納するための条件を選択することで、振込金の部分的な差止可否を制御することができる。さらに、付加情報に基づく固有条件を設定することで、より細やかな条件に基づく差止可否を制御することができる。このような方法によって受取人口座からの出金を制限することで、振込人は、特定振込が振り込め詐欺に起因するものであることを公的に証明するための時間を得ることが可能となる。特定振込が振り込め詐欺に起因する取引であったことが証明されれば、振込先の金融機関の承諾を得て、当該取引を取消すことが可能となる。この結果、振り込め詐欺の被害を抑制することができる。
【００３５】
Ｂ．実施例２：
図１０は、第２実施例における出金モード判定処理の処理手順を示すフローチャートであり、第１実施例の図９に対応する図である。図９で示した第１実施例との違いは、ステップＳ４００〜Ｓ４０８が追加されている点だけであり、他の構成や動作は第１実施例と同じである。第２実施例では、ステップＳ３００において、当該出金口座に出金制限情報ＡＬＩがないと判断された場合であっても、一定の条件の下で出金の制限を行うことを特徴とする。まず、当該出金口座に出金制限情報ＡＬＩがないと判断された場合、出金モード判定部２７０は、振込履歴テーブルＴＲＴから当該出金口座に対する所定の期間内に行われた他の振込みの有無を検索する（ステップＳ４００）。この所定の期間は任意に設定することが可能である。他の振込がない場合、出金モード判定部２７０は、「通常出金」判定をして処理を終了する（ステップＳ３０８）。他の振込がある場合、出金モード判定部２７０は、ステップＳ４０４において、その振込取引が規定の期日以内に行われたものであるか否かを判定する。この判定は、振込履歴テーブルＴＲＴの取引確定時刻ＴＴＴを参照して行う。また、この規定の期日は任意に設定することが可能である。その振込取引が規定の期日以内でない場合、出金モード判定部２７０は、「通常出金」判定をして処理を終了する（ステップＳ３０８）。
【００３６】
一方、規定の期日以内である場合、出金モード判定部２７０は、ステップＳ４０６において固有条件の有無を判定する。この固有条件とは、図７で説明した固有条件と同様に、付加的に設定することのできる種々の条件のことを指し、固有条件の設定有無およびその内容は任意に決定することができる。また、複数の固有条件を設定し、それら条件式を論理演算で結合して新たな条件を作ることも可能である。この固有条件は、口座情報テーブルＡＩＴの付加情報ＫＦを用いるほか、過去の報告等から作成した要注意口座リストを用いて設定することが好ましい。以下に固有条件の例を示す。
（ａ）振込人の年齢が６０歳以上であるか（口座情報テーブルＡＩＴの生年月日ＡＢＩから判定）
（ｂ）振込額が１０万円以上であるか（振込履歴テーブルＴＲＴの振込金額ＴＲＭから判定）
（ｃ）初めての振込先への振込であるか（振込履歴テーブルＴＲＴの履歴から判定）
（ｄ）当該出金口座が要注意口座リストに記載されているか
【００３７】
固有条件を満たさない場合、出金モード判定部２７０は、「通常出金」判定をして処理を終了する（ステップＳ３０８）。一方、固有条件を満たす場合、サーバ２００の出金制限部２４０は、記憶部２６０にある出金制限情報テーブルＣＬＩに新たなレコードを追加する（詳細は第１実施例で説明したため省略する）。次に、当該出金口座のレコードを口座情報テーブルＡＩＴから抽出し、振込取引識別番号ＣＤＮを外部キーとして格納する。その後、出金モード判定部２７０は「制限出金」判定を行う（ステップＳ３０４）。このように、出金モード判定部２７０が「制限出金」判定を行った場合、その振込取引における振込人にその旨を通知し、注意を喚起することが好ましい。なお、図１０における固有条件は、図７における固有条件と同様としてもよいし、別個に設定することもできる。
【００３８】
こうすれば、振込人自らが振込金の出金を制限できない場合（例えば、振込人が振り込め詐欺であることに気付かず対応できない場合や、振込人が振込金の出金を制限する前に受取人が金員を引き出そうとした場合等）であっても、出金を制限することができる。この結果、振込人が、当該振込取引が振り込め詐欺に基づくものであると気付くまでの猶予期間を設けることが可能となる。
【００３９】
Ｃ．実施例３：
図１１は、第３実施例におけるクライアント１００とサーバ２００の処理手順を示す説明図であり、第１実施例の図５に対応する図である。図５で示した第１実施例との違いは、ステップＳ５００、Ｓ５０２に示す処理だけであり、他の構成や動作は第１実施例と同じである。第３実施例では、クライアント１００からの振込履歴の照会（ステップＳ１０４）を受けたサーバ２００は、振込履歴テーブルＴＲＴから、当該振込元口座からの振込み、かつ、所定の差止可能期間内に行われた振込みの振込履歴がないかを検索する。また、サーバ２００は、それら該当する全ての振込履歴に対して、差止可否の判定（出金制限情報ＡＬＩを口座情報テーブルＡＩＴに格納するか否かの判定）を行う（ステップＳ５００）。なお、差止可否の判定については、図７で説明した通りである。その後、サーバ２００は、「差止可」と判定したものの一覧をクライアント１００へ送信する（ステップＳ５０２）。従って、クライアント１００の差止対象選択画面（図６（Ｂ））には、出金の制限が可能な振込取引のみが表示されることとなる。
【００４０】
このような構成としても、第１実施例と同様に、振込取引の終了後であっても、振込人自ら、振込金の出金を制限することができる。また、第３実施例においては、クライアント−サーバ間の通信回数を少なくすることができるため、ネットワークトラフィックを軽減することができる。
【００４１】
Ｄ．実施例４：
図１２は、第４実施例における処理装置およびその外部装置の概略構成を示す説明図である。図１で示した第１実施例との違いは、第２の処理装置３００（以降、「第２のサーバ３００」とも呼ぶ）を備える点である。第２のサーバ３００は、通信部３１０と、勘定系業務部３２０と、運用系業務部３３０と、出金制限部３４０と、主制御部３５０と、記憶部３６０と、出金モード判定部３７０とを備えている。第２のサーバ３００の各部３１０〜３７０の構成は、第１実施例における処理装置２００（サーバ２００）の各部２１０〜２７０の構成と同じである。また、第１のサーバ２００は、第１実施例（図１）におけるサーバ２００と同じ構成であるが、第４実施例において使用しない部分は記載を省略している。
【００４２】
第４実施例では、主に処理装置と外部装置との金融機関が異なる場合等を想定している。口座情報テーブルＡＩＴと、出金制限情報テーブルＣＬＩとは、口座がある金融機関の処理装置の記憶部に保持されるテーブルである。従って、例えば、Ａ銀行のクライアント１００から、Ｂ銀行のサーバ３００上にある口座情報テーブルＡＩＴへ出金制限情報ＡＬＩを格納する場合は、クライアント１００からＡ銀行のサーバ２００を介して、Ｂ銀行のサーバ３００へ差止要求を送信する。この場合、Ｂ銀行のサーバ３００から見た場合の外部装置は、Ａ銀行のサーバ２００である。なお、同じ金融機関内であっても、負荷を分散させる等の目的で第４実施例における構成を採用することもできる。
【００４３】
図１３は、第４実施例におけるクライアント１００と２つのサーバ２００,３００の処理手順を示す説明図であり、第１実施例の図５に対応する図である。図５で示した第１実施例との違いは、ステップＳ６００〜６１０が追加されている点である。第４実施例では、クライアント１００からの振込履歴の照会（ステップＳ１０４）を受けた第１のサーバ２００は、第２のサーバ３００に対して振込履歴の照会要求を送信する（ステップＳ６００）。第２のサーバ３００から振込履歴を受信した第１のサーバ２００は、クライアント１００に対してその振込履歴を送信する（ステップＳ６０２）。クライアント１００から差止可否の照会（ステップＳ１０８）を受けた第１のサーバ２００は、第２のサーバ３００に対して差止可否の照会要求を送信する（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０６において第２のサーバ３００は、差止可否の判定を行い、その結果を第１のサーバ２００へ送信する。第２のサーバ３００から差止可否の判定結果を受信した第１のサーバ２００は、クライアント１００に対してその結果を送信する。クライアント１００から差止要求（ステップＳ１１６）を受けた第１のサーバ２００は、第２のサーバ３００に対して差止要求を送信する（ステップＳ６０８）。ステップＳ６１０において第２のサーバ３００の出金制限部３４０は、記憶部３６０にある出金制限情報テーブルＣＬＩに新たなレコードを追加する（詳細は第１実施例で説明したため省略する）。次に、特定振込のレコードを口座情報テーブルＡＩＴから抽出し、振込取引識別番号ＣＤＮを外部キーとして格納する。
【００４４】
このような構成としても、第１実施例と同様に、振込取引の終了後であっても、振込人自ら、振込金の出金を制限することができる。また、第４実施例においては、処理装置間で差止要求を送信することができるため、利用者が操作する外部装置を有する金融機関や、特定振込の振込先金融機関を問わず、振込金の出金を制限することができる。
【００４５】
Ｅ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４６】
Ｅ１．変形例１：
上記実施例では、クライアント端末はＡＴＭであるものとしたが、クライアント端末はＡＴＭに限らず種々の端末を利用可能である。例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の端末を利用することができる。なお、クライアント端末をＡＴＭ以外の端末とした場合、クライアント端末と処理装置の間の通信は、クライアント端末に応じて適宜変更することが好ましい。例えば、クライアント端末をパーソナルコンピュータとした場合、処理装置との間の通信は、インターネットを利用することができる。さらに、クライアント端末をＡＴＭ以外の端末とした場合、クライアント端末の認証（図４のステップＳ１０２）についても適宜変更することが好ましい。例えば、クライアント端末をパーソナルコンピュータとした場合、この認証は、ユーザＩＤとパスワードを用いて行うことができる。
【００４７】
Ｅ２．変形例２：
上記実施例では、振込履歴テーブルＴＲＴ、口座情報テーブルＡＩＴ、出金制限情報テーブルＣＬＩの各フィールドを例示したが、これらテーブルのフィールドは、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に設定することができる。例えば、口座情報テーブルＡＩＴの付加情報ＫＦは、生年月日ＡＢＩと、住所ＡＡＤと、性別ＡＳＩと、振込限度額ＡＬＡとを含むものとしたが、さらに多くの付加情報ＫＦを設定することもできる。例えば、その口座に対して過去に記録された出金制限情報ＡＬＩの回数を格納するフィールドを設けてもよい。
【００４８】
Ｅ３．変形例３：
上記実施例では、差止可能期日（図７）は任意に設定することが可能であるとしたが、あらかじめ設定しておく以外の方法を採用することもできる。例えば、利用者が振込を行う際に、自ら入力（もしくはリストから選択）する等の手段で定めた期日を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例としての処理装置およびその外部装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】振込履歴テーブルＴＲＴの構成を示す説明図である。
【図３】口座情報テーブルＡＩＴと出金制限情報テーブルＣＬＩの構成を示す説明図である。
【図４】クライアント１００の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】クライアント１００とサーバ２００の処理手順を示す説明図である。
【図６】クライアント１００の顧客操作画面部１５０に表示される画面を示す説明図である。
【図７】図４のステップＳ１０８における差止可否の判定の詳細手順を示すフローチャートである。
【図８】出金制限金額ＣＬＡ算定の例を示す説明図である。
【図９】出金モード判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施例における出金モード判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施例におけるクライアント１００とサーバ２００の処理手順を示す説明図である。
【図１２】第４実施例における処理装置およびその外部装置の概略構成を示す説明図である。
【図１３】第４実施例におけるクライアント１００と２つのサーバ２００,３００の処理手順を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００…外部装置（クライアント）
１１０…現金取扱い部
１２０…カード取扱い部
１３０…通帳取扱い部
１４０…主制御部
１５０…顧客操作画面部
１６０…明細票取扱い部
１７０…通信部
２００…処理装置（サーバ）
２１０…通信部
２２０…勘定系業務部
２３０…運用系業務部
２４０…出金制限部
２５０…主制御部
２６０…記憶部
２７０…出金モード判定部
３００…処理装置（サーバ）
３１０…通信部
３２０…勘定系業務部
３３０…運用系業務部
３４０…出金制限部
３５０…主制御部
３６０…記憶部
３７０…出金モード判定部
【図１】
2010015281.tif 000003
【図２】
2010015281.tif 000004
【図３】
2010015281.tif 000005
【図４】
2010015281.tif 000006
【図５】
2010015281.tif 000007
【図６】
2010015281.tif 000008
【図７】
2010015281.tif 000009
【図８】
2010015281.tif 000010
【図９】
2010015281.tif 000011
【図１０】
2010015281.tif 000012
【図１１】
2010015281.tif 000013
【図１２】
2010015281.tif 000014
【図１３】
2010015281.tif 000015