(57)【要約】 【課題】  地震時に、限られた時間内に最も有効なデバイス制御を行うこと。【解決手段】  緊急地震速報を受信する段階と、前記緊急地震速報を用いて予め登録された評価点の震度予測と地震波到達までの余裕時間予測を行う段階と、前記段階によって得られた評価点の予測震度と予測余裕時間および、制御対象デバイスに予め付与された重要度係数とを用いて、当該評価点に設けられた制御対象デバイスの優先順位を決定する段階と、前記優先順位に基づいて制御対象デバイスを制御する段階とを有する緊急地震速報に基づくデバイスの制御方法。【選択図】  図１
2010015227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を受信する段階と、
前記緊急地震速報を用いて予め登録された評価点の震度予測と地震波到達までの余裕時間予測を行う段階と、
前記段階によって得られた評価点の予測震度と予測余裕時間および、制御対象デバイスに予め付与された重要度係数とを用いて、当該評価点に設けられた制御対象デバイスの優先順位を決定する段階と、
前記優先順位に基づいて制御対象デバイスを制御する段階とを有する緊急地震速報に基づくデバイスの制御方法。
【請求項２】
前記震度予測と地震波到達までの余裕時間予測は、前記速報に当該予測情報が含まれる評価点については当該予測情報を採用し、前記速報に当該予測情報が含まれない評価点については前記速報に含まれる地震情報と予め登録された評価点の地理情報を用いて予測震度と地震波到達までの予測余裕時間を算出する請求項１に記載のデバイスの制御方法。
【請求項３】
前記制御対象デバイスの優先順位を決定する段階は、評価点の予測震度と予測余裕時間および、評価点に予め付与された重要度係数とを用いて評価点の優先順位を決定する段階と、当該評価点の優先順位に基づいて評価点ごとに制御対象デバイスの優先スコアを決定する段階と、当該優先スコアに基づいて制御対象デバイスの優先順位を決定する段階とを含む請求項１または２に記載のデバイスの制御方法。
【請求項４】
前記緊急地震速報を受信する段階と、前記震度予測と地震波到達までの余裕時間予測を行う段階と、前記制御対象デバイスの優先順位を決定する段階とを複数回実行し、後からの緊急地震速報に基づくデバイスの制御を先の緊急地震速報に基づくデバイスの制御に優先させる請求項１ないし３の何れかに記載のデバイスの制御方法。
【請求項５】
前記緊急地震速報に含まれる精度情報に基づいて、当該緊急地震速報が所定の精度よりも低いときは制御対象デバイスとの接続を開始し、当該速報が所定の精度以上のときは制御対象デバイスの制御を開始する請求項１ないし４の何れかに記載のデバイスの制御方法。
【請求項６】
前記予測震度と、評価点毎にあらかじめ関連付けられた従業員と従業員への連絡条件とを用いて従業員への連絡の順序を決定し、
前記順序に従って従業員にメッセージを送信する請求項１ないし５の何れかに記載のデバイスの制御方法。
【請求項７】
緊急地震速報を受信する受信装置と、
前記緊急地震速報を用いて予め登録された評価点の震度予測と地震波到達までの余裕時間予測を行う演算装置と、
前記段階によって得られた評価点の予測震度と予測余裕時間および、制御対象デバイスに予め付与された重要度係数とを用いて、当該評価点に設けられた制御対象デバイスの優先順位を決定する装置と、
前記優先順位に基づいて制御対象デバイスを制御する装置とを有するシステム。
【請求項８】
前記デバイスを制御する装置は、上記演算装置および優先順位を決定する装置とは別の装置であって、前者は後者からの指示に基づきデバイスの制御を実行する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記請求項１ないし６に記載のいずれかの方法を請求項７または８に記載のシステムに実行させる、コンピュータソフトウェア。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータソフトウェアを格納した、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急地震速報に基づくデバイスの制御方法に関連し、特に、緊急地震速報に基づいてシャットダウン等の制御が必要なデバイスを、地震動の到達前に判断して制御を実行するための方法に関するものである。本発明はまた、このようなデバイスの制御方法を実行可能なシステム、同方法をシステムに実行させるコンピュータソフトウェアおよび当該ソフトウェアを格納した記憶媒体に関するものである。
【０００２】
地震が発生した際には、地震波が到達する前に対策を講じることで重要なデバイスを保護する考え方があり、そのために気象庁は地震発生後速やかに緊急地震速報を送信することが行われている。
緊急地震速報を利用してデバイスあるいは人命を保護するための試みとしては、特開２００８−６３０６６号公報に記載されたものがある。同公報に記載された発明は、緊急地震速報を受信した時点から、地震波の到達までの余裕時間を算出して、余裕時間に応じて優先順位の高いより安全な階床への移動を行うエレベータの地震時管制運転装置に関するものである。同発明のシステムは、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、緊急地震速報を受信する地震情報受信手段とを備え、地震情報受信手段が緊急地震速報を受信した時、緊急地震速報受信から地震波が到達するまでの余裕時間を算出し、ビル仕様に応じてあらかじめ設定されている避難階の優先順位に基づいて、余裕時間と各避難階への走行時間とから避難階を決定し、優先順位の高いより安全な階床への管制運転を行うものである。
【０００３】
上記の発明は、地震波の到着前にエレベータをどの階で停止させるべきかという判断に基づくエレベータの管制方法であるが、種類の異なる複数の制御対象の制御に関するものではなく、地震動の到着前に複数の制御対象デバイスに適切な制御を行うために、事象に応じて種類の異なる制御対象デバイスに優先順位をつけて管理を実行する技術思想は存在しない。
【０００４】
特開２００８−２１０７９号公報は、地震の主要動が到達する前に、ユーザが端末装置において編集中のファイルを自動的に保存してファイルを保護するファイル保護システムに関するものである。当該発明によれば、地震情報配信サーバは、気象庁の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報を受信して、管轄する１または複数のコンピュータネットワークシステムが存在する対象地域について、少なくともそれぞれの対象地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を算出し、これらを含む地震情報を通信ネットワークを介して同報通信する。クライアント端末は、地震情報配信サーバと、通信ネットワークを介して地震情報配信サーバに接続されて、地震情報が同報通信されると、編集中のファイルを自動的に保存する。
【０００５】
上記の発明は、地震動の到達前にファイルを自動保存することによってデータあるいは情報を保護するものであるが、種類の異なる複数の制御対象の制御に関するものではなく、地震に応じて種類の異なる複数の制御対象デバイスに優先順位をつけて、地震波の到着前に複数の制御対象デバイスに適切な制御を行う技術思想が存在しない点は、前出の発明と同様である。
【特許文献１】特開２００８−６３０６６号公報
【特許文献２】特開２００８−２１０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地震時にサーバからの制御に基づいて緊急処理を実行すべきデバイスが、複数の設置場所に存在する場合、地震波がデバイスの設置場所に到達するまでの限られた時間内に各デバイスに対してジョブの強制終了、シャットダウン、電源オフまたはオンなどを実行させる必要がある。また、デバイスの重要性、地震動に対する強さ（弱さ）、地震時に実行しなければならない処理の内容等はデバイスに固有のものであるのに対して、地震動の強さや到達までの余裕時間は地震の大きさ、震源からの距離等のパラメータによって地震毎に異なる変数である。したがって、地震時には、デバイスの設置場所によって異なる地震動の強さと余裕時間、デバイスによって異なる地震動に対する強さ（弱さ）や制御に必要な時間等を考慮した上で、地震波が到着する前の限られた時間内に最も有効な制御を行うことが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決することを目的として、
緊急地震速報を受信する段階と、
前記緊急地震速報を用いて予め登録された評価点の震度予測と地震波到達までの余裕時間予測を行う段階と、
前記段階によって得られた評価点の予測震度と予測余裕時間および、制御対象デバイスに予め付与された重要度係数とを用いて、当該評価点に設けられた制御対象デバイスの優先順位を決定する段階と、
前記優先順位に基づいて制御対象デバイスを制御する段階とを有する緊急地震速報に基づくデバイスの制御方法を提案する。
【０００８】
緊急地震速報とは、地震の発生直後であって（少なくとも一定の地域について）地震波が到達する前に配信される地震に関する情報であって、デバイスの制御に用いることができるものである。現在は、緊急地震速報として、気象庁の緊急地震速報配信サーバから地震の発生時刻、震源の推定位置、マグニチュード、場合によっては震度４以上が予測される地域等の情報が配信されているが、本発明における緊急地震速報は、地震時のデバイスの制御に用いることのできる地震に関する情報であれば、情報の配信主体、内容の如何を問わない。例えば、情報の発信元は気象庁でなくてもよく、あるいは気象庁からの情報を加工した加工業者からの情報であっても良い。
【０００９】
緊急地震速報に、地震時に制御を行う必要があるデバイスが設置された評価点の予測震度が含まれている場合は、当該予測震度を用いることができるが、緊急地震速報に含まれていない評価点については、一定の関係式を用いてマグニチュード、震源距離等から当該評価点の震度を予測する。予測震度は、気象庁震度階によるものであってもよいが、最大加速度等、地震動の強さを示す他の変数を直接示すものであってもよい。
地震波到達までの余裕時間は、地震波の特に主要動またはＳ波が評価点に到達するまでの時間（秒）である。ただし、初期微動またはＰ波が所定の値以上の強さを有するような場合には、余裕時間及び予測震度とも初期微動を対象として算出したものを併用することもできる。緊急地震速報に当該評価点への地震波到達時刻が含まれている場合はこれを用いることができるが、種々の計算式を用いて評価点への地震波到達時刻を算出することもできることは予測震度と同様である。
【００１０】
制御対象デバイスに予め付与された重要度係数は、当該デバイスが損傷を受けた場合の損害の大きさを示す係数である。あるいは、重要度係数は、当該デバイスの地震動に対する損傷の受け易さ、損傷を受けた場合の損害の大きさ、制御に必要な時間の長さ等の評価項目を個別に示す係数、あるいはこれらを総体的に示す係数であってもよい。
制御対象デバイスの優先順位は、当該デバイスに対して制御または制御の準備を開始する順序を示す順位である。
制御対象の制御には、ジョブの強制終了、ジョブの中止、バックアップの作成、シャットダウン、電源オフまたはオン等が含まれるが、地震動による損傷を軽減するために必要な処理であれば上記に限定されない。
【００１１】
本発明は、制御対象デバイスに優先順位を付与し、当該優先順位に基づいて制御を行うので、地震波が到着する前の貴重な時間を最大限に利用して最も重要なデバイスから順に対策を講じることができる。このことは、ネットワークリソースに限界があり、制御にはある程度の時間が必要なことなどから、サーバが限られた時間内に制御可能なデバイスはおのずと限られていることを考えると極めて現実的且つ有効な制御方法である。
【００１２】
前記震度予測と地震波到達までの余裕時間予測は、前記速報に当該予測情報が含まれる評価点については当該予測情報を採用し、前記速報に当該予測情報が含まれない評価点については前記速報に含まれる地震情報と予め登録された評価点の地理情報を用いて予測震度と地震波到達までの予測余裕時間を算出することができる。
この方法によれば、緊急地震速報に含まれていない評価点についてもデバイスの制御を有効に行うことができる。
【００１３】
評価点の地理情報とは、評価点の緯度・経度である。ただし、地盤による地震動の増幅の程度を示す地盤増幅度を含むことができる。さらに、デバイスが設置されている建物による地震動の増幅を表す増幅度を考慮することもできる。
地震動は、地震動予測基盤から堆積層を伝播して地表面に到達する間に、地盤の構造と特性にもとづいて一般に増幅される傾向があるので、地盤増幅度を考慮することによってより現実的な予測震度を得ることができる。建物についても同様である。
【００１４】
制御対象デバイスの優先順位を決定する段階は、評価点の予測震度と予測余裕時間および、評価点に予め付与された重要度係数とを用いて評価点の優先順位を決定する段階と、当該評価点の優先順位に基づいて評価点ごとに制御対象デバイスの優先スコアを決定する段階と、当該優先スコアに基づいて制御対象デバイスの優先順位を決定する段階とを含むものであるのが好ましい。あるいは、評価点の優先順位に従って、評価点ごとにデバイスの優先順位を決定して制御を実行してもよい。
震源に近い評価点あるいは地震動の到達までの余裕時間が短く同時に予測震度が大きい評価点を他の評価点に優先して評価することによって、地震波の到達までの限られた時間を有効に利用することができる。あるいは、最も優先順位の高いデバイスを他に優先して制御することによって最も合理的な管理（シャットダウン等）を実行することができる。ここで、余裕時間が短かったり、既に地震波が到着していると予測され、制御が間に合わないデバイスについては制御を行わないという動作でもよい。
【００１５】
制御対象デバイスの優先順位を決定する段階は、評価点については優先順位を設けずに対象となる全ての評価点に含まれる全てのデバイスについて優先スコアを決定し、当該優先スコアに基づいてデバイスの優先順位を決定するものであってもよい。あるいは、まず評価点の優先順位を決定し、次に評価点の優先順位に従って各評価点に設けられたデバイスの優先スコアを決定し、対象となる全ての評価点についてデバイスの優先スコアを決定した後にデバイスの優先順位を決定するものであってもよい。対象となる評価点は、マグニチュードと震源距離とを用いて、予め限定しても良く、また、評価点の優先順位を決定する際は、評価点の優先スコアが所定の値以下となる評価点については、デバイスの制御を行わない旨を決定するものであってもよい。
【００１６】
緊急地震速報が複数回にわたって通知され、次第に情報の精度が向上する場合には、緊急地震速報を受信する段階と、前記震度予測と地震波到達までの余裕時間予測を行う段階と、前記制御対象デバイスの優先順位を決定する段階とを複数回実行し、後からの緊急地震速報に基づくデバイスの制御を先の緊急地震速報に基づくデバイスの制御に優先させることができる。
【００１７】
緊急地震速報に精度に関する情報が含まれている場合には当該精度を用いることができ、精度に関する情報が含まれていない場合には、後からの情報の精度が先の情報の精度以上であると仮定して後からの情報に基づく制御を優先させることができる。
【００１８】
さらに、前記緊急地震速報に含まれる精度情報に基づいて、緊急地震速報が所定の精度よりも低いときは制御対象デバイスとの接続を開始し、当該速報が所定の精度以上のときは制御対象デバイスの制御を開始するものであってもよい。
この場合には、迅速な管理の実行と無駄な管理の排除を両立させることができる。つまり、精度の低い情報に基づいて一定の時間が必要なデバイスとの接続を開始し、より精度の高い情報によって現実の管理を開始することで、精度の高い情報を得た際には速やかに必要な管理を実行することができる。
【００１９】
本発明はさらに、前記予測震度と、評価点毎にあらかじめ関連付けられた従業員と従業員への連絡条件とを用いて従業員への連絡の順序を決定し、
前記順序に従って従業員にメッセージを送信するものであってもよい。
従業員は、評価点ごとのデバイスの管理に関して何らかの責任を有するものであって、たとえばネットワーク管理責任者、営業責任者等である。従業員に送信されるメッセージは、予測震度および管理対象デバイスの種類等に応じて予め設定されたものであることが望ましい。
【００２０】
本発明は、また、
緊急地震速報を受信する受信装置と、
前記緊急地震速報を用いて予め登録された評価点の震度予測と地震波到達までの余裕時間予測を行う演算装置と、
前記段階によって得られた評価点の予測震度と予測余裕時間および、制御対象デバイスに予め付与された重要度係数とを用いて、当該評価点に設けられた制御対象デバイスの優先順位を決定する装置と、
前記優先順位に基づいて制御対象デバイスを制御する装置とを有するシステムを提供する。
【００２１】
震度予測と地震波到達までの余裕時間予測を行う演算装置と、制御対象デバイスの優先順位を決定する装置とは同一の装置であっても別の装置であってもよい。さらに、制御対象デバイスを制御する装置もまた、前二者と同一の装置でも別の装置であってもよい。対象デバイスを制御するとは、インターネットとの供用回線を通じてデバイスに対して命令を送信することを含む。前記デバイスを制御する装置が、上記演算装置および優先順位を決定する装置とは別の装置である場合、前者は後者からの指示に基づきデバイスの制御を実行するのが好ましい。
【００２２】
本発明はまた、上記の方法のいずれかを前記のシステムに実行させるためのコンピュータソフトウェアを提供するものである。
本発明に基づく、緊急地震速報の受信からデバイスの制御にいたる一連の方法を実行することはコンピュータによってのみ実現可能であり、具体的にはコンピュータはそのような方法を実行させるコンピュータソフトウェアによってのみ実行させることができる。
【００２３】
最後に、本発明の上記コンピュータソフトウェアは、当該コンピュータソフトウェアを格納した、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を介することによってコンピュータに対して実装することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、実施例に基づき本発明を実施するための形態について記載する。添付の図面および実施例に関する記載は、本発明の理解を助けるために例示するものであって、本発明はこれらの図面および実施例の記載によって限定されるものではない。
【実施例】
【００２５】
図１は、本発明の１つの実施例に基づいて、緊急地震速報に基づくデバイス制御における処理の流れを示すフロー図である。
まず、システムは、処理１（初期処理）として、緊急地震速報配信サービスに関する情報、管理対象評価点に関する地理的データ（緯度・経度、地盤増幅度等）、従業員データ（評価点との関連付け、連絡手段等）を予め取り込む。
【００２６】
次に、処理２（配信サービス接続）において、緊急地震速報の一次配信事業者（通常は気象庁）や二次あるいは高次配信事業者（ＮＴＴあるいは公共団体、特定の配信事業者等）のサービスに接続する。
処理３（緊急地震速報受信待機）の段階では、上記の処理を完了した状態で、地震時の緊急地震速報の受信に備える。ここまでは、地震発生前の準備処理である。
地震が発生した際は、処理４（震度・余裕時間予測演算）において、緊急地震速報を受信すると、緊急地震速報に含まれる地震パラメータ（震源の位置、マグニチュード等）および評価点の緯度・経度、地盤増幅度等に基づいて、評価点の震度、地震波到達までの余裕時間を演算する。
【００２７】
処理５（評価点スコアリング）では、評価点毎の予測震度、地震波到達までの余裕時間に基づいて、各評価点のスコアリングを行う。スコアリング結果は、当該地震における、評価点毎の緊急管理の必要性の程度を表す指標である。
処理６（デバイス制御スコアリング）では、各評価点のスコアリング結果を用いて、当該評価点に設けられているデバイスごとのスコアリングを行う。デバイスごとのスコアリング結果は、当該地震におけるデバイスごとの緊急管理の必要性の程度を表す指標である。本実施例では、デバイスごとのスコアリングのために当該デバイスが設けられている評価点のスコアリング結果を用いているが、評価点毎の予測震度、地震波到達までの余裕時間を直接用いてデバイスのスコアリングを行うことも可能である。その場合は、処理５では、評価点の予測震度と地震波到達までの余裕時間を算出すれば足りる。
【００２８】
処理７（従業員伝達スコアリング）では、各評価点および各デバイスのスコアリング結果に基づいて、評価点に関連付けられた従業員のスコアリングを行う。スコアリング結果は、当該従業員に対する連絡の緊急さの度合いを示す指標である。本発明においては、従業員伝達スコアリングおよび従業員への伝達の過程はオプショナルであり、省略することもできる。あるいは、デバイスの制御を完了した後に、従業員伝達スコアリングおよび後に記載する従業員伝達を実行することもでき、さらに、従業員伝達スコアリングを省略して全ての従業員に伝達を発送することもできる。
【００２９】
処理８（デバイス制御）では、デバイスのスコアの順に、制御が必要なデバイスに対して所定の制御を行う。所定の制御は、デバイスごとに１種類の制御のオンまたはオフ（例えば、緊急停止、シャットダウン等のうちの１つ）であってもよいし、複数の制御（緊急停止、シャットダウン、ジョブの強制終了、バックアップの作成等）をスコアに応じて選択するものであってもよい。さらに、複数の制御の内のいくつかスコアに応じて同時に実行するものであってもよい。
【００３０】
ここで、制御が必要なデバイスが多数であり、本サーバで制御するには負荷が高いと判断された場合は、別途配置された１台ないし複数台のクライアント機能にデバイスの制御を代行させてもよい。あるいは、もともとサーバからの指示に基づいて１台または複数台のクライアントコンピュータが他のコンピュータの制御を行なう構成でも良い。その場合、クライアントはそれ自体の制御を実行することを含めることもできる。クライアントがサーバからの指示に基づいて制御を行う場合の作業フローは別途図を参照して述べる。
【００３１】
処理９（従業員伝達）では、従業員伝達のスコア順に、伝達が必要な従業員に対して伝達を行う。伝達の内容は、予め定められたフォーマットに従って、発生した地震のマグニチュード、震源位置、担当する評価点の震度、デバイスのスコアなどを表示したものであることが望ましい。
【００３２】
以上の手順が終了した後は、処理３（緊急地震速報受信待機）に戻って、次の緊急地震速報の受信を待つ。１つの地震発生時に複数の緊急地震速報が配信され、後の速報の方が一般には用いた観測点の数が増大するなどの理由によって情報の精度が向上するので、後の速報に基づいて決定したデバイス制御と従業員伝達を、先の速報に基づくものに優先させることが望ましい。速報に精度に関する情報が含まれていれば、当該情報を用いることもできる。
【００３３】
図２は、処理４（震度・余裕時間予測演算）の内容をより詳細に説明したフロー図である。緊急地震速報に含まれる地震パラメータ（震源の位置、マグニチュード等）および評価点の緯度・経度、地盤増幅度等を用いて、評価点の震度および地震波到達までの余裕時間を演算する。評価点の震度には気象庁による震度予測式を用いることができるが、マグニチュードと震源距離から評価点の震度を算出することができる式であれば、気象庁の式に限定されず他の式を用いることもできる。
さらに、評価点ごとの地震波到達余裕時間の算出には、気象庁の予測式を用いることができるが、他の方法であっても良いことは予測震度の算出と同様である。
図２には、評価点ごとに予測震度と地震波到達余裕時間を算出して、これら２つの値を算出した後に次の評価点について予測震度と地震波到達余裕時間を算出する手順を示したが、まず、全ての評価点について予測震度を算出し、次に全ての評価点について地震波到達余裕時間を算出することも可能である。
図２には、上記の方法で予測した予測震度と予測地震波到達余裕時間の例を示す。評価点Ａ１では、１７秒後に震度４、評価点Ａ２では４１秒後に震度３、評価点Ａ３では５秒後に震度５強の揺れが予測される結果になっている。評価点Ａ１〜Ａ３に関して言えば、評価点Ａ３が最も近い将来、最も強い地震動が予測されるので、制御の優先順位が高くなるであろうことが予測される。
【００３４】
図３は、処理５（評価点スコアリング）の処理内容をより詳細に説明したフロー図である。処理５では、評価点毎の予測震度、地震波到達までの余裕時間に基づいて、当該地震における、評価点毎の緊急管理の必要性の程度を表すスコアを計算する。スコアは例えば、以下の式によって計算する。
【式１】
【００３５】
2010015227.tif 000003
スコアを算出する際は、予測震度の値を何らかの方法で数値化して用いることが望ましい。数値化の方法は、例えば、震度３に対して２．０、震度５弱以下に対して３．０等の数値を割り付ける方法、あるいは予測震度の値をそのまま用いて、予測震度が５強であれば、例えば予測震度５．３のような値を付与する方法がある。また、余裕時間についても、時間あるいは秒数そのものではなく、表２に示すように、１０秒以下に対して５．０、３０秒以下に対して４．０のように、余裕時間が短いほどたかい数値を付与することが必要である。
【００３６】
表１と表２は、評価点およびデバイスのスコアリングを行う際に用いることができる震度および地震波到達余裕時間の換算値を示すものである。予測震度が高くなるほど高いスコアを当てはめており、余裕時間に関しては短くなるほど高いスコアになっている。これらの値は、より近い将来、より大きな地震動が予測される評価点について優先順位を上げて制御を行う必要があることを反映させたものである。これらのスコアリングについては他のスコアリング表を用いることも可能であり、前出のように、震度を単に数値化したもの（震度５は５、震度５強は５．３など）でもよいし、余裕時間に関しては、時間の逆数をとる等の数値的処理も可能である。
【表１】
2010015227.tif 000004
【表２】
2010015227.tif 000005
【００３７】
図３には、処理５における処理手順と共に、スコアの算出結果を示す。図３によれば、評価点Ａ３のスコアは４８となっており、評価点の中では最もスコアが高く、図２においてＡ３が制御の優先順位が最も高くなることが予測されたことと符合している。
【００３８】
表３は、評価点のスコアを算出する際に使用することができる評価点ごとのパラメータを例示したものである。表示されたパラメータは、評価点の名称、クライアント接続情報、緯度・経度、地震動予測基盤から地表までの地震動の増幅の程度を示す地盤増幅度、予測震度に対する感度に相当する予測震度係数、余裕時間が必要な程度を示す余裕時間係数、評価点の重要度を示す重要度係数である。これらを適宜組み合わせて用いることができるし、パラメータの定義の変更、新たなパラメータの採用も適宜可能なことはいうまでも無い。
【表３】
2010015227.tif 000006
【００３９】
図４は、処理６（デバイス制御スコアリング）の詳細を示すフロー図である。例えば、デバイスごとのスコアは、以下の式によって計算することができる。
【式２】
【００４０】
2010015227.tif 000007
演算の結果、評価点Ａ３に設けられている２つのデバイスＤ３０１とＤ３０２のスコアが最も高くなっており、最も速やかな制御が必要であることが示されている。デバイス毎のスコアの算出に関しても、上記以外の方法、たとえば設置されている評価点の予測震度と予測余裕時間をデバイスの重要度係数と組み合わせて計算する方法であっても良いことは自明である。
【００４１】
表４は、デバイス毎の重要度係数およびデバイスに付与されたその他のパラメータを例示したものである。Ｄ１０１のデバイスを例にとれば、名称は「警告灯１０１」、デバイス種類は「メッセンジャ」、制御パターンは「震度４以上」、重要度係数は「０．８００」等である。制御パターンが「震度４以上」であることは、予測震度が４以上の場合に、警告灯１０１の点灯が必要とされることを示している。
【表４】
2010015227.tif 000008
【００４２】
図５は、処理７（従業員伝達スコアリング）の詳細を示すフロー図である。従業員伝達スコアは、例えば以下の式によって計算することができる。
【式３】
【００４３】
2010015227.tif 000009
関連度係数は、従業員と当該評価点との関連性の強さを示す使用であり、例えば、防災担当従業員については１．０、一般従業員であれば０．２と設定する。従業員に対してメッセージを送信するか否かは伝達パターンによって定義された震度閾値によるが、関連度の高い従業員ほど、メッセージの送信順序は優先される。
表５と表６には、それぞれ従業員に対して設定された伝達パターン等のパラメータと、評価点と従業員の関連度係数を示す。
【表５】
2010015227.tif 000010
【表６】
2010015227.tif 000011
【００４４】
表７（最上段の表）は、処理８（デバイス制御）で、デバイスのスコアの順に、制御が必要なデバイスに対して所定の制御の要否を決定した結果を示すものである。まず、デバイスを優先順位に従って並べ替え、各デバイスについて、あらかじめ設定されている制御パターンと予測震度とを比較して制御の要否を決定する。この場合、さらに、用いた緊急地震速報の精度を参照し、精度が所定の値より低い場合には、制御要と判断されても制御デバイスとの接続のみを行って、制御の実行は、より制度の高い情報を待って行うものであっても良い。
【００４５】
表７（中段の表）は、上述の処理８（デバイス制御）において、スコアリングの結果と制御デバイステーブルに基づいて、デバイスをその優先順位に従って並べ替え、制御が必要なデバイスのみを抽出した結果を例示したものである。
【表７】
2010015227.tif 000012
【００４６】
図６に示した処理８（デバイス制御）の処理手順によれば、制御が必要なデバイスの処理量を総計し、予め設定されている処理量の上限と比較し、その結果によって以降の処理が異なる。制御が必要なデバイスの処理量の総計が前記上限以下であれば、サーバは表７の中段の表（表（Ｂ））に基づいて個々のデバイスを制御する。しかし、制御が必要なデバイスの処理量の総計が前記上限を超えている場合は、表７の下段に示した表（表（Ｃ））に基づいてクライアントにデバイス制御代行指示を送信する。その際に、クライアントに送信するデータの例を図６右側に示す。したがって、サーバは、クライアントによる制御が実行できないデバイスの制御のみを実行する。
【００４７】
図７は、優先順位に従って配列されたそれぞれのデバイスに対して行われる制御の詳細を示したフロー図である。制御が必要と判断されたデバイスについては制御デバイスと接続の段階で当該デバイスの接続を行うが、緊急地震速報が低精度である場合にはデバイス制御を実施せずに次のデバイス制御に移る手順となっている。緊急地震速報の精度にかかわらずデバイス制御を実施するようにしてもよく、デバイスごとに制御を実行するために必要な速報の精度を設定しても良い。
【００４８】
表８は、処理９（従業員伝達）の結果を示すものである。前記の方法によって、従業員伝達のスコア順に、従業員を並べ替えると同時に、伝達のパターンと予測される震度とを比較して伝達の要否を決定する。伝達の要否は優先順位とは独立に算出されるので、優先順位の上位の従業員に対して必ずしも伝達が行われるとは限らない。
【表８】
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【００４９】
ここで、段落［００３０］に記載したように、制御が必要なデバイスが多数であり、本サーバで制御するには負荷が高いと判断された場合において、別途配置された１台ないし複数台のクライアント機能コンピュータにデバイスの制御を代行させる場合のフローを図８を参照して説明する。図８に示すように、クライアント機能コンピュータは、まずデータベースからの制御デバイス情報などを読み込んでシステムを起動し（処理１）、本発明に基づくシステムのサーバに接続し（処理２）、サーバから制御代行指示データが配信されるまで待機する（処理３）。
【００５０】
サーバから処理代行指示を受信すると、クライアント機能コンピュータは処理対象となっているデバイスと既に接続されているか否かを判断し（処理５）、当該デバイスと未接続であれば制御デバイスとの接続を確立し（処理６）、デバイスが既に接続されていればこのステップを省略して次のステップに進む。次のステップでは、サーバからの制御代行指示に含まれている情報に基づいて緊急地震速報が低精度か否かを判断し（処理７）、高精度の場合はデバイスの制御を実行し、低精度の場合は制御実行のための準備のみを行って、高精度情報の受信まで待機する。クライアント機能コンピュータは、上記（処理５）から（処理７）までの処理を、サーバからの制御代行指示データに記載されたデバイスの数だけ繰り返す。
【００５１】
サーバは、全ての制御を、１台ないし複数台のクライアント機能コンピュータにデバイスの制御を代行させてもよいし、一部の制御のみを代行させても良い。また、サーバは、どのクライアント機能コンピュータにデバイスの制御を代行させるかは、デバイスの数、制御の緊急度合い、制御を代行し得るクライアント機能コンピュータの数等の状況に応じて決定するようにしても良い。
【００５２】
クライアント機能コンピュータにデバイスの制御を代行させる場合、前記表４に記載したように、デバイスごとにクライアントからの制御が可能か否か（表４では「クライアント制御」と表示）を予め設定しておき、サーバは当該情報を参照してクライアントに対して、クライアントが制御可能なデバイスのうちのどのデバイスの制御を代行させるかを指示する。表４においては、コードＤ３０１のデバイス以外は全てクライアントからの制御可能である。
【００５３】
サーバが管理する複数のサイトに関する制御デバイステーブルを、各評価点のクライアントが制御可能なデバイステーブルに分けたものの例を表９に示す。クライアントは、サーバからの制御代行指示に基づき、表９を参照して必要に応じて個々のデバイスを制御する。
【表９】
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【００５４】
以上から明らかなように、従来の方法に比較して本発明による方法によった場合には、緊急地震速報に基づいて、より緊急の制御を必要とするデバイスを優先的に制御するので、地震動が到来する前に制御を必要とするデバイスから順に制御するという合理的な対策を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に基づくデバイス制御の全体を表すフロー図
【図２】処理４（震度・余裕時間予測演算）の内容をより詳細に説明したフロー図
【図３】処理５（評価点スコアリング）の処理内容をより詳細に説明したフロー図
【図４】処理６（デバイス制御スコアリング）の詳細を示すフロー図
【図５】処理７（従業員伝達スコアリング）の詳細を示すフロー図
【図６】処理８（デバイス制御）で、デバイスのスコアの順に、制御が必要なデバイスに対して所定の制御を実行する処理の流れ（クライアントへの制御代行指示を含む）を示す図
【図７】優先順位に従って配列されたそれぞれのデバイスに対して行われる制御の詳細を示したフロー図
【図８】制御代行を行うクライアント機能コンピュータの処理の全体を表すフロー図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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