(57)【要約】【課題】流入口形成面にほとんど外力を作用させずに、流出口と流入口との接続箇所を密閉することができるシールを提供する。【解決手段】流体が流れ出る流出口３が形成された流出口形成面４と、この流出口３からの流体を流入させる流入口５が形成された流入口形成面９との間に設けられる流体圧利用シール１０であって、この流体圧利用シールは、流出口３から流入口５までの流体通過領域１１を囲むように、流出口形成面４に取り付けられる。  さらに、流体圧利用シール１０は、流入口形成面９に接して流入口５を囲む内側先端１３と、流入口Ｃ中心から流入口Ｃ外周縁へ向かう方向に内側先端１３から離れて位置し流体通過領域１１を囲む外側部１５と、内側先端１３から外側部１５まで延び流体通過領域１１を囲む拡大部１７と、を有する。流体通過領域１１内の流体圧により結合部１７が流入口形成面９に押し付けられることで、外部に対する流体通過領域１１の密閉が維持される。【選択図】図２
2010071665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れ出る流出口が形成された流出口形成面と、この流出口からの流体を流入させる流入口が形成された流入口形成面との間に設けられる流体圧利用シールであって、
この流体圧利用シールは、流出口から流入口までの流体通過領域を囲むように、前記流出口形成面に取り付けられ、
さらに、前記流体圧利用シールは、前記流入口形成面に接して前記流入口を囲む内側先端と、流入口中心から流入口外周縁へ向かう方向に前記内側先端から離れて位置し前記流体通過領域を囲む外側部と、前記内側先端から前記外側部まで延び流体通過領域を囲む拡大部と、を有し、
前記流体通過領域内の流体圧により前記拡大部が流入口形成面に押し付けられることで、外部に対する流体通過領域の密閉が維持される、ことを特徴とする流体圧利用シール。
【請求項２】
流体通過領域内の流体圧により前記流体圧利用シールは弾性変形し、これにより、前記拡大部が流入口形成面に押し付けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の流体圧利用シール。
【請求項３】
前記流体圧利用シールの中心軸を含む平面による前記拡大部の断面形状が、流入口形成面から前記外側部まで、前記中心軸から傾いた方向であって流入口側へ向かう方向へ延びている、ことを特徴とする請求項２に記載の流体圧利用シール。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の流体圧利用シールが用いられ、振動計測対象となる振動計測対象回転機械であって、
回転駆動される回転体と、
この回転体を軸受を介して支持する静止側部と、を備え、
前記流入口は、前記流出口から潤滑油が流入する開口であり、前記流入口へ流入した潤滑油は前記軸受に供給されるようになっており、
前記流入口形成面は、前記静止側部に設けられている、ことを特徴とする振動計測対象回転機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が流れ出る流出口が形成された流出口形成面と、この流出口からの流体を流入させる流入口が形成された流入口形成面との間に設けられる流体圧利用シールに関する。また、本発明は、流体圧利用シールが用いられ、振動計測対象となる振動計測対象回転機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
流出口から流入口へ流体を導入する場合に、流体の流路を外部に対し密閉するために、流出口形成面と流入口形成面との間にシールが用いられる。
【０００３】
例えば、流体は、潤滑油であり、過給機などの回転機械における回転体の軸受に供給される。この場合、流出口は、潤滑油が内部に流れる流体管の先端の流出口形成面に形成された開口であり、流入口は、前記軸受が取り付けられる回転機械の静止側部の外面（流入口形成面）に形成された開口である。静止側部の内部には、流入口から軸受まで潤滑油を流す流路が形成されている。
【０００４】
図８のように、流体管５１における流出口５３が形成された流出口形成面５４と、静止側部５５における流入口５９が形成された流入口形成面５７との接続箇所には、Ｏリング６１（図８（Ａ））や平面シール６３（図８（Ｂ））を用いることができる。なお、符号５１ａは流体管５１のフランジを示す。
図８（Ａ）は、Ｏリング６１を用いた場合を示す。この図の矢印で示す押付力で、Ｏリング６１を流入口形成面５７に押し付けることで、流路６５をその外部に対し密閉する。
図８（Ｂ）は、平面シール６３を用いた場合を示す。この図の矢印で示す押付力で、平面シール６３を流入口形成面５７に押し付けることで、流路６５をその外部に対し密閉する。なお、平面シール６３は、流入口形成面５７と接触する面が平面となっている。
【０００５】
本願の先行技術文献として、下記の特許文献１、２がある。
【特許文献１】特開２００２−３９９０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２０７８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した流路６５の密閉により流入口形成面５７に押付力が作用する。即ち、Ｏリング６１や平面シール６３を用いる場合、流路６５を密閉するためには、図８に示すように、Ｏリング６１や平面シール６３を流入口形成面に強く押し付ける必要があった。従って、流入口形成面５７には、大きな押付力（例えば、１０ｋｇｆ）が作用する。
【０００７】
このような大きな押付力は、次のように回転機械の振動計測（詳しくは特許文献１、２を参照）を行うときには、好ましくない。この振動計測は、上述した回転機械の回転体が高速回転している時に行う。この場合、回転機械の静止側部（ケーシング）に上述の押付力が作用していると、回転機械に固有の振動を減衰させてしまう。従って、回転機械に固有の振動特性を精度よく計測・抽出することができなくなる可能性がある。
【０００８】
そのため、流入口形成面５７にほとんど押付力（外力）を作用させずに、流出口と流入口との接続箇所を密閉することを可能にするシールが望まれる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、流入口形成面にほとんど外力を作用させずに、流出口と流入口との接続箇所を密閉することができるシールを提供することにある。
また、本発明の別の目的は、このようなシールを用いて、高精度な振動計測を可能にする振動計測対象となる振動計測対象回転機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のシールは、流体圧を利用したものである。
即ち、本発明は、流体が流れ出る流出口が形成された流出口形成面と、この流出口からの流体を流入させる流入口が形成された流入口形成面との間に設けられる流体圧利用シールであって、
この流体圧利用シールは、流出口から流入口までの流体通過領域を囲むように、前記流出口形成面に取り付けられ、
さらに、前記流体圧利用シールは、前記流入口形成面に接して流入口を囲む内側先端と、流入口中心から流入口外周縁へ向かう方向に前記内側先端から離れて位置し前記流体通過領域を囲む外側部と、前記内側先端から前記外側部まで延び流体通過領域を囲む拡大部と、を有し、
前記流体通過領域内の流体圧により前記拡大部が流入口形成面に押し付けられることで、外部に対する流体通過領域の密閉が維持される、ことを特徴とする。
【００１１】
上述した本発明の流体圧利用シールによると、前記流体通過領域内の流体圧により前記拡大部が流入口形成面に押し付けられることで、外部に対する流体通過領域の密閉（シール）が維持されるので、内側先端を流入口形成面に接触させるための微小力を、流体圧利用シールから流入口形成面に作用させるだけで、流体圧によりシールがなされる。従って、流入口形成面にほとんど外力を作用させずに、流出口と流入口との接続箇所をシールすることができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態によると、流体通過領域内の流体圧により前記流体圧利用シールは弾性変形し、これにより、前記拡大部が流入口形成面に押し付けられる。
【００１３】
このように、前記流体通過領域内の流体圧により前記流体圧利用シールを弾性変形させることで、前記拡大部を、流入口形成面に密着させるように流入口形成面に押し付けることができる。これにより、流出口と流入口との接続箇所をより確実にシールすることができる。
【００１４】
また、本発明の好ましい実施形態によると、前記流体圧利用シールの中心軸を含む平面による拡大部の断面形状が、流入口形成面から前記外側部まで、前記中心軸から傾いた方向であって流入口側へ向かう方向へ延びている。
【００１５】
このように、前記流体圧利用シールの中心軸を含む平面による拡大部の断面形状が、流入口形成面から前記外側部まで、前記中心軸から傾いた方向であって流入口側へ向かう方向へ延びているので、前記流路内の流体圧により、前記シールが弾性変形することで前記内側先端および拡大部と流入口形成面との接触面積が増加する。これにより、一層確実なシールがなされる。
【００１６】
上記別の目的を達成するため、本発明は、上述の流体圧利用シールが用いられ、振動計測対象となる振動計測対象回転機械であって、
回転駆動される回転体と、
この回転体を軸受を介して支持する静止側部と、を備え、
前記流入口は、前記流出口から潤滑油が流入する開口であり、前記流入口へ流入した潤滑油は前記軸受に供給されるようになっており、
前記流入口形成面は、静止側部に設けられている、ことを特徴とする。
【００１７】
上述した本発明の振動計測対象回転機械によると、潤滑油を流入させる流入口が形成された流入口形成面が、静止側部に設けられている場合に、静止側部（即ち、流入口形成面）にほとんど外力を作用させずに、流出口と流入口との接続箇所をシールすることができる。これにより、当該接続箇所をシールするための外力により振動が減衰することが無くなることで、回転機械の振動特性を精度よく抽出・計測することができる。
【発明の効果】
【００１８】
上述した本発明によると、流入口形成面にほとんど外力を作用させずに、流出口と流入口との接続箇所をシールすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通または対応する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２０】
［流体圧利用シール］
図１（Ａ）は、本発明の実施形態による流体圧利用シール１０の構成を示す縦断面図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の１Ｂ−１Ｂ線矢視図である。
【００２１】
本実施形態による流体圧利用シール１０は、流体が流れ出る流出口３と、この流出口３からの流体を流入させる流入口５との接続箇所を、流体圧を利用してシールするものである。図１（Ａ）の例では、流出口３は、配管７の先端の流出口形成面４に形成され、流入口５は、流出口３からの流体を受け入れる部材の外面（流入口形成面９）に形成されている。
【００２２】
流体圧利用シール１０は、流出口形成面４と流入口形成面９との間に設けられる。また、流体圧利用シール１０は、流出口３から流入口５までの流体通過領域１１を囲むように、流出口形成面４に取り付けられる。
図１（Ａ）に示すように、流体圧利用シール１０は、流入口５を形成する流入口形成面９に接して流入口５を囲むように延びる内側先端１３と、流入口５中心から流入口５外周縁へ向かう方向に内側先端１３から離れて位置し流体通過領域１１を囲む外側部１５と、内側先端１３から外側部１５まで延び内側先端１３と外側部１５を結合し流体通過領域１１を囲む拡大部１７と、を有する。この例では、内側先端１３は、流体圧利用シール１０の中心軸Ｃ方向から見た形状が環状であり、外側部１５および拡大部１７の各々は、中心軸Ｃと直交する平面による断面の形状（以下、横断面形状という）が環状である（図１（Ｂ）を参照）。また、この例では、内側先端１３は平らな接触面であり、外側部１５の形状は円筒である。この例では、図１（Ａ）に示すように、拡大部１７は、中心軸Ｃを含む平面による断面の形状（以下、縦断面形状という）が、中心軸Ｃから外側に傾いた方向であって流出口３側へ向かう方向に、内側先端１３から外側部１５まで直線的に延びている。
【００２３】
本実施形態では、流体圧利用シール１０の全体が、ゴムなどの弾性体で形成されている。即ち、内側先端１３、外側部１５および拡大部１７は、ゴムなどの弾性体で形成されている。この場合、好ましくは、内側先端１３、外側部１５および拡大部１７を一体成形する。
【００２４】
なお、図１（Ａ）の例では、外側部１５が配管７の先端のフランジ７ａの流出口形成面４に、接着剤や他の結合手段で水密に固定・接着されることで、流体圧利用シール１０が配管７に取り付けられている。
【００２５】
図１（Ａ）は、流体圧利用シール１０内部の流体通過領域１１を流体が流れていない状態を示している。一方、図２は、図１（Ａ）の構成において流体通過領域１１に流体を流した状態を示している。
図２に示すように流体が流体通過領域１１を通過する時に、流体の圧力（例えば、３００〜５００ｋＰａ）が流体圧利用シール１０に作用する。これにより、流体通過領域１１内の流体圧により拡大部１７が流入口形成面９に押し付けられることで、外部に対する流体通過領域１１の密閉が維持される。本実施形態では、図２のように、流体通過領域１１内の流体圧（例えば、３００〜５００ｋＰａ）により流体圧利用シール１０は弾性変形し、これにより、拡大部１７が流入口形成面９に押し付けられる。図２における流体圧利用シール１０と流入口形成面９との接触面積は、図１（Ａ）の状態よりも増えている。
【００２６】
上述した実施形態の流体圧利用シール１０によると、流体通過領域１１内の流体圧により拡大部１７が流入口形成面９に押し付けられることで、外部に対する流体通過領域１１の密閉（シール）が維持されるので、内側先端１３を流入口形成面９に接触させるための微小力を、流体圧利用シール１０から流入口形成面９に作用させるだけで、流体圧によりシールがなされる。従って、流入口形成面９にほとんど外力を作用させずに、流出口３と流入口５との接続箇所をシールすることができる。また、流入口形成面１１と流体圧利用シール１０を接触させるだけなので、流体圧利用シール１０と配管７の側の構造体を、流入口形成面９に対し簡単に着脱できる。
また、流体通過領域１１内の流体圧により流体圧利用シール１０を弾性変形させることで、拡大部１７を、流入口形成面９に密着させるように流入口形成面９に押し付けることができる。これにより、流出口３と流入口５との接続箇所をより確実に流体圧利用シール１０することができる。
さらに、拡大部１７の縦断面形状が、流入口形成面９から外側部１５まで、中心軸Ｃから傾いた方向であって流入口５側へ向かう方向へ延びているので、流体圧利用流体圧利用シール１０１０に流体圧が作用すると、流体圧利用シール１０が弾性変形して流体圧利用シール１０（即ち、内側先端１３と拡大部１７）と流入口形成面９との接触面積が増加する。従って、一層確実にシールがなされる。
【００２７】
［流体圧利用シールを用いた振動計測対象回転機械］
次に、上述の流体圧利用シール１０を用いた振動計測対象である回転機械２０（振動計測対象回転機械という）について説明する。図３は、この振動計測対象回転機械２０の構成図である。
【００２８】
図３の例では、振動計測対象回転機械２０は過給機である。過給機２０は、車両や船舶などに搭載されるエンジンの排ガスエネルギーを利用して、エンジンに圧縮空気を供給する装置である。過給機２０は、エンジンの排ガスにより回転駆動されるタービン翼２１と、タービン翼２１と一体的に回転することで圧縮空気をエンジンに供給するコンプレッサ翼２３と、一端部にタービン翼２１が結合され他端部にコンプレッサ翼２３が結合される回転軸２４とを有する。また、過給機２０は、タービン翼２１を内部に収容するタービンハウジング２５と、コンプレッサ翼２３を内部に収容するコンプレッサハウジング（図示せず）と、回転軸２４を支持する軸受２７が内部に組み込まれる軸受ハウジング２９と、を備える。タービン翼２１、コンプレッサ翼２３および回転軸２４は、振動計測対象回転機械２０の回転体を構成する。タービンハウジング２５、コンプレッサハウジングおよび軸受ハウジング２９は、静止側部である。
【００２９】
振動計測対象回転機械２０（この例では過給機）の振動計測は、次のように行われる。
コンプレッサハウジング（図示せず）が取り外された過給機２０の振動計測用タービンハウジング２５をボルト２８などで振動計測用の支持体３１に取り付ける。その後、エンジンの排ガスと同じ程度の圧力を有する圧縮ガスを、タービンハウジング２５に形成された流路（図示せず）を通して、タービン翼２１に供給することで、タービン翼２１、コンプレッサ翼２３および回転軸２４からなる回転体を回転駆動する。回転体が所定の回転速度に達したら、軸受ハウジング２９に取り付けられた加速度ピックアップ３３で回転体の振動（即ち、加速度）を計測しつつ、回転角検出器３５により回転体の回転角を計測する。これにより、例えば、演算器３７が、所定の回転速度において、どの回転角でどの程度の振動（加速度）が生じているかを計測する。なお、この計測データに基づいてアンバランス量を求める。このアンバランス量を無くすように回転体の一部（例えば、ナット３９の一部）を除去加工することでバランス修正が行われる。
【００３０】
上述の振動計測時において、過給機２０に固有の振動を精度よく計測するために、上述の流体圧利用シール１０が用いられる。流体圧利用シール１０は、潤滑油供給管７と軸受ハウジング２９との間に設けられる。潤滑油供給管７の先端部には、流出口３が形成されており、軸受ハウジング２９の外表面である流入口形成面９には、流入口５が形成されている。潤滑油が、例えば３００〜５００ｋＰａ程度の圧力で、流出口３から流入口５へ流入する。流入口５へ流入した潤滑油は、軸受ハウジング２９の内部に形成された潤滑油路４１を通って軸受２７に供給される。潤滑油を外部からシールしつつ、潤滑油供給管７の流出口３を流入口形成面９の流入口５に接続する時に、流入口形成面９に作用する力をできる限り小さくすることが好ましい。なぜなら、流入口形成面９に作用する外力は、振動計測に悪影響を与え、高精度な振動計測の障害となる。そこで、上述の流体圧利用シール１０を用いて流出口３と流入口５を接続する。
【００３１】
図４は、図３における流体圧利用シール１０付近の部分拡大図である。図４の流体圧利用シール１０の構造と機能は、図１と図２に基づいて上述した流体圧利用シール１０と同じである。図４において、流体圧利用シール１０の外側部１５は、潤滑油供給管７の先端部に取り付けられたフランジ７ａの流出口形成面４に水密に結合・接着されている。この状態で、支持体３１に固定された過給機２０における軸受ハウジング２９の流入口形成面９に対し、潤滑油供給管７の先端部に取り付けられた流体圧利用シール１０を微小力で接触させる。この接触は、適切な器具・装置を用いて過給機２０に対し潤滑油供給管７を配置・固定することでなされてよい。
なお、軸受２７に供給された潤滑油は、軸受ハウジング２９の内部に形成された排油路（図示せず）を通って、軸受ハウジング２９の外面に設けられた排油口４３から排油管４５へ流れる。排油口４３と排油管４５との接続箇所には、例えば図３に示すシール４７が設けられる。このシール４７はゴムで形成されて排油管４５のフランジ４５ａに取り付けられている。排油口４３における潤滑油の圧力は小さいので、シール４７を軸受ハウジング２９の外面に微小力で接触させるだけで、排油が外部に漏れなくなる。従って、排油口４３と排油管４５との接続には、上述の流体圧利用シール１０を用いなくてもよい。
【００３２】
上述した本実施形態の振動計測対象回転機械２０によると、潤滑油を流入させる流入口５が形成された流入口形成面９が静止側部（図３の例では、軸受ハウジング２９）に設けられている場合に、静止側部（即ち、流入口形成面９）にほとんど外力を作用させずに、流出口３と流入口５との接続箇所をシールすることができる。これにより、当該接続箇所をシールするための外力により振動が減衰することが無くなることで、回転機械２０の振動特性を精度よく抽出・計測することができる。
また、流入口形成面１１と流体圧利用シール１０を接触させるだけなので、流体圧利用シール１０と潤滑油供給管７の側の構造体を、流入口形成面９に対し簡単に着脱できる。
【００３３】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３４】
［他の実施形態］
例えば、流体圧利用シール１０の形状は、図１（Ａ）に示す以外に、図５に示す形状であってもよい。図５の流体圧利用シール１０は、以下で説明する以外の点は、図１の流体圧利用シール１０と同じである。
図１では、流体圧利用シール１０も用いて流出口３と流入口５とを接続した接続状態において、流体圧利用シール１０に流体圧が作用していない時には、流体圧利用シール１０の内側先端１３は流入口形成面９に面で接触している。
図５の場合には、前記接続状態において、流体圧利用シール１０に流体圧が作用していない時には、図５（Ａ）に示すように、流体圧利用シール１０の内側先端１３は流入口形成面９に（円を描く）線で接触している。なお、図５では、図１（Ｂ）の場合と同様に、内側先端１３は流体圧利用シール１０の中心軸Ｃ方向から見た形状が環状であり、外側部１５および拡大部１７の各々は、横断面形状が環状である。図５の場合、流体圧利用シール１０は、流体圧が作用すると、図５（Ｂ）のように弾性変形することで、流体圧により拡大部１７が流路形成面に押し付けられる。
【００３５】
また、流体圧利用シール１０の形状は、図６に示す形状であってもよい。図６の流体圧利用シール１０は、以下で説明する以外の点は、図１の流体圧利用シール１０と同じである。
図１では、流体圧利用シール１０に流体圧を含めた外力が作用していない状態で、拡大部１７の縦断面形状は内側先端１３から外側部１５まで直線的に延びている。
図６の場合には、流体圧利用シール１０に流体圧を含めた外力が作用していない状態で、図６（Ａ）のように、拡大部１７の縦断面形状が内側先端１３から外側部１５まで曲線状に延びている。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の構成において流体圧利用シール１０に流体圧力が作用している状態を示す。なお、図６では、図１（Ｂ）の場合と同様に、内側先端１３は流体圧利用シール１０の中心軸Ｃ方向から見た形状が環状であり、外側部１５および拡大部１７の各々は、横断面形状が環状である。
【００３６】
また、流体圧利用シール１０の形状は、図７に示す形状であってもよい。図７の流体圧利用シール１０は、以下で説明する以外の点は、図１の流体圧利用シール１０と同じである。
図７の場合には、流体圧利用シール１０に流体圧を含めた外力が作用していない状態で、図７（Ａ）のように、拡大部１７の縦断面形状は、中心軸Ｃと直交する方向に、内側先端１３から外側部１５まで延びている。図７（Ａ）において、拡大部１７の全体が、流入口形成面９に接触している。また、図７の場合、好ましくは、外側部１５は、弾性変形しない、または、弾性変形しにくく剛性が高い材料（例えば金属）で形成され、内側先端１３と拡大部１７は、弾性変形しやすい材料（例えばゴム）で形成される。この構成で、流体圧により、拡大部１７の全体が流入口形成面９に押し付けられて流入口形成面９に接触する（図７（Ｂ）の状態）。図７の場合にも、流体圧により拡大部１７は弾性変形するが、この弾性変形量は、図１の場合と比較して小さい。また、図７の場合には、流体圧利用シール１０に流体圧が作用しても、流体圧利用シール１０と流入口形成面９との接触面積は、流体圧利用シール１０に流体圧が作用していない図７（Ａ）の状態と同じであってよい。内側先端１３と拡大部１７は、一体成形され、接着剤などにより拡大部１７が外側部１５に水密に結合される。なお、図７では、図１（Ｂ）の場合と同様に、内側先端１３は流体圧利用シール１０の中心軸Ｃ方向から見た形状が環状であり、外側部１５および拡大部１７の各々は、横断面形状が環状である。
【００３７】
また、本発明によると、上述の振動計測対象回転機械２０は過給機以外の回転機械（例えば、ターボ圧縮機やガスタービン）であってもよい。
【００３８】
本発明の流体圧利用シール１０を利用する場合、上述の実施形態では流出口形成面４は配管７に設けられていたが、本発明によると、流出口形成面４は他の構造体に設けられていてもよい。
同様に、本発明の流体圧利用シール１０を利用する場合、流入口５は、振動計測対象回転機械２０以外のものに設けられていてもよい。即ち、振動計測対象回転機械２０以外においても、流入口形成面９に外力を作用させたくない場合に、本発明の流体圧利用シール１０は有用である。
【００３９】
本発明によると、流体は、液体であってもよいし、気体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態による流体圧利用シールの構成を示す縦断面図である。
【図２】図１（Ａ）の構成において、流体圧利用シールに流体圧が作用している状態を示す。
【図３】図１の流体圧使用シールを振動計測対象回転機械に使用した場合を示す。
【図４】図３における流体圧利用シール付近の部分拡大図である。
【図５】本発明の他の実施形態による流体圧利用シールの構成を示す縦断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態による流体圧利用シールの構成を示す縦断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態による流体圧利用シールの構成を示す縦断面図である。
【図８】流出口と流入との接続箇所に用いられる従来のシールを示す。
【符号の説明】
【００４１】
３  流出口、４  流出口形成面、５  流入口、７  配管（潤滑油供給管）、７ａ  フランジ、９  流入口形成面、１０  流体圧利用シール、１１  流体通過領域、１３  内側先端、１５  外側部、１７  拡大部、２０  振動計測対象回転機械（過給機）、２１  タービン翼（回転体）、２３  コンプレッサ翼（回転体）、２４  回転軸（回転体）、２５  タービンハウジング（静止側部）、２７  軸受、２８  ボルト、２９  軸受ハウジング（静止側部）、３１  支持体、３３  加速度ピックアップ、３５  回転角検出器、３７  演算器、３９  ナット、４１  潤滑油路、４３  排油口、４５  排油管、４５ａ  フランジ、４７  シール、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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