(57)【要約】【課題】長期にわたって電気泳動粒子が円滑に移動し得るマイクロカプセル、かかるマイクロカプセルを備え、長期にわたって良好な表示性能を維持し得る電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器を提供すること。【解決手段】図３に示すマイクロカプセル４０は、電気泳動粒子５を含有する電気泳動分散液１０と、この電気泳動分散液１０を封入するカプセル本体５０とを有している。このカプセル本体５０は、少なくとも内壁面付近が実質的に極性を有しない非極性基５１を側鎖に有する樹脂材料を含むポリマーで構成されている。この非極性基５１は、アルキル基、および／または、アルキル基の水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換されたフッ素化アルキル基であるのが好ましい。また、非極性基５１の炭素数は、４〜２０であるのが好ましい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性を有する少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、該電気泳動分散液を内包してなるカプセル本体とを有し、
該カプセル本体は、複数層で構成されており、前記複数層のうちの少なくとも最内層が、実質的に極性を有しない非極性の樹脂材料または実質的に極性を有しない非極性基を側鎖に有する樹脂材料を、極性を有する高分子材料中に混合してなる材料で構成されることを特徴とするマイクロカプセル。
【請求項２】
前記電気泳動分散液は、前記電気泳動粒子を非極性分散媒に分散してなるものである請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
前記非極性の樹脂材料は、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体を主成分とするものである請求項１または２に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
前記スチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、スチレンモノマーとジビニルモノマーとをモル比７０：３０〜９９：１で重合して得られたものである請求項３に記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
前記スチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、その重量平均分子量が１０００〜１００００００である請求項３または４に記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
前記非極性基は、アルキル基、および／または、水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換されたフッ素化アルキル基である請求項１ないし５のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
前記非極性基は、炭素数５〜１８の直鎖状のアルキル基である請求項１ないし６のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【請求項８】
前記非極性基は、フッ素化アルキル基である請求項１ないし６のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【請求項９】
前記高分子材料は、アラビアゴムおよびゼラチンの少なくとも一方を含むものである請求項１ないし８のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【請求項１０】
前記高分子材料中の前記樹脂材料の含有率は、５ｗｔ％以上である請求項１ないし９のいずれかに記載のマイクロカプセル。
【請求項１１】
極性を有する少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、該電気泳動分散液を内包してなるカプセル本体とを有し、
該カプセル本体は、複数層で構成されており、前記複数層のうちの少なくとも最内層が、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体を主成分とする樹脂材料を、アラビアゴムおよびゼラチンの少なくとも一方を含む高分子材料に混合してなる材料で構成されることを特徴とするマイクロカプセル。
【請求項１２】
極性を有する少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、該電気泳動分散液を内包してなるカプセル本体とを有し、
該カプセル本体は、複数層で構成されており、前記複数層のうちの少なくとも最内層が、アルキル基および／または水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換されたフッ素化アルキル基を側鎖に有する樹脂材料を、アラビアゴムおよびゼラチンの少なくとも一方を含む高分子材料に混合してなる材料で構成されることを特徴とするマイクロカプセル。
【請求項１３】
第１の基板と、
該第１の基板上に設けられた請求項１ないし１２のいずれかに記載のマイクロカプセルと、を有することを特徴とする電気泳動表示シート。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気泳動表示シートと、
前記マイクロカプセル上に設けられ、前記マイクロカプセルを前記第１の基板と挟持する第２の基板と、を備えることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル、電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置としては、電極を有する一対の基板間に、電気泳動粒子（微粒子）および液相分散媒（液体）を封入した複数のマイクロカプセルと、各基板とマイクロカプセルとを固定するバインダ材が配設されたマイクロカプセル型のものが知られている。
【０００４】
このマイクロカプセルの構成材料には、一般にアラビアゴムのような極性の高い材料が用いられている。一方、マイクロカプセル中に封入された電気泳動粒子の構成材料にも、電気泳動粒子に帯電性を付与するため、極性基等が導入されている。このため、マイクロカプセルと電気泳動粒子とが付着し易く、電気泳動粒子の移動（泳動）が阻害されるという問題がある。
【０００５】
このような問題を解消するため、マイクロカプセルの内壁を疎水性官能基を含む界面活性剤で被覆することにより、マイクロカプセルの内壁を非極性とし、マイクロカプセルと電気泳動粒子との付着を防止する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、上記の方法では、経時的に界面活性剤がマイクロカプセルの内壁から脱離して、マイクロカプセルと電気泳動粒子の付着を十分には防止することができない。また、脱離した界面活性剤が電気泳動粒子に付着するという問題もある。このため、電気泳動粒子の移動が阻害され、電気泳動表示装置のコントラスト等の表示性能が低下するという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４０２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、長期にわたって電気泳動粒子が円滑に移動し得るマイクロカプセル、かかるマイクロカプセルを備え、長期にわたって良好な表示性能を維持し得る電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のマイクロカプセルは、極性を有する少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、該電気泳動分散液を内包してなるカプセル本体とを有し、
該カプセル本体は、複数層で構成されており、前記複数層のうちの少なくとも最内層が、実質的に極性を有しない非極性の樹脂材料または実質的に極性を有しない非極性基を側鎖に有する樹脂材料を、極性を有する高分子材料中に混合してなる材料で構成されることを特徴とする。
これにより、長期にわたって電気泳動粒子が円滑に移動し得るマイクロカプセルが得られる。
本発明のマイクロカプセルでは、前記電気泳動分散液は、前記電気泳動粒子を非極性分散媒に分散してなるものであることが好ましい。
【０００９】
本発明のマイクロカプセルでは、前記非極性の樹脂材料は、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体を主成分とするものであることが好ましい。
これにより、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、その骨格が主にビニル基とフェニル基とで構成されているため、極性が特に低く、非極性を示すものである。このため、カプセル本体に対する電気泳動粒子の付着をより確実に防止することができる。
【００１０】
本発明のマイクロカプセルでは、前記スチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、スチレンモノマーとジビニルモノマーとをモル比７０：３０〜９９：１で重合して得られたものであることが好ましい。
これにより、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、非極性の部分の適度な緻密化を図りつつ、柔軟性を有するものとなる。その結果、カプセル本体は、電気泳動粒子の付着を十分に防止しつつ、耐湿性と、変形に耐え得る柔軟性を得ることができる。
【００１１】
本発明のマイクロカプセルでは、前記スチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、その重量平均分子量が１０００〜１００００００であることが好ましい。
これにより、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体における、非極性の部分の緻密化、および、柔軟性がより最適なものとなる。
本発明のマイクロカプセルでは、前記非極性基は、アルキル基、および／または、水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換されたフッ素化アルキル基であることが好ましい。
かかる非極性基は、特に帯電しづらい構造であるため、カプセル本体に対して電気泳動粒子が付着するのを確実に防止することができる。
【００１２】
本発明のマイクロカプセルでは、前記非極性基は、炭素数５〜１８の直鎖状のアルキル基であることが好ましい。
これにより、非極性基が十分な長さを有するとともに、非極性部分が広い面積を占めることができる。その結果、電気泳動粒子をカプセル本体の内壁面からさらに遠ざけることができ、これらの付着をより確実に防止することができる。
【００１３】
本発明のマイクロカプセルでは、前記非極性基は、フッ素化アルキル基であることが好ましい。
これにより、前述の効果がより顕著なものとなる。
本発明のマイクロカプセルでは、前記高分子材料は、アラビアゴムおよびゼラチンの少なくとも一方を含むものであることが好ましい。
このようなポリマーは、機械的強度が高く、カプセル本体の構成材料として好適に用いられる。
【００１４】
本発明のマイクロカプセルでは、前記高分子材料中の前記樹脂材料の含有率は、５ｗｔ％以上であることが好ましい。
ポリマー中の樹脂材料の含有率が前記下限値を下回ると、ポリマーや樹脂材料の組成によっては、カプセル本体を十分に非極性とすることができないおそれがある。
本発明のマイクロカプセルは、極性を有する少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、該電気泳動分散液を内包してなるカプセル本体とを有し、
該カプセル本体は、複数層で構成されており、前記複数層のうちの少なくとも最内層が、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体を主成分とする樹脂材料を、アラビアゴムおよびゼラチンの少なくとも一方を含む高分子材料に混合してなる材料で構成されることを特徴とする。
本発明のマイクロカプセルは、極性を有する少なくとも１種の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液と、該電気泳動分散液を内包してなるカプセル本体とを有し、
該カプセル本体は、複数層で構成されており、前記複数層のうちの少なくとも最内層が、アルキル基および／または水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換されたフッ素化アルキル基を側鎖に有する樹脂材料を、アラビアゴムおよびゼラチンの少なくとも一方を含む高分子材料に混合してなる材料で構成されることを特徴とする。
本発明の電気泳動表示シートは、第１の基板と、
該第１の基板上に設けられた本発明のマイクロカプセルと、を有することを特徴とする。
これにより、長期にわたって良好な表示性能を維持し得る電気泳動表示シートが得られる。
【００１５】
本発明の電気泳動表示装置は、本発明の電気泳動表示シートと、
前記マイクロカプセル上に設けられ、前記マイクロカプセルを前記第１の基板と挟持する第２の基板と、を備えることを特徴とする。
これにより、長期にわたって良好な表示性能を維持し得る電気泳動表示装置が得られる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】本発明のマイクロカプセルの縦断面を模式的に示す図である。
【図３】本発明のマイクロカプセルの縦断面を模式的に示す図である。
【図４】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図５】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のマイクロカプセル、電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の電気泳動表示装置の実施形態について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【００１８】
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３を備える第１の基板１と、第１の電極３に対向する第２の電極４を備える第２の基板２と、これらの第１の基板１と第２の基板２との間に設けられた複数のマイクロカプセル４０とを有している。
図１の電気泳動表示装置２０は便宜上パッシブマトリクス駆動でもアクティブマトリクス駆動であってもよい。アクティブマトリクス駆動の場合、第１の電極３は共通電極であり、第２の電極４は、トランジスタに接続された画素電極となる。
【００１９】
電気泳動表示装置２０は、商取引の流通上、第１の基板１と複数のマイクロカプセル４０とからなる、いわゆるフロントプレーンと、第２の基板２である、いわゆるバックプレーンとに分かれることがある。本発明では、このフロントプレーンを電気泳動表示シートと定義する。
以下、各部の構成について順次説明する。
【００２０】
第１の基板１および第２の基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２１】
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
このような基板１、２の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００２３】
これらの基板１、２の後述するマイクロカプセル４０側の面、すなわち、第１の基板１の下面および第２の基板２の上面には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子５に作用する。
【００２４】
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（画素電極）とされており、第１の電極３と１つの第２の電極４とが重なる部分が１画素を構成する。なお、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣａＢｒ２、ＣａＩ２、ＣａＳＣＮ２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有しない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
【００２６】
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、各基板１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極（本実施形態では、第１の基板１および第１の電極３）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００２７】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
第１の電極３と第２の電極４との間には、複数のマイクロカプセル４０が上下方向に圧縮されて配設されるとともに、バインダ材４１により固定されている。
【００２８】
このバインダ材４１は、マイクロカプセル４０を固定する目的の他、例えば、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材４１には、各電極３、４およびマイクロカプセル４０（カプセル本体５０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００２９】
このような樹脂材料としては、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、バインダ材４１は、その誘電率が、後述する電気泳動分散液１０の調製に用いられる分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
【００３０】
本発明のマイクロカプセル４０は、電気泳動分散液１０と、この電気泳動分散液１０を封入（内包）するカプセル本体（カプセル殻体）５０とを有している。
図２および図３は、本発明のマイクロカプセルの縦断面を模式的に示す図である。
電気泳動分散液１０は、極性を有する少なくとも１種の電気泳動粒子５を分散媒６に分散（懸濁）させてなるものである。
【００３１】
電気泳動粒子５の構成材料としては、極性を有する種々のものを用いることができ、特に限定はされないが、顔料、樹脂、セラミックス、金属、金属酸化物またはこれらを含む混合物のうちの少なくとも１種を主とするものが好適に使用される。これらの材料を主材料とする電気泳動粒子５は、製造が容易である。
また、電気泳動粒子５には、前記材料のうちの任意の２種以上を用いて構成した複合粒子を用いることもできる。
また、電気泳動分散液１０は、電気泳動粒子５と比べて極性を有しない、すなわち電気泳動をしない非電気泳動粒子を含んでいてもよい。
【００３２】
顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
また、樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの等が挙げられる。
【００３４】
電気泳動粒子５の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。粒子の平均粒径が小さ過ぎると、電気泳動粒子５同士の間で凝集が生じやすくなり、一方、粒子の平均粒径が大き過ぎると、その種類等によっては、電気泳動させることが困難となるおそれがある。
このような電気泳動粒子５の分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、攪拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００３５】
分散媒６としては、比較的高い絶縁性を有し、かつ、後述するマイクロカプセル４０の製造の際に用いる水性分散液より極性の低い有機溶媒が好適に使用される。
かかる分散媒６としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどのベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−デカンなどのパラフィン系炭化水素、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ、エクソン化学社製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、シクロヘキサン、デカリンなどのナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油や石油由来の炭化水素混合物；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイルなどのシリコンオイル類（有機シリコンオイル類）；ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶剤（有機フッ素系溶剤）；からなる群より選択される少なくとも１種が好適に用いられる。
【００３６】
このような分散媒６を用いることにより、電気泳動粒子５の電気泳動をより円滑に行うことができるとともに、後述するマイクロカプセル４０の製造方法において、電気泳動分散液１０をより確実に水性媒体中で液滴とすることができ、マイクロカプセル４０（カプセル本体５０）をより確実に製造することができる。
また、前述した有機溶媒の中でも、沸点、および引火点が高く、毒性もほとんどないことから、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼンなどの長鎖アルキルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどが特に好ましく用いられる。
【００３７】
なお、分散媒６には、前述したものの他、例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩類等を用いることができる。
【００３８】
また、分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
さらに、分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００３９】
カプセル本体５０は、電気泳動分散液１０を封入（内包）し、少なくとも内壁面付近が、実質的に極性を有しない非極性の樹脂材料、または、実質的に極性を有しない非極性基を側鎖に有する樹脂材料、を含むポリマー（高分子材料）で構成されたものである。これにより、カプセル本体５０の内壁面が非極性となり、電気泳動分散液１０中の極性を有する電気泳動粒子５が付着するのを防止することができる。このため、カプセル本体５０の内壁面に対する電気泳動粒子５の付着を長期にわたって確実に防止することができ、電気泳動粒子５が円滑に移動し得るマイクロカプセル４０を得ることができる。すなわち、長期にわたって良好な表示性能を維持し得る電気泳動表示装置２０（電気泳動表示シート）が得られる。
【００４０】
なお、非極性とは、極性がないか、または極性が極めて小さい状態のことを言う。
ここで、従来、カプセル本体の内壁面を疎水性官能基を含む界面活性剤で被覆することにより、カプセル本体と電気泳動粒子との付着防止を図っていた。しかしながら、経時的に、界面活性剤がカプセル本体から脱離して、十分な付着防止の効果が得られないという問題があった。
これに対し、本発明では、（Ｉ）非極性の樹脂材料、または、（II）非極性基５１を側鎖として有する樹脂材料、を含むポリマーでカプセル本体５０を構成することとした。これにより、界面活性剤の離脱によって非極性状態が解消することが防止され、長期にわたってカプセル本体５０と電気泳動粒子５との付着防止の効果を発揮されることとなる。
【００４１】
以下、（Ｉ）、（II）の場合について、順次詳細に説明する。
（Ｉ）の場合
この場合、図２に示すカプセル本体５０は、実質的に極性を有しない非極性の樹脂材料を含むポリマーで構成されている。これにより、カプセル本体５０の極性を小さくなり、カプセル本体５０の内壁面に電気泳動粒子５が付着するのを防止することができる。
【００４２】
また、カプセル本体５０自体が非極性となるため、カプセル本体５０における極性のバラツキを防止することができる。また、後述するマイクロカプセル４０の製造工程において、非極性基５１の配向等を考慮する必要がなく、製造工程を簡略化することができる。
このような実質的に極性を有しない非極性の樹脂材料としては、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
このうち、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体を主成分とするものが好ましい。スチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、その骨格が主にビニル基とフェニル基とで構成されているため、極性が特に低く、非極性を示すものである。このため、カプセル本体５０に対する電気泳動粒子５の付着をより確実に防止することができる。
また、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、透光性が高いため、カプセル本体５０に内包された電気泳動粒子５や分散媒６を確実に視認することができ、電気泳動表示装置２０の表示品位を高めることができる。
【００４４】
このようなスチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、スチレンモノマー同士をジビニルモノマーで架橋し、ラジカル重合によって得られた重合物である。スチレンモノマーがビニル基を１つ有しているのに対し、ジビニルモノマーがビニル基を２つ有しているため、これらの比率を適宜設定することにより、得られるスチレン−ジビニルベンゼン共重合体の特性を調整することができる。
例えば、ジビニルモノマーの添加量を増加させると、ビニル基が増加して、より多くの架橋構造が形成されることになるため、共重合体の構造が緻密化する。
これに対し、ジビニルモノマーの添加量を減少させると、架橋構造が少なくなり、共重合体の構造が粗密化される。
【００４５】
かかる観点から、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、スチレンモノマーとジビニルモノマーとをモル比７０：３０〜９９：１で重合して得られたものであるのが好ましく、モル比８０：２０〜９５：５となるようにこれらを重合して得られたものであるのがより好ましい。これにより、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、非極性の部分の適度な緻密化を図りつつ、柔軟性を有するものとなる。その結果、カプセル本体５０は、電気泳動粒子５の付着を十分に防止しつつ、耐湿性と、変形に耐え得る柔軟性を得ることができる。
このようなスチレン−ジビニルベンゼン共重合体は、その重量平均分子量が１０００〜１００００００程度であるのが好ましく、３００００〜３０００００程度であるのがより好ましい。これにより、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体における、前述の非極性の部分の緻密化、および、柔軟性がより最適なものとなる。
【００４６】
（II）の場合
この場合、図３に示すように、カプセル本体５０の内側の空間に非極性基５１が突出する。
非極性基５１としては、例えば、アルキル基、アリール基、シロキサニル基、アルコキシ基等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
これらの中でも特に、非極性基５１は、アルキル基、および／または、アルキル基の水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換されたフッ素化アルキル基であるのが好ましい。かかる非極性基５１は、特に帯電しづらい構造であるため、カプセル本体５０に対して電気泳動粒子５が付着するのを確実に防止することができる。
また、非極性基５１は、その炭素数が４〜２０であるのが好ましく、６〜１８であるのがより好ましい。これにより、非極性基が十分な長さを有するとともに、非極性部分が広い面積を占めることができる。その結果、電気泳動粒子５をカプセル本体５０の内壁面からさらに遠ざけることができ、これらの付着をより確実に防止することができる。
【００４８】
また、非極性基５１は、直鎖状または分岐状をなすものが好ましい。これにより、非極性基５１の炭素数が同じであっても、非極性基５１の空間に占める長さが長くなり、前述の効果がより顕著なものとなる。
このような（Ｉ）、（II）の樹脂材料は、アラビアゴムおよびゼラチンの少なくとも一方を主成分とするポリマー中に含まれているのが好ましい。このようなポリマーは、機械的強度が高く、カプセル本体５０の構成材料として好適に用いられる。
【００４９】
ところが、一般に、アラビアゴムおよびゼラチンは、極性を有するポリマーであるため、電気泳動粒子５が付着し易い傾向がある。一方、これらのポリマーは、極性を有しているため、カプセル本体５０の内部に封入する分散媒６として、より極性の低い分散媒を用いることができるという利点もある。
かかる観点からこのようなポリマー中に、前述のような樹脂材料を含有させることにより、内壁面が樹脂材料よって非極性となる。これにより、極性を有しているという前述のポリマーの特長を維持しつつ、内壁面が非極性を示すカプセル本体５０を得ることができる。
【００５０】
また、ポリマー中の樹脂材料の含有率は、５ｗｔ％以上であるのが好ましく、１０ｗｔ％以上であるのがより好ましい。ポリマー中の樹脂材料の含有率が前記下限値を下回ると、ポリマーや樹脂材料の組成によっては、カプセル本体５０を十分に非極性とすることができないおそれがある。
一方、ポリマー中の樹脂材料の含有率の上限値は、特に限定されないが、好ましくは３０ｗｔ％以下、より好ましくは２０ｗｔ％以下とされる。ポリマー中の樹脂材料の含有率が前記上限値を超えると、樹脂材料が多くなり過ぎ、ポリマーの特長が十分に発揮されないおそれがある。
【００５１】
なお、ポリマーの種類は、アラビアゴムおよびゼラチンに限定されず、例えば、デンプン、メチルセルロース等を用いることもできる。
また、カプセル本体５０が、複数層をなしている場合は、少なくとも最内層が前記（Ｉ）または（II）の樹脂材料を含むポリマーで構成されていればよい。
マイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示性能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
【００５２】
マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、通常、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
このマイクロカプセル４０は、その内部に、電気泳動分散液１０を封入している。
なお、マイクロカプセル４０の製造方法については、後に詳述する。
このようなマイクロカプセル４０を備える電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子５は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【００５３】
例えば、電気泳動粒子５として正に帯電したものを用いた場合、第２の電極４を正電位とすると、図４（Ａ）に示すように、電気泳動粒子５は、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子５の色が見えることになる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、図４（Ｂ）に示すように、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、分散媒６の色が見えることになる。
【００５４】
したがって、電気泳動粒子５の物性（例えば色、正負、帯電量（電荷量）等）や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、電気泳動粒子５の色および分散媒６の色の組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される。
なお、電気泳動粒子５の比重は、分散媒６の比重とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、分散液６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００５５】
次に、マイクロカプセル４０の製造方法について説明する。
以下、各工程を順次説明する。
［１］まず、電気泳動分散液１０に、モノマーを加えて混合する。このモノマーは、前述したカプセル本体５０の構成材料によって、以下の（Ｉ）、（II）の各場合に分けられる。以下、各場合について順次説明する。
【００５６】
（Ｉ）の場合
この場合、モノマーとしては、スチレン、シロキサニルスチレンのようなスチレン系化合物と、ジビニルベンゼン、テレフタル酸ジビニル、アジピン酸ジビニルのような架橋剤とを組み合わせたものが挙げられる。
また、このようなモノマーの他に、過酸化ベンゾイル等のモノマーの重合反応を促進する触媒を添加するようにしてもよい。
【００５７】
（II）の場合
この場合、モノマーとしては、例えば、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソニノル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリルのようなアクリル酸エステル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリルのようなメタクリル酸エステル、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートのようなアクリレート系化合物、ターシャルブチルメタクリレートのようなメタクリレート系化合物等の比較的長鎖のアルキル基と、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、二アクリル酸１，４ブタンジオ−ル等の比較的短鎖のアルキル基とを含む混合物等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらは、長鎖のアルキル基の炭素数が前述の範囲内にあるとともに、短鎖のアルキル基によって非極性基５１（アルキル基）をカプセル本体５０に確実に固定し得るものである。これにより、カプセル本体５０の内壁面に対する電気泳動粒子５の付着を、長期にわたって確実に防止することができる。
【００５８】
また、前述の長鎖のアルキル基を含む材料に代わるものとしては、例えば、メタクリル酸１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル、トリフルオロエチルメタクリレート、パーフルオロアルキルメタクリレート、フッ素含有メタクリレート、フッ素含有スチレン等のフルオロ基を含むものが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせたものを用いることもできる。これらは、アルキル基の水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換されたフッ素化アルキル基となって、非極性基５１を構成し得るものである。そして、アルキル基による非極性と、フッ素原子に特有の撥液性とを示し、アルキル基と同等かそれ以上の付着防止の効果を奏し得るものである。
【００５９】
このようなモノマーの他に、シロキサニルスチレンのようなスチレン系化合物を含んでいてもよい。
また、このような材料の他に、電気泳動分散液１０には、モノマーの重合反応を促進するための触媒を添加するようにしてもよい。
この触媒としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化メチルエチルケトン等が挙げられる。
【００６０】
［２］次に、用意した水性分散媒に、前述のポリマーを添加して、溶解させる。これにより、水性媒体を調製する。
水性分散媒には、例えば、蒸留水、イオン交換水、純水、超純水、ＲＯ水等の各種水を単独、または、水を主成分とし、メタノール、エタノール等の各種低級アルコールを混合した水性分散媒が好適に用いられる。
なお、必要に応じて、ポリマーのカプセル化を促進する触媒を添加してもよい。
このような触媒としては、例えば、過硫酸カリウム等が挙げられる。
［３］次に、水性媒体に、前記工程［１］で調製した電気泳動分散液１０を供給し、液滴として乳化・分散させる。これにより、液滴を含有する混合液を得る。
このとき、電気泳動分散液１０は、水性媒体中に滴下するようにしてもよく、撹拌した状態の水性媒体に添加するようにしてもよく、これらを組み合わせるようにしてもよい。
【００６１】
［４］次に、得られた混合液を、加熱しつつ撹拌する。これにより、混合液中のモノマーに重合反応を生じさせ、カプセル本体５０を形成する。
混合液の加熱温度は、５０〜１００℃程度であるのが好ましく、７０〜９０℃程度であるのがより好ましい。
また、混合液の撹拌時間は、特に限定されないが、１〜２０時間程度であるのが好ましく、３〜１０時間程度であるのがより好ましい。
また、撹拌速度は、５０〜３０００ｒｐｍ程度であるのが好ましく、１００〜２０００ｒｐｍ程度であるのがより好ましい。
【００６２】
［５］次に、混合液を濾過する。これにより、マイクロカプセル４０を回収する。
濾過の方法としては、例えば、限外濾過、ナノ濾過、精密濾過、ケーク濾過、逆浸透、篩い分け等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、必要に応じて、マイクロカプセル４０を乾燥させてもよい。
この乾燥は、例えば、凍結乾燥、通気乾燥、表面乾燥、流動乾燥、気流乾燥、真空乾燥、赤外線乾燥、高周波乾燥、超音波乾燥等の各種乾燥方法により行うことができる。
以上のようにして、カプセル本体５０に対して電気泳動粒子５の付着を長期にわたって防止し得るマイクロカプセル４０が得られる。
【００６３】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【００６４】
図５は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図５に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００６５】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図６は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図６中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図６に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図５に示す構成と同様のものである。
【００６６】
本体部８０１は、その側部（図６中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００６７】
また、本体部８０１の表示面側（図６（ａ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【００６８】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図６中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【００６９】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【００７０】
以上、本発明のマイクロカプセル、電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、前記実施形態では、一対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、一対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
【００７１】
また、前記実施形態では、一対の基板が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、単一の基板を有するものに適用することもできる。
また、前記実施形態では、マイクロカプセルは、隣り合う２つの画素電極（電極）にまたがるように配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、マイクロカプセルが、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがらないように配置されていてもよく、また、これらが混在していてもよい。
【００７２】
また、前記実施形態では、２つの画素電極に対して、１つのマイクロカプセルが配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、１つの画素電極に対して１つのマイクロカプセルが配置されていてもよく、また、１つの画素電極に対して複数のマイクロカプセルが配置されていてもよく、また、３つ以上の画素電極に対して１つのマイクロカプセルが配置されていてもよい。
【実施例】
【００７３】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動表示装置の製造
（実施例１）
＜１＞まず、ドデシルベンゼンに、アクリル樹脂粒子（電気泳動粒子）と二酸化チタン粒子（電気泳動粒子）を添加して、電気泳動分散液を調製した。なお、二酸化チタン粒子は、カップリング剤により表面改質したものを用いた。
【００７４】
＜２＞次に、電気泳動分散液に、アクリル酸ステアリル（炭素数１８の直鎖状アルキル基を含むモノマー）とアクリル酸メチルの混合物（モノマー）と、アゾビスイソブチロニトリル（触媒）を添加した。
＜３＞次に、蒸留水に、アラビアゴム（ポリマー）と、過硫酸カリウム（触媒）を添加して、水性媒体を調製した。このとき、ポリマー中における前記モノマーの重合物（樹脂材料）の含有率が１０ｗｔ％となるように、アラビアゴムの添加量を設定した。
【００７５】
＜４＞次に、水性媒体に、前記工程＜１＞で調製した電気泳動分散液を滴下し、乳化させた。これにより、混合液を得た。
＜５＞次に、得られた混合液を、８０℃に加熱しつつ、１５００ｒｐｍの撹拌速度で６時間撹拌した。攪拌後、ＰＨ調整、冷却、ホルマリンによる架橋により、ゼラチンを析出固定させた。
＜６＞次に、混合液から、篩い分けにより、マイクロカプセルを回収した。
【００７６】
＜７＞次に、得られたマイクロカプセルを用いて、図１に示すような電気泳動表示装置を１０個製造した。なお、各部の仕様は、以下の通りである。
【００７７】
・第１の基板、第２の基板
サイズ  ：縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１００μｍ
構成材料：ポリエチレンテレフタレート
・第１の電極、第２の電極
サイズ  ：縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ４μｍ
構成材料：ＩＴＯ
・バインダ材
構成材料：ウレタン樹脂
【００７８】
（実施例２）
前記工程＜３＞において、ポリマーをゼラチンに変更した以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を１０個製造した。
（実施例３）
前記工程＜３＞において、ポリマー中におけるモノマーの重合物（樹脂材料）の含有率が５ｗｔ％となるように、アラビアゴムの添加量を変更した以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を１０個製造した。
【００７９】
（実施例４）
前記工程＜３＞において、ポリマー中におけるモノマーの重合物（樹脂材料）の含有率が３０ｗｔ％となるように、アラビアゴムの添加量を変更した以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を１０個製造した。
（実施例５）
前記工程＜２＞において、モノマーをアクリル酸ブチル（炭素数５の直鎖状アルキル基を含むモノマー）に変更した以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を１０個製造した。
【００８０】
（実施例６）
前記工程＜２＞において、モノマーをトリフルオロエチルメタクリレート（炭素数６のフッ素化アルキル基を含むモノマー）に変更した以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を１０個製造した。
（実施例７）
前記工程＜２＞において、モノマーとして、シロキサニルスチレンとテレフタル酸ジビニルを用い、触媒として、過酸化ベンゾイルを用いるよう変更した以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を１０個製造した。
このとき、シロキサニルスチレン中のスチレンモノマーと、テレフタル酸ジビニル中のジビニルモノマーを、９０：１０のモル比で添加した。
なお、得られたスチレン−ジビニルベンゼン共重合体の重量平均分子量は、５００００であった。
【００８１】
（実施例８）
スチレンモノマーとジビニルモノマーのモル比を９７：３に変更した以外は、前記実施例７と同様にして電気泳動表示装置を１０個製造した。
（実施例９）
スチレンモノマーとジビニルモノマーのモル比を７０：３０に変更した以外は、前記実施例７と同様にして電気泳動表示装置を１０個製造した。
【００８２】
（比較例１）
前記工程＜１＞において、電気泳動分散液に、さらに、フッ素化アルキルカルボン酸カリウム塩（界面活性剤）を添加し、前記工程＜２＞を省略した以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を１０個製造した。
（比較例２）
前記工程＜２＞を省略した以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動表示装置を１０個製造した。
【００８３】
２．評価
各実施例および各比較例で作製した電気泳動表示装置について、表示性能の経時的な変化を調べた。なお、表示性能の変化は、電気泳動表示装置に紫外線を照射しつつ、一定の表示パターン（表示内容）のコントラストの程度における変化を、目視にて確認することで調査した。そして、以下の基準にしたがって評価した。
【００８４】
◎：３０００時間経過後も変化なし
○：２０００〜３０００時間経過後に変化あり
△：１０００〜２０００時間経過後に変化あり
×：０〜１０００時間経過後に変化あり
以上の評価結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2010266885.tif 000003
【００８６】
表１からも明らかなように、各実施例で作製した電気泳動表示装置（本発明の電気泳動表示装置）では、いずれも、２０００時間経過後も、そのコントラストにおいて、初期状態からの変化は認められなかった。
特に、実施例１、２、６、７で作製した電気泳動表示装置では、いずれも、３０００時間経過後も、コントラストの変化が認められず、良好であった。
一方、各比較例で作製した電気泳動表示装置では、１０００〜２０００時間経過後に、正常に表示されない画素が認められ、コントラストが低下した。
特に、比較例２で作製した電気泳動表示装置では、１０００時間未満でこのような現象が発生したものもあった。
【符号の説明】
【００８７】
１……第１の基板  ２……第２の基板  ３……第１の電極  ４……第２の電極  ５……電気泳動粒子  ６……分散媒  １０……電気泳動分散液  ２０……電気泳動表示装置  ４０……マイクロカプセル  ４１……バインダ材  ５０……カプセル本体  ５１……非極性基  ６００……電子ペーパー  ６０１……本体  ６０２……表示ユニット  ８００……ディスプレイ  ８０１……本体部  ８０２ａ、８０２ｂ……搬送ローラ対  ８０３……孔部  ８０４……透明ガラス板  ８０５……挿入口  ８０６……端子部  ８０７……ソケット  ８０８……コントローラー  ８０９……操作部
【図１】
2010266885.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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