(57)【要約】【課題】ＧＰＳ受信装置を使用して計測された緯度、経度の情報に基づいて敷地や建物の位置を管理することにより、建築位置の大幅な誤りを効果的に回避できる建築位置確認方法を提供する。【解決手段】ＧＰＳ受信装置１０と、図面作成ソフトが組み込まれたコンピュータ１３とを用いた建物の建築位置確認方法であって、敷地２０の測量時に、基準点Ｐ0の緯度、経度による位置座標をＧＰＳ受信装置１０により計測して図面作成ソフト上で敷地図に落とし込むと共に、図面作成ソフト上で設計された住宅建築物又は敷地図の所要ポイントＰ1，Ｐ2・・の緯度、経度を算定してコンピュータ１３に記憶する。地縄又は遣り方の設置時に、コンピュータ１３に記憶された基準点Ｐ0又は所要ポイントＰ1，Ｐ2・・と同じ箇所にＧＰＳ受信装置１０を設置して緯度、経度による位置座標を計測することにより、地縄又は遣り方の位置を確認する。【選択図】図２
2010223757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信機とからなるＧＰＳ受信装置と、図面作成ソフトが組み込まれたコンピュータとを用いた建物の建築位置確認方法であって、
建物が建築される敷地の測量時に、少なくとも一点を基準点として、該基準点の緯度、経度による位置座標を前記ＧＰＳ受信装置により計測して、該位置座標を前記図面作成ソフト上で敷地図に落とし込むと共に、前記図面作成ソフト上で設計された前記建物又は前記敷地図の所要ポイントの緯度、経度を算定して前記コンピュータに記憶する工程と、
地縄又は遣り方の設置時に、記憶された前記基準点又は前記所要ポイントと同じ箇所と思われる位置に前記ＧＰＳ受信装置を設置して緯度、経度による位置座標を計測することにより、計測された緯度、経度と記憶された前記基準点又は前記所要ポイントの緯度、経度との誤差から地縄又は遣り方の位置を確認する工程とを含む建物の建築位置確認方法。
【請求項２】
地業の施工時に、記憶された前記基準点又は前記所要ポイントと同じ箇所と思われる位置に前記ＧＰＳ受信装置を設置して緯度、経度による位置座標を計測することにより、計測された緯度、経度と記憶された前記基準点又は前記所要ポイントの緯度、経度との誤差から捨てコンクリート、配筋、又は基礎型枠の位置を確認する工程を含む請求項１に記載の建物の建築位置確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の建築位置確認方法に関し、特に、ＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信機とからなるＧＰＳ受信装置と、図面作成ソフトが組み込まれたコンピュータとを用いた建物の建築位置確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば住宅造成地に住宅建築物を新たに構築する場合、一般に、工事の着手に先立って、まず敷地調査が行われる。また、工事の着手にあたって、敷地内に建物の位置を決めるために、小杭を打って縄や紐を張りめぐらす地縄張りが行われる。さらに、建物の基礎の位置、高さ、根切り広さ及び深さなどを表示するための仮設物として、遣り方杭と遣り方貫とからなる遣り方を設置する作業が行われる。さらにまた、建物の基礎工事として、根切り部分に砕石等を敷均して捨てコンクリートを打設する地業や、配筋、基礎型枠等を設置する作業が行われる。
【０００３】
これらの作業は、例えば複数の作業員によって測量を行いつつ精度良く行われることになるが、特に、例えば住宅造成地が造成されたばかりで、周囲に建物が建築されていなかったり、建築された建物が極僅かしかない場合に、境界杭の位置を勘違いすること等により、建物が建築されるべき敷地自体を取り違えて工事を行ってしまうことがある。また、建物の大幅な配置変更等の情報が正確に伝達されなかったり、地縄確認シートへの転記ミス等によって、建物の建築位置を大幅に誤ったまま勘違いして工事を行ってしまうことがある。
【０００４】
これらの根本的な施工ミスは、ヒューマンエラーによるものであり、めったに生じるものではないが、一度発生した場合には、基礎及び建物の解体や、やり代え工事等が必要になって莫大な費用が発生することになると共に、大きな信用の失墜を招くことになる。このため、このようなヒューマンエラーを未然に防止できる方法の開発が望まれているが、例えば２重、３重のチェックを義務付ける方法等を採用しているに過ぎず、また２重、３重のチェックによっても、ヒューマンエラーを完全には防ぎきれていないのが現状である。
【０００５】
一方、ＧＰＳ受信装置を使用し、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することによって計測ポイントの位置を確認して構造物の健全性を確認できるようにしたシステムが開発されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７５６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ＧＰＳ受信装置を使用して計測された緯度、経度の情報に基づいて、敷地や建物の位置を管理することにより、ヒューマンエラーによる建物の建築位置の大幅な誤りを効果的に回避することのできる建物の建築位置確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信機とからなるＧＰＳ受信装置と、図面作成ソフトが組み込まれたコンピュータとを用いた建物の建築位置確認方法であって、建物が建築される敷地の測量時に、少なくとも一点を基準点として、該基準点の緯度、経度による位置座標を前記ＧＰＳ受信装置により計測して、該位置座標を前記図面作成ソフト上で敷地図に落とし込むと共に、前記図面作成ソフト上で設計された前記建物又は前記敷地図の所要ポイントの緯度、経度を算定して前記コンピュータに記憶する工程と、地縄又は遣り方の設置時に、記憶された前記基準点又は前記所要ポイントと同じ箇所と思われる位置に前記ＧＰＳ受信装置を設置して緯度、経度による位置座標を計測することにより、計測された緯度、経度と記憶された前記基準点又は前記所要ポイントの緯度、経度との誤差から地縄又は遣り方の位置を確認する工程とを含む建物の建築位置確認方法を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００９】
そして、本発明の建物の建築位置確認方法は、地業の施工時に、記憶された前記基準点又は前記所要ポイントと同じ箇所と思われる位置に前記ＧＰＳ受信装置を設置して緯度、経度による位置座標を計測することにより、計測された緯度、経度と記憶された前記基準点又は前記所要ポイントの緯度、経度との誤差から捨てコンクリート、配筋、又は基礎型枠の位置を確認する工程を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の建物の建築位置確認方法によれば、ＧＰＳ受信装置を使用して計測された緯度、経度の情報に基づいて、敷地や建物の位置を管理することにより、ヒューマンエラーによる建物の建築位置の大幅な誤りを効果的に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る建築位置確認方法を実施するためのシステム構成の説明図である。
【図２】敷地の測量時に、敷地内の基準点の緯度、経度による位置座標をＧＰＳ受信装置により計測する状況を説明する説明図である。
【図３】地縄又は遣り方の設置時に、基準点や所要ポイントの緯度、経度による位置座標をＧＰＳ受信装置により計測する状況を説明する説明図である。
【図４】ディスプレイに表示させた施工管理記録画面を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の好ましい一実施形態に係る建築位置確認方法は、例えば新たに造成された住宅造成地に住宅建築物を構築する際に、構築される住宅建築物が、定められた敷地内において、建物の大幅な配置変更等がある場合にはこれらの変更を反映させた状態で、ヒューマンエラーによる建築位置の大幅な誤りを効果的に回避しつつ、適正な位置に正確に住宅建築物が建築されるようにすることを目的として採用されたものである。
【００１３】
そして、本実施形態の建築位置確認方法は、図１に示すように、ＧＰＳアンテナ１１とＧＰＳ受信機１２とからなるＧＰＳ受信装置１０と、図面作成ソフトが組み込まれたコンピュータ１３とを用いた住宅建築物（建物）の建築位置確認方法であって、図２及び図３に示すように、住宅建築物が建築される敷地２０の測量時に、少なくとも一点を基準点Ｐ0として、該基準点Ｐ0の緯度、経度による位置座標をＧＰＳ受信装置１０により計測して、該位置座標を図面作成ソフト上で敷地図に落とし込むと共に、図面作成ソフト上で設計された住宅建築物又は敷地図の所要ポイントＰ1，Ｐ2・・の緯度、経度を算定してコンピュータ１３に記憶する工程（図２参照）と、地縄又は遣り方の設置時に、コンピュータ１３に記憶された基準点Ｐ0又は所要ポイントＰ1，Ｐ2・・と同じ箇所と思われる位置にＧＰＳ受信装置１０を設置して緯度、経度による位置座標を計測することにより、計測された緯度、経度とコンピュータ１３に記憶された基準点Ｐ0又は所要ポイントＰ1，Ｐ2・・の緯度、経度との誤差から地縄又は遣り方の位置を確認する工程（図３参照）とを含んでいる。
【００１４】
また、本実施形態では、地業の施工時に、コンピュータ１３に記憶された基準点Ｐ0又は所要ポイントＰ1，Ｐ2・・と同じ箇所と思われる位置にＧＰＳ受信装置１０を設置して緯度、経度による位置座標を計測することにより、計測された緯度、経度とコンピュータ１３に記憶された基準点Ｐ0又は所要ポイントＰ1，Ｐ2・・の緯度、経度との誤差から捨てコンクリート、配筋、又は基礎型枠の位置を確認する工程（図３参照）を含んでいる。
【００１５】
本実施形態の建築位置確認方法を実施するためのコンピュータ１３は、データベースサーバとして機能する公知のものであり、例えばパーソナルコンピュータ等を使用することができる。データベースサーバとしてのコンピュータ１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｆ、記憶手段、入力手段、表示手段、出力手段等を備えている。データベースサーバのＣＰＵは、ＲＯＭに組み込まれた制御プログラムに従って、ＲＡＭをワークエリアとして使用しながら、データベースサーバの全体の動作を制御する。また、ＣＰＵは、各種のコンピュータプログラムがＲＯＭに組み込まれていることにより、記憶手段、入力手段、表示手段、出力手段等を機能させると共に、住宅建築物が建築される敷地の図面や建物の図面に関する情報を含むデータを、データベース部に記憶させ、所定の情報をディスプレイ１５に表示させたり、プリンタから出力させたりすることができるようになっている。
【００１６】
ＧＰＳ受信装置１０は、ＧＰＳ衛星１６からの電波を受信することによって測定ポイントの緯度、経度を計測する機能を備える公知の装置であり、ＧＰＳアンテナ１１とＧＰＳ受信機１２とからなり、さらに、操作表示部１４を備えている。このようなＧＰＳ受信装置１０としては、国土地理院認定の１級ＧＰＳ測量機である、商品「ＮetＳurv  Ｇ６」（日本ＧＰＳソリューションズ株式会社製）を用いることができる。
【００１７】
また、本実施形態では、ＧＰＳ受信装置１０は、国土地理院／日本測量協会によって管理されている、全国電子基準点網（図３参照）からのデータを、補正用データとして、国土地理院／日本測量協会を介して受信する機能を備えており、これによって、測定ポイントの緯度、経度を、より効率良く計測することができるようになっている。
【００１８】
さらに、本実施形態では、ＧＰＳ受信装置１０は、ＧＰＳアンテナ１１で電波を受信してＧＰＳ受信機１２で計測された測定ポイントの緯度、経度に関する計測データを、例えば操作表示部１４に表示させることができるようになっていると共に、操作表示部１４からの操作によって、有線又は無線の通信ネットワーク１７を介して接続されたコンピュータ１３に送信することができるようになっている。
【００１９】
そして、本実施形態では、住宅建築物が建築される敷地２０の測量時に、図２に示すように、敷地内の少なくとも一点を基準点Ｐ0として、この基準点Ｐ0の緯度、経度による位置座標をＧＰＳ受信装置１０により計測して、該位置座標を図面作成ソフト上で敷地図に落とし込むと共に、図面作成ソフト上で設計された住宅建築物又は敷地図の所要ポイントの緯度、経度を算定してコンピュータ１３に記憶する。
【００２０】
すなわち、敷地調査において、図２に示すように、例えば区画された住宅建築物が建築されるべき敷地２０の道路２１に面した角部を基準点Ｐ0として選定して、基準杭を設けると共に、この基準点Ｐ0にＧＰＳアンテナ１１及びＧＰＳ受信機１２を設置する。ＧＰＳアンテナ１１及びＧＰＳ受信機１２を基準点Ｐ0に設置した後に、ＧＰＳ受信装置１０を稼動させれば、ＧＰＳアンテナ１１が例えばＧＰＳ衛星１６や全国電子基準点網からの電波を受信して、例えば２０分程度で、基準点の緯度、経度による位置座標を、例えば±２ｍｍ程度の精度で容易に計測することができる。計測された位置座標は、操作表示部１４に適宜表示させて確認することができると共に、通信ネットワーク１７を介してコンピュータ１３に送信して、図面作成ソフトが組み込まれたコンピュータ１３に取り込むことができるようになっている。
【００２１】
なお、ＧＰＳ受信装置１０で計測された基準点Ｐ0の緯度、経度による位置座標をコンピュータ１３に取り込む方法としては、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶手段を用いたり、計測された位置座標をコンピュータ１３に手作業によって直接入力することによって取り込む方法等を採用することもできる。
【００２２】
また、本実施形態では、コンピュータ１３には、図面作成ソフトが組み込まれている。図面作成ソフトは、コンピュータに組み込まれて図面を作成する機能を備える公知のプログラムソフトであり、ｘ座標、ｙ座標、ｚ座標等を備えていて、建物の２次元の図面や３次元の図面を容易に作成できるようになっていると共に、図面上の各点の位置座標を容易に算定することができるようになっている。このような図面作成ソフトとしては、好ましくは例えば公知の各種のＣＡＤソフト（ＪＷＣＡＤ、ＡＵＴＯＣＡＤ）、ドロー系ソフト、ペイント系ソフト等を用いることができる。
【００２３】
そして、本実施形態では、コンピュータ１３の図面作成ソフト上で、住宅建築物が建築される敷地２０の敷地図が作成されるようになっており、作成された敷地図の上記基準点Ｐ0と対応する位置に、コンピュータ１３に取り込まれた基準点Ｐ0の緯度、経度による位置座標が、落とし込まれるようになっている。また、コンピュータ１３の図面作成ソフト上では、作成された敷地図の中における建物の配置を考慮しながら建物の設計図面を作成したり、或いは予め作成された建物の設計図面を取り込んで、敷地図における所定の位置に配置することにより、敷地図における建物の位置を確定する作業が行われるようになっている。
【００２４】
さらに、敷地図における建物の設計位置が決まったら、敷地図に落とし込まれた基準点Ｐ0の緯度、経度による位置座標に基づいて、設計図上の所要ポイントＰ1，Ｐ2・・として、例えば敷地の境界に位置する複数のポイントや、例えば外周壁の中心線で描かれる建物の外形の、出隅点や入隅点の緯度、経度による位置座標を算定すると共に、これらの算定された所要ポイントＰ1，Ｐ2・・の緯度、経度による位置座標が、基準点Ｐ0の緯度、経度による位置座標と共に、コンピュータ１３のデータ記憶部に記憶されるようになっている。
【００２５】
そして、本実施形態では、地縄又は遣り方の設置時に、図３に示すように、コンピュータ１３に記憶された基準点Ｐ0又は所要ポイントＰ1，Ｐ2・・と同じ箇所と思われる位置にＧＰＳ受信装置１０を設置して緯度、経度による位置座標を計測することにより、計測された緯度、経度とコンピュータ１３に記憶された基準点Ｐ0又は所要ポイントＰ1，Ｐ2・・の緯度、経度との誤差から地縄又は遣り方の位置を確認する。
【００２６】
すなわち、住宅建築物の建築工事の着手にあたって、地縄や遣り方の設置時に、図３に示すように、例えば敷地調査の際に基準点Ｐ0として設けた基準杭が残っている場合には、当該基準杭のところにＧＰＳアンテナ１１及びＧＰＳ受信機１２を設置して、ＧＰＳ衛星１６や全国電子基準点網からの電波を受信することにより、この位置の緯度、経度による位置座標を計測する。計測された基準点Ｐ0と同じ箇所と思われる位置の緯度、経度による位置座標は、例えばコンピュータ１３に取り込まれて、データ記憶部に記憶された設計図上の基準点Ｐ0の緯度、経度による位置座標と比較されて、敷地２０に残された基準杭をそのまま基準点Ｐ0として使用可能か否かの合否判定がなされることになる。
【００２７】
ここで、コンピュータ１３のデータ記憶部に記憶された設計図上の基準点Ｐ0の緯度、経度による位置座標を、通信ネットワーク１７を介して予めＧＰＳ受信装置１０の操作表示部１４に取り込んでおくことにより、敷地２０において迅速に基準点Ｐ0の合否判定を行うことも可能である。また、基準点Ｐ0と同じ箇所と思われる位置の緯度、経度による位置座標がＧＰＳ受信装置１０から通信ネットワーク１７を介してコンピュータ１３に取り込まれた場合には、コンピュータ１３において基準点Ｐ0の合否判定を行って、ＧＰＳ受信装置１０の操作表示部１４に判定結果を送り返すことも可能である。
【００２８】
一方、敷地調査の際に基準点Ｐ0として設けた基準杭が、建築工事の着手時に明らかに移動していたり残っていない場合には、例えば敷地２０の境界に位置するポイントや、建物の出隅点や入隅点を設計図上の所要ポイントＰ1，Ｐ2・・として、実際の敷地２０において、これらの所要ポイントＰ1，Ｐ2・・と同じ箇所と思われる位置にＧＰＳ受信装置１０を設置して緯度、経度による位置座標を計測すると共に、計測された位置座標は、例えばコンピュータ１３に取り込まれて、データ記憶部に記憶された設計図上における当該所要ポイントＰ1，Ｐ2・・の緯度、経度による位置座標と比較される。そして、比較された位置座標の誤差から、新たに基準点Ｐ0を設けることが可能になると共に、新たに設けた基準点Ｐ0の緯度、経度による位置座標を、当該所要ポイントＰ1，Ｐ2・・と同じ箇所と思われる位置で計測された緯度、経度による位置座標から、容易に算定することができるようになっている。
【００２９】
さらに、本実施形態では、地業の施工時に、コンピュータ１３に記憶された基準点Ｐ0又は所要ポイントＰ1，Ｐ2・・と同じ箇所と思われる位置にＧＰＳ受信装置１０を設置して緯度、経度による位置座標を計測することにより、計測された緯度、経度とコンピュータ１３に記憶された基準点Ｐ0又は所要ポイントＰ1，Ｐ2の緯度、経度との誤差から捨てコンクリート、配筋、又は基礎型枠の位置を確認することができるようになっている。
【００３０】
すなわち、本実施形態では、地業の施工時に、例えば住宅建築物の建築工事の着手時に位置が確認された基準点Ｐ0や、新たに設けられた基準点Ｐ0、或いは所要ポイントＰ1，Ｐ2・・と同じ箇所と思われる位置にＧＰＳ受信装置１０を設置して緯度、経度による位置座標を計測すると共に、計測された位置座標は、例えばコンピュータ１３に取り込まれて、データ記憶部に記憶された設計図上における当該所要ポイントの緯度、経度による位置座標と比較される。そして、比較された位置座標の誤差から、捨てコンクリート、配筋、又は基礎型枠の位置を容易に確認することが可能になる。
【００３１】
そして、本実施形態では、図面作成ソフトが組み込まれたコンピュータ１３は、例えば住宅建築物の建築工事の現場事務所に設けて用いることができる。また、携帯可能なコンピュータ１３を敷地２０に持ち込んで用いることもできる。さらに、例えば本社に設けられた、多数の建築工事を総合的に管理することが可能なホストコンピュータとして運用することもできる。
【００３２】
また、本実施形態では、コンピュータ１３に各種のプログラムを組み込んでおくことにより、コンピュータ１３と接続するディスプレイ１５に、図４に示すように、施工管理記録画面として、敷地図及び住宅建築物の設計図と共に、敷地調査の際に算定された基準点や複数の所要ポイントの緯度、経度を記入する記入欄２２と、地縄又は遣り方の設置時、地業、住宅建築物の建築時等において実測された、基準点や複数の所要ポイントの緯度、経度の実測値を記入する実測値記入欄２３と、これらの誤差の評価結果を表示する評価欄２４とを表示しておき、地縄又は遣り方の設置時、地業、住宅建築物の建築時等における施工精度を、その都度速やかに確認できるようにすることも可能である。
【００３３】
このようにして、本実施形態の建築位置確認方法によれば、住宅建築物が建築される敷地２０の測量時に、少なくとも一点を基準点Ｐ0として、該基準点Ｐ0の緯度、経度による位置座標をＧＰＳ受信装置１０により計測すると共に、所要ポイントＰ1，Ｐ2の緯度、経度を算定してコンピュータ１３に記憶しておき、地縄又は遣り方の設置時等において、基準点Ｐ0又は所要ポイントＰ1，Ｐ2・・の緯度、経度を確認してから作業を行うので、ＧＰＳ受信装置１０を使用して計測された緯度、経度の情報に基づいて敷地２０や建物の位置を管理することによって、ヒューマンエラーによる建物の建築位置の大幅な誤りを効果的に回避することが可能になる。
【００３４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、本発明は、
住宅建築物以外のその他の種々の建物の建築位置を確認するために用いることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ＧＰＳ受信装置
１１  ＧＰＳアンテナ
１２  ＧＰＳ受信機
１３  コンピュータ
１４  操作表示部
１５  ディスプレイ
１６  ＧＰＳ衛星
１７  通信ネットワーク
２０  敷地
２１  道路
２２  記入欄
２３  実測値記入欄
２４  評価欄
Ｐ0  基準点
Ｐ1，Ｐ2  所要ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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