(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維製品を洗濯処理し、収納・保管後に使用又は着用するまでの期間（長いものでも１週間以内）を経ても、繊維製品に最適な香り強度を維持させることができる繊維製品処理剤組成物の提供。【解決手段】（ａ）一般式（１）で表される化合物及び（ｂ）分子内にエステル基又はアミド基で分断されていてもよい総炭素数１２〜２８の炭化水素基を少なくとも１つ有する第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる陽イオン性界面活性剤を、（ａ）成分／（ｂ）成分＝１／１０〜１０／１の質量比で含有する繊維製品処理剤組成物、並びに該繊維製品処理剤組成物を繊維製品に処理する繊維製品処理方法。2010159518.tif 000012〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ１（Ｒ１は総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基等）又は−ＯＲ２（Ｒ２は炭素数６〜２２の炭化水素基）、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）３、ｎは０〜１５を示し、一分子中に−ＯＲ２を少なくとも１つ有する。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を、（ａ）成分／（ｂ）成分＝１／１０〜１０／１の質量比で含有する繊維製品処理剤組成物。
（ａ）成分：一般式（１）で表される化合物
【化６】
2010159518.tif 000010
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ１（Ｒ１は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基）又は−ＯＲ２（Ｒ２は炭素数６〜２２の炭化水素基）、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）３、ｎは平均値を示す０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ２を少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）成分：分子内にエステル基又はアミド基で分断されていてもよい総炭素数１２〜２８の炭化水素基を少なくとも１つ有する第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種の陽イオン性界面活性剤
【請求項２】
（ｂ）成分が、一般式（２）で表される第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の繊維製品処理剤組成物。
【化７】
2010159518.tif 000011
〔式中、Ｒａ１基は、エステル基又はアミド基で分断されてもよい総炭素数１２〜２８の炭化水素基であり、Ｒａ２基及びＲａ３基はそれぞれ独立に、Ｒａ１基、炭素数１〜３のアルキル基、及び炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基から選ばれる基である。〕
【請求項３】
請求項１又は２記載の繊維製品処理剤組成物を繊維製品に処理する繊維製品処理方法。
【請求項４】
繊維製品の洗濯工程における濯ぎの段階で繊維製品処理剤組成物を濯ぎ水に添加する請求項３記載の繊維製品処理方法。
【請求項５】
洗濯した繊維製品に繊維製品処理剤組成物を噴霧処理する請求項３記載の繊維製品処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤組成物、及び繊維製品処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、繊維製品の香りに対する意識の高まりから、持続性のある香料や持続性付与成分を用いた衣料用洗浄剤及び仕上げ剤などの繊維製品処理剤組成物、並びにその処理方法が種々検討されている。しかしながら、これらの繊維処理剤組成物は水や有機溶媒を介して繊維製品に処理されるため、繊維製品に付与された香料は乾燥時に溶媒と共に揮散したり、乾燥後から経時で香料が布上から揮散することで、布から発する香りが弱くなっていく。通常、繊維製品は、汚れたら洗濯処理を施した後、タンスなどに収納・保管される。そしてそれを次に使う、又は着る時までの期間はおおむね４日以内、長いものでも１週間以内である。このような期間を経ても、例えば収納場所の匂いが繊維製品につかないようにすること、そして保管後に着用・使用しても、その間中香りが持続することが強く求められている。
【０００３】
これらの要求に対応すべく、例えば、特許文献１にはオルガノシリコネートと水を含有する繊維の残香性付与剤、並びに繊維の賦香方法が開示されている。特許文献２には特定の持続性香料組成物を含有し、布地上の香料の寿命を改善する布地軟化組成物が開示されている。特許文献３には特定の持続性香料組成物を含有し、洗濯物上で香料の改善した持続性を発揮する布帛柔軟剤組成物が開示されている。一方、特定のケイ素化合物を用いて、香りの持続性を付与する技術、衣類の風合いを改善する技術が開示されている。特許文献４には特定のケイ素化合物、及び脂肪アルキル第４級アンモニウム化合物を含有し、編織物に長期間持続する香気を付与する編織物コンディショナー組成物が、また特許文献５には特定のケイ素化合物を含有し、編織物に長期間持続する香気を付与する芳香付与成分を含有する、洗浄剤組成物が開示されている。特許文献６には耐加水分解性に優れた特定のケイ酸エステルを含むケイ酸エステル混合物、及びそれらを含有する組成物が開示されている。更に特許文献７には、香気発散に持続性を与え、長寿命の香料原料として有用なアルケニルオキシ基を有するシラン誘導体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２３１５６号公報
【特許文献２】特表平１１−５０４９９４号公報
【特許文献３】特表平１０−５０７７９３号公報
【特許文献４】特開昭５４−５９４９８号公報
【特許文献５】特開昭５４−９３００６号公報
【特許文献６】特表２００３−５２６６４４公報
【特許文献７】特開昭５８−９０５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に開示されている技術は布地上の香料寿命を改善するものであり、香りの強さは、処理直後から経時で減少することには変わりはない。特許文献４〜特許文献７には、本発明と同様の構造のケイ素化合物、及びケイ素化合物を含有する組成物が開示されているが、洗濯〜乾燥〜収納はもちろんのこと、繊維製品を着用・使用している間中まで香りの強さを積極的に維持させるような示唆は無い。
【０００６】
本発明の課題は、繊維製品を洗濯処理し、収納・保管後に使用又は着用するまでの期間（おおむね４日以内、長いものでも１週間以内）を経ても、繊維製品に最適な香り強度を維持させることができ、更に、着用時に最も良好な香り強度を発現させることができる繊維製品処理剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を、（ａ）成分／（ｂ）成分＝１／１０〜１０／１の質量比で含有する繊維製品処理剤組成物、並びに該繊維製品処理剤組成物を繊維製品に処理する繊維製品処理方法を提供する。
（ａ）成分：一般式（１）で表される化合物
【０００８】
【化１】
2010159518.tif 000002
【０００９】
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ１（Ｒ１は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基）又は−ＯＲ２（Ｒ２は炭素数６〜２２の炭化水素基）、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）３、ｎは平均値を示す０〜１５の数を示す。複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ２を少なくとも１つ有する。〕
（ｂ）成分：分子内にエステル基又はアミド基で分断されていてもよい総炭素数１２〜２８の炭化水素基を少なくとも１つ有する第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種の陽イオン性界面活性剤。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、繊維製品を洗濯処理し、収納・保管後に使用又は着用するまでの期間（おおむね４日以内、長いものでも１週間以内）を経ても、繊維製品に最適な香り強度を維持させることができ、更に、着用時に最も良好な香り強度を発現させることができる繊維製品処理剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、上記一般式（１）で表される化合物である。
【００１２】
一般式（１）において、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ１又は−ＯＲ２、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）３、ｎは平均値を示す０〜１５の数であり、複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ２を少なくとも１つ有する。
【００１３】
Ｒ１は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基を示すが、置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、ｎが０の場合には、炭素数６〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましく、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等の炭素数６〜１８の直鎖アルキル基が更に好ましく、炭素数１０〜１８の直鎖アルキル基が更により好ましい。
【００１４】
Ｒ２は炭素数６〜２２、好ましくは６〜１５、より好ましくは８〜１５の炭化水素基を示すが、炭化水素基としてはアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基が好ましく、特に分岐構造を有するアルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が、良好な香りを発現する観点から好適である。
【００１５】
一般式（１）において、ｎが０の場合には、４個のＸのうち２〜４個、好ましくは３又は４個が−ＯＲ２であり、残りが−Ｒ１である化合物が好適である。
【００１６】
ｎ＝０の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−１）又は（１−２）で表される化合物が挙げられる。
【００１７】
【化２】
2010159518.tif 000003
【００１８】
〔式中、Ｒ１及びＲ２は前記と同じ意味を示す。〕
一般式（１）において、ｎが１〜１５の場合には、ｎは平均値を示し、全てのＸ及びＹに対して、１／１０以上、好ましくは１／８以上が−ＯＲ２であり、残りが−Ｒ１である化合物が好適であり、全てのＸ及びＹが−ＯＲ２である化合物が特に好ましい。ｎとしては、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。
【００１９】
ｎが１〜１５の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−３）又は（１−４）で表される化合物が挙げられる。
【００２０】
【化３】
2010159518.tif 000004
【００２１】
〔式中、Ｒ１及びＲ２は前記と同じ意味を示す。ｍは１〜１５の数を示し、Ｔは、−ＯＲ２又は−Ｒ１を示す。〕
一般式（１）で表される化合物は、特許文献４や特許文献６などに記載されている方法で入手することができる。
【００２２】
［（ｂ）成分］
本発明の繊維製品処理剤組成物は、本発明の効果を更に増強する目的、とりわけ洗剤成分が多い処理浴中で処理された場合の効果を更に増強する目的で、（ｂ）成分として、分子内にエステル基又はアミド基で分断されていてもよい総炭素数１２〜２８の炭化水素基を少なくとも１つ有する第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる陽イオン性界面活性剤を含有することが好ましい。
【００２３】
（ｂ）成分としては、一般式（２）で表される第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２４】
【化４】
2010159518.tif 000005
【００２５】
〔式中、Ｒａ１基は、エステル基又はアミド基で分断されていてもよい総炭素数１２〜２８の炭化水素基であり、Ｒａ２基及びＲａ３基はそれぞれ独立に、Ｒａ１基、炭素数１〜３のアルキル基、及び炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基から選ばれる基である。〕
前記一般式（２）において、Ｒａ１基としては、下記（ｉ）〜（iii）に示す基が挙げられ、Ｒａ２基及びＲａ３基としては、それぞれ独立に下記（ｉ）〜（ｖ）に示す基が挙げられる。
（ｉ）エステル基又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２８、好ましくは１４〜２６の飽和炭化水素基
（ii）エステル基又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２８、好ましくは１４〜２６の二重結合を１個以上有する不飽和炭化水素基
（iii）上記基（ｉ）及び基（ii）が混在するもの
（iv）炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基
（ｖ）炭素数１〜３のアルキル基
（ｂ）成分は、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルと、アルカノールアミン又はアミノアルキルアミン等のアミンとを、エステル化反応、アミド化反応、又はエステル交換反応させて得ることができる。上記の好ましい炭化水素組成を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルを得るために、通常油脂便覧等で知られているような脂肪酸を用いるだけでは達成できない場合は、不飽和結合への水素添加反応、不飽和結合の異性化反応、又は蒸留操作、ボトムカット、トップカットによるアルキル鎖長の調整、あるいは複数の脂肪酸の混合により得ることが出来る。
上記アミノアルキルアミンは分子内に１級アミノ基、２級アミノ基、及び３級アミノ基から選ばれる、少なくとも２種以上のアミノ基を有するアミンが好ましい。またアルカノールアミンは分子内にヒドロキシ基を必須とし、１級〜３級アミノ基を有するアミンが好ましい。より具体的な例として、ジアルキルモノアルカノールアミン（好ましくはジメチルモノエタノールアミンもしくはジメチルモノプロパノールアミン）、モノアルキルジアルカノールアミン（好ましくはメチルジエタノールアミンもしくはメチルジプロパノールアミン）、又はトリアルカノールアミン（好ましくはトリエタノールアミンもしくはトリプロパノールアミン）、又はジ（アミノアルキル）アルキルアミン（例えば、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジ（３−アミノプロピル）アミン）、ジアルキルアミノアルキルアミン（(例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン)、アルキルアミノプロピルモノアルキルアルカノールアミン（好ましくは、Ｎ−メチルーＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン）が挙げられるが、これらに限定されない。特に好ましくはＮ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミンである。
【００２６】
エステル化反応、アミド化反応又はエステル交換反応において、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルと、前記アミンのヒドロキシル基、及び１級〜２級アミノ基の合計モル数とのモル比は、０．５：１〜２：１が好ましく、０．６：１〜２：１がより好ましく、０．７：１〜０．９８：１が特に好ましく、最も好ましくは、０．８：１〜０．９８：１である。
【００２７】
一般式（２）で表される第３級アミンの酸塩としては、無機酸及び有機酸で中和された酸塩が挙げられる。好ましい無機酸は、塩酸、硫酸、リン酸であり、好ましい有機酸は炭素数１〜１０の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１〜２０の１価又は多価のスルホン酸、又は炭素数６〜３６のアルキル硫酸エステル、又はポリオキシアルキレンアルキル（アルキル基の炭素数６〜３６）硫酸エステルである。より好ましくはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸、炭素数１２〜３６のアルキル硫酸エステル、又はポリオキシアルキレンアルキル（アルキル基の炭素数１２〜３６）硫酸エステルである。一般式（２）で表される第３級アミンの４級化物としては、一般式（２）で表される第３級アミンを、アルキルハライド、ジアルキル硫酸、アルキレンオキシド等のアルキル化剤で４級化した化合物が挙げられる。アルキルハライドとしてはメチルクロリドが好ましく、ジアルキル硫酸としては、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸が好ましく、アルキレンオキシドとしてはエチレンオキシドが好ましい。また、アルキル化剤を用いた４級化反応は、溶媒存在下（例えば、エタノール）でも行うことができるが、合成物の臭い、保存安定性を維持する観点及び／又は不純物の生成を抑える観点から、無溶媒下で行うことも出来る。
【００２８】
［繊維製品処理剤組成物］
本発明の繊維製品処理剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、本発明の効果を得る観点及び経済的観点から、０．０１〜９０質量％が好ましく、０．０５〜５０質量％がより好ましく、０．１〜２０質量％が更に好ましく、０．１〜１０質量％が特に好ましい。また、本発明の繊維製品処理剤組成物中の（ｂ）成分の含有量は、繊維製品に最適な香り強度を維持させる観点から、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％，更に好ましくは０．５〜５質量％である。
【００２９】
本発明の繊維処理剤組成物は、処理剤組成物の粘度並びに使用時に均一に繊維製品に吸着させることを実現する均一分散性の観点から、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は１／１０〜１０／１であり、好ましくは１／８〜８／１、より好ましくは１／５〜５／１である。
【００３０】
本発明の繊維処理剤組成物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分のほかにも、組成物中での各成分の溶解性や分散、そして乳化状態を改善させる目的から、本発明の効果を損なわない量を限度として非イオン界面活性剤〔以下（ｃ）成分という〕を含有することが好適である。
【００３１】
（ｃ）成分としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基とオキシアルキレン基を有する非イオン界面活性剤が好ましく、下記一般式（３）で表される非イオン界面活性剤がより好ましい。
【００３２】
Ｒ２ａ−Ａ−〔（Ｒ２ｂＯ）ｐ−Ｒ２ｃ〕ｑ      （３）
〔式中、Ｒ２ａは、炭素数８〜１８、好ましくは炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２ｂは、炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｒ２ｃは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子であり、ｐは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、更に好ましくは１０〜６０の数であり、Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ａが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｑは１であり、Ａが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合ｑは１又は２である。〕
一般式（３）の化合物の具体例としては、以下の式（３−１）〜（３−３）で表される化合物を挙げることができる。
【００３３】
Ｒ２ａ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｒ−Ｈ    （３−１）
〔式中、Ｒ２ａは前記の意味を示す。ｒは８〜１００、好ましくは１０〜６０の数である。〕
Ｒ２ａ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ−Ｈ    （３−２）
〔式中、Ｒ２ａは前記の意味を示す。ｓ及びｔはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。〕
【００３４】
【化５】
2010159518.tif 000006
【００３５】
〔式中、Ｒ２ａは前記の意味を示す。Ｂは−Ｎ＜又は−ＣＯＮ＜であり、ｕ及びｖはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｕ＋ｖは５〜６０、好ましくは５〜４０の数である。Ｒ２ｄ、Ｒ２ｅはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。〕
本発明の繊維処理剤組成物を用いて繊維製品を処理してから１週間以内において、繊維製品に最適な香り強度を維持させる観点から、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比は２０／１〜１／１０であり、好ましくは１５／１〜１／５、より好ましくは１０／１〜１／３である。
【００３６】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分の分散性向上の観点から、脂肪酸〔以下（ｄ）成分という〕を含有することができ、具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、ベヘニン酸等の炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸が好ましく、特にパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸が好適である。
【００３７】
本発明の組成物は、貯蔵安定性を向上させる目的から必要に応じて（ｅ）成分として無機塩を含有することができる。無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。
【００３８】
本発明の組成物は、貯蔵安定性を改善する目的で（ｆ）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を含有してもよい。配合できる（ｆ）成分としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルを挙げることができる。
【００３９】
本発明の組成物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分の分散性向上の観点から必要に応じて（ｇ）成分として溶剤を含有してもよい。溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる溶剤が好ましく、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
【００４０】
［繊維製品の処理方法］
本発明の繊維製品処理剤組成物を用いて、繊維製品を処理する方法としては、下記（ｉ）及び（ii）の方法等が挙げられる。
（ｉ）繊維製品の洗濯工程における濯ぎの段階で該処理剤組成物を濯ぎ水に添加する方法
（ii）トリガー容器などの噴霧器を用いて該処理剤組成物を繊維製品に噴霧処理する方法
（ｉ）の方法を使用する場合は、浴比（水／繊維製品の質量比）は、３〜２０が好ましく、４〜１７がより好ましい。ドラム型の洗濯機の使用においては、これらの浴比は、通常、洗濯物の重量に応じて、自動的に設定される。これらの浴比などを考慮して、（ａ）成分、（ｂ）成分が繊維製品に効率的に付着するような濯ぎ条件を選定することが好適である。この方法においては、繊維製品１ｋｇあたり（ａ）成分が０．００５〜１０．０ｇ、好ましくは０．０５〜５．０ｇとなる様に本発明の処理剤組成物を使用する。洗濯乾燥機を使用する場合、乾燥機能を使用しても良い。その際の熱処理温度は、好ましくは４０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１００℃であり、熱処理時間は、洗濯乾燥機の機能によるところが大きいが、５〜４００分程度である。
【００４１】
（ｉ）の方法において、濯ぎ処理時に本発明の処理剤組成物を添加する場合には、添加量は、水に対し（ａ）成分が０．００１〜１０００ｐｐｍとなる割合が好ましく、０．０１〜１００ｐｐｍとなる割合がより好ましい。本発明の処理剤組成物を濯ぎ水に添加した後は、脱水し、自然乾燥することが好ましい。
【００４２】
（ii）の方法を使用する場合は、噴霧器としては、特に限定はなく、市販のスプレーバイアルやトリガー式噴霧器などを用いることができる。噴霧器からの噴霧量は１回のストロークで本発明の処理剤組成物を０．０１〜２．０ｇ、好ましくは０．０５〜１．５ｇ、更に好ましくは０．１〜１．０ｇ噴出するものが好適である。本発明で使用するスプレーバイアルとしては、例えばマルエム製スプレーバイアルが挙げられる。またトリガー式噴霧器としては、噴霧の均一性の観点から、実開平４−３７５５４号公報に開示されているような蓄圧式トリガーが特に好適である。噴霧特性としては、地面に垂直に置いた対象物に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積が１０〜８００ｃｍ２、好ましくは１００〜８００ｃｍ２、更に好ましくは１５０〜６００ｃｍ２となるトリガー式噴霧器が好適である。本発明において（ii）の方法を使用する場合には、噴霧器に充填する本発明の処理剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、噴霧特性の観点から、０．００１〜５．０質量％が好ましく、０．００５〜３．０質量％がより好ましく、０．０１〜１．０質量％が更に好ましい。繊維製品１ｋｇあたり（ａ）成分が好ましくは０．００５〜１０．０ｇ、より好ましくは０．０５〜５．０ｇとなる様にトリガー式噴霧器を使用する。噴霧処理後は自然乾燥することが好ましい。
【００４３】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、繊維製品上において或る程度の速度において加水分解が進行し、適正な量の香り成分を放出することができる。これにより、本発明の繊維製品処理剤組成物で処理した繊維製品は、タンスなどに収納・保管し、そしてそれを次に使う、又は着る時までの期間、即ち４日以内、もしくは１週間以内を経ても、最適な香り強度を維持することができる。上記のような期間にわたって満足のいく香りを得るためには、かかる期間の経過後に、繊維製品処理剤組成物の香り成分の保持率が１０％〜９０％の範囲であることが好適である。なお、香り成分の保持率とは、本発明の繊維製品処理剤組成物で処理した直後の繊維製品上に存在する香り成分の量を１００％とした時の相対値を意味する。また、この場合の香り成分とは（ａ）成分中、および（ａ）成分が加水分解することにより放出した香り成分の両者を意味する。
【実施例】
【００４４】
実施例及び比較例で用いた各成分を以下にまとめて示す。
【００４５】
＜（ａ）成分＞
（ａ−１）  ：下記合成例１で得たケイ素化合物
（ａ−２）  ：下記合成例２で得たケイ素化合物
＜（ａ’）成分（（ａ）成分の比較品）＞
（ａ’−１）：３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール 
（ａ’−２）：フェニルエチルアルコール
＜（ｂ）成分＞
（ｂ−１）：下記合成例３で得た４級アンモニウム塩
（ｂ−２）：下記合成例４で得た４級アンモニウム塩
（ｂ−３）：下記合成例５で得た４級アンモニウム塩
（ｂ−４）：下記合成例６で得た４級アンモニウム塩
（ｂ−５）：ジメチルジオクタデシルアンモニウムクロライド（和光純薬（株）製、販売元コード０４３−２２０９１）
＜（ｃ）成分＞
（ｃ−１）：炭素数１２の１級アルコールにＥＯを平均１２モル付加させたもの 
＜（ｄ）成分＞
（ｄ−１）：ステアリン酸
＜（ｅ）成分＞
（ｅ−１）：塩化カルシウム
＜（ｆ）成分＞
（ｆ−１）：硬化牛脂脂肪酸モノグリセライド
＜（ｇ）成分＞
（ｇ−１）：エタノール
＜その他の成分＞
ＬＡＳ：炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸 
合成例１：ケイ素化合物（ａ−１）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン２７．０８ｇ（０．１３ｍｏｌ）、３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール７２．５ｇ（０．４７ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．４８５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１０〜１２０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１７〜１２０℃でさらに４時間攪拌した。４時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行いケイ素化合物（ａ−１）を得た。得られたケイ素化合物の全置換基中の３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−イルオキシ基の割合を、１Ｈ−ＮＭＲ測定により分析した。結果を表１に示す。
【００４６】
合成例２：ケイ素化合物（ａ−２）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン４１．６８ｇ（０．２０ｍｏｌ）、２−フェニルエタノール８７．９８ｇ（０．７２ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．８５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１２℃〜１１８℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながらさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ケイ素化合物（ａ−２）を得た。得られたケイ素化合物の全置換基中の２−フェニルエトキシ基の割合を、１Ｈ−ＮＭＲ測定により分析した。結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2010159518.tif 000007
【００４８】
合成例３：陽イオン性界面活性剤（ｂ−１）の合成
ミリスチン酸とＮ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンとを１．９／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合を行った。経時で反応生成物の酸価を測定し、酸価が９になった時点で反応を止め、縮合物を得た。この 縮合物の全アミン価を測定した。  次にこの縮合物に対してエタノールを８質量％添加し、これに対して塩化メチルを縮合物の全アミン価か ら求められるアミン当量に対して０．９８当量用い、定法に従い４級化反応を行った後、エタノールで固形分が９０質量％になるように希釈し、目的の化合物を含む第４級アンモニウム塩混合物を得た。本組成物中のエタノールを除いた固形分中のＮ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ−（２−アルカノイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドの含有量を高速液体クロマトグラフィーで定量した結果、８６質量％であった。前記アルカノイル基は原料として使用した脂肪酸から水酸基を除いた残基である。
【００４９】
合成例４：陽イオン性界面活性剤（ｂ−２）の合成
原料脂肪酸としてパルミチン酸を用い、合成例３と同様の方法で（ｂ−２）を合成した。なお、反応終了組成物中の（ｂ−２）成分であるＮ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ−（２−アルカノイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドの含有量は８６質量％であった。
【００５０】
合成例５：陽イオン性界面活性剤（ｂ−３）の合成
原料脂肪酸としてステアリン酸を用い、合成例３と同様の方法で（ｂ−３）を合成した。なお、反応終了組成物中の（ｂ−３）成分であるＮ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ−（２−アルカノイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドの含有量は８６質量％であった。
【００５１】
合成例６：陽イオン性界面活性剤（ｂ−４）の合成
原料脂肪酸としてベヘニン酸を用い、合成例３と同様の方法で（ｂ−４）を合成した。なお、反応終了組成物中の（ｂ−４）成分であるＮ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ−（２−アルカノイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドの含有量は８６質量％であった。
【００５２】
実施例１〜１２及び比較例１〜６
表２に示す成分を用い、以下に示す方法で表２に示す組成の繊維製品処理剤組成物を調製した。尚、表２組成表中の（ｂ−１）〜（ｂ−４）は、各成分の純度によって計算された各成分そのものの配合率を示す。得られた繊維製品処理剤組成物を、下記処理方法１で繊維製品に処理し、下記方法で香り強度を評価し、香り成分の保持率を求めた。また、得られた繊維製品処理剤組成物の外観を下記方法で評価した。結果を表２に示す。
【００５３】
＜繊維製品処理剤組成物の調製方法＞
５０ｍＬスクリュー管Ｎｏ．７（マルエム社製）に、繊維製品処理剤組成物の出来あがり質量が２０ｇになるのに必要な量の９０％相当量のイオン交換水とφ８ｍｍ×３０ｍｍのスターラーピースを入れ、攪拌しながら湯浴中で６５℃〜７０℃に昇温した（３００ｒｐｍ）。次に（ｂ）成分を配合し、キャップを閉めた状態で加熱溶解させた。５０℃まで温度を下げた後、（ａ）成分を配合し、再びキャップを閉めた状態で５０℃で５分間攪拌した。これを２５℃まで攪拌しながら冷却することで繊維製品処理剤組成物を得た。なお、（ｃ）成分を配合する場合は、予め必要量をイオン交換水に配合しておき、また（ｅ）成分を配合する場合は（ｂ）成分を配合して加熱溶解させた後に配合した。
【００５４】
＜繊維製品処理剤組成物による処理方法１＞
（１）前処理した綿メリヤス布の調製方法
あらかじめ、市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製  アタック）を用いて、綿メリヤス布（染色試材株式会社谷頭商店製、シルテック加工なし、５０ｃｍ×６０ｃｍに裁断）１０枚を日立全自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹで５回洗浄を繰り返し、室内乾燥することによって、過分の薬剤を除去した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水４７Ｌ使用、水温２０℃、洗浄１０分、ため濯ぎ２回）。
更に、それを３ｃｍ四方に裁断し、試験布として用いた。
【００５５】
（２）綿メリヤス布への組成物の処理
マルエム製スプレーバイアル（Ｎｏ．６）に４ｇのイオン交換水と１ｇの繊維製品処理剤組成物を入れた。そこにスターラーピース（φ４ｍｍ×１０ｍｍ）を入れ、マグネチックスターラーを用いて２００ｒｐｍで５分間攪拌した。これをマルエム製スプレーバイアル（Ｎｏ．６）を用いて試験布１枚あたり０．１５ｇ噴霧し、室温にて１時間乾燥させた後、ステンレス深型バットＮｏ．７（ＴＯＰ社製）に並べ、Ｎｏ．７用のフタ（ＴＯＰ社製）を被せた状態で２５℃、６０％ＲＨで保管した。
【００５６】
＜香り強度の評価＞
上記処理方法１で処理した各綿メリヤス布の、スプレー直後、１日後及び４日後の香り強度を同じパネラーが下記基準で評価した。１０人のパネラー（２０代女性５人、２０代男性５人の計１０人）の平均点を求めた。
【００５７】
評価基準：
０…香りが感じられない
１…僅かに香りが感じられる
２…やや強く感じられる
３…あきらかに強く香りが感じられる
＜香り成分の保持率＞
２０ｍＬの共栓試験管（アズワン社製、遠沈管Ｓ−２０）にメタノール（和光純薬製）５ｍＬ、蒸留水（和光純薬製）３ｍＬ及び５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（和光純薬製）１ｍｌを入れて、良く攪拌した。そこに、上記処理方法１で処理した綿メリヤス布１枚を入れ、良く攪拌した後、共栓の摺り合わせ部分に高真空グリース（東レダウコーニング社製ダウグリース）を塗って気密性を高めた状態で栓をし、更にシリコーンテープを巻いた。これを８０℃の湯浴中で１時間静置した後、室温（２５℃）まで冷却した後、イオン交換水にて５ｍｏｌ／Ｌに希釈した塩酸水溶液（キシダ化学製）を添加し、ｐＨが４〜８になるように調整した。なお、不溶物が生じた場合はディスポーサブルフィルター（アドバンテック東洋社製ＤＩＳＭＩＣ  ２５ＣＳ０８０ＡＮ）を用いてろ過した。次いで、下記の高速液体クロマトグラフィー装置、および検量線を用いて香り成分を定量し、下式に示すように、スプレー直後の量を１００として、スプレー処理１日後及び４日後の香り成分の保持率（％）を求めた。
【００５８】
【数１】
2010159518.tif 000008
【００５９】
高速液体クロマトグラフィー装置：ＨＩＴＡＣＨ  ＥＬＩＴＥ  ＬａＣｈｒｏｍ
ＵＶ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ Ｌ−２４００
Ｃｏｌｕｍｎ  Ｏｖｅｎ Ｌ−２３００
Ｐｕｍｐ  Ｌ−２１３０
Ａｕｔｏｓａｍｐｌｅｒ Ｌ−２２００
カラム：Ｌ−Ｃｏｌｕｍｎ  ＯＤＳ  Ｗａｔｅｒｓ（化学物質評価研究機構製、４．６×１５０ｍｍ）
カラム温度：４０℃
溶離剤：蒸留水（和光純薬製）／アセトニトリル（和光純薬製）＝６０／４０（容量比）
流速：１ｍＬ／分
検出器：ＵＶ（２２０ｎｍ）
検量線：（ａ’−１）、および（ａ’−２）をアセトニトリルにて０．５〜５００ｍｇ／Ｌになるように希釈した溶液を、上記の高速液体クロマトグラフィー装置で定量し、作成したもの。
【００６０】
＜外観の評価＞
繊維製品用処理剤組成物中の（ａ）成分と（ｂ）成分が均一に分散しているか下記基準に従って目視で評価した。
【００６１】
評価基準：
○…配合後、（ａ）成分と（ｂ）成分が均一に分散している
△…配合後、（ａ）成分と（ｂ）成分がほぼ均一に分散している
×…配合後、速やかに（ａ）成分と（ｂ）成分が分離する
＜香り強度、および外観の評価＞
上記処理方法１で処理した各綿メリヤス布の香り強度を上述した方法で評価した。その結果、比較例３、５、６のスコアが１．５以下であったのに対し、実施例１〜１２では２以上であり十分な香り強度を保持していた。
【００６２】
また比較例１は組成物中の粘度が高くなり、分散安定性が損なわれた。そのため、本比較例の組成物を用いて繊維製品を処理することができなかった。更に比較例２および４は組成物中でａ−１成分、またはａ−２成分を均一に分散することができず、また激しく攪拌しても、直ちに分散安定性が損なわれていていた。そのため、本比較例の組成物を用いて繊維製品を処理しても、ａ−１成分またはａ−２成分が付着していない領域が生じてしまい、本発明の効果が十分に発現されなかった。
【００６３】
【表２】
2010159518.tif 000009
【００６４】
本発明品（実施例１〜１２）は処理後１日目及び４日目で良好な香り強度を発現したが、一般的な香料成分を（ａ）成分の代わりに用いた比較品（比較例５及び６）では、処理直後は著しく強い香りを発現するものの、処理後１日目、４日目には、ほとんど香りが残らなかった。また、（ｂ）成分の代わりに（ｃ）成分を用いた比較品（比較例３）では、繊維製品上での（ａ）成分の安定性を向上させることはできるが、逆に安定化されすぎて香り発現が弱かった。
【００６５】
実施例１３及び比較例７
繊維製品処理剤組成物を、下記処理方法２で繊維製品に処理し、香り強度の評価を行った。
【００６６】
＜繊維製品処理剤組成物による処理方法２＞
（１）前処理した木綿タオルの調製方法
あらかじめ、市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製  アタック）を用いて、新品の薄手のタオル（武井タオル製、綿１００％、＃２２０）、及び新品の厚手タオル（（株）ユニクロ製、綿１００％）を日立全自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹで５回洗浄を繰り返し、室内乾燥することによって、過分の薬剤を除去した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水４７Ｌ使用、水温２０℃、洗浄１０分、ため濯ぎ２回）。
（２）木綿タオルへの組成物の処理
これらのタオル２種類と肌着を各３枚用意し、これに質量調整布として肌着（綿１００％）を加え、合計３.５ｋｇの衣料を全自動型洗濯機（松下製ＮＡ―Ｆ６０Ｅ、水量４７Ｌ）を用いて、標準使用条件により、洗濯を行った。洗剤３３．７ｇ（花王（株）製アタック）を全自動型の洗濯機の自動投入口に、また実施例１３では７ｇの本発明品（実施例６の繊維製品処理剤組成物）を、比較例７では７ｇの比較品（比較例３の繊維製品処理剤組成物）を洗濯機の柔軟剤の自動投入口にそれぞれ入れて使用した。なお、繊維製品処理剤組成物は柔軟剤投入口に入れたので、洗浄後の濯ぎ工程において、繊維は処理されることになる。洗濯終了後に、評価用のタオルを取り出し、物干し竿に掛けて、自然乾燥させ、４日間保管した。
【００６７】
＜香り強度の評価＞
上記処理方法２で処理したタオルの香り強度を上述した方法で評価した。その結果、比較例７のスコアが０．４であったのに対し、実施例１３では２．４であり十分な香り強度を保持していた。