(57)【要約】【課題】計算量の少ない条件式評価装置、条件式評価プログラム及び条件式評価方法を提供することを目的とする。【解決手段】複数の（Ｎ−１）項条件式を評価する条件式評価装置であって、Ｎ項条件式の項ごとに真偽判定を行う真偽判定手段と、Ｎ項条件式から複数項削除した部分条件式を複数生成し、項に対応する真偽判定結果のデータ列を部分条件式の項に適用し、部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算する部分論理積演算手段と、削除された項以外の項を含む部分条件式の部分論理積結果のデータ列と、項以外の項に対応する真偽判定結果のデータ列とを組み合わせて、（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を計算する条件式評価手段と、（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を出力する評価結果出力手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１６
2010266942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ項の論理積を含むＮ項条件式から項を１項削除した複数の（Ｎ−１）項条件式を評価する条件式評価装置であって、
前記Ｎ項条件式の項ごとに前記項に対応するデータ列が前記項を満たすか否かの真偽判定を行い、真偽判定結果保持部に真偽判定結果のデータ列を前記項に対応付けて保持させる真偽判定手段と、
前記Ｎ項条件式から複数項削除した部分条件式を複数生成し、前記真偽判定結果保持部から読み出した前記部分条件式の前記項に対応する前記真偽判定結果のデータ列を前記部分条件式の前記項に適用し、前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算して部分論理積結果保持部に保持させる部分論理積演算手段と、
前記（Ｎ−１）項条件式を生成するときに削除された項以外の項を含む前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列と、前記項以外の項に対応する前記真偽判定結果のデータ列とを組み合わせて、前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を計算する条件式評価手段と、
前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を出力する評価結果出力手段と
を有する条件式評価装置。
【請求項２】
前記部分論理積演算手段が前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算する演算量と、前記条件式評価手段が前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列と前記真偽判定結果のデータ列とを組み合わせて、前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を演算する演算量との合計が最小となるように前記部分条件式を生成するときに削除する項数を決定する削除項数決定手段
を更に有する請求項１記載の条件式評価装置。
【請求項３】
前記部分論理積演算手段は、前記部分条件式の隣接する前記項に対応する前記真偽判定結果のデータ列を論理積演算して新たなデータ列を生成し、隣接する新たなデータ列を論理積演算して新たなデータ列を生成する手順を、Ｎ／２列分を論理積演算したデータ列が得られるまで繰り返し実行する請求項１記載の条件式評価装置。
【請求項４】
前記部分論理積演算手段は、前記部分条件式の隣接する前記項に対応する前記真偽判定結果のデータ列を論理積演算して生成した新たなデータ列と、隣接する新たなデータ列を論理積演算して生成した新たなデータ列とを用いて、前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算する請求項３記載の条件式評価装置。
【請求項５】
コンピュータを、
Ｎ項の論理積を含むＮ項条件式の項ごとに前記項に対応するデータ列が前記項を満たすか否かの真偽判定を行い、真偽判定結果保持部に真偽判定結果のデータ列を前記項に対応付けて保持させる真偽判定手段と、
前記Ｎ項条件式から複数項削除した部分条件式を複数生成し、前記真偽判定結果保持部から読み出した前記部分条件式の前記項に対応する前記真偽判定結果のデータ列を前記部分条件式の前記項に適用し、前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算して部分論理積結果保持部に保持させる部分論理積演算手段と、
前記Ｎ項条件式から項を１項削除した複数の（Ｎ−１）項条件式を生成するとき、削除された項以外の項を含む前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列と、前記項以外の項に対応する前記真偽判定結果のデータ列とを組み合わせて、前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を計算する条件式評価手段と、
前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を出力する評価結果出力手段と
して機能させるための条件式評価プログラム。
【請求項６】
コンピュータによって実行される条件式評価方法であって、
前記コンピュータが、
Ｎ項の論理積を含むＮ項条件式の項ごとに前記項に対応するデータ列が前記項を満たすか否かの真偽判定を行い、真偽判定結果保持部に真偽判定結果のデータ列を前記項に対応付けて保持させる真偽判定ステップと、
前記Ｎ項条件式から複数項削除した部分条件式を複数生成し、前記真偽判定結果保持部から読み出した前記部分条件式の前記項に対応する前記真偽判定結果のデータ列を前記部分条件式の前記項に適用し、前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算して部分論理積結果保持部に保持させる部分論理積演算ステップと、
前記Ｎ項条件式から項を１項削除した複数の（Ｎ−１）項条件式を生成するとき、削除された項以外の項を含む前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列と、前記項以外の項に対応する前記真偽判定結果のデータ列とを組み合わせて、前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を計算する条件式評価ステップと、
前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を出力する評価結果出力ステップと
を実行する条件式評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、条件式評価装置、条件式評価プログラム及び条件式評価方法に係り、特に複数項の論理積を含む条件式の評価を行う条件式評価装置、条件式評価プログラム及び条件式評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務上の問題点を自動抽出する方法としては、例えばデータマイニング技術が知られている。データマイニング技術には、いくつかの項の論理積（ＡＮＤ）を含む条件式を生成して、どのような状態が組み合わさったときに問題点が顕著になるかを表現する方法がある。
【０００３】
図１は、いくつかの項のＡＮＤを含む条件式を生成して、どのような状態が組み合わさったときに問題点が顕著になるかを表現する方法の説明図である。図１ではデータの一例の業務データが表形式（表１）で与えられている。表１では、行がそれぞれ案件に対応するものとする。表１では、列がそれぞれの案件を実行したときの状態（担当者、配送社など）を表現するものとする。表１は各行で異なる値を持つ列（例えば行番号）や重複する値を持つ列（例えば担当者）が混在するという特徴を持つ。
【０００４】
一方、図１では表１の各行に対応して、業務をある評価基準（ＫＰＩ）値で評価した結果が記録されている表２が存在する。表２ではＫＰＩ値を少なくとも２種類に区分できるものとする。ＫＰＩ値の区分のうちの一つは、後述の対象区分として選択する。以下では表２のＢａｄが対象区分として選択されたものとする。
【０００５】
図１では条件式（１）が与えられると、表１の各行のデータを条件式（１）に当てはめると共に、表２の対象区分を利用することで条件式（１）の評価結果の表３が求まる。表３からは、条件式（１）を満たす表１の行の集合として、行番号「１」を求めることができる。このとき、表３からは条件式（１）を満たす表１の行のうち、対象区分に属する行の個数と属さない行の個数として、属する行「１個」、属さない行「４個」を求めることができる。
【０００６】
業務の問題点を表すような条件式（１）を生成し、条件式（１）に含まれる各項を業務の分析の手がかりとすることを考える場合は、対象区分に属する行の割合の多い方が精度良く業務の問題点を明らかにしていると考えられ、かつ、条件式（１）の項数の少ない方がより業務の問題点を分析する際の手間を少なくできる。
【０００７】
しかし、条件式（１）の項を削減すると、条件式（１）を満たす行数の増加が期待されるが、対象区分に属する行と対象区分に属さない行の割合も変化する。例えば図１の条件式（１）の第２項を削除すると、条件式（１）の評価結果の表４が求まる。表４からは第２項を削除した条件式（１）を満たす表１の行のうち、対象区分に属する行の個数と属さない行の個数として、属する行「２個」、属さない行「３個」を求めることができる。
【０００８】
上記の観点から考えると、条件式（１）に含まれる各項を業務の分析の手がかりとすることを考える場合は、条件式（１）の項を削除するとき、対象区分に属する行の割合がなるべく多くなる項を求めて削減するのが望ましい。
【０００９】
従来技術としては、与えられたＮ項の条件式（検索式）による検索結果数が下限値よりも小さいときに、各項を一つ削除して新しく生成した（Ｎ−１）項からなる条件式Ｎ個を論理和（ＯＲ）で結合して新しい条件式を生成し、再検索する方法がある（例えば特許文献１参照）。
【００１０】
また、他の従来技術としては検索結果数が下限値よりも小さいときに、あらかじめ設けてある優先順位情報テーブルを参照して条件式から除くべき項を決定し、その項を削除した新たな条件式を用いて再検索する方法がある（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−１６１６５９号公報
【特許文献２】特開平１−７６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
条件式（１）を評価する方法としては単純に、表１のデータを１行ごとに読込み、項に対応するカラムの値で項を評価し、項ごとの評価結果をＡＮＤして条件式（１）の評価結果を得ることが考えられる。しかし、この方法では重複した計算が多く発生するという問題があった。このため、条件式（１）を評価する条件式評価の方法としては、より計算量の少ないものが必要とされていた。
【００１３】
条件式評価を高速化する方法の一つとしては、図２に示すものがある。図２は条件式評価を高速化する従来の方法の説明図である。図２の方法では、条件式の項（１〜Ｎ）に対応するデータで項の評価結果（Ｔ：Ｔｒｕｅ、Ｆ：Ｆａｌｓｅ）をあらかじめＲレコード分、作成しておき、項の評価結果を用いて、削除した項に相当する評価結果以外をＡＮＤする条件式の評価をＮ回行うことが考えられる。
【００１４】
図２の方法ではデータの行数がＲであるときに、新たな記憶領域がＮ×Ｒビット分必要となるが、項に対応するデータの評価計算が１回で済む。図２の方法における計算量は以下の通りである。ただしＮは、元の条件式の項数とする。Ｒは条件式を評価するのに用いるデータの行数とする。
【００１５】
項単位の評価に要する計算量：Ｎ×Ｒ回の真偽（Ｔ／Ｆ）判定演算。
【００１６】
条件式の評価に要する計算量：（Ｎ−２）×Ｎ×Ｒ回のＡＮＤ演算。
【００１７】
なお、条件式の評価に要する計算量に含まれる（Ｎ−２）は１項を削除した条件式のＡＮＤ演算回数である。Ｎは１項を削除した条件式の数である。Ｒはレコード数である。図２の方法はデータで項を評価する部分での計算が１回であるが、（Ｎ−１）項の条件式をＮ回評価するときに重複した計算が発生しており、無駄が多いという問題があった。
【００１８】
与えられたＮ項の条件式による検索結果数が下限値よりも小さいときに、各項を一つ削除して新しく生成した（Ｎ−１）項からなる条件式Ｎ個をＯＲで結合して新しい条件式を生成し、再検索する方法では、どの項を削除するときに最も検索結果数が多くなるか分からない上、新しく生成した条件式の評価が従来の検索システムに依存しており、評価時の計算量削減に触れられていない。
【００１９】
検索結果数が下限値よりも小さいときに、あらかじめ設けてある優先順位情報テーブルを参照して条件式から除くべき項を決定し、その項を削除した新たな条件式を用いて再検索する方法は、業務データのように項の優先順位を定めることのできないデータに不向きである。
【００２０】
なお、項に対して削減する際の優先順位をつけることができない場合は、Ｎ項からなる条件式から項を１個削除した（Ｎ−１）項の条件式を新たにＮ個生成し、新たに生成した条件式ごとに業務データを用いて評価し、どの項を削除するのが最も適切かを判断することが考えられる。
【００２１】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みなされたもので、計算量の少ない条件式評価装置、条件式評価プログラム及び条件式評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態は、Ｎ項の論理積を含むＮ項条件式から項を１項削除した複数の（Ｎ−１）項条件式を評価する条件式評価装置であって、前記Ｎ項条件式の項ごとに前記項に対応するデータ列が前記項を満たすか否かの真偽判定を行い、真偽判定結果保持部に真偽判定結果のデータ列を前記項に対応付けて保持させる真偽判定手段と、前記Ｎ項条件式から複数項削除した部分条件式を複数生成し、前記真偽判定結果保持部から読み出した前記部分条件式の前記項に対応する前記真偽判定結果のデータ列を前記部分条件式の前記項に適用し、前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算して部分論理積結果保持部に保持させる部分論理積演算手段と、前記（Ｎ−１）項条件式を生成するときに削除された項以外の項を含む前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列と、前記項以外の項に対応する前記真偽判定結果のデータ列とを組み合わせて、前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を計算する条件式評価手段と、前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を出力する評価結果出力手段とを有する。
【００２３】
なお、本発明の一実施形態の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２４】
上述の如く、本発明の一実施形態によれば、計算量の少ない条件式評価装置、条件式評価プログラム及び条件式評価方法を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】いくつかの項のＡＮＤを含む条件式を生成して、どのような状態が組み合わさったときに問題点が顕著になるかを表現する方法の説明図である。
【図２】条件式評価を高速化する従来の方法の説明図である。
【図３】条件式評価装置を実現するコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図４】条件式評価装置の一例の処理ブロック構成図である。
【図５】真偽判定結果保持部が保持する真偽判定結果の一例の構成図である。
【図６】部分ＡＮＤ結果保持部が保持する部分ＡＮＤ結果の一例の構成図である。
【図７】条件式評価結果保持部が保持する条件式の評価結果の一例の構成図である。
【図８】データ列選択画面の一例のイメージ図である。
【図９】ＫＰＩ列選択画面の一例のイメージ図である。
【図１０】評価結果表示画面の一例のイメージ図である。
【図１１】部分ＡＮＤ結果（ｍ＝１の場合）の計算途中結果について説明する為の模式図である。
【図１２】部分ＡＮＤ結果（ｍ＝３の場合）について説明する為の模式図である。
【図１３】条件式評価装置の処理手順の一例を表したフローチャートである。
【図１４】ステップＳ４の処理を説明する為の模式図である。
【図１５】ステップＳ５の処理を説明する為の模式図である。
【図１６】ステップＳ７の処理を説明する為の模式図である。
【図１７】ｍを決定する処理手順の一例を表したフローチャートである。
【図１８】Ｎ，ｍに応じた計算量を比較する為のグラフ図である。
【図１９】処理対象のデータと処理対象のデータごとのＫＰＩ値と処理対象の条件式とを表した説明図である。
【図２０】隣接する真偽判定結果の列のＡＮＤ計算を表した説明図である。
【図２１】（Ｎ−１）項条件式のＡＮＤ計算を表した説明図である。
【図２２】削除項とＫＰＩとの関係を表した関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００２７】
（構成）
図３は条件式評価装置を実現するコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。図３に示すように条件式評価装置１０のハードウェアは例えばコンピュータシステムにより実現される。図３の条件式評価装置１０は、バスＢで相互に接続されている入力装置１１，出力装置１２，ドライブ装置１３，補助記憶装置１４，主記憶装置１５，演算処理装置１６，インターフェース装置１７を含む。
【００２８】
入力装置１１はキーボードやマウス等である。入力装置１１は各種信号を入力するために用いられる。出力装置１２はディスプレイ装置等である。出力装置１２は各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置１７は、モデム，ＬＡＮカード等である。インターフェース装置１７は、ネットワークに接続するために用いられる。
【００２９】
本実施例の条件式評価プログラムは条件式評価装置１０を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。条件式評価プログラムは例えば記録媒体１８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。条件式評価プログラムを記録した記録媒体１８はＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３０】
また、条件式評価プログラムを記録した記録媒体１８がドライブ装置１３にセットされると、条件式評価プログラムは記録媒体１８からドライブ装置１３を介して補助記憶装置１４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた条件式評価プログラムはインターフェース装置１７を介して補助記憶装置１４にインストールされる。
【００３１】
補助記憶装置１４は、インストールされた条件式評価プログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。主記憶装置１５は、条件式評価プログラムの起動時に補助記憶装置１４から条件式評価プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置１６は主記憶装置１５に格納された条件式評価プログラムに従って、後述するような各種処理ブロックを実現している。
【００３２】
図４は、条件式評価装置の一例の処理ブロック構成図である。図４の条件式評価装置１０はデータファイル保持部２１，ＫＰＩデータファイル保持部２２，Ｎ項条件式保持部２３，真偽判定結果保持部２４，部分ＡＮＤ結果保持部２５，条件式評価結果保持部２６，データ列選択部３１，ＫＰＩ列選択部３２，Ｎ、ｎ値計算部３３，Ｎ項条件式生成部３４，真偽判定部３５，（Ｎ−１）項条件式生成部３６，ｍ値計算部３７，列組み合わせ決定部３８，部分ＡＮＤ演算部３９，列ＡＮＤ演算部４０，列組み合わせ計算部４１，評価結果表示部４２を有する。
【００３３】
データファイル保持部２１は処理対象のデータが格納されているデータファイルを保持する。ＫＰＩデータファイル保持部２２はデータファイルに対応して何らかの手段で予めＫＰＩを計算した結果が格納されているＫＰＩデータファイルを保持する。ＫＰＩデータファイルは、データファイルの行の順番に対応してＫＰＩ値が行単位で格納されているとする。
【００３４】
なお、データファイルとＫＰＩデータファイルとは、合わせて一つのファイルとしてもよい。データファイルとＫＰＩデータファイルとが一つのファイルである場合、ＫＰＩ値はデータファイルのある列として格納される。
【００３５】
データ列選択部３１は、データファイルに格納されているデータの列を利用者に選択させる画面を表示する。データ列選択部３１は利用者によって選択された列を条件式に用いる列として選択する。条件式評価装置１０は利用者によって列が選択された結果、Ｎ列になったデータを処理対象とする。
【００３６】
ＫＰＩ列選択部３２はデータファイルに対応したＫＰＩが格納されているＫＰＩデータファイルから、ＫＰＩが格納されている列を選択する。Ｎ、ｎ値計算部３３はデータ列選択部３１で選択した列数Ｎとｎ（Ｎ＝２ｎ）を計算する。Ｎ項条件式生成部３４はデータファイルから１行分のデータを読み出し、データ列選択部３１で選択した列（項）の値を用いてＮ項を含む条件式（Ｎ項条件式）を１個生成する。Ｎ項条件式保持部２３はＮ項条件式生成部３４が生成したＮ項を含む条件式を保持する。
【００３７】
真偽判定部３５はＮ項を含む条件式を与えられたとき、データファイルのデータに対応する項を評価し、真偽を計算し、処理（真偽判定）結果を真偽判定結果保持部２４に格納する。真偽判定結果保持部２４は真偽判定部３５の真偽判定結果を格納する。真偽判定結果保持部２４は項の出現順に、項に対して１列の配列として保持する。
【００３８】
部分ＡＮＤ演算部３９は真偽判定結果保持部２４の真偽判定結果を利用し、隣接する項間のＡＮＤ（部分ＡＮＤ結果）を計算する。部分ＡＮＤ演算部３９は条件式の一部分を計算した部分ＡＮＤ結果を部分ＡＮＤ結果保持部２５に格納する。ＡＮＤ演算は、列ＡＮＤ演算部４０を用いて行われる。さらに、部分ＡＮＤ演算部３９は一旦、部分ＡＮＤ結果保持部２５に格納した複数の部分ＡＮＤ結果を読み出し、それら部分ＡＮＤ結果のＡＮＤを計算して再度、部分ＡＮＤ結果保持部２５に格納する。
【００３９】
列ＡＮＤ演算部４０は、真偽判定結果の２列分の結果を行ごとにＡＮＤして、新たに１列の部分ＡＮＤ結果を生成する。（Ｎ−１）項条件式生成部３６はＮ項条件式生成部３４で生成されたＮ項条件式から項を１個削除して、項が（Ｎ−１）個の（Ｎ−１）項条件式を生成する。
【００４０】
ｍ値計算部３７は後述のｍを計算する。列組み合わせ決定部３８は（Ｎ−１）項条件式を計算するのに要する部分ＡＮＤ結果を決定する。列組み合わせ計算部４１は列組み合わせ決定部３８で決定した部分ＡＮＤ結果と真偽判定結果保持部２４に格納されている列ごとのデータとを組み合わせ、（Ｎ−１）項条件式を評価し、評価結果を条件式評価結果保持部２６に格納する。なお、列組み合わせ計算部４１はＡＮＤ演算を列ＡＮＤ演算部４０で行う。条件式評価結果保持部２６は（Ｎ−１）項条件式の評価結果を保持する。評価結果表示部４２は条件式評価結果保持部２６の保持するＮ個の（Ｎ−１）項条件式の評価結果を表示する。
【００４１】
図５は真偽判定結果保持部が保持する真偽判定結果の一例の構成図である。真偽判定結果保持部２４は例えば図５に示すように真偽判定結果を保持する。図５では、条件式の項に０から７まで番号（項番）を付け、真偽判定結果を項番と対応付けた表に配列で格納している。
【００４２】
図６は部分ＡＮＤ結果保持部が保持する部分ＡＮＤ結果の一例の構成図である。部分ＡＮＤ結果保持部２５は例えば図６に示すように部分ＡＮＤ結果を保持する。図６では、例えば項０，１，２，３に対応する真偽判定結果の列を行ごとにＡＮＤした結果からなる配列を“０−３”と記述している。また、図６では例えば項０，１，２，３，６，７に対応する真偽判定結果の列を行ごとにＡＮＤした結果からなる配列を“０−３，６−７”と記述している。このように、部分ＡＮＤ結果保持部２５は、どの列をＡＮＤしたかを表す上記形式の記述と、それに対応する部分ＡＮＤ結果の配列とを対応付けて格納する。
【００４３】
図７は条件式評価結果保持部が保持する条件式の評価結果の一例の構成図である。条件式評価結果保持部２６は、削除項，評価結果が真の行，選択ＫＰＩ値の個数，選択ＫＰＩ値以外の個数を列とする表を設け、（Ｎ−１）項条件式の評価結果を保持する。
【００４４】
削除項は（Ｎ−１）項条件式を生成する際、削除した項を表す。評価結果が真の行は評価結果が真であった行番号の配列を表す。選択ＫＰＩ値の個数は、評価結果が真であった行に対応するＫＰＩ値が、後述のＫＰＩ列選択画面で選択したＫＰＩ値と一致した行数を表す。選択ＫＰＩ値以外の個数は、評価結果が真であった行に対応するＫＰＩ値が、ＫＰＩ列選択画面で選択したＫＰＩ値と一致しなかった行数を表す。
【００４５】
（画面イメージ）
図８はデータ列選択画面の一例のイメージ図である。図示していないファイル選択ダイアログで利用者がデータファイルを選択すると、データ列選択部３１はデータ列選択画面１００を例えば出力装置１２に表示する。データ列選択画面１００は、利用者が選択したデータファイル（対象データファイル）に含まれる列名一覧１０１を表示する。
【００４６】
利用者は条件式の項として、どの列を用いるかを、列名一覧１０１の左側に設けられた選択チェックボックス１０２を用いて複数個選択できる。列名一覧１０１から列名を選択すると、データ列選択部３１は選択された列に含まれる値のサンプル値１０３を複数個表示し、利用者に内容を確認させる。データ列選択部３１は利用者によりＯＫボタン１０４が押下されると、選択チェックボックス１０２による列の選択を確定する。
【００４７】
図９はＫＰＩ列選択画面の一例のイメージ図である。図示していないファイル選択ダイアログで利用者がＫＰＩデータファイルを選択すると、ＫＰＩ列選択部３２はＫＰＩ列選択画面１１０を例えば出力装置１２に表示する。ＫＰＩ列選択部３２は、利用者が選択したＫＰＩデータファイル（対象ＫＰＩデータファイル）に含まれる列名一覧１１１を表示する。
【００４８】
利用者は、どの列にＫＰＩ値が含まれるかを、列名一覧１１１の左側に設けられたラジオボタン１１２を用いて選択できる。列名一覧１１１から列名を選択すると、ＫＰＩ列選択部３２は選択された列に含まれるＫＰＩ値のサンプル値１１３を複数個表示し、利用者に内容を確認させる。
【００４９】
ＫＰＩ列選択部３２は選択された列に含まれるＫＰＩ値の種別を、メニュー形式などの表現形式を用いて対象ＫＰＩ値選択欄１１４に表示する。利用者は対象ＫＰＩ値選択欄１１４からＫＰＩ値の区分のうちの一つを対象区分として選択できる。ＫＰＩ列選択部３２は利用者によりＯＫボタン１１５が押下されると、対象ＫＰＩ値選択欄１１４による対象区分の選択を確定する。
【００５０】
図１０は評価結果表示画面の一例のイメージ図である。評価結果表示画面１２０は条件式を満たす行を、利用者が選択したＫＰＩ値の対象区分を持つか否かで分類して数を表示するものである。
【００５１】
評価結果表示部４２は、削除する項，評価結果が真であった行のうち利用者が選択したＫＰＩ値の対象区分を持つ行の個数，評価結果が真であった行のうち利用者が選択したＫＰＩ値の対象区分以外を持つ行の個数を対応付け、図１０のように評価結果表示画面１２０へ表示する。つまり、評価結果表示部４２は（Ｎ−１）項条件式ごとに、評価結果が真であった行のうち、ＫＰＩ値の区分が、利用者の選択したＫＰＩ値の対象区分と一致する行の個数と、利用者の選択したＫＰＩ値の対象区分以外の行の個数とを、それぞれ評価結果表示画面１２０に表示する。
【００５２】
（処理）
従来技術はデータで項を評価する部分での計算が１回であるが、（Ｎ−１）項条件式をＮ回評価するときに重複した計算が発生し、無駄が多い。そこで、本実施例の条件式評価装置１０は、予め途中段階の計算結果（部分ＡＮＤ結果）を作っておき、それらの組み合わせで最終的な評価を行う。
【００５３】
図１１は部分ＡＮＤ結果（ｍ＝１の場合）の計算途中結果について説明する為の模式図である。図１１の例はＮ＝１６の例を表している。例えばデータの行数がＲ、元の条件式の項のうち、利用者がデータ列選択画面１００から選択した項の項数がＮ（Ｎ＝２ｎ）であるとき、真偽判定部３５は条件式の項に対応する列データで項を評価した真偽判定結果を予め作成する。項単位の真偽判定結果に要する計算量はＮ×Ｒ回の真偽判定演算となる。
【００５４】
また、部分ＡＮＤ演算部３９は隣接する２項の真偽判定結果をＡＮＤ演算させ、真偽判定結果を２個ずつ（すなわちＮ／８個ずつ）まとめた部分ＡＮＤ結果を用意する。同様に、部分ＡＮＤ演算部３９は隣接する部分ＡＮＤ結果を階層的にＡＮＤ演算させ、２ｎ−１項の真偽判定結果をまとめた部分ＡＮＤ結果まで用意する。２ｎ−１項の真偽判定結果をまとめた部分ＡＮＤ結果まで用意する計算量は、
【数１】
2010266942.tif 000003
回のＲビット長ＡＮＤ演算となる。条件式の評価に要する計算量は（ｎ−１）×Ｎ回のＲビット長ＡＮＤ演算となる。なお、部分ＡＮＤ結果を利用する場合、条件式の評価に要する計算量に含まれる（ｎ−１）は、１項を削除した（Ｎ−１）項条件式の評価に要する計算量を表している。例えば図１１の例はＮ＝１６の例を表しているため、１５項条件式の評価に要する計算量は、項単位の真偽判定結果，真偽判定結果を２，４及び８個ずつまとめた部分ＡＮＤ結果のＡＮＤ演算３回となる。また、条件式の評価に要する計算量に含まれるＮはＮ項条件式から生成される（Ｎ−１）項条件式の数となる。
【００５５】
図１２は部分ＡＮＤ結果（ｍ＝３の場合）について説明する為の模式図である。項単位の真偽判定結果に要する計算量は図１１と同様、Ｎ×Ｒ回の真偽判定演算となる。図１１と同様、部分ＡＮＤ演算部３９は真偽判定結果を２，４及び８個ずつまとめた部分ＡＮＤ結果を計算途中結果として得る。
【００５６】
部分ＡＮＤ演算部３９は、計算途中結果を組み合わせ、Ｎ×（２ｍ−１）／２ｍ個（ｍは０＜ｍ＜ｎの整数）の項をまとめた部分ＡＮＤ結果を予め計算して、部分ＡＮＤ結果保持部２５に格納する。例えば図１２の例ではｍ＝３，ｎ＝４，Ｎ＝１６である為、部分ＡＮＤ演算部３９は１４個の項の真偽判定結果をまとめて部分ＡＮＤ結果とする。
【００５７】
Ｎ×（２ｍ−１）／２ｍ項の真偽判定結果をまとめた部分ＡＮＤ結果まで用意する計算量は、
【数２】
2010266942.tif 000004
回のＲビット長ＡＮＤ演算となる。条件式の評価に要する計算量は（ｎ−ｍ）×Ｎ回のＲビット長ＡＮＤ演算となる。なお、式（３）に含まれる２ｍはＮ×（２ｍ−１）／２ｍ項をまとめた部分ＡＮＤ結果の数である。
【００５８】
式（３）に含まれる（ｍ−１）は、Ｎ×（２ｍ−１）／２ｍ項をまとめた部分ＡＮＤ結果の生成に要する計算量を表している。例えば図１２はｍ＝３の例を表しているため、１４項をまとめた部分ＡＮＤ結果の生成に要する計算量は、真偽判定結果を２，４及び８個ずつまとめた部分ＡＮＤ結果のＡＮＤ演算２回となる。
【００５９】
なお、Ｎ×（２ｍ−１）／２ｍ項をまとまる場合は、除外する項が重複しないように選択する。条件式の評価に要する計算量に含まれる（ｎ−ｍ）は、（Ｎ−１）項条件式の評価に要する計算量を表している。例えば図１２の例はｍ＝３，ｎ＝４，Ｎ＝１６の例を表しているため、１５項条件式の評価に要する計算量は、項単位の真偽判定結果，真偽判定結果を１４個ずつまとめた部分ＡＮＤ結果のＡＮＤ演算１回となる。上記のように生成した真偽判定結果及び部分ＡＮＤ結果は、（Ｎ−１）項の条件式をＮ回評価するときに２回以上用いられる。
【００６０】
図１３は、条件式評価装置の処理手順の一例を表したフローチャートである。なお、ステップＳ１〜Ｓ８で使用される値は、例えば主記憶装置１５から読み出されて演算処理装置１６により処理され、又、演算処理装置１６により処理された後、例えば主記憶装置１５に書き込まれる。ステップＳ１に進み、Ｎ、ｎ値計算部３３はデータ列選択部３１で選択した項数（列数）Ｎに対してＮ＝２ｎとなるｎを計算する。
【００６１】
ステップＳ２に進み、ｍ値計算部３７は項数Ｎの条件式を計算するときに計算量が最小となるｍを後述するように決定する。ステップＳ３に進み、真偽判定部３５はＮ項を含む条件式を与えられ、与えられた条件式の項ごとに、項に対応するデータの列の値が項を満たすかを計算する。
【００６２】
ステップＳ４に進み、部分ＡＮＤ演算部３９はステップＳ３で求めたデータの項評価結果の列から、隣接した２列をＡＮＤした新たな列をＮ／２個生成する。部分ＡＮＤ演算部３９は更に、Ｎ／２個の新たな列のうち隣接した２列をＡＮＤした新たな列をＮ／４個生成する。部分ＡＮＤ演算部３９はＮ／２列分をＡＮＤした新たな列を得られるまで処理を繰り返す。
【００６３】
図１４はステップＳ４の処理を説明する為の模式図である。図１４はＮ＝１６の例を表している。部分ＡＮＤ演算部３９は、図１４（Ａ）に示すステップＳ３で求めたデータの項評価結果の列から、隣接した２列をＡＮＤした図１４（Ｂ）に示す新たな列を８個生成する。
【００６４】
部分ＡＮＤ演算部３９は、８個の新たな列のうち隣接した２列をＡＮＤした新たな列を４個、図１４（Ｃ）に示すように生成する。部分ＡＮＤ演算部３９は、４個の新たな列のうち隣接した２列をＡＮＤした新たな列を２個、図１４（Ｄ）に示すように生成する。
【００６５】
ステップＳ５に進み、部分ＡＮＤ演算部３９はステップＳ３で求めたデータの項評価結果の列から隣接するＮ／２ｍ列を除外したあと、残った列同士をＡＮＤした結果を計２ｍ個生成する。この際、部分ＡＮＤ演算部３９は除外するＮ／２ｍ列がそれぞれで重複しないように選択する。
【００６６】
また、部分ＡＮＤ演算部３９は隣接するＮ／２ｍ列を除外したあと、残った列同士のＡＮＤを計算するとき、ステップＳ４で求めたＡＮＤ演算結果を用い、より多くの列をＡＮＤしたＡＮＤ演算結果（部分ＡＮＤ結果）を優先して組み合わせて計算し、計算量を最小とする。
【００６７】
図１５はステップＳ５の処理を説明する為の模式図である。図１５はＮ＝１６、ｍ＝２の例を表している。なお、図１５（Ａ）〜図１５（Ｄ）は図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）と同様である。図１５（Ａ）に示した元々の１６列から、左から５〜８列の計４列を除いた値のＡＮＤは、図１５（Ｃ）に示した左から１〜４列のＡＮＤを計算した結果１３０と左から９〜１６列のＡＮＤを計算した結果１３１とをＡＮＤすることで求められる。
【００６８】
同様にして、それぞれ、左から１〜４列を除いた値のＡＮＤ、９〜１２列を除いた値のＡＮＤ、１３〜１６列を除いた値のＡＮＤは、ステップＳ４で求めたＡＮＤ演算結果を用いることにより、それぞれ１回のＡＮＤで計算することができる。
【００６９】
ステップＳ６に進み、（Ｎ−１）項条件式生成部３６はｉ←１とする。なお、ｉは条件式から項を除く列の位置を表す。ステップＳ７に進み、列組み合わせ決定部３８は位置ｉの項を除いた（Ｎ−１）項条件式を計算するために、予めステップＳ５で計算した位置ｉを含まない列の組み合わせと、ｍがｎ−１より小さいとき、ステップＳ４で計算したＡＮＤ演算結果のうち、除外したＮ／２ｍ列分に相当するＡＮＤ結果（ただし、位置ｉを含むものを除く）と、位置ｉが奇数ならデータの項評価結果の列（ｉ＋１）の値、位置ｉが偶数なら列（ｉ−１）の値との組み合わせを決定する。列組み合わせ計算部４１は列組み合わせ決定部３８で決定した組み合わせをＡＮＤする。
【００７０】
ステップＳ８に進み、列組み合わせ計算部４１はステップＳ７でＡＮＤ結果が真である行番号を出力する。ステップＳ６〜Ｓ８の処理はｉ＜Ｎの間、繰り返し行われ、ｉ≧Ｎとなると終了する。
【００７１】
図１６はステップＳ７の処理を説明する為の模式図である。図１６はＮ＝１６、ｍ＝２の例を表している。図１６（Ａ）に示した元々の１６項から、左から７番目の項を除外した条件式を計算する場合、ステップＳ５までに求めた計算結果のうち、７番目の項を含まず最も多くの列をＡＮＤした結果（つまり５〜８列目を除いたＡＮＤ結果）１４１と、その次に多くの列をＡＮＤした結果（５〜６列目をＡＮＤした結果）１４２と、８列目の項評価結果１４３とをすべてＡＮＤした値が評価結果となる。
【００７２】
図１７はｍを決定する処理手順の一例を表したフローチャートである。なお、ステップＳ１１〜Ｓ１５で使用される値は、例えば主記憶装置１５から読み出されて演算処理装置１６により処理され、又、演算処理装置１６により処理された後、例えば主記憶装置１５に書き込まれる。ステップＳ１１に進み、ｍ値計算部３７はデータ列選択部３１で選択した項数Ｎに対してＮ＝２ｎとなるｎを計算する。ステップＳ１２に進み、ｍ値計算部３７はｘ←１とする。
【００７３】
ステップＳ１３に進み、ｍ値計算部３７は、データの項評価結果の隣接する２列をＡＮＤして新たに生成した列、データの項評価結果の隣接する４列をＡＮＤして新たに生成した列、・・・、データの項評価結果の（Ｎ／２）列をＡＮＤして新たに生成した列が予め存在するときに、これらを用いてＮ項条件式からＮ／２ｘ個の項を除外した条件式を２ｘ個計算するのに要するＡＮＤ演算数を計算する。ステップＳ１３は図１３のステップＳ５で実行するＡＮＤの演算回数を計算するものである。
【００７４】
また、ステップＳ１４に進み、ｍ値計算部３７はＮ項条件式からＮ／２ｘ個の項を除外した条件式と、データの項評価結果と、データの項評価結果の隣接する２列をＡＮＤして新たに生成した列と、データの項評価結果の隣接する４列をＡＮＤして新たに生成した列と、・・・、データの項評価結果の（Ｎ／２）列をＡＮＤして新たに生成した列とを組み合わせて、（Ｎ−１）項条件式を計算するためのＡＮＤ演算数を計算する。ステップＳ１４はステップＳ７で実行するＡＮＤ演算回数を計算するものである。
【００７５】
ステップＳ１３，Ｓ１４の処理はｘ＜ｎの間、繰り返し行わる。ｘ≧ｎとなると、ｍ値計算部３７はステップＳ１５に進み、ステップＳ１３及びＳ１４でそれぞれ求めたＡＮＤ演算数の合計が最小となるｘをｍとする。
【００７６】
例えばステップＳ１３におけるＡＮＤ演算回数は、｛２ｍ×（ｍ−１）｝Ｒ回である。これはＮ／２項分をＡＮＤしたものが２列、どちらかを選択したときにそれに含まれない項でかつＮ／４項分をＡＮＤしたものが２列、、、となるので、それらの組み合わせ数が２ｍ個あり、１個の組み合わせはｍ列分であるので、ＡＮＤ演算数が（ｍ−１）列分となるためである。
【００７７】
ステップＳ１４におけるＡＮＤ演算回数は、（ｎ−ｍ）×Ｎ×Ｒ回となる。（Ｎ−１）項条件式は、データの項評価結果の隣接する２列をＡＮＤした部分ＡＮＤ結果と、その部分ＡＮＤ結果を２列ずつＡＮＤした部分ＡＮＤ結果と、・・・、データの項評価結果の隣接する（Ｎ／２）列をＡＮＤした部分ＡＮＤ結果とが存在するとき、（ｎ−１）列のＡＮＤで計算できるが、そのうち（ｍ−１）列分を計算済みであるので（ｎ−ｍ）列分のＡＮＤとなる。このように、（ｎ−ｍ）列分のＡＮＤをＮ項分行うので、ＡＮＤ演算は（ｎ−ｍ）×Ｎ列分となる。
【００７８】
例えば、Ｎ＝１６（ｎ＝４）のとき、ｍ＝２とすると、図１７のステップＳ１３の処理では８項の部分ＡＮＤ結果と４項の部分ＡＮＤ結果とを組み合わせたものを４通り計算することになるので、計２２（２−１）＝４回の列同士のＡＮＤを実行することになる。
【００７９】
また、図１７のステップＳ１４の処理では、１個の１５項条件式を計算するのに、削除した項を含まない１２項の部分ＡＮＤ結果と２項の部分ＡＮＤ結果と残りの１項の項評価結果とをＡＮＤする。そして、ステップＳ１４の処理では、１６個の１５項条件式を計算するため、（４−２）×１６＝３２回の列同士のＡＮＤを計算する。
【００８０】
一方、Ｎ＝１６（ｎ＝４）のとき、ｍ＝３とすると、図１７のステップＳ１３の処理では８項の部分ＡＮＤ結果と４項の部分ＡＮＤ結果と２項の部分ＡＮＤ結果とを組み合わせたものを８通り計算することになるので、計２３（３−１）＝１６回の列同士のＡＮＤを実行することになる。
【００８１】
また、図１７のステップＳ１４の処理では、１個の１５項条件式を計算するのに、削除した項を含まない１４項の部分ＡＮＤ結果と残りの１項の項評価結果とをＡＮＤする。そして、ステップＳ１４の処理では、１６個の１５項条件式を計算するため、（４−３）×１６＝１６回の列同士のＡＮＤを計算する。
【００８２】
このため、Ｎ＝１６の場合はｍ＝２よりもｍ＝３の方が計算量を少なくできることが分かる。図１８はＮ，ｍに応じた計算量を比較する為のグラフ図である。図１８のグラフは横軸にｍ、縦軸にＲビット長ＡＮＤ演算回数を表している。図１８のグラフに表されているように、本実施例の条件式評価方法は現状方式（従来方法）よりもＡＮＤ演算量を削減できる。また、本実施例の条件式評価方法はＮに応じて適切なｍを選択することでＡＮＤ演算量を最小にできる。
【実施例１】
【００８３】
図１９は処理対象のデータと処理対象のデータごとのＫＰＩ値と処理対象の条件式とを表した説明図である。図１９では項数Ｎ＝８＝２３、行数Ｒ＝９である。
【００８４】
ここでは、ｍ＝１，２の場合の計算量を、それぞれ求める。ｍ＝１の場合、図１７のステップＳ１３でのＡＮＤ計算量が２１×（１−１）×９＝０回、ステップＳ１４でのＡＮＤ計算量が（３−１）×８×９＝１４４回で、計１４４回である。
【００８５】
ｍ＝２の場合、図１７のステップＳ１３でのＡＮＤ計算量が２２×（２−１）×９＝３６回、ステップＳ１４でのＡＮＤ計算量が（３−２）×８×９＝７２回で、計１０８回である。ｍ＝２の方がＡＮＤ計算量を少なくできるので、以下ではｍ＝２を採用する。
【００８６】
先に、処理対象のデータの値ごとに処理対象の条件式の項を満たすか判断する。例えば最初の項（Ａ＝ａ１）に対応するデータは、処理対象のデータの列Ａのデータである。列Ａのデータの１行目の値はａ１なので、真偽判定結果が真（Ｔ）となる。列Ａのデータの２行目の値はａ２なので、真偽判定結果が偽（Ｆ）となる。同様に、全ての項ついて対応するデータの真偽判定結果を行うと、図１９の下段に示すような項ごとの真偽判定結果の配列を得る。
【００８７】
図２０は隣接する真偽判定結果の列のＡＮＤ計算を表した説明図である。図２０では隣接する列として列Ａ及びＢのＡＮＤ，列Ｃ及びＤのＡＮＤ，列Ｅ及びＦのＡＮＤ，列Ｃ及びＤのＡＮＤを計算する。更に、図２０では列Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤのＡＮＤ，列Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨのＡＮＤを計算する。
【００８８】
ｍ＝２を採用したため、Ｎ×（２ｍ−１）／２ｍ＝８×（２２−１）／２２＝６列をまとめたＡＮＤを計算する。そのため、図２０では４列の部分ＡＮＤ結果と、それに含まれない２列の部分ＡＮＤ結果とをＡＮＤした列を計４個計算する。例えば図２０では４列Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの部分ＡＮＤ結果と、それに含まれない２列Ｅ，Ｆの部分ＡＮＤ結果とをＡＮＤした列Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの部分ＡＮＤ結果を計算する。
【００８９】
図２１は（Ｎ−１）項条件式のＡＮＤ計算を表した説明図である。図２１では８項条件式から１項（Ａ＝ａ１）を除外した７項条件式を表している。図２１の７項条件式は８項条件式の部分ＡＮＤ結果を用いて評価される。
【００９０】
最初の項（Ａ＝ａ１）を除いた７項条件式の評価は、列Ａを含まない一番多くをＡＮＤした結果（列Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの部分ＡＮＤ結果）と、残りの列ＢとをＡＮＤすることで、７項条件式の１行目と８行目とが真（Ｔ）の評価結果を得る。最初の項以外の他の項を削除した場合も同様に計算することで、本実施例では図２２に示すような削除項とＫＰＩとの関係を得られる。図２２は削除項とＫＰＩとの関係を表した関係図である。
【００９１】
図２２の関係図は、削除する項（削除項）と評価結果が真（Ｔ）となる行との関係を表している。更に、図２２の関係図では評価結果が真（Ｔ）となる行のうち、図１９のＫＰＩ値がＢとなる行数とＧとなる行数とを、それぞれ勘定した結果を表している。図２２の関係図によれば、ＫＰＩ値がＢとなる行を最も得られるのは項（Ｆ＝ｆ１）を削除した７項条件式であると分かる。
【００９２】
このように、本実施例の条件式評価方法は、従来方式で発生していた条件式の評価ごとにＡＮＤを計算し直す無駄をなくすことができ、計算量及び計算時間が削減できる。特に本実施例の条件式評価方法は、あらかじめ項の削除優先度を決定できない時に、どの項を削除するのが最も適切かを判断するのに有効である。
【００９３】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
Ｎ項の論理積を含むＮ項条件式から項を１項削除した複数の（Ｎ−１）項条件式を評価する条件式評価装置であって、
前記Ｎ項条件式の項ごとに前記項に対応するデータ列が前記項を満たすか否かの真偽判定を行い、真偽判定結果保持部に真偽判定結果のデータ列を前記項に対応付けて保持させる真偽判定手段と、
前記Ｎ項条件式から複数項削除した部分条件式を複数生成し、前記真偽判定結果保持部から読み出した前記部分条件式の前記項に対応する前記真偽判定結果のデータ列を前記部分条件式の前記項に適用し、前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算して部分論理積結果保持部に保持させる部分論理積演算手段と、
前記（Ｎ−１）項条件式を生成するときに削除された項以外の項を含む前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列と、前記項以外の項に対応する前記真偽判定結果のデータ列とを組み合わせて、前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を計算する条件式評価手段と、
前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を出力する評価結果出力手段と
を有する条件式評価装置。
（付記２）
前記部分論理積演算手段が前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算する演算量と、前記条件式評価手段が前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列と前記真偽判定結果のデータ列とを組み合わせて、前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を演算する演算量との合計が最小となるように前記部分条件式を生成するときに削除する項数を決定する削除項数決定手段
を更に有する付記１記載の条件式評価装置。
（付記３）
前記部分論理積演算手段は、前記部分条件式の隣接する前記項に対応する前記真偽判定結果のデータ列を論理積演算して新たなデータ列を生成し、隣接する新たなデータ列を論理積演算して新たなデータ列を生成する手順を、Ｎ／２列分を論理積演算したデータ列が得られるまで繰り返し実行する付記１記載の条件式評価装置。
（付記４）
前記部分論理積演算手段は、前記部分条件式の隣接する前記項に対応する前記真偽判定結果のデータ列を論理積演算して生成した新たなデータ列と、隣接する新たなデータ列を論理積演算して生成した新たなデータ列とを用いて、前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算する付記３記載の条件式評価装置。
（付記５）
コンピュータを、
Ｎ項の論理積を含むＮ項条件式の項ごとに前記項に対応するデータ列が前記項を満たすか否かの真偽判定を行い、真偽判定結果保持部に真偽判定結果のデータ列を前記項に対応付けて保持させる真偽判定手段と、
前記Ｎ項条件式から複数項削除した部分条件式を複数生成し、前記真偽判定結果保持部から読み出した前記部分条件式の前記項に対応する前記真偽判定結果のデータ列を前記部分条件式の前記項に適用し、前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算して部分論理積結果保持部に保持させる部分論理積演算手段と、
前記Ｎ項条件式から項を１項削除した複数の（Ｎ−１）項条件式を生成するとき、削除された項以外の項を含む前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列と、前記項以外の項に対応する前記真偽判定結果のデータ列とを組み合わせて、前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を計算する条件式評価手段と、
前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を出力する評価結果出力手段と
して機能させるための条件式評価プログラム。
（付記６）
コンピュータによって実行される条件式評価方法であって、
前記コンピュータが、
Ｎ項の論理積を含むＮ項条件式の項ごとに前記項に対応するデータ列が前記項を満たすか否かの真偽判定を行い、真偽判定結果保持部に真偽判定結果のデータ列を前記項に対応付けて保持させる真偽判定ステップと、
前記Ｎ項条件式から複数項削除した部分条件式を複数生成し、前記真偽判定結果保持部から読み出した前記部分条件式の前記項に対応する前記真偽判定結果のデータ列を前記部分条件式の前記項に適用し、前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列を演算して部分論理積結果保持部に保持させる部分論理積演算ステップと、
前記Ｎ項条件式から項を１項削除した複数の（Ｎ−１）項条件式を生成するとき、削除された項以外の項を含む前記部分条件式の部分論理積結果のデータ列と、前記項以外の項に対応する前記真偽判定結果のデータ列とを組み合わせて、前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を計算する条件式評価ステップと、
前記（Ｎ−１）項条件式の論理積結果のデータ列を出力する評価結果出力ステップと
を実行する条件式評価方法。
【００９４】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１〜４    表
１０    条件式評価装置
１１    入力装置
１２    出力装置
１３    ドライブ装置
１４    補助記憶装置
１５    主記憶装置
１６    演算処理装置
１７    インターフェース装置
１８    記録媒体
２１    データファイル保持部
２２    ＫＰＩデータファイル保持部
２３    Ｎ項条件式保持部
２４    真偽判定結果保持部
２５    部分ＡＮＤ結果保持部
２６    条件式評価結果保持部
３１    データ列選択部
３２    ＫＰＩ列選択部
３３    Ｎ、ｎ値計算部
３４    Ｎ項条件式生成部
３５    真偽判定部
３６    （Ｎ−１）項条件式生成部
３７    ｍ値計算部
３８    列組み合わせ決定部
３９    部分ＡＮＤ演算部
４０    列ＡＮＤ演算部
４１    列組み合わせ計算部
４２    評価結果表示部
１００    データ列選択画面
１０１    列名一覧
１０２    選択チェックボックス
１０３    サンプル値
１０４    ＯＫボタン
１１０    ＫＰＩ列選択画面
１１１    列名一覧
１１２    ラジオボタン
１１３    サンプル値
１１４    対象ＫＰＩ値選択欄
１１５    ＯＫボタン
１２０    評価結果表示画面
Ｂ    バス
【図１】
2010266942.tif 000005
【図２】
2010266942.tif 000006
【図３】
2010266942.tif 000007
【図４】
2010266942.tif 000008
【図５】
2010266942.tif 000009
【図６】
2010266942.tif 000010
【図７】
2010266942.tif 000011
【図８】
2010266942.tif 000012
【図９】
2010266942.tif 000013
【図１０】
2010266942.tif 000014
【図１１】
2010266942.tif 000015
【図１２】
2010266942.tif 000016
【図１３】
2010266942.tif 000017
【図１４】
2010266942.tif 000018
【図１５】
2010266942.tif 000019
【図１６】
2010266942.tif 000020
【図１７】
2010266942.tif 000021
【図１８】
2010266942.tif 000022
【図１９】
2010266942.tif 000023
【図２０】
2010266942.tif 000024
【図２１】
2010266942.tif 000025
【図２２】
2010266942.tif 000026