(57)【要約】【課題】スライダ間の軸方向距離に対してストロークが長い場合であっても、転動体保持器がスライダから外れて荷重を受けることができなくなるおそれのない転動体非循環式の直動案内装置を提供する。【解決手段】直動案内装置は、転動体軌道面１０を有する案内レール１と、転動体軌道面１０に対向する転動体軌道面１１を有するとともに軸方向に移動可能に案内レール１に取り付けられたスライダ２Ａ，２Ｂと、転動体軌道面１０上に軸方向に沿って並べられた複数の転動体３からなりその一部が両転動体軌道面１０，１１間に配された転動体列と、転動体列を転動自在に保持するとともにスライダ２Ａ，２Ｂの移動に伴ってスライダ２Ａ，２Ｂと同方向に移動する転動体保持器４と、を備えている。そして、複数個のスライダ２Ａ，２Ｂと１個の転動体保持器４とを備え、転動体保持器４が複数個のスライダ２Ａ，２Ｂと案内レール１との間に配されている。【選択図】図２
2010151230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる転動体軌道面を外面に有する案内レールと、該案内レールの転動体軌道面に対向する転動体軌道面を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体軌道面上に軸方向に沿って並べられた複数の転動体からなりその一部が前記両転動体軌道面間に配された転動体列と、前記案内レールの転動体軌道面上に前記転動体列を転動自在に保持するとともに前記スライダの相対移動に伴って前記スライダと同方向に移動する転動体保持器と、を備えた直動案内装置において、複数個の前記スライダと１個の前記転動体保持器とを備え、この転動体保持器がこれら複数個のスライダと前記案内レールとの間に配されていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記転動体保持器の移動量を前記スライダの移動量の１／２とし、前記転動体保持器の移動量に誤差が生じることを防止する移動誤差防止手段を、前記複数個のスライダのうち１個以上全数未満に設けたことを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
軸方向に沿うように前記スライダに取り付けられた第一のラックと、軸方向に沿うように前記案内レールに取り付けられた第二のラックと、前記転動体保持器に回転自在に取り付けられ前記両ラックに噛み合うピニオンと、からなるラックアンドピニオンで、前記移動誤差防止手段が構成されていることを特徴とする請求項２に記載の直動案内装置。
【請求項４】
複数個の前記ピニオンが軸方向に沿って並んで前記転動体保持器に取り付けられており、各ピニオン間の軸方向距離はそれぞれ前記第一のラックの軸方向長さよりも短いことを特徴とする請求項３に記載の直動案内装置。
【請求項５】
軸方向に沿うように前記転動体保持器に取り付けられた第一のラックと、軸方向に沿うように前記案内レールに取り付けられた第二のラックと、前記スライダに回転自在に取り付けられ前記両ラックに噛み合うピニオンと、からなるラックアンドピニオンで、前記移動誤差防止手段が構成されており、
前記ピニオンは、前記第一のラックに噛み合う第一の歯車と前記第二のラックに噛み合う第二の歯車とが同心軸に固定された二段歯車とされ、且つ、前記第二の歯車のピッチ円直径が前記第一の歯車のピッチ円直径の２倍とされ、
さらに、前記第一のラックは前記転動体保持器の軸方向端部に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の直動案内装置。
【請求項６】
軸方向に延びる転動体軌道面を外面に有する案内レールと、該案内レールの転動体軌道面に対向する転動体軌道面を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体軌道面上に軸方向に沿って並べられた複数の転動体からなりその一部が前記両転動体軌道面間に配された転動体列と、前記案内レールの転動体軌道面上に前記転動体列を転動自在に保持するとともに前記スライダの相対移動に伴って前記スライダと同方向に移動する転動体保持器と、前記転動体保持器の移動量を前記スライダの移動量の１／２とし、前記転動体保持器の移動量に誤差が生じることを防止する移動誤差防止手段と、を備えた直動案内装置において、
前記転動体保持器は前記案内レールに接触していることを特徴とする直動案内装置。
【請求項７】
軸方向に延びる転動体軌道面を外面に有する案内レールと、該案内レールの転動体軌道面に対向する転動体軌道面を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体軌道面上に軸方向に沿って並べられた複数の転動体からなりその一部が前記両転動体軌道面間に配された転動体列と、前記案内レールの転動体軌道面上に前記転動体列を転動自在に保持するとともに前記スライダの相対移動に伴って前記スライダと同方向に移動する転動体保持器と、前記転動体保持器の移動量を前記スライダの移動量の１／２とし、前記転動体保持器の移動量に誤差が生じることを防止する移動誤差防止手段と、を備えた直動案内装置において、
前記転動体保持器は、前記転動体をインサートとしたインサート成形によって製造されたものであることを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動体非循環式の直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の転動体循環式の直動案内装置の構成を、一例をあげて説明する。直動案内装置は、軸方向に延びる断面略角形の案内レールと、この案内レールに取り付けられた断面略コ字状のスライダと、を備えており、前記案内レールの両側面には、合わせて２列，４列等の転動体軌道面が軸方向に形成されている。
また、スライダは、スライダ本体と、その軸方向の両端部に取り付けられたエンドキャップと、で構成されている。このスライダ本体は、その両袖部の内側面に案内レールの転動体軌道面に対向する転動体軌道面を有するとともに、袖部の肉厚部分を軸方向に貫通する直線路を有している。そして、対向する両転動体軌道面で転動体転動路が形成されている。
【０００３】
エンドキャップは、転動体転動路とこれに平行な直線路とを連通させる湾曲路を有している。そして、直線路と両端の湾曲路とで、転動体を転動体転動路の終点から始点へ送る転動体戻し路が構成され、この転動体戻し路と転動体転動路とで転動体循環路が形成されている。この転動体循環路内には、鋼球等からなる多数の転動体が装填されている。
案内レールに取り付けられたスライダは、転動体転動路内の転動体の転動を介して案内レールに沿って滑らかに移動し、その移動中、転動体はスライダ内の前記転動体循環路内を転動しつつ無限循環する。
【０００４】
上記のような転動体がスライダの内部を移動して循環する方式の直動案内装置、すなわちに転動体循環式の直動案内装置おいては、転動体が負荷圏に入ったり負荷圏から出たりする際に、転動体に作用する荷重のアンバランスによって微小変動（以降においては、転動体通過振動と記すこともある）が生じる。この微小変動は、極めて微小な変動であるものの、高精度が要求される金型加工機用直動案内装置等においては問題となる場合があった。
【０００５】
一方、上記のような転動体戻し路を備えておらず、転動体が上記のように循環しない方式の直動案内装置（以降は、転動体非循環式の直動案内装置と記す）がある。例えば、ＴＨＫ株式会社製のＥＰＦシリーズの直動案内装置があげられる。従来の転動体非循環式の直動案内装置においては、転動体が負荷圏から出ることがないので、転動体通過振動は基本的には発生しないと考えられる。しかしながら、この方式の直動案内装置においては、スライダの軸方向長さを、転動体からの荷重を受ける範囲とストロークの１／２との合計の長さとする必要があるので、装置が大型化するという問題と長ストロークを実現しにくいという問題とがあった。
【０００６】
そこで、特許文献１に開示の転動体非循環式の直動案内装置は、スライダの軸方向長さの全体で転動体からの荷重を受け得る構造とすることにより、転動体循環式の直動案内装置と同様に長ストローク化が容易となっている。また、複数の転動体列の各転動体の軸方向位置を転動体保持器を用いて揃えることにより、転動体通過振動が発生しないようになっている。
【特許文献１】特開２００８−１１５９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、ＸＹテーブル等の直動テーブルを直動案内装置を用いて構成する場合、テーブルの大きさや質量に応じて、複数のスライダを備える直動案内装置を採用する場合がある。例えば、２個のスライダを備える案内レールを２本用いて、直動テーブルを構成する場合がある。
転動体通過振動を考慮すると、スライダの個数は１個にして軸方向長さを長くした方が有利だが、スライダが長いと加工が困難となったり、スライダの転動体軌道面の形状精度（例えば真直度）をスライダの全長にわたって高精度とすることが困難となったりするので、テーブルが大きい場合は必ずしも得策とは言えない。
【０００８】
このような複数のスライダを備える転動体非循環式の直動案内装置においては、スライダ間のスパン（軸方向距離）に対してストロークが長い場合に、問題が生じる場合があった。例えば、２個のスライダを備える直動案内装置において、各スライダそれぞれに転動体保持器を用いた場合には、２個のスライダの間に両転動体保持器の軸方向端部が位置することになるが、スライダの移動量が大きくなると、２つの転動体保持器の向かい合う軸方向端部に一方のスライダが到達することとなる。そして、転動体保持器の軸方向端部が負荷圏に入ると、軸方向端部以降には転動体が存在しないので、荷重を受けることができなくなる。さらにスライダが移動すると、転動体保持器はスライダから外れ、荷重を受ける転動体が１個も存在しなくなってしまうとともに、転動体保持器はスライダから大きく離れた位置に移動可能となってしまう。
【０００９】
このような問題が生じないようにするには、各スライダのストローク範囲をカバーするように各転動体保持器の長さを設定する必要があるが、両転動体保持器が接触する位置まで転動体保持器の長さを延長したとしても、２個のスライダ間の軸方向距離は大きくとる必要がある。
そこで、本発明は、上記のような従来技術が有する問題点を解決し、複数のスライダを備える転動体非循環式の直動案内装置において、スライダ間の軸方向距離に対してストロークが長い場合であっても、転動体保持器がスライダから外れて荷重を受けることができなくなるおそれのない直動案内装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る請求項１の直動案内装置は、軸方向に延びる転動体軌道面を外面に有する案内レールと、該案内レールの転動体軌道面に対向する転動体軌道面を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体軌道面上に軸方向に沿って並べられた複数の転動体からなりその一部が前記両転動体軌道面間に配された転動体列と、前記案内レールの転動体軌道面上に前記転動体列を転動自在に保持するとともに前記スライダの相対移動に伴って前記スライダと同方向に移動する転動体保持器と、を備えた直動案内装置において、複数個の前記スライダと１個の前記転動体保持器とを備え、この転動体保持器がこれら複数個のスライダと前記案内レールとの間に配されていることを特徴とする。
【００１１】
このように、複数個のスライダに対して１個の転動体保持器を用いる構成を採用すれば、１つのスライダが通過した転動体を他のスライダも通過することができるので、スライダ間の軸方向距離に対してストロークが長い場合であっても、転動体保持器がスライダから外れて荷重を受けることができなくなるおそれがない。よって、スライダ間の軸方向距離を短くしたり、長いストロークを確保したりすることが容易となる。
【００１２】
また、本発明に係る請求項２の直動案内装置は、請求項１に記載の直動案内装置において、前記転動体保持器の移動量を前記スライダの移動量の１／２とし、前記転動体保持器の移動量に誤差が生じることを防止する移動誤差防止手段を、前記複数個のスライダのうち１個以上全数未満に設けたことを特徴とする。
転動体保持器を備える転動体非循環式の直動案内装置においては、スライダの相対移動に伴って転動体保持器がスライダと同方向に移動し、転動体保持器の移動量は原理的にはスライダの移動量の１／２であるが、実際は、両転動体軌道面と転動体との間に生じる滑りや、転動体の回転中心から転動体軌道面との接触点までの距離の誤差の影響により、転動体保持器の移動量はスライダの移動量のちょうど１／２とはならず、誤差が生じる。その結果、スライダや案内レールに対する転動体保持器の軸方向位置は、スライダの移動に伴って正規の位置から徐々にずれていくことになる（以降は、転動体保持器の位置ズレと記すこともある）。
【００１３】
そこで、転動体保持器を備える転動体非循環式の直動案内装置には、転動体保持器の移動量をスライダの移動量のちょうど１／２として転動体保持器の位置ズレを抑える移動誤差防止手段が設けられる。しかしながら、複数個のスライダそれぞれに移動誤差防止手段を設けると、部品点数が多くなるとともに直動案内装置の組み立てに手間や時間を要することとなるので、直動案内装置の製造コストが向上してしまうという問題があった。
【００１４】
ＸＹテーブル等の直動テーブルを直動案内装置を用いて構成する場合は、１本の案内レールに取り付けられた複数個のスライダは、直動テーブルを構成する１つのテーブルに固定されており、スライダ間の軸方向距離が移動に伴って変化することはないので、移動誤差防止手段は複数個のスライダの全数に設ける必要はなく、少なくとも１個に設ければよい。そうすれば、全てのスライダにおいて転動体保持器の位置ズレが生じることはない。移動誤差防止手段を全てのスライダに設ける必要がないから、部品点数の削減が達成されるとともに、直動案内装置の組み立ての手間や時間を低減することができるので、直動案内装置の製造コストを低減することができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る請求項３の直動案内装置は、請求項２に記載の直動案内装置において、軸方向に沿うように前記スライダに取り付けられた第一のラックと、軸方向に沿うように前記案内レールに取り付けられた第二のラックと、前記転動体保持器に回転自在に取り付けられ前記両ラックに噛み合うピニオンと、からなるラックアンドピニオンで、前記移動誤差防止手段が構成されていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成のラックアンドピニオンにより、移動誤差防止手段を容易に構成することができる。
さらに、本発明に係る請求項４の直動案内装置は、請求項３に記載の直動案内装置において、複数個の前記ピニオンが軸方向に沿って並んで前記転動体保持器に取り付けられており、各ピニオン間の軸方向距離はそれぞれ前記第一のラックの軸方向長さよりも短いことを特徴とする。
【００１７】
このような構成であれば、スライダ及び転動体保持器が移動しても、スライダに取り付けられた第一のラックからピニオンが外れて噛み合わなくなってしまうおそれがなく、第一のラックと噛み合うピニオンが常に存在することとなる。
さらに、本発明に係る請求項５の直動案内装置は、請求項２に記載の直動案内装置において、軸方向に沿うように前記転動体保持器に取り付けられた第一のラックと、軸方向に沿うように前記案内レールに取り付けられた第二のラックと、前記スライダに回転自在に取り付けられ前記両ラックに噛み合うピニオンと、からなるラックアンドピニオンで、前記移動誤差防止手段が構成されており、前記ピニオンは、前記第一のラックに噛み合う第一の歯車と前記第二のラックに噛み合う第二の歯車とが同心軸に固定された二段歯車とされ、且つ、前記第二の歯車のピッチ円直径が前記第一の歯車のピッチ円直径の２倍とされ、さらに、前記第一のラックは前記転動体保持器の軸方向端部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
このような構成であれば、ピニオンは第一のラック及び第二のラックに常に噛み合うことができるので、設けるピニオンの個数は１個で十分である。
さらに、本発明に係る請求項６の直動案内装置は、軸方向に延びる転動体軌道面を外面に有する案内レールと、該案内レールの転動体軌道面に対向する転動体軌道面を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体軌道面上に軸方向に沿って並べられた複数の転動体からなりその一部が前記両転動体軌道面間に配された転動体列と、前記案内レールの転動体軌道面上に前記転動体列を転動自在に保持するとともに前記スライダの相対移動に伴って前記スライダと同方向に移動する転動体保持器と、前記転動体保持器の移動量を前記スライダの移動量の１／２とし、前記転動体保持器の移動量に誤差が生じることを防止する移動誤差防止手段と、を備えた直動案内装置において、前記転動体保持器は前記案内レールに接触していることを特徴とする。
【００１９】
このような構成であれば、転動体保持器が案内レールに案内されて移動することとなるので、移動誤差防止手段により発生する力を転動体保持器が受けても、その力を案内レールとの滑りで受けることができる。
さらに、本発明に係る請求項７の直動案内装置は、軸方向に延びる転動体軌道面を外面に有する案内レールと、該案内レールの転動体軌道面に対向する転動体軌道面を有するとともに軸方向に相対移動可能に前記案内レールに取り付けられたスライダと、前記案内レールの転動体軌道面上に軸方向に沿って並べられた複数の転動体からなりその一部が前記両転動体軌道面間に配された転動体列と、前記案内レールの転動体軌道面上に前記転動体列を転動自在に保持するとともに前記スライダの相対移動に伴って前記スライダと同方向に移動する転動体保持器と、前記転動体保持器の移動量を前記スライダの移動量の１／２とし、前記転動体保持器の移動量に誤差が生じることを防止する移動誤差防止手段と、を備えた直動案内装置において、前記転動体保持器は、前記転動体をインサートとしたインサート成形によって製造されたものであることを特徴とする。
【００２０】
このような転動体保持器は、転動体を包み込んで保持する構造を有しており、転動体によって案内されて移動することとなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の直動案内装置は、スライダ間の軸方向距離に対してストロークが長い場合であっても、転動体保持器がスライダから外れて荷重を受けることができなくなるおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る直動案内装置の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
〔第一実施形態〕
図１は、本発明に係る直動案内装置の一実施形態を示す側面図である。また、図２は、図１の直動案内装置を軸方向から見た正面図である。
まず、本実施形態の直動案内装置の構成を説明する。軸方向に延びる横断面略角形の案内レール１上に、複数個（図１では２個）のスライダ２Ａ，２Ｂが軸方向に相対移動可能に組み付けられている。スライダ２Ａ，２Ｂの横断面形状は略コ字状で、その内面の横断面形状は、案内レール１の外面の横断面形状に沿う形状とされている。この案内レール１の両側面１ａ，１ａには、軸方向に延びる２条の転動体軌道面１０，１０がそれぞれ形成されている。
【００２３】
また、スライダ２Ａ，２Ｂの両袖部６，６の内側面には、案内レール１の転動体軌道面１０，１０に対向する２条の転動体軌道面１１，１１がそれぞれ形成されている。そして、案内レール１の転動体軌道面１０，１０，１０，１０と両袖部６，６の転動体軌道面１１，１１，１１，１１とで４つの転動体転動路が形成されていて、これらの転動体転動路は軸方向に延びている。なお、案内レール１及びスライダ２Ａ，２Ｂが備える転動体軌道面１０，１１の数は、片側二条に限らず、例えば片側一条又は三条以上などであってもよい。
【００２４】
さらに、案内レール１の各転動体軌道面１０上には、軸方向に沿って並べられた複数の転動体３が転動自在に配されていて、これら転動体３により転動体列が形成されている。なお、図１，２においては、転動体３はころとされているが、玉を用いてもよい。
さらに、スライダ２Ａ，２Ｂの内面と案内レール１の外面との間には、転動体軌道面１０上に転動体３を転動自在に保持する１個の転動体保持器４が配されている。転動体保持器４の横断面形状は、スライダ２Ａ，２Ｂの内面の横断面形状及び案内レール１の外面の横断面形状に沿う略コ字状であり、その両側部（案内レール１の側面１ａとスライダ２Ａ，２Ｂの袖部６の内側面とに挟まれる部分）には、転動体３を収容して転動自在に保持する複数のポケット４ａが軸方向に沿って一定間隔で並んで形成されている。そして、転動体軌道面１０上に配された転動体３の軸方向位置が、他条の転動体軌道面１０上に配された転動体３の軸方向位置と揃うように、ポケット４ａが形成されている。
【００２５】
転動体保持器４の軸方向長さは、スライダ２Ａ，２Ｂの軸方向長さの合計よりも十分に長いため、前記転動体列の一部は両転動体軌道面１０，１１間（すなわち転動体転動路）に配されているが、前記転動体列の残部は両転動体軌道面１０，１１間には配されておらず、図１のように露出している。
このような直動案内装置においては、案内レール１に組みつけられたスライダ２Ａ，２Ｂは、転動体転動路内の転動体３の転動を介して、案内レール１に沿って軸方向に滑らかに移動することができる。このとき、転動体保持器４は、スライダ２Ａ，２Ｂの移動に伴ってスライダ２Ａ，２Ｂと同方向に移動する。スライダ２Ａ，２Ｂが移動しても、移動した所には転動体保持器４に保持された転動体３が存在するので、その転動体３の転動を介して移動を続けることができる。よって、本実施形態の直動案内装置は、転動体通過振動が抑制され、且つ、スライダ２Ａ，２Ｂの長いストロークが確保される。
【００２６】
また、複数個のスライダ２Ａ，２Ｂに対して１個の転動体保持器４を用いる構成を採用すれば、１つのスライダ２Ａが通過した転動体３を他のスライダ２Ｂも通過することができるので、スライダ２Ａ，２Ｂ間の軸方向距離に対してストロークが長い場合であっても、転動体保持器４がスライダ２Ａ，２Ｂから外れて荷重を受けることができなくなるおそれがない。よって、スライダ２Ａ，２Ｂ間の軸方向距離を短くしたり、長いストロークを確保したりすることが容易となる。
【００２７】
このような直動案内装置においては、複数個のスライダ２Ａ，２Ｂのうち１個以上全数未満に、転動体保持器４の移動量に誤差が生じることを防止する移動誤差防止手段を設けることが好ましい。例えば図１，２のようにスライダの個数が２個の場合には、スライダ２Ａのみ（又はスライダ２Ｂのみ）に移動誤差防止手段を設ければよい。スライダの個数が３個以上の場合には、そのうち１個に移動誤差防止手段を設けてもよいし、２個以上全数未満に設けてもよい。
【００２８】
従来の転動体非循環式の直動案内装置においては、スライダの相対移動に伴って転動体保持器がスライダと同方向に移動し、転動体保持器の移動量は原理的にはスライダの移動量の１／２であるが、実際には前述したような誤差が生じ、転動体保持器の位置ズレが起きることが多い。そこで、直動案内装置には、転動体保持器の移動量をスライダの移動量のちょうど１／２として転動体保持器の位置ズレを抑える移動誤差防止手段が設けられるが、複数個のスライダの全数に移動誤差防止手段を設けると、部品点数が多くなる等によって直動案内装置の製造コストが向上してしまうという問題があった。
【００２９】
本実施形態の直動案内装置は、ＸＹテーブル等の直動テーブルを構成する部品として主に用いられ、その場合には１本の案内レール１に取り付けられた複数個のスライダ２Ａ，２Ｂは、直動テーブルを構成する１つのテーブル（図示せず）に固定され連結されるので、移動誤差防止手段が複数個のスライダ２Ａ，２Ｂの１個以上全数未満に設けてあれば、全てのスライダ２Ａ，２Ｂにおいて転動体保持器４の位置ズレが生じることはない。移動誤差防止手段を全てのスライダ２Ａ，２Ｂに設ける必要がないから、部品点数の削減が達成されるとともに、直動案内装置の組み立ての手間や時間を低減することができるので、直動案内装置の製造コストを低減することができる。
【００３０】
この移動誤差防止手段の構成は、転動体保持器４の移動量をスライダ２Ａの移動量の１／２とし、転動体保持器４の移動量に誤差が生じることを防止することができるならば、特に限定されるものではない。ただし、軸方向に沿うようにスライダ２Ａに取り付けられた第一のラック２１と、軸方向に沿うように案内レール１に取り付けられた第二のラック２２と、転動体保持器４に回転自在に取り付けられ両ラック２１，２２に噛み合うピニオン２３と、からなるラックアンドピニオン５で、移動誤差防止手段を構成することが好ましい。第一のラック２１の軸方向長さはスライダ２Ａの軸方向長さと同一とし、第二のラック２２の軸方向長さは案内レール１の軸方向長さと同一とするとよい。
【００３１】
図２においては、スライダ２Ａの袖部６の下面に第一のラック２１を取り付け、案内レール１の側面１ａに第二のラック２２を取り付けてある。このようにラックアンドピニオン５からなる移動誤差防止手段を案内レール１の側部に設けるようにすれば、案内レール１，転動体保持器４，スライダ２Ａ，２Ｂの組み立ての後にピニオン２３を側方から組み付けることができるので、組み立てが容易である。ただし、ラックアンドピニオン５からなる移動誤差防止手段は、案内レール１の側部に限らず、上部に設けてもよい。すなわち、図３のように、スライダ２Ａの内側下面に第一のラック２１を取り付け、案内レール１の上面に第二のラック２２を取り付けてもよい。
【００３２】
なお、ピニオン２３を転動体保持器４に取り付けた場合は、スライダ２Ａ及び転動体保持器４が移動した際に、スライダ２Ａに取り付けられた第一のラック２１からピニオン２３が外れて噛み合わなくなってしまうおそれがある。そこで、複数個のピニオン２３を軸方向に沿って並べて転動体保持器４に取り付け、各ピニオン２３間の軸方向距離をそれぞれ第一のラック２１の軸方向長さよりも短くするとよい。そうすれば、スライダ２Ａ及び転動体保持器４が移動しても、第一のラック２１と噛み合っているピニオン２３が常に存在することとなる。
【００３３】
なお、本実施形態は本発明の一例を示したものであって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。例えば、転動体保持器４は、一体的に形成された部材からなるものでもよいが、軸方向長さの短い小保持器を軸方向に複数連結して１つの転動体保持器４を構成してもよい。小保持器を連結することにより、例えば以下のような利点が得られる。樹脂の射出成形で小保持器を安価に製造し、ストローク、スライダ間のスパン、スライダの軸方向長さ等に応じて必要数の小保持器を連結することにより、最適な軸方向長さの転動体保持器４を安価に製造することができる。小保持器は直接連結してもよいし、棒状，板状等の連結部材を介して連結してもよい。
【００３４】
また、複数の転動体保持器４を繋ぎ合わせて一体としたものを、１つの転動体保持器４として用いてもよい。その際には、例えば棒状，板状等の繋ぎ部材を用いて繋ぎ合わせてもよい。テーブルの構成によっては、２つのスライダの間に位置する部分の転動体保持器は、常にスライダの内部に入らない場合もあるので、そのような場合には、スライダの内部に入らない部分を繋ぎ部材で繋ぎ合わせておいても差し支えない。
【００３５】
〔第二実施形態〕
図４は、本発明に係る直動案内装置の第二実施形態を説明する、軸方向から見た正面図である。なお、第二実施形態の直動案内装置の構成及び作用は、第一実施形態とほぼ同様であるので、異なる部分のみ説明し、同様の部分の説明は省略する。また、図４においては、図１，２と同一又は相当する部分には、図１，２と同一の符号を付してある。
【００３６】
図４の直動案内装置における移動誤差防止手段は、第一実施形態と同様にラックアンドピニオン５で構成されているが、軸方向に沿うように転動体保持器４に取り付けられた第一のラック２１と、軸方向に沿うように案内レール１に取り付けられた第二のラック２２と、スライダ２Ａに回転自在に取り付けられ両ラック２１，２２に噛み合うピニオン２３と、からなるラックアンドピニオン５で構成されている。第二のラック２２の軸方向長さは、案内レール１の軸方向長さと同一とするとよい。図４においては、案内レール１の側面１ａに第二のラック２２を取り付け、スライダ２Ａの袖部６の下面にピニオン２３を取り付けてある。
【００３７】
このピニオン２３は、第一のラック２１に噛み合う第一の歯車２３ａと第二のラック２２に噛み合う第二の歯車２３ｂとが同心軸に固定された二段歯車である。そして、第二の歯車２３ｂのピッチ円直径（ＰＣＤ）が第一の歯車２３ａのピッチ円直径（ＰＣＤ）の２倍となっている。さらに、第一のラック２１は転動体保持器４の軸方向端部に取り付けられている。
【００３８】
このような構成であれば、ピニオン２３は第一のラック２１及び第二のラック２２に常に噛み合うことができるので、設けるピニオン２３の個数は１個で十分である。
なお、上記のような二段歯車を用いた移動誤差防止手段を備える直動案内装置が、特公平７−９８２９５公報に開示されている。該公報の直動案内装置においては、案内レールにピニオンが取り付けられており、転動体保持器及びスライダにそれぞれ取り付けられたラックにピニオンを噛み合わせるために、転動体保持器に長孔が設けられている。該公報の直動案内装置は薄肉形で小ストロークであるため問題ないが、本発明のような長ストロークを実現するための直動案内装置においては、極めて長い長孔を設ける必要性が生じてしまうため、転動体保持器の強度に問題が生じるおそれがある。本実施形態においては、第一のラック２１を転動体保持器４の側部に取り付け、その外側からピニオン２３が噛み合う構造としたので、転動体保持器４に長孔を設ける必要がない。
【００３９】
また、１本の案内レールに対して、複数個のスライダと１個の転動体保持器とを組み付けた場合には、スライダ間の軸方向距離を調整することが難しいという問題もある。１個のスライダに対して１個の転動体保持器があれば、各スライダは別々に移動することができるので、案内レールにスライダを組み付けてからスライダ間の軸方向距離を調整すればよい。複数個のスライダに対して１個の転動体保持器を用いる場合であっても、予圧が付与されていなければ各スライダは別々に移動することができる。しかし、複数個のスライダに対して１個の転動体保持器を用いる場合で、しかも予圧が付与されている場合は、一方のスライダを移動させると別のスライダも移動してしまうため、組み立てた状態でスライダ間の軸方向距離を調整することは難しい。
【００４０】
このような場合には、以下のようにしてスライダ間の軸方向距離を設定することができる。まず、複数の転動体保持器を前述の繋ぎ部材で繋ぎ合わせる場合には、組み立て時には転動体保持器を繋ぎ部材で繋ぎ合わせることはせず、各スライダ毎に動くようにしておき、組み立てた後にテーブルに合わせてスライダ間の軸方向距離を調整し、その状態で転動体保持器同士を繋ぎ部材で繋ぎ合わせるとよい。
【００４１】
一方、繋ぎ部材で繋ぎ合わせない場合には、案内レールに複数個のスライダと１個の転動体保持器とを組み付ける時点で、スライダ間の軸方向距離を設定する必要がある。例えば、所定の軸方向距離をあけて複数のスライダを予めテーブルに取り付けておいて、案内レールに組み付ける方法が好適である。テーブルを使用することが不都合であれば、実物のテーブルと同様のスライダ取付部を有するダミーテーブルを作製し、このダミーテーブルに複数のスライダを予め取り付けておいて、案内レールに組み付ける方法が好適である。
【００４２】
さらに、ダミーテーブルを使用することも不都合であれば、図５のような隙間治具３０を用いる方法が好適である。すなわち、複数のスライダ２Ａ，２Ｂを予め隙間治具３０に取り付けておいて、案内レール１に組み付ける方法である。この隙間治具３０は、スライダ取付部を有する複数の取付部材３１を備えており、各取付部材３１の間隔を所望の値に調整し固定できるようになっている。よって、所望の間隔に設定した各取付部材３１にスライダ２Ａ，２Ｂを取り付け、それを案内レール１に組み付ければ、スライダ２Ａ，２Ｂ間の軸方向距離を簡単に設定することができる。
【００４３】
〔第三実施形態〕
図６は、本発明に係る直動案内装置の第三実施形態を示す側面図である。また、図７は、図６の直動案内装置を軸方向から見た正面図である。なお、図６，７においては、図１，２と同一又は相当する部分には、図１，２と同一の符号を付してある。
軸方向に延びる横断面略角形の案内レール１上に、スライダ２が軸方向に相対移動可能に組み付けられている。スライダ２の横断面形状は略コ字状で、その内面の横断面形状は、案内レール１の外面の横断面形状に沿う形状とされている。この案内レール１の両側面１ａ，１ａには、軸方向に延びる２条の転動体軌道面１０，１０がそれぞれ形成されている。
【００４４】
また、スライダ２の両袖部６，６の内側面には、案内レール１の転動体軌道面１０，１０に対向する２条の転動体軌道面１１，１１がそれぞれ形成されている。そして、案内レール１の転動体軌道面１０，１０，１０，１０と両袖部６，６の転動体軌道面１１，１１，１１，１１とで４つの転動体転動路が形成されていて、これらの転動体転動路は軸方向に延びている。なお、案内レール１及びスライダ２が備える転動体軌道面１０，１１の数は、片側二条に限らず、例えば片側一条又は三条以上などであってもよい。
【００４５】
さらに、案内レール１の各転動体軌道面１０上には、軸方向に沿って並べられた複数の転動体３が転動自在に配されていて、これら転動体３により転動体列が形成されている。なお、図６，７においては、転動体３は玉とされているが、ころを用いてもよい。
さらに、スライダ２の内面と案内レール１の外面との間には、案内レール１の転動体軌道面１０上に転動体３を転動自在に保持する転動体保持器４が配されている。転動体保持器４の横断面形状は、スライダ２の内面の横断面形状及び案内レール１の外面の横断面形状に沿う略コ字状であり、その両側部（案内レール１の側面１ａとスライダ２の袖部６の内側面とに挟まれる部分）には、転動体３を収容して転動自在に保持する複数のポケットが軸方向に沿って一定間隔で並んで形成されている。そして、転動体軌道面１０上に配された転動体３の軸方向位置が、他条の転動体軌道面１０上に配された転動体３の軸方向位置と揃うように、ポケットが形成されている。したがって、スライダ２の移動に伴って転動体３が転動体転動路から出たり入ったりするタイミングは、各列の転動体軌道面１０で揃うことになる。
【００４６】
転動体保持器４の軸方向長さは、スライダ２の軸方向長さよりも十分に長いため、前記転動体列の一部は両転動体軌道面１０，１１間（すなわち転動体転動路）に配されているが、前記転動体列の残部は両転動体軌道面１０，１１間には配されておらず、図６のように露出している。
このような直動案内装置においては、案内レール１に組みつけられたスライダ２は、転動体転動路内の転動体３の転動を介して、案内レール１に沿って軸方向に滑らかに移動することができる。このとき、転動体保持器４は、スライダ２の移動に伴ってスライダ２と同方向に移動する。スライダ２が移動しても、移動した所には転動体保持器４に保持された転動体３が存在するので、その転動体３の転動を介して移動を続けることができる。よって、本実施形態の直動案内装置は、転動体通過振動が抑制され、且つ、スライダ２の長いストロークが確保される。
【００４７】
このような直動案内装置においては、転動体保持器４の移動量に誤差が生じることを防止する移動誤差防止手段が設けられている。図６，７の直動案内装置における移動誤差防止手段は、第二実施形態と同様のラックアンドピニオン５で構成されている。すなわち、軸方向に沿うように転動体保持器４に取り付けられた第一のラック２１と、軸方向に沿うように案内レール１に取り付けられた第二のラック２２と、スライダ２に回転自在に取り付けられ両ラック２１，２２に噛み合うピニオン２３と、からなるラックアンドピニオン５で構成されている。第一のラック２１の軸方向長さは転動体保持器４の軸方向長さと同一とし、第二のラック２２の軸方向長さは案内レール１の軸方向長さと同一とするとよい。図７においては、案内レール１の側面１ａに第二のラック２２を取り付け、スライダ２の袖部６の外側面にピニオン２３を取り付けてある。
【００４８】
このピニオン２３は、第一のラック２１に噛み合う第一の歯車２３ａと第二のラック２２に噛み合う第二の歯車２３ｂとが同心軸に固定された二段歯車である。そして、第二の歯車２３ｂのピッチ円直径（ＰＣＤ）が第一の歯車２３ａのピッチ円直径（ＰＣＤ）の２倍となっている。
このような構成であれば、ピニオン２３は第一のラック２１及び第二のラック２２に常に噛み合うことができるので、スライダ２及び転動体保持器４が移動した際に、第一のラック２１及び第二のラック２２からピニオン２３が外れて噛み合わなくなってしまうおそれがない。よって、設けるピニオン２３の個数は１個で十分となり、部品点数の削減が達成されるとともに、直動案内装置の組み立ての手間や時間を低減することができるので、直動案内装置の製造コストを低減することができる。
【００４９】
なお、転動体保持器４と第一のラック２１とを別部材とし、転動体保持器４に第一のラック２１を取り付けてもよいが、転動体保持器４の一部分にピニオン２３と噛み合う歯を成形又は加工により形成して、第一のラック２１としてもよい。転動体保持器４と第一のラック２１とを別部材とすれば、例えば転動体保持器４よりも軸方向長さの長い第一のラック２１を用いることにより、第一のラック２１を継ぎ目の少ない又は無い構造とすることができる。第一のラック２１に継ぎ目があると、そこに段差ができて、ピニオン２３が段差を通過する際に引っかかりが生じるおそれがあるが、継ぎ目が少ない又は無いと、そのようなトラブルが抑制される。
【００５０】
一方、第一のラック２１を転動体保持器４に形成すれば、部品点数を少なくすることができるので、コスト低減に寄与する。ただし、この場合は、第一のラック２１の継ぎ目に段差が生じないようにすることが好ましい。段差を防止する方法としては、例えば、第一のラック２１の一端面に凸部を設け、他端面に前記凸部と嵌合する凹部を設け、この凸部と凹部とを嵌合することにより第一のラック２１を連結する方法があげられる。また、第一のラック２１の両端面にフックを設け、フック同士を引っかけることにより第一のラック２１を連結してもよい。さらに、第一のラック２１の下側や裏側に、別部材のバックプレートを設けてもよい。
【００５１】
ここで、転動体保持器４の構造について説明する。転動体保持器４は、一体的に形成された部材からなるものでもよいが、本実施形態の直動案内装置においては、図６に示すように、軸方向長さの短い小保持器４Ａを軸方向に複数連結して１つの転動体保持器４を構成している。このような構成であれば、小保持器４Ａを樹脂の射出成形により安価に大量生産して、直動案内装置の使用条件やストロークに応じて小保持器４Ａを連結し、所望の軸方向長さの転動体保持器４を構成することができる。
【００５２】
転動体保持器４を構成する小保持器４Ａの側面図を図８に、上面図を図９に、下面図を図１０に、正面図を図１１に、Ｘ−Ｘ断面図を図１２に示す。小保持器４Ａは、軸方向に沿って等間隔に並べられ互いに平行をなす複数の板状部材と、これら板状部材を連結して固定する天板４３及び側板４４と、で構成される略直方体形状の部材である。この板状部材として、小保持器４Ａの軸方向両端に配された端板４２，４２と、両端板４２，４２の間に配され隣り合う転動体３同士を隔てて各列の転動体３の軸方向位置を揃える複数の中間板４１と、がある。また、天板４３は板状部材の上部、側板４４は板状部材の両側部に配されており、天板４３及び側板４４はいずれも軸方向に延びて全ての板状部材を連結している。また、各小保持器４Ａの両端板４２，４２間を連結するように、ラック取付部４５が設けられている。さらに、小保持器４Ａには、小保持器４Ａ同士を互いに連結するための連結部４６が設けられている。
【００５３】
端板４２には、転動体３を下方から支持してその落下を防ぐ棒状のフタ部材４７（図１３を参照）を取り付けるための貫通孔４２ａが形成されており、フタ部材４７の端部に設けられた突起を貫通孔４２ａに嵌め込むことにより、フタ部材４７が両端の端板４２，４２間に軸方向に沿うように取り付けられている。天板４３と側板４４との間に形成される隙間、及び、側板４４とフタ部材４７との間に形成される隙間は、いずれも転動体３の直径よりも小さくなっている。これにより、転動体３が案内レール１とスライダ２との間に拘束されていない場合でも、転動体保持器４に保持された転動体３が脱落するおそれはない。
【００５４】
また、図１１から分かるように、端板４２の横断面形状は、スライダ２の内面の横断面形状及び案内レール１の外面の横断面形状に沿う略コ字状となっている。端板４２のうち案内レール１の転動体軌道面１０に対向する部分は、転動体軌道面１０に摺接するようになっている。この端板４２の摺接部４２ｂと案内レール１の転動体軌道面１０とが滑り接触することにより、転動体保持器４は案内レール１に案内されて移動することとなる。これにより、第一のラック２１とピニオン２３とが噛み合うことにより発生する力を転動体保持器４が受けても、その力を案内レール１との滑りで受けることができる。
【００５５】
転動体保持器４と案内レール１との接触箇所は、転動体軌道面１０に限定されるものではなく、例えば、案内レール１の上面や側面１ａのうち転動体軌道面１０以外の部分と接触してもよいし、転動体軌道面１０を含む案内レール１の上面及び側面１ａの全体と接触してもよい。そして、転動体保持器４の摺接部４２ｂには、シールやスクレーパーの役割を付与してもよい。そうすれば、案内レール１に付着した異物を容易に取り除くことができる。また、転動体保持器４と案内レール１との間に僅かな隙間を設け、ラビリンスシールを構成してもよい。
【００５６】
なお、本実施形態においては、端板４２と中間板４１とではその形状は異なっており、端板４２のみに転動体軌道面１０に摺接する摺接部４２ｂが設けられている。これは、小保持器４Ａを樹脂の射出成形により安価に大量生産することを狙ったものである。射出成形において用いる金型としては、例えば、小保持器４Ａの上下方向及び軸方向両方向の４方向に開く４つの型からなる金型が好ましい。このような金型を用いれば、いくつかに分けられたキャビティに樹脂を射出した後に金型をスライドしてキャビティを繋ぎ合わせて製品にする複雑タイプの金型を用いなくても、安価に小保持器４Ａを製造することができる。
【００５７】
上記複雑タイプの金型は構造が非常に複雑で高価であるため、このような複雑タイプの金型を用いると小保持器４Ａの製造コストが上昇してしまうが、コストが許すのであれば上記複雑タイプの金型を使用しても差し支えない。そうすれば、中間板４１にも、転動体軌道面１０に摺接する摺接部を設けることができる。また、４列の転動体軌道面１０のうち上方の２列のみに摺接する摺接部を、中間板４１に設けてもよい（これは、上記複雑タイプの金型を使用しなくても可能である）。
【００５８】
〔第四実施形態〕
第四実施形態の直動案内装置の構成及び作用は、第三実施形態とほぼ同様であるので、異なる部分のみ説明し、同様の部分の説明は省略する。
第三実施形態においては、転動体保持器と案内レールとが滑り接触することにより、転動体保持器が案内レールに案内されて移動するようになっていたが、第四実施形態においては、転動体保持器と案内レールとは接触せず、転動体保持器は転動体によって案内されて移動するようになっている。そのためには、転動体保持器は、転動体を包み込んで保持する構造を有している必要がある。
【００５９】
このような構造の転動体保持器は、非常に複雑な形状となるので、一般的な射出成形法のような安価な製造方法で製造することは困難であり、前述した複雑タイプの金型を用いた射出成形法により製造することができる。また、転動体を包み込んで保持する部分と、その部分以外の部分とを分割して別々に製造し、後に組み立てることにより、上記構造の転動体保持器を製造することもできる。さらに、上記複雑タイプの金型又は分割された置きゴマ（金型の一部であるが、射出成形の際に製品と共に金型本体から外れるようになっている）を備える金型を用いて、転動体をインサートとしたインサート成形により上記構造の転動体保持器を製造することもできる。
【００６０】
上記複雑タイプの金型の例を図１４に示す。なお、以下の説明における上下左右等の方向を示す用語は、特に断りがない限り、説明の便宜上、各図におけるそれぞれの方向を意味する。
この例では、３つの型５１，５２，５３で金型が構成されている。型５１と型５２との間、及び、型５１と型５３との間に転動体を介装しておき、樹脂を射出後に型５１を右方に引き抜き、型５２を上方に移動させて型５３と合わせ、転動体保持器を構成する２つの部材を繋ぐことにより、転動体保持器を製造することができる。
【００６１】
また、分割された置きゴマを備える金型の例を図１５に示す。この例では、２つの型５４，５５と３つの置きゴマ５６，５７，５８とで金型が構成されている。型５４と置きゴマ５６との間、及び、型５５と置きゴマ５８との間に転動体を介装しておき、樹脂を射出後に型５４を左方に引き抜くとともに型５５を右方に引き抜く。すると、３つの置きゴマ５６，５７，５８が付いたまま製品が取り出される。置きゴマ５７を下方に引き抜くと、置きゴマ５６，５８も外れるので、製品が得られる。
【００６２】
なお、転動体保持器が転動体によって案内されて移動する際に、案内レールとの滑りが問題となる場合には、例えば案内レールの側面を転動するローラフォロア等を転動体保持器に取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る直動案内装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の直動案内装置を軸方向から見た正面図である。
【図３】第一実施形態の変形例を説明する、スライダの一部分を破断して示した側面図である。
【図４】本発明に係る直動案内装置の第二実施形態を示す、軸方向から見た正面図である。
【図５】隙間治具を用いる方法を説明する直動案内装置の側面図である。
【図６】本発明に係る直動案内装置の第三実施形態を示す側面図である。面図である。
【図７】図６の直動案内装置を軸方向から見た正面図である。
【図８】転動体保持器を構成する小保持器の側面図である。
【図９】小保持器の上面図である。
【図１０】小保持器の下面図である。
【図１１】小保持器の正面図である。
【図１２】図８のＸ−Ｘ断面図である。
【図１３】フタ部材の側面図である。
【図１４】複雑タイプの金型を説明する図である。
【図１５】分割された置きゴマを備える金型を説明する図である。
【符号の説明】
【００６４】
１      案内レール
２，２Ａ，２Ｂ      スライダ
３      転動体
４      転動体保持器
４ａ    ポケット
４Ａ    小保持器
５      ラックアンドピニオン
１０      転動体軌道面
１１      転動体軌道面
２１      第一のラック
２２      第二のラック
２３      ピニオン
２３ａ    第一の歯車
２３ｂ    第二の歯車
４２ｂ    摺接部
【図１】
2010151230.tif 000003
【図２】
2010151230.tif 000004
【図３】
2010151230.tif 000005
【図４】
2010151230.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010151230.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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