(57)【要約】【課題】ユーザーに対して煩雑な操作を強いることなく、無線によるデータ通信の利用を促すことができる携帯型情報端末を実現する。【解決手段】本発明に係る携帯電話機１００は、カーナビ２００に対して無線によるデータ通信の可否を問い合わせる有線通信制御部１１と、有線通信制御部１１が無線によるデータ通信が可能であるとの応答をカーナビ２００から受信した場合に、無線によるデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知する処理制御部１０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器との間でケーブルを介してデータ通信を行うための有線通信手段、および、当該外部機器との間で無線によるデータ通信を行うための無線通信手段を備えた携帯型情報端末であって、
上記外部機器との間で上記無線通信手段を用いたデータ通信が可能である場合に、当該無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知する通知手段をさらに備えていることを特徴とする携帯型情報端末。
【請求項２】
上記有線通信手段は、上記無線通信手段を用いたデータ通信の可否を上記外部機器に問い合わせ、
上記通知手段は、上記問合せに対して上記外部機器が上記無線通信手段を用いたデータ通信が可能であると応答した場合に、上記無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末。
【請求項３】
上記通知手段は、上記無線通信手段において、当該無線通信手段を用いたデータ通信の可否に関する問合せを当該外部機器から受信した場合に、上記無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末。
【請求項４】
所定のユーザ操作を契機として、上記外部機器とのデータ通信に用いる通信媒体を、上記有線通信手段から上記無線通信手段に切り換える切換手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型情報端末。
【請求項５】
外部機器との間でケーブルを介してデータ通信を行うための有線通信手段、および、当該外部機器との間で無線によるデータ通信を行うための無線通信手段を備えた携帯型情報端末において、利用可能な通信媒体をユーザに対して通知する通知方法であって、
上記外部機器との間で上記無線通信手段を用いたデータ通信が可能である場合に、当該無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知する通知ステップを含むことを特徴とする通知方法。
【請求項６】
請求項２に記載の携帯型情報端末と、当該携帯型情報端末との間でケーブルを介してデータ通信を行う有線通信手段、および、当該携帯型情報端末との間で無線によりデータ通信を行う無線通信手段を備えたデータ通信装置と、を備えたデータ通信システムであって、
上記データ通信装置の備える有線通信手段は、上記携帯型情報端末の備える無線通信手段を用いたデータ通信の可否の問合せを当該携帯型情報端末から受信した場合に、上記携帯型情報端末の備える無線通信手段を用いたデータ通信が可能であると応答することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項７】
請求項３に記載の携帯型情報端末と、当該携帯型情報端末との間でケーブルを介してデータ通信を行う有線通信手段、および、当該携帯型情報端末との間で無線によるデータ通信を行う無線通信手段を備えたデータ通信装置と、を備えたデータ通信システムであって、
上記データ通信装置の備える無線通信手段は、上記携帯型情報端末との間で上記データ通信装置の備える有線通信手段を用いたデータ通信が可能である場合に、上記携帯型情報端末に対して上記携帯型情報端末の備える無線通信手段を用いたデータ通信の可否に関する問合せ送信することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯型情報端末が備えているコンピューターを動作させるプログラムであって、上記コンピューターを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録しているコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などを始めとする携帯型情報端末に関するものであり、特には、外部機器との間で、有線によるデータ通信および無線によるデータ通信のいずれもが可能である携帯型情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機を始めとする携帯型情報端末において、外部機器との接続機能を有する端末の普及が進んでいる。このような、携帯型情報端末と外部機器との接続機能を生かした例としては、携帯電話機とカーナビゲーションシステムとを接続することによる、携帯電話機におけるハンズフリー通話がある。このように、近年では、携帯型情報端末と外部機器との連携機能を生かした新しい技術がユーザーに提供され始めている。
【０００３】
携帯型情報端末と外部機器との間の接続方式としては、有線または無線のいずれの方式も採用されている。有線または無線のいずれの通信方式であっても外部機器と接続可能な携帯型情報端末については、例えば、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００７−６７７４２号公報（平成１９年３月１５日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、有線によるデータ通信では、通信可能な範囲がコードの長さに制限される。コードの長さを長くすることにより、通信可能な範囲を延ばすことができるものの、長さの長いコードは、絡まり易くなるなどの弊害も多い。そのため、コードを用いることなく通信可能範囲を十分に確保することができる無線データ通信の方がユーザーにとって快適であると考えられる。また、特にカーナビゲーションシステムと携帯電話機との間でデータ通信を行う場合には、運転時における安全性を確保するためにも、コードが運転動作の妨げにならない無線通信によるデータ通信の方が好ましい。
【０００５】
有線および無線のいずれの通信方式であっても外部機器とデータ通信が可能な携帯型情報端末は、普及しつつあるものの、携帯電話機に代表される携帯型情報端末におけるデータ通信方式としては、有線によるデータ通信がまだ一般的である。一方で、カーナビゲーションシステムを始めとする、いわゆる据え置き型の外部機器では、有線によるデータ通信および無線によるデータ通信のいずれもが可能であるものが既に数多く普及している。
【０００６】
そのため、例えば、外部機器との間で有線によるデータ通信のみが可能であった携帯型情報端末を所有していたユーザーが、所持している携帯型情報端末を無線によるデータ通信も可能である携帯型情報端末に変えた場合、外部機器との間のデータ通信を行う際に、有線によるデータ通信を引き続き利用してしまい、より好適である無線によるデータ通信を利用しないことがままあるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ユーザーに対して煩雑な操作を強いることなく、無線によるデータ通信の利用を促すことができる携帯型情報端末を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯型情報端末は、上記課題を解決するために、
外部機器との間でケーブルを介してデータ通信を行うための有線通信手段、および、当該外部機器との間で無線によるデータ通信を行うための無線通信手段を備えた携帯型情報端末であって、上記外部機器との間で上記無線通信手段を用いたデータ通信が可能である場合に、当該無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知する通知手段をさらに備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る携帯型情報端末は、ケーブルを介して携帯型情報端末に接続されている外部機器との間で無線通信手段を用いたデータ通信が可能である場合に、無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知する通知手段を備えている。
【００１０】
これによって、ユーザーは、無線通信手段を用いて外部機器とデータ通信が可能であることを、煩雑な操作を強いられることなく容易に認識することができる効果を奏する。そのため、例えば高齢者または子供などのように、携帯型情報端末の操作を熟知していないようなユーザーに対しても、煩雑な操作を強いることなく、より好適な通信媒体によるデータ通信の利用を促すことができる効果を奏する。
【００１１】
また、本発明に係る携帯型情報端末では、さらに、上記有線通信手段は、上記無線通信手段を用いたデータ通信の可否を上記外部機器に問い合わせ、上記通知手段は、上記問合せに対して上記外部機器が上記無線通信手段を用いたデータ通信が可能であると応答した場合に、上記無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知することが好ましい。
【００１２】
上記の構成によれば、外部機器に対するデータ通信が可能である有線通信手段を利用して、無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知する。すなわち、既に確立されているデータ通信リンクを用いて、無線通信手段を用いて外部機器とデータ通信ができるか否かを判定することができる。
【００１３】
これによって、本発明に係る携帯型情報端末に対する制御を簡便としつつ、無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知することができる効果を奏する。
【００１４】
また、本発明に係る携帯型情報端末では、さらに、上記通知手段は、上記無線通信手段において、当該無線通信手段を用いたデータ通信の可否に関する問合せを当該外部機器から受信した場合に、上記無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知することが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、ケーブルを介した外部機器との接続については、接続を検知さえすればよいため、有線通信手段を用いた機能の問合せ処理をスキップすることができる。すなわち、外部機器との間での通信には、無線通信手段のみを用いることになり、外部機器との間での通信処理を簡略化することができる。
【００１６】
これによって、外部機器との間のデータ通信を無線通信手段を用いた通信に切り換える場合には、有線通信手段を用いた機能の問合せ処理を実行する場合に比べて、接続までに要する時間を短縮することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る携帯型情報端末では、さらに、所定のユーザ操作を契機として、上記外部機器とのデータ通信に用いる通信媒体を、上記有線通信手段から上記無線通信手段に切り換える切換手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、無線通信手段を用いて外部機器とのデータ通信が可能であることを認識したユーザーが所望する場合には、外部機器とのデータ通信に用いる通信媒体を即時に切り換えることができる効果を奏する。
【００１９】
本発明に係る通知方法は、上記課題を解決するために、
外部機器との間でケーブルを介してデータ通信を行うための有線通信手段、および、当該外部機器との間で無線によるデータ通信を行うための無線通信手段を備えた携帯型情報端末において、利用可能な通信媒体をユーザに対して通知する通知方法であって、上記外部機器との間で上記無線通信手段を用いたデータ通信が可能である場合に、当該無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知する通知ステップを含むことを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、本発明に係る携帯型情報端末と同様の作用効果を奏する。
【００２１】
本発明に係るデータ通信システムでは、上記課題を解決するために、
本発明に係る携帯型情報端末と、当該携帯型情報端末との間でケーブルを介してデータ通信を行う有線通信手段、および、当該携帯型情報端末との間で無線によりデータ通信を行う無線通信手段を備えたデータ通信装置と、を備えたデータ通信システムであって、上記データ通信装置の備える有線通信手段は、上記携帯型情報端末の備える無線通信手段を用いたデータ通信の可否を問合せを当該携帯型情報端末から受信した場合に、上記携帯型情報端末の備える無線通信手段を用いたデータ通信が可能であると応答することを特徴としている。
【００２２】
本発明に係るデータ通信システムでは、上記課題を解決するために、
本発明に係る携帯型情報端末と、当該携帯型情報端末との間でケーブルを介してデータ通信を行う有線通信手段、および、当該携帯型情報端末との間で無線によるデータ通信を行う無線通信手段を備えたデータ通信装置と、を備えたデータ通信システムであって、上記データ通信装置の備える無線通信手段は、上記携帯型情報端末との間で上記データ通信装置の備える有線通信手段を用いたデータ通信が可能である場合に、上記携帯型情報端末に対して上記携帯型情報端末の備える無線通信手段を用いたデータ通信の可否に関する問合せ送信することを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、本発明に係る携帯型情報端末と同様の作用効果を奏する。
【００２４】
また、本発明に係る携帯型情報端末を動作させるためのプログラムであって、コンピューターを上記の各手段として駆動させることを特徴とするプログラム、および当該プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る携帯型情報端末は、ケーブルを介して当該携帯型情報端末に接続された外部機器との間で無線通信手段を用いたデータ通信が可能である場合に、無線通信手段を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知する通知手段を備えている。
【００２６】
これによって、ユーザーは、無線通信手段を用いて外部機器とデータ通信が可能であることを、煩雑な操作を強いられることなく容易に認識することができる効果を奏する。また、本発明に係る携帯型情報端末であれば、例えば高齢者または子供などのように携帯型情報端末の操作を熟知していないようなユーザーに対しても、煩雑な操作を強いることなく、より好適な通信媒体によるデータ通信の利用を促すことができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係る携帯型情報端末の一実施形態について、図１〜４を参照しつつ以下に説明する。なお、本実施形態では、携帯型情報端末が携帯電話機であり、データ通信装置がカーナビゲーションシステムである場合を例に挙げて説明する。もちろん、携帯型情報端末およびデータ通信装置はいずれも、携帯電話機およびカーナビゲーションシステムに限定されるものではなく、無線によるデータ通信手段および有線によるデータ通信手段の双方の通信手段を有しているものであれば他の機器であってもよい。例えば、携帯型情報端末としては、携帯型音楽プレイヤー、携帯型ゲーム機またはモバイルコンピューターなどを挙げることができる。データ通信装置としては、パーソナルコンピューター（ＰＣ）、テレビ、レコーダーなどを挙げることができる。
【００２８】
（データ通信システム１の構成）
本発明に係る携帯電話機１００を含むデータ通信システム１の構成について、図１を参照して以下に説明する。図１は、本発明に係る携帯電話機１００を含むデータ通信システム１の要部構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１に示すように、データ通信システム１は、携帯電話機１００およびカーナビゲーションシステム（以下、単にカーナビと称する）２００を備えている。携帯電話機１００およびカーナビ２００について以下に説明する。
【００３０】
（携帯電話機１００の構成）
携帯電話機１００は、図１に示すように、処理制御部１０、有線通信制御部１１、無線通信制御部１２、インターフェース１３、無線通信部１４、表示部１５、および操作入力部１６を備えている。これらの部材について、以下に説明する。
【００３１】
（処理制御部１０）
処理制御部１０は、携帯電話機１００における処理全般を制御する。例えば、処理制御部１０は、有線通信制御部１１において、カーナビ２００からの無線通信部１４を介したデータ通信が可能であることを示す情報を受信した場合、表示部１５に対して、無線通信部１４を用いてデータ通信が可能である旨の通知情報を出力する。
【００３２】
（有線通信制御部１１）
有線通信制御部１１は、カーナビ２００との間で、ケーブルを介したデータの送受信を制御する。例えば、有線通信制御部１１は、処理制御部１０からの指示に基づいて、インターフェース１２を介して、カーナビ２００に対してデータを送信する。また、有線通信制御部１１は、カーナビ２００から送信されたデータをインターフェース１２を介して受信する。
【００３３】
（インターフェース１２）
インターフェース１２は、携帯電話機１００とカーナビ２００との間でデータを送受信するためのものである。インターフェース１２の規格としては、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）またはＩＥＥＥ１３９４などを挙げることができる。
【００３４】
（無線通信制御部１３）
無線通信制御部１３は、カーナビ２００との間での無線によるデータの送受信を制御する。例えば、無線通信制御部１３は、処理制御部１０からの指示に基づいて、無線通信部１４を介して、カーナビ２００に対してデータを送信する。また、無線通信制御部１３は、カーナビ２００から送信されたデータを無線通信部１４を介して受信する。
【００３５】
（無線通信部１４）
無線通信部１４は、携帯電話機１００とカーナビ２００との間において、無線によりデータを送受信するためのものである。無線通信部１４における伝送媒体としては、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線またはBluetooth（登録商標）などを挙げることができる。
【００３６】
（表示部１５）
表示部１５は、液晶モニターなどの映像表示モニターであり、例えば、処理制御部１０から出力されるデータ通信が可能である旨の通知を表示する。なお、表示部１５は、映像を表示できるモニターであれば、液晶モニターに限定されるものではなく、例えば有機ＥＬモニターであってもよい。
【００３７】
（操作入力部１６）
操作入力部１６は、携帯電話機１に対するユーザーからの入力を受け付けるインターフェースであり、複数のキーからなる。操作入力部１６は、これらのキーが押下されると、所定の信号を処理制御部１０に出力する。これにより、ユーザーは携帯電話機１００に所定の処理を実行させることができる。
【００３８】
例えば、各キーが所定の数字、かな文字、アルファベットおよび記号に対応付けられている場合、ユーザーは、キーを押下することにより、当該キーに対応付けられている数字、かな文字、アルファベットまたは記号を携帯電話機１００に入力することができる。
【００３９】
なお、ユーザーがカーソルキー（例えば、十字キー）および決定キーを押下し、表示部１５に表示する表示画面の中で数字、かな文字、アルファベットまたは記号を選択することにより、携帯電話機１００に数字、かな文字、アルファベットまたは記号を入力するようにしてもよい。また、表示部１５と操作入力部１６とを一体に構成してもよい。表示部１５と操作入力部１６とが一体に構成されているものとしては、タッチパネルを挙げることができる。
【００４０】
（カーナビ２００の構成）
続いて、カーナビ２００の構成について説明する。カーナビ２００は、図１に示すように、処理制御部２０、有線通信制御部２１、インターフェース２２、無線通信制御部２３、および無線通信部２４を備えている。これらの部材について、以下に説明する。
【００４１】
なお、本実施形態では、例えばＧＰＳによる位置検出システム、および地図情報を格納している地図データベースなどのナビゲーション動作処理において用いられる部材については、便宜上図示していない。
【００４２】
（処理制御部２０）
処理制御部２０は、カーナビ２００における処理全般を制御する。例えば、処理制御部２０は、有線通信制御部２１において、携帯電話機１００からの無線通信によるデータ通信の可否を問い合わせる情報を受信した場合、無線通信によるデータ通信が可能である旨の情報の送信を指示する。
【００４３】
（有線通信制御部２１）
有線通信制御部２１は、携帯電話機１００との間での有線によるデータの送受信を制御する。例えば、有線通信制御部２１は、処理制御部２０からの指示に基づいて、インターフェース２２を介して、携帯電話機１００に対してデータを送信する。また、有線通信制御部２１は、携帯電話機１００から送信されたデータをインターフェース２２を介して受信する。
【００４４】
（インターフェース２２）
インターフェース２２は、インターフェース１２と同様に、携帯電話機１００とカーナビ２００との間において、データを送受信するためのものである。インターフェース２２の規格としては、インターフェース１２と同様に、例えば、ＵＳＢまたはＩＥＥＥ１３９４などを挙げることができる。なお、インターフェース１２とインターフェース２２とは、同一規格のインターフェースであることが好ましい。
【００４５】
（無線通信制御部２３）
無線通信制御部２３は、携帯電話機１００との間での無線によるデータの送受信を制御する。例えば、無線通信制御部２３は、処理制御部２０からの指示に基づいて、無線通信部２４を介して、携帯電話機１００に対してデータを送信する。また、無線通信制御部２３は、携帯電話機１００から送信されたデータを無線通信部２４を介して受信する。
【００４６】
（無線通信部２４）
無線通信部２４は、無線通信部１４と同様に、携帯電話機１００とカーナビ２００との間において、無線によりデータを送受信するためのものである。無線通信部２４における伝送媒体としては、無線通信部１４と同様に、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線またはBluetooth（登録商標）などを挙げることができる。なお、無線通信部１４と無線通信部１４とは、同一の伝送媒体であることが好ましい。
【００４７】
（データ通信システム１における通知処理の動作）
次にデータ通信システム１における通信媒体の通知処理について、図２を参照しつつ以下に説明する。図２は、データ通信システム１における通信媒体の通知処理の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、携帯電話機１００における処理制御部１０が、インターフェース１２とインターフェース２２とがケーブルを介して接続され、携帯電話機１００とカーナビ２００とが通信可能な状態となったと判定すると（ステップＳ１）、カーナビ２００に対して、無線によるデータ通信の可否を問い合わせる問合せ情報の送信を有線通信制御部１１に対して指示する。有線通信制御部１１は、処理制御部１０からの指示に基づいて、インターフェース１２を介して、カーナビ２００に対して問合せ情報を送信する（ステップＳ２）。
【００４９】
カーナビ２００における有線通信制御部２１が、インターフェース２２を介して、携帯電話機１００から送信された問合せ情報を受信すると（ステップＳ３）、処理制御部２０は、無線によるデータ通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ４）。処理制御部２０が、無線によるデータ通信が不可能であると判定した場合（ステップＳ４においてＮｏ）、処理はここで終了する。
【００５０】
カーナビ２００における処理制御部２０が無線によるデータ通信が可能であると判定した場合（ステップＳ４においてＹｅｓ）、処理制御部２０は、携帯電話機１００から送信された問合せ情報に対する応答情報（無線によるデータ通信が可能である旨の情報）の送信を有線通信制御部２１に対して指示する。有線通信制御部２１は、処理制御部２０からの指示に基づいて、インターフェース２２を介して、携帯電話機１００に対して応答情報を送信する（ステップＳ５）。
【００５１】
携帯電話機１００における有線通信制御部１１が、インターフェース１２を介して、カーナビ２００から送信された応答情報を受信すると（ステップＳ６）、処理制御部１０は、カーナビ２００との間において、無線によるデータ通信が可能であることを通知する通知情報を表示部１５に対して出力する（ステップＳ７）。表示部１５は、入力された通知情報の示す通知を表示する（ステップＳ８）。
【００５２】
なお、インターフェース１２とインターフェース２２とをケーブルを介して接続することにより、携帯電話機１００とカーナビ２００とを通信可能な状態にする処理は、予め決められた通信プロトコルにより行われる。これは、ケーブルを介したインターフェース１２とインターフェース２２との接続をトリガとして、携帯電話機１００およびカーナビ２００に内蔵されたプログラムにより自動的に行われるようにしてもよいし、操作入力部１６を介したユーザーからの指示に基づいて行われるようにしてもよい。
【００５３】
また、携帯電話機１００からカーナビ２００に対して無線によるデータ通信の可否の問い合わせとしては、例えばインターフェース１２およびインターフェース２２においてＵＳＢを用いる場合、ＵＳＢ使用規定において使用されないパラメータを用いた、拡張コマンドの送出および応答要求により実現することができる。すなわち、拡張コマンドに対してカーナビ２００からの正常応答がある場合には、カーナビ２００が無線によるデータ通信に対応していることになる。一方、拡張コマンドに対するカーナビ２００からの応答がエラー応答となる場合には、カーナビ２００が無線によるデータ通信に非対応であることになる。
【００５４】
さらに、表示部１５に表示する通知としては、例えば、「無線によるデータ通信が可能です」のように無線によるデータ通信ができる旨を通知するものであってもよいし、「無線通信に切り換えますか？」のように、ユーザーに対して通信媒体の切り換えを提案する旨の通知であってもよい。もちろん、双方が盛り込まれた通知であってもよい。
【００５５】
（作用効果）
以上説明したように、携帯電話機１００は、ケーブルを介して接続されたカーナビ２００との間で無線通信制御部１３を用いたデータ通信が可能である場合に、無線通信制御部１３を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知する処理制御部１０を備えている。
【００５６】
これによって、ユーザーは、無線通信制御部１３を用いてカーナビ２００とデータ通信が可能であることを、煩雑な操作を強いられることなく容易に認識することができる。したがって、例えば高齢者または子供などのように、携帯電話機１００の操作を熟知していないようなユーザーに対しても、より好適な通信媒体によるデータ通信の利用を促すことができる。
【００５７】
また、上述した動作処理では、既に確立されている有線によるデータ通信リンクを用いて、無線通信制御部１３を用いてカーナビ２００とデータ通信ができるか否かを判定するための情報の送受信を行う。これによって、無線通信制御部１３を用いたデータ通信が可能であることをユーザーに対して通知する際の携帯電話機１００の制御を簡便なものにすることができる。
【００５８】
（切り換え動作）
次に、ユーザーがデータ通信に用いる通信媒体を有線によるデータ通信から無線によるデータ通信へと切り換える指示を出した際の処理動作について、図３を参照しつつ以下に説明する。図３は、ユーザーがデータ通信に用いる通信媒体の切り換えを指示した際の処理動作を示すフローチャートである。
【００５９】
ユーザーが有線によるデータ通信から無線によるデータ通信への切り換えを、操作入力部１６を介して指示すると（ステップＳ１１）、携帯電話機１００における処理制御部１０は、通信媒体の切換指示情報をインターフェース１２を介して送信するように有線通信制御部１１に指示する。有線通信制御部１１は、インターフェース１２を介して、通信媒体の切換指示情報をカーナビ２００に対して送信する（ステップＳ１２）。
【００６０】
同時に、携帯電話機１００における処理制御部１０は、有線通信制御部１１に対して、インターフェース１２を介したカーナビ２００とのデータ通信を不可能な状態にするように指示する。すなわち、携帯電話機１００とカーナビ２００との有線による通信リンクの確立を解消するように指示する。また、カーナビ２００における有線通信制御部２１が、インターフェース２２を介して、切換指示情報を受信すると（ステップＳ１３）、処理制御部２０は、有線通信制御部２１に対して、インターフェース２２を介した携帯電話機１００との有線による通信リンクの確立を解消するように指示する。有線通信制御部１１および有線通信制御部２１は、処理制御部１０および処理制御部２０からの指示を受けて、それぞれ携帯電話機１００とカーナビ２００との有線による通信リンクの確立を解消する（ステップＳ１４、ステップＳ１５）。
【００６１】
次に、携帯電話機１００における処理制御部１０は、無線通信制御部１３に対して、無線通信部１４を介して、カーナビ２００とデータ通信が可能となるように指示する。また、カーナビ２００における処理制御部２０は、無線通信制御部２３に対して、無線通信部２４を介して、携帯電話機１００とデータ通信が可能となるように指示する。無線通信制御部１３および無線通信制御部２３は、処理制御部１０および処理制御部２０からの指示を受けて、それぞれ携帯電話機１００とカーナビ２００との無線による通信リンクを確立する（ステップＳ１６、ステップＳ１７）。
【００６２】
なお、無線による通信リンクの確立は、有線による通信リンクの確立の場合と同様に、予め決められたプロトコルに基づいて自動的に実行するようにしてもよいし、操作入力部１６を介したユーザーからの指示に基づいて実行するようにしてもよい。
【００６３】
上述した動作を行うことにより、インターフェース１２とインターフェース２２とを接続していたケーブルを取り外しても、無線によるデータ通信により、携帯電話機１００とカーナビ２００との間でデータの送受信を行うことができる。
【００６４】
これによって、無線通信手段１４を用いてカーナビ２００とのデータ通信が可能であることを認識したユーザーは、カーナビ２００とのデータ通信に用いる通信媒体を即時に切り換えることができる。
【００６５】
（変形例）
上記に示した動作例では、携帯電話機１００とカーナビ２００との連携が確立した際に、携帯電話機１００からカーナビ２００に対して、カーナビ２００において無線によるデータ通信が可能であるか否かを問い合わせる問合せ情報を送信する場合を説明しているが、これに限定されるものではない。
【００６６】
本項では、データ通信システム１における通信媒体の通知処理の変形例として、カーナビ２００が携帯電話機１００に対して、無線通信部２４を介して、無線によるデータ通信の可否に関する応答要求（無線サーチコマンド）を送信する場合について、図４を参照しつつ以下に説明する。図４は、携帯電話機１００を含むデータ通信システム１における通信媒体の通知処理の動作の変形例を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、カーナビ２００における処理制御部２０が、インターフェース１２とインターフェース２２とをケーブルを介して接続し、携帯電話機１００とカーナビ２００とが通信可能な状態となったと判定すると（ステップＳ２１）、無線によるデータ通信の可否に関する応答要求を携帯電話機１００に対して送信するように無線通信制御部２３に指示する。無線通信制御部２３は、処理制御部２０からの指示に基づいて、無線通信部２４を介して、携帯電話機１００に対して応答要求を送信する（ステップＳ２２）。
【００６８】
携帯電話機１００における無線通信制御部１３が、無線通信部１４を介して、カーナビ２００から送信された応答要求を受信すると（ステップＳ２３）、処理制御部１０は、カーナビ２００との間において、無線によるデータ通信が可能であることを通知する通知情報を表示部１５に対して出力する（ステップＳ２４）。表示部１５は、入力された通知情報の示す通知を表示する（ステップＳ２５）。
【００６９】
このように、カーナビ２００が携帯電話機１００に対して、無線通信部１４を介して応答要求を送信する場合であっても、上記の問い合わせる問合せ情報を送信する場合と同様の作用効果を奏する。
【００７０】
なお、カーナビ２００が携帯電話機１００に対して、無線通信部１４を介して応答要求を送信する場合には、携帯電話機１００は、カーナビ２００からの応答要求に応答するために、無線によるデータ通信を行わない場合であっても無線通信部１４を介してデータを受信できるように待ち受けておく必要がある。そのため、携帯電話機１００の制御処理は、上記の問合せ情報を送信する場合よりも複雑となる。しかし、カーナビ２００が携帯電話機１００に対して、無線通信部１４を介して応答要求を送信する場合では、ケーブルを介した機能の問合せ処理をスキップすることができる。すなわち、カーナビ２００と携帯電話機１００との間の通信には、無線通信部１４のみを用いることになり、カーナビ２００と携帯電話機１００との間での通信処理を簡略化することができる。
【００７１】
これによって、カーナビ２００と携帯電話機１００との間のデータ通信を無線通信部１４を用いた通信に切り換える場合には、ケーブルを介した機能の問合せ処理を実行する場合に比べて、接続までに要する時間を短縮することができる。
【００７２】
（付記事項）
本実施形態では、無線によりデータ通信が可能である通知を表示部１５に表示することによりユーザーに対して通知しているが、これに限定されるものではない。表示部１５への表示以外にも、例えば、スピーカから音声を出力するようにしてもよいし、携帯電話機１００に備えられたＬＥＤなどの照明部材が点灯するようにしてもよい。また、音声による通知と共に表示部１５に対して通知情報を表示するなどのように、ユーザーに対する通知手法を組み合わせてもよい。
【００７３】
（プログラムおよび記録媒体）
最後に、携帯電話機１００に含まれている処理制御部１０は、ハードウェアロジックによって構成すればよい。または、次のように、ＭＰＵなどのＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７４】
すなわち、処理制御部１０は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＭＰＵなどのＣＰＵ、このプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、および、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。
【００７５】
そして、本発明の目的は、上記プログラムが処理制御部１０のプログラムメモリに固定的に担持されている場合に限らず、上記プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、または、ソースプログラム）を記録した記録媒体を携帯電話機１００に供給し、携帯電話機１００が上記記録媒体に記録されている上記プログラムコードを読み出して実行することによっても、達成可能である。
【００７６】
上記記録媒体は、特定の構造または種類のものに限定されない。すなわちこの記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【００７７】
また、処理制御部１０（または携帯電話機１００）を通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介して処理制御部１０に供給する。この通信ネットワークは処理制御部１０にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類または形態に限定されない。たとえばインターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。
【００７８】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。たとえばＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピューターデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７９】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲において種々の変更が可能であり、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明に係る携帯型情報端末としては、例えば、携帯電話機、モバイルコンピューター、携帯型音楽プレイヤーまたは携帯型ゲーム機などを挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る携帯電話機を含むデータ通信システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る携帯電話機を含むデータ通信システムにおける通信媒体の通知処理の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る携帯電話機を含むデータ通信システムにおいて、ユーザーが有線によるデータ通信から無線によるデータ通信への切り換えを指示した際の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る携帯電話機を含むデータ通信システムにおける通信媒体の通知処理の動作の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１        データ通信システム
１０      処理制御部（通知手段、切換手段）
１１      有線通信制御部（有線通信手段）
１２      無線通信制御部（無線通信手段）
１３      インターフェース（有線通信手段）
１４      無線通信部（無線通信手段）
１５      表示部（通知手段）
１６      操作入力部
２０      処理制御部
２１      有線通信制御部（有線通信手段）
２２      無線通信制御部（無線通信手段）
２３      インターフェース（有線通信手段）
２４      無線通信部（無線通信手段）
１００    携帯電話機（携帯型情報端末）
２００    カーナビゲーションシステム（データ通信装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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