(57)【要約】【課題】  無限遠から近距離物体まで諸収差を良好に補正することができ、小型で、画面全体にわたり高い光学性能を得ることができる撮影レンズ、光学機器および製造方法を提供する。【解決手段】  物体側より順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの第２レンズＬ２と、物体側に凹面を向けた負レンズＬ３と像側に凸面を向けた正レンズＬ４との接合レンズ（第３４レンズ）Ｌ３４と、正の屈折力を持つ第５レンズＬ５とを有し、レンズ系全体を光軸方向に沿って移動させることによって、遠距離物体から近距離物体への合焦を行う。【選択図】  図１
2010061033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの第２レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正の屈折力を持つ第５レンズとを有し、
レンズ系全体を光軸方向に沿って移動させることによって、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズの像側レンズ面の曲率半径をｒ１Ｒとし、前記第２レンズの物体側レンズ面の曲率半径をｒ２Ｆとしたとき、次式
３．７０＜（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＜１１．８０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第５レンズの物体側レンズ面の曲率半径をｒ５Ｆとし、前記第５レンズの像側レンズ面の曲率半径をｒ５Ｒとしたとき、次式
−０．６１＜（ｒ５Ｒ＋ｒ５Ｆ）／（ｒ５Ｒ−ｒ５Ｆ）＜０．４４
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記接合レンズは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有し、正または負の屈折力を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２とし、前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．１２＜ｆ／ｆ１２＜０．４７
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記第１レンズと前記第２レンズとの空気間隔をＤ１２としたとき、次式
０．０１６＜Ｄ１２／ｆ＜０．０７９
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
無限遠合焦状態における前記撮影レンズの全長をＴＬとし、前記第１レンズの物体側のレンズ面から前記第５レンズの像側のレンズ面までの光軸上の長さをΣｄとしたとき、次式
１．５０＜ＴＬ／Σｄ＜２．３０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
開口絞りが、前記第２レンズと、前記接合レンズとの間に配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
前記撮影レンズのレンズ系全体または一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記接合レンズと前記第５レンズの全体または一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
前記第５レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ５とし、前記第５レンズのｄ線に対するアッベ数νｄ５としたとき、次式
ｎｄ５＜１．６７
νｄ５＞５０．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズのｄ線に対する屈折率ｎｄ１としたとき、次式
ｎｄ１＞１．６５０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１３】
無限遠状態での前記撮影レンズの全長をＴＬとし、最大像高をＹｍａｘとしたとき、次式
３．００＜ＴＬ／Ｙｍａｘ＜４．００
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１４】
前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記接合レンズと前記第５レンズとの合成焦点距離をｆ３４５としたとき、次式
０．８０＜ｆ／ｆ３４５＜１．１０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２とし、前記接合レンズと前記第５レンズとの合成焦点距離をｆ３４５としたとき、次式
０．１３＜ｆ３４５／ｆ１２＜０．４７
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１６】
前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、次式
０．６０＜ｆ／ｆ５＜０．９０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１７】
物体の像を所定の像面上に結像させる撮影レンズを備えた光学機器において、前記撮影レンズが請求項１〜１６のいずれか一項に記載の撮影レンズであることを特徴とする光学機器。
【請求項１８】
物体側より順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの第２レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正の屈折力を持つ第５レンズとを配置し、
遠距離物体から近距離物体への合焦に際し、前記第１レンズと、前記第２レンズと、前記接合レンズと、前記第５レンズとを光軸方向に沿って移動させることを特徴とする撮影レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、写真用カメラやビデオカメラ等で、画角が５０度程度で、Ｆナンバーが比較的明るく、小型なレンズタイプとして、物体側より順に並んだ、負レンズと正レンズとから構成された第１レンズ群と、絞りと、負レンズと正レンズとの接合レンズと、正レンズとから構成された第２レンズ群とを有する撮影レンズがあった。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１８９８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のレンズにおいては、焦点距離に対してバックフォーカスは長いが、像高に対してレンズ全長が大きくなってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、遠距離物体から近距離物体まで諸収差を良好に補正することができ、小型で、画面全体にわたり高い光学性能を得ることができる撮影レンズ、光学機器および製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するため、本発明の撮影レンズは、物体側より順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの第２レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正の屈折力を持つ第５レンズとを有し、レンズ系全体を光軸方向に沿って移動させることによって、遠距離物体から近距離物体への合焦を行う。
【０００６】
なお、前記第１レンズの像側レンズ面の曲率半径をｒ１Ｒとし、前記第２レンズの物体側レンズ面の曲率半径をｒ２Ｆとしたとき、次式３．７０＜（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＜１１．８０の条件を満足することが好ましい。
【０００７】
また、前記第５レンズの物体側レンズ面の曲率半径をｒ５Ｆとし、前記第５レンズの像側レンズ面の曲率半径をｒ５Ｒとしたとき、次式−０．６１＜（ｒ５Ｒ＋ｒ５Ｆ）／（ｒ５Ｒ−ｒ５Ｆ）＜０．４４の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、前記接合レンズは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有し、正または負の屈折力を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２とし、前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、次式０．１２＜ｆ／ｆ１２＜０．４７の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記第１レンズと前記第２レンズとの空気間隔をＤ１２としたとき、次式０．０１６＜Ｄ１２／ｆ＜０．０７９の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、無限遠合焦状態における前記撮影レンズの全長をＴＬとし、前記第１レンズの物体側のレンズ面から前記第５レンズの像側のレンズ面までの光軸上の長さをΣｄとしたとき、次式１．５０＜ＴＬ／Σｄ＜２．３０の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、開口絞りが、前記第２レンズと、前記接合レンズとの間に配置されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記撮影レンズのレンズ系全体または一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させることが好ましい。
【００１４】
また、前記接合レンズと前記第５レンズの全体または一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させることが好ましい。
【００１５】
また、前記第５レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ５とし、前記第５レンズのｄ線に対するアッベ数νｄ５としたとき、次式ｎｄ５＜１．６７およびνｄ５＞５０．０の条件を満足することが好ましい。
【００１６】
また、前記第１レンズのｄ線に対する屈折率ｎｄ１としたとき、次式ｎｄ１＞１．６５０の条件を満足することが好ましい。
【００１７】
また、無限遠状態での前記撮影レンズの全長をＴＬとし、最大像高をＹｍａｘとしたとき、次式３．００＜ＴＬ／Ｙｍａｘ＜４．００の条件を満足することが好ましい。
【００１８】
また、前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記接合レンズと前記第５レンズとの合成焦点距離をｆ３４５としたとき、次式０．８０＜ｆ／ｆ３４５＜１．１０の条件を満足することが好ましい。
【００１９】
また、前記第１レンズと前記第２レンズとの合成焦点距離をｆ１２とし、前記接合レンズと前記第５レンズとの合成焦点距離をｆ３４５としたとき、次式０．１３＜ｆ３４５／ｆ１２＜０．４７の条件を満足することが好ましい。
【００２０】
また、前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、次式０．６０＜ｆ／ｆ５＜０．９０の条件を満足することが好ましい。
【００２１】
また、本発明の光学機器（本実施形態ではデジタルスチルカメラ１）は、物体の像を所定の像面上に結像させる撮影レンズとして、上記レンズを備える。
【００２２】
また、本発明の撮影レンズの製造方法は、物体側より順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの第２レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正の屈折力を持つ第５レンズとを配置し、遠距離物体から近距離物体への合焦に際し、前記第１レンズと、前記第２レンズと、前記接合レンズと、前記第５レンズとを光軸方向に沿って移動させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、遠距離物体から近距離物体まで諸収差を良好に補正することができ、小型で、画面全体にわたり高い光学性能を得ることができる撮影レンズ、光学機器および製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る撮影レンズは、物体側より順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの第２レンズＬ２と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた負レンズ（図１では第３レンズＬ３）と像側に凸面を向けた正レンズ（図１では第４レンズＬ４）との接合レンズである第３４レンズＬ３４と、正の屈折力を持つ第５レンズＬ５とを有し、レンズ系全体を光軸方向に沿って移動させることによって無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。そして、適切な焦点距離配分を行うことで、広角端状態における画角が６０度を越え、Ｆナンバーが２．８程度であり、無限遠物体から近距離物体までの諸収差を良好に補正でき、小型で、画面全体にわたり高い光学性能を得ることが可能な本実施形態に係る撮影レンズを達成することができた。
【００２５】
なお、上記構成の基で、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２で発生するコマ収差および像面湾曲を最低限に抑えるために、第１レンズＬ１の像側レンズ面の曲率半径をｒ１Ｒとし、第２レンズＬ２の物体側レンズ面の曲率半径をｒ２Ｆとしたとき、次式（１）の条件を満足することが好ましい。
【００２６】
３．７０＜（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＜１１．８０  …（１）
【００２７】
上記条件式（１）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２で発生するコマ収差および像面湾曲を良好に補正するための条件式である。この条件式（１）の上限値を上回った場合、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２で発生するコマ収差および像面湾曲が補正できなくなってしまう。また、歪曲収差も増大してしまい、好ましくない。逆に、条件式（１）の下限値を下回った場合、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２で発生するコマ収差が大きくなりすぎて、最短撮影距離での性能が悪化してしまい、好ましくない。
【００２８】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１１．００にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１０．５０にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１０．００にすることが好ましい。
【００２９】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を４．２０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を４．７０にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を５．２０にすることが好ましい。
【００３０】
また、近距離撮影時の性能変化を最低限に抑えるために、第５レンズＬ５の物体側レンズ面の曲率半径をｒ５Ｆとし、第５レンズＬ５の像側レンズ面の曲率半径をｒ５Ｒとしたとき、次式（２）の条件を満足することが好ましい。
【００３１】
−０．６１＜（ｒ５Ｒ＋ｒ５Ｆ）／（ｒ５Ｒ−ｒ５Ｆ）＜０．４４  …（２）
【００３２】
上記条件式（２）は、第５レンズＬ５の単色収差を良好に補正するための条件式である。この条件式（２）の上限値を上回った場合、第５レンズＬ５単独で発生するコマ収差が補正できなくなってしまう。また、歪曲収差も増大してしまい、好ましくない。逆に、条件式（２）の下限値を下回った場合、第５レンズＬ５単独で発生するコマ収差が大きくなりすぎて、最短撮影距離での性能が悪化してしまい、好ましくない。
【００３３】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．３８にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．３３にすることが好ましい。さらに、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．２４にすることが好ましい。
【００３４】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を−０．５０にすることがさらに好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を−０．４５にすることが好ましい。さらに、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を−０．４０にすることが好ましい。
【００３５】
また、さらなる高性能化を図るために、第３４レンズＬ３４は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ（第３レンズＬ３）と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（第４レンズＬ４）とを有し、正または負の屈折力を有する接合レンズであることが好ましい。この構成により、第３４レンズにおいて、像面湾曲およびコマ収差を良好に補正することができる。
【００３６】
また、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２で発生する球面収差およびコマ収差を最低限に抑えるために、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離をｆ１２とし、前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、次式（３）の条件を満足することが好ましい。
【００３７】
０．１２＜ｆ／ｆ１２＜０．４７  …（３）
【００３８】
上記条件式（３）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離ｆ１２と撮影レンズ全系の焦点距離ｆの適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（３）の上限値を上回った場合、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２で発生する球面収差およびコマ収差を補正することが困難となってしまう。逆に、条件式（３）の下限値を下回った場合、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離ｆ１２が大きくなり、収差補正上は有利であるが、撮影レンズ系全長が大型化してしまい、好ましくない。
【００３９】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．４５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を０．４３にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．４１にすることが好ましい。
【００４０】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．１７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２１にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２６にすることが好ましい。
【００４１】
また、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２で発生する球面収差およびコマ収差を最低限に抑えるために、撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との空気間隔をＤ１２としたとき、次式（４）の条件を満足することが好ましい。
【００４２】
０．０１６＜Ｄ１２／ｆ＜０．０７９  …（４）
【００４３】
上記条件式（４）は、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の空気間隔Ｄ１２の適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（４）の上限値を上回った場合、球面収差およびコマ収差は良好に補正できるが、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２が総じて厚肉化してしまい、好ましくない。逆に、条件式（４）の下限値を下回った場合、小型化には有利であるが、コマ収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。
【００４４】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を０．０７１にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を０．０６６にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を０．０６１にすることが好ましい。
【００４５】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．０２０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．０２４にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．０２７にすることが好ましい。
【００４６】
また、小型化と高性能化を図るために、無限遠合焦状態における撮影レンズの全長（最も物体側に配置されたレンズの物体側面から像面までの光軸上の距離）をＴＬとし、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面から第５レンズＬ５の像側のレンズ面までの光軸上の長さをΣｄとしたとき、次式（５）の条件を満足することが好ましい。
【００４７】
１．５０＜ＴＬ／Σｄ＜２．３０  …（５）
【００４８】
上記条件式（５）は、小型化と高性能化のバランスを取るための適切な撮影レンズの全長ＴＬを規定する条件式である。この条件式（５）の上限値を上回った場合、収差補正上は有利になるが、撮影レンズの全長ＴＬが大きくなってしまい、小型化と高性能化のバランスが取れなくなってしまう。結果として、撮影レンズの全長ＴＬが大型化してしまい、好ましくない。逆に、条件式（５）の下限値を下回った場合、小型化には有利であるが、レンズ系全体で発生する球面収差およびコマ収差、像面湾曲が良好に補正できなくなってしまい、好ましくない。また、バックフォーカスを長くすることが困難となってしまう。
【００４９】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を２．２５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を２．２０にすることが好ましい。
【００５０】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を１．７０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を１．８０にすることがさらに好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を１．９０にすることが好ましい。
【００５１】
また、手ブレ等に起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、撮影レンズのレンズ系全体または一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させることが好ましい。本実施形態においては、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とを本レンズ系に組み合わせ、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段を駆動して上記シフトレンズ群を駆動させ、像をシフトさせることで、像ブレを補正することが可能である。すなわち、本実施形態に係る撮影レンズは、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。
【００５２】
あるいは、手ブレ等に起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５の全体または一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させることが好ましい。本実施形態においては、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とを本レンズ系に組み合わせ、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段を駆動して上記シフトレンズ群を駆動させ、像をシフトさせることで、像ブレを補正することが可能である。すなわち、本実施形態に係る撮影レンズは、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。
【００５３】
また、近距離撮影時の性能変化を最低限に抑えるために、第５レンズＬ５のｄ線に対する屈折率をｎｄ５とし、第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数νｄ５としたとき、次式（６）および（７）の条件を満足することが好ましい。
【００５４】
ｎｄ５＜１．６７  …（６）
νｄ５＞５０．０  …（７）
【００５５】
上記条件式（６）および条件式（７）は、色収差の悪化を最低限に抑えるため、第５レンズＬ５の光学材料特性を規定する条件式である。これら条件式（６）および（７）を満たさない場合、フォーカシングに伴う倍率色収差の変動が大きくなり、近距離での撮影性能が悪化してしまい、好ましくない。
【００５６】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を１．６６にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を１．６４にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を１．６２にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（８）の上限値を１．６０にすることが好ましい。
【００５７】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を５１．５０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（７）の下限値を５３．００にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（７）の下限値を５４．５０にすることが好ましい。
【００５８】
また、第１レンズＬ１のｄ線に対する屈折率ｎｄ１としたとき、次式（８）の条件を満足することが好ましい。
【００５９】
ｎｄ１＞１．６５０  …（８）
【００６０】
上記条件式（８）は、第１レンズＬ１の光学材料特性を規定する条件式である。この条件式（８）の下限値を下回った場合、コマ収差の補正が困難となって、高い光学性能が得られなくなり、好ましくない。
【００６１】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（８）の下限値を１．６５５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（８）の下限値を１．６６０にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（８）の下限値を１．６６５にすることが好ましい。
【００６２】
また、さらなる小型化と高性能化を図るために、無限遠合焦状態における撮影レンズの全長をＴＬとし、最大像高をＹｍａｘとしたとき、次式（９）の条件を満足することが好ましい。
【００６３】
３．００＜ＴＬ／Ｙｍａｘ＜４．００  …（９）
【００６４】
上記条件式（９）は、小型化と高性能化のバランスを取るための適切な全長を規定する条件式である。この条件式（９）の上限値を上回った場合、収差補正上は有利になるが、撮影レンズ全長が大きくなってしまい、小型化と高性能化のバランスが取れなくなる。結果として、撮影レンズ全長が大型化してしまい、好ましくない。逆に、条件式（９）の下限値を下回った場合、小型化には有利であるが、レンズ系全体で発生する球面収差、コマ収差および像面湾曲が良好に補正できなくなってしまい、好ましくない。
【００６５】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（９）の上限値を３．９５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（９）の上限値を３．９０にすることが好ましい。
【００６６】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（９）の下限値を３．１０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（９）の下限値を３．３０にすることが好ましい。
【００６７】
また、撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、接合レンズである第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５との合成焦点距離をｆ３４５としたとき、次式（１０）の条件を満足することが好ましい。
【００６８】
０．８０＜ｆ／ｆ３４５＜１．１０  …（１０）
【００６９】
この条件式（１０）は、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５との合成焦点距離ｆ３４５を規定するための条件式である。この条件式（１０）の上限値を上回った場合、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５の合成屈折力が強くなって、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５で発生する球面収差が大きくなってしまい、好ましくない。逆に、条件式（１０）の下限値を下回った場合、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５の合成屈折力が弱くなって、アフォーカルでなくなってしまう。その結果、レンズシフトをさせた際には像面湾曲の変化が大きくなり、レンズシフトさせない際には像面湾曲の補正が難しくなり、いずれも好ましくない。
【００７０】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１０）の上限値を１．０７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１０）の上限値を１．０５にすることが好ましい。
【００７１】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１０）の下限値を０．８２にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１０）の下限値を０．８４にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１０）の下限値を０．８７にすることが好ましい。
【００７２】
また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離をｆ１２とし、接合レンズである第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５との合成焦点距離をｆ３４５としたとき、次式（１１）の条件を満足することが好ましい。
【００７３】
０．１３＜ｆ３４５／ｆ１２＜０．４７  …（１１）
【００７４】
上記条件式（１１）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離ｆ１２と、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５との合成焦点距離ｆ３４５の最適な焦点距離比の範囲を規定するための条件式である。この条件式（１１）の上限値を上回った場合、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成屈折力が（第３〜第５レンズＬ３〜Ｌ５の合成屈折力に対して）相対的に強くなってしまい、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２で発生する球面収差およびコマ収差の補正が困難となってしまう。また、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５の合成屈折力が相対的に弱くなってしまい、像面湾曲が良好に補正できなくなってしまい、好ましくない。逆に、条件式（１１）の下限値を下回った場合、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成屈折力が（第３〜第５レンズＬ３〜Ｌ５の合成屈折力に対して）相対的に弱くなってしまい、球面収差の補正が不足してしまい、好ましくない。さらに、（第１および第２レンズＬ１，Ｌ２の合成屈折力に対して）第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５の合成屈折力が相対的に強くなることにより、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５で発生するコマ収差が大きくなりすぎてしまい、優れた光学性能を得ることができなくなってしまう。
【００７５】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１１）の上限値を０．４５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１１）の上限値を０．４３にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１１）の上限値を０．４１にすることが好ましい。
【００７６】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１１）の下限値を０．１５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１１）の下限値を０．２０にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１１）の下限値を０．２５にすることが好ましい。
【００７７】
また、近距離撮影時の性能変化を最低限に抑えるために、撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、第５レンズＬ５の焦点距離をｆ５としたとき、次式（１２）の条件を満足することが好ましい。
【００７８】
０．６０＜ｆ／ｆ５＜０．９０  …（１２）
【００７９】
上記条件式（１２）は、第５レンズＬ５の屈折力配分の範囲を適切に規定するための条件式である。この条件式（１２）の上限値を上回った場合、第５レンズＬ５の屈折力が強くなってしまい、球面収差およびコマ収差が悪化してしまう。逆に、条件式（１２）の下限値を下回った場合、焦点距離ｆが大きくなり、球面収差が良好に補正される。しかしながら、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５の合成焦点距離ｆ３４５も大きくなり、撮影レンズの全長が大型化してしまい、好ましくない。また、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５の合成屈折力が弱くなってしまい、焦点調節時の移動量が大きくなってしまう。
【００８０】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１２）の上限値を０．８７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１２）の上限値を０．８４にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１２）の上限値を０．８２にすることが好ましい。
【００８１】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１２）の下限値を０．６３にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１２）の下限値を０．６６にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１２）の下限値を０．７０にすることが好ましい。
【００８２】
図１３および図１４に、上記構成の撮影レンズ（図中ではＬで示す）を備えたデジタルスチルカメラ１（光学機器）の構成を示す。図１３および図１４に示すデジタルスチルカメラ１は、不図示の電源ボタンを押されると不図示のシャッタが開放され、撮影レンズＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、フィルム、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げる。すると、被写体像は撮像素子Ｃで撮影され、不図示のメモリーに記録保存される。
【００８３】
このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、撮影レンズＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、および、デジタルスチルカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。なお、撮影レンズＬは、カメラボディ本体に着脱可能な、いわゆる交換レンズとしてもよい。
【００８４】
図１５を参照しながら、上記構成の撮影レンズの製造方法について説明する。まず、円筒状の鏡筒内に各レンズＬ１〜Ｌ５を組み込む（ステップＳ１）。レンズを鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順にレンズを１つずつ鏡筒内に組み込んでもよく、一部または全てのレンズを保持部材で一体保持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。次に、鏡筒内に各レンズが組み込まれた後、鏡筒内に各レンズが組み込まれた状態で物体の像が形成されるか、すなわち各レンズの中心が揃っているかを確認する（ステップＳ２）。続いて、撮影レンズの各種動作を確認する（ステップＳ３）。各種動作の一例としては、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うレンズ（本実施形態では、レンズ系全体Ｌ１〜Ｌ５）が光軸方向に沿って移動する合焦動作、少なくとも一部のレンズ（本実施形態では、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５、又はレンズ系全体Ｌ１〜Ｌ５）が光軸と直交方向の成分を持つように移動する手ブレ補正動作などが挙げられる。なお、各種動作の確認順番は任意である。
【実施例】
【００８５】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表４を示すが、これらは第１実施例〜第４実施例における各諸元の表である。［全体諸元］において、ｆは撮影レンズの焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｙは像高を、ＴＬはレンズ全長を示す。［レンズデータ］においては、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数を示す。また、レンズ面が非球面である場合には、面番号に＊印を付し、曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示す。なお、曲率半径の「0.0000」は平面または開口を示す。また、空気の屈折率「1.00000」の記載は省略している。［可変間隔データ］において、ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面の可変の面間隔を示す。［各群焦点距離データ］において、各群の初面および焦点距離を示す。［条件式］において、上記の条件式（１）〜（１２）に対応する値を示す。
【００８６】
［非球面データ］には、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。すなわち、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、以下の式（ａ）で示している。なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０であり、その記載を省略している。また、Ｅnは、×１０nを表す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【００８７】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ・y2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００８８】
なお、表中において、焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位は、一般に「ｍｍ」が使われている。但し、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００８９】
以上の表の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００９０】
（第１実施例）
第１実施例について、図１〜図３および表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは0.5ｍの撮影距離を示す。
【００９１】
図１に示すように、第１実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正または負の屈折力を有する第３４レンズＬ３４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５は一体となって像面Ｉに対して移動し、第５レンズＬ５とフィルタ群ＦＬとの間隔（表１における軸上空気間隔ｄ１２）が変化する。なお、像面Ｉは、撮像素子Ｃ上に形成され（図１４参照）、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【００９２】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから構成される。第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズから構成される。第３４レンズＬ３４は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第４レンズＬ４とを貼り合わせた接合レンズから構成される。第５レンズＬ５は、両凸形状の正レンズから構成される。
【００９３】
なお、開口絞りＳが、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に配置されており、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、各レンズと一体に可動する。
【００９４】
また、フレア絞りＦＳ１とフレア絞りＦＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されており、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、各レンズと一体に可動する。
【００９５】
以下の表１は、第１実施例における各諸元を示す。なお、表１における面番号１〜１８は、図１に示す面１〜１８に対応している。
【００９６】
（表１）
［全体諸元］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.85
２ω＝62.11
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝30.68
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
1      13.8565      0.90      1.67790      54.89
＊2      5.1469      0.80
3      7.2528      1.90      1.88300      40.76
4      33.9147      0.80
5      0.0000      1.40
6      0.0000      1.00      （開口絞りＳ）
7      0.0000      1.00
8      -5.1840      0.90      1.80810      22.76
9      -15.6338      2.65      1.75500      52.32
10      -6.5025      0.20
11      29.5604      2.70      1.58913      61.16
＊12      -19.8008    (d12)
13      0.0000      1.00      1.51633      64.14
14      0.0000      1.50
15      0.0000      1.87      1.51633      64.14
16      0.0000      0.40
17      0.0000      0.70      1.51633      64.14
18      0.0000      0.53
［非球面データ］
第２面
ｒ＝5.1469,κ＝+1.1416,
Ｃ4＝-5.5927-04,Ｃ6＝-1.1364E-05,Ｃ8=-6.3142E-07,Ｃ10=-4.3927E-08
第１２面
ｒ＝-19.8008,κ＝-20.7407,
Ｃ4＝-1.6035-04,Ｃ6＝+5.3207E-06,Ｃ8=-4.3651E-08,Ｃ10=+5.3390E-11
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d12      10.4286      10.8647
［条件式］
ｆ＝14.2560
ｆ１２＝47.2244
ｆ３４５＝15.8110
ｆ５＝20.5444
ＴＬ＝30.6772
Σｄ＝14.2500
Ｄ１２＝0.8000
Ｙｍａｘ＝8.5000
ｎｄ１＝1.67790
ｎｄ５＝1.58913
νｄ５＝61.16
ｒ１Ｒ＝5.1469
ｒ２Ｆ＝7.2528
ｒ５Ｆ＝29.5604
ｒ５Ｒ＝-19.8008
条件式（１）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝5.8882
条件式（２）（ｒ５Ｒ＋ｒ５Ｆ）／（ｒ５Ｒ−ｒ５Ｆ）＝-0.1977
条件式（３）ｆ／ｆ１２＝0.3019
条件式（４）Ｄ１２／ｆ＝0.0561
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝2.1528
条件式（６）ｎｄ５＝1.58913
条件式（７）νｄ５＝61.16
条件式（８）ｎｄ１＝1.67790
条件式（９）ＴＬ／Ｙｍａｘ＝3.6091
条件式（１０）ｆ／ｆ３４５＝0.9017
条件式（１１）ｆ３４５／ｆ１２＝0.3348
条件式（１２）ｆ／ｆ５＝0.6939
【００９７】
表１に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（１２）を全て満たすことが分かる。
【００９８】
図２（ａ）は第１実施例の無限遠合焦時における諸収差図であり、図２（ｂ）は第１実施例の近距離合焦時の諸収差図である（両図とも、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図を示す）。また、図３（ａ）は第１実施例の無限遠合焦時においてレンズ系全体をシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図であり、図３（ｂ）は第１実施例の無限遠合焦時において第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５とをシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図である。
【００９９】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは各像高に対する半画角を、Ｈ０は各像高に対する物体高を示す。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリジオナル像面を示す。また、いずれの収差曲線もｄ線（波長587.6nm）に対するものである。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【０１００】
各収差図から明らかなように、第１実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１０１】
（第２実施例）
第２実施例について、図４〜図６および表２を用いて説明する。図４は、第２実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは0.5ｍの撮影距離を示す。
【０１０２】
図４に示すように、第２実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正または負の屈折力を有する第３４レンズＬ３４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５は一体となって像面Ｉに対して移動し、第５レンズＬ５とフィルタ群ＦＬとの間隔（表２における軸上空気間隔ｄ１２）が変化する。なお、像面Ｉは、撮像素子Ｃ上に形成され（図１４参照）、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【０１０３】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから構成される。第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズから構成される。第３４レンズＬ３４は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第４レンズＬ４とを貼り合わせた接合レンズから構成される。第５レンズＬ５は、両凸形状の正レンズから構成される。
【０１０４】
なお、開口絞りＳが、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に配置されており、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、各レンズと一体に可動する。
【０１０５】
また、フレア絞りＦＳ１とフレア絞りＦＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されており、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、各レンズと一体に可動する。
【０１０６】
以下の表２は、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における面番号１〜１８は、図４に示す面１〜１８に対応している。
【０１０７】
（表２）
［全体諸元］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.96
２ω＝62.10
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝30.43
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
1      12.0350      0.90      1.66910      55.42
＊2      5.4159      0.75
3      7.7069      1.67      1.88300      40.76
4      31.4788      0.20
5      0.0000      1.20
6      0.0000      1.00      （開口絞りＳ）
7      0.0000      1.50
8      -5.2520      0.90      1.80810      22.76
9      -20.8738      3.00      1.80400      46.57
10      -7.0009      0.20
11      38.5347      3.12      1.61881      63.85
＊12      -18.8179    (d12)
13      0.0000      1.00      1.51633      64.14
14      0.0000      1.50
15      0.0000      1.87      1.51633      64.14
16      0.0000      0.40
17      0.0000      0.70      1.51633      64.14
18      0.0000      0.55
［非球面データ］
第２面
ｒ＝5.4159,κ＝+0.3574,
Ｃ4＝+2.9934-05,Ｃ6＝+3.9996E-05,Ｃ8=-4.6262E-06,Ｃ10=+1.9246E-07
第１２面
ｒ＝-18.8179,κ＝-18.7934,
Ｃ4＝-2.1172-04,Ｃ6＝+5.8537E-06,Ｃ8=-6.3857E-08,Ｃ10=+4.4797E-10
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d12      9.9683      10.4042
［条件式］
ｆ＝14.2560
ｆ１２＝39.7515
ｆ３４５＝15.8210
ｆ５＝20.8665
ＴＬ＝30.4281
Σｄ＝14.4420
Ｄ１２＝0.7500
Ｙｍａｘ＝8.5000
ｎｄ１＝1.66910
ｎｄ５＝1.61881
νｄ５＝63.85
ｒ１Ｒ＝5.4159
ｒ２Ｆ＝7.7070
ｒ５Ｆ＝38.5347
ｒ５Ｒ＝-18.8179
条件式（１）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝5.7278
条件式（２）（ｒ５Ｒ＋ｒ５Ｆ）／（ｒ５Ｒ−ｒ５Ｆ）＝-0.3438
条件式（３）ｆ／ｆ１２＝0.3586
条件式（４）Ｄ１２／ｆ＝0.0526
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝2.1069
条件式（６）ｎｄ５＝1.61881
条件式（７）νｄ５＝63.85
条件式（８）ｎｄ１＝1.66910
条件式（９）ＴＬ／Ｙｍａｘ＝3.5798
条件式（１０）ｆ／ｆ３４５＝0.9011
条件式（１１）ｆ３４５／ｆ１２＝0.3980
条件式（１２）ｆ／ｆ５＝0.6832
【０１０８】
表２に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（１２）を全て満たすことが分かる。
【０１０９】
図５（ａ）は第２実施例の無限遠合焦時における諸収差図であり、図５（ｂ）は第２実施例の近距離合焦時の諸収差図である（両図とも、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図を示す）。また、図６（ａ）は第２実施例の無限遠合焦時においてレンズ系全体をシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図であり、図６（ｂ）は第２実施例の無限遠合焦時において第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５とをシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図である。各収差図から明らかなように、第２実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１１０】
（第３実施例）
第３実施例について、図７〜図９および表３を用いて説明する。図７は、第３実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは0.5ｍの撮影距離を示す。
【０１１１】
図７に示すように、第３実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正または負の屈折力を有する第３４レンズＬ３４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５は一体となって像面Ｉに対して移動し、第５レンズＬ５とフィルタ群ＦＬとの間隔（表３における軸上空気間隔ｄ１２）が変化する。なお、像面Ｉは、撮像素子Ｃ上に形成され（図１４参照）、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【０１１２】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから構成される。第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズから構成される。第３４レンズＬ３４は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第４レンズＬ４とを貼り合わせた接合レンズから構成される。第５レンズＬ５は、両凸形状の正レンズから構成される。
【０１１３】
なお、開口絞りＳが、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に配置されており、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、各レンズと一体に可動する。
【０１１４】
また、フレア絞りＦＳ１とフレア絞りＦＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されており、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、各レンズと一体に可動する。
【０１１５】
以下の表３は、第３実施例における各諸元を示す。なお、表３における面番号１〜１８は、図７に示す面１〜１８に対応している。
【０１１６】
（表３）
［全体諸元］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.92
２ω＝62.12
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝29.50
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ      ｎｄ        νｄ
1      8.4154      0.90      1.68893      31.08
＊2      4.4583      0.45
3      5.8537      1.76      1.85026      32.35
4    14.3748      0.30
5      0.0000      1.85
6      0.0000      1.35      （開口絞りＳ）
7      0.0000      1.50
8      -5.0922      0.90      1.80810      22.76
9      -21.3158      2.98      1.81600      46.62
10      -6.8267      0.20
11      21.5653      2.86      1.66910      55.42
＊12      -30.3443    (d12)
13      0.0000      1.00      1.51633      64.14
14      0.0000      1.50
15      0.0000      1.87      1.51633      64.14
16      0.0000      0.40
17      0.0000      0.70      1.51633      64.14
18      0.0000      0.50
［非球面データ］
第２面
ｒ＝4.4583,κ＝+0.2811,
Ｃ4＝+5.9710-04,Ｃ6＝-1.3009E-06,Ｃ8=+2.4193E-06,Ｃ10=-9.4819E-08
第１２面
ｒ＝-30.3443,κ＝+12.8980,
Ｃ4＝+1.8023-04,Ｃ6＝-1.9108E-07,Ｃ8=+1.5357E-08,Ｃ10=-6.4516E-11
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d12      8.4730      8.9070
［条件式］
ｆ＝14.2560
ｆ１２＝42.8604
ｆ３４５＝14.1573
ｆ５＝19.2669
ＴＬ＝29.5012
Σｄ＝15.0596
Ｄ１２＝0.4500
Ｙｍａｘ＝8.5000
ｎｄ１＝1.68893
ｎｄ５＝1.66910
νｄ５＝55.42
ｒ１Ｒ＝4.4583
ｒ２Ｆ＝5.8537
ｒ５Ｆ＝21.5653
ｒ５Ｒ＝-30.3443
条件式（１）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝7.3899
条件式（２）（ｒ５Ｒ＋ｒ５Ｆ）／（ｒ５Ｒ−ｒ５Ｆ）＝0.1691
条件式（３）ｆ／ｆ１２＝0.3326
条件式（４）Ｄ１２／ｆ＝0.0316
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝1.9590
条件式（６）ｎｄ５＝1.66910
条件式（７）νｄ５＝55.42
条件式（８）ｎｄ１＝1.68893
条件式（９）ＴＬ／Ｙｍａｘ＝3.4707
条件式（１０）ｆ／ｆ３４５＝1.0070
条件式（１１）ｆ３４５／ｆ１２＝0.3303
条件式（１２）ｆ／ｆ５＝0.7399
【０１１７】
表３に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（１２）を全て満たすことが分かる。
【０１１８】
図８（ａ）は第３実施例の無限遠合焦時における諸収差図であり、図８（ｂ）は第３実施例の近距離合焦時の諸収差図である（両図とも、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図を示す）。また、図９（ａ）は第３実施例の無限遠合焦時においてレンズ系全体をシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図であり、図９（ｂ）は第３実施例の無限遠合焦時において第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５とをシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図である。各収差図から明らかなように、第３実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１１９】
（第４実施例）
第４実施例について、図１０〜図１２および表４を用いて説明する。図１０は、第４実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは0.5ｍの撮影距離を示す。
【０１２０】
図１０に示すように、第４実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正または負の屈折力を有する接合レンズである第３４レンズＬ３４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５は一体となって像面Ｉに対して移動し、第５レンズＬ５とフィルタ群ＦＬとの間隔（表４における軸上空気間隔ｄ１２）が変化する。なお、像面Ｉは、撮像素子Ｃ上に形成され（図１４参照）、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【０１２１】
第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズから構成される。第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズから構成される。第３４レンズＬ３４は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第４レンズＬ４とを貼り合わせた接合レンズから構成される。第５レンズＬ５は、両凸形状の正レンズから構成される。
【０１２２】
なお、開口絞りＳが、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に配置されており、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、各レンズと一体に可動する。
【０１２３】
また、フレア絞りＦＳ１とフレア絞りＦＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されており、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、各レンズと一体に可動する。
【０１２４】
以下の表４は、第４実施例における各諸元を示す。なお、表４における面番号１〜１８は、図１０に示す面１〜１８に対応している。
【０１２５】
（表４）
［全体諸元］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.92
２ω＝62.12
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝29.97
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ      ｎｄ        νｄ
1      9.3500      0.90      1.67790      54.89
＊2      4.8183      0.45
3      5.9174      1.85      1.81600      46.62
4      16.0043      0.35
5      0.0000      1.95
6      0.0000      1.55      （開口絞りＳ）
7      0.0000      1.60
8      -4.6836      0.90      1.80810      22.76
9      -18.4555      3.04      1.81600      46.62
10      -6.7517      0.20
11      19.5822      3.10      1.66910      55.42
＊12      -28.1863    (d12)
13      0.0000      1.00      1.51633      64.14
14      0.0000      1.50
15      0.0000      1.87      1.51633      64.14
16      0.0000      0.40
17      0.0000      0.70      1.51633      64.14
18      0.0000      0.53
［非球面データ］
第２面
ｒ＝4.8183,κ＝-2.3300,
Ｃ4＝+3.3675-03,Ｃ6＝-1.1603E-04,Ｃ8=+6.4717E-06,Ｃ10=-1.6402E-07
第１２面
ｒ＝-28.1863,κ＝+2.4733,
Ｃ4＝+1.4519-04,Ｃ6＝-3.7465E-07,Ｃ8=+5.1118E-09,Ｃ10=-6.0907E-11
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d12      8.0762      8.5097
［条件式］
ｆ＝14.2560
ｆ１２＝36.9058
ｆ３４５＝14.0429
ｆ５＝17.7298
ＴＬ＝29.9663
Σｄ＝15.8886
Ｄ１２＝0.4500
Ｙｍａｘ＝8.5000
ｎｄ１＝1.67790
ｎｄ５＝1.66910
νｄ５＝55.42
ｒ１Ｒ＝4.8183
ｒ２Ｆ＝5.9174
ｒ５Ｆ＝19.5822
ｒ５Ｒ＝-28.1863
条件式（１）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝9.7675
条件式（２）（ｒ５Ｒ＋ｒ５Ｆ）／（ｒ５Ｒ−ｒ５Ｆ）＝0.1801
条件式（３）ｆ／ｆ１２＝0.3863
条件式（４）Ｄ１２／ｆ＝0.0316
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝1.8860
条件式（６）ｎｄ５＝1.66910
条件式（７）νｄ５＝55.42
条件式（８）ｎｄ１＝1.67790
条件式（９）ＴＬ／Ｙｍａｘ＝3.5254
条件式（１０）ｆ／ｆ３４５＝1.0152
条件式（１１）ｆ３４５／ｆ１２＝0.3805
条件式（１２）ｆ／ｆ５＝0.8041
【０１２６】
表４に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（１２）を全て満たすことが分かる。
【０１２７】
図１１（ａ）は第４実施例の無限遠合焦時における諸収差図であり、図１１（ｂ）は第４実施例の近距離合焦時の諸収差図である（両図とも、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図を示す）。また、図１２（ａ）は第４実施例の無限遠合焦時においてレンズ系全体をシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図であり、図１２（ｂ）は第４実施例の無限遠合焦時において第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５とをシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図である。各収差図から明らかなように、第４実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１２８】
なお、上記の実施形態において以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１２９】
各実施例では、５枚構成を示したが、６枚、７枚等の他の構成にも適用可能である。具体的には、最も物体側にレンズを追加した構成や、最も像側にレンズを追加した構成でも構わない。
【０１３０】
また、本実施形態において、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。なお、前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モータ等を用いた）モータ駆動にも適している。
【０１３１】
また、本実施形態において、レンズ全体または部分レンズ群を光軸に対してほぼ垂直な方向の移動成分を持つように移動させ、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１３２】
また、本実施形態において、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズが非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１３３】
また、本実施形態において、開口絞りＳは、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用してもよい。
【０１３４】
また、本実施形態において、フレアカット絞りＦＳ１およびＦＳ２は、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に配置されるのが好ましいが、フレアカット絞りとしての部材を設けずにレンズの枠でその役割を代用してもよい。
【０１３５】
また、本実施形態において、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減して高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１３６】
また、本実施形態において、最も像側に配置される正レンズ、すなわち第５レンズＬ５の像側レンズ面から像面までの距離（バックフォーカス）が最も小さい状態で１０〜３０ｍｍ程度とするのがより好ましい。
【０１３７】
また、本実施形態において、第１レンズＬ１の物体側に、正または負のレンズＬ０を追加してもよい。その場合、撮影レンズの全長ＴＬおよび光軸上の総厚Σｄはそれぞれ、最も物体側に位置する前記レンズＬ０の物体側レンズ面からの距離をいう。
【０１３８】
また、本実施形態において、第５レンズＬ５を接合レンズにしてもよい。
【０１３９】
また、本実施形態において、第２レンズＬ２を接合レンズにしてもよい。
【０１４０】
なお、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】第１実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図２】（ａ）は第１実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第１実施例の近距離合焦時の諸収差図である。
【図３】（ａ）は第１実施例の無限遠合焦時においてレンズ系全体をシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図であり、（ｂ）は第１実施例の無限遠合焦時において第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５とをシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図である。
【図４】第２実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図５】（ａ）は第２実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第２実施例の近距離合焦時の諸収差図である。
【図６】（ａ）は第２実施例の無限遠合焦時においてレンズ系全体をシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図であり、（ｂ）は第２実施例の無限遠合焦時において第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５とをシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図である。
【図７】第３実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図８】（ａ）は第３実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第３実施例の近距離合焦時の諸収差図である。
【図９】（ａ）は第３実施例の無限遠合焦時においてレンズ系全体をシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図であり、（ｂ）は第３実施例の無限遠合焦時において第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５とをシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図である。
【図１０】第４実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図１１】（ａ）は第４実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第４実施例の近距離合焦時の諸収差図である。
【図１２】（ａ）は第４実施例の無限遠合焦時においてレンズ系全体をシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図であり、（ｂ）は第４実施例の無限遠合焦時において第３４レンズＬ３４と第５レンズＬ５とをシフト（0.15mm）させたときのコマ収差図である。
【図１３】本実施形態に係る撮影レンズを有するデジタルスチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１４】図１３（ａ）のＡ−Ａ´線に沿った断面図である。
【図１５】本実施形態に係る撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４２】
Ｌ  撮影レンズ
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ３４  第３４レンズ（第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との接合レンズ）
Ｌ５  第５レンズ
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
１  デジタルスチルカメラ（光学機器）
【図１】
2010061033.tif 000003
【図２】
2010061033.tif 000004
【図３】
2010061033.tif 000005
【図４】
2010061033.tif 000006
【図５】
2010061033.tif 000007
【図６】
2010061033.tif 000008
【図７】
2010061033.tif 000009
【図８】
2010061033.tif 000010
【図９】
2010061033.tif 000011
【図１０】
2010061033.tif 000012
【図１１】
2010061033.tif 000013
【図１２】
2010061033.tif 000014
【図１３】
2010061033.tif 000015
【図１４】
2010061033.tif 000016
【図１５】
2010061033.tif 000017