(57)【要約】【課題】消耗品が着脱可能に装着される画像処理装置において、消耗品の発注の平滑化を図る。【解決手段】消耗品発注集計期間の情報を、発注集計期間情報記憶部に記憶する（Ｓ１００）。消耗度合いの監視結果に基づき、消耗品発注時期を推測する（Ｓ１１２）。同一の消耗品発注時期消耗品発注集計期間に複数の消耗品の交換時期が重複する場合は、同一期間内に消耗品交換時期の重複数ができるだけ少なくなるように消耗品発注時期を配置する（Ｓ１１４，１１６）。推測した消耗品交換時期や決定した消耗品発注時期を使用者に通知する（Ｓ１９８）。【選択図】図４Ａ
2010151908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能に装着される消耗品の消耗度合いを監視する消耗状況監視部と、
前記消耗状況監視部が監視した前記消耗品の消耗度合いに基づいて、前記消耗品の交換時期を推測する交換時期推測部と、
前記交換時期推測部が推測した前記消耗品の交換時期に基づき、前記消耗品の発注時期を決定する発注時期決定部と、
前記交換時期推測部が推測した前記消耗品の交換時期の情報および／または前記発注時期決定部が決定した前記消耗品の発注時期の情報を通知する通知部と、
を備え、
前記発注時期決定部は、同一の発注時期に複数の前記消耗品の交換時期が重複する場合には、重複を緩和するように、各消耗品の発注時期を決定する
画像形成装置。
【請求項２】
前記発注時期決定部は、同一の発注時期における前記消耗品の数が平滑化するように、各消耗品の発注時期を決定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消耗品の発注を行なう期間的な区切りとしての発注集計期間に関する情報を記憶する発注集計期間情報記憶部をさらに備え、
前記発注時期決定部は、前記発注集計期間情報記憶部に記憶されている発注集計期間の何れに、前記交換時期推測部が推測した前記消耗品の交換時期を属させるかを決定する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記消耗品の発注集計期間に関する情報を受け付ける受付部をさらに備え、
前記発注集計期間情報記憶部は、前記受付部が受け付けた前記発注集計期間に関する情報を記憶する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発注集計期間情報記憶部は、前記消耗品が装着される装置の出荷後に前記消耗品を販売する側の者から前記受付部を介して受け付けた前記発注集計期間に関する情報を記憶する
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発注集計期間情報記憶部は、前記消耗品が装着される装置の使用者から前記受付部を介して受け付けた前記発注集計期間に関する情報を記憶する
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記消耗品の交換代金に関する情報を前記消耗品ごとに記憶する金額情報記憶部をさらに備え、
前記発注時期決定部は、同一の発注時期における前記消耗品の交換代金の合計が平滑化するように、各消耗品の発注時期を決定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記消耗品の交換代金に関する情報を受け付ける受付部をさらに備え、
前記金額情報記憶部は、前記受付部が受け付けた前記消耗品の交換代金に関する情報を記憶する
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記金額情報記憶部は、予め取り決めた前記消耗品の交換代金に関する情報を記憶する
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記金額情報記憶部は、前記消耗品が装着される装置の出荷後に前記消耗品を販売する側の者から前記受付部を介して受け付けた前記発注集計期間に関する情報を記憶する
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記発注時期決定部は、同一の発注時期における前記消耗品の交換代金の合計が交換代金上限値内に収まるように、各消耗品の発注時期を決定する
請求項７〜１０の内の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記消耗品の交換代金の上限値に関する情報を受け付ける受付部と、
前記消耗品の交換代金の上限値に関する情報を記憶する金額情報記憶部と、
をさらに備えている
請求項７〜１１の内の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記金額情報記憶部は、予め取り決めた前記交換代金の上限値に関する情報を記憶する
請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記金額情報記憶部は、前記消耗品が装着される装置の出荷後に前記消耗品が装着される装置の使用者から前記受付部を介して受け付けた前記交換代金の上限値に関する情報を記憶する
請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記金額情報記憶部は、前記交換代金の上限値に関する情報を消耗品の発注集計期間ごとに記憶する
請求項１２〜１４の内の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記発注時期決定部は、
同一の発注時期における前記消耗品の交換代金の合計が前記交換代金の上限値内に収まらないものがあるときには、前記交換代金の上限値を増額し、
この増額した交換代金の上限値内に、同一の発注時期における前記消耗品の交換代金の合計が収まるように、各消耗品の発注時期を決定する
請求項１２〜１５の内の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記発注時期決定部は、元の交換代金の上限値に対して自然数倍で増額する
請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記発注時期決定部が増額した交換代金の上限値の情報を通知する通知部
をさらに備えた
請求項１６または１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
装置本体に対して着脱可能に装着される消耗品の消耗度合いを監視する消耗状況監視部と、
前記消耗状況監視部が監視した前記消耗品の消耗度合いに基づいて、前記消耗品の交換時期を推測する交換時期推測部と、
前記交換時期推測部が推測した前記消耗品の交換時期に基づき、前記消耗品の発注時期を決定する発注時期決定部と、
前記交換時期推測部が推測した前記消耗品の交換時期の情報および／または前記発注時期決定部が決定した前記消耗品の発注時期の情報を通知する通知部と、
を備え、
前記発注時期決定部は、同一の発注時期に複数の前記消耗品の交換時期が重複する場合には、重複を解消するように、各消耗品の発注時期を決定する
消耗品発注時期決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置と消耗品発注時期決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種機器においては、交換部品が装置本体に着脱可能に装着されるものがある。たとえば、印刷装置や複写装置などの画像形成装置の中には、感光体（ドラム）カートリッジや現像剤（トナー）カートリッジやインクカートリッジなどの交換部品が装置本体に着脱可能に装着されるものがある。
【０００３】
これらの交換部品に関しては、装置側で消耗度合い自動判定して、交換時期に達したら利用者に交換を促す通知をするようになっている（特許文献１〜３を参照）。通常、利用者はこの通知に基づきその交換部品を発注することになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９５８４号公報
【特許文献２】特開２００８−２０５３６号公報
【特許文献３】特開２００２−９９１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数の消耗品の交換時期が重複する場合に、発注の平滑化を図ることのできる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、装置本体に対して着脱可能に装着される消耗品の消耗度合いを監視する消耗状況監視部と、前記消耗状況監視部が監視した前記消耗品の消耗度合いに基づいて、前記消耗品の交換時期を推測する交換時期推測部と、前記交換時期推測部が推測した前記消耗品の交換時期に基づき、前記消耗品の発注時期を決定する発注時期決定部と、前記交換時期推測部が推測した前記消耗品の交換時期の情報および／または前記発注時期決定部が決定した前記消耗品の発注時期の情報を通知する通知部と、を備え、前記発注時期決定部は、同一の発注時期に複数の前記消耗品の交換時期が重複する場合には、重複を緩和するように、各消耗品の発注時期を決定する画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記発注時期決定部は、同一の発注時期における前記消耗品の数が平滑化するように、各消耗品の発注時期を決定する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記消耗品の発注を行なう期間的な区切りとしての発注集計期間に関する情報を記憶する発注集計期間情報記憶部をさらに備え、前記発注時期決定部は、前記発注集計期間情報記憶部に記憶されている発注集計期間の何れに、前記交換時期推測部が推測した前記消耗品の交換時期を属させるかを決定する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記消耗品の発注集計期間に関する情報を受け付ける受付部をさらに備え、前記発注集計期間情報記憶部は、前記受付部が受け付けた前記発注集計期間に関する情報を記憶する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記発注集計期間情報記憶部は、前記消耗品が装着される装置の出荷後に前記消耗品を販売する側の者から前記受付部を介して受け付けた前記発注集計期間に関する情報を記憶する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記発注集計期間情報記憶部は、前記消耗品が装着される装置の使用者から前記受付部を介して受け付けた前記発注集計期間に関する情報を記憶する。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記消耗品の交換代金に関する情報を前記消耗品ごとに記憶する金額情報記憶部をさらに備え、前記発注時期決定部は、同一の発注時期における前記消耗品の交換代金の合計が平滑化するように、各消耗品の発注時期を決定する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記消耗品の交換代金に関する情報を受け付ける受付部をさらに備え、前記金額情報記憶部は、前記受付部が受け付けた前記消耗品の交換代金に関する情報を記憶する。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記金額情報記憶部は、予め取り決めた前記消耗品の交換代金に関する情報を記憶する。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記金額情報記憶部は、前記消耗品が装着される装置の出荷後に前記消耗品を販売する側の者から前記受付部を介して受け付けた前記発注集計期間に関する情報を記憶する。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項７〜１０の内の何れか一項に記載の発明において、前記発注時期決定部は、同一の発注時期における前記消耗品の交換代金の合計が交換代金の上限値内に収まるように、各消耗品の発注時期を決定する。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項７〜１１の内の何れか一項に記載の発明において、前記消耗品の交換代金の上限値に関する情報を受け付ける受付部と、前記消耗品の交換代金の上限値に関する情報を記憶する金額情報記憶部と、をさらに備えている。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記金額情報記憶部は、予め取り決めた前記交換代金の上限値に関する情報を記憶する。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記金額情報記憶部は、前記消耗品が装着される装置の出荷後に前記消耗品が装着される装置の使用者から前記受付部を介して受け付けた前記交換代金の上限値に関する情報を記憶する。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、請求項１２〜１４の内の何れか一項に記載の発明において、前記金額情報記憶部は、前記交換代金の上限値に関する情報を消耗品の発注集計期間ごとに記憶する。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、請求項１２〜１５の内の何れか一項に記載の発明において、前記発注時期決定部は、同一の発注時期における前記消耗品の交換代金の合計が前記交換代金の上限値内に収まらないものがあるときには、前記交換代金の上限値を増額し、この増額した交換代金の上限値内に、同一の発注時期における前記消耗品の交換代金の合計が収まるように、各消耗品の発注時期を決定する。
【００２２】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の発明において、前記発注時期決定部は、元の交換代金の上限値に対して自然数倍で増額する。
【００２３】
請求項１８に記載の発明は、請求項１６または１７に記載の発明において、前記発注時期決定部が増額した交換代金の上限値の情報を通知する通知部をさらに備えている。
【００２４】
請求項１９に記載の発明は、装置本体に対して着脱可能に装着される消耗品の消耗度合いを監視する消耗状況監視部と、前記消耗状況監視部が監視した前記消耗品の消耗度合いに基づいて、前記消耗品の交換時期を推測する交換時期推測部と、前記交換時期推測部が推測した前記消耗品の交換時期に基づき、前記消耗品の発注時期を決定する発注時期決定部と、前記交換時期推測部が推測した前記消耗品の交換時期の情報および／または前記発注時期決定部が決定した前記消耗品の発注時期の情報を通知する通知部と、を備え、前記発注時期決定部は、同一の発注時期に複数の前記消耗品の交換時期が重複する場合には、重複を緩和するように、各消耗品の発注時期を決定する消耗品発注時期決定装置である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１，１９に記載の発明によれば、複数の消耗品の交換時期が重複する場合、重複状態が緩和され、発注の平滑化を図ることができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、同一の発注時期における消耗品の数が平滑化される。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、発注集計期間単位で消耗品の数が平滑化される。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、記憶しておいた発注集計期間に基づいて処理を行なうことができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、装置の使用者による発注集計期間の設定の手間を煩わせることなく、発注集計期間に基づいて処理を行なうことができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、受付部を介して受け付けた発注集計期間に基づいて処理を行なうことができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、同一の発注時期における消耗品の交換代金の合計が平滑化される。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、受付部を介して受け付けた交換代金の情報に基づいて処理を行なうことができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、交換代金の情報の設定の手間を煩わせることなく、交換代金の情報に基づいて処理を行なうことができる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明によれば、装置出荷後に消耗品販売者側により設定された交換代金の情報に基づいて処理を行なうことができる。
【００３５】
請求項１１に記載の発明によれば、交換代金の上限値に収まるように、同一の発注時期における消耗品の交換代金の合計が平滑化される。
【００３６】
請求項１２に記載の発明によれば、記憶しておいた消耗品の交換代金の上限値の情報に基づいて処理を行なうことができる。
【００３７】
請求項１３に記載の発明によれば、消耗品の交換代金の上限値の設定の手間を煩わせることなく、消耗品の交換代金の上限値に基づいて処理を行なうことができる。
【００３８】
請求項１４に記載の発明によれば、受付部を介して受け付けた消耗品の交換代金の上限値に基づいて処理を行なうことができる。
【００３９】
請求項１５に記載の発明によれば、消耗品の発注集計期間ごとに、各別に、消耗品の交換代金の上限値に基づいて処理を行なうことができる。
【００４０】
請求項１６に記載の発明によれば、消耗品の交換代金の上限値として最初に設定されている値内で平滑化をし切れない場合でも、増額した上限値内で平滑化を行なうことができる。
【００４１】
請求項１７に記載の発明によれば、上限値の増額値の決定を簡便にできる。
【００４２】
請求項１８に記載の発明によれば、上限値が増額されたことを知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００４４】
＜画像形成装置の構成＞
図１は、画像形成装置をプリンタに適用した場合における構成例を示す図である。画像形成装置１は、メインユニット１０２と給紙部１９０を備える。
【００４５】
画像形成装置１は、図示しない接続ケーブルやネットワークを介して外部機器に接続可能になっている。たとえば、接続ケーブルは、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）型ＬＡＮ（Local Area Network；たとえばIEEE802.3 ）やギガビット（Giga Bit）ベースのＬＡＮ（以下纏めて有線ＬＡＮという）により図示しないパーソナルコンピュータ（パソコン）などの画像入力端末に接続される。
【００４６】
なお、画像形成装置１は、ページプリンタ機能を持つプリンタの本体部分として利用されるだけでなく、複写機能を持つ複写装置、ファクシミリ送受信機能を持つＦＡＸ装置、ページプリンタ機能、複写機能、およびファクシミリ送受信機能などの複数の機能を備えたいわゆる複合機（マルチファンクション機）としての本体部分としても利用され得る。
【００４７】
たとえば、図示を割愛するが、原稿を読み取る画像読取部（スキャナ部）を設けることで、複写機能を持つ複写装置を構成することもできる。一般加入電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network ）やＩＳＤＮ(Integrated Switched Digital Network )、またはインターネットを含む他の通信媒体を介して、ＦＡＸ装置やパソコンなどの画像入力端末と接続するようにすることで、通信インタフェースを介して取得したＦＡＸデータに基づいて印刷出力するＦＡＸ装置を構成することもできる。
【００４８】
［基本構成］
画像形成装置１は、画像入力端末から入力される画像形成データ（たとえばスキャナで読み取られた画像データやパソコンから入力された印刷データなど）により表される画像を、電子写真方式の画像形成処理を利用して、普通紙や感熱紙などの記録媒体上に可視画像を形成する（印刷する）すなわち複写する。このため、画像形成装置１のメインユニット１０２は、画像形成装置１をデジタル印刷システムとして稼働させる電子写真方式のプリントエンジンを備える。
【００４９】
画像形成装置１は、カラー画像形成対応に構成されており、メインユニット１０２の内部には、記録用紙をプリントエンジンの走査出力系１０３側に搬入したり、走査出力系１０３にて印刷された記録紙を排紙させるための、各種のロール部材（回転体）１０８などからなる標準搬送系１０７が収容されている。
【００５０】
メインユニット１０２の下部に設けられた給紙部１９０には、給紙トレイ１９２とフィーダ部１９６が配設されている。図示した例では、給紙トレイ１９２としては、大きめのサイズ（たとえばＢ４以上）に対応したものが２つ（給紙トレイ１９２_1，１９２_2）と、小さめのサイズ（たとえばＡ４以下）に対応したものが２つ（給紙トレイ１９２_3，１９２_4）が用意されている。フィーダ部１９６は、給紙トレイ１９２から記録用紙を１枚ずつ捲り出しメインユニット１０２内の標準搬送系１０７に送り出す。
【００５１】
走査出力系１０３は、第１の像担持体の一例であって感光性部材であるドラムと一次バイアス転写ロールとで第１の転写材の一例である中間転写体ベルトに画像を転写し、この中間転写体ベルトを第２の像担持体として用いて中間転写体ベルトの転写画像部分と第２の転写材である出力媒体の一例としての記録用紙とを二次バイアス転写ロール対で挟み付けることにより画像を記録用紙に転写することで記録媒体上に画像を印刷（形成）する構成である。
【００５２】
走査出力系１０３は先ず、一方向に順次一定間隔をおいて並置されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の印刷実行部１３０（それぞれにＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付す；その他の部材についても同様；纏めていうときには色を省略して示す）を有する。
【００５３】
中間転写体ベルト１３６は、図中Ｘで示すベルト搬送方向に回転するようになっており、全長（周長）Ｔに対して、各印刷実行部１３０の間隔は約１／１０に設定されている。
【００５４】
印刷実行部１３０は、第１の像担持体である感光体ドラム１３１上に形成されたトナー像を第１の転写材でありかつ第２の像担持体である中間転写体ベルト１３６に接触転写する第１転写部として機能するようになっている。
【００５５】
印刷実行部１３０の中央部には、感光体ドラム１３１が配され、感光体ドラム１３１の周囲には、感光体ドラム１３１上に転写されずに残ったトナーを回収する除電器の機能を持つクリーナ１３２、感光体ドラム１３１の表面をトナーと同極性電位に均一に帯電する一次帯電器１３３、感光体ドラム１３１上に形成された潜像をトナー像として顕像化させる現像器１３４が配されている。現像器１３４の近傍にはトナーが充填されたトナーカートリッジ３９０が配設されており、トナーカートリッジ３９０から現像器１３４にトナーが補給される。感光体ドラム１３１の近傍には、トナー出力信号に基づいて潜像を感光体ドラム１３１に記録するための図示しないレーザ光源、ポリゴンミラーやその他のミラーなどで構成された露光器（図３参照）を有する書込走査光学系１７９が配設されている。
【００５６】
つまり、画像形成装置１は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの出力色に対応する複数のエンジン（印刷実行部１３０）を、Ｙ→Ｍ→Ｃ→Ｋの順にインライン状に配列し、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像を４つのエンジンで並列的（同時進行的）に処理する。すなわち、配置位置に応じた時間を隔てて、１色ずつ中間転写体ベルト１３６に感光体ドラム１３１のトナー像を転写（特に一次転写という）させ、その後、中間転写体ベルト１３６上のトナー像を用紙に転写（特に二次転写という）させるように構成した中間転写方式かつタンデム型のカラー画像形成装置にしている。
【００５７】
各色用の印刷実行部１３０の図中上部には、中間転写体ベルト１３６を挟持するように感光体ドラム１３１に対向して一次バイアス転写ロール１３５が配設されている。
【００５８】
中間転写体ベルト１３６のＫ色の印刷実行部１３０の後段側にはレジストレーションセンサ１８２が設けられている。レジストレーションセンサ１８２は、安定した画像を得るべく、中間転写体ベルト１３６上に形成された任意の濃度の参照画像（トナーパッチ／Mark On Belt）である未定着トナー像を検知し、その検知結果に基づき露光量や現像バイアスなどのプロセス条件にフィードバックをかけて濃度制御を行なうことで、装置各部の変動が起こっても一定の階調−濃度特性が得られるように制御するために設けられている。
【００５９】
中間転写体ベルト１３６の給紙部１９０側に、バックアップロール１３７ｃと二次バイアス転写ロール１３８が配設されている。図中右側の中間転写体ベルト１３６の近傍には、中間転写体ベルト１３６上に転写されずに残ったトナーを回収するベルトクリーニングユニット１４０が配されている。
【００６０】
バックアップロール１３７ｃと二次バイアス転写ロール１３８とが圧接して、第１の転写材でありかつ第２の像担持体である中間転写体ベルト１３６上に形成されたトナー像を第２の転写材でありかつ出力媒体である印刷用紙に接触転写する第２転写部が構成される。中間転写体ベルト１３６の回転につれてトナー像が第２転写部位に到来すると、これにタイミングを合わせて標準搬送系１０７から第２の転写材である印刷用紙が第２転写部に供給され、同時に図示しない電荷供給源（たとえば転写高圧用電源）によって二次バイアス転写ロール１３８に転写バイアスが印加されて、中間転写体ベルト１３６側のトナー像は第２の転写材（出力媒体／印刷用紙）に転写される。
【００６１】
メインユニット１０２内の図中左側には、二次バイアス転写ロール１３８から送り出された印刷済みの記録用紙を機外に排出するために、二次バイアス転写ロール１３８の記録用紙の搬送方向下流側に定着部１３９が配設されている。定着部１３９は、詳細には、互いに圧接され、定着位置を通過する用紙を加熱加圧する加熱ロール１３９ａ１および加圧ロール１３９ａ２を有する。
【００６２】
メインユニット１０２内の定着部１３９の後流側には、両面印刷時や裏面排出時に利用される用紙反転路１９９が設けられている。
【００６３】
ここで、画像形成装置１は、消耗した場合に適宜交換される部品である消耗品（交換部品）が着脱可能に装着される装置本体部であり、実質的に固定的な部分である。画像形成装置１は、装着された消耗品を使用して、画像形成動作を実行する。
【００６４】
電子写真方式を採用する本実施形態の画像形成装置１の場合、消耗品としては、次のようなものが挙げられる。感光体ドラム１３１、クリーナ１３２、一次帯電器１３３が、一体化されて感光体カートリッジ３８０を構成し、この感光体カートリッジ３８０が、消耗品として、画像形成装置１に着脱可能に装着される。また、現像器１３４に補給されるトナーが充填されたトナーカートリッジ３９０が、消耗品として、画像形成装置１に着脱可能に装着される。また、現像器１３４を現像ユニットとして、二次バイアス転写ロール１３８を転写ユニットとして、定着部１３９として定着ユニットとして、それぞれ画像形成装置１に着脱可能に装着されるようにしてもよい。
【００６５】
＜制御機能＞
図２は、画像形成装置１にて消耗品発注判定処理を行なう消耗品発注時期決定装置の制御機構を示すブロック図である。制御部４００は、画像形成装置１の全体を制御する主制御部４２０、走査出力系１０３（画像形成部）を制御する画像形成制御部４３０、給紙部１９０を制御する給紙制御部４４０を有する。主制御部４２０は、標準搬送系１０７を制御する機能も備える。さらに、制御部４００は、受付部５１０と判定情報記憶部５２０と交換時期判定処理部５４０と通知処理部５８０を具備した消耗品発注制御部５００（消耗品発注時期決定装置の一態様）を備える。
【００６６】
各制御部（主制御部４２０、画像形成制御部４３０、給紙制御部４４０、消耗品発注制御部５００）は、コンピュータと同様にＣＰＵ（Central Processing Unit ：図示せず）を利用した構成のものとなっている。
【００６７】
主制御部４２０が搭載される基板には、各種の情報を記憶する記憶部４５０が搭載されている。記憶部４５０は、たとえば、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに揮発性の記憶媒体の一例であるＲＡＭ４５２（Random Access Memory：随時書き込み読み出しメモリ）、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに不揮発性（Non-Volatility）の記憶部の一例であるＮＶＲＡＭ４５４、読出し専用の記憶媒体の一例であるＲＯＭ４５６（Read Only Memory）などを有する。なお、主制御部４２０が搭載される基板外に、記憶部４５０の一例であるハードディスク装置４５８（ＨＤＤ）を設けてもよい。
【００６８】
“揮発性の記憶媒体”とは、画像形成装置１のメイン電源がオフされた場合には、記憶内容を消滅してしまう形態の記憶部を意味する。一方、“不揮発性の記憶媒体”とは、画像形成装置１のメイン電源がオフされた場合でも、記憶内容を保持し続ける形態の記憶媒体を意味する。記憶内容を保持し続け得るものであればよく、半導体製のメモリ素子自体が不揮発性を有するものに限らず、バックアップ電源を備えることで、揮発性のメモリ素子を“不揮発性”を呈するように構成するものであってもよい。また、半導体製のメモリ素子により構成することに限らず、磁気ディスクや光ディスクなどの媒体（たとえばハードディスク装置４５８）を利用して構成してもよい。
【００６９】
受付部５１０は、画像形成装置１に設けられる操作部を介して入力される各種の情報やネットワークを介して入力される各種の情報を受け付ける。受付部５１０は、受け付けた情報を主制御部４２０や判定情報記憶部５２０に通知する。
【００７０】
判定情報記憶部５２０は、発注集計期間情報記憶部５２２と金額情報記憶部５２４を有する。発注集計期間情報記憶部５２２は、消耗品発注集計期間に関する情報を不揮発性の記憶媒体に記憶する。その情報は予め装置で決めて記憶しておいてもよいし、使用者ごとにその情報の通知を受付部５１０を介して受けて記憶してもよい。金額情報記憶部５２４は、消耗部品の発注金額に関する情報を不揮発性の記憶媒体に記憶する。消耗部品の発注金額に関する情報としては、たとえば、消耗部品ごとの交換代金や合計の交換代金上限値や許容される発注の重複数などが該当する。その情報は予め装置で決めて記憶しておいてもよいし、その情報の通知を受付部５１０を介して受けて記憶してもよい。発注集計期間情報記憶部５２２や金額情報記憶部５２４は、具体的な記憶媒体としては記憶部４５０のものを利用してよい。
【００７１】
交換時期判定処理部５４０は、消耗状況監視部５４２、交換時期推測部５４４、発注時期決定部５４６を有する。消耗状況監視部５４２には、画像形成装置１において、トナーカートリッジや用紙などの消耗品に関わる交換対象となる各種部材から消耗度合いを示す情報や消耗度合いの算出に供される情報が通知される。消耗状況監視部５４２は、それらの情報に基づき各消耗品ユニットの消耗度合いの現状を把握する。
【００７２】
交換時期推測部５４４は、消耗状況監視部５４２が取得した各消耗品ユニットの現状の消耗度合い（つまり現状の使用状況）に基づき、今後どの程度の使用、または実時間経過後に、新たな消耗品ユニットの交換が必要であるかを下記のようにして推測する。
【００７３】
たとえば、「現在の残存膜厚またはトナー残量」と、「直近単位時間（たとえば１週間）の使用累積量と傾向」から、消耗の傾きを求めて推測する。具体的な一例としては、「Ｙ＝−ａｘ＋ｂ」のような一次式で、ｘを「今後のある日」、Ｙを「残存膜厚またはトナー残量」として、「直近単位時間（たとえば１週間）の使用累積量と傾向」の差分よりａを算出、「現在の残存膜厚またはトナー残量」から切片ｂを算出する、などの方法を用いる。また、その他にも、たとえば、ベイズ推定を用いた推測を行なうなどの方法もある。
【００７４】
発注時期決定部５４６は、交換時期推測部５４４が推測した消耗品交換時期の情報と判定情報記憶部５２０に記憶されている発注集計期間情報や発注金額情報に基づいて、消耗品発注時期を決定する。
【００７５】
「消耗品交換時期」は、交換時期推測部５４４による推測により、画像形成が以後不可能になるであろう日時である。「消耗品発注時期」は、交換時期推測部５４４による推測により、「消耗品交換時期」に対して、消耗品を発注してから交換を行なうまでの余裕期間であり、少なくとも「消耗品交換時期」より前に設定する。その余裕期間をどの程度にするかは、画像形成装置１の消耗品ユニットの「発注→配送→交換」に至るまでの画像形成装置１が設置されている地域・環境、商習慣などの物流の実態に基づいて決定する。たとえば、１０日や３０日などと設定して推測する。
【００７６】
発注時期決定部５４６は、消耗品発注を行なう期間的な区切りとして消耗品発注集計期間を設け、その情報に基づき「消耗品発注時期」を決定するのがよい。つまり、発注時期決定部５４６は、交換時期推測部５４４が推測した消耗品の交換時期を、何れの発注集計期間に属させるかを決定する。「発注集計期間」を設けない場合は、交換時期推測部５４４が推測した交換時期よりも前倒しで適当な発注時期を決めればよい。
【００７７】
消耗品発注集計期間としては、たとえば月次の締めに合わせて２５日締めのように毎月２５日〜次月の２４日のように設定しておく。消耗品発注集計期間は月次に限られるものではなく、たとえば週次であってもよい。これらの情報は、装置で予め取り込めておき発注集計期間情報記憶部５２２に記憶しておいてもよいし、その情報を使用者ごとに受け付けて発注集計期間情報記憶部５２２に記憶しておいてもよい。
【００７８】
通知処理部５８０は、消耗品発注に関する情報を通知する。たとえば、通知処理部５８０は、交換時期推測部５４４が推測した消耗品交換時期の情報および／または発注時期決定部５４６が決定した消耗品発注時期の情報を、画像形成装置１の管理者や使用者に通知する。通知を行なう具体的な手段としては、たとえば、画像形成装置１の操作画面が利用される。また、操作画面に限られず、通信回線を用いて、携帯電話（ＰＨＳを含む）におけるショートメッセージサービス（SMS:Short Message Service）、電話、ＦＡＸ、ネットワークを用いた電子メール、コンピュータなどの電子的手段を用いた直接自動発注などでもよい。
【００７９】
＜消耗品の消耗度合いの監視機構＞
図３は、消耗品の消耗度合いを監視する手法を説明する図である。図１に示した電子写真方式の画像形成装置１において、画像形成装置１の全体動作を制御する制御部４００に、着脱可能な消耗品ユニットが装着されている。たとえば、ここでの事例として、着脱可能な消耗品ユニットとしては、感光体カートリッジ３８０とトナーカートリッジ３９０を例に説明する。
【００８０】
たとえば、従来から印刷装置（プリンタ）や複写機などの画像形成装置に対して着脱可能なユニットが存在している。たとえば、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真プリンタにおいては、電子写真感光体に作用するプロセス手段、現像手段、クリーニング手段などを着脱可能なユニットとして一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジ方式が採用されている。または、トナーを装填し、トナー供給機能の一部を含めて一体的にカートリッジ化したトナーカートリッジ方式が採用されている。このカートリッジ方式によれば、電子写真プリンタのメンテナンスをサービスマンによらず、ユーザ自身が行なうことができるので利便性が向上する。現在、このカートリッジ方式は、消耗品として電子写真プリンタにおいて広く用いられている。
【００８１】
カラー出力対応の画像形成装置１においては、感光体カートリッジ３８０およびトナーカートリッジ３９０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色分各々装着されているものとする。これらの着脱可能な消耗品ユニットの消耗度合いを推測する手段として消耗状況監視部５４２が消耗品発注制御部５００に備えられ、たとえば下記のようにして、消耗度合いの現状を把握する。
【００８２】
［感光体カートリッジの監視手法］
たとえば、感光体カートリッジ３８０には、感光体ドラム１３１の表面電位を測定する表面電位計３８２や、感光体ドラム１３１の累積回転数を記憶する不揮発性メモリ３８６が設けられている。感光体カートリッジ３８０は、表面電位計３８２と不揮発性メモリ３８６の何れか一方のみを備えるものでもよい。
【００８３】
感光体ドラム１３１の帯電特性や感度には製造上のバラツキが生じる。また、感光体ドラム１３１は、使用に伴って表層が削れ、その帯電特性や感度が変化する。このような製造上のバラツキや使用に伴う特性の変化は、画像に影響を及ぼす。そこで、消耗状況監視部５４２は、表面電位計３８２や不揮発性メモリ３８６からの情報に基づいて膜厚変化を監視し、その消耗度合いを判断するとともに、感光体ドラム１３１の製造上のバラツキや特性の変化などを補正する。
【００８４】
表面電位計３８２の情報を利用する感光体カートリッジ３８０の監視手法としては、たとえば、次の２つの方法が考えられる。第１の方法では、画像形成過程において、感光体カートリッジ３８０の感光体ドラム１３１が回転する。一次帯電器１３３は、回転している感光体ドラム１３１に対して、基準電位Ａを出力して、感光体ドラム１３１を帯電させる。感光体ドラム１３１上の帯電した箇所が表面電位計３８２に達した後に、感光体ドラム１３１の表面電位を表面電位計３８２で計測する。消耗状況監視部５４２は、表面電位計３８２が計測した表面電位が、基準電位Ａに対して低下している度合いにより、感光体ドラム１３１の膜厚を予測する。
【００８５】
第２の方法では、画像形成過程において、感光体カートリッジ３８０の感光体ドラム１３１が回転する。一次帯電器１３３は、回転している感光体ドラム１３１に対して、幅を持った基準電位Ａ→基準電位Ｂに連続的に出力して、感光体ドラム１３１を帯電させる。感光体ドラム１３１上の帯電した箇所が表面電位計３８２に達した後に、感光体ドラム１３１の表面電位が連続して「基準電位Ａ相当のもの」→「基準電位Ｂ相当のもの」に遷移する様子を表面電位計３８２で計測する。消耗状況監視部５４２は、表面電位計３８２が計測した表面電位の遷移の様子が、基準電位Ａ→基準電位Ｂに追従しなくなる電位Ｃを探索することにより、感光体ドラム１３１の膜厚を予測する。
【００８６】
なお、感光体ドラム１３１の表面電位の情報に基づいて膜厚を予測する具体的な手法については、たとえば、特開２００７−０５２１２６号公報（段落１３〜１４、３７〜４２）などを参照するとよい。
【００８７】
不揮発性メモリ３８６の情報を利用する感光体カートリッジ３８０の監視手法としては、たとえば、次の方法が考えられる。画像形成過程において、感光体カートリッジ３８０の感光体ドラム１３１が回転する。その感光体ドラム１３１の累積回転数Ｒを、不揮発性メモリ３８６に保持する。感光体ドラム１３１は、回転するごとに表面が摩耗していくため、感光体ドラム１３１の回転数に応じて消耗すると仮定する。この場合、感光体ドラム１３１が使用できなくなるであろう最大回転数Ｒmax を不揮発性メモリ３８６や制御部４００側の記憶部４５０に記憶する。消耗状況監視部５４２は、不揮発性メモリ３８６に保持された累積回転数Ｒと最大回転数Ｒmax の比較により消耗度合いを判断する。
【００８８】
消耗状況監視部５４２は、以上の方法の何れか、または複数の組合せを用いることにより、感光体カートリッジ３８０の消耗度合いを判断する。なお、感光体カートリッジ３８０の消耗度合いの判断は、この３種の方法に限られるものではない。
【００８９】
［トナーカートリッジの監視手法］
一方、トナーカートリッジ３９０は搬出管３９２を介してトナーを現像器１３４に補給する。搬出管３９２とトナーカートリッジ３９０の連結部には流量センサ３９４が設けられている。また、トナーカートリッジ３９０には、累積ディスペンス時間の情報を記憶する不揮発性メモリ３９６や、デジタルスイッチを利用して残量を検知するトナー空センサ３９８が設けられている。トナーカートリッジ３９０は、流量センサ３９４、不揮発性メモリ３９６、デジタルスイッチ３９８の何れか１つのみを備えるものでもよい。
【００９０】
消耗状況監視部５４２は、不揮発性メモリ３９６に保持された累積ディスペンス時間、流量センサ３９４で計測された流量、または、デジタルスイッチを利用したトナー空センサ３９８の情報に基づいて、残存するトナーの量を判断する。
【００９１】
不揮発性メモリ３９６の情報を利用するトナーカートリッジ３９０の監視手法としては、たとえば、次の方法が考えられる。トナーカートリッジ３９０からトナーを現像器１３４に搬出する搬出管３９２を設け、搬出管３９２の中に渦巻き状にした針金（以下、ディスペンサーと称する）を置き、アルキメデスのポンプ状にトナーを搬出する。その際のディスペンサーの回転数を計測し、それを不揮発性メモリ３９６に記憶する。消耗状況監視部５４２は、不揮発性メモリ３９６に記憶された情報に基づき、どの程度のトナーを搬出したかを１回転当たりのトナー搬送量から計算し、消耗度合いを推測する。
【００９２】
流量センサ３９４の情報を利用するトナーカートリッジ３９０の監視手法としては、たとえば、次の方法が考えられる。搬出管３９２を観察するようにトナーの流量を監視する流量センサ３９４を置く。この場合の流量センサ３９４は、トナーの磁気を検知して流量を計測するものとする。消耗状況監視部５４２は、搬出管３９２の中を流れるトナーを磁気的に流量センサ３９４で検知し、感光体ドラム１３１の累積回転数Ｒ当たりのトナー搬出量に、流量センサ３９４で検知した測定流量Ｆによる補正を行なうことで、より精密にトナー搬送量を計測し、消耗度合いを推測する。
【００９３】
トナー空センサ３９８の情報を利用するトナーカートリッジ３９０の監視手法としては、たとえば、次の方法が考えられる。トナー空センサ３９８は、オン／オフのデジタルスイッチを利用したもので、トナー充填時にはオン、トナーがなくなってくるとオフになるように配置する。消耗状況監視部５４２は、水洗トイレの弁のように、一定周期Ｔｓごと（たとえば２秒ごと）に、トナー空センサ３９８のデジタルスイッチのオン・オフの状況を計測し、オフになり続けた回数Ｎoff が既定回数Ｎmax を超えた場合に、トナーカートリッジ３９０は空になったと判断する。換言すると、オフになり続けた期間（＝Ｔｓ×回数Ｎoff ）が既定期間Ｔmax （＝Ｔｓ×Ｎmax ）を超えた場合に、トナーカートリッジ３９０は空になったと判断する。
【００９４】
さらに、消耗状況監視部５４２は、直近既定回数回におけるデジタルスイッチのオン・オフの計測比率の変化に基づき、消耗の度合いの変化を推測する。たとえば、直近５回を計測する場合に、十分にトナーが残存しているときは「オン−オン−オン−オン−オン−」となるが、消耗経過とともに、「オン−オン−オン−オン−オン−」→「オン−オフ−オン−オフ−オン−」→…→「オフ−オフ−オン−オフ−オフ−」のように「オフ」の比率が高まっていく。消耗状況監視部５４２は、このようなオン・オフの変化状況に基づいて消耗の度合いを推測する。
【００９５】
消耗状況監視部５４２は、以上の方法の何れか、または複数の組合せを用いることにより、トナーカートリッジ３９０の消耗度合いを判断する。なお、トナーカートリッジ３９０の消耗度合いの判断は、この３種の方法に限られるものではない。
【００９６】
これらの消耗品は、１枚ごとの印刷チャージにて課金支払いして使用することが一般的である。しかしながら、特にこれらの消耗品を発注ごとに購入／支払いを頂く使用者は、消耗品の交換時期が集中して発生すると、会計上、支払いに支障を来すことがある。また、画像形成装置の使用ができなくなったり、機能が制限されたりすることもある。本実施形態では、その対策として、複数の消耗品の交換時期が重複する場合に、重複を解消して発注の平滑化を図る仕組みを採る。以下、具体的に説明する。
【００９７】
＜消耗品交換時期自動通知機能：概要＞
消耗品発注制御部５００は、消耗状況監視部５４２で取得された消耗品の消耗状況の監視結果に基づき、交換時期推測部５４４にて消耗品交換時期を推測する。発注時期決定部５４６は、交換時期推測部５４４が推測した消耗品交換時期と消耗品交換時期判定情報記憶部５２０に記憶されている発注集計期間情報や発注金額情報を突き合わせることで、消耗品発注時期を決定する。このとき、発注時期決定部５４６は、たとえば、予め取り決めておいた消耗品発注集計期間や使用者ごとの消耗品発注集計期間などの情報も勘案して、複数の交換対象部材が同じ発注時期にはできるだけ重ならないように、各交換部材の発注時期を調整する。
【００９８】
「複数の交換対象部材が同じ発注時期にはできるだけ重ならないように」とは、「同一発注時期における交換対象部材の重複数が少なくなるように」と言う意味である。たとえば、交換対象部材が３つの場合に、１つの発注時期には、交換対象部材がそれぞれ１つであることが最適であるが、それが担保できないこともあり得る。このような場合でも、たとえば、３つ全てを同一時期に集中させるのではなく、１つと２つに分けるように発注時期を調整することも本実施形態の範囲である。
【００９９】
消耗品発注制御部５００は、消耗品交換時期に到達した消耗品ユニットが発生した場合、その消耗品ユニットにより構成する画像形成装置１の機能の使用を禁止するように制御する。たとえば、Ｙ色のトナーカートリッジが消耗品交換時期に到達した場合、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色のトナーを使用して作像するカラー印刷機能は、好適な画像形成が不可であるため使用を禁止する。ただし、Ｋ色のトナーのみを用いて行なう白黒印刷機能は、Ｙ色のトナーカートリッジが不要であるから、その印刷機能の使用を許可する。
【０１００】
また、Ｋ色のトナーカートリッジが消耗品交換時期に到達した場合、カラー印刷、白黒印刷機能の両方の使用を禁止するように制御する。または、画像品質低下が許容される場合は、Ｋ色のトナーを使用しないで作像するカラー印刷機能での使用を許可してもよい。
【０１０１】
消耗品発注制御部５００は、機能使用の可否を前述の操作画面（表示パネル）上に表示することが望ましく、誤って使用できない機能の印刷指示が行なわれことを受け付けた場合は、理由を示して印刷不可を表示することが望ましい。消耗品発注制御部５００は、使用者の判断の情報を受け付け、その使用に伴うリスクを理解した上で、機能の使用可否を制御するようにしてもよい。
【０１０２】
以下、具体的な事例に基づき説明する。なお、特段の断りのない限り、消耗品ユニット（以下省略して「消耗品」とも記す）としては、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋごとに、感光体カートリッジとトナーカートリッジが該当するものとする。発注時期決定部５４６は、これら８つの消耗品ユニットに対して、各々「消耗品交換時期」と「消耗品発注時期」を算出する。
【０１０３】
＜消耗品交換時期自動決定処理：第１実施形態＞
図４は、第１実施形態の消耗品交換時期自動決定処理（発注平滑化処理とも称する）を説明する図である。
【０１０４】
第１実施形態は、発注集計期間情報記憶部５２２に記憶した情報を使用して消耗品交換時期を自動的に判断して通知する点に特徴を有する。消耗品発注集計期間内における消耗品の数の合計値ができるだけ少ない状態となるようにすることで、消耗品交換時期の平滑化を図る。同一の発注集計期間に交換対象品が重複した場合に、交換個数の平滑化を図る趣旨である。「できるだけ少ない状態」とは、「１」（つまり重複のない状態）が最適であるのは言うまでもない。
【０１０５】
［第１処理例：第１実施形態］
図４Ａは、第１実施形態における第１処理例の処理手順を説明するフローチャートである。
【０１０６】
第１実施形態における第１処理例は、装置側で予め取り決めた消耗品発注集計期間の情報を、発注集計期間情報記憶部５２２に設定・登録しておく場合の事例である。「装置側で予め取り決めた」とは、使用者側（顧客側）でその設定を行なうことを許可するのではなく、製品出荷時や販売後に販売者側（たとえばサービスセンタ側）でその設定を行なう（いわゆる初期設定する）ことを意味する（Ｓ１００）。
【０１０７】
発注時期決定部５４６は、現時点における消耗品発注時期を推測（算出）する（Ｓ１１２）。このとき、発注時期決定部５４６は、交換時期推測部５４４が推測した消耗品交換時期や発注集計期間情報記憶部５２２に登録されている発注集計期間を参照する。たとえば、消耗品１〜消耗品６までの６つの消耗品ユニットの消耗品発注時期を算出する。発注時期決定部５４６は、それらの算出結果を用いて、同一の消耗品発注時期に複数の消耗品の交換時期が重複しているか否かを判断する（Ｓ１１４）。
【０１０８】
重複なしであればそのままでよい（Ｓ１１４−ＮＯ）。同一の消耗品発注時期に複数の消耗品の交換時期が重複する場合は（Ｓ１１４−ＹＥＳ）、発注時期決定部５４６は、現在から消耗品交換時期までの各々の消耗品発注集計期間に消耗品交換時期に近い側から、同一期間内に消耗品交換時期の重複数ができるだけ少なくなるように、消耗品発注時期を配置する（Ｓ１１６）。
【０１０９】
つまり、交換時期判定処理部５４０は、消耗品発注時期が同一の消耗品発注集計期間内に複数個存在した場合は、現在から消耗品交換時期までの各々の消耗品発注集計期間に消耗品交換時期に近い側から、同一期間内の消耗品交換時期の重複個数ができるだけ少なくなるように消耗品発注時期を調整する。
【０１１０】
発注時期決定部５４６は、対象となる全ての消耗品交換時期について同様の処理を繰り返す（Ｓ１８０）。
【０１１１】
全ての消耗品交換時期についての処理が完了したら（Ｓ１８０−ＹＥＳ）、通知処理部５８０は、交換時期推測部５４４が推測した消耗品交換時期の情報や発注時期決定部５４６が決定した消耗品発注時期の情報を操作画面などで通知する（Ｓ１９８）。
【０１１２】
図４の事例では、消耗品２と消耗品３の発注時期が重なっている。また、消耗品４、消耗品５、消耗品６の発注時期も重なっている。そこで、発注時期決定部５４６は、先ず、消耗品２と消耗品３の内の消耗品交換時期がより前にある方（この例では消耗品２）を、それ以前で空きのある時期（この例では１つ前の消耗品発注時期）に割り当てることで、消耗品２と消耗品３の発注時期の重複を緩和・解消する。
【０１１３】
また、発注時期決定部５４６は、消耗品４、消耗品５、消耗品６の内の消耗品交換時期がより前にある方（この例では消耗品４）を、それ以前で空きのある時期（この例では１つ前の消耗品発注時期）に割り当てることで、３つの消耗品４，５，６の発注時期の重複を緩和・解消する。
【０１１４】
この状態では、まだ消耗品５と消耗品６の発注時期が重複しているので、発注時期決定部５４６は、この重複の解消を試みる。この場合、発注時期決定部５４６は、消耗品５と消耗品６の内の消耗品交換時期がより前にある方（この例では消耗品５）を、それ以前で空きのある時期に割り当てることを考えてみる。この例では、空きの時期がないので、何れかとの重複は避けられない。つまり、消耗品５は、それ以前のどの消耗品発注期間に割り付けても重複数は「２」で変わらない。そこで、発注時期決定部５４６は、消耗品５の発注に関しては、そのまま現状を維持する。
【０１１５】
第１実施形態の第１処理例によれば、装置側で予め取り決めておいた消耗品発注集計期間の情報に従って消耗品発注集計期間ごとの発注個数が平滑化される。
【０１１６】
［第２処理例：第１実施形態］
図４Ｂは、第１実施形態における第２処理例の処理手順を説明するフローチャートである。
【０１１７】
第１実施形態における第２処理例は、使用者の要望を受け付けた消耗品発注集計期間の情報を、発注集計期間情報記憶部５２２に設定・登録しておく場合の事例である。つまり、消耗品発注集計期間を、使用者ごとの要望に合わせるようにするものである。装置側で予め取り決めるだけ（いわゆる初期設定する）でなく、画像形成装置１を使用する側にも、その初期設定の更新または初期設定とは別の設定の使用を許可する事例である。
【０１１８】
消耗品発注制御部５００は、受付部５１０を介して消耗品発注集計期間の情報を使用者から受け付けたときは（Ｓ１０２−ＹＥＳ）、その受け付けた情報を発注集計期間情報記憶部５２２に設定・登録する（Ｓ１０４）。たとえば、消耗品発注制御部５００は、画像形成装置１の操作画面を介してその入力を受付部５１０で受け付けるようにする。または、消耗品発注制御部５００は、ネットワークを通じて画像形成装置１の外部から消耗品発注集計期間の情報を使用者ごとに受付部５１０で受け付けるようにしてもよい。以前に受け付けて登録済みの場合は、既存の初期設定の情報の更新として処理するか、または別の設定情報として記憶する。
【０１１９】
消耗品発注集計期間の設定（入力）の仕方としては、次のようなことが考えられる。たとえば、月毎の締め日を入力してもよいし、たとえば、四半期ごとの締め日を入力してもよいし、３０日ごとのように日数で指定してもよい。または、第１の消耗品発注集計期間は特定の日時Ａに、第２の消耗品発注集計期間はＢに、以下第Ｎの消耗品発注集計期間まで各々個別に設定するようにしてもよい。
【０１２０】
発注時期決定部５４６は、消耗品発注時期が同一の消耗品発注集計期間内に複数個存在した場合は、現在から消耗品交換時期までの各々の消耗品発注集計期間に消耗品交換時期に近い側から、同一期間内の消耗品交換時期の重複個数ができるだけ少なくなるように消耗品発注時期を配置する。この際、消耗品発注集計期間は、使用者（使用者）ごとの要望に合わせるようにする（Ｓ１１３）。つまり、使用者により入力された消耗品発注集計期間に基づき、消耗品発注集計期間ごとの発注個数を平滑化するように試みる。
【０１２１】
第１実施形態の第２処理例によれば、使用者から受け付けた消耗品発注集計期間の情報に従って消耗品発注集計期間ごとの発注個数が平滑化される。使用者の会計状況や決裁状況に合わせた消耗品発注集計期間が設定される。たとえば、金銭出納が好適に指定されるようになる。
【０１２２】
なお、前記第１実施形態の説明では、第１処理例および第２処理例の何れにおいても、発注集計期間情報記憶部５２２を備える構成で説明したが、第１処理例では、消耗品発注を行なう期間的な区切りとしての消耗品発注集計期間を設け、その設けた消耗品発注集計期間を発注集計期間情報記憶部５２２へ記憶することは必須でない。この場合、「発注集計期間」を設けない場合と同様に、交換時期推測部５４４が推測した交換時期よりも前倒しで適当な発注時期を決め、それに基づいて処理すればよい。
【０１２３】
＜消耗品交換時期自動決定処理：第２実施形態＞
図５は、第２実施形態の消耗品交換時期自動通知処理を説明する図である。第２実施形態は、金額情報記憶部５２４に記憶した情報も使用して消耗品交換時期を自動的に判断して通知する点に特徴を有する。消耗品発注集計期間内における消耗品の金額の合計値を判断して、消耗品交換時期の平滑化を図る。同一の発注集計期間に交換対象品が重複した場合に、交換個数ではなく、交換代金の平滑化を図る趣旨である。
【０１２４】
［第１処理例：第２実施形態］
図５Ａは、第２実施形態における第１処理例の処理手順を説明するフローチャートである。
【０１２５】
第２実施形態における第１処理例は、装置側（サービスセンタ側）で予め取り決めた各消耗品の交換代金や交換代金上限値の情報を、金額情報記憶部５２４に設定・登録しておく場合の事例である。第２処理例とは異なり、販売者と使用者との間の取引条件は考慮せずに、装置側（サービスセンタ側）で予め取り決めた金額（消耗品の販売金額や交換代金上限値）の設定に基づくものである。換言すると、画像形成装置１を使用する側にその設定を行なうことを許可するのではなく、製品出荷時や販売後に販売者側（たとえばサービスセンタ側）でその設定を行なう（いわゆる初期設定する）ことで、全ての使用者について、交換代金や交換代金上限値を同一に設定する事例である（Ｓ２００）。
【０１２６】
消耗品発注制御部５００は、個々の消耗品に消耗品金額を付与し、その情報を金額情報記憶部５２４に記憶する。たとえば、Ｙ色，Ｍ色，Ｃ色の各感光体カートリッジ３８０は４．５万円、Ｋ色の感光体カートリッジ３８０は５万円、Ｙ色，Ｍ色，Ｃ色の各トナーカートリッジ３９０は３．５万円、Ｋ色のトナーカートリッジ３９０は１万円、などのように、各消耗品の交換代金を金額情報記憶部５２４に設定・登録する。また、各消耗品発注時期における交換代金の上限値も金額情報記憶部５２４に設定・登録する。たとえば、消耗品発注期間を月度ごとに設定した場合、交換金額上限値を７万円とする。
【０１２７】
発注時期決定部５４６は、現時点における消耗品発注時期を推測（算出）し、各消耗品ユニットの消耗品発注時期を算出する。発注時期決定部５４６は、それらの算出結果を用いて、現在から消耗品交換時期までの各々の消耗品発注集計期間に消耗品交換時期に近い側から、消耗品発注時期を配置する。
【０１２８】
この際には、交換時期判定処理部５４０は、同一の消耗品発注時期に複数の消耗品の交換時期が重複しているか否かを判断する（Ｓ２１４）。重複なしであればそのままでよい（Ｓ２１４−ＮＯ）。同一の消耗品発注時期に複数の消耗品の交換時期が重複する場合は（Ｓ２１４−ＹＥＳ）、現在から消耗品交換時期までの各々の消耗品発注集計期間に消耗品交換時期に近い側から、同一期間内の消耗品交換合計金額ができるだけ少なくなるように消耗品発注時期を配置する（Ｓ２１６）。つまり、消耗品の交換代金合計の平滑化を図る。
【０１２９】
このとき、交換代金上限値が設定されていれば、その交換代金上限値を判定指標として、同一の発注時期における消耗品の交換代金合計が交換代金上限値内に収まるように、各消耗品の発注時期を決定する。以下では交換代金上限値を判定指標として使用する場合で説明する。
【０１３０】
図示しないが、消耗品発注集計期間は、第１実施形態の第２処理例のように使用者（使用者）ごとの要望に合わせるようにするとよい。つまり、使用者の希望する消耗品発注集計期間に合わせて、消耗品発注集計期間に対して設定されている交換代金上限値を超えないように発注合計金額を平滑化するように試みる。
【０１３１】
図５の事例では、現時点にて消耗品発注時期を推測し、消耗品１〜消耗品５までの５つの消耗品ユニットの消耗品発注時期を算出する。算出結果を用いて、現在から消耗品交換時期までの各々の消耗品発注集計期間に消耗品交換時期に近い側から、各々の消耗品交換時期の消耗品金額が、交換代金上限値を超えないように消耗品発注時期に対して、各々の消耗品発注を割り当てる。
【０１３２】
図５の事例では、消耗品１＝感光体Ｋ色（交換代金５万円）、消耗品２＝トナーカートリッジＭ色（交換代金３．５万円）、消耗品３＝トナーカートリッジＣ色（交換代金３．５万円）、消耗品４＝感光体Ｙ色（交換代金４．５万円）、消耗品５＝感光体Ｍ色（交換代金４．５万円）とする。
【０１３３】
消耗品１〜消耗品５の内、消耗品２と消耗品３の発注時期が重なっているが交換代金上限値（７万円）を超えていない。消耗品４と消耗品５の発注時期が重なっており、合計交換金額が９万であり交換代金上限値（７万円）を超えている。そこで、発注時期決定部５４６は、消耗品４と消耗品５の内の消耗品交換時期がより前にある方（この例では消耗品４）を、それ以前で空きのある時期（この例では１つ前の消耗品発注時期）に割り当てることで、２つの消耗品４，５の発注時期の重複を緩和・解消する。
【０１３４】
なお、この例では、消耗品発注集計期間に対して交換代金上限値を設定し、その交換代金上限値を超えないように、交換合計金額の平滑化を図ったが、交換代金上限値を設定することは必須ではない。交換代金上限値を参照せずに、発注金額（交換代金合計値）の平滑化を図る変形例を採り得る。
【０１３５】
たとえば、図５の事例において、消耗品２と消耗品３の発注時期が重なっているので、交換代金上限値を超えていなくても、発注時期決定部５４６は、消耗品２と消耗品３の内の消耗品交換時期がより前にある方（この例では消耗品２）を、それ以前で空きのある時期（この例では１つ前の消耗品発注時期）に割り当てることで、２つの消耗品２，３の発注時期の重複を緩和・解消するようにしてもよい。
【０１３６】
交換代金上限値を参照する仕組みの方が処理が変形例より簡便であるが、発注金額の平滑化の効果は変形例よりも低い。逆に、変形例は、処理が基本例より煩雑になるが、発注金額の平滑化の効果は基本例よりも高い。
【０１３７】
なお、前記第２実施形態の説明では、第１〜第３処理例の何れにおいても、金額情報記憶部５２４を備える構成で説明したが、第１処理例では、発注平滑化処理に供される消耗品ごとの消耗品金額を設定し、その設定した消耗品ごとの消耗品金額を金額情報記憶部５２４へ記憶することは必須でない。この場合、予め装置で決めた値に基づいて処理すればよい。
【０１３８】
［第２処理例：第２実施形態］
図５Ｂは、第２実施形態における第２処理例の処理手順を説明するフローチャートである。
【０１３９】
第２実施形態における第２処理例は、販売者と使用者の間の取引条件を考慮して、使用者ごとに、各消耗品の交換代金や交換代金上限値を設定し、その情報を金額情報記憶部５２４に設定・登録しておく（いわゆる登録更新する）場合の事例である。装置側で予め取り決める（いわゆる初期設定する）だけでなく、画像形成装置１の使用者との間の取引条件に応じて、初期設定の更新または初期設定とは別の設定の使用を許可する事例である。
【０１４０】
なお、第１実施形態の第２処理例における発注集計期間とは異なり、交換代金は販売者側がその設定登録を行なうものとする。使用者側が勝手に販売金額を変更するのは好ましくないからである。一方、交換代金上限値に関しては、第１実施形態の第２処理例における発注集計期間と同様に、使用者側がその設定登録を行なうものとしてよい。
【０１４１】
消耗品発注制御部５００は、受付部５１０を介して、各消耗品の交換代金や交換代金上限値の情報を使用者ごとに受け付けたときは（Ｓ２０２−ＹＥＳ）、その受け付けた情報を金額情報記憶部５２４に設定・登録する（Ｓ２０４）。たとえば、消耗品発注制御部５００は、画像形成装置１の操作画面を介してその入力を受付部５１０で受け付けるようにする。または、消耗品発注制御部５００は、ネットワークを通じて画像形成装置１の外部から各消耗品の交換代金や交換代金上限値の情報を使用者ごとに受付部５１０で受け付けるようにしてもよい。以前に受け付けて登録済みの場合は、既存の初期設定の情報の更新として処理するか、または別の設定情報として記憶する。
【０１４２】
たとえば、装置側で、使用者Ａについては、Ｙ色，Ｍ色，Ｃ色の各感光体カートリッジ３８０は５万円、Ｋ色の感光体カートリッジ３８０は３万円、Ｙ色，Ｍ色，Ｃ色の各トナーカートリッジ３９０は２万円、Ｋ色のトナーカートリッジ３９０は１万円、などのように、各消耗品の交換代金を金額情報記憶部５２４に設定・登録（いわゆる初期設定）しておく。また、装置側で、各消耗品発注時期における使用者Ａについての交換代金の上限値も金額情報記憶部５２４に設定・登録しておく。
【０１４３】
これに対して、その後の使用者Ａとの取引条件を勘案して、たとえばサービスエンジニアは、その使用者Ａについては、Ｙ色，Ｍ色，Ｃ色の各感光体カートリッジ３８０は５万円、Ｋ色の感光体カートリッジ３８０は４万円、Ｙ色，Ｍ色，Ｃ色の各トナーカートリッジ３９０は２万円、Ｋ色のトナーカートリッジ３９０は１万円、などのように、各消耗品の交換代金を金額情報記憶部５２４に設定・登録する。各消耗品発注時期における使用者Ｂについての交換代金の上限値も金額情報記憶部５２４に設定・登録する。
【０１４４】
発注時期決定部５４６は、消耗品発注時期が同一の消耗品発注集計期間内に複数個存在した場合は、消耗品発注集計期間に合わせて、発注合計金額を平滑化するように試みる。この際、使用者別の取引条件に基づく設定があれば、そこで設定されている各消耗品の交換代金や交換代金上限値を判定指標として、同一期間内の消耗品交換時期の合計金額ができるだけ少なくなるように消耗品発注時期を配置する（Ｓ１１７）。各消耗品の交換代金や交換代金上限値は、使用者との間の取引条件により個々に変わり得る値であるので、使用者別にその情報を設定することで、使用者と使用者との間の取引条件に応じた消耗品発注時期が設定されるようになる。
【０１４５】
第２実施形態の第２処理例によれば、販売者と使用者との間の取引条件を反映した各消耗品の交換代金や交換代金上限値の情報に従って消耗品発注集計期間ごとの発注金額が平滑化される。使用者の取引条件に応じた消耗品発注が設定される。
【０１４６】
［第３処理例：第２実施形態］
図５Ｃは、第２実施形態における第３処理例の処理手順を説明するフローチャートである。
【０１４７】
第２実施形態における第３処理例は、交換代金上限値を消耗品発注集計期間ごとに設定し、その情報を金額情報記憶部５２４に設定・登録しておく場合の事例である。使用者の予算状況に応じた消耗品発注を行なう趣旨である。販売者と使用者との間の取引条件を考慮して、使用者ごとに、各消耗品の交換代金を設定し、その情報を金額情報記憶部５２４に設定・登録しておく第２処理例と併用してもよい。
【０１４８】
消耗品発注制御部５００は、製品出荷時や販売後に販売者側（たとえばサービスセンタ側）で、各消耗品の交換代金や交換代金上限値の情報を、消耗品発注集計期間別に金額情報記憶部５２４に設定・登録しておく（Ｓ２０１）。
【０１４９】
消耗品発注制御部５００は、画像形成装置１の操作画面やネットワークを介して消耗品発注集計期間ごとの交換代金上限値の情報を受付部５１０で受け付けたときは（Ｓ２０３−ＹＥＳ）、その受け付けた情報を金額情報記憶部５２４に消耗品発注集計期間別に設定・登録する（Ｓ２０５）。
【０１５０】
消耗品発注集計期間ごとの交換代金上限値としては、たとえば、第１の消耗品発注集計期間では１０万円、第２の消耗品発注集計期間では１５万円、のように、消耗品発注集計期間ごとに個別に交換代金上限値を設定する。
【０１５１】
発注時期決定部５４６は、消耗品発注時期が同一の消耗品発注集計期間内に複数個存在した場合は、消耗品発注集計期間に合わせて、発注合計金額を平滑化するように試みる。この際、消耗品発注集計期間別に設定されている交換代金上限値を判定指標として、同一期間内の消耗品交換時期の合計金額ができるだけ少なくなるように消耗品発注時期を配置する（Ｓ２１８）。
【０１５２】
たとえば、全ての消耗品発注集計期間において、予算との関係で、特定の時期だけ、交換代金上限値を少なくしたくなることがある。このような場合に好適な事例である。たとえば、期末の残存予算から上限値を設けるなど、使用者の会計状況に応じて、消耗品発注集計期間別に交換代金上限値を設定する。使用者の会計状況に応じた消耗品発注が設定される。
【０１５３】
＜消耗品交換時期自動決定処理：第３実施形態＞
図６〜図６Ａは、第３実施形態を説明する図である。ここで図６は、第３実施形態の消耗品交換時期自動通知処理を説明する図である。図６Ａは、第３実施形態の処理手順を説明するフローチャートである。
【０１５４】
第３実施形態は、第２実施形態を適用して、同一期間内の消耗品交換時期の合計金額ができるだけ少なくなるように消耗品発注時期を配置しても、交換代金上限値内での対処ができない場合に対する対処の仕組みである。
【０１５５】
その対処として、第３実施形態の消耗品発注制御部５００は、第２実施形態で採用している交換代金上限値（第１の交換代金上限値と記す）とは別の第２の交換代金上限値（＞第１の交換代金上限値）を金額情報記憶部５２４に自動的に設定して、第１の交換代金上限値に代えて第２の交換代金上限値を使用して第２実施形態の手法を適用する点に特徴がある。
【０１５６】
つまり、現在から消耗品交換時期までの各々の消耗品発注集計期間に設定されている第１の交換代金上限値の合算を配置済みの消耗品発注金額の合計が超過したときに、新たに、第２の交換上限値を設定して、消耗品発注金額の平滑化をやり直す（Ｓ３９０，Ｓ３９２）。１回目のやり直しでもダメな場合は、さらに、別の第２の交換代金上限値（＞１回目の第２の交換代金上限値）を設定して、同じようにやり直す。
【０１５７】
消耗品発注制御部５００が第２の交換代金上限値を使用した処理に自動的に切り替えたときには、使用者に対して第２の交換上限値の情報を通知処理部５８０を介して通知するのがよい（Ｓ３９６）。
【０１５８】
ここで、各回における第２の交換代金上限値をどのように設定するかは、少なくとも第１の交換代金上限値よりも大きいことが必要である、つまり第２の交換代金上限値は第１の交換代金上限値を増額したものであればよく、その限りにおいて自由に設定してよい。一例としては、金額情報記憶部５２４に設定されている第１の交換代金上限値の倍数を順次設定するのがよい。
【０１５９】
たとえば、図６に示す事例では、発注時期決定部５４６は、現時点にて消耗品発注時期を推測し、消耗品１〜消耗品９までの９つの消耗品ユニットの消耗品発注時期を算出する。そして、発注時期決定部５４６は、算出結果を用いて、各々の発注金額を算出する。
【０１６０】
図６の事例では、消耗品１〜消耗品９の内、消耗品１と消耗品２の発注時期が重なっており、第１の交換代金上限値を超えている。そこで、発注時期決定部５４６は、消耗品１と消耗品２の内の消耗品交換時期がより前にある方（この例では消耗品１）を、それ以前で空きのある時期に割り当てることを試みる。この例では１つ前に配置換え可能な消耗品交換時期が存在するので、２つの消耗品１，２の発注時期の重複を緩和・解消する。
【０１６１】
また、消耗品４と消耗品５の発注時期が重なっており、第１の交換代金上限値を超えている。そこで、発注時期決定部５４６は、消耗品４と消耗品５の内の消耗品交換時期がより前にある方（この例では消耗品４）を、それ以前で空きのある時期に割り当てることを試みる。この例では、空きの時期がないので、何れかとの重複は避けられない。つまり、消耗品４は、それ以前のどの消耗品発注期間に割り付けても第１の交換代金上限値の解消には至らない。そこで、発注時期決定部５４６は、消耗品４の発注に関しては、そのまま現状を維持する。
【０１６２】
また、消耗品６と消耗品７と消耗品８と消耗品９の発注時期が重なっており、第１の交換代金上限値を超えている。そこで、発注時期決定部５４６は、消耗品６と消耗品７と消耗品８と消耗品９の内の消耗品交換時期がより前にある方（この例では消耗品６）を、それ以前で空きのある時期に割り当てることを試みる。この例では１つ前に配置換え可能な消耗品交換時期が存在するので、先ず、消耗品６を配置換えして、他の消耗品７，８，９との発注時期の重複を緩和・解消する。
【０１６３】
この状態では、まだ消耗品７と消耗品８と消耗品９の発注時期が重複しており第１の交換代金上限値を超えているので、発注時期決定部５４６は、この重複の解消を試みる。この場合、発注時期決定部５４６は、消耗品７と消耗品８と消耗品９の内の消耗品交換時期がより前にある方（この例では消耗品７）を、それ以前で空きのある時期に割り当てることを考えてみる。この例では、空きの時期がないので、何れかとの重複は避けられない。つまり、消耗品７は、それ以前のどの消耗品発注期間に割り付けても交換代金上限値の解消には至らない。そこで、発注時期決定部５４６は、消耗品７の発注に関しては、そのまま現状を維持する。
【０１６４】
以上のように、第２実施形態を適用した１回目の発注時期の発注平滑化処理では、一部については解消されるが、配置替えを行なったとしても、交換合計値計が第１の交換代金上限値を超えている時期が存在し、全てを第１の交換代金上限値以下にするには至っていない。
【０１６５】
そこで、第３実施形態では、発注時期決定部５４６は、新たに既存の各消耗品発注集計期間ごとに設定されている第１の交換代金上限値のＮ倍（Ｎは自然数）に、第２の交換代金上限値を設定し、第２実施形態を適用した２回目の発注時期の発注平滑化処理を行なう。このとき、たとえば先ずＮ＝２として、第１の交換代金上限値に対して２倍の第２の交換代金上限値を設定し、その値を超えないように配置替えを行なう。
【０１６６】
また、さらに新たに設定した２倍の交換代金上限値を越えた場合は、同じ手順を繰り返して、３倍、４倍と交換代金上限値を積み増していってもよい。
【０１６７】
また、２回目の発注時期の発注平滑化処理を行なう際のＮの値は、２に限定されることはなく、３倍、４倍でもよい。
【０１６８】
消耗品発注制御部５００は、このように、交換代金上限値を新たに再設定して発注平滑化処理を行なうときには、使用者に対して第２の交換上限値を使用することを通知処理部５８０にて通知する。
【０１６９】
たとえば、図６の事例では、１回目の処理で対処し切れていないのが、消耗品４と消耗品５の発注時期の重複、および、消耗品７と消耗品８と消耗品９の発注時期の重複である。そこで、発注時期決定部５４６は、交換金額上限値を１回目の２倍にした第２の交換上限値に基づいて、この重複の解消を試みる。
【０１７０】
この場合、発注時期決定部５４６は、１回目の２倍にした第２の交換上限値との関係で、消耗品４と消耗品５の交換時期の重複はその範囲内に収まるので処理対象とせず、消耗品７と消耗品８と消耗品９の交換時期の重複はその範囲内に収まらないので処理対象とする。
【０１７１】
発注時期決定部５４６は、消耗品７と消耗品８と消耗品９の内の消耗品交換時期がより前にある方（この例では消耗品７）を、それ以前に割り当てることを考えてみる。この場合、発注時期決定部５４６は、消耗品７と消耗品８と消耗品９の内の消耗品交換時期がより前にある方（この例では消耗品７）を、それ以前に割り当てることを考えてみる。この例では、空きの時期がなく重複は避けられないが、１回目の２倍にした第２の交換上限値の範囲内であれば移動が可能な時期が存在する。そこで、一例として、発注時期決定部５４６は、消耗品７の発注時期を消耗品６の発注時期と重複させることで、３つの消耗品７，８，９の発注時期の重複を緩和・解消する。
【０１７２】
第２実施形態の場合には、第１の交換代金上限値での処理では金額面での重複の問題が解消されずに消耗品交換時期に到達した消耗品ユニットが発生した場合、その消耗品ユニットにより構成する画像形成装置の機能は使用が禁止されるので、画像形成装置１の使用が止められてしまう。
【０１７３】
これに対して、第３実施形態によれば、第１の交換代金上限値での処理では金額面での重複の問題が解消されていない場合に、増額した第２の交換代金上限値で同様の処理を繰り返すようにしている。このため、画像形成装置１の使用を止めずに、使用許可が継続される。加えて、増額した第２の交換代金上限値で同様の処理を繰り返すときには、使用者への通知をすることで、使用者が想定している支払い金額を超えたことが使用者に事前に通知される。また、使用者が想定している支払い金額を超えたときに、新たに平滑化する支払い金額の上限値を消耗品発注制御部５００にて自動設定しているので、使用者が設定を変更する手間は省かれる。
【０１７４】
＜消耗品発注時期決定装置；計算機構成＞
図７は、前記実施形態で説明した発注平滑化処理を行なう消耗品発注時期決定装置の他の構成例を示すブロック図である。この構成は、ソフトウェアを実行するマイクロプロセッサなどから構築されるパーソナルコンピュータなどの電子計算機を利用したもので、消耗品発注時期決定装置のより現実的なハードウェア構成を示している。
【０１７５】
すなわち、本実施形態において、発注平滑化処理（消耗品交換時期自動決定処理）に関わる制御機構の仕組みは、ハードウェア処理回路により構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づき電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェア的に実現される。よって、本実施形態に係る仕組みを、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なプログラムあるいはこのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体が抽出される。ソフトウェアにより実行させる仕組みとすることで、ハードウェアの変更を伴うことなく、処理手順などが容易に変更されることとなる。
【０１７６】
たとえば、発注平滑化処理に関わる制御機構を構築するコンピュータシステム９００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）やマイクロプロセッサ（microprocessor）で構成された中央制御部９１０、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）、随時読出し・書込みが可能なメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）などを具備する記憶部９１２、操作部９１４、図示を割愛したその他の周辺部材を有している。
【０１７７】
中央制御部９１０は、コンピュータが行なう演算と制御の機能を超小型の集積回路に集約させたＣＰＵを代表例とする電子計算機の中枢をなすものと同様のものである。ＲＯＭには発注平滑化処理用の制御プログラムなどが格納される。記憶部６１２のＲＯＭがその機能を備えるものとしてもよい。操作部９１４は、利用者による操作を受け付けるためのユーザインタフェースである。
【０１７８】
コンピュータシステム９００の制御系としては、メモリカードなどの図示を割愛した外部記録媒体を挿脱可能に構成し、またインターネットなどの通信網との接続が可能に構成するとよい。このためには、制御系は、中央制御部９１０や記憶部９１２の他に、可搬型の記録媒体の情報を読み込むメモリ読出部９２０や外部との通信インタフェース手段としての通信Ｉ／Ｆ９２２を備えるようにするとよい。メモリ読出部９２０を備えることで外部記録媒体からプログラムのインストールや更新ができる。通信Ｉ／Ｆ９２２を備えることで、通信網を介しプログラムのインストールや更新ができる。発注平滑化処理の仕組みは前記実施形態と同様である。
【０１７９】
ここでは、発注平滑化処理に関わる制御機構をコンピュータにてソフトウェア上で実現する構成例で説明しているが、本実施形態の発注平滑化処理を実現するための制御機構の各部（機能ブロックを含む）の具体的手段は、ハードウェア、ソフトウェア、通信手段、これらの組み合わせ、その他の手段を用いることができ、このこと自体は当業者において自明である。また、機能ブロック同士が複合して１つの機能ブロックに集約されてもよい。また、コンピュータにプログラム処理を実行させるソフトウェアは、組合せの態様に応じて分散してインストールされる。
【０１８０】
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で前記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１８１】
また、前記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１８２】
前記実施形態では、電子写真方式の画像形成装置を例に説明したが、インクジェット方式などの他の方式のものでもよい。たとえば、インクジェット方式であれば消耗品としてはインクカートリッジが該当し、このインクカートリッジの発注管理について前記実施形態の仕組みが同様に適用される。
【０１８３】
また、前記実施形態では、画像形成装置１における感光体カートリッジやトナーカートリッジなどの交換部品に関して具体的に説明したが、前記実施形態の仕組みの適用対象となるのは画像形成装置に限定されない。各種機器において、装置本体に着脱可能に装着される交換部品であれば、それらも適用対象となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】消耗品発注時期決定装置の制御機構を示すブロック図である。
【図３】消耗品の消耗度合いを監視する手法を説明する図である。
【図４】第１実施形態の消耗品交換時期自動決定処理を説明する図である。
【図４Ａ】第１実施形態・第１処理例の処理手順を説明するフローチャートである。
【図４Ｂ】第１実施形態・第２処理例の処理手順を説明するフローチャートである。
【図５】第２実施形態の消耗品交換時期自動通知処理を説明する図である。
【図５Ａ】第２実施形態・第１処理例の処理手順を説明するフローチャートである。
【図５Ｂ】第２実施形態・第２処理例の処理手順を説明するフローチャートである。
【図５Ｃ】第２実施形態・第３処理例の処理手順を説明するフローチャートである。
【図６】第３実施形態の消耗品交換時期自動通知処理を説明する図である。
【図６Ａ】第３実施形態の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】消耗品発注時期決定装置を、電子計算機を用いて構成する場合のハードウェア構成の一例を示した図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１…画像形成装置、１３０…印刷実行部、１３１…感光体ドラム、３８０…感光体カートリッジ、３８２…表面電位計、３８６…不揮発性メモリ、３９０…トナーカートリッジ、３９２…搬出管、３９４…流量センサ、３９６…不揮発性メモリ、３９８…トナー空センサ、４００…制御部、４２０…主制御部、４３０…画像形成制御部、４４０…給紙制御部、５００…消耗品発注制御部、５１０…受付部、５２０…判定情報記憶部、５２２…発注集計期間情報記憶部、５２４…金額情報記憶部、５４０…交換時期判定処理部、５４２…消耗状況監視部、５４４…交換時期推測部、５４６…発注時期決定部、５８０…通知処理部
【図１】
2010151908.tif 000003
【図２】
2010151908.tif 000004
【図３】
2010151908.tif 000005
【図４】
2010151908.tif 000006
【図４Ａ】
2010151908.tif 000007
【図４Ｂ】
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【図５】
2010151908.tif 000009
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2010151908.tif 000011
【図５Ｃ】
2010151908.tif 000012
【図６】
2010151908.tif 000013
【図６Ａ】
2010151908.tif 000014
【図７】
2010151908.tif 000015