(57)【要約】【課題】相対移動する第１構造体と第２構造体との間の層に設けられ、この層に残留変形が生じている状態でピストンシリンダーを初期位置に戻すことができるダンパー、及びこのダンパーを有する建築物を提供する。【解決手段】相対移動する第１構造体１２と第２構造体１６との間にダンパー２２が設けられている。第１構造体１２には、第１連結手段３６によってピストンロッド２８の端部が連結され、第２構造体１６には、第２連結手段３８によってシリンダー２４が連結されている。第２連結手段３８は、第２構造体１６に対するシリンダー２４の位置をピストンロッド２８の移動方向に変更可能である。よって、第１構造体１２と第２構造体１６との間の層１８に残留変形が生じた場合、この層１８に残留変形が生じている状態で、ピストンロッド２８を初期位置に戻すことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動する第１構造体と第２構造体との間に設けられ、シリンダーに対する該シリンダーに挿入されたピストンロッドの移動によって減衰力を発生させるダンパーにおいて、
前記ピストンロッドの端部を前記第１構造体に連結する第１連結手段と、
前記シリンダーを前記第２構造体に連結すると共に前記第２構造体に対する前記シリンダーの位置を前記ピストンロッドの移動方向に変更可能な第２連結手段と、
を有するダンパー。
【請求項２】
前記第２連結手段は、
前記第２構造体に固定され前記シリンダーの周囲に配置された外周部材と、
前記外周部材によって前記シリンダーを締め付ける締付力の付与と該付与の解除とを行う締付手段と、
を有する請求項１に記載のダンパー。
【請求項３】
前記外周部材によって締め付けられた前記シリンダーは、前記ピストンロッドの移動により前記シリンダーに作用する力が所定値以上となるときに前記外周部材に対して滑動する請求項２に記載のダンパー。
【請求項４】
前記第２連結手段は、
前記シリンダーに設けられた接合部と、
前記第２構造体に固定されて前記接合部を支持する支持部材と、
前記支持部材への前記接合部の接合と該接合の解除とを行う接合手段と、
を有する請求項１に記載のダンパー。
【請求項５】
前記第２連結手段は、
前記第２構造体に固定され前記シリンダーの周囲に配置された環状部材と、
前記シリンダーの外壁面に設けられ前記環状部材の内壁面に設けられた雌ネジにねじ込まれる雄ネジと、
を有する請求項１に記載のダンパー。
【請求項６】
前記第１構造体と前記第２構造体とは水平面又は鉛直面に沿って相対移動し、
前記第１連結手段は、前記第１構造体に前記ピストンロッドの端部を前記水平面又は前記鉛直面に直交する軸に対して回転可能に連結し、
前記第２連結手段は、前記第２構造体に前記シリンダーを前記水平面又は前記鉛直面に直交する軸に対して回転可能に連結している請求項１〜５の何れか１項に記載のダンパー。
【請求項７】
前記第１構造体と前記第２構造体とは水平面又は鉛直面に沿って相対移動し、
前記第２連結手段は、前記第２構造体に前記シリンダーを、前記ピストンロッドの移動方向に直交し且つ前記水平面又は前記鉛直面に平行な軸に対して回転可能に連結している請求項１〜５の何れか１項に記載のダンパー。
【請求項８】
前記第１構造体と前記第２構造体とは水平面又は鉛直面に沿って相対移動し、
前記第１連結手段は、前記第１構造体に前記ピストンロッドの端部を前記水平面又は前記鉛直面に直交する軸に対して回転可能に連結し、
前記第２連結手段は、前記第２構造体に前記シリンダーを、前記水平面又は前記鉛直面に直交する軸と、前記ピストンロッドの移動方向に直交し且つ前記水平面又は前記鉛直面に平行な軸とに対して回転可能に連結している請求項１〜５の何れか１項に記載のダンパー。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のダンパーを有する建築物において、
前記ダンパーは、基礎免震層又は中間免震層に設けられている建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダーに対するこのシリンダーに挿入されたピストンロッドの移動によって減衰力を発生させるダンパー、及びこのダンパーを有する建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部構造体と下部構造体との間に免震層が設けられている免震建物が大地震によって大きく揺れた場合、揺れが収まった後の免震層に残留変形が生じる可能性がある。そして、現行の維持管理マニュアル等において、残留変形が５ｃｍ以上となった場合にジャッキ等を用いて上部構造体を元の位置に復帰させることが定められている。しかし、ジャッキ等を用いて上部構造体を元の位置に復帰させるには多大な労力やコストを要する。
【０００３】
ここで、免震支承としての滑り支承と、減衰材としてのオイルダンパーとが併設されている免震層に残留変形が生じた場合、クリアランスが確保されている限り、滑り支承の状態は残留変形が生じる前と変わらない（残留変形が生じる前と同様の免震性を発揮することができる）ので、上部構造体を元の位置に復帰させずに、出来るだけ少ない労力やコストによってオイルダンパーの状態を残留変形が生じる前と同程度にすることが望ましい。
【０００４】
残留変形が生じる前のオイルダンパーの状態とは、上部構造体と下部構造体とが相対移動する前のピストンロッドのシリンダーに対する位置（以下、「初期位置」とする）に、ピストンロッドが位置しているオイルダンパーの状態をここでは意味する。例えば、ピストンロッドが引っ張られるときと押されるときとの最大ストロークが等しくなるピストンロッドのシリンダーに対する位置が初期位置となる。
【０００５】
図１８、１９に示すように、特許文献１のオイルダンパー３００では、減衰手段３０２の一方の端部（回動部３０４）が柱３０８に回動自在に固定され、他方の端部（回動部３０６）が梁３１０に回動自在に固定されている。
【０００６】
そして、地震等により家屋が揺れてこの家屋の柱３０８が右側に傾いたときに回動部３０４と回動部３０６とが離間し、これによってピストン３１８が圧縮室３１４側へ移動する。このとき、圧縮室３１４に充填されているオイルがオリフィス３１２を通って圧縮室３１６へ移動することにより流体摩擦エネルギーが消耗され、家屋の揺れを抑えることができる。
【０００７】
また、柱３０８が左側に傾いたときにピストン３１８が回動部３０６側へ移動し、圧縮室３１６に充填されているオイルがオリフィス３１２を通って圧縮室３１４へ移動する。これによって、流体摩擦エネルギーが消耗され、家屋の揺れを抑えることができる。
【０００８】
しかし、上部構造体と下部構造体との間に設けられた免震層に特許文献１のオイルダンパー３００を設置した場合、この免震層に残留変形が生じたときに、オイルダンパー３００の状態を上部構造体と下部構造体とが相対移動する前と同程度にすることは困難となる。すなわち、ピストンロッド３２２のシリンダー３２０に対する位置を初期位置に戻すことが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２３２９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は係る事実を考慮し、相対移動する第１構造体と第２構造体との間の層に設けられ、この層に残留変形が生じている状態でピストンロッドを初期位置に戻すことができるダンパー、及びこのダンパーを有する建築物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、相対移動する第１構造体と第２構造体との間に設けられ、シリンダーに対する該シリンダーに挿入されたピストンロッドの移動によって減衰力を発生させるダンパーにおいて、前記ピストンロッドの端部を前記第１構造体に連結する第１連結手段と、前記シリンダーを前記第２構造体に連結すると共に前記第２構造体に対する前記シリンダーの位置を前記ピストンロッドの移動方向に変更可能な第２連結手段と、を有する。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、シリンダーと、このシリンダーに挿入されたピストンロッドとを有するダンパーが、相対移動する第１構造体と第２構造体との間に設けられている。ダンパーは、シリンダーに対するピストンロッドの移動によって減衰力を発生させる。
【００１３】
ダンパーは、第１連結手段と第２連結手段とを有する。第１連結手段は、ピストンロッドの端部を第１構造体に連結する。第２連結手段は、シリンダーを第２構造体に連結する。また、第２連結手段は、第２構造体に対するシリンダーの位置をピストンロッドの移動方向に変更可能である。
【００１４】
よって、地震等により第１構造体と第２構造体とが相対移動して、第１構造体と第２構造体との間の層（以下、「免震層」とする）に残留変形が生じた場合、免震層に残留変形が生じている状態でピストンロッドを初期位置に戻すことができる。
【００１５】
具体的には、第１構造体にピストンロッドの端部を連結した（第１構造体及び第２構造体に対してピストンロッドが移動しないように拘束した）状態で、第２構造体に対するシリンダーの位置をピストンロッドの移動方向に変更することによって、免震層に残留変形が生じている状態でピストンロッドを初期位置に戻すことができる。
【００１６】
ここで、初期位置とは、地震等により第１構造体と第２構造体とが相対移動する前のピストンロッドのシリンダーに対する位置（以下、「初期位置」とする）を意味する。例えば、引っ張られるときと押されるときとの最大ストロークが等しくなるピストンロッドのシリンダーに対する位置が初期位置となる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、前記第２連結手段は、前記第２構造体に固定され前記シリンダーの周囲に配置された外周部材と、前記外周部材によって前記シリンダーを締め付ける締付力の付与と該付与の解除とを行う締付手段と、を有する。
【００１８】
請求項２に記載の発明では、第２連結手段は、第２構造体に固定された外周部材と、締付手段とを有する。
外周部材は、シリンダーの周囲に配置されている。締付手段は、外周部材によってシリンダーを締め付ける締付力の付与と、この締付力の付与の解除とを行う。
【００１９】
よって、免震層に残留変形が生じている状態でピストンロッドを初期位置に戻す場合、まず、第１構造体にピストンロッドの端部を連結した（第１構造体及び第２構造体に対してピストンロッドが移動しないように拘束した）状態で、締付手段による締付力の付与を解除し、ピストンロッドの移動方向に外周部材に対してシリンダーを移動させる。
【００２０】
次に、初期位置にピストンロッドが位置したところでシリンダーの移動を止めて締付手段により締付力を付与する。これによって、外周部材によってシリンダーが締め付けられ、外周部材にシリンダーが固定される。
【００２１】
このように、締付手段により締付力を付与して外周部材にシリンダーを固定したり、締付手段による締付力の付与を解除した後に外周部材に対してシリンダーを移動したりすることができるので、シリンダーに対するピストンロッドの位置調整を簡単に行うことができる。
【００２２】
また、ピストンロッドの移動方向におけるシリンダーの任意の位置で、外周部材にシリンダーを固定することができるので、シリンダー設置位置の自由度が高く、シリンダー設置位置の微調整ができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、前記外周部材によって締め付けられた前記シリンダーは、前記ピストンロッドの移動により前記シリンダーに作用する力が所定値以上となるときに前記外周部材に対して滑動する。
【００２４】
請求項３に記載の発明では、ピストンロッドの移動によりシリンダーに作用する力が所定値以上となるときに、外周部材によって締め付けられたシリンダーが外周部材に対して滑動する。
【００２５】
よって、大地震等によるピストンロッドの移動によって所定値以上の力がシリンダーに作用したときに、シリンダー、第１連結手段、又は第２連結手段が損傷するのを防ぐことができる。
ここで所定値には、例えば、再現期間５００年の地震動に対するピストンロッドの移動によりシリンダーに作用する力、シリンダー、第１連結手段、又は第２連結手段の強度、ピストンロッドの端部が連結される箇所の第１構造体（基礎、上部躯体等）の強度、シリンダーが連結される箇所の第２構造体（基礎、上部躯体等）の強度など、さまざまな値が想定される。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、前記第２連結手段は、前記シリンダーに設けられた接合部と、前記第２構造体に固定されて前記接合部を支持する支持部材と、前記支持部材への前記接合部の接合と該接合の解除とを行う接合手段と、を有する。
【００２７】
請求項４に記載の発明では、第２連結手段は、シリンダーに設けられた接合部と、第２構造体に固定された支持部材と、接合手段とを有する。
支持部材は、接合部を支持する。接合手段は、支持部材への接合部の接合と、この接合の解除とを行う。
【００２８】
よって、免震層に残留変形が生じている状態でピストンロッドを初期位置に戻す場合、まず、第１構造体にピストンロッドの端部を連結した（第１構造体及び第２構造体に対してピストンロッドが移動しないように拘束した）状態で、支持部材への接合部の接合を解除し、ピストンロッドの移動方向に支持部材に対してシリンダーを移動させる。
【００２９】
次に、初期位置にピストンロッドが位置したところでシリンダーの移動を止めて接合手段により支持部材に接合部を接合する。これによって、支持部材にシリンダーが固定される。
【００３０】
このように、接合手段により支持部材に接合部を接合して固定したり、この接合を解除して支持部材に対してシリンダーを移動したりすることができるので、シリンダーに対するピストンロッドの位置調整を簡単に行うことができる。
【００３１】
請求項５に記載の発明は、前記第２連結手段は、前記第２構造体に固定され前記シリンダーの周囲に配置された環状部材と、前記シリンダーの外壁面に設けられ前記環状部材の内壁面に設けられた雌ネジにねじ込まれる雄ネジと、を有する。
【００３２】
請求項５に記載の発明では、第２連結手段は、第２構造体に固定された環状部材と、シリンダーの外壁面に設けられた雄ネジとを有する。
環状部材は、シリンダーの周囲に配置されている。また、環状部材の内壁面には、雌ネジが設けられている。そして、シリンダーの外壁面に設けられた雄ネジは、環状部材の内壁面に設けられた雌ネジにねじ込まれる。
【００３３】
よって、免震層に残留変形が生じている状態でピストンロッドを初期位置に戻す場合、まず、第１構造体にピストンロッドの端部を連結した（第１構造体及び第２構造体に対してピストンロッドが移動しないように拘束した）状態で、環状部材に対してシリンダーを回転させる。これにより、環状部材（環状部材の内壁面に設けられた雌ネジ）にシリンダー（シリンダーの外壁面に設けられた雄ネジ）をねじ込み、ピストンロッドの移動方向に環状部材に対してシリンダーを移動させる。シリンダーは人力で回転させてもよいし、例えば、第２構造体に反力をとって設置したモータの駆動力によって回転させてもよい。
次に、初期位置にピストンロッドが位置したところで、環状部材に対するシリンダーの回転（環状部材に対するシリンダーの移動）を止める。
【００３４】
このように、環状部材に対してシリンダーを回転させることにより環状部材に対してシリンダーをピストンロッドの移動方向に移動させ、これによってシリンダーに対するピストンロッドの位置調整を簡単に行うことができる。
【００３５】
また、ピストンロッドの移動方向におけるシリンダーの任意の位置で、環状部材にシリンダーを設置することができるので、シリンダー設置位置の自由度が高く、シリンダー設置位置の微調整ができる。
【００３６】
請求項６に記載の発明は、前記第１構造体と前記第２構造体とは水平面又は鉛直面に沿って相対移動し、前記第１連結手段は、前記第１構造体に前記ピストンロッドの端部を前記水平面又は前記鉛直面に直交する軸に対して回転可能に連結し、前記第２連結手段は、前記第２構造体に前記シリンダーを前記水平面又は前記鉛直面に直交する軸に対して回転可能に連結している。
【００３７】
請求項６に記載の発明では、水平面又は鉛直面に沿って相対移動する第１構造体と第２構造体との間にダンパーが設けられている。
第１連結手段は、水平面又は鉛直面に直交する軸に対して回転可能となるように、ピストンロッドの端部を第１構造体に連結している。
第２連結手段は、水平面又は鉛直面に直交する軸に対して回転可能となるように、シリンダーを第２構造体に連結している。
【００３８】
よって、第１構造体と前記第２構造体とが水平面又は鉛直面に沿ってピストンロッドの移動方向に相対移動する場合、ピストンロッドがシリンダーに対してピストンロッドの移動方向に移動することによりダンパーに減衰力が発生するので、第１構造体と第２構造体との相対移動を抑制することができる。
【００３９】
また、第１構造体と前記第２構造体とが水平面又は鉛直面に沿ってピストンロッドの移動方向以外の方向に相対移動する場合、ピストンロッドの端部は、水平面又は鉛直面に直交する軸に対して回転可能となるように第１構造体に連結され、シリンダーは、水平面又は鉛直面に直交する軸に対して回転可能となるように第２構造体に連結されているので、第１構造体の動きにピストンロッドの端部が追従する。
【００４０】
これによって、ピストンロッドの端部が第１構造体に連結される連結部と、シリンダーが第２構造体に連結される連結部とを結ぶ一直線上に、ピストンロッドの軸が位置する。
すなわち、第１構造体と第２構造体とが水平面又は鉛直面に沿ってピストンロッドの移動方向以外の方向に相対移動する場合においても、第１構造体と前記第２構造体とが水平面又は鉛直面に沿ってピストンロッドの移動方向に相対移動する場合と同様に、ピストンロッドをシリンダーに対してピストンロッドの移動方向に移動させることができる。
【００４１】
請求項７に記載の発明は、前記第１構造体と前記第２構造体とは水平面又は鉛直面に沿って相対移動し、前記第２連結手段は、前記第２構造体に前記シリンダーを、前記ピストンロッドの移動方向に直交し且つ前記水平面又は前記鉛直面に平行な軸に対して回転可能に連結している。
【００４２】
請求項７に記載の発明では、水平面又は鉛直面に沿って相対移動する第１構造体と第２構造体との間にダンパーが設けられている。
第２連結手段は、ピストンロッドの移動方向に直交し且つ水平面又は鉛直面に平行な軸に対して回転可能となるように、シリンダーを第２構造体に連結している。
【００４３】
よって、第１構造体に連結されるピストンロッドの端部と、シリンダーが連結される第２構造体の連結面との間の偏心距離に、ピストンロッドに作用する力を掛けた偏心モーメントがダンパーに発生するが、シリンダーは、ピストンロッドの移動方向に直交し且つ水平面又は鉛直面に平行な軸に対して回転可能となるように第２構造体に連結されているので、偏心モーメントは第２連結手段を介して第２構造体へ伝達され、この偏心モーメントに釣り合うような反力が第２構造体に発生する。
【００４４】
これにより、シリンダーの周壁の強度を、偏心モーメントに抵抗可能な大きさにしなくてもよい（例えば、シリンダーの周壁の厚さを薄くすることができる）。さらに、偏心モーメントによって、シリンダーに変形が生じて（例えば、シリンダーの周壁がこじれ、ピストンとシリンダーの間に隙間ができて）、ダンパーが所定の性能を発揮できなくなる不具合の発生を回避できる。
【００４５】
請求項８に記載の発明は、前記第１構造体と前記第２構造体とは水平面又は鉛直面に沿って相対移動し、前記第１連結手段は、前記第１構造体に前記ピストンロッドの端部を前記水平面又は前記鉛直面に直交する軸に対して回転可能に連結し、前記第２連結手段は、前記第２構造体に前記シリンダーを、前記水平面又は前記鉛直面に直交する軸と、前記ピストンロッドの移動方向に直交し且つ前記水平面又は前記鉛直面に平行な軸とに対して回転可能に連結している。
【００４６】
請求項８に記載の発明では、水平面又は鉛直面に沿って相対移動する第１構造体と第２構造体との間にダンパーが設けられている。
第１連結手段は、水平面又は鉛直面に直交する軸に対して回転可能となるように、ピストンロッドの端部を第１構造体に連結している。
第２連結手段は、水平面又は鉛直面に直交する軸に対して回転可能となるように、シリンダーを第２構造体に連結している。さらに、第２連結手段は、ピストンロッドの移動方向に直交し且つ水平面又は鉛直面に平行な軸に対して回転可能となるように、シリンダーを第２構造体に連結している。
よって、請求項６及び７と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか１項に記載のダンパーを有する建築物において、前記ダンパーは、基礎免震層又は中間免震層に設けられている。
【００４８】
請求項９に記載の発明では、建築物の基礎免震層又は中間免震層にダンパーを設けることにより、基礎免震層又は中間免震層の免震層に残留変形が生じている状態でピストンロッドを初期位置に戻すことができるダンパーを有する建築物を構築することができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明は上記構成としたので、相対移動する第１構造体と第２構造体との間の層に設けられ、この層に残留変形が生じている状態でピストンロッドを初期位置に戻すことができるダンパー、及びこのダンパーを有する建築物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る建築物を示す立面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るダンパーを示す側断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るダンパーの作用を示す平断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るダンパーの作用を示す側断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るダンパーの変形例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るダンパーの変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るダンパーを示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るダンパーの変形例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るダンパーを示す説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るダンパーを示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るダンパーの変形例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るダンパーの変形例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るダンパーの変形例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るダンパーの変形例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るダンパーの変形例の作用を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るダンパーの変形例を示す側断面図である。
【図１８】従来のオイルダンパーを示す斜視図である。
【図１９】従来のオイルダンパーを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
図面を参照しながら、本発明のダンパー及び建築物を説明する。なお、本実施形態では、鉄筋コンクリート造の建築物に本発明を適用した例を示すが、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建築物に対して適用することができる。
【００５２】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００５３】
図１の立面図に示すように、建築物１０は、第１構造体としての鉄筋コンクリート造の上部建物１２と、地盤１４上に設けられた第２構造体としての鉄筋コンクリート造の基礎１６とを有している。
【００５４】
上部建物１２と基礎１６との間の基礎免震層１８には、基礎１６上に設置され上部建物１２を支持する免震支承としての滑り支承２０が配置されている。これにより、地震等が発生したときに、水平面に沿って上部建物１２と基礎１６とが相対移動する。
【００５５】
また、基礎免震層１８には、ダンパーとしてのオイルダンパー２２が設けられている。図１のオイルダンパー２２を拡大して示した図２（ａ）の側断面図に示すように、オイルダンパー２２は、筒状のシリンダー２４と、シリンダー２４内に配置されシリンダー２４の軸方向に移動する円柱状のピストン２６と、シリンダー２４に挿入されたピストンロッド２８とを有している。ピストン２６は、ピストンロッド２８の端部に固定され、ピストンロッド２８と連動する。
【００５６】
ピストンロッド２８の移動方向におけるシリンダー２４の両端は、エンドカバー３０、３２によって閉塞されており、一方のエンドカバー３０をピストンロッド２８が貫通している。そして、エンドカバー３０、３２によって両端が閉塞されたシリンダー２４内には、粘性流体としてのオイルＯが充填されている。
【００５７】
シリンダー２４の内部空間は、ピストン２６によって区画された、第１室Ｒ１と第２室Ｒ２とによって構成されている。ピストン２６の外径はシリンダー２４の内径よりも僅かに小さくなっており、ピストン２６の側面とシリンダー２４の内壁面との間には隙間が形成されている。この隙間は、ピストン２６の側面に設けられた気密部材（不図示）によって塞がれている。気密部材は、例えば、ゴムやポリマー等によって形成されている。
【００５８】
このように、気密部材によりピストン２６の側面とシリンダー２４の内壁面との間の隙間を塞ぐことによって、シリンダー２４内におけるピストン２６の移動を可能とすると共に、第１室Ｒ１及び第２室Ｒ２の気密性を確保することができる。
【００５９】
ピストン２６には、第１室Ｒ１に面するピストン２６の端面２６Ａから、第２室Ｒ２に面するピストン２６の端面２６Ｂへ貫通する細い貫通孔３４がオリフィスとして形成されている。すなわち、第１室Ｒ１及び第２室Ｒ２に充填されたオイルＯは、貫通孔３４を介して、第１室Ｒ１と第２室Ｒ２との間を移動することができる。
【００６０】
オイルダンパー２２は、第１連結手段としての連結機構３６と、第２連結手段としての連結機構３８とを有している。
連結機構３６は、連結部材４０、ピン４２、ピン孔４４を有している。ピン孔４４は、ピストンロッド２８の端部に位置する回転部４６に略鉛直に形成された貫通孔であり、ピン４２が挿入される。
【００６１】
連結部材４０は、上部建物１２の下面に設けられ下方に突出する直方体状の突出部４８の側面４８Ａに固定されたベースプレート５０と、このベースプレート５０のプレート面に略直交して設けられた連結プレート５２、５４とによって構成されている。突出部４８の側面４８Ａは、略鉛直面となっている。
【００６２】
連結プレート５２、５４は、プレート面同士が略平行となるように配置されており、連結プレート５２の下面と連結プレート５４の上面との間の距離は、回転部４６の鉛直方向の厚さよりも少し大きくなっている。
【００６３】
連結プレート５２、５４には、ピン孔４４と同じ径のピン孔５６、５８が略鉛直に形成されている。ピン孔５６、５８は、連結プレート５２、５４を貫通する貫通孔であり、平面視にてピン孔５６の中心とピン孔５８の中心とが略一致する位置に設けられている。
【００６４】
連結部材４０にピストンロッド２８の回転部４６を連結するときには、まず、連結プレート５２の下面と連結プレート５４の上面との間にピストンロッド２８の回転部４６を挿入する。
【００６５】
次に、平面視にてピン孔５６、５８の中心とピン孔４４の中心とが略一致するように、連結プレート５２、５４に対してピストンロッド２８の回転部４６を配置し、この状態で、ピン４２を、連結プレート５２の上方からピン孔５６、４４、５８の順に挿入して貫通させる。
【００６６】
このようにして、ピストンロッド２８の回転部４６が突出部４８に連結される。すなわち、第１連結手段としての連結機構３６によって、ピストンロッド２８の端部（回転部４６）が第１構造体としての上部建物１２（突出部４８）に連結される。
【００６７】
また、このとき、ピン孔５６、４４、５８に挿入されたピン４２の軸は略鉛直になる。すなわち、第１連結手段としての連結機構３６は、水平面に直交する軸（ピン４２の軸）に対して回転可能となるように、ピストンロッド２８の端部（回転部４６）を第１構造体としての上部建物１２（突出部４８）に連結している。
【００６８】
図２（ａ）のＡ−Ａ矢視図である図３に示すように、連結機構３８は、外周部材６０及び回転台６２を有している。
外周部材６０は、シリンダー２４の周囲に配置され、上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂによって構成されている。上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂは、シリンダー２４の外壁面と略同一形状の内壁面を有する円筒状の部材をこの円筒状の部材の軸を含む平面で２分割し、さらに、周方向の長さを少し短くした形状となっている。上外周部材６０Ａと下外周部材６０Ｂとは、シリンダー２４を上下から挟み込むように配置されている。
【００６９】
上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂの左右端部には、外側に突出する鍔部６４Ａ、６４Ｂが形成されている。図３、及び図２（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である図４（ａ）に示すように、鍔部６４Ａ、６４Ｂには、ピストンロッド２８の移動方向に対して等間隔に３つの貫通孔６６Ａ、６６Ｂが形成されている。
そして、図３に示すように、鍔部６４Ａの上方からボルト６８を貫通孔６６Ａ、６６Ｂの順に通した後、ボルト６８の端部にナット７０をねじ込む。
【００７０】
また、図３に示すように、上外周部材６０Ａと下外周部材６０Ｂとによりシリンダー２４を上下から挟み込み、上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂの内壁面をシリンダー２４の外壁面に密着させた状態において、鍔部６４Ａの下面と鍔部６４Ｂの上面との間には、隙間が形成されている。
【００７１】
そして、この状態で、ナット７０がねじ込まれたボルト６８を締め付けることにより、上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂによってシリンダー２４を締め付ける締付力を付与し、外周部材６０にシリンダー２４を固定することができる。また、締め付けられたボルト６８を緩めれば、上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂによってシリンダー２４を締め付ける締付力の付与は解除され、外周部材６０からシリンダー２４を外すことができる。すなわち、ボルト６８及びナット７０が、締付手段となっている。
【００７２】
下外周部材６０Ｂの下部には、回転軸が略鉛直となるようにベアリング７２が設けられている。
回転台６２は、基礎１６の上面に設けられ上方に突出する直方体状の突出部７４の上面７４Ａに固定されたベースプレート７６と、このベープレート７６上に一体に設けられた円柱状の軸部材７８とから構成されている。突出部７４の上面７４Ａにベースプレート７６が固定された状態で、軸部材７８の軸は略鉛直となっている。
軸部材７８はベアリング７２に挿入され、回転台６２の軸部材７８に対して下外周部材６０Ｂが回転可能となっている。
【００７３】
外周部材６０にシリンダー２４を連結するときには、まず、下外周部材６０Ｂ上にシリンダー２４を載置する。
次に、シリンダー２４上に上外周部材６０Ａを配置して、この上外周部材６０Ａと下外周部材６０Ｂとでシリンダー２４を上下に挟み込む。
次に、ボルト６８を貫通孔６６Ａ、６６Ｂの順に通した後、ボルト６８の端部にナット７０をねじ込んでボルト６８を締め付ける。
【００７４】
このようにして、シリンダー２４が外周部材６０に固定される。すなわち、第２連結手段としての連結機構３８によって、シリンダー２４が第２構造体としての基礎１６（突出部７４）に連結される。
【００７５】
また、このとき、軸部材７８の軸は略鉛直になる。すなわち、第２連結手段としての連結機構３８は、水平面に直交する軸（軸部材７８の軸）に対して回転可能となるように、シリンダー２４を第２構造体としての基礎１６（突出部７４）に連結している。
【００７６】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７７】
図４（ａ）に示すように、地震等により発生した外力によって、上部建物１２と基礎１６とが水平面に沿ってピストンロッド２８の移動方向に相対移動する場合、ピストンロッド２８にこの外力が作用し、ピストンロッド２８がシリンダー２４に対してピストンロッド２８の移動方向に移動する。
【００７８】
このとき、ピストンロッド２８に連動してピストン２６がシリンダー２４内を移動するので、第１室Ｒ１及び第２室Ｒ２の容積が変動する。そして、これに伴い、貫通孔３４を介して第１室Ｒ１と第２室Ｒ２との間をオイルＯが移動する。ここで、貫通孔３４をオイルＯが通過するときに、オイルＯは貫通孔３４の内壁に接しながら移動するので流体摩擦エネルギーが消耗され、ピストンロッド２８に作用する外力が減衰される。
【００７９】
すなわち、ピストンロッド２８がシリンダー２４に対してピストンロッド２８の移動方向に移動することによりオイルダンパー２２に減衰力が発生するので、上部建物１２と基礎１６との相対移動を抑制することができる。
【００８０】
また、図４（ｂ）の平断面図に示すように、上部建物１２と基礎１６とが水平面に沿ってピストンロッド２８の移動方向以外の方向に相対移動する場合、ピストンロッド２８の端部（回転部４６）は、水平面に直交する軸（ピン４２の軸）に対して回転可能となるように上部建物１２（突出部４８）に連結され、シリンダー２４は、水平面に直交する軸（軸部材７８の軸）に対して回転可能となるように基礎１６（突出部７４）に連結されているので、上部建物１２（突出部４８）の動きにピストンロッド２８の端部（回転部４６）が追従する。
【００８１】
これによって、ピストンロッド２８の端部（回転部４６）が上部建物１２に連結される連結部（ピン４２の中心）と、シリンダー２４が基礎１６（突出部７４）に連結される連結部（軸部材７８の中心Ｇ）とを結ぶ一直線上に、ピストンロッド２８の軸とシリンダー２４の軸とが位置する。
【００８２】
すなわち、上部建物１２と基礎１６とが水平面に沿ってピストンロッド２８の移動方向以外の方向に相対移動する場合（図４（ｂ））においても、上部建物１２と基礎１６とが水平面に沿ってピストンロッド２８の移動方向に相対移動する場合（図４（ａ））と同様に、ピストンロッド２８をシリンダー２４に対してピストンロッド２８の移動方向に移動させることができる。
【００８３】
また、図２（ｂ）の側断面図に示すように、大地震等により建築物１０が大きく揺れて上部建物１２と基礎１６との相対移動量が大きくなり基礎免震層１８に残留変形が生じた際に、建築物１０の構造上、上部建物１２を元の位置に復帰させる必要がない場合（例えば、残留変形が５ｃｍよりも小さい場合や、基礎免震層１８に設けられた免震装置の全てが滑り支承であり設備配管などが変形追随可能となっている場合等）、次に説明する手順によって、基礎免震層１８に残留変形が生じている状態でピストンロッド２８を初期位置に戻すことができる。
【００８４】
ここで、ピストンロッド２８の初期位置とは、上部建物１２と基礎１６とが相対移動する前のピストンロッド２８のシリンダー２４に対する位置であり、この位置は適宜決めればよい。第１の実施形態では、引っ張られるときと押されるときとのピストンロッド２８の最大ストロークが等しくなるピストンロッド２８のシリンダー２４に対する位置を初期位置としている。すなわち、第１の実施形態のオイルダンパー２２では、図２（ａ）に示すように、シリンダー２４の軸方向全長に渡ってピストン２６が移動するので、シリンダー２４の軸方向中央にピストン２６が配置されているときのピストンロッド２８の位置をピストンロッド２８の初期位置としている。
【００８５】
まず、図２（ｂ）に示すように、上部建物１２の突出部４８に固定された連結部材４０にピストンロッド２８の端部（回転部４６）を連結した（上部建物１２及び基礎１６に対してピストンロッド２８が移動しないように拘束した）状態で、締め付けられたボルト６８を緩めて（図３を参照のこと）、上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂによりシリンダー２４を締め付ける締付力の付与を解除する。
【００８６】
次に、図２（ｃ）の側断面図に示すように、ピストンロッド２８の移動方向に外周部材６０に対してシリンダー２４を移動させる。そして、初期位置にピストンロッド２８が位置したところでシリンダー２４の移動を止める。
次に、ボルト６８を締め付けて、上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂによりシリンダー２４を締め付ける締付力を付与し、外周部材６０にシリンダー２４を固定する。
【００８７】
このように、上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂによりシリンダー２４を締め付ける締付力を付与して外周部材６０にシリンダー２４を固定したり、上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂによりシリンダー２４を締め付ける締付力の付与を解除した後に外周部材６０に対してシリンダー２４を移動したりすることができるので、シリンダー２４に対するピストンロッド２８の位置調整を簡単に行うことができる。
【００８８】
また、ピストンロッド２８の移動方向におけるシリンダー２４の任意の位置で、外周部材６０にシリンダー２４を固定することができるので、シリンダー設置位置の自由度が高く、シリンダー設置位置の微調整ができる。
【００８９】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００９０】
なお、第１の実施形態では、ボルト６８を締め付けて、上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂによりシリンダー２４を締め付ける締付力を付与し、外周部材６０にシリンダー２４を固定する例を示したが、例えば、図５（ａ）、（ｂ）の側断面図に示すように、ピストンロッド２８の移動によりシリンダー２４に作用する力が所定値以上となるときに、外周部材６０によって締め付けられたシリンダー２４が外周部材６０に対して滑動するように、上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂによりシリンダー２４を締め付ける締付力の大きさを設定してもよい。
【００９１】
ここで所定値には、例えば、再現期間５００年の地震動に対するピストンロッド２８の移動によりシリンダー２４に作用する力、シリンダー２４、連結機構３６、又は連結機構３８の強度、ピストンロッド２８の端部が連結される箇所の上部建物１２（上部躯体）の強度、シリンダー２４が連結される箇所の基礎１６の強度など、さまざまな値が想定される。
【００９２】
図５（ａ）には、大地震等により建築物１０が急激に揺れてピストン２６の移動スピードが過大となったときに、第２室Ｒ２が急激に圧縮されてシリンダー２４に作用するピストンロッド２８の移動方向の力が所定値以上となった状態が示されている。
【００９３】
図５（ｂ）には、大地震等により建築物１０が大きく揺れてピストン２６の移動量が過大となったときに、ピストン２６がエンドカバー３２に当たってシリンダー２４に作用するピストンロッド２８の移動方向の力が所定値以上となった状態が示されている。
【００９４】
このようにすることにより、大地震等によるピストンロッド２８の移動によって所定値以上の力がシリンダー２４に作用したときに、シリンダー２４、又は連結機構３６、３８が損傷するのを防ぐことができる。
【００９５】
また、第１の実施形態では、締付手段をボルト６８及びナット７０によって構成した例を示したが、締付手段は、外周部材によりシリンダー２４を締め付ける締付力の付与と、外周部材によりシリンダー２４を締め付ける締付力の付与の解除とができるものであればよい。
【００９６】
例えば、図６（ａ）の側面図、図６（ａ）のＣ−Ｃ矢視図である図６（ｂ）、及び図６（ａ）のＤ−Ｄ矢視図である図６（ｃ）に示すように、締付手段をリング８０としてもよい。リング８０は、焼き嵌めの原理を用いて、上外周部材８４Ａ及び下外周部材８４Ｂによりシリンダー２４を締め付ける締付力を付与する。
【００９７】
図６（ａ）の連結機構８２では、外周部材８４が、上外周部材８４Ａと下外周部材８４Ｂとから構成されており、上外周部材８４Ａ及び下外周部材８４Ｂは、図３で示した外周部材６０の上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂから鍔部６４Ａ、６４Ｂを無くした構成となっている。
【００９８】
また、上外周部材８４Ａ及び下外周部材８４Ｂには、周方向に沿ってリング８０が収容される溝８６が形成されている。溝８６は、矩形の断面を有し、ピストンロッド２８の移動方向における外周部材８４の両端に形成されている。
【００９９】
下外周部材８４Ｂの下部には、回転軸が略鉛直となるようにベアリング７２が設けられ、軸が略鉛直の軸部材７８がベアリング７２に挿入されている。これによって、回転台６２の軸部材７８に対して下外周部材８４Ｂが回転可能となっている。
【０１００】
外周部材８４にシリンダー２４を連結するときには、図７（ａ）の斜視図に示すように、まず、下外周部材８４Ｂ上にシリンダー２４を載置する。
次に、シリンダー２４上に上外周部材８４Ａを配置して、この上外周部材８４Ａと下外周部材８４Ｂとでシリンダー２４を上下に挟み込む。
【０１０１】
次に、加熱し膨張した（内径が外周部材８４の外径よりも大きくなっている）リング８０を溝８６の底面と内壁面が対向するように配置した後、リング８０を冷却する。これにより、リング８０は収縮して溝８６に収容されると共に、外周部材８４を締め付ける。すなわち、締付手段としてのリング８０によって、上外周部材８４Ａ及び下外周部材８４Ｂによりシリンダー２４を締め付ける締付力が付与される。
【０１０２】
このようにして、シリンダー２４が外周部材８４に固定される。すなわち、第２連結手段としての連結機構８２によって、シリンダー２４が第２構造体としての基礎１６（突出部７４）に連結される。
【０１０３】
外周部材８４に対してシリンダー２４を移動させるときには、まず、リング８０を加熱し膨張させて（内径を外周部材８４の外径よりも大きくして）、上外周部材８４Ａ及び下外周部材８４Ｂによりシリンダー２４を締め付ける締付力の付与を解除する。
【０１０４】
次に、外周部材８４に対してシリンダー２４をピストンロッド２８の移動方向に移動させ、初期位置にピストンロッド２８が位置したところでシリンダー２４の移動を止める。
次に、リング８０を冷却して、上外周部材８４Ａ及び下外周部材８４Ｂによりシリンダー２４を締め付ける締付力を付与し、外周部材８４にシリンダー２４を固定する。
【０１０５】
このようにして、第２連結手段としての連結機構８２は、第２構造体としての基礎１６に対するシリンダー２４の位置をピストンロッド２８の移動方向に変更することができる。
【０１０６】
なお、リング８０は、膨張と収縮の制御が可能な部材であればよく、通常の鉄鋼材料（ＳＳ材、ＳＭ材、ＳＮ材）はもちろんのこと、例えば、リング８０を形状記憶合金によって形成してもよい。リング８０の形成が可能な形状記憶合金としては、鉄系形状記憶合金のＦｅ−Ｍｎ−Ｓｉ基の一種である、Ｆｅ−２８％Ｍｎ−６％Ｓｉ−５％Ｃｒ−０．５％ＮｂＣ合金（以下、「ＮｂＣ添加合金」とする）、Ｆｅ−２８％Ｍｎ−６％Ｓｉ−５％Ｃｒ合金、Ｆｅ−３２％Ｍｎ−６％Ｓｉ合金、Ｆｅ−２０％Ｍｎ−５％Ｓｉ−８％Ｃｒ−５％Ｎｉ合金、Ｆｅ−１６％Ｍｎ−５％Ｓｉ−１２％Ｃｒ−５％Ｎｉ合金等が挙げられる。リング８０を形成する材料には、Ｆｅ−２８％Ｍｎ−６％Ｓｉ−５％Ｃｒ合金を用いるのが好ましく、ＮｂＣ添加合金を用いるのがより好ましい。
【０１０７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１０８】
第２の実施形態は、第１の実施形態の連結機構３８の構成を違えたものである。したがって、第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１０９】
第２の実施形態では、図８（ａ）の側面図、及び図８（ａ）のＥ−Ｅ矢視図である図８（ｂ）に示すように、地震等の発生により水平面に沿って相対移動する上部建物１２と基礎１６との間の基礎免震層１８に、ダンパーとしてのオイルダンパー２２が設けられている。
オイルダンパー２２は、第１連結手段としての連結機構３６（図２（ａ）を参照のこと）と、第２連結手段としての連結機構８８とを有している。
連結機構８８は、接合部９０、支持部材９２、及び回転台６２を有している。
【０１１０】
接合部９０は、シリンダー２４の下面に固定され、シリンダー２４の軸方向全長に渡って設けられたブロック状の部材である。
接合部９０の下面には、ピストンロッド２８の移動方向に渡って等間隔に、複数の雌ネジ９４が形成されている。雌ネジ９４は、シリンダー２４の横断面中心に対して左右対称に形成されている。
【０１１１】
支持部材９２は、接合部９０を支持する受け板９６と、受け板９６を支持する円柱部材９８とによって構成されている。円柱部材９８の下部には、回転軸が略鉛直となるようにベアリング７２が設けられ、軸が略鉛直の軸部材７８がベアリング７２に挿入されている。これによって、回転台６２の軸部材７８に対して支持部材９２が回転可能となっている。すなわち、支持部材９２は、回転台６２を介して第２構造体としての基礎１６（突出部７４）に固定されている。
【０１１２】
受け板９６には、図８（ａ）に示すように、受け板９６上にシリンダー２４（接合部９０）を載置した状態において、接合部９０に形成された雌ネジ９４の中心と中心がほぼ一致するように貫通孔１００が形成されている。
【０１１３】
そして、受け板９６の下方から接合手段としてのボルト１０２を貫通孔１００に通した後、雌ネジ９４にねじ込んで締め付ける。これによって、支持部材９２にシリンダー２４を固定することができる。また、締め付けられたボルト１０２を緩めて外せば、支持部材９２からシリンダー２４を外すことができる。すなわち、接合手段としてのボルト１０２は、支持部材９２への接合部９０の接合と、この接合の解除とを行う。
【０１１４】
支持部材９２にシリンダー２４を連結するときには、まず、受け板９６上にシリンダー２４を載置する。
次に、受け板９６の下方から接合手段としてのボルト１０２を貫通孔１００に通した後、雌ネジ９４にねじ込んで締め付ける。
【０１１５】
このようにして、シリンダー２４が支持部材９２に固定される。すなわち、第２連結手段としての連結機構８８によって、シリンダー２４が第２構造体としての基礎１６（突出部７４）に連結される。
【０１１６】
また、このとき、軸部材７８の軸は略鉛直になっている。すなわち、第２連結手段としての連結機構８８は、水平面に直交する軸（軸部材７８の軸）に対して回転可能となるように、シリンダー２４を第２構造体としての基礎１６（突出部７４）に連結している。
【０１１７】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１８】
第２の実施形態の連結機構８８では、次に説明する手順によって、基礎免震層１８に残留変形が生じている状態でピストンロッド２８を初期位置に戻すことができる。
【０１１９】
まず、図８（ａ）に示すように、上部建物１２の突出部４８に固定された連結部材４０にピストンロッド２８の端部（回転部４６）を連結した（上部建物１２及び基礎１６に対してピストンロッド２８が移動しないように拘束した）状態で、締め付けられたボルト１０２を緩めて外し、支持部材９２への接合部９０の接合を解除する。
【０１２０】
次に、ピストンロッド２８の移動方向に支持部材９２に対してシリンダー２４を移動させる。そして、初期位置にピストンロッド２８が位置したところでシリンダー２４の移動を止める。
【０１２１】
このとき、接合部９０に形成された雌ネジ９４の中心と、受け板９６に形成された貫通孔１００の中心とが一致していない場合には、ピストンロッド２８の移動方向に支持部材９２に対してシリンダー２４を移動させて、雌ネジ９４の中心と貫通孔１００の中心とが一致するように調整する。
【０１２２】
次に、受け板９６の下方から接合手段としてのボルト１０２を貫通孔１００に通した後、雌ネジ９４にねじ込んで締め付け、支持部材９２に接合部９０を接合する。これによって、支持部材９２にシリンダー２４が固定される。
【０１２３】
このように、接合手段としてのボルト１０２により支持部材９２に接合部９０を接合して固定したり、この接合を解除して支持部材９２に対してシリンダー２４を移動したりすることができるので、シリンダー２４に対するピストンロッド２８の位置調整を簡単に行うことができる。
また、接合手段にボルト１０２を用いることにより、支持部材９２にシリンダー２４をしっかり固定することができる。
【０１２４】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【０１２５】
なお、第２の実施形態では、接合手段をボルト１０２とした例を示したが、接合手段は、支持部材９２への接合部９０の接合とこの接合の解除とを行うことができるものであればよい。例えば、図９（ａ）の側面図、及び図９（ａ）のＦ−Ｆ矢視図である図９（ｂ）に示すように、接合手段をピン部材１０４としてもよい。
【０１２６】
図９（ａ）に示すように、第２連結手段としての連結機構１０６は、接合部１０８、支持部材１１０、及び回転台６２を有している。
接合部１０８は、シリンダー２４の下面に固定され、シリンダー２４の軸方向全長に渡って設けられたブロック状の部材である。
【０１２７】
接合部１０８には、ピストンロッド２８の移動方向に渡って等間隔に、複数の貫通孔１１２が略水平に形成されている。図９（ｂ）に示すように、貫通孔１１２は、接合部１０８の一方の側面から他方の側面へ貫通するように形成されている。
【０１２８】
支持部材１１０は、接合部１０８を支持する受け部材１１４と、受け部材１１４を支持する円柱部材９８とによって構成されている。円柱部材９８の下部には、回転軸が略鉛直となるようにベアリング７２が設けられ、軸が略鉛直の軸部材７８がベアリング７２に挿入されている。これによって、回転台６２の軸部材７８に対して支持部材１１０が回転可能となっている。すなわち、支持部材１１０は、回転台６２を介して第２構造体としての基礎１６（突出部７４）に固定されている。
【０１２９】
受け部材１１４は、接合部１０８の左右側面及び底面を囲むように形成されており、図９（ｂ）に示すように、接合部１０８の側壁部１２０、１２２には、受け部材１１４上にシリンダー２４（接合部１０８）を載置した状態において、接合部１０８に形成された貫通孔１１２の中心と中心がほぼ一致するように貫通孔１１６、１１８が形成されている。
【０１３０】
そして、受け部材１１４の側方から接合手段としてのピン部材１０４を貫通孔１１６、１１２、１１８の順に貫通させた後、ピン部材１０４の端部にナット１２４をねじ込む。ナット１２４は、オイルダンパー２２の使用時に、ピン部材１０４が貫通孔１１６、１１２、１１８から抜けるのを防止するために設けられている。
【０１３１】
このようにして、支持部材１１０にシリンダー２４を固定することができる。また、貫通孔１１６、１１２、１１８に貫通させたピン部材１０４を引き抜くことによって、支持部材１１０からシリンダー２４を外すことができる。すなわち、接合手段としてのピン部材１０４は、支持部材１１０への接合部１０８の接合と、この接合の解除とを行う。
【０１３２】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１３３】
第３の実施形態は、第１の実施形態の連結機構３８の構成を違えたものである。したがって、第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１３４】
第３の実施形態では、図１０（ａ）の側面図、及び図１０（ａ）のＨ−Ｈ矢視図である図１０（ｂ）に示すように、地震等の発生により水平面に沿って相対移動する上部建物１２と基礎１６との間の基礎免震層１８に、ダンパーとしてのオイルダンパー２２が設けられている。
【０１３５】
オイルダンパー２２は、第１連結手段としての連結機構３６（図２（ａ）を参照のこと）と、第２連結手段としての連結機構１２６とを有している。
連結機構１２６は、環状部材１２８、回転台６２、及び雄ネジ１３０を有している。環状部材１２８は、シリンダー２４の周囲に配置されている。雄ネジ１３０は、シリンダー２４の外壁面に設けられている。
【０１３６】
環状部材１２８の内壁面には、雌ネジ１３２が設けられている。シリンダー２４の外壁面に設けられた雄ネジ１３０は、環状部材１２８の内壁面に設けられた雌ネジ１３２にねじ込まれる。
【０１３７】
環状部材１２８の下部には、回転軸が略鉛直となるようにベアリング７２が設けられ、軸が略鉛直の軸部材７８がベアリング７２に挿入されている。これによって、回転台６２の軸部材７８に対して環状部材１２８が回転可能となっている。すなわち、環状部材１２８は、回転台６２を介して第２構造体としての基礎１６（突出部７４）に固定されている。
【０１３８】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１３９】
第３の実施形態の連結機構１２６では、次に説明する手順によって、基礎免震層１８に残留変形が生じている状態でピストンロッド２８を初期位置に戻すことができる。
【０１４０】
まず、図１０（ａ）に示すように、上部建物１２の突出部４８に固定された連結部材４０にピストンロッド２８の端部（回転部４６）を連結した（上部建物１２及び基礎１６に対してピストンロッド２８が移動しないように拘束した）状態で、環状部材１２８に対してシリンダー２４を回転させる。これにより、環状部材１２８（雌ネジ１３２）にシリンダー２４（雄ネジ１３０）をねじ込み、ピストンロッド２８の移動方向に環状部材１２８に対してシリンダー２４を移動させる。なお、シリンダー２４は人力で回転させてもよいし、例えば、基礎１６に反力をとって設置したモータの駆動力によって回転させてもよい。
【０１４１】
次に、初期位置にピストンロッドが位置したところで、環状部材１２８に対するシリンダー２４の回転（環状部材１２８に対するシリンダー２４の移動）を止める。
【０１４２】
このように、環状部材１２８に対してシリンダー２４を回転させることにより、環状部材１２８に対してシリンダー２４をピストンロッド２８の移動方向に移動させ、これによってシリンダー２４に対するピストンロッド２８の位置調整を簡単に行うことができる。
【０１４３】
また、ピストンロッド２８の移動方向におけるシリンダー２４の任意の位置で、環状部材１２８にシリンダー２４を設置することができるので、シリンダー設置位置の自由度が高く、シリンダー設置位置の微調整ができる。
【０１４４】
なお、図１０（ａ）に示すように、ピストンロッド２８の移動方向における環状部材１２８の前後に、内壁面に雌ネジ１３２が設けられた環状のストッパー部材１３４を配置し、ピストンロッド２８の移動方向における環状部材１２８の前後両側から環状部材１２８に向かって締め付けるようにしてもよい。このようにすれば、環状部材１２８にシリンダー２４を確実に固定することができる。
【０１４５】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１４６】
第４の実施形態は、第１の実施形態の連結機構３８の構成を違えたものである。したがって、第４の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１４７】
第４の実施形態では、図１１（ａ）の側面図、及び図１１（ａ）のＪ−Ｊ矢視図である図１１（ｂ）に示すように、地震等の発生により水平面に沿って相対移動する上部建物１２と基礎１６との間の基礎免震層１８に、ダンパーとしてのオイルダンパー２２が設けられている。
オイルダンパー２２は、第１連結手段としての連結機構３６（図２（ａ）を参照のこと）と、第２連結手段としての連結機構１３６とを有している。
連結機構１３６は、外周部材１４０、フレーム部材１３８、及び回転台６２を有している。
【０１４８】
外周部材１４０は、第１の実施形態で示した上外周部材６０Ａと下外周部材６０Ｂとを左右に配置した構成となっている。図１１（ａ）、（ｂ）では、上外周部材６０Ａを左外周部材１４０Ａ、下外周部材６０Ｂを右外周部材１４０Ｂとしているが、左外周部材１４０Ａ及び右外周部材１４０Ｂによってシリンダー２４を挟み込んで締め付ける構造は、上外周部材６０Ａ及び下外周部材６０Ｂと同じである。
左外周部材１４０Ａ及び右外周部材１４０Ｂの側面には、略水平に張り出す回転軸１４２Ａ、１４２Ｂが固定されている。
【０１４９】
フレーム部材１３８は、第２の実施形態で示した支持部材９２の受け板９６（図８（ｂ）を参照のこと）の左右両端に、略鉛直に支持フレーム１４４、１４６を設けた構成になっている。円柱部材９８の下部には、回転軸が略鉛直となるようにベアリング７２が設けられ、軸が略鉛直の軸部材７８がベアリング７２に挿入されている。これによって、回転台６２の軸部材７８に対してフレーム部材１３８が回転可能となっている。すなわち、フレーム部材１３８は、回転台６２を介して第２構造体としての基礎１６（突出部７４）に固定されている。
【０１５０】
支持フレーム１４４、１４６の上部にはベアリング１４８が設けられており、このベアリング１４８に回転軸１４２Ａ、１４２Ｂが挿入されている。これによって、シリンダー２４（外周部材１４０）が回転軸１４２Ａ、１４２Ｂに対して回転する。すなわち、第２連結手段としての連結機構１３６は、ピストンロッド２８の移動方向に直交し且つ水平面に平行な軸に対して回転可能となるように、シリンダー２４を第２構造体としての基礎１６（突出部７４）に連結している。
【０１５１】
次に、本発明の第４の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１５２】
第４の実施形態の連結機構１３６では、第１構造体としての上部建物１２（突出部４８）に連結されるピストンロッド２８の端部（回転部４６）と、シリンダー２４が連結される第２構造体としての基礎１６（突出部７４）の連結面（突出部７４の上面）との間の偏心距離Ｌに、ピストンロッド２８に作用する力Ｐを掛けた偏心モーメントがオイルダンパー２２に発生するが、シリンダー２４は、ピストンロッド２８の移動方向に直交し且つ水平面に平行な軸（回転軸１４２Ａ、１４２Ｂの軸）に対して回転可能となるように第２構造体としての基礎１６（突出部７４）に連結されているので、偏心モーメントはフレーム部材１３８を介して基礎１６（突出部７４）へ伝達され、この偏心モーメントに釣り合うような反力が基礎１６（突出部７４）に発生する。
【０１５３】
これにより、シリンダー２４の周壁の強度を、偏心モーメントに抵抗可能な大きさにしなくてもよい（例えば、シリンダー２４の周壁の厚さを薄くすることができる）。さらに、偏心モーメントによって、シリンダー２４に変形が生じて（例えば、シリンダー２４の周壁がこじれ、ピストン２６の側面とシリンダー２４の内壁面との間に隙間ができて）、オイルダンパー２２が所定の性能を発揮できなくなる不具合の発生を回避できる。
【０１５４】
以上、本発明の第４の実施形態について説明した。
【０１５５】
なお、第４の実施形態では、第２連結手段として、水平面に直交する軸に対して回転可能であり、さらに、ピストンロッド２８の移動方向に直交し且つ水平面に平行な軸に対して回転可能である連結機構１３６の例を示したが、ピストンロッド２８の移動方向に直交し且つ水平面に平行な軸に対してのみ回転可能な機構としてもよい。
【０１５６】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明した。
【０１５７】
なお、第１〜第４の実施形態では、下外周部材６０Ｂ、８４Ｂ、円柱部材９８、及び環状部材１２８の下部に設けられたベアリング７２に回転台６２の軸部材７８を挿入した機構により、水平面に直交する軸に対してシリンダー２４を回転可能とした例を示したが、水平面に直交する軸に対してシリンダー２４が回転可能となる機構であればよい。
【０１５８】
例えば、図１２（ａ）の側面図、及び図１２（ａ）のＫ−Ｋ矢視図である図１２（ｂ）に示すように、基礎１６の突出部７４上面に固定されたフレーム部材１５０に、水平面に直交する軸に対して回転可能となるように外周部材６０を支持させる構成の連結機構１５２を用いてもよい。
【０１５９】
連結機構１５２では、上外周部材６０Ａの上面に回転軸１４２Ａが略鉛直に設けられ、下外周部材６０Ｂの下面に回転軸１４２Ｂが略鉛直に設けられている。また、フレーム部材１５０の上下にベアリング１４８が設けられ、ベアリング１４８に回転軸１４２Ａ、１４２Ｂが挿入されている。
【０１６０】
また、例えば、図１１（ａ）、（ｂ）で示した連結機構１３６や、図１２（ａ）、（ｂ）で示した連結機構１５２で用いられている回転機構を適宜組み合わせてもよい。例えば、図１３（ａ）、（ｂ）や、図１４（ａ）、（ｂ）のようにしてもよい。
【０１６１】
図１３（ａ）の側面図、及び図１３（ａ）のＭ−Ｍ矢視図である図１３（ｂ）に示すように、連結機構１５６では、水平面に直交する軸に対して回転可能となるように、フレーム部材１５０にフレーム部材１５８が支持されている。また、ピストンロッド２８の移動方向に直交し且つ水平面に平行な軸に対して回転可能となるように、フレーム部材１５８に外周部材１４０が支持されている。
【０１６２】
図１４（ａ）の側面図、及び図１４（ａ）のＮ−Ｎ矢視図である図１４（ｂ）に示すように、連結機構１６０では、ピストンロッド２８の移動方向に直交し且つ水平面に平行な軸に対して回転可能となるように、突出部７４に固定された支持フレーム１４４、１４６にフレーム部材１５８が支持されている。また、水平面に直交する軸に対して回転可能となるように、フレーム部材１５８に外周部材６０が支持されている。
【０１６３】
また、例えば図１５に示すように、基礎１６の突出部７４上面に、回転軸１４２Ｂが回転可能な大きさの孔１５４を形成し、この孔１５４に回転軸１４２Ｂを挿入する機構にしてもよい。孔１５４と回転軸１４２Ｂとの隙間に潤滑材Ｕを充填させるのが好ましい。
【０１６４】
この場合、オイルダンパー２２に偏心モーメントが発生したときには、図１６に示すように、シリンダー２４（下外周部材６０Ｂ）が僅かに傾き、回転軸１４２Ｂの外壁が孔１５４の内壁に当たって、偏心モーメントが基礎１６（突出部７４）へ伝達される。
なお、孔１５４にベアリングを設けて、このベアリングに回転軸１４２Ｂを挿入する機構にしても当然よく、この場合、孔１５４のみの場合よりも確実に回転支持することができる。
【０１６５】
また、第１〜第４の実施形態では、水平面に沿って相対移動する第１構造体としての上部建物１２と、第２構造体としての基礎１６との間にダンパーとしてのオイルダンパー２２を設けた例を示したが、第１構造体を基礎１６とし、第２構造体を上部建物１２としてもよい。
【０１６６】
また、第１〜第４の実施形態は、鉛直面に沿って相対移動する第１構造体と第２構造体との間にダンパーを設ける場合に対しても適用することができる。
【０１６７】
この場合、第１〜第４の実施形態で示した第１連結手段としての連結機構３６は、鉛直面に直交する軸に対して回転可能となるように、ピストンロッド２８の端部（回転部４６）を第１構造体に連結すればよい。
【０１６８】
また、第１の実施形態で示した第２連結手段としての連結機構３８、８２、第２の実施形態で示した第２連結手段としての連結機構８８、１０６、第３の実施形態で示した第２連結手段としての連結機構１２６、及び第４の実施形態で示した第２連結手段としての連結機構１３６は、鉛直面に直交する軸に対して回転可能となるように、シリンダー２４を第２構造体に連結すればよい。
【０１６９】
また、第４の実施形態で示した第２連結手段としての連結機構１３６は、ピストンロッド２８の移動方向に直交し且つ鉛直面に平行な軸に対して回転可能となるように、シリンダー２４を第２構造体に連結すればよい。
【０１７０】
図１７の側面図には、鉛直面に沿って相対移動する第１構造体１６２と第２構造体１６４とに対して、第１の実施形態を適用した例が示されている。
【０１７１】
また、第４の実施形態では、ピストンロッド２８の移動方向に直交し且つ水平面に平行な軸に対して回転可能となるように、シリンダー２４を第２構造体に連結した連結機構１３６を示したが、ピストンロッド２８の移動方向に直交し且つ水平面に平行な軸に対して回転可能なこの機構を第１〜第３の実施形態に適用してもよい。
また、ピストンロッド２８の移動方向に直交し且つ水平面に平行な軸に対して回転可能とはせずに、シリンダー２４の周壁の厚さを大きくして、偏心モーメントによるシリンダー２４の変形を防ぐようにしてもよい。
【０１７２】
また、第１〜第４の実施形態では、ダンパーとしてオイルダンパー２２を用いた例を示したが、ダンパーは、シリンダーとこのシリンダーに挿入されたピストンロッドとの相対移動により減衰力を発生させる装置であればよく、粘性流体を用いた粘性ダンパーであればよい。また、例えば、ダンパーを減衰コマやＭＲダンパーとしてもよい。なお、減衰コマとは、増幅機構付き粘性体減衰装置を意味し、ＭＲダンパーとは、ＭＲ（Magneto-Rheological fluid）流体を用いた可変型ダンパーを意味する。
【０１７３】
また、第１〜第４の実施形態では、オイルダンパー２２を建築物１０の基礎免震層１８に設けた例を示したが、オイルダンパー２２を建築物の中間免震層に設けた場合においても同様の効果を発揮することができる。
【０１７４】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第４の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１７５】
１０  建築物
１２  上部建物（第１構造体）
１６  基礎（第２構造体）
１８  基礎免震層
２２  オイルダンパー（ダンパー）
２４  シリンダー
２８  ピストンロッド
３６  連結機構（第１連結手段）
３８、８２、８８、１０６、１２６、１３６、１５２、１５６、１６０  連結機構（第２連結手段）
６０、８４、１４０  外周部材
６８  ボルト（締付手段）
７０  ナット（締付手段）
８０  リング（締付手段）
９０  接合部
９２  支持部材
１０２  ボルト（接合手段）
１０４  ピン部材（接合手段）
１０８  接合部
１１０  支持部材
１２８  環状部材
１３０  雄ネジ
１３２  雌ネジ
１６２  第１構造体
１６４  第２構造体
【図１】
2010266041.tif 000003
【図２】
2010266041.tif 000004
【図３】
2010266041.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010266041.tif 000007
【図６】
2010266041.tif 000008
【図７】
2010266041.tif 000009
【図８】
2010266041.tif 000010
【図９】
2010266041.tif 000011
【図１０】
2010266041.tif 000012
【図１１】
2010266041.tif 000013
【図１２】
2010266041.tif 000014
【図１３】
2010266041.tif 000015
【図１４】
2010266041.tif 000016
【図１５】
2010266041.tif 000017
【図１６】
2010266041.tif 000018
【図１７】
2010266041.tif 000019
【図１８】
2010266041.tif 000020
【図１９】
2010266041.tif 000021