(57)【要約】【課題】ポリサルファイド系シーラントを施工した後の未硬化状態での表面タックを抑制することができるポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物の提供。【解決手段】バインダー成分およびポリイソシアネート化合物を含有するポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー成分およびポリイソシアネート化合物を含有するポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【請求項２】
前記バインダー成分が、（メタ）アクリル樹脂、塩化ゴム、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）および塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【請求項３】
前記ポリイソシアネート化合物が、ウレタンプレポリマーである請求項１または２に記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【請求項４】
前記ウレタンプレポリマーが、アダクト体および／またはイソシアヌレート体である請求項３に記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【請求項５】
更に、無機系つや消し材を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【請求項６】
前記無機系つや消し材が、パーライト、ケイソウ土およびフライアッシュからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【請求項７】
ポリサルファイド系シーラントと、請求項１〜６のいずれかに記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物を用いて前記ポリサルファイド系シーラントの表面に形成されるトップコートとを有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
チオール基含有ポリサルファイドポリマーと、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物（以下、「ポリイソシアネート化合物」という。）とを含有するポリサルファイド系のシーリング材組成物として、１分子中に２個以上のチオール基を有するポリマーと、ポリイソシアネート化合物とを含有する硬化型組成物が知られている（例えば、特許文献１および２参照。）。
この組成物は、酸化剤硬化による従来のポリサルファイド系シーリング材に比べ、良好な動的耐久性を有し、かつ従来品と同様に屋外で硬化物表面が汚染されることのない非汚染性に優れているため、建築、土木、自動車、航空機用等のシーリング材、接着剤、コーティング材として多くの用途で使用することが可能である。
【０００３】
具体的には、特許文献１には、「（Ａ）ポリサルファイドポリエーテルポリマーと、（Ｂ）ウレタンプレポリマーと、（Ｃ）空気酸化可能な不飽和基を有する化合物と、（Ｄ）脂肪酸エステルと、（Ｅ）表面パラフィン処理無機質充填剤とからなる硬化型組成物。」が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「ポリサルファイドポリエーテルポリマーおよびポリオールと、硬化剤として１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物から成るポリサルファイド系硬化性組成物において、硬化触媒として有機カルシウム化合物を配合したことを特徴とするポリサルファイド系硬化性組成物。」が記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１および２に記載の組成物は、施工後の未硬化状態（例えば、施工後、６時間程度放置した後）では表面のべたつき（表面タック）が消えにくいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１９３８２号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、ポリサルファイド系シーラントを施工した後の未硬化状態での表面タックを抑制することができるポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、バインダー成分およびポリイソシアネート化合物を含有するポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物が、ポリサルファイド系シーラントを施工した後の未硬化状態での表面タックを抑制することができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記（１）〜（７）に記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物および積層体を提供するものである。
【０００９】
（１）バインダー成分およびポリイソシアネート化合物を含有するポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【００１０】
（２）上記バインダー成分が、（メタ）アクリル樹脂、塩化ゴム、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）および塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される少なくとも１種である上記（１）に記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【００１１】
（３）上記ポリイソシアネート化合物が、ウレタンプレポリマーである上記（１）または（２）に記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【００１２】
（４）上記ウレタンプレポリマーが、アダクト体および／またはイソシアヌレート体である上記（３）に記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【００１３】
（５）更に、無機系つや消し材を含有する上記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【００１４】
（６）上記無機系つや消し材が、パーライト、ケイソウ土およびフライアッシュからなる群から選ばれる少なくとも１種である上記（５）に記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物。
【００１５】
（７）ポリサルファイド系シーラントと、上記（１）〜（６）のいずれかに記載のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物を用いて上記ポリサルファイド系シーラントの表面に形成されるトップコートとを有する積層体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ポリサルファイド系シーラントを施工した後の未硬化状態での表面タックを抑制することができるポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明をより詳細に説明する。
本発明のポリサルファイド系シーラント用トップコート組成物（以下、単に「本発明のトップコート組成物」という。）は、バインダー成分およびポリイソシアネート化合物を含有するポリサルファイド系シーラント用途に用いるトップコート組成物である。
次に、本発明のトップコート組成物に用いられる各成分について詳述する。
【００１８】
＜バインダー成分＞
本発明のトップコート組成物に用いられるバインダー成分は、プライマー組成物等で従来公知のバインダー成分であれば特に限定されない。
上記バインダー成分としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル樹脂、塩化ゴム、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、熱可塑性ポリウレタン、フェノール樹脂、石油樹脂、キシレン樹脂等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、シーラントの耐候性を向上させることができる理由から、（メタ）アクリル樹脂、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体であるのがより好ましい。
【００１９】
（（メタ）アクリル樹脂）
上記（メタ）アクリル樹脂としては、公知のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体または共重合体が挙げられる。
【００２０】
本発明においては、上記（メタ）アクリル樹脂の重量均分子量は、５０００〜２０００００であるのが好ましく、１００００〜１０００００であるのがより好ましい。
本発明において、重量平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフィー（Ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ））により測定した重量平均分子量（ポリスチレン換算）である。測定にはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒として用いるのが好ましい。
【００２１】
上記（メタ）アクリル樹脂としては、具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の単独重合体や共重合体が挙げられる。
これらのうち、メチルメタクリレートを単独重合（ラジカル重合）させたポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）であるのが好ましい。
【００２２】
また、上記（メタ）アクリル樹脂として、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＶＨ−００１、重量平均分子量：１０００００、三菱レイヨン社製）等の市販品を用いることができる。
【００２３】
また、本発明においては、上記（メタ）アクリル樹脂は、主鎖にシリコーン結合を導入してシリコーン変性させたアクリル樹脂であってもよい。
このようなシリコーン変性アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂の主鎖をアルコキシシランで変性させたもの、すなわち、側鎖にアルコキシシリル基を有するものが好適に例示される。また、アルコキシシランによる変性量（アルコキシシリル基の導入量）やアクリル樹脂のモノマーの違いに起因する骨格の相違により種々のグレードがあり、具体的には、ゼムラックＹＣ−３６２３（カネカ社製）、ゼムラックＹＰ−１９１５Ｂ（カネカ社製）が好適に例示される。
【００２４】
このようなシリコーン変性アクリル樹脂を用いる場合、アルコキシシラン縮合触媒を併用するのが好ましい。
アルコキシシラン縮合触媒としては、具体的には、例えば、錫オクトエート、ジブチル錫ジラウレート、ジアルキル錫メルカプチド、オクテン酸コバルト、カプリル酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛等が挙げられ、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
このようなアルコキシシラン縮合触媒の含有量は、上記シリコーン変性アクリル樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部であるのが好ましく、０．０２〜１質量部であるのがより好ましい。
【００２５】
（塩化ゴム）
上記塩化ゴムは、天然ゴムや合成ゴム等の原料を四塩化炭素等の塩素に不活性な塩素系の溶剤に溶解させて塩素化を行う方法やゴムラテックスを塩素化する方法等により得られるゴムである。
上記塩化ゴムとして、例えば、ペルグートＳ１７０（バイエル社製）等の市販品を用いることができる。
【００２６】
本発明においては、上記バインダー成分を含有する本発明のトップコート組成物を用いることにより、シーラントの表面タックを抑制することができる。
これは、シーラント表面がバインダー成分により造膜されたためと考えられる。
【００２７】
＜ポリイソシアネート化合物＞
本発明のトップコート組成物に用いられるポリイソシアネート化合物は、イソシアネート基（ＮＣＯ基）を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、ウレタンプレポリマー、特に、アダクト体、イソシアヌレート体であるのが好ましい。
なお、本発明のトップコート組成物に用いられるポリイソシアネート化合物として、後述するウレタンプレポリマーの生成に使用されるポリイソシアネート化合物そのものを用いてもよい。
【００２８】
ウレタンプレポリマーとは、通常の１液型のポリウレタン樹脂組成物と同様、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化合物（即ち、ＯＨ基に対して過剰のＮＣＯ基）を反応させて得られる反応生成物をいい、一般に、０．５〜１０質量％のＮＣＯ基を分子末端に含有するものである。
【００２９】
（ポリイソシアネート化合物）
上記ウレタンプレポリマーの生成に使用されるポリイソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されない。
ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、例えば、ＴＤＩ（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ））、ＭＤＩ（例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４′−ＭＤＩ）、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４′−ＭＤＩ））、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネートのような芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）のような脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ6ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）のような脂環式ポリイソシアネート；これらのカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；等が挙げられる。
【００３０】
このようなポリイソシアネート化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらのうち、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）であるのが、得られるウレタンプレポリマーが低粘度となり、ウレタンプレポリマーを含有する本発明のトップコート組成物の取り扱いが容易となる理由から好ましい。
【００３１】
（ポリオール化合物）
上記ウレタンプレポリマーの生成に使用されるポリオール化合物は、水酸基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格等は特に限定されず、その具体例としては、低分子多価アルコール類、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、およびこれらの混合ポリオール等が挙げられる。
【００３２】
ここで、低分子多価アルコール類としては、具体的には、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール、（１，３−または１，４−）ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、１，２，５−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどの低分子ポリオール；ソルビトールなどの糖類；等が挙げられる。
【００３３】
ポリカーボネートポリオールは、例えば、ポリオール化合物と、ジアルキルカーボネートとのエステル交換反応により得られる。
このポリオール化合物としては、具体的には、例えば、上記で例示した各種低分子多価アルコール類のうち、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール等が好適に挙げられる。
また、このジアルキルカーボネートとしては、例えば、下記式（１）で表されるジアルキルカーボネートを使用することができる。
【００３４】
【化１】
2010260898.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１２以下のアルキル基である。）
【００３５】
上記式（１）で表されるジアルキルカーボネートとしては、具体的には、例えば、ジメチルカーボネートおよびジエチルカーボネートが好適に挙げられる。
【００３６】
上記ポリオール化合物と、上記ジアルキルカーボネートとのエステル交換反応に適した触媒としては、具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物；ナトリウムメチレート、カリウムメチレート、チタンテトライソプロピレート、ジルコニウムテトライソプロピレート等の金属アルコレート；等が挙げられる。これらのうち、チタンテトライソプロピレート、ジルコニウムテトライソプロピレートが好ましい。
【００３７】
次に、ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールとしては、通常、上記低分子多価アルコール類から導かれるものが用いられるが、本発明においては、更に芳香族ジオール類から導かれるものも好適に用いることができる。
この芳香族ジオール類としては、具体的には、例えば、キシリレングリコール、１，４−ベンゼンジメタノール、スチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシエチルフェノール；下記に示すようなビスフェノールＡ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）、ビスフェノールＦ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルメタン）、臭素化ビスフェノールＡ構造、水添ビスフェノールＡ構造、ビスフェノールＳ構造、ビスフェノールＡＦ構造のビスフェノール骨格を有するもの；等が挙げられる。
【００３８】
【化２】
2010260898.tif 000003
【００３９】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、上記低分子多価アルコール類および上記芳香族ジオール類として例示した化合物から選ばれる少なくとも１種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド（テトラメチレンオキサイド）などのアルキレンオキサイドおよびスチレンオキサイド等から選ばれる少なくとも１種を付加させて得られるポリオール等が挙げられる。
このようなポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ソルビトール系ポリオール等が挙げられる。
また、ビスフェノール骨格を有するポリエーテルポリオールの具体例としては、ビスフェノールＡ（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）に、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを付加させて得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００４０】
同様に、ポリエステルポリオールとしては、例えば、上記低分子多価アルコール類および／または芳香族ジオール類と、多塩基性カルボン酸との縮合物（縮合系ポリエステルポリオール）；ラクトン系ポリオール；等が挙げられる。
上記縮合系ポリエステルポリオールを形成する多塩基性カルボン酸としては、具体的には、例えば、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、他の低分子カルボン酸、オリゴマー酸、ヒマシ油、ヒマシ油とエチレングリコールとの反応生成物等のヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
また、上記ラクトン系ポリオールとしては、具体的には、例えば、プロピオンラクトン、バレロラクトン等の開環重合体等が挙げられる。
また、ビスフェノール骨格を有するポリエステルポリオールとしては、上記低分子多価アルコール類に代えて、または低分子多価アルコール類とともに、ビスフェノール骨格を有するジオールを用いて得られる縮合系ポリエステルポリオールが挙げられる。具体的には、ビスフェノールＡとヒマシ油とから得られるポリエステルポリオール、ビスフェノールＡとヒマシ油とエチレングリコールとプロピレングリコールとから得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００４１】
その他のポリオールとしては、具体的には、例えば、アクリルポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオール等の炭素−炭素結合を主鎖骨格に有するポリマーポリオール；等が挙げられる。
【００４２】
このようなポリオール化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらのうち、ポリプロピレングリコールであるのが、安価で入手しやすい理由から好ましい。
【００４３】
上記ウレタンプレポリマーは、上述したように、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化合物を反応させることによって得られるものであり、その具体例としては、上記で例示した各種ポリオール化合物と、各種ポリイソシアネート化合物との組み合わせによるものが挙げられる。
【００４４】
本発明においては、このようなウレタンプレポリマーのうち、ＮＣＯ基の官能基数が３以上のウレタンプレポリマーをポリイソシアネート化合物として用いるのが好ましい。官能基数が３以上のウレタンプレポリマーを含有する本発明のトップコート組成物を用いることにより、シーラントの未硬化状態の表面タックを抑制しつつ、シーラントとトップコートとの接着性が良好となる。
官能基数が３以上のウレタンプレポリマーとしては、例えば、アダクト体、イソシアヌレート体が挙げられ、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４５】
上記アダクト体としては、上記低分子多価アルコール類と、例えば、上記ポリイソシアネート化合物のうちのジイソシアネート化合物との付加体が挙げられ、具体的には、１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とＩＰＤＩとから合成されるＩＰＤＩ・ＴＭＰアダクト体、ＴＭＰとＴＭＸＤＩとから合成されるＴＭＸＤＩ・ＴＭＰアダクト体、ＴＭＰとＨＤＩとから合成されるＨＤＩ・ＴＭＰアダクト体、ＴＭＰとＴＤＩとから合成されるＴＤＩ・ＴＭＰアダクト体等が好適に挙げられる。
このようなアダクト体としては、市販品として、ＩＰＤＩ・ＴＭＰアダクト体（Ｄ１４０、三井武田ケミカル社製）、ＴＭＸＤＩ・ＴＭＰアダクト体（サイセン３１７４、日本サイテックインダストリーズ社製）、ＨＤＩ・ＴＭＰアダクト体（Ｄ１６０、三井武田ケミカル社製）、ＴＤＩ・ＴＭＰアダクト体（スミジュールＬ７５、バイエル社製）等を用いることもできる。
また、上記アダクト体は、必ずしもＯＨ：ＮＣＯ完全付加体でなくても、未反応原料を含んでいてもよく、また、ポリアミン（例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン等）とジイソシアネート化合物との付加体であってもよい。
【００４６】
上記イソシアヌレート体としては、具体的には、例えば、ＩＰＤＩイソシアヌレート３量体、ＨＤＩイソシアヌレート３量体、ＴＤＩイソシアヌレート３量体等が好適に挙げられる。
このようなイソシアヌレート体としては、市販品として、ＩＰＤＩイソシアヌレート３量体（Ｔ１８９０、デグッサ社製）、ＨＤＩイソシアヌレート３量体（スミジュール Ｎ３３００、住化バイエルウレタン社製）等を用いることもできる。
【００４７】
また、本発明においては、このようなウレタンプレポリマーのうち、下記式（２）で表されるように、分子内の全てのＮＣＯ基に第二級炭素または第三級炭素が結合した構造を有するウレタンプレポリマーをポリイソシアネート化合物として用いるのが好ましい。下記式（２）で表されるウレタンプレポリマー含有する本発明のトップコート組成物を用いることにより、シーラントの未硬化状態の表面タックを抑制しつつ、シーラントとトップコートとの接着性がより良好となる。
【００４８】
【化３】
2010260898.tif 000004
【００４９】
式中、ｎは２以上の整数を表し、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、Ｏ、ＮおよびＳからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ原子を含んでいてもよい有機基であり、Ｒ4は水素原子であってもよい。また、複数のＲ3およびＲ4は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。更に、Ｒ4が水素原子である場合においては、Ｒ3とＲ4の一部とが結合して環を形成していてもよい。
【００５０】
ここで、上記有機基としては、具体的には、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基等の炭化水素基；Ｏ、ＮおよびＳからなる群より選ばれるヘテロ原子を少なくとも１つ有する基（例えば、エーテル、カルボニル、アミド、尿素基（カルバミド基）、ウレタン結合等）を含む有機基等が挙げられる。これらのうち、Ｒ3およびＲ4で表される有機基は、アルキル基であることが好ましく、具体的には、メチル基であることが好ましい。
【００５１】
本発明においては、上記ポリイソシアネート化合物を含有する本発明のトップコート組成物を用いることにより、シーラントとトップコートとの接着性が良好となる。
これは、得られるトップコート組成物に含有する上記ポリイソシアネート化合物のＮＣＯ基がシーラント表面のメルカプト基（ＳＨ基）と反応するためであると考えられる。
【００５２】
また、本発明においては、上記ポリイソシアネート化合物の含有量が、上記バインダー成分１００質量部に対して１〜５０質量部であるのが好ましく、２〜３０質量部であるのがより好ましく、５〜２０質量部であるのが更に好ましい。
上記ポリイソシアネート化合物の含有量がこの範囲であれば、シーラントとトップコートとの接着性がより良好となる。
【００５３】
＜溶剤＞
本発明のトップコート組成物は、塗布を容易にする観点から、溶剤を用いることができる。
上記溶剤としては、上記バインダー成分および上記ポリイソシアネート化合物に対して不活性であれば従来公知の各種の溶剤を用いることができる。
上記溶剤としては、具体的には、例えば、ベンゼン、キシレン、トルエンなどの芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
これらのうち、酢酸エチルやメチルエチルケトンが沸点が低く乾きが速い等の理由から好ましい。
なお、上記溶剤は、充分に乾燥または脱水してから用いることが好ましい。
【００５４】
本発明において、上記溶剤を所望により含有する場合の含有量は、塗布する態様によっても異なるが、本発明のトップコート組成物の固形分濃度を１〜５０％に調整するように添加することが好ましく、２〜２０％に調整するように添加することがより好ましい。
【００５５】
＜無機系つや消し材＞
本発明のトップコート組成物は、更に、無機系つや消し材を含有するのが、塗布後におけるてかり（つや）をなくし、シーラント表面をモルタルと同様の自然で落ち着きのある風合いを呈することができる理由から好ましい。
上記無機系つや消し材は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができるが、パーライト、ケイソウ土およびフライアッシュからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いるのが好ましい。これらを用いることにより、微粒子が光を乱反射するためにシーラント表面にマット感を与えることができる。
【００５６】
上記パーライトとしては、真珠岩焼成品、黒曜石焼成品、松脂岩焼成品等として従来公知のものを用いることができ、具体的には、例えば、市販品として東興パーライト工業社製のトプコパーライト、三井金属パーライト社製の三井パーライト、宇部興産社製のグリーンサム、芙蓉パーライト社製のビーナスライトを用いることができる。なかでも、東興パーライト工業社製のトプコパーライトが好適に用いられる。
【００５７】
上記ケイソウ土は、植物プランクトンであるケイソウの外殻化石（ケイソウ殻）を多く含んだ土である。
上記ケイソウ土は、精製度を上げるためにロータリーキルンを用いて焼成処理を施されたものであるのが好ましい。焼成処理を施されたケイソウ土としては、昭和化学工業社製のラヂオライト等のケイソウ殻焼成品として従来公知のものを用いることができる。
【００５８】
上記フライアッシュは、燃焼ガス中に混入する石炭の灰であり、具体的には、石炭火力発電所等のボイラーより発生する高温の燃焼ガス中に含まれる球形微細粒子を電気集塵器によって捕集した物である。
上記フライアッシュとしては、例えば、北電興産社製、東北発電工業社製、東電環境エンジニアリング社製等の市販品を用いることができる。
【００５９】
上記無機系つや消し材を所望により含有する場合の含有量は、上記バインダー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であるのが好ましく、１〜２０質量部であるのがより好ましく、２〜１０質量部であるのが更に好ましい。
【００６０】
＜シランカップリング剤＞
本発明のトップコート組成物は、更に、シランカップリング剤を含有するのが、シーラントとトップコートとの接着性がより良好となる理由から好ましい。
シランカップリング剤は、特に限定されず、その具体例としては、アミノシラン、ビニルシラン、エポキシシラン、メタクリルシラン、イソシアネートシラン、ケチミンシランもしくはこれらの混合物もしくは反応物、または、これらとポリイソシアネートとの反応により得られる化合物等が挙げられる。
【００６１】
アミノシランは、アミノ基もしくはイミノ基と加水分解性のケイ素含有基とを有する化合物であれば特に限定されず、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、ビストリメトキシシリルプロピルアミン、ビストリエトキシシリルプロピルアミン、ビスメトキシジメトキシシリルプロピルアミン、ビスエトキシジエトキシシリルプロピルアミン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００６２】
ビニルシランとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、トリス−（２−メトキシエトキシ）ビニルシラン等が挙げられる。
エポキシシランとしては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
メタクリルシランとしては、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
イソシアネートシランとしては、例えば、イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イソシアネートプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
ケチミンシランとしては、例えば、ケチミン化プロピルトリメトキシシラン、ケチミン化プロピルトリエトキシシランが挙げられる。
【００６３】
シランカップリング剤を所望により含有する場合の含有量は、上記バインダー成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であるのが好ましく、０．１〜１０質量部であるのがより好ましく、１〜５質量部であるのが更に好ましい。
【００６４】
＜添加剤＞
本発明のトップコート組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記各種成分以外に、必要に応じて、各種の添加剤を含有することができる。
添加剤としては、例えば、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤等が挙げられる。
【００６５】
充填剤としては、例えば、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー；ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；けいそう土；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；カーボンブラック等の有機または無機充填剤；これらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル処理物、脂肪酸エステルウレタン化合物処理物が挙げられる。
【００６６】
老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）が挙げられる。
帯電防止剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩；ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
【００６７】
難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテルが挙げられる。
接着性付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
上記の各添加剤は適宜、組み合わせて用いることができる。
【００６８】
上記のような各成分から本発明のトップコート組成物を製造する方法は、特に限定されないが、例えば、上述したバインダー成分およびポリイソシアネート化合物および所望により加えられる各種添加剤（無機系つや消し材、シランカップリング剤を含む）を、溶剤中で、ロール、ニーダー、押出し機、万能攪拌機等により混合する方法が挙げられる。
【００６９】
このようにして得られる本発明のトップコート組成物は、シーラント表面に塗布することで用いられる。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、ディップ塗布等を挙げることができる。
本発明のトップコート組成物をシーラント表面に塗布することにより、シーラント表面にトップコートが形成され、未硬化状態の表面タックを抑制することができる。
なお、本発明のトップコート組成物は、未硬化状態のシーラント表面に塗布するだけでなく、硬化後においてもタックが残存した場合は、硬化後に塗布することで同様に表面タックを抑制することができる。
【００７０】
本発明の積層体は、ポリサルファイド系シーラントと、上述した本発明のトップコート組成物を用いて上記ポリサルファイド系シーラントの表面に形成されるトップコートとを有する積層体である。
ここで、上記トップコートの形成は、上述したように、本発明のトップコート組成物を未硬化状態のシーラント表面に塗布することにより行うが、必要に応じて、硬化後のシーラント表面に塗布する態様であってもよい。
なお、本発明の積層体は、例えば、予め工場内でポリサルファイド系シーラントを施工して得られる構造物（壁面パネル、壁面タイル等）におけるシーラント表面への塗布を想定したものである。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例を示して、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７２】
＜バインダー成分１＞
バインダー成分１として、ポリメチルメタクリレート（ＶＨ−００１、重量平均分子量：１０００００、三菱レイヨン社製）を用いた。
【００７３】
＜バインダー成分２＞
バインダー成分２として、塩化ゴム（ペルグートＳ１７０、バイエル社製）を用いた。
【００７４】
＜ポリイソシアネート化合物＞
ポリイソシアネート化合物として、ＩＰＤＩイソシアヌレート３量体（ＶＥＳＴＡＮＡＴ Ｔ１８９０、７５質量％酢酸エチル溶液、デグッサ社製）を用いた。
【００７５】
＜溶剤＞
溶剤として、酢酸エチルを用いた。
【００７６】
（実施例１〜２、比較例１および２）
上述した各成分を、下記第１表に示す成分比（質量部）で配合し、各組成物を調製した。なお、比較例１は、トップコート組成物を塗布しない例である。
次いで、ポリサルファイド系シーラント（ＳＣ−Ｍ５００、横浜ゴム社製）を目地に施工し、施工６時間後のシーラント表面に得られた各組成物を塗布し、トップコートを形成した。
トップコートを形成した積層体について、以下に示す方法で表面タック、接着性の評価を行った。その結果を下記第１表に示す。
【００７７】
＜表面タック＞
得られた各組成物を塗布し、３０分経過した後のトップコートの表面タックの有無を触指により調べた。なお、トップコート組成物を塗布しない比較例１では、ポリサルファイド系シーラントの施工６時間３０分後の表面タックの有無を調べた。
【００７８】
＜接着性＞
ポリサルファイド系シーラントとトップコートとの接着性の評価は、碁盤目テープはく離試験により行った。
具体的には、得られた積層体に、０．０１ｍｍの基盤目２５個（５×５）を作り、基盤目上にセロハン粘着テープ（幅１８ｍｍ）を完全に付着させ、直ちにテープの一端を金属蒸着膜に直角に保ち、瞬間的に引き離し、完全に剥がれないで残った基盤目の数を調べた。完全に剥がれないで残った基盤目数が２５、即ち、全く剥がれなかったものが最も好ましいが、５以上であれば実用レベルである。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
第１表に示す結果から明らかなように、バインダー成分およびポリイソシアネート化合物を含有するトップコート組成物（実施例１および２）は、ポリサルファイド系シーラントの施工６時間の表面タックを抑制できることが分かった。また、バインダー成分を含有し、ポリイソシアネート化合物を含有しないトップコート組成物（比較例２）を用いた場合と比較して、シーラントとトップコートとの接着性が良好となることも分かった。