(57)【要約】【課題】装置運用者の防災情報の取り扱いスキルに影響されることなく、報知対象となる場所や報知対象者に応じた適切な防災情報の報知を実現する。【解決手段】緊急災害速報を受信するとともに、受信した緊急災害速報に含まれる情報、及び／又は、受信した緊急災害速報に基づいて算出した情報を、報知対象者に報知する緊急災害速報報知装置１であり、報知内容と直接関係しない一般的な設問について、装置運用者に回答を要求する設問回答要求手段と、装置運用者の回答に基づいて、報知内容を自動的に選択設定する報知内容自動選択設定手段と、を備える。【選択図】図３
2010152509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急災害情報を受信する受信手段と、
受信された所定の緊急災害情報に基づいて所定の報知情報を生成する情報処理手段と、
生成された報知情報を外部に出力する報知出力手段と、
緊急災害情報の報知に関する所定の設問情報を出力するとともに、当該設問情報に対して入力される回答情報に基づいて所定の報知内容を選択して設定する報知内容設定手段と、を備え、
前記情報処理手段が、前記報知内容設定手段で設定された報知内容に従って前記報知情報を生成する
ことを特徴とする緊急災害情報報知装置。
【請求項２】
前記報知内容設定手段が、
報知内容と直接関連のない所定の一般設問情報を出力する設問回答要求手段と、
前記一般設問情報に対して入力される回答情報に基づいて前記所定の報知内容を選択・設定する報知内容自動選択設定手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１記載の緊急災害情報報知装置。
【請求項３】
前記設問回答要求手段は、
報知対象となる場所、及び／又は、報知対象者に関する設問情報を出力し、
前記報知内容自動選択設定手段は、
前記設問情報に対して入力される報知対象となる場所、及び／又は、報知対象者に関する回答情報に基づいて報知内容を選択・設定する
ことを特徴とする請求項２記載の緊急災害情報報知装置。
【請求項４】
前記設問回答要求手段は、
報知対象者が不特定多数であるか否かを問う設問情報を出力し、
前記報知内容自動選択設定手段は、
前記設問情報に対して報知対象者が不特定多数である回答情報が入力されると、前記受信手段で受信される緊急災害情報に基づいて生成可能な予測災害規模及び予測災害到達時間に関する情報を報知内容から除外する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の緊急災害情報報知装置。
【請求項５】
前記設問回答要求手段は、
階層化された複数の設問情報を、各設問情報に対する回答情報に応じて順次出力し、
前記報知内容自動選択設定手段は、
前記複数の各設問情報に対する回答情報に基づいて、報知内容を順次選択して設定する
ことを特徴とする請求項２〜３のいずれかに記載の緊急災害情報報知装置。
【請求項６】
外部から入力される音声を記憶し、この記憶音声を緊急災害情報の報知メッセージとして使用する外部音声記憶手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の緊急災害情報報知装置。
【請求項７】
所定の緊急災害情報を発信する緊急災害情報発信装置と、
前記緊急災害情報発信装置から発信された緊急災害情報を受信して、所定の報知情報を出力・報知する緊急災害情報報知装置と、を備え、
前記緊急災害情報報知装置が、
緊急災害情報を受信する受信手段と、
受信された所定の緊急災害情報に基づいて所定の報知情報を生成する情報処理手段と、
生成された報知情報を外部に出力する報知出力手段と、
緊急災害情報の報知に関する所定の設問情報を出力するとともに、当該設問情報に対して入力される回答情報に基づいて所定の報知内容を選択して設定する報知内容設定手段と、を備え、
前記情報処理手段が、前記報知内容設定手段で設定された報知内容に従って前記報知情報を生成する
ことを特徴とする緊急災害情報報知システム。
【請求項８】
前記報知内容設定手段が、
報知内容と直接関連のない所定の一般設問情報を出力する設問回答要求手段と、
前記一般設問情報に対して入力される回答情報に基づいて前記所定の報知内容を選択・設定する報知内容自動選択設定手段と、を備える
ことを特徴とする請求項７記載の緊急災害情報報知システム。
【請求項９】
緊急災害情報の報知に関する所定の設問情報を出力するステップと、
前記設問情報に対して入力される回答情報に基づいて所定の報知内容を選択して設定するステップと、
緊急災害情報を受信するステップと、
受信された所定の緊急災害情報に対して、前記回答情報に基づいて設定された報知内容に従って所定の報知情報を生成するステップと、
生成された報知情報を外部に出力するステップと、を有する
ことを特徴とする緊急災害情報報知方法。
【請求項１０】
前記所定の設問情報を出力するステップが、報知内容と直接関連のない所定の一般設問情報を出力し、
前記所定の報知内容を設定するステップが、前記一般設問情報に対して入力される回答情報に基づいて前記所定の報知内容を選択・設定する
ことを特徴とする請求項９記載の緊急災害情報報知方法。
【請求項１１】
緊急災害情報を受信して、所定の報知情報を出力・報知する緊急災害情報報知装置を構成するコンピュータを、
緊急災害情報の報知に関する所定の設問情報を出力する手段、
前記設問情報に対して入力される回答情報に基づいて所定の報知内容を選択して設定する手段、
緊急災害情報を受信する手段、
受信された所定の緊急災害情報に対して、前記回答情報に基づいて設定された報知内容に従って所定の報知情報を生成する手段、
生成された報知情報を外部に出力する手段、として機能させる
ことを特徴とする緊急災害情報報知プログラム。
【請求項１２】
前記所定の設問情報を出力する手段が、報知内容と直接関連のない所定の一般設問情報を出力し、
前記所定の報知内容を設定する手段が、前記一般設問情報に対して入力される回答情報に基づいて前記所定の報知内容を選択・設定する
ことを特徴とする請求項９記載の緊急災害情報報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報などの緊急災害情報を受信するとともに、受信した緊急災害情報に基づいて報知対象者に報知情報を出力・報知する緊急災害情報報知装置、緊急災害情報報知システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害（地震、津波、台風、雷などの天災や、ミサイル発射、火災などの人災を含む。）の被害を最小限に抑えるために、緊急地震速報などの緊急災害速報（緊急災害情報）を提供するサービスが開始されるとともに、そのような緊急災害速報を利用するシステムや装置が種々提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
例えば、緊急地震速報を提供している気象庁は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定するとともに、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、これらの推定値を緊急地震速報として提供している。
気象庁による緊急地震速報には、一般向けと高度利用者向けがあり、一般向けの緊急地震速報には、地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名、強い揺れ（震度５弱以上）が予測される地域及び震度４が予測される地域名などの情報が含まれている。
【０００４】
一方、高度利用者向けの緊急地震速報には、地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震の規模（マグニチュード）の推定値、予測される最大震度が震度３以上のときは、予測される揺れの大きさの最大、予測される最大震度が震度４以上のときは、地域名に加えて、震度５弱以上と予測される地域の揺れの大きさ（震度）の予測値（予測震度）、その地域への大きな揺れ（主要動）の到達時刻の予測値（主要動到達予測時刻）などの情報が含まれている。
そして、高度利用者向けの緊急地震速報を利用すれば、受信場所における予測震度及び予測到達時間を算出することができるので、より詳しい情報を報知対象者に報知できるだけでなく、列車やエレベータの緊急自動停止制御などを行うことが可能になる。
【０００５】
また、緊急地震速報などの緊急災害速報を利用する装置としては、受信した緊急災害速報に含まれる情報、及び／又は、受信した緊急災害速報に基づいて算出した情報を、報知対象者に報知する緊急災害速報報知装置（緊急災害速報受信機）が知られている。
このような緊急災害速報報知装置を設置して緊急災害速報の情報を報知すれば、工場、オフィス、家庭などで避難行動を促し、災害の被害を軽減させることが期待できる。
【０００６】
図８は、緊急地震速報報知装置の報知例を示す表図である。
この図に示すように、緊急地震速報報知装置は、受信した緊急地震速報に含まれる情報や、受信した緊急地震速報に基づいて算出した情報を、音声、モニタ、電子ブザー、警告灯などで報知対象者に報知することができる。
また、外部機器との連動機能を備える緊急地震速報報知装置は、受信した緊急地震速報に含まれる情報や、受信した緊急地震速報に基づいて算出した情報を、所定のアドレスにメール配信したり、インターホンへ音声出力することができるとともに、接点出力に基づいて任意の外部機器を制御したり、エレベータの緊急自動停止制御などを行うことができる。
【０００７】
また、緊急地震速報報知装置などの緊急災害速報報知装置は、例えば、特許文献３に示されるような避難誘導装置（非常通報装置）と組み合せれば、緊急災害速報を受信した際に、避難誘導を自動的に行うことも可能である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１６６９７５号公報
【特許文献２】特開２００８−１８５４７７号公報
【特許文献３】特開２０００−０９０３８０号公報
【特許文献４】特開２０００−２０１２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、一般的な緊急災害速報報知装置では、報知内容（報知の種類、報知アナウンスの内容、報知の回数や時間など）が一定のものであったので、装置運用者（利用者）は、装置が設置された環境に適した報知内容を選択できず、緊急災害速報報知装置として十分な情報提供を行えない可能性があった。
また、一部の緊急災害速報報知装置では、選択可能な複数種類の報知内容を用意するとともに、所定の設定用インタフェースを介して、報知内容を選択的に設定可能としている。
例えば、特許文献４に示すような設定用インタフェースを介して、緊急災害速報報知装置の各種パラメータを設定可能とする。
【００１０】
しかしながら、緊急災害速報報知装置における報知内容の設定は、装置運用者が設定可能なパラメータを直接選択することにより行われているので、緊急災害速報情報の取り扱いに関する知識不足や誤認識があると、報知対象となる場所や報知対象者に応じた適切な報知内容が選択されず、過剰な情報提供によって混乱を招く可能性があった。
【００１１】
例えば、緊急地震速報を提供している気象庁は、テレビ・ラジオによる緊急地震速報の伝達、市町村防災行政無線による住民への緊急地震速報の伝達、百貨店・劇場等の集客施設における緊急地震速報の館内放送、鉄道事業者における列車内や駅のホーム・コンコース等における緊急地震速報の放送においては、報知対象者が不特定多数となるため、受信した緊急地震速報に基づいて算出可能な予測震度（予測災害規模）や予測到達時間（予測災害到達時間）の報知を控えるように求めているが、緊急災害速報情報の取り扱いに関する知識不足や誤認識があると、装置運用者が不適切な設定をし、不特定多数の報知対象者に予測震度や予測到達時間を報知してしまうおそれがあった。
【００１２】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、装置運用者の防災情報の取り扱いスキルに影響されることなく、報知対象となる場所や報知対象者に応じた適切な防災情報の報知を実現することができる緊急災害速報報知装置、緊急災害速報報知方法及び緊急災害速報報知プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため本発明の緊急災害情報報知装置は、緊急災害情報を受信する受信手段と、受信された所定の緊急災害情報に基づいて所定の報知情報を生成する情報処理手段と、生成された報知情報を外部に出力する報知出力手段と、緊急災害情報の報知に関する所定の設問情報を出力するとともに、当該設問情報に対して入力される回答情報に基づいて所定の報知内容を選択して設定する報知内容設定手段と、を備え、前記情報処理手段が、前記報知内容設定手段で設定された報知内容に従って前記報知情報を生成する構成としてある。
【００１４】
また、本発明の緊急災害情報報知システムは、所定の緊急災害情報を発信する緊急災害情報発信装置と、前記緊急災害情報発信装置から発信された緊急災害情報を受信して、所定の報知情報を出力・報知する緊急災害情報報知装置と、を備え、前記緊急災害情報報知装置が、緊急災害情報を受信する受信手段と、受信された所定の緊急災害情報に基づいて所定の報知情報を生成する情報処理手段と、生成された報知情報を外部に出力する報知出力手段と、緊急災害情報の報知に関する所定の設問情報を出力するとともに、当該設問情報に対して入力される回答情報に基づいて所定の報知内容を選択して設定する報知内容設定手段と、を備え、前記情報処理手段が、前記報知内容設定手段で設定された報知内容に従って前記報知情報を生成する構成としてある。
【００１５】
また、本発明の緊急災害情報報知方法は、緊急災害情報の報知に関する所定の設問情報を出力するステップと、前記設問情報に対して入力される回答情報に基づいて所定の報知内容を選択して設定するステップと、緊急災害情報を受信するステップと、受信された所定の緊急災害情報に対して、前記回答情報に基づいて設定された報知内容に従って所定の報知情報を生成するステップと、生成された報知情報を外部に出力するステップと、を有する方法としてある。
【００１６】
また、本発明の緊急災害情報報知プログラムは、緊急災害情報を受信して、所定の報知情報を出力・報知する緊急災害情報報知装置を構成するコンピュータを、緊急災害情報の報知に関する所定の設問情報を出力する手段、前記設問情報に対して入力される回答情報に基づいて所定の報知内容を選択して設定する手段、緊急災害情報を受信する手段、受信された所定の緊急災害情報に対して、前記回答情報に基づいて設定された報知内容に従って所定の報知情報を生成する手段、生成された報知情報を外部に出力する手段、として機能させるプログラムとしてある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、報知内容と直接関係しない一般的な設問について、装置運用者に回答を要求し、装置運用者の回答に基づいて、報知内容を自動的に選択設定することにより、装置運用者の防災情報の取り扱いスキルに影響されることなく、報知対象となる場所や報知対象者に応じた適切な防災情報の報知を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の緊急災害情報報知装置、緊急災害情報報知システム、方法及びプログラムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、以下に示す本発明の緊急災害情報報知装置及び緊急災害情報報知システムは、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような本発明の所定の処理や機能、例えば、緊急災害情報の報知に関する所定の設問情報の出力処理、設問情報に対して入力される回答情報に基づいて所定の報知内容を選択して設定する処理、生成された報知情報を外部に出力する処理等を行わせる。
このように、本発明における各処理や手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００１９】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態に係る緊急災害情報報知装置及び緊急災害情報報知システムについて、図１及び図３を参照して説明する。
【００２０】
図１（ａ）は、本発明の第一実施形態に係る緊急災害情報報知装置の構成を示すブロック図であり、同図（ｂ）は、緊急災害情報報知装置の報知内容設定部の構成を示すブロック図である。
図２は、本発明の第一実施形態に係る緊急災害情報報知システムの構成を示すブロック図である。
また、図３は、本発明の第一実施形態に係る緊急災害速報報知装置の報知内容設定処理手順を示すフローチャートである。
【００２１】
これらの図に示すように、緊急災害情報報知装置１は、緊急地震速報などの緊急災害速報（緊急災害情報）を受信するための装置であり、本実施形態では、所定の緊急災害情報発信装置１００から発信される緊急災害情報を受信して、所定の報知情報を出力・報知するようになっている。
緊急災害情報報知装置１は、一般家庭や公共施設、官公庁、企業等、緊急災害情報の報知が必要となる場所に備えられる情報処理装置等からなり、無線又は有線のネットワーク回線を介して緊急災害情報発信装置１００からと接続されている。
また、緊急災害情報発信装置１００は、例えば、気象庁に備えられる情報処理装置等からなり、無線又は有線のネットワーク回線を介して、緊急地震速報などの緊急災害情報を発信し、緊急災害情報報知装置１に受信させるようになっている。
【００２２】
そして、本実施形態の緊急災害情報報知システムは、この緊急災害情報発信装置１００及び緊急災害情報報知装置１により構成されている。
なお、図２に示すブロック図では、緊急災害情報発信装置１００及び緊急災害情報報知装置１はそれぞれ一つずつ表されているが、緊急災害情報発信装置１００及び緊急災害情報報知装置１は、それぞれ複数備えることができる。
特に、緊急災害情報報知装置１は、一般家庭や公共施設、官公庁、企業等、緊急災害情報の報知が必要となる任意の場所に備えられることが望ましく、従って、緊急災害情報報知装置１は複数設定されることが好ましい。
【００２３】
具体的には、緊急災害情報報知装置１は、図１（ａ）に示すように、緊急災害情報を受信する受信手段となる受信部２と、受信された所定の緊急災害情報に基づいて所定の報知情報を生成する情報処理手段となる情報処理部３と、生成された報知情報を外部に出力する報知出力手段となる報知出力部４と、緊急災害情報の報知に関する所定の設問情報を出力するとともに、当該設問情報に対して入力される回答情報に基づいて所定の報知内容を選択して設定する報知内容設定手段となる報知内容設定部５を備えている。
【００２４】
なお、緊急災害情報報知装置１は、特に図示していないが、利用者等が所定の入力操作を行うための入力手段（ボタンやキーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等）や表示手段（液晶ディスプレイやＬＥＤ表示部等）が備えられている。
そして、情報処理部３が、報知内容設定部５で設定された報知内容に従って報知情報を生成することにより、緊急災害情報報知装置１を利用する利用者等に応じて適切な報知情報が出力されるようになっている。
【００２５】
情報処理部３は、受信部２で受信された緊急災害速報に含まれる情報や緊急災害速報に基づいて、外部に報知すべき報知情報を生成・算出する。
報知出力部４は、情報処理部３で生成された情報を、報知対象者に対して警告音や音声、文字表示、画像表示等によって外部に報知する。
報知内容設定部５は、報知出力部４から出力される報知内容として、例えば、報知の種類、報知アナウンスの内容、報知の回数や時間などの内容を選択・設定する。
【００２６】
具体的には、報知内容設定部５は、図１（ｂ）に示すように、報知内容と直接関連のない所定の一般設問情報を出力する設問回答要求手段５ａと、設問回答要求手段５ａから出力される一般設問情報に対して、緊急災害情報報知装置１のユーザ等から入力される回答情報に基づいて所定の報知内容を選択・設定する報知内容自動選択設定手段５ｂとを備えている。
以下、報知内容設定部５による所定の報知内容の選択・設定動作について、図３を参照しつつ説明する。
【００２７】
図３に示すように、報知内容設定部５では、まず、設問回答要求手段５ａにより、報知内容と直接関係しない一般的な設問について、装置の利用者、運用者等に回答を要求する（図３のＳ１，Ｓ２）。
ここで、設問回答要求手段５ａによる設問内容としては、例えば、報知対象となる場所（装置の設置場所）や、報知対象者（装置の利用者・運用者）に関する設問、報知対象者が不特定多数であるか否かを問う設問など、報知内容と直接関連のない所定の一般設問情報を出力する。
また、設問回答要求手段５ａによる設問は、予め階層化された複数の設問が所定の記憶手段に記憶されており、階層化された複数の各設問が順次読み出されてディスプレイに表示されたり音声で出力され、回答者に対して順次回答を要求するようになっている。
【００２８】
そして、この設問情報の出力に対して、回答者（装置の利用者・運用者等）は、キーボードやタッチパネル等を使用して回答操作（入力操作）を行い、設問に対する回答情報の入力を行う。
回答者（装置の利用者・運用者等）の入力操作に応じて回答情報が入力されると、報知内容設定部５は、入力された回答情報に基づいて、報知内容自動選択設定手段５ｂが、報知内容を自動的に選択設定する（図３のＳ３）。
例えば、報知内容自動選択設定手段５ｂは、報知対象となる場所や、報知対象者に関する設問に対して回答された場所や報知対象者等を示す情報に基づいて、報知内容を自動的に選択設定する。
【００２９】
また、本実施形態では、報知対象者が不特定多数であるか否かを問う設問に対して、報知対象者が不特定多数であるとの回答が入力された場合、受信した緊急災害速報等に基づいて算出可能な予測災害規模及び予測災害到達時間を、報知内容から自動的に除外するように報知内容が設定される。
そして、階層化された複数の設問に応じて順次入力される回答に従って、当該回答者の回答に沿った報知内容が順次設定される。
報知内容の設定が完了すると、以後、緊急災害情報報知装置１が緊急災害情報を受信すれば、設定された報知内容に従って所定の報知情報が出力されることになる。
【００３０】
従って、本実施形態の緊急災害情報報知装置１では、報知対象となる場所や報知対象者の属性等に応じた適切な防災情報の報知を実現することができる。
また、報知対象者が不特定多数である場合には、受信した緊急災害速報等に基づいて算出可能な予測災害規模及び予測災害到達時間を、報知内容から自動的に除外することで、報知対象者が不特定多数となる場所（例えば、百貨店・劇場等の集客施設や、鉄道事業者における列車内や駅のホーム・コンコース等）に緊急災害情報報知装置１が設置される場合に、無用な混乱等を招くような過剰な防災情報の提供を防止することができる。
【００３１】
そして、設問要求を予め階層化された複数の設問について順次回答を要求し、回答者からの回答に基づいて順次報知内容を選択・設定することで、複数の設問を予め階層化して用意しておくことで無駄な設問を排除して回答者の負担を軽減できるとともに、複数の設問要求を順次階層的に行うことで、適切な報知内容を選択することができる。
以上により、本実施形態の緊急災害情報報知装置１によれば、装置の利用者・運用者の防災情報の取り扱いスキル等に影響されることなく、報知対象となる場所や報知対象者に応じた適切な防災情報の報知を実現することができる。
【００３２】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図４〜図６を参照して説明する。
以下に示す本実施形態は、本発明に係る緊急災害情報報知装置を緊急地震速報受信機として構成した場合である。
図４は、本発明の第二実施形態に係る緊急地震速報受信機の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、第二実施形態の緊急地震速報受信機１１は、情報処理部１２、設定情報記憶部１３、音声記憶部１４、ＡＭＰ回路１５、内部スピーカ１６、外部音声出力機器１７等の各部を備えている。
【００３３】
緊急地震速報受信機１１は、気象庁などに設置された図示しない緊急災害情報発信装置（図２参照）から発信された緊急地震速報を、ＬＡＮ、衛星放送などを経由して受信する。
情報処理部１２は、特定の地震計算プログラムを有しており、受信した緊急地震速報に含まれる情報に基づいて、装置の設置場所、又は、報知対象となる場所での予測震度や予測到達時間を算出し、その結果を設定情報記憶部１３に展開する。
【００３４】
設定情報記憶部１３は、予測震度や予測到達時間ごとの報知動作を予め記憶しており、情報処理部１２から予測震度や予測到達時間を受け取ると、その情報をもとに音声記憶部１４に用意された報知メッセージや警告音をＡＭＰ回路１５に送る。
ここで生成された音声は、緊急地震速報受信機１１に内蔵された内部スピーカ１６や、緊急地震速報受信機１１に接続された外部音声出力機器１７から報知メッセージや警告音として出力される。
【００３５】
図５は、本発明の第二実施形態に係る緊急地震速報受信機の報知内容設定処理手順を示すフローチャートである。
緊急地震速報受信機１１では、その設置にあたり、予め設置位置情報、報知内容、動作内容などを設定し、設定情報記憶部１３に登録・記憶する。
なお、これらの設定は、装置の利用者・運用者等が設定メニュー１８を操作することにより行われる。
設定メニュー１８は、予め用意される設問（環境条件）について、装置運用者に回答を要求するとともに、装置運用者の回答を受け入れることが可能であれば、任意のデバイスを用いて構成することができる。
例えば、装置運用者に対する設問を文字表示するモニタと、装置運用者の回答を画面のタッチ操作として受け入れるタッチパネルとを用いて構成することができる。
【００３６】
設定メニュー１８の中には、報知内容と直接関係しない一般的な設問（環境条件）について、装置運用者に回答を求めるガイダンスメニュー１９（設問回答要求手段）が構成される。
用意される設問の数は任意であり、これらの設問に対して装置運用者が回答すると、装置運用者の回答に基づいて、緊急地震速報受信機１１の報知内容などが自動的に選択設定される（Ｓ１１：報知内容自動選択設定手段）。
そして、自動的に選択設定された報知内容は、確認のために装置運用者に提示され（Ｓ１２）、装置運用者が同意の操作をした時点で設定情報記憶部１３に保存される（Ｓ１３）。
【００３７】
図６は、本発明の第二実施形態に係る緊急地震速報受信機の動作を示すフローチャートである。
同図に示すように、本実施形態の緊急地震速報受信機１１は、設定メニュー１８のガイダンスメニュー１９において、まず、緊急地震速報の報知対象者が不特定多数であるか、それとも特定者であるかを問う設問１について、装置運用者の回答を求める。
ここで、装置運用者は、例えば、百貨店・劇場等の集客施設や、鉄道事業者における列車内や駅のホーム・コンコース等において緊急地震速報を報知する場合は、報知対象者が不特定多数であると回答し、また、自宅や施設において緊急地震速報を報知する場合は、報知対象者が特定者であると回答する。
【００３８】
このような設問１によれば、報知対象者が不特定多数である場合、受信した緊急地震速報に基づいて算出可能な予測震度及び予測到達時間を、報知内容から自動的に除外することができる。
例えば、本実施形態では、受信した緊急地震速報に基づいて算出可能な予測震度及び予測到達時間を含まない報知パターン（１）、（２）が自動的に選択される。
これにより、報知対象者が不特定多数となる百貨店・劇場等の集客施設や、鉄道事業者における列車内や駅のホーム・コンコース等において、混乱を招くような過剰な防災情報の提供を防止することができる。
【００３９】
設問１の回答が不特定多数である場合は、予め階層化された設問２Ａ、３Ａ、３Ｂ、４Ａについて、装置運用者に回答を要求し、これらの回答に基づいて、条件に適した報知パターン（１）、（２）を絞り込む。
また、設問１の回答が特定者である場合は、予め階層化された設問２Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、５Ａ、５Ｂについて、装置運用者に回答を要求し、これらの回答に基づいて、条件に適した報知パターン（３）〜（６）を絞り込む。
【００４０】
報知パターン（１）〜（６）は、それぞれ異なる報知内容（報知の種類、報知アナウンスの内容、報知の回数や時間など）を規定したものであり、本実施形態では、報知対象となる場所（自宅、施設など）や、報知対象者（年齢層など）に関する一般的な設問に対する回答に基づいて、自動的に選択される。
例えば、報知パターン（５）は、学校での利用シーンを想定した報知アナウンスを想定しており、設問１、設問２Ｂ、設問３Ｄ、設問４Ｃを経て辿り着く仕組みが構成されている。
【００４１】
以上のような第二実施形態の緊急地震速報受信機１１によれば、緊急地震速報の報知内容（報知アナウンスや警告音）を、装置運用者が直接指定するのではなく、装置運用者が一般的な設問に回答することで、適切な報知パターンが自動的に選択設定されるように構成されているので、装置運用者の防災情報に関する取り扱いスキルに影響することなく、報知対象となる場所や報知対象者に応じた適切な緊急地震速報の報知を実現することができる。
【００４２】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態に係る緊急地震速報受信機２１について、図７を参照して説明する。
ここで、本実施形態の緊急地震速報受信機２１は、上述した第二実施形態に係る緊急地震速報受信機１１に対して、外部音声を入力・記憶させて、その外部音声により報知情報を出力することを特徴とするものである。
従って、その他の構成については第二実施形態とほぼ同様となっており、第二実施形態と共通の部分については、同一符号を付して第二実施形態の説明を援用する。
【００４３】
図７は、本発明の第三実施形態に係る緊急地震速報受信機の報知内容設定処理手順を示すフローチャートである。
同図に示すように、第三実施形態の緊急地震速報受信機２１は、本受信機の運用者等の発生する音声を録音・記憶し、その音声を緊急地震速報の報知メッセージとして出力できるようになっている。
具体的には、緊急地震速報受信機２１は、まず、ガイダンスメニュー１９の設問に対する装置運用者の回答に基づいて自動的に選択設定された報知内容について（Ｓ１１）、装置運用者の確認を行った後（Ｓ１２）、決定された報知アナウンス文を液晶ディスプレイ等の表示部に表示させる（Ｓ１４）。
【００４４】
その後、表示部の表示内容を見た装置運用者又はその関係者が、表示された報知アナウンス文を読み上げると（Ｓ１５）、その音声を外部音声録音記憶部（外部音声記憶手段）２２に録音保存する。
そして、外部音声録音記憶部２２に記憶された音声は、緊急地震速報受信した際に、緊急地震速報の報知メッセージとして出力・報知される。
【００４５】
このように、本実施形態の緊急地震速報受信機２１では、ガイダンスメニュー１９にしたがって選択された適切な報知アナウンス文を、報知対象者と面識のある人の声で録音し、この録音した音声で緊急地震速報を報知することができる。
これによって、例えば、避難訓練などで館内放送を行う施設などでは、その責任者（例えば、学校の校長先生、病院の婦長さん）を選出し、また、家庭などでは、身近な人（親や知人）を選出し、これらの人の声で報知アナウンスを録音しておけば、緊急地震速報時に、的確かつ冷静な判断を喚起する精神的効果が期待できる。
また、警告音についても、普段の避難訓練で使用する音を録音して使用することができる。
【００４６】
以上、本発明に係る緊急災害情報報知装置、緊急災害情報報知システム、方法及びプログラムの好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第二、第三実施形態においては、本発明の緊急災害情報報知装置の一例として緊急地震速報受信機を説明したが、本発明が適用される緊急災害情報としては地震速報に限られるものではなく、各種の災害や事故、天災地変等、緊急性を要するどのような情報、速報の報知手段に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、緊急地震速報を受信して報知する緊急地震速報受信機や、津波、台風、雷などの天災や、ミサイル発射、火災などの人災に関する緊急災害情報を受信する装置等に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る緊急災害速報報知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る緊急災害情報報知システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る緊急災害速報報知装置の報知内容設定処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第二実施形態に係る緊急地震速報受信機の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る緊急地震速報受信機の報知内容設定処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施形態に係る緊急地震速報受信機の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第三実施形態に係る緊急地震速報受信機の報知内容設定処理手順を示すフローチャートである。
【図８】緊急地震速報報知装置の報知例を示す表図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  緊急災害速報報知装置
２  緊急災害速報受信部
３  情報処理部
４  報知出力部
５  報知内容設定部
１１  緊急地震速報受信機
１２  情報処理部
１３  設定情報記憶部
１８  設定メニュー
１９  ガイダンスメニュー
２１  緊急地震速報受信機
２２  外部音声録音記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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