(57)【要約】  【課題】  車両の位置を把握する技術として、車両に搭載され、所定時間ごとに、または所定走行距離ごとに、車両の位置を管理センタに報告する車両用通信装置がある。しかし、車両の位置を管理する必要がない状態にあっても、車両の位置を管理センタに報告するため、無駄な通信を行うこととなり通信負荷が大きい。  本発明は、車両の状態の報告が必要な状況において車両の情報を通知する技術を提供することを目的とする。  【解決手段】  位置と、当該位置における方向と、を含む報告条件を記憶する報告条件記憶部を備え、車両の現在位置と、現在位置における方向とが、報告条件に合致する場合に、現在位置を含む車両情報を外部の装置に送信するナビゲーション装置。【選択図】図２
2010223651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載されるナビゲーション装置であって、
到達位置を報告するか否かを判定するのに用いられ、位置と、当該位置における方向と、を定義する報告条件を記憶する報告条件記憶部と、
前記移動体の現在位置を特定する現在位置特定部と、
前記移動体の方向を特定する方向特定部と、
前記現在位置特定部により特定した前記現在位置と、前記方向特定部により特定した前記現在位置における前記移動体の方向と、が前記報告条件に合致する場合に報告が必要であると判定する報告要否判定部と、
前記報告要否判定部により報告が必要であると判定された場合に前記現在位置を含む車両情報を外部の装置に送信する報告部と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置であって、
前記報告条件の前記方向は、方位を特定する情報である、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のナビゲーション装置であって、
前記報告条件の前記方向は、複数の方向を特定する情報である、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のナビゲーション装置であって、
前記報告条件の前記方向は、所定の上限値と下限値とにより定められる範囲により定められる、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項４に記載のナビゲーション装置であって、
前記報告要否判定部は、前記移動体の方向が前記報告条件の方向に含まれる方向である場合に、前記移動体の方向が前記報告条件に合致すると判定する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のナビゲーション装置であって、さらに、
目的地の指定入力を受け付ける目的地指定受付部を備え、
前記報告条件の位置は、前記目的地指定受付部により受け付けた目的地からの距離により特定される位置である、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のナビゲーション装置であって、さらに、
注意すべき情報として外部の装置から注意情報を受信して表示する注意情報提供部を供え、
前記注意情報提供部は、前記報告部により前記車両情報が送信されると、前記車両情報に含まれる前記現在位置に関連する注意情報を前記外部の装置から受信して表示する、
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
移動体に搭載されるナビゲーション装置のナビゲーション方法であって、
前記ナビゲーション装置は、
到達位置を報告するか否かを判定するのに用いられ、位置と、当該位置における方向と、を定義する報告条件を記憶する報告条件記憶部を備え、
前記移動体の現在位置を特定する現在位置特定ステップと、
前記移動体の方向を特定する方向特定ステップと、
前記現在位置特定ステップにより特定した前記現在位置と、前記方向特定ステップにより特定した前記現在位置における前記移動体の方向と、が前記報告条件に合致する場合に報告が必要であると判定する報告要否判定ステップと、
前記報告要否判定ステップにより報告が必要であると判定された場合に前記現在位置を含む車両情報を外部の装置に送信する報告ステップと、
を実行することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項９】
請求項８に記載のナビゲーション方法であって、
前記報告条件の前記方向は、方位を特定する情報である、
ことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のナビゲーション方法であって、
前記報告条件の前記方向は、複数の方向を特定する情報である、
ことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載のナビゲーション方法であって、
前記報告条件の前記方向は、所定の上限値と下限値とにより定められる範囲により定められる、
ことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のナビゲーション方法であって、
前記報告要否判定ステップは、前記移動体の方向が前記報告条件の方向に含まれる方向である場合に、前記移動体の方向が前記報告条件に合致すると判定する、
ことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか一項に記載のナビゲーション方法であって、
前記ナビゲーション装置は、さらに、
目的地の指定入力を受け付ける目的地指定受付ステップを実施し、
前記報告条件の位置は、前記目的地指定受付ステップにより受け付けた目的地からの距離により特定される位置である、
ことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載のナビゲーション方法であって、
前記ナビゲーション装置は、さらに、
前記報告部により前記車両情報が送信されると、前記車両情報に含まれる前記現在位置に関連する注意情報を外部の装置から受信して表示する注意情報提供ステップ、
を実施することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項１５】
管理サーバと、移動体に搭載されて前記管理サーバにネットワークを介して接続されるナビゲーション装置とを含むナビゲーションシステムであって、
前記ナビゲーション装置は、
到達位置を報告するか否かを判定するのに用いられ、位置と、当該位置における方向と、を定義する報告条件を記憶する報告条件記憶部と、
前記移動体の現在位置を特定する現在位置特定部と、
前記移動体の方向を特定する方向特定部と、
前記現在位置特定部により特定した前記現在位置と、前記方向特定部により特定した前記現在位置における前記移動体の方向と、が前記報告条件に合致する場合に報告が必要であると判定する報告要否判定部と、
前記報告要否判定部により報告が必要であると判定された場合に前記現在位置を含む車両情報を前記管理サーバに送信する報告部と、
を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
配送業などにおいては、管理センタが配送を行う車両に目的地を知らせて、車両を目的地に向かわせることが行われている。このような場合、管理センタは、各車両がいる位置等の情報を把握することが重要である。
【０００３】
車両の位置を把握する技術として、特許文献１には、車両に搭載され、所定時間ごとに、または所定走行距離ごとに、車両の位置を管理センタに報告する車両用通信装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１４７２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、車両用通信装置は、車両の位置を管理する必要がない状態にあっても、車両の位置を管理センタに報告することになる。これは、車両の位置を報告する車両側にとっても、車両の位置を受け付ける管理センタにとっても、無駄な通信を行うこととなり、またそのため通信負荷が大きい。
【０００６】
本発明は、車両の状態の報告が必要な状況において車両の情報を通知する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明のナビゲーション装置は、移動体に搭載されるナビゲーション装置であって、到達位置を報告するか否かを判定する報告条件として、位置と、当該位置における方向と、を定義する報告条件記憶部と、前記移動体の現在位置を特定する現在位置特定部と、前記移動体の方向を特定する方向特定部と、前記現在位置特定部により特定した前記現在位置と、前記方向特定部により特定した前記現在位置における前記移動体の方向と、が前記報告条件に合致する場合に報告が必要であると判定する報告要否判定部と、前記報告要否判定部により報告が必要であると判定された場合に前記現在位置を含む車両情報を外部の装置に送信する報告部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また例えば、移動体に搭載されるナビゲーション装置のナビゲーション方法であって、前記ナビゲーション装置は、到達位置を報告するか否かを判定する報告条件として、位置と、当該位置における方向と、を定義する報告条件記憶部を備え、前記移動体の現在位置を特定する現在位置特定ステップと、前記移動体の方向を特定する方向特定ステップと、前記現在位置特定ステップにより特定した前記現在位置と、前記方向特定ステップにより特定した前記現在位置における前記移動体の方向と、が前記報告条件に合致する場合に報告が必要であると判定する報告要否判定ステップと、前記報告要否判定ステップにより報告が必要であると判定された場合に前記現在位置を含む車両情報を外部の装置に送信する報告ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００９】
また例えば、管理サーバと、移動体に搭載されて管理サーバにネットワークを介して接続されるナビゲーション装置とを含むナビゲーションシステムであって、ナビゲーション装置は、到達位置を報告するか否かを判定するのに用いられ、位置と、当該位置における方向と、を定義する報告条件を記憶する報告条件記憶部と、前記移動体の現在位置を特定する現在位置特定部と、前記移動体の方向を特定する方向特定部と、前記現在位置特定部により特定した前記現在位置と、前記方向特定部により特定した前記現在位置における前記移動体の方向と、が前記報告条件に合致する場合に報告が必要であると判定する報告要否判定部と、前記報告要否判定部により報告が必要であると判定された場合に前記現在位置を含む車両情報を前記管理サーバに送信する報告部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、車両の状態の報告が必要な状況において車両の情報を通知することができる。そのため、車両用通信装置は車両の位置を管理センタに常時送信することがなく、また管理センタも車両位置を常時監視する必要がなくなり、通信負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、地点管理システムの全体構成図である。
【図２】図２は、地点管理システムの動作概念図である。
【図３】図３は、ナビゲーション装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、車両情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、報告地点テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、報告方向テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、作業状態情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、ナビゲーション装置の処理の流れを示すフロー図である。
【図１０】図１０は、目的地設定画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、報告地点設定画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、報告方向設定画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、到達報告処理の流れを示すフロー図である。
【図１４】図１４は、車両情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態における地点管理システムの動作概念図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態における管理サーバのハードウェア構成図である。
【図１７】図１７は、注意情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態における注意情報配信処理の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
「第１実施形態」
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、第１実施形態の地点管理システムの全体構成図である。
【００１５】
図１に示す地点管理システムは、車両３０に搭載され、車両３０の位置等を含む車両情報を通信ネットワーク６００に送信するナビゲーション装置３００と、ナビゲーション装置３００から通信ネットワーク６００を介して車両３０の車両情報を受信する管理サーバ４００と、を有する。
【００１６】
通信ネットワーク６００は、無線基地局等を介する無線通信網であり、ナビゲーション装置３００と管理サーバ４００との間の通信を実現する。例えば、通信ネットワーク６００は、携帯電話網その他広域の無線データ通信網である。
【００１７】
次に、第１実施形態の地点管理システムの動作概念について説明する。
【００１８】
図２は、第１実施形態の地点管理システムの動作概念図である。
【００１９】
第１実施形態においては、ナビゲーション装置３００に、目的地３０５と、目的地３０５に到着するまでの複数の報告地点を登録する。図２に示す例では、目的地から１００ｍ離れた地点を第一の報告地点３０１とし、目的地から５０ｍ離れた地点を第二の報告地点３０２とし、目的地から２０ｍ離れた地点を第三の報告地点３０３として、ナビゲーション装置３００に登録する。
【００２０】
ナビゲーション装置３００は、登録された各報告地点において、車両が向いている方向（方角）を取得して、所定の範囲の方角であれば、管理サーバ４００に対して車両３０の位置等を含む車両情報３０００を送信する。これにより、管理サーバ４００は車両の位置等を含む車両情報３０００を受信して蓄積することができる。
【００２１】
図３は、本実施形態における地点管理システムのナビゲーション装置３００のハードウェア構成の一例である。
【００２２】
ナビゲーション装置３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２０と、車両３０の位置を算出するＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置３３０と、車両３０の速度を検出する速度検出装置３４０と、車両３０の向きを方角として検出する方向検出装置３５０と、ユーザからの指示を受け付ける入力装置３６０と、ユーザからの指示を受け付けるための画面などを表示するディスプレイ３７０と、管理サーバ４００との通信を行う通信インタフェース３８０と、を有する。
【００２３】
ＲＡＭ３２０には、時刻と車両３０に関するパラメータ（車両位置、車両速度、車両加速度、車両方向）とが対応付けられた車両情報テーブル３２１と、目的地３０５と目的地３０５に到着するまでの各報告地点とが対応づけられた報告地点テーブル３２２と、目的地３０５に到着するまでの各報告地点の方角の範囲が対応付けられた報告方向テーブル３２３と、ＣＰＵ３１０に処理を指示するプログラム３２４と、が記憶されている。
【００２４】
本実施形態では、ＣＰＵ３１０は、ＲＡＭ３２０に記憶されているプログラム３２４を実行することにより、後述する報告地点設定部３１１と、接近判定部３１２と、車両情報管理部３１３と、を構築する。
【００２５】
次に、ＲＡＭ３２０に記憶されている各テーブルについて説明する。
【００２６】
図４は、車両情報テーブル３２１のデータ構造の一例である。図４に示す例では、車両情報テーブル３２１に格納されたレコード３２１ｆは、時刻を特定する時刻３２１ａと、車両の位置（緯度、経度）を特定する車両位置３２１ｂと、車両の走行速度を特定する車両速度３２１ｃと、車両の加速度を特定する車両加速度３２１ｄと、車両の向き（方角）を特定する車両方向３２１ｅと、を有する。
【００２７】
なお、本実施形態においては、車両の向きは、北を０度とする度数法による角度で表される。すなわち、車両上空から車両を見下ろした場合に、車両の前方正面方向が北を向いている場合には、車両の向きはゼロ度であり、車両の前方正面方向が東を向いている場合には、車両の向きは９０度であり、車両の前方正面方向が南を向いている場合には、車両の向きは１８０度であり、車両の前方正面方向が西を向いている場合には、車両の向きは２７０度となるように度数法で表示した角度で表される。
【００２８】
図５は、報告地点テーブル３２２のデータ構造の一例である。図５に示す例では、報告地点テーブル３２２に格納されたレコード３２２ｅは、目的地を特定する目的地３２２ａと、第一の報告地点を特定する第一の報告地点３２２ｂと、第二の報告地点を特定する第二の報告地点３２２ｃと、第三の報告地点を特定する第三の報告地点３２２ｄと、を有する。
【００２９】
図６は、報告方向テーブル３２３のデータ構造の一例である。図６に示す例では、報告方向テーブル３２３に含まれるレコード３２３ｅは、報告する地点を特定する報告地点３２３ａと、報告地点３２３ａにおいて報告を行う条件である車両の向きを特定する第一方向範囲３２３ｂと、第二方向範囲３２３ｃと、第三方向範囲３２３ｄと、を有する。
【００３０】
なお、第一方向範囲３２３ｂと、第二方向範囲３２３ｃと、第三方向範囲３２３ｄとは、報告を行う車両の向き（方角）を特定するための情報であり、所定の上限値と下限値とにより定められる角度の範囲を特定する情報を格納する。
【００３１】
図３の説明に戻る。
【００３２】
ＣＰＵ３１０の報告地点設定部３１１は、ユーザから目的地３０５の入力指示を受け付けるごとに、報告地点の入力指示を受け付け、報告地点テーブル３２２に報告地点を格納する。あわせて、報告地点設定部３１１は、ユーザからの入力指示を受け付けて、各報告地点において報告する条件となる車両の向き（方角）を報告方向テーブル３２３に格納する。
【００３３】
接近判定部３１２は、車両３０が走行を開始すると、車両情報テーブル３２１に格納された情報から車両３０の位置を取得して、報告地点テーブル３２２に格納された報告地点周辺に車両３０が存在しているか否かを判定する。
【００３４】
報告地点テーブル３２２に格納された報告地点周辺に車両３０が存在している場合に、接近判定部３１２は、車両情報テーブル３２１に格納された情報から車両３０の向き（方角）を取得して、報告方向テーブル３２３に格納された報告方向に含まれるか否かを判定する。報告方向に含まれる場合には、接近判定部３１２は車両情報３０００を作成して、車両情報３０００を通信ネットワーク６００に送信する。
【００３５】
車両情報管理部３１３は、所定の時間が経過するごとに、あるいは所定の距離を走行するごとに、車両の状態を示す情報をＧＰＳ受信装置３３０と、速度検出装置３４０と、方向検出装置３５０とから取得して、車両情報テーブル３２１に格納する。
【００３６】
具体的には、ＧＰＳ受信装置３３０により得られた位置を特定する情報に基づいて、速度と、回転方向を加味して車両の位置と向き（方角）とを推定して算出する。
【００３７】
なお、上記したＣＰＵ３１０の各機能部は、ナビゲーション装置３００の構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。そのため、構成要素の分類の仕方やその名称によって、本願発明が制限されることはない。ナビゲーション装置３００の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００３８】
また、ＣＰＵ３１０の各機能部は、ハードウエア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各機能部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００３９】
ＧＰＳ受信装置３３０は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信しナビゲーション装置３００とＧＰＳ衛星間の距離と距離の変化率とを３個以上の衛星に対して測定することでナビゲーション装置３００が搭載された車両３０の測定位置、進行速度および進行方位を測定するものである。つまり、ＧＰＳ受信装置３３０は、車両３０の車両位置を算出する機能を有する。
【００４０】
速度検出装置３４０は、速度センサ（図示しない）を有し、速度センサが検出する値を用いて車両３０の車両速度および車両加速度を算出する機能を有する。また、速度検出装置３４０は、加速度検出装置を備えていてもよく、加速度検出装置からの出力を車両加速度としてもよい。
【００４１】
方向検出装置３５０は、車両３０の回転による向きの変化を検出する機能を有する。方向検出装置３５０は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサなどで構成される。
【００４２】
入力装置３６０は、ユーザからの指示を受け付ける機能を有する。入力装置３６０は、例えば、タッチパネル、ダイヤルスイッチなどで構成される。
【００４３】
ディスプレイ３７０は、ユーザからの指示を受け付けるための画面などを表示する機能を有する。ディスプレイ３７０は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどで構成される。
【００４４】
通信インタフェース３８０は、通信ネットワーク６００と通信（送信、受信）を行う機能を有する。通信インタフェース３８０は、例えば、携帯電話等のデータ通信網に接続するネットワークカード等である。
【００４５】
次に、本実施形態における地点管理システムの管理サーバ４００について説明する。
【００４６】
図７は、管理サーバ４００のハードウェア構成の一例である。
【００４７】
管理サーバ４００は、ＣＰＵ４１０と、ＲＡＭなどの主記憶装置４２０と、ハードディスクドライブなどの補助記憶装置４３０と、キーボードやマウスなどの入力装置４４０と、ディスプレイなどの出力装置４５０と、通信ネットワーク６００との通信（送信、受信）を行う通信インタフェース４６０と、を有するコンピュータにより実現される。
【００４８】
補助記憶装置４３０には、走行状態情報テーブル４３１と、ＣＰＵ４１０に処理を指示するプログラム４３２と、が記憶されている。
【００４９】
本実施形態では、ＣＰＵ４１０は、補助記憶装置４３０に記憶されているプログラム４３２を主記憶装置４２０にロードすることにより、走行状態情報管理部４１１を構築する。
【００５０】
走行状態情報管理部４１１は、ナビゲーション装置３００から車両情報３０００を受信して、受信した車両情報３０００に基づいて走行状態情報テーブル４３１の更新を行う。
【００５１】
なお、上記したＣＰＵ４１０の走行状態情報管理部４１１は、管理サーバ４００の構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。そのため、構成要素の分類の仕方やその名称によって、本願発明が制限されることはない。
【００５２】
管理サーバ４００の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００５３】
また、走行状態情報管理部４１１は、ハードウエア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、その処理は一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００５４】
次に、補助記憶装置４３０に記憶されているテーブルについて説明する。
【００５５】
図８は、作業状態情報テーブル４３１のデータ構造の一例である。図８に示す例では、走行状態情報テーブル４３１に含まれるレコード４３１ｅは、車両３０を特定する車両ＩＤ４３１ａと、目的地の名称を特定する目的地名称４３１ｂと、目的地の位置（緯度、経度）を特定する目的地位置４３１ｃと、走行状態を特定する走行状態４３１ｄと、を有する。
【００５６】
入力装置４４０は、ユーザからの指示を受け付ける機能を有する。入力装置４４０は、例えば、タッチパネル、ダイヤルスイッチ、キーボード、マウスなどで構成される。
【００５７】
出力装置４５０は、ユーザからの指示を受け付けるための画面などを表示する機能を有する。出力装置４５０は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどで構成される。
【００５８】
通信インタフェース４６０は、通信ネットワーク６００と通信（送信、受信）を行う機能を有する。通信インタフェース４６０は、例えば、携帯電話等のデータ通信網に接続するネットワークカード等である。
【００５９】
（動作の説明）
次に、本実施形態の地点管理システムの動作について説明する。
【００６０】
図９は、ナビゲーション装置３００の処理の流れを示すフロー図である。
【００６１】
まず、ナビゲーション装置３００の報告地点設定部３１１は、目的地の設定を行う（ステップＳ１）。
【００６２】
具体的には、ナビゲーション装置３００の報告地点設定部３１１は、目的地設定画面５００（図１０）をディスプレイ３７０に表示し、入力装置３６０を介してユーザからの目的地の入力を受け付けて、目的地として設定する。
【００６３】
図１０に、目的地設定画面５００の一例を示す。目的地設定画面５００は、目的地名称の入力領域５１０と、目的地の電話番号の入力領域５２０と、ＯＫボタン５３０と、キャンセルボタン５４０と、を有する。
【００６４】
目的地名称の入力領域５１０は、目的地名称の入力を受け付ける。目的地の電話番号の入力領域５２０は、目的地の電話番号の入力を受け付ける。
【００６５】
ＯＫボタン５３０は、入力指示を受け付けると、目的地名称の入力領域５１０に入力された目的地名称と、目的地の電話番号の入力領域５２０に入力された目的地の電話番号と、をナビゲーション装置３００の目的地に設定するよう報告地点設定部３１１に処理を依頼する。
【００６６】
キャンセルボタン５４０は、入力指示を受け付けると、目的地の設定画面を終了し、ステップＳ２以降の処理を行わずに処理を終了させるよう報告地点設定部３１１に処理を依頼する。
【００６７】
なお、図１０に示す目的地設定画面５００では、目的地を設定する際、目的地名称と、目的地の電話番号と、を受け付けているが、目的地の位置を特定できるもの（例えば、目的地の緯度や経度、目的地の住所）の入力を受け付けるようにしても良い。
【００６８】
報告地点設定部３１１は、目的地設定画面５００を介して受け付けた目的地名称および目的地の電話番号から、目的地の位置（緯度、経度）を特定し、報告地点テーブル３２２の目的地３２２ａとして格納する。
【００６９】
またあわせて、報告地点設定部３１１は、車両３０の車両を特定する情報と、目的地の名称と、目的地の位置と、を管理サーバ４００に対して登録するよう依頼する情報を送信する。管理サーバ４００の走行状態情報管理部４１１は、受信した車両を特定する情報と、目的地の名称と、目的地の位置と、をそれぞれ、走行状態情報テーブル４３１の車両ＩＤ４３１ａと、目的地名称４３１ｂと、目的地位置４３１ｃと、に格納することで登録する。
【００７０】
次に、報告地点設定部３１１は、目的地に到着するまでの各報告地点の設定を行う（ステップＳ２）。
【００７１】
具体的には、報告地点設定部３１１は、報告地点設定画面７００（図１１）をディスプレイ３７０に表示し、入力装置３６０を介してユーザからの報告地点の設定の入力を受け付ける。
【００７２】
図１１に、報告地点設定画面７００の一例を示す。報告地点設定画面７００は、第一の報告地点の入力領域７１０と、第二の報告地点の入力領域７２０と、第三の報告地点の入力領域７３０と、ＯＫボタン７４０と、キャンセルボタン７５０と、を有する。
【００７３】
第一の報告地点の入力領域７１０と、第二の報告地点の入力領域７２０と、第三の報告地点の入力領域７３０とは、目的地に到るまでの距離（メートル）の入力を受け付ける。
【００７４】
ＯＫボタン７４０は、入力指示を受け付けると、第一の報告地点の入力領域７１０に入力された距離にある地点と、第二の報告地点の入力領域７２０に入力された距離にある地点と、第三の報告地点の入力領域７３０に入力された距離にある地点とを、ナビゲーション装置３００の報告地点として設定するよう報告地点設定部３１１に処理を依頼する。
キャンセルボタン５４０は、入力指示を受け付けると、報告地点設定画面を終了し、ステップＳ１の処理に制御を戻すよう報告地点設定部３１１に処理を依頼する。
【００７５】
報告地点設定部３１１は、第一の報告地点の入力領域７１０に入力された距離と、第二の報告地点の入力領域７２０に入力された距離と、第三の報告地点の入力領域７３０に入力された距離とを用いて地図上で各報告地点を特定し、特定した地点をそれぞれ第一の報告地点３２２ｂと、第二の報告地点３２２ｃと、第三の報告地点３２２ｄとに格納する。
【００７６】
なお、図１１に示す報告地点設定画面７００では、３つの報告地点の入力を受け付けているが、これに限らず、任意の数の報告地点の入力を受け付けるようにしてもよい。
【００７７】
なお、本実施形態では、目的地設定画面５００およびポイント地点設定画面７００を介してユーザから目的地および報告地点の設定の入力を受け付けているが、管理サーバ４００から目的地および報告地点を示す情報を受け付けて、報告地点テーブル３２２に格納するようにしてもよい。また、管理サーバ４００から目的地および報告地点を示す情報を受け付けた場合、報告地点設定画面７００を介してユーザから報告地点の修正を受け付けて、修正後の報告地点を報告地点テーブル３２２に格納するようにしてもよい。
【００７８】
次に、報告地点設定部３１１は、ステップＳ２で報告地点設定画面７００を介して受け付けた各報告地点において報告を行う条件となる車両の方向の有効範囲を設定する（ステップＳ３）。
【００７９】
具体的には、報告地点設定部３１１は、報告方向設定画面９００（図１２）をディスプレイ３７０に表示し、ユーザから入力装置３６０を介して、報告地点における方向の有効範囲を指定する入力を受け付ける。そして、報告地点設定部３１１は、受け付けた有効範囲を報告方向テーブル３２３の報告地点３２３ａに応じて、第一方向範囲３２３ｂ、第二方向範囲３２３ｃ、第三方向範囲３２３ｄに格納する。
【００８０】
図１２に、報告方向設定画面９００の一例を示す。報告方向設定画面９００は、報告地点付近の地図を表示する地図表示領域９１０と、地図表示領域９１０に地図を表示させる報告地点の番号の入力を受け付ける報告地点番号入力領域９２０と、地図表示領域９１０に報告地点付近の地図を表示する指示を受け付ける表示ボタン９３０と、報告地点の方向の有効範囲の入力を受け付ける報告方向入力領域９４０と、報告方向の有効範囲の設定の完了の指示を受け付ける設定完了ボタン９５０と、を有する。
【００８１】
地図表示領域９１０は、北方向が上になるように、報告地点番号入力領域９２０に入力された報告地点の番号に対応する報告地点の周囲の地図を表示する。
【００８２】
報告地点番号入力領域９２０は、報告地点を特定する情報である番号の入力を受け付ける。
【００８３】
表示ボタン９３０は、入力指示を受け付けると、報告地点番号入力領域９２０に入力された番号に対応する地点を地図情報から特定し、当該地点の周囲の地図を地図表示領域９１０に表示させる。その際、地図に示される道路と、報告地点に対応する道路上に、走行する車両の模式図（９１１〜９１４等）を示し、車両の正面方向を示す矢印を示す。
【００８４】
報告方向入力領域９４０は、報告地点の方向の有効範囲の入力を受け付ける。報告方向入力領域９４０は、報告地点９４１ごとに、第一方向９４２と、第二方向９４３と、第三方向９４４と、を対応付けて入力する領域を有する。
【００８５】
ここで、報告方向入力領域９４０が、第一方向９４２、第二方向９４３、第三方向９４４等の複数の方向を入力する領域を有する理由を説明する。
【００８６】
報告地点が交差点に進入する直前の位置等である場合、交差点に進入する道路によっては、複数の方向が目的地に向かう経路を正常に走行している状態に該当する可能性があり、これをサポートするためである。例えば、図１２において車両の模式図９１１と、車両の模式図９１２と、はどちらも画面上方向（目的地が北にあるとする）に進行し、目的地に向かっているが、第二の報告地点における車両の方向は異なる。このどちらの車両の走行状態であっても車両情報を管理サーバ４００に報告する必要があるためである。
【００８７】
設定完了ボタン９５０は、報告方向入力領域９４０に入力された報告方向の有効範囲の設定の完了の指示を受け付ける。
【００８８】
報告地点設定部３１１は、設定の完了の指示を受け付けると、報告方向入力領域９４０の報告地点９４１ごとに入力された第一方向９４２、第二方向９４３、第三方向９４４のそれぞれの値を取得して、報告方向テーブル３２３の報告地点３２３ａに応じて、それぞれ、第一方向範囲３２３ｂ、第二方向範囲３２３ｃ、第三方向範囲３２３ｄに格納する。
【００８９】
次に、接近判定部３１２は、報告地点に到達したら、車両情報を管理サーバ４００に送信する到達報告処理を行う（ステップＳ４）。
【００９０】
具体的には、接近判定部３１２は、図１３に示すフローに従って処理を行う。
【００９１】
図１３は、到達報告処理の流れを示すフロー図である。
【００９２】
まず、接近判定部３１２は、車両位置が報告地点の周辺に到達したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００９３】
具体的には、接近判定部３１２は、車両情報管理部３１３が車両情報テーブル３２１に格納している車両位置３２１ｂに格納された情報を取得して、報告地点テーブル３２２の第一の報告地点３２２ｂ、第二の報告地点３２２ｃ、第三の報告地点３２２ｄのいずれかと一致するか否かを判定し、一致する場合、または報告地点のいずれかから所定の距離内（例えば１０ｍ以内）に近づいている場合、報告地点の周辺に到達したと判定する。
【００９４】
車両位置が報告地点の周辺に到達していない場合には（ステップＳ３０１にて「Ｎｏ」）、接近判定部３１２は、ステップＳ３０１から処理を再度開始する。
【００９５】
車両位置が報告地点の周辺に到達した場合には（ステップＳ３０１にて「Ｙｅｓ」）、接近判定部３１２は、車両方向が報告方向に含まれるか否かを判定する(ステップＳ３０２)。
【００９６】
具体的には、接近判定部３１２は、車両情報管理部３１３が車両情報テーブル３２１に格納している車両方向３２１ｅに格納された情報を取得する。そして、接近判定部３１２は、ステップＳ３０１にて到達したと判定された報告地点に対応する有効範囲を報告方向テーブル３２３から取得し、有効範囲のいずれか（第一方向範囲、第二方向範囲、第三方向範囲のいずれか）に車両方向が含まれるか否かを判定し、含まれる場合に、車両方向が報告方向に含まれると判定する。
【００９７】
なお、所定時間あるいは所定の移動距離の間、当該有効範囲に車両方向が含まれる状態が継続された場合に、報告方向に含まれると判定するようにしてもよい。
【００９８】
車両方向が報告方向に含まれない場合には（ステップＳ３０２にて「Ｎｏ」）、接近判定部３１２は、ステップＳ３０１から処理を再度開始する。
【００９９】
車両方向が報告方向に含まれる場合には（ステップＳ３０２にて「Ｙｅｓ」）、接近判定部３１２は、車両情報３０００を作成する（ステップＳ３０３）。
【０１００】
具体的には、接近判定部３１２は、車両情報テーブル３２１を参照して、車両位置３２１ｂと、車両速度３２１ｃと、車両加速度３２１ｄと、車両方向３２１ｅと、を取得して、ステップＳ３０１にて到達したと判定された報告地点に対応付けて車両情報３０００を構成する。
【０１０１】
次に、接近判定部３１２は、ステップＳ３０３にて作成した車両情報３０００を、通信ネットワーク６００を介して管理サーバ４００に送信する（ステップＳ３０４）。
【０１０２】
図１４に、車両情報３０００のデータ構造の一例である。図１４に示す例では、車両情報３０００に格納されたレコード３０００ｆは、車両を特定する車両ＩＤ３０００ａと、車両の位置（緯度、経度）を特定する車両位置３０００ｂと、車両の走行速度を特定する車両速度３０００ｃと、車両の加速度を特定する車両加速度３０００ｄと、車両の向き（方角）を特定する車両方向３０００ｅと、を有する。
【０１０３】
管理サーバ４００の走行状態情報管理部４１１は、ステップＳ３０４にて送信された車両情報３０００を受信すると、車両情報３０００に含まれる情報に基づいて走行状態情報テーブル４３１に走行状態を格納する。
【０１０４】
具体的には、車両ＩＤ３０００ａを車両ＩＤ４３１ａと対応付けて、車両情報３０００に対応付けられた報告地点を走行状態４３１ｄに格納する。
【０１０５】
次に、接近判定部３１２は、ステップＳ３０１で到達したと判定された報告地点が、目的地の最寄りの報告地点であるか否かを判定し、最寄りの報告地点であれば、到達報告処理を終了し、そうでなければステップＳ３０１から処理を再度再開する（ステップＳ３０５）。
【０１０６】
このように、車両３０が報告地点に所定の方向を指向して到達すると、ナビゲーション装置３００は管理サーバ４００に車両の情報を送信し、管理サーバ４００では車両の走行状態を示す情報を蓄積することができるようになる。
【０１０７】
以上が、本願発明に係る第１実施形態の説明である。
【０１０８】
第１実施形態によれば、車両の状態の報告が必要な状況において車両の情報を通知することができる。そのため、車両用通信装置は車両の位置を管理センタに常時送信することがなく、また管理センタも車両位置を常時監視する必要がなくなり、通信負荷を軽減できる。
【０１０９】
「第２実施形態」
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態と基本的に同様の構成を備えるため、相違する点を中心に以下説明する。
【０１１０】
図１５は、第２実施形態の地点管理システムの動作概念図である。
【０１１１】
第２実施形態においては、第１実施形態と同様にナビゲーション装置３００に設定した目的地に応じて、管理サーバ４００ａが報告地点を設定してナビゲーション装置３００に配信する。ナビゲーション装置３００は、配信された報告地点（図１５における第一の報告地点３０１）に到達すると、車両情報３０００を管理サーバ４００ａに送信する。管理サーバ４００ａは、報告地点の先に注意すべき領域３０７がある場合には、注意情報３０１０をナビゲーション装置３００に送信し、ナビゲーション装置３００は送信された注意情報をユーザに示す。
【０１１２】
図１６は、第２実施形態における管理サーバ４００ａのハードウェア構成図である。
【０１１３】
第２実施形態における管理サーバ４００ａは、第１実施形態における管理サーバ４００の構成に加え、ＣＰＵ４１０に注意情報管理部４１２を備え、補助記憶装置４３０に注意情報テーブル４３３を備える。
【０１１４】
図１７は、注意情報テーブル４３３のデータ構造の一例を示す図である。注意情報テーブル４３３は、目的地となる施設ごとに存在し、格納されるレコード４３３ｆごとに、報告地点４３３ａと、第一方向範囲４３３ｂと、第二方向範囲４３３ｃと、第三方向範囲４３３ｄと、注意内容４３３ｅと、を備える。
【０１１５】
注意情報管理部４１２は、車両情報３０００を受信すると、当該車両情報３０００を送信した車両３０が到達した報告地点に応じて、注意内容４３３ｅに格納された注意内容を示す情報を注意情報３０１０として当該車両３０のナビゲーション装置３００に送信する。
【０１１６】
ナビゲーション装置３００は、受信地点３０６にて注意情報３０１０を受信し、ユーザに注意内容を示す。
【０１１７】
（動作の説明）
次に、本実施形態の地点管理システムの動作について説明する。
【０１１８】
図１８は、第２実施形態における注意情報配信処理の流れを示すフロー図である。
【０１１９】
まず、ナビゲーション装置３００の報告地点設定部３１１は、目的地の設定を行う（ステップＳ５０１）。
【０１２０】
具体的には、ナビゲーション装置３００の報告地点設定部３１１は、第１実施形態において図１０に示した目的地設定画面５００をディスプレイ３７０に表示し、入力装置３６０を介してユーザからの目的地の入力を受け付けて、目的地設定画面５００を介して受け付けた目的地名称および目的地の電話番号から、目的地の位置（緯度、経度）を特定し、報告地点テーブル３２２の目的地３２２ａとして格納する。
【０１２１】
次に、報告地点設定部３１１は、管理サーバ４００ａに対して、目的地を送信する（ステップＳ５０２）。
【０１２２】
具体的には、報告地点設定部３１１は、車両３０の車両を特定する情報と、目的地の名称と、目的地の位置と、を管理サーバ４００ａに対して登録するよう依頼する情報を送信する。管理サーバ４００ａの走行状態情報管理部４１１は、受信した車両を特定する情報と、目的地の名称と、目的地の位置と、をそれぞれ、走行状態情報テーブル４３１の車両ＩＤ４３１ａと、目的地名称４３１ｂと、目的地位置４３１ｃと、に格納することで登録する。
【０１２３】
次に、管理サーバ４００ａの走行状態情報管理部４１１は、目的地に応じた報告地点と報告方向を特定する（ステップＳ５０３）。
【０１２４】
具体的には、走行状態情報管理部４１１は、目的地に応じて注意情報テーブル４３３を参照して、報告地点４３３ａと、第一方向範囲４３３ｂと、第二方向範囲４３３ｃと、第三方向範囲４３３ｄと、を特定する。
【０１２５】
次に、管理サーバ４００ａの走行状態情報管理部４１１は、ステップＳ５０３にて特定した報告地点と報告方向を、ナビゲーション装置３００に送信する（ステップＳ５０４）。
【０１２６】
次に、ナビゲーション装置３００の報告地点設定部３１１は、ステップＳ５０４にて送信された報告地点と報告方向を、報告地点テーブル３２２と、報告方向テーブル３２３と、に格納する（ステップＳ５０５）。
【０１２７】
次に、接近判定部３１２は、車両情報を取得する（ステップＳ５０６）。
【０１２８】
具体的には、ナビゲーション装置３００の接近判定部３１２は、車両情報管理部３１３が車両情報テーブル３２１に格納している車両位置３２１ｂに格納された情報と、車両方向３２１ｅに格納された情報と、を取得する。
【０１２９】
次に、接近判定部３１２は、車両が報告地点周辺かつ報告方向を指向している場合には、車両情報３０００を作成する（ステップＳ５０７）。
【０１３０】
具体的には、接近判定部３１２は、ステップＳ５０６にて取得した車両位置の情報が、報告地点テーブル３２２の第一の報告地点３２２ｂ、第二の報告地点３２２ｃ、第三の報告地点３２２ｄのいずれかと一致するか否かを判定し、いずれかに一致する場合、または報告地点のいずれかから所定の距離内（例えば１０ｍ以内）に位置する場合、報告地点の周辺に到達したと判定する。
【０１３１】
そして、接近判定部３１２は、車両が報告地点周辺に到達したと判定した場合、車両方向が報告方向に含まれるか否かを判定する。接近判定部３１２は、報告地点に対応する有効範囲を報告方向テーブル３２３から取得し、有効範囲のいずれか（第一方向範囲、第二方向範囲、第三方向範囲のいずれか）に車両方向が含まれるか否かを判定し、含まれる場合に、車両方向が報告方向に含まれると判定する。
【０１３２】
そして、車両情報が報告方向に含まれる場合、接近判定部３１２は、車両情報テーブル３２１を参照して、車両位置３２１ｂと、車両速度３２１ｃと、車両加速度３２１ｄと、車両方向３２１ｅと、を取得して、到達したと判定された報告地点に対応付けて車両情報３０００を構成する。
【０１３３】
次に、接近判定部３１２は、ステップＳ５０７にて作成した車両情報３０００を、通信ネットワーク６００を介して管理サーバ４００に送信する（ステップＳ５０８）。
【０１３４】
管理サーバ４００ａの注意情報管理部４１２は、車両位置に応じた注意情報を特定する（ステップＳ５０９）。
【０１３５】
具体的には、注意情報管理部４１２は、ステップＳ５０８にて送信された車両情報３０００に対応付けられた報告地点に対応する注意情報テーブル４３３から注意内容４３３ｅを特定する。
【０１３６】
次に、管理サーバ４００ａの注意情報管理部４１２は、ステップＳ５０９にて特定した注意情報を、注意情報３０１０としてナビゲーション装置３００に送信する（ステップＳ５１０）。
【０１３７】
次に、ナビゲーション装置３００の接近判定部３１２は、ステップＳ５１０で送信された注意情報３０１０を受信すると、注意情報３０１０をユーザに示す（ステップＳ５１１）。
【０１３８】
具体的には、注意情報３０１０を構成する情報が音声情報である場合には、接近判定部３１２は当該音声情報を、スピーカ等を介して出力し、注意情報３０１０を構成する情報が映像情報である場合には、接近判定部３１２は当該映像情報を、ディスプレイ３７０等を介して出力する。
【０１３９】
以上が、第２実施形態である。
【０１４０】
第２実施形態によると、ユーザはナビゲーション装置３００を介して、現在の自車位置に応じた運転の注意情報を得ることができる。
【０１４１】
本発明は、上記実施形態に制限されない。上記実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。
【０１４２】
例えば、上記第２実施形態の注意情報テーブル４３３に格納する情報は、車両３０の運転上の注意情報でなくともよい。具体的には、目的地が集配センタなど集配による交通量の多い施設である場合、当該施設に入庫するための順番を指定する入庫順（入庫許可時間）を知る必要がある場合がある。そのような場合には、当該入庫許可時間の情報や入庫可能な駐車スペース等を注意情報として配信するようにしてもよい。
【０１４３】
このようにすることで、目的地に到着してから入庫整理を受けるよりもスムーズに入庫することが可能となる。
【０１４４】
また例えば、長時間（長距離）の運送を行う場合、経路途中にマイルストーンとなる報告地点を設定し、そのマイルストーンより先にある道路等の交通情報を注意情報として配信するようにしてもよい。
【０１４５】
このようにすることで、管理センタが各車両３０に必ず伝えておかなければならない連絡情報を確実にドライバーに伝えることができる。
【０１４６】
以上が、変形の例である。
【０１４７】
なお、上記の実施形態では、本発明を車載用ナビゲーション装置に適用した例について説明したが、本発明は車載用以外のナビゲーション装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
３０・・・車両、３００・・・ナビゲーション装置、３０１・・・第一の報告地点、３０２・・・第二の報告地点、３０３・・・第三の報告地点、３０５・・・目的地、３０６・・・受信地点、３０７・・・注意すべき領域、３１０・・・ＣＰＵ、３１１・・・報告地点設定部、３１２・・・接近判定部、３１３・・・車両情報管理部、３２０・・・ＲＡＭ、３２１・・・車両情報テーブル、３２２・・・報告地点テーブル、３２３・・・報告方向テーブル、３２４・・・プログラム、３３０・・・ＧＰＳ受信装置、３４０・・・速度検出装置、３５０・・・方向検出装置、３６０・・・入力装置、３７０・・・ディスプレイ、３８０・・・通信インタフェース、４００、４００ａ・・・管理サーバ、４１０・・・ＣＰＵ、４１１・・・走行状態情報管理部、４１２・・・注意情報管理部、４２０・・・主記憶装置、４３０・・・補助記憶装置、４３１・・・走行状態情報テーブル、４３２・・・プログラム、４３３・・・注意情報テーブル、４４０・・・入力装置、４５０・・・出力装置、４６０・・・通信インタフェース、６００・・・通信ネットワーク、３０００・・・車両情報、３０１０・・・注意情報
【図１】
2010223651.tif 000003
【図２】
2010223651.tif 000004
【図３】
2010223651.tif 000005
【図４】
2010223651.tif 000006
【図５】
2010223651.tif 000007
【図６】
2010223651.tif 000008
【図７】
2010223651.tif 000009
【図８】
2010223651.tif 000010
【図９】
2010223651.tif 000011
【図１０】
2010223651.tif 000012
【図１１】
2010223651.tif 000013
【図１２】
2010223651.tif 000014
【図１３】
2010223651.tif 000015
【図１４】
2010223651.tif 000016
【図１５】
2010223651.tif 000017
【図１６】
2010223651.tif 000018
【図１７】
2010223651.tif 000019
【図１８】
2010223651.tif 000020