(57)【要約】【課題】既存の支持部材を有効活用し、物品の種類や高さによらず梱包可能な梱包装置を提供する。【解決手段】物品を載置する載置台と、載置台上に載置された物品の上方に配置される天板状部材と、載置台に取り付けられて天板状部材を支持する支持部材と、を有し、これら載置台，天板状部材，支持部材によって物品を梱包する梱包装置において、支持部材は、複数の分割部材の端部同士を着脱可能に接続したもので構成され、分割部材の接続数を変えることで、該支持部材の長さを調節可能とすることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置する載置台と、
前記載置台上に載置された物品の上方に配置される天板状部材と、
前記載置台に取り付けられて前記天板状部材を支持する支持部材と、
を有し、これら載置台，天板状部材，支持部材によって前記物品を梱包する梱包装置において、
前記支持部材は、複数の分割部材の端部同士を着脱可能に接続したもので構成され、前記分割部材の接続数を変えることで、該支持部材の長さを調節可能とすることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記分割部材は、異なる長さを有する部材を含んで構成される請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記分割部材を長手方向に接続したものにより構成される請求項１または請求項２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記分割部材の長手方向の両端部または一端部には、該分割部材を相互に着脱可能な接続部が形成される請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項５】
互いに接続される前記分割部材の一方のものには前記接続部として凸部が形成され、また他方のものには該接続部として凹部が形成され、これら凸部と凹部とを嵌合させることにより分割部材同士を接続する請求項４に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記分割部材には、該分割部材の長手方向に沿って、前記載置台上の物品を固定するための固定部材を嵌合するための複数の嵌合部を有する請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項７】
前記分割部材は、隣接する接続された分割部材同士を連結する連結部材のための係合部を有する請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項８】
前記分割部材の長手方向の少なくとも一方の端部近傍の内壁面および外壁面には、該分割部材の接続体である前記支持部材を一括して固縛する固縛部材を挿通するための開口部を形成する請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項９】
前記分割部材の長手方向に、前記開口部から前記固縛部材を挿通可能な貫通路を形成する請求項８に記載の梱包装置。
【請求項１０】
前記分割部材の長手方向の少なくとも一方の端部近傍の外壁面には、該分割部材の接続体である前記支持部材を一括して固縛する固縛部材を取り付ける突出部を有する請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項１１】
前記突出部は、略鍵形状の部材で構成される請求項１０に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を工場間あるいはユーザの元へ輸送する際に、輸送における衝撃、振動から製品の機能、品質を維持するために用いる梱包装置において、製品を目的地へ輸送した後に工場へ戻し、再度梱包装置として再使用できる循環型の梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運搬する物品の高さは物品の品種により変化するので、輸送機関への積載効率を考えると梱包装置の大きさも物品に合せて最適な大きさにすることが望ましい。従来は、物品の高さに合わせて支持部材の長さを変更して対応する必要があり、物品の長さに合わせて新しく支持部材を作らねばならず、新規生産のための初期コストや部材の管理、余剰となる支持部材の発生の面から、効率的でなく、物品の種類によっては生産数が少ないケースもあり、資源節約の面からも既存の部材を共通に使えることが望まれていた。
【０００３】
そこで、天板状部材を支持する支持部材が第１部材と第２部材から構成され、第１部材と第２部材が摺動可能に嵌合され、支持部材の長さが調節可能に設けられているので、搭載する製品の大きさ（高さ）に応じて支持部材の長さ（高さ）を調節することができ、多様な製品を搭載して梱包することができ、リサイクルが可能で多様な製品に対応することのできる梱包装置が考案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８４１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、２つの支持部材を係止するための係止部材が必須となり、部品点数が増加するという問題がある。また、支持部材を３つ以上用いる場合には、支持部材が外周方向へずれていくため、天板・底板における支持部材との嵌合部を複数設ける必要があるという問題もある。
【０００６】
上記問題点を背景として、本発明の課題は、既存の支持部材を有効活用し、物品の種類（高さ）によらず梱包可能な梱包装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するための梱包装置は、物品を載置する載置台と、載置台上に載置された物品の上方に配置される天板状部材と、載置台に取り付けられて天板状部材を支持する支持部材と、を有し、これら載置台，天板状部材，支持部材によって物品を梱包する梱包装置において、支持部材は、複数の分割部材の端部同士を着脱可能に接続したもので構成され、分割部材の接続数を変えることで、該支持部材の長さを調節可能とすることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によって、支持部材を構成する分割部材の数を変化させて物品の高さに対応し最適な梱包装置の高さとすることが可能となる。
【０００９】
また、本発明の梱包装置における分割部材は、異なる長さを有する部材を含んで構成される。
【００１０】
上記構成によって、物品を輸送機関へ積載する際に、積載効率の更なる向上のため梱包装置の高さを微調整する必要があるとき、分割部材に高さの異なるものを設けることにより、より細かな梱包装置の高さ調節が可能となる。
【００１１】
また、本発明の梱包装置における支持部材は、分割部材を長手方向に接続したものにより構成される。
【００１２】
上記構成によっても、支持部材を構成する分割部材の数あるいは高さを変化させて物品の高さに対応し最適な梱包装置の高さとすることが可能となる。また、従来技術のように、分割部材を重ね合わせる構成でないため、分割部材が外周方向へずれていくこともなく、天板・底板における支持部材との嵌合部を複数設ける必要もない。
【００１３】
また、本発明の梱包装置における分割部材の長手方向の両端部または一端部には、該分割部材を相互に着脱可能な接続部が形成される。
【００１４】
上記構成によって、従来技術のように、２つの支持部材を係止するための係止部材は不要となり、部品点数は増大しない。
【００１５】
また、本発明の梱包装置は、互いに接続される分割部材の一方のものには接続部として凸部が形成され、また他方のものには該接続部として凹部が形成され、これら凸部と凹部とを嵌合させることにより分割部材同士を接続するように構成される。
【００１６】
上記構成によって、分割部材を摺動させることなく長手方向に接続することができる。
【００１７】
また、本発明の梱包装置における分割部材には、該分割部材の長手方向に沿って、載置台上の物品を固定するための固定部材を嵌合するための複数の嵌合部を有するように構成される。
【００１８】
上記構成によって、物品や固定部材の形状や寸法に応じて、固定部材の分割部材への取り付け位置を変えることができるので、物品をより確実に梱包することができる。
【００１９】
また、本発明の梱包装置における分割部材は、隣接する接続された分割部材同士を連結する連結部材のための係合部を有するように構成される。
【００２０】
上記構成によって、物品の輸送後の、支持部材を含む梱包用部材の回収時に、また、物品の輸送時においても、支持部材が個々の分割部材に分離することを防止することができる。
【００２１】
また、本発明の梱包装置における分割部材の長手方向の少なくとも一方の端部近傍の内壁面および外壁面には、該分割部材の接続体である支持部材を一括して固縛する固縛部材を挿通するための開口部を形成するように構成される。
【００２２】
上記構成によっても、物品の輸送後の、支持部材を含む梱包用部材の回収時に、また、物品の輸送時においても、支持部材が個々の分割部材に分離することを防止することができる。
【００２３】
また、本発明の梱包装置は、分割部材の長手方向に、開口部から固縛部材を挿通可能な貫通路を形成するように構成される。
【００２４】
上記構成によって、支持部材が個々の分割部材に分離することを防止するとともに、固縛部材の少なくとも一方が支持部材の外側に露出しないので、回収時に、また、物品の輸送時においても、固縛部材が支持部材の輸送の妨げになることもない。
【００２５】
また、本発明の梱包装置における分割部材の長手方向の少なくとも一方の端部近傍の外壁面には、該分割部材の接続体である支持部材を一括して固縛する固縛部材を取り付ける突出部を有するように構成される。
【００２６】
上記構成によっても、物品の輸送後の、支持部材を含む梱包用部材の回収時に、また、物品の輸送時においても、支持部材が個々の分割部材に分離することを防止することができる。
【００２７】
また、本発明の梱包装置における突出部は、略鍵形状の部材で構成される。
【００２８】
上記構成によって、簡易な形状で突出部を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】梱包装置の全体構成を示す図。
【図２】図１の梱包装置の分解した状態を示す図。
【図３】分割部材の接続形態の詳細を示す図。
【図４】長さの異なる分割部材があることを示す図。
【図５】分割部材における、物品を固定するためのパッドを嵌合するための複数の嵌合孔を示す図。
【図６】分割部材同士を固縛部材により固縛する例を示す図。
【図７】分割部材に開口部が１個のみ設けられているときの固縛状態を示す図。
【図８】固縛状態の変形例を示す図。
【図９】固縛状態の変形例を示す図。
【図１０】連結部材により、分割部材同士を連結する例を示す図。
【図１１】分割部材同士を固縛部材により固縛する別例を示す図。
【図１２】分割部材に、固縛のための突起部を設ける例を示す図。
【図１３】分割部材に、突起部を設け分割部材同士を固縛部材により固縛する例を示す図。
【図１４】突起部の形状の別例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る梱包装置の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図１に、梱包装置１の全体構成を示す。梱包装置１は、例えば画像形成装置や複合機，あるいはその周辺機器等の物品２（図１の例ではフィニッシャ）を載置する載置台３と、載置台３上に載置された物品２の上方に配置される天板状部材４と、載置台３の例えば四隅に取り付けられて天板状部材４を支持する支持部材５とを含んで構成される。
【００３１】
図２に、天板状部材４を非図示とした梱包装置１の分解図を示す。支持部材５は、複数の例えば樹脂製の分割部材５１の端部同士を接続したもので構成されている。また、分割部材５１の水平方向の断面は略Ｌ字形状となっているが、載置する物品２の形状に応じて、円形状，略Ｉ字形状としてもよい。
【００３２】
図３に、分割部材５１の接続形態の詳細を示す。分割部材５１の長手方向の一方の端部には、その長手方向に突出した凸部５１ａが形成され、分割部材５１の長手方向の他の一方の端部には、分割部材５１の長手方向の内側に向かって凹状態となる凹部５１ｂが形成され、凸部５１ａを凹部５１ｂに嵌合することで部材同士を接続するようになっている。凸部５１ａおよび凹部５１ｂの個数は、分割部材５１の水平方向の断面形状に応じて増減してもよい。なお、凸部５１ａおよび凹部５１ｂが本発明の接続部に相当する。
【００３３】
また、図示はしないが、載置台３には、分割部材５１の凸部５１ａを嵌合するための凹部が形成され、天板状部材４には、分割部材５１の凹部５１ｂを嵌合するための凸部が形成されている。これら、載置台３の凹部および天板状部材４の凸部は、分割部材５１の接続数が増減しても、載置台３および天板状部材４における嵌合位置は変化しないのでので、各支持部材に対して１箇所ずつ形成されている。また、載置台３に凸部を形成し、天板状部材４に凹部を形成してもよい。
【００３４】
図４のように、分割部材５１は、長手方向の長さの異なるものが複数種類用意されている。図４の例では、長さがＬ１，Ｌ２の２種類の分割部材５１が用意されていて、これにより、Ｌ１＋Ｌ１，Ｌ１＋Ｌ２，Ｌ２＋Ｌ２の、３種類の長さの支持部材を構成することができる。無論、分割部材５１を３個以上接続して支持部材５を形成してもよいし、分割部材５１を１個のみ用いて支持部材５を形成してもよい。
【００３５】
図５のように、分割部材５１は、物品２を固定するためのパッド６を嵌合するための複数の嵌合孔５１ｃを有している。パッド６は、嵌合孔５１ｃに嵌合するための嵌合凸部６ａと、分割部材５１の長手方向に形成された係合凹部５１ｄに係合する係合爪部６ｂとを有し、嵌合凸部６ａが嵌合孔５１ｃに嵌合するとともに係合爪部６ｂが係合凹部５１ｄに係合することで、パッド６が分割部材５１に固着される。なお、パッド６が本発明の固定部材に相当する。また、嵌合孔５１ｃが本発明の嵌合部に相当する。なお、パッド６の分割部材５１への嵌合方法は、上述の構成に制約されることなく、例えば、分割部材５１に嵌合凸部を設け、パッド６に嵌合孔を設けてもよい。同様に、分割部材５１に係合爪部を設け、パッド６に係合凹部を設けてもよい。また、嵌合孔５１ｃおよび嵌合凸部６ａのみを有する構成でもよい。
【００３６】
上述の構成により、支持部材５においては、分割部材５１を２個接続したときには、パッド６を少なくとも４個取り付けることができ、物品２を安定した状態で梱包することができる。これにより、物品２やパッド６の形状に応じて、パッド６の取り付け位置を選択できる。また、仮に嵌合孔５１ｃが分割部材５１に１個しか設けられていなくても、支持部材５全体では２個設けられていることとなり、パッド６の取り付け位置の選択は可能である。
【００３７】
図６に、分割部材５１同士を固縛部材により固縛する例を示す。分割部材５１の両端部（いずれか一方の端部でもよい）の外壁面（梱包装置１の外側の面）および内壁面（物品２側の面）には、開口部５１ｅが設けられている。隣接する分割部材５１の２つの開口部５１に、例えば紐，針金，長さの調整できるバックルのついたベルト，結束バンドのような、紐状の固縛部材５２を挿通して２つの分割部材５１を固縛する。なお、開口部５１ｅが本発明の係合部に相当する。
【００３８】
図７に、分割部材５１に開口部５１ｅが１個のみ設けられているときの固縛状態を示す。開口部５１ｅが１個のみの場合でも、分割部材５１の固縛は可能である。
【００３９】
図６あるいは図７の構成では、物品２を目的地へ輸送した後に、梱包装置１を解体して工場へ返送するとき、支持部材５としての形状を保ったまま返送でき、返送中にこれらの部材が散逸・紛失することを防止できる。また、図８のように、分割部材５１を重ね、開口部５１ｅに固縛部材５２を挿通して２つの分割部材５１を固縛しても、返送中にこれらの部材が散逸・紛失することを防止できる。また、長さの異なる部材でも、分割部材５１の端部から開口部５１ｅ間での長さＬ３が同一であれば、分割した状態で全ての分割部材５１をまとめて固縛することができる。
【００４０】
また、図９のように、開口部５１ｅの位置を、分割部材５１の長手方向の長さによらず、分割部材５１の長手方向の中心から予め定められた長さＬ４とすれば、長さの異なる全ての分割部材５１を重ねて、開口部５１ｅに係合部材５２を挿通して、分割した状態で全ての分割部材５１をまとめて固縛することができる。
【００４１】
また、図１０のように、隣り合う分割部材５１に形成された開口部５１ｅに嵌合するための凸部５３ａを有する連結部材５３により、分割部材５１同士を連結してもよい。このようにしても、分割部材５１がより分離し難くなり、返送中にこれらの部材が散逸・紛失することを防止できる。
【００４２】
また、図１１のように、分割部材５１の両端部あるいは一端部に、切り欠き部５１ｆを設け、例えば紐，針金，長さの調整できるバックルのついたベルト，結束バンドのような、紐状の固縛部材５４を挿通して２つの分割部材５１を固縛するようにしてもよい。この切り欠き部５１ｆを設けることで、支持部材５における載置台３および天板状部材４との接続部において、固縛部材５４が、載置台３あるいは天板状部材４と、分割部材５１とに挟まれて、固縛が妨げられることを防止できる。なお、切り欠き部５１ｆが本発明の開口部に相当する。
【００４３】
さらに、分割部材５１の長手方向に、切り欠き部５１ｆと接続されて固縛部材５４を挿通するための貫通路５１ｇを設けると、固縛部材５４のうちの梱包装置の内側（すなわち物品２側）に露出している部分あるいは外側に露出している部分の一方が露出しなくなるので、固縛部材５４によって、美観を損ねたり、物品輸送時および支持部材回収時の妨げとなることも防止できる。
【００４４】
また、切り欠き部５１ｆの代わりに、図６のような開口部５１ｅを設けて貫通路５１ｇに通じる構成とし、固縛部材５４を開口部５１ｅから貫通路５１ｇへ挿通可能として複数の分割部材５１を固縛する構成としてもよい。
【００４５】
また、図１２のように、分割部材５１の両端部あるいは一端部に、突出部５１ｈを設け、隣り合う分割部材５１の突出部５１ｈ同士を、例えば紐，針金，長さの調整できるバックルのついたベルト，結束バンドのような、紐状の固縛部材５５で固縛するようにしてもよい。図１３に固縛の例を示す。図１２，図１３の例では、突出部５１ｈは略鍵形状となっていて、固縛部材５５の脱落を防止可能となっている。突出部５１ｈの形状は、図１４のように先端がリング形状となっていてもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１    梱包装置
２    物品
３    載置台
４    天板状部材
５    支持部材
６    パッド（固定部材）
６ａ  嵌合凸部
６ｂ  係合爪部
５１    分割部材
５１ａ  凸部（接続部）
５１ｂ  凹部（接続部）
５１ｃ  嵌合孔（嵌合部）
５１ｄ  係合凹部
５１ｅ  開口部（係合部）
５１ｆ  切り欠き部（開口部）
５１ｇ  貫通路
５１ｈ  突起部
５２    固縛部材
５３    連結部材
５３ａ  凸部
５４    固縛部材
５５    固縛部材
【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図１１】
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