(57)【要約】      （修正有）【課題】構成パーツが少なく、コストを抑えた、光学性能が良好であるインナーフォーカスタイプの防振レンズを提供する。【解決手段】物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４で構成し、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行い、第１レンズ群は、焦点合わせ時に移動しない固定された第１ａレンズ群Ｇｒ１ａと、無限遠から近距離物体に合焦するためには光軸上を物体側に移動させて焦点合わせを行う第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂとで構成され、第２レンズ群は光軸に対して略垂直方向に移動することで、像面上の像を光軸に対して垂直方向に移動させて像ぶれ補正を可能とし、かつ所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2010152247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群、
負の屈折力を有する第２レンズ群、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とで構成され、
各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うインナーフォーカスタイプの防振レンズであって、
前記第１レンズ群は、焦点合わせ時に移動しない固定された第１ａレンズ群と、無限遠から近距離物体への合焦時に光軸上を物体側に移動させて焦点合わせを行う第１ｂレンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群は光軸に対して略垂直方向に移動することで、像を光軸に対して略垂直方向に移動させることが可能であり、
以下の条件式を満足することを特徴とするインナーフォーカスタイプの防振レンズ。
0.30 < | f2 /
fw | < 0.45  (1)
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｗは広角端での全系の焦点距離
【請求項２】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群、
負の屈折力を有する第２レンズ群、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とで構成され、
各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うインナーフォーカスタイプの防振レンズであって、
前記第１レンズ群は、焦点合わせ時に移動しない固定された第１ａレンズ群と、無限遠から近距離物体への合焦時に光軸上を物体側に移動させて焦点合わせを行う第１ｂレンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群は光軸に対して略垂直方向に移動することで、像を光軸に対して略垂直方向に移動させることが可能であり、
前記第４レンズ群は物体側から、正の屈折力を有するレンズ、正の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズの順で構成され、該負の屈折力を有するレンズは接合レンズであることを特徴とするインナーフォーカスタイプの防振レンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１、又は２記載のインナーフォーカスタイプの防振レンズ。
-1.20 < f1 / R2 < -0.30    (2)
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離
Ｒ２は前記第２群の最も物体側の面の曲率半径
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のインナーフォーカスタイプの防振レンズ。
3.00 < | f1 /
f2 | < 4.50   (3)
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離 
【請求項５】
前記第１ｂレンズ群は少なくとも１枚の正の屈折力のレンズを含み、該正の屈折力のレンズのｄ線でのアッベ数をν１ｂとし、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のインナーフォーカスタイプの防振レンズ。
ν1b ＞ 70.00  (4)
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、銀塩カメラ、ビデオカメラ等に用いられるズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防振機能を有し、4倍程度のズーム比を有するズームレンズとして以下の文献が知られている。
【特許文献１】特開２００６−３３７６４８号公報
【特許文献２】特開２００７−２０６５４２号公報
【特許文献３】特開２００８−１２２７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１におけるズームレンズは、５群構成のズームレンズであるがズーミング時の各レンズ群の光軸上の移動は防振群である第２レンズ群、および第４レンズ群を固定にすることでメカ構造を簡易にしている。しかし広角端の全長が広角端の焦点距離に比較して長いためレンズ系全体が大きくなっている。また、フォーカス方式が前玉繰り出しのためにフォーカス時の操作性を損なう問題がある。
【０００４】
特許文献２におけるズームレンズは、フォーカス方式がインナーフォーカスであり、全長が短くレンズ径が小型化されている。またズーム時の稼動群は３群でありシンプルな構成である。しかし、第３レンズ群を３つの補助レンズ群に分割し、その第２補助レンズ群を防振群としているため、第３レンズ群を３分割しており、ズーム稼動群が３群であるにもかかわらず構成パーツが増大し、コストアップ要因となっている。また３分割された中央が防振群として稼動するため、防振群の前側と後ろ側の群の光軸出しがメカ構造上負担になる。
【０００５】
特許文献３におけるズームレンズは、４群構成のズームレンズであり防振群である第２レンズ群がズーミング時に固定であるためパーツは少なくメカ構造を簡易にしている。しかし、特許文献１と同様に広角端の全長が広角端の焦点距離に比較して長いためレンズ系全体が大きくなっている。またフォーカス方式が前玉繰り出しのためにフォーカス時の操作性を損なう問題がある。
【０００６】
本発明は、構成パーツが少なく、コストを抑えた、光学性能が良好であるインナーフォーカスタイプの防振レンズを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、光学系を物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とで構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うインナーフォーカスタイプの防振レンズであって、
第１レンズ群は、焦点合わせ時に移動しない固定された第１ａレンズ群と、無限遠から近距離物体への合焦時に光軸上を物体側に移動させて焦点合わせを行う第１ｂレンズ群とから構成され、
第２レンズ群は光軸に対して略垂直方向に移動することで、像を光軸に対して略垂直方向に移動させることが可能であり、以下の条件を満足することを特徴としている。
0.30 < | f2 /
fw | < 0.45  (1)
但し、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端での全系の焦点距離
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、構成パーツが少なく、コストを抑えた、光学性能が良好であるインナーフォーカスタイプの防振レンズを達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明における防振レンズでは、光学系を物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４とで構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行う。
【００１０】
第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から第１ａレンズ群Ｇｒ１ａと、第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂとから構成される。第１ａレンズ群Ｇｒ１ａは焦点合わせ時に移動させず固定し、第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂを無限遠から近距離物体への焦点合わせ時、光軸上、物体側に移動させて焦点合わせを行う。
【００１１】
第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に対して略垂直方向に移動させることで、像を光軸に対して略垂直方向に移動させることが可能になり、手振れ発生時の像面上の像ぶれの補正を行う。
【００１２】
第２レンズ群Ｇｒ２の広角端から望遠側へのズーミングの移動量を少量にし、全体のメカ構造の簡略化を行う。
【００１３】
防振レンズ群である第２レンズ群Ｇｒ２の小型化のために、まず第１レンズ群Ｇｒ１の屈折力を大きくし、第２レンズ群Ｇｒ２に到達する光線高を低くした。そして変倍レンズ群でもある第２レンズ群Ｇｒ２の屈折力を比較的大きくし、レンズ群同士の移動量を少なくしてズーミング時の全長短縮、メカ構造の簡略化を行う。
【００１４】
第２レンズ群Ｇｒ２で跳ね上げられた光線の屈折を緩やかに行うために、第３レンズ群Ｇｒ３の絞り後の正レンズを少なくとも１枚用いて屈折させ、その後の接合レンズに向かう光線の入射角を小さくして球面収差の低減を行う。
【００１５】
第４レンズ群Ｇｒ４の構成を正正負の屈折力のレンズの構成とする。１枚目を正の屈折力のレンズにし、軸外の光線を光軸側に屈折させる事で以降のレンズでの光線高を下げる。またこの正の屈折力のレンズ付近にフレアカットを配置することにより最大画角に達する光線をカットせずに中間画角の上光線フレア成分をカットする事ができ、十分な周辺光量を確保しつつ中間画角の性能を向上することができる。また、２枚目の正の屈折力のレンズと負の屈折力のレンズとの配置により、それまでに発生しているタンジェンシャル非点収差の補正を行い、かつ、後ろの負の屈折力のレンズにより残存するディストーションを正方向に補正を行う。
【００１６】
第４レンズ群Ｇｒ４の負の屈折力のレンズの構成を負の屈折力のレンズと正の屈折力のレンズとの接合レンズにすることで、負の屈折力のレンズ単体に比べ、物体側の凹面の曲率半径を大きくすることができ、これにより、コマ収差と望遠端での球面収差とが低減し、また、コンパクト化により発生する過度の正方向へのディストーションを緩和することが可能となる。
【００１７】
第４レンズ群Ｇｒ４の最終面を像面側に凸にすることにより、像面で反射した光がレンズ最終面で反射し再び像面に向かうのを抑える。
【００１８】
第２レンズ群Ｇｒ２の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗとして以下の式（１）を満たす事が望ましい。
0.30 < | f2 /
fw | < 0.45  (1)
【００１９】
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇｒ２が防振レンズ群として機能するための屈折力を規定する。（１）の下限値を超えると第２レンズ群Ｇｒ２の屈折力が大きくなり、防振レンズ群の横倍率が強くなる。これにより、ぶれを補正するための第２レンズ群Ｇｒ２の移動量が小さくなり、駆動誤差の範囲が狭くなることで防振レンズ群の制御が難しくなる。また、防振時のコマ収差等の収差補正が難しくなる。さらに、（１）の上限を超えると第２レンズ群Ｇｒ２の屈折力が小さくなり、ぶれを補正するための第２レンズ群Ｇｒ２の移動量が大きくなる事で防振レンズ群の径方向のメカ構成が大きくなる。
【００２０】
第１レンズ群Ｇｒ１の焦点距離をf１、第２レンズ群Ｇｒ２の最も物体側の面の曲率半径をＲ２として以下の式（２）を満たす事が望ましい。
-1.20 < f1 /
R2 < -0.30    (2)
【００２１】
条件式（２）は第１レンズ群Ｇｒ１の焦点距離と第２レンズ群Ｇｒ２の最も物体側の面の曲率半径の適切な比を規定する。（２）の下限値を超えると第２レンズ群Ｇｒ２の最も物体側の面の曲率半径の割合が小さくなることでコマ収差の発生が大きくなり特に広角端で収差補正が難しくなる。また、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に垂直に移動させた場合のタンジェンシャルの非点収差の発生が大きくなる。（２）の上限値を越えると第１レンズ群Ｇｒ１の屈折力が強くなり以降のレンズ群で球面収差、コマ収差の補正が難しくなる。
【００２２】
第１レンズ群Ｇｒ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｇｒ２の焦点距離をｆ２として以下の式（３）を満たすことが望ましい。
3.00 < | f1 /
f2 | < 4.50   (3)
【００２３】
条件式（３）は第１レンズ群Ｇｒ１の焦点距離と第２レンズ群Ｇｒ２の焦点距離の適正な範囲を規定する。（３）の下限を超えると第２レンズ群Ｇｒ２の屈折力が小さくなり、望遠端の焦点距離にズーミングするための各レンズ群の移動量が大きくなり全系の小型化が難しくなる。（３）の上限を超えると第２レンズ群Ｇｒ２の屈折力が強くなり、全系においてコマ収差等の収差補正が難しくなる。
【００２４】
第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂ中の正レンズのｄ線においてのアッベ数をν１ｂとして、以下の式（４）を満たすことが望ましい。
ν1b ＞ 70.00  (4)
【００２５】
全系の収差、特に色収差を低減させるために、第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂの正の屈折力のレンズのアッベ数は（４）の下限よりも大きい必要がある。また、フォーカス群である第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂが近距離側に移動した際の収差低減を行うためにν１ｂは８０．００以上の低分散ガラスを用いることが望ましい。
【００２６】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１にかかるインナーフォーカスタイプの防振レンズのレンズ構成図である。
【００２７】
図１において、インナーフォーカスタイプの防振レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４とで構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行う構成である。
【００２８】
第１レンズ群Ｇｒ１は、焦点合わせ時に移動しない固定された第１ａレンズ群Ｇｒ１ａと、無限遠から近距離物体への合焦時に光軸上を物体側に移動させて焦点合わせを行う第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂとから構成される。第１ａレンズ群Ｇｒ１ａは両凸形状の正の屈折力を有するレンズ群で構成され、第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂは物体方向に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズと両凸形状の正の屈折力を有するレンズとの接合レンズで構成される。
【００２９】
第２レンズ群Ｇｒ２は、光軸に対して略垂直方向に移動することで、像面Ｉ上の像を光軸に対して垂直方向に移動させて像ぶれ補正を可能とする。また、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側から順に両凹形状の負の屈折力を有するレンズと物体方向に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズとの接合レンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズとから構成される。
【００３０】
第３レンズ群Ｇｒ３は、両凸形状の正の屈折力を有するレンズ、物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズと、両凸形状の正の屈折力を有するレンズと両凹形状の負の屈折力を有するレンズとの接合レンズとから構成される。
【００３１】
第４レンズ群Ｇｒ４は、両凸形状の正の屈折力を有するレンズ、物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズと両凸形状の正の屈折力を有するレンズとの接合レンズとから構成される。
【００３２】
開口絞りは第３レンズ群Ｇｒ３の物体側に配置され、ズーミングの際は第３レンズ群Ｇｒ３と共に移動する。
【００３３】
手振れ発生時に防振レンズ群は、像ぶれを角度θの回転ぶれとし、全系の焦点距離をｆ、防振係数をＫとするときに、（ｆ・ｔａｎθ） / Ｋ  だけ移動させれば良い。防振係数とは、ぶれ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量の比である。
【００３４】
本実施例１での広角端状態において、防振係数Ｋは１．８７であり、焦点距離ｆは５１．５９である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．６２°の回転ブレを補正することができる。また、望遠端状態において、防振係数Ｋは４．４４であり、焦点距離ｆは１９４．１８である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．３９°の回転ブレを補正することができる。
【００３５】
以下の表１に、本実施例１にかかるインナーフォーカスタイプの防振レンズの諸元の値を掲げる。
[全体諸元]中のｆは焦点距離、ＦｎｏはFナンバー、２ωは画角（単位：°）を表す。[レンズ諸元]中、第１列の番号は物体側からのレンズ面の番号、第２列ｒはレンズ面の曲率半径、第３列ｄはレンズ面間隔、第４列ｎはｄ線（波長λ＝５８７．５６ｍｍ）に対する屈折率、第５列νはｄ線に対するアッベ数である。第２列の「絞り」は絞り面を表し、第３列のＦＢはバックフォーカスを表す。［無限遠撮影時の変倍における可変間隔］は焦点距離ｆと可変間隔の値とを示す。［フォーカス時における可変間隔］は、望遠端の撮影距離１１００ｍｍでの繰り出し量を基準としたフォーカシング移動量の値を示す。［条件値］は各条件式の値をそれぞれ表す。これらの符号は以降の他の実施例においても同様であり説明は省略する。
【００３６】
なお、以下の全ての諸元の値において、記載している焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄ、その他の長さの単位は特記のない場合「ｍｍ」を使用するが、光学系では比例拡大と比例縮小とにおいても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。ＦｎｏはＦナンバー、２ωは画角、ｎはｄ線の屈折率、νはｄ線のアッベ数、絞りは絞り面、ＦＢはバックフォーカスを示す。これらの符号は以降の他の実施例においても同様であり説明は省略する。
【００３７】
2010152247.tif 000003
2010152247.tif 000004
【００３８】
（実施例２）
図７は本発明の実施例２にかかるインナーフォーカスタイプの防振レンズのレンズ構成図である。
【００３９】
図７において、インナーフォーカスタイプの防振レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４とで構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行う構成である。
【００４０】
第１レンズ群Ｇｒ１は、焦点合わせ時に移動しない固定された第１ａレンズ群Ｇｒ１ａと、無限遠から近距離物体への合焦時に光軸上を物体側に移動させて焦点合わせを行う第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂとから構成される。第１ａレンズ群Ｇｒ１ａは両凸形状の正の屈折力を有するレンズ群で構成され、第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂは物体方向に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズと両凸形状の正の屈折力を有するレンズとの接合レンズで構成される。
【００４１】
第２レンズ群Ｇｒ２は、光軸に対して略垂直方向に移動することで、像面Ｉ上の像を光軸に対して垂直方向に移動させて像ぶれ補正を可能とする。また、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側から順に両凹形状の負の屈折力を有するレンズと物体方向に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズとの接合レンズと、物体側に凹面を向け、像面Ｉ側には凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズとから構成される。
【００４２】
第３レンズ群Ｇｒ３は、両凸形状の正の屈折力を有するレンズ、物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズと、両凸形状の正の屈折力を有するレンズと両凹形状の負の屈折力を有するレンズとの接合レンズとから構成される。
【００４３】
第４レンズ群Ｇｒ４は、両凸形状の正の屈折力を有するレンズ、物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズと両凸形状の正の屈折力を有するレンズとの接合レンズとから構成される。
【００４４】
開口絞りは、第３レンズ群Ｇｒ３の物体側に配置され、ズーミングの際は第３レンズ群Ｇｒ３と共に移動する。
【００４５】
手振れ発生時に防振レンズ群は、像ぶれを角度θの回転ぶれとし、全系の焦点距離をｆ、防振係数をＫとするときに、（ｆ・ｔａｎθ） / Ｋ  だけ移動させれば良い。防振係数とは、ぶれ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量の比である。
【００４６】
本実施例２での広角端状態において、防振係数Ｋは１．８９であり、焦点距離ｆは５１．７８である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．６３°の回転ブレを補正することができる。また望遠端状態において、防振係数Ｋは４．４７であり、焦点距離ｆは１９３．８９である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．４０°の回転ブレを補正することができる。
【００４７】
以下の表２に、本実施例２にかかるインナーフォーカスタイプの防振レンズの諸元の値を掲げる。
【００４８】
2010152247.tif 000005
2010152247.tif 000006
【００４９】
（実施例３）
図１３は本発明の実施例３にかかるインナーフォーカスタイプの防振レンズのレンズ構成図である。
【００５０】
図１３において、インナーフォーカスタイプの防振レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４とで構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行う構成である。
【００５１】
第１レンズ群Ｇｒ１は、焦点合わせ時に移動しない固定された第１ａレンズ群Ｇｒ１ａと、無限遠から近距離物体への合焦時に光軸上を物体側に移動させて焦点合わせを行う第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂとから構成される。第１ａレンズ群Ｇｒ１ａは両凸形状の正の屈折力を有するレンズ群で構成され、第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂは物体方向に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズと両凸形状の正の屈折力を有するレンズとの接合レンズで構成される。
【００５２】
第２レンズ群Ｇｒ２は、光軸に対して略垂直方向に移動することで、像面Ｉ上の像を光軸に対して垂直方向に移動させて像ぶれ補正を可能とする。また、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側から順に両凹形状の負の屈折力を有するレンズと物体方向に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズとの接合レンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズとから構成される。
【００５３】
第３レンズ群Ｇｒ３は、両凸形状の正の屈折力を有するレンズ、物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズと、両凸形状の正の屈折力を有するレンズと両凹形状の負の屈折力を有するレンズとの接合レンズとから構成される。
【００５４】
第４レンズ群Ｇｒ４は、両凸形状の正の屈折力を有するレンズ、物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズと両凸形状の正の屈折力を有するレンズとの接合レンズとから構成される。
【００５５】
開口絞りは、第３レンズ群Ｇｒ３の物体側に配置され、ズーミングの際は第３レンズ群Ｇｒ３と共に移動する。
【００５６】
手振れ発生時に防振レンズ群は、像ぶれを角度θの回転ぶれとし、全系の焦点距離をｆ、防振係数をＫとするときに、（ｆ・ｔａｎθ） / Ｋ  だけ移動させれば良い。防振係数とは、ぶれ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量の比である。
【００５７】
本実施例３での広角端状態において、防振係数Ｋは１．９９であり、焦点距離ｆは５１．４０である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．６７°の回転ブレを補正することができる。また望遠端状態において、防振係数Ｋは４．８４であり、焦点距離ｆは１９３．８９である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．４３°の回転ブレを補正することができる。
【００５８】
以下の表３に、本実施例３にかかるインナーフォーカスタイプの防振レンズの諸元の値を掲げる。
【００５９】
2010152247.tif 000007
2010152247.tif 000008
【００６０】
（実施例4）
図１９は本発明の実施例4にかかるインナーフォーカスタイプの防振レンズのレンズ構成図である。
【００６１】
図１９において、インナーフォーカスタイプの防振レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４とで構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行う構成である。
【００６２】
第１レンズ群Ｇｒ１は、焦点合わせ時に移動しない固定された第１ａレンズ群Ｇｒ１ａと、無限遠から近距離物体への合焦時に光軸上を物体側に移動させて焦点合わせを行う第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂとから構成される。第１ａレンズ群Ｇｒ１ａは両凸形状の正の屈折力を有するレンズ群で構成され、第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂは物体方向に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズと、両凸形状の正の屈折力を有するレンズとの接合レンズで構成される。
【００６３】
第２レンズ群Ｇｒ２は、光軸に対して略垂直方向に移動することで、像面Ｉ上の像を光軸に対して垂直方向に移動させて像ぶれ補正を可能とする。また、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側から順に両凹形状の負の屈折力を有するレンズと物体方向に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズとの接合レンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズとから構成される。
【００６４】
第３レンズ群Ｇｒ３は、両凸形状の正の屈折力を有するレンズと、両凸形状の正の屈折力を有するレンズと両凹形状の負の屈折力を有するレンズとの接合レンズとから構成される。
【００６５】
第４レンズ群Ｇｒ４は、両凸形状の正の屈折力を有するレンズ、物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズと両凸形状の正の屈折力のレンズとの接合レンズとから構成される。
【００６６】
開口絞りは、第３レンズ群Ｇｒ３の物体側に配置され、ズーミングの際は第３レンズ群Ｇｒ３と共に移動する。
【００６７】
手振れ発生時に防振レンズ群は、像ぶれを角度θの回転ぶれとし、全系の焦点距離をｆ、防振係数をＫとするときに、（ｆ・ｔａｎθ） / Ｋ  だけ移動させれば良い。防振係数とは、ぶれ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量の比である。
【００６８】
本実施例４での広角端状態において、防振係数Ｋは１．８７であり、焦点距離ｆは５１．４７である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．６２°の回転ブレを補正することができる。また望遠端状態において、防振係数Ｋは４．４５であり、焦点距離ｆは１９３．９５４である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．３９°の回転ブレを補正することができる。
【００６９】
以下の表４に、本実施例４にかかるインナーフォーカスタイプの防振レンズの諸元の値を掲げる。
【００７０】
2010152247.tif 000009
2010152247.tif 000010
【００７１】
（実施例５）
図２５は本発明の実施例5にかかるインナーフォーカスタイプの防振レンズのレンズ構成図である。
【００７２】
図２５において、インナーフォーカスタイプの防振レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４とで構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行う構成である。
【００７３】
第１レンズ群Ｇｒ１は、焦点合わせ時に移動しない固定された第１ａレンズ群Ｇｒ１ａと、無限遠から近距離物体への合焦時に光軸上を物体側に移動させて焦点合わせを行う第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂとから構成される。第１ａレンズ群Ｇｒ１ａは両凸形状の正の屈折力を有するレンズ群で構成され、第１ｂレンズ群Ｇｒ１ｂは物体方向に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズと両凸形状の正の屈折力を有するレンズとの接合レンズで構成される。
【００７４】
第２レンズ群Ｇｒ２は、光軸に対して略垂直方向に移動することで、像面Ｉ上の像を光軸に対して垂直方向に移動させて像ぶれ補正を可能とする。また、第２レンズ群Ｇｒ２は物体側から順に両凹形状の負の屈折力を有するレンズと物体方向に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズとの接合レンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズとから構成される。
【００７５】
第３レンズ群Ｇｒ３は、両凸形状の正の屈折力を有するレンズ、物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズと、両凸形状の正の屈折力のレンズと両凹形状の負の屈折力を有するレンズとの接合レンズとから構成される。
【００７６】
第４レンズ群Ｇｒ４は、両凸形状の正の屈折力を有するレンズ、物体方向に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズと、両凹形状の負の屈折力を有するレンズと両凸形状の正の屈折力を有するレンズとの接合レンズとから構成される。
【００７７】
開口絞りは、第３レンズ群Ｇｒ３の物体側に配置され、ズーミングの際は第３レンズ群Ｇｒ３と共に移動する。
【００７８】
手振れ発生時に防振レンズ群は、像ぶれを角度θの回転ぶれとし、全系の焦点距離をｆ、防振係数をＫとするときに、（ｆ・ｔａｎθ） / Ｋ  だけ移動させれば良い。
防振係数とは、ぶれ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量の比である。
【００７９】
本実施例５での広角端状態において、防振係数Ｋは１．８８であり、焦点距離ｆは５１．５７である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．６３°の回転ブレを補正することができる。また望遠端状態において、防振係数Ｋは４．４５であり、焦点距離ｆは１９３．９１８である。第２レンズ群Ｇｒ２を３．００ｍｍ移動させた場合、０．３９°の回転ブレを補正することができる。
【００８０】
以下の表５に、本実施例5にかかるインナーフォーカスタイプの防振レンズの諸元の値を掲げる。
【００８１】
2010152247.tif 000011
2010152247.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施例１に係るズームレンズのレンズ構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係るズームレンズの広角端（ｆ＝５１．５９ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図３】本発明の実施例１に係るズームレンズの中間焦点距離（ｆ＝９９．９４ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図４】本発明の実施例１に係るズームレンズの望遠端（ｆ＝１９４．１８ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図５】本発明の実施例１に係るズームレンズの広角端における無限遠合焦での通常時の横収差図、防振レンズ群を光軸に＋０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図、防振レンズ群を光軸に−０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図である。
【図６】本発明の実施例１に係るズームレンズの望遠端における無限遠合焦での、通常時の横収差図、防振レンズ群を光軸に＋０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図、防振レンズ群を光軸に−０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図である。
【図７】本発明の実施例２に係るズームレンズのレンズ構成図である。
【図８】本発明の実施例２に係るズームレンズの広角端（ｆ＝５１．７８ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図９】本発明の実施例２に係るズームレンズの中間焦点距離（ｆ＝９９.５３ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図１０】本発明の実施例２に係るズームレンズの望遠端（ｆ＝１９３．３３ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図１１】本発明の実施例２に係るズームレンズの広角端における無限遠合焦での、通常時の横収差図、防振レンズ群を光軸に＋０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図、防振レンズ群を光軸に−０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図である。
【図１２】本発明の実施例２に係るズームレンズの望遠端における無限遠合焦での、通常時の横収差図、防振レンズ群を光軸に＋０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図、防振レンズ群を光軸に−０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図である。
【図１３】本発明の実施例３に係るズームレンズのレンズ構成図である。
【図１４】本発明の実施例３に係るズームレンズの広角端（ｆ＝５１．４０ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図１５】本発明の実施例３に係るズームレンズの中間焦点距離（ｆ＝９９.９０ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図１６】本発明の実施例３に係るズームレンズの望遠端（ｆ＝１９３．９１ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図１７】本発明の実施例３に係るズームレンズの広角端における無限遠合焦での、通常時の横収差図、防振レンズ群を光軸に＋０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図、防振レンズ群を光軸に−０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図である。
【図１８】本発明の実施例３に係るズームレンズの望遠端における無限遠合焦での、通常時の横収差図、防振レンズ群を光軸に＋０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図、防振レンズ群を光軸に−０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図である。
【図１９】本発明の実施例４に係るズームレンズのレンズ構成図である。
【図２０】本発明の実施例４に係るズームレンズの広角端（ｆ＝５１．４７ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図２１】本発明の実施例４に係るズームレンズの中間焦点距離（ｆ＝１００．００ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図２２】本発明の実施例４に係るズームレンズの望遠端（ｆ＝１９３．９５ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図２３】本発明の実施例４に係るズームレンズの広角端における無限遠合焦での、通常時の横収差図、防振レンズ群を光軸に＋０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図、防振レンズ群を光軸に−０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図である。
【図２４】本発明の実施例４に係るズームレンズの望遠端における無限遠合焦での、通常時の横収差図、防振レンズ群を光軸に＋０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図、防振レンズ群を光軸に−０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図である。
【図２５】本発明の実施例５に係るズームレンズのレンズ構成図である。
【図２６】本発明の実施例５に係るズームレンズの広角端（ｆ＝５１．５７ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図２７】本発明の実施例５に係るズームレンズの中間焦点距離（ｆ＝９９．９７ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図２８】本発明の実施例５に係るズームレンズの望遠端（ｆ＝１９３．９２ｍｍ）における無限遠合焦時の諸収差である。
【図２９】本発明の実施例５に係るズームレンズの広角端における無限遠合焦での、通常時の横収差図、防振レンズ群を光軸に＋０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図、防振レンズ群を光軸に−０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図である。
【図３０】本発明の実施例５に係るズームレンズの望遠端における無限遠合焦での、通常時の横収差図、防振レンズ群を光軸に＋０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図、防振レンズ群を光軸に−０．３ｍｍ移動をさせた防振時の横収差図である。
【符号の説明】
【００８３】
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
Ｇｒ１  第１レンズ群
Ｇｒ１ａ  第１ａレンズ群
Ｇｒ１ｂ  第１ｂレンズ群
Ｇｒ２  第２レンズ群
Ｇｒ３  第３レンズ群
Ｇｒ４  第４レンズ群
ｃ  ｃ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）
ｄ  ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）
ｇ  ｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）
Ｙ  像高
ΔＳ  サジタル像面
ΔＭ  メジオナル像面
【図１】
2010152247.tif 000013
【図２】
2010152247.tif 000014
【図３】
2010152247.tif 000015
【図４】
2010152247.tif 000016
【図５】
2010152247.tif 000017
【図６】
2010152247.tif 000018
【図７】
2010152247.tif 000019
【図８】
2010152247.tif 000020
【図９】
2010152247.tif 000021
【図１０】
2010152247.tif 000022
【図１１】
2010152247.tif 000023
【図１２】
2010152247.tif 000024
【図１３】
2010152247.tif 000025
【図１４】
2010152247.tif 000026
【図１５】
2010152247.tif 000027
【図１６】
2010152247.tif 000028
【図１７】
2010152247.tif 000029
【図１８】
2010152247.tif 000030
【図１９】
2010152247.tif 000031
【図２０】
2010152247.tif 000032
【図２１】
2010152247.tif 000033
【図２２】
2010152247.tif 000034
【図２３】
2010152247.tif 000035
【図２４】
2010152247.tif 000036
【図２５】
2010152247.tif 000037
【図２６】
2010152247.tif 000038
【図２７】
2010152247.tif 000039
【図２８】
2010152247.tif 000040
【図２９】
2010152247.tif 000041
【図３０】
2010152247.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群、
負の屈折力を有する第２レンズ群、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とで構成され、
各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うインナーフォーカスタイプの防振レンズであって、
前記第１レンズ群は、焦点合わせ時に移動しない固定された第１ａレンズ群と、無限遠から近距離物体への合焦時に光軸上を物体側に移動させて焦点合わせを行う第１ｂレンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群は光軸に対して略垂直方向に移動することで、像を光軸に対して略垂直方向に移動させることが可能であり、
以下の条件式を満足することを特徴とするインナーフォーカスタイプの防振レンズ。
0.30 < | f2 / fw | < 0.45  (1)
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｗは広角端での全系の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のインナーフォーカスタイプの防振レンズ。
3.00 < | f1 / f2 | < 4.50   (3)
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、光学系を物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とで構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うインナーフォーカスタイプの防振レンズであって、
第１レンズ群は、焦点合わせ時に移動しない固定された第１ａレンズ群と、無限遠から近距離物体への合焦時に光軸上を物体側に移動させて焦点合わせを行う第１ｂレンズ群とから構成され、
第２レンズ群は光軸に対して略垂直方向に移動することで、像を光軸に対して略垂直方向に移動させることが可能であり、以下の条件を満足することを特徴としている。
0.30 < | f2 / fw | < 0.45  (1)
但し、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端での全系の焦点距離
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２レンズ群Ｇｒ２の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離をｆｗとして以下の式（１）を満たす事が望ましい。
0.30 < | f2 / fw | < 0.45  (1)
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１レンズ群Ｇｒ１の焦点距離をf１、第２レンズ群Ｇｒ２の最も物体側の面の曲率半径をＲ２として以下の式（２）を満たす事が望ましい。
-1.20 < f1 / R2 < -0.30    (2)
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１レンズ群Ｇｒ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｇｒ２の焦点距離をｆ２として以下の式（３）を満たすことが望ましい。
3.00 < | f1 / f2 | < 4.50   (3)