(57)【要約】【課題】脆性を悪化させることなく、耐傷性に優れたインクジェット記録媒体の製造方法を提供する。【解決手段】無機微粒子、水溶性樹脂、及びホウ素化合物を含有する第１の液を支持体上に塗布して形成された塗布層を架橋硬化してインク受容層を形成する工程を有し、前記架橋硬化が（１）前記第１の液を塗布すると同時、（２）前記第１の液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨ７．１〜８．５の第２の液を付与し、乾燥し、さらに、前記第２の液を付与して形成された塗布層の減率乾燥後にｐＨ７．１以上の第３の液を付与することにより行なわれることを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粒子、水溶性樹脂、及びホウ素化合物を含有する第１の液を支持体上に塗布して形成された塗布層を架橋硬化してインク受容層を形成する工程を有し、前記架橋硬化が（１）前記第１の液を塗布すると同時、（２）前記第１の液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨ７．１〜８．５の第２の液を付与し、乾燥し、さらに、前記第２の液を付与して形成された塗布層の減率乾燥後にｐＨ７．１以上の第３の液を付与することにより行なわれることを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記第３の液のｐＨが８．０以上であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記第２の液又は前記第３の液は塩基性物質を含み、該塩基性物質がアンモニア、第一級アミン、第二級アミン、及び第三級アミン類から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の製造方法で製造されたインクジェット記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、その情報システムに適した記録方法および装置も開発され、各々実用化されている。
上記記録方法の中で、インクジェット記録方法は、多種の記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価であること、コンパクトであること、静粛性に優れること等の点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
また、近年のインクジェットプリンタの高解像度化に伴い、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきた。さらに、ハード（装置）の発展に伴って、インクジェット記録用の記録シートも各種開発されてきている。
上記インクジェット記録用の記録シートに要求される特性としては、一般的に、（１）速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、（２）インクドットの径が適正で均一であること（ニジミのないこと）、（３）粒状性が良好であること、（４）ドットの真円性が高いこと、（５）色濃度が高いこと、（６）彩度が高いこと（くすみのないこと）、（７）印画部の耐光性、耐水性が良好なこと、（８）記録シートの白色度が高いこと、（９）記録シートの保存性が良好なこと（長期保存で黄変着色を起こさないこと、長期保存で画像がにじまないこと）、（１０）変形しにくく、寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、（１１）ハード走行性が良好であること等が挙げられる。更に、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途としては、上記特性に加えて、光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００４】
例えば、ひび割れ、濃度、光沢の改良されたインクジェット記録媒体として、インク受容層に無機微粒子、水溶性樹脂、ホウ素化合物を含有し、ｐＨ８以上の塩基性溶液を（１）受容層の塗布と同時、（２）受容層の減率乾燥前、（３）受容層を塗布乾燥後のいずれかに付与するインクジェット記録媒体媒体が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、面状、インク吸収性の改良されたインクジェット記録媒体として、受容層減率乾燥後に塩基性溶液を付与するインクジェット記録媒体が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９１６０７号公報
【特許文献２】特開２００８−１８３８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１には、インク受容層に塩基性溶液をインク受容層の減率乾燥前（（１），（２））、あるいはインク受容層を塗布乾燥後のいずれかに付与することで、ひび割れ、濃度、光沢の改良が記載されているものの、脆性、耐傷性に対しては更なる改良が望まれる。
また、特許文献２には、面状、インク吸収性の改良効果は期待されるものの脆性、耐傷性に対しては更なる改良が望まれる。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、脆性を悪化させることなく、耐傷性に優れたインクジェット記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜１＞
無機微粒子、水溶性樹脂、及びホウ素化合物を含有する第１の液を支持体上に塗布して形成された塗布層を架橋硬化してインク受容層を形成する工程を有し、前記架橋硬化が（１）前記第１の液を塗布すると同時、（２）前記第１の液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨ７．１〜８．５の第２の液を付与し、乾燥し、さらに、前記第２の液を付与して形成された塗布層の減率乾燥後にｐＨ７．１以上の第３の液を付与することにより行なわれることを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。
＜２＞
前記第３の液のｐＨが８．０以上であることを特徴とする上記＜１＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
＜３＞
前記第２の液又は前記第３の液は塩基性物質を含み、該塩基性物質がアンモニア、第一級アミン、第二級アミン、及び第三級アミン類から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする上記＜１＞または＜２＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
＜４＞
上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の製造方法で製造されたインクジェット記録媒体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、脆性を悪化させることなく、耐傷性に優れたインクジェット記録媒体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、無機微粒子、水溶性樹脂、及びホウ素化合物を含有する第１の液（以下、第１の塗布液ともいう。）を支持体上に塗布して形成された塗布層を架橋硬化してインク受容層を形成する工程を有し、前記架橋硬化が（１）前記第１の液を塗布すると同時、（２）前記第１の液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨ７．１〜８．５の第２の液を付与し、乾燥し、さらに、前記第２の液を付与して形成された塗布層の減率乾燥後にｐＨ７．１以上の第３の液を付与することにより行なわれることを特徴とする。
【００１０】
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、特に塗布層の減率乾燥前後にそれぞれ塩基性溶液を付与することにより、減率乾燥前に塩基性溶液が付与されて架橋された塗布層が再び減率乾燥後に塩基性溶液を付与して再架橋されることにより、減率乾燥後の塩基性溶液付与では塗布層表面の架橋が促進されるため、脆性を悪化させることなく、耐傷性を改良することができる。
【００１１】
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法で形成されたインク受容層は、少なくとも、無機微粒子と水溶性樹脂とホウ素化合物とを含有する第１の液を塗布して形成された塗布層を架橋硬化させた層から構成される。
【００１２】
以下、本発明におけるインク受容層を構成する第１の液、第２の液及び第３の液について、それぞれが含有する成分について説明する。
【００１３】
〜第１の液〜
（無機微粒子）
本発明におけるインク受容層を構成する第１の液は、無機微粒子の少なくとも１種含有する。前記無機微粒子は、インク受容層を形成した際に多孔質構造を形成し、インクの吸収性能を向上させる役割を持つ。
特に、前記無機微粒子のインク受容層における固形分含有量が５０質量％以上、より好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造を形成することが可能となり、十分なインク吸収性を備えたインクジェット記録媒体が得られるので好ましい。ここで、無機微粒子のインク受容層における固形分含有量とはインク受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００１４】
前記無機微粒子としては、気相法シリカ、含水シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、ベーマイト、擬ベーマイト等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも気相法シリカが好ましく、該気相法シリカと他の無機微粒子とを併用する場合、全無機微粒子中、気相法シリカの含有量は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００１５】
ここで、シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、前記「気相法シリカ」とは当該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。
【００１６】
上記気相法シリカは、上記含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００１７】
上記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえばインク受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。インク受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００１８】
上記気相法シリカの平均一次粒子径としては２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、３〜１０ｎｍであることが最も好ましい。上記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができる。
【００１９】
本発明における第１の塗布液は無機微粒子を含有し、無機微粒子の第１の塗布液中の含有率としては特に制限は無いが、第１の塗布液の全固形分に対して５０〜９０質量％であることが好ましく、６０〜８５質量％であることがより好ましい。
【００２０】
（水溶性樹脂）
本発明におけるインク受容層を構成する第１の液は、水溶性樹脂の少なくとも１種含有する。
前記水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルアセタール、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等〕、キチン類、キトサン類、デンプン；エーテル結合を有する樹脂であるポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）；アミド基またはアミド結合を有する樹脂であるポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、並びに、解離性基としてカルボキシル基を有する、ポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
これらの中でもポリビニルアルコールが好ましく、該ポリビニルアルコールと他の水溶性樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコールの含有量は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２２】
上記ポリビニルアルコールとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）に加えて、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコールおよびその他ポリビニルアルコールの誘導体も含まれる。
上記水溶性樹脂は１種単独でもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
上記ＰＶＡは、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基とシリカ微粒子表面のシラノール基とが水素結合を形成して、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造を形成しやすくする。これは上記三次元網目構造の形成によって、空隙率の高い多孔質構造のインク受容層を形成しうると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得た多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インクニジミのない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００２４】
上記水溶性樹脂の含有量としては、該含有量の過少による、膜強度の低下や、乾燥時のひび割れを防止し、さらに、該含有量の過多によって、該空隙が樹脂によってふさがれやすくなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がさらに好ましい。
【００２５】
上記水溶性樹脂は、ひび割れ防止の観点から数平均重合度が１８００以上が好ましく、２０００以上がさらに好ましい。中でも、透明性やインク受容層用塗布液の粘度の観点から、鹸化度８８％以上のＰＶＡが好ましく、鹸化度９５％以上のＰＶＡがさらに好ましく、鹸化度９８％以上のＰＶＡが特に好ましい。
【００２６】
−無機微粒子と水溶性樹脂との含有比−
無機微粒子（例えば、気相法シリカ；ｉ）と水溶性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール；ｐ）との含有比〔ＰＢ比（ｉ：ｐ）、水溶性樹脂１質量部に対する無機微粒子の質量〕は、インク受容層の膜構造にも大きな影響を与える。即ち、ＰＢ比が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなる。
具体的には、上記ＰＢ比（ｉ：ｐ）としては、該ＰＢ比が大きすぎることに起因する膜強度の低下や、乾燥時のひび割れを防止し、さらに、該ＰＢ比が小さすぎることによって、該空隙が水溶性樹脂によってふさがれやすくなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５：１〜１０：１が好ましい。
【００２７】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、インクジェット記録媒体に応力が加わることがあるので、インク受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。さらにシート状に裁断加工する場合、インク受容層の割れ、剥がれ等を防止する上でもインク受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。
この場合、上記ＰＢ比としては５：１以下が好ましく、インクジェットプリンターで高速インク吸収性をも確保する観点からは、２：１以上であることが好ましい。
【００２８】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の無水シリカ微粒子と水溶性樹脂とをＰＢ比２：１〜５：１で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造が形成され、平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０％〜８０％、細孔比容積０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００２９】
（ホウ素化合物）
本発明におけるインク受容層を構成する第１の液は、ひび割れの抑制、画像印画濃度及び光沢感向上の観点から、ホウ素化合物を少なくとも１種含有する。該ホウ素化合物によって前記水溶性樹脂を架橋し塗布層を硬化して、インク受容層を形成することができる。
【００３０】
前記ホウ素化合物は第１の塗布液中に含有されて用いられ、前記水溶性樹脂１に対して質量比で０．０５〜０．５０含有されていることが好ましく、０．０８〜０．３０含有されていることがより好ましい。ホウ素化合物が上記範囲含有されていることにより、水溶性樹脂を十分に架橋してひび割れ等を防止することができる。また、ホウ素化合物を第２の塗布液に加えるのに比べ、画像の印画濃度及び光沢感を向上させることができる。
なお、第１の塗布液中のホウ素化合物の濃度としては、０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜７質量％であることがより好ましい。
【００３１】
前記ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）等が挙げられる。
中でも、水溶性樹脂（特に、ポリビニルアルコール）と速やかに架橋反応を起こす点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、硼酸がより好ましい。
上記ホウ素化合物は、１種単独でも、２種以上を組合わせて併用してもよい。
【００３２】
上記水溶性樹脂の架橋剤として、上記ホウ素化合物に併用可能な化合物としては、グリオキザール、メラミン・ホルムアルデヒド（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）、メチロール尿素、レゾール樹脂、ポリイソシアネート、エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００３３】
更に、上記水溶性樹脂としてポリビニルアルコールにゼラチンを併用する場合には、ゼラチンの硬膜剤として知られている下記化合物を併用することができる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；
【００３４】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；クロム明ばん、カリ明ばん、硫酸ジルコニウム、酢酸クロム等である。
【００３５】
第１の塗布液中におけるホウ素化合物の含有量は、膜強度の向上及びひび割れ防止の点で、水溶性樹脂１に対して、０．０５〜０．５０含有されていることが好ましく、０．０８〜０．３０含有されていることがより好ましい。
【００３６】
（カチオン性樹脂）
本発明におけるインク受容層を構成する第１の液は、カチオン性樹脂の少なくとも１種含有することが好ましい。前記無機微粒子は、カチオン性樹脂で分散して用いることが好ましい。
上記カチオン性樹脂は、特に限定されないが、水溶性、または、水性エマルションタイプなどを好適に使用できる。該カチオン性樹脂としては、例えば、ジシアンジアミド−ホルマリン重縮合物に代表されるジシアン系カチオン樹脂、ジシアンアミド−ジエチレントリアミン重縮合物に代表されるポリアミン系カチオン樹脂、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド−ＳＯ２共重合物、ジアリルアミン塩−ＳＯ２共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、アリルアミン塩の重合物、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート４級塩重合物、アクリルアミド−ジアリルアミン塩共重合体等のポリカチオン系カチオン樹脂などが挙げられ、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、モノメチルジアリルアンモニウムクロライドおよびポリアミジンが好ましく、耐水性の点からジメチルジアリルアンモニウムクロライド、及びモノメチルジアリルアンモニウムクロライドが特に好ましい。該カチオン性樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
カチオン樹脂の第１の塗布液中の含有量としては、無機微粒子１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、さらに好ましくは３〜２０質量部の範囲で調節される。
上記カチオン樹脂のインク受容層中の添加量としては、カチオン性樹脂は、粉砕分散前に少量添加して、所望の粒径になるまで粉砕分散した後、さらに添加してもよい。
【００３８】
（有機媒染剤）
本発明におけるインク受容層を構成する後述の第２及び第３の液は、形成画像の耐水性、耐経時ニジミの更なる向上を図るために、有機媒染剤（以下、単に「媒染剤」という場合がある。）を含有してもよい。
上記媒染剤としてはカチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）が好ましく、該媒染剤をインク受容層中に存在させることにより、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用し色材を安定化し、耐水性や経時ニジミを向上させることができる。
【００３９】
媒染剤を直接インク受容層を形成するための第１の塗布液に添加すると、アニオン電荷を有する無機微粒子（例えば、気相法シリカ）との間で凝集を生ずる懸念があるが、独立の別の溶液として調製し塗布する方法を利用すれば、無機微粒子の凝集を懸念する必要はない。よって、本発明においては、上記気相法シリカとは別の第２及び第３の液（塩基性溶液）のいずれか１つに含有して用いることができる。
また、媒染剤としては塩基性媒染剤（例えば、ポリアリルアミン）を用いることが好ましく、塩基性媒染剤を用いることにより、媒染剤としての役割と同時に、塩基性物質としての役割を果たすことが可能となる。
【００４０】
上記カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、または第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
上記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、または第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染ポリマー」という。）との共重合体または縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー、または水分散性のラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００４１】
上記単量体（媒染モノマー）としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、
【００４２】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、
【００４３】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、またはそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００４４】
具体的には、例えば、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、
【００４５】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。
その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ―ビニルイミダゾール、Ｎ―ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられ。
【００４６】
上記非媒染ポリマーとは、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、または第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
上記非媒染モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【００４７】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。
中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。
上記非媒染モノマーも、一種単独で、または二種以上組合せて使用できる。
【００４８】
更に、ポリマー媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレニミン、ポリアリルアミンおよびその変性体、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化でんぷん、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン等も好ましいものとして挙げることができ、ポリアリルアミン及びポリアリルアミン変性体が特に好ましい。
【００４９】
上記ポリアリルアミン変性体は、アクリルニトリル、クロロメチルスチレン、ＴＥＭＰＯ、エポキシヘキサン、ソルビン酸等をポリアリルアミンに２〜５０ｍｏｌ％付加したものであり、好ましくは、アクリルニトリル、クロロメチルスチレン、ＴＥＭＰＯの５〜１０ｍｏｌ％付加物であり、特にポリアリルアミンの５〜１０ｍｏｌ％ＴＥＭＰＯ付加物が、オゾン褪色性防止効果を発揮する観点から好ましい。
【００５０】
上記媒染剤の分子量としては、重量平均分子量で２０００〜３０００００が好ましい。上記分子量が２０００〜３０００００の範囲にあると、耐水性および耐経時ニジミ性を向上させることができる。
【００５１】
本発明においては、媒染剤を第１の塗布液以外の第２の液等に含有させることにより、インク受容層の耐水性を向上させることができる。即ち、上記媒染剤を第１の塗布液に添加すると、該媒染剤はカチオン性であるので、表面にアニオン電荷を持つ気相法シリカとの共存下では凝集を生ずる場合があるが、媒染剤を含む第２の液と第１の塗布液とをそれぞれを独立に調製し、個々に塗布する方法を採用すれば、無機微粒子の凝集を考慮する必要がなく、媒染剤の選択範囲が広がる。
【００５２】
（界面活性剤）
本発明におけるインク受容層を構成する第１の液は、ノニオン又は両性界面活性剤を少なくとも１種含有することが好ましい。
上記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。
また、上記ノニオン系界面活性剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
上記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号明細書、特開昭５９−４９５３５号公報、同６３−２３６５４６号公報、特開平５−３０３２０５号公報、同８−２６２７４２号公報、同１０−２８２６１９号公報等に記載されているものを好適に使用できる。該両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤が好ましく、該アミノ酸型両性界面活性剤としては、特開平５−３０３２０５号公報に記載されているように、例えば、アミノ酸（グリシン、グルタミン酸、ヒスチジン酸等）から誘導体化されたものであり、長鎖のアシル基を導入したＮ−アミノアシル酸およびその塩が挙げられる。上記両性界面活性剤は１種で使用してもよく、２種以上を併用してもよく、さらに、上記ノニオン系界面活性剤と併用してもよい。
【００５４】
第１の塗布液におけるノニオン若しくは両性界面活性剤の含有量としては、０．０１〜１質量％が好ましく、特に好ましくは０．０３〜０．６質量％である。
【００５５】
（高沸点有機溶媒）
本発明におけるインク受容層を構成する第１の塗布液に上記ノニオン若しくは両性界面活性剤と高沸点有機溶剤とを含有させることで、インクジェット記録媒体のカールを平坦に保つことができる。
上記高沸点有機溶剤は水溶性のものが好ましく、該水溶性の高沸点有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ポロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコール（重量平均分子量が４００以下）等のアルコール類が挙げられ、好ましくはジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）である。
【００５６】
上記高沸点有機溶剤の塗布液中の含有量としては、０．０５〜１質量％が好ましく、特に好ましくは０．１〜０．６質量％である。
【００５７】
（他の成分）
本発明におけるインク受容層を構成する第１の液は、必要に応じて下記成分を含んでいてもよい。
インクに含まれる色材の劣化を抑制する目的で、各種の紫外線吸収剤、酸化防止剤、一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤を含んでいてもよい。
上記紫外線吸収剤としては、桂皮酸誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾリルフェノール誘導体等が挙げられる。
【００５８】
上記褪色性防止剤は、単独でも２種以上を併用してもよい。この上記褪色性防止剤は、水溶性化、分散、エマルション化してもよく、マイクロカプセル中に含ませることもできる。上記褪色性防止剤の添加量としては、第１の塗布液の０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００５９】
また、インク受容層を構成する第１の液は、無機微粒子の分散性を高める目的で、各種無機塩類、ｐＨ調整剤として酸やアルカリ等を含んでいてもよい。
更に、表面の摩擦帯電や剥離帯電を抑制する目的で、電子導電性を持つ金属酸化物微粒子を、表面の摩擦特性を低減する目的で各種のマット剤を含んでいてもよい。
【００６０】
本発明において、例えば、気相法シリカ（無機微粒子）と、ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）と、カチオン性樹脂と、ホウ酸と、ノニオン若しくは両性界面活性剤と、高沸点有機溶剤とを含む第１の液（第１の塗布液）は、以下のようにして調製できる。
即ち、気相法シリカを水中に添加して、カチオン性樹脂を更に添加して、高圧ホモジナイザー、サンドミル等で分散した後、ホウ酸を加え、ポリビニルアルコール水溶液（例えば、気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、さらにノニオン性界面活性剤若しくは両性界面活性剤、高沸点有機溶剤を添加し、攪拌することで調製することができる。得られた塗布液は均一ゾルであり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布することにより、三次元網目構造を有する多孔質層を形成することができる。
また、上記のように、ホウ酸をうすめた後にポリビニルアルコールを加えることにより、ポリビニルアルコールの部分的なゲル化を防止することができる。
【００６１】
本発明において、第１の塗布液は酸性溶液であることが好ましく、該第１の塗布液のｐＨは５．０以下であることが好ましく、４．５以下であることがより好ましく、４．０以下であることが更に好ましい。第１の塗布液のｐＨは、前記カチオン性樹脂の種類や添加量を適宜選定することで調整することができる。また、有機又は無機の酸を添加して調整してもよい。第１の塗布液のｐＨが５．０以下であることにより、第１の塗布液中におけるホウ素化合物による水溶性樹脂の架橋反応をより十分に抑制することができる。
【００６２】
第１の塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコータ、エアードクターコータ、ブレッドコータ、ロッドコータ、ナイフコータ、スクイズコータ、リバースロールコータ、バーコータ等の公知の塗布方法によりおこなうことができる。
第１の塗布液の塗布量としては、５０〜３００ｇ／ｍ２であることが一般的であり、１００〜２５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００６３】
〜第２の液〜
第２の液は、ｐＨ７．１〜８．５の塩基性溶液である。第２の液のｐＨが７．１未満であるとインク受容層における問題となる傷が発生する傾向が顕著になる。また、第２の液のｐＨが８．５を超えると脆性が悪化する傾向が顕著になる。
これらの中でも、耐傷性の観点から、第２の液のｐＨが７．１〜８．０であることが好ましく、７．５〜８．０であることがより好ましい。
なお、この第２の液のｐＨは、塩基性物質を添加することにより調整できる。
第２の液に添加される塩基性物質としては、例えば、アンモニア、第一級アミン（エチルアミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン等で、好ましくはポリアリルアミン）、第二級アミン（ジメチルアミン）、第三級アミン（Ｎ−エチル−Ｎ−メチルブチルアミン、トリエチルアミン等）、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物および／または該塩基性物質の塩（好ましくはアンモニウム塩）が挙げられる。また、その他のエチレンジアミン等の多価アミンを添加することもできる。
これら塩基性物質の中でも耐傷性、湿熱にじみや保存性といった性能の観点から、アンモニア、第一級〜第三級アミンから選択される少なくとも１種が好ましく、更に、アンモニア、ポリアリルアミン、アンモニウム塩が好ましい。
【００６４】
上記（２）の態様においては、第２の液の付与の時期としては、第１の塗布液の塗布後の塗布層が減率乾燥を示すようになる前に付与することが好ましい。
ここで、「塗布層が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常、第１の塗布液の塗布直後から数分間を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤の含有量が時間に比例して減少する現象である恒率乾燥を示す。該恒率乾燥を示す時間については、化学工学便覧（ｐ．７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【００６５】
上記の通り、第１の塗布液の塗布後、その塗布層が減率乾燥を示すようになるまで乾燥されるが、該乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）おこなわれる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが上記範囲が適当である。
【００６６】
上記塗布層が減率乾燥を示すようになる前に第２の液を付与する方法としては、（１）第２の液を塗布層上に更に塗布する方法、（２）スプレー等の方法によって噴霧する方法、（３）第２の液中に、該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【００６７】
上記方法（１）において、第２の液を塗布する方法としては、例えば、カーテンフローコータ、エクストルージョンダイコータ、エアードクターコーター、ブレッドコータ、ロッドコータ、ナイフコータ、スクイズコータ、リバースロールコータ、バーコータ等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコータ、カーテンフローコータ、バーコータ等のように、既に形成されている塗布層にコータが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【００６８】
第２の液の付与（塗布）量としては、５〜５０ｇ／ｍ２であることが一般的であり、１０〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００６９】
また、上記第２の液は、第１の塗布液を塗布すると同時に付与する上記（１）の態様がある。
この場合、第１の塗布液及び第２の液を、該第１の塗布液が支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることにより、後述の第３の液を付与する前のインク受容層を形成することができる。
【００７０】
上記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコータ、カーテンフローコータを用いた塗布方法によりおこなうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を４０〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することによりおこなわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することによりおこなわれる。
本発明においては、ホウ素化合物を使用することから、６０〜１００℃で５〜２０分間加熱することが好ましい。
【００７１】
上記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコータによりおこなった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコータの吐出口附近で、即ち、支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコータの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。従って、上記のように同時塗布する際は、第１の塗布液および第２の液（塩基性溶液）の塗布と共に、更に架橋剤と反応しない材料からなるバリアー層液（中間層液）を上記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【００７２】
上記バリアー層液は、ホウ素化合物と反応せず液膜を形成できるものであれば、特に制限なく選択できる。例えば、ホウ素化合物と反応しない水溶性樹脂を微量含む水溶液や、水等を挙げることができる。上記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。
尚、バリアー層液には、上記媒染剤を含有させることもできる。
【００７３】
〜第３の液〜
前記第３の液は、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液とする必要がある。第３の液のｐＨが７．１未満であると得られたインクジェット記録媒体の傷が発生し易くなる。前記第３の液のｐＨは７．５以上であることが好ましく、８．０以上であることがより好ましく、８．５以上であることが特に好ましい。ｐＨ値が高いほど耐傷性が向上する傾向である。
なお、この第３の液のｐＨ調整は、塩基性物質を添加することにより調整できる。
第３の液に添加される塩基性物質としては、上記第２の液に添加される塩基性物質と同様のものが挙げられる。また、好ましい例も同様である。
これら塩基性物質の中でも、耐傷性、湿熱にじみや保存性といった性能の観点から、アンモニア、第一級〜第三級アミンが好ましく、更に、アンモニア、ポリアリルアミン、アンモニウム塩が好ましい。
【００７４】
上記第３の液の付与の時期としては、第１の塗布液及び第２の液が付与され、更に、乾燥された後（減率乾燥後）に付与することが好ましい。
ここで、「減率乾燥後」とは、第１の塗布液及び第２の液を付与した後の塗布層を乾燥して恒率乾燥から減率乾燥を経て減率乾燥の終点となるときの乾燥終点以降をいう。
「乾燥終点」とは、塗布層中から水を含む揮発成分を蒸発した後をいう。
【００７５】
第３の液の付与後、乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは６０〜１００℃で０．５〜１０分間行なわれる。この乾燥時間としては、当然付与量により異なるが上記範囲が適当である。
【００７６】
上記第３の液の付与方法としては、前記第２の液の付与方法と同様の方法が挙げられ、好ましい方法も同様である。
【００７７】
第３の液の付与（塗布）量としては、特に限定されないが、インク受容層の耐傷性向上の観点から、５〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００７８】
また、本発明において使用できる溶媒として水、有機溶媒、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。前記付与（特に、塗布）に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【００７９】
支持体上にインク受容層を形成した後、該インク受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【００８０】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがより好ましい。
【００８１】
上記インク受容層の層厚としては、インクジェット記録の場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ２で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。
この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、インク受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【００８２】
また、インク受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがより好ましい。
上記空隙率および細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（商品名：ボアサイザー９３２０−ＰＣ２、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。
【００８３】
また、インク受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、インク受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
上記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【００８４】
＜支持体＞
本発明における支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれをも使用できる。インク受容層の透明性を生かす上では、透明支持体または高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。
また、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスクを支持体として用いレーベル面側にインク受容層を付与することもできる。
【００８５】
上記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。該材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、ポリエチレンテレフタレートは特に好ましい。
上記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【００８６】
高光沢性の不透明支持体としては、インク受容層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。上記光沢度は、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２（紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記支持体が挙げられる。
【００８７】
例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるＲＣ紙、バライタ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、上記各種紙支持体、上記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体が挙げられる。
更に、白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。更に銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙も好適である。
【００８８】
上記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜３００μｍが好ましい。
【００８９】
また、上記支持体の表面には、濡れ特性及び接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【００９０】
次に、上記紙支持体に用いられる原紙について詳述する。
上記原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。上記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰおよび／またはＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【００９１】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理をおこなって白色度を向上させたパルプも有用である。
【００９２】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００９３】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ算分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【００９４】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ２（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００９５】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、上記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００９６】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００９７】
特に、インク受容層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広くおこなわれているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度および色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。
ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０〜５０μｍが好適である。さらにポリエチレン層上にインク受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【００９８】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理をおこなって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【００９９】
支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。
バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０１００】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０１０１】
＜その他＞
本発明のインクジェット記録媒体は、インク受容層に加えて、更に、インク溶媒吸収層、中間層、保護層等を有してもよい。また、支持体上には、前記インク受容層と支持体との間の接着性を高め、電気抵抗層を適切に調整する等の目的で、下塗り層を設けても良い。
【０１０２】
本発明のインクジェット記録媒体の構成層（例えば、インク受容層あるいはバックコート層など）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、特開平１０−２２８０７６号の各公報に記載がある。尚、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を、前記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【０１０３】
尚、前記インク受容層は、支持体の片面のみに設けてもよいし、カール等の変形を防止する等の目的で、支持体の両面に設けてもよい。ＯＨＰ等で用いる場合であって、前記インク受容層を支持体の片面のみに設ける場合は、その反対側の表面、或いはその両面に、光透過性を高める目的で反射防止膜を設けることもできる。
【０１０４】
また、前記インク受容層が設けられる側の支持体の表面に、ホウ酸又はホウ素化合物を塗工し、その上にインク受容層を形成することにより、インク受容層の光沢度や表面平滑性を確保し、かつ高温高湿環境下における印画後の画像の経時ニジミを抑制することもできる。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。尚、実施例中の「％」は、特に指定しない限り「質量％」を表し、「ＷＭ」に続く数字は「重量平均分子量」を表し、「重合度」は「重量平均重合度」を表す。
【０１０６】
［実施例１］
−支持体の作製−
秤量１８６ｇ／ｍ２のアート紙（ＯＫ金藤；王子製紙（株）製）にコロナ放電処理をおこなった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ１９μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の樹脂層にさらにコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（アルミナゾル１００、日産化学工業（株）製）と二酸化ケイ素（スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製）とを１：２の比（質量比）で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布した。
【０１０７】
更に、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、および蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有する、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを溶融押出機を用いて、厚み２４μｍとなるように溶融押し出しし、高光沢な熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する。）、支持体とした。なお、支持体のオモテ面は塗布液を塗布する前にコロナ放電処理をして使用した。
【０１０８】
−第１の塗布液の調製−
下記組成中のイオン交換水に気相法シリカ微粒子を混合し、これにモノメチルジアリルアンモニウムクロライドをさらに混合し、ナノマーザーＬＡ３１（ナノマーザー（株）製）を用いて、５００ｋｇ／ｍ２の圧力で２回処理をおこなった。その後、６０分間攪拌をおこない、撹拌しながらホウ酸溶液（５．３％）を添加した。そこに、下記組成中のポリビニルアルコール７％水溶液を攪拌しながら加え、さらにポリオキシエチレンラウリルエーテルとジエチレングリコールモノブチルエーテルとを加え、ｐＨ３．５のインク受容層用塗布液を調製した。無機微粒子と水溶性樹脂との質量比（無機微粒子：水溶性樹脂）は、４．５：１であった。
【０１０９】
〔第１の塗布液の組成〕
・イオン交換水                                                …１６７．５ｋｇ
・気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                                  …３０ｋｇ
（平均一次粒子径７ｎｍ、レオロシール  ＱＳ−３０、（株）トクヤマ製）
・モノメチルジアリルアンモニウムクロライド                        …２．５ｋｇ
（カチオン性樹脂；日東紡（株）製、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＷＭ：２万、固形分濃度：６０％）
・ホウ酸（５．３％水溶液）                                      …２３．０ｋｇ
・ポリビニルアルコール（７％水溶液）                          …９５．１８ｋｇ
（ＰＶＡ１２４、（株）クラレ製、鹸化度９８．５％、重合度２４００）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル                          …１８．２２ｋｇ
（ノニオン系界面活性剤；エマルゲン１０９Ｐ（２％水溶液）、花王（株）製）
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）        …１．０９ｋｇ
（高沸点有機溶剤）
【０１１０】
―インクジェット記録媒体の作製―
上記から得た第１の塗布液を、支持体のオモテ面にエクストルージョンダイコーターを用いて２００ｇ／ｍ２の塗布量で塗布し（塗布工程）、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／ｓｅｃ）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。塗布層はこの間恒率乾燥を示した。その直後に、下記組成の塩基性溶液（第２の液）に３０秒浸漬して該塗布層上に２０ｇ／ｍ２付着させた（減率乾燥前の塩基性溶液付与工程）。そして、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。
そして、乾燥後にさらに下記組成の塩基性溶液（第３の液）に３０秒浸漬して該塗布層上に２０ｇ／ｍ２付着させた（減率乾燥後の塩基性溶液付与工程）。８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより乾燥膜厚３５μｍのインク受容層が設けられたインクジェット記録媒体を作製した。
【０１１１】
［塩基性溶液］
・イオン交換水                                                    ３４．７ｋｇ
・ホウ酸                                                            ０．３ｋｇ
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル                                ５．０ｋｇ
（ノニオン系界面活性剤；エマルゲン１０９Ｐ（２％）、花王（株）製）
・炭酸アンモニウム          塩基性溶液のｐＨが７．３になるように添加
【０１１２】
［実施例２］
実施例１において、減率乾燥前に付与する塩基性溶液のｐＨが８．３になるように炭酸アンモニウムを添加して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１１３】
［実施例３］
実施例１において、塩基性溶液のｐＨが７．８になるように炭酸アンモニウムを添加して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１１４】
［実施例４］
実施例１において、減率乾燥前に付与する塩基性溶液のｐＨが７．８になるように炭酸アンモニウムを添加し、減率乾燥後に付与する塩基性溶液のｐＨが８．２になるように炭酸アンモニウムを添加して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１１５】
［実施例５］
実施例４において、塩基性溶液に添加する炭酸アンモニウムをポリアリルアミン（ＰＡＡ−１０Ｃ、日東紡（株）製、重量平均分子量１５０００）に変更して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例４と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１１６】
［実施例６］
実施例４において、塩基性溶液に添加する炭酸アンモニウムをアンモニアに変更して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例４と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１１７】
［実施例７］
実施例４において、塩基性溶液に添加する炭酸アンモニウムをＮａＯＨに変更して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例４と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１１８】
［実施例８］
実施例４において、塩基性溶液に添加する炭酸アンモニウムをジメチルアミン（５０％水溶液を使用）に変更して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例４と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１１９】
［実施例９］
実施例４において、塩基性溶液に添加する炭酸アンモニウムをトリエチルアミンに変更して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例４と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１２０】
［比較例１］
実施例１において、塩基性溶液のｐＨが６．９になるように炭酸アンモニウムを添加して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１２１】
［比較例２］
実施例１において、減率乾燥前に付与する塩基性溶液のｐＨが６．９になるように炭酸アンモニウムを添加して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１２２】
［比較例３］
実施例１において、減率乾燥後に付与する塩基性溶液のｐＨが６．９になるように炭酸アンモニウムを添加して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１２３】
［比較例４］
実施例１において、減率乾燥後に塩基性溶液を付与しない以外は、表１に記載の通り、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１２４】
［比較例５］
比較例４において、減率乾燥前に付与する塩基性溶液のｐＨが８．５になるように炭酸アンモニウムを添加して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、比較例４と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１２５】
［比較例６］
実施例１において、減率乾燥前に塩基性溶液を付与しない以外は、表１に記載の通り、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１２６】
［比較例７］
比較例６において、減率乾燥前に付与する塩基性溶液のｐＨが８．５になるように炭酸アンモニウムを添加して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１２７】
［比較例８］
実施例１において、減率乾燥前に付与する塩基性溶液のｐＨが８．７になるように炭酸アンモニウムを添加して塩基性溶液を調製した以外は、表１に記載の通り、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製した。
【０１２８】
［性能評価］
上記より得られたインクジェット記録媒体について、以下の評価を行なった。
【０１２９】
＜耐傷性＞
各インクジェット記録媒体をＡ４サイズに裁断した。該Ａ４サイズに裁断したインクジェット記録媒体を水平で平面の試験台上に２枚重ね合わせた。この際、各インクジェット記録媒体は、下側のインクジェット記録媒体のインク受容層面と上側のインクジェット記録媒体の裏面が接触するように重ね合わされている。重ね合わせた上側のインクジェット記録媒体の上から５００ｇ／Ａ４サイズの荷重をかけながら、下側のインクジェット記録媒体を１ｃｍ／秒の速度で引き出し、下側のインクジェット記録媒体のインク受容層表面にできた傷を下記の基準に従って評価した。
〔評価基準〕
ＡＡ：全く傷の発生が見られない
Ａ：わずかに傷の発生が見られる
Ｂ：傷の発生が見られるが、実用上問題ない
Ｃ：傷の発生が問題となる
【０１３０】
＜脆性＞
インクジェット記録媒体を、１０℃相対湿度２０％の恒温恒湿室に１日保管した後、円柱（直径１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍ、４０ｍｍ）に巻きつけ、脆性を評価した。円柱の直径が小さいほどインク受容層はひび割れしやすく、ひび割れが発生する限界の円柱の直径を脆性の値とした。
【０１３１】
＜面状＞
乾燥工程後のインクジェット記録媒体の任意の４０ｍ２内にひび割れが発生しているかを目視によって観察し、下記評価基準に従って評価した。
〔評価基準〕
ＡＡ：ひび割れの発生が見られない
Ａ：わずかにひび割れの発生が見られる
Ｂ：ひび割れの発生が見られるが、実用上問題ないレベル
Ｃ：ひび割れの発生が実用上問題となるレベル
【０１３２】
＜湿熱にじみ＞
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製；ＰＭ−９００Ｃ）を用いて、各インクジェット記録媒体上にマゼンタインクとブラックインクとを隣り合わせにした格子状の線状パターン（線幅０．２８ｍｍ）を印画した。印画直後、印画済みのインクジェット記録媒体を透明ＰＰ製ファイルに挿入し、３５℃・相対湿度８０％の環境下で３日間保存した。その後、線状パターンの黒線の幅を光学顕微鏡により目視観察した。
〔評価基準〕
ＡＡ：全くにじみの発生が見られない
Ａ：わずかににじみの発生が見られる
Ｂ：にじみの発生が見られるが、実用上問題ない
Ｃ：にじみの発生が問題となる
【０１３３】
【表１】
2010194949.tif 000002
【０１３４】
表１から明らかな通り、本発明の構成要件を満たす実施例はいずれの評価項目においても良好であった。一方、比較例は耐擦性及び脆性の少なくとも一方が劣っていることが判った。