(57)【要約】【課題】既存杭に対して建物荷重を作用させる作業を、より簡単に、短時間に、且つ、経済的に実施でき、効率よく新設建物を建設できるようにする。【解決手段】既存建物Ｂ０の既存杭Ｐ０を残した状態で、新設建物Ｂ１の新設杭Ｐ１を設け、新設建物Ｂ１の荷重を、既存杭Ｐ０と新設杭Ｐ１とが負担するように新設建物Ｂ１を形成する建物形成方法であって、新設建物Ｂ１は、逆打ち工法によって施工し、新設杭Ｐ１のみに荷重を負担させた状態で新設建物Ｂ１の形成を進め、地下部分の形成過程で、既存杭Ｐ０の許容支持力を超えない範囲で既存杭Ｐ０にも荷重を負担させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の既存杭を残した状態で、新設建物の新設杭を設け、
前記新設建物の荷重を、前記既存杭と前記新設杭とが負担するように前記新設建物を形成する建物形成方法であって、
前記新設建物は、逆打ち工法によって施工し、
前記新設杭のみに荷重を負担させた状態で新設建物の形成を進め、
地下部分の形成過程で、前記既存杭の許容支持力を超えない範囲で前記既存杭にも荷重を負担させる建物形成方法。
【請求項２】
前記既存杭と前記新設建物との間に、前記新設建物から前記既存杭に作用する荷重を調整する荷重調整部材を介在させる請求項１に記載の建物形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の既存杭を残した状態で、新設建物の新設杭を設け、前記新設建物の荷重を、前記既存杭と前記新設杭とが負担するように前記新設建物を形成する建物形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建物形成方法としては、新設建物は、順打ち工法によって施工し、既存杭も新設杭も、同一レベルの基礎部から荷重を作用させるように頭部の上下位置をそろえて形成するものであった（例えば、特許文献１参照）。
また、新設杭に、既存杭よりも大きな荷重を支持させるために、新設建物の建設の当初は、新設杭のみで建物荷重を支持し、既存杭に流れないようにする必要があった。そして、建設が所定の段階まで進んだ状態で、既存杭にも建物荷重が作用するようにしていた。  具体的には、既存杭への建物荷重の切り替えを可能とするために、既存杭の頭部と、基礎部との間に、空洞部が形成されるように基礎部の型枠を形成すると共に、既存杭に建物荷重を負担させる時期になったら前記空洞部にグラウトを充填するためのグラウトパイプを基礎部に埋設していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２５４８７号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の建物形成方法によれば、基礎部の形成に当たって、既存杭に対する建物荷重の切り替えを可能とする構造を組み込んでおく必要があり、手間とコストがかかる問題点があった。
更には、既存杭に建物荷重を作用させる際にも、前記空洞部へのグラウト充填の手間が掛かり、全体工期が長くなる問題点もあった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、既存杭に対して建物荷重を作用させる作業を、より簡単に、短時間に、且つ、経済的に実施でき、効率よく新設建物を建設できる建物形成方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、既存建物の既存杭を残した状態で、新設建物の新設杭を設け、前記新設建物の荷重を、前記既存杭と前記新設杭とが負担するように前記新設建物を形成する建物形成方法であって、前記新設建物は、逆打ち工法によって施工し、前記新設杭のみに荷重を負担させた状態で新設建物の形成を進め、地下部分の形成過程で、前記既存杭の許容支持力を超えない範囲で前記既存杭にも荷重を負担させるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記新設建物は、逆打ち工法によって施工するから、構真柱を介した構真台柱を前記新設杭として、建設の当初から、既存杭とは別に新設建物の荷重を新設杭のみによって支持することができる。即ち、従来のように、予め、基礎部に空洞部を形成しておいたりグラウトパイプを埋設しておかなくても、既存杭に当初から新設建物の荷重が作用しないようにできる。
そして、既存杭に新設建物の荷重を負担させる時期は、逆打ち工法による地下部の建設工期の中で自由に設定することができ、工事計画の自由度が向上する。
更には、新設建物の荷重を既存杭に負担させるための特別な構成は必要なく、単に、既存杭に負担させる残工程の建物の荷重が所定の値になるタイミングを見計らって、基礎部と既存杭とを連結するだけでよい。従って、既存杭に対して建物荷重を作用させる作業を、簡単に短時間に、且つ、経済的に実施することができる。
以上の結果、効率よく新設建物を建設することができるようになる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記既存杭と前記新設建物との間に、前記新設建物から前記既存杭に作用する荷重を調整する荷重調整部材を介在させるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、前記荷重調整部材によって新設建物から既存杭に作用する荷重を調整できるから、既存杭への建物荷重の伝達タイミングの調整を、より自由に実施でき、工事計画の自由度を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】新設建物を示す正面視断面図
【図２】新設建物の形成方法を示す説明図
【図３】新設建物の形成方法を示す説明図
【図４】新設建物の形成方法を示す説明図
【図５】新設建物の形成方法を示す説明図
【図６】新設建物の形成方法を示す説明図
【図７】別実施形態の形成方法で形成した新設建物を示す正面視断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の建物形成方法の一実施形態で形成した建物Ｂを示すもので、建物Ｂは、既存建物Ｂ０の既存杭Ｐ０を残して新設建物Ｂ１の支持杭Ｐの一部として再利用しながら構成してある。
因みに、既存建物Ｂ０は、地下の外周壁と底盤と既存杭Ｐ０とを残して、他の部分は撤去され、地下空間を埋め戻して更地に構成されている。
【００１３】
前記新設建物Ｂ１は、地上部１と地下部２とを備え、逆打ち工法によって形成してある。
そして、前記新設建物Ｂ１の荷重は、前記既存杭Ｐ０と新設杭Ｐ１とで負担するように構成されている。
具体的には、前記地上部１の荷重は、新設杭Ｐ１によって支持し、地下部２の荷重は、前記新設杭Ｐ１と既設杭Ｐ０とで支持するように構成されている。
従って、前記新設杭Ｐ１のみに荷重を負担させた状態で新設建物Ｂ１の形成を進め、地下部２の形成過程で、前記既存杭Ｐ０の許容支持力を超えない範囲で前記既存杭Ｐ０にも荷重を負担させる方法で、新設建物Ｂ１は形成されている。
【００１４】
次に、当該建物形成方法の具体的な手順について説明する。
［１］図２に示すように、所定の平面位置に、地上から構真台柱３Ａと構真柱３Ｂとを施工する。
これら構真台柱３Ａと構真柱３Ｂは、下部が前記新設杭Ｐ１として使用される。
［２］地下の一次掘削を行うと共に、構台４を組み立てる（図３参照）。構台４は、前記既存建物Ｂ０の地下外周壁を支持する切梁の機能をも備えている。
［３］該当する地下階の床５を形成する（図４参照）。必要に応じて新設杭Ｐ１の上に免震装置を設置してもよい。
［４］１階の床６を形成する（図４参照）。
［５］タワークレーン（不図示）を設置すると共に、前記構台４を解体する。
［６］地上部１の形成を行うと共に、地下の掘削と地下部２の形成とを繰り返して、順次行う。この状態においては、地上部１と地下部２との荷重は、新設杭Ｐ１のみによって支持されている（図５参照）。
［７］基礎部７を形成して、既存杭Ｐ０と基礎部７、及び、新設杭Ｐ１と基礎部７を一体化する（図６参照）。従って、地下部２の一部の荷重が、既存杭Ｐ０にも作用するようになり、新設杭Ｐ１の負担を軽減することができる。因みに、基礎部７と既存杭Ｐ０との連結のタイミングは、最終的に既存杭Ｐ０に作用する荷重が、既存杭Ｐ０の許容支持力を超えない範囲で設定されている。
［８］地上部１の完成に伴ってタワークレーンを撤去する（図１参照）。
【００１５】
本実施形態の建物形成方法によれば、前記新設建物Ｂ１は、逆打ち工法によって施工するから、構真柱３Ｂを介した構真台柱３Ａを前記新設杭Ｐ１として、建設の当初から、既存杭Ｐ０とは別に新設建物Ｂ１の荷重を新設杭Ｐ１のみによって支持することができる。
従って、特別な手段を講じなくても、既存杭Ｐ０に当初から新設建物Ｂ１の荷重が作用しないようにできる。
そして、既存杭Ｐ０に新設建物Ｂ１の荷重を負担させる時期は、逆打ち工法による地下部２の建設工期の中で自由に設定することができ、工事計画の自由度が向上する。
更には、新設建物Ｂ１の荷重を既存杭Ｐ０に負担させるための特別な構成は必要なく、単に、基礎部７と既存杭Ｐ０とを連結するだけでよい。従って、既存杭Ｐ０に対して建物荷重を作用させる作業を、簡単に短時間に、且つ、経済的に実施することができる。
以上の結果、効率よく新設建物Ｂ１を建設することができるようになる。
【００１６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１７】
〈１〉  前記既存建物Ｂ０は、その残留部分の構成として、先の実施形態で説明したように、地下外壁部と底盤と既存杭Ｐ０のみに限るものではなく、例えば、基礎梁やその他の地下構造部をも残す場合がある。また逆に、既存杭Ｐ０のみを残す場合もある。
要するに、新設建物Ｂ１の支持杭Ｐの一部として既存杭Ｐ０を再利用できるものであればよい。それらを含めて、既存建物Ｂ０と総称する。
また、既存建物Ｂ０の残留状態は、先の実施形態で説明したように、一旦、更地にすることに限らず、既存建物Ｂ０の解体工事に連続して、新設建物Ｂ１を形成する場合もある。
〈２〉  前記新設建物Ｂ１は、先の実施形態で説明したものに限るものではなく、適宜、変更が可能である。
従って、地上部１や地下部２の階層の数も、適宜変更が可能である。
また、施工の手順に関しても、地上部１と地下部２の施工タイミングは、適宜、変更することが可能である。
〈３〉  前記既存杭Ｐ０や新設杭Ｐ１は、先の実施形態で説明したものに限るものではなく、適宜変更が可能である。また、施工法も、各種方法を採用することができる。
〈４〉  前記基礎部７と既存杭Ｐ０との接合部については、先の実施形態で説明したように剛に一体連結するものに限るものではなく、例えば、図７に示すように、前記既存杭Ｐ０と前記新設建物Ｂ１との間に、前記新設建物Ｂ１から前記既存杭Ｐ０に作用する荷重を調整する荷重調整部材８を介在させる構成を採用してもよい。
この荷重調整部材８の一例は、硬質ゴムや合成樹脂等を挙げることができる。
【００１８】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００１９】
８      荷重調整部材
Ｂ１    新設建物
Ｂ０    既存建物
Ｐ０    既存杭
Ｐ１    新設杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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