(57)【要約】【課題】  ＦＸ取引において証拠金として利用される費用の融資を可能にすると共に、将来の任意の時点における融資条件を予測する。【解決手段】  融資を希望する顧客のＦＸ口座の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、融資条件を審査する審査手段１４を備えると共に、審査手段１４による審査時以降の任意の時点で審査を行った場合の予測融資条件をシミュレーションする予測手段１５を備えている。審査手段１４により得られる融資条件と、予測手段１５により得られる予測融資条件を比較することで、顧客にとって有利な融資条件での融資が可能となる。また、予測融資条件を参照することで、マージンコールの発生を事前に予測して回避する効果もある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国為替証拠金取引を運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続され、
前記ＦＸ運営システムから送信される、融資を希望する顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、
前記審査手段による審査時以降における前記顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記審査時以降の任意の時点で審査を行った場合の予測融資条件をシミュレーションする予測手段と、
前記審査手段により得られる融資条件及び前記予測手段により得られる予測融資条件を参照して顧客が決定した、融資実行を希望する旨の情報を受信した場合に稼働し、前記顧客のＦＸ口座へ入金されて証拠金として利用される、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を出力する融資金額出力手段と
を具備することを特徴とするＦＸ用融資審査装置。
【請求項２】
さらに、前記審査手段により得られる融資条件及び前記予測手段により得られる予測融資条件を参照して顧客が決定した、融資実行を希望しない旨の情報を受信した場合に稼働し、前記審査時以降の任意の時点における再審査の実行を予約する再審査予約手段と、
前記再審査予約手段により顧客が再審査を予約した場合に、前記審査時以降の任意の時点における融資条件を、当該任意の時点における顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、再審査する再審査実行手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項３】
前記予測手段は、前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報を加味して、前記予測融資条件をシミュレーションする構成であることを特徴とする請求項１又は２記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項４】
前記予測手段は、
前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報を自動的に予測して前記予測融資条件をシミュレーションする自動予測手段と、
前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報について、顧客が予測した情報に基づいて前記予測融資条件をシミュレーションする手動予測手段と
のいずれか少なくとも一方の手段が設定されていることを特徴とする請求項３記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項５】
前記再審査予約手段は、再審査の予約時にＦＸ取引を行っていない顧客が、再審査対象とするＦＸ商品を予約条件の一つとして選択可能に設定されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項６】
前記再審査実行手段は、前記審査時以降において、定期的に、又は、前記再審査予約手段により予約条件の一つとして設定された再審査希望日時に、自動実行するように設定されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項７】
外国為替証拠金取引に運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続されたコンピュータから構成されるＦＸ用融資審査装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
前記ＦＸ運営システムから送信される、融資を希望する顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、
前記審査手段による審査時以降における前記顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記審査時以降の任意の時点で審査を行った場合の予測融資条件をシミュレーションする予測手段と、
前記審査手段により得られる融資条件及び前記予測手段により得られる予測融資条件を参照して顧客が決定した、融資実行を希望する旨の情報を受信した場合に稼働し、前記顧客のＦＸ口座へ入金されて証拠金として利用される、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を出力する融資金額出力手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
さらに、前記審査手段により得られる融資条件及び前記予測手段により得られる予測融資条件を参照して顧客が決定した、融資実行を希望しない旨の情報を受信した場合に稼働し、前記審査時以降の任意の時点における再審査の実行を予約する再審査予約手段と、
前記再審査予約手段により顧客が再審査を予約した場合に、前記審査時以降の任意の時点における融資条件を、当該任意の時点における顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、再審査する再審査実行手段と
を具備することを特徴とする請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記予測手段は、前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報を加味して、前記予測融資条件をシミュレーションする構成であることを特徴とする請求項７又は８記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記予測手段は、
前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報を自動的に予測して前記予測融資条件をシミュレーションする自動予測手段と、
前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報について、顧客が予測した情報に基づいて前記予測融資条件をシミュレーションする手動予測手段と
のいずれか少なくとも一方の手段が設定されていることを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記再審査予約手段は、再審査の予約時にＦＸ取引を行っていない顧客が、再審査対象とするＦＸ商品を予約条件の一つとして選択可能に設定されていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記再審査実行手段は、前記審査時以降において、定期的に、又は、前記再審査予約手段により予約条件の一つとして設定された再審査希望日時に、自動実行するように設定されていることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国為替証拠金取引（本明細書においては、必要に応じて「ＦＸ」と称する）における融資を行うためのＦＸ用融資審査装置及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
近年、一定額の証拠金をＦＸ用の所定の取引口座（ＦＸ口座）に預けて外貨を売買する権利を買う外国為替証拠金取引が普及してきている。一方、外国為替証拠金取引は、証拠金の数倍から数十倍（あるいは数百倍）というレバレッジを効かせた取引が可能である。大きなレバレッジを効かせるほど、投資家（顧客）は高額の利益を得られるチャンスがあるが、その分、損失も大きくなる可能性がある。そこで、顧客の損失を抑制するために一定の場合に強制決済される仕組みが設定されている。強制決済は、為替変動によって評価損（含み損）が生じ、現在の外貨の証拠金取引持ち高（「ＦＸポジション」という）を維持するのに必要な証拠金（維持証拠金）と比較した場合に、評価損を考慮して算出した現在の実質的な証拠金残高（証拠金評価額）がそれを下回り、該証拠金評価額が維持証拠金の所定割合以下になった場合に行われるようになっている。また、強制決済を回避するために、強制決済前にマージンコールという警告が顧客に通知され、追加の証拠金（追加証拠金）をＦＸ口座に入金することで、強制決済を避けることができる設定を組み込むことができるようにもなっている。
【０００３】
しかし、追加証拠金の入金は、マージンコール発生時から所定の時間以内（例えば、翌営業日の午後３時まで）に限られており、顧客は強制決済を避けるために迅速な対応が要求される。しかるに、マージンコールの発生を予想できない場合もあり、マージンコールが発生したからといって、急に追加証拠金を準備して所定の時間以内に振り込み手続を行うことが困難なこともある。特に、手持ち資金が不足し、金融機関から融資を受けて追加証拠金を調達する必要がある場合などにおいてはなおさらである。
【０００４】
一方、特許文献１では、株式の信用取引において評価損が発生し、評価損を考慮した実質的な保証金残高（取引口座評価額）が、所定の取引額を維持するのに必要な委託保証金維持率を下回った場合に、必要となる追加保証金の金額を算出して、顧客の信用取引口座に振り込むことで当該金額を融資する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３１６５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術は、専ら、評価損を含めた実質的な保証金残高（取引口座評価額）のみを基準にして融資金額を決定している。従って、例えば、ＦＸ取引履歴のない顧客や現在継続中のＦＸ取引がない顧客が証拠金の融資を受けたい場合などには適用できない。
【０００６】
また、特許文献１に記載の技術は、実質的な保証金残高（取引口座評価額）のみを基準にしていることから、基本的には、既に株式の信用取引を行っており、追加保証金が必要となる場合、つまり、ＦＸ取引においては追加証拠金が必要となる場合にしか融資が行われないシステムである。ＦＸ取引は、２４時間取引可能で、株式の信用取引よりも高いレバレッジをかけて取引することが多いと共に、為替変動などの外部要因が直接に影響するため、追加証拠金が必要となるケースが株式の信用取引より頻繁であること多い。このような場合に、現在の実質的な証拠金残高（証拠金評価額）のみを基準にして一律に融資金額を決定していたのでは、融資金額を追加しても必要な金額を満たさない事態が生じることも予想され、強制決済を避けて円滑なＦＸ取引を継続するという融資本来の目的を達成できないおそれもある。すなわち、上記のようなＦＸ取引の特質に鑑みると、ＦＸ取引を円滑に継続するためには、証拠金評価額を基準にするのではなく、実際の外貨取引額である証拠金取引持ち高並びにそれ以外の他のファクターも考慮して融資条件をより柔軟に決定することが望ましい。その一方、証拠金評価額が極めて少ないにも拘わらず、極めて高いレバレッジをかけて取引をしている顧客も存在するため、このような場合には、証拠金評価額を基準にして融資条件を決定する仕組みも確保しておかないと、融資会社のリスクが高くなりすぎる。
【０００７】
また、追加証拠金が必要となるような緊急時に限らず、金融機関からの融資を利用してＦＸ取引を行う顧客も存在する。この場合も、金融機関における融資審査では、ＦＸ取引の特性に鑑みると、上記のような為替レートや証拠金取引持ち高等を考慮して融資条件を決定することが望ましいが、追加証拠金が必要となる緊急時以外の場面においては、即座に融資を行わなくてもよい場合がある。また、為替レートや証拠金取引持ち高等を考慮して融資条件を審査する場合、顧客属性が同じであったとしても、為替レートなどは常に変動するため、いつ審査を行うかにより、得られる審査結果（融資条件）に差異が生じる。例えば、現時点で審査を行った場合と、１週間後の為替変動を予測して審査を行った場合とで、得られる融資金額は、後者の方が高い場合がある。このような場合に、現時点で融資を受けるよりも、１週間後に融資を受けた方が顧客にとってメリットがあることから、このような予測機能が備わっていると便利である。その一方、１週間後の実際の為替変動が必ずしも予想と一致するとは限らないことも考慮する必要がある。
【０００８】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、ＦＸ取引において証拠金として利用される費用を、現在の実質的な証拠金残高（証拠金評価額）ではなく、証拠金取引持ち高、顧客に関する種々の情報、為替変動等の運用に影響する外部要因に関する情報、並びに取引実績に関する情報を考慮して審査することで、追加証拠金が必要となるケースはもとより、それ以外においても証拠金として充当する費用の融資を可能にし、かつ、将来の任意の時点における融資条件を予測することができるＦＸ取引の特性に適したＦＸ用融資審査装置及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、外国為替証拠金取引を運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続され、前記ＦＸ運営システムから送信される、融資を希望する顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、前記審査手段による審査時以降における前記顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記審査時以降の任意の時点で審査を行った場合の予測融資条件をシミュレーションする予測手段と、前記審査手段により得られる融資条件及び前記予測手段により得られる予測融資条件を参照して顧客が決定した、融資実行を希望する旨の情報を受信した場合に稼働し、前記顧客のＦＸ口座へ入金されて証拠金として利用される、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を出力する融資金額出力手段とを具備することを特徴とするＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、さらに、前記審査手段により得られる融資条件及び前記予測手段により得られる予測融資条件を参照して顧客が決定した、融資実行を希望しない旨の情報を受信した場合に稼働し、前記審査時以降の任意の時点における再審査の実行を予約する再審査予約手段と、前記再審査予約手段により顧客が再審査を予約した場合に、前記審査時以降の任意の時点における融資条件を、当該任意の時点における顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、再審査する再審査実行手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記予測手段は、前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報を加味して、前記予測融資条件をシミュレーションする構成であることを特徴とする請求項１又は２記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記予測手段は、前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報を自動的に予測して前記予測融資条件をシミュレーションする自動予測手段と、前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報について、顧客が予測した情報に基づいて前記予測融資条件をシミュレーションする手動予測手段とのいずれか少なくとも一方の手段が設定されていることを特徴とする請求項３記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記再審査予約手段は、再審査の予約時にＦＸ取引を行っていない顧客が、再審査対象とするＦＸ商品を予約条件の一つとして選択可能に設定されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記再審査実行手段は、前記審査時以降において、定期的に、又は、前記再審査予約手段により予約条件の一つとして設定された再審査希望日時に、自動実行するように設定されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、外国為替証拠金取引に運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続されたコンピュータから構成されるＦＸ用融資審査装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
前記ＦＸ運営システムから送信される、融資を希望する顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、
前記審査手段による審査時以降における前記顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記審査時以降の任意の時点で審査を行った場合の予測融資条件をシミュレーションする予測手段と、
前記審査手段により得られる融資条件及び前記予測手段により得られる予測融資条件を参照して顧客が決定した、融資実行を希望する旨の情報を受信した場合に稼働し、前記顧客のＦＸ口座へ入金されて証拠金として利用される、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を出力する融資金額出力手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項８記載の本発明では、さらに、前記審査手段により得られる融資条件及び前記予測手段により得られる予測融資条件を参照して顧客が決定した、融資実行を希望しない旨の情報を受信した場合に稼働し、前記審査時以降の任意の時点における再審査の実行を予約する再審査予約手段と、
前記再審査予約手段により顧客が再審査を予約した場合に、前記審査時以降の任意の時点における融資条件を、当該任意の時点における顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、再審査する再審査実行手段と
を具備することを特徴とする請求項７記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項９記載の本発明では、前記予測手段は、前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報を加味して、前記予測融資条件をシミュレーションする構成であることを特徴とする請求項７又は８記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記予測手段は、前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報を自動的に予測して前記予測融資条件をシミュレーションする自動予測手段と、前記審査手段による審査時以降における為替変動予測及びスワップ金利変動予測のうちの少なくとも一つの情報について、顧客が予測した情報に基づいて前記予測融資条件をシミュレーションする手動予測手段とのいずれか少なくとも一方の手段が設定されていることを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記再審査予約手段は、再審査の予約時にＦＸ取引を行っていない顧客が、再審査対象とするＦＸ商品を予約条件の一つとして選択可能に設定されていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記再審査実行手段は、前記審査時以降において、定期的に、又は、前記再審査予約手段により予約条件の一つとして設定された再審査希望日時に、自動実行するように設定されていることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、審査手段が、融資を希望する顧客のＦＸ口座の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、融資条件を審査する。この中で、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績によって審査を行った場合には、実質的な証拠金残高（証拠金評価額）のみに基づいて設定される融資条件よりも、ＦＸ取引の特性に適した自由度の高い融資条件を設定できる。特に、顧客属性に基づいて審査した場合には、証拠金取引持ち高に関わりなく融資条件を設定できるため、ＦＸ取引を開始する際に差し入れる証拠金に充てる融資も可能であり、ＦＸ口座に証拠金を保有する顧客以外への融資も可能である。その一方、本発明では、リスクの高い顧客の場合には、証拠金評価額に基づいた審査も可能であるため、融資会社のリスクヘッジを確保しつつ、顧客の事情に応じた融資が可能である。また、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうち、複数の情報を組み合わせて審査した場合には、より適正な融資条件を求めることができる。例えば、証拠金取引持ち高に顧客属性を加味することによって、証拠金取引持ち高のみから判断した場合よりも、高い融資金額が得られる場合もあるし、逆に、証拠金取引持ち高のみから判断した場合よりも、低い融資金額が得られる場合もある。これにより、さらに、各顧客の個別事情に応じた円滑なＦＸ取引の実施、継続を実現できると共に、融資会社のリスクヘッジも確保できる。
【００１１】
また、本発明は、上記審査手段による審査時以降の任意の時点で審査を行った場合の予測融資条件をシミュレーションする予測手段を備えている。従って、上記の審査手段により得られる融資条件と、この予測手段により得られる予測融資条件を比較することで、例えば、現時点よりも後のある時点で融資を受けるようにして、現時点では融資を受けないようにすることで、顧客にとって有利な融資条件での融資が可能となる。その一方、予測融資条件を参照した結果、早期にマージンコールが発生することが判明される場合もあり、その場合には、現時点で融資を受けることが必要となる。従って、予測手段を設けることにより、このようなマージンコールの発生を事前に予測して回避する効果も奏する。
【００１２】
さらに、審査手段により得られる融資条件と予測手段により得られる予測融資条件を参照した結果、現時点において顧客が融資実行を希望しない場合、審査手段による審査時以降の任意の時点における融資条件の再審査を予約し、その予約に基づいて再審査を実行する再審査実行手段を備えた構成とすることが好ましい。再審査実行手段を備えることにより、将来のある時点において顧客が改めて融資審査の申し込みを行わなくても融資審査が実行されるため、顧客にとっては手間が省けて便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係るＦＸ用融資審査装置１０の概略構成を示す図である。ＦＸ用融資審査装置１０は、ＣＰＵなどの制御部１０ａを備えたコンピュータからなり、融資会社の管理センタなどに設置される。ＦＸ用融資審査装置１０は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）を運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システム５０と通信手段を介して接続される。ここでいうＦＸ運営システム５０は、顧客の端末装置（顧客端末）６０と通信手段を介して接続され、ＦＸ取引に関する注文を受信し、それに従った外国為替の売買を行うコンピュータ、並びに、顧客に関する各種の情報、例えば、年齢、家族構成、自宅電話の有無、住居種別等の顧客属性を管理するコンピュータないしは記憶手段などを含む概念である。ＦＸ運営システム５０を構成するこれらのコンピュータ等は、物理的に１台の装置で構成されているか、複数台の装置に分散されて構成されているかは問うものではなく、ＦＸの運用、顧客端末６０との間でのＦＸ取引に必要な情報交換、及び、ＦＸ用融資審査装置１０との間での顧客への融資に必要な情報交換等を行うことができるように設定されていればよい。
【００１４】
ＦＸ用融資審査装置１０を構成するコンピュータの記憶部には、情報送受信手段１１、情報更新手段１２、審査項目確認・提示手段１３、審査手段１４、予測手段１５、融資金額出力手段１６、再審査予約手段１７、再審査実行手段１８等のコンピュータプログラムがインストールされている。また、顧客の属性情報や融資情報が記録された顧客データベース（顧客ＤＢ）２０を備えている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１５】
情報送受信手段１１は、ＦＸ運営システム５０から送信される情報を受信し、また、ＦＸ運営システム５０に所定の情報を送信する機能を果たす。情報送受信手段１１は、本実施形態ではＦＸ運営システム５０との間で通信を行うように設定しているが、必要な場合には、顧客端末６０との間でも通信を行うように設定してもよい。但し、顧客は、ＦＸ運営システム５０にアクセスして、ＦＸ取引に関する情報交換を行う過程で融資の申し込み行うため、ＦＸ用融資審査装置１０と直接通信を行うよりも、ＦＸ運営システム５０を介して通信を行うように設定した方が便利である。
【００１６】
情報更新手段１２は、顧客の属性情報が新たに得られた場合、審査により融資条件が設定された場合、融資金額が変更された場合など、顧客に関する各種情報の追加、変更等があった場合に、顧客ＤＢ２０を更新する手段である。
【００１７】
審査項目確認・提示手段１３は、審査手段１４における融資審査に必要な項目を確認し、不足する場合にその項目を提示する手段である。顧客が融資契約を希望した場合、後述のように、当該顧客に関する各種の情報（顧客属性、証拠金取引持ち高、外部要因、取引実績、証拠金評価額等）が、ＦＸ運営システム５０からＦＸ用融資審査装置１０に送信される。具体的には、ＦＸ運営機関は、ＦＸ取引を行う口座（ＦＸ口座）の開設に必要な情報として所定の顧客属性を顧客から聴取し、ＦＸ運営システム５０の記憶手段等に記憶している。そこで、顧客が顧客端末６０を用いてＦＸ運営システム５０にアクセスして融資の申し込みを行った場合に、ＦＸ運営システム５０からその記憶手段において管理している当該顧客の顧客属性、ＦＸ取引に関連する証拠金取引持ち高、外部要因、取引実績、証拠金評価額等の各種情報をＦＸ用融資審査装置１０に送信するように設定している。ＦＸ用融資審査装置１０は、情報送受信手段１１によりこの情報を受信するが、ＦＸ運営システム５０で把握している顧客の情報は、あくまでＦＸ取引に必要な情報であり、融資会社が金銭融資の審査を行うにあたって必要な情報と必ずしも一致するものではない。審査項目確認・提示手段１３は、ＦＸ運営システム５０から送信された顧客に関する各種の情報が融資審査を行うにあたって必要な審査項目と比べて過不足があるか否かを確認し、不足することが確認された場合に、その不足する審査項目をＦＸ運営システム５０を介して顧客端末６０に提示する。
【００１８】
審査手段１４は、ＦＸ運営システム５０から送信される顧客の各種情報を用いて、融資可能な最大限である与信額、金利等の融資条件を審査する。審査に用いる情報は、融資を希望する顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つであることが好ましい。
【００１９】
証拠金取引持ち高は、証拠金に所定のレバレッジをかけて運用している外貨の保有額（ＦＸポジション）をいう。例えば、最初に証拠金１２万円を預け、１ドル＝１２０円、レバレッジ５倍で取引した場合、６０万円で外貨を購入することになるため５０００ドルが証拠金取引持ち高となる。顧客属性は、年齢、家族構成、自宅電話の有無、住居種別（持家、借家等）、勤務形態などである。外部要因は、ＦＸ取引における取引実績（損益）を変動させる種々の要因を含み、限定されるものではないが、典型的には、ＦＸ商品ごとに設定したレバレッジの高低、スワップ金利の高低、為替変動の範囲、選択した通貨の種類が挙げられる。取引実績は、顧客が過去にＦＸ取引において得られた損益をいう。証拠金評価額は、ＦＸ取引において為替変動等によって証拠金取引持ち高の評価額が変動し、それによって生じる評価損益を加味した証拠金の価値（実質的な証拠金残高）をいう。例えば、上記の例で、１ドルが１２０円から１１０円に変動したとすると、証拠金取引持ち高５０００ドルに対する価値は、６０万円から５５万円になり、この時点で５万円の含み損が発生する。この含み損を証拠金１２万円から差し引くと（つまり、仮に、この時点で決済したとすると）、証拠金の残高、すなわち、証拠金評価額は、７万円ということになる。
【００２０】
上記の各情報のうち、証拠金取引持ち高と証拠金評価額は、現在ＦＸ取引を行っている顧客の融資申し込みの際に利用できるものである。外部要因は、現在ＦＸ取引を行っていて、その取引条件が把握されている場合のほか、これからＦＸ取引を開始する場合であって、既に、ＦＸ取引を行う商品（ＦＸ商品）が確定し、取引条件を把握可能な場合にも利用できる。取引実績は、融資の申し込み時点より前に、ＦＸ取引履歴がある場合に利用できる。これに対し、顧客属性は、ＦＸ取引中、過去におけるＦＸ取引の経験はあるが、現在取引を行っていない場合、過去にＦＸ取引の経験が無く、初めてＦＸ取引を行う場合等、全ての顧客に利用できる。
【００２１】
上記した各情報は、それぞれ単独で用いることもできるが、任意に組み合わせて用いることが好ましい。特に、顧客属性は、全ての顧客の審査に用いることが好ましい。従来技術のように、証拠金評価額だけに基づいて審査を行った場合には、証拠金評価額が確実な担保になるため、融資会社のリスクは低い。しかし、これでは、株式と異なり、２４時間取引が可能で、証拠金取引持ち高の価値変動が激しいＦＸ取引の特性に鑑みると、機動性に欠け、追加証拠金が必要となるケースが頻出する可能性がある。しかしながら、当該顧客の信頼性が高い場合には、より多くの金額を融資しても貸し倒れリスクは小さいと考えられる。逆に信頼性の低い顧客の場合には、機動性のある融資という条件を満たしつつも、より厳しい融資条件を設定して貸し倒れリスクを小さくする必要がある。このことを実現するためには、ＦＸ取引において数字的に明らかな金銭的な価値だけでなく、融資会社が一般的な金銭融資を行う際に用いている顧客属性に基づいた審査手法を、このＦＸ取引において導入することが望ましい。
【００２２】
さらに、ＦＸ取引中の顧客の場合には、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して審査することが好ましい。ＦＸ取引履歴はあるが、現在ＦＸ取引を行っていない顧客の場合には、顧客属性、取引実績を考慮して審査することが好ましい。また、ＦＸ取引履歴があり、現在ＦＸ取引を行っていないが、これから開始するＦＸ取引を行うＦＸ商品が確定している場合には、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して審査することが好ましい。ＦＸ取引を行ったことがなく、かつ、開始予定のＦＸ取引もない場合には、顧客属性のみから審査し、ＦＸ取引を行ったことはないが、これから開始するＦＸ取引を行うＦＸ商品が確定している場合には、顧客属性及び外部要因を用いて審査することが好ましい。
【００２３】
なお、例えば、顧客の設定したレバレッジが高すぎ、証拠金取引持ち高を基準として審査をしたのでは、証拠金評価額に比して高額な融資金額が算出されるような場合には、証拠金評価額に顧客属性を組み合わせて、さらには、外部要因や取引実績を組み合わせて審査することが好ましい。証拠金評価額を用いた場合でも、顧客属性や外部要因等と組み合わせて審査することにより、実際の証拠金評価額以上の与信額が設定される場合もあり、上記のように変動の激しいＦＸ取引に適した融資が可能である。
【００２４】
証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績等から融資条件（与信額、利率）を求める方法は、例えば、次のように行う。まず、証拠金取引持ち高を審査用担保として取り扱い、この証拠金取引持ち高の例えば５０％を、審査用担保を基に算出される与信額（担保与信額）の上限とする。次に、顧客属性、外部要因、取引実績をポイント化し、ポイントに応じた金額（ポイント与信額）を上記の担保与信額に加え、両者の合計を与信額として設定する。具体的には、「与信額＝担保与信額（例えば、証拠金取引持ち高の５０％を上限）＋ポイント与信額」により算出する。なお、証拠金評価額（現在の実質的な証拠金の残高）が極めて低い一方、取引を行っているＦＸ商品のレバレッジが高い等の事情がある場合（例えば、証拠金１０万円で、１００倍のレバレッジで取引を行っている場合）には、上記の証拠金取引持ち高に代えて、証拠金評価額の所定のパーセンテージを基に、担保与信額を設定するようにすることができる。
【００２５】
ポイント与信額は、例えば、図２〜図４に示したように求める。まず、顧客属性に関しては、図２に示したように、年齢、家族構成、自宅電話、住居種別等の各条件について、複数の区分に分け、区分ごとにポイントを設定する。外部要因に関しても、図３に示したように、レバレッジ、スワップ金利、為替変動、通貨の各条件について、複数の区分に分けて区分ごとにポイントを設定する。取引実績に関しても、図４に示したように、複数の区分に分けて区分ごとにポイントを設定する。取引実績は、過去に複数回のＦＸ取引を行っている場合、過去数回分の損益率の平均値を利用してもよいし、直近の取引における損益率を利用してもよい。そして、融資を受けようとする顧客の条件に従って、ポイントの合計を求める。なお、図２〜図４に示したように、顧客属性、外部要因については、現在取引中か、これから新規に始めるＦＸ商品に関するものか否かで、ポイント与信額への反映倍率を異なるように設定することもできる。これらの例では、顧客属性は、新規であっても、現在取引中（途上）であっても、与信反映倍率は１．０倍に設定しており、外部要因は、新規が１．０倍、途上が２．０倍に設定している。また、取引実績は、当然のことながら新規は０倍であるが、途上は２．０倍に設定している。設定倍率はもちろん任意であるが、このように種々調整することで、各融資会社において、より適正な融資条件を設定できる。このようにして得られたポイントと与信額との関係を図５に示したように設定し、ポイント与信額を算出する。なお、利率についても定めることができ、例えば、図６に示したように、融資を利用した場合に、返済５，０００円ごとに１ポイントずつ付与し、所定のポイントに至ったならば、より低い利率が適用されるように設定することができる。
【００２６】
予測手段１５は、審査手段１４による審査時以降における顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、審査時以降の将来の任意の時点で審査を行った場合の予測融資条件（予測した任意の時点における与信額、金利等）をシミュレーションする手段である。審査手段１４により得られる融資条件は、融資の申し込みを行った時点における顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づいて求められる。すなわち、現時点において把握されている情報を用いて求められるが、審査手段による審査時以降、すなわち、現時点以降の将来予測される顧客の証拠金取引持ち高等に基づいて、将来の任意時点での予測融資条件を求める手段である。また、審査時以降の任意の時点は、翌日、１週間後といった特定の時点のみを意味するのではなく、例えば、翌日以降の毎日の予測を算出することも含まれる（図７参照）。
【００２７】
予測手段１５により、将来の任意時点での予測融資条件を知ることにより、審査手段１４による現時点での融資条件と比較することができ、必要な場合には、現時点の融資条件に基づいた融資を実行せずに、予測手段１５の予測結果に基づいた将来の任意時点で融資を受けるようにすることで、顧客にとってより有利な融資条件での借入が可能となる。また、予測融資条件を参照した結果、早期にマージンコールが発生することが判明した場合には、現時点で融資を受けることによりマージンコールの発生を事前に回避することができる。
【００２８】
予測手段１５によって予測融資条件をシミュレーションする場合、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つは、現時点と将来の任意時点とで変化する可能性があるため、これらの情報を用いて予測することが好ましい。なかでも、外部要因のうちの為替レート及びスワップ金利は頻繁に変動し、シミュレーション結果への影響が大きいため、これらを用いることが好ましい。
【００２９】
ここで、本実施形態の予測手段１５は、自動予測手段１５１と手動予測手段１５２とを備えている。自動予測手段１５１は、例えば、過去一定期間における為替変動やスワップ金利変動等から、所定の計算式を用いて、数日後、１週間後等の将来のある時点における為替レートやスワップ金利を予測し、予測した為替レートやスワップ金利を用いて、その時点における与信額等の予測融資条件を算出する（図７参照）。将来のある時点における為替レートやスワップ金利を求める計算式は、ＦＸ用融資審査装置１０を運営する金融機関等において独自に定められているのが通常であり、それらを用いて計算される。また、一定の計算式ではなく、社会情勢等を考慮して当該金融機関等における専門家が為替変動やスワップ金利変動等を推測する場合もあり、その推測値を予め記憶させておき、自動予測手段１５１が稼働した場合には、この推測値を読み込みに行って与信額等の融資条件を算出するようにしてもよい。なお、自動予測手段１５１における与信額等の予測融資条件の算出には、審査手段１４の算出手段と同じ手段が用いられ、算出に利用する為替レートやスワップ金利等の値が現在のものか、将来のある時点のものかで異なる。
【００３０】
手動予測手段１５２は、顧客が予測した将来のある時点における為替レートやスワップ金利等を用いて与信額等の予測融資条件を算出する手段である。例えば、図８に示したように、顧客端末６０に、予測値の入力欄を表示させて顧客に入力させ、手動予測手段１５２がその入力された予測値を用いて予測融資条件を算出する。自動予測手段１５１と手動予測手段１５２は、いずれか一方のみを設定するようにしてもよいが、両方とも設定することが好ましい。例えば、最初に自動予測手段１５１によりシミュレーションし、その後、顧客の希望に応じて手動予測手段１５２が稼働するようにする。これにより、顧客は、自動予測手段１５１と手動予測手段１５２の各予測融資条件を比較して、より適切な判断を行うことができる。
【００３１】
融資金額出力手段１６は、審査手段１４により得られる融資条件及び予測手段１５により得られる予測融資条件を参照し、顧客が融資実行を希望する場合に、すなわち、融資実行を希望する旨の顧客の情報を、情報送受信手段１１において受信した場合に稼働する。この時点で融資実行を希望する場合とは、審査手段１４により得られた融資条件が、予測手段１５により得られた予測融資条件よりも、顧客自身にとって有利と判断した場合である。例えば
、審査手段１４により得られた融資条件の与信額の方が高い場合、あるいは、予測手段１５により得られた予測融資条件から、現時点で融資を受けておかないと近日中に為替レートが変動してマージンコールが発生する可能性が高いと考えられる場合等である。融資金額出力手段１６は、審査手段１４により得られた融資条件の範囲内で、顧客が希望した金額を融資金額として決定して出力し、融資金額を顧客のＦＸ口座に反映させる指示を送信する。ＦＸ口座の残高は、通常、ＦＸ運営システム５０によって管理されているため、融資金額出力手段１６からＦＸ運営システム５０に融資金額が通知され、ＦＸ口座に反映される。
【００３２】
これに対し、審査手段１４により得られる融資条件及び予測手段１５により得られる予測融資条件を参照した結果、顧客が現時点での融資実行を希望しない場合もある。すなわち、審査手段１４により得られた融資条件よりも、予測手段１５により得られた予測融資条件の方が、顧客自身にとって有利と判断した場合である。この場合には、顧客の希望により、再審査予約手段１７が動作する。再審査予約手段１７は、予測手段１５により得られた予測融資条件に従って、例えば、翌日、１週間後等に、再審査実行手段１８による再審査を実行させる予約を行う手段である。予測手段１５により得られた予測融資条件の方が有利と判断した場合でも、仮に、再審査の予約を行わないとすれば、融資を希望する時点で改めて融資の申し込みからスタートする必要があるが、再審査の予約をしておくことで、顧客が改めて申し込みを行わなくても、再審査実行手段１８による再審査が実行される。再審査予約手段１７は、所定の予約条件を顧客端末６０に提示するようになっている。予約条件としては、融資を受けたい利用希望額、あるいは、例えば、再審査を顧客の希望する日時に実行してほしい場合には、その再審査希望日時等が挙げられる。また、再審査の予約時において、ＦＸ取引を行っていない顧客の場合には、再審査の対象とするＦＸ商品を選択する。
【００３３】
再審査実行手段１８は、所定のタイミングで、再審査予約手段１７により予約を行った顧客のデータを抽出し、自動的に審査を実行する。実行するタイミングは、例えば、数時間毎、毎日、１週間毎のように定期的に実行するようにしてもよいし、再審査予約手段１７により予約された再審査希望日時に実行するようにしてもよい。再審査の内容は、再審査時点における顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき行われる。
【００３４】
再審査時点が、予測手段１５によって予測融資条件を求めた時点と全く同じであった場合でも、実際に再審査を行った際には、為替レートやスワップ金利の値が予測値と異なっていることも多い。従って、再審査実行手段１８によって得られた再審査時点における融資条件が、予測手段１５により得られた予測融資条件とは異なる場合もある。このため、顧客が予約の際に入力した利用希望額が、再審査により求められた与信額では不足する場合もある。そこで、その場合には、改めて予測手段１５によるシミュレーションを実施して顧客に通知することが好ましい。また、その後、再審査予約手段１７により更なる再審査の予約を行うことができるようにしてもよいし、融資が実行されなかった場合には、顧客端末６０から中止の申し入れがない限り、前回の再審査予約が自動的に継続されるようにしてもよい。
【００３５】
次に、本実施形態の作用について、顧客がＦＸ取引を行うためのＦＸ口座を既に有している会員（ＦＸ会員）であるか否か、融資を受けることができる会員（ＦＸ専用キャッシング会員）であるか否か等、いくつかの態様にわけて説明する。
【００３６】
・第１態様（図１０〜図１１）
（ＦＸ会員であるが、ＦＸ専用キャッシング会員ではない顧客から融資の申し込みがあった場合）
顧客は、顧客端末６０からＦＸ運営システム５０のホームページにアクセスし（Ｓ１０１）、ＩＤ、パスワードを入力する。ＦＸ運営システム５０は、ＩＤ、パスワードを受信すると（Ｓ１０２）、ＦＸ運営システム５０において管理された顧客に関する情報を検索して、当該顧客を特定する（Ｓ１０３）。次いで、顧客が、顧客端末６０を用いてＦＸの証拠金として利用する費用について融資を申し込み、ＦＸ運営システム５０においてその融資希望の情報を受信する（Ｓ１０４）。次いで、ＦＸ運営システム５０において管理された顧客に関する情報を検索して、当融資を申し込んだ顧客がＦＸ会員であるか否かを検索し（Ｓ１０５）、ＦＸ会員である場合には、ＦＸ運営システム５０で管理している顧客に関する各種情報を会員情報データとしてＦＸ用融資審査装置１０に送信する（Ｓ１０６）。
【００３７】
ＦＸ用融資審査装置１０は、情報送受信手段１１により、上記会員情報データを受信し（Ｓ１０７）、審査項目確認・提示手段１３により、会員情報データに含まれる顧客に関する情報に、審査手段１４における融資審査に必要な項目が全て含まれているか否かを確認し（Ｓ１０８）、不足する場合には、その項目をＦＸ運営システム５０を介して顧客端末６０に提示する（Ｓ１０９）。顧客が提示された項目について回答し、顧客端末６０からその回答を送信すると、ＦＸ運営システム５０を介して情報送受信手段１１により受信される（Ｓ１１０）。次に、顧客が、ＦＸ取引中か否か、すなわち、現在ＦＸ取引を行っているＦＸ商品があるか否かを確認する（Ｓ１１１）。ＦＸ取引中か否かは、会員情報データに、証拠金取引持ち高、証拠金評価額等が含まれるか否かによって判定できるが、顧客端末６０に問い合わせを行うようにしてもよい。なお、Ｓ１０８において、審査項目確認・提示手段１３により、会員情報データに含まれる顧客に関する情報に、審査手段１４における融資審査に必要な項目が全て含まれており、改めて問い合わせを行う必要がない場合と判定されている場合には、Ｓ１０９，Ｓ１１０の工程は省略される。
【００３８】
ＦＸ取引中でない場合には、ＦＸ取引をすぐに開始するか否かを顧客端末６０に問い合わせ（Ｓ１３０）、ＦＸ取引をすぐに開始する旨の回答があった場合には、顧客端末装置６０にＦＸ商品を選択するように指示を送信し（Ｓ１４０）、顧客が選択したＦＸ商品に関する情報を送信してくると、情報送受信手段１１によりその情報を受信する（Ｓ１４１）。
【００３９】
次に、審査手段１４による審査工程に入る。まず、ＦＸ取引中の場合（Ｓ１１１において「ＹＥＳ」）には、会員情報データから証拠金取引持ち高を確認し、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して、図２〜図４のテーブルに基づいてそれらのポイントを求める（Ｓ１１２〜Ｓ１１４）。例えば、証拠金取引持ち高が、現在、日本円で２００万円に相当する米ドル（為替レートが１ドル＝１２０円で、約１６，６６７ドル）を保有している顧客Ａが新規に融資を申し込んだとする。顧客Ａの顧客属性、現在保有している証拠金取引持ち高に対応するＦＸ取引の外部要因、取引実績（過去の平均値）は次の通りであったとする。
【００４０】
「顧客属性」：３７歳、男性、既婚子供あり、本人名義の持家（ローン無し）、自宅電話有り、社員、社員数１０００人
【００４１】
「外部要因」：レバレッジ５倍、米ドル金利５％（円１％・・・よって、スワップ金利４％）、１ドル（現在の為替レート）＝１２０円（但し、購入時レート：１ドル＝１１０円・・・よって、為替変動１０９％）
【００４２】
「取引実績」：１０５％
【００４３】
この場合、担保与信額は、証拠金取引持ち高２００万円の５０％を上限とすると１００万円になる。ポイントは、図２〜図４より、次の通りである。まず、顧客属性に関しては、年齢＝９、家族構成＝８、自宅電話＝１０、住居種別＝１０、勤務形態＝１０、社員数＝１０であるから、合計５７ポイントとなる。外部要因に関しては、レバレッジ＝５、スワップ金利差＝８、為替変動＝９、通貨＝１０であるから、合計３２ポイントなる。取引実績は８ポイントとなる。よって、ポイントの合計は、９７ポイントとなり、図５から、ポイント与信額は１１０万円となる。これに、担保与信額１００万円を加えると、顧客Ａの与信額は２１０万円となる。
【００４４】
審査が終了すると、自動予測手段１５１が稼働し、上記審査手段１４による審査時以降の任意の時点で審査を行った場合の予測融資条件をシミュレーションする（Ｓ１１５）。例えば、図７において、審査手段１４が、４月１３日の時点における融資条件を審査した場合、自動予測手段１５１は、４月１４日以降の毎日について為替レートやスワップ金利を予測し予測融資条件をシミュレーションし、グラフ化して表示する。あるいは、将来における特定の日の与信額を予測する場合には、例えば、図９に示したように算出される。図９は、米ドルとユーロでＦＸ取引を行っている顧客Ｂの、審査手段１４により算出された現時点における与信額が１００万円の場合において、その１週間後に、１ドル＝９０円、１ユーロ＝１４０円に変動すると予測し、自動予測手段１５１がその時点における与信額を７８．３万円と算出した例である。なお、自動予測手段１５１は、審査手段１４による審査工程（Ｓ１１２〜Ｓ１１４）が終了した後に稼働するのではなく、審査手段１４と共に稼働するようにしてもよい。
【００４５】
次に、審査手段１４により得られた融資条件（与信額及び利率）、並びに、自動予測手段１５１による予測融資条件を、情報送受信手段１１によりＦＸ運営システム５０を介して顧客端末６０に送信する（Ｓ１１６）。次に、顧客端末６０に、手動予測手段１５２を実行するか否かの問い合わせを送信する（Ｓ１１７）。顧客が手動予測手段１５２の実行を希望する場合には、例えば、図８のように顧客端末６０に提示された為替レートの入力欄に、顧客が予測する為替レートの予測値を入力する（Ｓ１１８）。為替レートの予測値が入力されると、手動予測手段１５２がこの予測値を用いてシミュレーションして予測融資条件を求め、顧客端末６０にその結果を送信する（Ｓ１１９）。
【００４６】
顧客は、手動予測手段１５２を実行しなかった場合（Ｓ１１７において「ＮＯ」の場合）には、Ｓ１１６において送信された審査手段１４により得られた融資条件（与信額及び利率）及び自動予測手段１５１による予測融資条件を参照し、手動予測手段１５２を実行した場合（Ｓ１１７において「ＹＥＳ」の場合）には、Ｓ１１６の融資条件（与信額及び利率）及び予測融資条件に加え、Ｓ１１９において送信された手動予測手段１５２による予測融資条件を参照し、融資実行を希望するか否かを判断する（Ｓ１２０）。そして、その結果を、顧客端末６０からＦＸ運営システム５０を介して情報送受信手段１１に送信する。
【００４７】
現時点において融資実行を希望する場合には、与信額の範囲で（例えば、上記の図９に示した顧客Ｂの例では１００万円の範囲で）、利用希望額（例えば、５０万円）を併せて送信する。情報送受信手段１１によりこの利用希望額を受信すると、融資金額出力手段１６は、その利用希望額が、審査手段１４により得られた融資条件の範囲内か否か確認し、範囲内である場合には、その利用希望額を融資金額として決定し（Ｓ１２１）、顧客のＦＸ口座へ融資金額を証拠金として反映させるように、ＦＸ運営システム５０に送信する。ＦＸ運営システム５０は、その指示を受信すると、顧客のＦＸ口座にその融資金額（上記の例では５０万円）を反映させる（Ｓ１２２）。なお、実際の融資金額は、融資会社が顧客のＦＸ口座に振り込むことにより行われる。その後、情報更新手段１２により、顧客ＤＢ２０において記憶している顧客の属性情報、融資金額などを更新する（Ｓ１２３）。
【００４８】
一方、Ｓ１２０において、融資実行を希望しないと回答した場合には、すなわち、自動予測手段１５１又は手動予測手段１５２による予測融資条件の方が有利と判断し、後日、融資を受けた方がよいと考えた場合には、再審査予約手段１７が動作し、再審査の予約を行うか否かの問い合わせを顧客端末６０に送信する（Ｓ１２４）。再審査の予約を希望する場合は、次いで、顧客端末６０から予約条件を入力した後（Ｓ１２５）、顧客ＤＢ２０の更新がなされる（Ｓ１２３）。予約条件としては、例えば、再審査希望日時、為替レートやスワップ金利の予測値、顧客の利用希望額等が挙げられる。また、再審査の予約時にＦＸ取引を行っていない顧客の場合には、再審査対象とするＦＸ商品も予約条件として入力する。再審査希望日時を入力した場合には、その日時に至ると再審査実行手段１８による再審査が行われる。為替レート等の予測値が指定された場合には、その予測値になった際に再審査実行手段１８による再審査が行われる。再審査希望日時を入力しない場合には、例えば、再審査実行手段１８による再審査が定期的に実行される。なお、Ｓ１２４において再審査の予約を行わない場合には、情報更新手段１２により、顧客ＤＢ２０において記憶している顧客の属性情報などが最新情報に更新されて終了する（Ｓ１２３）。
【００４９】
一方、ＦＸ取引中でなく、ＦＸ取引をすぐに開始するか否かを顧客端末６０に問い合わせ、その結果、ＦＸ取引をすぐに開始する予定でない場合（Ｓ１３０において「ＮＯ」）には、顧客属性及び取引実績に基づいた審査が行われ（Ｓ１３１〜Ｓ１３３）、与信額、利率が顧客に通知され（Ｓ１３４）、その後、顧客ＤＢが更新される（Ｓ１２３）。逆に、ＦＸ取引をすぐに開始する旨の回答があって、Ｓ１４０，Ｓ１４１によりＦＸ商品の選択がなされた場合には、顧客属性及び取引実績に加えて、選択した商品の外部要因（設定したレバレッジや選択した通貨の種類等）に基づいて審査が行われる（Ｓ１４２〜１４４）。その後は、ＦＸ取引中の場合の工程とほぼ同じであり、自動予測手段１５１による予測融資条件のシミュレーション（Ｓ１４５）、審査手段１４により得られた融資条件（与信額、利率）と自動予測手段１５１による予測融資条件の顧客端末６０への送信（Ｓ１４６）、手動予測手段１５２を実行するか否かの問い合わせの送信（Ｓ１４７）、顧客が手動予測手段１５２の実行を希望する場合の為替レート等の予測値の入力（Ｓ１４８）、手動予測手段１５２により求められる予測融資条件の顧客端末６０への送信（Ｓ１４９）、融資実行を希望するか否かの判断（Ｓ１５０）の各工程が実行される。融資実行を希望する場合には、融資金額の決定（Ｓ１２１）、融資金額の反映（Ｓ１２２）の各工程が実行される。融資実行を希望しない場合には、再審査の予約（Ｓ１５１）、予約条件の入力（Ｓ１５２）の各工程が実行される。一方、再審査の予約を希望しない場合（Ｓ１５２において「ＮＯ」の場合）において、ＦＸ商品の再選択を希望する場合（Ｓ１５３において「ＹＥＳ」の場合）には、Ｓ１４０に戻って、再度、上記の工程が繰り返される。ＦＸ商品の再選択を希望しない場合（Ｓ１５３において「ＮＯ」の場合）には、顧客ＤＢ２０の更新をして終了する（Ｓ１２３）。
【００５０】
・第２態様（図１２〜図１４）
（ＦＸ会員、ＦＸ専用キャッシング会員のいずれでもない顧客が、ＦＸ会員の新規の入会と融資の申し込みを連続して行った場合）
この場合は、まず、ＦＸ口座を開設するための手続を行うが、その手順は通常のＦＸ口座の開設手順と同様であり、ＦＸ運営システム５０のホームページにアクセスして総合口座を開設し、さらに、ＦＸ取引用のＦＸ口座を開設する（Ｓ２０１〜Ｓ２０３）。なお、第１態様のＳ１０５において、ＦＸ運営機関の総合口座の開設会員ではあるが、ＦＸ会員でないと判定された場合も、Ｓ１０５からＳ２０３のＦＸ口座の開設工程に移行する。
【００５１】
次いで、顧客が、顧客端末６０を用いてＦＸの証拠金として利用する費用について融資を申し込む。ＦＸ運営システム５０においてその融資希望の情報を受信すると（Ｓ２０４）、会員情報データをＦＸ用融資審査装置１０に送信し（Ｓ２０５）、情報送受信手段１１により、上記会員情報データを受信する（Ｓ２０６）。その後、第１態様と同様に、審査項目確認・提示手段１３による融資審査に必要な項目の確認（Ｓ２０７）、不足する項目がある場合には顧客端末６０への提示（Ｓ２０８）、顧客端末６０からの回答の受信（Ｓ２０９）の各工程を経て、審査手段１４による審査が行われる（Ｓ２１０〜Ｓ２１２）。なお、Ｓ２０７において、融資審査に必要な項目が全て含まれていると確認された場合には、第１態様と同様にＳ２０８，Ｓ２０９の工程は省略される。
【００５２】
第２態様における顧客は、新規にＦＸ口座を開設したため、この時点における会員情報は、顧客属性のみである。従って、Ｓ２１１においては、審査手段１４は、顧客属性のみから与信額等の融資条件を判定する。
【００５３】
次に、ＦＸ取引をすぐに開始するか否かを顧客端末６０に問い合わせ（Ｓ２１３）、ＦＸ取引をすぐに開始する旨の回答があった場合には、顧客端末装置６０にＦＸ商品を選択するように指示を送信し（Ｓ２１４）、顧客が選択したＦＸ商品に関する情報を送信してくると、情報送受信手段１１によりその情報を受信する（Ｓ２１５）。ＦＸ商品が選択されると、当該ＦＸ商品を取引するための外部要因として、例えば、顧客の設定したレバレッジ、通貨の種類が確定するため、それに基づいた審査を行う（Ｓ２１６〜Ｓ２１８）。これにより、Ｓ２１０〜Ｓ２１２における顧客属性に基づいた審査結果（ポイント）と、Ｓ２１６〜Ｓ２１８における外部要因に基づいた審査結果（ポイント）とが得られることになるため、両者を合算して与信額、利率を設定する（Ｓ２１９）。
【００５４】
次に、自動予測手段１５１が稼働し、上記審査手段１４による審査時以降の任意の時点で審査を行った場合の予測融資条件をシミュレーションする（Ｓ２２０）。なお、自動予測手段１５１は、審査手段１４による審査工程（Ｓ２１６〜Ｓ２１８）と並行して進めてもよいことは上記第１態様と同様である。次に、審査手段１４により得られた融資条件（与信額及び利率）、並びに、自動予測手段１５１による予測融資条件を、情報送受信手段１１によりＦＸ運営システム５０を介して顧客端末６０に送信し（Ｓ２２１）、さらに、顧客端末６０に、手動予測手段１５２を実行するか否かの問い合わせを送信する（Ｓ２２２）。顧客は、手動予測手段１５２の実行を希望する場合には、為替レート等の予測値を入力する（Ｓ２２３）。為替レート等の予測値が入力されると、手動予測手段１５２がこの予測値を用いてシミュレーションして予測融資条件を求め、顧客端末６０にその結果を送信する（Ｓ２２４）。
【００５５】
その後は、第１態様と同様に、顧客は、審査手段１４により得られた融資条件（与信額及び利率）、自動予測手段１５１による予測融資条件、並びに、手動予測手段１５２による予測融資条件を参照し、融資実行を希望するか否かを判断する（Ｓ２２５）。融資実行の希望がある場合には、融資金額出力手段１６が動作し、その利用希望額が、審査手段１４により得られた融資条件の範囲内か否か確認し、範囲内である場合には、その利用希望額を融資金額として決定し（Ｓ２２６）、顧客のＦＸ口座へ融資金額を証拠金として反映させるように、ＦＸ運営システム５０に送信する。ＦＸ運営システム５０は、その指示を受信すると、顧客のＦＸ口座にその融資金額を反映させる（Ｓ２２７）。その後、情報更新手段１２により、顧客ＤＢ２０において記憶している融資金額などを更新する（Ｓ２２８）。
【００５６】
融資実行を希望しない場合（Ｓ２２５において「ＮＯ」の場合）には、再審査予約手段１７が動作し、再審査の予約を行うか否かの問い合わせを顧客端末６０に送信する（Ｓ２２９）。再審査の予約を希望する場合は、次いで、顧客端末６０から予約条件を入力し（Ｓ２３０）、顧客ＤＢ２０の更新がなされる（Ｓ２２８）。Ｓ２２９において、再審査の予約を希望しない場合であって、ＦＸ商品の再選択を希望する場合（Ｓ２３１において「ＹＥＳ」の場合）には、Ｓ２１４に戻って、再度、上記の工程が繰り返される。ＦＸ商品の再選択を希望しない場合（Ｓ２３１において「ＮＯ」の場合）には、顧客ＤＢ２０を更新して終了する（Ｓ２２８）。なお、Ｓ２１３において、ＦＸ取引をすぐに開始しない旨の回答があった場合には、審査手段１４による審査（Ｓ２１０〜Ｓ２１２）により求められた与信額、利率が顧客端末６０に通知されて、顧客ＤＢ２０の更新（Ｓ２２８）がなされて終了する。
【００５７】
・第３態様（図１５〜図１６）
（ＦＸ会員で、既にＦＸ専用キャッシング会員である顧客が、追加融資を希望した場合）
第３態様においては、顧客が追加融資を希望する場合、顧客端末６０からＦＸ運営システム５０のホームページにアクセスし（Ｓ３０１）、ＦＸ運営システム５０において、ＩＤ、パスワードの受信（Ｓ３０２）、顧客の特定（Ｓ３０３）、追加の融資希望の情報を受信する（Ｓ３０４）。
【００５８】
次いで、当該顧客がＦＸ取引中か否かを判断する（Ｓ３０５）。ＦＸ取引中の場合には、会員情報データの送信・受信が行われ（Ｓ３０６〜Ｓ３０７）、審査手段１４による審査が行われる（Ｓ３０８〜Ｓ３１０）。このときの審査は、顧客が既にＦＸ会員であり、かつ、ＦＸ取引中であるため、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して行われる。
【００５９】
審査手段１４による審査後又は審査手段１４による審査と並行して、自動予測手段１５１により予測融資条件をシミュレーションする（Ｓ３１１）。ここで、審査手段１４によって、与信額、利率が求められるが、ＦＸ取引中であるため、現在、融資を受けている場合もある。そこで、ＦＸ用融資審査装置１０は、既に受けている融資の利用残高を与信額と比較し（Ｓ３１２）、与信額が利用残高を上回っている場合に、与信額から利用残高を差し引いた利用可能額を、利率及び予測融資条件と共に顧客への通知する（Ｓ３１３）。
【００６０】
次に、手動予測手段１５２を実行するか否かの問い合わせの送信（Ｓ３１４）、顧客が手動予測手段１５２の実行を希望する場合の、為替レート等の予測値の入力（Ｓ３１５）、手動予測手段１５２により求められた予測融資条件の顧客端末６０への送信（Ｓ３１６）、融資実行を希望するか否かの判断（Ｓ３１７）の各工程が実行される。融資実行を希望する場合には、融資金額の決定（Ｓ３１８）、融資金額の反映（Ｓ３１９）の各工程が実行される。融資実行を希望しない場合には、再審査の予約（Ｓ３２０）、予約条件の入力（Ｓ３２１）の各工程が実行される。再審査の予約を希望しない場合（Ｓ３２０において「ＮＯ」の場合）においては、顧客ＤＢ２０を更新して終了する（Ｓ３２２）。なお、Ｓ３１２において、既に受けている融資の利用残高が与信額を上回っている場合には、融資できない旨が顧客端末６０に通知されると共に、自動予測手段１５１によりシミュレーションされた予測融資条件も通知される（Ｓ３２３）。
【００６１】
Ｓ３０５において、ＦＸ取引中でない場合には、会員情報データの送信・受信（Ｓ３３１〜Ｓ３３２）が行われた後、顧客端末装置６０にＦＸ商品を選択するように指示を送信し（Ｓ３３３）、選択したＦＸ商品に関する情報を受信すると（Ｓ３３４）、審査手段１４は、現在の証拠金取引持ち高はないため、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮した審査を行う（Ｓ３３５〜Ｓ３３７）。次に、自動予測手段１５１による予測融資条件のシミュレーション（Ｓ３３８）を行い、融資条件（与信額及び利率）、並びに、自動予測手段１５１による予測融資条件を通知する（Ｓ３３９）。その後は、上記と同様に、手動予測手段１５２を実行するか否かの問い合わせの送信（Ｓ３４０）、手動予測手段１５２の実行を希望する場合の為替レート等の予測値の入力（Ｓ３４１）、手動予測手段１５２により求められる予測融資条件の顧客端末６０への送信（Ｓ３４２）、融資実行を希望するか否かの判断（Ｓ３４３）の各工程が実行される。融資実行を希望する場合には、融資金額の決定（Ｓ３１８）、融資金額の反映（Ｓ３１９）の各工程が実行される。融資実行を希望しない場合には、再審査の予約（Ｓ３４４）、予約条件の入力（Ｓ３４５）の各工程が実行される。再審査の予約を希望しない場合（Ｓ３４４において「ＮＯ」の場合）において、ＦＸ商品の再選択を希望する場合（Ｓ３４６において「ＹＥＳ」）には、Ｓ３３３に戻って、再度、上記の工程が繰り返される。ＦＸ商品の再選択を希望しない場合には、顧客ＤＢ２０の更新をして終了する（Ｓ３２２）。
【００６２】
・第４態様（図１７〜図１８）
（再審査の実行工程）
再審査実行手段１８は、所定のタイミングで、例えば、毎日定時に稼働し、まず、第１態様のＳ１２５，Ｓ１５２、第２態様のＳ２３０、及び第３態様のＳ３２１，Ｓ３４６において、再審査を予約した顧客（再審査予約会員）のデータを抽出する（Ｓ４０１）。
【００６３】
次に、ＦＸ運営システム５０に、抽出された顧客のＦＸ取引状況を問い合わせる（Ｓ４０２）。抽出された顧客が上記各工程において再審査を予約してから所定の時間が経過していることにより、既にＦＸ取引を取り止めたり、中断したりしている場合もあることを考慮したためである。問い合わせの結果、抽出された顧客がＦＸ取引を既に停止している場合には、再審査ができない旨を顧客端末６０に通知し（Ｓ４０５）、顧客ＤＢの更新を行い終了する（Ｓ４１３）。一方、ＦＸ取引を停止していない場合には、ＦＸ運営システム５０からの情報を基に、当該顧客が現在取引中のＦＸ商品があるか否かを判定する（Ｓ４０４）。Ｓ４０４において現在取引中のＦＸ商品があると判定された場合には、再審査実行手段１８は審査を開始する（Ｓ４０６）。このときの審査は、顧客が既にＦＸ会員であり、かつ、ＦＸ取引中であるため、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して行われる（Ｓ４０７〜Ｓ４０８）。
【００６４】
再審査実行手段１８によって、与信額、利率が求められるが、ＦＸ取引中であるため、現在、融資を受けている場合もあることから、再審査実行手段１８は、さらに、既に受けている融資の利用残高を与信額と比較する（Ｓ４０９）。与信額が利用残高を上回っている場合に、与信額から利用残高を差し引いた利用可能額を求め、さらにこの利用可能額が、再審査予約手段１７において予約条件として入力された顧客の利用希望額以上か否かを判定する（Ｓ４１０）。利用希望額以上の場合には、利用希望額に相当する金額がＦＸ口座に証拠金として入金され（Ｓ４１１）、再審査結果とＦＸ口座への預け入れを行った旨が顧客端末６０に通知される（Ｓ４１２）。その後は、顧客ＤＢ２０の更新がなされて終了する（Ｓ４１３）。
【００６５】
なお、Ｓ４０９において、与信額が利用残高以下と判定された場合には、自動予測手段１５１が実行され、改めて予測融資条件がシミュレーションされ（Ｓ４１４）、再審査の結果、融資できない旨が、シミュレーションされた予測融資条件と共に顧客端末６０に通知される（Ｓ４１５）。また、Ｓ４１０において、利用可能額が利用希望額に満たないと判定された場合にも、自動予測手段１５１が実行され、改めて予測融資条件がシミュレーションされ（Ｓ４１６）、利用可能額が利用希望額未満であった旨が、シミュレーションされた予測融資条件と共に顧客端末６０に通知される（Ｓ４１７）。その後は、いずれも顧客ＤＢ２０の更新がなされて終了する（Ｓ４１３）。
【００６６】
一方、Ｓ４０４において、現在取引中のＦＸ商品はないと判定された場合には、顧客が再審査予約の際に予約条件として選択した再審査対象とするＦＸ商品について、審査手段１４は、現在の証拠金取引持ち高はないため、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮した審査を行う（Ｓ４２０〜Ｓ４２２）。審査手段１４により、与信額及び利率等の融資条件が得られるため、その与信額を利用希望額と比較する（Ｓ４２３）。その結果、与信額が利用希望額以上の場合には、Ｓ４１１以降の工程が実行され、与信額が利用希望額未満の場合には、Ｓ４１６以降の工程が実行される。
【００６７】
なお、Ｓ４１４〜Ｓ４１７においては、自動予測手段１５１のみを稼働させているが、この時点においても、手動予測手段１５２を稼働させるか否かを顧客に問い合わせ、必要に応じて手動予測手段１５２のシミュレーション結果も併せて送信するようにしてもよい。また、これらのシミュレーション結果（予測融資条件）が顧客に送信されたならば、顧客の希望に応じ、改めて再審査予約手段１７が起動して、予約条件（利用希望額、再審査の実行タイミング等）を再設定するようにしてもよい。また、予約条件の再設定をしない場合に、前回の再審査の予約がそのまま継続するようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係るＦＸ用融資審査装置の概略構成を説明するための図である。
【図２】図２は、顧客属性ポイントを求める手法を説明するための図である。
【図３】図３は、外部要因ポイントを求める手法を説明するための図である。
【図４】図４は、取引実績ポイントを求める手法を説明するための図である。
【図５】図５は、ポイントと与信額との対応関係の一例を示した図である。
【図６】図６は、利率に関する条件の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、自動予測手段による予測融資条件の出力結果の一例を示した図である。
【図８】図８は、手動予測手段における為替レートの予測値の入力画面と出力結果の一例を示した図である。
【図９】図９は、自動予測手段による予測融資条件の出力結果の他の例を示した図である。
【図１０】図１０は、第１態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第１態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図１１の続き）。
【図１２】図１２は、第２態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である。
【図１３】図１３は、第２態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図１２の続き）。
【図１４】図１４は、第２態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図１３の続き）。
【図１５】図１５は、第３態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第３態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図１５の続き）。
【図１７】図１７は、第４態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第４態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図１７の続き）。
【００６９】
１０  ＦＸ用融資審査装置
１１  情報送受信手段
１２  情報更新手段
１３  審査項目確認・提示手段
１４  審査手段
１５  予測手段
１５１  自動予測手段
１５２  手動予測手段
１６  融資金額出力手段
１７  再審査予約手段
１８  再審査実行手段
２０  顧客ＤＢ
５０  ＦＸ運営システム
６０  顧客端末
【図１】
2010015455.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010015455.tif 000013
【図１２】
2010015455.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010015455.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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