(57)【要約】【課題】放置横帯の発生を防止できる現像ローラと、この現像ローラを用いた画像形成装置とを提供する。【解決手段】導電性のシャフト１０ａと、シャフト１０ａの周囲に設けた弾性層１０ｂと、弾性層１０ｂの表面に形成した表面処理層１０ｃとを備えた現像ローラ１０において、表面処理層がウレタン溶液で表面処理したものある場合、表面処理層１０ｃにコロナ放電を発生させた際の定常状態の抵抗値であるコロナ放電抵抗値の上限を７.８５[ＬｏｇΩ]以下にする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する担持層を備え、該担持層のコロナ放電抵抗値が所定値であることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
前記担持層が弾性層と表面層とからなることを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記担持層が導電部に設けてあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記導電部がシャフトであることを特徴とする請求項３に記載の現像剤担持体。
【請求項５】
前記表面層がウレタン溶液による表面処理で形成してあることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項６】
前記コロナ放電抵抗値の常用対数値が７.８５[ＬｏｇΩ]以下 であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項７】
前記表面層がフッ素を含むウレタン溶液による表面処理で形成してあることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項８】
前記コロナ放電抵抗値の常用対数値が７.８９[ＬｏｇΩ]以下 であることを特徴とする請求項１ないし請求項４及び請求項７のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項９】
前記弾性層がウレタンゴムで形成してあることを特徴とする請求項２ないし請求項８のいずれか１項に記載の現像剤担持体。
【請求項１０】
前記ウレタンゴムがカーボンブラックを含むことを特徴とする請求項９に記載の現像剤担持体。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の現像剤担持体を導電性のシャフトの周囲に設けたことを特徴とする現像ローラ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の現像ローラを備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の現像装置と、該現像装置により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラムの静電潜像を現像する現像剤担持体と、この現像剤担持体を用いた現像ローラ、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置は、現像ローラとトナー供給ローラでトナーを摩擦帯電して現像ローラの周面に吸着させ、像担持体としての現像ローラから感光体ドラムにトナーを搬送し、感光体ドラムの周面の静電潜像にトナーを吸着させて可視化させるように構成されている。現像ローラとしては、導電性シャフトの周囲に半導電性の弾性層を設けたものを使用している。弾性層は、カーボン、導電性フィラー等の電子導電剤又はイオン導電剤を分離させたウレタンゴム、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム等からなる。そして、弾性層の表面には、トナーの帯電性を良くし、かつ、化学反応による感光体ドラムの汚染が発生しないようにするため、帯電性付与剤、表面改質剤等による表面処理が施されている。この表面処理には、感光体ドラムに長期間圧接された状態に置かれても、ニップ痕が形成されない材料、すなわち、圧縮永久歪みの小さい材料を使用している。圧縮永久歪みの小さい表面処理層を形成する技術としては、イオン導電性の高いウレタンゴム製の弾性層の表面をイソシアネート溶液で表面処理を行う方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１４８４７０号公報（段落００２６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、現像ローラの周面には、トナーの層厚を均一にする現像ブレードと、トナーの現像装置ケーシング外への飛散を防止するシール部材とを摺接させてある。つまり、これらの部材によって、現像ローラの周面はケーシングの内側と外側に面する部分とに区画されている。現像ローラの表面電位は、現像装置の運転時に上昇し、運転停止時には外気からの吸湿により徐々に低下するが、ケーシング内に面する部分は、ケーシング外に面する部分に較べてトナーの接触量が多いため、吸湿による表面電位の低下が緩慢になる。このため、現像装置の運転停止期間が長くなると、現像ローラの表面電位に差を生じ、画像の濃度むらを生じる原因となる。つまり、運転停止の期間が長くなると、その後の運転開始時に現像ローラの周長間隔でバンド状の濃度むら(以下、放置横帯という)を生じることになる。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑み、放置横帯の発生を防止できる現像剤担持体と、この現像剤担持体を用いた現像ローラ、現像装置及び画像形成装置とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するための本発明の現像剤担持体は、現像剤を担持する担持層を備え、該担持層のコロナ放電抵抗値が所定値であることを特徴とする。
【０００６】
前記目的を達成するための本発明の現像ローラは、前記現像剤担持体を導電性のシャフトの周囲に設けたことを特徴とする。
【０００７】
前記目的を達成するための本発明の現像装置は、前記現像ローラを備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、前記現像装置と、該現像装置により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写装置とを備えたことを特徴する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤担持体の担持層の表面電荷が移動し易くなる。従って、現像剤担持体の担持層の表面電荷が現像剤担持体に備えられる導電部に逃げ易くなり、長期の運転停止があっても、現像ローラの表面電位が大きな差を生じなくなり、放置横帯の発生防止に役立つ。
また、放置横帯の発生を防止できる上限値を部分抵抗ではなくてコロナ放電抵抗で規定してあるので、弾性層の材質の相違による上限値のばらつきがなくなり、実用性が増す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は画像形成装置の概略構成図、図２は図１の現像装置の拡大図、図３は現像ローラの断面図、図４は現像ローラのコロナ放電抵抗の測定方法を説明する図、図５は現像ローラのコロナ放電抵抗を測定する際の等価回路を示す図、図６は現像ローラの表面電位の変化を示す図、図７は現像ローラの表面電位の分布を示す展開図、図８は印刷パターンを示す図である。
【００１１】
図１において、記録媒体である記録紙１は給紙カセット２に収容されており、搬送ローラ３により現像装置４に供給される。現像装置４は記録紙１に画像を形成し、画像の形成された記録紙１は定着装置５を通って筐体６の上方に排出される。
【００１２】
図２は図１の現像装置４を拡大して示している。
感光体ドラム７は導電性支持体と光導電層からなるもので、図示しない駆動機構により図中矢印方向に回転する。導電性支持体としてはアルミニウム製の胴体を用い、光導電層としては電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した有機系感光体を用いる。帯電ローラ８は金属シャフトに半導電性エピクロロヒドリンゴム層を被覆したものである。ＬＥＤヘッド９は、露光装置であり、感光体ドラム７に対向して配設されている。現像剤であるトナーを担持する現像剤担持体である現像ローラ１０は、金属シャフト１０ａの周囲に発泡材からなる弾性層１０ｂを設け、その表面に表面層としての表面処理層１０ｃを設けたもので、これを感光体ドラム７の周面に圧接してある（図３参照）。トナー供給ローラ１１は金属シャフトの周囲に発泡層を設けたもので、これを現像ローラ１０の周面に圧接されている。現像ローラ１０とトナー供給ローラ１１は別々の駆動手段に連結されて同一方向に回転する。
【００１３】
トナー１２は、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用い、内部添加剤及び帯電制御剤、離型剤、着色剤、外部添加剤としてシリカを有している。現像ブレード１３は、現像ローラ１０のトナー層の厚さを均一化する薄層形成器であって、現像装置４のケーシング４ａの内部で現像ローラ１０の上方に配置され、その先端を現像ローラ１０の周面に摺接させてある。現像ローラ１０の下方には、トナー１２がケーシング４ａの外に飛散するのを防止するためのシール部材１４を設けてある。このシール部材１４の先端も現像ローラ１０の周面に摺接させてある。クリーニングブレード１５は、感光体ドラム７上の残留トナーを掻き落して容器１６に回収する（図１参照）。
【００１４】
次に、この現像装置４の動作について説明する。
感光体ドラム７は、図示しない駆動機構により図中矢印方向に回転させられる。帯電ローラ８は、感光体ドラム７に接触して摩擦力により図中矢印方向に回転させられ、図外の直流電源からの電圧印加により感光体ドラム７を帯電させる。また、ＬＥＤヘッド９は帯電ロ−ラ８によって帯電させられた感光体ドラム７に露光することで静電潜像を形成する。そして、現像ローラ１０は、感光体ドラム７に接触しながら、図外の駆動機構を介し感光体ドラム７に対して相対速度が速くなるよう図中矢印方向に回転させられ、トナー１２を現像領域に運び、感光体ドラム７に形成された静電潜像にトナー１２を付着させ、静電潜像を可視像化してトナー像を形成する。
【００１５】
トナー供給ローラ１１は、現像ロ−ラ１０に接触しながら、図外の駆動機構を介して図中矢印方向に回転し、現像ロ−ラ１０との圧接によりトナー１２を摩擦帯電させて現像ロ−ラ１０に吸着する。なお、トナー供給ローラ１１は、現像ローラ１０から感光体ドラム７へ現像されなかったトナー１２を掻き取り、現像ローラ１０上のトナー１２を一定の状態にする役割をしている。現像ブレード１３は、トナー供給ロ−ラ１１によって現像ロ−ラ１０に供給されたトナー１７を薄層化する。転写ローラ１７は、感光体ドラム７に接触しながら、図外の駆動機構を介して図中矢印方向に回転させられ、図外の電源によって電圧が印加され、可視像化された感光体ドラム７上のトナー像を記録紙１に転写する。クリーニングブレード１５は感光体ドラム７上の残留トナー１２を除去する。定着装置５は転写されたトナー像を記録紙１に定着する。なお、トナーカートリッジ１８はトナー１２を収容し、その自重によりトナー１２を現像装置４に供給する（図１参照）。
【００１６】
次に、本発明の要部である現像ローラ１０について詳細に説明する。
現像ローラ１０は、図３に示すように、現像ローラ１０へ図示せぬ電圧印加部から電圧を印加するために導電部である（本実施形態では、金属製の）シャフト１０ａと、シャフト１０ａの周囲に設けた弾性層１０ｂと、弾性層１０ｂの表面に帯電性付与剤、表面改質剤等による表面処理で形成した表面層である表面処理層１０ｃとを備えている。弾性層１０ｂは、弾性体材料としてのウレタンゴムに、１種類又は２種類以上の電子伝導性の材料から成る導電剤（例えば、カーボンブラック）を所定の添加量だけ添加し、均一に分散させて形成されている。表面処理層１０ｃは、弾性層１０ｂの表面にウレタン溶液を塗布し、加熱し硬化させ、乾燥させて形成されている。表面処理層１０ｃの形成には、ウレタン溶液にフッ素を添加したものを使用する場合もある。なお、現像ローラ１０の製造方法については、既に特開２００５−１４８４７０号公報等より公知であるので、詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、現像剤担持体を弾性層１０ｂと表面処理層１０ｃとを備えた担持層から構成される現像ローラ１０を例として説明したが、例えば弾性層を複数備えるなど、担持層がより多くの複数の層から形成されてもよい。
【００１７】
表面処理層１０ｃがウレタン溶液のみによる表面処理である場合、現像ローラ１０のコロナ放電抵抗値は７.８５[ＬｏｇΩ]（より好ましくは７.７５[ＬｏｇΩ]）以下にしてある。一方、表面処理層１０ｃがフッ素を添加したウレタン溶液による表面処理である場合には、現像ローラ１０のコロナ放電抵抗値は７.８９[ＬｏｇΩ] （より好ましくは７.７０[ＬｏｇΩ]）以下にしてある。現像ローラ１０のコロナ放電抵抗方法については後述する。コロナ放電抵抗値の変化は、弾性層１０ｂを成形する際の導電剤の配合比の調整で行っている。なお、表面処理層１０ｃを含む弾性層１０ｂの部分抵抗値の下限は５.１０[ＬｏｇΩ]にしてある。抵抗値がこれを下回ると、感光体ドラム７への電荷のリークが生じるためである。なお、部分抵抗の測定方法については後述する。
【００１８】
次に、現像ローラ１０のコロナ放電抵抗値の測定方法について説明する。
コロナ放電抵抗値の測定には、図４に示す誘電緩和測定装置を用いる。キャリア５０には、現像ローラ１０の表面処理層１０ｃとの間にコロナ放電を発生させる電極５１と、現像ローラ２の表面電荷を検出するプローブ５２とを設けてある。そして、電極５１と現像ローラ１０のシャフト１０ａとの間に所定の電圧を印加して、電極５１と表面処理層１０ｃとの間にコロナ放電を発生させながらプローブ５２を現像ローラ１０の軸方向に沿って移動させる。図５はその際の等価回路を示している。ここで、コロナ放電による電流Ｊａは、電極５１と電源との間に設けた電流計（図示せず）で測定される。また、現像ローラ１０の表面電荷をプローブ５２で検出して表面電位Ｖａを求める。キャパシタンスＣのコンデンサを流れる電流とその両端電圧は経時的に減衰し、両者はコロナ電圧印加後の時間の関数になる。つまり、以下の式で表わされる皮相抵抗値Ｒａは、プローブ５２が電荷を測定している瞬間における表面電位Ｖａと電流Ｊａの比を意味する。
Ｒａ＝Ｖａ／Ｊａ
【００１９】
ただし、この値Ｒａは、帯電した材料の固有電荷密度、移動度等の電荷移送パラメータを考慮に入れておらず、いわば見かけ上の抵抗値（所謂、皮相抵抗）である。この抵抗値Ｒａの値からキャパシタンス成分、電荷移送パラメータ等を考慮して算出したものがコロナ放電抵抗値Ｒｅであって、これは以下の式で表わされる定常状態の電圧Ｖａと電流Ｊａの比である。本明細書では、現像ローラ１０のコロナ放電抵抗値をこのように定義する。
【数１】
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【００２０】
ところで、現像ローラ１０の表面電位Ｖａとコロナ放電抵抗値Ｒｅは、図６に示すように現像装置４の運転にともなって上昇し、運転停止時には、外気からの吸湿により徐々に低下していく。現像ローラ１０の周面は、現像ブレード１３とシール部材１４によって現像装置４のケーシング４ａの内側と外側に面する部分とに区画されている（図２,７参照）。このうち、ケーシング４ａの内側に面する部分Ａは、ケーシング４ａの外側に面する部分Ｂに較べて、トナー１２の接触量が多く、外気からの吸湿による表面電位Ｖａの低下が緩慢になる。このため、現像装置４の運転停止期間が長くなると、現像ローラ１０の表面電位Ｖａはケーシング内外に面する部分Ａ,Ｂで差を生じ、画像の濃度むらを生じる原因となる（図６参照）。つまり、運転停止の期間が長くなると、その後の運転開始時に現像ローラ１０の周長間隔でバンド状の濃度むらを生じ、所謂、放置横帯を生じるのである。
【００２１】
そこで、現像ローラ１０のコロナ放電抵抗値Ｒｅを上述の値に設定して放置横帯の発生を防止している。このようにすれば、現像剤担持体である現像ローラ１０の担持層の表面電荷が移動し易くなる。従って、現像ローラ１０の表面処理層１０ｃの表面電荷が現像ローラ１０に備えられる導電部であるシャフト１０ａに逃げ易くなり、現像ローラの表面電荷がシャフトに逃げ易くなるので、長期の運転停止があっても、現像ローラの表面電位は大きな差を生じなくなり、放置横帯の発生を防止できるのである。
ところで、放置横帯の発生を防止するためには、表面処理層１０ｃを含む弾性層１０ｂの抵抗値の上限は、コロナ放電抵抗ではなくて、測定の容易な部分抵抗で規定してもよいが、その場合、表面処理層１０ｃの肉厚や弾性層１０ｂの材質などの相違による上限値のばらつきが生じ、実用性がなくなってしまう。
【００２２】
すなわち、現像装置４の放置期間（運転停止期間）が長くなると、現像ローラ１０の表面上のＡ部とＢ部に生じる残留電荷の差により放置横帯が発生すると考えられる。そのため、コロナ放電を行い、現像ローラ１０上の電荷減衰、残留電荷、誘電抵抗等のパラメータを測定できる誘電緩和測定装置によるコロナ放電抵抗の規定が最も適している。これに対し、部分抵抗で規定すると、放置前後の残留電荷の差を測定することができない。
【実施例１】
【００２３】
本実施例では、現像ローラ１０の表面電位差と放置横帯の発生との関係を調べた。
まず、１つの現像ローラ１０を現像装置４にセットし、運転停止期間を変化させて放置横帯の発生状況を調べた。その後、現像装置４から現像ローラ１０を取り外し、そのケーシング内外に面する部分Ａ,Ｂにおけるコロナ放電抵抗値Ｒｅと表面電位Ｖａを調べた。現像ローラ１０には、表面処理層１０ｃをウレタン溶液のみの表面処理で形成したものを用いた。実験に用いた現像ローラ１０の寸法は次の通りである。
・シャフト２ａ：直径１０ｍｍ
・弾性層１０ｂ：肉厚４.８ｍｍ、長さ３４８ｍｍ
・表面処理層１０ｃ：厚さ５〜１０μｍ
【００２４】
本実施例では、図１に示す画像形成装置を用い、図８に示す５％デューティーのパターン６０を２０００枚印刷した後、温度１０℃、湿度２０％の環境に画像形成装置を所定の時間放置した。印刷実行時の現像バイアスは次のように設定した。なお、デューティーとは印刷密度を示しており、例えば、Ａ４用紙１枚の印刷可能範囲に全面ベタ印刷時の面積率１００％印刷のことを１００％ｄｕｔｙとする。
・現像ローラ１０：−２００Ｖ
・  トナー供給ローラ１１：−３５０Ｖ
・  帯電ローラ８：−１０００Ｖ
・  現像ブレード１３：−３５０Ｖ
【００２５】
所定時間の放置後、ハーフトーンの印字パターンを印字し、放置横帯の発生状況を調べた。放置横帯の判定基準としては、以下の式で表わされる、印刷サンプル上での横帯部分の濃度Ｄａと非横帯部分の濃度Ｄｂの濃度段差率σを用いた。なお、濃度測定にはキャノンアイテック株式会社製の分光濃度計(X-Rite500)を使用した。
σ＝Ｄａ／Ｄｂ
この値を基準とすると、放置横帯がほぼ消えていて視覚的に確認できない場合（表１,２,３に示す判定○）はσ≦１.０５２、濃度段差が大きく放置横帯が非常に目立つ場合（同判定×）はσ＜１.０７、放置横帯が僅かに視覚的に確認できる場合（同判定△）は１.０５２＜σ≦１.０７であった。
【００２６】
放置横帯の判定を行った後、現像装置４から現像ローラ１０を取り出し、誘電緩和測定装置（Quality Engineering Associates社製のDRA-2000L）により現像ローラ１０のコロナ放電抵抗値Ｒｅと表面電位Ｖａを測定し、以下の式で示す比率Ｓｒ,Ｓｖを求めた。
Ｓｒ＝Ｒea／Ｒeb（Ｒea は放置横帯発生部分ＡでのＲｅの平均値、Ｒebは放置横帯非発生部分ＢでのＲｅの平均値である)
Ｓｖ＝Ｖ１／Ｖ２（Ｖ１は放置横帯発生部分ＡでのＶａの平均値、Ｖ２は放置横帯非発生部分ＢでのＶａの平均値)
なお、測定の条件としては、コロナ電圧は６ＫＶ、軸方向の測定サンプリング間隔は０.１ｍｍ、周方向の測定サンプリング間隔は６°、キャリア５０の軸方向移動速度は１５１.３ｍｍ／Ｓ、カットオフ電圧Ｖｍｘ０.９１ＫＶ、最大電流密度Ｊｍｘは２３.９７μＡ／ｃｍ２とした。なお、各計測ポイントの測定値の平均を測定の結果とした。
【００２７】
そして、放置時間を変えて同様のことを繰り返し、比率Ｓｒと比率Ｓｖをパラメータとする放置横帯の発生状況を調べた。結果は表１に示すとおりであった。
【表１】
2010152024.tif 000004
この表より、比率Ｓｒが１.２５まで低下すると、放置横帯が目立ちにくくなり、比率Ｓｒが１.１５になると、放置横帯が発生しなくなるのが分かる。
また、比率Ｓｖが１.７５まで低下すると、放置横帯が目立ちにくくなり、比率Ｓｖが１.３５になると、放置横帯が発生しなくなるのが分かる。
【実施例２】
【００２８】
本実施例では、カーボンブラックの配合比を変えて電気抵抗の異なる弾性層１０ｂを有する現像ローラ１０を９個製作し、各現像ローラ１０について放置横帯の発生状況を調べた。
まず、各現像ローラ１０のコロナ放電抵抗値Ｒｅと部分抵抗値を測定した。次いで、各現像ローラ１０を画像形成装置に組み込んで印刷を実行し、９６時間の放置後、再度印刷を実行して放置横帯の発生状況を調べた。結果は表２に示すとおりであった。
実験に用いた現像ローラ１０は、弾性層１０ｂと表面処理層１０ｃが実施例１のものと同じである。その他、画像形成装置の運転方法や放置横帯の発生評価方法なども実施例１と同じである。
【００２９】
部分抵抗の測定は次のようにして行った。
すなわち、外径６ｍｍ、幅１.５ｍｍのボールベアリングを現像ローラ１０の長手方向６箇所に等ピッチで配設し、これらボールベアリングを２０.０ｇｆの力で表面処理層１０ｃに押し当て、各ボールベアリングとシャフト１０ａとの間にＤＣ−１００Ｖの電圧を印加して６箇所の抵抗値を測定し、その平均を取ったものが部分抵抗値である。
【表２】
2010152024.tif 000005
【００３０】
この表より、コロナ放電抵抗値Ｒｅ（印刷実行前の初期の値）が７.８５[ＬｏｇΩ]まで低下すると、放置横帯が目立ちにくくなり、コロナ放電抵抗値Ｒｅが７.７５[ＬｏｇΩ]になると、放置横帯が発生しなくなるのが分かる。
【実施例３】
【００３１】
本実施例では、弾性層１０ｂの表面処理液としてウレタン溶液にフッ素を添加したものを用い、表面処理層１０ｃの相違によるコロナ放電抵抗値Ｒｅの上限値の変化を調べた。その他、現像ローラ１０の弾性層１０ｂの材質や画像形成装置の運転方法、放置横帯の発生評価方法などは実施例２と同じである。結果は表３に示すとおりである。
【表３】
2010152024.tif 000006
【００３２】
この表より、コロナ放電抵抗値Ｒｅが７.８９[ＬｏｇΩ]まで低下すると、放置横帯が目立ちにくくなり、コロナ放電抵抗値Ｒｅが７.７０[ＬｏｇΩ]になると、放置横帯が発生しなくなるのが分かる。なお、フッ素を含むウレタン溶液で表面処理層１０ｃを形成すると、現像ローラ１０の絶縁性が向上し、画像濃度が向上するが、このこともコロナ放電抵抗値Ｒｅの増加により裏付けられている。
【００３３】
なお、本実施例では、現像剤担持体を弾性層１０ｂと表面処理層１０ｃとを備えた担持層から構成される現像ローラ１０を例として説明したが、担持層が複数の層から形成される必要はなく、現像剤を担持するための担持層のコロナ放電抵抗値が先述の実施例１ないし実施例３のいずれかの所定値であればよく、例えば、担持層がベルト状でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、プリンタや複写機、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置で使用する現像装置の拡大図である。
【図３】現像ローラの断面図である。
【図４】現像ローラのコロナ放電抵抗の測定方法を説明する図である。
【図５】現像ローラのコロナ放電抵抗を測定する際の等価回路を示す図である。
【図６】現像ローラの表面電位の変化を示す図である。
【図７】現像ローラの表面電位の分布を示す展開図である。
【図８】図８は印刷パターンを示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    記録紙
４    現像装置
４ａ  ケーシング
７    感光体ドラム
１０    現像ローラ
１０ａ  シャフト
１０ｂ  弾性層
１０ｃ  表面処理層
【図１】
2010152024.tif 000007
【図２】
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【図３】
2010152024.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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