(57)【要約】【課題】固定カバーに対して、可動カバーを精度よく位置決めできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００において、本体ケース４０は、固定カバー４１と、揺動軸４１１の軸芯周りで揺動して、固定カバー４１に対して開閉される可動カバー４００と、可動カバー４００を閉鎖状態で固定する係合機構５０、４２０とを有する。係合機構５０、４２０は、フレーム２００に設けられ、可動カバー４００の閉鎖時に押圧力Ｆ０を付与可能な押圧部５０と、可動カバー４００に設けられ、可動カバー４００閉鎖時に押圧部５０に押圧される被押圧部４２０とを有する。押圧部５０は、押圧力Ｆ０の分力Ｆ１を前記軸芯側から第１方向（下から上）に付与して、被押圧部４２０を第１方向に変位させる。固定カバー４１には、可動カバー４００閉鎖時に被押圧部４２０に当接し、可動カバー４００を第１方向で位置決めする第１当接面４１Ｇが形成されている。【選択図】図１５
2010266620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を支持するフレームと、
前記画像形成手段及び前記フレームを収納する本体ケースとを備え、
前記本体ケースは、前記フレームに固定された固定カバーと、前記フレーム又は前記固定カバーに対して軸芯周りで揺動可能に軸支され、前記固定カバーに対して開放又は閉鎖される可動カバーと、前記フレーム又は前記固定カバーに対して前記可動カバーを閉鎖状態で固定する係合機構とを有する画像形成装置であって、
前記係合機構は、前記フレーム又は前記固定カバーに設けられ、前記可動カバーの閉鎖時に押圧力を付与可能な押圧部と、前記可動カバーに設けられ、前記可動カバーの閉鎖時に前記押圧部に押圧される被押圧部とを有し、
前記押圧部は、前記押圧力又は前記押圧力の分力を前記軸芯側から第１方向に付与して、前記被押圧部を前記第１方向に変位させるものであり、
前記固定カバーには、前記可動カバーの閉鎖時に前記被押圧部に当接し、前記可動カバーを前記第１方向で位置決めする第１当接面が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記固定カバーには、前記可動カバーの閉鎖時に、前記第１方向と交差し、かつ前記軸芯に直交する方向である第２方向で、前記可動カバーと対面する固定縁が形成され、
前記押圧部と前記被押圧部とには、互いに当接することで前記押圧力の分力を前記第２方向に作用させ、前記固定縁に対して前記可動カバーを前記第２方向で接近させる押圧面が形成されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部は、前記押圧力を生じさせる弾性部と、前記弾性部に対して前記第１方向の先端側に位置し、前記弾性部に押されて前記第１方向に変位可能とされたリンク部とを有し、
前記押圧面は、前記リンク部に形成され、前記第１方向に直交する平面を前記第２方向側に傾斜させてなる案内面と、前記被押圧部に形成され、前記可動カバーの閉鎖時に前記案内面と当接する被案内面とからなる請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動カバーには、前記軸芯から最も離れた可動縁が形成され、
前記押圧部は、前記可動カバーの閉鎖時に、前記可動縁に近接した位置関係となるように配設されている請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記固定カバーには、前記可動カバーの閉鎖時に前記可動カバー又は前記被押圧部の前記第２方向を向く面に当接し、前記可動カバーを前記第２方向で位置決めする第２当接面が形成されている請求項２乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記固定カバーは前記本体ケースの上面を覆う上面カバーであり、前記可動カバーは前記本体ケースの前面を覆う前面カバーであり、
前記第１当接面は、前記可動カバーの上縁部に隣接する前記上面カバーの前縁部から下方に向けて延設される延設部に設けられている請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記固定カバーは前記本体ケースの側面を覆う側面カバーであり、前記可動カバーは前記本体ケースの前面を覆う前面カバーであり、
前記第１当接面は、前記可動カバーの幅方向外側の側縁部に隣接する前記側面カバーの前縁部から幅方向内側に向けて延設される延設部に設けられている請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の例が開示されている。この画像形成装置は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段を支持するフレームと、画像形成手段及びフレームを収納する本体ケースとを備える。
【０００３】
本体ケースは、画像形成装置の上面を覆う固定カバーと、画像形成装置の前面を覆う可動カバーとを備える。固定カバーは、フレームの上方に固定されている。可動カバーは、フレームに対して下方の軸芯周りで揺動可能に軸支され、固定カバーに対して開放又は閉鎖可能とされている。
【０００４】
可動カバーには、可動カバーの閉鎖時に押圧力を付与可能な押圧部が設けられている。一方、フレームには、可動カバーの閉鎖時に押圧部に押圧される被押圧部が設けられている。押圧部は、被押圧部を押圧する際、押圧力の分力を下方の前記軸芯側から上方に向かう方向に付与する。
【０００５】
この画像形成装置では、可動カバーの閉鎖時に被押圧部が押圧部に押圧されることにより、フレームに対して可動カバーが閉鎖状態で固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３２８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の画像形成装置では、可動カバーのスムーズな開閉動作を実現するため、可動カバーが適度のガタを有して軸芯周りで揺動可能に軸支される。このため、押圧部により被押圧部が下方の前記軸芯側から上方に押圧される際、押圧部に作用する反力と前記ガタとにより、押圧部が下方にずれ易く、それに伴って、可動カバーも、フレーム及び固定カバーに対して下方にずれ易い。このため、上記従来の画像形成装置では、固定カバーに対して、可動カバーを精度よく位置決めすることが難しい。その結果、固定カバーと可動カバーとの上下方向の隙間、又は固定カバーの外面と可動カバーの外面との上下方向の段差が発生し易く、本体ケースの外観が悪くなる不具合が生じ得る。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、固定カバーに対して、可動カバーを精度よく位置決めできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を支持するフレームと、
前記画像形成手段及び前記フレームを収納する本体ケースとを備え、
前記本体ケースは、前記フレームに固定された固定カバーと、前記フレーム又は前記固定カバーに対して軸芯周りで揺動可能に軸支され、前記固定カバーに対して開放又は閉鎖される可動カバーと、前記フレーム又は前記固定カバーに対して前記可動カバーを閉鎖状態で固定する係合機構とを有する画像形成装置であって、
前記係合機構は、前記フレーム又は前記固定カバーに設けられ、前記可動カバーの閉鎖時に押圧力を付与可能な押圧部と、前記可動カバーに設けられ、前記可動カバーの閉鎖時に前記押圧部に押圧される被押圧部とを有し、
前記押圧部は、前記押圧力又は前記押圧力の分力を前記軸芯側から第１方向に付与して、前記被押圧部を前記第１方向に変位させるものであり、
前記固定カバーには、前記可動カバーの閉鎖時に前記被押圧部に当接し、前記可動カバーを前記第１方向で位置決めする第１当接面が形成されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、可動カバーの閉鎖時に、押圧部は、押圧力又は押圧力の分力を軸芯側から第１方向に付与して、可動カバーに設けられた被押圧部を第１方向に変位させる。そして、可動カバーの被押圧部に固定カバーの第１当接面が当接することにより、被押圧部を第１方向で位置決めし、それによって、可動カバーを第１方向で位置決めする。このため、可動カバーが前記軸芯に対してガタを有して軸支されていても、固定カバーと可動カバーとの第１方向の隙間、又は固定カバーの外面と可動カバーの外面との第１方向の段差を軽減した状態で維持し易い。
【００１１】
したがって、本発明の画像形成装置によれば、固定カバーに対して、可動カバーを精度よく位置決めでき、その結果として、本体ケースの外観が悪くなることを防止できる。
【００１２】
本発明の画像形成装置において、固定カバーには、可動カバーの閉鎖時に、第１方向と交差し、かつ軸芯に直交する方向である第２方向で、可動カバーと対面する固定縁が形成され、押圧部と被押圧部とには、互いに当接することで押圧力の分力を第２方向に作用させ、固定縁に対して可動カバーを第２方向で接近させる押圧面が形成されていることが望ましい（請求項２）。
【００１３】
この構成によれば、可動カバーの閉鎖時に押圧部が被押圧部に対して付与する押圧力の分力を第１方向に作用させるとともに、第２方向にも作用させる。そして、押圧力の第２方向の分力により、固定カバーの固定縁に対して可動カバーを第２方向で接近させる。このため、固定カバーの固定縁と可動カバーとの第２方向の隙間をより軽減できる。
【００１４】
本発明の画像形成装置において、押圧部は、押圧力を生じさせる弾性部と、弾性部に対して第１方向の先端側に位置し、弾性部に押されて第１方向に変位可能とされたリンク部とを有し、押圧面は、リンク部に形成され、第１方向に直交する平面を第２方向側に傾斜させてなる案内面と、被押圧部に形成され、可動カバーの閉鎖時に案内面と当接する被案内面とからなることが望ましい（請求項３）。
【００１５】
この構成によれば、部品点数を増加させることなく、押圧部が付与する押圧力の分力を第１方向と第２方向とに作用させることができる。
【００１６】
本発明の画像形成装置において、可動カバーには、軸芯から最も離れた可動縁が形成され、押圧部は、可動カバーの閉鎖時に、可動縁に近接した位置関係となるように配設されていることが望ましい（請求項４）。
【００１７】
この構成によれば、被押圧部が押圧部の押圧力を受ける位置を、可動カバーの可動縁に近接させることができるので、押圧部の押圧力による可動カバーの変形を抑制し、可動カバーの変形に伴う可動縁の位置ずれを抑制することができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置において、固定カバーには、可動カバーの閉鎖時に可動カバー又は被押圧部の第２方向を向く面に当接し、可動カバーを第２方向で位置決めする第２当接面が形成されていることが望ましい（請求項５）。
【００１９】
この構成によれば、固定カバーの固定縁と可動カバーとの第２方向の隙間を軽減した状態で維持し易い。このため、固定カバーに対して、可動カバーを一層精度よく位置決めでき、その結果として、本体ケースの外観が悪くなることを確実に防止できる。
【００２０】
本発明の画像形成装置において、固定カバーは本体ケースの上面を覆う上面カバーであり、可動カバーは本体ケースの前面を覆う前面カバーであり、第１当接面は、可動カバーの上縁部に隣接する上面カバーの前縁部から下方に向けて延設される延設部に設けられていることが望ましい（請求項６）。
【００２１】
上記の具体的構成によれば、上面カバーに対して、開閉可能な前面カバーを精度よく位置決めすることができる。
【００２２】
本発明の画像形成装置において、固定カバーは本体ケースの側面を覆う側面カバーであり、可動カバーは本体ケースの前面を覆う前面カバーであり、第１当接面は、可動カバーの幅方向外側の側縁部に隣接する側面カバーの前縁部から幅方向内側に向けて延設される延設部に設けられていることが望ましい（請求項７）。
【００２３】
上記の具体的構成によれば、側面カバーに対して、開閉可能な前面カバーを精度よく位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１の画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】実施例１の画像形成装置に係り、可動カバーの閉鎖時の構成を表す斜視図である。
【図３】実施例１の画像形成装置に係り、可動カバーの閉鎖時の構成を表す斜視図である。
【図４】実施例１の画像形成装置に係り、可動カバーの開放時の構成を表す斜視図である。
【図５】実施例１の画像形成装置に係り、可動カバーの開放時の構成を表す斜視図である。
【図６】実施例１の画像形成装置に係り、画像形成手段の構成を概略的に表す模式図である。
【図７】実施例１の画像形成装置に係り、可動カバーの閉鎖時の構成を可動カバーの一部を省略して表す斜視図である。
【図８】実施例１の画像形成装置に係り、図７に示すＡ部の拡大斜視図である。
【図９】実施例１の画像形成装置に係り、可動カバーの閉鎖時の構成を表す左側面図である。
【図１０】実施例１の画像形成装置に係り、図９に示すＢ部の拡大左側面図である。
【図１１】実施例１の画像形成装置に係り、可動カバーの開放時の構成を表す斜視図である。
【図１２】実施例１の画像形成装置に係り、図１１に示すＣ部の拡大斜視図である。
【図１３】実施例１の画像形成装置に係り、可動カバーの開放時の構成を表す左側面図である。
【図１４】実施例１の画像形成装置に係り、図１３に示すＤ部の拡大左側面図である。
【図１５】実施例１の画像形成装置に係り、固定カバー、可動カバー及び係合機構を示す拡大左側面図である。
【図１６】実施例１の画像形成装置に係り、第２当接面の変形例を示す要部拡大断面図である（図１５のＺ−Ｚ断面を示す）。
【図１７】実施例２の画像形成装置に係り、側面カバーと被押圧部とを示す要部拡大斜視図である。
【図１８】実施例２の画像形成装置に係り、固定カバー、可動カバー及び係合機構を示す拡大左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の具体的態様の一例である実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の画像形成装置としてのプリンタ１００は、電子写真方式により被記録媒体としての用紙（ＯＨＰシート等を含む。）に複数色からなる画像を形成するカラーレーザプリンタである。
【００２７】
＜プリンタの全体構成＞
プリンタ１００は、図２〜図５に示すように、用紙に画像を形成する画像形成手段３００と、画像形成手段３００を着脱可能に支持する略箱型のフレーム２００とを備える。また、プリンタ１００は、図１に示すように、画像形成手段３００及びフレーム２００を収納する樹脂製の本体ケース４０とを備える。なお、以下の説明において、プリンタ１００における後述の前面カバー４００が設けられた側（すなわち、プリンタ１００の前面側）を前方とする。そして、図２は前面カバー４００が閉鎖された状態のプリンタ１００を右前上方から見た斜視図であり、図３はそのプリンタ１００を左後下方から見た斜視図である。また、図４は前面カバー４００が開放された状態のプリンタ１００を右前上方から見た斜視図であり、図５はそのプリンタ１００を左後下方から見た斜視図である。さらに、図２〜図５は、後述のベルトユニット３１０（図６参照）や後述のロック部材５００の細部等の一部の構成を省略して描いてある。
【００２８】
＜画像形成手段の構成＞
図６は、画像形成手段３００の構成を概略的に表す模式図である。図６に示すように、画像形成手段３００は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色に対応した４つのプロセス部３２０と、駆動ローラ３１１と従動ローラ３１２との間に搬送ベルト３１３を架設してなるベルトユニット３１０とを備えている。プロセス部３２０は、ベルトユニット３１０の上方に位置している。４つのプロセス部３２０は、プリンタ１００の前面側からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で前後方向に並んで配置されている（上記構成を「ダイレクトタンデム方式」という。）。また、この４つのプロセス部３２０は、上述の画像形成ユニット３５０の枠体を構成するドラムサブユニット３５１（図４及び図５参照）に設けられた４つの収納部（図示省略）に、個々に着脱可能に保持されている。
【００２９】
各プロセス部３２０は、感光体ドラム３２１と、スコロトロン型帯電器３２２と、現像カートリッジ３２４とを備えて構成されている。感光体ドラム３２１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００３０】
スコロトロン型帯電器３２２は、感光体ドラム３２１の後側斜め上方において、感光体ドラム３２１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム３２１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３２２は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ドラム３２１の表面を一様に正極性に帯電させる。現像カートリッジ３２４は、内部にトナー収容室３２５が設けられ、その中に収容されたブラック、シアン、マゼンタ、またはイエローの正帯電性非磁性１成分トナー（現像剤の一例）を正に摩擦帯電させた上で現像ローラ３２６を介して感光体ドラム３２１に供給する周知のものである。
【００３１】
ベルトユニット３１０は、搬送ベルト３１３を挟んで各感光体ドラム３２１と対向する位置にそれぞれ設けられた４つの転写ローラ３１４を備えている。駆動ローラ３１１が図６における時計方向に回転することにより、搬送ベルト３１３も同方向に回転駆動される。搬送ベルト３１３の表面には、フレーム２００の下部に挿入される給紙トレイ（図示省略）から、用紙Ｐが給紙ローラ等の各種ローラ（図示省略）によって供給される。そして、その用紙Ｐは、各感光体ドラム３２１と各転写ローラ３１４との対向部を通ってプリンタ１００の後方へ搬送される。
【００３２】
各プロセス部３２０の上方には、スキャナユニット３３０が設けられている。スキャナユニット３３０は、各色の画像データに対応するレーザ光Ｌｋ、Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃを発生する半導体レーザやそのレーザ光Ｌを偏向するポリゴンミラー（いずれも図示省略）を備え、各感光体ドラム３２１を走査露光する周知のものである。このため、各感光体ドラム３２１の表面は、その回転時、まずスコロトロン型帯電器３２２により一様に正帯電される。その後、スキャナユニット３３０からのレーザ光Ｌｋ、Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃの高速走査により露光されて、用紙Ｐに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ３２６の回転により、現像ローラ３２６上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ドラム３２１に対向して接触するときに、感光体ドラム３２１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム３２１の静電潜像は可視像化され、感光体ドラム３２１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００３３】
その後、各感光体ドラム３２１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト３１３によって搬送される用紙Ｐが感光体ドラム３２１と転写ローラ３１４との間を通るときに、転写ローラ３１４に定電流制御で印加される負極性の転写バイアスによって、用紙Ｐに順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙Ｐは、次いで、ベルトユニット３１０の後方に配設された定着器３４０に搬送される。
【００３４】
定着器３４０は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ３４１と、加熱ローラ３４１の下方において、加熱ローラ３４１を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ３４２とを備えている。この定着器３４０では、４色のトナー像を坦持した用紙Ｐを、加熱ローラ３４１と加圧ローラ３４２とによって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。そして、トナー像が熱定着された用紙Ｐは、図示省略した各種ローラにより、プリンタ１００の上面に設けられた排紙トレイ４１Ｔ（図１参照）に排出される。
【００３５】
＜フレームの構成＞
図２〜図５に示すように、フレーム２００は、画像形成ユニット３５０及びスキャナユニット３３０を支持する一対の板金フレーム２１０と、各板金フレーム２１０を下方から支持する一対の樹脂フレーム２５０とを備えている。スキャナユニット３３０は、図示省略したスキャナプレート（取付部材）を介して左右一対の板金フレーム２１０の上部にそれぞれビス固定されている。これによって、スキャナユニット３３０は一対の板金フレーム２１０の上部の間に水平に支持される。
【００３６】
一対の板金フレーム２１０の下端縁は、一対の樹脂フレーム２５０の上端にそれぞれ当接している。各樹脂フレーム２５０はそれぞれが支持する板金フレーム２１０の外側側面まで一部延出し、ビス２５１を介して板金フレーム２１０に固定されている。さらに、一対の樹脂フレーム２５０の下面は、前後に配設されたフロントビーム２５２、リアビーム２５３がビス固定されることによって互いに連結されている。
【００３７】
次に、図７は、図２において前面カバー４００の一部を省略して表す斜視図であり、図８は図７に示すＡ部の拡大斜視図である。なお、以下に符号を付して説明する各部については、図面に左右いずれか一方しか図示されていない場合があるが、プリンタ１００ではそれらの各部は左右ほぼ対称に構成されている。
【００３８】
図７に示すように、ドラムサブユニット３５１の前端近傍には支持軸３５２が左右方向に挿通され、支持軸３５２の両端がドラムサブユニット３５１の左右側面から突出している。この支持軸３５２は、画像形成ユニット３５０のフレーム２００への装着時には、図８に示すように、一対の板金フレーム２１０の前端に穿設された支持軸挿通孔２１１に係合する。すなわち、支持軸挿通孔２１１は、板金フレーム２１０の前端を左右方向外側に屈曲させてなるフランジ部２１２に開口して後方に延びると共に、下部壁面２１１ａが水平方向に配設され、その下部壁面２１１ａに支持軸３５２が載ることにより、画像形成ユニット３５０の前端を上下方向に位置決めする。
【００３９】
図３及び図５に示すように、ドラムサブユニット３５１の後端には、後方から前方に向かって切欠かれた切欠部３５３が形成されている。この切欠部３５３は、画像形成ユニット３５０のフレーム２００への装着時には、一対の板金フレーム２１０の間に架け渡された本体基準軸２２０に係合することによって、画像形成ユニット３５０の後端を上下方向及び前後方向に位置決めする。なお、一対の板金フレーム２１０には、本体基準軸２２０の両端を固定するための一対の正方形穴２１３が互いに対向する位置に穿設され、本体基準軸２２０の両端は、その正方形穴２１３の後下側の角部に向かって線状のバネ２３０によって付勢されている。
【００４０】
上述の支持軸挿通孔２１１や正方形穴２１３は、スキャナユニット３３０がビス固定されるビス穴（図示省略）などと共に、プレス等によって板金フレーム２１０に同時穿設されている。しかも、上記各ビス穴と支持軸挿通孔２１１、正方形穴２１３との間に配設される板金フレーム２１０は、折り曲げ加工部を有さない平面状に構成されている。このため、プリンタ１００では、スキャナユニット３３０と画像形成ユニット３５０との位置精度を良好に確保することができ、延いては、スキャナユニット３３０と各感光体ドラム３２１との位置精度を良好に確保して正確な画像を形成することができる。
【００４１】
なお、画像形成ユニット３５０の装着時には、ドラムサブユニット３５１は図示省略したガイドによって切欠部３５３が本体基準軸２２０に係合するように案内される。このようなガイドの構造は、例えば特開２００７−１２１９８３号公報等により公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４２】
さらに、一対の板金フレーム２１０の上端縁は外側に直角に屈曲され、スキャナユニット３３０の前半分を上方から覆う板金製のスキャナカバー２４１がビス固定されることによって互いに連結されている。また、上述のベルトユニット３１０は、一対の樹脂フレーム２５０の間に着脱可能に装着される。
【００４３】
＜本体ケースの構成＞
図１に示すように、本体ケース４０は、熱可塑性樹脂の射出成形品からなるものであり、フレーム２００の上面を覆う上面カバー４１と、フレーム２００の左右両側面を覆う側面カバー４２と、フレーム２００の後面を覆う後面カバー４３と、フレーム２００の前面を覆う前面カバー４００とにより構成されている。
【００４４】
上面カバー４１は、板金フレーム２１０の上端縁にビス固定されたパネル形状の固定カバーである。上面カバー４１の後方には、排紙トレイ４１Ｔが凹設されている。上面カバー４１の前縁部は、後述する前面カバー４００の可動縁４００Ａと前後方向で対面する固定縁４１Ａとされている。また、図１５を示して後述する通り、上面カバー４１の固定縁４１Ａから下方に向けて、延設部４１Ｂが延設されている。
【００４５】
左右の側面カバー４２は、板金フレーム２１０の左右の側面にビス固定されたパネル形状の固定カバーである。
【００４６】
後面カバー４３は、パネル形状の可動カバーである。図示は省略するが、後面カバー４３は、板金フレーム２１０の後端縁に対して下方の軸芯周りで揺動可能に軸支され、上面カバー４１及び側面カバー４２に対して開放又は閉鎖可能とされている。なお、後面カバー４３は、本発明の可動カバーになり得るものではあるが、外観品位への影響が少ない部位であるので、本実施例では、本発明を適用していない。しかしながら、プリンタ１００の使用形態によっては、後面の外観品位も要求される場合があるので、この場合には後面カバー４３にも本発明を適用することが好ましい。
【００４７】
＜前面カバー及び前面カバーの開閉に連動する機構の構成＞
次に、前面カバー４００について詳述する。前面カバー４００は、図１に示すように、上面カバー４１及び側面カバー４２に対して開放又は閉鎖される可動カバーである。以下、図１に実線で示すように、上面カバー４１及び側面カバー４２に対して前面カバー４００が閉鎖される場合を「前面カバー４００の閉鎖時」と呼ぶこととする。一方、図１に二点鎖線で示すように、上面カバー４１及び側面カバー４２に対して前面カバー４００が開放される場合を「前面カバー４００の開放時」と呼ぶこととする。
【００４８】
前面カバー４００の閉鎖時において、前面カバー４００は、左右方向で見て、逆「Ｌ」字形状に折れ曲がるパネル形状とされている。前面カバー４００の上縁部（逆「Ｌ」字形状に折れ曲がって後方に延びる縁部）は、前面カバー４００の閉鎖時に、上面カバー４１の固定縁４１Ａと前後方向で対面する可動縁４００Ａとされている。
【００４９】
図２及び図３に示すように、前面カバー４００において、その閉鎖時に後方を向く面（内側面）には、後方に向けて突設された一対の被押圧部４２０が設けられている。被押圧部４２０の詳細については、図１５を示して後述する。
【００５０】
また、前面カバー４００には、左右両側の下方から後方に向けて（すなわち、板金フレーム２１０に向けて）延びる一対の扇形状のカム板４１０が一体成形されている。各カム板４１０の扇形状の一方の半径部は、前面カバー４００の左右の側縁に連結されている。そして、各カム板４１０の扇形状の中心から偏心した部位には、樹脂フレーム２５０側に向かって（幅方向内側に向かって）突出する一対の揺動軸４１１が設けられている。一方、一対の樹脂フレーム２５０の前端上方には、軸受穴２５５が幅方向に貫設されている（図２のみに、軸受穴２５５を拡大して図示する）。軸受穴２５５は、前後方向の長さが揺動軸４１１の直径より僅かに長くされ、上下方向の長さが揺動軸４１１の直径に対して１〜数ｍｍ程度の隙間に確保するように長くされた長穴である。このため、揺動軸４１１は、軸受穴２５５に挿入されることにより、上下方向のガタを有しつつ、軸受穴２５５に回動可能に支持される。すなわち、各カム板４１０は、その扇形状の中心から偏心した部位で、各揺動軸４１１に揺動可能に軸支される。これにより、前面カバー４００は、各カム板４１０を介して、揺動軸４１１の軸芯周りで、フレーム２００に対して揺動可能に軸支されている。そして、前面カバー４００の閉鎖時、図２及び図３に示すように、前面カバー４００は、略鉛直に配設されて、一対の板金フレーム２１０の前縁部の間を塞ぐ。一方、前面カバー４００の開放時、図４及び図５に示すように、前面カバー４００は、略水平に配設されて、一対の板金フレーム２１０の前縁部の間から画像形成ユニット３５０を露出させる。
【００５１】
図７及び図８に示すように、各板金フレーム２１０のフランジ部２１２には、上下方向に細長い貫通孔２１４が上下２箇所にそれぞれ形成されている。フランジ部２１２において、貫通孔２１４の下方には、貫通孔２１４に係合部５０１を係合させて上下方向に摺動するロック部材５００が設けられている。なお、各貫通孔２１４の下端は、組立時に係合部５０１を挿入するために他の部分より広幅に構成されている。
【００５２】
図７に示すように、ロック部材５００の下端には、カム板４１０の略円弧状の外周面と滑らかに当接するように面取り部５０２が形成されている。上述した通り、各カム板４１０は、その扇形状の中心から偏心した部位で、各揺動軸４１１に揺動可能に軸支されている。すなわち、カム板４１０の外周面は、前面カバー４００に近付くほど揺動軸４１１からの距離が短くなるように構成されている。このため、面取り部５０２に対してカム板４１０が当接しながら揺動することにより、ロック部材５００は、前面カバー４００の開閉に応じて上下動するようになっている。前面カバー４００の閉鎖時には、図２及び図３に示すようにロック部材５００が下降し、前面カバー４００の開放時には、図４及び図５に示すようにロック部材５００が上昇する。
【００５３】
次に、図９は、前面カバー４００が閉鎖された状態のプリンタ１００の構成を表す左側面図であり、図１０は図９に示すＢ部の拡大左側面図である。なお、各ロック部材５００には、支持軸挿通孔２１１（図１０参照）との対向部近傍に、左右方向内側から切り欠かれて前方にも開口した有底穴５１０が形成されている。そこで、図９及び図１０では、有底穴５１０の形状が明確になるように、ロック部材５００の外側壁面を一部切り欠いて図示している。
【００５４】
図１０に示すように、有底穴５１０の下部壁面には、前方から順に、後上方に向かって傾斜した傾斜面５１１、その傾斜面５１１の後端に連接して水平方向に配設される平坦面５１２、その平坦面５１２の後端から上方に向かって矩形に突出した突出部５１３が形成されている。また、有底穴５１０の上部壁面には、前方から順に、後下方に向かって僅かに傾斜した第１傾斜面５１６、その第１傾斜面５１６の後端から後上方に向かって約４５°で連接した押圧部の一例としての第２傾斜面５１７が形成されている。
【００５５】
図９に示すように、各ロック部材５００の上端側には、前面カバー４００の閉鎖時に被押圧部４２０に対して押圧力を付与可能な押圧部５０が設けられている。押圧部５０は、板金フレーム２１０の上方に配設されているので、前面カバー４００の閉鎖時に押圧部５０と可動縁４００Ａとが近接した位置関係となる。押圧部５０は、リンク部５２０と、弾性部の一例としての圧縮コイルバネ５３０とを有する。
【００５６】
図１５に拡大して示すように、リンク部５２０は、断面Ｕ字型に湾曲する樹脂製のＵ字部５２１とともに、ロック部材５００の本体部５４０に一体成形されている。リンク部５２０の下面と本体部５４０の上端面との間には、圧縮コイルバネ５３０が圧縮された状態で上下方向を向いて配設されている。圧縮コイルバネ５３０は、その弾性力により、リンク部５２０を下方から上方に向けて付勢する。これにより、リンク部５２０は圧縮コイルバネ５３０に押されて、下から上に向かう方向に変位可能となっている。なお、本体部５４０の上端面とリンク部５２０の下面とには、それぞれフック５４３、５２３が突出して成形され、それらが互いに係合し合うことにより、圧縮コイルバネ５３０の付勢力によってリンク部５２０が上方へ変位し過ぎないように規制している。
【００５７】
リンク部５２０は前後方向に細長いブロック形状とされている。リンク部５２０の後方を向く面は、水平面を後方に傾斜させてなる平面（図１５の例では、水平面に対する傾斜角が４５°程度）である案内面５２０Ａとされており、その後端縁がＵ字部５２１に連続している。
【００５８】
一方、被押圧部４２０は、前面カバー４００の閉鎖時において、前後方向に延在し、後方に向かうほど先細るブロック形状とされている。なお、板金フレーム２１０のフランジ部２１２には、後述の図１１に示すように被押圧部４２０の貫通を許す貫通穴２１５が穿設されており、前面カバー４００の閉鎖時に、被押圧部４２０はその貫通穴２１５を通ってリンク部５２０の上方まで移動する。
【００５９】
被押圧部４２０の下面には、前面カバー４００の閉鎖時において案内面５２０Ａに対面する位置で案内面５２０Ａと略平行となる被案内面４２０Ａが形成されている。また、被押圧部４２０の付け根側（前方）の上面には、水平な平坦面４２０Ｂと、平坦面４２０Ｂより前方で鉛直方向に立ち上がて後方を向く平坦面４２０Ｈとが形成されている。
【００６０】
前面カバー４００の閉鎖時、揺動軸４１１の軸芯を中心とする円弧状の軌跡を描いて、被押圧部４２０がリンク部５２０の上方まで移動すると、リンク部５２０の上面と被押圧部４２０とが当接して、リンク部５２０が一端下方に押し下げられる。そして、被案内面４２０Ａが案内面５２０に対面する位置まで被押圧部４２０が移動すると、圧縮コイルバネ５３０の付勢力により、リンク部５２０が上方に押し上げられる。そうすると、案内面５２０と被案内面４２０Ａとが互いに当接して、案内面５２０に直交する方向を向く押圧力Ｆ０で、案内面５２０が被案内面４２０を押圧する。これにより、フレーム２００に対して前面カバー４００が閉鎖状態で固定される。
【００６１】
押圧力Ｆ０は、下から上に向かう方向に作用する分力Ｆ１と、前から後ろに向かう方向に作用する分力Ｆ２とに分解できる。押圧力Ｆ０の分力Ｆ１は、被押圧部４２０を下から上に向かう方向（本発明の第１方向に相当する。）に変位させる。押圧力Ｆ０の分力Ｆ２は、被押圧部４２０を前から後ろに向かう方向（本発明の第２方向に相当する。）に変位させる。
【００６２】
ここで、上面カバー４１には、固定縁４１Ａから下方に向けて延設される延設部４１Ｂが一体成形されている。延設部４１Ｂは、固定縁４１Ａに対して段差を有しつつ前方に突出して可動縁４００Ａの下方に潜り込み、さらに下方に突出して、リンク部５２０の上方に延在するブロック形状とされている。延設部４１Ｂの下面は、水平な平坦面である第１当接面４１Ｇとされている。また、延設部４１Ｂの前面は、鉛直に立ち上がって前方を向く平坦面である第２当接面４１Ｈとされている。
【００６３】
このため、押圧力Ｆ０の分力Ｆ１により、下から上に向かう方向に変位する被押圧部４２０の平坦面４２０Ｂに対して、第１当接面４１Ｇが当接することにより、被押圧部４２０が下から上に向かう方向で位置決めされる。第１当接面４１Ｇによる被押圧部４２０の上下方向の位置決め位置は、上面カバー４１と前面カバー４００との上下方向の段差Ｓ１がゼロに近づくように設定される。また、押圧力Ｆ０の分力Ｆ２により、前から後ろに向かう方向にも変位する被押圧部４２０の平坦面４２０Ｈに対して、第２当接面４１Ｈが当接することにより、被押圧部４２０が前から後ろに向かう方向でも位置決めされる。第２当接面４１Ｈによる被押圧部４２０の前後方向の位置決め位置は、上面カバー４１と前面カバー４００との前後方向の隙間Ｓ２が外観品位を損ねない所定値となるように設定される。
【００６４】
押圧部５０と被押圧部４２０とが本発明の係合機構に相当する。また、案内面５２０Ａと被案内面４２０Ａとが、本発明の押圧面に相当する。
【００６５】
次に、図１１は、前面カバー４００が開放された状態のプリンタ１００の構成を右前上方から表す斜視図であり、図１２は図１１に示すＣ部の拡大斜視図である。また、図１３は、前面カバー４００が開放された状態のプリンタ１００の構成を表す左側面図であり、図１４は図１３に示すＤ部の拡大左側面図である。なお、図１３及び図１４も、図９及び図１０と同様に、ロック部材５００の外側壁面を一部切り欠いて図示している。
【００６６】
図１２及び図１４に示すように、前面カバー４００の開放によってロック部材５００が上昇すると、有底穴５１０の傾斜面５１１、平坦面５１２は支持軸挿通孔２１１の下部壁面２１１ａの隣から突出して、その下部壁面２１１ａよりも上方に配設される。このとき、有底穴５１０の突出部５１３の上端は、後下方に向かって傾斜した支持軸挿通孔２１１の上部壁面２１１ｂよりも上方に配設され、第１傾斜面５１６はその上部壁面２１１ｂよりも下方に配設される。
【００６７】
このため、前面カバー４００が開放されて画像形成ユニット３５０が着脱される際に、画像形成ユニット３５０が勢いよく装着されたとしても、傾斜面５１１、平坦面５１２が下部壁面２１１ａよりも上方に配設されているため、支持軸３５２は下部壁面２１１ａに直接当接しない。また、突出部５１３が上部壁面２１１ｂよりも上方に配設されているため、支持軸３５２が突出部５１３の付け根に当接することによって画像形成ユニット３５０の奥行き方向への挿入も抑制される。プリンタ１００は、支持軸３５２が突出部５１３の付け根に当接した時点では、切欠部３５３（図３参照）が本体基準軸２２０に完全には係合しないように設計されている。このため、画像形成ユニット３５０の挿入時に切欠部３５３が本体基準軸２２０に当接することも制限される。
【００６８】
また、支持軸３５２が平坦面５１２の上にある場合は、その支持軸３５２の軸芯上方には第２傾斜面５１７が配設される。このため、その状態から前面カバー４００が閉鎖されると、被押圧部４２０からリンク部５２０、圧縮コイルバネ５３０を介して伝達される押圧力により、第２傾斜面５１７は図１０に示すように支持軸３５２を後下方に押圧する。さらに、このとき、傾斜面５１１、平坦面５１２、突出部５１３は下部壁面２１１ａの下方へ退避する。このため、支持軸３５２は支持軸挿通孔２１１の下部壁面２１１ａに確実に当接し、画像形成ユニット３５０も全体として後方へ押圧されるので切欠部３５３が本体基準軸２２０に確実に係合する。従って、画像形成ユニット３５０をフレーム２００内の所定位置に確実に位置決めして、用紙Ｐに正確な画像を形成することができる。
【００６９】
なお、図１０に示すように、この時点では支持軸挿通孔２１１の後部壁面２１１ｃと支持軸３５２との間には隙間が開いているが、これは、切欠部３５３と本体基準軸２２０との係合によって画像形成ユニット３５０の後方への移動が規制されるからである。また、図９に示すように、この時点ではロック部材５００の面取り部５０２とカム板４１０との間にも隙間が形成されるように設計されている。このため、カム板４１０等の製造時に多少の誤差が生じても、ロック部材５００の下方への移動がカム板４１０によって制限されず、第２傾斜面５１７による上記押圧を良好に行うことができる。さらに、リンク部５２０とロック部材５００の本体部５４０との間には圧縮コイルバネ５３０が挿入されているので、Ｕ字部５２１等にクリープが生じても被押圧部４２０からの押圧力を良好に第２傾斜面５１７へ伝達することができる。
【００７０】
次に、図９及び図１０の状態から前面カバー４００が開放されると、図１３及び図１４を用いて上述したように、支持軸３５２は、上部壁面２１１ｂに当接することによって突出部５１３から転がり落ちて、さらに、平坦面５１２によって支持軸挿通孔２１１の下部壁面２１１ａよりも上方に持ち上げられる。このため、画像形成ユニット３５０が前方に引き出されることによりその着脱が容易になり、画像形成ユニット３５０の前端が上方に持ち上げられることにより感光体ドラム３２１が搬送ベルト３１３から隔離される。なお、特開２００７−１２１９８３号公報等より公知なように、画像形成ユニット３５０が前方に引き出される際にその画像形成ユニット３５０を上方へ移動させるガイド機構を採用すれば、感光体ドラム３２１を一層確実に搬送ベルト３１３から隔離することができる。
【００７１】
＜作用効果＞
実施例１のプリンタ１００によれば、可動カバーとしての前面カバー４００の閉鎖時に、押圧部５０は、押圧力Ｆ０の分力Ｆ１を下方の揺動軸４１１の軸芯側から上に向かう方向である第１方向（以下、単に「第１方向」という。）に付与して、被押圧部４２０を第１方向に変位させる。そして、被押圧部４２０の平坦面４２０Ｂに、固定カバーとしての上面カバー４１の第１当接面４１Ｇが当接することにより、被押圧部４２０を第１方向で位置決めし、それによって、前面カバー４００を第１方向で位置決めする。このため、前面カバー４００が揺動軸４１１と軸受穴２５５との間にガタを有して軸支されていても、上面カバー４１と前面カバー４００との第１方向の段差Ｓ１を軽減した状態で維持し易い。
【００７２】
したがって、実施例１のプリンタ１００によれば、上面カバー４１に対して、前面カバー４００を精度よく位置決めでき、その結果として、本体ケース４０の外観が悪くなることを防止できる。
【００７３】
また、プリンタ１００によれば、前面カバー４００の閉鎖時に、被押圧部４２０と押圧部５０とに形成された案内面５２０Ａ、４２０Ａが互いに当接することで、押圧力Ｆ０の分力Ｆ１を第１方向に作用させるとともに、押圧力Ｆ０の分力Ｆ２を前から後ろに向かう方向である第２方向（以下、単に「第２方向」という。）にも作用させる。そして、押圧力Ｆ０の分力Ｆ２により、固定縁４１Ａに対して可動縁４００Ａを第２方向で接近させる。このため、固定縁４１Ａと可動縁４００Ａとの第２方向の隙間Ｓ２をより軽減できる。
【００７４】
さらに、押圧部５０は、圧縮コイルバネ５３０とリンク部５２０とを有し、案内面５２０Ａ、４２０Ａは、リンク部５２０に形成され、第１方向に直交する平面（すなわち、水平面）を第２方向側に傾斜させてなる案内面５２０Ａと、被押圧部４２０に形成され、前面カバー４００の閉鎖時に案内面５２０Ａと当接する被案内面４２０Ａとからなる。この構成により、部品点数を増加させることなく、押圧部５０が付与する押圧力Ｆ０の分力Ｆ１、Ｆ２を第１方向と第２方向とに作用させることができる。
【００７５】
また、前面カバー４００には、揺動軸４１１の軸芯から最も離れた可動縁４００Ａが形成され、押圧部５０は、前面カバー４００の閉鎖時に、可動縁４００Ａに近接した位置関係となるように配設されている。この構成により、被押圧部４２０が押圧部５０の押圧力Ｆ０を受ける位置を、可動縁４００Ａに近接させることができるので、押圧部５０の押圧力Ｆ０による前面カバー４００の変形を抑制し、前面カバー４００の変形に伴う可動縁４００Ａの位置ずれを抑制することができる。
【００７６】
さらに、プリンタ１００によれば、前面カバー４００の閉鎖時に、上面カバー４１の第２当接面４１Ｈが被押圧部４２０の第２方向を向く平坦面４２０Ｈに当接して、前面カバー４００を第２方向で位置決めする。このため、固定縁４１Ａと可動縁４００Ａとの第２方向の隙間Ｓ２を軽減した状態で維持し易い。このため、上面カバー４１に対して、前面カバー４００を一層精度よく位置決めでき、その結果として、本体ケース４０の外観が悪くなることを確実に防止できる。
【００７７】
また、プリンタ１００では、前面カバー４００の閉鎖時に、前面カバー４００の上縁部である可動縁４００Ａに、上面カバー４１の前縁部である固定縁４１Ａが隣接しており、その固定縁４１Ａから下方に向けて延設部４１Ｂが延設されている。そして、第１当接面４１Ｇは、延設部４１Ｂに設けられている。この具体的構成により、固定縁４１Ａに対して可動縁４００Ａを精度よく位置決めすることを確実に実現できる。
【００７８】
なお、図１６に示すように、延設部４１Ｂに第２当接面４１Ｈを設ける代わりに、側面カバー４２の前縁部において前方を向く端面を第２当接面４２Ｅとしてもよい。図１６は、図１５のＺ−Ｚ断面を示す要部拡大断面図である。この場合、第２当接面４２Ｅは、前面カバー４００の左右の端縁部において後方を向く面４００Ｈに当接して、前面カバー４００を第２方向（前後方向）で位置決めするので、第２当接面４１Ｈと同様の作用効果を奏することができる。
【００７９】
（実施例２）
図１７及び図１８に示すように、実施例２のプリンタは、実施例１のプリンタ１００において上面カバー４１の延設部４１Ｂに設けられた第１当接面４１Ｇ及び第２当接面４１Ｈの代わりに、側面カバー４２の延設部４２Ｂに設けられた第１当接面４２Ｇ及び第２当接面４１Ｈを採用している。その他の構成は、実施例１のプリンタ１００と同様である。このため、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。また、左右方向の一方側のみ図示して他方側の図示を省略するが、左右方向の他方側も一方側と同様の構成である。
【００８０】
実施例２のプリンタでは、図１に示す側面カバー４２の前縁部に、図１７に示すように、幅方向内側に向けて延設される延設部４２Ｂが一体に形成されている。図１８に示すように、延設部４２Ｂは、前面カバー４００の閉鎖時に、前面カバー４００の後ろを向く面（内面）と間隔を有して対面する平板形状とされている。
【００８１】
延設部４２Ｂには、前面カバー４００の閉鎖時、揺動軸４１１の軸芯を中心とする円弧状の軌跡を描いて移動する被押圧部４２０が挿通する縦長矩形状の開口４２Ｃが形成されている。
【００８２】
開口４２Ｃの上下左右の内壁面のうち上側の内壁面は、水平な平坦面である第１当接面４２Ｇとされている。また、延設部４２Ｂの前面であって、開口４２Ｃの上側の内壁面の上方に位置する部位は、第１当接面４２Ｇの前縁から鉛直に立ち上がって前方を向く平坦面である第２当接面４２Ｈとされている。
【００８３】
前面カバー４００の閉鎖時、被押圧部４２０が開口４２Ｃを挿通してリンク部５２０の上方まで移動し、案内面５２０が被案内面４２０を押圧力Ｆ０で押圧することにより、フレーム２００に対して前面カバー４００が閉鎖状態で固定される。
【００８４】
この際、押圧力Ｆ０の分力Ｆ１により、下から上に向かう方向である第１方向に変位する被押圧部４２０の平坦面４２０Ｂに対して、第１当接面４２Ｇが当接することにより、被押圧部４２０が第１方向で位置決めされる。第１当接面４２Ｇによる被押圧部４２０の第１方向の位置決め位置は、上面カバー４１と前面カバー４００との第１方向（上下方向）の段差Ｓ１がゼロに近づくように設定される。また、押圧力Ｆ０の分力Ｆ２により、前から後ろに向かう方向である第２方向にも変位する被押圧部４２０の平坦面４２０Ｈに対して、第２当接面４２Ｈが当接することにより、被押圧部４２０が第２方向でも位置決めされる。第２当接面４２Ｈによる被押圧部４２０の第２方向の位置決め位置は、上面カバー４１と前面カバー４００との第２方向（前後方向）の隙間Ｓ２が外観品位を損ねない所定値となるように設定される。
【００８５】
＜作用効果＞
実施例２のプリンタによれば、前面カバー４００の閉鎖時に、被押圧部４２０の平坦面４２０Ｂに、固定カバーとしての側面カバー４２の第１当接面４２Ｇが当接することにより、被押圧部４２０を第１方向で位置決めし、それによって、側面カバー４２を介して、上面カバー４２に対して、前面カバー４００を第１方向で位置決めする。このため、前面カバー４００が揺動軸４１１と軸受穴２５５との間にガタを有して軸支されていても、上面カバー４１と前面カバー４００との第１方向の段差Ｓ１を軽減した状態で維持し易い。
【００８６】
したがって、実施例２のプリンタによれば、実施例１のプリンタ１００と同様に、側面カバー４２及び上面カバー４１に対して前面カバー４００を精度よく位置決めでき、その結果として、本体ケース４０の外観が悪くなることを防止できる。
【００８７】
また、このプリンタによれば、前面カバー４００の閉鎖時に、側面カバー４２の第２当接面４２Ｈが被押圧部４２０の第２方向を向く平坦面４２０Ｈに当接して、前面カバー４００を第２方向で位置決めし、それによって、側面カバー４２を介して、上面カバー４２に対して、前面カバー４００を第２方向で位置決めする。このため、固定縁４１Ａと可動縁４００Ａとの第２方向の隙間Ｓ２を軽減した状態で維持し易い。このため、側面カバー４２及び上面カバー４１に対して、前面カバー４００を一層精度よく位置決めでき、その結果として、本体ケース４０の外観が悪くなることを確実に防止できる。
【００８８】
さらに、このプリンタでは、前面カバー４００の閉鎖時に、前面カバー４００の幅方向外側の側縁部に、側面カバー４２の前縁部が隣接しており、側面カバー４２の前縁部から幅方向内側に向けて延設部４２Ｂが延設されている。そして、第１当接面４２Ｇは、延設部４２Ｂに設けられている。この具体的構成により、固定縁４１Ａに対して可動縁４００Ａを精度よく位置決めすることを確実に実現できる。
【００８９】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００９０】
例えば、実施例１、２では、下から上に向かう方向を第１方向とし、前から後ろに向かう方向を第２方向としているが、第１方向及び第２方向は、これらに限定されない。また、実施例１、２では、前面カバー４００を可動カバーとし、上面カバー４１及び側面カバー４２を固定カバーとしているが、可動カバー及び固定カバーの組み合わせは、これらに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
Ｐ…被記録媒体（用紙）
３００…画像形成手段
２００…フレーム
４０…本体ケース
４１、４２…固定カバー（４１…上面カバー、４２…側面カバー）
４１１…軸芯（揺動軸の軸心）
４００…可動カバー（前面カバー）
５０、４２０…係合機構（５０…押圧部、４２０…被押圧部）
１００…画像形成装置（プリンタ）
４１Ｇ…第１当接面
４１Ａ…固定縁（上面カバーの前縁部）
Ｆ０…押圧力
Ｆ１、Ｆ２…押圧力の分力（Ｆ１…第１方向の分力、Ｆ２…第２方向の分力）
５２０Ａ、４２０Ａ…押圧面（５２０Ａ…案内面、４２０Ａ…被案内面）
５３０…弾性部（圧縮コイルバネ）
５２０…リンク部
４００Ａ…可動縁（可動カバーの上縁部）
４１Ｈ、４２Ｅ、４２Ｈ…第２当接面
４２０Ｈ、４００Ｈ…被押圧部又は可動カバーの第２方向を向く面（平坦面）
４１Ｂ、４２Ｂ…延設部
Ｓ１…固定カバーと可動カバーとの第１方向の段差
Ｓ２…固定カバーと可動カバーとの第２方向の隙間
【図１】
2010266620.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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