(57)【要約】【課題】システム切り替えを容易にした情報交信用のコンピュータ（ＥＤＩ）システムの提供。【解決手段】小売側コンピュータ２及び卸側コンピュータＡＢとの通信手順及びデータ形式を期間別に複数格納する接続先管理データベース１２４を備え、小売側コンピュータ２から所定形式のデータを送受信部１１１が受信して業務処理を行った後、システム日時刻における卸側コンピュータ３のデータ形式及び通信手順を接続先管理データベース１２４から取得し、前記業務処理を行ったデータを前記取得したデータ形式に変換し、この変換したデータを前記取得した通信手順によって卸側のコンピュータＡに送信する情報交信コンピュータシステム。【選択図】図１
2010015330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ形式のデータを所定の通信手順により送受信する一方のコンピュータと、所定のデータ形式のデータを所定の通信手順により送受信する他方のコンピュータと、前記一方又は他方のコンピュータから受信したデータの業務処理を行った後に前記他方のコンピュータに送信する情報交換コンピュータシステムであって、
該コンピュータシステムが、
前記一方及び他方のコンピュータと任意の通信手順により任意形式データの送受信を行う送受信部と、
前記一方及び他方のコンピュータから受信したデータを任意のデータ形式に変換する変換処理部と、
該変換処理部により変換したデータの所定の業務処理を行う業務処理部と、
前記一方及び他方のコンピュータとの通信手順及びデータ形式を期間別に複数格納する接続先管理データベースと、
現在のシステム日時刻を管理するシステム日時刻管理部と、
前記送受信部と変換処理部と業務処理部と接続先管理データベースとを制御する制御部とを備え、
該制御部が、
前記送受信部が一方コンピュータから所定形式のデータを受信する第１工程と、
前記システム日時刻管理部から前記データを受信した日時刻を取得する第２工程と、
前記接続先管理データベースから該第２工程にて取得した日時刻の一方コンピュータのデータ形式を判定する第３工程と、
前記変換処理部が、該第３工程にてデータ形式を判定したデータを中間形式のデータに変換する第４工程と、
前記業務処理部が、該第４工程にて中間形式に変換した中間形式データの業務処理を行う第５工程と、
前記システム日時刻管理部から現時点の日時刻を取得する第６工程と、
前記接続先管理データベースから該第６工程にて取得した日時刻の他方コンピュータのデータ形式及び通信手順を判定する第７工程と、
前記変換処理部が、前記第５工程にて業務処理を行った中間形式データを該第７工程にて判定したデータ形式に変換する第８工程と、
前記送受信部が、該第８工程により変換したデータを第７工程にて取得した通信手順により他方コンピュータに送信する第９工程とを実行する情報交換コンピュータシステム。
【請求項２】
前記接続先管理データベースに格納した一方及び他方コンピュータ別且つ期間別の通信手順及びデータ形式が、１つの期間内において２つ格納された情報交換コンピュータシステムであって、
前記制御部が、
前記第７工程において、接続先管理データベースから他方コンピュータの２つのデータ形式及び該データ形式に対応する通信手順を判定し、
前記第８工程において前記第５工程にて業務処理を行った中間形式データを前記判定した２つのデータ形式に変換し、
前記第９工程において、前記２つのデータ形式に変換した２つのデータを、前記判定したデータ形式に対応した通信手順によって他方コンピュータに送信する請求項１記載の情報交換コンピュータシステム。
【請求項３】
前記所定のデータ形式が、ＣＳＶ形式と固定長形式とビジネスメッセージ標準形式であり、中間形式データがＸＭＬ言語形式であり、前記所定の通信手順が、日本チェーンストア協会が規定した取引先データ交換標準通信制御手順であるＪＣＡ手順と、ＸＭＬ言語による企業間電子商取引のための国際標準仕様による通信手順であるｅｂＸＭＬ手順と、企業間ＥＤＩを行う際のメッセージ交換手順についての国際標準仕様を基に制定されたＪＸ手順であり、
前記制御部が、
前記第４工程において、前記変換処理部を用いてＣＳＶ形式又は固定長形式又はビジネスメッセージ標準形式のデータをＸＭＬ言語形式に変換し、
前記第８工程において、前記変換処理部を用いてＸＭＬ言語形式のデータをＣＳＶ形式又は固定長形式又はビジネスメッセージ標準形式に変換し、
前記第９工程において、前記送受信部を用いて該第８工程により変換したデータを、第７工程にて取得したＪＣＡ手順又はｅｂＸＭＬ手順又はＪＸ手順により他方コンピュータに送信する請求項１又は２記載の情報交換コンピュータシステム。
【請求項４】
所定のデータ形式のデータを所定の通信手順により送受信する一方のコンピュータ及び所定のデータ形式のデータを所定の通信手順により送受信する他方のコンピュータと任意の通信手順により任意形式データの送受信を行う送受信部と、前記一方及び他方のコンピュータから受信したデータを任意のデータ形式に変換する変換処理部と、該変換処理部により変換したデータの所定の業務処理を行う業務処理部と、前記一方及び他方のコンピュータとの通信手順及びデータ形式を期間別に複数格納する接続先管理データベースと、現在のシステム日時刻を管理するシステム日時刻管理部と、前記送受信部と変換処理部と業務処理部と接続先管理データベースとを制御する制御部とを備え、前記一方又は他方のコンピュータから受信したデータの業務処理を行った後に前記他方のコンピュータに送信する情報交換コンピュータシステムの運用プログラムであって、
前記制御部に、
前記送受信部が一方コンピュータから所定形式のデータを受信する第１機能と、
前記システム日時刻管理部から前記データを受信した日時刻を取得する第２機能と、
前記接続先管理データベースから該第２機能にて取得した日時刻の一方コンピュータのデータ形式を判定する第３機能と、
前記変換処理部が、該第３機能にてデータ形式を判定したデータを中間形式のデータに変換する第４機能と、
前記業務処理部が、該第４機能にて中間形式に変換した中間形式データの業務処理を行う第５機能と、
前記システム日時刻管理部から現時点の日時刻を取得する第６機能と、
前記接続先管理データベースから該第６工程にて取得した日時刻の他方コンピュータのデータ形式及び通信手順を判定する第７機能と、
前記変換処理部が、前記第５機能にて業務処理を行った中間形式データを該第７機能にて判定したデータ形式に変換する第８機能と、
前記送受信部が、該第８工程により変換したデータを第７機能にて取得した通信手順により他方コンピュータに送信する第９機能とを実行させるための情報交換コンピュータシステムの運用プログラム。
【請求項５】
前記接続先管理データベースに格納した一方及び他方コンピュータ別且つ期間別の通信手順及びデータ形式が、１つの期間内において２つ格納した前記情報交換コンピュータシステムの運用プログラムであって、
前記制御部に、
前記第７機能において、接続先管理データベースから他方コンピュータの２つのデータ形式及び該データ形式に対応する通信手順を判定する機能と、
前記第８機能において前記第５機能にて業務処理を行った中間形式データを前記判定した２つのデータ形式に変換する機能と、
前記第９機能において、前記２つのデータ形式に変換した２つのデータを、前記判定したデータ形式に対応した通信手順によって他方コンピュータに送信する機能とを実現させるための請求項４記載の情報交換コンピュータシステムの運用プログラム。
【請求項６】
前記所定のデータ形式が、ＣＳＶ形式と固定長形式とビジネスメッセージ標準形式であり、中間形式データがＸＭＬ言語形式であり、前記所定の通信手順が、日本チェーンストア協会が規定した取引先データ交換標準通信制御手順であるＪＣＡ手順と、ＸＭＬ言語による企業間電子商取引のための国際標準仕様による通信手順であるｅｂＸＭＬ手順と、企業間ＥＤＩを行う際のメッセージ交換手順についての国際標準仕様を基に制定されたＪＸ手順であり、
前記制御部に、
前記第４工程において、前記変換処理部を用いてＣＳＶ形式又は固定長形式又はビジネスメッセージ標準形式のデータをＸＭＬ言語形式に変換する機能と、
前記第８工程において、前記変換処理部を用いてＸＭＬ言語形式のデータをＣＳＶ形式又は固定長形式又はビジネスメッセージ標準形式に変換する機能と、
前記第９工程において、前記送受信部を用いて該第８工程により変換したデータを第７工程にて取得したＪＣＡ手順又はｅｂＸＭＬ手順又はＪＸ手順により他方コンピュータにデータを送信する機能とを実現させる請求項４又は５記載の情報交換コンピュータシステムの運用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ形式及び通信手順が異なるコンピュータ間での情報交換を行う情報交換コンピュータシステム及び該システムの運用プログラムに係り、具体的には商取引に関する取引情報を標準的な書式に統一して企業間で電子的に交換するＥＤＩ(Electronic Data Interchange)センタにおける運用システムの切り替えを容易に行うことができる情報交換コンピュータシステム及び該システムの運用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に従来技術による企業同士間で商取引情報をやりとりする情報交換コンピュータシステムであるＥＤＩシステムは、データ交換の手順（通信プロトコル）や使用する業務メッセージ（発注、支払など）が企業毎に異なることが多く、更に小売企業毎にメッセージの形式が異なる場合が多いため、企業同士が直接やりとりする方式ではなく、ＥＤＩセンタという中継センタを経由してやりとりする場合が多いことが知られている。
【０００３】
近年、経済産業省の「流通サプライチェーン全体最適化促進事業」により、「小売業を取り巻く電子商取引の方式を標準化」「製造・配送・販売の流通三層での業務効率向上のための基盤整備」を目指したシステム構築が推進された。これにより、今まで小売毎に異なっていた業務データ形式の統一化や、データ交換手順の標準化が実施された。２００７年３月には流通ビジネスメッセージ標準（流通ＢＭＳ）Ｖｅｒ．１．０がリリースされ、今後、この標準に対応する小売、卸企業が飛躍的に増えていくことが予想される。
【０００４】
このためＥＤＩセンタは、新標準に対応するシステムを開発する必要があるが、接続先によって旧システムから新標準への移行タイミングが異なるため、接続先により新標準対応システムと旧システムを切り分けなければならない。
【０００５】
前述したＥＤＩシステムにおける新旧システムの切り替えは、一度に全システムの切り替えを行うのではなく、旧システムから新標準への移行時には旧システムにて本稼働し、新標準システムで試行稼働するという並行稼働期間が必要であり、今後、新標準への移行が加速した際には、多数の接続先毎に並行稼働に対応する必要があり、多大な運用工数・コストを招く可能性がある。
【０００６】
また、流通ＢＭＳは今後バージョンアップの可能性があり、接続先がバージョンアップに対応する場合も、上記と同様の並行稼働対応をしなければならない。これらの並行稼働の期間は接続先の都合により決まるため、各社一斉に実施することは事実上不可能であり、１社ずつ対応しなければならないものである。
【０００７】
尚、従来技術による新旧システム間でデータ移行を行う技術が記載された文献としては、下記特許文献１が挙げられ、この特許文献１には、旧システムのデータベースのデータを新システムのデータベースに移行する際、移行元データを移行先データに一括変換し、その後に発生した移行元の差分データをバッファテーブルに格納し、該バッファテーブルに格納した移行元差分データを移行先データに変換して移行先データを更新する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２６６９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したＥＤＩシステムの切り替えは、例えば、接続先Ａが旧システムから新標準システムに移行し、並行稼働期間が２００８／１／１〜２００８／１／３１、新標準システムにて本番開始が２００８／２／１の場合、次（１）〜（３）の運用を行う必要がある。
（１）〜２００７／１２／３１まで：旧システムにて本稼働する（接続先Ａには旧データ形式で本番データを送信）。
（２）２００８／１／１：接続先Ａのデータについて、旧システムにて本番データ、新標準システムにて試行データを送信する。
（３）２００８／２／１：接続先Ａのデータについて、旧システムによる送信を停止し、新標準システムにて本番データを送信する。
【０００９】
同様に接続先Ｂが流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０から流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０に移行し、並行稼働期間が２００９／１／１〜２００９／１／３１、並行稼働期間が２００９／１／１〜２００９／１／３１、流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０にての本番開始が２００９／２／１の場合、次（１）〜（３）の運用を行う必要がある。
（１）〜２００８／１２／３１まで：流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０本稼働する（接続先Ｂには流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０にて本番データを送信）。
（２）２００９／１／１：接続先Ｂのデータについて、流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０にて本番データ、流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０にて試行データを送信する。
（３）２００９／２／１：接続先Ｂのデータについて、流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０にて本番データを送信する。
【００１０】
上述のようにＥＤＩシステムの切り替え、旧期間と並行期間と新期間毎にシステムとを接続先毎に切り替える必要があり、旧手順から新手順へ移行する企業や、新規に新手順を導入する企業に対応するためには多大な工数・コストがかかると言う不具合があった。この理由は、旧手順用のシステムと新手順用のシステムが別々に必要であること、旧手順から新手順に移行する場合、旧手順で本番稼働させながら新手順で試行運用し（並行稼働）、ある日を境に旧手順を停止させて新手順での本番稼働とするというようなプロセスが必要なためである。従来技術によるＥＤＩシステムにおいては、新手順への移行が加速するこれが予想されるが、この対応には多大な工数が必要となると言う不具合があった。
【００１１】
尚、前述の特許文献１記載技術は、システムを停止することなく移行元システムから移行先システムへデータを移行することができるものの、本発明の対象となるＥＤＩシステムの如く、新旧システムの並行稼働を行うものには適用することができないものであった。
【００１２】
本発明の目的は、容易にデータ形式及び通信手順の切り替えを行うことができる情報交換コンピュータシステム及び該システムの運用プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために本発明は、所定のデータ形式のデータを所定の通信手順により送受信する一方のコンピュータと、所定のデータ形式のデータを所定の通信手順により送受信する他方のコンピュータと、前記一方又は他方のコンピュータから受信したデータの業務処理を行った後に前記他方のコンピュータに送信する情報交換コンピュータシステムであって、
該コンピュータシステムが、
前記一方及び他方のコンピュータと任意の通信手順により任意形式データの送受信を行う送受信部と、
前記一方及び他方のコンピュータから受信したデータを任意のデータ形式に変換する変換処理部と、
該変換処理部により変換したデータの所定の業務処理を行う業務処理部と、
前記一方及び他方のコンピュータとの通信手順及びデータ形式を期間別に複数格納する接続先管理データベースと、
現在のシステム日時刻を管理するシステム日時刻管理部と、
前記送受信部と変換処理部と業務処理部と接続先管理データベースとを制御する制御部とを備え、
該制御部が、
前記送受信部が一方コンピュータから所定形式のデータを受信する第１工程と、
前記システム日時刻管理部から前記データを受信した日時刻を取得する第２工程と、
前記接続先管理データベースから該第２工程にて取得した日時刻の一方コンピュータのデータ形式を判定する第３工程と、
前記変換処理部が、該第３工程にてデータ形式を判定したデータを中間形式のデータに変換する第４工程と、
前記業務処理部が、該第４工程にて中間形式に変換した中間形式データの業務処理を行う第５工程と、
前記システム日時刻管理部から現時点の日時刻を取得する第６工程と、
前記接続先管理データベースから該第６工程にて取得した日時刻の他方コンピュータのデータ形式及び通信手順を判定する第７工程と、
前記変換処理部が、前記第５工程にて業務処理を行った中間形式データを該第７工程にて判定したデータ形式に変換する第８工程と、
前記送受信部が、該第８工程により変換したデータを第７工程にて取得した通信手順により他方コンピュータに送信する第９工程とを実行することを第１の特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記第１の特徴の情報交換コンピュータシステムにおいて、前記接続先管理データベースに格納した一方及び他方コンピュータ別且つ期間別の通信手順及びデータ形式が、１つの期間内において２つ格納した情報交換コンピュータシステムであって、
前記制御部が、
前記第７工程において、接続先管理データベースから他方コンピュータの２つのデータ形式及び該データ形式に対応する通信手順を判定し、
前記第８工程において前記第５工程にて業務処理を行った中間形式データを前記判定した２つのデータ形式に変換し、
前記第９工程において、前記２つのデータ形式に変換した２つのデータを、前記判定したデータ形式に対応した通信手順によって他方コンピュータに送信することを第２の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記第１又は第２の特徴の情報交換コンピュータシステムにおいて、前記所定のデータ形式が、ＣＳＶ形式と固定長形式とビジネスメッセージ標準（流通ＢＭＳ）形式であり、中間形式データがＸＭＬ言語形式であり、前記所定の通信手順が、日本チェーンストア協会が規定した取引先データ交換標準通信制御手順であるＪＣＡ手順と、ＸＭＬ言語による企業間電子商取引のための国際標準仕様による通信手順であるｅｂＸＭＬ手順と、企業間ＥＤＩを行う際のメッセージ交換手順についての国際標準仕様を基に制定されたＪＸ手順であり、
前記制御部が、
前記第４工程において、前記変換処理部を用いてＣＳＶ形式又は固定長形式又はビジネスメッセージ標準形式のデータをＸＭＬ言語形式に変換し、
前記第８工程において、前記変換処理部を用いてＸＭＬ言語形式のデータをＣＳＶ形式又は固定長形式又はビジネスメッセージ標準形式に変換し、
前記第９工程において、前記送受信部を用いて該第８工程により変換したデータを第７工程にて取得したＪＣＡ手順又はｅｂＸＭＬ手順又はＪＸ手順により他方コンピュータにデータを送信することを第３の特徴とする。
【００１６】
更に本発明は、所定のデータ形式のデータを所定の通信手順により送受信する一方のコンピュータ及び所定のデータ形式のデータを所定の通信手順により送受信する他方のコンピュータと任意の通信手順により任意形式データの送受信を行う送受信部と、前記一方及び他方のコンピュータから受信したデータを任意のデータ形式に変換する変換処理部と、該変換処理部により変換したデータの所定の業務処理を行う業務処理部と、前記一方及び他方のコンピュータとの通信手順及びデータ形式を期間別に複数格納する接続先管理データベースと、現在のシステム日時刻を管理するシステム日時刻管理部と、前記送受信部と変換処理部と業務処理部と接続先管理データベースとを制御する制御部とを備え、前記一方又は他方のコンピュータから受信したデータの業務処理を行った後に前記他方のコンピュータに送信する情報交換コンピュータシステムの運用プログラムであって、
前記制御部に、
前記送受信部が一方コンピュータから所定形式のデータを受信する第１機能と、
前記システム日時刻管理部から前記データを受信した日時刻を取得する第２機能と、
前記接続先管理データベースから該第２機能にて取得した日時刻の一方コンピュータのデータ形式を判定する第３機能と、
前記変換処理部が、該第３機能にてデータ形式を判定したデータを中間形式のデータに変換する第４機能と、
前記業務処理部が、該第４機能にて中間形式に変換した中間形式データの業務処理を行う第５機能と、
前記システム日時刻管理部から現時点の日時刻を取得する第６機能と、
前記接続先管理データベースから該第６工程にて取得した日時刻の他方コンピュータのデータ形式及び通信手順を判定する第７機能と、
前記変換処理部が、前記第５機能にて業務処理を行った中間形式データを該第７機能にて判定したデータ形式に変換する第８機能と、
前記送受信部が、該第８工程により変換したデータを第７機能にて取得した通信手順により他方コンピュータに送信する第９機能とを実現させることを第４の特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記接続先管理データベースに格納した一方及び他方コンピュータ別且つ期間別の通信手順及びデータ形式が、１つの期間内において２つ格納した前記第３の特徴の運用プログラムにおいて、
前記制御部に、
前記第７機能において、接続先管理データベースから他方コンピュータの２つのデータ形式及び該データ形式に対応する通信手順を判定する機能と、
前記第８機能において前記第５機能にて業務処理を行った中間形式データを前記判定した２つのデータ形式に変換する機能と、
前記第９機能において、前記２つのデータ形式に変換した２つのデータを、前記判定したデータ形式に対応した通信手順によって他方コンピュータに送信する機能を実現させることを第５の特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記第４又は第５の特徴の情報交換コンピュータシステムの運用プログラムにおいて、
前記所定のデータ形式が、ＣＳＶ形式と固定長形式とビジネスメッセージ標準（流通ＢＭＳ）形式であり、中間形式データがＸＭＬ言語形式であり、前記所定の通信手順が、日本チェーンストア協会が規定した取引先データ交換標準通信制御手順であるＪＣＡ手順と、ＸＭＬ言語による企業間電子商取引のための国際標準仕様による通信手順であるｅｂＸＭＬ手順と、企業間ＥＤＩを行う際のメッセージ交換手順についての国際標準仕様を基に制定されたＪＸ手順であり、
前記制御部に、
前記第４工程において、前記変換処理部を用いてＣＳＶ形式又は固定長形式又はビジネスメッセージ標準形式のデータをＸＭＬ言語形式に変換する機能と、
前記第８工程において、前記変換処理部を用いてＸＭＬ言語形式のデータをＣＳＶ形式又は固定長形式又はビジネスメッセージ標準形式に変換する機能と、
前記第９工程において、前記送受信部を用いて該第８工程により変換したデータを第７工程にて取得したＪＣＡ手順又はｅｂＸＭＬ手順又はＪＸ手順により他方コンピュータにデータを送信する機能を実現させることを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による情報交換コンピュータシステム及び運用プログラムは、一方及び他方のコンピュータとの通信手順及びデータ形式を期間別に複数格納する接続先管理データベースを設け、制御部が、一方のコンピュータから所定形式のデータを送受信部が受信して業務処理を行った後、システム日時刻における他方コンピュータのデータ形式及び通信手順を接続先管理データベースを参照して判定し、前記業務処理を行ったデータを前記判定したデータ形式に変換し、この変換したデータを前記判定した通信手順によって他方のコンピュータに送信することによって、データ形式や通信手順が異なる他システムへの移行を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明による情報交換コンピュータシステム及び該システムの運用プログラムをＥＤＩシステムに適用した一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は本実施例による運用方法を適用したＥＤＩシステムを説明するための図、図２は本実施形態による小売側からの小売データを卸側に伝送する際の処理手順を示すフローチャート図、図３は本実施形態における卸側からの卸データを小売側に伝送する際の処理手順を示すフローチャート図、図４は本実施形態におけるＥＤＩセンタの接続先管理ＤＢが保持するデータ内容図、図５は同ＥＤＩセンタの接続先管理ＤＢが保持するデータ内容図、図６は同本番発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図、図７は同試行発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図、図８は同本番発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図、図９は同試行発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図、図１０は同本番発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図、図１１は同試行発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図、図１２は同本番発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図、図１３は同試行発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図、図１４は同本番発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図である。
【００２２】
更に図１５は本実施形態における試行発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図、図１６は同本番発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図、図１７は同試行発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図、図１８は同本番事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図、図１９は同試行事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図、図２０は同本番事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図、図２１は同試行事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図、図２２は同本番事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図、図２３は同試行事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図、図２４は同本番事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図、図２５は同試行事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図、図２６は同本番事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図、図２７は同試行事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図、図２８は同本番事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図、図２９は同試行事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図である。
【００２３】
［構成］
［全体構成］
本実施形態による運用方法及びプログラムが適用されるコンピュータシステムであるＥＤＩセンタ１は、図１に示す如く、複数の卸３のコンピュータと小売２のコンピュータ間に位置し、前記小売２のコンピュータとの間で送受信処理部１１１を介してデータの送受信を行う小売側送受信サーバ１１と、前記卸３のコンピュータとの間で送受信処理部１４１を介してデータの送受信を行う卸側送受信サーバ１４と、前記小売側送受信サーバ１１及び卸側送受信サーバ１４を介して送受信されるデータの業務処理を実行する業務サーバ１２と、送受信処理部１３１を有するホスト１３と、現時点での日時刻を管理するシステム日時刻管理部（図示せず）から成り、卸３側及び小売２のコンピュータから受信した業務データ（小売形式、ＥＤＩセンタ中間形式、固定長形式、流通ＢＭＳ形式）を業務サーバ１２内で中間形式（ＸＭＬ言語形式）に変換し、必要な業務処理を行った後に、送信先のデータ形式に変換して送信するように構成されている。
【００２４】
前記ＥＤＩセンタ１は、ＥＤＩセンタ内のプログラム実行をコントロールするジョブ実行管理部１２１と、小売形式とＥＤＩセンタ中間形式と固定長形式と流通ＢＭＳ形式のデータ変換を実行する変換処理部１２２と、業務メッセージ毎に定義された処理を実行する業務処理部１２３と、接続先の設定情報を保持する接続先管理ＤＢ１２４と、接続先との定義情報をパラメータとして保存しておく接続先パラメータ保存部１２５と、接続先管理ＤＢ１２４を参照し、接続先パラメータを日々出力する接続先パラメータ出力処理部１２６とから構成される。
【００２５】
前記変換処理部１２２は、商取引に使用される業務データ形式が、小売（ＣＳＶ）形式、ＥＤＩセンタ中間（ＸＭＬ）形式、固定長形式、流通ＢＭＳ形式の４種類があるため、これらの相互変換を実行する。前記変換処理部１２２は、ジョブ実行管理部１２１の処理命令に従い、入力データを適切な形式のデータに変換する機能と、データ変換の際に接続先パラメータ保存部１２５に格納されている接続先パラメータを参照し、データの変換方式を切り替える機能を有する。尚、流通ＢＭＳは、複数のバージョン（Ｖｅｒ．１．０、Ｖｅｒ．２．０・・・）が存在し、それぞれのバージョンに対しても変換が必要である。また本出願おける各種機能は、コンピュータ上で動作するソフトウェアとして構成しても良いし、ハードウェアとして機能を達成するようにしても良い。
【００２６】
前記送受信サーバ１１及び１４による業務データの送信手順やデータ形式は、卸３及び小売２のコンピュータシステムによって異なり、ＪＣＡ手順（日本チェーンストア協会が規定した取引先データ交換標準通信制御手順）、ｅｂＸＭＬ手順（ＸＭＬを活用した企業間電子商取引のための国際標準仕様）、ＪＸ手順（企業間ＥＤＩを行う際のメッセージ交換手順について国際標準仕様［ＳＯＡＰ−ＲＰＣ］を基に制定されたガイドラインによる）の３種があり、データ形式としては、ＣＳＶ／ＸＭＬ／固定長／流通ＢＭＳの４種であるが、本発明はこれに限られるものではない。
【００２７】
前記接続先管理ＤＢ１２４は、システムの切り替え形態を予め格納するものであって、システムの切り替え形態の一例として次の事項を想定した場合、図５に示す如き、切替情報（接続パラメータ）を格納する。
【００２８】
［前提となるシステム切替形態］
（１）卸Ａのコンピュータ（以下、「卸Ａ」と略す）が２００８年１月１日よりＪＣＡ手順、固定長フォーマットのデータ形式で稼働。
（２）卸Ｂのコンピュータ（以下、「卸Ｂ」と略す）が２００８年１月１日よりｅｂＸＭＬ手順、流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０のデータ形式で稼働。
（３）卸Ａは、２００８年４月１日〜２００８年４月３０日の１ヶ月の並行稼働期間を経て、２００８年５月１日よりｅｂＸＭＬ手順、流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０のデータ形式に移行。
（４）卸Ｂは２００８年４月１日〜２００８年４月３０日の１ヶ月の並行稼働期間を経て、２００８年５月１日よりｅｂＸＭＬ手順、流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０のデータ形式に移行。
【００２９】
本実施形態による図５に示した接続先管理ＤＢ１２４に登録される接続先パラメータ（切替情報）は、例えば、「卸Ａ」等の接続先と、「発注」等の業務種別と、「２００８／１／１」等の稼働開始日と、「２００８／４／３０」等の稼働終了日と、「ＪＣＡ手順」等の通信手順と、「固定長」等のデータ形式と、「本番」「テスト」のフラグの各項目とから構成され、前述した接続先毎／業務種別毎／期間毎の通信手順／データ形式／テストか本番かのフラグを含む様に構成される。この接続先パラメータは、例えば図４に示した並行稼働の計画前の状態から図５に示した並行稼働の計画後の状態に書き換えられるものである。
【００３０】
前記接続先パラメータ出力処理部１２６は、日バッチ処理にて接続先管理ＤＢ１２４から当日の日付に該当するシステム日時が２００８／３／１の場合、該当する日付の業務種且つ通信手順又はデータ形式のレコードを検索して出力し、接続先パラメータ保存部１２５に格納する。
【００３１】
［２００８／０３／０１時点の接続先パラメータ］
この接続先パラメータ保存部１２５に格納される接続先パラメータは、例えばシステム日時が２００８／３／１の場合、接続先管理ＤＢ１２４から前記システム日時が稼働開始日と稼働終了日間に含まれ、且つ本番又は試用（テスト）種毎に合致する接続先パラメータの該当レコードを出力し、例えば図６〜図９に示す如く出力する。
【００３２】
例えば図６は、接続先管理ＤＢ１２４から２００８／３／１時点における業務種別が「発注」且つ運用フラグが「本番」の本番用通信手順の接続先パラメータレコードを検索して出力したものであって、「卸Ａ」が「ＪＣＡ手順」の設定であり、「卸Ｂ」が「ｅｂＸＭＬ手順」の設定であることを表している。図８は、同様に２００８／３／１時点における業務種別が「発注」且つ運用フラグが「本番」の本番用データ形式の接続先パラメータレコードを検索して出力したものであって、「卸Ａ」が「固定長」の設定であり、「卸Ｂ」が「流通ＢＭＳのバージョン１．０」の設定であることを表している。また図７は同日の「発注」業務の試行用通信手順を検索し、図９は同日の「発注」業務の試行用データ形式を検索したものであるが、これら条件に該当するレコードが存在しないことを表している。
【００３３】
［２００８／０４／０１時点の接続先パラメータ］
同様にシステム日時が２００８／４／１の場合、接続先パラメータ保存部１２５は、図１０〜図１３に示す如く、該当日の接続先毎の本番通信用手順の接続先パラメータレコード（図１０）、同接続先毎の試行用通信手順の接続先パラメータレコード（図１１）、同接続先毎の本番用データ形式（図１２）、同接続先毎の試行用データ形式の接続先パラメータレコード（図１２）を格納する。
【００３４】
［２００８／０５／０１時点の接続先パラメータ］
同様にシステム日時が２００８／５／１の場合、接続先パラメータ保存部１２５は、図１４〜図１７に示す如く、該当日の接続先毎の本番通信用手順の接続先パラメータレコード（図１４）、同接続先毎の試行用通信手順の接続先パラメータレコード（図１５）、同接続先毎の本番用データ形式の接続先パラメータレコード（図１６）、同接続先毎の試行用データ形式の接続先パラメータレコード（図１７）を格納する。
【００３５】
［他業務の接続先パラメータ］
この接続先パラメータ保存部１２５に格納される接続先パラメータは、前述した「発注」業務に限られるものではなく、図１８〜図２１に示した「事前出荷」業務の該当日の接続先毎の本番通信用手順の接続先パラメータレコード（図１８、図２２、図２６）、同接続先毎の試行用通信手順の接続先パラメータレコード（図１９、図２３、図２７）、同接続先毎の本番用データ形式の接続先パラメータレコード（図２０、図２４、図２８）、同接続先毎の試行用データ形式の接続先パラメータレコード（図２１、図２５、図２９）が格納される。
【００３６】
［動作］
前述のように構成された本実施形態によるＥＤＩシステムの運用方法の動作を次に受信データ種別及び期間別に説明する。
［２００８／３／１時点の発注データ受信時動作：旧システムのみ稼働時］
（１）まず、２００８／３／１に小売２のコンピュータから卸３のコンピュータへの発注データが送信された場合のＥＤＩセンタ１の動作を図２を参照して説明する。
【００３７】
このＥＤＩセンタ１は、日付２００８／３／１に小売からの発注データをＥＤＩセンタ１の送受信処理部１１１が受信したとき（ステップＳ２１）、ジョブ実行管理部１２１が変換処理部１２２を呼び出し、受信データ（小売形式）をＥＤＩセンタ中間形式に変換（ステップＳ２２）し、この変換された受信データに対してジョブ実行管理部１２１が、業務処理部１２３を呼び出し、ＥＤＩセンタ中間形式のデータを元に業務処理を実行（ステップＳ２３）する。
【００３８】
このステップＳ２３は、業務処理部１２３が前述した図８及び図９に図示した接続先パラメータを参照し、ＥＤＩセンタ中間形式のデータを卸Ａ向けの本番データと卸Ｂ向けの本番データに分割し、予め定められた業務処理を実行することによって行われる。尚、本番／試行の判別フラグは、ＥＤＩセンタ中間形式のデータ内に埋め込まれ、変換処理部１２２にて参照される
（２）次いでＥＤＩセンタ１は、ジョブ実行管理部１２１が変換処理部１２２を呼び出し、ＥＤＩセンタ中間形式の卸Ａ向けのデータと卸Ｂ向けのデータに変換する（ステップＳ２４）。このステップＳ２４は、変換処理部１２２が卸Ａ向けのデータ処理のために、図８に示した本番用接続先パラメータを参照し、卸Ａ向けのデータが固定長のデータであることを判定し、この判定結果を基に変換処理部１２２が卸Ａ向けのデータを固定長形式に変換することと、変換処理部１２２が卸Ｂ向けのデータ処理のために図８の本番用接続先パラメータを参照し、卸Ｂ向けのデータが流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０であることを判定し、この判定結果を基に変換処理部１２２が卸Ｂ向けのデータを流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０の形式に変換することによって行われる。
【００３９】
（３）更にＥＤＩセンタ１は、ジョブ実行管理部１２１により前記ステップＳ２４により変換したデータを卸Ｂに送信する（ステップＳ２５）。このステップＳ２５は、ジョブ実行管理部１２１が卸Ａへの送信のために図６の本番用接続先パラメータを参照し、卸Ａへの通信手順はＪＣＡ手順であることを判定し、この判定結果を基にジョブ実行管理部１２１がホスト１３の送受信処理部１３１を呼び出し、卸Ａ向けの固定長形式のデータを送信することと、ジョブ実行管理部１２１が卸Ｂへの送信のために図６の本番用接続先パラメータを参照し、卸Ｂへの通信手順はｅｂＸＭＬ手順であることを判定し、この判定結果に基づきジョブ実行管理部１２１が卸側送受信サーバ１４の送受信処理部１４１を呼び出し、卸Ｂ向けの流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０形式のデータを送信することによって行われる。
このように２００８／３／３０時点においては、卸Ａ及びＢ共に旧システムのみで稼働しているため、接続先パラメータ保存部１２５に保持され接続先パラメータ（データ形式と通信手順）が従前の形式（卸Ａ：ＪＣＡ通信手順且つ固定長形式、卸Ｂ：ｅｂＸＭＬ通信手順且つ流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ１．０形式）により変換並びに送信が行われる。
【００４０】
［２００８／４／１時点の発注データ受信時動作：並行稼働時］
次に２００８／４／１に小売２のコンピュータからの発注データをＥＤＩセンタ１の送受信処理部１１１が受信した場合（図２のステップＳ２１）、該ＥＤＩセンタ１は、ジョブ実行管理部１２１が変換処理部１２２を呼び出し、受信データ（小売形式）をＥＤＩセンタ中間形式に変換（ステップＳ２２）し、次いでジョブ実行管理部１２１が業務処理部１２３を呼び出し、この変換した中間データを用いて業務処理を実行する（ステップＳ２３）。
【００４１】
このステップＳ２３による変換処理は、変換処理部１２２が次の処理を実行する。
（１）図１２に示した本番用接続先パラメータを参照し、卸Ａ向けの本番用データが固定長形式であることを判定し、卸Ａ用の中間データ形式を固定長形式に変換する。
（２）図１３に示した試行用接続先パラメータを参照し、卸Ａ向けの試行用データが流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０形式であると判定し、卸Ａ用の中間データ形式を流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０形式に変換する。
（３）図１２の本番用接続先パラメータを参照し、卸Ｂ向けの本番データが流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０であることを判定し、卸Ｂ向けの本番データを流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０に変換する。
（４）図１３の試行用接続先パラメータを参照し、卸Ｂ向けの試行データは流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０であることを判定し、卸Ｂ向けの試行データを流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０に変換する
尚、前述した卸向けのデータの本番データと試行データのデータ内容の違いは本番／試行の判別フラグのみである。
【００４２】
次いでＥＤＩセンタ１のジョブ実行管理部１２１は、前記ステップＳ２４により変換したデータを卸Ａ及びＢ用に定められた通信手順に従って次のように送信する。
（５）卸Ａへの本番データ送信のために図１０の本番用接続先パラメータを参照し、卸Ａへの本番通信手順がＪＣＡであることを判定する。
（６）ホスト１３の送受信処理部１３１を呼び出し、卸Ａ向けの固定長データを送信する。
（７）卸Ａへの試行データ送信のために図１１の試行用接続先パラメータを参照し、卸Ａへの試行通信手順がｅｂＸＭＬであることを判定する。
（８）卸側送受信サーバ１４の送受信処理部１４１を呼び出し、卸Ａ向けの流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０のデータを送信する。
【００４３】
（９）卸Ｂへの本番データ送信のために図１０の本番用接続先パラメータを参照し、卸Ｂへの本番通信手順がｅｂＸＭＬであることを判定する。
（１０）卸側送受信サーバ１４の送受信処理部１４１を呼び出し、卸Ｂ向けの流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０のデータを送信する。
（１１）卸Ｂへの試行データ送信のために図１１の試行用接続先パラメータを参照し、卸Ｂへの試行通信手順がｅｂＸＭＬであることを判定する。
（１２）卸側送受信サーバ１４の送受信処理部１４１を呼び出し、卸Ｂ向けの流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０のデータを送信する。
【００４４】
この様に並行期間である０４／０〜０４／３０の期間において本実施形態によるＥＤＩセンタ１は、卸Ａ及びＢ共に新旧両システムで稼働（旧は本番、新は試行）しているため、接続先パラメータ保存部１２５に保持され接続先パラメータ（データ形式と通信手順）が新旧の形式（卸Ａの旧：ＪＣＡ通信手順且つ固定長形式、卸Ａの新：ｅｂＸＭＬ通信手順且つ流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ１．０、卸Ｂの旧：ｅｂＸＭＬ通信手順且つ流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ１．０形式、卸Ｂの新：ｅｂＸＭＬ通信手順且つ流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ２．０形式）により変換並びに送信が行われる。
【００４５】
［２００８／５／１時点の発注データ受信時動作：新システム移行後］
次に２００８／５／１に小売からの発注データをＥＤＩセンタ１の送受信処理部１１１が受信した場合（図２のステップＳ２１）、該ＥＤＩセンタ１は、ジョブ実行管理部１２１が変換処理部１２２を呼び出し、受信データ（小売形式）をＥＤＩセンタ中間形式に変換（ステップＳ２２）し、次いでジョブ実行管理部１２１が業務処理部１２３を呼び出し、この変換した中間データを用いて業務処理を実行する（ステップＳ２３）。
【００４６】
前記ステップＳ２１〜２２による受信〜変換処理は、変換処理部１２２が次の処理を実行する。
（１）図１６及び図１７の接続先パラメータを参照し、ＥＤＩセンタ中間形式のデータを卸Ａ向けの本番データと卸Ｂ向けの本番データに分割する。
（２）卸Ａ向けのデータ処理のために、図１６の本番用接続先パラメータを参照し、卸Ａ向けのデータが流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０のデータであることを判定する。
（３）卸Ａ向けのデータを流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０の形式に変換する。
（４）卸Ｂ向けのデータ処理のために、図１６の本番用接続先パラメータを参照し、卸Ｂ向けのデータが流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０であることを判定する。
（５）卸Ｂ向けのデータを流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０の形式に変換する。
【００４７】
次いでＥＤＩセンタ１は、ジョブ実行管理部１２１が次のステップＳ２４を実行することによって、各卸宛の通信手順に従ってデータ送信を行う。
（６）卸Ａへの送信のために図１４の本番用接続先パラメータを参照し、卸Ａへの通信手順がｅｂＸＭＬ手順であることを判定する。
（７）卸側送受信サーバ１４の送受信処理部１４１を呼び出し、卸Ａ向けの流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０形式のデータを送信する。
（８）卸Ｂへの送信のために図１４の本番用接続先パラメータを参照し、卸Ｂへの通信手順がｅｂＸＭＬ手順であることを判定する。
（９）卸側送受信サーバ１４の送受信処理部１４１を呼び出し、卸Ｂ向けの流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０形式のデータを送信する。
【００４８】
この様に本実施形態によるＥＤＩセンタ１は、２００８／５／１時点においては、卸Ａ及びＢ共に新システムで稼働しているため、接続先パラメータ保存部１２５に保持され接続先パラメータ（データ形式と通信手順）が新形式（卸Ａの新：ｅｂＸＭＬ通信手順且つ流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ１．０、卸Ｂの新：ｅｂＸＭＬ通信手順且つ流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ２．０形式）により変換並びに送信が行われる。
この様に本実施形態によるＥＤＩセンタ１は、小売り側から発注データを受信したとき、ジョブ実行管理部１２１が受信した発注データをＥＤＩセンタ中間形式に変換して所定の業務処理を実行した後、接続先パラメータ保存部１２５に保管した当日の卸側対応のデータ形式並びに通信手順を判定し、前記した業務処理後のデータを前記判定したデータ形式に応じて変換し、該変換したデータを前記判定した通信手順に従って卸側に送信するように動作する。
【００４９】
次に本実施形態によるＥＤＩセンタ１が、卸側から小売側への事前出荷データを送信する場合の動作を図３を参照して説明する。
［２００８／３／１時点の卸Ａからの出荷データ受信時動作：旧システムのみ稼働時］
（１）２００８／３／１に卸Ａからの事前出荷データをホスト１３の送受信処理部１３１が受信した場合（ステップＳ３１）、ジョブ実行管理部１２１が変換処理部１２２を呼び出し、受信データ（固定長）をＥＤＩセンタ中間形式に変換する（ステップＳ３２）。
（２）ジョブ実行管理部１２１はＥＤＩセンタ中間形式のデータを元に、業務処理を実行する（ステップＳ３３）。
（３）ジョブ実行管理部１２２は変換処理部１２２を呼び出し、ＥＤＩセンタ中間形式のデータを小売形式のデータに変換する（ステップＳ３４）。
（４）ジョブ実行管理部１２２は小売側送受信サーバ１１の送受信処理部１１１を呼び出し、小売形式のデータを小売２に送信する（ステップＳ３５）。
【００５０】
［２００８／３／１時点の卸Ｂからの出荷データ受信時動作：旧システムのみ稼働時］
（１）２００８／３／１に卸Ｂからの事前出荷データを卸側送受信サーバ１４の送受信処理部１４１が受信した場合（ステップＳ３１）、ジョブ実行管理部１２１が変換処理部１２２を呼び出し、受信データ（流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０形式）をＥＤＩセンタ中間形式に変換する（ステップＳ３２）。
（２）ジョブ実行管理部１２１はＥＤＩセンタ中間形式のデータを元に、業務処理を実行する（ステップＳ３３）。
（３）ジョブ実行管理部１２２は変換処理部１２２を呼び出し、ＥＤＩセンタ中間形式のデータを小売形式のデータに変換する（ステップＳ３４）。
（４）ジョブ実行管理部１２２は小売側送受信サーバ１１の送受信処理部１１１を呼び出し、小売形式のデータを小売２に送信する（ステップＳ３５）。
【００５１】
［２００８／４／１時点の卸Ａからの出荷データ受信時動作：並列Ａ旧稼働時］
（１）２００８／４／１に卸Ａからの事前出荷データをホスト１３の送受信処理部１３１が受信した場合（ステップＳ３１）、ジョブ実行管理部１２１が変換処理部１２２を呼び出し、受信データ（固定長）をＥＤＩセンタ中間形式に変換する（ステップＳ３２）。
（２）ジョブ実行管理部１２１はＥＤＩセンタ中間形式のデータを元に、業務処理を実行する（ステップＳ３３）。
（３）ジョブ実行管理部１２２は変換処理部１２２を呼び出し、ＥＤＩセンタ中間形式のデータを小売形式のデータに変換する（ステップＳ３４）。
（４）ジョブ実行管理部１２２は小売側送受信サーバ１１の送受信処理部１１１を呼び出し、小売形式のデータを小売２に送信する（ステップＳ３５）。
【００５２】
［２００８／４／１時点の卸Ａからの出荷データ受信時動作：並列Ａ新稼働時］
（１）２００８／４／１に卸Ａからの事前出荷データを卸側送受信サーバ１４の送受信処理部１４１が受信した場合（ステップＳ３１）、ジョブ実行管理部１２１が変換処理部１２２を呼び出し、受信データ（流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０）をＥＤＩセンタ中間形式に変換する（ステップＳ３２）。
（２）ジョブ実行管理部１２１はＥＤＩセンタ中間形式のデータを元に、業務処理を実行する（ステップＳ３３）。
（３）ジョブ実行管理部１２２は変換処理部１２２を呼び出し、ＥＤＩセンタ中間形式のデータを小売形式のデータに変換する（ステップＳ３４）。
（４）ジョブ実行管理部１２２は小売側送受信サーバ１１の送受信処理部１１１を呼び出し、小売形式のデータを小売２に送信する（ステップＳ３５）。
【００５３】
［２００８／４／１時点の卸Ｂからの出荷データ受信時動作：並列Ｂ稼働時］
（１）２００８／４／１に卸Ｂからの事前出荷データを卸側送受信サーバ１４の送受信処理部１４１が受信した場合（ステップＳ３１）、ジョブ実行管理部１２１が変換処理部１２２を呼び出し、受信データをＥＤＩセンタ中間形式に変換する（ステップＳ３２）。このとき前記変換処理部１２２は、変換前に受信データを開き、流通ＢＭＳメッセージのバージョンと、本番／試行判別フラグを取得すると共に、図２４及び図２５の接続先パラメータを参照し、取得したデータの組合せが接続先パラメータ内に存在しているかを判定する。前記組合せとは、流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０  ＆  本番との組合せか、もしくは流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０  ＆  試行の組合せのどちらかであるかどうかの判定である。
【００５４】
（２）変換処理部１２２は取得したバージョンに応じた変換処理を実行し、ＥＤＩセンタ中間フォーマットに変換する（ステップＳ３２）。
（３）ジョブ実行管理部１２１はＥＤＩセンタ中間形式のデータを元に、業務処理を実行する（ステップＳ３３）。
（４）ジョブ実行管理部１２２は変換処理部１２２を呼び出し、ＥＤＩセンタ中間形式のデータを小売形式のデータに変換する（ステップＳ３４）。
（５）ジョブ実行管理部１２２は小売側送受信サーバ１１の送受信処理部１１１を呼び出し、小売形式のデータを小売２に送信する（ステップＳ３５）。
【００５５】
［２００８／５／１時点の卸Ａからの出荷データ受信時動作：新Ａ稼働時］
（１）２００８／５／１に卸Ａからの事前出荷データを卸側送受信サーバ１４の送受信処理部１４１が受信した場合（ステップＳ３１）、ジョブ実行管理部１２１が変換処理部１２２を呼び出し、受信データ（流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．１．０）をＥＤＩセンタ中間形式に変換する（ステップＳ３２）。
【００５６】
（２）ジョブ実行管理部１２１はＥＤＩセンタ中間形式のデータを元に、業務処理を実行する（ステップＳ３３）。
（３）ジョブ実行管理部１２２は変換処理部１２２を呼び出し、ＥＤＩセンタ中間形式のデータを小売形式のデータに変換する（ステップＳ３４）。
（４）ジョブ実行管理部１２２は小売側送受信サーバ１１の送受信処理部１１１を呼び出し、小売形式のデータを小売２に送信する（ステップＳ３５）。
【００５７】
［２００８／５／１時点の卸Ｂからの出荷データ受信時動作：新Ｂ稼働時］
（１）２００８／５／１に卸Ｂからの事前出荷データを卸側送受信サーバ１４の送受信処理部１４１が受信した場合（ステップＳ３１）、ジョブ実行管理部１２１が変換処理部１２２を呼び出し、受信データ（流通ＢＭＳ  Ｖｅｒ．２．０）をＥＤＩセンタ中間形式に変換する（ステップＳ３２）。
【００５８】
（２）ジョブ実行管理部１２１はＥＤＩセンタ中間形式のデータを元に、業務処理を実行する（ステップＳ３３）。
（３）ジョブ実行管理部１２２は変換処理部１２２を呼び出し、ＥＤＩセンタ中間形式のデータを小売形式のデータに変換する（ステップＳ３４）。
（４）ジョブ実行管理部１２２は小売側送受信サーバ１１の送受信処理部１１１を呼び出し、小売形式のデータを小売２に送信する（ステップＳ３５）。
【００５９】
このように本実施形態によるＥＤＩシステムは、卸Ａ、卸Ｂに対するシステム切り替えや並行稼働に対する運用を、接続先管理データベースのメンテナンスのみで対応することができ、これによって運用に係わる工数は限りなく少なくなり、多数の接続先についてシステム切替する場合においても、非常に少ない工数で対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態による運用方法を適用したＥＤＩシステムを説明するための図。
【図２】本実施形態による小売側からの小売データを卸側に伝送する際の処理手順を示すフローチャート図。
【図３】本実施形態における卸側からの卸データを小売側に伝送する際の処理手順を示すフローチャート図。
【図４】本実施形態におけるＥＤＩセンタの接続先管理ＤＢが保持するデータ内容図。
【図５】同ＥＤＩセンタの接続先管理ＤＢが保持するデータ内容図。
【図６】同本番発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図７】同試行発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図８】同本番発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【図９】同試行発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【図１０】同本番発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図１１】同試行発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図１２】同本番発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【図１３】同試行発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【図１４】同本番発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図１５】同試行発注用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図１６】同本番発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【図１７】同試行発注用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【図１８】同本番事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図１９】同試行事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図２０】同本番事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【図２１】同試行事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【図２２】同本番事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図２３】同試行事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図２４】同本番事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【図２５】同試行事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【図２６】同本番事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図２７】同試行事前出荷用の通信手順を定義した接続先パラメータを示す図。
【図２８】同本番事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【図２９】同試行事前出荷用のデータ形式を定義した接続先パラメータを示す図。
【符号の説明】
【００６１】
１：ＥＤＩセンタ、２：小売側コンピュータ、１１：小売側送受信サーバ、１２：業務サーバ、１３：ホスト、１４：卸側送受信サーバ、１１１：送受信処理部、１２１：ジョブ実行管理部、１２２：変換処理部、１２３：業務処理部、１２４：接続先管理データベース（ＤＢ）、１２５：接続先パラメータ保存部、１２６：接続先パラメータ出力処理部、１３１：送受信処理部、１４１：送受信処理部。
【図１】
2010015330.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010015330.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010015330.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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