(57)【要約】【課題】ハウジングの取付部と回転部材の取付部が非対称形であるロータリーダンパにおいて、取付方向の誤りを確実になくすことを可能にする。【解決手段】本発明のロータリーダンパは、ハウジング１と、該ハウジング１内に充填される粘性液体と、該粘性液体を前記ハウジング１内で回転することによって押圧する押圧手段と、該押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする可変機構と、前記ハウジング１の取付対象に設けられた被結合手段と結合することによって前記ハウジング１の回転を抑止し又は前記取付対象と前記ハウジング１との一体的回転を可能にする結合手段２とを備え、前記結合手段２が、前記ハウジング１の非取付対象に設けられた被結合手段と結合不能であることを特徴とする。【選択図】図１
2010223262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジング内に充填される粘性液体と、
該粘性液体を前記ハウジング内で回転することによって押圧する押圧手段と、
該押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする可変機構と、
前記ハウジングの取付対象に設けられた被結合手段と結合することによって前記ハウジングの回転を抑止し又は前記取付対象と前記ハウジングとの一体的回転を可能にする結合手段とを備え、
前記結合手段が、前記ハウジングの非取付対象に設けられた被結合手段と結合不能であることを特徴とするロータリーダンパ。
【請求項２】
ハウジングと、
該ハウジング内に充填される粘性液体と、
該粘性液体を前記ハウジング内で回転することによって押圧する押圧手段と、
該押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする可変機構と、
前記ハウジングの第１取付対象に設けられた第１被結合手段と結合することによって前記ハウジングの回転を抑止し又は前記第１取付対象と前記ハウジングとの一体的回転を可能にする第１結合手段と、
前記ハウジングを反転させたときに前記ハウジングの取付対象となり得る第２取付対象に設けられた第２被結合手段と結合することによって前記ハウジングの回転を抑止し又は前記第２取付対象と前記ハウジングとの一体的回転を可能にする第２結合手段とを備え、
前記第１結合手段が、前記第２被結合手段と結合不能であり、
前記第２結合手段が、前記第１被結合手段と結合不能であることを特徴とするロータリーダンパ。
【請求項３】
前記第１結合手段及び前記第２結合手段が、前記ハウジングの側面から見て対称位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のロータリーダンパ。
【請求項４】
前記第１結合手段及び前記第２結合手段が、対称形であることを特徴とする請求項３に記載のロータリーダンパ。
【請求項５】
前記ハウジングがフランジ部を備え、
前記第１結合手段及び前記第２結合手段が、前記フランジ部に設けられ、
前記第１結合手段のうちの少なくとも１つと前記第２結合手段のうちの少なくとも１つが、前記フランジ部の正面から見て非対称位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のロータリーダンパ。
【請求項６】
ハウジングと、
該ハウジング内に充填される粘性液体と、
該粘性液体を前記ハウジング内で回転することによって押圧する押圧手段と、
該押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする可変機構と、
前記ハウジングの第１取付対象に設けられた第１被結合手段と結合することによって前記ハウジングの回転を抑止し又は前記第１取付対象と前記ハウジングとの一体的回転を可能にする結合手段とを備え、
前記結合手段が、前記ハウジングを反転させたときに前記ハウジングの取付対象となり得る第２取付対象に設けられた第２被結合手段と結合可能であり、前記第２被結合手段と結合することによって前記ハウジングの回転を抑止し又は前記第２取付対象と前記ハウジングとの一体的回転を可能にするが、前記ハウジングを反転させずに前記第２取付対象に取り付けようとするときには、第２被結合手段と結合不能であることを特徴とするロータリーダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリーダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングと、該ハウジング内に充填される粘性液体と、該粘性液体を前記ハウジング内で回転することによって押圧する押圧手段と、該押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする可変機構とを備えたロータリーダンパが知られている。この種のロータリーダンパは、押圧手段の回転方向によって制動特性が異なるため、取付方向を誤ると所定の制動力が得られなくなる。
【０００３】
この問題を解決するための１つの手法が特開２００８−１８５２１５号公報に開示されている。このロータリーダンパは、ハウジングと、ハウジングに対して相対回転自在な回転部材と、ハウジングの端部に形成される一端側取付部と、回転部材の端部に形成される他端側取付部とを備え、一端側取付部と他端側取付部の形状が対称形であることを特徴とする。このロータリーダンパによれば、任意の向きで可動体と非可動体との間に取り付けることができる。しかしながら、同公報に記載された技術は、ハウジングの取付部と回転部材の取付部が非対称形である場合には適用できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ハウジングの取付部と回転部材の取付部が非対称形であるロータリーダンパにおいて、取付方向の誤りを確実になくす点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下のロータリーダンパを提供する。
１．ハウジングと、該ハウジング内に充填される粘性液体と、該粘性液体を前記ハウジング内で回転することによって押圧する押圧手段と、該押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする可変機構と、前記ハウジングの取付対象に設けられた被結合手段と結合することによって前記ハウジングの回転を抑止し又は前記取付対象と前記ハウジングとの一体的回転を可能にする結合手段とを備え、前記結合手段が、前記ハウジングの非取付対象に設けられた被結合手段と結合不能であることを特徴とするロータリーダンパ。
２．ハウジングと、該ハウジング内に充填される粘性液体と、該粘性液体を前記ハウジング内で回転することによって押圧する押圧手段と、該押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする可変機構と、前記ハウジングの第１取付対象に設けられた第１被結合手段と結合することによって前記ハウジングの回転を抑止し又は前記第１取付対象と前記ハウジングとの一体的回転を可能にする第１結合手段と、前記ハウジングを反転させたときに前記ハウジングの取付対象となり得る第２取付対象に設けられた第２被結合手段と結合することによって前記ハウジングの回転を抑止し又は前記第２取付対象と前記ハウジングとの一体的回転を可能にする第２結合手段とを備え、前記第１結合手段が、前記第２被結合手段と結合不能であり、前記第２結合手段が、前記第１被結合手段と結合不能であることを特徴とするロータリーダンパ。
３．前記第１結合手段及び前記第２結合手段が、前記ハウジングの側面から見て対称位置に設けられていることを特徴とする前記２に記載のロータリーダンパ。
４．前記第１結合手段及び前記第２結合手段が、対称形であることを特徴とする前記３に記載のロータリーダンパ。
５．前記ハウジングがフランジ部を備え、前記第１結合手段及び前記第２結合手段が、前記フランジ部に設けられ、前記第１結合手段のうちの少なくとも１つと前記第２結合手段のうちの少なくとも１つが、前記フランジ部の正面から見て非対称位置に設けられていることを特徴とする前記２に記載のロータリーダンパ。
６．ハウジングと、該ハウジング内に充填される粘性液体と、該粘性液体を前記ハウジング内で回転することによって押圧する押圧手段と、該押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする可変機構と、前記ハウジングの第１取付対象に設けられた第１被結合手段と結合することによって前記ハウジングの回転を抑止し又は前記第１取付対象と前記ハウジングとの一体的回転を可能にする結合手段とを備え、前記結合手段が、前記ハウジングを反転させたときに前記ハウジングの取付対象となり得る第２取付対象に設けられた第２被結合手段と結合可能であり、前記第２被結合手段と結合することによって前記ハウジングの回転を抑止し又は前記第２取付対象と前記ハウジングとの一体的回転を可能にするが、前記ハウジングを反転させずに前記第２取付対象に取り付けようとするときには、第２被結合手段と結合不能であることを特徴とするロータリーダンパ。
【発明の効果】
【０００７】
前記１に記載の本発明のロータリーダンパは、ハウジングの取付対象に設けられた被結合手段と結合する結合手段が、ハウジングの非取付対象に設けられた被結合手段と結合不能であるため、取付方向の誤りを確実になくすことができる。
前記２に記載のロータリーダンパは、第１結合手段が、第２被結合手段と結合不能であり、第２結合手段が、第１被結合手段と結合不能であるため、取付方向の誤りを確実になくすことができるとともに、第１結合手段を第１被結合手段に結合させて設置されるロータリーダンパの構成と、第２結合手段を第２被結合手段に結合させて設置されるロータリーダンパの構成を同一にすることが可能になる。
前記３に記載のロータリーダンパは、第１結合手段及び第２結合手段が、ハウジングの側面から見て対称位置に設けられているため、第１結合手段を第１被結合手段に結合させて設置されるロータリーダンパの構成と、第２結合手段を第２被結合手段に結合させて設置されるロータリーダンパの構成を同一にすることが可能になる。
前記４に記載のロータリーダンパは、第１結合手段及び第２結合手段が、対称形であるため、第１結合手段を第１被結合手段に結合させて設置されるロータリーダンパの構成と、第２結合手段を第２被結合手段に結合させて設置されるロータリーダンパの構成を同一にすることが可能になる。
前記５に記載のロータリーダンパは、ハウジングがフランジ部を備え、第１結合手段及び第２結合手段が、フランジ部に設けられ、第１結合手段のうちの少なくとも１つと第２結合手段のうちの少なくとも１つが、フランジ部の正面から見て非対称位置に設けられているため、第１結合手段を第１被結合手段に結合させて設置されるロータリーダンパの構成と、第２結合手段を第２被結合手段に結合させて設置されるロータリーダンパの構成を同一にすることが可能になる。
前記６に記載のロータリーダンパは、結合手段が、ハウジングを反転させたときにハウジングの取付対象となり得る第２取付対象に設けられた第２被結合手段と結合可能であり、第２被結合手段と結合することによってハウジングの回転を抑止し又は第２取付対象と前記ハウジングとの一体的回転を可能にするが、ハウジングを反転させずに第２取付対象に取り付けるときには、第２被結合手段と結合不能であるため、取付方向の誤りを確実になくすことができるとともに、結合手段を第１被結合手段に結合させて設置されるロータリーダンパの構成と、結合手段を第２被結合手段に結合させて設置されるロータリーダンパの構成を同一にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の実施例１に係るロータリーダンパであって、背面（ハウジングの他端側）を取付対象に向けて設置されるロータリーダンパの平面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１に係るロータリーダンパであって、背面（ハウジングの他端側）を取付対象に向けて設置されるロータリーダンパの正面図である。
【図３】図３は図１に示したロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図４】図４は図３におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図５】図５は本発明の実施例１に係るロータリーダンパであって、正面（ハウジングの一端側）を取付対象に向けて設置されるロータリーダンパの平面図である。
【図６】図６は本発明の実施例１に係るロータリーダンパであって、正面（ハウジングの一端側）を取付対象に向けて設置されるロータリーダンパの正面図である。
【図７】図７は図５に示したロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図８】図８は図７におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図９】図９は背面（ハウジングの他端側）を取付対象に向けて設置されるロータリーダンパの取付対象を示す図である。
【図１０】図１０は背面（ハウジングの他端側）を取付対象に向けて設置されるロータリーダンパを取付対象に取り付けた状態を示す図である。
【図１１】図１１は正面（ハウジングの一端側）を取付対象に向けて設置されるロータリーダンパの取付対象を示す図である。
【図１２】図１２は正面（ハウジングの一端側）を取付対象に向けて設置されるロータリーダンパを取付対象に取り付けた状態を示す図である。
【図１３】図１３はハウジングの取付対象に形成された非結合手段とハウジングの非取付対象に形成された被結合手段との関係を示す図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例２に係るロータリーダンパの平面図である。
【図１５】図１５は本発明の実施例２に係るロータリーダンパの正面図である。
【図１６】図１６は本発明の実施例２に係るロータリーダンパの背面図である。
【図１７】図１７は本発明の実施例２に係るロータリーダンパの左側面図である。
【図１８】図１８は本発明の実施例２に係るロータリーダンパの右側面図である。
【図１９】図１９は第１取付対象を示す図である。
【図２０】図２０はロータリーダンパを第１取付対象に取り付けた状態を示す図である。
【図２１】図２１は第２取付対象を示す図である。
【図２２】図２２はロータリーダンパを第２取付対象に取り付けた状態を示す図である。
【図２３】図２３は本発明の実施例３に係るロータリーダンパの平面図である。
【図２４】図２４は本発明の実施例３に係るロータリーダンパの正面図である。
【図２５】図２５は本発明の実施例３に係るロータリーダンパの背面図である。
【図２６】図２６は第１取付対象を示す図である。
【図２７】図２７はロータリーダンパを第１取付対象に取り付けた状態を示す図である。
【図２８】図２８は第２取付対象を示す図である。
【図２９】図２９はロータリーダンパを第２取付対象に取り付けた状態を示す図である。
【図３０】図３０は本発明の実施例４に係るロータリーダンパの平面図である。
【図３１】図３１は本発明の実施例４に係るロータリーダンパの正面図である。
【図３２】図３２は本発明の実施例４に係るロータリーダンパの背面図である。
【図３３】図３３は第１取付対象を示す図である。
【図３４】図３４はロータリーダンパを第１取付対象に取り付けた状態を示す図である。
【図３５】図３５は第２取付対象を示す図である。
【図３６】図３６はロータリーダンパを第２取付対象に取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に従って説明するが、本発明の実施の形態はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施例１に係るロータリーダンパであって、背面（ハウジングの他端１ｂ側）を取付対象に向けて設置されるロータリーダンパ（以下、第１ダンパという）の平面図、図２は、第１ダンパの正面図、図３は、第１ダンパの内部構造を示す図、図４は、図３におけるＡ−Ａ部断面図である。これらの図に示すように、第１ダンパ１Ａは、ハウジング１、粘性液体、押圧手段、可変機構及び結合手段２を備えている。
【００１１】
ハウジング１は、一端１ａ側が開口し、他端１ｂ側が閉塞された円筒形の本体部１１と、本体部１１の開口部を閉塞する蓋１２とを有して構成される（図１〜図４参照）。本実施例では、ハウジング１は、本体部１１から突出するフランジ部１３を備えている（図１〜図３参照）。フランジ部１３には、取付方向を示す目印１４が付されている（図２，図３参照）。
【００１２】
ハウジング１の内部には、中空のロータ３が設けられている。ロータ３は制御対象に設けられた軸３０に連結される（図１０参照）。本体部１１には、本体部１１とロータ３との間に形成される空間を仕切る隔壁４が設けられている（図３参照）。ロータ３には、隔壁４によって仕切られた空間に配置されるベーン５が設けられている（図３参照）。隔壁４は、ロータ３の外周面に接しており、ベーン５は、本体部１１の内周面に接している（図３，図４参照）。
【００１３】
粘性液体は、ハウジング１の内部に形成される空間に充填される。より詳細には、粘性液体は、隔壁４及びベーン５によって区画された第１室６ａ〜第４室６ｄ（図３参照）に充填される。
【００１４】
押圧手段は、ハウジング１の内部で回転することによって粘性液体を押圧するものである。ロータ３が回転するときは、ベーン５が押圧手段として機能し、ハウジング１が回転するときは、隔壁４が押圧手段として機能する。
【００１５】
可変機構は、押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする機構である。本実施例で採用した可変機構は、ベーン５に形成される通路７と、通路７に設けられる弁８とを有して構成される。通路７は、第１室６ａ（第３室６ｃ）に開口する大孔部と、大孔部と連通し、第２室６ｂ（第４室６ｄ）に開口する小孔部とを有して構成される（図３，図４参照）。弁８は、大孔部に配置され、第１室６ａ（第３室６ｃ）の粘性液体が通路７に流入したときに通路７を閉鎖し、第２室６ｂ（第４室６ｄ）の粘性液体が通路７に流入したときに通路７を開放する。
【００１６】
本実施例の可変機構によれば、押圧手段としてのベーン５が図３において時計回り方向に回転したときは、第２室６ｂ（第４室６ｄ）の粘性液体が通路７に流入する。弁８は通路７に流入した粘性液体の圧力を受けることによって弁座から離れ、これによって通路７が開放される。したがって、第２室６ｂ（第４室６ｄ）の粘性液体は通路７を通って第１室６ａ（第３室６ｃ）へ流入する。このときの押圧手段（ベーン５）に対する粘性液体の抵抗は小さいので、負荷に対して作用する制動力も小さい。
【００１７】
押圧手段としてのベーン５が図３において反時計回り方向に回転したときは、第１室６ａ（第３室６ｃ）の粘性液体が通路７に流入する。弁８は通路７に流入した粘性液体の圧力を受けることによって弁座に押し当てられ、これによって通路７が閉塞される。したがって、第１室６ａ（第３室６ｃ）の粘性液体は通路７を通って第２室６ｂ（第４室６ｄ）へ流入することができない。このとき粘性液体は、ベーン５と本体部１１の間隙及び隔壁４とロータ３の間隙を通って第２室６ｂ（第４室６ｄ）へ流入することになるので、押圧手段（ベーン５）に対する粘性液体の抵抗は大きく、したがって、負荷に対して作用する制動力も大きい。
【００１８】
このように第１ダンパ１Ａは、押圧手段の回転方向によって制動特性が異なるため、取付方向を誤ると所定の制動力が得られなくなる。そこで、取付方向の誤りをなくすために、第１ダンパ１Ａは、結合手段２を有して構成される。
【００１９】
結合手段２は、フランジ部１３の背面から突出するように設けられた突起から成る（図１，図２参照）。結合手段２は、第１ダンパ１Ａのハウジング１の取付対象１０Ａに設けられた被結合手段１０ａと結合することによってハウジング１の回転を抑止し又は取付対象１０Ａとハウジング１との一体的回転を可能にするものである（図９，図１０参照）。ここで、被結合手段１０ａは、結合手段２が挿入可能な穴から成る（図９参照）。そして、第１ダンパ１Ａの結合手段２は、第１ダンパ１Ａのハウジング１の非取付対象（取付対象１０Ｂ）に設けられた被結合手段１０ｂ（図１１参照）と結合不能である。
【００２０】
図５は、本発明の実施例１に係るロータリーダンパであって、正面（ハウジングの一端１ａ側）を取付対象に向けて設置されるロータリーダンパ（以下、第２ダンパという）の平面図、図６は、第２ダンパの正面図、図７は、第２ダンパの内部構造を示す図、図８は、図７におけるＡ−Ａ部断面図である。これらの図に示すように、第２ダンパ１Ｂも、第１ダンパ１Ａと同様に、ハウジング１及び結合手段２を備えている。
【００２１】
第２ダンパ１Ｂの内部構造は、第１ダンパ１Ａの内部構造と同一である。しかしながら、第２ダンパ１Ｂでは、押圧手段としてのベーン５が図７において時計回り方向に回転したときは、第１室６ａ（第３室６ｃ）の粘性液体が通路７に流入する。弁８は通路７に流入した粘性液体の圧力を受けることによって弁座に押し当てられ、これによって通路７が閉塞される。したがって、第１室６ａ（第３室６ｃ）の粘性液体は通路７を通って第２室６ｂ（第４室６ｄ）へ流入することができない。このとき粘性液体は、ベーン５と本体部１１の間隙及び隔壁４とロータ３の間隙を通って第２室６ｂ（第４室６ｄ）へ流入することになるので、押圧手段（ベーン５）に対する粘性液体の抵抗は大きく、したがって、負荷に対して作用する制動力も大きい。
【００２２】
押圧手段としてのベーン５が図７において反時計回り方向に回転したときは、第２室６ｂ（第４室６ｄ）の粘性液体が通路７に流入する。弁８は通路７に流入した粘性液体の圧力を受けることによって弁座から離れ、これによって通路７が開放される。したがって、第２室６ｂ（第４室６ｄ）の粘性液体は通路７を通って第１室６ａ（第３室６ｃ）へ流入する。このときの押圧手段（ベーン５）に対する粘性液体の抵抗は小さいので、負荷に対して作用する制動力も小さい。
【００２３】
第２ダンパ１Ｂの結合手段２は、フランジ部１３の正面から突出するように設けられた突起から成る（図５〜図７参照）。第２ダンパ１Ｂの結合手段２は、第２ダンパ１Ｂのハウジング１の取付対象１０Ｂに設けられた被結合手段１０ｂと結合することによってハウジング１の回転を抑止し又は取付対象１０Ｂとハウジング１との一体的回転を可能にするものである（図１１，図１２参照）。ここで、被結合手段１０ｂは、第２ダンパ１Ｂの結合手段２が挿入可能な穴から成る（図１１参照）。しかしながら、被結合手段１０ｂは、取付対象１０Ａに設けられた被結合手段１０ａと配置が異なる（図１３参照）。したがって、第２ダンパ１Ｂの結合手段２は、第２ダンパ１Ｂのハウジング１の非取付対象（取付対象１０Ａ）に設けられた被結合手段１０ａと結合不能である。
【００２４】
本実施例に係るロータリーダンパは、ハウジング１の取付部（結合手段２）と回転部材の取付部（ロータ３の中空部）が非対称形である。しかしながら、本実施例によれば、第１ダンパ１Ａの結合手段２は、ハウジング１の非取付対象（第２ダンパ１Ｂのハウジング１の取付対象１０Ｂ）に設けられた被結合手段１０ｂと結合不能であり、また、第２ダンパ１Ｂの結合手段２は、ハウジング１の非取付対象（第１ダンパ１Ａのハウジング１の取付対象１０Ａ）に設けられた被結合手段１０ａと結合不能であるため、取付方向の誤りを確実になくすことができる。
【実施例２】
【００２５】
図１４〜図１８は、本発明の実施例２に係るロータリーダンパを示す図である。これらの図に示すように、本実施例に係るロータリーダンパは、ハウジング１、第１結合手段及び第２結合手段を備えている。
【００２６】
本実施例に係るロータリーダンパの内部構造は、実施例１に係るロータリーダンパの内部構造と同一である。すなわち、本実施例に係るロータリーダンパも、ハウジング１内に充填される粘性液体と、該粘性液体をハウジング１内で回転することによって押圧する押圧手段と、該押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする可変機構とを備えている。
【００２７】
第１結合手段は、フランジ部１３の背面から突出するように設けられた２つの突起２１ａ，２１ｂを有して構成される（図１４，図１６参照）。これらの突起２１ａ，２１ｂは、ハウジング１の第１取付対象１０Ｃに設けられた被結合手段としての穴１０ｃ，１０ｄと結合することによってハウジング１の回転を抑止し又は第１取付対象１０Ｃとハウジング１との一体的回転を可能にするものである（図１９，図２０参照）。
【００２８】
第２結合手段は、フランジ部１３の正面から突出するように設けられた２つの突起２２ａ，２２ｂを有して構成される（図１４，図１５参照）。これらの突起２２ａ，２２ｂは、ハウジング１を反転させたときにハウジング１の取付対象となり得る第２取付対象１０Ｄに設けられた被結合手段としての穴１０ｅ，１０ｆと結合することによってハウジング１の回転を抑止し又は第２取付対象１０Ｄとハウジング１との一体的回転を可能にするものである（図２１，図２２参照）。
【００２９】
突起２１ａは、突起２１ｂよりも外径が大きく、また、突起２１ａと対称の位置に設けられた突起２２ａは、突起２１ｂと対称の位置に設けられた突起２２ｂよりも外径が大きい。本実施例では、第１結合手段（突起２１ａ，２１ｂ）と第２結合手段（突起２２ａ，２２ｂ）がハウジング１の側面から見て対称位置に設けられ、かつ対称形である（図１７，図１８参照）。
【００３０】
一方、突起２１ｂが挿入される穴１０ｄは、突起２１ａが挿入される穴１０ｃよりも内径が小さく、かつ突起２１ａの外径よりも内径が小さい（図１９参照）。また、突起２２ｂが挿入される穴１０ｆは、突起２２ａが挿入される穴１０ｅよりも内径が小さく、かつ突起２２ａの外径よりも内径が小さい（図２１参照）。したがって、第１結合手段（突起２１ａ，２１ｂ）は、第２被結合手段（穴１０ｅ，１０ｆ）と結合不能であり、第２結合手段（突起２２ａ，２２ｂ）は、第１被結合手段（穴１０ｃ，１０ｄ）と結合不能である。
【００３１】
本実施例に係るロータリーダンパも、ハウジング１の取付部（第１結合手段，第２結合手段）と回転部材の取付部（ロータ３の中空部）が非対称形である。しかしながら、本実施例によれば、第１結合手段（突起２１ａ，２１ｂ）は、第２被結合手段（穴１０ｅ，１０ｆ）と結合不能であり、第２結合手段（突起２２ａ，２２ｂ）は、第１被結合手段（穴１０ｃ，１０ｄ）と結合不能であるため、取付方向の誤りを確実になくすことができる。
【００３２】
また、本実施例によれば、第１結合手段（突起２１ａ，２１ｂ）を第１被結合手段（穴１０ｃ，１０ｄ）に結合させて設置されるロータリーダンパの構成と、第２結合手段（突起２２ａ，２２ｂ）を第２被結合手段（穴１０ｅ，１０ｆ）に結合させて設置されるロータリーダンパの構成が同一である。したがって、第１取付対象１０Ｃに取り付けられるロータリーダンパと、第２取付対象１０Ｄに取り付けられるロータリーダンパを別個に製造する必要がなく、１個のロータリーダンパを第１取付対象１０Ｃと第２取付対象１０Ｄのどちらにも取り付けることができるという利点がある。
【実施例３】
【００３３】
図２３〜図２５は、本発明の実施例３に係るロータリーダンパを示す図である。これらの図に示すように、本実施例に係るロータリーダンパは、ハウジング１、第１結合手段及び第２結合手段を備えている。
【００３４】
本実施例に係るロータリーダンパの内部構造は、実施例１に係るロータリーダンパの内部構造と同一である。すなわち、本実施例に係るロータリーダンパも、ハウジング１内に充填される粘性液体と、該粘性液体をハウジング１内で回転することによって押圧する押圧手段と、該押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする可変機構とを備えている。
【００３５】
第１結合手段は、フランジ部１３の上端に形成された切欠き３１ａと、フランジ部１３の正面から見てフランジ部１３の右端に形成された切欠き３１ｂを有して構成される（図２３，図２４参照）。これらの切欠き３１ａ，３１ｂは、ハウジング１の第１取付対象１０Ｅに設けられた被結合手段としての突起１０ｇ，１０ｈと結合することによってハウジング１の回転を抑止し又は第１取付対象１０Ｅとハウジング１との一体的回転を可能にするものである（図２６，図２７参照）。
【００３６】
第２結合手段は、フランジ部１３の上端に形成された切欠き３１ａとフランジ部１３の正面から見てフランジ部１３の左端に形成された切欠き３１ｃを有して構成される（図２３，図２４参照）。これらの切欠き３１ａ，３１ｃは、ハウジング１を反転させたときにハウジング１の取付対象となり得る第２取付対象１０Ｆに設けられた被結合手段としての突起１０ｇ，１０ｉと結合することによってハウジング１の回転を抑止し又は第２取付対象１０Ｆとハウジング１との一体的回転を可能にするものである（図２８，図２９参照）。
【００３７】
第１結合手段を構成する切欠き３１ａと第２結合手段を構成する切欠き３１ａは、共通の切欠きである。第１結合手段を構成する切欠き３１ｂと第２結合手段を構成する切欠き３１ｃは、フランジ部１３の正面から見て非対称位置に設けられている。
【００３８】
一方、切欠き３１ａが結合する突起１０ｇと切欠き３１ｂが結合する突起１０ｈとの間の距離は、切欠き３１ａが結合する突起１０ｇと切欠き３１ｃが結合する突起１０ｉとの間の距離よりも短い（図２６，図２８参照）。したがって、第１結合手段（切欠き３１ａ，３１ｂ）は、第２被結合手段（突起１０ｇ，１０ｉ）と結合不能であり、第２結合手段（切欠き３１ａ，３１ｃ）は、第１被結合手段（突起１０ｇ，１０ｈ）と結合不能である。
【００３９】
本実施例に係るロータリーダンパも、ハウジング１の取付部（第１結合手段，第２結合手段）と回転部材の取付部（ロータ３の中空部）が非対称形である。しかしながら、本実施例によれば、第１結合手段のうちの少なくとも１つ（切欠き３１ｂ）と第２結合手段のうちの少なくとも１つ（切欠き３１ｃ）がフランジ部１３の正面から見て非対称位置に設けられることによって、第１結合手段（切欠き３１ａ，３１ｂ）が第２被結合手段（突起１０ｇ，１０ｉ）と結合不能であり、第２結合手段（切欠き３１ａ，３１ｃ）が第１被結合手段（突起１０ｇ，１０ｈ）と結合不能であるため、取付方向の誤りを確実になくすことができる。
【００４０】
また、本実施例によれば、第１結合手段（切欠き３１ａ，３１ｂ）を第１被結合手段（突起１０ｇ，１０ｈ）に結合させて設置されるロータリーダンパの構成と、第２結合手段（切欠き３１ａ，３１ｃ）を第２被結合手段（突起１０ｇ，１０ｉ）に結合させて設置されるロータリーダンパの構成が同一である。したがって、第１取付対象１０Ｅに取り付けられるロータリーダンパと、第２取付対象１０Ｆに取り付けられるロータリーダンパを別個に製造する必要がなく、１個のロータリーダンパを第１取付対象１０Ｅと第２取付対象１０Ｆのどちらにも取り付けることができるという利点がある。
【実施例４】
【００４１】
図３０〜図３２は、本発明の実施例４に係るロータリーダンパを示す図である。これらの図に示すように、本実施例に係るロータリーダンパは、ハウジング１及び結合手段２０を備えている。
【００４２】
本実施例に係るロータリーダンパの内部構造は、実施例１に係るロータリーダンパの内部構造と同一である。すなわち、本実施例に係るロータリーダンパも、ハウジング１内に充填される粘性液体と、該粘性液体をハウジング１内で回転することによって押圧する押圧手段と、該押圧手段の回転方向によって制動特性を可変とする可変機構とを備えている。
【００４３】
結合手段２０は、フランジ部１３を貫通する穴から成る（図３０，図３１参照）。この穴は、フランジ部１３の正面から見て右端寄りに形成されている（図３１参照）。
【００４４】
結合手段２０は、ハウジング１の第１取付対象１０Ｇに設けられた第１被結合手段としての突起１０ｍと結合することによってハウジング１の回転を抑止し又は第１取付対象１０Ｇとハウジング１との一体的回転を可能にするとともに、ハウジング１を反転させたときにハウジング１の取付対象となり得る第２取付対象１０Ｈに設けられた第２被結合手段としての突起１０ｎと結合可能であり、第２被結合手段としての突起１０ｎと結合することによってハウジング１の回転を抑止し又は第２取付対象１０Ｈとハウジング１との一体的回転を可能にするものである（図３３〜図３６参照）。
【００４５】
しかしながら、結合手段２０は、フランジ部１３の正面から見て右端寄りに形成されているので、ハウジング１を反転させずに、ロータリーダンパを第２取付対象１０Ｈに取り付けようとするときには、第２被結合手段としての突起１０ｎと結合不能である。
【００４６】
本実施例に係るロータリーダンパも、ハウジング１の取付部（結合手段２０）と回転部材の取付部（ロータ３の中空部）が非対称形である。しかしながら、本実施例によれば、ハウジング１を反転させずに、ロータリーダンパを第２取付対象１０Ｈに取り付けようとするときには、結合手段２０が第２被結合手段（突起１０ｎ）と結合不能であるため、取付方向の誤りを確実になくすことができる。
【００４７】
また、本実施例によれば、結合手段２０を第１被結合手段（突起１０ｍ）に結合させて設置されるロータリーダンパの構成と、結合手段２０を第２被結合手段（突起１０ｎ）に結合させて設置されるロータリーダンパの構成が同一である。したがって、第１取付対象１０Ｇに取り付けられるロータリーダンパと、第２取付対象１０Ｈに取り付けられるロータリーダンパを別個に製造する必要がなく、１個のロータリーダンパを第１取付対象１０Ｇと第２取付対象１０Ｈのどちらにも取り付けることができるという利点がある。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ  第１ダンパ
１Ｂ  第２ダンパ
１  ハウジング
１１  本体部
１２  蓋
１３  フランジ部
１４  目印
２，２０  結合手段
３  ロータ
３０  軸
４  隔壁
５  ベーン
６ａ  第１室
６ｂ  第２室
６ｃ  第３室
６ｄ  第４室
７  通路
８  弁
１０Ａ，１０Ｂ  取付対象
１０ａ，１０ｂ  被結合手段
１０Ｃ，１０Ｅ，１０Ｇ  第１取付対象
１０Ｄ，１０Ｆ，１０Ｈ  第２取付対象
１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ  穴
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，１０ｇ，１０ｈ，１０ｉ，１０ｍ，１０ｎ  突起
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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