(57)【要約】【課題】反射防止機能を有すると共に、耐擦傷性及び防眩性にも優れ、かつ層構成が簡単でコストが低く特に偏光板用として好適な反射防止フィルムを提供する。【解決手段】透明プラスチックフィルムの表面に、ハードコート層形成材料を用いて形成されたハードコート層、及び活性エネルギー線の照射による硬化樹脂を含む、屈折率１.４３以下の厚さ５０〜２００ｎｍの低屈折率層が順次積層されてなる反射防止フィルムであって、（１）前記ハードコート層形成材料が、（Ａ）（ａ）多官能性(メタ)アクリレートと、（ｂ）シリカ系微粒子を含む活性エネルギー線感応型組成物、（Ｂ）有機微粒子、及び（Ｃ）分子内に少なくとも一つの極性基を有する分散剤を含有する材料であること、（２）前記ハードコート層の膜厚が、前記（Ｂ）有機微粒子の平均粒径よりも大きいこと、及び（３）前記（Ａ）活性エネルギー線感応型組成物の硬化物の屈折率が１.４６〜１.８０であること、を特徴とする反射防止フィルムである。【選択図】図２
2010266658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフィルムの表面に、ハードコート層形成材料を用いて形成されたハードコート層、及び活性エネルギー線の照射による硬化樹脂を含む、屈折率１.４３以下の厚さ５０〜２００ｎｍの低屈折率層が順次積層されてなる反射防止フィルムであって、
（１）前記ハードコート層形成材料が、（Ａ）（ａ）多官能性(メタ)アクリレートと、（ｂ）シリカ系微粒子を含む活性エネルギー線感応型組成物、（Ｂ）有機微粒子、及び（Ｃ）分子内に少なくとも一つの極性基を有する分散剤を含有する材料であること、
（２）前記ハードコート層の膜厚が、前記（Ｂ）有機微粒子の平均粒径よりも大きいこと、及び
（３）前記（Ａ）活性エネルギー線感応型組成物の硬化物の屈折率が１.４６〜１.８０であること、
を特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
（Ｃ）分子内に少なくとも一つの極性基を有する分散剤が、極性基として、酸性を示す官能基と１〜３級アミノ基の中から選ばれる１種以上を有することを特徴とする請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
（Ｃ）分子内に少なくとも一つの極性基を有する分散剤が、Ｎ,Ｎ−ジアルキルアミノ基を有することを特徴とする請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
（ｂ）シリカ系微粒子が、表面官能基として(メタ)アクリロイル基を含む基を有するシリカ微粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
（Ｂ）有機微粒子が、平均粒径６〜１０μｍのものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
（Ａ）活性エネルギー線感応型組成物の硬化物と、（Ｂ）有機微粒子との屈折率差が、０.１以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
低屈折率層が、多孔性シリカ３０〜８０質量％を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
外部ヘイズ値が２０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の反射防止フィルムを表面に有する偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止フィルム及びそれを用いた偏光板に関する。さらに詳しくは、本発明は、反射防止機能を有すると共に、耐擦傷性及び防眩性にも優れ、かつ層構成が簡単でコストが低く、特に偏光板用として好適な反射防止フィルム、及びそれを用いた偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、ブラウン管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの画像表示装置においては、画面に外部から光が入射し、この光が反射して表示画像を見難くすることがあり、特に近年、ディスプレイの大型化に伴い、上記問題を解決することが、ますます重要な課題となってきている。
このような課題を解決するために、これまで種々のディスプレイに対して、様々な反射防止処置や防眩処置がとられている。その一つとして反射防止フィルムを各種のディスプレイに使用することが行われている。
この反射防止フィルムは、従来、蒸着やスパッタリングなどのドライプロセス法により、基材フィルム上に、低屈折率の物質（ＭｇＦ2）を薄膜化する方法や、屈折率の高い物質［ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）、ＴｉＯ2など］と屈折率の低い物質（ＭｇＦ2、ＳｉＯ2など）を交互に積層する方法などで作製されている。しかしながら、このようなドライプロセス法で作製された反射防止フィルムは、製造コストが高くつくのを免れないという問題があった。
そこで、近年、ウエットプロセス法、すなわちコーティングにより反射防止フィルムを作製することが試みられている。しかしながら、このウエットプロセス法により作製された反射防止フィルムにおいては、前記のドライプロセス法による反射防止フィルムに比べて、表面の耐擦傷性に劣るという問題が生じる。
【０００３】
そこで、ウエットプロセス法における前記問題を解決するために、電離放射線硬化型樹脂組成物を用いて硬化層（ハードコート層）をさらに形成することが行われている。例えば基材フィルム上に、（１）電離放射線による硬化樹脂を含む厚さ２〜２０μｍのハードコート層、電離放射線による硬化樹脂と、アンチモンドープ酸化錫を含む少なくとも２種の金属酸化物を含み、屈折率が１.６５〜１.８０の範囲にある厚さ６０〜１６０ｎｍの高屈折率層、及びシロキサン系ポリマーを含み、屈折率が１.３７〜１.４７の範囲にある厚さ８０〜１８０ｎｍの低屈折率層を順次積層してなる光学用フィルム（例えば、特許文献１参照）、（２）金属酸化物と、熱又は電離放射線による硬化物とを含む厚さ２〜２０μｍのハードコート層、及び多孔性シリカとポリシロキサン系ポリマーとを含み、屈折率が１.３０〜１.４５の範囲にある厚さ４０〜２００ｎｍの低屈折率層を順次積層してなる光学用フィルム（例えば、特許文献２参照）などが開示されている。
これらの光学用フィルムは、画像表示素子の表面の光の反射を効果的に防止すると共に、耐擦傷性に優れる反射防止フィルムである。
【０００４】
ところで、前記の各ディスプレイに用いられる光学フィルムにおいては、近年コスト面から、光学フィルムの使用量を減らすために、多機能光学フィルムに対する要望が多くなってきている。多機能光学フィルムとしては、例えば、反射防止機能を始め、耐擦傷性、蛍光灯などの室内光源の映り込みによるギラツキなどを防止する防眩機能、ＰＤＰにあっては、近赤外線遮断機能、さらには帯電防止機能、防汚機能などの中から選ばれる少なくとも２種以上の機能を有する光学フィルムを挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４１１０３号公報
【特許文献２】特開２００３−１３９９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような状況下になされたもので、反射防止機能を有すると共に、耐擦傷性及び防眩性にも優れ、かつ層構成が簡単でコストが低く特に偏光板用として好適な反射防止フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、シリカ系微粒子を含む硬化物の屈折率が所定の範囲にある活性エネルギー線感応型組成物と、有機微粒子と、分子内に少なくとも一つの極性基を有する分散剤を含有するハードコート層形成材料を用いてハードコート層を形成し、さらにこのハードコート層上に、活性エネルギー線の照射による硬化樹脂を含む、屈折率がある値以下の所定の厚さの低屈折率層を設けることにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
［１］透明プラスチックフィルムの表面に、ハードコート層形成材料を用いて形成されたハードコート層、及び活性エネルギー線の照射による硬化樹脂を含む、屈折率１.４３以下の厚さ５０〜２００ｎｍの低屈折率層が順次積層されてなる反射防止フィルムであって、
（１）前記ハードコート層形成材料が、（Ａ）（ａ）多官能性(メタ)アクリレートと、（ｂ）シリカ系微粒子を含む活性エネルギー線感応型組成物、（Ｂ）有機微粒子、及び（Ｃ）分子内に少なくとも一つの極性基を有する分散剤を含有する材料であること、
（２）前記ハードコート層の膜厚が、前記（Ｂ）有機微粒子の平均粒径よりも大きいこと、及び
（３）前記（Ａ）活性エネルギー線感応型組成物の硬化物の屈折率が１.４６〜１.８０であること、
を特徴とする反射防止フィルム、
［２］（Ｃ）分子内に少なくとも一つの極性基を有する分散剤が、極性基として、酸性を示す官能基と１〜３級アミノ基の中から選ばれる１種以上を有することを特徴とする上記[１]項に記載の反射防止フィルム、
［３］（Ｃ）分子内に少なくとも一つの極性基を有する分散剤が、Ｎ,Ｎ−ジアルキルアミノ基を有することを特徴とする上記[２]項に記載の反射防止フィルム、
［４］（ｂ）シリカ系微粒子が、表面官能基として(メタ)アクリロイル基を含む基を有するシリカ微粒子であることを特徴とする上記[１]〜[３]項のいずれかに記載の反射防止フィルム、
［５］（Ｂ）有機微粒子が、平均粒径６〜１０μｍのものであることを特徴とする上記[１]〜[４]項のいずれかに記載の反射防止フィルム、
［６］（Ａ）活性エネルギー線感応型組成物の硬化物と、（Ｂ）有機微粒子との屈折率差が、０.１以下であることを特徴とする上記[１]〜[５]項のいずれかに記載の反射防止フィルム、
［７］低屈折率層が、多孔性シリカ３０〜８０質量％を含むことを特徴とする上記[１]〜[６]項のいずれかに記載の反射防止フィルム、
［８］外部ヘイズ値が２０％以下であることを特徴とする上記[１]〜[７]項のいずれかに記載の反射防止フィルム、及び
［９］上記[１]〜[８]項のいずれかに記載の反射防止フィルムを表面に有する偏光板、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、反射防止機能を有すると共に、耐擦傷性及び防眩性にも優れ、かつ層構成が簡単でコストが低く特に偏光板用として好適な反射防止フィルム、及びそれを用いた偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】偏光板の１例の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の偏光板の１例の構成を示す断面膜式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の反射防止フィルムにおいては、透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に設けられるハードコート層の形成に、下記の組成を有するハードコート層形成材料が用いられる。
［ハードコート層形成材料］
本発明におけるハードコート層形成材料は、（Ａ）活性エネルギー線感応型組成物、（Ｂ）有機微粒子及び（Ｃ）分子内に少なくとも一つの極性基を有する分散剤を含有する。
（（Ａ）活性エネルギー線感応型組成物）
前記ハードコート層形成材料において、（Ａ）成分として用いられる活性エネルギー線感応型組成物には、（ａ）多官能性(メタ)アクリレートと、（ｂ）シリカ系微粒子が必須成分として含まれる。
なお、本発明において、活性エネルギー線とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線や電子線などを指す。また、(メタ)アクリレートとは、メタクリレートとアクリレートの両方を意味するものである。
【００１１】
＜（ａ）多官能性(メタ)アクリレート＞
本発明においては、（ａ）多官能性(メタ)アクリレートとして、多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマーが用いられる。
前記多官能性(メタ)アクリレート系モノマーとしては、例えば１,４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート、イソシアヌレートジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの多官能性(メタ)アクリレートが挙げられる。これらのモノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
一方、前記(メタ)アクリレート系プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系などが挙げられる。ここで、ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、(メタ)アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。さらに、ポリオールアクリレート系プレポリマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。上記多官能性(メタ)アクリレート系プレポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で、５０,０００以下が好ましく、より好ましくは５００〜５０,０００、さらに好ましくは３,０００〜４０,０００の範囲で選定される。これらのプレポリマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、前記多官能性(メタ)アクリレート系モノマーと併用してもよい。
【００１３】
＜（ｂ）シリカ系微粒子＞
本発明においては、（ｂ）シリカ系微粒子として、コロイド状シリカ微粒子及び／又は表面官能基を有するシリカ微粒子を用いることができる。
コロイド状シリカ微粒子は、平均粒径が１〜４００ｎｍ程度のものであり、また、表面官能基を有するシリカ微粒子としては、例えば表面官能基として(メタ)アクリロイル基を含む基を有するシリカ微粒子（以下、反応性シリカ微粒子と称することがある。）を挙げることができる。
上記反応性シリカ微粒子は、例えば、平均粒径０.００５〜１μｍ程度のシリカ微粒子表面のシラノール基に、該シラノール基と反応し得る官能基を有する重合性不飽和基含有有機化合物を反応させることにより、得ることができる。重合性不飽和基としては、例えばラジカル重合性の(メタ)アクリロイル基などが挙げられる。
前記シラノール基と反応し得る官能基を有する重合性不飽和基含有有機化合物としては、例えば一般式（Ｉ）
【化１】
2010266658.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2はハロゲン原子又は
【化２】
2010266658.tif 000004
で示される基である。）
で表される化合物などが好ましく用いられる。
【００１４】
このような化合物としては、例えばアクリル酸、アクリル酸クロリド、アクリル酸２−イソシアナートエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２,３−イミノプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランなど及びこれらのアクリル酸誘導体に対応するメタクリル酸誘導体を用いることができる。これらのアクリル酸誘導体やメタクリル酸誘導体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
このようにして得られた重合性不飽和基含有有機化合物が結合したシリカ微粒子は、活性エネルギー線硬化成分として、活性エネルギー線の照射により架橋、硬化する。
この反応性シリカ微粒子は、得られる反射防止フィルムの耐擦傷性を向上させる効果を有している。
このようなシリカ微粒子に重合性不飽和基を有する有機化合物を結合させてなる化合物を含む活性エネルギー線感応型組成物（Ａ）として、例えばＪＳＲ(株)製、商品名「オプスターＺ７５３０」、「オプスターＺ７５２４」、「オプスターＴＵ４０８６」などが上市されている。
本発明においては、この（ｂ）成分のシリカ系微粒子の含有量は、（Ａ）成分の活性エネルギー線感応型組成物の固形分中に、通常５〜９０質量％程度、好ましくは１０〜７０質量％である。
なお、この（ｂ）成分のシリカ系微粒子におけるシリカ粒子の平均粒径は、レーザ回折・散乱法で測定することができる。この方法では、粒子を分散した液にレーザ光を当てた際に回折・散乱する光の強度変化により、平均粒径を測定する。
【００１５】
当該（Ａ）活性エネルギー線感応型組成物においては、その硬化物の屈折率は１.４６〜１.８０、好ましくは１.４９〜１.７５の範囲で選定される。該硬化物の屈折率が上記範囲にあれば、得られる反射防止フィルムは、良好な反射防止機能が発現される。
【００１６】
（（Ｂ）有機微粒子）
本発明におけるハードコート層形成材料において、（Ｂ）成分として用いられる有機微粒子としては、例えばシリコーン系微粒子、メラミン系樹脂微粒子、アクリル系樹脂微粒子、アクリル−スチレン系共重合体微粒子、ポリカーボネート系微粒子、ポリエチレン系微粒子、ポリスチレン系微粒子、ベンゾグアナミン系樹脂微粒子などが挙げられる。
また、有機微粒子の形状は特には制限を受けないが、後述の（Ｃ）分散剤により有機微粒子の沈降を抑制するという本発明の効果を最大限発揮するためには有機微粒子は球状であることが好ましい。また、ハードコート層の防眩性能を均質化し、再現性を向上する観点からも球状のものが好ましい。同様の観点から粒度分布の狭いものが好ましい。すなわち、有機微粒子は球状であって、その平均粒径は、防眩性能の観点から、６〜１０μｍであることが好ましく、粒度分布はコールカウンター法で測定した平均粒径の±２μｍ以内の範囲の重量分率が７０％以上であるものが好ましい。なお、この平均粒径の測定方法については、後で説明する。
本発明においては、この（Ｂ）成分の有機微粒子は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、防眩性能の観点から、前述した（Ａ）成分である活性エネルギー線感応型組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは０.１〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部である。
本発明においては、前述した（Ａ）成分である活性エネルギー線感応型組成物の硬化物と、当該（Ｂ）成分である有機微粒子とは、目的に応じて様々な屈折率差となるように選択できる。この屈折率差は、例えば、反射防止フィルムを高コントラストタイプとする場合には、内部ヘイズが発現しないように屈折率差の絶対値は小さい方が好ましく、０〜０.０３、より好ましくは０〜０.０２である。また、反射防止フィルムを汎用タイプとする場合には、内部ヘイズを制御可能に発現させるために、０.０３〜０.２が好ましく、０.０４〜０.１がより好ましい。すなわち、該屈折率差は、一般に０.２以下が好ましく、０.１以下がより好ましい。なお、活性エネルギー線感応型組成物の硬化物、及び有機微粒子の屈折率の測定方法については、後で説明する。
【００１７】
（（Ｃ）分散剤）
本発明におけるハードコート層形成材料において、（Ｃ）成分として用いられる分散剤は、分子内に少なくとも一つの極性基を有する化合物であって、該極性基としては、例えばカルボキシル基、ヒドロキシル基、スルホ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、アミド基、第４級アンモニウム塩基、ピリジウム塩基、スルホニウム塩基、ホスホニウム塩基などを挙げることができる。これらの中でカルボキシル基、スルホ基、１〜３級アミノ基が好ましい。これらの極性基は、分子内に一つ導入されていてもよく、複数導入されていてもよい。
分子内に複数の極性基を有する場合、それぞれの極性基を有する化合物同士を結合する成分が必要となり、そのような成分としては、例えばポリオキシアルキレングリコールなどが挙げられ、このような場合には、極性基は側鎖に存在することになる。このような成分の分子量は特に限定されないが、数百程度から、数十万程度までの幅広いものの中から選択することができる。
この分子内に少なくとも一つの極性基を有する分散剤は、膜厚が有機微粒子の平均粒径よりも大きいハードコート層中での該有機微粒子の沈降を抑制し、該微粒子をハードコート層の表面近傍に多く存在させ、防眩性能を向上させる作用を有している。
そのメカニズムについては、必ずしも明確ではないが、以下に示すことが考えられる。
分散剤中の極性基が、有機微粒子表面に配位し、その結果、有機微粒子表面の極性が変化し、有機微粒子が表面近傍に存在する確率が高くなり、結果として、有機微粒子の平均粒径以上の膜厚においても、ハードコート層表面近傍に有機微粒子が存在し、防眩性能を向上させるものと考えられる。
【００１８】
また、当該分散剤における極性基の好ましい例として、アルキル基の炭素数１〜８のＮ,Ｎ−ジアルキルアミノ基由来の極性基を挙げることができる。さらに当該極性基を有する化合物としては、入手性の観点から特に各アルキル基の炭素数が１〜８のジアルキルアミノ基を極性基として有するＮ,Ｎ−ジアルキルアミノアルカノールが特に好ましい。
前記のＮ,Ｎ−ジアルキルアミノアルカノールの具体例としては、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノエタノール、Ｎ,Ｎ−ジプロピルアミノエタノール、Ｎ,Ｎ−ジブチルアミノエタノール、Ｎ,Ｎ−ジペンチルアミノエタノール、Ｎ,Ｎ−ジヘキシルアミノエタノールなど、及びこれらの化合物におけるエタノール部分を、プロパノールやブタノールに置き換えた化合物などを挙げることができる。なお、Ｎ,Ｎ−ジアルキルアミノ基部分の２つのアルキル基は同一であっても異なっていてもよい。
また、Ｎ,Ｎ−ジアルキルアミノ基由来の極性基を複数有する分散剤としては、例えばＮ,Ｎ−ジアルキルアミノアルカノール変性ポリオキシアルキレングリコールを好ましく挙げることができる。具体的には、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエタノール変性ポリオキシアルキレングリコール、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノエタノール変性ポリオキシアルキレングリコール、Ｎ,Ｎ−ジプロピルアミノエタノール変性ポリオキシアルキレングリコール、Ｎ,Ｎ−ジブチルアミノエタノール変性ポリオキシアルキレングリコール、Ｎ,Ｎ−ジペンチルアミノエタノール変性ポリオキシアルキレングリコール、Ｎ,Ｎ−ジヘキシルアミノエタノール変性ポリオキシアルキレングリコールなど、及びこれらの化合物におけるエタノール部分を、プロパノールやブタノールに置き換えた化合物などを挙げることができる。
【００１９】
本発明においては、（Ｃ）成分の分散剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、ハードコート層の防眩性、耐擦傷性、その他物性、経済性などのバランスの観点から、前述した（Ａ）成分である活性エネルギー線感応型組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは０.０１〜１０質量部、より好ましくは０.０５〜５質量部である。
【００２０】
（光重合開始剤）
本発明におけるハードコート層形成材料には、所望により光重合開始剤を含有させることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−２(ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステルなどが挙げられる。
これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、全活性エネルギー線硬化型化合物１００質量部に対して、通常０.２〜１０質量部の範囲で選ばれる。なお、ここで全活性エネルギー線硬化型化合物とは、（ｂ）シリカ系微粒子として、反応性シリカ微粒子を用いる場合は、それを含むものを表す。
【００２１】
（ハードコート層形成材料の調製）
本発明で用いるハードコート層形成材料は、必要に応じ、適当な溶媒中に、前述した（Ａ）成分の活性エネルギー線感応型組成物、（Ｂ）成分の有機微粒子、（Ｃ）成分の分散剤及び所望により用いられる光重合開始剤や各種添加成分、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、シラン系カップリング剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを、それぞれ所定の割合で加え、溶解又は分散させることにより、調製することができる。
この際用いる溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤などが挙げられる。
このようにして調製されたハードコート層形成材料の濃度、粘度としては、コーティング可能なものであればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
【００２２】
［透明プラスチックフィルム］
本発明の反射防止フィルムにおいては、透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に、前述のようにして調製したハードコート層形成材料を用いて、ハードコート層を形成する。
前記の透明プラスチックフィルムについては特に制限はなく、従来光学用ハードコートフィルムの基材として公知のプラスチックフィルムの中から適宜選択して用いることができる。このようなプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルムを挙げることができる。
【００２３】
これらのプラスチックフィルムは、透明、半透明のいずれであってもよく、また、着色されていてもよいし、無着色のものでもよく、用途に応じて適宜選択すればよい。例えば液晶表示体の保護用として用いる場合には、無色透明のフィルムが好適である。
これらのプラスチックフィルムの厚さは特に制限はなく、状況に応じて適宜選定されるが、通常１５〜３００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍの範囲である。また、このプラスチックフィルムは、その表面に設けられる層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法はプラスチックフィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、プライマー層を設けることもできる。
【００２４】
［ハードコート層の形成］
前記透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に、前記ハードコート層形成材料を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、コーティングして塗膜を形成させ、乾燥後、これに活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させることにより、ハードコート層が形成される。
活性エネルギー線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどで得られ、照射量は、通常１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2であり、一方電子線は、電子線加速器などによって得られ、照射量は、通常１５０〜３５０ｋＶである。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、硬化膜を得ることができる。
このようにして形成されたハードコート層の厚さは、本発明においては、使用した有機微粒子の平均粒径よりも大きいことを要し、従って、下限は７μｍ程度であり、上限はハードコート層の硬化収縮によってハードコートフィルムがカールすることを防止する観点から２０μｍ程度である。好ましい厚さは８〜１５μｍの範囲である。
【００２５】
［低屈折率層］
本発明の反射防止フィルムにおいては、このようにして形成されたハードコート層上に、活性エネルギー線照射による硬化樹脂を含む、屈折率１.４３以下の厚さ５０〜２００ｎｍの低屈折率層が設けられている。
当該低屈折率層は、例えば前述のハードコート層で説明された多官能性(メタ)アクリレートと、好ましくは多孔性シリカ粒子と、所望により光重合開始剤などを含む低屈折率層形成用塗工液を、ハードコート層上にコーティングして塗膜を形成させ、活性エネルギー線を照射して、該塗膜を硬化させることにより、形成することができる。
当該低屈折率層に含まれる活性エネルギー線照射による硬化樹脂は、前述のハードコート層で説明された多官能性(メタ)アクリレート及び所望により前述の光重合開始剤や各種添加成分に活性エネルギー線を照射してなるものであり、その配合、物性と同じ範囲より選択できる。
当該低屈折率層に含まれる多孔性シリカ粒子としては、比重が１.７〜１.９、屈折率が１.２５〜１.３６及び平均粒径が２０〜１００ｎｍの範囲にあるものが好ましく用いられる。このような性状を有する多孔性シリカ粒子を用いることにより、反射防止性能に優れる反射防止層が１層タイプの反射防止フィルムを得ることができる。
本発明においては、この低屈折率層中の多孔性シリカ粒子の含有量は、好ましくは３０〜８０質量％の範囲で選定され、さらに好ましい含有量は、５０〜８０質量％であり、特に６０〜７５質量％の範囲が好ましい。該多孔性シリカ粒子の含有量が上記範囲にあれば、低屈折率層は所望の低屈折率を有する層となり、得られる反射防止フィルムは、反射防止性に優れたものとなる。
低屈折率層は、厚さが５０〜２００ｎｍであって、屈折率が、１.４３以下、好ましくは１.３０〜１.４２の範囲にある。当該低屈折率層の厚さや屈折率が上記範囲にあれば、反射防止性能、及び耐擦傷性に優れる反射防止フィルムを得ることができる。低屈折率層の厚さは、好ましくは７０〜１３０ｎｍであり、屈折率は、より好ましくは１.３５〜１.４０の範囲である。
【００２６】
本発明において用いられるこの低屈折率層用塗工液は、必要に応じ、適当な溶媒中に、前記の多官能性(メタ)アクリレートと、好ましくは多孔性シリカ粒子と、所望により用いられる前記の光重合開始剤、さらには各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを、それぞれ所定の割合で加え、溶解又は分散させることにより、調製することができる。
この際用いる溶媒については、前述のハードコート層の説明で挙げられた溶媒と同等の範囲より選択できる。
このようにして調製された塗工液の濃度、粘度としては、コーティング可能な濃度、粘度であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
ハードコート層上に、低屈折率層用塗工液を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、コーティングして塗膜を形成させ、乾燥後、これに活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させることにより、低屈折率層が形成される。
低屈折率層の形成に使用される活性エネルギー線については、前述のハードコート層の説明と同様である。
【００２７】
［反射防止フィルムの作製］
本発明の反射防止フィルムを作製する方法としては、例えば以下に示す方法を採用することができる。
まず、透明プラスチックフィルムの一方の面に、ハードコート層形成材料を前述した方法で塗工、乾燥して塗膜を形成させたのち、活性エネルギー線を照射し、硬化させてハードコート層を形成させる。次いで、このハードコート層上に、低屈折率層形成用塗工液を前記と同様にして、塗工、乾燥して塗膜を形成させたのち、活性エネルギー線を照射し、硬化させて低屈折率層を形成させることにより、本発明の反射防止フィルムを作製することができる。
なお、ハードコート層を形成する際に、活性エネルギー線をハーフキュア程度の硬化層になるように照射し、低屈折率層の形成時に、その下層のハーフキュア硬化層を同時に完全硬化させてハードコート層を形成させてもよい。
【００２８】
［反射防止フィルムの光学特性］
このようにして形成された本発明の反射防止フィルムの光学特性は、そのタイプによって好ましい値が異なる場合がある。
高コントラストタイプの場合、通常内部ヘイズ値が０〜１０％である。内部ヘイズ値がこの範囲にあってぎらつきが発生するものであっても、高コントラストを達成できるのでディスプレイの種類（設計思想）によっては十分適用できる。内部ヘイズ値が１０％を超えると高コントラストが得られない（汎用タイプになる）。また、汎用タイプの場合、通常内部ヘイズ値が５〜４０％である。内部ヘイズが５％未満ではぎらつきを抑える性能が不十分であり、４０％を超えると視認性が低下する。汎用タイプの反射防止フィルムの好ましい内部ヘイズ値は、通常１０〜３５％であり、１５〜３０％であることがより好ましい。
また、外部ヘイズ値は、高コントラストタイプ、汎用タイプともに視認性の観点から、２０％以下が好ましく、防眩性の観点から５％以上であることが好ましい。外部ヘイズ値は、反射防止フィルムのトータルヘイズ値と内部ヘイズ値を測定し、トータルヘイズ値から内部ヘイズ値との差によって得られる値である。
さらに、波長５００〜７００ｎｍにおける反射率は、通常４％以下、好ましくは３％以下であり、６０°グロス値は、高コントラストタイプ、汎用タイプともに２０〜９５が好ましい。６０°グロス値が９５を超えると表面光沢度が大きく（光の反射が大きい）、防眩性に悪影響を及ぼす。６０°グロスが２０未満ではしろ茶けが発生しやすくなる。また、反射防止フィルムの全光線透過率は８８％以上が好ましく、より好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８８％未満では透明性が不十分となるおそれがある。
なお、前記光学的特性値の測定方法については、後で説明する。
【００２９】
［その他機能層］
本発明の反射防止フィルムにおいては、前記低屈折率層上に防汚コート層を設けることができる。この防汚コート層は、一般にフッ素系樹脂を含む塗工液を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、低屈折率層上にコーティングし、塗膜を形成させ、乾燥処理することにより、形成することができる。
この防汚コート層の厚さは、通常１〜１０ｎｍ、好ましくは３〜８ｎｍの範囲である。該防汚コート層を設けることにより、得られる反射防止フィルムは、表面の滑り性が良くなると共に、より一層汚れにくくなる。なお、防汚コート層の種類によっては、帯電防止性の向上を図ることができる。
【００３０】
［粘着剤層］
本発明の反射防止フィルムにおいては、プラスチックフィルムの低屈折率層とは反対側の面に、液晶表示体などの被着体に貼着させるための粘着剤層を形成させることができる。この粘着剤層を構成する粘着剤としては、光学用途に適した、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。この粘着剤層の厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲である。
さらに、この粘着剤層の上に、必要に応じて剥離シートを設けることができる。この剥離シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどの各種プラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗付したものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
このような粘着剤層を形成した反射防止フィルムは、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰなどのディスプレイに対して、反射防止性能、防眩性能、及び耐擦傷性能などを付与する部材として好適に用いられ、特にＬＣＤなどにおける偏光板貼付用として好適である。
【００３１】
［偏光板］
本発明はまた、前述した本発明の反射防止フィルムを表面に有する偏光板をも提供する。
ＬＣＤにおける液晶セルは一般に配向層を形成した２枚の透明電極基板を、その配向層を内側にして、スペーサにより所定の間隙になるように配置し、その周辺をシールして該間隙に液晶材料を挟持させると共に、上記２枚の透明電極基板の外側表面に、それぞれ粘着剤層を介して偏光板が配設された構造を有している。
図１は、上記偏光板の１例の構成を示す斜視図である。この図で示されるように、該偏光板１０は、一般的には、ポリビニルアルコール系偏光子１の両面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム２及び２'を貼り合わせた３層構造の基材を有しており、そして、その片面には液晶セルなどの光学部品に貼着するための粘着剤層３が形成され、さらに、この粘着剤層３には、剥離シート４が貼着されている。また、この偏光板の該粘着剤層３と反対側の面には、通常表面保護フィルム５が設けられている。
本発明の偏光板は、偏光子１の両面に設けられたＴＡＣフィルム２、２'のうち、一方のＴＡＣフィルムに上述した本発明に係わるハードコート層及び低屈折率層が設けられたものであることが好ましい。偏光板に粘着剤層３、剥離シート４及び表面保護フィルム５が設けられている場合は、特に表面保護フィルム５側のＴＡＣフィルム２'側に本発明に係わるハードコート層及び低屈折率層を設けるのがよい。
【００３２】
本発明の偏光板を製造する方法としては、例えば以下に示す操作を行うことでできる。
なお、図２は、本発明の偏光板の１例の構成を示す断面模式図である。
まず、基材の透明プラスチックフィルムとしてＴＡＣフィルムのような光学異方性のないフィルム１２'を用い、その一方の面に本発明に係わるハードコート層１３及び低屈折率層１４を形成し、反射防止フィルム１５とする。次に、偏光子１１の片面にハードコート層１３及び低屈折率層１４の形成されていないＴＡＣフィルム１２を、反対面に前記反射防止フィルム１５を接着剤層１６、１６'を用いて積層する。透明プラスチックフィルムにＴＡＣフィルムを使用する場合、接着剤による積層で密着性を向上させるには、前述した表面処理の他けん化処理なども行うことができる。
これにより、反射防止性能と防眩性能と耐擦傷性能に優れる偏光板２０が得られる。偏光板２０も必要に応じて、低屈折率層１４が設けられた面に、前記図１に示す剥離可能な表面保護フィルム５や、その反対面に液晶セル等の光学部品に貼付するための粘着剤層１７や剥離シート１８が設けられてもよい。
本発明の偏光板は、ＬＣＤにおける液晶セル用を始め、光量調整用、偏光干渉応用装置用、光学的欠陥検出器用などとして用いることができる。
【実施例】
【００３３】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例により、なんら限定されるものではない。
なお、各例における諸特性は、下記の方法に従って求めた。
＜有機微粒子＞
（１）平均粒径
コールターカウンター法により測定。
（２）屈折率
有機微粒子のモノマーの組成に基づき含有モノマーの屈折率と含有質量比から求めた平均屈折率を有機微粒子の屈折率とした。
＜活性エネルギー線感応型組成物＞
（３）硬化物の屈折率
各調製例において、活性エネルギー線感応型組成物（Ａ）、光重合開始剤と希釈溶剤からなるコート剤を作製する。これを実施例と同様にしてＴＡＣフィルム［富士フィルム(株)製、商品名「ＴＡＣ８０ＴＤ８０ＵＬＨ」］に塗工し、硬化物の屈折率測定用のハードコートフィルムとした。これを(株)アタゴ製アッベ屈折計を用いてハードコート層の屈折率を求め、これを活性エネルギー線感応型組成物の硬化物の屈折率とした。
＜低屈折率層＞
（４）屈折率
後述の調製例７にしたがって、低屈折率層用コート剤７を作製する。これを厚さ８０μｍのＴＡＣフィルム［富士フィルム(株)製］の表面に硬化膜厚が０.１μｍになるようにマイヤーバーで塗工し、７０℃のオーブンで１分間乾燥させたのち、高圧水銀ランプで５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して低屈折率層を形成した。
得られた低屈折率層についてアッベ屈折計［アタゴ社製、品名「アッベ屈折計４Ｔ」、Ｎａ光源、波長：約５９０ｎｍ］により屈折率を求め、これを低屈折率層の屈折率とした。
【００３４】
＜反射防止フィルム＞
（５）全光線透過率及びトータルヘイズ値
日本電色工業(株)製ヘイズメーター「ＮＤＨ−２０００」を用い、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して、全光線透過率及びトータルヘイズ値を測定する。なお、トータルヘイズ値は、内部に起因するヘイズ値（内部ヘイズ値）と表面の凹凸に起因する外部ヘイズ値との合計値を示す。
（６）内部ヘイズ値及び外部ヘイズ値
アクリル系粘着剤［日本カーバイド社製、商品名「ＰＥ−１２１」］１００質量部に、イソシアナート架橋剤［東洋インキ社製、商品名「ＢＨＳ−８５１５」］２質量部、及びトルエン１００質量部を加えて粘着剤溶液を作製した。厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート［東洋紡績社製、商品名「Ａ４３００」］フィルムに、乾燥後の厚さが２０μｍになるように粘着剤溶液を塗布し、１００℃で３分間乾燥して粘着シートを作製した。作製した粘着シートをハードコートフィルムのハードコート層に貼付して内部ヘイズ判定用試料とした。該粘着シートと内部ヘイズ判定用試料のヘイズ値を測定し、内部ヘイズ判定用試料のヘイズ値から粘着シートのヘイズ値を引いた値をハードコートフィルムの内部ヘイズ値とする。なお、実施例及び比較例で用いた基材フィルム（トリアセチルセルロースフィルム）及びポリエチレンテレフタレートフィルムの内部ヘイズ値を同様にして測定したところ０.０１％未満であり無視できる値であった。ヘイズ値の測定は、上記（５）と同様である。
（７）防眩性の評価
反射防止フィルムをアクリル樹脂黒板［住友化学(株)製］にアクリル系粘着剤を介して貼り付けたサンプルを蛍光灯下にて目視にて観察し、下記の判定基準で防眩性を評価する。
○：蛍光灯の映り込み防止性が十分であり、かつ白茶けが少ない
×：蛍光灯の映り込み防止性が不十分である、又は蛍光灯の映り込み防止性は十分であるが、白茶けが大きく視認性に劣るもの
（８）６０°グロス値
日本電色工業(株)製グロスメーター「ＶＧ２０００」を使用し、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定する。
（９）鉛筆硬度
ＪＩＳ Ｋ ５４００に準拠して、(株)安田精機製作所の鉛筆引掻塗膜硬さ試験機「Ｎｏ５５３−Ｍ１」を用いて測定する。
（１０）反射率
島津製作所(株)製分光硬度計「ＵＶ−３１０１ＰＣ」を使用し、波長５００ｎｍ、６００ｎｍ及び７００ｎｍにおける反射率を測定した。
【００３５】
調製例１  ハードコート層用コート剤１
（Ａ）活性エネルギー線感応型組成物として、ハードコート剤［ＪＳＲ(株)製、商品名「オプスターＺ７５２４」、固形分濃度７０質量％、反応性シリカ微粒子と多官能性(メタ)アクリレートの合計量６５質量％、光重合開始剤５質量％、メチルエチルケトン３０質量％、硬化物の屈折率１.５０］１００質量部、（Ｂ）球状の有機微粒子として、アクリル系微粒子［綜研化学(株)製、ポリメチルメタクリレート晶、平均粒径３μｍ、屈折率１.４９］１１.２５質量部、（Ｃ）分散剤として、極性基として３級アミンを有する分散剤［ビックケミージャパン社製、商品名「ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１０３」、固形分濃度４０質量％］３質量部、希釈溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテル９０質量部を均一に混合し、固形分約４０質量％であるハードコート層用コート剤１を調製した。このコート剤の配合及び成分の物性などを第１表−１に示す。
【００３６】
調製例２  ハードコート層用コート剤２
（Ｂ）球状の有機微粒子を、アクリル系微粒子［綜研化学(株)製、ポリメチルメタクリレート晶、平均粒径５μｍ、屈折率１.４９］１１.２５質量部に変更した以外は、調製例１と同様にして固形分約４０質量％であるハードコート層用コート剤２を調製した。このコート剤の配合及び成分の物性などを第１表−１に示す。
【００３７】
調製例３  ハードコート層用コート剤３
（Ｂ）球状の有機微粒子を、アクリル系微粒子［綜研化学(株)製、ポリメチルメタクリレート晶、平均粒径８μｍ、屈折率１.４９］１１.２５質量部に変更した以外は、調製例１と同様にして固形分約４０質量％であるハードコート層用コート剤３を調製した。このコート剤の配合及び成分の物性などを第１表−１に示す。
【００３８】
調製例４  ハードコート層用コート剤４
（Ｂ）球状の有機微粒子を、アクリル系微粒子［綜研化学(株)製、平均粒径８μｍ、屈折率１.５５］１１.２５質量部に変更した以外は調製例１と同様にして固形分約４０質量％であるハードコート層用コート剤４を調製した。このコート剤の配合及び成分の物性などを第１表−１に示す。
【００３９】
調製例５  ハードコート層用コート剤５
（Ｂ）球状の有機微粒子を、アクリル系微粒子［綜研化学(株)製、平均粒径８μｍ、屈折率１.５５］１１.２５質量部に変更した以外は、調製例１と同様にして固形分約４０質量％であるハードコート層用コート剤５を調製した。このコート剤の配合及び成分の物性などを第１表−１に示す。
【００４０】
調製例６  ハードコート層用コート剤６
（Ｃ）分散剤を用いなかったこと以外は、調製例１と同様にして固形分約４０質量％であるハードコート層用コート剤６を調製した。このコート剤の配合及び成分の物性などを第１表−１に示す。
【００４１】
調製例７  低屈折率層用コート剤７
多官能性(メタ)アクリレート［荒川化学(株)製、商品名「ビームセット５７５ＣＢ」、固形分１００％］１００質量部、光重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア９０７」］５質量部を添加し、次いで多孔性シリカ粒子のメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）分散体［触媒化成工業(株)製、商品名「ＥＬＣＯＭ  ＲＴ−１００２ＳＩＶ」、固形分２１質量％、多孔性シリカ粒子：比重１.８、屈折率１.３０、平均粒径６０ｎｍ］１２００質量部を混合した後、全体の固形分濃度が２質量％になるようにＭＩＢＫで希釈して、低屈折率層用コート剤７を調製した。
【００４２】
実施例１
厚さ８０μｍのトリアセチルアセテート（ＴＡＣ）フィルム［富士フィルム(株)製］の表面に、調製例１で得たハードコート層用コート剤１を硬化膜厚が約１０μｍになるようにマイヤーバーで塗工した。７０℃のオーブンで１分間乾燥させた後、高圧水銀ランプで１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射しハーフキュア状態のハードコート層を得た。さらにハードコート層上に調製例７で得た低屈折率層用コート剤７を、硬化膜厚が１００ｎｍになるようにマイヤーバーで塗工し、７０℃のオーブンで１分間乾燥させたのち、高圧水銀ランプで５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して低屈折率層を形成するとともに、ハードコート層を完全硬化させ反射防止フィルムを得た。この反射防止フィルムの性能及びその他を第１表−１及び第１表−２に示す。
【００４３】
実施例２
調製例２で得たハードコート層用コート剤２を硬化膜厚が約１０μｍになるようにマイヤーバーで塗工した以外は、実施例１と同様の操作を行い反射防止フィルムを得た。この反射防止フィルムの性能及びその他を第１表−１及び第１表−２に示す。
実施例３
調製例３で得たハードコート層用コート剤３を硬化膜厚が約１０μｍになるようにマイヤーバーで塗工した以外は、実施例１と同様の操作を行い反射防止フィルムを得た。この反射防止フィルムの性能及びその他を第１表−１及び第１表−２に示す。
【００４４】
実施例４
調製例４で得たハードコート層用コート剤４を硬化膜厚が約１０μｍになるようにマイヤーバーで塗工した以外は、実施例１と同様の操作を行い反射防止フィルムを得た。この反射防止フィルムの性能及びその他を第１表−１及び第１表−２に示す。
実施例５
調製例５で得たハードコート層用コート剤５を硬化膜厚が約１０μｍになるようにマイヤーバーで塗工した以外は、実施例１と同様の操作を行い反射防止フィルムを得た。この反射防止フィルムの性能及びその他を第１表−１及び第１表−２に示す。
【００４５】
比較例１
調製例７で得た低屈折率層用コート剤７を塗工しなかった以外は、実施例１と同様の操作を行いハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの性能及びその他を第１表−１及び第１表−２に示す。
比較例２
調製例７で得た低屈折率層用コート剤７を塗工しなかった以外は、実施例２と同様の操作を行いハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの性能及びその他を第１表−１及び第１表−２に示す。
比較例３
調製例７で得た低屈折率層用コート剤７を塗工しなかった以外は、実施例３と同様の操作を行いハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの性能及びその他を第１表−１及び第１表−２に示す。
【００４６】
比較例４
調製例７で得た低屈折率層用コート剤７を塗工しなかった以外は、実施例４と同様の操作を行いハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの性能及びその他を第１表−１及び第１表−２に示す。
比較例５
調製例７で得た低屈折率層用コート剤７を塗工しなかった以外は、実施例５と同様の操作を行いハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの性能及びその他を第１表−１及び第１表−２に示す。
比較例６
調製例６で得たハードコート層用コート剤６を硬化膜厚が約１０μｍになるようにマイヤーバーで塗工した以外は、実施例１と同様の操作を行い反射防止フィルムを得た。この反射防止フィルムの性能及びその他を第１表−１及び第１表−２に示す。
【００４７】
【表１】
2010266658.tif 000005
【００４８】
［注］
１）球状の有機微粒子の添加量：活性エネルギー線感応型組成物の固形分に対する値である。
２）硬化樹脂：活性エネルギー線感応型組成物の硬化物である。
【００４９】
【表２】
2010266658.tif 000006
【００５０】
第１表−１及び第１表−２から明らかなように、低屈折率層を有する実施例１〜５は、低屈折率層を有しない比較例１〜５に比べて、反射率が約１.５％減少する。また、実施例４、５から、分散剤の添加量によって、内部ヘイズはほとんど変化させることなく、外部ヘイズ値を変化させることができる。さらに、比較例６から、分散剤を加えていない系では防眩性が発現しない。
【００５１】
実施例６
実施例１で得た反射防止フィルムのＴＡＣフィルム面側に、厚さ２５μｍのアクリル系感圧接着剤層を設けた。該感圧接着剤層上にポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ２５μｍのフィルムからなる偏光子を貼り合わせた。
他方、厚さ８０μｍのＴＡＣフィルム［富士フィルム(株)製］の両面に厚さ２５μｍのアクリル系感圧接着剤層を有する粘着シートを作製した。該粘着シートの一方の面を剥離シート［リンテック(株)製、「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」］の剥離処理面が接するように貼り合わせた。
次に、前記偏光子の剥き出しの面と、粘着シートの剥離シートが設けられていない面が接するように貼り合わせて、偏光板を作製した。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の反射防止フィルムは、反射防止機能を有すると共に、耐擦傷性及び防眩性にも優れ、かつ層構成が簡単でコストが低く特にＬＣＤなどの偏光板用として好適である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ポリビニルアルコール系偏光子
２  ＴＡＣフィルム
２'  ＴＡＣフィルム
３  粘着剤層
４  剥離シート
５  表面保護フィルム
１０  偏光板
１１  偏光子
１２  ＴＡＣフィルム
１２'  ＴＡＣフィルム
１３  ハードコート層
１４  低屈折率層
１５  反射防止フィルム
１６  接着剤層
１６'  接着剤層
１７  粘着剤層
１８  剥離シート
２０  偏光板
【図１】
2010266658.tif 000007
【図２】
2010266658.tif 000008