(57)【要約】【課題】計時部の時刻を適切なタイミングにおいて補正する。【解決手段】位置情報取得部１１０は緯度および経度についての情報を含む位置情報を取得する。周辺位置算出部１３０は、この位置情報により特定される位置を基準位置としてこの基準位置から所定距離に存在する位置を周辺位置として算出する。時差取得部１４０は、時差変換情報記憶部１７０に記憶されている時差変換情報を用いて基準位置および周辺位置の時差を取得する。時刻補正判定部１５０は、基準位置について取得された時差および周辺位置について取得された時差に基づいて時刻の補正の要否を判定する。時刻補正部１６０は、時刻補正判定部１５０による判定結果に基づいて、計時部１９０により計時されている時刻を基準位置の時差に従った時刻に補正する。【選択図】図２
2010151644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時部と、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報により特定される位置を基準位置とし当該基準位置から所定距離に存在する位置を周辺位置として算出する周辺位置算出部と、
前記基準位置および前記周辺位置に応じた時差を取得する時差取得部と、
前記基準位置および前記周辺位置について取得された時差に基づいて前記時刻の補正の要否を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて前記時刻を前記基準位置の時差に従った時刻に補正する時刻補正部と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記時刻補正部により前記時刻の補正が行われた際において、前記基準位置について取得された時差を保持する時差情報保持部をさらに具備し、
前記判定部は、前記基準位置および前記周辺位置について取得された時差のうち、前記時差情報保持部に保持されている時差が含まれている場合に前記時刻の補正が不要であると判定する
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記時差情報保持部に保持される時差は、前記時刻補正部により前記時刻が補正される毎に書き換えられる請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
緯度および経度と当該緯度および当該経度に対応する時差とが関連付けて記憶されている時差変換情報記憶部をさらに具備し、
前記時差取得部は、前記取得された位置情報に含まれる緯度および経度に関連付けて前記時差変換情報記憶部に記憶されている時差を前記基準位置に応じた時差として取得し、前記周辺位置に対応する緯度および経度に関連付けて前記時差変換情報記憶部に記憶されている時差を前記周辺位置に応じた時差として取得する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記位置情報に含まれる緯度と所定値とを比較する比較部をさらに具備し、
前記判定部は、前記比較部による比較の結果、前記取得された位置情報に含まれる緯度が前記所定値を基準として大きい場合には前記時刻の補正を行わないと判定する
請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記判定部は、前記電子機器の起動時において前記時刻の補正の要否を判定する請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記時刻補正部により前記時刻が補正されたときに、その旨を表示する表示部をさらに具備する請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記周辺位置算出部は、前記基準位置から東西南北の方向に向かって前記所定距離に存在する４つの位置を前記周辺位置として算出する請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記周辺位置算出部は、前記基準位置から東西の方向に向かって前記所定距離に存在する２つの位置を前記周辺位置として算出する請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
被写体を撮像して撮像動画を生成する撮像部と、
時刻を計時する計時部と、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報により特定される位置を基準位置とし当該基準位置から所定距離に存在する位置を周辺位置として算出する周辺位置算出部と、
前記基準位置および前記周辺位置に応じた時差を取得する時差取得部と、
前記撮像部により撮像動画が生成されていないことを条件に前記基準位置および前記周辺位置に応じた時差に基づいて前記時刻の補正の要否を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて前記時刻を前記基準位置の時差に従った時刻に補正する時刻補正部と
を具備する撮像装置。
【請求項１１】
位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記取得された位置情報により特定される位置を基準位置とし当該基準位置から所定距離に存在する位置を周辺位置として算出する周辺位置算出手順と、
前記基準位置および前記周辺位置に応じた時差を取得する時差取得手順と、
前記基準位置および前記周辺位置について取得された時差に基づいて計時部により計時されている時刻の補正の要否を判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に基づいて前記時刻を前記基準位置の時差に従った時刻に補正する時刻補正手順と
を具備する時刻補正方法。
【請求項１２】
位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記取得された位置情報により特定される位置を基準位置とし当該基準位置から所定距離に存在する位置を周辺位置として算出する周辺位置算出手順と、
前記基準位置および前記周辺位置に応じた時差を取得する時差取得手順と、
前記基準位置および前記周辺位置について取得された時差に基づいて計時部により計時されている時刻の補正の要否を判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果に基づいて前記時刻を前記基準位置の時差に従った時刻に補正する時刻補正手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に、時刻を補正する電子機器、撮像装置、および、これらにおける処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻を計時する計時機能を有し、撮像された動画に日時を関連付けて記録するデジタルビデオカメラ等の撮像装置が存在する。このように記録された動画を再生すると、ユーザはその動画の記録時刻を容易に把握することができるため便利である。
【０００３】
また、近年では、ユーザが自国で撮像装置を使用するだけではなく、旅行やビジネス目的で外国に行きその国で撮像装置を使用する機会が増えてきている。例えば、外国に行きその国で撮像装置を使用する場合に、動画データに関連付けられる日時をその国の現地時間と同一とするためには、計時機能により計時されている時刻を変更する必要がある。このように時刻を変更する場合には、例えば、ユーザが手作業によりその国の現地時刻に修正する必要があり、この修正作業が煩雑である。
【０００４】
そこで、ユーザが自ら手作業で時刻を修正することなく、その国の現地時間に時刻を補正する自動修正装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この自動修正装置では、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信された位置情報に基づいて地図上における受信位置を判別し、地図に含まれるタイムゾーンの情報から受信位置におけるグリニッジ標準時との時差を求める。そして、この求められた時差を用いて、計時されている基準時間に時差を加減した時間を受信位置における時刻とする。
【特許文献１】特開平９−２９７１９１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術によれば、例えば、外国に行った場合にユーザが手作業により時刻を補正しなくても、適切に時刻を補正することができる。
【０００６】
しかし、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信する際、周辺環境に影響を受けることにより電波の誤差を生じることがある。この場合には、正しい位置情報を得られず、適切に時刻を補正することができないおそれがある。例えば、タイムゾーンの境界にいる場合に、実際のタイムゾーンと異なるタイムゾーンの位置で電波を受信していると判定されて、異なるタイムゾーンの時刻に修正されてしまうことが想定される。このように時刻が修正された場合には、例えば、動画データに関連付けられる時刻が、ユーザが実際にいる場所のタイムゾーンを反映させた時刻とはならないという問題が生じる。また、タイムゾーン付近において、精度誤差やユーザの移動等により頻繁に時差に応じた時刻補正がされると、例えば、動画データに関連付けられる時刻が頻繁に変更されるおそれがある。このように記録された動画を再生すると、ユーザがその動画の記録時刻を把握することが困難となるおそれが生じる。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、適切なタイミングにおいて計時部の時刻を補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、時刻を計時する計時部と、位置情報を取得する位置情報取得部と、上記取得された位置情報により特定される位置を基準位置とし当該基準位置から所定距離に存在する位置を周辺位置として算出する周辺位置算出部と、上記基準位置および上記周辺位置に応じた時差を取得する時差取得部と、上記基準位置および上記周辺位置に応じた時差に基づいて上記時刻の補正の要否を判定する判定部と、上記判定部による判定結果に基づいて上記時刻を上記基準位置の時差に従った時刻に補正する時刻補正部とを具備する電子機器およびその処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、取得された位置情報により特定される位置を基準位置としこの基準位置から所定距離に存在する位置を周辺位置として算出し、基準位置および周辺位置に応じた時差を取得し、基準位置について取得された時差および周辺位置について取得された時差に基づいて時刻の補正の要否の判定に基づいて時刻を基準位置の時差に従った時刻に補正するという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記時刻補正部により上記時刻の補正が行われた際において、上記基準位置について取得された時差を保持する時差情報保持部をさらに具備し、上記判定部は、上記基準位置および上記周辺位置について取得された時差のうち、上記時差情報保持部に保持されている時差が含まれている場合に上記時刻の補正が不要であると判定するようにしてもよい。これにより、基準位置について取得された時差および周辺位置について取得された時差のうち、時差情報保持部に保持されている時差が含まれている場合に上記時刻の補正が不要であると判定するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記時差情報保持部に保持される時差は、上記時刻補正部により上記時刻が補正される毎に書き換えられるようにしてもよい。これにより、時差が更新されるたびに時差が書き換えられるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、緯度および経度と当該緯度および当該経度に対応する時差とが関連付けて記憶されている時差変換情報記憶部をさらに具備し、上記時差取得部は、上記取得された位置情報に含まれる緯度および経度に関連付けて上記時差変換情報記憶部に記憶されている時差を上記基準位置に応じた時差として取得し、上記周辺位置に対応する緯度および経度に関連付けて上記時差変換情報記憶部に記憶されている時差を上記周辺位置に応じた時差として取得するようにしてもよい。これにより、時差変換情報記憶部に記憶されている時差を基準位置に応じた時差として取得し、また、時差変換情報記憶部に記憶されている時差を周辺位置に対応じた時差として取得するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記位置情報に含まれる緯度と所定値とを比較する比較部をさらに具備し、上記判定部は、上記比較部による比較の結果、上記取得された位置情報に含まれる緯度が上記所定値を基準として大きい場合には上記時刻の補正を行わないと判定するようにしてもよい。これにより、取得された位置情報に含まれる緯度が所定値よりも大きい場合には補正を行わないという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記判定部は、上記電子機器の起動時において上記時刻の補正の要否を判定するようにしてもよい。これにより、電子機器の起動時に時刻の補正の要否を判定するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記時刻補正部により上記時刻が補正されたときに、その旨を表示する表示部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、時刻が補正された旨を表示するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記周辺位置算出部は、上記基準位置から東西南北の方向に向かって上記所定距離に存在する４つの位置を上記周辺位置として算出するようにしてもよい。これにより、基準位置から東西南北の方向の所定距離に存在する４つの位置を周辺位置として算出するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記周辺位置算出部は、上記基準位置から東西の方向に向かって上記所定距離に存在する２つの位置を上記周辺位置として算出するようにしてもよい。これにより、基準位置から東西の方向の所定距離に存在する２つの位置を周辺位置として算出するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第２の側面は、被写体を撮像して撮像動画を生成する撮像部と、時刻を計時する計時部と、位置情報を取得する位置情報取得部と、上記取得された位置情報により特定される位置を基準位置とし当該基準位置から所定距離に存在する位置を周辺位置として算出する周辺位置算出部と、上記基準位置および上記周辺位置に応じた時差を取得する時差取得部と、上記撮像部により撮像動画が生成されていないことを条件に上記基準位置および上記周辺位置について取得された時差に基づいて上記時刻の補正の要否を判定する判定部と、上記判定部による判定結果に基づいて上記時刻を上記基準位置の時差に従った時刻に補正する時刻補正部とを具備する撮像装置およびその処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、基準位置および周辺位置に応じた時差を取得し、撮像部により撮像動画が生成されていないことを条件に基準位置について取得された時差および周辺位置について取得された時差に基づいて時刻の補正の要否を判定し、この判定結果に基づいて時刻を基準位置の時差に従った時刻に補正するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、適切な時期に時刻の補正が行われるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（時刻補正制御：ＧＰＳ信号による位置情報を用いて時刻補正を行う例）
２．変形例（ワイヤレスＬＡＮ方式により位置情報を取得する例）
【００２０】
＜１．第１の実施の形態＞
［撮像装置の内部構成例］
図１は、本発明の第１の実施の形態における撮像装置１０の一構成例を示すブロック図である。撮像装置１０は、制御部１１と、ＧＰＳ受信部１２と、表示部１４と、撮像部１６と、画像処理部１８と、計時部１９と、バス２０とを備える。また、撮像装置１０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）１７とを備える。なお、撮像装置１０を構成する各部の間で行われるやりとりは、バス２０を介して行われる。
【００２１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、撮像装置１０の動作全体を制御するものである。
【００２２】
ＧＰＳ受信部１２は、アンテナ２２を備えて、ＧＰＳ衛星２１から送信されるＧＰＳ信号に基づいて、ＧＰＳ信号を受信した位置における緯度および経度を含む位置情報を算出するものである。そして、ＧＰＳ受信部１２は、この算出した位置情報を制御部１１に出力する。
【００２３】
ＲＯＭ１３は、読み出し専用の記憶装置から構成され、制御部１１の動作に必要なプログラム、パラメータ、および地図データを記憶し、これらプログラム等を制御部１１に出力するものである。なお、地図データの詳細については図３を用いて詳細に説明する。
【００２４】
表示部１４は、小型液晶表示装置等から構成され、画面に各種の情報を表示するものである。また、表示部１４は、計時部１９により計時されている時刻が補正された場合には、その旨を表示する。なお、この表示例については、図７に示す。
【００２５】
ＲＡＭ１５は、読み書き可能な記憶装置から構成され、制御部１１が処理を行うときに、その処理中のデータなどを一時的に記憶するものである。
【００２６】
撮像部１６は、ユニットレンズ２３を介して集光された被写体からの入射光を変換して画像データ（撮像動画）を生成するものであり、生成された画像データを画像処理部１８に出力する。
【００２７】
ＨＤＤ１７は、各種アプリケーションプログラム等が格納されているハードディスクである。例えば、ＨＤＤ１７には、画像処理部１８から出力される画像データが動画ファイルとして記憶される。
【００２８】
画像処理部１８は、撮像部１６から出力された画像データについて各種画像処理を行うものであり、各種画像処理が施された画像データをＨＤＤ１７に出力する。
【００２９】
計時部１９は、時刻を計時するものである。例えば、計時部１９は、ＧＭＴ（Greenwich Mean Time）に準じて補正された時刻を計時する。
【００３０】
［撮像装置の機能構成例］
図２は、本発明の第１の実施の形態における撮像装置１０の機能構成例を示すブロック図である。撮像装置１０は、位置情報取得部１１０と、緯度判定部１２０と、周辺位置算出部１３０と、時差取得部１４０と、時刻補正判定部１５０と、時刻補正部１６０と、時差変換情報記憶部１７０と、時差履歴情報保持部１８０と、計時部１９０とを備える。
【００３１】
位置情報取得部１１０は、位置情報を取得して、これを緯度判定部１２０に出力するものである。ここで、位置情報は、位置情報取得部１１０がこの位置情報を取得した位置における緯度および経度に関する情報を含んでいる。なお、位置情報取得部１１０は、図１に示すＧＰＳ受信部１２に対応する。
【００３２】
緯度判定部１２０は、位置情報取得部１１０から出力された位置情報に含まれる緯度と所定値を比較し、その位置情報に含まれる緯度が所定値よりも大きいか否かを判定するものである。そして、その位置情報に含まれる緯度が所定値以下の場合に、緯度判定部１２０は、その位置情報を周辺位置算出部１３０に出力する。また、緯度判定部１２０は、その位置情報に含まれる緯度が所定値よりも大きい場合には、その位置情報を周辺位置算出部１３０に出力しない。すなわち、位置情報取得部１１０により取得された位置情報に含まれる緯度が所定値よりも大きい場合には、時刻補正判定部１５０による時刻の補正の要否についての判定が行われない。ここで、所定値とは、例えば、緯度８５度などの所定緯度値である。例えば、緯度８５度よりも緯度の大きな場所では時差の切り替わりの間隔が経度方向において短いため、時差の切り替わりが頻繁に行われることが想定される。また、緯度８５度よりも緯度の大きい地域にユーザが出向くことは少ないと想定される。そこで、所定値を緯度８５度のように定めて、この緯度よりも大きい場所では時刻補正判定部１５０による時刻の補正の要否についての判定が行われないようにしている。なお、緯度判定部１２０は、位置情報に含まれる緯度が所定値と同じ場合にも、その位置情報を周辺位置算出部１３０に出力しないようにしてもよい。なお、緯度判定部１２０は、図１に示す制御部１１に対応する。また、緯度判定部１２０は、特許請求の範囲に記載の比較部の一例である。
【００３３】
周辺位置算出部１３０は、緯度判定部１２０から出力された位置情報により特定される位置を基準位置としてこの基準位置から所定距離に存在する位置を周辺位置として算出するものである。そして、周辺位置算出部１３０は、算出された基準位置および周辺位置の緯度および経度を時差取得部１４０に出力する。例えば、周辺位置は、この基準位置から東西南北の方向に向かって５Ｋｍ（キロメートル）先に存在する４つの位置である。あるいは、周辺位置は、この基準位置から東西の方向に向かって５Ｋｍ先に存在する２つの位置である。なお、周辺位置算出部１３０は、図１に示す制御部１１に対応する。なお、周辺位置算出部１３０による周辺位置の算出方法については、図４を用いて詳細に説明する。
【００３４】
時差取得部１４０は、時差変換情報記憶部１７０に記憶されている時差変換情報を用いて、周辺位置算出部１３０から出力された基準位置および周辺位置の緯度および経度に対応する各時差を取得するものである。そして、この時差取得部１４０は、取得された基準位置および周辺位置の各時差を時刻補正判定部１５０に出力する。なお、時差取得部１４０は、図１に示す制御部１１に対応する。
【００３５】
時差変換情報記憶部１７０は、緯度および経度により特定される時差に関する情報を時差変換情報として記憶するものであり、記憶されている時差変換情報を時差取得部１４０に供給する。なお、時差変換情報記憶部１７０は、図１に示すＲＯＭ１３に対応する。なお、この時差変換情報については図３を用いて詳細に説明する。
【００３６】
時差履歴情報保持部１８０は、時刻補正部１６０により時刻補正が行われた際における基準位置の時差を時差履歴情報として保持するものであり、必要に応じてこの時差履歴情報を時刻補正判定部１５０に出力する。なお、時差履歴情報保持部１８０に保持されている時差履歴情報は、時刻補正部１６０により時刻補正が行われる毎に、時刻補正部１６０からの指示に基づいて書き換えられる。なお、時差履歴情報保持部１８０は、図１に示すＨＤＤ１７に対応する。また、時差履歴情報保持部１８０は、特許請求の範囲に記載の時差情報保持部の一例である。
【００３７】
時刻補正判定部１５０は、時差取得部１４０から出力された基準位置および周辺位置の各時差を取得し、これらの各時差に基づいて時刻の補正の要否を判定するものである。例えば、時刻補正判定部１５０は、時差履歴情報保持部１８０に保持されている時差履歴情報を用いて、基準位置および周辺位置における時差のうち時差履歴情報が示す時差と同じ時差があるか否かを判定する。そして、時刻補正判定部１５０は、基準位置および周辺位置における時差のうち時差履歴情報が示す時差と同じ時差があれば時刻の補正は不要であると判定する。一方、時刻補正判定部１５０は、基準位置および周辺位置における時差のうち時差履歴情報が示す時差と同じ時差がなければ時刻の補正が必要であると判定する。そして、時刻補正判定部１５０は、補正が必要であると判定した場合に、時刻補正判定部１５０は基準位置における時差を時刻補正部１６０に出力する。なお、時刻補正判定部１５０は、例えば、撮像装置１０の起動時において、これらの判定を行うことができる。また、時刻補正判定部１５０は、撮像部１６により撮像動画が生成されていないことを条件にこれらの判定を行う。なお、時刻補正判定部１５０は、図１に示す制御部１１に対応する。また、時刻補正判定部１５０は、特許請求の範囲に記載の判定部の一例である。
【００３８】
時刻補正部１６０は、時刻補正判定部１５０から基準位置の時差が出力された場合に、この時差に基づいた時刻に補正する指示を計時部１９０に出力するものである。また、時刻補正部１６０は、時刻補正の指示を行う毎に、基準位置の時差を時差履歴情報保持部１８０に出力し、時差履歴情報保持部１８０に保持されている時差履歴情報を書き換える。なお、時刻補正部１６０は、図１に示す制御部１１に対応する。
【００３９】
計時部１９０は、時刻を計時するものである。時刻補正部１６０により時刻を補正する指示がなされた場合には、指示された時差に基づいて時刻を補正する。なお、計時部１９０は、図１に示す計時部１９に対応する。
【００４０】
［時差変換情報の一例］
図３は、本発明の第１の実施の形態における時差変換情報記憶部１７０に記憶されている時差変換情報の例を示す図である。図３に示す例では、緯度および経度と、この緯度および経度に対応する時差とが関連付けられている時差変換情報を模式的に示す。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、時差変換情報は、緯度および経度と、緯度および経度に対応する時差とが関連付けられている時差変換テーブルであり、位置に対応する緯度および経度を用いて、その位置に対応する時差を求めることができる。例えば、正距円筒図法により作図された地図が緯度方向に３６０の区間に分割され、経度方向に７２０の区間に分割される。これにより、地図上の領域を０．５度刻みに区切られた複数の領域に分割することができる。図３（ｂ）には、このように分割された各領域の一部（円２０３内に含まれる領域）を拡大した図を示す。このように分割された各領域と、これらの領域に対応するタイムゾーンの時差とを関連付けることにより、緯度および経度と、緯度および経度に対応する時差とを関連付けることができる。これにより、緯度および経度により特定される位置ごとに、ＧＭＴを基準とする時差を関連付けることができる。
【００４２】
図３（ｂ）に示す各領域について境界線２０５よりも東側に位置する領域には時差「ＧＭＴ＋５．０」が関連付けられ、境界線２０５よりも西側に位置する領域には時差「ＧＭＴ＋４．０」が関連付けられている。また、例えば、図３（ｂ）に示す領域２０４には時差「ＧＭＴ＋５．０」が関連付けられている。また、例えば、図３（ａ）に示すように、位置２０１については、位置２０１に対応する緯度および経度に基づいて時差「ＧＭＴ＋１」を求めることができる。また、位置２０２については、位置２０２に対応する緯度および経度に基づいて時差「ＧＭＴ−１０」を求めることができる。このように、時差変換情報記憶部１７０に記憶されている時差変換情報を用いることにより緯度および経度に対応した時差を求めることができる。
【００４３】
［周辺位置の算出例］
図４は、本発明の第１の実施の形態における周辺位置算出部１３０による周辺位置の算出方法を説明するための図である。ここで、本発明の第１の実施の形態では、基準位置から東西南北の方向に５Ｋｍ離れた位置にそれぞれ存在する４ヵ所を周辺位置として算出する例を示す。ここで、５Ｋｍは、ＧＰＳの誤差（例えば、１０ｍ〜１．５Ｋｍ）を考慮した値である。なお、ＧＰＳの誤差やユーザによる補正の必要性等を考慮して、所定距離として、例えば、３Ｋｍ〜８Ｋｍの範囲内の距離を用いることができる。これらの値は、ユーザ操作により変更可能としてもよい。
【００４４】
図４に示す基準位置３０１は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報により特定される位置であるものとする。周辺位置算出部１３０は、この基準位置３０１から東西南北の方向に５Ｋｍ離れた位置にそれぞれ存在する４ヵ所を周辺位置３０２乃至３０５として算出する。具体的には、周辺位置算出部１３０は、基準位置３０１についての緯度および経度から東西南北の方向に５Ｋｍ離れた位置に相当する緯度および経度を算出して、これを周辺位置とする。例えば、基準位置３０１から北の方向に５Ｋｍ離れた位置を周辺位置３０２とする。また、基準位置３０１から西に５Ｋｍ離れた位置を周辺位置３０３とする。また、基準位置３０１から南に５Ｋｍ離れた位置を周辺位置３０４とする。また、基準位置３０１から東に５Ｋｍ離れた位置を周辺位置３０５とする。なお、図４乃至図６では、周辺位置を白抜きの丸で示し、各丸内には、基準位置からの方向を示す文字を付す。このようにして、周辺位置算出部１３０は、位置情報に含まれる緯度および経度を用いて周辺位置を算出する。
【００４５】
［時刻補正要否の判定例］
図５および図６は、本発明の第１の実施の形態における撮像装置１０による時刻補正要否の判定方法を説明するための図である。図５および図６に示す例では、３つのタイムゾーン（「ＧＭＴ＋９．０」、「ＧＭＴ＋９．５」および「ＧＭＴ＋１０.０」）に対応する各領域において、撮像装置１０を移動させる場合を例にして説明する。また、図５および図６では、３つのタイムゾーンの境界を破線で示す。なお、図５および図６に示す例では、撮像装置１０の電源がＯＮされる毎に時刻補正要否の判定を行う場合を例にして説明する。すなわち、位置３０６において時刻補正がされた後に撮像装置１０の電源がＯＦＦされ、その後、撮像装置１０が他の位置３０７乃至３１０に移動されて電源がＯＮされた場合を想定する。このため、時差履歴情報保持部１８０には、位置３０６における時差「ＧＭＴ＋９．０」が、時差履歴情報として保持されているものとする。また、位置３０６乃至位置３１０および周辺位置３１１乃至３２６における緯度は８５度よりも小さいものとする。
【００４６】
図５（ａ）には、撮像装置１０を位置３０６から位置３０７に移動させた場合を示す。ここで、位置３０６および位置３０７に対応する時差は「ＧＭＴ＋９．０」とする。撮像装置１０が位置３０６から位置３０７に移動されると、位置情報取得部１１０は位置情報を取得する。そして、緯度判定部１２０は、取得された位置情報に含まれる緯度と所定緯度の８５度とを比較する。ここでは、取得された位置情報は位置３０７に対応する位置情報であるため、取得された位置情報に含まれる緯度は８５度よりも小さい。このため、位置情報が周辺位置算出部１３０に出力される。周辺位置算出部１３０は、位置３０７を基準位置として周辺位置３１１乃至３１４の緯度および経度を算出する。そして、周辺位置算出部１３０は、位置３０７および周辺位置３１１乃至３１４における緯度および経度を時差取得部１４０に出力する。時差取得部１４０は、位置３０７および周辺位置３１１乃至３１４における緯度および経度に対応する時差を時差変換情報記憶部１７０に記憶されている時差変換情報に基づいて取得する。例えば、周辺位置３１１乃至３１４について「ＧＭＴ＋９．０」が取得される。次に、時差取得部１４０は、位置３０７および周辺位置３１１乃至３１４について取得した時差を時刻補正判定部１５０に出力する。時刻補正判定部１５０は、位置３０７および周辺位置３１１乃至３１４における時差に基づいて時刻の補正の要否を判定する。すなわち、時刻補正判定部１５０は、位置３０７および周辺位置３１１乃至３１４における時差のうち、時差履歴情報保持部１８０に保持されている時差「ＧＭＴ＋９．０」が含まれているか否かを判定する。ここで、位置３０７および周辺位置３１１乃至３１４における時差はすべて「ＧＭＴ＋９．０」であるため、時刻補正判定部１５０は時刻の補正が不要であると判定する。従って、撮像装置１０が位置３０７に移動された場合でも時刻は補正されない。
【００４７】
図５（ｂ）には、撮像装置１０を位置３０６から位置３０８に移動させた場合を示す。ここで、位置３０６に対応する時差は「ＧＭＴ＋９．０」とし、位置３０８に対応する時差は「ＧＭＴ＋９．５」とする。撮像装置１０が位置３０６から位置３０８に移動されると、位置情報取得部１１０は位置情報を取得する。そして、緯度判定部１２０は取得された位置情報に含まれる緯度と所定緯度の８５度とを比較する。ここでは、取得された位置情報は位置３０８に対応する位置情報であるため、取得された位置情報に含まれる緯度は８５度よりも小さい。このため、位置情報が周辺位置算出部１３０に出力される。周辺位置算出部１３０は、位置３０８を基準位置として周辺位置３１５乃至３１８の緯度および経度を算出する。そして、周辺位置算出部１３０は、位置３０８および周辺位置３１５乃至３１８における緯度および経度を時差取得部１４０に出力する。時差取得部１４０は、位置３０８および周辺位置３１５乃至３１８における緯度および経度に対応する時差を時差変換情報記憶部１７０に記憶されている時差変換情報に基づいて取得する。例えば、周辺位置３１５、３１７、３１８について「ＧＭＴ＋９．５」が取得される。また、周辺位置３１６について「ＧＭＴ＋９．０」が取得される。次に、時差取得部１４０は、位置３０８および周辺位置３１５乃至３１８について取得した時差を時刻補正判定部１５０に出力する。時刻補正判定部１５０は、位置３０８および周辺位置３１５乃至３１８における時差に基づいて時刻の補正の要否を判定する。すなわち、時刻補正判定部１５０は、位置３０８および周辺位置３１５乃至３１８における時差のうち、時差履歴情報保持部１８０に保持されている時差「ＧＭＴ＋９．０」が含まれているか否かを判定する。ここで、周辺位置３１６における時差は「ＧＭＴ＋９．０」であるため、時刻補正判定部１５０は時刻の補正が不要であると判定する。従って、撮像装置１０が位置３０８に移動された場合でも時刻は補正されない。
【００４８】
図６（ａ）には、撮像装置１０を位置３０６から位置３０９に移動させた場合を示す。ここで、位置３０６に対応する時差は「ＧＭＴ＋９．０」とし、位置３０９に対応する時差は「ＧＭＴ＋９．５」とする。撮像装置１０が位置３０６から位置３０９に移動されると、位置情報取得部１１０は位置情報を取得する。そして、緯度判定部１２０は取得された位置情報に含まれる緯度と所定緯度の８５度とを比較する。ここでは、取得された位置情報は位置３０９に対応する位置情報であるため、取得された位置情報に含まれる緯度は８５度よりも小さい。このため、位置情報が周辺位置算出部１３０に出力される。周辺位置算出部１３０は、位置３０９を基準位置として周辺位置３１９乃至３２２の緯度および経度を算出する。そして、周辺位置算出部１３０は、位置３０９および周辺位置３１９乃至３２２における緯度および経度を時差取得部１４０に出力する。時差取得部１４０は、位置３０９および周辺位置３１９乃至３２２における緯度および経度に対応する時差を時差変換情報記憶部１７０に記憶されている時差変換情報に基づいて取得する。例えば、周辺位置３２０、３２１について「ＧＭＴ＋９．５」が取得される。また、周辺位置３１９、３２２について「ＧＭＴ＋１０．０」が取得される。次に、時差取得部１４０は、位置３０９および周辺位置３１９乃至３２２について取得した時差を時刻補正判定部１５０に出力する。時刻補正判定部１５０は、位置３０９および周辺位置３１９乃至３２２における時差に基づいて時刻の補正の要否を判定する。すなわち、時刻補正判定部１５０は、位置３０９および周辺位置３１９乃至３２２における時差のうち、時差履歴情報保持部１８０に保持されている時差「ＧＭＴ＋９．０」が含まれているか否かを判定する。ここで、位置３０９および周辺位置３１９乃至３２２における時差は「ＧＭＴ＋９．０」ではないため、時刻補正判定部１５０は時刻の補正が必要であると判定する。この例のように５個の位置の時差が「ＧＭＴ＋９．５」または「ＧＭＴ＋１０.０」のように異なる場合には、より多いほうの時差（例えば、３個の時差）を用いて時刻を補正する。すなわち、位置３０９および周辺位置３２０、３２１の３個の時差「ＧＭＴ＋９．５」がより多い時差に該当するため、時差「ＧＭＴ＋９．５」に時刻を補正する。
【００４９】
図６（ｂ）には、撮像装置１０を位置３０６から位置３１０に移動させた場合を示す。ここで、位置３０６に対応する時差は「ＧＭＴ＋９．０」とし、位置３１０に対応する時差は「ＧＭＴ＋１０.０」とする。撮像装置１０が位置３０６から位置３１０に移動されると、位置情報取得部１１０は位置情報を取得する。そして、緯度判定部１２０は取得された位置情報に含まれる緯度と所定緯度の８５度とを比較する。ここでは、取得された位置情報は位置３１０に対応する位置情報であるため、取得された位置情報に含まれる緯度は８５度よりも小さい。このため、位置情報が周辺位置算出部１３０に出力される。周辺位置算出部１３０は、位置３１０を基準位置として周辺位置３２３乃至３２６の緯度および経度を算出する。そして、周辺位置算出部１３０は、位置３１０および周辺位置３２３乃至３２６における緯度および経度を時差取得部１４０に出力する。時差取得部１４０は、位置３１０および周辺位置３２３乃至３２６における緯度および経度に対応する時差を時差変換情報記憶部１７０に記憶されている時差変換情報に基づいて取得する。例えば、周辺位置３２３乃至３２６について「ＧＭＴ＋１０．０」が取得される。次に、時差取得部１４０は、位置３１０および周辺位置３２３乃至３２６について取得した時差を時刻補正判定部１５０に出力する。時刻補正判定部１５０は、位置３１０および周辺位置３２３乃至３２６における時差に基づいて時刻の補正の要否を判定する。すなわち、時刻補正判定部１５０は、位置３１０および周辺位置３２３乃至３２６における時差のうち、時差履歴情報保持部１８０に保持されている時差「ＧＭＴ＋９．０」が含まれているか否かを判定する。ここで、位置３１０および周辺位置３２３乃至３２６における時差はすべて「ＧＭＴ＋１０．０」であるため、時刻補正判定部１５０は時刻の補正が必要であると判定する。従って、時刻補正部１６０は時差「ＧＭＴ＋１０．０」に基づいた時刻に補正する指示を計時部１９０に出力する
【００５０】
［時刻補正を報知する表示例］
図７は、本発明の第１の実施の形態における表示部１４に表示される時刻補正を報知する表示画面の一例を示す図である。図７に示すように、表示部１４の画面には補正後の時刻が表示されて、ユーザに時刻補正がされた旨が報知される。例えば、時刻補正部１６０により時刻補正が行われる毎に、時刻補正部１６０からの指示に基づいて、表示部１４には、自動的に時差補正完了画面４０１が表示される。時差補正完了画面４０１には、例えば、時刻補正がされた旨を示す文字と、補正後の時刻とが表示される。この補正後の時刻は、例えば、秒単位で更新される。なお、時差補正完了画面４０１については、例えば、表示開始から５秒間後に自動的に消去させるようにしてもよく、ユーザによる消去操作に応じて消去させるようにしてもよい。また、本発明の第１の実施の形態では、時刻補正がされた旨を表示することにより報知する例を示すが、例えば、音声出力により報知を行うようにしてもよい。
【００５１】
［撮像装置の動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態における撮像装置１０の動作例について説明する。
【００５２】
図８は、本発明の第１の実施の形態における撮像装置１０による時刻補正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、位置情報取得部により位置情報が取得される（ステップＳ９００）。なお、ステップＳ９００は、特許請求の範囲に記載の位置情報取得手順の一例である。次に、撮像部１６により撮像動画が生成されているか否かが判定される（ステップＳ９０１）。撮影動画が生成されていれば（ステップＳ９０１；Ｙｅｓ）、時刻補正処理の動作を終了する。一方、撮影動画が生成されていなければ（ステップＳ９０１；Ｎｏ）、緯度判定部１２０により位置情報に含まれる緯度と所定値８５度とが比較されて大小が判定される（ステップＳ９０２）。位置情報に含まれる緯度が所定値８５度よりも大きい場合（ステップＳ９０２；Ｙｅｓ）、時刻補正処理の動作を終了する。一方、位置情報に含まれる緯度が所定値８５度以下の場合（ステップＳ９０２；Ｎｏ）、その位置情報を周辺位置算出部１３０に出力する。
【００５４】
次に、周辺位置算出部１３０は、緯度判定部１２０から出力された位置情報により特定される位置を基準位置としてこの基準位置から所定距離に存在する位置を周辺位置として算出する（ステップＳ９０３）。なお、ステップＳ９０３は、特許請求の範囲に記載の周辺位置算出手順の一例である。次に、時差取得部１４０は、時差変換情報記憶部１７０に記憶されている時差変換情報を用いて、周辺位置算出部１３０により算出された基準位置および周辺位置について時差を取得する（ステップＳ９０４）。なお、ステップＳ９０４は、特許請求の範囲に記載の時差取得手順の一例である。次に、時刻補正判定部１５０は基準位置および周辺位置における時差のうち時差履歴情報保持部１８０に保持されている時差履歴情報が示す時差と同じ時差があるか否かを判定する（ステップＳ９０５）。なお、ステップＳ９０５は、特許請求の範囲に記載の判定手順の一例である。時差履歴情報が示す時差と同じ時差があれば（ステップＳ９０５；Ｙｅｓ）、時刻補正処理の動作を終了する。一方、時差履歴情報が示す時差と同じ時差がなければ（ステップＳ９０５；Ｎｏ）、時刻補正部１６０は、基準位置に対応する時差に基づいた時刻に補正する指示を計時部１９０に出力し、計時部１９０はこの時差に基づいて時刻を補正する（ステップＳ９０６）。なお、ステップＳ９０６は、特許請求の範囲に記載の時刻補正手順の一例である。また、時刻補正部１６０は、基準位置に対応する時差の情報を時差履歴情報保持部１８０に出力する。そして、時差履歴情報保持部１８０はこの時差を時差履歴情報として保持（ステップＳ９０７）して、時刻補正処理の動作を終了する。
【００５５】
以上説明したとおり、本発明の第１の実施の形態では、撮像装置１０が存在する位置とともに、その周辺位置についても考慮して時差補正を行う。このため、例えば、タイムゾーンの境界付近にいる場合でも、ユーザの移動等により頻繁に時差に応じた時刻補正がされることを防止することができる。これにより、例えば、動画の記録時において、その動画に関連付けられる時刻が頻繁に変更されることを防止することができる。また、例えば、ＧＰＳ信号に誤差を生じることがある。例えば、撮像装置１０の周辺に高いビルが多数存在し、撮像装置１０が高いビルに囲まれているような場合に、撮像装置１０が受信する電波に誤差が含まれる可能性がある。また、例えば、ＧＰＳ衛星から送信される電波が雲や大気の水蒸気などの影響を受けて大気中を伝搬された場合でも、撮像装置１０が受信する電波に誤差が含まれる可能性がある。このような場合でも、本発明の第１の実施の形態によれば、撮像装置１０が存在する位置とともに、その周辺位置についても考慮して時差補正を行うため、適切な時期に時刻を補正することができる。
【００５６】
＜２．変形例＞
次に、本発明の第１の実施の形態の変形例について説明する。
【００５７】
本発明の第１の実施の形態の変形例における撮像装置１０は、第１の実施の形態におけるＧＰＳ受信部１２の代わりにワイヤレスＬＡＮ（Local Area Network）送受信部を設けるようにする。
【００５８】
ワイヤレスＬＡＮ送受信部は、アクセスポイントに接続されて、無線通信方式によりデータを送受信するものである。また、ワイヤレスＬＡＮ送受信部は、周囲に存在するワイヤレスＬＡＮによるアクセスポイント情報を用いて位置情報を取得し、取得され位置情報を制御部１１に出力する。
【００５９】
以上のとおり、本発明の第１の実施の形態の変形例によれば、ワイヤレスＬＡＮのアクセスポイントからも位置情報を取得することができる。これにより、例えば、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信することができない地下でも時刻補正されることが可能になる。
【００６０】
なお、本発明の第１の実施の形態では、周辺位置算出部１３０よる周辺位置の算出方法において、基準位置から東西南北の方向に５Ｋｍ離れた位置にそれぞれ存在する４ヵ所を周辺位置として算出する例を示した。しかし、周辺位置算出部１３０による周辺位置の算出方法において、基準位置から東西の方向に所定距離離れた位置にそれぞれ存在する２ヵ所を周辺位置として算出し、この２箇所の周辺位置を用いて時刻補正を行うようにしてもよい。
【００６１】
本発明の実施の形態では、撮像装置について説明した。しかし、例えば、時刻を計時する計時部および位置情報を取得する位置情報取得部を備えた電子機器にも本発明の実施の形態を適用することができる。また、ＧＰＳ信号またはワイヤレスＬＡＮを用いた位置情報取得方法以外に、他の位置情報取得方法により位置情報を取得するようにしてもよい。
【００６２】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、上述のように特許請求の範囲における発明特定事項とそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【００６３】
また、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における撮像装置１０の一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における撮像装置１０の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における時差変換情報記憶部１７０に記憶されている時差変換情報の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における周辺位置算出部１３０による周辺位置の算出方法を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における撮像装置１０による時刻補正要否の判定方法を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における撮像装置１０による時刻補正要否の判定方法を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における表示部１４に表示される時刻補正を報知する表示画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における撮像装置１０による時刻補正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０    撮像装置
１１    制御部
１２    ＧＰＳ受信部
１３    ＲＯＭ
１４    表示部
１５    ＲＡＭ
１６    撮像部
１７    ＨＤＤ
１８    画像処理部
１９    計時部
２０    バス
２１    ＧＰＳ衛星
２２    アンテナ
２３    ユニットレンズ
１１０  位置情報取得部
１２０  緯度判定部
１３０  周辺位置算出部
１４０  時差取得部
１５０  時刻補正判定部
１６０  時刻補正部
１７０  時差変換情報記憶部
１８０  時差履歴情報保持部
１９０  計時部
【図１】
2010151644.tif 000003
【図２】
2010151644.tif 000004
【図３】
2010151644.tif 000005
【図４】
2010151644.tif 000006
【図５】
2010151644.tif 000007
【図６】
2010151644.tif 000008
【図７】
2010151644.tif 000009
【図８】
2010151644.tif 000010