(57)【要約】【課題】従来よりも容易に且つ確実に鉄損を低減させることができる分割型固定子を提供する。【解決手段】ヨーク部２１の周方向の両端面からティース部２２の周方向の端面２２ａ、２２ｂよりも内側の領域まで、周方向に切れ目を入れて２つのスリット２３を形成すると共に、当該スリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向の両端面間の角度を、当該スリット２３よりも内周側の部分２１ｂの周方向の両端面間の角度よりも突出させる。したがって、電動機１０を稼働させたときの固定子片１１ａにおける主要な磁路となる領域に発生する応力を低減し、固定子片１１ａにおける磁束密度が小さい領域に応力を集中させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に延在するヨーク部と、当該ヨーク部から径方向に延在するティース部とを夫々が備える複数の固定子片を前記周方向に組み合わせることにより形成される分割型固定子であって、
前記ヨーク部の前記周方向における両端面から、前記周方向に延在する２つのスリットが、前記複数の固定子片のヨーク部の夫々に形成されていることを特徴とする分割型固定子。
【請求項２】
前記２つのスリットは、前記ヨーク部の前記周方向の両端面から、前記ティース部の周方向の端面よりも内側の領域まで、前記周方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載の分割型固定子。
【請求項３】
前記ヨーク部の、前記スリットよりも外周側の部分の前記周方向における両端面間の角度が、前記ヨーク部の、前記スリットよりも内周側の部分の前記周方向における両端面間の角度よりも突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の分割型固定子。
【請求項４】
前記ヨーク部の、前記スリットよりも内周側の部分の前記周方向における両端面間の角度が、前記ヨーク部の、前記スリットよりも外周側の部分の前記周方向における両端面間の角度よりも突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の分割型固定子。
【請求項５】
前記ヨーク部の、前記スリットよりも外周側の部分は、高さ方向に起伏が生じるように屈曲していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の分割型固定子。
【請求項６】
前記ヨーク部の、前記スリットよりも外周側の部分の前記周方向における端面の間に挿入された、補助部材を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の分割型固定子。
【請求項７】
前記ヨーク部の、前記周方向における端面が、積層方向に櫛歯状に凹凸を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の分割型固定子。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の分割型固定子と、
前記周方向に組み合わされた前記複数の固定子片の外周から当該複数の固定子片に密接し当該複数の固定子片を固定するケースとを有することを特徴とする電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割型固定子に関し、特に、複数の固定子片を組み合わせて構成される分割型固定子に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動機を製造する場合には、焼き嵌め等を行ってケースに固定子を収めるようにしている。このようにしてケースに固定子を収める際にはケースが収縮するので、固定子が周囲から締め付けられる。よって、固定子を構成する鉄心に大きな応力が発生して鉄損が大きくなり、電動機の効率が低下する虞がある。
【０００３】
そこで、特許文献１では、以下のようにして固定子（鉄心）に発生する応力によって電動機の特性が劣化することを抑制している。
まず、固定子の外周面におけるティース間の中央位置に第１の凹部を形成すると共に、固定子の外周面における当該第１の凹部の両側方の位置であって、外周方向の間隔が所定値以下となる位置に、２つの第２の凹部（固定子締結部）を形成する。一方、ケースの内周面における位置であって、前記２つの第２の凹部に対応する位置に２つの凸部（ケース締結部）を形成する。そして、固定子の外周面に形成された２つの第２の凹部と、ケースの内周面に形成された２つの凸部とを締結させるようにして、固定子をケースに収容する。このようにすることによって、ケースに固定子を収める際に、第１の凹部を周方向に挟み込むような応力が作用し、主要な磁路となる固定子の内周面側のティース間の中央位置にかかる応力を低下させることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５２０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の技術では、固定子の凹部とケースの凸部とを締結する必要がある。したがって、固定子の凹部とケースの凸部とを高い精度で形成する必要があり、電動機を容易に製造することができないという問題点があった。
【０００６】
ところで、固定子を一体で形成すると、固定子に対する巻線を容易に行うことができないことや、固定子の歩留まりが悪くなること等から、これらの不都合を解消したい場合には分割型固定子が用いられる。
この分割型固定子を形成する際には、まず、稼働時に内部に形成される磁路を切断するように分割された固定子の部分毎の形状で電磁鋼板を打ち抜き、打ち抜いた電磁鋼板を積層させて固定子片を形成する。そして、複数の固定子片を周方向に組み合わせて分割型固定子を形成する。
このように分割型固定子は複数の固定子片を組み合わせて形成されるので、特許文献１に記載の技術を分割型固定子に適用した場合には、固定子とケースに、より一層高い加工精度が要求される。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、従来よりも容易に且つ確実に鉄損を低減させることができる分割型固定子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の分割型固定子は、周方向に延在するヨーク部と、当該ヨーク部から径方向に延在するティース部とを夫々が備える複数の固定子片を前記周方向に組み合わせることにより形成される分割型固定子であって、前記ヨーク部の前記周方向における両端面から、前記周方向に延在する２つのスリットが、前記複数の固定子片のヨーク部の夫々に形成されていることを特徴とする。
本発明の電動機は、前記分割型固定子と、前記周方向に組み合わされた前記複数の固定子片の外周から当該複数の固定子片を密接し当該複数の固定子片を固定するケースとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ヨーク部の周方向における両端面から周方向に延在する２つのスリットを、複数の固定子片のヨーク部の夫々に設けるようにした。したがって、複数の固定子片がケースに収められる際に生じる応力を、前記２つの領域の間の領域に集中させることが可能になる。これにより、複雑な構成を採用しなくても鉄損を低減させることができる分割型固定子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は、分割型固定子の適用例である電動機の構成の一例を示す図である。
図１において、電動機１０は、分割型固定子（ステータ）１１と、回転子（ロータ）１２と、ケース１３とを有している。
【００１１】
分割型固定子１１は、複数の固定子片１１ａ〜１１ｌを有している。複数の固定子片１１ａ〜１１ｌは、その周方向の端面同士が隣接するように、環状に（周方向に）組み合わせられる。このようにして複数の固定子片１１ａ〜１１ｌを組み合わせることにより分割型固定子１１が形成される。尚、固定子片の数は１２に限定されるものではない。
ケース１３は、焼き嵌め等が行われることにより、分割型固定子１１の周囲（外周）から分割型固定子１１に密接し、分割型固定子１１を固定する。ケース１３は、例えば、鉄等の磁性体あるいはステンレス鋼等の非磁性体により構成される。
回転子１２は、その外周面が、各固定子片１１ａ〜１１ｌのティース部２２（図２を参照）の先端面（すなわち分割型固定子１１の内周面）と所定の間隔を有して相互に対向し、且つ、その軸心（回転軸）が分割型固定子１１の軸心と略一致する位置に配置される。
【００１２】
図２は、固定子片１１ａの構成の一例を示す図である。具体的に図２（ａ）は、固定子片１１ａを俯瞰した図であり、図２（ｂ）は、固定子片１１ａの正面図である。尚、固定子片１１ａ〜１１ｌは、全て同じ構成を有しているので、ここでは、固定子片１１ｂ〜１１ｌについての詳細な説明を省略する。
図２において、固定子片１１ａは、同一形状の複数枚の電磁鋼板が積層されることにより形成される。固定子片１１ａは、周方向に延在するヨーク部２１と、ヨーク部２１から径方向に延在するティース部２２とを有している。尚、図１、図２では図示を省略しているが、各固定子片１１ａ〜１１ｌのティース部２２には、巻線が施されている。
【００１３】
本実施形態では、ヨーク部２１の周方向の両端面から周方向に切れ目を入れ、その部分に２つのスリット２３が形成されるようにしている。ここで、ヨーク部２１に形成されている２つのスリット２３の位置と、当該２つのスリット２３の間の領域２４の周方向の長さと、スリット２３よりも外周側の部分２１ａの径方向の長さは、各固定子片１１ａ〜１１ｌをケース１３に確実に固定することができる範囲内で、設計段階で適宜設定される。
【００１４】
具体的に、ヨーク部２１に形成されている２つのスリット２３の位置は、当該２つのスリット２３の間の領域２４が、電動機１０が稼働したときの主要な磁路と重ならないように、外周側であるの好ましい。また、スリット２３の径方向の長さは小さいほど好ましい。更に、図２に示すように、スリット２３は、ティース部２２の周方向の端面２２ａ、２２ｂよりも内側の領域まで形成されるようにするのが好ましい（すなわち、２つのスリット２３の間の領域２４の周方向の長さが、ティース部２２の幅よりも短いのが好ましい）。後述するように、２つのスリット２３の間の領域２４に応力が集中するので、各固定子片１１ａ〜１１ｌをケース１３に確実に固定することができる範囲内で、領域２４の大きさを可及的に小さくするのが好ましいからである。
尚、図２では、ヨーク部２２はティース部２２の中心軸に対して左右対称であるが、必ずしも左右対称である必要はない。また、図２では、当該２つのスリット２３の間の領域２４に接するスリット２３の端部を角張らせているが、スリット２３の端部における応力集中が大きくなり過ぎないように、スリット２３の端部に小径の丸穴を形成させるようにするのが好ましい。
【００１５】
また、本実施形態では、固定子片１１ａ〜１１ｌがケース１３に収められたときに、ヨーク部２１のスリット２３よりも内周側の部分２１ｂ同士を当接させることができる範囲内で、ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向の両端面間の角度（例えば、ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向の両端面と分割型固定子１１の軸とを最短距離で結ぶ直線のなす角度）を、内周側の部分２１ｂの周方向の両端面間の角度よりも突出（大きく）させている。本実施形態ではこのようにすることによって、ケース１３に収められた際に、ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａに、周方向に沿った圧縮応力（突張力）が発生するようにする。尚、ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向の端面が、内周側の部分２１ｂの周方向の端面よりも突出している長さは１ｍｍよりも短い。
【００１６】
以上のようにして構成される各固定子片１１ａ〜１１ｌがケース１３に収められることによって当該各固定子片１１ａ〜１１ｌに発生する応力は、ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａおよび２つのスリット２３の間の領域２４に集中する。この領域２４は、電動機１０を稼働させたときの固定子片１１ａ〜１１ｌにおける磁束密度が小さい領域である。したがって、この領域２４に応力を集中させ、磁束密度が大きなヨーク部２１のスリット２３よりも内周側の部分２１ｂの応力を抑制することにより、鉄損が増大することを抑制することができる。
【００１７】
以上のように本実施形態では、ヨーク部２１の周方向の両端面からティース部２２の周方向の端面２２ａ、２２ｂよりも内側の領域まで、周方向に切れ目を入れて２つのスリット２３を形成すると共に、当該スリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向の両端面間の角度を、当該スリット２３よりも内周側の部分２１ｂの周方向の両端面間の角度よりも突出させるようにした。したがって、電動機１０を稼働させたときの固定子片１１ａにおける主要な磁路となる領域に発生する応力を低減し、固定子片１１ａにおける磁束密度が小さい領域に応力を集中させることができる。このように本実施形態では、電動機１０を稼働させたときに固定子片１１ａに生じる磁束密度が大きくなる領域と、分割型固定子１１に発生する応力が集中する領域とを分離することができる。よって、電動機１０に生じる鉄損を低減することができる。また、前述した特許文献１に記載の技術で問題点となった、ケース１３と分割型固定子１１を高い加工精度で形成する必要がない。以上のことから、従来よりも容易に且つ確実に鉄損を低減させることができる分割型固定子を提供することができる。
【００１８】
また、ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａと内周側の部分２１ｂとを分離させると、各固定子片をケースに固定させることが困難になると共に、分割型固定子と回転子との軸合わせが困難になる。これに対し、本実施形態では、ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａと内周側の部分２１ｂとを、２つのスリット２３の間の領域２４で連結している。したがって、各固定子片１１ａ〜１１ｌをケース１３に可及的に容易に固定させることができると共に、分割型固定子１１と回転子１２との軸合わせを可及的に容易に行うことができる。尚、ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａと内周側の部分２１ｂとを分離させた場合には、それらを、ボルトやナット等を用いて固定することも考えられるが、そのようにすると分割型固定子の製造そのものが困難になる。
【００１９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態では、ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向の両端面間の角度を、内周側の部分２１ｂの周方向の両端面間の角度よりも突出させるようにした場合を例に挙げて説明した。本実施形態では、これとは逆に、ヨーク部のスリットよりも内周側の部分の周方向の両端面間の角度を、外周側の部分の周方向の両端面間の角度よりも突出させ、当該外周側の部分の周方向の端面の間に、補助部材を挿入するようにしている。このように本実施形態と前述した第１の実施形態とは、分割型固定子の構成の一部が異なる。したがって、本実施形態の説明において、前述した第１の実施形態と同一の部分については、図１、図２に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００２０】
図３は、分割型固定子の適用例である電動機の構成の一例を示す図である。
図３において、電動機３０は、分割型固定子（ステータ）３１と、補助部材３２と、回転子（ロータ）１２と、ケース１３とを有している。
【００２１】
分割型固定子３１は、複数の固定子片３１ａ〜３１ｌを有している。複数の固定子片３１ａ〜３１ｌは、その周方向の端面同士が隣接するように、周方向に（環状に）組み合わせられる。このようにして複数の固定子片３１ａ〜３１ｌを組み合わせることにより分割型固定子３１が形成される。
【００２２】
図４は、固定子片３１ａの構成の一例を示す図である。具体的に図４（ａ）は、固定子片３１ａを俯瞰した図であり、図４（ｂ）は、固定子片３１ａの正面図である。尚、固定子片３１ａ〜３１ｌは、全て同じ構成を有しているので、ここでは、固定子片３１ｂ〜３１ｌについての詳細な説明を省略する。
図４において、固定子片３１ａは、同一形状の複数枚の電磁鋼板が積層されることにより形成される。固定子片３１ａは、周方向に延在するヨーク部４１と、ヨーク部４１から径方向に延在するティース部４２とを有している。
【００２３】
図３、図４に示すように、本実施形態では、ヨーク部４１のスリット４３よりも内周側の部分４１ｂの周方向の両端面間の角度を、当該スリット４３よりも外周側の部分４１ａの周方向の両端面間の角度よりも突出させ、且つ、当該スリット４３よりも外周側の部分４１ａの周方向の端面の間に補助部材３２を挿入するようにしている。この補助部材３２は、例えば、鉄等の強磁性体（分割型固定子３１よりも熱膨張係数の小さい磁性体や、分割型固定子３１と同じ材料等）あるいはステンレス鋼等の非磁性体で形成される。また、図３では補助部材の断面形状は扇形であるが、補助部材の周方向の端部がヨーク部４１のスリット４３よりも外周側の部分４１ａの周方向の端面に接していれば、矩形あるいはその他の形状でも良く、固定子片３１ａ〜３１ｌをケース３２に確実に固定することができる範囲で、設計段階で適宜設定される。また、補助部材３２の高さは、分割型固定子３１の高さ（電磁鋼板の積厚）と同等あるいはより高いことが好ましい。補助部材３２の、分割型固定子３１の高さよりも高い部分は、当該電磁鋼板の積厚方向の上下から押さえる、押さえ部材を形成しても良い。
【００２４】
ここで、前述した第１の実施形態では、ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向の両端面間の角度を、当該スリット２３よりも内周側の部分２１ｂの周方向の両端面間の角度よりも突出させるようにして、ケース１３に納められた際に、スリット２３よりも外周側の部分２１ａに、周方向に沿った圧縮応力が発生するようにした。これに対し、本実施形態では、ヨーク部４１のスリット４３よりも外周側の部分４１ａの周方向の端面の間に補助部材３２を挿入することにより、ケース１３に納められた際に、当該スリット４３よりも外周側の部分４１ａに、周方向に沿った圧縮応力が発生するようにする。
そこで、本実施形態では、固定子片３１ａ〜３１ｌがケース１３に収められた際に、このような圧縮応力を発生させることができるようにすると共に、ヨーク部４１のスリット４３よりも内周側の部分４１ｂ同士を当接させることができるように、補助部材３２の周方向の長さを設計段階で適宜設定する。
【００２５】
以上のようにして構成される各固定子片３１ａ〜３１ｌがケース１３に収められることにより当該各固定子片３１ａ〜３１ｌに発生する応力は、ヨーク部４１のスリット４３よりも外周側の部分４１ａおよび２つのスリット４３の間の領域４４に集中する。第１の実施形態で説明したようにこの領域４４は、電動機３０を稼働させたときの固定子片３１ａ〜３１ｌにおける磁束密度が小さい領域である。したがって、この領域４４に応力が集中しても、鉄損が増大することを抑制することができる。
【００２６】
以上のように本実施形態では、ヨーク部４１のスリット４３よりも内周側の部分４１ｂの周方向の両端面間の角度を、当該スリット４３よりも外周側の部分４１ａの周方向の両端面間の角度よりも突出させ、当該スリット４３よりも外周側の部分４１ａの周方向の端面の間に補助部材３２を挿入するようにした。したがって、スリット４３よりも外周側の部分４１ａの周方向の長さを厳密に調整しなくても、補助部材３２の周方向の長さを調節することによって、ヨーク部４１のスリット４３よりも内周側の部分４１ｂの周方向の端面同士を当接させることができる。よって、ヨーク部４１のスリット４３よりも内周側の部分４１ｂの周方向の端面同士を当接させるための調整を、第１の実施形態よりも容易に行うことができる。更に、スリット４３よりも外周側の部分４１ａの周方向の長さに高い精度が要求されないので、固定子片３１ａ〜３１ｌの歩留まりを向上させることができる。
【００２７】
尚、本実施形態では、ヨーク部４１のスリット４３よりも内周側の部分４１ｂの周方向の両端面間の角度を、当該スリット４３よりも外周側の部分４１ａの周方向の両端面間の角度よりも突出させるようにしたが、周方向に薄い箔状の補助部材を用いる場合には、これらの端面の周方向における位置を同じにしてもよい。
【００２８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態では、ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａを加工せずに平らな状態にした。これに対し、本実施形態では、ヨーク部のスリットよりも外周側の部分を、分割型固定子を構成する電磁鋼板の積厚方向（高さ方向）に起伏が生じるように屈曲させると共に、ヨーク部のスリットよりも外周側の部分を、当該電磁鋼板の積厚方向の上下から押さえる押さえ部材を設けるようにしている。このように本実施形態と前述した第１の実施形態とは、分割型固定子の加工の方法が異なると共に、前記押さえ部材を追加した点が異なる。したがって、本実施形態の説明において、前述した第１の実施形態と同一の部分については、図１、図２に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００２９】
図５は、分割型固定子の適用例である電動機の構成の一例を示す図である。また、図６は、図５のＡ−Ａ´方向から見た断面図である。
図５、図６において、電動機５０は、分割型固定子（ステータ）５１と、回転子（ロータ）１２と、ケース１３と、押さえ部材５２ａ、５２ｂとを有している。
【００３０】
分割型固定子５１は、複数の固定子片５１ａ〜５１ｌを有している。複数の固定子片５１ａ〜５１ｌは、その周方向の端面同士が隣接するように、周方向に（環状に）組み合わせられる。このようにして複数の固定子片５１ａ〜５１ｌを組み合わせることにより分割型固定子５１が形成される。
本実施形態では、略リング状（中空円筒状）の押さえ部材５２ａ、５２ｂが、分割型固定子５１の上面、下面に取り付けられている（図６を参照）。この押さえ部材５２ａ、５２ｂにより、少なくともヨーク部７１のスリット７３よりも外周側の部分７１ａを、分割型固定子５１を構成する電磁鋼板の積層方向（高さ方向）の上下から押さえるようにする。押さえ部材５２ａ、５２ｂは、例えば、鉄よりも比重が小さい非磁性体により構成される。
【００３１】
図７は、固定子片５１ａの構成の一例を示す図である。具体的に図７（ａ）は、固定子片７１ａを俯瞰した図であり、図７（ｂ）は、固定子片７１ａの正面図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）、図７（ｂ）のＢ方向から見た図である。尚、固定子片７１ａ〜７１ｌは全て同じ構成を有しているので、ここでは、固定子片７１ｂ〜７１ｌについての詳細な説明を省略する。
図７において、固定子片７１ａは、同一形状の複数枚の電磁鋼板が積層されることにより形成される。固定子片７１ａは、ヨーク部７１と、ヨーク部７１から径方向に延在するティース部７２とを有している。
【００３２】
図７に示すように、本実施形態では、ヨーク部７１のスリット７３よりも外周側の部分７１ａを、分割型固定子５１を構成する電磁鋼板の積厚方向に（図７（ａ）、図７（ｃ）の上側に）起伏が生じるように屈曲させている。尚、図７では、ヨーク部７１のスリット７３よりも外周側の部分７１ａに生じさせる起伏はΛ状であるが、１段の折れ形状でも複数段の折れ形状でも曲率を有する形状でもよい。また、ヨーク部７１のスリット７３よりも外周側の部分７１ａに生じさせる起伏は、分割型固定子５１を周方向に（環状）に組み合わせる前のいずれかの工程で形成しても、分割型固定子５１を周方向に（環状）に組み合わせる時に形成してもよい。また、起伏の高さは、各固定子片７１ａ〜７１ｌをケース１３に確実に固定することができる範囲内で小さい方が好ましく、設計段階で適宜設定される。
【００３３】
以上のように本実施形態では、ヨーク部７１のスリット７３よりも外周側の部分７１ａを、分割型固定子５１を構成する電磁鋼板の積厚方向に起伏が生じるように屈曲させるようにした。したがって、前述した第１の実施形態で説明した効果に加え、ケース１３に収められたときに分割型固定子５１に発生する応力の一部を、分割型固定子５１を構成する電磁鋼板の積厚方向に逃がすことができ、ヨーク部７１のスリット７３よりも内周側の部分７１ｂ同士を、より確実に当接させることができるという効果を奏する。更に、ヨーク部７１に形成されている２つのスリット７３の間の領域７４に応力が集中することによって分割型固定子５１が意図しない変形をしてしまうことを防止することができるという効果も奏する。
また、本実施形態では、押さえ部材５２ａ、５２ｂによって、ヨーク部６１のスリット６３よりも外周側の部分６１ａを上下から押さえつけるようにしたので、ケース１３に収めることにより分割型固定子５１に発生する応力の大きさを調整することができる。
【００３４】
尚、本実施形態では、第１の実施形態の構成に、スリット７３よりも外周側の部分７１ａを屈曲させる構成と、スリット７３よりも外周側の部分７１ａを上下から押さえる構成とを付加した場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。すなわち、第２の実施形態の構成に、本実施形態で説明した前記構成を付加してもよい。
【００３５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態では、各固定子片１１ａ〜１１ｌのヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向における端面と、内周側の部分２１ｂの周方向における端面とを夫々積厚方向に平らな状態にした。これに対し、本実施形態では、これらの端面を積厚方向に櫛歯状に凹凸を有する。ヨーク部４１のスリット４３よりも外周側の部分４１ａの周方向における端面のみを櫛歯状にしても、スリット４３よりも内周側の部分４１ｂの周方向における端面のみを櫛歯状にしても、スリット４３よりも外周側の部分４１ａおよび内周側の部分４１ｂの両方の周方向における端面を櫛歯状としてもよい。このように本実施形態と前述した第１の実施形態とは、これらの端面の形状が異なる。したがって、本実施形態の説明において、前述した第１の実施形態と同一の部分については、図１、図２に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００３６】
図８は、固定子片１１ａ、１１ｂのヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向における端面の様子の一例を示す図である。
図８の上図に示すように、固定子片１１ａ、１１ｂのヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向における端面は、櫛歯状に凹凸を有している。固定子片１１ａ、１１ｂが組み合わさる際には、図８の下図に示すように、固定子片１１ａの端面の凹部（凸部）と、固定子片１１ｂの端面の凸部（凹部）とが嵌合するようにする（すなわち、固定子片１１ａの端部と、これに隣接する固定子片１１ｂの端部とがオーバーラップするようにする）。
尚、図８に示した端面以外の端面（ヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向における端面と、内周側の部分２１ｂの周方向における端面）も、図８と同じようになっているので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３７】
以上のように本実施形態では、各固定子片１１ａ〜１１ｌのヨーク部２１のスリット２３よりも外周側の部分２１ａの周方向における端面と、内周側の部分２１ｂの周方向における端面とを、夫々櫛歯状にし、固定子片の端部と、これに隣接する固定子片の端部とが相互にオーバーラップするようにした。したがって、前述した第１の実施形態で説明した効果に加え、相互に隣り合う固定子片１１ａ〜１１ｌの境界の部分で磁束の流れが妨げられることを可及的に確実に防止することができるという効果を奏する。また、各固定子片１１ａ〜１１ｌを周方向に（環状に）組み合わせたときに、その周方向で電磁鋼板の端面同士が積層毎に隣接する結果、積厚方向に各固定子片１１ａ〜１１ｌの上下面が揃うという効果も奏する。
【００３８】
尚、本実施形態では、第１の実施形態における各固定子片１１ａ〜１１ｌの周方向における端面を櫛歯状にする場合を例に挙げて説明した。しかしながら、第２、第３の実施形態のようにした場合にも、本実施形態を適用することができる。ただし、第２の実施形態のようにした場合、ヨーク部４１のスリット４３よりも外周側の部分４１ａの周方向における端面には補助部材３２が挿入されるので、ヨーク部４１のスリット４３よりも内周側の部分４１ｂの周方向における端面のみを櫛歯状にする。
【００３９】
以上説明した本発明の各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、分割型固定子の適用例である電動機の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、固定子片の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示し、分割型固定子の適用例である電動機の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示し、固定子片の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態を示し、分割型固定子の適用例である電動機の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を示し、図５のＡ−Ａ´方向から見た断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態を示し、固定子片の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態を示し、固定子片のヨーク部のスリットよりも外周側の部分の周方向における端面の様子の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０、３０、５０  電動機
１１、３１、５１  分割型固定子
１２  電動機
１３  ケース
２１、４１、７１  ヨーク部
２１ａ、４１ａ、７１ａ  ヨーク部のスリットよりも外周側の部分
２１ｂ、４１ｂ、７１ｂ  ヨーク部のスリットよりも内周側の部分
２２、４２、７２  ティース部
２３、４３、７３  スリット
２４、４４、７４  ヨーク部のスリットの間の領域
５２  押さえ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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