(57)【要約】【課題】不正入室を制限でき、より高いセキュリティレベルを有するとともに、入室者別にきめ細かな入室管理を行い得るセキュリティシステムおよびそのプログラムを提供することにある。【解決手段】本発明のセキュリティシステムは、建物を含む管理区域の入室を管理するセキュリティシステムＳであって、入室に際して入室者１５がかざす非接触式認証媒体１４の認証媒体識別情報を読み取るリーダ１２と、入室に際して入室者１５の生体情報を読取る生体認証装置１３と、リーダ１２および生体認証装置１３に接続され、リーダ１２で読み取った認証媒体識別情報と生体認証装置１３で読み取った生体情報とに基づいて入室の可否の認証を行い、セキュリティの解除または非解除の制御を行うセキュリティ制御装置１６とを備えている。【選択図】図１
2010015320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を含む管理区域の入室を管理するセキュリティシステムであって、
入室に際して入室者がかざす非接触式認証媒体の認証媒体識別情報を読み取るリーダと、
前記入室に際して前記入室者の生体情報を読取る生体認証装置と、
前記リーダおよび前記生体認証装置に接続され、前記リーダで読み取った認証媒体識別情報と前記生体認証装置で読み取った生体情報とに基づいて入室の可否の認証を行い、セキュリティの解除または非解除の制御を行うセキュリティ制御装置とを
備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記生体認証装置が使用する生体情報は、個人の指静脈情報である
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記セキュリティの解除のレベルは、前記読み取られた認証媒体識別情報または生体情報に従って、入室者に応じて変更される
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記セキュリティ制御装置は、前記リーダで読み取った認証媒体識別情報または前記生体認証装置で読み取った生体情報のうちの何れか一方の認証が通った場合に前記セキュリティ解除の制御を行う
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記セキュリティ制御装置は、前記リーダで読み取った認証媒体識別情報と前記生体認証装置で読み取った生体情報とが共に認証が通った場合、前記セキュリティ解除の制御を行う
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記セキュリティ解除の制御は、出入り口の解錠および前記エレベータの全階に入室可とする制御である
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記セキュリティ解除の制御は、出入り口の解錠および前記エレベータの特定階に入室可とする制御である
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項８】
建物を含む管理区域の入室を管理するセキュリティシステムのプログラムであって、
コンピュータに、
入室に際して入室者がかざす非接触式認証媒体からリーダが読み取った認証媒体識別情報が受信される第１手順、
前記入室に際して前記入室者から生体認証装置が読み取った生体に係わる生体認証情報が受信される第２手順、および
前記認証媒体識別情報と前記生体認証情報とに基づいて入室の可否の認証を行い、セキュリティの解除または非解除の制御を行う第３手順
を実行させるためのセキュリティシステムのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のセキュリティシステムのプログラムにおいて、
前記第３手順におけるセキュリティの解除のレベルは、前記読み取られた認証媒体識別情報または生体認証情報に従って、入室者に応じて変更される
ことを特徴とするセキュリティシステムのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載のセキュリティシステムのプログラムにおいて、
前記第３手順において、前記認証媒体識別情報または前記生体認証情報のうちの何れか一方の認証が通った場合に前記セキュリティ解除の制御を行う
ことを特徴とするセキュリティシステムのプログラム。
【請求項１１】
請求項８に記載のセキュリティシステムのプログラムにおいて、
前記第３手順において、前記認証媒体識別情報と前記生体認証情報とが共に認証が通った場合、前記セキュリティ解除の制御を行う
ことを特徴とするセキュリティシステムのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のセキュリティシステムのプログラムにおいて、
前記第３手順のセキュリティ解除の制御は、出入り口の解錠および前記エレベータの全階に入室可とする制御である
ことを特徴とするセキュリティシステムのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のセキュリティシステムのプログラムにおいて、
前記第３手順のセキュリティ解除の制御は、出入り口の解錠および前記エレベータの特定階に入室可とする制御である
ことを特徴とするセキュリティシステムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルやマンション等の建物を含む管理区域または該建物を含む管理区域内のエリアへの入室を管理するセキュリティシステムおよびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ビルやマンション等の建物の入退室セキュリティシステムにおいて、非接触式カードやキーを利用したセキュリティが主流となってきている。
例えば、特許文献１には、利用者が、入室用カードリーダにＩＤ（identifier）カードのＩＤを読み込ませ、管理制御部が取得したＩＤが認証比較データに登録されている場合、電気錠を解錠し、利用者が扉を開けて管理区画へ入室することを可能とする一方、取得したＩＤが認証比較データに登録されていない場合、告知手段により利用者の所持するＩＤカードのＩＤが管理区画への入室を許可されていないことを利用者に知らせ、電気錠の施錠状態を維持することが記載されている。
【特許文献１】特開２００７−２３５２６号公報（段落００１２〜００１５、図１、図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述の居室番号を特定することが可能な非接触式カードリーダシステムには、非接触式カードやキーの紛失により入室できない場合や、紛失した非接触式カードやキーの不正な利用による不正入室の可能性が少なからずあり、不正入室の危険性が懸念される。
【０００４】
本発明は上記実状に鑑み、不正入室を制限でき、より高いセキュリティレベルを有するとともに、入室者別にきめ細かな入室管理を行い得るセキュリティシステムおよびそのプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく、第１の本発明に関わるセキュリティシステムは、建物を含む管理区域の入室を管理するセキュリティシステムであって、入室に際して入室者がかざす非接触式認証媒体の認証媒体識別情報を読み取るリーダと、入室に際して入室者の生体情報を読取る生体認証装置と、リーダおよび生体認証装置に接続され、リーダで読み取った認証媒体識別情報と生体認証装置で読み取った生体情報とに基づいて入室の可否の認証を行い、セキュリティの解除または非解除の制御を行うセキュリティ制御装置とを備えている。
【０００６】
第２の本発明に関わるセキュリティシステムのプログラムは、建物を含む管理区域の入室を管理するセキュリティシステムのプログラムであって、コンピュータに、入室に際して入室者がかざす非接触式認証媒体からリーダが読み取った認証媒体識別情報が受信される第１手順、入室に際して入室者から生体認証装置が読み取った生体に係わる生体認証情報が受信される第２手順、および認証媒体識別情報と生体認証情報とに基づいて入室の可否の認証を行い、セキュリティの解除または非解除の制御を行う第３手順を実行させている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不正入室を制限でき、より高いセキュリティレベルを有するとともに、入室者別にきめ細かな入室管理を行い得るセキュリティシステムおよびそのプログラムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
＜＜第１実施形態＞＞
図１は、本発明の第１実施形態に係わる入退室セキュリティシステムＳをマンション１に適用した場合の装置構成を示す図である。図２は、第１実施形態の入退室セキュリティシステムＳの機能ブロック図である。
【０００９】
＜入退室セキュリティシステムＳの概要＞
第１実施形態の入退室セキュリティシステムＳは、マンション、事業用ビル、工場等の建物含む管理区域および建物のエリア内を含む管理区域のエリア内への不正侵入者を防止し、セキュリティを確保するためのシステムである。
【００１０】
＜入退室セキュリティシステムＳの全体構成＞
第１実施形態の入退室セキュリティシステムＳは、セキュリティ確保のために、マンション１の集合玄関１１および通用口１９にそれぞれ、入室者１５が所持する非接触式カード１４のカード情報を読み取る非接触式カードリーダ１２と、入室者の指静脈認証を行う指静脈認証装置１３と、入室者、不審者等を撮影する監視カメラＣ１、Ｃ２とが設けられている。
【００１１】
そして、これの非接触式カードリーダ１２、指静脈認証装置１３、および監視カメラＣ１、Ｃ２の情報が収集されるとともに、集合玄関１１の自動ドア、電気錠等の制御端末１１ｔおよび通用口１９の自動ドア、電気錠等の制御端末１９ｔを開閉制御する制御盤１６が、入退室セキュリティシステムＳに設けられている。
制御盤１６は、エレベータ１７の昇降制御を行うエレベータ制御盤１７ａに操作指令を発する機能を有する。
【００１２】
以下、入退室セキュリティシステムＳの各部の構成について説明する。
＜非接触式カード１４＞
非接触式カード１４は、カードの中にＩＣ（Integrated Circuit）チップとアンテナが内蔵され、電磁誘導により情報の授受が行われる非接触式のＩＣカードである。
非接触式カード１４のＩＣチップには、該非接触式カード１４に付与されるカードＩＤが記録されている。
【００１３】
＜非接触式カードリーダ１２＞
非接触式カードリーダ１２は、非接触式カード１４の情報を無線で読み取る装置であり、アンテナ、ＲＦ（Radio Frequency）回路、Ｉ／Ｆ（interface）回路、マイコン（Microcomputer）等を有している。
【００１４】
＜指静脈認証装置１３＞
指静脈認証装置１３は、例えば、近赤外線を指に透過させて得られる静脈パターンの画像から静脈の部分を人工知能手法で鮮明な静脈パターンとして検出する装置であり、予め登録された静脈パターンと、図１に示すマンション１の集合玄関１１前または通用口１９前で検出した入室者の静脈パターンとを照合して個人の認証を行う装置である。
【００１５】
指静脈認証装置１３は、その認証可否の結果のみを、例えば、認証可は「１」、認証否は「０」のデジタル信号と、認証可の場合には認証された指静脈パターンに対応する個人情報とを制御盤１６に送信する。
ここで、認証に用いる予め登録される静脈パターンは、予めマンション１内への入室を許可する個人の静脈パターンを指静脈認証装置１３内の記憶部に登録しておく。
【００１６】
ここで、指静脈認証装置１３はスタンドアローンとして使用してもよいし、或いは、指静脈認証装置１３に通信ネットワークを介して接続されるサーバ（図示せず）に予めマンション１内への入室を許可する個人の静脈パターンを登録し、認証時に該サーバに登録される既登録の静脈パターンを指静脈認証装置１３が取得し、認証を行うネットワーク構成としてもよい。
なお、指静脈認証装置１３を用いる指静脈認証は、認証ログ機能、すなわち指静脈認証の履歴情報が記録されており、該ログを確認することで誰が入室したか確認することができるように構成されている。
【００１７】
＜監視カメラＣ１、Ｃ２＞
監視カメラＣ１、Ｃ２は、ＩＴＶ（Industrial TeleVision）カメラ、Ｗｅｂカメラなどであり、駆動部により、監視カメラＣ１、Ｃ２の撮影方向、焦点合わせ等の駆動制御が行われ、入室者１５、不審者等を撮影し、防犯用に用いられる。
監視カメラＣ１、Ｃ２による映像は、録画機器に録画され、犯罪発生時に該録画機器の録画された映像を確認することにより、不審者の情報を確認できる。
【００１８】
＜制御盤１６＞
図２に示す制御盤１６は、非接触式カードリーダ１２、指静脈認証装置１３、監視カメラＣ１、Ｃ２、集合玄関１１の自動ドア、電気錠等の制御端末１１ｔ、通用口１９の自動ドア、電気錠等の制御端末１９ｔ、エレベータ制御盤１７ａ等との通信を行い、これらの装置から信号が入力されたり、図１に示す集合玄関１１の自動ドア、電気錠等の制御端末１１ｔ、通用口１９の自動ドア、電気錠等の制御端末１９ｔ、エレベータ制御盤１７ａ等に操作命令の信号を送信することにより、集合玄関１１、通用口１９の制御端末１１ｔ、１９ｔを開閉制御したり、エレベータ１７を操作するエレベータ操作部１７Ｓを操作可能とする。
【００１９】
制御盤１６は、非接触式カードリーダ１２、指静脈認証装置１３、監視カメラＣ、集合玄関１１、通用口１９の制御端末１１ｔ、１９ｔ、エレベータ制御盤１７ａ等からの信号に応じて、制御端末１１ｔ、１９ｔ、エレベータ制御盤１７ａ等の制御を行うマイコンと、非接触式カードリーダ１２、指静脈認証装置１３、監視カメラＣ１、Ｃ２、制御端末１１ｔ、１９ｔ、エレベータ制御盤１７ａ等からの信号をマイコンに適合した入力信号に変換する増幅回路、Ａ／Ｄ変換回路等の入力インターフェースと、マイコンからの制御信号である出力信号に応じて制御端末１１ｔ、１９ｔ、エレベータ制御盤１７ａ等を制御するための出力インターフェースとを備え構成されている。
【００２０】
制御盤１６のマイコンのＲＯＭ（Read Only Memory）には、制御プログラムが格納され、該制御プログラムが実行されることにより、非接触式カードリーダ１２、指静脈認証装置１３ｂ、監視カメラＣ１、Ｃ２等からの信号に応じて、認証を行う。
そして、認証可の場合には、制御端末１１ｔ、１９ｔを開放制御したり、エレベータ制御盤１７ａを制御してエレベータ操作板１７ｓを操作可能とする一方、認証否の場合には、制御端末１１ｔ、１９ｔを閉塞制御したままとしたり、エレベータ制御盤１７ａを制御しエレベータ操作板１７Ｓを操作不可とする制御等の入退室管理制御(詳細は後記)が行われる。
【００２１】
マイコンのＲＯＭには、入退室管理制御に使用される各種データが記録されるデータベース（図示せず）が格納されている。
このデータベースには、マンション１への入館、入室を許可する非接触式カード１４の登録カードＩＤ、該登録カードＩＤの有効期間、該登録カードＩＤのマンション１内の入退室許可エリア、該登録カードＩＤのマンション１のオーナー、居住者、管理員等のランクを表すカードランク、該登録カードＩＤの非接触式カード１４が紛失した場合に紛失した非接触式カード１４を無効とするための有効フラグ等のデータが記憶されている。
ここで、非接触式カード１４に付与されるカードＩＤ(登録カードＩＤ)は、例えば、乱数を用いてユニークなものとし、１６桁の１６進数が用いられる。例えば、マンションＮＯ、階ＮＯ、部屋ＮＯを、カードＩＤの付番に用いている。
【００２２】
＜＜入退室セキュリティシステムＳの入退室管理制御＞＞
次に、図１に示す入退室セキュリティシステムＳの入退室管理制御について、図３に従って説明する。なお、図３は、第１実施形態の入退室セキュリティシステムＳの入退室管理制御の流れを示すフローチャートである。
ここで、この入退室管理制御は、前記したように、制御盤１６のマイコンに格納される制御プログラムが実行されることにより、行われる。
マンション１に入室する入室者１５、まず、所持する非接触式カード１４をマンション１の集合玄関１１の非接触式カードリーダ１２または通用口１９の非接触式カードリーダ１２にかざして認証を行う。
【００２３】
非接触式カード１４がかざされた非接触式カードリーダ１２は、該非接触式カード１４のカードＩＤを読取り、読取ったカードＩＤを表す信号を制御盤１６(図２参照)に送信する。読取ったカードＩＤの信号を受信した制御盤１６は、予めデータベースに登録された登録カードＩＤと読取ったカードＩＤとを照合し、両者が合致し、かつ、合致する登録カードＩＤのレコードの有効フラグが「１」(有効)である場合に入館を許可し、これ以外の場合には、入館不可と判断する（図３のＳ１０１）。
【００２４】
図３のＳ１０１において、読取った非接触式カード１４のカードＩＤが、登録カードＩＤと合致しないか、又は、有効フラグが「０」(無効)である場合（図３のＳ１０１でＮｏ）、認証不可として、マンション１の集合玄関１１の自動ドア、電気錠等の制御端末１１ｔの閉制御および通用口１９の自動ドア、電気錠等の制御端末１９ｔの閉制御を継続し、集合玄関１１、通用口１９からの入館を不可とするとともに、エレベータホール1ｋのエレベータ操作部１７Ｓの操作不可状態を継続する（図３のＳ１０２）。
【００２５】
一方、図３のＳ１０１において、読取った非接触式カード１４のカードＩＤが、登録カードＩＤと合致し、かつ、有効フラグが「１」(有効)である場合（図３のＳ１０１でＹｅｓ）、認証可として、図３のＳ１０３において、入室者１５が指を指静脈認証装置１３にかざし、指静脈認証装置１３が入室者１５の指静脈を検出し、検出した入室者１５の指静脈が、予め登録した静脈パターンと一致するか否か判断し、一致するか否かを表す信号および一致する場合には該登録された静脈パターンの個人を表す信号を制御盤１６に送信し、制御盤１６が認証の可否を判断する。
【００２６】
図３のＳ１０３において、検出した入室者１５の指静脈が、予め登録した静脈パターンと一致しないと判断される場合（図３のＳ１０３でＮｏ）、認証不可として、図３のＳ１０２に移行する。
一方、図３のＳ１０３において、入室者１５の検出した指静脈パターンが、予め登録した静脈パターンと一致すると判断される場合（図３のＳ１０３でＹｅｓ）、非接触式カード１４による照合と指静脈照合による認証が共に正であるので、制御盤１６は、認証が正となった集合玄関１１または通用口１９、およびエレベータ１７のセキュリティの解除を行う。
【００２７】
すなわち、認証可を示す信号および認証された指静脈パターンに対応するカードＩＤを示す信号が指静脈認証装置１３から制御盤１６に送信される。これらの信号が送信された制御盤１６は、認証可とされた集合玄関１１の制御端末１１ｔまたは通用口１９の自動ドア、電気錠等の制御端末１９ｔに開操作信号を送信し開制御を行い、制御端末１１ｔまたは制御端末１９ｔを開放し、集合玄関１１または通用口１９からの入館可とする。
さらに、制御盤１６は、エレベータ操作部１７ｓを操作する権限有りとして、データベースにおける読取ったカードＩＤと同じ登録カードＩＤのレコードの入退室許可エリアのデータを取得し、許可された階を示す信号をエレベータ制御盤１７ａに送信し、該エレベータ制御盤１７ａは、エレベータ操作部１７ｓを制御し、許可された階の行き先階ボタン(図示せず)を押下可能とする（図３のＳ１０４）。
【００２８】
こうして、入室者１５は、集合玄関１１の制御端末１１ｔまたは通用口１９の制御端末１９ｔが開制御されることにより、集合玄関１１または通用口１９を通ってマンション１階のマンション共用部のエレベータホール１ｋに入ることができる。
そして、入室者は、操作可となったエレベータ操作部１７ｓの行き先階ボタンのうちの所望の階の行き先階ボタンを押下し、エレベータ１７に乗り所望の階に行くことができる。
以上が、図３に示す入退室管理制御の流れである。
【００２９】
上記構成によれば、居住者等の入室者１５は、非接触式カード１４を持っていない場合、非接触式カードリーダ１２での認証を行うことができず、図１に示すマンション１内への入館できなくなるが、非接触式カード１４を不正に所持している不正利用者も指静脈認証装置１３による指静脈認証で照合不成立となり入館できない。
すなわち、入室者１５は、非接触式カード１４を持っていない場合、非接触式カードリーダ１２での認証を行うことができず、マンション１内への入館は不可能となる一方、非接触式カード１４を不正入手した不正入室者は、非接触式カードリーダ１２による認証は可となるが、指静脈認証装置１３での認証は不可となり、入館は不可能となる。
【００３０】
なお、第１実施形態においては、非接触式カード１４を用いるカードによる認証と指静脈認証装置１３を使用する指静脈認証の生体認証の両方を、セキュリティの維持に用いる場合を示したが、カードによる認証(図３のＳ１０１)のみ、または指静脈認証装置１３による指静脈認証の生体認証(図３のＳ１０３)のみとしてもよい。
この場合、カードによる認証(図３のＳ１０１)または指静脈認証装置１３による指静脈認証(図３のＳ１０３)のうちの何れかの認証で入館できる運用の場合、居住者等の入室者１５は、非接触式カード１４を所持していないとき、非接触式カードリーダ１２での認証を行うことができないが、指静脈認証装置１３を用いた指静脈認証での入室は可能である。
【００３１】
なお、この場合の運用では、非接触式カード１４を不正に所持している不正利用者が入館できてしまうことになる。しかしながら、非接触式カード１４を紛失した際に、正当な入室者１５が事前にカスタマーセンタに連絡し、カスタマーセンタが制御盤１６に格納されるデータベースの該当する登録カードＩＤのレコードの有効フラグを「０」(無効)とシステム登録することにより、紛失した非接触式カード１４の不正利用を停止し、紛失した非接触式カード１４の不正利用者のマンション１内への入館を未然に防ぐことができる（図３のＳ１０１参照）。
【００３２】
なお、データベースのカードランクを使用して、マンション１のオーナーと居住者とを読み取ったカードＩＤまたは／および読み取った指静脈認証情報とに基づいて区別し、マンション１のオーナーの場合には、集合玄関１１または通用口１９の制御端末１１ｔ、１９ｔを開制御するとともに、エレベータ１７での全階への入階を許可、すなわちエレベータ操作部１７ｓの全階への全行き先階ボタンを操作可能とし、一方、居住者２５の場合には、集合玄関１１または通用口１９の制御端末１１ｔ、１９ｔを開制御するとともに、エレベータ１７の所定の階のみへの入階を許可、すなわちエレベータ操作部１７Ｓの所定の階への所定の行き先階ボタンを操作可能としてもよい。
【００３３】
この場合、マンション１のオーナーは、非接触式カード１４を用いるカードによる認証と指静脈認証装置１３を使用する指静脈認証の生体認証の両方を用いることとし、マンション１の居住者の場合には、非接触式カード１４を用いるカードによる認証のみ、または指静脈認証装置１３を使用する指静脈認証の生体認証のみとしてもよい。
【００３４】
なお、マンション１階のマンション共用部のエレベータホール１ｋのエレベータ操作部１７ｓの近くに、別途、非接触式カードリーダ１２(図１中、二点鎖線で示す)を設け、図３のＳ１０１と同様な入室者が所持する非接触式カード１４で認証を行い、認証可の場合のみ、入室者が住む居住階または居住階を含む所定の階または入室者が住む居住階を含む全居住階への行き先階ボタンが押下可能とする構成としてもよい。これにより、更なるセキュリティレベルの向上を図れる。
【００３５】
＜＜第２実施形態＞＞
図４は、本発明の第２実施形態に係わる入退室セキュリティシステム２Ｓをマンション１に適用した場合の装置構成を示す図である。図５は、第２実施形態の入退室セキュリティシステム２Ｓの機能ブロック図である。
【００３６】
＜入退室セキュリティシステム２Ｓの全体構成＞
図４、図５に示すように、第２実施形態の入退室セキュリティシステム２Ｓは、マンション１の集合玄関１１および通用口１９にそれぞれ非接触式カードリーダ１２ａを設け、それぞれの非接触式カードリーダ１２ａで読み取った非接触式カード１４のカードＩＤの認証により、認証可の場合、集合玄関１１の自動ドア、電気錠等の制御端末１１ｔまたは通用口１９の自動ドア、電気錠等の制御端末１９ｔを開制御し、マンション１の居住者２５等の入室者は、集合玄関１１または通用口１９を通ってマンション１階のマンション共用部のエレベータホール１ｋに入ることができる。
【００３７】
また、入退室セキュリティシステム２Ｓは、マンション１階のマンション共用部のエレベータホール１ｋのエレベータ操作部１７Ｓの近傍に、新たに、非接触式カードリーダ１２ｂおよび指静脈認証装置１３ａを設け、マンション１のオーナー２３、居住者２５等の入室者が所持する非接触式カード１４のカードＩＤの認証および／または入室者１５の指静脈の認証により、エレベータ操作部１７Ｓの行き先階に行くための行き先階ボタンの押下の操作権限を付与するものである。
また、入退室セキュリティシステム２Ｓは、防犯を目的に、集合玄関１１には、監視カメラＣ１が配備され、通用口１９には、監視カメラＣ２が配備されており、さらに、マンション１階のマンション共用部のエレベータホール１ｋには、監視カメラＣ３が配備されている。
【００３８】
＜入退室セキュリティシステム２Ｓの各部構成＞
図４、図５に示すマンション１の集合玄関１１、通用口１９にそれぞれ設けられる非接触式カードリーダ１２ａおよびエレベータホール１ｋのエレベータ操作部１７Ｓの近傍の非接触式カードリーダ１２ｂ、指静脈認証装置１３ａは、第１実施形態の図１、図２に示す非接触式カードリーダ１２、指静脈認証装置１３と同様な構成であるので、詳細な説明は省略する。
また、図５に示す監視カメラＣ１、Ｃ２、Ｃ３(図４参照)、制御盤１６、エレベータ制御盤１７ａは、第１実施形態の図２に示す監視カメラＣ１、Ｃ２(図１参照)、制御盤１６、エレベータ制御盤１７ａと基本構成は同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００３９】
＜入退室セキュリティシステム２Ｓの概要＞
第２実施形態の入退室セキュリティシステム２Ｓは、図４に示すマンション１のオーナー２３、居住者２５等のマンション１内への入室者別に、入域許可エリアを異ならせるとともに、この入室者別の入域許可エリアに応じて認証方法を異ならせたものである。
まず、マンション１のオーナー２３、居住者２５等のマンション１内への全ての入室者は、所持する非接触式カード１４を、集合玄関１１の非接触式カードリーダ１２ａまたは通用口１９の非接触式カードリーダ１２ｂにかざし、読み取られた非接触式カード１４の情報が認証可ならば、集合玄関１１または通用口１９を通って、マンション１階のマンション共用部のエレベータホール１ｋに入ることができる。
【００４０】
そして、エレベータホール１ｋに入った入室者は、エレベータホール１ｋのエレベータ操作部１７Ｓの近傍に設けた非接触式カードリーダ１２ｂによるカード認証および／または指静脈認証装置１３ａによる指静脈認証を受けて、認証可の場合に既定のエレベータ操作部１７Ｓの行き先階ボタンの押下の操作権限を付与され、エレベータ１７に乗り所望の階に入ることができる。
マンション１のオーナー２３は、図４に示すように、非接触式カード１４を非接触式カードリーダ１２ｂで認証を行うか、指静脈認証装置１３ａを操作することで、居住階２１に移動することが可能である。
【００４１】
一方、オーナー２３が、特定階のオーナー階２２に移動するためには、非接触式カードリーダ１２ｂによるカード認証および指静脈認証装置１３ａによる指静脈認証の両方の認証を行うことが必要となる。
これにより、特定者であるオーナー２３が非接触式カード１４を所持していない場合は、非接触式カードリーダ１２での認証を行うことができず、オーナー階（特定階）２２に移動することができなくなる。なお、この場合、オーナー２３用の非接触式カード１４を不正所持している不正利用者は、指静脈認証で照合不成立となり特定階のオーナー階２２への移動はできない。
【００４２】
マンション１の居住者２５は、所持する非接触式カード１４を用いて非接触式カードリーダ１２ｂで認証を行うか、または自身の指を指静脈認証装置１３ａにかざし認証を受けることで、居住階２１に移動することが可能である。非接触式カード１４を所持していない場合は、非接触式カードリーダ１２ｂでの認証を行うことができないが、指静脈認証での入室は可能である。
【００４３】
＜＜入退室セキュリティシステム２Ｓの入退室管理制御＞＞
以下、入退室セキュリティシステム２Ｓの入退室管理制御について、図６に従って説明する。なお、図６は、第２実施形態の入退室セキュリティシステム２Ｓの入退室管理制御の流れを示すフローチャートである。
なお、この入退室セキュリティシステム２Ｓの入退室管理制御は、前記したように、制御盤１６のマイコンに格納される制御プログラムが実行されることにより、行われる。
【００４４】
図４に示すように、まず、居住者２５、オーナー２３等のマンション１内への入室者は、マンション１の集合玄関１１または通用口１９で、所持する非接触式カード１４を非接触式カードリーダ１２ａにかざす。すると、非接触式カードリーダ１２ａは、かざされた非接触式カード１４のカードＩＤを読取り、読取ったカードＩＤを表す信号を制御盤１６に送信する。カードＩＤの信号を受信した制御盤１６は、予めデータベースに登録された登録カードＩＤと照合し、両者が合致し、かつ、合致する登録カードＩＤの有効フラグが「１」(有効)である場合に入館を許可し、これ以外の場合には入館不可と判断する（図６のＳ２０１）。
【００４５】
図６のＳ２０１において、読取った非接触式カード１４のカードＩＤが、登録カードＩＤと合致しないか、或いは、有効フラグが「０」(無効)場合（図６のＳ２０１でＮｏ）、認証不可として、マンション１の集合玄関１１の自動ドア、電気錠等の制御端末１１ｔの閉制御または通用口１９の自動ドア、電気錠等の制御端末１９ｔの閉制御を継続し、制御端末１１ｔ、１９ｔを開放せず閉塞したままとする(図６のＳ２０２）。
【００４６】
一方、図６のＳ２０１において、読取った非接触式カード１４のカードＩＤが、登録カードＩＤと合致し、かつ、有効フラグが「１」(有効)である場合（図６のＳ２０１でＹｅｓ）、制御盤１６は集合玄関１１または通用口１９のセキュリティの解除を行い、制御盤１６から集合玄関１１の制御端末１１ｔまたは通用口１９の制御端末１９ｔに開操作信号を送信し開制御を行い、集合玄関１１の自動ドア、電気錠等の制御端末１１ｔまたは通用口１９の制御端末１９ｔを開放する(図６のＳ２０３）。これにより、図４に示すように、居住者２５、オーナー２３等の入室者は、集合玄関１１または通用口１９を通って、マンション１階のエレベータホール１ｋに入室できる。
【００４７】
エレベータホール１ｋに入った入室者は、エレベータ操作部１７Ｓの近傍の非接触式カードリーダ１２ｂによる非接触式カード１４のカードＩＤの認証または指静脈認証装置１３ａによる指静脈認証を行い、何れかの認証が通った場合には、エレベータ操作部１７Ｓの操作可となる。
すなわち、居住者２５、オーナー２３等の入室者は所持する非接触式カード１４をエレベータ操作部１７Ｓの近傍の非接触式カードリーダ１２ｂにかざすと、非接触式カードリーダ１２は、非接触式カード１４のカードＩＤを読取り、読取ったカードＩＤを表す信号が制御盤１６に送信される。読取ったカードＩＤの信号を受信した制御盤１６(図５参照)は、予めデータベースに登録された登録カードＩＤと照合し、両者が合致し、かつ、合致する登録カードＩＤのレコードの有効フラグが「１」(有効)である場合、非接触式カード１４のカードＩＤの認証可とし、これ以外の場合、非接触式カード１４のカードＩＤの認証否とする。
【００４８】
或いは、居住者２５、オーナー２３等の入室者１５が自身の指を指静脈認証装置１３にかざし、指静脈認証装置１３が入室者１５の指静脈パターンを検出し、検出した入室者１５の指静脈パターンが、予め登録した静脈パターンと一致するか否か判断し、一致するか否かの信号および一致する場合には該登録された静脈パターンの個人を表す信号を制御盤１６に送信し、制御盤１６が認証の可否を認識する(図６のＳ２０４）。
図６のＳ２０４において、非接触式カード１４のカードＩＤの認証または指静脈認証の何れも「否」と判断された場合(図６のＳ２０４でＮｏ)、制御盤１６は、エレベータ操作部１７ｓの操作不可状態を継続制御し、エレベータ１７を使用させない（図６のＳ２０５）。
【００４９】
一方、図６のＳ２０４において、非接触式カード１４のカードＩＤの認証または指静脈認証の何れかが「可」と判断された場合(図６のＳ２０４でＹｅｓ)、制御盤１６においてデータベースにおける読み取られたカードＩＤに合致する登録カードＩＤのレコードのカードランクのデータを用いて、入室者がオーナー（特定者）２３か居住者２５かを判断する（図６のＳ２０６）。
なお、入室者がオーナー２３か居住者２５かの判断は、指静脈認証装置１３が読み取った指静脈パターンを含む認証情報に基づいて行ってもよい。
【００５０】
図６のＳ２０６で、入室者が居住者２５であると判断された場合（図６のＳ２０６で居住者）、制御盤１６(図５参照)は、エレベータ操作部１７ｓを操作する権限有りとして、データベースにおける読取ったカードＩＤと同じ登録カードＩＤの入退室許可エリアのデータを取得し、許可された階を示す信号をエレベータ制御盤１７ａに送信し、該エレベータ制御盤１７ａは、エレベータ操作部１７ｓを制御し、許可された階の行き先階ボタン(図示せず)を押下可能にする(図６のＳ２０７）。
【００５１】
この場合、居住者２５が操作可能となる行き先階ボタンは、居住者２５が住む居住階のみとしてもよいし、或いは、居住階、マンション１の共用設備、例えば温泉浴場、プールがある階等を含む複数階の行き先階ボタンを押下可としてもよいし、或いは、オーナー階２２を除く全居住階の行き先階ボタンを押下可としてもよい。
図６のＳ２０７により、居住者２５である入室者は、エレベータ操作部１７ｓの操作可となった行き先階ボタンを押下して、エレベータ１７に載って、所望の階に行くことができる。
【００５２】
一方、図６のＳ２０６で、入室者がオーナー２３であると判断された場合（図６のＳ２０６でオーナー）、制御盤１６において、図６のＳ２０４でのエレベータホール１ｋにおける非接触式カードリーダ１２ｂによる、非接触式カード１４のカード認証および指静脈認証装置１３ａによる指静脈認証の結果から、何れの認証も共に通ったか否か判断される(図６のＳ２０８）。
【００５３】
図６のＳ２０８において、非接触式カードリーダ１２ｂによる非接触式カード１４のカード認証または指静脈認証装置１３ａによる指静脈認証の何れかが、認証「否」と判断された場合(図６のＳ２０８でＮｏ）、制御盤１６から信号をエレベータ制御盤１７ａに送信し、該エレベータ制御盤１７ａは、エレベータ操作部１７ｓを制御し、エレベータ操作部１７ｓにおけるオーナー階２２を除く全居住階の行き先階ボタンを押下可能にする(図６のＳ２０９）。
【００５４】
一方、図６のＳ２０８において、非接触式カードリーダ１２ｂによるカード認証および指静脈認証装置１３ａによる指静脈認証の何れもが、認証「可」と判断された場合(図６のＳ２０８でＹｅｓ）、制御盤１６から信号をエレベータ制御盤１７ａに送信し、該エレベータ制御盤１７ａは、エレベータ操作部１７ｓを制御し、エレベータ操作部１７ｓにおけるオーナー階２２を含む全居住階の行き先階ボタン(図示せず)を押下可能にする(図６のＳ２１０）。
以上が、入退室セキュリティシステム２Ｓの入退室管理制御の流れである。
【００５５】
なお、第１実施形態、第２実施形態においては、認証媒体として非接触式カード１４を例示して説明したが、タグキー、携帯電話等でもよく、非接触式カード１４以外の認証媒体を適用してもよいことは勿論である。
また、指静脈認証を生体認証の１例として、説明したが、生体認証は、指静脈認証以外に指紋認証、顔による認証、目の眼球による認証、手の平の静脈認証、声紋による認証等でもよく、指静脈認証以外のものを適用することも可能である。
【００５６】
＜＜まとめ＞＞
以上、入退室セキュリティシステムは、居室番号を特定することが可能な非接触式カードリーダシステムと、個人を特定することが可能な指静脈認証システムとを兼ね備え、非接触式カードリーダの認証のみで解錠できるパターンや、指静脈認証のみで解錠できるパターンに加え、非接触式カードリーダシステムと指静脈認証システムとを併用し、それぞれ認証を行い、両方の認証システムで共に認証が通った場合のみ、制御コントローラの制御盤１６により、集合玄関１１、通用口１９等の出入り口の解錠やエレベータ全階またはオーナー階等の特定階のセキュリティを解除する。
【００５７】
＜作用効果＞
上記構成によれば、非接触式カードを紛失した場合にも、指静脈認証のみで入室できるパターンや、逆に非接触式カードのみを利用して入室できるパターンに加え、居室番号を特定することが可能な非接触式カードリーダシステムと、個人を特定することが可能な指静脈認証システムを併用し、それぞれ認証を行い、両方の認証システムで共に認証が通った場合のみ、集合玄関１１等の解錠やエレベータ全階または特定階のセキュリティを解除することによって、非接触式カードリーダシステム、指静脈認証システムそれぞれ単独で使用するよりもより様々なパターンに対応でき、使用方法によってより高いセキュリティを実現することが可能となる。
【００５８】
なお、第１実施形態、第２実施形態においては、既登録の指静脈パターンを指静脈認証装置１３、１３ａに登録しておく構成を例示して説明したが、既登録の指静脈パターンを制御盤１６の記憶部に登録しておき、指静脈認証装置１３、１３ａは、入室者がかざす指の指静脈パターンを検出するのみとして、検出した指静脈パターンの信号を指静脈認証装置１３、１３ａから制御盤１６に送信し、制御盤１６において、検出した指静脈パターンが既登録の指静脈パターンと一致するか否かの個人の認証を行う構成とすることも可能である。
【００５９】
なお、第１実施形態、第２実施形態においては、入退室セキュリティシステムが管理する管理区域として、マンションを例示して説明したが、マンション以外の事業用ビル、工場、複数の建物を含む一定の区域等、入退室セキュリティシステムが管理する管理区域は、入退室を管理する管理区域であれば、マンションに限定されず、本発明は幅広く有効に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる入退室セキュリティシステムをマンションに適用した場合の装置構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の入退室セキュリティシステムの機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態の入退室セキュリティシステムの入退室管理制御の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係わる入退室セキュリティシステムをマンションに適用した場合の装置構成を示す図である。
【図５】第２実施形態の入退室セキュリティシステムの機能ブロック図である。
【図６】第２実施形態の入退室セキュリティシステムの入退室管理制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１      マンション(管理区域)
１１    集合玄関(出入り口)
１２    非接触式カードリーダ(リーダ)
１２ａ  非接触式カードリーダ(リーダ)
１２ｂ  非接触式カードリーダ(リーダ)
１３    指静脈認証装置(生体認証装置)
１３ａ  指静脈認証装置(生体認証装置)
１４  非接触式カード(非接触式認証媒体)
１５  入室者
１６  制御盤(セキュリティ制御装置、コンピュータ)
１７  エレベータ
１９    通用口(出入り口)
２３    マンションのオーナー(入室者)
２５    居住者(入室者)
Ｓ      入退室セキュリティシステム(セキュリティシステム)
２Ｓ    入退室セキュリティシステム(セキュリティシステム)
【図１】
2010015320.tif 000003
【図２】
2010015320.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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