(57)【要約】【課題】電子文書を縮小した縮小文書画像を出力する処理を従来よりも高速にする。【解決手段】元画像判定部１１０は、電子文書に画像が含まれているか否かを判定する。縮小画像判定部１２０は、その画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されているか否かを判定する。判定画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定したとき縮小画像取得部１３０は電子文書に添付されている縮小画像群の中から判定画像に対応する縮小画像を取得する。画像判定部が判定した画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていないと縮小画像判定部１２０が判定したとき原画像取得部１４０は原画像を取得する。文書出力処理部２００は、縮小画像が添付されている画像は縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を使用し、縮小画像が添付されていない画像は原画像取得部１４０が取得した原画像を使用して、縮小文書画像を出力する。【選択図】図２
2010136230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り込んだ電子文書に画像が含まれているか否かを判定する画像判定部と、
前記画像判定部が前記電子文書に画像が含まれていると判定したとき、その画像に対応する縮小画像が前記電子文書に添付されているか否かを判定する縮小画像判定部と、
前記画像判定部が判定した画像に対応する縮小画像が前記電子文書に添付されていると前記縮小画像判定部が判定したとき、前記電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の画像に対応する縮小画像を取得する縮小画像取得部と、
縮小画像が前記電子文書に添付されていると前記画像判定部が判定した画像について、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記電子文書を縮小した状態の縮小文書画像を出力する文書出力処理部と、
を備えた文書画像出力処理装置。
【請求項２】
前記電子文書中の画像に対応する原画像を取得する原画像取得部を備え、
前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記縮小画像を使用しないものについては、前記原画像取得部が取得した原画像を使用して前記縮小文書画像を出力する
請求項１に記載の文書画像出力処理装置。
【請求項３】
前記電子文書中の画像に対応する前記縮小文書画像における画像の寸法と前記縮小画像の寸法を比較する画像寸法比較部を備え、
前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記縮小文書画像における画像の寸法よりも前記縮小画像の寸法の方が大きいと前記画像寸法比較部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する
請求項１または２に記載の文書画像出力処理装置。
【請求項４】
前記電子文書中の画像に対応する前記縮小文書画像における画像の寸法と前記縮小画像の寸法を比較する画像寸法比較部を備え、
前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記縮小文書画像における画像の寸法に対する前記縮小画像の寸法の比が予め定められている１未満の閾値よりも大きいと前記画像寸法比較部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する
請求項１または２に記載の文書画像出力処理装置。
【請求項５】
前記電子文書中の画像の形式が、縮小文書画像の画質および／または出力速度の側面から縮小画像の使用に適したものであるか否かを判定する画像形式判定部を備え、
前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、縮小画像の使用に適したものであると前記画像形式判定部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する
請求項１〜４の内の何れか一項に記載の文書画像出力処理装置。
【請求項６】
前記画像形式判定部は、前記電子文書中の画像に対応する原画像が圧縮されたものであるか否かを判定し、
前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記電子文書中の画像に対応する原画像が圧縮されたものであると前記画像形式判定部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する
請求項５に記載の文書画像出力処理装置。
【請求項７】
前記画像形式判定部は、前記電子文書中の画像に対応する原画像が多値画像であるか否かを判定し、
前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記電子文書中の画像に対応する原画像が多値画像であると前記画像形式判定部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する
請求項５に記載の文書画像出力処理装置。
【請求項８】
前記画像形式判定部は、前記電子文書中の画像に対応する原画像が圧縮されたものであるか否かと、前記電子文書中の画像に対応する原画像が多値画像であるか否かを判定し、
前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記電子文書中の画像に対応する原画像が圧縮されたものであり、かつ、原画像が多値画像であると前記画像形式判定部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する
請求項５に記載の文書画像出力処理装置。
【請求項９】
縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力するか否かを切り替える縮小画像使用可否切替部を備え、
前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力するモードに前記縮小画像使用可否切替部が設定している場合において、縮小画像の使用が可能な場合には、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する
請求項１〜８の内の何れか一項に記載の文書画像出力処理装置。
【請求項１０】
前記縮小画像使用可否切替部は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合に縮小画像を使用するか否かの設定を受け付ける設定受付部を有し、
前記文書出力処理部は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合に縮小画像を使用する設定を前記設定受付部が受け付けていた場合において、縮小画像の使用が可能な場合には、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する
請求項９に記載の文書画像出力処理装置。
【請求項１１】
前記縮小画像使用可否切替部は、出力対象の縮小文書画像の描画画質と出力速度の何れを優先させるかを判定する縮小文書画像モード判定部を有し、
前記文書出力処理部は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合に縮小画像を使用する設定を前記設定受付部が受け付けており、かつ、出力速度を優先する設定にあると前記縮小文書画像モード判定部が判定している場合において、縮小画像の使用が可能な場合には、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する
請求項１０に記載の文書画像出力処理装置。
【請求項１２】
取り込んだ電子文書に画像が含まれているか否かを判定する画像判定部と、
前記画像判定部が前記電子文書に画像が含まれていると判定したとき、その画像に対応する縮小画像が前記電子文書に添付されているか否かを判定する縮小画像判定部と、
前記画像判定部が判定した画像に対応する縮小画像が前記電子文書に添付されていると前記縮小画像判定部が判定したとき、前記電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の画像に対応する縮小画像を取得する縮小画像取得部と、
縮小画像が前記電子文書に添付されていると前記画像判定部が判定した画像について、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記電子文書を縮小した状態の縮小文書画像を出力する文書出力処理部と、
して電子計算機を機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書画像出力処理装置とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書を縮小した状態の画像（縮小文書画像と称する）で出力し、縮小文書画像で電子文書の内容を確認可能にする仕組みがある。電子文書を縮小した状態の画像で出力するに当たっては、一般的な画像を縮小したサムネイル（Thumbnail ）の場合と同様に、電子文書の画像のサムネイルを生成することになる。電子文書には、文字だけで構成されるものに限らず、画像も存在することがある。画像が存在する電子文書を縮小して縮小文書画像を生成する際には、その画像も縮小して出力することになる。
【０００３】
ここで、サムネイルを利用する仕組みとして、たとえば特許文献１の技術がある。特許文献１は、電子文書を閲覧した複数の閲覧者が電子文書にアノテーションを付加できる環境において、閲覧希望者がアノテーションを活かして目的の電子文書を視覚的に探す際に用いるサムネイルを生成するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４４３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像を含む電子文書を縮小して縮小文書画像として出力する処理を、従来よりも高速にできる仕組みを提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、取り込んだ電子文書に画像が含まれているか否かを判定する画像判定部と、前記画像判定部が前記電子文書に画像が含まれていると判定したとき、その画像に対応する縮小画像が前記電子文書に添付されているか否かを判定する縮小画像判定部と、前記画像判定部が判定した画像に対応する縮小画像が前記電子文書に添付されていると前記縮小画像判定部が判定したとき、前記電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の画像に対応する縮小画像を取得する縮小画像取得部と、縮小画像が前記電子文書に添付されていると前記画像判定部が判定した画像について、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記電子文書を縮小した状態の縮小文書画像を出力する文書出力処理部と、を備えた文書画像出力処理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記電子文書中の画像に対応する原画像を取得する原画像取得部を備え、前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記縮小画像を使用しないものについては、前記原画像取得部が取得した原画像を使用して前記縮小文書画像を出力する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記電子文書中の画像に対応する前記縮小文書画像における画像の寸法と前記縮小画像の寸法を比較する画像寸法比較部を備え、前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記縮小文書画像における画像の寸法よりも前記縮小画像の寸法の方が大きいと前記画像寸法比較部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記電子文書中の画像に対応する前記縮小文書画像における画像の寸法と前記縮小画像の寸法を比較する画像寸法比較部を備え、前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記縮小文書画像における画像の寸法に対する前記縮小画像の寸法の比が予め定められている１未満の閾値よりも大きいと前記画像寸法比較部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の内の何れか一項に記載の発明において、前記電子文書中の画像の形式が縮小文書画像の画質および／または出力速度の側面から縮小画像の使用に適したものであるか否かを判定する画像形式判定部を備え、前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、縮小画像の使用に適したものであると前記画像形式判定部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記画像形式判定部は、前記電子文書中の画像に対応する原画像が圧縮されたものであるか否かを判定し、
前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記電子文書中の画像に対応する原画像が圧縮されたものであると前記画像形式判定部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記画像形式判定部は、前記電子文書中の画像に対応する原画像が多値画像であるか否かを判定し、前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記電子文書中の画像に対応する原画像が多値画像であると前記画像形式判定部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記画像形式判定部は、前記電子文書中の画像に対応する原画像が圧縮されたものであるか否かと、前記電子文書中の画像に対応する原画像が多値画像であるか否かを判定し、前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、前記電子文書中の画像に対応する原画像が圧縮されたものであり、かつ、原画像が多値画像であると前記画像形式判定部が判定したものについては、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の内の何れか一項に記載の発明において、縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力するか否かを切り替える縮小画像使用可否切替部を備え、前記文書出力処理部は、前記電子文書に含まれる画像の内、縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力するモードに前記縮小画像使用可否切替部が設定している場合において、縮小画像の使用が可能な場合には、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記縮小画像使用可否切替部は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合に縮小画像を使用するか否かの設定を受け付ける設定受付部を有し、前記文書出力処理部は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合に縮小画像を使用する設定を前記設定受付部が受け付けていた場合において、縮小画像の使用が可能な場合には、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記縮小画像使用可否切替部は、出力対象の縮小文書画像の描画画質と出力速度の何れを優先させるかを判定する縮小文書画像モード判定部を有し、前記文書出力処理部は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合に縮小画像を使用する設定を前記設定受付部が受け付けており、かつ、出力速度を優先する設定にあると前記縮小文書画像モード判定部が判定している場合において、縮小画像の使用が可能な場合には、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記縮小文書画像を出力する。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、取り込んだ電子文書に画像が含まれているか否かを判定する画像判定部と、前記画像判定部が前記電子文書に画像が含まれていると判定したとき、その画像に対応する縮小画像が前記電子文書に添付されているか否かを判定する縮小画像判定部と、前記画像判定部が判定した画像に対応する縮小画像が前記電子文書に添付されていると前記縮小画像判定部が判定したとき、前記電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の画像に対応する縮小画像を取得する縮小画像取得部と、縮小画像が前記電子文書に添付されていると前記画像判定部が判定した画像について、前記縮小画像取得部が取得した縮小画像を使用して前記電子文書を縮小した状態の縮小文書画像を出力する文書出力処理部と、して電子計算機を機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、本請求項１に係る発明を採用しない場合と比較して、画像を含む電子文書を縮小して縮小文書画像として出力する処理を高速にできる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、縮小画像を使用しないものについては、原画像取得部が取得した原画像を使用して縮小文書画像を出力することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、本請求項３に係る発明を採用しない場合と比較して、縮小文書画像の画質劣化を少なくすることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、本請求項４に係る発明を採用しない場合と比較して、縮小文書画像中の画像よりも縮小画像の方が小さい場合でも、縮小文書画像の画質劣化を少なくできる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、本請求項５に係る発明を採用しない場合と比較して、縮小文書画像の画質および／または出力速度を改善できる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、本請求項６に係る発明を採用しない場合と比較して、原画像が圧縮されたものであれば出力速度を改善でき、原画像が非圧縮のものであれば画質劣化を少なくできる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、本請求項７に係る発明を採用しない場合と比較して、原画像が多値画像であれば出力速度を改善でき、原画像が多値画像以外であれば画質劣化を少なくできる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、本請求項８に係る発明を採用しない場合と比較して、原画像が圧縮されたものでかつ多値画像であれば出力速度を改善でき、原画像がそれ以外であれば画質劣化を少なくできる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、画像判定部が判定した画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部が判定したときでも、縮小画像を使用するかどうかを切り替えることができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、利用者からの指示に基づいて縮小画像を使用するかどうかを切り替えることができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、描画画質と出力速度の何れを優先させるかに基づいて縮小画像を使用するかどうかを切り替えることができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明によれば、画像を含む電子文書を縮小して縮小文書画像として出力する処理を高速にする仕組みを、コンピュータを用いて実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
＜画像処理システムの概要＞
図１は、画像処理システムを示す概略図である。この画像処理システム１は、画像入力端末３および文書画像出力処理装置９を具備する画像出力端末７を備える。たとえば、画像出力端末７本体から延在する載置台に文書画像出力処理装置９が搭載され、画像出力端末７と文書画像出力処理装置９とが図示しない接続ケーブルで接続されている。
【００３２】
画像入力端末３は、電子文書ＤＯＣを作成し、また編集などの処理をする、たとえばパソコン（パーソナルコンピュータ）３ａ、カラースキャナ３ｂ、デジタルカメラ３ｃ、またはハードディスク装置や光磁気ディスク装置あるいは光ディスク装置などのデータ格納装置３ｄ、さらにはＦＡＸ装置３ｅなど、任意数の画像入力ソースを含み得る。
【００３３】
画像入力端末３のそれぞれには、電子文書DOC 作成用のアプリケーションプログラムなどが組み込まれる。たとえば、画像入力端末３側にて用意される電子文書DOC を表す電子データは、画像出力端末７で処理可能な画像フォーマット（たとえば、ＪＰＥＧ、ＢＭＰ、ＰＮＧなど）で記述される。またたとえば、パソコン３ａで作成された文書ファイルは、たとえばプリンタなどで印刷出力するために、図形、文字などの拡大、回転、変形などが自由に制御できるページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language ）で記載されたデータとして画像出力端末７に送られる。このＰＤＬデータを受け取った画像出力端末７は、印字前に出力単位ごと（１ページごと）に画像データをレンダリング（描画展開）してから画像出力部（プリンタエンジン部）にラスタデータを出力する。
【００３４】
画像出力端末７は、画像形成装置の一例であって、たとえば複写機能、ページプリンタ機能、およびファクシミリ送受信機能を備えたいわゆる複合機（マルチファンクション機）で、デジタルプリント装置として構成されている。
【００３５】
画像出力端末７は、大まかに、原稿を読み取る画像読取部１０、入力された画像データに対して画像処理を施す画像処理機能と画像出力端末７全体の動作を制御する制御機能とを備えた画像出力制御部２０、および画像出力制御部２０からの画像データに基づいて記録媒体に可視画像を形成して出力する画像出力部３０、および複数（たとえばＡ４，Ｂ４，Ａ３の各サイズや、裏面紙や色紙など；図では３つ）の給紙トレイ８２の内の何れかから記録媒体としての印刷用紙を画像出力部３０に搬送する給紙部８０を備える。画像出力制御部２０は、画像読取部１０と画像出力部３０との境界部分に配された処理基板３８上に設けられている。
【００３６】
また画像出力端末７は、文書画像出力処理装置９を介して、接続ケーブルやネットワークを介して外部機器に接続可能になっている。たとえば、接続ケーブル９０は、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）型ＬＡＮ（Local Area Network；たとえばＩＥＥＥ８０２．３）やギガビット（Giga Bit）ベースのＬＡＮ（纏めて有線ＬＡＮ８ａ）によりパソコン３ａなどの画像入力端末３に接続される。また、画像出力端末７（文書画像出力処理装置９）は、一般加入電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network ）８ｂを介してＦＡＸ装置３ｅなどの画像入力端末３に接続される。なお、一般加入電話網ＰＳＴＮに代えて、ＩＳＤＮ(Integrated Switched Digital Network )またはインターネットを含む他の通信媒体を利用してファクシミリをやり取りするようにしてもよい。
【００３７】
また、画像出力端末７（文書画像出力処理装置９）は、たとえばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc. ；米国電気電子学会）１３９４規格のデバイス３ｆやＵＳＢ（Universal Serial Bus）２．０規格のデバイス３ｇなどとも接続可能となっており、これらのデバイス３ｆ，３ｇからデジタル画像データを受け付けることもできる。あるいは、これらデバイス３ｆ，３ｇを介してリモートで画像出力端末７を制御することもできるようになっている。
【００３８】
このような構成により、画像出力端末７は、画像読取部１０にて読み取った画像の印刷機能すなわち複写機能に限らず、接続ケーブル９０を介してパソコン３ａなどの画像入力端末３から取得した文書データや画像ファイルなどに基づいて画像を印刷するいわゆるプリント機能や、電話回線やその他の通信インタフェースを介して取得したＦＡＸデータやその他の画像データに基づいて印刷出力する機能も備えるようになる。
【００３９】
画像読取装置１０は、プラテンカバーの機能も備え、原稿を図示しない読取台（プラテンガラス）上の読取位置まで搬送し排紙する循環機能のないドキュメントフィーダ（ＡＤＦ（自動原稿搬送）装置）１２と、装置使用のためのガイダンス情報や所定の情報処理結果や管理情報などを表示する操作パネル部１５ａやオペレータからの装置に対する種々の指示入力を受け付けるための操作キー部１５ｂを有するユーザインタフェース部１５とを有している。
【００４０】
本実施形態では、操作パネル部１５ａや操作キー部１５ｂに代えて、あるいはこれらとともに使用される大型ユーザインタフェースあるいはメンテナンス画面を備えたユーザインタフェース装置１６が文書画像出力処理装置９の筐体上に搭載されている。ユーザインタフェース装置１６の表示画面はタッチパネル方式になっている。
【００４１】
画像入力端末３としては、画像出力に供し得る画像データを取得し得るものであればよく、接続ケーブル９０を介して接続された画像入力端末３に限らず、文書画像出力処理装置９自身に挿入される外部記憶媒体から出力（たとえばプリント）対象の画像を取得する構成のものでもよい。このため、文書画像出力処理装置９には、種々の規格に応じた外部記憶媒体が挿入される挿入口９ａが設けられている。
【００４２】
外部記憶媒体としては、情報を記憶し保持可能なものであればよく、文書画像出力処理装置９のハードウェア資源に備えられている読取装置（ドライバ）に対して、情報の記述内容に応じて、磁気、光、電気などのエネルギの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、情報の記述内容を伝達できるものを利用し得る。たとえば、磁気ディスク（フレキシブルディスク（ＦＤ）を含む）、光ディスク（ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini Disc ）を含む）、または方式を問わずフラッシュメモリを基本要素とする（好ましくは不揮発性の）半導体メモリやＰＣカードなど、パッケージメディア（可搬型の記憶媒体）として提供されるものであればよい。
【００４３】
文書画像出力処理装置９で処理された電子文書の確認用の縮小文書画像がユーザインタフェース装置１６の表示画面に表示される。また、文書画像出力処理装置９で処理された電子文書の確認用の縮小文書画像を画像出力端末７で印刷してもよい。
【００４４】
画像読取部１０は、画像入力端末の機能を備えており、たとえばＣＣＤ固体撮像素子の全幅アレイを使用して、読取位置へ送られた原稿に光を照射することで、原稿上の画像を読み取り、この読み取った画像を表す赤、緑、青のアナログビデオ信号をデジタル信号へ変換し、画像出力制御部２０の画像処理機能部へ送る。
【００４５】
このようにして、読取りが完了すると、画像出力制御部２０の画像処理機能部は、画像読取部１０からの赤、緑、青の画像データＲ，Ｇ，Ｂに基づいて、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のオンオフ２値化トナー信号を得、各トナー信号を画像出力部３０に出力する。
【００４６】
画像出力部３０は、画像形成ユニット３２と、両面複写ユニット３４と、排紙ユニット３６と、１枚もしくは複数枚（図は複数枚で例示）の処理基板３８とを含む。画像形成ユニット３２は、画像読取装置１０にて得られた画像信号により表される画像を、電子写真式、感熱式、熱転写式、インクジェット式、あるいは同様な従来の画像形成処理を利用して、普通紙や感熱紙上に可視画像を形成する（印刷する）すなわち複写する。このため、画像形成ユニット３２は、たとえば画像出力端末７をデジタル印刷システムとして稼働させるためのラスタ出力スキャンベースのプリントエンジンを備える。
【００４７】
処理基板３８には、画像出力部３０用の処理部（特に画像処理部や制御部）だけでなく、画像出力制御部２０の画像処理機能部や画像出力端末７全体の種々の処理をするための回路が搭載される。たとえば、画像出力端末７内に構築された資源であるドキュメントフィーダ１２、操作パネル部１５ａ、画像読取部１０の図示しない画像読取ユニット（スキャナ部）、画像形成ユニット３２、両面複写ユニット３４、排紙ユニット３６、あるいは給紙トレイ８２などを制御する回路が搭載される。この処理基板３８には、半導体製の記憶媒体が搭載され、たとえば、複写アプリケーション、プリンタアプリケーション、ファクシミリ（ＦＡＸ）アプリケーション、あるいは他のアプリケーション用の処理プログラムが格納される。
【００４８】
たとえば、画像読取装置１０は、画像入力端末の機能を備えており、たとえばＣＣＤ固体撮像素子の全幅アレイを使用して、読取位置へ送られた原稿に光を照射することで、原稿上の画像を読み取り、この読み取った画像を表すアナログビデオ信号をデジタル信号へ変換し、画像出力制御部２０の画像処理機能部へ送る。
【００４９】
この画像読取装置１０の読み取りに同期して、用紙が複数（Ａ４，Ｂ４，Ａ３）の給紙トレイ８２の内の何れかから画像出力部３０へ給紙されると、画像出力部３０の画像形成ユニット３２は、その用紙の一方の面に、画像出力制御部２０の画像処理機能部から送られたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃのトナー信号に基づいて可視画像を形成する。
【００５０】
両面複写ユニット３４は、一方の面に画像が形成された用紙を裏返し、再び画像形成ユニット３２にその用紙を給紙する。これにより、画像読取装置１０が読み取った画像が用紙の他方の面に形成され、両面複写が完了される。
【００５１】
画像形成ユニット３２から排出される用紙あるいは両面複写済み用紙は、排紙ユニット３６により、ページ順に連続的にあるいは１ページごとにソートされる。
【００５２】
＜文書画像出力処理装置：制御機構＞
図２は、本実施形態の文書画像出力処理装置の制御機構を示すブロック図である。
【００５３】
本実施形態の文書画像出力処理装置９は、入力された電子文書を解析する文書解析部１００と、文書解析部１００の解析結果に基づいて電子文書の縮小文書画像を出力する文書出力処理部２００を備える。
【００５４】
文書解析部１００は、元画像判定部１１０、縮小画像判定部１２０、縮小画像取得部１３０、原画像取得部１４０、画像寸法比較部１５０、画像形式判定部１６０、縮小画像使用可否切替部１７０、画像加工部１９０を有する。
【００５５】
縮小画像判定部１２０、縮小画像取得部１３０、画像寸法比較部１５０、画像形式判定部１６０、縮小画像使用可否切替部１７０は、電子文書の縮小文書画像（サムネイル）を生成するに当たって、通常の表示・印刷とは異なり、必要最低限の処理のみを実行することで縮小文書画像の生成速度の高速化を図るために機能する本実施形態に特有のものである。
【００５６】
元画像判定部１１０は、電子文書中に画像が含まれているか否かを判定し、含まれているときは、電子文書中に含まれる各画像（元画像と称する）を抽出する。
【００５７】
縮小画像判定部１２０は、元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されているか否かを判定する。
【００５８】
縮小画像取得部１３０は、元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定したとき、電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の元画像に対応する縮小画像を取得する。
【００５９】
原画像取得部１４０は、元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていないと縮小画像判定部１２０が判定したとき、電子文書の元画像に対応する原画像を取得する。
【００６０】
画像寸法比較部１５０は、電子文書中の元画像に対応する縮小文書画像における描画すべき画像の寸法（サイズ・大きさ）と縮小画像の寸法（サイズ・大きさ）を比較する。
【００６１】
画像形式判定部１６０は、電子文書中の元画像に対応する原画像の形式が予め定められているものに合致するか否かを判定する。「予め定められているものに合致する」とは、特に、縮小文書画像の画質および／または出力速度の側面から縮小画像の使用に適したものであることを意味している。たとえば、画像形式判定部１６０は、原画像の形式が圧縮されたものであるか否かを安定する。また、画像形式判定部１６０は、原画像（縮小画像）の形式が、写真画像のようないわゆる多値画像であるのか、コンピュータグラフィックスのような線（直線や曲線）を含む画像であるのかを判定する。圧縮された画像や多値画像の場合が、「予め定められているものに合致する」、つまり、縮小画像の使用に適したものである。
【００６２】
縮小画像使用可否切替部１７０は、縮小画像を使用するか否かを切り替える。このため、縮小画像使用可否切替部１７０は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合には縮小画像を使用するか否かの設定を利用者から受け付ける設定受付部１７２と、出力対象の縮小文書画像のモードを判定する縮小文書画像モード判定部１７４を有する。ここで、「縮小文書画像のモードを判定する」とは、縮小文書画像の描画画質と出力速度の何れを優先させるかに関わるモードを判定することを意味する。
【００６３】
画像加工部１９０は、縮小文書画像中の画像用に、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像や電子文書の元画像に対して拡大・縮小・回転などの加工を加える。拡大・縮小時には、たとえば、補間演算で縮小・拡大してもよいし、画素間引きで縮小してもよい。
【００６４】
たとえば、画像加工部１９０は、元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定したときは、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を使用して縮小文書画像における描画すべき画像を生成する。画像加工部１９０は、元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていないと縮小画像判定部１２０が判定したとき、元画像の原画像から縮小文書画像における描画すべき画像を生成する。
【００６５】
このような本実施形態の文書画像出力処理装置９の仕組みでは、電子文書中の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されているときは、大きな寸法の原画像から縮小する処理が割愛されるので、電子文書を受け取ってから縮小文書画像を出力するまでの全体の処理時間が短縮される。縮小文書画像の作成に当たって、必要最低限の情報を使用することで、その生成時間が短縮される。縮小文書画像の作成時間を短縮することで、利用者への応答速度が短縮される。
【００６６】
なお、ここで示した各機能部は、後述する処理態様の各実施形態の全てに対応するものとして示している。よって、実施形態によっては、不要な構成要素もある。
【００６７】
以下、具体的な処理態様について説明する。
【００６８】
＜処理態様：第１実施形態＞
図３〜図３Ｃは、第１実施形態の処理態様を説明する図である。ここで、図３は、本実施形態に対する比較例の処理手順を説明するフローチャートである。図３Ａは、本実施形態の文書画像出力処理装置９における第１実施形態の処理手順を説明するフローチャートである。図３Ｂは、電子文書中の元画像に対応する原画像の情報例を示す図であり、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式の場合である。図３Ｃは、第１実施形態の文書出力処理の概要を説明する図である。
【００６９】
本実施形態を採用しない場合、図３に示すように、先ず元画像判定部１１０は、入力された電子文書を解析して（Ｓ１００）、電子文書中に画像があるときにはその画像の原画像を原画像取得部１４０が読み出す（Ｓ１８０）。このとき、原画像が圧縮されているときには伸張する。
【００７０】
そして、縮小文書画像の生成のために、画像加工部１９０は、原画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。原画像を拡大するのは、原画像を縮小して電子文書に嵌め込んでいる場合において、その原画像の寸法よりも縮小文書画像中の画像の寸法の方が大きい場合への対応である。原画像を縮小するのは、原画像の寸法よりも縮小文書画像中の画像の寸法の方が小さい場合への対応である。原画像を回転するのは、原画像を回転させて電子文書に嵌め込んでいる場合への対応である。なお、原画像を拡大・縮小して電子文書に嵌め込むときは、縦横比を同じにして拡大・縮小する場合に限らず、原画像の縦横比を変更して嵌め込まれることもある。
【００７１】
このような処理を、電子文書のページごとに、各画像について行なう（Ｓ１８８）。文字についても縮小処理を行なう。
【００７２】
文書出力処理部２００は、各画像についての結果物と文字の縮小処理結果物を合成して、出力用の中間情報（ここでは縮小文書画像）を生成し（Ｓ１９０）、生成した縮小文書画像に基づいて描画を行なう（Ｓ１９４）。
【００７３】
たとえば、画像出力端末７（画像形成装置）において、ユーザインタフェース装置１６にて電子文書を確認する際に、電子文書を縮小した縮小文書画像を用いることで、電子文書の内容を確認することができる。この縮小文書画像は電子文書に添付する場合もあるが、固定の大きさで用意されており、電子文書を受け取った側では、希望する大きさに拡大・縮小する必要がある。また、そもそも縮小文書画像が添付されていない電子文書も存在する。電子文書に縮小文書画像が添付されていなければ、電子文書を元に縮小文書画像を作成して閲覧に供しなければならない。このような場合を想定して、元々の電子文書を必要な大きさで描画することにより、動的に縮小文書画像を生成するとことが考えられる。
【００７４】
しかしながら、高解像度な画像データが含まれた電子文書では、画像データの解析に必要な時間も長くなり、縮小文書画像中の画像がなかなか表示できない。また、画像データの処理は出力寸法（サイズ）とは無関係に電子文書内にある画像の大きさによって処理量が増大する。また、多くの場合、画像データは圧縮処理も施されており、その伸長のための処理時間も必要となる。そのため、縮小文書画像中の画像がなかなか表示できない。
【００７５】
一方、第１実施形態では、図３Ａに示すように、先ず元画像判定部１１０は入力された電子文書を解析して（Ｓ１００）、画像あるときにはさらに縮小画像判定部１２０は、電子文書中の画像（元画像）に対応する縮小画像が電子文書に添付されているか否かを判定する（Ｓ１１０）。そして、元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていないと縮小画像判定部１２０が判定したときには（Ｓ１１０−ＮＯ）、図３の場合と同様に、原画像取得部１４０は、その元画像と対応する原画像を取得する（Ｓ１８０）。このとき、原画像が圧縮されたものであるときには伸張する。そして、縮小文書画像の生成のために、画像加工部１９０は、原画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【００７６】
電子文書中の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定したときには（Ｓ１１０−ＹＥＳ）、縮小画像取得部１３０は、電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の元画像に対応する縮小画像を取得する（Ｓ１８２）。原画像の代りに縮小画像を描画画像の生成に使用するのである。画像加工部１９０は、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【００７７】
このような処理を、電子文書のページごとに、各画像について行なう。文字についても縮小処理を行なう。
【００７８】
文書出力処理部２００は、各画像についての結果物と文字の縮小処理結果物を合成して、出力用の中間情報（ここでは縮小文書画像）を生成し（Ｓ１９０）、生成した縮小文書画像に基づいて描画を行なう（Ｓ１９４）。
【００７９】
たとえば、図３Ｂには、電子文書内の元画像がＪＰＥＧ形式の場合における原画像の情報例が示されている。ＪＰＥＧ画像を含む電子文書を縮小文書画像に描画展開（レンダリング）するに当たり、ステップＳ１１０にて縮小画像判定部１２０は、入力された電子文書を解析して、ＪＰＥＧデータにその縮小画像（サムネイル）が含まれているかどうかを確認する。
【００８０】
たとえばＪＰＥＧデータには、縮小画像（サムネイル）の情報が含まれている。「Thumbnail width 」と「Thumbnail height」の項目には、縮小画像が添付されているときには“０：ゼロ”以外の値が設定されており、縮小画像が添付されていないときには“０：ゼロ”が設定されている。よって、縮小画像判定部１２０は、ＪＰＥＧデータの「Thumbnail width 」と「Thumbnail height」の項目を確認することで、ＪＰＥＧデータに対応する縮小画像の有無を判定すればよい。
【００８１】
ＪＰＥＧデータに縮小画像が含まれている場合には、電子文書の縮小文書画像の描画時に、ＪＰＥＧデータから縮小画像を生成するではなく、縮小画像取得部１３０によりＪＰＥＧデータに添付の縮小画像を読み出すことでその縮小画像を縮小文書画像の描画に使用する。ＪＰＥＧのサムネイルは元々の原画像に比べて寸法が小さく、さらにデータ自信の圧縮も行なわれていないため、縮小文書画像への利用時にも伸張処理を行なうことなく画像加工（拡大・縮小・回転）処理に供される。
【００８２】
このような第１実施形態の文書出力処理では、図３Ｃに示すように、電子文書の縮小文書画像を生成するに当たり、電子文書中の元画像に対応する縮小画像（サムネイル）が電子文書に添付されているときは、元画像に対応する原画像から縮小画像を生成する代りに、その元画像に対応する電子文書に添付の縮小画像を使用する（図中のＡのルート）。サイズ変更が必要であれば電子文書に添付の縮小画像にサイズ変更を加える。電子文書中の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていないときは、従来通り、元画像に対応する原画像から縮小画像を生成する（図中のＢのルート）。文書出力処理部２００は文字についても縮小処理を行なう。文書出力処理部２００は、それらの合成で、電子文書に対応する縮小文書画像を出力することになる。
【００８３】
＜処理態様：第２実施形態＞
図４および図４Ａは、第２実施形態の処理態様を説明する図である。ここで、図４は、本実施形態の文書画像出力処理装置９における第２実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。図４Ａは、縮小文書画像における描画すべき画像の寸法（大きさ）と元画像に添付の縮小画像の寸法の関係と寸法関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【００８４】
第２実施形態は、縮小文書画像における描画すべき画像の寸法と元画像に添付の縮小画像の寸法を比較し、縮小画像の方が大きい場合に縮小画像を使用する点に特徴がある。ここで、本実施形態における画像の寸法は縦・横の画素数と考えてよい。以下、第１実施形態との相違点に着目して説明する。
【００８５】
縮小画像判定部１２０は、入力された電子文書を解析して、電子文書中の画像（元画像）に対応する縮小画像が電子文書に添付されているか否かを判定する（Ｓ１１０）。そして、電子文書中の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定したときには（Ｓ１１０−ＹＥＳ）、画像寸法比較部１５０は電子文書中の元画像に対応する縮小文書画像における描画すべき画像の寸法と縮小画像の寸法を比較する（Ｓ１２０）。
【００８６】
元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていないと縮小画像判定部１２０が判定したときや（Ｓ１１０−ＮＯ）、描画すべき画像よりも縮小画像の方が小さいと画像寸法比較部１５０が判定したときは（Ｓ１２０−ＮＯ）、図３の場合と同様に、原画像取得部１４０は、その元画像と対応する原画像を取得する（Ｓ１８０）。そして、縮小文書画像の生成のために、画像加工部１９０は、原画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【００８７】
描画すべき画像よりも縮小画像の方が大きいと画像寸法比較部１５０が判定したときには（Ｓ１２０−ＹＥＳ）、縮小画像取得部１３０は、電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の元画像に対応する縮小画像を取得する（Ｓ１８２）。原画像の代りに縮小画像を描画画像の生成に使用するのである。画像加工部１９０は、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【００８８】
縮小画像は原画像よりも寸法が小さく（画素数が少なく）、画像処理における取り扱いが容易である。しかし、縮小画像の寸法が描画すべき画像よりも小さい場合には、縮小画像から描画すべき画像を生成するには、補間演算で新たな画素点の画素値を算出する処理や、新たな画素点の画素値を近傍画素の画素値で代用する処理などの拡大処理が必要である。これらの処理により得られる描画画像は、暈けなど画質劣化が激しい。一方、縮小画像の寸法が描画すべき画像よりも大きい場合には、縮小画像から描画すべき画像を生成するには、縮小処理でよく、画質劣化は少ない。第２実施形態は、この特質に着目したもので、描画すべき画像を生成する際には、画質劣化が少なくなるように、縮小画像の寸法が描画すべき画像よりも大きい場合にのみ縮小画像を使用するものである。
【００８９】
原画像を拡大・縮小して電子文書に嵌め込むときは、縦横比を同じにして拡大・縮小する場合に限らず、原画像の縦横比を変更して嵌め込まれることもある。したがって、描画すべき画像と縮小画像の各寸法を比較したときは、縮小画像の縦および横の双方の寸法が描画すべき画像よりも大きい、縮小画像の縦の寸法のみが描画すべき画像よりも大きい、縮小画像の横の寸法が描画すべき画像よりも大きい、の何れかになる。
【００９０】
ここで、第２実施形態では、縮小画像の縦および横の双方の寸法が描画すべき画像よりも大きい場合に縮小画像を使用する第１の手法と、縮小画像の縦および横の何れか一方の寸法が描画すべき画像よりも大きい場合に縮小画像を使用する第２の手法の何れを採用してもよい。ただし、画質劣化の観点では、第１の手法の方が好ましい。
【００９１】
＜処理態様：第３実施形態＞
図５および図５Ａは、第３実施形態の処理態様を説明する図である。ここで、図５は、本実施形態の文書画像出力処理装置９における第３実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。図５Ａは、縮小文書画像における描画すべき画像の寸法（大きさ）と元画像に添付の縮小画像の寸法の関係と寸法関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【００９２】
第２実施形態では、描画すべき画像よりも縮小画像の方が小さいと縮小画像判定部１２０が判定したときには（Ｓ１２０−ＮＯ）、元画像の原画像から縮小文書画像における描画すべき画像を生成していた。これに対して、第３実施形態では、縮小文書画像における描画すべき画像の寸法と元画像に添付の縮小画像の寸法を比較し、縮小画像の方が小さい場合において、縮小画像の大きさが特定寸法以上の大きさの場合には縮小画像を使用する点に特徴がある。
【００９３】
ここで、本実施形態における「縮小画像の大きさが特定寸法以上」とは、絶対的な寸法を意味するのではなく、描画すべき画像との関係における相対的な寸法（大きさ）が特定以上」を意味する。いわゆる寸法比GR（縮小画像の寸法／描画すべき画像の寸法）が予め定められている値よりも大きければ縮小画像を使用する。以下、第２実施形態との相違点に着目して説明する。
【００９４】
元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定したときには（Ｓ１１０−ＹＥＳ）、画像寸法比較部１５０は、縮小画像と描画すべき画像との寸法比GRが予め定められている閾値Ｔｈ１（Ｔｈ１は１未満とする）よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１３０）。
【００９５】
元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていないと縮小画像判定部１２０が判定したときや（Ｓ１１０−ＮＯ）、縮小画像と描画すべき画像との寸法比GRが予め定められている閾値Ｔｈ１よりも小さいと画像寸法比較部１５０が判定したときには（Ｓ１３０−ＮＯ）、図３の場合と同様に、原画像取得部１４０は、その元画像と対応する原画像を取得する（Ｓ１８０）。そして、縮小文書画像の生成のために、画像加工部１９０は、原画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【００９６】
縮小画像と描画すべき画像との寸法比GRが予め定められている値よりも大きいと画像寸法比較部１５０が判定したときには（Ｓ１３０−ＹＥＳ）、縮小画像取得部１３０は、電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の元画像に対応する縮小画像を取得する（Ｓ１８２）。原画像の代りに縮小画像を描画画像の生成に使用するのである。画像加工部１９０は、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【００９７】
つまり、閾値Ｔｈ１が“１”を超える場合（寸法比GR＞１）には、描画すべき画像よりも縮小画像の方が大きい場合であり、第２実施形態と同様に、対象の元画像に対応する縮小画像使用する。また、閾値Ｔｈ１が“１”以下の場合は、描画すべき画像よりも縮小画像の方が小さいけれども、１≧寸法比GR≧Ｔｈ１を満たすときは、対象の元画像に対応する縮小画像を使用する。そして、Ｔｈ１＞寸法比GRのときは、対象の元画像を使用する。
【００９８】
第２実施形態で説明したように、縮小画像の寸法が描画すべき画像よりも小さい場合に、縮小画像から描画すべき画像を生成すると描画画像は暈けなど画質劣化が激しい。しかしながら、描画すべき画像に対する縮小画像の寸法比GRが極端に小さくなければ、画質劣化をある程度許容できると考えられる。第３実施形態は、この特質に着目したもので、画質劣化を許容できる範囲で（つまり寸法比GR≧Ｔｈ１を満たす範囲で）、寸法比GRの小さな縮小画像から描画すべき画像を生成する。
【００９９】
＜処理態様：第４実施形態＞
図６および図６Ａは、第４実施形態の処理態様を説明する図である。ここで、図６は、本実施形態の文書画像出力処理装置９における第４実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。図６Ａは、電子文書中の元画像と対応する原画像のファイル形式との関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【０１００】
第４実施形態は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合において、縮小画像の使用に適した特定のイメージ形式の場合のみ縮小画像を使用する点に特徴がある。後述する第５実施形態との相違点として、第４実施形態では、原画像が圧縮されたものであるか否かで縮小画像を使用するか否かを切り替える点に特徴がある。以下、第１実施形態との相違点に着目して説明する。
【０１０１】
縮小画像判定部１２０は、入力された電子文書を解析して、電子文書中の画像（元画像）に対応する縮小画像が電子文書に添付されているか否かを判定する（Ｓ１１０）。電子文書中の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定したときには（Ｓ１１０−ＹＥＳ）、画像形式判定部１６０は、原画像の形式が圧縮されたものであるか否かを判定する（Ｓ１４０）。
【０１０２】
元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていないと縮小画像判定部１２０が判定したときや（Ｓ１１０−ＮＯ）、原画像が圧縮されていないものである（つまり非圧縮である）と画像形式判定部１６０が判定したときには（Ｓ１４０−ＮＯ）、図３の場合と同様に、原画像取得部１４０は、その元画像と対応する原画像を取得する（Ｓ１８０）。そして、縮小文書画像の生成のために、画像加工部１９０は、原画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【０１０３】
原画像が圧縮されたものであると画像形式判定部１６０が判定したときには（Ｓ１４０−ＹＥＳ）、縮小画像取得部１３０は、電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の元画像に対応する縮小画像を取得する（Ｓ１８２）。原画像の代りに縮小画像を描画画像の生成に使用するのである。画像加工部１９０は、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【０１０４】
画質の側面では、原画像から描画画像を生成する方が、縮小画像から描画画像を生成するよりも画質が良好である。原画像から描画すべき画像を生成する場合において、原画像が圧縮されたものであるときは、描画画像の生成処理前に読み出した原画像を伸張する処理が必要になるので、縮小文書画像中の画像がなかなか表示できない。原画像が圧縮されていなければ、読み出した原画像を元に直ちに描画画像の生成処理を開始してもよい。
【０１０５】
第４実施形態は、この特質に着目したもので、縮小文書画像の表示をより高速にするべく、原画像が非圧縮の場合には原画像を使用し、原画像が圧縮の場合には縮小画像を使用するものである。縮小画像が添付されている場合でも原画像が非圧縮の場合には原画像から描画すべき画像を生成するのは、画質を考慮したものである。つまり、第４実施形態は、描画画質と出力速度の双方の側面から、原画像と縮小画像の何れを使用するべきかを切り替えるものである。
【０１０６】
＜処理態様：第５実施形態＞
図７および図７Ａは、第５実施形態の処理態様を説明する図である。ここで、図７は、本実施形態の文書画像出力処理装置９における第５実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。図７Ａは、電子文書中の元画像と対応する原画像のファイル形式との関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【０１０７】
第５実施形態は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合において、縮小画像の使用に適した特定のイメージ形式の場合のみ縮小画像を使用する点に特徴がある。前述の第４実施形態との相違点として、第５実施形態では、原画像（縮小画像）が多値画像（写真画像など）であるのか線画像（コンピュータグラフィックスなど）であるのかにより、縮小画像を使用するか否かを切り替える点に特徴がある。以下、第１実施形態との相違点に着目して説明する。
【０１０８】
縮小画像判定部１２０は、入力された電子文書を解析して、電子文書中の画像（元画像）に対応する縮小画像が電子文書に添付されているか否かを判定する（Ｓ１１０）。電子文書中の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定したときには（Ｓ１１０−ＹＥＳ）、画像形式判定部１６０は、原画像が多値画像（写真画像など）であるのか線画像（コンピュータグラフィックスなど）であるのかを判定する（Ｓ１５０）。
【０１０９】
元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていないと縮小画像判定部１２０が判定したときや（Ｓ１１０−ＮＯ）、原画像が線画像であると画像形式判定部１６０が判定したときには（Ｓ１５０−ＮＯ）、図３の場合と同様に、原画像取得部１４０は、その元画像と対応する原画像を取得する（Ｓ１８０）。そして、縮小文書画像の生成のために、画像加工部１９０は、原画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【０１１０】
原画像が写真画像であると画像形式判定部１６０が判定したときには（Ｓ１５０−ＹＥＳ）、縮小画像取得部１３０は、電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の元画像に対応する縮小画像を取得する（Ｓ１８２）。原画像の代りに縮小画像を描画画像の生成に使用するのである。画像加工部１９０は、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【０１１１】
画質面では、原画像がコンピュータグラフィックスなどのような線画像である場合、縮小画像から描画画像を生成すると線部分の再現性の劣化が激しくなる。一方、原画像が写真画像のような多値画像である場合、縮小画像から描画画像を生成しても画質劣化は少ない。第５実施形態は、この特質に着目したもので、縮小文書画像の表示画質をより良好にするべく、原画像が線画像の場合には原画像を使用し、原画像が多値画像の場合には縮小画像を使用するものである。縮小画像が添付されている場合でも原画像が線画像の場合には原画像から描画すべき画像を生成するのは、画質を考慮したものである。
【０１１２】
＜処理態様：第６実施形態＞
図８および図８Ａは、第６実施形態の処理態様を説明する図である。ここで、図８は、本実施形態の文書画像出力処理装置９における第６実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。図８Ａは、描画画質と出力速度の関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【０１１３】
第６実施形態は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合において、縮小画像を使用するかどうかを切替可能にする点に特徴がある。電子文書に含まれる画像の内、縮小画像を使用して縮小文書画像を出力するモードに設定している場合において、縮小画像の使用が可能な場合には、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を使用して縮小文書画像を出力する。
【０１１４】
ここで、後述の第７実施形態との相違点として、第６実施形態では、利用者からその切替え指示を受け付ける点に特徴がある。電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合に縮小画像を使用する設定を設定受付部１７２が受け付けてる場合において、縮小画像の使用が可能な場合には、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を使用して縮小文書画像を出力するのである。以下、第１実施形態との相違点に着目して説明する。
【０１１５】
利用者は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合には縮小画像を使用するか否かを設定しておく（Ｓ６０）。このため、利用者は、設定受付部１７２に対して、縮小画像を使用する場合には縮小画像使用モードに設定し、縮小画像を使用しない場合には縮小画像不使用モードに設定する。
【０１１６】
縮小画像判定部１２０は、入力された電子文書を解析して、電子文書中の画像（元画像）に対応する縮小画像が電子文書に添付されているか否かを判定する（Ｓ１１０）。電子文書中の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定したときには（Ｓ１１０−ＹＥＳ）、縮小画像使用可否切替部１７０は、縮小画像使用モードであるのか縮小画像不使用モードであるのかを判定する（Ｓ１６０）。
【０１１７】
元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていないと縮小画像判定部１２０が判定したときや（Ｓ１１０−ＮＯ）、縮小画像不使用モードであると縮小画像使用可否切替部１７０が判定したときは（Ｓ１６０−ＮＯ）、図３の場合と同様に、原画像取得部１４０は、その元画像と対応する原画像を取得する（Ｓ１８０）。このとき、原画像が圧縮されたものであるときには伸張する。そして、縮小文書画像の生成のために、画像加工部１９０は、原画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【０１１８】
電子文書中の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定した場合において（Ｓ１１０−ＹＥＳ）、縮小画像使用モードであると縮小画像使用可否切替部１７０が判定した場合には（Ｓ１６０−ＹＥＳ）、縮小画像取得部１３０は、電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の元画像に対応する縮小画像を取得する（Ｓ１８２）。画像加工部１９０は、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【０１１９】
画質の側面では、原画像から描画画像を生成する方が、縮小画像から描画画像を生成するよりも画質が良好である。よって、縮小文書画像の描画においても表示品質を優先する場合には原画像から描画画像を生成する方がよい。第６実施形態は、この特質に着目したもので、描画画質と出力速度の何れを優先させるかの側面から、原画像と縮小画像の何れを使用するべきかを利用者の指示に基づいて切り替えるものである。利用者は、出力速度よりも描画画質を優先する場合には原画像を使用するように指示し、描画画質よりも出力速度を優先する場合には縮小画像を使用するように指示するのである。
【０１２０】
＜処理態様：第７実施形態＞
図９および図９Ａは、第７実施形態の処理態様を説明する図である。ここで、図９は、本実施形態の文書画像出力処理装置９における第７実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。図９Ａは、描画画質と出力速度の関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【０１２１】
第７実施形態は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合において、縮小画像を使用するかどうかを切替可能にする点に特徴がある。電子文書に含まれる画像の内、縮小画像を使用して縮小文書画像を出力するモードに設定している場合において、縮小画像の使用が可能な場合には、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を使用して縮小文書画像を出力する。
【０１２２】
ここで、前述の第６実施形態との相違点として、第７実施形態では、画質モードに応じてその切替えを自動的に行なう点、つまり、画質モードによって縮小画像を使用するかどうかを自動的に判断する点に特徴がある。電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合に縮小画像を使用する設定を設定受付部１７２が受け付けており、かつ、出力速度を優先する設定にあると縮小文書画像モード判定部１７４が判定している場合において、縮小画像の使用が可能な場合には、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を使用して縮小文書画像を出力するのである。以下、第６実施形態との相違点に着目して説明する。
【０１２３】
利用者は、電子文書中の元画像と対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合には縮小画像を使用するか否かを設定しておく（Ｓ６０）。このため、利用者は、設定受付部１７２に対して、縮小画像を使用する場合には縮小画像使用モードに設定し、縮小画像を使用しない場合には縮小画像不使用モードに設定する。また、利用者は、描画画質と出力速度の何れを優先させるかのモードも指定する（Ｓ７０）。このため、利用者は、縮小画質判定部１７４に対して、描画画質を優先させるときには画質優先モードを設定し、出力速度を優先させるときには出力速度優先モードを設定する。
【０１２４】
縮小画像判定部１２０は、入力された電子文書を解析して、電子文書中の画像（元画像）に対応する縮小画像が電子文書に添付されているか否かを判定する（Ｓ１１０）。電子文書中の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定したときには（Ｓ１１０−ＹＥＳ）、縮小画像使用可否切替部１７０は、縮小画像使用モードであるのか縮小画像不使用モードであるのかを判定する（Ｓ１６０）。縮小画像使用モードであるときは、縮小画像使用可否切替部１７０はさらに画質優先モードであるのか出力速度優先モードであるのかを判定する（Ｓ１７０）。
【０１２５】
元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていないと縮小画像判定部１２０が判定したときや（Ｓ１１０−ＮＯ）、縮小画像不使用モードであると縮小画像使用可否切替部１７０が判定したときや（Ｓ１６０−ＮＯ）、画質優先モードであると縮小画像使用可否切替部１７０が判定したときは（Ｓ１７０−ＮＯ）、図３の場合と同様に、原画像取得部１４０は、その元画像と対応する原画像を取得する（Ｓ１８０）。このとき、原画像が圧縮されたものであるときには伸張する。そして、縮小文書画像の生成のために、画像加工部１９０は、原画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【０１２６】
電子文書中の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されていると縮小画像判定部１２０が判定した場合において（Ｓ１１０−ＹＥＳ）、縮小画像使用モードかつ出力速度優先モードであると縮小画像使用可否切替部１７０が判定した場合には（Ｓ１６０−ＹＥＳ，Ｓ１７０−ＹＥＳ）、縮小画像取得部１３０は、電子文書に添付されている縮小画像群の中から対象の元画像に対応する縮小画像を取得する（Ｓ１８２）。原画像の代りに縮小画像を描画画像の生成に使用するのである。画像加工部１９０は、縮小画像取得部１３０が取得した縮小画像を拡大・縮小・回転する（Ｓ１８４）。
【０１２７】
画質の側面では、原画像から描画画像を生成する方が、縮小画像から描画画像を生成するよりも画質が良好である。よって、縮小文書画像の描画においても表示品質を優先する場合には原画像から描画画像を生成する方がよい。第７実施形態は、この特質に着目したもので、描画画質と出力速度の何れを優先させるかの側面から、原画像と縮小画像の何れを使用するべきかをモード設定に基づいて自動的に切り替えるものである。
【０１２８】
利用者は、出力速度よりも描画画質を優先する場合には画質優先モードを設定し、描画画質よりも出力速度を優先する場合には出力速度優先モードを設定するのである。画質優先モードを設定しておけば、高画質の縮小画像の描画が求められる画質モードのときには原画像を使用した縮小文書画像が出力されるし、高画質の縮小画像の描画が求められない画質モードのときには縮小画像を使用した縮小文書画像が出力される。出力速度優先モードを設定しておくと、高画質の縮小画像の描画が求められる画質モードのときでも縮小画像を使用した縮小文書画像が出力される。
【０１２９】
＜電子計算機による構成＞
図１０は、文書画像出力処理装置９の他の構成例を示すブロック図である。ここでは、パーソナルコンピュータなどの電子計算機を利用して、文書画像出力処理装置９を、ソフトウェアを実行するマイクロプロセッサなどから構築されるより現実的なハードウェア構成を示している。
【０１３０】
すなわち、本実施形態において、文書出力処理を行なう文書画像出力処理装置９の仕組みは、ハードウェア処理回路により構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づき電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェア的に実現される。よって、本実施形態に係る仕組みを、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なプログラムあるいはこのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体が発明として抽出される。ソフトウェアにより実行させる仕組みとすることで、ハードウェアの変更を伴うことなく、処理手順などが容易に変更されることとなる。
【０１３１】
一連の文書出力処理はハードウェアまたはソフトウェアの単独に限らずその両者の複合構成によっても実現され得る。ソフトウェアによる処理を実行する場合、処理手順を示したプログラムを、ハードウェアに組み込まれたコンピュータ内の記憶媒体に組み込んで（インストールして）実行させたり、各種処理が実行可能な汎用の電子計算機にプログラムを組み込んで実行させる。
【０１３２】
文書出力処理機能をコンピュータに実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を通じて配布される。あるいは、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭではなくＦＤに格納されてもよい。また、ＭＯドライブを設け、ＭＯに前記プログラムを格納してもよく、またフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリカードなど、その他の記録媒体にプログラムを格納してもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、記録媒体を介して提供されることに限らず、有線あるいは無線などの通信網を介して提供されてもよい。たとえば、他のサーバなどからインターネットなどのネットワークを経由してプログラムをダウンロードして取得したり、あるいは更新したりしてもよい。文書出力処理を行なう機能を実現するプログラムコードを記述したファイルとしてプログラムが提供されるが、この場合、一括のプログラムファイルとして提供されることに限らず、コンピュータで構成されるシステムのハードウェア構成に応じて、個別のプログラムモジュールとして提供されてもよい。
【０１３３】
たとえば、コンピュータシステム９００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）やマイクロプロセッサ（microprocessor）で構成された中央制御部９１０と、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）、あるいは随時読出し・書込みが可能なメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）などを具備する記憶部９１２と、操作部９１４と、図示を割愛したその他の周辺部材を有している。
【０１３４】
中央制御部９１０は、コンピュータが行なう演算と制御の機能を超小型の集積回路に集約させたＣＰＵを代表例とする電子計算機の中枢をなすものと同様のものである。ＲＯＭには文書出力処理機能用の制御プログラムなどが格納される。記憶部６１２のＲＯＭがその機能を備えるものとしてもよい。操作部９１４は、利用者による操作を受け付けるためのユーザインタフェースである。
【０１３５】
なお、コンピュータシステム９００の制御系としては、メモリカードなどの図示を割愛した外部記録媒体を挿脱可能に構成し、またインターネットなどの通信網との接続が可能に構成するとよい。このためには、制御系は、中央制御部９１０や記憶部９１２の他に、可搬型の記録媒体の情報を読み込むメモリ読出部９２０や外部との通信インタフェース手段としての通信Ｉ／Ｆ９２２を備えるようにするとよい。メモリ読出部９２０を備えることで外部記録媒体からプログラムのインストールや更新ができる。通信Ｉ／Ｆ９２２を備えることで、通信網を介しプログラムのインストールや更新ができる。基本的な文書出力処理の仕組みは前記実施形態と同様である。
【０１３６】
なお、ここでは、文書画像出力処理装置９をコンピュータにてソフトウェア上で実現する構成例で説明しているが、本実施形態の文書出力処理を実現するための文書画像出力処理装置９の各部（機能ブロックを含む）の具体的手段は、ハードウェア、ソフトウェア、通信手段、これらの組み合わせ、その他の手段を用いることができ、このこと自体は当業者において自明である。また、機能ブロック同士が複合して１つの機能ブロックに集約されてもよい。また、コンピュータにプログラム処理を実行させるソフトウェアは、組合せの態様に応じて分散してインストールされる。
【０１３７】
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で前記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３８】
また、前記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１３９】
たとえば、第２〜第６（または第７）実施形態を任意に組み合わせた態様を採り得る。それらの組み合わせた態様の処理手順を示すフローチャートや処理態様の概要を説明する図は、各図の組合せで導くことができるので、図示を割愛する。因みに、縮小画像を使用するのは、各実施形態での縮小画像を使用する条件を全て満たす場合とすればよい。
【０１４０】
たとえば、第４実施形態の場合、電子文書の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合において、原画像が圧縮であると、原画像が多値画像（写真画像など）であるのか線画像（コンピュータグラフィックスなど）であるのかを問わず、縮小画像を使用した処理が適用される。しかしながら、第５実施形態での説明から理解されるように、原画像がコンピュータグラフィックスなどのような線画像である場合、縮小画像から描画画像を生成すると線部分の再現性の劣化が激しくなる難点がある。
【０１４１】
また、第５実施形態の場合、電子文書の元画像に対応する縮小画像が電子文書に添付されている場合において、原画像が多値画像（写真画像など）であると、原画像が圧縮である非圧縮であるのかを問わず、縮小画像を使用した処理が適用される。しかしながら、縮小画像から描画画像を生成すると原画像から描画画像を生成する場合よりも画質が劣化する。処理速度の面で不都合が無ければ画質劣化が少ない方が好ましく、原画像が非圧縮であれば原画像から描画画像を生成する方が好ましいと考えられる。
【０１４２】
その対策として、第４実施形態と第５実施形態を組み合わせた態様にする。この場合、原画像が圧縮で、かつ、多値画像である場合には、縮小画像から描画画像を生成し、原画像が圧縮で、かつ、線画像（写真画像など）である場合と、原画像が多値画像であるのか線画像であるのかを問わず非圧縮の場合は原画像から描画画像を生成する。
【０１４３】
前記実施形態では、ＪＰＥＧを例に、縮小画像が非圧縮のもので説明したが、縮小画像が圧縮されている場合を排除するものではない。縮小画像が圧縮されていると伸張処理が必要になるが、縮小画像は原画像に比べて寸法が小さいので、大きな寸法の原画像を取り扱うよりは、伸張処理や画像加工（拡大・縮小・回転）処理が短時間で済み、縮小文書画像の作成時間は短縮される。もちろん、縮小画像が非圧縮である方が縮小文書画像の作成時間がより短縮されるので好ましいのは言うまでもない。
【０１４４】
画像形式判定部１６０を備える構成において、第４実施形態では原画像が圧縮されたものであるか否かで縮小画像を使用するか否かを切り替える仕組みを提示し、第５実施形態では原画像が多値画像であるのか線画像であるのかで縮小画像を使用するか否かを切り替える仕組みを提示したが、画像形式に基づく縮小画像の使用可否の切替えの仕組みは、これらに限定されない。
【０１４５】
縮小画像使用可否切替部１７０を備える構成において、第６実施形態では利用者による縮小画像の使用可否のモード設定で縮小画像を使用するか否かを切り替える仕組みを提示し、第７実施形態ではさらに画質モードに基づいて縮小画像を使用するか否かを切り替える仕組みを提示したが、描画画質と出力速度の両面を勘案して縮小画像の使用可否の切替える仕組みは、これらに限定されない。
【０１４６】
前記実施形態では、画像出力端末７（画像形成装置）において、表示デバイスで縮小文書画像を表示するためのサムネイル生成への適用例として説明したが、本実施形態の文書画像出力処理装置９の適用範囲は、このようなものに限定されない。たとえば、また、文書画像出力処理装置９が扱う電子文書は、画像入力端末３６や外部記憶媒体から取り込んだものに限らず、画像出力端末７の画像読取部１０で読み取った原稿画像でもよい。パーソナルコンピュータなどの情報処理装置における表示装置上で電子文書の一覧を表示する場合での縮小文書画像（サムネイル）作成において前記実施形態の仕組みを適用してもよい。画像出力端末７により紙に電子文書の一覧を印刷する場合の縮小文書画像（サムネイル）作成において前記実施形態の仕組みを適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】図１は、画像処理システムを示す概略図である。
【図２】本実施形態の文書画像出力処理装置の制御機構を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に対する比較例の処理手順を説明するフローチャートである。
【図３Ａ】第１実施形態の処理手順を説明するフローチャートである。
【図３Ｂ】電子文書中の元画像に対応する原画像の情報例を示す図（ＪＰＥＧ形式）である。
【図３Ｃ】第１実施形態の文書出力処理の概要を説明する図である。
【図４】第２実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。
【図４Ａ】縮小文書画像における描画すべき画像の寸法（大きさ）と元画像に添付の縮小画像の寸法の関係と寸法関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【図５】第３実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。
【図５Ａ】縮小文書画像における描画すべき画像の寸法（大きさ）と元画像に添付の縮小画像の寸法の関係と寸法関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【図６】第４実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。
【図６Ａ】電子文書中の元画像と対応する原画像のファイル形式との関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【図７】第５実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。
【図７Ａ】電子文書中の元画像と対応する原画像のファイル形式との関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【図８】第６実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。
【図８Ａ】描画画質と出力速度の関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【図９】第７実施形態な処理手順を説明するフローチャートである。
【図９Ａ】描画画質と出力速度の関係に基づく処理態様の概要を説明する図である。
【図１０】文書画像出力処理装置を、電子計算機を利用して構成するときの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１…画像処理システム、３…画像入力端末、７…画像出力端末（画像形成装置）、９…文書画像出力処理装置、１００…文書解析部、１１０…元画像判定部、１２０…縮小画像判定部、１３０…縮小画像取得部、１４０…原画像取得部、１５０…画像寸法比較部、１６０…画像形式判定部、１７０…縮小画像使用可否切替部、１７２…設定受付部、１７４…縮小文書画像モード判定部、１９０…画像加工部、２００…文書出力処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
2010136230.tif 000015
【図７Ａ】
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【図８】
2010136230.tif 000017
【図８Ａ】
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【図９】
2010136230.tif 000019
【図９Ａ】
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【図１０】
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