(57)【要約】【課題】  熱膨張により浮桟橋の体積が変動した場合でも、浮桟橋の機能を低下させることがなく、しかも破損しにくい浮桟橋を提供する。【解決手段】  水面に浮遊する複数の浮遊ブロック３を、隣り合う２つの浮遊ブロック３，３間に、隙間５をあけて並んで配置して浮遊ブロック列７を構成し、複数の浮遊ブロック３に沿って連結機構９を配置して複数の浮遊ブロック３を順番に機械的に連結し、複数本のガイド用杭２５を隣り合う２本のガイド用杭２５，２５間に２以上の浮遊ブロック３が位置し得る間隔寸法をあけて配置し、予め定めた温度範囲を超える温度上昇により発生した浮遊ブロック３及び前記連結機構９の膨張分を吸収する膨張吸収機構４１を連結機構９に配置し、膨張吸収機構４１が配置された２本のガイド用杭２５、２５間で対向する２つの浮遊ブロック３，３間の隙間５を小さくすることにより膨張分を吸収するように膨張吸収機構４１を構成する。【選択図】    図８
2010275827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面に浮遊する複数の浮遊ブロックが、隣り合う２つの前記浮遊ブロック間に、隙間をあけて並んで配置されて構成された浮遊ブロック列と、
前記複数の浮遊ブロックに沿って配置されて前記複数の浮遊ブロックを順番に機械的に連結する連結機構と、
上下方向に延び且つ前記浮遊ブロック列に沿って間隔をあけて並ぶように配置された複数本のガイド用杭と、
前記複数本のガイド用杭と前記連結機構との間に配置された複数のガイド機構とを備え、
前記２つの浮遊ブロック間の前記隙間の寸法が、予め定めた温度範囲内の温度変化によって生じる前記浮遊ブロックの前記浮遊ブロック列が延びる方向への膨張を吸収することを許容するように定められ、
前記ガイド機構が、前記水面の水位の変化に応じて前記複数本のガイド用杭に沿って前記浮遊ブロック列が上下動することを許容し、且つ予め定めた温度範囲内の温度変化によって生じる前記連結機構の前記浮遊ブロック列が延びる方向への膨張を吸収することを許容するように前記ガイド用杭との間の遊び寸法が定められている浮き桟橋であって、
前記複数本のガイド用杭は、隣り合う２本の前記ガイド用杭間に２以上の前記浮遊ブロックが位置し得る間隔寸法をあけて配置され、
前記連結機構には、前記予め定めた温度範囲を超える温度上昇により発生した前記浮遊ブロック及び前記連結機構の前記浮遊ブロック列が延びる方向への膨張分を吸収する膨張吸収機構が配置され、
前記膨張吸収機構は、該膨張吸収機構が配置された２本の前記ガイド用杭間において対向する２つの前記浮遊ブロック間の前記隙間を小さくすることにより前記膨張分を吸収するように構成されていることを特徴とする浮き桟橋。
【請求項２】
水面に浮遊する複数の浮遊ブロックが、隣り合う２つの前記浮遊ブロック間に隙間をあけて並んで配置されて構成された浮遊ブロック列と、
前記複数の浮遊ブロックに沿って配置されて前記複数の浮遊ブロックを順番に機械的に連結する連結機構と、
上下方向に延び且つ前記浮遊ブロック列の片側に沿って間隔をあけて並ぶように前記水面下の水底または護岸に配置された複数本のガイド用杭と、
前記複数本のガイド用杭と前記連結機構との間に配置された複数のガイド機構とを備え、
前記２つの浮遊ブロック間の前記隙間の寸法が、予め定めた温度範囲内の温度変化によって生じる前記浮遊ブロックの前記浮遊ブロック列が延びる方向への膨張を吸収することを許容するように定められ、
前記ガイド機構が、前記水面の水位の変化に応じて前記複数本のガイド用杭に沿って前記浮遊ブロック列が上下動することを許容し、且つ予め定めた温度範囲内の温度変化によって生じる前記連結機構の前記浮遊ブロック列が延びる方向への膨張を吸収することを許容するように前記ガイド用杭との間の遊び寸法が定められている浮き桟橋であって、
前記複数本のガイド用杭は、隣り合う２本の前記ガイド用杭間に２以上の前記浮遊ブロックが位置し得る間隔寸法をあけて配置され、
前記連結機構には、隣り合う２本の前記ガイド用杭間の間隔寸法の２倍以上の間隔寸法をあけて膨張吸収機構が配置され、
前記膨張吸収機構は、前記予め定めた温度範囲を超える温度上昇により発生した前記浮遊ブロック及び前記連結機構の前記浮遊ブロック列が延びる方向への膨張分を、該膨張吸収機構が配置された２本の前記ガイド用杭間において対向する２つの前記浮遊ブロック間の前記隙間を小さくすることにより吸収するように構成されていることを特徴とする浮き桟橋。
【請求項３】
前記連結機構は、前記浮遊ブロック列において、２ｎ＋１番目から２ｎ＋３番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの前記浮遊ブロックを相互に連結する複数の第１の種類の連結構造と、前記浮遊ブロック列において、２ｎ＋２番目から２ｎ＋４番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの前記浮遊ブロックを相互に連結する複数の第２の種類の連結構造とからなり、
前記膨張吸収機構は、前記第１の種類の連結構造及び前記第２の種類の連結構造にそれぞれ設けられた第１及び第２の伸縮機構からなる請求項１または２に記載の浮き桟橋。
【請求項４】
前記第１の種類の連結構造は、前記２ｎ＋１番目から２ｎ＋３番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの前記浮遊ブロックにそれぞれ連結された第１及び第２のフレームを備えて、前記第１及び第２のフレームに前記第１の伸縮機構が設けられており、
前記第２の種類の連結構造は、前記２ｎ＋２番目から２ｎ＋４番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの前記浮遊ブロックにそれぞれ連結された第３及び第４のフレームを備えて、前記第３及び第４のフレームに前記第２の伸縮機構が設けられている請求項３に記載の浮き桟橋。
【請求項５】
前記第１の伸縮機構は、前記第１及び第２のフレームに設けられた鞘状の第１の被嵌合部と、前記第１及び第２のフレームに設けられて前記第１の被嵌合部にスライド可能に嵌合されるロッド状の第１の嵌合部とからなり、
前記第２の伸縮機構は、前記第３及び第４のフレームに設けられた鞘状の第２の被嵌合部と、前記第３及び第４のフレームに設けられて前記第２の被嵌合部にスライド可能に嵌合されるロッド状の第２の嵌合部とからなる請求項４に記載の浮き桟橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾岸等の護岸に沿って設置される浮桟橋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
実公平６−１６０９号公報（特許文献１）の図１〜図４には、水面に浮遊する複数の浮体が護岸に沿って並んで配置され、これら複数の浮体の両側面に側板を固定することにより構成された浮桟橋が開示されている。この浮桟橋では、特開平１０−２０４８２７号公報（特許文献２）の図１〜図４に示されているように、Ｈ鋼からなる複数の杭が所定の間隔をあけて護岸に固定されており、複数の杭に対応して設けられて浮桟橋をガイドする複数のガイド部材が浮桟橋の護岸側の側面（一方の側板）に固定されている。そして、複数のガイド部材が複数の杭に取り付けられることにより、浮桟橋が護岸に設置される。このような構造を採用することにより、潮の干満等による水面の上昇及び下降に伴って上下方向に移動可能に浮桟橋を護岸に設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−１６０９号公報
【特許文献２】特開平１０−２０４８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の浮桟橋の構造では、護岸に固定された複数の杭によって、浮桟橋を構成する複数の浮体が並ぶ方向に浮桟橋の移動が規制される。そのため、気温の変化による膨張または収縮によって浮桟橋の体積が変動した場合に、浮桟橋のガイド部材が複数の杭に当接し、浮桟橋が上下方向に移動できなくなるなど浮桟橋の機能が低下し、最悪の場合は浮桟橋および護岸側の杭が破損する問題がある。この問題は、特に夏場のような気温が高くなる季節に顕著になり、また浮桟橋の構造が大規模になるほど顕著になる。
【０００５】
本発明の目的は、浮桟橋の体積が変動した場合でも、浮桟橋の機能を低下させることがなく、しかも破損しにくい浮桟橋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が改良の対象とする浮き桟橋は、浮遊ブロック列、連結機構、複数本のガイド用杭および複数のガイド機構を備える。浮遊ブロック列は、海面等の水面に浮遊する複数の浮遊ブロックが、隣り合う２つの浮遊ブロック間に、隙間をあけて並んで配置されて構成されている。浮遊ブロックは、浮き桟橋の甲板を人が通行できる形状および寸法を有する。浮遊ブロックの材質は、水（海水）よりも比重が小さい素材（例えば、コンクリートの内部に発泡スチロールを充填した素材）が用いられている。
【０００７】
連結機構は、複数の浮遊ブロックに沿って配置されて複数の浮遊ブロックを順番に機械的に連結する。連結機構の材質は、比較的比重が小さくかつ機械強度が高いアルミ等の金属材料またはポリエチレン等の樹脂材料を用いる。連結機構は、複数の浮遊ブロックの少なくとも片側の側面に設けることができるが、複数の浮遊ブロックを確実に連結するためには複数の浮遊ブロックの両側面に設けるのが好ましい。この連結機構により、複数の浮遊ブロックが連結されることにより浮遊ブロック列が構成される。
【０００８】
２つの浮遊ブロック間の隙間の寸法は、浮遊ブロックの熱膨張を考慮して、予め定めた温度範囲内の温度変化によって浮遊ブロック列を構成する浮遊ブロックが膨張した際に、浮遊ブロック列が延びる方向へ浮遊ブロックの膨張を吸収することを許容するように定められている。例えば、予め定めた温度を４０℃とした場合に、浮遊ブロックの温度が４０℃を超えるまでは浮遊ブロック列を構成する各浮遊ブロックが相互に当接しないように各浮遊ブロック間に隙間が設けられている。
【０００９】
複数本のガイド用杭は、上下方向に延び且つ浮遊ブロック列に沿って間隔をあけて並ぶように配置されている。例えば、複数本のガイド用杭を、浮遊ブロック列の片側に沿って間隔をあけて並ぶように水面下の水底または護岸に配置することができる。すなわち複数本のガイド用杭は、水面と直交する方向に延びて、浮遊ブロック列が延びる方向に並んで水底または護岸に設置されている。このガイド用杭は、後述のガイド機構を介して連結機構で連結された浮遊ブロック列を係留する。ガイド用杭としては、さび止め処理がなされたＨ鋼等の鋼材が用いられる。
【００１０】
複数のガイド機構は、複数本のガイド用杭と連結機構との間に配置される。ガイド機構は、連結機構で連結された浮遊ブロック列がガイド用杭が延びる方向（海面と直交する方向）に上下動できる範囲で、浮遊ブロック列がガイド用杭に規制されるローラ機構を用いることができる。ガイド機構は、ガイド用杭との間に遊び寸法を有する。遊び寸法は、結合する部品間に外力によって結合部品が破損しないようにゆとりを持たせるために設けられる寸法である。本発明では、遊び寸法は、水面の水位の変化に応じて複数本のガイド用杭に沿って浮遊ブロック列が上下動することを許容し、且つ予め定めた温度範囲内の温度変化によって生じる連結機構の浮遊ブロック列が延びる方向への膨張を吸収することを許容するように定められている。このガイド機構とガイド用杭との間の遊び寸法により、連結機構で連結された浮遊ブロック列は、水面の水位が変化しても複数本のガイド用杭に沿って上下動することができ、しかも予め定めた範囲内で温度変化であれば浮遊ブロック列を構成する浮遊ブロックの膨張分を吸収することができる。
【００１１】
本発明では、複数本のガイド用杭が、隣り合う２本のガイド用杭間に２以上の浮遊ブロックが位置し得る間隔寸法をあけて配置されている。すなわち、隣り合うガイド用杭間の距離は、浮遊ブロック列が延びる方向に連結された２以上の浮遊ブロック分の長さとなる。そして連結機構に、予め定めた温度範囲を超える温度上昇により発生した連結機構の浮遊ブロック列が延びる方向への膨張分を吸収する膨張吸収機構が配置されている。上記のように予め定めた温度を４０℃とした場合は、浮遊ブロックの温度が４０℃を超えると、浮遊ブロック列を構成する各浮遊ブロックが膨張して各浮遊ブロック間の隙間が解消されると同時に連結機構も膨張する。
【００１２】
そこで、膨張吸収機構は、この膨張吸収機構が配置された２本のガイド用杭間において対向する２つの浮遊ブロック間の隙間を小さくすることにより膨張分を吸収するように構成されている。すなわち、所定の２つの浮遊ブロック間の隙間の寸法を、予め定めた温度範囲内の温度変化に対応した２つの浮遊ブロック間の隙間の寸法よりも大きい寸法に定めておき、予め定めた温度範囲を超える温度上昇により浮遊ブロック列が延びる方向に浮遊ブロック及び連結機構が膨張した場合でも、膨張吸収機構がこれらの膨張分を吸収することができる。このような膨張吸収機構を設けることによって、各浮遊ブロック間の隙間が解消されるほど浮遊ブロックおよび／または連結機構が許容範囲を超えて膨張した場合でも、浮遊ブロック列の上下動の移動は阻害されることない。また、ガイド機構とガイド用杭との間の遊び寸法を予め大きく取る必要がないため、高波等によりガイド機構とガイド用杭との間に大きな力が加わっても両部材の動きを小さくすることができるので、ガイド機構が破損するのを防ぐことができる。したがって、熱膨張により浮桟橋の体積が変動した場合でも、浮桟橋の機能を低下させることがなく、しかも破損しにくい浮桟橋を提供することができる。
【００１３】
膨張吸収機構は、隣り合う２本のガイド用杭間の間隔寸法の２倍以上の間隔寸法をあけて連結機構に配置するのが好ましい。このように連結機構に膨張吸収機構を配置すれば、
連結機構の膨張（浮遊ブロックの膨張に伴う連結機構の膨張および／または連結機構自体の膨張）を連結機構が自ら直接吸収することができるので、膨張吸収機構の設計が容易になる。また、隣り合う２本のガイド用杭間の間隔寸法の２倍以上の間隔寸法をあけて膨張吸収機構を配置すると、膨張吸収機構の数量を最小限にすることができるので、製造コストを小さくすることができる。
【００１４】
連結機構の構造は、２種類の連結構造を組み合わせた構造にしてもよい。例えば、浮遊ブロック列において、２ｎ＋１番目から２ｎ＋３番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの浮遊ブロックを相互に連結する複数の第１の種類の連結構造と、浮遊ブロック列において、２ｎ＋２番目から２ｎ＋４番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの浮遊ブロックを相互に連結する複数の第２の種類の連結構造とから連結機構を構成することができる。連結機構をこのような構造にすると、第１の種類の連結構造と第２の種類の連結構造とが浮遊ブロック列が延びる方向に互い違いに設けられるため、浮遊ブロック間の連結強度が高い浮遊ブロック列を構成することができる。
【００１５】
この場合は、膨張吸収機構を、第１及び第２の伸縮機構で構成し、第１の伸縮機構を第１の種類の連結構造に設け、第２の伸縮機構を第２の種類の連結構造に設ける構成にすればよい。伸縮機構は、第１の種類の連結構造及び第２の種類の連結構造が膨張または収縮するのに応じて第１の種類の連結構造及び第２の種類の連結構造が実質的に伸縮することができる構造となっている。このような２種類の伸縮機構を２種類の連結機構にそれぞれ設けることにより、種類の異なる連結機構ごとに連結機構の膨張分を吸収することができるため、浮遊ブロックの連結強度が高くなった場合でも、浮き桟橋の機能を維持しかつ破損し難い浮き桟橋を得ることができる。
【００１６】
なお、２種類の連結構造を採用する場合は、第１の種類の連結構造が第１及び第２のフレームを備え、第２の種類の連結構造が第３及び第４のフレームを備える構造にするのが好ましい。この場合は、第１及び第２のフレームは、２ｎ＋１番目から２ｎ＋３番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの浮遊ブロックにそれぞれ連結し、第３及び第４のフレームは、２ｎ＋２番目から２ｎ＋４番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの浮遊ブロックにそれぞれ連結する。フレームは、浮遊ブロックの側面に機械的に固定される側板である。すなわち、２ｎ＋１番目から２ｎ＋３番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの浮遊ブロック
の一方の側面に第１のフレームが固定され、他方の側面に第２のフレームが固定される。また、２ｎ＋２番目から２ｎ＋４番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの浮遊ブロックの一方の側面に第３のフレームが固定され、他方の側面に第４のフレームが固定される。そして、第１の伸縮機構は第１の種類の連結構造を構成する第１及び第２のフレームに設けられ、第２の伸縮機構は第２の種類の連結構造を構成する第３及び第４のフレームに設けられている。このようにすると、浮遊ブロックの両側面ともに２種類のフレームが互い違いに固定され、しかも各フレームにはそれぞれ伸縮機構が設けられているため、連結機構の膨張分を確実に吸収しながら浮遊ブロックの連結強度をさらに高くすることができる。
【００１７】
第１及び第２の伸縮機構は、嵌合部と被嵌合部とからなる嵌合構造としてもよい。このような構造としては、例えば、第１及び第２のフレームに、第１の嵌合部と第１の被嵌合部とを設け、第３及び第４のフレームには、第２の嵌合部と第２の被嵌合部とを設けることができる。これらの嵌合部及び被嵌合部の形状は任意であるが、被嵌合部を鞘状の形状にし、嵌合部をこの被嵌合部にスライド可能に嵌合されるロッド状の形状にすると、連結機構を構成する第１〜第４のフレームの強度に対して、第１〜第４のフレームの第１及び第２の伸縮機構が設けられた部分の強度が低下するのを防ぐことができる。その上、連結機構を構成する第１〜第４のフレームの外観と第１〜第４のフレームの第１及び第２の伸縮機構が設けられた部分の外観との差異を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態の浮き桟橋が護岸に設置された状態を説明する図である。
【図２】図１の浮き桟橋を拡大した図である。
【図３】（Ａ）は図１の浮き桟橋の一部を拡大して上から見た図であり、（Ｂ）は（Ａ）を手前側から透視した図であり、（Ｃ）は（Ａ）を左側から透視した図である。
【図４】（Ａ）は浮遊ブロックと連結機構との結合状態を示す概念図であり、（Ｂ）は連結機構を構成する第１乃至第４のフレームの構造を示す図である。
【図５】（Ａ）はガイド用杭の構造及び設置態様を説明する図であり、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図である。
【図６】（Ａ）はガイド機構の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の正面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の左側面図である。
【図７】浮遊ブロック列が、水面の水位の変化に応じてガイド用杭に沿って上下動する態様を説明する図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、膨張吸収機構が連結機構に配置された態様を説明する図である。
【図９】膨張吸収機構の嵌合構造（嵌合部）の端部を示す図である。
【図１０】膨張吸収機構の嵌合構造を説明する図（図８（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の浮き桟橋の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態の浮き桟橋が護岸に設置された状態を説明する図である。図２は、図１の浮き桟橋を拡大した図であり、図３（Ａ）は、図１の浮き桟橋の一部を拡大して上から見た図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）を手前側から透視した図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）を左側から透視した図である。図１では、浮き桟橋１は、海面Ｓ上に浮いた状態で陸地Ｌの護岸Ｒに沿って係留されている。浮き桟橋１は、海面Ｓに浮遊する複数の浮遊ブロック３が、隣り合う２つの浮遊ブロック３，３間に、隙間５をあけて並んで配置されて構成された浮遊ブロック列７を備える。浮遊ブロック３は、浮き桟橋１の甲板１ａ上を人が通行できるように、縦が２．３ｍ、横が２．９８ｍ、高さ１．６５ｍの直方体形状を有する。浮遊ブロック３は、海水よりも比重が小さくなるように、コンクリート４の内部に発泡スチロール６を充填した構造を有する。浮遊ブロック３の比重は、浮遊ブロック３の乾舷（浮遊ブロック３が海面Ｓに浮いた状態で海面Ｓから浮遊ブロック３の甲板３ａまでの高さ）が、約０．８ｍになるように設定されている。
【００２０】
２つの浮遊ブロック３，３間の隙間５の寸法Ｍは、浮遊ブロック３の熱膨張を考慮して、予め定めた温度範囲内の温度変化によって浮遊ブロック列７を構成する浮遊ブロック３が膨張した際に、浮遊ブロック列７が延びる方向ＬＤへ浮遊ブロック３の膨張を吸収することを許容するように定められている。本例では、予め定めた温度を４０℃と設定し、浮遊ブロック３の温度が４０℃を超えるまでは浮遊ブロック列７を構成する各浮遊ブロック３が相互に当接しないように各浮遊ブロック３，３間の隙間５が定められている。具体的には、各浮遊ブロック３，３間の隙間５の寸法Ｍは、浮遊ブロック列７が延びる方向ＬＤに各浮遊ブロック３，３間の距離が２０ｍｍとなる寸法に定められている。
【００２１】
浮遊ブロック列７は、連結機構９が、複数の浮遊ブロック３に沿って配置されて複数の浮遊ブロック３を順番に機械的に連結することにより構成される。連結機構９は、複数の浮遊ブロック３の片側の側面のみに設けてもよいが、この例では、複数の浮遊ブロック３を確実に連結するため、連結機構９が複数の浮遊ブロック３の両側面３ｂ，３ｃに設けられている。本例の浮遊ブロック列７は、上記の浮遊ブロック３が５５個連結されて、後述の浮き桟橋として全長約１７０ｍの寸法を有する。なお本例では、図１に示されているように、護岸Ｒの形状はくの字状に形成されており、浮遊ブロック列７の右端は護岸Ｒに接している。
【００２２】
連結機構９は、さらに２種類の連結構造を組み合わせた構造となっている。図４に示すように、連結機構９は、浮遊ブロック列７において、２ｎ＋１番目から２ｎ＋３番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの浮遊ブロック３，３，３を相互に連結する複数の第１の種類の連結構造１１と、浮遊ブロック列７において、２ｎ＋２番目から２ｎ＋４番目まで（ｎは０以上の整数）の３つの浮遊ブロック３，３，３を相互に連結する複数の第２の種類の連結構造１３とから構成されている。具体的には図４に示すように、第１の種類の連結構造１１として第１及び第２のフレーム１５，１７を用い、第２の種類の連結構造１３としては第３及び第４のフレーム１９，２１を用いる。第１〜第４のフレーム１５，１７，１９，２１は、板状の形状を有し、比較的比重が小さくかつ機械強度が高い金属材料で形成されている。本例では、第１〜第４のフレーム１５，１７，１９，２１は、アルミ板で形成されている。そして、第１及び第２のフレーム１５，１７は、浮遊ブロック列の端を基準に１番目から３番目まで、３番目から５番目まで、・・・、２ｎ＋１番目から２ｎ＋３番目までの順に３つの浮遊ブロック３，３，３をそれぞれ連結する。一方、第３及び第４のフレーム１９，２１は、浮遊ブロック列の端を基準に２番目から４番目まで、４番目から６番目まで、・・・、２ｎ＋２番目から２ｎ＋４番目までの順に３つの浮遊ブロック３，３，３をそれぞれ連結する。第１〜第４のフレーム１５，１７，１９，２１のうち、第１のフレーム１５及び第２のフレーム１９は、海面Ｓの沖合に面した３つの浮遊ブロック３，３，３の一方の側面３ｂに固定され、第１のフレーム１７及び第２のフレーム２１は、３つの浮遊ブロック３，３，３の護岸Ｒに面した他方の側面３ｃに固定されている。
【００２３】
第１〜第４のフレーム１５，１７，１９，２１は、浮遊ブロック３に機械的に固定されている。本例では、図３（Ａ）の点線で示すように、浮遊ブロック３に対してブロック列７が延びる方向ＬＤに等間隔に配置され、浮遊ブロック３の幅方向ＣＤ（ブロック列７が延びる方向ＬＤと直交する方向）に向かって貫通する複数のボルト２３によりボルト締めされている。なお、ボルト２３が配置される間隔寸法に合わせて、浮遊ブロック３には浮遊ブロック３の幅方向ＣＤに向かってボルト２３が貫通可能な貫通孔３ｄが設けられており、また第１〜第４のフレーム１５，１７，１９，２１にはボルト２３が貫通可能な貫通孔１５ａ，１７ａ，１９ａ，２１ａが設けられている。本例では、複数のボルト２３は、約３０ｃｍ間隔に配置されており、この間隔寸法に合わせて、浮遊ブロック３の貫通孔３ｄの間隔寸法及び第１〜第４のフレーム１５，１７，１９，２１の貫通孔１５ａ，１７ａ，１９ａ，２１ａの間隔寸法が決められている。連結機構９をこのような構造にすると、第１の種類の連結構造１１（第１及び第２のフレーム１５，１７）と第２の種類の連結構造１３（第３及び第４のフレーム１９，２１）とが浮遊ブロック列７が延びる方向ＬＤに互い違いに設けられるため、浮遊ブロック３，３間の連結強度が高い浮遊ブロック列７を構成することができる。
【００２４】
浮遊ブロック３が連結機構９で連結されて形成されたブロック列７は、図３（Ｃ）に示すように、連結機構９に固定された後述のガイド機構３１を介して複数本のガイド用杭２５に係留される。ガイド用杭２５としては、溶融亜鉛メッキによるさび止め処理がなされたＨ鋼が用いられている。ガイド用杭２５を構成するＨ鋼は、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、２つのフランジ部２５ａ，２５ｂとフランジ部２５ａ及び２５ｂを結合するウエブ部２５ｃとを備える。本例では、図５に示されているように、Ｈ鋼の一方のフランジ部２５ａが樹脂アンカ２７によりプレート２９を介して護岸Ｒに固定されることにより、ガイド用杭２５が護岸Ｒに設置される。
【００２５】
複数本のガイド用杭２５は、鉛直方向（海面Ｓと直交する上下方向、すなわち後述のガイド用杭２５が延びる方向ＰＤ）に延び且つ浮遊ブロック列７に沿って間隔をあけて並ぶように配置されている。本例では、１６本のガイド用杭２５が、浮遊ブロック列７の護岸Ｒと対向する側に沿って等間隔に並んで護岸Ｒに配置されている。なお、１６本のガイド用杭２５は、隣り合う２本のガイド用杭２５，２５間に２以上の浮遊ブロックが位置し得る間隔寸法をあけて配置されている。本例では、隣り合うガイド用杭２５，２５間の間隔寸法は、浮遊ブロック列７が延びる方向ＬＤに連結された浮遊ブロック３の２個分の長さよりも大きく４個分の長さよりも小さい長さになっている。
【００２６】
複数本のガイド用杭２５と浮遊ブロック３を連結する連結機構９との間にはガイド用杭２５の本数と同じ数のガイド機構３１が配置されている。すなわち、ブロック列７は、図３（Ｃ）に示すように、連結機構９に固定された複数のガイド機構３１を介してガイド用杭２５に係留されている。このガイド機構３１は、連結機構９で連結された浮遊ブロック列７がガイド用杭２５が延びる方向ＰＤ（海面Ｓと直交する方向）に上下動できる範囲で、浮遊ブロック列７がガイド用杭２５に規制されるローラ機構３３が用いられている。
【００２７】
ローラ機構３３は、図６（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、３つのローラ部材（第１のローラ部材３５、第２のローラ部材３７及び第３のローラ部材３９）で構成されている。第１のローラ部材３５は、第１のローラ半部３５ａと第２のローラ半部３５ｂとを備え、これらの第１のローラ３５ａと第２のローラ３５ｂとが、ガイド用杭２５を構成するＨ鋼のウエブ部２５ｃを挟んで、ウエブ部２５ｃに当接しながらウエブ部２５ｃ上を回転するように配置されて構成されている。第２のローラ部材３７は、第３のローラ３７ａと第４のローラ３７ｂとを備え、これらの第３のローラ３７ａと第２のローラ３７ｂとが、ガイド用杭２５を構成するＨ鋼のウエブ部２５ｃを挟んで、いずれもフランジ部２５ｂの内側（フランジ部２５ａと対向する側）に当接しながらフランジ部２５ｂ上を回転するように配置されて構成されている。第３のローラ部材３９は、第５のローラ３９ａを備え、この第５のローラ３９ａがフランジ部２５ｂの外側（ブロック列７と対向する側）に当接しながらフランジ部２５ｂ上を回転するように配置されて構成されている。
【００２８】
ガイド機構３１は、ガイド用杭２５との間に遊び寸法ＰＭを有する。遊び寸法ＰＭは、外力によってガイド用杭２５及び／またはガイド機構３１が破損しないようにガイド用杭２５とガイド機構３１との間にゆとりを持たせるために設けられている。本例では、遊び寸法ＰＭは、水面（海面Ｓ）の水位の変化に応じて複数本のガイド用杭２５に沿って浮遊ブロック列７が上下動することを許容し、且つ予め定めた温度範囲内（本例では４０℃まで）の温度変化によって生じる連結機構９の浮遊ブロック列７が延びる方向ＬＤへの膨張を吸収することを許容するように定められている。具体的には、第１のローラ機構３５では、第１のローラ３５ａとウエブ部２５ｃとの間に距離Ｌ１の遊びＰ１が設けられており、第２のローラ３５ｂとウエブ部２５ｃと間に距離Ｌ２の遊びＰ２が設けられている。また、第２のローラ機構３７では、第３のローラ３７ａとフランジ部２５ｂの内側との間に距離Ｌ３の遊びＰ３が設けられており、第４のローラ３７ｂとフランジ部の内側２５ｂと間に距離Ｌ４（Ｌ４＝Ｌ３）の遊びＰ４（Ｐ４＝Ｐ３）が設けられている。そして、第３のローラ機構３９では、第５のローラ３９ａとフランジ部２５ｂの外側との間に距離Ｌ５の遊びＰ５が設けられている。遊び寸法ＰＭは、第１乃至第３のローラ機構に設けられたこれらの遊びＰ１〜Ｐ５により構成されている。
【００２９】
ガイド機構３１とガイド用杭２５との間にこのような遊び寸法ＰＭを設けることにより、連結機構９で連結された浮遊ブロック列７は、図７に示すように、水面（海面Ｓ）の水位が潮の干満により海面Ｓｈから海面Ｓｌまでの間で変化しても複数本のガイド用杭２５に沿って上下動することができる。その上、遊び寸法ＰＭ（特に第１のローラ機構３５の遊びＰ１）が、予め定めた範囲内（本例では浮遊ブロックの温度が４０℃まで）の温度変化であれば浮遊ブロック列７を構成する浮遊ブロック３の膨張分を吸収することができる。
【００３０】
なお本例のガイド機構３１は、図３（Ｃ）に示すように、ガイド用杭２５のウエブ部２５ｃの浮遊ブロック列７と対向する面上を回転するキャスタ部材４０を備えている。ガイド機構３１を構成する第１乃至第３のローラ機構３５，３７，３９が浮遊ブロック列７の上部に設けられているのに対して、キャスタ部材４０は浮遊ブロック列７の上部に設けられている。このキャスタ部材４０により、浮遊ブロック列７の水平状態を維持することができる。また、図２及び図７に示されているように、本例では、複数の階段４２が設けられており、海面Ｓの水位が低くなった場合（海面Ｓｌに近い場合）でも、複数の階段４２によって、陸地Ｌと浮き桟橋１との間を人が往来できるようになっている。
【００３１】
本発明の実施の形態では、図８に示すように、予め定めた温度範囲（本例では浮遊ブロックの温度が４０℃）を超える温度上昇により発生した連結機構９の浮遊ブロック列７が延びる方向ＬＭへの膨張分を吸収する膨張吸収機構４１が連結機構９に配置されている。膨張吸収機構４１は、第１及び第２の伸縮機構４３，４５で構成し、第１の伸縮機構４３が第１の種類の連結構造１１に設けられ、第２の伸縮機構４５が第２の種類の連結構造１３に設けられた構成になっている。具体的には、第１の伸縮機構４５が第１の種類の連結構造１１を構成する第１及び第２のフレーム１５，１７に設けられ、第２の伸縮機構４５が第２の種類の連結構造１３を構成する第３及び第４のフレーム１９，２１に設けられている。このような伸縮機構４１により、第１の種類の連結構造１１及び第２の種類の連結構造１３が膨張または収縮するのに応じて第１の種類の連結構造１１及び第２の種類の連結構造１３が実質的に伸縮することができる。
【００３２】
本例では、浮遊ブロック３の温度が４０℃を超えると、浮遊ブロック列７を構成する各浮遊ブロック３が膨張して各浮遊ブロック３，３間の隙間５が解消されると同時に連結機構９も膨張する。膨張吸収機構４１は、この膨張吸収機構４１が配置された２本のガイド用杭２５，２５間において対向する２つの浮遊ブロック３，３間の隙間５を小さくすることにより膨張分を吸収するように構成されている。具体的には、膨張吸収機構４１が配置された２本のガイド用杭２５，２５間に配置された２つの浮遊ブロック３，３間の隙間５の寸法ＥＭを、予め定めた温度範囲内（本例では浮遊ブロック３の温度が４０℃になるまで）の温度変化に対応した２つの浮遊ブロック３，３間の隙間５の寸法Ｍよりも大きい寸法に定めておき、浮遊ブロック３の温度が４０℃を超える温度上昇により浮遊ブロック列７が延びる方向ＬＤに浮遊ブロック３及び連結機構９が膨張した場合でも、膨張吸収機構４１にこれらの膨張分を吸収させることができる。なお、膨張吸収機構４１（第１の膨張吸収機構４７、第２の膨張吸収機構４９及び第３の膨張吸収機構５１）が配置された２つの浮遊ブロック３，３間には、それぞれ浮遊ブロック３，３間の隙間５を跨ぐフラップを設けてもよい。フラップの寸法は、浮遊ブロック列７が延びる方向ＬＤに向かって、膨張吸収機構４１が設けられた浮遊ブロック３，３間の隙間５の寸法ＥＭよりも小さくならないように設定すればよい。このようなフラップを設けることにより、浮遊ブロック３の温度が低い場合（膨張が小さい時または収縮時）でも、浮き桟橋１の甲板を形成することができる。
【００３３】
したがって、本例のような膨張吸収機構４１を採用すると、浮遊ブロック３の温度が所定の４０℃を超えた場合に、各浮遊ブロック３，３間の隙間５が解消されるほど浮遊ブロック３および／または連結機構９（第１の種類の連結構造１１及び第２の種類の連結構造１３）が許容範囲（浮遊ブロック３の温度が４０℃になるまでの膨張分）を超えて膨張することによりガイド機構３１とガイド用杭２５との間に強い外力が働いても、膨張吸収機構４１が許容範囲を超えた膨張分を吸収するため、複数本のガイド用杭２５に対して浮遊ブロック列７が上下動できなくなるのを防ぐことができる。また、膨張吸収機構４１を設けることにより、ガイド機構３１とガイド用杭２５との間の遊び寸法ＰＭを予め大きくしておく必要がないため、高波等によりガイド機構３１とガイド用杭２５との間に大きな力が加わってもガイド機構３１とガイド用杭２５との動きを互いに小さくすることができるため、ガイド機構３１が破損するのを防ぐことができる。特に本例では２種類の伸縮機構４３，４５を２種類の連結機構１１，１３にそれぞれ設けることにより、種類の異なる連結機構ごとに連結機構の膨張分を吸収することができるため、浮遊ブロック３の連結強度が高くなった場合でも、浮き桟橋の機能を維持しかつ破損し難い浮き桟橋を得ることができる。さらに、浮遊ブロック３の両側面３ｂ，３ｃともに２種類のフレームが互い違いに固定され、しかも各フレームにはそれぞれ伸縮機構４３，４５が設けられているため、連結機構９の膨張分を確実に吸収しながら浮遊ブロックの連結強度をさらに高くすることができる。
【００３４】
なお膨張吸収機構４１は、隣り合う２本のガイド用杭２５，２５間の間隔寸法ＩＭの２倍以上の間隔寸法をあけて連結機構９に配置されている。具体的には、本例では３つの膨張吸収機構４１（第１の膨張吸収機構４７、第２の膨張吸収機構４９及び第３の膨張吸収機構５１）が設けられている。第１の膨張吸収機構４７は、図２の左から４個目のガイド用杭２５と５個目のガイド用杭２５との間で、かつ図２の左から１２個目の浮遊ブロック３と１３個目の浮遊ブロック３との間に設けられている。また第２の膨張吸収機構４９は、図２の左から７個目のガイド用杭２５と８個目のガイド用杭２５との間で、かつ図２の左から２３個目の浮遊ブロック３と２４個目の浮遊ブロック３との間に設けられている。そして、第３の膨張吸収機構５１は、図２の左から１０個目のガイド用杭２５と１１個目のガイド用杭２５との間で、かつ図２の左から３５個目の浮遊ブロック３と３６個目の浮遊ブロック３との間に設けられている。なお、本例では、図２の左から３５個目の浮遊ブロック３と３６個目の浮遊ブロック３との間には、陸地Ｌからの排水を通す排水溝５２が
設けられており、第３の膨張吸収機構５１はこの排水溝５２を利用して設けられている。第１の膨張吸収機構４７、第２の膨張吸収機構４９及び第３の膨張吸収機構５１は、いずれも上述の膨張吸収機構４１（第１及び第２の伸縮機構４３，４５）が第１の種類の連結構造１１（第１及び第２のフレーム１５，１７）及び第２の種類の連結構造１３（第３及び第４のフレーム１９，２１）に設けられた構造と同じ構造を有する。このような位置に複数の膨張吸収機構４１（本例では第１乃至第３の膨張吸収機構４３，４５，４７）を配置すれば、連結機構９の膨張（浮遊ブロック３の膨張に伴う連結機構９の膨張および／または連結機構９自体の膨張）を連結機構９が自ら直接吸収することができ、しかも膨張吸収機構４１は規則的に配置されるため、膨張吸収機構４１の設計が容易になる上に、膨張吸収機構４１の数量を最小限にすることができる。
【００３５】
さらに本実施の形態では、図８に示すように、第１及び第２の伸縮機構４３，４５が、嵌合部５３と被嵌合部５５とからなる嵌合構造５７を有する。嵌合部５３は、第１の嵌合部５９と第２の嵌合部６１とからなり、被嵌合部５５は、第１の被嵌合部６３と第２の被嵌合部６５とからなる。本例では、図８に示すように第１及び第２のフレーム１５，１７に第１の嵌合部５９と第１の被嵌合部６３とが設けられ、第３及び第４のフレーム１９，２１に第２の嵌合部６１と第２の被嵌合部６５とが設けられている。この嵌合構造５７では、被嵌合部５５（第１及び第２の被嵌合部６３，６５）は鞘状の形状を有し、嵌合部５３（第１及び第２の嵌合部５９，６１）が被嵌合部５５（第１及び第２の被嵌合部６３，６５）にスライド可能に嵌合されるロッド状の形状を有する。具体的には、第１乃至第４のフレーム１５，１７，１９，２１はいずれも、膨張吸収機構４１（第１及び第２の伸縮機構４３，４５）が設けられた部分で切断されて、それぞれ第１のフレーム半部１５ａ，１７ａ，１９ａ，２１ａと第２のフレーム半部１５ｂ，１７ｂ，１９ｂ，２１ｂとで構成されている。鞘状の嵌合部５３（第１及び第２の嵌合部５９，６１）は、第１のフレーム半部１５ａ，１７ａ，１９ａ，２１ａに設けられており、ロッド状の被嵌合部５５（第１及び第２の被嵌合部６３，６５）は、第２のフレーム半部１５ｂ，１７ｂ，１９ｂ，２１ｂに固定されている。本例では、図９及び図１０に示すように、嵌合部５３（第１及び第２の嵌合部５９，６１）の内部に第１乃至第３の空間６７，６９，７１からなる３つの空間が設けられており、被嵌合部５５（第１及び第２の被嵌合部６３，６５）は第１乃至第３のロッド７３，７５，７７からなる３つのロッドで形成されている。そして、図８及び図１０に示すように、第１乃至第３のロッド７３，７５，７７がそれぞれ第１乃至第３の空間６７，６９，７１に嵌合するように構成されている。
【００３６】
このような嵌合構造を設けることにより、連結機構９を構成する第１乃至第４のフレーム１５，１７，１９，２１の強度に対して、第１乃至第４のフレーム１５，１７，１９，２１の第１及び第２の伸縮機構４３，４５が設けられた部分の強度が低下するのを防ぐことができる。その上、連結機構９を構成する第１乃至第４のフレーム１５，１７，１９，２１の外観と第１乃至第４のフレーム１５，１７，１９，２１の第１及び第２の伸縮機構４３，４５が設けられた部分の外観との差異を小さくすることができる。特に、本例では第１乃至第３のロッド７３，７５，７７がそれぞれ第１乃至第３の空間６７，６９，７１に嵌合するように嵌合構造５７が構成されているため、連結機構９（第１乃至第４のフレーム１５，１７，１９，２１）の第１及び第２の伸縮機構４３，４５が設けられた部分の強度低下を確実に防ぐことができる。
【００３７】
なお、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、膨張吸収機構４１（第１及び第２の伸縮機構４３，４５）が設けられた連結機構９に連結された２つの浮遊ブロック３，３間の一方の浮遊ブロック３の端にゴム製のダンパ７９を取り付けてもよい。このようなダンパ７９を設けることにより、膨張吸収機構４１が設けられた２つの浮遊ブロック３，３が当接したときの衝撃を吸収することができるため、膨張吸収機構４１が設けられた２つの浮遊ブロック３，３が破損するのを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、予め定めた温度範囲を超える温度上昇により浮遊ブロック列が延びる方向に浮遊ブロック及び連結機構が膨張した場合でも、膨張吸収機構がこれらの膨張分を吸収することができるため、各浮遊ブロック間の隙間が解消されるほど浮遊ブロックおよび／または連結機構が許容範囲を超えて膨張した場合でも、浮遊ブロック列の上下動の移動は阻害されることない。また、ガイド機構とガイド用杭との間の遊び寸法を予め大きく取る必要がないため、高波等によりガイド機構とガイド用杭との間に大きな力が加わっても両部材の動きを小さくすることができるので、ガイド機構が破損するのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  浮き桟橋
３  浮遊ブロック
５  隙間
７  浮遊ブロック列
９  連結機構
１１  第１の種類の連結構造
１３  第２の種類の連結構造
１５  第１のフレーム
１７  第２のフレーム
１９  第３のフレーム
２１  第４のフレーム
２５  ガイド用杭
３１  ガイド機構
ＰＭ  遊び寸法
４１  膨張吸収機構
４３  第１の伸縮機構
４５  第２の伸縮機構
５９  第１の嵌合部
６１  第２の嵌合部
６３  第１の被嵌合部
６５  第２の被嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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