(57)【要約】【課題】  環境放射線監視や原子力安全防災対策において、モニタリングカーなど各種移動体の活動計画、活動支援、測定データの管理を一元的に行うシステムを提供する。【解決手段】  原子力関連施設周辺のキーホール図を作成するキーホール図生成部と、原子力関連施設周辺の地図を格納するとともに、モニタリング位置を記憶するモニタリング位置格納部と、キーホール図生成部により生成されたキーホール図と、モニタリング位置格納部に格納された原子力関連施設周辺の地図とを重ねあわせて合成するキーホール図合成部と、キーホール図内に存在するモニタリング位置を抽出し、モニタリング位置を決定するモニタリング位置決定部とを備える本部装置と、モニタリング位置へのルートを計算し表示するナビゲーション部と、モニタリング位置で環境モニタリングを行う環境モニタリング部とを備える移動モニタリング装置とを有する。【選択図】  図１
2010266304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力関連施設周辺のキーホール図を生成するキーホール図生成部と、
前記原子力関連施設周辺の地図を格納するとともに、所定のモニタリング位置を記憶するモニタリング位置格納部と、
前記キーホール図生成部により生成されたキーホール図と、前記モニタリング位置格納部に格納された原子力関連施設周辺の地図とを合成するキーホール図合成部と、
前記キーホール図内に存在するモニタリング位置を抽出し、環境モニタリングを行うモニタリング位置を決定するモニタリング位置決定部と、
前記モニタリング位置を無線通信網を介して送信する移動体配置送信部と、
を備える本部装置と、
前記本部装置から前記モニタリング位置を受信する移動体配置受信部と、
前記モニタリング位置へのルートを計算し表示するナビゲーション部と、
前記モニタリング位置で環境モニタリングを行う環境モニタリング部と、
を備える移動モニタリング装置と、
を有することを特徴とする緊急時環境放射線モニタリングシステム。
【請求項２】
前記本部装置は、前記原子力関連施設周辺の気象データをリアルタイムで収集する気象データ取得部をさらに備え、
前記キーホール図生成部は、前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて施設周辺のキーホール図を生成することを特徴とする請求項１に記載の緊急時環境放射線モニタリングシステム。
【請求項３】
前記本部装置は、
複数の前記移動モニタリング装置から、複数の前記移動モニタリング装置の現在位置を受信する移動体位置受信部と
前記モニタリング位置決定部で得られたモニタリング位置と前記複数の移動モニタリング装置の各現在位置とを比較して、前記複数の移動モニタリング装置の各々の移動位置の最適化を行う移動体配置計算部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の緊急時環境放射線モニタリングシステム。
【請求項４】
前記本部装置は、
前記移動モニタリング装置から環境モニタリングデータを受信し、前記環境モニタリングデータから被ばく線量予測地図及び空気中濃度予測地図を作成する情報処理部をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の緊急時環境放射線モニタリングシステム。
【請求項５】
前記移動モニタリング装置は、
前記モニタリング位置の現場写真を格納し、前記ナビゲーション部からの要求に応じて、測定位置の詳細を含む前記モニタリング位置の現場写真データを出力する現場写真保存部をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の緊急時環境放射線モニタリングシステム。
【請求項６】
本部装置が、原子力関連施設周辺のキーホール図を生成するステップと、
前記本部装置が、前記キーホール図と原子力関連施設周辺の地図とを合成するステップと、
前記本部装置が、前記キーホール図内に存在するモニタリング位置を抽出してモニタリング位置を決定するステップと、
前記本部装置が、前記モニタリング位置を無線通信網を介して送信するステップと、
移動モニタリング装置が、前記本部装置から前記モニタリング位置を受信するステップと、
前記移動モニタリング装置が、前記モニタリング位置へのルートを計算し表示するステップと、
前記移動モニタリング装置が、前記モニタリング位置で環境モニタリングを行うステップと、
を有することを特徴とする緊急時環境放射線モニタリング方法。
【請求項７】
前記本部装置が、前記原子力関連施設周辺の気象データをリアルタイムで収集するステップをさらに有し、
前記キーホール図を作成するステップでは、前記気象データに基づいて施設周辺のキーホール図を作成することを特徴とする請求項６に記載の緊急時環境放射線モニタリング方法。
【請求項８】
前記本部装置が、複数の前記移動モニタリング装置から複数の前記移動モニタリング装置の現在位置を受信するステップと
前記本部装置が、前記モニタリング位置を決定するステップで得られたモニタリング位置と前記複数の移動モニタリング装置の各現在位置とを比較して、前記複数の移動モニタリング装置の各々の移動位置の最適化を行うステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項６または７に記載の緊急時環境放射線モニタリング方法。
【請求項９】
前記本部装置が、前記移動モニタリング装置から環境モニタリングデータを受信し、前記環境モニタリングデータから被ばく線量予測地図、空気中濃度予測地図を作成するステップをさらに有することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の緊急時環境放射線モニタリング方法。
【請求項１０】
前記移動モニタリング装置が、測定位置の詳細を含む前記モニタリング位置の現場写真データを出力するステップをさらに有することを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の緊急時環境放射線モニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境放射線監視や原子力安全防災対策において、モニタリングカーなど各種移動体の活動計画、活動支援、測定データの管理を一元的に行う環境モニタリングシステム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
緊急時環境放射線モニタリングは、放射性物質を大量に保有又は取り扱う原子力発電所等の原子力関連施設で異常事態が発生し、原子力関連施設外へ放射性物質が大量に放出されたとき、または、そのおそれがあるときに施設周辺環境の放射線及び放射性物質に関する情報を迅速に得るために実施されるモニタリングである。
【０００３】
緊急時には原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者から通報があった段階では平常時のモニタリングを強化するとともに、原子力事業者から施設内の状況に関する情報を入手し、事態の推移に応じて緊急時モニタリングの準備を開始し、さらに、原子力緊急事態を示す事象が発生した場合には、緊急時モニタリングを開始することとなる。
【０００４】
緊急時環境放射線モニタリングでは、周辺環境における放射線及び放射性物質に関する情報並びに施設からの放射性物質の放出に関する情報等を迅速に収集することにより、被ばく線量を予測するとともに、住民の健康と財産を保護するために必要な防護対策（退避、避難、ヨウ素剤の投与、立ち入り禁止、食物摂取制限など）を早急に決定するための資料を得ることが必要となる。
【０００５】
このため緊急時には、施設周辺の放射性物質の放出に関する情報等を迅速に収集するために、必要に応じて、現地派遣モニタリングチームが構成されて出動し、可搬型モニタリングポストや積算線量計を特別配置することにより、施設周辺の所定の地域の線量率モニタリングやヨウ素モニタリングを実施する。
【０００６】
施設周辺の所定の地域の緊急時環境放射線モニタリングを行う技術としては、地図上に関連付けられた放射線量情報と放射性物質取扱い施設における事故情報と気象情報等を入力して、放射性物質の拡散および拡散された放射性物質による地域毎の土壌汚染状態と地域毎に予測し、放射線量情報の取得には、地図上に関連付けられた位置検出装置と放射線量測定装置および無線交信手段を備えた携帯端末を用いる技術がある（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、地図上における局部的で詳細な線量情報の把握と共に、放射性物質の分布を容易に知ることができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３２６５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術によれば、放射線及び放射性物質に関する情報はあくまでも地図上の任意の位置で取得するものであるから、携帯端末の所在地によっては情報の取得位置に偏りが生じ、精度の高い放射性物質の分布を得ることが難しい。
【０００９】
また、事故が発生した場合には、原子炉からは主に放射性希ガス（Xe， Kr）や揮発性の放射性ヨウ素が、核燃料施設からは主にウラン、再処理施設からは主にプルトニウムやセシウム−137などが大気中に放出される。これらは早い速度で大気中に拡散希釈され周辺住民に被ばくをもたらす。したがって、緊急時モニタリングの内容としては、応急措置に直結する迅速性を要するモニタリングと精密測定のための精密性を要するモニタリングを実施する必要がある。しかしながら、従来の技術によれば、現地派遣モニタリングチームを必要な地域に迅速かつ精密に配置することは困難である。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、環境放射線監視や原子力安全防災対策において、モニタリングカーなど各種移動体の活動計画、活動支援、測定データの管理を一元的に行うシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の緊急時環境放射線モニタリングシステムは、原子力関連施設周辺のキーホール図を作成するキーホール図生成部と、原子力関連施設周辺の地図を格納するとともに、モニタリング位置を記憶するモニタリング位置格納部と、キーホール図生成部により生成されたキーホール図と、モニタリング位置格納部に格納された原子力関連施設周辺の地図とを重ねあわせて合成するキーホール図合成部と、キーホール図内に存在するモニタリング位置を抽出し、モニタリング位置を決定するモニタリング位置決定部と、モニタリング位置を無線通信網を介して送信する移動体配置送信部と、を備える本部装置と、本部装置からモニタリング位置を受信する移動体配置受信部と、モニタリング位置へのルートを計算し表示するナビゲーション部と、モニタリング位置で環境モニタリングを行う環境モニタリング部とを備える移動モニタリング装置とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の緊急時環境放射線モニタリング方法は、本部装置が、原子力関連施設周辺のキーホール図を作成するステップと、本部装置が、キーホール図生成部により生成されたキーホール図と、原子力関連施設周辺の地図とを重ねあわせて合成するステップと、本部装置が、キーホール図内に存在するモニタリング位置を抽出し、モニタリング位置を決定するステップと、本部装置が、モニタリング位置を無線通信網を介して送信するステップと、移動モニタリング装置が、本部装置からモニタリング位置を受信するステップと、移動モニタリング装置が、モニタリング位置へのルートを計算し表示するステップと、移動モニタリング装置が、モニタリング位置で環境モニタリングを行うステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線通信網を介してモニタリング車両の位置や測定データなどをリアルタイムに送受信することができ、情報を瞬時に把握することができる。また、携帯電話や行政防災無線など口頭での情報伝達では、聞き間違えによる伝達ミスも懸念されるが、本システムを利用することで正確な情報伝達を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の緊急時環境放射線モニタリングシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】キーホール図の一例を示す図である。
【図３】施設周辺の地図とキーホール図を合成した例を示す図である。
【図４】本実施形態の本部装置の表示部に表示されるデータの例である。
【図５】本実施形態の移動モニタリング装置の表示部に表示される現場写真データの例である。
【図６】本実施形態の緊急時環境放射線モニタリングシステムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態である緊急時環境放射線モニタリングシステムについて、図を参照して詳細に説明をする。
【００１６】
図１は、本実施形態の緊急時環境放射線モニタリングシステムの構成を示すブロック図である。本実施形態の緊急時環境放射線モニタリングシステムは、データを蓄積・表示、移動体へ指示を行う本部装置１００と、目的地への誘導、測定結果等を送信する１以上の移動モニタリング装置２００を含んで構成される。本部装置１００と移動モニタリング装置２００は、無線通信網を介してネットワーク接続される。
【００１７】
本実施形態の緊急時環境放射線モニタリングシステムに用いられる本部装置１００と移動モニタリング装置２００は、ＣＰＵ（演算手段）とメモリ装置（ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶手段）を各々有し、このメモリ装置に格納されたプログラムを実行することにより、図１のブロック図に示す処理装置として機能する。
【００１８】
本部装置１００は、緊急時に設置される緊急時モニタリングセンターなどの対策本部に設置され、モニタリング作業を指揮するための装置であり、具体的には、パーソナルコンピュータや、移動体の台数や送受信するデータ量によってはサーバー装置が適宜用いられる。
【００１９】
移動モニタリング装置２００は、現地派遣モニタリングチームが出動時に所持する装置であり、また、自動車、船舶、航空機等の移動体に搭載される場合もある。
【００２０】
本部装置１００は、内部ブロックとして、気象データ取得部１０１と、キーホール図生成部１０２と、モニタリング位置格納部１０３と、キーホール図合成部１０４と、モニタリング位置決定部１０５と、移動体配置計算部１０６と、移動体配置送信部１０７と、移動体位置受信部１０８と、測定結果受信部１０９と、情報処理部１１０と、表示部１１１とを有する。
【００２１】
気象データ取得部１０１は、原子力関連施設周辺の気象データをリアルタイムで収集する。気象データは、原子力事業者、気象庁、またはその他気象観測を行う機関から入手してもよい。
【００２２】
キーホール図生成部１０２は、気象データ取得部１０１が取得した気象データに基づいて施設周辺のキーホール図を作成する。
【００２３】
図２は、キーホール図の一例を示す図である。キーホール図とは、原子力発電所などの原子力施設（放射性物質の放出源）を中心に半径10Kmの範囲を0.5Km ごとに分割した同心円をさらに16方位に分割し、それぞれを避難区域Ａ、避難またはコンクリート屋内退避区域Ｂ、屋内退避区域Ｃに区別した図（図中のＸ）のことをいう。また、避難またはコンクリート屋内退避区域Ｂ、屋内退避区域Ｃについては、施設付近の気象状況により、その方位が変更されることとなる。
【００２４】
この図を見れば、重点的に防災対策をする地域が一目で分かる。なお、この図は鍵穴に似ていることから「キーホール図」と呼ばれている。キーホール図生成部１０２は、放出されたまたは放出が予測される放射性物質の量や風向、風速などの気象条件を考慮してその拡散範囲を予測し、キーホール図Ｘを生成するとともに、各区域Ａ〜Ｃの指定を決定する。
【００２５】
モニタリング位置格納部１０３は、施設周辺の地図を格納するとともに、緊急時モニタリングマニュアル等により予め定めた防災計画にしたがうモニタリング位置を記憶している。
【００２６】
キーホール図合成部１０４は、キーホール図生成部１０２により生成されたキーホール図と、モニタリング位置格納部１０３に格納された施設周辺の地図とを重ねあわせて合成する。
【００２７】
モニタリング位置決定部１０５は、キーホール図合成部１０４で重ねあわされたキーホール図と施設周辺の地図から、キーホール図内に存在するモニタリング位置を抽出し、モニタリング位置を決定する。
【００２８】
図３は、施設周辺の地図とキーホール図を合成した例を示す図である。なお、図に用いた地図はあくまでも説明のための例であり、具体的な地名等に意味はない。図３に示すように、施設周辺の地図とともに複数のモニタリング位置Ａ〜Ｅが表示されている。また、キーホール図Ｘ内にはモニタリング位置Ａ及びＢが存在する。そして、キーホール図Ｘ内のモニタリング位置Ａ及びＢを、移動モニタリング装置２００を配備する位置に決定する。
【００２９】
このように、あらかじめ登録された採取、測定地点と、防護対策区域図（キーホール図）を合成し簡単に計画図を作成することができる。
【００３０】
移動体位置受信部１０８は、１以上の移動モニタリング装置２００から、各移動モニタリング装置２００の現在位置を受信し、移動体配置計算部１０６へ出力する。なお、移動モニタリング装置２００の現在位置には、例えばグローバル・ポジショニング・システム （GPS）を利用して測位された各移動モニタリング装置２００の緯度・経度を用いることができる。
【００３１】
移動体配置計算部１０６は、モニタリング位置決定部１０５で得られたモニタリング位置と各移動モニタリング装置２００の所在地とを比較して、各移動モニタリング装置２００のモニタリング位置への移動を最適化の計算を行う。
【００３２】
移動体配置送信部１０７は、各移動モニタリング装置２００へ、移動すべきモニタリング位置を送信する。
【００３３】
測定結果受信部１０９は、各移動モニタリング装置２００から環境モニタリングを行った結果のデータを受信する。移動体から受信したデータは、不図示のデータベースに蓄積される。
【００３４】
情報処理部１１０は、各移動モニタリング装置２００が取得した環境モニタリングデータを処理する。具体的には、各移動モニタリング装置２００からの情報を基に、被ばく線量予測地図、空気中濃度予測地図などを作成する。
【００３５】
表示部１１１は、情報処理部１１０で処理されたデータをディスプレイなどに表示する。
【００３６】
図４は、表示部１１１に表示されるデータの例である。このように、蓄積されたデータを地図上に展開表示することで、モニタリングカーの現在位置と測定の結果を可視化することができる。また、屋外活動中のモニタリングカーの現在位置と測定値を地図上に展開すると、そのままプレゼンテーションに利用でき防災訓練時など本部側でリアルタイムに情報の共有ができる。さらに、走行サーベイのように連続したデータを地図上に展開すると簡単に線量分布マップを作成することもできる。また、表計算ソフトと連携することにより、過去データとの比較なども可能となる。さらに、採取、測定地点の表示、消去等の操作を、画面上から容易に行えるため、情報を共有しながら計画を策定することも可能である。
【００３７】
移動モニタリング装置２００は、内部ブロックとして、移動体配置受信部２０１と、ナビゲーション部２０２と、移動体位置送信部２０３と、現場写真保存部２０４と、表示部２０５と、環境モニタリング部２０６と、測定結果送信部２０７とを有する。
【００３８】
移動体配置受信部２０１は、本部装置１００から移動モニタリング装置２００が移動すべき位置のデータを受信する。
【００３９】
ナビゲーション部２０２は、本部装置１００から受信した移動モニタリング装置２００が移動すべき位置（つまり、目的地）のデータに基づいて、移動モニタリング装置２００が移動すべきルートを計算する。また、ナビゲーション部２０２は、移動モニタリング装置２００の現在位置を移動体位置送信部２０３に出力する。
【００４０】
移動体位置送信部２０３は、ナビゲーション部２０２から受信した、移動モニタリング装置２００の現在位置を本部装置１００へ送信する。
【００４１】
現場写真保存部２０４は、各モニタリング位置の現場写真を格納し、ナビゲーション部２０２からの要求に応じて、表示部２０５へ目的地の現場写真データを出力する。
【００４２】
図５は、表示部２０５に表示される現場写真データの例である。カーナビゲーションシステムなどの地図上に表示される目的地だけでは、測定場所の詳細が分かりにくい場合がある。特にバックグラウンド測定のように周囲の建築物や、地表面の違いが影響する場合には、毎回同じ場所で測定を行うことが重要となる。本システムでは、地図による目的地表示以外に写真による補足説明（図中の白矢印）を行うことで、詳細な位置を確認することが可能となる。このように、採取・測定地点を地図上に示すだけでなく、その地点の詳細を写真や説明文で補足することで、確実に目的地を把握することができ、作業効率が向上する。
【００４３】
表示部２０５は、移動モニタリング装置２００が移動すべきルートをディスプレイに表示する。なお、ルートの計算及び表示は一般のカーナビゲーション装置と同様である。
【００４４】
環境モニタリング部２０６は、ナビゲーション部２０２から受信した目的地到着の指示に従って、環境のモニタリングを行う。環境モニタリングは、空間線量率や、大気中放射性ヨウ素、ウランまたはプルトニウム等の濃度や、環境試料（飲料水、葉菜、原乳等）中の放射性ヨウ素、ウラン、プルトニウム等の濃度および表面密度などについてモニタリングを行う。なお、モニタリングを行う装置にはサーベイメータ等の公知の測定技術を用いればよい。測定結果等を現場にてデジタル化するため、集計作業が効率化される。
【００４５】
測定結果送信部２０７は、環境モニタリング部２０６が測定したデータを本部装置１００へ送信する。
【００４６】
本実施形態の移動モニタリング装置２００は、カーナビゲーションシステムに、放射線監視用プログラムを融合させることで、シンプルな操作となり簡単に操作を行うことができる。従来のようなパソコンを使ったシステムの場合には、多くの情報を一つの画面で扱える半面、パソコンを起動したり、操作を覚えたりと煩わしさがあるが、本システムは車のエンジンをかけたその瞬間から、誰でも指先一つで操作することが可能である。
【００４７】
本実施形態の本部装置１００と移動モニタリング装置２００とは、無線通信網を介して、車両位置や測定データなどをリアルタイムに送受信することができ、情報を瞬時に把握することができる。携帯電話や行政防災無線など口頭での情報伝達では、聞き間違えによる伝達ミスも懸念されるが、本システムを利用することで正確な情報伝達を行うことが可能となる。
【００４８】
図６は、本実施形態の緊急時環境放射線モニタリングシステムの処理を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップ１０１では、本部装置１００は、外部機関等から施設付近の気象データを取得する。ステップ１０２では、本部装置１００は、気象データから施設を中心としたキーホール図を作成する。
【００５０】
ステップ１０３では、本部装置１００は、記憶されたモニタリング位置を抽出する。ステップ１０４では、本部装置１００は、キーホール図と施設周辺のモニタリング位置とを重ね合わせて合成する。
【００５１】
ステップ１０５では、本部装置１００は、キーホール図内に存在するモニタリング位置を抽出し、モニタリング位置を決定する。
【００５２】
ステップ２０１では、移動モニタリング装置２００は、本部装置１００へ、自己の現在位置を送信する。ステップ１０６では、本部装置１００は、１以上の移動モニタリング装置２００の位置を受信し、各移動体の位置等を把握する。
【００５３】
ステップ１０７では、本部装置１００は１以上の移動モニタリング装置２００の配置を確認し、各移動モニタリング装置２００のモニタリング位置への移動を最適化するための計算を行う。ステップ１０８では、１以上の移動モニタリング装置２００へ、移動すべきモニタリング位置を送信し、移動モニタリング装置２００へ目的地やメッセージなどの指示の発信を行う。
【００５４】
ステップ２０２では、移動モニタリング装置２００は、本部装置１００から移動すべきモニタリング位置を受信し、本部からの目的地やメッセージなどの指示を受信する。ステップ２０３では、移動モニタリング装置２００は、移動モニタリング装置２００は、モニタリング位置を目的地としたナビゲーションを開始し、目的地までの誘導を行う。
【００５５】
ステップ２０４では、移動モニタリング装置２００は、ディスプレイに目的地の現場写真を表示し、測定、採取地点の詳細表示を行う。ステップ２０５では、移動モニタリング装置２００は、ディスプレイに目的地までのルートを表示する。
【００５６】
ステップ２０６では、移動モニタリング装置２００は、目的地に到着したことを確認し、環境モニタリングを行い、測定結果が入力される。ステップ２０７では、移動モニタリング装置２００は、測定結果を本部装置１００へ送信する。
【００５７】
ステップ１０９では、本部装置１００は１以上の移動モニタリング装置２００から各測定結果を受信する。ステップ１１０では、本部装置１００は測定データを処理し、測定データ等を集計する。ステップ１１１では、本部装置１００は測定データ等を表示する。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の緊急時環境放射線モニタリングシステムによれば、無線通信網を介して、車両位置や測定データなどをリアルタイムに送受信することができ、情報を瞬時に把握することができる。また、携帯電話や行政防災無線など口頭での情報伝達では、聞き間違えによる伝達ミスも懸念されるが、本システムを利用することで正確な情報伝達を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１００：本部装置
１０１：気象データ取得部
１０２：キーホール図生成部
１０３：モニタリング位置格納部
１０４：キーホール図合成部
１０５：モニタリング位置決定部
１０６：移動体配置計算部
１０７：移動体配置送信部
１０８：移動体位置受信部
１０９：測定結果受信部
１１０：情報処理部
１１１：表示部
２００：移動モニタリング装置
２０１：移動体配置受信部
２０２：ナビゲーション部
２０３：移動体位置送信部
２０４：現場写真保存部
２０５：表示部
２０６：環境モニタリング部
２０７：測定結果送信部
【図３】
2010266304.tif 000003
【図６】
2010266304.tif 000004
【図１】
2010266304.tif 000005
【図２】
2010266304.tif 000006
【図４】
2010266304.tif 000007
【図５】
2010266304.tif 000008