(57)【要約】【課題】  表面硬度、外観性および耐熱性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供する。【解決手段】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、アクリル系樹脂（Ｂ）１〜２００重量部およびケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤（Ｃ）１〜３００重量部を配合してなり、表面の鉛筆硬度がＨＢ以上である樹脂組成物およびそれらからなる成形品であり、前記アクリル系樹脂（Ｂ）が、メタクリル酸メチルを主成分とするメタクリル系樹脂であり、シンジオタクシチシー３５％以上または／およびアイソタクチシチー２０％以下のメタクリル系樹脂であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、アクリル系樹脂（Ｂ）１〜２００重量部およびケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤（Ｃ）１〜３００重量部を配合してなり、表面の鉛筆硬度がＨＢ以上である樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートから選ばれる少なくとも２種以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂（Ｂ）が、メタクリル酸メチルを主成分とするメタクリル系樹脂である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂（Ｂ）が、シンジオタクシチシー３５％以上または／およびアイソタクチシチー２０％以下のメタクリル系樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有する相溶化剤（Ｄ）を０．１〜１００重量部配合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記充填剤（Ｃ）が、ケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上と繊維状充填剤から選ばれる１種以上を含むものである請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）およびケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤（Ｃ）を配合してなり、表面硬度、外観性および耐熱性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
陶器調光沢を有する樹脂成形品は、食器、洗面器具、植木鉢等の各種容器類、床材、壁材、洗面ボウル等の住宅機器類、及びテーブルトップ、額縁、人形等の装飾品類等の分野において広く利用されている。
【０００３】
従来、これらの資材には主にセラミックなどの無機質材料、塩化ビニルを主成分とする樹脂組成物、無機充填剤を含有する熱硬化樹脂組成物などからなる人工大理石が利用されてきた。しかしながら、近年の環境問題などの点から、再生利用できる材料への期待が高まっている。そこで、リサイクル可能なポリエステルなどの熱可塑性樹脂を使用した樹脂組成物が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂に酸化亜鉛、硫酸バリウム、酸化ジルコニウム、ケイ酸ジルコニウムなどの充填剤を配合したセラミックと同様の性質を有する高密度熱可塑性成形用組成物が提案されている。しかし、特許文献１に記載の組成物では、表面硬度が不足し、使用時に傷が付きやすく、汚れやすいなどの課題があった。
【０００５】
また、特許文献２において、熱可塑性ポリエステル、アクリル系樹脂および相溶化剤を配合することにより、表面硬度、剛性に優れる樹脂組成物が提案されている。しかし、陶器調光沢と表面硬度をいずれも満足するまでには至っておらず、さらなる改良が求められていた。
【特許文献１】特開平３−１８５０６９号公報
【特許文献１】特開２００７−９２０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果、達成されたものであり、本発明の目的は、表面硬度、外観性および耐熱性に優れ、好ましい態様においては強度および耐加水分解性にも優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）およびケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤（Ｃ）を配合してなる樹脂組成物が、上記の目的に合致した、優れた特性を発揮することを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、アクリル系樹脂（Ｂ）１〜２００重量部およびケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤（Ｃ）１〜３００重量部を配合してなり、表面の鉛筆硬度がＨＢ以上である樹脂組成物、
（２）前記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートから選ばれる少なくとも２種以上である（１）に記載の樹脂組成物、
（３）前記アクリル系樹脂（Ｂ）が、メチルメタクリレートを主成分とするメタクリル系樹脂である（１）または（２）に記載の樹脂組成物、
（４）前記アクリル系樹脂（Ｂ）が、シンジオタクシチシー３５％以上または／およびアイソタクチシチー２０％以下のメタクリル系樹脂である（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（５）さらに、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有する相溶化剤（Ｄ）を０．１〜１００重量部配合してなる（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（６）前記充填剤（Ｃ）が、ケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上と繊維状充填剤から選ばれる１種以上を含むものである（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品、
を、提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、表面硬度および外観性に優れている。また、この樹脂組成物から得られる成形品は、上記の特性を活かして、食器、便器、浴槽、洗面ボウル等の洗面器具、植木鉢等の各種容器類、床材、壁材等の住宅機器類など各種用途に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明で使用する熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）とは、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を重縮合してなる重合体または共重合体である。
【００１２】
上記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸単位およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１３】
また、上記ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物すなわち、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど、及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１４】
ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリプロピレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンイソフタレート、ポリへキシレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート、ポリエチレンテレフタレート／シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／サクシネート、ポリプロピレンテレフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／サクシネート、ポリエチレンテレフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレンテレフタレート／セバケート、ポリプロピレンテレフタレート／セバケート、ポリブチレンテレフタレート／セバケート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／セバケートなどの芳香族ポリエステル樹脂、ポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルグリコールアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリプロピレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリエチレンサクシネート／アジペート、ポリプロピレンサクシネート／アジペート、ポリブチレンサクシネート／アジペートなどの脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００１５】
また、上記ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられ、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸／乳酸、ポリヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ吉草酸などの脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００１６】
また、上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどを挙げられ、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリカプロラクトン／バレロラクトンなどが挙げられる。
【００１７】
これらの中で、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体が好ましく、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がより好ましく、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がさらに好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレートなどの芳香族ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００１８】
また、本発明において、（Ａ）成分として２種類以上の熱可塑性ポリエステル樹脂を用いることは、表面硬度、外観性、光沢度、剛性および耐久性の点から有用である。例えば、２種類の熱可塑性ポリエステル樹脂を（Ａ）成分として用いる場合、結晶化速度の早い樹脂を熱可塑性ポリエステル樹脂（１）とし、結晶化速度の遅い樹脂を熱可塑性ポリエステル樹脂（２）とすると、これらの配合比（熱可塑性ポリエステル樹脂（１）／熱可塑性ポリエステル樹脂（２））としては、２０〜９５／８０〜５重量％であることが好ましく、３０〜９０／７０〜１０重量％であることがより好ましく、５０〜８５／５０〜１５重量％であることがさらに好ましく、６０〜８０／４０〜２０重量％であることがさらにより好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂として好ましい具体的な組合せとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートから選ばれる少なくとも２種以上であることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートであることがより好ましい。なお、一般的に、結晶化速度は、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートの順であり、ポリブチレンテレフタレートが最も結晶化速度が速く、ポリエチレンテレフタレートが最も結晶化速度が遅い。
【００１９】
本発明において、上記ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００２０】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の粘度は、外観性、流動性および機械特性の点で、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇであることがより好ましく、０．４２〜１．１５ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。
【００２１】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量は、外観性、耐熱性の点で、重量平均分子量（Ｍｗ）８０００〜５０００００の範囲であることが好ましく、８０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、８０００〜２５００００の範囲であることがさらに好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００２２】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は、耐熱性の点で、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることがさらに好ましく、２２０℃以上であることが最も好ましい。成形性の点で、上限は３５０℃である。なお、本発明において、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度２０℃／分で測定した値である。
【００２３】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル末端基量は、流動性、強度、耐加水分解性および耐熱性の点で、５０ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、２０ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることが特に好ましい。下限は０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル末端基量は、ｏ−クレゾール／クロロホルム溶媒に溶解させた後、エタノール性水酸化カリウムで滴定し測定した値である。
【００２４】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のビニル末端基量は、色調および流動性の点で、１５ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、５ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましい。下限は、０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のビニル末端基量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した値である。
【００２５】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のヒドロキシル末端基量は、成形性および流動性の点で、５０ｅｑ／ｔ以上であることが好ましく、８０ｅｑ／ｔ以上であることがより好ましく、１００ｅｑ／ｔ以上であることがさらに好ましく、１２０ｅｑ／ｔ以上であることが特に好ましい。上限は、好ましくは、１８０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のヒドロキシル末端基量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した値である。
【００２６】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法は、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができ、バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましい。
【００２７】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応またはエステル交換反応し、次いで重縮合反応することにより製造することができる。なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合反応触媒を添加することが好ましく、重合反応触媒の具体例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどの有機チタン化合物、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイドおよびブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などのスズ化合物、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニア化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物などが挙げられるが、これらの内でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、さらに、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。これらの重合反応触媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用することもできる。重合反応触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。
【００２８】
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、アクリル系樹脂（Ｂ）１〜２００重量部配合する。
【００２９】
本発明で使用するアクリル系樹脂（Ｂ）とは、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸クロロメチル、アクリル酸クロロメチル、メタクリル酸２−クロロエチル、アクリル酸２−クロロエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、メタクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ペンタメチルピペリジル、メタクリル酸テトラメチルピペリジル、メタクリル酸ベンジル、ジアクリル酸ブタンジオール、ジアクリル酸ノナンジオール、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸プロピレングリコール、ジメタクリル酸ポリエチレングリコールまたはジアクリル酸ポリエチレングリコールなどを重合して得られる重合体または共重合体であり、表面硬度、外観性、耐久性、機械特性および流動性の点で、メタクリル酸メチル単位を主成分とするメタクリル系樹脂であることが好ましく、メタクリル酸メチル単位を７０重量％以上重合したメタクリル系樹脂であることがより好ましく、メタクリル酸メチル単位を９０重量％以上重合したメタクリル系樹脂であることがさらに好ましい。
【００３０】
また、他のビニル系単量体成分単位を、好ましくは、３０重量％以下、より好ましくは、２０重量％以下共重合した共重合体でもよく、その他のビニル系単量体としては、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンおよび２−スチリル−オキサゾリンなどが挙げられ、これらのビニル系単量体は単独または２種以上を用いることができる。また、耐熱性、低吸湿性、表面硬度の点で、ラクトン環、マレイン酸無水物、グルタル酸無水物などの環構造単位を主鎖に含有する共重合体が好ましい。さらに、表面硬度、外観性、耐久性、機械特性および流動性の点で、２種以上のアクリル系樹脂を併用することも好ましく、例えば、環構造を主鎖に含有する共重合体を用いる場合には、環構造を含有しないメタクリル系樹脂を併用することがより好ましい。
【００３１】
本発明で用いるアクリル系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、表面硬度、外観性、耐熱性および流動性の点で、重量平均分子量が１万〜２０万であることが好ましく、５万〜１２万がより好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたＧＰＣで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００３２】
本発明で用いるアクリル系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、表面硬度、外観性、耐熱性および流動性の点で、０．１〜４０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．７〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましく、１ｇ／１０分以上、３ｇ／１０分未満であることが特に好ましく、１〜２．５ｇ／１０分であることが最も好ましい。ここでいうＭＦＲとは、温度２３０℃、荷重３７．２Ｎで測定した値である。
【００３３】
本発明で用いるアクリル系樹脂（Ｂ）がメタクリル系樹脂である場合、表面硬度、耐熱性、耐久性および機械特性の点で、シンジオタクチシチー３５％以上が好ましく、４０％以上がより好ましく、５０％以上がさらに好ましく、６０％以上が特に好ましい。上限は１００％であるが、外観性および流動性の点で、９０％以下が好ましく、８０％以下がより好ましい。また、アクリル系樹脂（Ｂ）がメタクリル系樹脂である場合、メタクリル系樹脂のヘテロタクチシチーは、耐久性および耐熱性の点で、４５％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましく、外観性および流動性の点で、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましい。上限は１００％であるが、表面硬度および耐熱性の点で、７０％以下が好ましく、５０％以下がより好ましい。また、アクリル系樹脂（Ｂ）がメタクリル系樹脂である場合、メタクリル系樹脂のアイソタクチシチーは、耐熱性の点で、２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましく、１０％以下であることがさらに好ましく、外観性および流動性の点で、２％以上であることが好ましく、４％以上であることがより好ましく、６％以上であることがさらに好ましい。上限は１００％であるが、耐熱性および耐久性の点で、５０％以下が好ましく、３０％以下であることがより好ましい。ここでいうシンジオタクチシチー、ヘテロタクチシチー、アイソタクチシチーとは立体規則性の割合を示しており、溶媒として、重水素化クロロホルムを用いた１Ｈ−ＮＭＲ測定において、０．９ｐｐｍ、１．０ｐｐｍ、１．２ｐｐｍに観察される直鎖分岐のメチル基のピークの積分強度の合計を１００％として、それぞれのピークの積分強度の割合を百分率で表した値である。
【００３４】
本発明で用いるアクリル系樹脂（Ｂ）がメタクリル系樹脂である場合、メタクリル系樹脂としては、耐熱性の点で、メタクリル系樹脂のガラス転移温度が８０℃以上であることが好ましく、９０℃以上であることがより好ましく、１１０℃以上であることがさらに好ましく、１１５℃以上であることが特に好ましく、１２０℃以上であることが最も好ましい。上限は特に限定されないが、流動性の点で、１５０℃以下が好ましい。ここでいうガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に記載されている方法に準じて測定した値であり、ＤＳＣ測定により、２０℃／分で昇温した時の中間点ガラス転移温度である。
【００３５】
本発明で用いるアクリル系樹脂（Ｂ）の製造方法は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の重合方法を用いることができる。製造時の条件として、原料組成、温度、圧力、時間などの条件を適宜選択することにより、分子量、ＭＦＲ、立体規則性およびガラス転移温度などの特性を制御することができ、目的の特性を有するアクリル系樹脂（Ｂ）を得ることができる。例えば、重合時の温度条件は、耐熱性の点で、１００℃以下が好ましく、７０℃以下がより好ましく、３０℃以下がさらに好ましく、−１０℃以下が特に好ましい。
【００３６】
本発明において、アクリル系樹脂（Ｂ）の配合量は、表面硬度の点で、（Ａ）成分１００重量部に対して１〜２００重量部であることが必須であり、外観性の点で、１０〜１５０重量部が好ましく、１０〜１００重量部がより好ましく、耐熱性および強度の点で、１５〜７０重量部がさらに好ましく、２０〜５０重量部が特に好ましい。
【００３７】
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤（Ｃ）１〜３００重量部を配合してなる。
【００３８】
本発明で用いる充填剤（Ｃ）とは、ケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤である。
【００３９】
本発明で用いる充填剤（Ｃ）として、具体的には、表面硬度、外観性、耐久性および機械特性の点で、ケイ酸ジルコニウムとガラス繊維を含む充填剤、ケイ酸ジルコニウムとウォラストナイトを含む充填剤、ケイ酸ジルコニウムとホウ酸アルミニウムウィスカーを含む充填剤が好ましく、特に表面硬度および外観性の点で、ケイ酸ジルコニウムとウォラストナイトを含む充填剤であることがより好ましい。
【００４０】
本発明において、ケイ酸ジルコニウムの平均粒径は、表面硬度、外観性、耐久性および機械特性の点で、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、表面硬度、外観性およびハンドリング性の点で、０．０５〜３０μｍであることがより好ましく、０．１〜２５μｍであることがさらに好ましく、０．３〜５μｍであることが特に好ましく、０．４〜３μｍであることが最も好ましい。このようなケイ酸ジルコニウムとしては、キンセイマテック製ジルコンフラワー“Ａ−ＰＡＸ”、ハクスイテック製“ミクロパックス”、“ジルコシル”などを挙げることができる。
【００４１】
本発明において、シリカの平均粒径は、表面硬度、外観性、耐久性および機械特性の点で、０．１〜５０μｍであることが好ましく、表面硬度、外観性およびハンドリング性の点で、０．５〜３０μｍであることがより好ましく、１〜２２μｍであることがさらに好ましく、３〜２０μｍであることが特に好ましく、５〜１５μｍであることが最も好ましい。このようなシリカとしては、キンセイマテック製“Ｆ−ＨＤ０５”などを挙げることができる。また、シリカはその形状より発ガン性を有するため、キンセイマテック製“ＳＱＰ−１４”のような角なしグレードを用いるのがより好ましい。ここでいう、平均粒径とは、レーザー回折散乱式装置により測定した値である。平均粒径が上記範囲にある場合に、表面硬度、外観性および耐久性のいずれにも優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を得ることができる。また、本発明において、ケイ酸ジルコニウムまたはシリカ以外の充填剤の平均粒径は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．１〜３５μｍであることがより好ましく、表面硬度の点で、１〜２５μｍであることがさらに好ましい。ここでいう、平均粒径とは、レーザー回折散乱式装置により測定した値である。平均粒径が上記範囲にある場合に、表面硬度、外観性および耐久性のいずれにも優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を得ることができる。
【００４２】
本発明で用いるケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤（Ｃ）の配合量は、表面硬度、外観性、耐久性および機械特性の点で、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜３００重量部である。本発明で用いるケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤（Ｃ）の配合量は、１０〜２５０重量部が好ましく、５０〜２００重量部がさらに好ましい。
【００４３】
本発明で用いられるケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤は、必要に応じて、ケイ酸ジルコニウムまたはシリカ以外の充填剤を併用することができる。
【００４４】
ケイ酸ジルコニウム以外の充填剤としては、無機充填剤および有機充填剤のいずれでもよいが、表面硬度、機械強度および耐久性の点で、無機充填剤が好ましい。充填剤の種類としては、繊維状、板状、粉末状、粒状などのいずれの充填剤も使用することができ、具体的には、ガラス繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ゾノライト、エレスタダイト、ウォラストナイト、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状充填剤、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、非膨潤性雲母、クレー、二硫化モリブデン、モンモリロナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、硫酸バリウムなどの粉状、粒状あるいは板状の充填剤が挙げられる。
【００４５】
本発明のケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤において、ケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上の充填剤とそれ以外の充填剤から選ばれる１種以上の充填剤を併用する場合、ケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上の充填剤／それ以外の充填剤から選ばれる１種以上の充填剤の配合比は、１〜９９／９９〜１重量％であればよいが、外観性の点で、３０〜９５／７０〜５重量％が好ましく、強度の点で、５〜７０／９５〜３０重量％であることが好ましく、表面硬度、外観性、耐熱性、強度および耐加水分解性の点で、１０〜９０重量％／９０〜１０重量％であることがより好ましく、３０〜７０／７０〜３０重量％であることがさらに好ましい。
【００４６】
本発明においては、表面硬度、外観性、耐久性および機械特性の点で、ケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上と繊維状充填剤から選ばれる１種以上を含むものであることが好ましく、ケイ酸ジルコニウムと繊維状充填剤から選ばれる１種以上を含むものであることがより好ましい。
【００４７】
本発明において、繊維状充填剤としては、繊維状無機充填剤がより好ましく、ガラス繊維、ジルコニア繊維、ウォラストナイト、ロックウールおよびホウ酸アルミニウムウィスカーから選ばれる１種以上であることがさらに好ましい。
【００４８】
なお、本発明において、繊維状充填剤としては、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができ、また、充填剤の表面を公知のカップリング剤（例えば、エポキシシラン系カップリング剤、アミノシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）およびその他の表面処理剤で処理して用いることもでき、耐加水分解性および外観性の点で、エポキシシラン処理されていることが好ましい。また、本発明で用いる充填剤は、さらに、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００４９】
本発明において、充填剤（Ｃ）が、繊維状無機充填剤を含むものである場合、表面硬度および機械特性の点で、繊維長と繊維径の比を示すアスペクト比が、１〜５０の範囲であることが好ましく、３〜４０の範囲であることがより好ましく、５〜３０の範囲であることがさらに好ましく、１０〜２５の範囲であることが特に好ましい。ここで、繊維状無機充填剤のアスペクト比は、樹脂成形品を電子顕微鏡で観察することにより測定できる値である。
【００５０】
さらに、本発明においては、表面硬度、耐久性および機械特性の点で、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有する相溶化剤（Ｄ）を配合することが好ましい。
【００５１】
このような相溶化剤（Ｄ）としては、例えば、分子内の主鎖中または側鎖に酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種類以上の官能基を導入した重合体または共重合体を挙げることができ、表面硬度、外観性および耐久性の点で、共重合体であることが好ましい。共重合体としては、ブロック、グラフト、ランダムのいずれの共重合体でもよい。また、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種類以上を含んでいれば、他の官能基を含んでいてもよく、他の官能基の具体例としては、オキサゾリン基、酸ハイドライド基、酸アミド基、カルボン酸エステル基、酸アジド基、スルフォン基、ニトリル基、シアノ基、イソシアン酸エステル基、イミド基、水酸基、チオール基、カルボジイミド基などが挙げられる。
【００５２】
相溶化剤（Ｄ）の好ましい例として、ポリエチレン／グリシジルメタクリレート、ポリエチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメチルメタクリレート、エポキシ基含有スチレン系ポリマー、エポキシ基含有スチレン／アクリル系コポリマー、エポキシ基含有アクリル系ポリマー、ポリ（エチレン／エチルアクリレート／無水マレイン酸）−ｇ−ポリメチルメタクリレート、ポリ（エチレン／エチルアクリレート／無水マレイン酸）−ｇ−ポリ（アクリロニトリル／スチレン）、ポリ（メチルメタクリレート／無水マレイン酸）、ポリ（エチレン／メタクリル酸）およびポリ（エチレン／メタクリル酸）の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂などが挙げられる。なかでも、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性向上でき、表面硬度および外観性に優れるという点で、酸無水物基またはエポキシ基のいずれか１種以上を含む相溶化剤であることが好ましく、エポキシ基含有相溶化剤であることがより好ましい。
【００５３】
本発明において、相溶化剤（Ｄ）の重量平均分子量は、ブリードアウトを抑制できるという点で、重量平均分子量１０００〜３０００００であることが好ましく、５０００〜２５００００であることがより好ましく、７０００〜２００００であることがさらに好ましい。ここでいう重量平均分子量は、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００５４】
本発明において、相溶化剤（Ｄ）のガラス転移温度は、ハンドリング性に優れるという点で、３０〜１００℃の範囲であることが好ましく、４０〜７０℃の範囲であることがより好ましく、５０〜６５℃の範囲であることが最も好ましい。ガラス転移温度の測定方法は、特に限定されるものではなく、示差走査型熱量計で測定する方法、動的粘弾性試験により測定する方法のいずれも用いることができるが、本発明においては、示差走査型熱量計で測定する方法が好ましい。なお、相溶化剤（Ｄ）がエポキシ基含有ビニル系単位を含む重合体または共重合体である場合、共重合成分の組成を調節することにより制御することができる。ガラス転移温度は通常、スチレンなどの芳香族系ビニル単位を共重合することにより高くすることができ、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル単位を共重合することにより低くすることができる。
【００５５】
本発明において、相溶化剤（Ｄ）が、エポキシ基含有スチレン系ポリマー、エポキシ基含有スチレン／アクリル系コポリマーである場合、低分子量体を得るために連鎖移動剤（分子量調整剤）として硫黄化合物を使用することがあるが、その場合には重合体は通常硫黄を含む。ここで、硫黄含有量は、特に限定されるものではないが、不快な臭いを抑制するという観点から、硫黄含有量が少ない方が好ましい。具体的には、硫黄原子として１０００ｐｐｍ以下が好ましく、中でも１００ｐｐｍ以下が好ましく、さらに１０ｐｐｍ以下が好ましく、特に１ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。本発明において、硫黄含有量が上記範囲にあるかどうかは、樹脂成形体から検出することも可能である。
【００５６】
本発明で用いる相溶化剤（Ｄ）の官能基含有量は、特に限定されないが、官能基がエポキシ基である場合、表面硬度、外観性、強度および耐加水分解性の点で、エポキシ価として、１〜１０ｍｅｑ／ｇが好ましく、２〜７ｍｅｑ／ｇであることがより好ましく、３〜５ｍｅｑ／ｇであることがさらに好ましい。ここでいうエポキシ価は、塩酸−ジオキサン法で測定した値である。
【００５７】
本発明で用いる、相溶化剤（Ｄ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５〜３００ｇ／１０分であることが好ましく、表面硬度および機械特性の点で、５〜２５０ｇ／１０分であることがより好ましく、１００〜２００ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ここでいうＭＦＲとは、温度１９０℃、荷重２１．２Ｎで測定した値であるが、測定困難な場合は、１９０℃、３．２Ｎの条件で測定した値である。
【００５８】
本発明において、相溶化剤（Ｄ）の配合量は、相溶性と表面硬度の点から、（Ａ）成分１００重量部に対して（Ｄ）成分０．０１〜１００重量部であることが好ましく、０．１〜５０重量部であることがより好ましく、０．５〜１０重量部であることがさらに好ましく、１〜５重量部であることが特に好ましい。
【００５９】
本発明においては、さらに加水分解防止剤（Ｅ）を添加することにより、耐加水分解性、耐久性などを向上させることができる。このような加水分解防止剤（Ｅ）としては、本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル末端基を封鎖することのできる化合物であればいずれでも使用することができる。このようなカルボキシル基反応性末端封鎖剤としては、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド化合物およびイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種以上の化合物を使用することが好ましい。なお、本発明において、加水分解防止剤（Ｅ）として用いるエポキシ化合物は、本発明で用いる相溶化剤（Ｄ）としての効果を発現しない化合物である。
【００６０】
本発明において、カルボキシル基反応性末端封鎖剤として用いることのできるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。
【００６１】
グリシジルエーテル化合物の例としては、ブチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレンオキシドフェノールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応から得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでも、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
【００６２】
グリシジルエステル化合物の例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げることができる。なかでも、安息香酸グリシジルエステルやバーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
【００６３】
グリシジルアミン化合物の例としては、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、ジグリシジルトリブロモアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、トリグリシジルシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００６４】
グリシジルイミド化合物の例としては、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステラミドなどを挙げることができる。なかでも、Ｎ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
【００６５】
脂環式エポキシ化合物の例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどを挙げることができる。
【００６６】
また、その他のエポキシ化合物として、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノゾラック型エポキシ樹脂などを用いることができる。
【００６７】
本発明で用いるカルボキシル基反応性末端封鎖剤として用いることのできるオキサゾリン化合物の例としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物なども挙げることができる。
【００６８】
本発明で用いることのできるカルボキシル基反応性末端封鎖剤としてのオキサジン化合物の例としては、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−エトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−プロポキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ブトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘプチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−オクチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ノニルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−メタアリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられ、さらには、２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−Ｐ，Ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。
【００６９】
上記オキサゾリン化合物やオキサジン化合物の中では、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましい。
【００７０】
本発明でカルボキシル基反応性末端封鎖剤として使用することのできるカルボジイミド化合物とは、分子内に少なくともひとつの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造できる。
【００７１】
カルボジイミド化合物の例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどのモノ又はジカルボジイミド化合物、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミドなどが挙げられる。なかでもＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましく、また、ポリカルボジイミドが好ましい。
【００７２】
上記カルボキシル基反応性末端封鎖剤は１種または２種以上の化合物を任意に選択して用いることができる。
【００７３】
本発明において、加水分解防止剤（Ｅ）の配合量は、耐湿熱性、ブリードアウトおよびモールドデポジット抑制の点で、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜５重量部が好ましく、０．２〜３重量部がより好ましい。
【００７４】
本発明においては、流動性改良剤（Ｆ）を添加することにより、流動性や外観性を向上させることができる。流動性改良剤（Ｆ）としては、分岐状ポリマー、液晶ポリマー、低分子量直鎖状ポリエステル、低分子量直鎖状ポリカーボネート、芳香族系低分子化合物、アクリル系化合物、３つ以上の官能基を有する化合物などを挙げることができ、中でも、３つ以上の官能基を有する化合物であってアルキレンオキシド単位を一つ以上含むこと化合物が好ましい。ここで、アルキレンオキシド単位の好ましい例としては、炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が有効であり、具体例としてはメチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位、トリメチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、テトラメチレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位、２，３−ブチレンオキシド単位またはイソブチレンオキシド単位などを挙げることができ、流動性および外観性の点で、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位またはプロピレンオキシド単位を含む化合物を使用するのが好ましく、耐加水分解性の点で、プロピレンオキシド単位を含む化合物がより好ましい。
【００７５】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、結晶核剤、可塑剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、酸化防止剤や金属不活化剤などの安定剤、離型剤、顔料および染料を含む着色剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤などの各種添加剤を一種以上添加することができる。
【００７６】
本発明において、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族および脂肪族ポリケトン樹脂、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニルエステル系樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂など）または熱硬化性樹脂（例えば，フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂など）などの少なくとも１種以上をさらに含有することができる。これらの樹脂を配合することで、優れた特性を有する成形品を得ることができる。
【００７７】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）およびケイ酸ジルコニウムまたはシリカのいずれか１種以上を含む充填剤（Ｃ）、必要に応じて、相溶化剤（Ｄ）、さらに加水分解防止剤（Ｅ）または流動性改良剤（Ｆ）などを予めブレンドした後、融点以上において、単軸または二軸押出機で、均一に溶融混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などを好ましく用いることができるが、表面硬度、外観性、耐久性、耐熱性および機械特性の点で、二軸押出機で溶融混練する方法が好ましい。また、充填剤（Ｃ）は、特に、表面硬度、外観性および剛性に優れた樹脂成形品を得ることができるという点で、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）を投入するホッパーとは異なる投入口から、サイドフィーダーを用いて二軸押出機に投入することが好ましい。
【００７８】
本発明の樹脂組成物を製造する際の溶融混練温度は、表面硬度、外観性、耐久性、耐熱性および機械特性の点で、１１０〜３６０℃が好ましく、２１０℃〜２８０℃がより好ましく、２４０〜２７０℃がさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物おいては、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）のいずれか一方が、マトリクス相を形成し、他方が分散相を形成するが、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）がマトリクス相を形成し、アクリル系樹脂（Ｂ）が分散相を形成することが好ましい。また、本発明において、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）の分散形態については、表面硬度の点で、アクリル系樹脂（Ｂ）の分散径が、０．０１〜２０μｍであることが好ましく、０．０１〜１０μｍであることがより好ましく、０．０１〜１μｍであることがさらに好ましく、０．０１〜０．５μｍであることが特に好ましい。アクリル系樹脂（Ｂ）の分散径が、上記範囲にある場合に、特に表面硬度に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を得ることができる。
【００７９】
本発明の樹脂組成物は、独特の特性を持つ組成物であり、各種成形法により、成形品とすることができる。成形法としては、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形などが好ましく、なかでも、形状自由度に優れ、コストを抑えることができるという点で、射出成形がより好ましい。
【００８０】
本発明において、成形品を製造する際の、加工温度は、樹脂が溶融可能であり、かつ、劣化を抑制できる温度範囲として、１１０〜３００℃が好ましく、２１０℃〜２８０℃がより好ましく、２４０〜２７０℃がさらに好ましい。また、成形法が、射出成形法である場合は、外観性および流動性の点で、金型温度が、３０〜１５０℃であることが好ましく、５０〜１２０℃であることがより好ましく、５５〜１００℃であることがさらに好ましく、６０〜９０℃であることが特に好ましい。
【００８１】
本発明においては、樹脂組成物の表面の鉛筆硬度がＨＢ以上であることが必須である。耐傷性に優れるという点で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが特に好ましい。本発明において、鉛筆硬度とは、本発明の樹脂組成物を成形品とした後、特定の鉛筆硬度を有する鉛筆で樹脂を擦過した場合に擦過しても擦過痕が残らない硬さのことであり、ＪＩＳ  Ｋ−５６００に従って測定できる塗膜の表面硬度試験に用いられる鉛筆硬度を指標とすることが好ましい。鉛筆硬度は、９Ｈ、８Ｈ、７Ｈ、６Ｈ、５Ｈ、４Ｈ、３Ｈ、２Ｈ、Ｈ、Ｆ、ＨＢ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ、６Ｂの順で柔らかくなり、最も硬いものが９Ｈ、最も軟らかいものが６Ｂである。
【００８２】
本発明の樹脂組成物からなる成形品の表面の鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましく、さらに、耐傷性に優れるという点で、Ｈ以上であることがより好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが特に好ましい。
【００８３】
本発明において、樹脂組成物およびそれからなる樹脂成形品の外観性は、光沢計を用いて測定できる光沢度で判定することができ、５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。
【００８４】
本発明において、樹脂組成物およびそれからなる樹脂成形品の耐熱性は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って、荷重１．８２ＭＰａの条件で測定できる荷重たわみ温度で判定することができ、９０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１１０℃以上であることがさらに好ましく、１２０℃以上であることが特に好ましい。
【００８５】
本発明において、樹脂組成物およびそれからなる樹脂成形品の強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に従って、測定できる引張降伏強度で判定することができ、４０ＭＰａ以上であることが好ましく、６０ＭＰａ以上であることがより好ましく、７０ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、８０ＭＰａ以上であることが特に好ましい。
【００８６】
本発明において、樹脂組成物およびそれからなる樹脂成形品のカルボキシル末端基量は、外観性および耐久性の点で、０〜２００ｅｑ／ｔであることが好ましく、耐久性の点で、０〜１５０ｅｑ／ｔであることがより好ましく、表面硬度の点で、５０〜１５０ｅｑ／ｔであることがさらに好ましい。  ここでいうカルボキシル末端基量とは、樹脂成形品をｏ−クレゾール／クロロホルム溶媒に溶解させた後、エタノール性水酸化カリウムで滴定し測定した値である。本発明の樹脂成形品において、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル系樹脂（Ｂ）を選択し、必要に応じて添加剤を配合し、混練条件および成形条件を選択することにより、目的のカルボキシル末端基量を有する樹脂成形品を得ることができる。
【００８７】
本発明においては、樹脂組成物およびそれからなる成形品の特性が、上記の好ましい範囲にあれば、陶器調の特性を有する成形品を得ることができ、各種用途に使用することができる。
【００８８】
本発明の成形品としては、例えば、洗面ボウル（洗面器）、手洗いボウル（手洗い器）、洗面カウンター、手洗いカウンター、収納ケース、収納棚、鏡枠、水栓部材、床および壁等の洗面所構成部材、浴槽、風呂蓋、浴室洗い場、浴室壁、浴室カウンター、浴室床、防水パン、浴室収納棚、浴室天井、洗い桶、シャワー水栓部材、洗い場イスおよび手すり等の浴室構成部材、便器、便器フタ、便座、トイレカウンター、洗浄ノズル、トイレ収納棚等のトイレ構成部材、キッチンカウンター、キッチンシンク、キッチンバック、キッチン天板、収納棚および収納棚扉等の台所構成部材、食器、トレイ、植木鉢等の各種容器類などの住宅資材、家具、室内装飾材、表示用資材、容器などを挙げることができ、各種用途に利用することができる。
【実施例】
【００８９】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明する。なお、実施例などで使用する主要原料の略号およびその内容を以下にまとめて示す。
【００９０】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．８６ｄｌ／ｇ、ＣＯＯＨ量４５ｅｑ／ｔ）
Ａ−２：ポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．８６ｄｌ／ｇ、ＣＯＯＨ量２１ｅｑ／ｔ）
Ａ−３：ポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．８６ｄｌ／ｇ、ＣＯＯＨ量１２ｅｑ／ｔ）
Ａ−４：ポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度１．２０ｄｌ／ｇ、ＣＯＯＨ量１２ｅｑ／ｔ）
Ａ−５：ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ）
Ａ−６：ポリプロピレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．９０ｄｌ／ｇ）。
【００９１】
（Ｂ）アクリル系樹脂
Ｂ−１：メタクリル系樹脂（メチルメタクリレート含量９０重量％以上、シンジオタクチシチー５１％、アイソタクチシチー８％、ＭＦＲ２ｇ／１０分、ガラス転移温度１２０℃）
Ｂ−２：メタクリル系樹脂（メチルメタクリレート含量９０重量％以上、シンジオタクチシチー４３％、アイソタクチシチー１１％、ＭＦＲ２ｇ／１０分、ガラス転移温度１１５℃）
Ｂ−２：メタクリル系樹脂（メチルメタクリレート含量９０重量％以上、シンジオタクチシチー３９％、アイソタクチシチー１７％、ＭＦＲ３６ｇ／１０分、ガラス転移温度９５℃）。
【００９２】
（Ｃ）充填剤
Ｃ−１：ケイ酸ジルコニウム（平均粒径０．６μｍ）
Ｃ−２：ケイ酸ジルコニウム（平均粒径１．４μｍ）
Ｃ−３：ケイ酸ジルコニウム（平均粒径１０μｍ）
Ｃ−４：シリカ（平均粒径１５μｍ）
Ｃ−５：ウォラストナイト（平均粒径８μｍ、アスペクト比１７）
Ｃ−６：ウォラストナイト（平均粒径８μｍ、アスペクト比１７、エポキシシラン処理品）
Ｃ−７：ガラス繊維（繊維径１３μｍ） 。
【００９３】
（Ｄ）相溶化剤
Ｄ−１：エポキシ基含有スチレン／アクリル系コポリマー（ＭＦＲ２７０ｇ／１０分（３．２Ｎ）、エポキシ価３．５ｍｅｑ／ｇ）
Ｄ−２：ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメチルメタクリレート（ＭＦＲ０．６ｇ／１０分（２１．２Ｎ）、日本油脂製“モディパー”Ａ４２００）。
【００９４】
（Ｅ）加水分解防止剤（カルボキシル基反応性末端封鎖剤）
Ｅ−１：エポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン製“カージュラ”Ｅ１０Ｐ）：エポキシ価４．１ｍｅｑ／ｇ
Ｅ−２：ポリカルボジイミド化合物（日清紡製“カルボジライト”ＨＭＶ−８ＣＡ）。
【００９５】
（Ｆ）流動性改良剤
Ｆ−１：ポリオキシエチレンペンタエリスリトール（分子量４００、１官能基当たりのアルキレンオキシド（エチレンオキシド）単位数１．５、日本乳化剤製ＰＮＴ−６０Ｕ）
Ｆ−２：ポリオキシプロピレンジグリセリン（分子量７５０、１官能基当たりのアルキレンオキシド（プロピレンオキシド）単位数２．３、阪本薬品製ＳＣ−Ｐ７５０）  。
【００９６】
また、実施例などで用いた評価方法を以下にまとめて示す。  
【００９７】
（１）表面硬度
１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの角板成形品を用い、ＪＩＳ  Ｋ５６００（１９９９）に従って、成形品表面の鉛筆硬度を測定した。なお、鉛筆は規格ＪＩＳ  Ｓ６００６（１９９６）のものを使用した。
【００９８】
（２）外観性
１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの角板成形品を用い、堀場製作所製ハンディ光沢計ＩＧ３２０を用いて、２０°の入射角での光沢度を測定した。
【００９９】
（３）耐熱性（ＤＴＵＬ）
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０１に従って、１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×３ｍｍの短冊形成形品の荷重たわみ温度（荷重１．８２ＭＰａ）を測定した。
【０１００】
（４）引張強度
ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８−０３に従って、ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片について引張降伏強度を測定した。
【０１０１】
（５）耐加水分解性
ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片をプレッシャークッカー試験装置中に温度１２１℃、相対湿度１００％の条件で５０時間放置した。その後、装置から取り出し、その引張強度を求めた。引張強度が大きいほど、耐加水分解性に優れると言える。
【０１０２】
（６）耐傷性
１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの角板成形品を用い、中性洗剤原液を含ませたスポンジを用い、荷重１ｋｇで２００回擦った後、水洗いし、表面状態について、下記基準により判定した。
◎：光沢度保持率が９５％以上
○：光沢度保持率が７０％以上９５％未満
×：光沢度保持率が７０％未満。
【０１０３】
［実施例１〜６１、比較例１〜７］
表１、表２、表３、表４、表５、および表６に示した割合で上記原料の内（Ｃ）成分以外を全て混合し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機スクリューの根本に供給し、（Ｃ）成分をサイドフィーダーより押出機内へフィードしながら、シリンダー温度２７０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。
【０１０４】
得た樹脂組成物を住友重機械工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭIVを用い、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃で、各種評価用成形品を射出成形した。得た成形品を用い、各種評価を行った。結果を表１、表２、表３、表４、表５、および表６に示す。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
【表３】
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【０１０８】
【表４】
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【０１０９】
【表５】
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【０１１０】
【表６】
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【０１１１】
実施例１〜６１の結果から、本発明の樹脂成形品は、表面硬度、外観性、耐熱性、強度、耐加水分解性および耐傷性を有することがわかる。特に充填剤（Ｃ）が、ケイ酸ジルコニウムを含む２種以上を併用して用いた場合に、表面硬度、外観性、耐熱性および耐傷性に優れ、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を２種以上併用し、さらに相溶化剤（Ｄ）、末端封鎖剤（Ｅ）および流動性改良剤（Ｆ）のいずれか１種以上を配合した場合には、強度および耐加水分解性にも優れることがわかる。一方、比較例１〜２、４〜６では、表面硬度および耐熱性が不十分であり、比較例３では、耐熱性が不十分であり、比較例７では、外観性が不十分である。