(57)【要約】【課題】非使用時におけるバックル本体が倒れる方向を簡単な構造によって規制するバックル装置を得る。【解決手段】ウエビング３０には、ループ部３６が形成されている。ループ部３６は、本体部３２の延長部であって折り返されて縫い付けられることによりループ状に形成されており、バックル本体２２の起立状態ではバックル本体２２の外側部２６Ｂに当接してバックル本体２２の当該当接側への傾倒を規制する。【選択図】図１
2010064609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートベルト装置を構成するバックル装置であって、
タングプレートが係合可能なバックル本体と、
車両室内の所定位置に取り付けられるアンカ部材と、
前記バックル本体と前記アンカ部材とを連結する本体部を備えると共に、前記本体部と一体を成して配設されると共に折り返されて縫い付けられることによりループ状に形成されかつ前記バックル本体の起立状態では当該バックル本体に当接して当該バックル本体の当該当接側への傾倒を規制するループ部を備えたウエビングと、
を有するバックル装置。
【請求項２】
前記ループ部の基端側が前記本体部に縫い付けられている請求項１記載のバックル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートベルト装置を構成し、バックル本体とアンカ部材とがウエビングによって連結されたバックル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のシートベルト装置においては、タングプレートを保持するためにバックル装置を備えている。このようなバックル装置としては、バックル本体がウエビングを介してアンカプレートに連結される構成のものがある。
【０００３】
ところで、前記構成のバックル装置では、バックル本体の非使用時にウエビングが曲がることで当該バックル本体は倒れ込む。このとき、バックル本体は、当該バックル本体が使用されるべきシート側だけでなくその反対側にも倒れ得る。しかしながら、バックル本体が反対側に倒れてしまうと、例えば、シートを移動させる際にバックル本体が邪魔になる場合があり、また、反対側に倒れたバックル本体を隣のシートに着座する乗員が誤って使用しようとする可能性がある。
【０００４】
一方、ウエビングをシートの内側に引っ張って保持するバックル装置がある（例えば、特許文献１参照）。例えば、下記特許文献１に開示された車両用シートベルト（バックル装置）では、ウエビングを弾性保持バンドによってシートの内側に引っ張って保持すると共にウエビングに対する弾性保持バンドの位置をバンドガイド部材によって固定した構造としている。このような構造では、非使用時におけるバックル本体が倒れる方向を規制することができ、当該バックル本体が反対側に倒れるのを抑えている。
【特許文献１】特開２００７−１１８８５４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この従来構造では、弾性保持バンドやバンドガイド部材を用いなければならず、部品点数が増加するばかりでなく、バックル本体を保持するための専用の部品が必要になる。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、非使用時におけるバックル本体が倒れる方向を簡単な構造によって規制することができるバックル装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載する本発明のバックル装置は、車両のシートベルト装置を構成するバックル装置であって、タングプレートが係合可能なバックル本体と、車両室内の所定位置に取り付けられるアンカ部材と、前記バックル本体と前記アンカ部材とを連結する本体部を備えると共に、前記本体部と一体を成して配設されると共に折り返されて縫い付けられることによりループ状に形成されかつ前記バックル本体の起立状態では当該バックル本体に当接して当該バックル本体の当該当接側への傾倒を規制するループ部を備えたウエビングと、を有する。
【０００８】
請求項１に記載する本発明のバックル装置によれば、バックル本体は、タングプレートが係合可能となっている。このバックル本体とアンカ部材とはウエビングの本体部によって連結される。
【０００９】
ここで、ウエビングには、ループ部が形成されており、ループ部は、バックル本体の起立状態では当該バックル本体に当接して当該バックル本体の当該当接側への傾倒を規制する。このため、バックル本体の非使用時でかつ起立時には、バックル本体からループ部へ倒れ込みの荷重が作用し得るが、ループ部は折り返されて縫い付けられることによりループ状に形成されて剛性が高められているので、バックル本体のループ部側への傾倒が抑えられる。また、ループ部は、本体部と一体を成しているので、部品点数の増加や構造の複雑化が抑えられる。また、バックル本体とアンカ部材に使用されているウエビングを使用してバックル本体を所定位置に保持することが実現できるため、バックル本体を保持するための専用の部品が不要である。
【００１０】
請求項２に記載する本発明のバックル装置は、請求項１記載の構成において、前記ループ部の基端側が前記本体部に縫い付けられている。
【００１１】
請求項２に記載する本発明のバックル装置によれば、ループ部の基端側が本体部に縫い付けられているので、バックル本体に対するループ部の基端側における支持剛性が高められる。このため、ループ部がバックル本体から荷重を受けた場合、ループ部の荷重作用方向への倒れ込み変形が一層効果的に抑えられる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載のバックル装置によれば、非使用時におけるバックル本体が倒れる方向を簡単な構造によって規制することができるという優れた効果を有する。
【００１３】
請求項２に記載のバックル装置によれば、バックル本体に対するループ部の基端側における支持剛性を高めることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るバックル装置について図１〜図３を用いて説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印Ｗは車両幅方向を示している。
【００１５】
図１には、本発明の第１の実施形態に係るバックル装置２０が斜視図にて示されており、図２には、バックル装置２０及びその周辺構造が断面図（図１の２−２線に沿った拡大断面図）にて示されている。
【００１６】
図１に示されるように、バックル装置２０は、車両のシートベルト装置１０（一部のみ図示）を構成しており、車両室内１５においてリヤシート（後列座席）１６に配設されている。なお、図中では、図示されたバックル装置２０が使用されるリヤシートを符号１６で示し、リヤシート１６の隣のリヤシートを符号１８で示す。
【００１７】
バックル装置２０は、アンカ部材としてのアンカプレート４０を備えている。アンカプレート４０は、隣り合うリヤシート１６、１８同士の間に配設され、リヤシート１６の側部１６Ｂ（車両室内１５の所定位置）にボルト締結によって取り付けられている。なお、本実施形態では、アンカプレート４０は、リヤシート１６の側部１６Ｂに固定されているが、アンカプレート４０（アンカ部材）は、図示しない車両フロアに固定されてもよい。このアンカプレート４０は、ウエビング３０（詳細後述）を介してバックル本体２２に連結されている。
【００１８】
バックル本体２２は、起立状態ではリヤシート１６、１８同士の間に形成されたバックル配置孔１９の略上方側に配置されている。このバックル本体２２には、シートベルト装置１０の一部を構成するタングプレート１４が係合可能となっている。なお、タングプレート１４は、リヤシート１６に着座した乗員を拘束するためのウエビング１２に取り付けられている。
【００１９】
バックル本体２２は、概ねブロック状に形成されている。バックル本体２２の先端部（図１では上端部）には、タングプレート１４に設けられた係合片１４Ａを挿入するための挿入部２４が設けられている。また、バックル本体２２は、タングプレート１４が係合された状態でリヤシート１６に着座した乗員側へ向けられる内側部２６Ａ（図２参照）を備えると共に、この内側部２６Ａとは反対側へ向けられる外側部２６Ｂとを備えている。このバックル本体２２の基端（図１では下端）側には、金属製で板状の連結片２８が設けられている。この連結片２８は、バックル本体２２の一部を構成しており、連結片２８の下端は、リヤシート１６、１８の着座部１６Ａ、１８Ａ（座面）の高さ位置よりも高い位置に配置されている。
【００２０】
図２に示されるように、バックル本体２２の連結片２８には、スリット状の貫通孔２８Ａが貫通形成されている。この貫通孔２８Ａには、ウエビング３０の本体部３２の長手方向一端側が挿通されている。ここで、ウエビング３０は、化学繊維等によってベルト状に形成された部材（ウエビングベルト）であり、その本体部３２は、バックル本体２２とアンカプレート４０とを連結するための部分（広義には「連結手段」として把握される要素）である。
【００２１】
貫通孔２８Ａに挿通されたウエビング３０の本体部３２の長手方向一端側は、貫通孔２８Ａの孔縁部に巻き掛けられており、本体部３２の長手方向一端部は、本体部３２の長手方向中間部と重ね合わされている。一方、本体部３２の長手方向他端側は、アンカプレート４０の自由端４０Ａ側（図２では上側）に形成されたスリット状の貫通孔４２（図１参照）に挿通されており、貫通孔４２の孔縁部に巻き掛けられている。本体部３２の長手方向他端部（ウエビング３０の長手方向中間部でかつ長手方向他端部寄りに相当する部位）は、本体部３２の長手方向中間部と本体部３２の長手方向一端部との重合部分に厚さ方向に重ね合わされて縫い付けられている（図中では三枚重ね合わされた重合部を符号３４、縫付部を符号３４Ａで示す。）。
【００２２】
これにより、ウエビング３０の本体部３２とバックル本体２２とが連結されると共に、ウエビング３０の本体部３２とアンカプレート４０とが連結されている。つまり、ウエビング３０の本体部３２によってバックル本体２２とアンカプレート４０とが連結された構成となっている。また、本体部３２は、バックル本体２２側の一部を除きバックル配置孔１９内に配置されている。
【００２３】
また、ウエビング３０は、本体部３２と一体を成して配設されるループ部３６を備えている。ループ部３６は、本体部３２の延長部であって折り返されて縫い付けられることによりループ状に形成されている。ループ部３６の基端側は、外側に配置される端末部３６Ａがバックル本体２２の連結片２８よりもアンカプレート４０側（図２の配置状態で下方側）でかつバックル配置孔１９内に配置されて本体部３２に縫い付けられている（図中ではこの縫付部を符号３８で示す。）。この縫付部３８は、本体部３２の重合部３４における縫付部３４Ａよりもバックル本体２２側（図２の配置状態で上方側）に形成されている。
【００２４】
ループ部３６は、バックル本体２２の起立状態ではバックル本体２２の外側部２６Ｂに当接してバックル本体２２の当該当接側（ループ部３６側）への傾倒（換言すれば、連結片２８の下端周りのループ部３６側への回動（変位）で隣のリヤシート１８の着座部１８Ａ側へ向けての傾倒）を規制するようになっている。すなわち、ループ部３６は、バックル本体２２の倒れる向きを規制するためにウエビング３０を取り回した部分である。なお、「バックル本体２２の当該当接側（ループ部３６側）への傾倒を規制」について補足説明すると、バックル本体２２は外力を作用させて強制的に倒せば基本的にはリヤシート１６の着座部１６Ａ側へ向けた傾倒方向（矢印Ａ方向参照）とリヤシート１８の着座部１８Ａ側へ向けた傾倒方向（矢印Ｂ方向参照）との二方向に傾倒させることが可能にはなっているが、本実施形態では、起立状態にあるバックル本体２２がこの二方向のうちの一方向（矢印Ｂ方向）側へ傾倒するのを規制している。すなわち、バックル本体２２が傾倒する際の回動の中心軸の方向から見た図２において、起立状態にあるバックル本体２２が当該バックル本体２２とウエビング３０の本体部３２との連結位置を通る上下方向線Ｌ（換言すれば図２の状態の連結片２８の厚さ方向の中央線を通る仮想直線）を基準にしてループ部３６との当接側（図２では左側、矢印Ｂ方向）へ傾倒するのをループ部３６が支持して規制している。
【００２５】
このループ部３６は、バックル本体２２の外側部２６Ｂに当接可能とされているが、図２からも明らかなように、バックル本体２２の内側部２６Ａ側には当接しない。つまり、バックル本体２２の内側部２６Ａ側にはその傾倒（回動による変位）を規制する手段が設けられていない。このため、バックル本体２２は連結片２８の下端周りでリヤシート１６の着座部１６Ａ側への傾倒が可能になっている（図３参照）。
【００２６】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２７】
図２に示されるバックル本体２２は、タングプレート１４が係合可能とされ、タングプレート１４が係合された状態で一方側部位の内側部２６Ａがリヤシート１６に着座した乗員側へ向けられ、他方側部位の外側部２６Ｂが内側部２６Ａとは反対側へ向けられる。このバックル本体２２とアンカプレート４０とはウエビング３０の本体部３２によって連結される。
【００２８】
ここで、ウエビング３０には、ループ部３６が形成されており、ループ部３６は、バックル本体２２の起立状態ではバックル本体２２の外側部２６Ｂに当接してバックル本体２２の当該当接側（ループ部３６側（矢印Ｂ方向側））への傾倒を規制する。このため、バックル本体２２の非使用時でかつ起立時には、バックル本体２２からループ部３６へ倒れ込みの荷重が作用し得るが、ループ部３６は折り返されて縫い付けられることによりループ状に形成されて剛性が高められているので、バックル本体２２のループ部３６側への傾倒が抑えられる。また、ループ部３６は、本体部３２の延長部であって本体部３２と一体を成しているので、部品点数の増加や構造の複雑化が抑えられる。また、バックル本体２２とアンカプレート４０に使用されているウエビング３０を使用してバックル本体２２を所定位置に保持することが実現できるため、バックル本体２２を保持するための専用の部品が不要である。
【００２９】
また、ループ部３６の基端側が本体部３２に縫い付けられているので、バックル本体２２に対するループ部３６の基端側における支持剛性が高められる。このため、仮にループ部３６がバックル本体２２から比較的大きな荷重を受けた場合にも、ループ部３６の荷重作用方向への倒れ込み変形が効果的に抑えられ、かつループ部３６が弾性復元することで、バックル本体２２のループ部３６側への傾倒が抑えられる。
【００３０】
このように、バックル本体２２は、ループ部３６側（換言すれば隣のリヤシート１８の着座部１８Ａ側）への傾倒が規制されるので、図３に示されるように、バックル本体２２が倒れる向きは、そのバックル本体２２が使用されるべきリヤシート１６側となる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係るバックル装置２０によれば、非使用時におけるバックル本体２２が倒れる方向を簡単な構造によって規制することができ、当該バックル本体２２が反対側（隣のリヤシート１８の着座部１８Ａ側）に倒れるのを抑えることができる。
【００３２】
また、乗員が図２に示されるタングプレート１４をバックル本体２２に係合させる際には、バックル本体２２の外側部２６Ｂ側がループ部３６によって支持されるので、例えば、片手での係合操作が補助され、操作性（タングプレート１４の装着性）が向上する。
【００３３】
なお、本実施形態に係るバックル装置２０は、ウエビング３０の周辺にウエビング３０の変位を規制する別部材を配置するような構造ではないので、見栄えが良いうえにコストを抑えることができ、また、例えば、着座しようとする乗員の臀部が起立状態のバックル本体に干渉するのを想定した構造（つまり当該干渉時にバックル本体を下方側へ退避させるような構造）を別途設ける必要もない。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係るバックル装置５０について、図４を用いて説明する。図４には、本発明の第２の実施形態に係るバックル装置５０及びその周辺構造が断面図（第１の実施形態における図２に相当する断面図）にて示されている。
【００３５】
この図に示されるように、バックル装置５０は、ループ部５２の縫付位置が第１の実施形態に係るバックル装置２０のループ部３６（図２参照）の縫付位置とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図４に示されるように、ループ部５２は、第１の実施形態におけるループ部３６（図２参照）と同様に、本体部３２の延長部であって本体部３２と一体を成して配設されており、折り返されて縫い付けられることによりループ状に形成されている。ループ部５２の基端側は、外側に配置される端末部５２Ａがバックル本体２２の連結片２８よりもアンカプレート４０側（図４の配置状態で下方側）でかつバックル配置孔１９内において本体部３２の重合部３４に厚さ方向に重ね合わされて縫い付けられている（図中ではこの縫付部を符号３４Ｂで示す。）。
【００３７】
また、ループ部５２は、第１の実施形態におけるループ部３６（図２参照）と同様に、バックル本体２２の起立状態ではバックル本体２２の外側部２６Ｂに当接してバックル本体２２の当該当接側（ループ部５２側（矢印Ｂ方向側））への傾倒を規制するようになっている。
【００３８】
上記構成によっても、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。また、本実施形態では、ループ部５２の基端側と本体部３２の重合部３４とが一括して縫い付けられるので、縫製工数及びコストを抑えることができる。
【００３９】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態では、ループ部３６、５２の基端側は、本体部３２に縫い付けられているが、ループ部の基端側は、例えば、当該基端側の一端部（ループ部の一方の端部）が当該基端側の他端部（ループ部の他方の端部）に縫い付けられて本体部（３２）には縫い付けられず、かつその縫付部がバックル本体（２２）の連結片（２８）よりもアンカプレート（４０）側でかつバックル配置孔（１９）内に位置するような構造としてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、ループ部３６、５２は、端末部３６Ａ、５２Ａが外側に（図２及び図４では本体部３２側の反対側である左側に）なるように折り返されて縫い付けられることによりループ状に形成されているが、ループ部は、例えば、端末部が内側（本体部側）に入るように（すなわち、上記実施形態とは反対側に）折り返されて縫い付けられることによりループ状に形成されてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、ループ部３６、５２が本体部３２の延長部となっているが、ウエビングを構成するループ部は、例えば、本体部（３２）とは別体のウエビングベルトが本体部（３２）に縫い付けられることによって本体部（３２）と一体を成して配設されるループ部であってもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、ループ部３６、５２がバックル本体２２の外側部２６Ｂに当接しているが、バックル装置は、例えば、第１のループ部がバックル本体（２２）の外側部（２６Ｂ）に当接して当該バックル本体（２２）の当該当接側への傾倒を規制すると共に、これに加えて第２のループ部を設け、この第２のループ部がバックル本体（２２）の内側部（２６Ａ）に当接して当該バックル本体（２２）の当該当接側への傾倒を規制するような構成にしてもよい。このような構成では、バックル本体（２２）の自立サポートが可能な構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るバックル装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るバックル装置及びその周辺構造を示す断面図（図１の２−２線に沿った拡大断面図）である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るバックル装置において、バックル本体が倒れた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るバックル装置及びその周辺構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    シートベルト装置
１４    タングプレート
１５    車両室内
１６Ｂ  リヤシートの側部（車両室内の所定位置）
２０    バックル装置
２２    バックル本体
３０    ウエビング
３２    本体部
３６    ループ部
４０    アンカプレート（アンカ部材）
５０    バックル装置
５２    ループ部
【図１】
2010064609.tif 000003
【図２】
2010064609.tif 000004
【図３】
2010064609.tif 000005
【図４】
2010064609.tif 000006