(57)【要約】【課題】複数の太陽光発電装置それぞれの発電状況データを管理サーバに送信する場合に、管理サーバ側における輻輳の発生を低減可能とする太陽光発電システム、通信装置、通信プログラム及び太陽光発電システムの制御方法を提供する。【解決手段】通信装置１３０によれば、送信時刻決定部１３０ａは、計測された太陽光発電装置１００の出力電力が“０”となる時刻及び出力電力が“０”より大きくなる時刻に基づいて、発電状況データの送信時刻ＴＴを決定する。【選択図】図３
2010011388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽光発電装置と、
前記複数の太陽光発電装置それぞれに接続された複数の通信装置と、
前記複数の通信装置それぞれに通信回線を介して接続された管理サーバと
を含む太陽光発電システムであって、
前記複数の通信装置それぞれは、
所定期間内における前記複数の太陽光発電装置それぞれの発電状況に関する、少なくとも電流、電圧、電力、日射量の一つである発電状況データを取得する発電状況データ取得部と、
前記管理サーバへ前記通信回線を介して前記発電状況データを送信する送信部と、
前記管理サーバへ前記発電状況データを送信する時刻である送信時刻を決定する送信時刻決定部と
を備え、
前記送信時刻決定部は、前記複数の太陽光発電装置それぞれの前記発電状況データが第１所定値以下となる第１時刻、及び前記複数の太陽光発電装置それぞれの前記発電状況データが第２所定値より大きくなる第２時刻の少なくとも一方の時刻に基づいて、前記送信時刻を決定する
ことを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項２】
前記第１所定値又は前記第２所定値の少なくとも一方は、前記複数の太陽光発電装置それぞれの前記発電状況データが実質的に０であることを示す値である
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項３】
前記送信時刻決定部は、前記第１時刻、または、前記第２時刻と、所定の基準時刻との差に基づいて、前記送信時刻を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽光発電システム。
【請求項４】
前記送信時刻は、前記第１時刻から、前記第２時刻までの間である
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の太陽光発電システム。
【請求項５】
前記送信時刻決定部は、前記複数の太陽光発電装置それぞれが設けられる地域に特有の情報に基づいて、決定された前記送信時刻を更新する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の太陽光発電システム。
【請求項６】
前記送信時刻決定部は、過去に検出された前記一方の時刻のうち最も特徴的な時刻を今回の前記一方の時刻とする
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の太陽光発電システム。
【請求項７】
太陽光発電装置に接続され、前記太陽光発電装置の発電状況に関する、少なくとも電流、電圧、電力、日射量の一つである発電状況データを管理サーバへ通信回線を介して送信する通信装置であって、
前記発電状況データを取得する発電状況データ取得部と、
前記管理サーバへ前記発電状況データを送信する送信部と、
前記管理サーバへ前記発電状況データを送信する時刻である送信時刻を決定する送信時刻決定部と
を備え、
前記送信時刻決定部は、前記太陽光発電装置の前記発電状況データが第１所定値以下となる第１時刻、及び前記太陽光発電装置の前記発電状況データが第２所定値より大きくなる第２時刻の少なくとも一方の時刻に基づいて、前記送信時刻を決定する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
太陽光発電装置に接続され、前記太陽光発電装置の発電状況に関する、少なくとも電流、電圧、電力、日射量の一つである発電状況データを管理サーバへ通信回線を介して送信する通信装置として機能するコンピュータに、
前記発電状況データを取得する工程Ａと、
前記太陽光発電装置の前記発電状況データが第１所定値以下となる第１時刻、及び前記太陽光発電装置の前記発電状況データが第２所定値より大きくなる第２時刻の少なくとも一方の時刻に基づいて、前記管理サーバへ前記発電状況データを送信する時刻である送信時刻を決定する工程Ｂと、
前記管理サーバへ前記発電状況データを前記送信時刻に送信する工程Ｃと
を実行させる
ことを特徴とする通信プログラム。
【請求項９】
複数の太陽光発電装置と、前記複数の太陽光発電装置それぞれに接続された複数の通信装置と、前記複数の通信装置それぞれに通信回線を介して接続された管理サーバとを含む太陽光発電システムの制御方法であって、
前記複数の通信装置それぞれが、前記複数の太陽光発電装置それぞれの発電状況に関する、少なくとも電流、電圧、電力、日射量の一つである発電状況データを取得する工程Ａと、
前記複数の通信装置それぞれが、前記複数の太陽光発電装置それぞれの前記発電状況データが第１所定値以下となる第１時刻、及び前記複数の太陽光発電装置それぞれの前記発電状況データが第２所定値より大きくなる第２時刻の少なくとも一方の時刻に基づいて、前記管理サーバへ前記発電状況データを送信する時刻である送信時刻を決定する工程Ｂと、
前記複数の通信装置それぞれが、前記管理サーバへ前記通信回線を介して前記発電状況データを送信する工程Ｃと
を備えることを特徴とする太陽光発電システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システム、通信装置、当該通信装置に用いられる通信プログラム及び太陽光発電システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境意識の高まりから、環境に優しい太陽光発電装置が需要家の住宅や工場などに備えられるケースが増えている。このような太陽光発電装置は、様々な地域において広く用いられている。
【０００３】
ここで、各住宅や工場など複数の太陽光発電装置それぞれにおける発電状況（例えば、太陽光発電装置の電流、電圧、電力、日射量など）を示す集計データを管理サーバによって取得可能な太陽光発電システムの利用が検討されている。このような集計データを利用することによって、例えば各太陽光発電装置の発電状況を各需要家に知らせるサービスや、各太陽光発電装置によって発電された電力の環境価値に関する付加価値（いわゆる、「グリーン電力」）の活用を行うことができる。
【０００４】
このような太陽光発電システムでは、各太陽光発電装置に接続される通信装置が、各太陽光発電装置の発電状況に関する、少なくとも電流、電圧、電力、日射量の一つである発電状況データを、所定期間（例えば、５分間）ごとに管理サーバへ送信する。各通信装置は、各太陽光発電装置に接続されるとともに、通信回線を介して管理サーバと接続される。管理サーバは、各通信装置から受信した発電状況データを時系列順に合成することによって、各太陽光発電装置ごとに集計データを取得する。
【０００５】
しかしながら、所定期間ごとに、各通信装置から管理サーバへ発電状況データが一斉に送信されると、管理サーバ側で輻輳が生じ、管理サーバ側通信回線容量の超過やサーバ処理能力の超過により、管理サーバから各通信装置に正常な応答が返らない場合がある。この場合、各通信装置は、管理サーバから正常な応答が返されるまで、所定期間（例えば、1分）ごとに発電状況データの再送信を繰り返し行う。その結果、各通信装置からの再送信によって、管理サーバ側で再び輻輳が生じるおそれがある。
【０００６】
ここで、コンテンツ提供装置が各通信装置からのコンテンツ提供要求に対して輻輳が生じるため、その結果要求に応じることができない場合、各通信装置が、コンテンツ提供装置から受信するエラーメッセージに応じて、コンテンツ提供要求の再送信を行う期間を輻輳が生じないように変化させる手法が提案されている（特許文献１参照）。この手法によれば、コンテンツ提供装置側で再び輻輳が発生することを低減できる。
【特許文献１】特開２００５−１８７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、各通信装置から再送信が発生する前段階の最初のコンテンツ提供要求がコンテンツ提供装置に対して送信される際、コンテンツ提供装置側における輻輳の発生を回避することはできない。従って、上記太陽光発電システムに特許文献１に記載の手法を適用すれば、各通信装置から管理サーバへ発電状況データが送信される際、管理サーバ側で輻輳が生じるおそれがある。そのため、管理サーバ側における輻輳の発生を低減させるには余地が残されている。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、複数の太陽光発電装置それぞれの発電状況データを管理サーバに送信する場合、管理サーバ側における輻輳の発生を低減可能とする太陽光発電システム、通信装置、通信プログラム及び太陽光発電システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の特徴に係る太陽光発電システムは、複数の太陽光発電装置と、複数の太陽光発電装置それぞれに接続された複数の通信装置と、複数の通信装置それぞれに通信回線を介して接続された管理サーバとを含む太陽光発電システムであって、複数の通信装置それぞれは、所定期間内における複数の太陽光発電装置それぞれの発電状況に関する、少なくとも電流、電圧、電力、日射量の一つである発電状況データを取得する発電状況データ取得部と、管理サーバへ通信回線を介して発電状況データを送信する送信部と、管理サーバへ発電状況データを送信する時刻である送信時刻を決定する送信時刻決定部とを備え、送信時刻決定部は、複数の太陽光発電装置それぞれの前記発電状況データが第１所定値以下となる第１時刻、及び複数の太陽光発電装置それぞれの前記発電状況データが第２所定値より大きくなる第２時刻の少なくとも一方の時刻に基づいて、送信時刻を決定することを要旨とする。
【００１０】
本発明の一の特徴に係る太陽光発電システムによれば、各太陽光発電装置の設置場所の経度及び緯度の差に応じて第１時刻又は第２時刻にバラツキが生じることを利用して、管理サーバへのアクセスを分散させることができる。その結果、発電状況データを受信する管理サーバ側における輻輳の発生を低減することができる。
【００１１】
本発明の一の特徴に係る太陽光発電システムにおいて、第１所定値又は第２所定値の少なくとも一方は、複数の太陽光発電装置それぞれの前記発電状況データが実質的に０であることを示す値であってもよい。
【００１２】
本発明の一の特徴に係る太陽光発電システムにおいて、送信時刻決定部は、第１時刻、または、第２時刻と、所定の基準時刻との差に基づいて、送信時刻を決定してもよい。
【００１３】
本発明の一の特徴に係る太陽光発電システムにおいて、送信時刻は、第１時刻から、第２時刻までの間であってもよい。
【００１４】
本発明の一の特徴に係る太陽光発電システムにおいて、送信時刻決定部は、複数の太陽光発電装置それぞれが設けられる地域に特有の情報に基づいて、決定された送信時刻を更新してもよい。
【００１５】
本発明の一の特徴に係る太陽光発電システムにおいて、送信時刻決定部は、過去に検出された前記一方の時刻のうち最も特徴的な時刻を今回の前記一方の時刻としてもよい。
【００１６】
本発明の一の特徴に係る通信装置は、太陽光発電装置に接続され、太陽光発電装置の発電状況に関する、少なくとも電流、電圧、電力、日射量の一つである発電状況データを管理サーバへ通信回線を介して送信する通信装置であって、発電状況データを取得する発電状況データ取得部と、管理サーバへ発電状況データを送信する送信部と、管理サーバへ発電状況データを送信する時刻である送信時刻を決定する送信時刻決定部とを備え、送信時刻決定部は、太陽光発電装置の発電状況データが第１所定値以下となる第１時刻、及び太陽光発電装置の発電状況データが第２所定値より大きくなる第２時刻の少なくとも一方の時刻に基づいて、送信時刻を決定することを要旨とする。
【００１７】
本発明の一の特徴に係る通信プログラムは、太陽光発電装置に接続され、太陽光発電装置の発電状況に関する、少なくとも電流、電圧、電力、日射量の一つである発電状況データを管理サーバへ通信回線を介して送信する通信装置として機能するコンピュータに、発電状況データを取得する工程Ａと、太陽光発電装置の発電状況データが第１所定値以下となる第１時刻、及び太陽光発電装置の発電状況データが第２所定値より大きくなる第２時刻の少なくとも一方の時刻に基づいて、管理サーバへ発電状況データを送信する時刻である送信時刻を決定する工程Ｂと、管理サーバへ発電状況データを送信時刻に送信する工程Ｃとを実行させることを要旨とする。
【００１８】
本発明の一の特徴に係る制御方法は、複数の太陽光発電装置と、複数の太陽光発電装置それぞれに接続された複数の通信装置と、複数の通信装置それぞれに通信回線を介して接続された管理サーバとを含む太陽光発電システムの制御方法であって、複数の通信装置それぞれが、複数の太陽光発電装置それぞれの発電状況に関する、少なくとも電流、電圧、電力、日射量の一つである発電状況データを取得する工程Ａと、複数の通信装置それぞれが、複数の太陽光発電装置それぞれの発電状況データが第１所定値以下となる第１時刻、及び複数の太陽光発電装置それぞれの発電状況データが第２所定値より大きくなる第２時刻の少なくとも一方の時刻に基づいて、管理サーバへ発電状況データを送信する時刻である送信時刻を決定する工程Ｂと、複数の通信装置それぞれが、管理サーバへ通信回線を介して発電状況データを送信する工程Ｃとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の太陽光発電装置それぞれの発電状況データを管理サーバに送信する場合に、管理サーバ側における輻輳の発生を低減可能とする太陽光発電システム、通信装置、当該通信装置に用いられる通信プログラム及び太陽光発電システムの制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２１】
［第１実施形態］
本実施形態では、（１）太陽光発電システムの概略構成、（２）通信装置の詳細構成、（３）通信装置の動作、（４）作用・効果について説明する。
【００２２】
（１）太陽光発電システムの概略構成
以下において、第１実施形態に係る太陽光発電システムの概略構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る太陽光発電システムの構成を示す概略図である。
【００２３】
図１に示すように、太陽光発電システムは、複数の需要家１０（需要家１０Ａ〜需要家１０Ｘ）、ネットワーク２０及び管理サーバ３０を備える。
【００２４】
各需要家１０は、経度及び緯度の異なる広範な地域に分散して位置する。従って、日の出及び日の入りの時刻は、各需要家１０ごとに異なる。各需要家１０は、太陽光発電装置１００、パワーコンディショナー１１０、電力計１２０、通信装置１３０、分電盤１４０及び負荷１５０を有する。
【００２５】
太陽光発電装置１００は、日の出から日の入りまでの時間帯において、太陽光を受光することによって直流電力を出力する。ここで、日の出及び日の入りの時刻が各需要家１０において異なるため、需要家１０Ａと需要家１０Ｘとでは、太陽光発電装置１００が直流電力を出力する出力時間帯が異なることに留意すべきである。なお、出力時間帯は、太陽光発電装置１００の設置環境や設置場所の高度などによっても左右される。しかしながら、本発明の目的は、後述するように、各通信装置１３０において送信時刻を分散させることであり、日の出及び日の入り時刻を正確に算出することではない。従って、以下の説明では、説明の簡略化のために、出力時間帯は経度及び緯度によって決まるものとする。
【００２６】
電力計１２０は、パワーコンディショナー１１０から出力される交流電力をリアルタイムに計測する。すなわち、電力計１２０は、間接的に、太陽光発電装置１００の出力電力をリアルタイムに計測することができる。
【００２７】
パワーコンディショナー１１０は、太陽光発電装置１００から出力される直流電力を交流電力に変換する機能を有する。パワーコンディショナー１１０は、太陽光発電装置１００から出力される直流電力が所定値より大きい場合に駆動する。従って、太陽光発電装置１００から出力される直流電力が所定値より小さい場合、パワーコンディショナー１１０から交流電力は出力されない。このように、パワーコンディショナー１１０から出力される交流電力を測定する場合、太陽光発電装置１００から微小な直流電力が出力されていたとしても、パワーコンディショナー１１０から交流電力は出力されない。以下の説明では、パワーコンディショナー１１０から交流電力が出力されない場合には、太陽光発電装置１００の出力電力が実質的に０なので単に“０”と記載する。
【００２８】
通信装置１３０は、電力計１２０に接続されており、太陽光発電装置１００の発電状況に関する発電状況データを取得し記憶する。通信装置１３０は、後述の方法により発電状況データを送信する時刻である送信時刻を決定する。通信装置１３０は、決定された送信時刻において、発電状況データを管理サーバ３０へ送信する。第１実施形態では、通信装置１３０は、所定期間に一度、発電状況データを送信する。通信装置１３０の機能については後述する。なお、本実施形態では、通信装置１３０は、発電状況データを１日に１回送信するため、所定期間は略２４時間である。
【００２９】
ここで、発電状況データとは、太陽光発電装置１００の発電状況に関する、少なくとも電流、電圧、電力、日射量の一つである。具体的には、発電状況データは、太陽光発電装置１００から流れる直流電流、太陽光発電装置１００の電圧、太陽光発電装置１００の出力電力、または、日射量それぞれの推移、或いは太陽光発電装置１００の出力電力、日射量それぞれの積算量などである。なお、日射量とは、太陽光発電装置１００の単位面積において単位時間当たりに太陽から受ける放射エネルギーの量のことであり、光電素子などを用いて日射量を電気信号に変換して計測するのが一般的である。ここで、本実施形態では、発電状況データの一例として、太陽光発電装置１００の出力電力の推移データについて説明する。
【００３０】
分電盤１４０は、電力系統と送電線３５を介して接続される。分電盤１４０は、送電線３５を介して送電される潮流電力を負荷１５０に供給する。分電盤１４０は、太陽光発電装置１００の出力電力を負荷１５０に供給する。なお、分電盤１４０は、太陽光発電装置１００の出力電力を逆潮流電力として送電線３５に送電することができる。
【００３１】
負荷１５０は、送電線３５を介して送電される潮流電力、又は、太陽光発電装置１００の出力電力を消費しながら動作する家電などである。
【００３２】
ネットワーク２０は、携帯電話網、８０２．１１ｘ準拠の無線ＬＡＮ網、インターネットなどである。ネットワーク２０は、接続線１５を介して複数の通信装置１３０と接続される。ネットワーク２０は、接続線２５を介して管理サーバ３０と接続される。ここで、接続線１５、ネットワーク２０及び接続線２５は、複数の通信装置１３０と管理サーバ３０とを接続する通信回線を構成することに留意すべきである。太陽光発電装置１００おのおのは、パワーコンディショナー１１０、電力計１２０を介して通信装置１３０に接続されている。
【００３３】
管理サーバ３０は、複数の通信装置１３０それぞれから所定期間（略２４時間）ごとに発電状況データを受信する。管理サーバ３０は、各通信装置１３０から受信した発電状況データを時系列順に繋ぎ合わせることによって、各太陽光発電装置１００の出力電力の推移を継続的に示す集計データを取得する。このような集計データは、各需要家へのフィードバックや、各太陽光発電装置１００の出力電力のグリーン電力としての活用に供される。
【００３４】
（２）通信装置の詳細構成
次に、通信装置１３０の詳細構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係る通信装置１３０の機能ブロック構成図である。図２に示すように、通信装置１３０は、メモリ１３１、発電状況データ取得部１３２、発電開始時刻決定部１３３、発電終了時刻決定部１３４、基準時刻・分散幅算出部１３５、送信時刻算出部１３６及び送信部１３７を有する。
【００３５】
ここで、発電開始時刻決定部１３３、発電終了時刻決定部１３４、基準時刻・分散幅算出部１３５及び送信時刻算出部１３６は、本実施形態に係る送信時刻決定部１３０ａを構成する。送信時刻決定部１３０ａは、電力計１２０によって計測された太陽光発電装置１００の出力電力が第1所定値（≒０）以下となる第1時刻、及び、出力電力が第2所定値（≒０）より大きくなる第2時刻に基づいて、発電状況データを管理サーバ３０へ送信する送信時刻を決定する。すなわち、送信時刻決定部１３０ａは、出力電力（発電状況データ）に相当する閾値を設けて、それとの大小を比較する。
【００３６】
メモリ１３１は、電力計１２０によってリアルタイムに計測された太陽光発電装置１００の出力電力を記憶する。メモリ１３１に記憶された出力電力は、発電状況データが送信部１３７によって送信された後に消去される。
【００３７】
発電状況データ取得部１３２は、所定期間（略２４時間）内における太陽光発電装置１００の出力電力の推移を示す発電状況データを取得する。図３は、発電状況データの一例を示す模式図である。なお、今回送信される発電状況データは、前回送信された発電状況データと時間的に連続するものである。また、発電状況データは、数値データのリストや波形図などであってもよい。
【００３８】
発電開始時刻決定部１３３は、太陽光発電装置１００による発電が開始される時刻である発電開始時刻を決定する。具体的には、発電開始時刻決定部１３３は、現在、メモリ１３１に記憶されている出力電力の値が“０”より大きくなった時刻を仮発電開始時刻ＴＳ１として検出する。この時の出力電力を実質０より大きくなったと判断した所定値が第２所定値であり、ＴＳ１が第２時刻である。発電開始時刻決定部１３３は、前回の送信処理までにおいて検出された仮発電開始時刻ＴＳ１のうち、時刻が最も早かった仮発電開始時刻ＴＳ０を記憶している。発電開始時刻決定部１３３は、記憶されている仮発電開始時刻ＴＳ０と、今回検出された仮発電開始時刻ＴＳ１とのうち時刻の早い方を発電開始時刻ＴＳ２に決定する。
【００３９】
図３では、記憶されている仮発電開始時刻ＴＳ０が今回検出された仮発電開始時刻ＴＳ１よりも早い時刻であった場合を示している。なお、仮発電開始時刻ＴＳ０は、概ね「夏至」の日に最も早い時刻となるため、その日以降では、その日に設定された仮発電開始時刻ＴＳ０が発電開始時刻ＴＳ２となる。このように、発電開始時刻決定部１３３は、過去に検出された仮発電開始時刻ＴＳ０のうち最も特徴的な時刻を発電開始時刻ＴＳ２とする。
【００４０】
発電終了時刻決定部１３４は、太陽光発電装置１００による発電が終了する時刻である発電終了時刻を決定する。具体的には、発電終了時刻決定部１３４は、現在、メモリ１３１に記憶されている出力電力の値が“０”になった時刻を仮発電終了時刻ＴＥ１として検出する。この時の出力電力を実質０になったと判断した所定値が第１所定値であり、ＴＥ１が第１時刻である。発電終了時刻決定部１３４は、前回の送信処理までにおいて検出された仮発電終了時刻ＴＥ１のうち、時刻が最も遅かった仮発電終了時刻ＴＥ０を記憶している。発電終了時刻決定部１３４は、記憶されている仮発電終了時刻ＴＥ０と、今回検出された仮発電終了時刻ＴＥ１とのうち時刻の遅い方を発電終了時刻ＴＥ２に決定する。
【００４１】
図３では、記憶されている仮発電終了時刻ＴＥ０が今回検出された仮発電終了時刻ＴＥ１よりも早い時刻であった場合を示している。なお、仮発電終了時刻ＴＥ０は、概ね「夏至」の日に最も遅い時刻となるため、その日以降では、その日に検出された仮発電終了時刻ＴＥ０が発電終了時刻ＴＥ２となる。このように、発電終了時刻決定部１３４は、過去に検出された仮発電終了時刻ＴＥ０のうち最も特徴的な時刻を発電終了時刻ＴＥ２とする。
【００４２】
基準時刻・分散幅算出部１３５は、発電終了時刻ＴＥ２から発電開始時刻ＴＳ２までの時間帯を送信分散幅Ｗ２として算出する。各通信装置１３０が発電状況データを送信する時刻である送信時刻は、送信分散幅Ｗ２の時間帯に分散される。また、基準時刻・分散幅算出部１３５は、発電終了時刻ＴＥ２と発電開始時刻ＴＳ２との中間の時刻を送信基準時刻ＴＣ２とする。
【００４３】
送信時刻算出部１３６は、送信部１３７が発電状況データを送信する時刻である送信時刻ＴＴを算出する。具体的には、送信時刻算出部１３６は、予め設定されている発電終了幅Ｗ１の中間の時刻である分散基準時刻ＴＣ１から発電終了時刻ＴＥ２までの時間を終了差Ｄ１として算出する。
【００４４】
ここで、発電終了幅Ｗ１は、各太陽光発電装置１００が発電を終了すると予測される時刻を含む時間帯に予め設定されている。従って、各太陽光発電装置１００の発電終了時刻ＴＥ２は、発電終了幅Ｗ１内で分散する。
【００４５】
次に、送信時刻算出部１３６は、発電終了幅Ｗ１に対する終了差Ｄ１の比と、送信分散幅Ｗ２に対する送信差Ｄ２の比とが等しくなるように、送信差Ｄ２を算出する。すなわち、Ｗ１：Ｄ１＝Ｗ２：Ｄ２の関係を満たす送信差Ｄ２を算出する。
【００４６】
次に、送信時刻算出部１３６は、送信基準時刻ＴＣ２と送信差Ｄ２とに基づいて、送信時刻ＴＴを算出する。具体的には、図３に示すように、発電終了時刻ＴＥ２が分散基準時刻ＴＣ１よりも遅い時刻である場合、送信時刻算出部１３６は、送信基準時刻ＴＣ２に送信差Ｄ２を加えることによって送信時刻ＴＴを算出する。一方で、発電終了時刻ＴＥ２が分散基準時刻ＴＣ１よりも早い時刻である場合、送信時刻算出部１３６は、送信基準時刻ＴＣ２から送信差Ｄ２を引くことによって送信時刻ＴＴを算出する。以上のように、送信時刻決定部１３０ａは、発電状況データを管理サーバ３０へ送信する時刻である送信時刻ＴＴを決定する。
【００４７】
送信部１３７は、決定された送信時刻ＴＴにおいて、送信時刻ＴＴまでの発電状況データを管理サーバ３０へ送信する。
【００４８】
（３）通信装置の動作
次に、図４に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る通信装置１３０の動作について説明する。
【００４９】
ステップＳ１０１において、通信装置１３０は、電力計１２０によってリアルタイムに計測された太陽光発電装置１００の出力電力を取得する。
【００５０】
ステップＳ１０２において、通信装置１３０は、太陽光発電装置１００の出力電力が“０”より大きくなったか否かを判定する。太陽光発電装置１００の出力電力が“０”より大きくなった場合、処理はステップＳ１０３に進む。一方で、太陽光発電装置１００の出力電力が“０”より大きくない場合、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００５１】
ステップＳ１０３において、通信装置１３０は、出力電力の値が“０”より大きくなった時刻を仮発電開始時刻ＴＳ１として検出する。
【００５２】
ステップＳ１０４において、通信装置１３０は、今回検出された仮発電開始時刻ＴＳ１が、記憶されている仮発電開始時刻ＴＳ０よりも早い時刻であるか否かを判定する。仮発電開始時刻ＴＳ１の方が早い時刻である場合、処理はステップＳ１０５に進む。一方で、仮発電開始時刻ＴＳ０の方が早い時刻である場合、処理はステップＳ１０６に進む。
【００５３】
ステップＳ１０５において、通信装置１３０は、仮発電開始時刻ＴＳ１を発電開始時刻ＴＳ２に設定する。
【００５４】
ステップＳ１０６において、通信装置１３０は、仮発電開始時刻ＴＳ０を発電開始時刻ＴＳ２に設定する。
【００５５】
ステップＳ１０７において、通信装置１３０は、太陽光発電装置１００の出力電力が“０”になったか否かを判定する。太陽光発電装置１００の出力電力が“０”になった場合、処理はステップＳ１０８に進む。一方で、太陽光発電装置１００の出力電力が“０”になっていない場合、処理はステップＳ１０７を繰返す。
【００５６】
ステップＳ１０８において、通信装置１３０は、出力電力の値が“０”になった時刻を仮発電終了時刻ＴＥ１として検出する。
【００５７】
ステップＳ１０７において、通信装置１３０は、今回検出された仮発電終了時刻ＴＥ１が、記憶されている仮発電終了時刻ＴＥ０よりも遅い時刻であるか否かを判定する。仮発電終了時刻ＴＥ１の方が遅い時刻である場合、処理はステップＳ１１０に進む。一方で、仮発電終了時刻ＴＥ０の方が遅い時刻である場合、処理はステップＳ１１１に進む。
【００５８】
ステップＳ１１０において、通信装置１３０は、仮発電終了時刻ＴＥ１を発電終了時刻ＴＥ２に設定する。
【００５９】
ステップＳ１１１において、通信装置１３０は、仮発電終了時刻ＴＥ０を発電終了時刻ＴＥ２に設定する。
【００６０】
ステップＳ１１２において、通信装置１３０は、発電終了時刻ＴＥ２と発電開始時刻ＴＳ２とに基づいて、送信分散幅Ｗ２を算出する。
【００６１】
ステップＳ１１３において、通信装置１３０は、発電終了時刻ＴＥ２と発電開始時刻ＴＳ２とに基づいて、送信基準時刻ＴＣ２を算出する。
【００６２】
ステップＳ１１４において、通信装置１３０は、発電終了時刻ＴＥ２と分散基準時刻ＴＣ１とに基づいて、終了差Ｄ１を算出する。
【００６３】
ステップＳ１１５において、通信装置１３０は、発電終了幅Ｗ１に対する終了差Ｄ１の比と、送信分散幅Ｗ２に対する送信差Ｄ２の比とが等しくなるように、送信差Ｄ２を算出する。
【００６４】
ステップＳ１１６において、通信装置１３０は、送信基準時刻ＴＣ２と送信差Ｄ２とに基づいて、送信時刻ＴＴを算出する。
【００６５】
ステップＳ１１７において、通信装置１３０は、送信時刻ＴＴにおいて、送信時刻ＴＴまでの発電状況データを管理サーバ３０へ送信する。
【００６６】
（作用及び効果）
第１実施形態に係る通信装置１３０によれば、送信時刻決定部１３０ａは、計測された太陽光発電装置１００の出力電力が“０”となる時刻、及び出力電力が“０”より大きくなる時刻に基づいて、発電状況データの送信時刻ＴＴを決定する。
【００６７】
ここで、日の出時刻及び日の入り時刻は各太陽光発電装置１００が位置する経度及び緯度に応じて異なるため、各太陽光発電装置１００の出力電力が“０”となる時刻及び出力電力が“０”より大きくなる時刻は異なる。従って、各太陽光発電装置１００が位置する経度及び緯度が同じでない限り、各通信装置１３０における送信時刻ＴＴを送信分散幅Ｗ２の時間帯に分散させることができる。すなわち、各太陽光発電装置１００の設置場所の経度及び緯度の差に応じて発電終了時刻ＴＥ２及び発電開始時刻ＴＳ２にバラツキが生じることを利用して、管理サーバ３０へのアクセスを分散させている。その結果、発電状況データを受信する管理サーバ側における輻輳の発生を低減することができる。
【００６８】
また、第１実施形態に係る通信装置１３０によれば、送信時刻ＴＴは、発電終了時刻ＴＥ２から発電開始時刻ＴＳ２までの時間帯内に発電状況データが送信される。従って、各通信装置１３０は、各需要家１０の通信リソースに余裕がある時間帯に発電状況データを送信することができる。
【００６９】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【００７０】
具体的には、上述した第１実施形態では、送信分散幅Ｗ２は、発電終了時刻ＴＥ２及び発電開始時刻ＴＳ２に基づいて算出されるが、第２実施形態では、送信分散幅Ｗ２として予め設定された固定値が用いられる。従って、第２実施形態に係る通信装置１３０は、発電開始時刻決定部１３３及び基準時刻・分散幅算出部１３５を備えない。
【００７１】
（１）通信装置の詳細構成
通信装置１３０の詳細構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第２実施形態に係る通信装置１３０の機能ブロック構成図である。図５に示すように、通信装置１３０は、メモリ１３１、発電状況データ取得部１３２、発電終了時刻決定部１３４、送信分散幅メモリ１３８、送信時刻算出部１３６及び送信部１３７を有する。
【００７２】
ここで、発電終了時刻決定部１３４、送信分散幅メモリ１３８及び送信時刻算出部１３６は、第２実施形態に係る送信時刻決定部１３０ａを構成する。
【００７３】
発電終了時刻決定部１３４は、現在、メモリ１３１に記憶されている出力電力の値が“０”になった時刻を記憶する。発電終了時刻決定部１３４は、出力電力の値が“０”になった時刻が発電限界時刻ＴＬ以降である場合には、当該時刻を発電終了時刻ＴＥ２として設定する。ここで、発電限界時刻ＴＬは、天候不順によらない限り発電終了時刻ＴＥ２が到来することのない時刻である。従って、発電終了時刻決定部１３４は、出力電力の値が“０”になった時刻が発電限界時刻ＴＬ以前である場合には、当該時刻を発電終了時刻ＴＥ２として設定しない。なお、発電限界時刻ＴＬは発電終了幅Ｗ１の開始時刻である。
【００７４】
送信分散幅メモリ１３８は、予め設定された固定値である送信分散幅Ｗ２を記憶している。第２実施形態に係る送信分散幅Ｗ２は、図６に示すように、０：００〜４：００の時間帯である。
【００７５】
送信時刻算出部１３６は、予め設定された発電終了幅Ｗ１の終了時刻である発電状況データの送信処理は、送信処理開始時刻ＴＭにおいて開始される。
【００７６】
送信時刻算出部１３６は、発電終了幅Ｗ１の中間の時刻である分散基準時刻ＴＣ１から発電終了時刻ＴＥ２までの時間を終了差Ｄ１として算出する。次に、送信時刻算出部１３６は、Ｗ１：Ｄ１＝Ｗ２：Ｄ２の関係を満たす送信差Ｄ２を算出する。次に、送信時刻算出部１３６は、送信基準時刻ＴＣ２と送信差Ｄ２とに基づいて、図６に示すように、送信時刻ＴＴを算出する。
【００７７】
一方で、送信時刻算出部１３６は、発電終了時刻決定部１３４が発電終了時刻ＴＥ２を設定できなかった場合、前回の送信処理における発電終了時刻ＴＥ２を今回の送信処理における発電終了時刻ＴＥ２として設定したり、発電終了幅Ｗ１の時間帯のランダムな時刻に発電終了時刻ＴＥ２を設定できる。
【００７８】
以上のように、第２実施形態に係る送信時刻決定部１３０ａは、発電状況データを管理サーバ３０へ送信する送信時刻ＴＴを決定する。
【００７９】
送信部１３７は、決定された送信時刻ＴＴにおいて、送信時刻ＴＴまでの発電状況データを管理サーバ３０へ送信する。
【００８０】
（２）通信装置の動作
次に、図７に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る通信装置１３０の動作について説明する。
【００８１】
ステップＳ２０１において、通信装置１３０は、電力計１２０によってリアルタイムに計測された太陽光発電装置１００の出力電力を随時取得する。
【００８２】
ステップＳ２０２において、通信装置１３０は、送信処理開始時刻ＴＭが到来したか否かを判定する。送信処理開始時刻ＴＭが到来した場合、処理はステップＳ２０３に進む。送信処理開始時刻ＴＭが到来していない場合、処理はステップＳ２０１に戻る。
【００８３】
ステップＳ２０３において、通信装置１３０は、メモリ１３１に記憶されている出力電力の値が“０”になった時刻を記憶する。
【００８４】
ステップＳ２０４において、通信装置１３０は、出力電力の値が“０”になった時刻が発電限界時刻ＴＬ以降であるか否かを判定する。発電限界時刻ＴＬ以降である場合には、処理はステップＳ２０５に進む。発電限界時刻ＴＬ以前である場合には、処理はステップＳ２０９に進む。
【００８５】
ステップＳ２０５において、通信装置１３０は、発電終了時刻ＴＥ２と分散基準時刻ＴＣ１とに基づいて、終了差Ｄ１を算出する。
【００８６】
ステップＳ２０６において、通信装置１３０は、発電終了幅Ｗ１に対する終了差Ｄ１の比と、送信分散幅Ｗ２に対する送信差Ｄ２の比とが等しくなるように、送信差Ｄ２を算出する。
【００８７】
ステップＳ２０７において、通信装置１３０は、送信基準時刻ＴＣ２と送信差Ｄ２とに基づいて、送信時刻ＴＴを算出する。
【００８８】
ステップＳ２０８において、通信装置１３０は、送信時刻ＴＴにおいて、送信時刻ＴＴまでの発電状況データを管理サーバ３０へ送信する。
【００８９】
一方、ステップＳ２０９において、通信装置１３０は、前回の送信処理における発電終了時刻ＴＥ２が保存されているか否かを判定する。前回の送信処理における発電終了時刻ＴＥ２が保存されている場合、処理はステップＳ２１０に進む。前回の送信処理における発電終了時刻ＴＥ２が保存されていない場合、処理はステップＳ２１１に進む。
【００９０】
ステップＳ２１０において、通信装置１３０は、前回の送信処理における発電終了時刻ＴＥ２を今回の送信処理における発電終了時刻ＴＥ２として設定する。
【００９１】
ステップＳ２１１において、通信装置１３０は、送信分散幅Ｗ２の間において発電終了時刻ＴＥ２をランダムに設定する。
【００９２】
（作用及び効果）
第２実施形態に係る通信装置１３０によれば、送信時刻決定部１３０ａは、計測された太陽光発電装置１００の出力電力が“０”となる時刻に基づいて、発電状況データの送信時刻ＴＴを決定する。
【００９３】
ここで、日の入り時刻は、各太陽光発電装置１００の設置場所の経度及び緯度に応じて異なるため、各太陽光発電装置１００の出力電力が“０”となる時刻は、各太陽光発電装置１００の設置場所に特有の時刻である。従って、このような時刻に基づいて決定される送信時刻ＴＴは、各通信装置１３０に特有の時刻とできるため、発電状況データが各通信装置１３０から管理サーバ３０へ一斉に送信されることを抑制できる。その結果、発電状況データを受信する管理サーバ３０側における輻輳の発生を低減することができる。
【００９４】
また、第２実施形態に係る通信装置１３０によれば、送信分散幅Ｗ２として予め設定された固定値を用いることができる。従って、通信装置１３０において送信分散幅Ｗ２を算出する必要が無いため、通信装置１３０における処理負荷を軽減することができる。
【００９５】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９６】
例えば、上述した実施形態では、通信装置１３０は、電力計１２０に接続されることとしたが、通信装置１３０は、パワーコンディショナー１１０に接続されていてもよい。パワーコンディショナー１１０によっても、太陽光発電装置１００の出力電力を計測することは可能である。また、通信装置１３０は、太陽光発電装置１００とパワーコンディショナー１１０との間に設けられる電流計に接続されていてもよい。電流計によっても、太陽光発電装置１００の出力電力を間接的に計測することが可能である。なお、通信装置１３０を電流計に接続する場合には、出力電力の値が所定値（≠０）より大きくなった時刻に基づいて発電開始時刻ＴＳ２を設定し、出力電力の値が所定値（≠０）以下になった時刻に基づいて発電終了時刻ＴＥ２を設定することが好ましい。夜中であっても僅かな明かりがあれば電流が計測されるため、所定値以下なったことをもって日没と判断する必要があるためである。この場合、所定値は、太陽光発電装置の出力電力が実質的に０であることを示す値であればよい。
【００９７】
また、上述した実施形態では、メモリ１３１に記憶されている出力電力の値が“０”より大きくなった時刻に基づいて、発電開始時刻ＴＳ２を設定することとしたが、これに限定されるものではない。メモリ１３１に記憶されている出力電力の値が“所定期間０”より大きい場合に、発電開始時刻ＴＳ２を設定することとしてもよい。同様に、上述した実施形態では、メモリ１３１に記憶されている出力電力の値が“０”となった時刻に基づいて、発電終了時刻ＴＥ２を設定することとしたが、出力電力の値が“所定期間０”であった場合に、発電終了時刻ＴＥ２を設定することとしてもよい。
【００９８】
また、上述した実施形態では、送信分散幅Ｗ２は、各需要家１０の通信環境に与える影響が比較的小さいと予想される夜間に設定されているが、これに限定されるものではない。送信分散幅Ｗ２は、昼間に設定されてもよい。
【００９９】
また、上述した実施形態では特に触れていないが、発電状況データは、通信装置１３０によって暗号化されてもよい。
【０１００】
また、上述した第１実施形態では、過去最も遅かった第１時刻、及び過去最も早かった第２時刻を「最も特徴的な時刻」としたが、過去最も早かった第１時刻、及び過去最も遅かった第２時刻を「最も特徴的な時刻」としてもよい。
【０１０１】
また、上述した第２実施形態では、太陽光発電装置１００の出力電力が“０”となる時刻に基づいて、発電状況データの送信時刻ＴＴを決定したが、これに限られるものではない。送信時刻ＴＴは、太陽光発電装置１００の出力電力が“０”より大きくなる時刻に基づいて決定されてもよい。
【０１０２】
また、上述した第２実施形態では、太陽光発電装置１００の出力電力が“０”になった時刻を発電終了時刻ＴＥ２として設定したが、これに限定されるものではない。上述した第１実施形態と同様に、今回の送信処理までに検出された仮発電開始時刻のうち最も早い時刻である仮発電開始時刻ＴＥ０を基準として発電終了時刻ＴＥ２を設定してもよい。
【０１０３】
また、上述した第２実施形態では特に触れていないが、送信時刻決定部１３０ａは、「太陽光発電装置１００が設けられる地域に特有の情報」に基づいて、送信時刻ＴＴを更新することが好ましい。
【０１０４】
ここで、「太陽光発電装置１００が設けられる地域に特有の情報」とは、当該地域における人口、人口密度、地域気質、地域施策などである。例えば、人口密度の高い地域では、略同等の経度及び緯度上に多数の太陽光発電装置１００が位置する場合がある。そのため、特定の時間帯において、多数の通信装置１３０から一斉に発電状況データが送信されるおそれがある。
【０１０５】
そこで、このような特定の時間帯に発電状況データを送信する通信装置１３０において、所定の変換方法を用いて送信時刻ＴＴを変更することが好ましい。具体的には、１２０分後に輻輳の発生が予測される場合には、Ｘ分後に送信時刻ＴＴが到来する通信装置１３０の送信時刻ＴＴを、次の式（１）に基づいて、新たな送信時刻ＴＴ´に更新する。
【０１０６】
ＴＴ´＝１２０＋（Ｘ−１２０）×ｋ    ・・・式（１）
上記式（１）によれば、適宜、係数ｋを設定することによって、特定の時間帯において一斉に発電状況データが送信されることを抑制することができる。また、係数ｋの大きさに応じて、抑制度合いを調整することができる。
【０１０７】
また、発電終了時刻はその日の天候によっても大きく左右される。このような天候の影響は、過去最も遅い発電終了時刻を保存することにより、或いは、発電終了時刻が所定の時刻より早い場合をエラーとしてイレギュラー処理を行うことにより軽減される。
【０１０８】
なお、上述した各実施形態で説明した各処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、ＰＣ等に実行させることが可能である。
【０１０９】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。すなわち、特許請求の範囲の発明特定事項は上記開示から把握される妥当な範囲を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】第１実施形態に係る太陽光発電システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る通信装置１３０の機能ブロック構成図である。
【図３】第１実施形態に係る発電状況データの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る通信装置１３０の動作を示すフロー図である。
【図５】第２実施形態に係る通信装置１３０の機能ブロック構成図である。
【図６】第２実施形態に係る発電状況データの一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る通信装置１３０の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…需要家
１５…接続線
２０…ネットワーク
２５…接続線
３０…管理サーバ
３５…送電線
１００…太陽光発電装置
１１０…パワーコンディショナー
１２０…電力計
１３０…通信装置
１３０ａ…送信時刻決定部
１３１…メモリ
１３２…発電状況データ取得部
１３３…発電開始時刻決定部
１３４…発電終了時刻決定部
１３５…基準時刻・分散幅算出部
１３６…送信時刻算出部
１３７…送信部
１３８…送信分散幅メモリ
１４０…分電盤
１５０…負荷
【図１】
2010011388.tif 000003
【図２】
2010011388.tif 000004
【図３】
2010011388.tif 000005
【図４】
2010011388.tif 000006
【図５】
2010011388.tif 000007
【図６】
2010011388.tif 000008
【図７】
2010011388.tif 000009