(57)【要約】【課題】モバイル型の機器などのクライアントを、ホームネットワーク外に一時的に持ち出すような場合でも、同じドメインに属するサーバのコンテンツ及びライセンスを利用できるようにする。【解決手段】サーバ１０は、クライアント１１からのコンテンツの利用要求に応じて、該クライアント１１が、サーバ１０と同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、クライアント１１に対して、前記コンテンツおよび前記ライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を供与し、クライアント１１は、供与された前記コンテンツ、前記ライセンスおよび前記近傍確認情報を保持し、前記近傍確認情報に基づいて、近傍確認処理を省略して前記コンテンツを利用できるか否かを判定する。【選択図】図２
2010061252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、サーバが、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するライセンス管理システムであって、
前記サーバは、前記コンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが、前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび前記ライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を生成し、
前記近傍確認情報を、前記サーバまたは前記クライアントが保持し、前記サーバまたは前記クライアントは、前記近傍確認情報に基づいて、近傍確認処理を省略できるか否かを判定することを特徴とするライセンス管理システム。
【請求項２】
クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、サーバが、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するライセンス管理システムであって、
前記サーバは、前記コンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが、前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび前記ライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を供与し、
前記クライアントは、供与された前記コンテンツ、前記ライセンスおよび前記近傍確認情報を保持し、前記近傍確認情報に基づいて、前記近傍確認処理を省略して前記コンテンツを利用できるか否かを判定することを特徴とするライセンス管理システム。
【請求項３】
クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、サーバが、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するライセンス管理システムであって、
前記サーバは、前記コンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが、前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび前記ライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を生成して保持し、
前記サーバは、クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、前記近傍確認情報に基づいて、前記近傍確認処理を省略してコンテンツおよび対応するライセンスを供与するか否かを判定することを特徴とするライセンス管理システム。
【請求項４】
サーバが、クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を供与するシステムの前記クライアントであって、
供与された前記コンテンツを保持するメモリと、供与された前記ライセンスを保持するライセンス管理部と、供与された前記近傍確認情報を保持する近傍確認情報管理部とを有し、
前記近傍確認情報管理部は、前記近傍確認情報に基づいて、前記近傍確認処理を省略して前記コンテンツを利用できるか否かを判定することを特徴とするクライアント。
【請求項５】
前記サーバに対して、定期的なアクセスを行って、前記サーバから最新の前記近傍確認情報の供与を受けて、前記近傍情報管理部の近傍確認情報を更新する請求項４に記載のクライアント。
【請求項６】
前記近傍確認情報には、前記同一のホームネットワーク内に存在することが確認された前記近傍確認処理の実施時に付与する時間情報を含む請求項４または５に記載のクライアント。
【請求項７】
前記時間情報は、前記次回以降の近傍確認処理を省略できる時間的な長さを示す近傍確認省略期間情報であり、
時間を計測する計測手段を備え、前記近傍確認情報管理部は、前記計測手段による計測値および前記近傍確認省略期間情報に基づいて、前記近傍確認処理を省略して前記コンテンツおよび前記ライセンスの少なくとも一方を利用できる期限を示す近傍確認省略有効期限情報を算出する請求項６に記載のクライアント。
【請求項８】
前記サーバの時間情報管理部と同期を取って時間を管理する時間情報管理部を備え、
前記時間情報が、前記次回以降の近傍確認処理を省略できる期間の開始時間および終了時間であり、
前記近傍確認情報管理部は、前記時間情報管理部によって管理される前記開始時間から前記終了時間までの期間、近傍確認処理を省略して前記コンテンツおよび前記ライセンスの少なくとも一方を利用する請求項６に記載のクライアント。
【請求項９】
前記サーバが複数であり、
前記近傍確認情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、前記近傍確認処理を実施する前記サーバのサーバ名を含む請求項４ないし８のいずれか一項に記載のクライアント。
【請求項１０】
前記サーバが複数であり、
前記近傍確認情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、前記近傍確認処理を実施する前記サーバが属するドメイン名を含む請求項４ないし９のいずれか一項に記載のクライアント。
【請求項１１】
前記近傍確認情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、前記コンテンツ名を含む請求項４ないし１０のいずれか一項に記載のクライアント。
【請求項１２】
前記近傍確認情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、前記コンテンツを所有するユーザ名を含む請求項４ないし１１のいずれか一項に記載のクライアント。
【請求項１３】
前記近傍確認情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、前記コンテンツおよび前記ライセンスの少なくとも一方の利用制限回数を含む請求項４ないし１２のいずれか一項に記載のクライアント。
【請求項１４】
当該クライアントが複数であり、
各クライアントは、他のクライアントからのアクセスに応じて、該他のクライアントが同一のホームネットワーク内に存在することを確認する近傍確認処理を行なって、同一のホームネットワーク内に存在することが確認された前記他のクライアントに対して、当該クライアントが保持している近傍確認情報を供与する請求項４ないし１３のいずれか一項に記載のクライアント。
【請求項１５】
前記サーバは、当該クライアントからの前記近傍確認情報および前記ライセンスの更新要求に応じて、当該クライアントが前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを近傍確認処理によって確認するとともに、ライセンスの正当性を確認した後に、当該クライアントに対して、更新した前記近傍確認情報および前記ライセンスを供与するものであり、
当該クライアントは、近傍確認情報管理部に保持されている近傍確認情報および前記ライセンス管理部に保持されているライセンスを、供与された近傍確認情報およびライセンスで更新する請求項４ないし１４のいずれか一項に記載のクライアント。
【請求項１６】
前記サーバは、当該クライアントからの前記ライセンスの更新要求に応じて、前記ライセンスの正当性が確認できなかったときには、当該クライアントに対して、そのライセンスおよび対応するコンテンツを無効にすることを要求し、
当該クライアントは、要求されたライセンスおよびコンテンツを無効にする請求項１５に記載のクライアント。
【請求項１７】
クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を供与することを特徴とするサーバ。
【請求項１８】
サーバが、クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するシステムの前記サーバであって、
前記コンテンツおよび前記ライセンスを供与したクライアントであることを示す近傍確認情報を保持する近傍確認情報管理部を備え、クライアントからコンテンツの利用要求に応じて、該クライアントが、コンテンツおよびライセンスを供与されたクライアントであるか否かを前記近傍確認情報に基づいて判定し、供与されたクライアントであるときには、前記同一のホームネットワーク内に存在することの確認を省略することを特徴とするサーバ。
【請求項１９】
前記近傍確認情報には、前記同一のホームネットワーク内に存在することが確認された前記近傍確認処理の実施時に付与する時間情報を含む請求項１８に記載のサーバ。
【請求項２０】
サーバが、クライアントからのコンテンツ利用要求に対して、該クライアントが、前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを確認する近傍確認処理を行なうステップと、
前記サーバが、前記近傍確認処理によって、前記クライアントが前記同一のホームネットワーク内に存在することを確認したときに、該クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を供与するステップと、
前記クライアントが、供与された前記コンテンツ、前記ライセンスおよび前記近傍確認情報を保持するステップと、
前記クライアントが、保持した前記近傍確認情報に基づいて、前記近傍確認処理を省略して前記コンテンツを利用できるか否かを判定するステップと、
を含むことを特徴とするライセンス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護されているコンテンツの利用を管理するライセンス管理システム、それに用いるサーバ、クライアントおよびライセンス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽や映像、ゲーム等のデジタル著作物であるコンテンツを、インターネットやデジタル放送等で配信するシステムがある。
【０００３】
また、家庭内においても、テレビ受像機やビデオ再生装置などの各種の家電機器あるいはコンピュータをネットワーク接続し、各機器間での通信を可能とした、いわゆるホームネットワークが浸透しつつある。かかるホームネットワークは、多くの場合、ルータ経由でインターネットを始めとする外部の広域ネットワークに相互接続されており、インターネット等を経由して正当に取得されたコンテンツは、ホームネットワーク上のサーバに蓄積された後、家庭内の他のクライアントにホームネットワーク経由で配信され、クライアントで視聴することができる。
【０００４】
前記サーバには、私的なコンテンツや有料コンテンツ等の著作権管理を要求されるコンテンツが格納されることも多い一方で、ホームネットワークは、ルータを介して外部のネットワークと相互接続されているので、コンテンツの利用権（ライセンス）を有していない第三者からの不正アクセスを阻止しなければならない。
【０００５】
このような第三者による複製や再利用を難しくする技術として、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）がある。このＤＲＭ技術として、ホームネットワーク内にある機器を一つのドメインとして扱い、同一のドメインに属する機器間では著作権保護対象となるコンテンツを共有できるようにする、いわゆるコンテンツのドメイン管理がある。
【０００６】
ドメイン管理されたコンテンツを再生する際には、機器がホームネットワーク内に存在することを確認する必要があるが、その手法の一つに近傍確認がある。これはサーバからクライアントに対する呼び出し要求に対する応答時間の長さが特定時間以内の場合、サーバとクライアントは、同じホームネットワーク内に存在すると判定する方法である。
【０００７】
例えば、特許文献１では、コンテンツを配信するサーバとコンテンツを利用するクライアントが短い時間内で同じ物理媒体へのアクセスを共有することができたかどうかによって、同じホームネットワークに接続されているかどうかを識別している。
【特許文献１】特開２００４−３３４７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１のように、アクセス時間の長さが短いときには、クライアントがサーバと同じホームネットワーク内に属している、すなわち、同じドメインに属しているという判定は、ホームネットワーク内に据え置きする機器に対しては有効な方法である。
【０００９】
しかしながら、ノートパソコンやＰＤＡ（携帯情報端末）などのモバイル型の機器でこの方法を適用すると、一時的にホームネットワーク外となる外出先にモバイル型の機器を持ち出した場合には、近傍確認に失敗することになり、結果として外出先からでは自ドメインに属するサーバのコンテンツ及びライセンスが利用できないという不具合がある。
【００１０】
本発明は、上述のような点に鑑みて為されたものであって、ホームネットワーク外からでも同じドメインに属するサーバのコンテンツ及びライセンスを利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明のライセンス管理システムは、クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、サーバが、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するライセンス管理システムであって、前記サーバは、前記コンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが、前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび前記ライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を生成し、前記近傍確認情報を、前記サーバまたは前記クライアントが保持し、前記サーバまたは前記クライアントは、前記近傍確認情報に基づいて、近傍確認処理を省略できるか否かを判定するものである。
【００１２】
近傍確認処理では、例えば、サーバからクライアントに対する呼び出し要求に対する応答時間の長さが特定時間以内のときに、サーバとクライアントは、同じホームネットワーク内に存在すると判定するのが好ましい。
【００１３】
この近傍確認処理とともに、クライアントのライセンスの正当性の判定を行うのが好ましい。
【００１４】
近傍確認情報は、近傍確認処理によって同一のホームネットワークに存在することが確認できた後の次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含むものであって、サーバが、近傍確認情報を保持する場合には、この条件は、例えば、近傍確認処理によって同一のホームネットワーク内に存在することが確認されてコンテンツおよびライセンスの供与を既に受けているクライアントであることを示すクライアント名などの情報であるのが好ましく、クライアントが、近傍確認情報を保持する場合には、この条件は、例えば、近傍確認処理の省略できる期間などの時間的な情報を含むのが好ましい。
【００１５】
サーバが近傍確認情報を保持し、この近傍確認情報に基づいて、近傍確認処理を省略できると判定したときには、要求されたコンテンツおよびライセンスをクライアントに供与してクライアントで利用可能とするのが好ましく、また、クライアントが近傍確認情報を保持し、この近傍確認情報に基づいて、近傍確認処理を省略できると判定したときには、既に供与されているコンテンツを利用可能とするのが好ましい。
【００１６】
本発明のライセンス管理システムによれば、サーバとクライアントとが、同一ホームネットワーク内にあることが、近傍確認処理によって確認できた場合には、サーバは、近傍確認情報を生成し、それをサーバまたはクライアントで保持する。これによって、次回以降のアクセスでは、近傍確認情報に含まれる条件の範囲内で近傍確認の実施を省略することが出来るため、クライアントをホームネットワーク外となる外出先に持ち出した場合においても、サーバからクライアントに供与されるドメイン管理対象のコンテンツおよびライセンス、あるいは、クライアントに既に格納されているドメイン管理対象のコンテンツ及びライセンスを利用することが可能となる。
【００１７】
（２）本発明のライセンス管理システムは、クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、サーバが、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するライセンス管理システムであって、前記サーバは、前記コンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが、前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび前記ライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を供与し、前記クライアントは、供与された前記コンテンツ、前記ライセンスおよび前記近傍確認情報を保持し、前記近傍確認情報に基づいて、前記近傍確認処理を省略して前記コンテンツを利用できるか否かを判定するものである。
【００１８】
近傍確認情報は、近傍確認処理によって同一のホームネットワークに存在することが確認できた後の次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含むものであって、この条件は、例えば、近傍確認処理の省略できる期間などの時間的な情報を含むのが好ましい。
【００１９】
クライアントでは、サーバから供与された近傍確認情報をそのまま保持してもよいし、近傍確認情報に処理を施して保持してもよい。
【００２０】
本発明のライセンス管理システムによれば、サーバとクライアントとが、同一ホームネットワーク内にあることが、近傍確認処理によって確認できた場合には、サーバは、近傍確認情報を生成し、それをクライアント内で保持する。これにより次回以降のアクセスでは、近傍確認情報に含まれる条件の範囲内で近傍確認の実施を省略することが出来るため、クライアントをホームネットワーク外となる外出先に持ち出した場合においても、クライアントに格納されたドメイン管理対象のコンテンツ及びライセンスを利用することが可能となる。
【００２１】
（３）本発明のライセンス管理システムは、クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、サーバが、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するライセンス管理システムであって、前記サーバは、前記コンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが、前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび前記ライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を生成して保持し、前記サーバは、クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、前記近傍確認情報に基づいて、前記近傍確認処理を省略してコンテンツおよび対応するライセンスを供与するか否かを判定するものである。
【００２２】
近傍確認情報は、近傍確認処理によって同一のホームネットワークに存在することが確認できた後の次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含むものであって、この条件は、例えば、近傍確認処理によって同一のホームネットワーク内に存在することが確認されてコンテンツおよびライセンスの供与を既に受けているクライアントであることを示すクライアント名などの情報であるのが好ましい。
【００２３】
本発明のライセンス管理システムによれば、サーバとクライアントとが、同一ホームネットワーク内にあることが、近傍確認処理によって確認できた場合には、サーバは、近傍確認情報を生成して保持する。これにより次回以降のアクセスでは、近傍確認情報に含まれる条件の範囲内で近傍確認の実施を省略することが出来るため、クライアントをホームネットワーク外となる外出先に持ち出した場合においても、要求されたドメイン管理対象のコンテンツおよびライセンスをクライアントに供与し、クライアントで利用することが可能となる。
【００２４】
（４）本発明のクライアントは、サーバが、クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を供与するシステムの前記クライアントであって、供与された前記コンテンツを保持するメモリと、供与された前記ライセンスを保持するライセンス管理部と、供与された前記近傍確認情報を保持する近傍確認情報管理部とを有し、前記近傍確認情報管理部は、前記近傍確認情報に基づいて、前記近傍確認処理を省略して前記コンテンツを利用できるか否かを判定するものである。
【００２５】
本発明のクライアントによれば、サーバとクライアントとが、同一ホームネットワーク内にあることが、サーバの近傍確認処理によって確認できた場合には、サーバからコンテンツ、ライセンスおよび近傍確認情報が供与されるので、それを保持し、次回以降のアクセスでは、近傍確認情報に含まれる条件の範囲内で近傍確認の実施を省略してコンテンツおよびライセンスを利用することが可能となる。これによって、当該クライアントをホームネットワーク外となる外出先に持ち出した場合においても、クライアントに格納されたドメイン管理対象のコンテンツ及びライセンスを利用することが可能となる。
【００２６】
（５）本発明のクライアントの一つの実施形態では、前記サーバに対して、定期的なアクセスを行って、前記サーバから最新の前記近傍確認情報の供与を受けて、前記近傍情報管理部の近傍確認情報を更新するようにしてもよい。
【００２７】
近傍確認情報に含まれる条件が、時間的な条件であるように場合には、クライアントを外出先に持ち出した時には、既に時間的な条件を満たさなくなっている可能性があるため、出来る限りホームネットワーク内に属していた最新の時点での近傍確認情報を保持することが好ましい。この実施形態によれば、サーバ及びクライアントが同一ホームネットワーク内にある場合、定期的に通信を行うことにより、近傍確認情報を常に最新の状態に更新することが可能である。
【００２８】
（６）本発明のクライアントの他の実施形態では、前記近傍確認情報には、前記同一のホームネットワーク内に存在することが確認された前記近傍確認処理の実施時に付与する時間情報を含むようにしてもよい。
【００２９】
この実施形態によれば、クライアントで保持する近傍確認情報は時間情報を含んでいるので、クライアントを外出先に持ち出した際にドメイン管理対象のコンテンツまたは対象のライセンスを利用できる期間について制限をかけることが可能となり、著作権保護を考慮しつつ、一時的にホームネットワーク外へ持ち出しするクライアントの利便性を高めることが可能である。
【００３０】
（７）上記（６）の実施形態では、前記時間情報は、前記次回以降の近傍確認処理を省略できる時間的な長さを示す近傍確認省略期間情報であり、時間を計測する計測手段を備え、前記近傍確認情報管理部は、前記計測手段による計測値および前記近傍確認省略期間情報に基づいて、前記近傍確認処理を省略して前記コンテンツおよび前記ライセンスの少なくとも一方を利用できる期限を示す近傍確認省略有効期限情報を算出するようにしてもよい。
【００３１】
近傍確認省略期間情報は、近傍確認処理を省略できる時間的な長さ、例えば、２４時間といった情報である。
【００３２】
時間を計測する計測手段は、例えば、時刻を計時するものであってもよいし、クロックを計数するものであってもよい。
【００３３】
近傍確認情報管理部は、例えば、計測手段で計測される現在時刻やクロック数に、サーバからの近傍確認省略期間情報の近傍確認処理を省略できる時間的な長さを加算して、近傍確認処理を省略できる期限を示す近傍確認省略有効期限情報を算出するようにしてもよい。
【００３４】
この実施形態によれば、サーバから近傍確認処理を省略できる時間的な長さを示す近傍確認省略期間情報を受け取り、クライアント内で管理する計測手段の計測値に、近傍確認省略期間情報を加えたものを、近傍確認処理を省略できる期限を示す近傍確認省略有効期限情報として管理するので、サーバ側で時間を計測して管理することなく、クライアント内のコンテンツまたは対応するライセンスを利用できる期間について制限をかけることが可能である。
【００３５】
（８）上記（６）の実施形態では、前記サーバの時間情報管理部と同期を取って時間を管理する時間情報管理部を備え、前記時間情報が、前記次回以降の近傍確認処理を省略できる期間の開始時間および終了時間であり、前記近傍確認情報管理部は、前記時間情報管理部によって管理される前記開始時間から前記終了時間までの期間、近傍確認処理を省略して前記コンテンツおよび前記ライセンスの少なくとも一方を利用するようにしてもよい。
【００３６】
この実施形態によれば、サーバから与えられる時間情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる期間の開始時間および終了時間であり、近傍確認処理を省略してコンテンツを利用できる期間を任意の期間に設定することが可能である。
【００３７】
（９）本発明のクライアントの一つの実施形態では、前記サーバが複数であり、前記近傍確認情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、前記近傍確認処理を実施する前記サーバのサーバ名を含むようにしてもよい。
【００３８】
この実施形態によれば、当該クライアントが複数のサーバと近傍確認処理を行なってコンテンツまたは対応するライセンスが供与される場合において、サーバ毎に、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を設定することができる。
【００３９】
（１０）本発明のクライアントの他の実施形態では、前記サーバが複数であり、前記近傍確認情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、前記近傍確認処理を実施する前記サーバが属するドメイン名を含むようにしてもよい。
【００４０】
この実施形態によれば、ドメイン単位で、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を設定することができる。また、クライアントが同じドメインに属する複数のサーバと近傍確認処理を行うような場合には、複数のサーバの内の任意のサーバにアクセスすることで近傍確認情報の更新が可能になる。
【００４１】
（１１）本発明のクライアントの更に他の実施形態では、前記近傍確認情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、前記コンテンツ名を含むようにしてもよい。
【００４２】
この実施形態によれば、コンテンツ単位で、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を設定することができる。
【００４３】
（１２）本発明のクライアントの一つの実施形態では、前記近傍確認情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、前記コンテンツを所有するユーザ名を含むようにしてもよい。
【００４４】
この実施形態によれば、コンテンツの所有者単位で、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を設定することができ、例えば、ドメイン管理されているコンテンツのうち、自分が保有者であるコンテンツを、家族の誰かが保有するコンテンツよりも近傍確認処理を省略できる期間を、長く設定するといったことが可能になる。
【００４５】
（１３）本発明のクライアントの他の実施形態では、前記近傍確認情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、前記コンテンツおよび前記ライセンスの少なくとも一方の利用制限回数を含むようにしてもよい。
【００４６】
この実施形態によれば、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、近傍確認処理を省略できる合計回数を設定することができる。
【００４７】
（１４）本発明のクライアントの更に他の実施形態では、当該クライアントが複数であり、各クライアントは、他のクライアントからのアクセスに応じて、該他のクライアントが同一のホームネットワーク内に存在することを確認する近傍確認処理を行なって、同一のホームネットワーク内に存在することが確認された前記他のクライアントに対して、当該クライアントが保持している近傍確認情報を供与するようにしてもよい。
【００４８】
この実施形態によれば、ホームネットワーク外にあるクライアント同士であっても、サーバに再接続することなく近傍確認情報を更新することが可能になる。
【００４９】
（１５）本発明のクライアントの一つの実施形態では、前記サーバは、当該クライアントからの前記近傍確認情報および前記ライセンスの更新要求に応じて、当該クライアントが前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを近傍確認処理によって確認するとともに、ライセンスの正当性を確認した後に、当該クライアントに対して、更新した前記近傍確認情報および前記ライセンスを供与するものであり、  当該クライアントは、近傍確認情報管理部に保持されている近傍確認情報および前記ライセンス管理部に保持されているライセンスを、供与された近傍確認情報およびライセンスで更新するようにしてもよい。
【００５０】
この実施形態によれば、サーバとクライアント間で再認証を実施するとき、近傍確認情報およびライセンスを更新し、既に転送済みのコンテンツを有効とすることでコンテンツの送信を省略して通信量を削減することが可能になる。
【００５１】
（１６）上記（１５）の実施形態では、前記サーバは、当該クライアントからの前記ライセンスの更新要求に応じて、前記ライセンスの正当性が確認できなかったときには、当該クライアントに対して、そのライセンスおよび対応するコンテンツを無効にすることを要求し、当該クライアントは、要求されたライセンスおよびコンテンツを無効にするようにしてもよい。
【００５２】
この実施形態によれば、サーバとクライアント間で再認証を実施するとき、ライセンスの正当性が確認できなかったとき、すなわち、サーバから既に削除済みのコンテンツおよび対応するライセンスがクライアントに存在するときには、該当のコンテンツ及びライセンスを削除することで、サーバから消去されたコンテンツをクライアントで利用できない仕組みを提供することが可能になる。
【００５３】
（１７）本発明のサーバは、クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を供与するものである。
【００５４】
本発明のサーバによれば、サーバとクライアントとが、同一ホームネットワーク内にあることが、近傍確認処理によって確認できた場合には、サーバからコンテンツ、ライセンスおよび近傍確認情報が供与されるので、クライアントでは、それを保持し、次回以降のアクセスでは、近傍確認情報に含まれる条件の範囲内で近傍確認の実施を省略してコンテンツおよびライセンスを利用することが可能となる。これによって、クライアントをホームネットワーク外となる外出先に持ち出した場合においても、クライアントに格納されたドメイン管理対象のコンテンツ及びライセンスを利用することが可能となる。
【００５５】
（１８）本発明のサーバは、サーバが、クライアントからのコンテンツの利用要求に応じて、前記クライアントが前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを、近傍確認処理によって確認した後に、前記クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するシステムの前記サーバであって、前記コンテンツおよび前記ライセンスを供与したクライアントであることを示す近傍確認情報を保持する近傍確認情報管理部を備え、クライアントからコンテンツの利用要求に応じて、該クライアントが、コンテンツおよびライセンスを供与されたクライアントであるか否かを前記近傍確認情報に基づいて判定し、供与されたクライアントであるときには、前記同一のホームネットワーク内に存在することの確認を省略するものである。
【００５６】
本発明のサーバによれば、近傍確認情報は、同一のホームネットワーク内に存在することを近傍確認処理によって確認してコンテンツおよびライセンスを既に供与されたことがあるクライアントであることを示す情報、例えば、クライアント名であり、これを当該サーバで保持することで、前記クライアントが外出先のネットワークを使用してサーバへアクセス可能な場合、近傍確認を省略した上で、サーバはコンテンツまたはライセンスを供与することが可能になる。
【００５７】
（１９）本発明のサーバの他の実施形態では、前記近傍確認情報には、前記同一のホームネットワーク内に存在することが確認された前記近傍確認処理の実施時に付与する時間情報を含むようにしてもよい。
【００５８】
この実施形態によれば、当該サーバで保持する近傍確認情報には、ホームネットワーク内に存在することが確認された近傍確認処理の実施時に付与される時間情報を含んでいるので、この時間情報に基づいて、クライアントへの近傍確認処理を省略する期間を設定するといったことが可能になる。
【００５９】
（２０）本発明のライセンス管理方法は、サーバが、クライアントからのコンテンツ利用要求に対して、該クライアントが、前記サーバと同一のホームネットワーク内に存在することを確認する近傍確認処理を行なうステップと、前記サーバが、前記近傍確認処理によって、前記クライアントが前記同一のホームネットワーク内に存在することを確認したときに、該クライアントに対して、前記コンテンツおよび該コンテンツの利用条件を含むライセンスを供与するとともに、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を供与するステップと、前記クライアントが、供与された前記コンテンツ、前記ライセンスおよび前記近傍確認情報を保持するステップと、前記クライアントが、保持した前記近傍確認情報に基づいて、前記近傍確認処理を省略して前記コンテンツを利用できるか否かを判定するステップとを含んでいる。
【００６０】
本発明のライセンス管理方法によれば、サーバとクライアントとが、同一ホームネットワーク内にあることが、近傍確認処理によって確認できた場合には、サーバは、近傍確認情報を生成し、それをクライアント内で保持する。これにより次回以降のアクセスでは、近傍確認情報に含まれる条件の範囲内で近傍確認の実施を省略することが出来るため、クライアントをホームネットワーク外となる外出先に持ち出した場合においても、クライアントに格納されたドメイン管理対象のコンテンツ及びライセンスを利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば、サーバとクライアントで近傍確認処理を実施し、それぞれが同一ホームネットワーク内にあると判定できた場合に、サーバで次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含む近傍確認情報を生成し、それをサーバまたはクライアントで保持する。これにより次回以降のアクセスでは、近傍確認情報に含まれる条件の範囲内で近傍確認処理の実施を省略することが出来るため、クライアントをホームネットワーク外となる外出先に持ち出した場合においても、サーバからクライアントに供与されるドメイン管理対象のコンテンツ及びライセンス、あるいは、クライアントに既に格納されたドメイン管理対象のコンテンツ及びライセンスを利用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、本発明の実施の形態に係るライセンス管理システムについて、添付図面を参照しながら説明する。
【００６３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１０およびクライアント１１を備えるホームネットワーク１２の基本構成を示すブロック図である。
【００６４】
家庭内に敷設されるホームネットワーク１２は、ルータ１３を経由してインターネット１４などの外部ネットワークに接続されている。
【００６５】
ホームネットワーク１２には、ライセンス管理システムを構成するサーバ１０とクライアント１１とが接続されており、サーバ１０には、インターネット１４を経由して正当に取得されたコンテンツが蓄積されており、クライアント１１からのコンテンツの利用要求に応じて、後述のようにしてコンテンツおよびライセンスを、クライアント１１に供与する。
【００６６】
このクライアント１１は、ホームネットワーク１２外となる外出先に持ち出すことが可能なノートパソコンやＰＤＡ（携帯情報端末）などのモバイル型の機器であり、図１においては、クライアント１１がホームネットワーク１２内にある状態を示している。
【００６７】
図２は、サーバ１０およびクライアント１１のライセンス管理のための要部のブロック図である。
【００６８】
サーバ１０とクライアント１１は、それぞれ、サーバ側ライセンス管理装置１０１とクライアント側ライセンス管理装置１０６を備えている。
【００６９】
サーバ側ライセンス管理装置１０１は、クライアント側ライセンス管理装置１０１との間で、制御情報のやり取りを行うとともに、後述の近傍確認情報、コンテンツ及びライセンスの出力処理を行なうデータ送受信制御部１０２と、クライアント側ライセンス管理装置１０６に対して、クライアント１１が同一のホームネットワーク内に存在することを確認するための近傍確認処理を実施する近傍確認処理部１０３と、クライアント１１の正当性を認めたときに、クライアント側ライセンス管理装置１０６に後述の近傍確認情報及びライセンスを発行するライセンス・近傍確認情報発行部１０４と、コンテンツを格納するメモリ領域１０５と、を備えている。
【００７０】
また、クライアント側ライセンス管理装置１０６は、サーバ側ライセンス管理装置１０１との間において、制御情報のやり取りを行うとともに、近傍確認情報、コンテンツ及びライセンスの入力処理を行なうデータ送受信制御部１０７と、ライセンス・近傍確認情報発行部１０４から発行される近傍確認情報を後述のように処理して格納する近傍確認情報管理部１０８と、ライセンス・近傍確認情報発行部１０４から発行されるライセンスを管理するライセンス管理部１０９と、一定周期でカウンタがインクリメントする計測手段としてのタイマを備え、かつ、他の構成要素からの要求に応じて現時点のタイマ値を提供する時間情報管理部１１２と、近傍確認およびライセンスの正当性が認められたときにコンテンツを再生する画像・音声再生部１１０と、サーバ１０側から供与されたコンテンツを格納するメモリ領域１１１と、を備えている。
【００７１】
次に、図２に示すサーバ側ライセンス管理装置１０１とクライアント側ライセンス管理装置１０６それぞれの各構成要素の主機能を説明する。
【００７２】
サーバ側ライセンス管理装置１０１のデータ送受信制御部１０２は、クライアント側ライセンス管理装置１０６のデータ送受信制御部１０７と接続し、装置間でドメイン管理されたコンテンツのやり取りを行うための各種認証処理及びデータ送受信を行う。この際、サーバ側ライセンス管理装置１０１のデータ送受信制御部１０２と、クライアント側ライセンス管理装置１０６のデータ送受信制御部１０７との間の通信は、セキュリティ強度向上のため暗号化されていてもよい。サーバ側ライセンス管理装置１０１の近傍確認処理部１０３は、クライアント側ライセンス管理装置１０６からコンテンツ利用要求があった際、クライアント１１が同一のホームネットワーク内に存在することを確認する近傍確認処理の実施およびその判定を行う。この近傍確認処理では、例えば、サーバ１０からクライアント１１に対する呼び出し要求に対する応答時間の長さが特定時間以内のときに、サーバ１０とクライアント１１は、同じホームネットワーク内に存在すると判定する。
【００７３】
サーバ側ライセンス管理装置１０１のライセンス・近傍確認情報発行部１０４は、近傍確認処理の結果およびライセンス判定の結果に応じてクライアント側ライセンス管理装置１０６に供与するライセンス及び近傍確認情報を生成する。
【００７４】
クライアント側ライセンス管理装置１０６の近傍確認情報管理部１０８は、サーバ側ライセンス管理装置１０１のライセンス・近傍確認情報発行部１０４から供与された近傍確認情報を、後述のように加工して格納し、コンテンツを利用する際、格納している近傍確認情報に含まれる条件を満たしているか否か、すなわち、近傍確認の正当性を確認する。クライアント側ライセンス管理装置１０６のライセンス管理部１０９は、サーバ側ライセンス管理装置１０１のライセンス・近傍確認情報発行部１０４から供与されたライセンスを格納し、コンテンツを利用する際、格納しているライセンスの正当性を確認する。
【００７５】
なお、サーバ側ライセンス管理装置１０１のデータ送受信制御部１０２と、近傍確認処理部１０３と、ライセンス・近傍確認情報発行部１０４、およびクライアント側ライセンス管理装置１０６のデータ送受信制御部１０７と、近傍確認情報管理部１０８と、ライセンス管理部１０９と、画像・音声再生部１１０は、それぞれ１チップＬＳＩで構成してもよい。
【００７６】
図３は、実施の形態１において、初めてクライアント１１から該当サーバ１０へアクセスを行なう際のライセンス管理システムの処理フローを示している。
【００７７】
先ず、コンテンツを利用するクライアント側ライセンス管理装置１０６は、サーバ側ライセンス管理装置１０１にコンテンツの利用要求を行う(ステップＡ２０１)。
【００７８】
上記利用要求を受けたサーバ側ライセンス管理装置１０１は、クライアント１１がサーバ１０と同じホームネットワーク１２上にあって、かつ同じドメインに属しているかを判断するために近傍確認処理を行い、併せてライセンス判定を実施する(ステップＡ２０２)。
【００７９】
サーバ側ライセンス管理装置１０１は、ステップＡ２０２でＮＧと判定した場合、すなわち、上記利用要求を行ったクライアント１１に対する近傍確認処理によってクライアント１１が同一のホームネットワークに存在することが確認できないと判定した場合、または、ライセンスが正当でないと判定した場合には、クライアント側ライセンス管理装置１０６に対し認証ＮＧを返して処理を終了し、判定がＯＫの場合、すなわち、近傍確認処理によってクライアント１１が同一のホームネットワークに存在することが確認でき、かつ、ライセンスが正当であると判定した場合には、処理を継続する(ステップＡ２０３)。すなわち、サーバ側ライセンス管理装置１０１は利用要求のあったコンテンツ及び、対応するライセンスを、クライアント側ライセンス管理装置１０６側に送信する(ステップＡ２０４)。次に、サーバ側ライセンス管理装置１０１は、ステップＡ２０２で実施した近傍確認処理の結果から、サーバ１０とクライアント１１が同一のホームネットワークに存在することが確認された場合には、ライセンス・近傍確認情報発行部１０４で近傍確認情報を生成し、その生成した近傍確認情報をクライアント側ライセンス管理装置１０６に送信する。
【００８０】
この近傍確認情報は、近傍確認処理によってサーバ１０とクライアント１１が同一のホームネットワークに存在することが確認できた後の次回以降の近傍確認処理を省略できる条件を含んでいる。
【００８１】
この実施形態では、近傍確認情報は、例えば、サーバ１０とクライアント１１が同一のホームネットワークに存在することが確認された近傍確認処理の実施時から近傍確認処理を省略できる期間、すなわち、現時点からどれくらいの期間の範囲で近傍確認を省略することが可能かの一定の時間的な長さを示す情報である近傍確認省略期間情報である。
【００８２】
この近傍確認情報の設定は、例えば、サーバ１０に対してコンテンツを配布したコンテンツプロバイダーが許可する近傍確認省略条件を満たす範囲内で、サーバ１０が設定する。
【００８３】
クライアント側ライセンス管理装置１０６では、図４に示すように、サーバ側ライセンス管理装置１０１から受け取った近傍確認省略期間情報５０１に、時間情報管理部１１２で管理している上述のタイマ値を加えたもの５０２を、次回以降の近傍確認処理を省略できる期限を示す近傍確認省略期限情報５０４とし、近傍確認情報管理部１０８に格納する(ステップＡ２０５)。最後に上記手順で取得したコンテンツをクライアント側で利用することにより、ライセンス管理処理フローが終了する(ステップＡ２０６)。
【００８４】
図５は、実施の形態１における、クライアント側ライセンス管理装置１０６で取得済みのコンテンツを利用する際のライセンス管理システムの処理フローを示す。
【００８５】
クライアント側ライセンス管理手装置１０６においては、そのメモリ領域１１１に、利用するコンテンツが存在し、またライセンス管理部１０９で、対応するライセンスが所定のライセンス条件を満たしていることを確認する(ステップＡ３０１)。次にクライアント側ライセンス管理装置１０６では、その近傍確認情報管理部１０８で管理している近傍確認省略期限情報と、時間情報管理部１１２で管理され、逐次インクリメントされるタイマ値が、近傍確認省略期限情報の値以内であるか否か、すなわち、近傍確認処理を省略できる期限内であるか否かの正当性検証を行なう(ステップＡ３０２)。クライアント側ライセンス管理装置１０６は、Ａ３０２の正当性検証の結果を判定し、ＮＧの場合は再度、図３のライセンス管理フローを実施する(ステップＡ３０３)。
【００８６】
Ａ３０３の判定がＯＫの場合は、クライアント側ライセンス管理装置１０６は、Ａ３０１で確認したコンテンツを画像・音声再生部１０７で利用する(ステップＡ３０４)。今回使用した近傍確認情報の更新が必要な場合、更新処理を行ない近傍確認情報管理部１０８に保管し、取得済みのコンテンツを利用する際のクライアント１１側でのライセンス管理処理フローを終了する(ステップＡ３０５)。
【００８７】
以上の処理を行なうことで、コンテンツ、対応するライセンスおよび近傍確認情報を一度取得することによって、近傍確認情報の条件を満たすときには、クライアント１１はサーバ１０にアクセスすることなくコンテンツを利用できるようになる。
【００８８】
したがって、クライアント１１が、ホームネットワーク内にあるときに、コンテンツ、ライセンスおよび近傍確認情報を、一度取得した後は、近傍確認情報の条件を満たすときには、ホームネットワーク外となる外出先にあってもコンテンツを利用することができ、著作権保護を考慮しつつ、クライアントの利便性を高めることができる。
【００８９】
上述の実施形態では、近傍確認情報は、次回以降の近傍確認を省略できる期間を示時間情報のみであったけれども、本発明の他の実施形態として、図６（ａ）〜（ｅ）に示すように、時間情報に加えて、近傍確認処理を実施するサーバ名、近傍確認処理を実施するサーバが属するドメイン名、近傍確認処理を実施して利用するコンテンツ名、近傍確認処理を実施して利用するコンテンツの所有者名、近傍確認処理を実施して利用するコンテンツの使用制限回数の少なくともいずれか一つを組み合わせてもよい。
【００９０】
近傍確認情報として、サーバ名を加えることによって、クライアントが複数のサーバと近傍確認処理を行なってコンテンツまたは対応するライセンスが供与される場合において、サーバごとに、次回以降の近傍確認処理を省略できる期間を設定することができる。
【００９１】
近傍確認情報として、サーバが属するドメイン名を加えることによって、ドメイン単位で、次回以降の近傍確認処理を省略できる期間を設定することができる。
【００９２】
また、クライアントが同じドメインに属する複数のサーバと近傍確認処理を行うような場合には、複数のサーバの内の任意のサーバにアクセスすることで近傍確認情報の更新が可能になる。更に、近傍確認情報の生成後に、サーバやクライアントの所属ドメインが変更になったような場合において、近傍確認情報の利用を制限できる。
【００９３】
近傍確認情報として、コンテンツ名を加えることによって、利用するコンテンツ単位で、次回以降の近傍確認処理を省略できる期間を設定することができる。
【００９４】
近傍確認情報として、コンテンツの所有者名を加えることによって、コンテンツの所有者単位で、次回以降の近傍確認処理を省略できる期間を設定することができ、例えば、自分が所有者であるコンテンツについて、家族の誰かが所有するコンテンツに比べて、近傍確認処理を省略できる期間を長く設定するといったことが可能になる。
【００９５】
近傍確認情報として、コンテンツの使用制限回数を加えることによって、次回以降の近傍確認処理を省略できる合計回数を設定することができる。
【００９６】
以上のように、一度取得したコンテンツ及びそれに対応するライセンスと保持している近傍確認情報の近傍確認処理を省略できる近傍確認省略期限情報５０４及び付随する情報が条件を満たすとき、サーバ１０にアクセスすることなく、クライアント１１でコンテンツを利用できるようになる。
【００９７】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係るサーバ１０−１およびクライアント１１−１の要部のブロック図であり、上述の図２に対応する図である。
【００９８】
サーバ側ライセンス管理装置６０１は、データ送受信制御部６０２と、近傍確認処理部６０３と、メモリ領域６０５とを備えており、これらは、上述の実施の形態１のサーバ側ライセンス管理装置１０１のデータ送受信制御部１０２、近傍確認処理部１０３およびメモリ領域１０５と同様である。
【００９９】
クライアント側ライセンス管理装置６０７は、データ送受信制御部６１１と、ライセンス管理部６１０と、画像・音声再生部６０８と、メモリ領域６１２とを備えており、これらは、上述の実施の形態１のクライアント側ライセンス管理装置１０６のデータ送受信制御部１０７、ライセンス管理部１０９、画像・音声再生部１１０およびメモリ領域１１１と同様である。
【０１００】
サーバ側ライセンス管理装置６０１のライセンス・近傍確認情報発行部６０４は、上述の実施の形態１のライセンス・近傍確認情報発行部１０４と異なり、近傍確認情報として、近傍確認処理によって同一のホームネットワークに存在することが確認できた後の次回以降の近傍確認処理を省略できる期間の開始時間である近傍確認省略開始時間および前記期間の終了時間である近傍確認省略終了時間を発行する。
【０１０１】
クライアント１１−１側のライセンス管理装置６０７の近傍確認情報管理部６０９は、近傍確認情報である近傍確認省略開始時間および近傍確認省略終了時間を格納し、コンテンツを利用する際、格納している近傍確認情報に含まれる近傍確認処理を省略できる条件を満たしているか否か、すなわち、近傍確認の正当性を確認する。
【０１０２】
サーバ１０−１側およびクライアント１１−１側の各ライセンス管理装置６０１，６０７は、現在時刻をそれぞれ管理する時間情報管理部６０６および時間情報管理部６１３をそれぞれ備えており、他の構成要素からの要求に応じて現在時刻をそれぞれ提供する。時間情報管理部６０６と時間情報管理部６１３との間では、常に時刻を同期させている。
【０１０３】
図８は、サーバ１０−１で近傍確認情報を生成し、クライアント１１−１内で保持する際のデータフローを示している。
【０１０４】
サーバ側ライセンス管理装置６０１からクライアント側ライセンス管理装置６０７へ近傍確認情報７０５が送信される。この近傍確認情報７０５には、上述のように近傍確認省略を許容する近傍確認省略開始時間及び、近傍確認省略を禁止する近傍確認省略終了時間が含まれている。この近傍確認情報７０５は、サーバ側ライセンス管理装置６０１の時間情報管理部６０６で現在時刻を取得し、ライセンス・近傍確認情報発行部６０４にて生成され、クライアント側ライセンス管理装置６０７に送信し、クライアント側ライセンス管理装置６０７の近傍確認情報管理部６０９で管理される。このときクライアント側ライセンス管理装置１０６の時間情報管理部６１３で取得される時刻が、クライアント側ライセンス管理装置１０６の近傍確認情報管理部６０９で管理する近傍確認省略開始時間から近傍確認省略終了時間の範囲内である場合に、近傍確認処理の省略が可能となる。
【０１０５】
この実施の形態では、近傍確認情報として、次回以降の近傍確認処理を省略できる近傍確認省略開始時間および近傍確認省略終了時間を用いるものであり、その他の構成は、上述の実施の形態１と同様である。
【０１０６】
この実施の形態においても、上述の実施の形態１と同様に、近傍確認情報として、図６（ａ）〜（ｅ）に示すサーバ名、ドメイン名、コンテンツ名、コンテンツの所有者名、コンテンツの使用制限回数の少なくともいずれか一つを組み合わせてもよい。
【０１０７】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３に係るサーバ１０および複数、この例では２台のクライアント１１−２ａ，１１−２ｂを示す図である。
【０１０８】
サーバ１０は、上述の実施の形態１のサーバ１０と同様の構成である。また、各クライアント１１−２ａ，１１−２ｂのライセンス管理装置９０１，９０３におけるデータ送受信制御部１０７、近傍確認情報管理部１０８、ライセンス管理部１０９、時間情報管理部１１２、画像・音声再生部１１０およびメモリ領域１１１は、上述の実施の形態１のクライアント１１のライセンス管理装置１０６と同様の構成である。
【０１０９】
この実施の形態のサーバ１０および各クライアント１１−２ａ，１１−２ｂは、上述の実施の形態１の図３および図５のライセンス管理フローの処理をそれぞれ行なって、上述の実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１０】
更に、この実施の形態では、各クライアント１１−２ａ，１１−２ｂのライセンス管理装置９０１，９０３は、近傍確認処理部９０２，９０４をそれぞれ備えており、クライアント１１−２ａ，１１−２ｂ間においても近傍確認情報の更新を可能としている。
【０１１１】
すなわち、両クライアント１１−２ａ，１１−２ｂがサーバ１０と同一のホームネットワーク内に存在しない場合に、例えば、一方のクライアント１１−２ａが他方のクライアント１１−２ｂにアクセスすると、他方のクライアント１１−２ｂの近傍確認処理部９０４で近傍確認処理を実施し、同一のホームネットワーク内に存在することが確認されたときには、近傍確認情報管理部１０８に保持している近傍確認情報を、一方のクライアント１１−２ａに供与するものであり、これによって、或るクライアントが保持する近傍確認情報を他のクライアントにコピーして更新することが可能になる。
【０１１２】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４に係るサーバ１０−３およびクライアント１１−３の要部のブロック図であり、上述の図２に対応する図である。
【０１１３】
サーバ側ライセンス管理装置１０１は、データ送受信制御部１０２と、近傍確認処理部１０３と、ライセンス・近傍確認情報発行部１０４と、コンテンツを格納するメモリ領域１０５とを備えており、これらは、上述の実施の形態１と同様である。
【０１１４】
また、クライアント側ライセンス管理装置１０６は、データ送受信制御部１０７と、近傍確認情報管理部１０８と、ライセンス管理部１０９と、時間情報管理部１１２と、画像・音声再生部１１０と、メモリ領域１１１とを備えており、これらは、上述の実施の形態１と同様である。
【０１１５】
この実施の形態のサーバ１０−３およびクライアント１１−３は、上述の実施の形態１の図３および図５のライセンス管理フローの処理を行なって、上述の実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１６】
更に、この実施の形態では、図１１のライセンス管理フローに従って更新処理を行なう。
【０１１７】
すなわち、図１１に示すように、一定周期ごとにクライアント側ライセンス管理装置１０１からサーバ側ライセンス管理装置１０６に対して、近傍確認情報及びライセンスの更新を要求する（ステップＡ１００１）。ステップＡ１００１を受けて、サーバ側ライセンス管理装置１０１からクライアント側ライセンス管理装置１０６に対して近傍確認処理を実施し、判定がＮＧの場合は、クライアント側ライセンス管理装置１１−３が一時的にホームネットワーク外にあると判定し、更新処理を行なわずにフローを終了する(ステップＡ１００２)。
【０１１８】
ステップＡ１００２の判定がＯＫの場合、サーバ側ライセンス管理装置１０１で保持するライセンスの正当性を確認し、更新処理を実施する(ステップＡ１００３)。Ａ１００３の判定条件がＯＫの場合、更新した近傍確認情報及び、ライセンスをクライアント側ライセンス管理装置１０６に送信しフローを終了する(ステップＡ１００４)。
【０１１９】
Ａ１００３の判定条件がＮＧの場合には、サーバ側ライセンス管理装置１０１内に条件を満たすライセンスがないとして、過去にクライアント側ライセンス管理装置１０６に供与されたそのライセンスおよび対応するコンテンツの削除を要求し、クライアント側ライセンス管理装置１０６は、対応するコンテンツおよびライセンスを削除してフローを終了する(ステップＡ１００５)。
【０１２０】
以上の処理を行なうことで、既にクライアント１１−３で保持しているコンテンツについては再転送することなく、ライセンス及び近傍確認情報の更新を行ってコンテンツを利用することができ、コンテンツを再転送しない分、通信量を削減できる。また、サーバ１０−３から消去されたライセンス及びコンテンツについては、更新処理を行なうタイミングで、クライアント１１−３から削除することができる。
【０１２１】
（実施の形態５）
図１２は、本発明の実施の形態５に係るサーバ１０−４およびクライアント１１−４の要部のブロック図である。
【０１２２】
上述の各実施の形態では、サーバ１０，１０−１，１０−３で生成した近傍確認情報を、クライアント１１，１１−１，１１−２ａ，２ｂ，１１−３に供与してクライアント１１，１１−１，１１−２ａ，２ｂ，１１−３で保持したけれども、この実施の形態では、サーバ１０−４で生成した近傍確認情報をクライアント１１−４に供与することなく、サーバ１０−４で保持するようにしている。
【０１２３】
このため、サーバ側ライセンス管理装置１１０１は、クライアント側ラインセンス管理装置１１０７との間においてコンテンツ及びライセンスの入出力処理を行なうデータ送受信制御部１１０２と、クライアント側ライセンス管理装置１１０７に対し近傍確認処理を実施する近傍確認処理部１１０３と、クライアント側ライセンス管理装置１１０７の正当性を認めたときに、近傍確認情報及びライセンスを発行するライセンス・近傍確認情報発行部１１０４と、コンテンツを格納するメモリ領域１１０５とを備えるとともに、近傍確認情報を保持する近傍確認情報管理部１１０６を備えている。
【０１２４】
また、クライアント側ライセンス管理装置１１０７は、サーバ側ライセンス管理装置１１０１との間においてコンテンツの入出力処理を行なうデータ送受信制御部１１１０と、サーバ側ライセンス管理装置１１０１から発行されるライセンスを管理するライセンス管理部１１０９と、近傍確認およびライセンスの正当性が認められたときにコンテンツを再生する画像・音声再生部１１０８と、サーバ側から供与されたコンテンツを格納するメモリ領域１１１１とを備えている。
【０１２５】
次に、図１２に示すライセンス管理装置１１０１，１１０７の各構成要素の主機能を説明する。
【０１２６】
サーバ側ライセンス管理装置１１０１のデータ送受信制御部１１０２は、クライアント側ライセンス管理装置１１０７のデータ送受信制御部１１１０と接続し、装置間でドメイン管理されたコンテンツのやり取りを行うための各種認証処理及び、データ送受信を行う。この際、データ送受信制御部１１０２とデータ送受信制御部１１１０の間の通信は、セキュリティ強度向上のため暗号化されていてもよい。近傍確認処理部１１０３は、クライアント側ライセンス管理装置１１０７から要求があった際、近傍確認処理の実施および判定を行う。ライセンス・近傍確認情報発行部１１０４は、近傍確認処理の結果に応じてライセンス及び近傍確認情報を生成する。近傍確認情報管理部１１０６は、ライセンス・近傍確認情報発行部１１０４で生成した近傍確認情報を管理し、クライアントからコンテンツの利用要求がある場合、管理している近傍確認情報を必要に応じて利用する。
【０１２７】
上述の各実施の形態では、近傍確認情報は、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として時間情報を含んでいたけれども、この実施の形態では、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として、近傍確認処理によってホームネットワークに存在することが確認されてコンテンツおよびライセンスを既に供与されたクライアントであることを示す情報、例えば、クライアント名を含んでいる。
【０１２８】
クライアント側ライセンス管理装置１１０７のライセンス管理部１１０９は、サーバ側ライセンス管理装置１１０１から供与されたライセンスを格納し、コンテンツを利用する際、格納しているライセンスの正当性を確認する。
【０１２９】
図１３は、この実施の形態のライセンス管理システムの処理フローを示す。
【０１３０】
先ず、コンテンツを利用するクライアント側ライセンス管理装置１１０７から、サーバ側ライセンス管理装置１１０１に対してコンテンツの利用要求を行う(ステップＡ１２０１)。要求を受けたサーバ側ライセンス管理装置１１０１は、クライアント側ライセンス管理装置１１０７がサーバと同じホームネットワーク上にあって、かつ同じドメインに属しているかを判断するために近傍確認処理を行ない、併せてライセンス判定を実施する(ステップＡ１２０２,Ａ１２０３)。
【０１３１】
ステップＡ１２０３の判定がＯＫとなった場合は、最新の近傍確認情報を生成/更新する(ステップＡ１２０４)。この生成あるいは更新される近傍確認情報は、例えば、ステップＡ１２０３の判定がＯＫ、すなわち、同一のホームネットワーク内に存在することが確認されたクライアント名であり、このクライアント名に加えて供与するコンテンツおよび対応するライセンスを含むものであってもよい。
【０１３２】
その後、サーバ側ライセンス管理装置１１０１からクライアント側ライセンス管理装置１１０７のメモリ領域１１１１または、ライセンス管理部１１０９に対してコンテンツ及び、対応するライセンスを転送し(ステップＡ１２０６)、クライアント側ライセンス管理装置１１０７でそのコンテンツを利用する(ステップＡ１２０７)。
【０１３３】
ステップＡ１２０３の判定がＮＧとなった場合、クライアント側ライセンス管理装置１１０７は、サーバ側ライセンス管理装置１１０１のホームネットワーク外にあるとみなされるが、この実施の形態では、ステップＡ１２０５において、近傍確認情報管理部１１０６の近傍確認情報の条件を満たすか否かが判断される。すなわち、コンテンツの利用を要求しているクライアント名が、近傍確認処理によって同一のホームネットワーク内に存在することが確認されてコンテンツおよびライセンスの供与を既に受けたことがあるクライアント名として近傍確認情報に含まれているか否かを判断する。
【０１３４】
コンテンツの利用を要求しているクライアント名が、既にコンテンツおよびライセンスの供与を受けたクライアント名として近傍確認情報に含まれているときには、近傍確認処理を省略できるため、ステップＡ１２０６以降の処理を実施でき、コンテンツおよびライセンスの供与を受けて利用することが可能となる。
【０１３５】
この実施の形態においても、近傍確認情報として、次回以降の近傍確認処理を省略できる条件として時間情報を含むようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、ＤＲＭ対応のデジタル機器への適用によって、ユーザの利便性を保持しつつ、コンテンツ提供者の利益が保護できる。例えばデジタルＴＶ、ＨＤＤレコーダ、ＤＶＤレコーダ、デジタルオーディオプレーヤ、携帯電話、パソコンへの適用が有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るサーバおよびクライアントを含むホームネットを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るサーバおよびクライアントの要部のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るライセンス管理の処理手順を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るライセンス管理に関する近傍確認情報のフローを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るライセンス管理における処理手順を示す図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る近傍確認情報の具体的内容を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るサーバおよびクライアントの要部のブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るライセンス管理に関する近傍確認情報のフローを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係るサーバおよびクライアントの要部のブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るサーバおよびクライアントの要部のブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係るライセンス管理における処理手順を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係るサーバおよびクライアントの要部のブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態５に係るライセンス管理における処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０，１０−１，１０−３，１０−４                          サーバ
１１，１１−１，１１−２ａ，２ｂ，１１−３，１１−４        クライアント
１０１，６０１, １１０１      サーバ側ライセンス管理装置
１０６，６０７，９０１，９０３，１１０７  クライアント側ライセンス管理装置
１０４，６０４，１１０４      ライセンス・近傍確認情報発行部
１０３，６０３，１１０３      近傍確認処理部
１０８，６０９，１１０６      近傍確認情報管理部
１０２，１０７，６０２，６１１，１１０２，１１１０  データ送受信制御部
１０５，１１１，６０５，６１２，１１０５，１１１１  メモリ領域
１０９，６１０，１１０９        ライセンス管理部
１１０，６０８，１１０８        画像・音声再生部
１１２，６１３                  時間情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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