(57)【要約】【課題】生体内組織膜に形成された傷孔を容易かつ確実に閉じることができる生体内組織閉鎖具を提供すること。【解決手段】クリップ４は、クリップ本体４０と、糸４６とを有している。クリップ本体４０は、シール部４１と、変形可能な変形部４２と、シール部４１と変形部４２とを接続し、傷孔を挿通する接続部４４とで構成されている。シール部４１の変形部４２側の面および側面と、変形部４２が第２の形状になったときの変形部４２のシール部４１に対する対向面およびその対向面に対応する部位の側面には、それぞれ、その外表面を覆うように膨潤部４７が設けられている。各膨潤部４７は、それぞれ、液体と接触し、その液体を吸収して膨潤する膨潤性材料で構成されている。【選択図】図３
2010011981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内組織膜を貫通する傷孔を閉じる生体内組織閉鎖具であって、
前記生体内組織膜の一方の面側から前記傷孔および前記傷孔の周辺部を覆う板状のシール部と、
前記生体内組織膜の他方の面側から前記シール部とで前記傷孔を挟むような形状に変形し得る変形部と、
前記変形部を前記形状に保持する保持手段とを有し、
当該生体内組織閉鎖具の外表面の少なくとも一部に、液体と接触して膨潤する材料で構成された膨潤部が設けられていることを特徴とする生体内組織閉鎖具。
【請求項２】
前記膨潤部は、前記シール部および前記変形部の少なくとも一方に設けられている請求項１に記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項３】
前記膨潤部は、前記シール部の前記変形部側の面および側面に設けられている請求項１または２に記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項４】
前記変形部は、前記シール部に対して略垂直な方向に伸び、前記シール部に対して略平行な方向に縮小した第１の形状と、前記シール部に対して略垂直な方向に縮み、前記シール部に対して略平行な方向に拡張した第２の形状との間において変形可能である枠状をなしている請求項１ないし３のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項５】
前記膨潤部は、前記変形部が前記第２の形状になったときの該変形部の前記シール部に対する対向面および該対向面に対応する部位の側面に設けられている請求項４に記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項６】
前記変形部は、パンタグラフ様形状をなしている請求項１ないし５のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項７】
前記シール部と前記変形部とを接続し、前記傷孔を挿通する接続部を有し、該接続部の外表面には前記膨潤部が設けられていない請求項１ないし６のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項８】
前記膨潤部は、該膨潤部を構成する材料を含有する溶液を塗布し、乾燥させたものである請求項１ないし７のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項９】
当該生体内組織閉鎖具の前記膨潤部を形成する部位の表面は、前記膨潤部を形成しない部位の表面に比べて、親水性が高い請求項１ないし８のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項１０】
当該生体内組織閉鎖具の少なくとも前記膨潤部を形成する部位の表面は、親水化処理が施されている請求項１ないし９のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項１１】
当該生体内組織閉鎖具の少なくとも前記膨潤部を形成する部位の表面は、粗面化処理が施されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項１２】
前記膨潤部は、ゲルポリマーで構成されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項１３】
前記ゲルポリマーは、その分子構造の一部にアニオン性基を有し、該アニオン性基を脱プロトン化する液体との接触により膨潤するものである請求項１２に記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項１４】
前記ゲルポリマーは、その分子構造の一部にカチオン性基を有し、該カチオン性基をプロトン化する液体との接触により膨潤するものである請求項１２に記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項１５】
前記ゲルポリマーは、モノマー成分として、アクリル酸、メタクリル酸およびこれらの誘導体から選択される少なくとも１種を含むものである請求項１２ないし１４のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項１６】
前記ゲルポリマーは、架橋剤として、エチレン性不飽和化合物を含むものである請求項１２ないし１５のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項１７】
前記ゲルポリマーは、ｐＨが７．１〜７．８の液体との接触により膨潤するものである請求項１２ないし１６のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項１８】
前記ゲルポリマーは、血液および前記傷孔の周辺の体液との接触により、それぞれ膨潤するものである請求項１２ないし１６のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項１９】
前記ゲルポリマーは、その体積が３〜５倍になるように膨潤するものである請求項１２ないし１８のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【請求項２０】
前記シール部および前記変形部は、それぞれ、生体吸収性材料で構成されている請求項１ないし１９のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内組織閉鎖装具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管や他の生体内組織中にカテーテル等の診断或いは治療用装置を挿入してなされる低侵襲手術が広く行なわれている。例えば、心臓の冠状動脈の狭窄の治療においては、その治療処置を行なうために血管内へカテーテル等の器具を挿入することが必要になる。
【０００３】
このようなカテーテルの血管内への挿入は、通常、大腿部に形成した穿刺孔を介して行なわれる。従って、治療処置が終了した後に、穿刺孔の止血を行なう必要があるが、大腿動脈からの出血時の血圧（出血血圧）は高いため、医療従事者が長時間の間、手指で押さえ続ける（用手圧迫）等の過酷な作業が必要となる。
【０００４】
近年、このような止血作業を容易かつ確実に行なうために、傷穴から挿入して血管に形成された孔（血管壁を貫通する傷孔）を閉じる種々の装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載されている生体内組織閉鎖具は、生体内組織膜の一方の面側から傷孔および傷孔の周辺部を覆う板状のシール部と、シール部に対して略垂直な方向に伸び、シール部に対して略平行な方向に縮小した第１の形態と、シール部に対して略垂直な方向に縮み、シール部に対して略平行な方向に拡張した第２の形態との間において変形可能である枠状をなす変形部と、変形部が第１の形態と第２の形態との間の所定の形態になった状態で、その状態を保持する糸状体とを有している。この生体内組織閉鎖具は、変形部が血管壁の外側から傷孔および傷孔の周辺部を覆い、シール部が血管壁の内側から傷孔および傷孔の周辺部を覆い、これらシール部と変形部とで血管壁を挟み込み、傷穴を閉じるようになっている。
【０００６】
この特許文献１の生体内組織閉鎖具では、止血性を向上させるという観点からは、シール部および変形部が大きいことが好ましく、また、円滑に止血作業を行うという観点からは、シール部および変形部が小さいことが好ましく、これらは、相反するものである。
【０００７】
すなわち、特許文献１の生体内組織閉鎖具では、シール部や変形部を大きくすると、止血作業の際、シール部や変形部が血管内において好ましくない箇所で血管壁に引っ掛かり易くなるという欠点がある。また、シール部や変形部を小さくすると、止血性が低下し、また、シール部が傷孔から血管の外側に抜けてしまう虞がある。
【０００８】
さらに、患者の血管の肉厚（厚み）や状態、血管の周辺組織の状態等によって、止血効果が左右されてしまう虞もある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１６７３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、生体内組織膜に形成された傷孔を容易かつ確実に閉じることができる生体内組織閉鎖具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記（１）〜（２０）の本発明により達成される。
（１）  生体内組織膜を貫通する傷孔を閉じる生体内組織閉鎖具であって、
前記生体内組織膜の一方の面側から前記傷孔および前記傷孔の周辺部を覆う板状のシール部と、
前記生体内組織膜の他方の面側から前記シール部とで前記傷孔を挟むような形状に変形し得る変形部と、
前記変形部を前記形状に保持する保持手段とを有し、
当該生体内組織閉鎖具の外表面の少なくとも一部に、液体と接触して膨潤する材料で構成された膨潤部が設けられていることを特徴とする生体内組織閉鎖具。
【００１２】
（２）  前記膨潤部は、前記シール部および前記変形部の少なくとも一方に設けられている上記（１）に記載の生体内組織閉鎖具。
【００１３】
（３）  前記膨潤部は、前記シール部の前記変形部側の面および側面に設けられている上記（１）または（２）に記載の生体内組織閉鎖具。
【００１４】
（４）  前記変形部は、前記シール部に対して略垂直な方向に伸び、前記シール部に対して略平行な方向に縮小した第１の形状と、前記シール部に対して略垂直な方向に縮み、前記シール部に対して略平行な方向に拡張した第２の形状との間において変形可能である枠状をなしている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００１５】
（５）  前記膨潤部は、前記変形部が前記第２の形状になったときの該変形部の前記シール部に対する対向面および該対向面に対応する部位の側面に設けられている上記（４）に記載の生体内組織閉鎖具。
【００１６】
（６）  前記変形部は、パンタグラフ様形状をなしている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００１７】
（７）  前記シール部と前記変形部とを接続し、前記傷孔を挿通する接続部を有し、該接続部の外表面には前記膨潤部が設けられていない上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００１８】
（８）  前記膨潤部は、該膨潤部を構成する材料を含有する溶液を塗布し、乾燥させたものである上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００１９】
（９）  当該生体内組織閉鎖具の前記膨潤部を形成する部位の表面は、前記膨潤部を形成しない部位の表面に比べて、親水性が高い上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００２０】
（１０）  当該生体内組織閉鎖具の少なくとも前記膨潤部を形成する部位の表面は、親水化処理が施されている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００２１】
（１１）  当該生体内組織閉鎖具の少なくとも前記膨潤部を形成する部位の表面は、粗面化処理が施されている上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００２２】
（１２）  前記膨潤部は、ゲルポリマーで構成されている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００２３】
（１３）  前記ゲルポリマーは、その分子構造の一部にアニオン性基を有し、該アニオン性基を脱プロトン化する液体との接触により膨潤するものである上記（１２）に記載の生体内組織閉鎖具。
【００２４】
（１４）  前記ゲルポリマーは、その分子構造の一部にカチオン性基を有し、該カチオン性基をプロトン化する液体との接触により膨潤するものである上記（１２）に記載の生体内組織閉鎖具。
【００２５】
（１５）  前記ゲルポリマーは、モノマー成分として、アクリル酸、メタクリル酸およびこれらの誘導体から選択される少なくとも１種を含むものである上記（１２）ないし（１４）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００２６】
（１６）  前記ゲルポリマーは、架橋剤として、エチレン性不飽和化合物を含むものである上記（１２）ないし（１５）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００２７】
（１７）  前記ゲルポリマーは、ｐＨが７．１〜７．８の液体との接触により膨潤するものである上記（１２）ないし（１６）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００２８】
（１８）  前記ゲルポリマーは、血液および前記傷孔の周辺の体液との接触により、それぞれ膨潤するものである上記（１２）ないし（１６）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００２９】
（１９）  前記ゲルポリマーは、その体積が３〜５倍になるように膨潤するものである上記（１２）ないし（１８）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【００３０】
（２０）  前記シール部および前記変形部は、それぞれ、生体吸収性材料で構成されている上記（１）ないし（１９）のいずれかに記載の生体内組織閉鎖具。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、膨潤部が膨潤することにより、生体内組織閉鎖具が大きくなるので、血管壁等の生体内組織膜に形成された傷孔の閉鎖性が向上し、傷孔を確実に閉じる（閉鎖する）ことができ、完全に止血することができる。また、シール部が傷孔から外側に抜けてしまうのを防止することもできる。
【００３２】
また、膨潤部が膨潤する前の生体内組織閉鎖具が小さい状態で、傷孔を閉じる作業を行うことにより、その作業を容易かつ円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の生体内組織閉鎖具を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３４】
図１は、生体内組織閉鎖装置の実施形態を示す斜視図、図２は、図１に示す生体内組織閉鎖装置の配置装置の分解斜視図（各部材（部品）を示す図）、図３は、図１に示す生体内組織閉鎖装置が備える本発明の生体内組織閉鎖具の実施形態を示す斜視図、図４は、図３に示す生体内組織閉鎖具の結び目の一例を示した説明図、図５は、図３に示す生体内組織閉鎖具の結び目の他例を示した説明図、図６は、図３に示す生体内組織閉鎖具のクリップ本体の図３中のＡ−Ａ線での断面図、図７は、図３に示す生体内組織閉鎖具のクリップ本体の図３中のＢ−Ｂ線での断面図、図８は、図３に示す生体内組織閉鎖具のクリップ本体の図３中のＣ−Ｃ線での断面図である。また、図９は、図１に示す生体内組織閉鎖装置の糸支持部、ピンおよび糸を示す図であり、図９（ａ）は、斜視図、図９（ｂ）は、模式的に示した平面図である。また、図１０は、図１に示す生体内組織閉鎖装置の第１チャージ部材の基部を示す断面図、図１１は、図１に示す生体内組織閉鎖装置の保持部材を示す斜視図、図１２は、図１１に示す保持部材の基端側部材および先端側部材を示す斜視図、図１３は、図１１に示す保持部材を示す断面図である。また、図１４〜図２１は、それぞれ、図１に示す生体内組織閉鎖装置の作用（動作）を説明するための斜視図であり、図１５〜図２１の（ａ）は、手元部側を示し、（ｂ）は、先端部側を示す。
【００３５】
なお、図１、図１５〜図２１では、ケーシングの上カバーの図示を省略し、また、一方（矢印Ｆ側）のレールについては、その内部が示されている。
【００３６】
また、図１では、破線で丸く囲った部分のカバーチューブの内部および固定チューブの内部を拡大して示す。
【００３７】
また、図１３では、カバーチューブおよび固定チューブをそれぞれ破線で示し、図１４では、固定チューブを破線で示す。
【００３８】
また、図１５〜図２１では、図面が煩雑になるのを避けるため、一部を除き、糸の図示を省略する。
【００３９】
また、説明の都合上、図１、図２、図１０〜図１３、図１５〜図２１において、図中の矢印Ａの方向を「先端」、矢印Ｂの方向（手元側）を「基端」、矢印Ｃの方向を「上」、矢印Ｄの方向を「下」、図３〜図８および図１４において、図中の上側を「基端」、下側を「先端」として説明する。
【００４０】
これらの図に示す生体内組織閉鎖装置１は、例えば、血管等の生体管腔、生体内部器官、生体内部組織等の生体内組織膜に形成され、経皮的に貫通した望ましくない孔（生体内組織膜を貫通する傷孔）を閉じる（閉鎖する）装置である。
【００４１】
図１、図２および図３に示すように、生体内組織閉鎖装置１は、先端部が生体内組織膜を貫通する傷孔を貫通可能であり、基端側に手元部９を有する長尺状の配置装置（移送・変形手段）３と、配置装置３の先端部において着脱自在に保持（連結）され、生体内組織膜を貫通する傷孔を閉じる生体内組織閉鎖具（閉鎖具）であるクリップ４とを備えている。
【００４２】
クリップ４は、クリップ本体（閉鎖具本体）４０と、保持手段（固定部）である糸（第１の糸状体）４６とを有し、クリップ本体４０は、シール部４１と、変形可能な変形部４２と、シール部４１と変形部４２とを接続し、傷孔を挿通（貫通）する接続部４４とで構成されている。また、糸４６は、結び目４６１および輪４６２を有している。なお、クリップ４については、後に詳述する。
【００４３】
配置装置３は、先端部が傷孔を貫通し、中心部に軸線方向に貫通する貫通孔（内腔）５１を有するシース（長尺状の管体）５内に挿入、すなわち、シース５に着脱自在に装着して用いられる（シース５を配置装置３に着脱自在に装着して用いられる）。これらシース５および配置装置３により、長尺状の本体部２が構成される。また、止血作業（傷孔を閉じる作業）の際は、これらシース５および配置装置３の先端部と、クリップ４とが、それぞれ、傷孔を貫通する。すなわち、傷孔から血管等の生体の管腔（生体管腔）内に挿入される。
【００４４】
シース５は、略円筒状をなし、その基端部にハブ（コネクタ）５２を有している。また、ハブ５２の内周側には、図示しないスリットが形成された止血弁（弁体）が設置されている。
【００４５】
また、ハブ５２の側部には、貫通孔５１に連通する管腔（流路）を有するポート部（突起）５３が形成されている。
【００４６】
また、ハブ５２の基端部の外周部には、溝５４が周方向に沿って１周に亘って形成されている。
【００４７】
このシース５としては、例えば、カテーテルを用いた治療（ＰＣＩ）や診断（ＣＡＧ）の処置後に留置されているシース（イントロデューサシース）を用いてもよく、また、この生体内組織閉鎖装置１専用のものであってもよい。
【００４８】
なお、本実施形態では、本体部２の構成要素にシース５が含まれているが、本体部２の構成要素にシース５が含まれていなくてもよい。
【００４９】
配置装置３は、クリップ４（クリップ４の糸４６）に対して着脱自在に連結し、クリップ４（クリップ４の糸４６）を保持する糸（第２の糸状体）８と、先端部が傷孔を貫通可能な長尺状の第１の管状部材（長尺部）であるカバーチューブ（カバー部材）（カバー手段）６と、先端部が傷孔を貫通可能な長尺状の第２の管状部材である固定チューブ（係止部材）（係止手段）７と、初期状態（組み立て直後の状態）においてカバーチューブ６の先端部に位置し、クリップ４を収納（保持）し、カバーチューブ６に沿って基端側（基端方向）に移動可能な保持部材（インサータ）１８と、固定チューブ７およびカバーチューブ６の基端側に設けられた手元部９とを有している。保持部材１８は、基端側に移動する際、クリップ４が保持部材１８に保持された状態から、変形部４２をカバーチューブ６の後述する開口部６１に押し込み、クリップ４の変形部４２がカバーチューブ６の開口部６１（先端部）に保持された状態にする機能を有する部材であるが、この保持部材１８は後に詳述する。
【００５０】
クリップ４（クリップ４の糸４６）は、この配置装置３の先端部において、糸８により着脱自在に保持されており、これとともに、さらに、初期状態から保持部材１８を基端側に移動させるまでは、保持部材１８に収納され、保持されている。なお、糸８は、クリップ４における変形部４２のシール部４１と反対側（先端側）の部分が変形部４２のシール部４１側（根本部側）（基端側）の部分に対して相対的に移動（変位）し得るようにクリップ４を保持している。
【００５１】
また、固定チューブ７は、カバーチューブ６の管腔内（内側）に、同心的に設置（挿入）されており、カバーチューブ６は、固定チューブ７に対して、それらの長手方向に移動（摺動）し得るようになっている。これらカバーチューブ６および固定チューブ７は、シース５を装着する際、そのシース５の貫通孔５１に挿入される。また、手元部９は、これら固定チューブ７およびカバーチューブ６の基端側に設けられている。
【００５２】
固定チューブ７は、比較的硬い構成材料で形成されている。この固定チューブ７の横断面での形状は、先端部７１では、略楕円形（円を潰したような形状）をなし、それよりも基端側の部位では、略円形をなしている。
【００５３】
また、カバーチューブ６の先端部には、クリップ４の変形部４２が挿入され、その変形部４２を着脱自在に保持（装着）し得る開口部６１が形成されている。この開口部６１は、固定チューブ７の先端よりも先端側に位置している。また、カバーチューブ６の横断面での形状は、先端部、すなわち開口部６１では、略楕円形（円を潰したような形状）をなし、また、その直近の基端側の部位（固定チューブ７の先端部７１に対応する部位）では、固定チューブ７の先端部７１に対応した形状、すなわち、略楕円形に変形し、また、それよりも基端側の部位では、略円形をなしている。
【００５４】
また、糸８は、固定チューブ７の管腔内（内側）に設置（挿入）されており、その固定チューブ７に対して、固定チューブ７の長手方向に移動し得るようになっている。
【００５５】
また、配置装置３のカバーチューブ６および固定チューブ７をシース５の基端側から貫通孔５１に挿入し、そのシース５を最も基端側に位置させたとき、シース５の先端からカバーチューブ６の開口部６１が露出し（シース５の先端がカバーチューブ６の先端より基端側に位置し）、シース５の先端が固定チューブ７の先端より基端側に位置するようになっている。
【００５６】
なお、カバーチューブ６により、固定チューブ７の外表面が覆われ、その開口部６１によりクリップ４の変形部４２の少なくとも一部が覆われる。
【００５７】
一方、固定チューブ７は、糸８によりクリップ４の糸４６が基端方向へ牽引される際、固定チューブ７の先端部７１にクリップ４の糸４６の結び目４６１が係止され、さらに、この結び目４６１を介して変形部４２が係止され（間接的に係止され）、これにより結び目４６１を相対的に先端方向へ移動させることにより、糸４６を締め付けて変形部４２を変形させる機能を有する。
【００５８】
図１および図２に示すように、手元部９は、ケーシング（本体）１１と、カバーチューブ６を支持するカバーチューブ支持部（カバー部材支持部）１４と、糸８を支持する糸支持部（保持部材支持部）１５と、糸支持部１５に回動可能に設置され、糸８を糸支持部１５に着脱自在に連結するピン（連結手段）１７０と、第１チャージ部材３２と、第２チャージ部材３３と、糸支持部１５と第２チャージ部材３３とを着脱自在に連結するスライド連結部材（連結手段）３４と、弾性部材（発動部材）である１対のコイルバネ（バネ）２２と、１対のガイドバー３７と、レバー（摘み）２８と、レバー２８の下側に接合されているロック部２９と、ストッパー３５とを有している。なお、第１チャージ部材３２および第２チャージ部材３３により、チャージ手段が構成される。
【００５９】
ケーシング１１は、上方に位置する上カバー１１ａと、下方に位置し、上カバー１１ａに接合された下カバー１１ｂとを有している。このケーシング１１は、外観形状が略直方体形状をなす筒状（角筒状）をなし、その基端側は、丸みを帯びている。
【００６０】
ケーシング１１の先端部には、シース５を手元部９（ケーシング１１）に装着する機構、すなわち、保持部材１８および後述する第１チャージ部材３２の基部３２１を介してシース５をケーシング１１に固定する機構として、第１チャージ部材３２の基部３２１が固定されるコネクタ３１が設けられている。このコネクタ３１は、その基部３２１が挿入される内管部３１１と、内管部３１１の外周に、周方向に回動（回転）可能に設置された外管部３１２とで構成されている。
【００６１】
内管部３１１の周壁には、先端に開放する直線状の長穴３１３が形成されており、また、外管部３１２の周壁には、先端に開放する螺旋状の長穴３１４が形成されている。そして、外管部３１２は、内管部３１１に対して、その外管部３１２の長穴３１４の先端部と内管部３１１の長穴３１３の先端部とが一致するまで、所定方向に回転し、長穴３１４の基端部と長穴３１３の基端部とが一致するまで、前記と逆方向に回転し得るようになっている。
【００６２】
また、外管部３１２の外周面には、操作の際に指掛け部として作用する複数（図示例では、４つ）のリブ（凸条）３１５が、等間隔（等角度間隔）で形成されている。
【００６３】
また、ケーシング１１の中央部であって、上カバー１１ａの内側および下カバー１１ｂの内側には、それぞれ、後述する第１チャージ部材３２の対応する棒状体３２２の基端部３２５が挿入される溝９１が、互いに対向するように、配置装置３（ケーシング１１）の長手方向に沿って形成されている。
【００６４】
また、ケーシング１１の基端部であって、下カバー１１ｂの内側には、リブ（凸条）９２が、配置装置３（ケーシング１１）の長手方向に沿って形成されており、このリブ９２の先端部の先端側に、段差部９２１が形成されている。
【００６５】
また、ケーシング１１の先端部であって、下カバー１１ｂの内側には、１対の突起９３が形成されている。後述する第１チャージ部材３２は、その基部３２１の基端部が、この１対の突起９３に当接することにより、突起９３より基端方向への移動が阻止される。
【００６６】
また、ケーシング１１内の中央部には、ガイドバー支持部３８が設けられ（固定され）、基端部には、ガイドバー支持部３９が設けられている（固定されている）。
【００６７】
１対のガイドバー３７は、それぞれ、ガイドバー支持部３８とガイドバー支持部３９との間に配置され、各ガイドバー３７の先端部は、それぞれ、ガイドバー支持部３８に保持（支持）され、基端部は、それぞれ、ガイドバー支持部３９に保持（支持）されている。また、各ガイドバー３７は、それぞれ、配置装置３（ケーシング１１）の長手方向に沿って、互いに平行になるように配置されている。
【００６８】
なお、各ガイドバー３７は、それぞれ、図示例では、パイプ（管）で構成されているが、これに限らず、例えば、中実であってもよい。
【００６９】
また、ケーシング１１内の側部には、ガイドバー支持部３８からガイドバー支持部３９に渡って、１対のレール３６が設けられている（固定されている）。各レール３６は、それぞれ、配置装置３（ケーシング１１）の長手方向に沿って、互いに平行になるように配置されている。
【００７０】
各レール３６には、それぞれ、その長手方向（軸方向）に沿って延在する溝３６１が形成されている。各溝３６１は、互いに対向するように、レール３６の内側に形成されている。
【００７１】
また、各レール３６の溝３６１の底部（側壁）には、それぞれ、後述する１対のコイルバネ２２が発動（復元）する際、後述するスライド連結部材３４の対応する棒状体３４２の基端部３４７が挿入される孔部３６２が形成されている。各孔部３６２は、それぞれ、レール３６の中央部付近に位置している。
【００７２】
また、ケーシング１１の内部には、第１チャージ部材３２と、第２チャージ部材３３と、ガイドバー支持部３８と、スライド連結部材３４と、糸支持部１５とが、それぞれ、ケーシング１１に対して、その配置装置３（ケーシング１１）の長手方向に移動可能に設置されている。
【００７３】
この場合、先端側から基端側に向って、第１チャージ部材３２、第２チャージ部材３３、スライド連結部材３４、糸支持部１５の順番に配置されている。そして、第２チャージ部材３３は、その先端部と基端部との間にガイドバー支持部３８が位置するように配置されている。
【００７４】
また、カバーチューブ支持部１４は、ガイドバー支持部３８と第２チャージ部材３３の基端部との間に位置するように配置されている。
【００７５】
また、第１チャージ部材３２の基部３２１は、コネクタ３１より先端側に位置している。
【００７６】
スライド連結部材３４は、基部３４１と、基部３４１の両側部から基端方向に向って突出する１対の棒状体３４２とで構成されている。
【００７７】
各棒状体３４２の基端部３４７には、それぞれ、互いに対向し、内側に向って突出する爪３４３が立設されている。
【００７８】
また、基部３４１には、１対のガイドバー３７が挿通する１対の孔部３４４が形成されている。
また、基部３４１の中央部には、糸８が挿通する孔部３４５が形成されている。
【００７９】
また、基部３４１には、上方に向って突出し、ロック部２９の突出部２９１に係止される突起３４６が形成されている。
【００８０】
図１、図２および図９に示すように、糸支持部１５の先端部の両側部には、それぞれ、スライド連結部材３４の対応する爪３４３と係合する突起１５５が形成されている。
【００８１】
また、糸支持部１５の先端部より基端側には、上方および基端に開放した凹部１５０が形成されている。
【００８２】
また、糸支持部１５の先端部には、糸８が挿通する１対の孔部１５６が形成されている。さらに、糸支持部１５の先端部の１対の孔部１５６の間には、糸８が挿通する孔部１５７が形成されている。
【００８３】
また、糸支持部１５の先端部には、１対のガイドバー３７が挿通する１対の孔部１５８が形成されている。
【００８４】
ピン１７０は、基部１７１と、基部１７１の中央部に立設された突起１７２とで構成されている。
【００８５】
このピン１７０は、その基部１７１において、糸支持部１５に対し、回動自在に設置されており、突起１７２（ピン１７０）が起立した起立状態と、突起１７２（ピン１７０）が伏倒した伏倒状態とを採り得るようになっている。そして、ピン１７０は、基部１７１の下面（裏面）がケーシング１１のリブ９２の上面に当接することにより、起立状態に保持されている。なお、ピン１７０は、糸支持部１５の凹部１５０に配置されている。
【００８６】
ストッパー３５は、先端側に隙間が形成された（先端側が開放している）Ｃ字状のストッパー本体３５１と、ストッパー本体３５１を支持する支持部３５２とで構成されており、支持部３５２は、ガイドバー支持部３９に設置（固定）されている。このストッパー３５のストッパー本体３５１には、ピン１７０の突起１７２が挿入されている。これにより、ストッパー３５によって、ピン１７０を介して糸支持部１５が保持（ロック）され、糸支持部１５の移動が阻止される。すなわち、ストッパー３５により、ピン１７０および糸支持部１５が、ケーシング１１に対して先端方向へ移動するのが阻止されている。
【００８７】
また、ストッパー３５のうちの少なくともストッパー本体３５１は、適度な硬さを有し、かつ、弾性変形し得るように構成されている。また、ストッパー本体３５１の先端側の隙間の長さ（間隙距離）は、ピン１７０の突起１７２の外径（直径）より小さく設定されている。
【００８８】
これにより、糸８を介して糸支持部１５（ピン１７０）に加わる力、すなわち、糸８を介して糸支持部１５が先端方向に引っ張られる力（引っ張り力）が、所定のしきい値（予め定めた値）を超えるまでは、糸支持部１５の移動は阻止されるが、前記しきい値を超えると、ピン１７０の突起１７２が、ストッパー本体３５１の隙間から抜けて、糸支持部１５が、ケーシング１１に対して先端方向に移動し得るようになっている。この場合、後述するように、糸支持部１５（糸支持部１５、スライド連結部材３４および第２チャージ部材３３）が先端方向に移動し得るようになることで、コイルバネ２２を収縮状態（変形状態、活性状態）に保持する規制の解除が可能になる。換言すれば、コイルバネ２２を収縮状態に保持する規制の解除は、糸支持部１５に加わる力が所定のしきい値を超えたことを条件に可能となる。
【００８９】
前記しきい値は、１５０〜１５００ｇｆ程度であるのが好ましく、２００〜１０００ｇｆ程度であるのがより好ましい。
【００９０】
これにより、クリップ４のシール部４１が傷孔およびその周辺組織に確実に当接する前に、血管内等でクリップ４が多少引っ掛かったとしても、ピン１７０がストッパー３５から抜ける（ロックが解除される）前にクリップ４が外れることが期待でき、そのクリップ４を傷孔まで移動させ、シール部４１を傷孔およびその周辺組織に当接させることができる。また、クリップ４によって傷孔およびその周辺組織が基端方向に過度に引っ張られてしまう前に、ピン１７０がストッパー３５から抜ける（ロックが解除される）ことが期待でき、安全かつ確実に、シール部４１を傷孔およびその周辺組織に当接させることができる。
【００９１】
糸８は、１本の糸（糸状体）を折り返してなり、一方の端部が折り返し部８１となる二重糸（二重糸状体）で構成されている。また、糸８は、１本の糸の状態で糸支持部１５の各孔部１５６を挿通して、糸支持部１５の先端部に１回巻き付けられた後、その両端部が結び付けられ、糸支持部１５に取り付けられている。
【００９２】
この糸８は、クリップ４（クリップ４の糸４６の輪４６２）を挿通して配置装置３の先端部で折り返されてクリップ４を保持した状態で、糸支持部１５の孔部１５７を挿通し、さらに、その折り返し部８１がピン１７０の突起１７２に引っ掛けられ、そのピン１７０により折り返し部８１が糸支持部１５に着脱自在に連結されている。そして、前述したように、他方の端部（折り返し部８１と反対側の端部）は、糸支持部１５に取り付けられている。
【００９３】
第２チャージ部材３３は、外形の全体形状が略四角柱（直方体）の籠状（枠状）をなしている。
【００９４】
この第２チャージ部材３３の先端部には、カバーチューブ６が挿通する孔部３３１が形成されている。
【００９５】
また、第２チャージ部材３３の基端部には、１対のガイドバー３７が挿通する１対の孔部３３３が形成されている。さらに、第２チャージ部材３３の基端部の１対の孔部３３３の間には、固定チューブ７が挿通する孔部３３２が形成されている。
【００９６】
また、第２チャージ部材３３の基端部には、その上部および下部から基端方向に向って突出する１対の突出部３３４が立設されている。各突出部３３４の基端部には、それぞれ、互いに対向し、内側に向って突出する爪３３５が立設されている。この１対の爪３３５は、スライド連結部材３４の基部３４１に係合する。
【００９７】
また、第２チャージ部材３３の先端部の上部および下部には、１対の凹部３３６が形成されている。
【００９８】
第１チャージ部材３２は、基部３２１と、基部３２１の基端部の上部および下部から基端方向に向って突出する１対の棒状体３２２とで構成されている。
【００９９】
各棒状体３２２の基端部３２５には、それぞれ、互いに対向し、内側に向って突出する凸部３２３が立設されている。この１対の凸部３２３は、第２チャージ部材３３の先端部の１対の凹部３３６に係合する。
【０１００】
また、図１０に示すように、第１チャージ部材３２の基部３２１の中央部には、カバーチューブ６が挿通するとともに、保持部材１８が挿入される孔部３２４が形成されている。そして、この孔部３２４内には、１対の爪３２６が設けられている。
【０１０１】
また、基部３２１の外側面（外周面）には、側方に向かって突出する突起３２７が形成されている。この突起３２７は、内管部３１１の長穴３１３に対応する位置に配置されている。ここで、前記コネクタ３１の内管部３１１の長穴３１３の先端部の位置と、外管部３１２の長穴３１４の先端部の位置とが一致している状態で、基部３２１の突起３２７が内管部３１１の長穴３１３の先端部および外管部３１２の長穴３１４の先端部に位置するように、第１チャージ部材３２を基端方向に移動させて基部３２１を内管部３１１内に挿入し、外管部３１２を所定方向（図示例では、先端方向から見て反時計回り）に回転させると、外管部３１２の長穴３１４に臨む縁部により、突起３２７が、基端方向に押され、内管部３１１の長穴３１３に沿って基端方向に徐々に移動し、基部３２１がケーシング１１に固定される。
【０１０２】
カバーチューブ支持部１４には、１対のガイドバー３７が挿通する１対の孔部１４３が形成されており、カバーチューブ６の基端部は、カバーチューブ支持部１４の１対の孔部１４３の間に固定（支持）されている。
【０１０３】
また、カバーチューブ６内に挿入されている固定チューブ７の基端部は、スライド連結部材３４の基部３４１に嵌合（固定）されている。
【０１０４】
この固定チューブ７の本体の外径（直径）は、第２チャージ部材３３の基端部の孔部３３２の内径（直径）より小さく設定されている。
【０１０５】
前記第２チャージ部材３３の１対の孔部３３３、カバーチューブ支持部１４の１対の孔部１４３、スライド連結部材３４の１対の孔部３４４および糸支持部１５の１対の孔部１５８には、それぞれ、１対のガイドバー３７が挿通している。さらに、カバーチューブ支持部１４の両側部およびスライド連結部材３４の１対の棒状体３４２は、それぞれ、１対のレール３６の溝３６１に挿入されている。
【０１０６】
これにより、第２チャージ部材３３および糸支持部１５は、それぞれ、各ガイドバー３７によって、そのガイドバー３７の長手方向（軸方向）に沿って案内される。
【０１０７】
また、カバーチューブ支持部１４およびスライド連結部材３４は、それぞれ、各ガイドバー３７および各レール３６によって、そのガイドバー３７およびレール３６の長手方向（軸方向）に沿って案内される。
【０１０８】
ここで、図１に示す初期状態（組み立て直後の状態）において、第２チャージ部材３３の先端部の１対の凹部３３６には、第１チャージ部材３２の１対の凸部３２３が係合している。これにより、第１チャージ部材３２と、第２チャージ部材３３とは、一体的に移動する。
【０１０９】
また、初期状態において、糸支持部１５の先端部の１対の突起１５５には、スライド連結部材３４の１対の爪３４３が係合している。これにより、スライド連結部材３４と、糸支持部１５とは、一体的に移動する。但し、厳密には、ストッパー３５やロック部２９により、スライド連結部材３４および糸支持部１５の移動は、阻止されている。
【０１１０】
また、初期状態において、第２チャージ部材３３と、スライド連結部材３４とは、所定距離離間している。これにより、第１チャージ部材３２および第２チャージ部材３３と、スライド連結部材３４および糸支持部１５とは、別々に移動する。
【０１１１】
そして、後述するように、図１５や図１６に示す使用の際のチャージ状態（各コイルバネ２２が活性状態である収縮状態に保持された状態）においては、第２チャージ部材３３の１対の爪３３５が、スライド連結部材３４の基部３４１に係合するとともに、第２チャージ部材３３の先端部の１対の凹部３３６と、第１チャージ部材３２の１対の凸部３２３との係合が外れる。これにより、第２チャージ部材３３と、スライド連結部材３４と、糸支持部１５と、固定チューブ７とが、一体的に移動するようになり、糸支持部１５が固定チューブ７に対して移動（基端方向に移動）するのが阻止される。
【０１１２】
また、クリップ４と、糸支持部１５と、ケーシング１１とを、配置装置３の長手方向に沿って連結する部材のうちに、バネのような配置装置３の長手方向に伸張する部材が含まれていないので、チャージ状態において、糸８を介して糸支持部１５に加わる力が前記所定のしきい値を超えるまでは、クリップ４と、ケーシング１１との間の距離は略一定に保持されている。
【０１１３】
また、１対のコイルバネ２２は、それぞれ、１対のガイドバー３７の外周に配置されている。各コイルバネ２２は、それぞれ、スライド連結部材３４の孔部３４４を挿通し、第２チャージ部材３３の基端部と、糸支持部１５の先端部との間に位置しており、その先端は、第２チャージ部材３３の基端部に当接し、基端は、糸支持部１５の先端部に当接している。なお、初期状態において、各コイルバネ２２は、それぞれ、自然状態または若干、収縮した状態にある。
【０１１４】
レバー２８は、初期状態においては、スライド連結部材３４および糸支持部１５と、ケーシング１１との相対的な移動が阻止された状態（ロック状態）と、これらの相対的な移動が可能な状態（ロック解除状態）とを切り換え、また、チャージ状態においては、第２チャージ部材３３、スライド連結部材３４、糸支持部１５、固定チューブ７および１対のコイルバネ２２と、ケーシング１１との相対的な移動が阻止された状態（ロック状態）と、これらの相対的な移動が可能な状態（ロック解除状態）とを切り換える操作を行なうための操作部（操作部材）である。
【０１１５】
このレバー２８は、ケーシング１１の上カバー１１ａの外側の上面に、図１および図２に示す矢印ａおよびｂの方向に移動（スライド）可能に設置されている。
【０１１６】
そして、レバー２８の下側には、ロック部２９が接合されており、レバー２８とロック部２９とが一体的に移動するようになっている。このロック部２９は、ケーシング１１の上カバー１１ａの内側に位置している。また、ロック部２９には、下方に向って突出する突出部２９１が立設されている。
【０１１７】
レバー２８が、図１および図２に示すロック位置に位置しているときは、ロック部２９の突出部２９１がスライド連結部材３４の突起３４６の先端側に当接して、突起３４６が突出部２９１に係止され、これにより、スライド連結部材３４の先端方向への移動が阻止される。すなわち、ロック部２９によりスライド連結部材３４がロックされ、初期状態においては、スライド連結部材３４および糸支持部１５の先端方向への移動が阻止され、また、チャージ状態においては、第２チャージ部材３３、スライド連結部材３４、糸支持部１５、固定チューブ７および各コイルバネ２２の先端方向への移動が阻止され、これにより各コイルバネ２２を発動させる動作が禁止される。
【０１１８】
また、レバー２８を矢印ｂの方向に移動させると（ロック解除位置に位置させると）、ロック部２９の突出部２９１がスライド連結部材３４の突起３４６より側方（突起３４６のない位置）に移動（退避）し、突出部２９１への突起３４６の係止が解除される。これにより、前記ストッパー３５による糸支持部１５の移動阻止状態の解除（ロックの解除）を条件に、スライド連結部材３４は、先端方向へ移動可能になる。すなわち、ロック部２９によるスライド連結部材３４のロックが解除され、チャージ状態においては、ストッパー３５による糸支持部１５の移動阻止状態の解除を条件に、第２チャージ部材３３、スライド連結部材３４、糸支持部１５、固定チューブ７および各コイルバネ２２は、先端方向へ移動可能になり、これにより各コイルバネ２２を発動させる動作が可能になる。
【０１１９】
なお、これらレバー２８およびロック部２９により、トリガ手段が１対のコイルバネ（発動部材）２２を発動させる動作を禁止するロック状態と、前記動作を可能にするロック解除状態とを切り換える切換手段が構成される。
【０１２０】
次に、クリップ４について説明する。
図３に示すように、クリップ（生体内組織閉鎖具）４は、クリップ本体（閉鎖具本体）４０と、保持手段である糸（第１の糸状体）４６とを有している。
【０１２１】
クリップ本体４０は、シール部４１と、変形可能な変形部４２と、シール部４１と変形部４２とを接続し、傷孔を挿通する接続部４４とで構成されている。これらシール部４１、変形部４２および接続部４４、すなわち、クリップ本体４０は、同一の材料で一体的に形成されているのが好ましい。
【０１２２】
シール部４１は、生体内組織膜の一方の面（内面）側から傷孔の周辺部（生体内組織膜の傷孔を含む部分）に密着して傷孔および傷孔の周辺部を覆う平面部（平面）４１２を有する部材であり、板状をなしている。
【０１２３】
このシール部４１における後述する変形部４２が接続された面（図３中上側の面）は、略平面をなしている。また、シール部４１は、接続部４４が設けられている部位を中心にして遥動し得る（変形部４２に対する角度を変更し得る）ようになっている。
【０１２４】
また、シール部４１は、接続部４４から図３中右側の部位と、図３中左側の部位とで、その長さが異なっている。すなわち、接続部４４から左側の部位の長さは、右側の部位の長さよりも長い。これにより、血管壁に形成された傷孔を閉じる際、シール部４１の長い方の部位を血流の上流側に位置させることにより、クリップ４が傷孔を閉じて目的部位に留置されたとき、シール部４１が血管壁に対して傾斜してシール部４１の図３中左側の端部が血管壁に埋もれてしまうのを防止することができる（シール部４１と血管壁とを確実に略平行にすることができる）。
【０１２５】
変形部４２は、略菱形の枠状体からなるパンタグラフ様形状をなしており、接続部４４を介してシール部４１の平面部４１２の略中央に連結（接続）されている。
【０１２６】
すなわち、変形部４２は、シール部４１に対して略垂直な方向に伸び、シール部４１に対して略平行な方向に縮小した第１の形状（第１の形態）と、シール部４１に対して略垂直な方向に縮み、シール部４１に対して略平行な方向に拡張した第２の形状（第２の形態）との間において変形可能である枠状をなしている。従って、この変形部４２は、図３に示す基本形状（基本形態）（自然状態）から、傷孔を通過可能な形状（形態）や、生体内組織膜の他方の面（外面）側からシール部４１とで生体内組織膜（傷孔）を挟み、傷孔を閉じることが可能な形状（形態）等、前記第１の形状と前記第２の形状との間の任意の形状（形態）に変形することができる。
【０１２７】
生体内組織膜が、血管壁（生体管腔壁）である場合は、前記一方の面は、血管壁（生体管腔壁）の体表から遠位の面、すなわち、内面であり、前記他方の面は、血管壁（生体管腔壁）の体表から近位の面、すなわち、外面である。
【０１２８】
ここで、本実施形態では、変形部４２は、帯状体を４回屈曲させて四角形の環状をなす形状（帯状体を複数回屈曲させて多角形の環状をなす形状）としたものである。すなわち、変形部４２は、４つのリンクを一体的に形成してなり、ヒンジ状に屈曲可能な４つの角部を有する四角形（四角形の枠状）をなしている。そして、図３中上下方向の対角位置にある２つの角部４２１、４２２のうちの図３中下側（シール部４１側）の角部４２２が、接続部４４を介してシール部４１の平面部４１２略中央に連結され、接続部４４の図３中上側の端部に対して移動不可能な不動部となっている。
【０１２９】
これにより、変形部４２は、角部４２１と角部４２２とが接近、離間するように変形する、すなわち直行する２方向へ伸縮変形することができ、かつ、シール部４１に対し、揺動することもできる。
【０１３０】
また、２つの角部４２１、４２２のうちの図３中上側（シール部４１と反対側）の角部４２１の上面（シール部４１と反対側の表面）４２３は、湾曲凸面をなしている。この変形部４２の角部４２１（変形部４２のシール部４１と反対側の端部）の近傍には、２つの孔（貫通孔）４２５および４２８が形成され、角部４２２の近傍には、２つの孔（貫通孔）４２６および４２７が形成されている。
【０１３１】
また、変形部４２における図３中左右方向の対角位置にある２つの角部よりも上側の部分は、その両側部がそれぞれ細長く切り欠かれており、これにより４つの段差部４２９が形成されている。各段差部４２９には、カバーチューブ６の開口部６１に変形部４２が押し込まれる際、カバーチューブ６の先端が当接する。これにより、変形部４２のカバーチューブ６の開口部６１への挿入量が規制される。これによって、クリップ４を折り畳んだとき、シール部４１をより大きく傾斜させる（寝かせる）ことができ、クリップ４をよりコンパクトにすることができる。
【０１３２】
また、接続部４４は、板状をなしており、その中央付近には、孔（貫通孔）４４１が形成されている。この接続部４４により、シール部４１と変形部４２の角部４２２とを所定距離離間させることができる。
【０１３３】
糸４６は、変形部４２のシール部４１と反対側の端部側と、変形部４２のシール部４１側の端部側とに掛けられ、クリップ本体４０に取り付けられている。本実施形態では、糸４６は、変形部４２の角部４２１（変形部４２のシール部４１と反対側の端部）の近傍および接続部４４を貫通した状態で、変形部４２の角部４２１またはその近傍と接続部４４とに掛けられている。すなわち、この糸４６は、図３中上側から、順次、変形部４２の角部４２１の孔４２５を挿通（貫通）し、角部４２２の孔４２６を挿入し、接続部４４の孔４４１を挿通し、角部４２２の孔４２７を挿通し、角部４２１の孔４２８を挿通し、その角部４２１側（変形部４２の外側）で、図４または図５に示すような形状の結び目４６１を形成している。このような結び目は、クリンチ・ノット（Clinch Knot）と呼ばれる。また、結び目４６１の図３中上側には、糸８が挿通する輪４６２が形成されている。
【０１３４】
結び目４６１は、先端方向、すなわち、図３中下方に移動可能な結び方になっており、この結び目４６１を、糸４６上を先端方向に移動させて糸４６を締め付けることにより、変形部４２が前記第１の形状と前記第２の形状との間の所定の形状に変形し、その状態を保持（固定）することができる。糸４６が、変形部４２が前記所定の形状になった状態を保持しているとき、その結び目４６１は、変形部４２のシール部４１と反対側の端部、すなわち、角部４２１に位置する。結び目４６１は、糸４６上を強く締め付けているため、強い力が加えられない限り自然に基端方向に移動することはない。
【０１３５】
前記結び目４６１は、固定チューブ７の内径よりも大きく形成され、また、前記輪４６２は、固定チューブ７の内径よりも小さく形成されている。これにより、固定チューブ７によって、クリップ４の糸４６の結び目４６１を移動させ、糸４６を締め付けて変形部４２を変形させる際、輪４６２は、固定チューブ７の管腔内に入ることができ、また、結び目４６１が固定チューブ７の管腔内に入ってしまうことを防止することができ、確実に、結び目４６１を移動させることができる。このようにして、糸４６は変形部４２を所定形状（生体内組織膜の他方の面側からシール部４１とで傷孔を挟むような形状）に保持する保持手段として機能する。
【０１３６】
前述したように、糸８は、糸４６の輪４６２を挿通した状態で、固定チューブ７の管腔内を挿通する。
【０１３７】
なお、前記糸４６がこの糸８を兼用していてもよい。この場合、糸４６で変形部４２を固定した後、その糸４６を結び目４６１より基端側で、はさみ等で切断すればよい。
【０１３８】
また、前記糸４６は、１本の糸（糸状体）を折り返してなり、一方の端部が折り返し部となる二重糸（二重糸状体）で構成され、その折り返し部により、輪４６２が形成されていてもよい。
【０１３９】
前記クリップ４のクリップ本体４０の少なくとも一部は、生体吸収性材料で構成されるのが好ましく、クリップ本体４０の主要部分が生体吸収性材料で構成されるのがより好ましく、特に、クリップ本体４０全体、すなわち、シール部４１、変形部４２および接続部４４は、生体吸収性材料でその全体を一体的に構成されるのが好ましい。これにより、クリップ本体４０が所定期間後に生体に吸収され、最終的に生体内に残らないので、人体への影響をなくすことができる。また、糸４６も生体吸収性材料で構成されるのが好ましい。
【０１４０】
用いられる生体吸収性材料としては、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン等の単体、あるいはこれらの複合体が挙げられる。
【０１４１】
なお、クリップ４のクリップ本体４０の構成材料としては、生体吸収性材料に限らず、例えば、各種の樹脂材料（ポリマー）や金属材料等の生体適合性材料を用いることができる。また、糸４６の構成材料も生体吸収性材料には限定されない。
【０１４２】
また、前記クリップ４のクリップ本体４０として、特に、変形部４２の変形機能に求められる材料物性としては、ヒンジ特性に優れたものであることが望ましい。具体的には、引張り強さ２５０〜５００（Ｋｇ／ｃｍ２）、伸び１５０〜８００％、引張弾性率８〜２０（×１０３Ｋｇ／ｃｍ２）、曲げ強さ３００〜７００（Ｋｇ／ｃｍ２）のものが好ましい。これらの物性値を満たすことによって、クリップ本体４０は、ヒンジ特性に優れ、変形部４２が所望の変形能を有することができる。
【０１４３】
図１４に示すように、クリップ４の変形部４２がカバーチューブ６の先端部から離脱し、その変形部４２が変形可能な状態で、糸８によりクリップ４の糸４６が基端方向へ牽引されると、固定チューブ７の先端部７１にクリップ４の糸４６の結び目４６１が係止され、さらに、この結び目４６１を介して変形部４２が係止され（間接的に係止され）、これにより結び目４６１が先端方向に移動して、糸４６が締め付けられ、変形部４２が変形する。
【０１４４】
この場合、クリップ４がカバーチューブ６の開口部６１に保持されているときは、クリップ４の変形部４２は、図１４（ａ）に示すように、シール部４１に対して略垂直な方向（カバーチューブ６の長手方向（軸方向））に伸び、シール部４１に対して略平行な方向（カバーチューブ６の径方向）に縮小した形状をなしている。そして、結び目４６１が先端方向に移動して糸４６が締め付けられるにつれて、変形部４２の角部４２１が図１４中下側に移動してゆき、その変形部４２は、図１４（ａ）に示す形状から、図１４（ｂ）に示す形状、図１４（ｃ）および（ｄ）に示す、シール部４１と変形部４２で生体内組織膜を挟み、傷孔を閉じることが可能な形状へと、連続的に変形する。すなわち、変形部４２は、シール部４１に対して略垂直な方向（カバーチューブ６の長手方向）に縮み、シール部４１に対して略平行な方向（カバーチューブ６の径方向）に拡張してゆく。
【０１４５】
また、前述したように、結び目４６１は、強い力が加えられた場合にのみ先端方向へ移動可能な結び方になっているので、糸４６により、変形部４２が所定の形状になった状態が保持される。
【０１４６】
このように、このクリップ４によれば、変形部４２の変形の度合いを連続的に規制（調整）することができる（２つの角部４２１、４２２の間の距離を連続的に規制（調整）することができる）。すなわち、変形部４２が所望の形状になった状態で、その状態を保持することができる。これにより、例えば、血管壁のような生体内組織膜が厚い人、薄い人、硬い人、軟らかい人等、種々の場合に対応することができる（様々な生体内組織膜の状態（状況）に対応することができる。
【０１４７】
なお、本発明では、クリップ（生体内組織閉鎖具）の構成は、シール部、変形部および保持手段を有しているものであれば、前記のものに限定されないことは言うまでもない。
【０１４８】
例えば、本発明では、クリップの変形部の形状は、四角形に限らず、他の多角形でもよく、また、円環状、楕円環等の角のない枠状であってもよい。
【０１４９】
また、クリップの変形部は、例えば、コラーゲン等の生分解性樹脂材料（合成樹脂材料）を主材料とするスポンジ状の多孔質体（多孔質材料）や繊維の集合体等で構成することができる。
【０１５０】
また、クリップの保持手段は、糸状体には限定されず、例えば、クリップ本体（閉鎖具本体）に設けられたもの（一体的に形成されたもの）、例えば、板状体や棒状体等でもよい。
【０１５１】
さて、前記クリップ４は、その外表面（表面）の少なくとも一部に、膨潤部（膨潤層）４７を有している。本実施形態では、図３、図６〜図８に示すように、膨潤部４７は、シール部４１の変形部４２側の面（図６および図７中上側の面）および側面（図７中左側の面および右側の面）と、変形部４２が第２の形状になったときの変形部４２のシール部４１に対する対向面（図６中左下側の面および右下側の面）、その対向面に対応する部位の側面（図８中左側の面および右側の面）およびその対向面とその対向面に対応する部位の側面との間の傾斜面４２４とに、それぞれ、その外表面を覆うように設けられている。
【０１５２】
各膨潤部４７は、それぞれ、液体と接触し、その液体を吸収して膨潤（膨張）する（体積が増大する）膨潤性材料（材料）で構成されている。
【０１５３】
シール部４１の変形部４２側の面に膨潤部４７を設けることにより、その膨潤部４７が膨潤すると、シール部４１と変形部４２とで傷孔および傷孔の周辺部を挟んだときのシール部４１（平面部４１２）と変形部４２との間の距離が減少し、これにより、シール部４１と変形部４２とで傷孔および傷孔の周辺部をより強く締め付ける（挟み付ける）ことができ、より確実に、傷孔を閉じることができる。
【０１５４】
また、シール部４１の側面に膨潤部４７を設けることにより、その膨潤部４７が膨潤すると、シール部４１（平面部４１２）の変形部４２側の面の面積（図３に示す幅Ｗ１）が増大し、これにより、シール部４１の傷孔および傷孔の周辺部を覆う部位が大きくなり、より確実に、生体内組織膜の内面側から傷孔および傷孔の周辺部を覆うことができ、より確実に、傷孔を閉じることができる。また、シール部４１が傷孔から外側に抜けてしまうのを防止することができる。
【０１５５】
また、変形部４２が第２の形状になったときの変形部４２のシール部４１に対する対向面に膨潤部４７を設けることにより、その膨潤部４７が膨潤すると、シール部４１と変形部４２とで傷孔および傷孔の周辺部を挟んだときのシール部４１（平面部４１２）と変形部４２との間の距離が減少し、これにより、シール部４１と変形部４２とで傷孔および傷孔の周辺部をより強く締め付ける（挟み付ける）ことができ、より確実に、傷孔を閉じることができる。
【０１５６】
また、変形部４２が第２の形状になったときの変形部４２のシール部４１に対する対向面に対応する部位の側面に膨潤部４７を設けることにより、その膨潤部４７が膨潤すると、変形部４２のシール部４１に対する対向面の面積（図３に示す幅Ｗ２）が増大し、これにより、変形部４２の傷孔および傷孔の周辺部を覆う部位が大きくなり、より確実に、生体内組織膜の外面側から傷孔および傷孔の周辺部を覆うことができ、より確実に、傷孔を閉じることができる。また、変形部４２が傷孔から内側に抜けてしまうのを防止することができる。
【０１５７】
また、変形部４２が第２の形状になったときの変形部４２のシール部４１に対する対向面とその対向面に対応する部位の側面との間の傾斜面４２４に膨潤部４７を設けることにより、前記対向面に膨潤部４７を設けた場合の効果と、前記対向面に対応する部位の側面に膨潤部４７を設けた場合の効果とが、それぞれ得られる。
【０１５８】
また、膨潤部４７は、接続部４４の外表面には設けられていないのが好ましい。本実施形態では、膨潤部４７は、シール部４１の変形部４２側の面および側面、変形部４２が第２の形状になったときの変形部４２のシール部４１に対する対向面、その対向面に対応する部位の側面および傾斜面４２４以外の部位の外表面には設けられていない。
【０１５９】
接続部４４は、傷孔を挿通するので、その接続部４４の外表面に膨潤部４７を設けないことにより、膨潤部４７の膨潤によって傷孔が拡がってしまうのを防止することができ、より確実に、傷孔を閉じることができる。
【０１６０】
なお、各膨潤部４７の構成は同様であるので、以下では、代表的に、そのうちの所定の１つの膨潤部４７について説明する。
【０１６１】
膨潤部４７を構成する膨潤性材料としては、液体と接触して膨潤するものであれば、特に限定されないが、ゲルポリマーが好ましい。なお、本実施形態では、膨潤性材料として、ゲルポリマーを用いた場合について説明する。
【０１６２】
膨潤部４７を構成するゲルポリマーは、液体との接触により体積が変化する性質を有するものである。
【０１６３】
すなわち、ゲルポリマーは、ゲル化する前の乾燥状態（収縮状態）では、ゲル状態をなしていないが、内部に液体を取り込むことによって膨潤（膨張）し、ゲル化する（ゼリー状になる）性質を有するものである。また、このようにして膨潤したゲルポリマーは、所定の性質の液体と接触することにより、取り込んだ液体を放出して収縮する性質をも有するものである。
【０１６４】
すなわち、このゲルポリマーは、接触する液体の性質により、膨潤（膨張）・収縮を選択可能なものである。このようなゲルポリマーは、一般に「環境感受性ゲルポリマー」と称される。
【０１６５】
環境感受性ゲルポリマーは、主に、環境感受性のモノマー成分またはプレポリマー成分を重合・架橋してなる架橋体であり、三次元網目構造を有するポリマーで構成される。
【０１６６】
このような環境感受性ゲルポリマーは、分子鎖の隙間に空孔を有している。この空孔は、分子鎖間の結合力に応じて拡大・縮小するが、この分子鎖間の結合力は、ゲルポリマーが存在する環境に応じて変化する。このような性質により、環境感受性ゲルポリマーは、環境の変化に応じて、空孔内に液体を取り込んだり、取り込んだ液体を排出したりすることができる。
【０１６７】
環境感受性ゲルポリマーのモノマー成分またはプレポリマー成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、またはこれらの誘導体、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルリン酸、ビニルピリジン、塩酸トリメチルビニルピリジニム、アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウム塩酸、ジメチルメタクリロイロキシエチルアンモニウムプロパンスルホン酸等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上の混合物を用いることができる。
【０１６８】
このうち、アクリル酸、メタクリル酸、またはこれらの誘導体が特に好ましく用いられる。アクリル酸、メタクリル酸、またはこれらの誘導体は、環境感受性のモノマー成分（プレポリマー成分）であり、これらを含むゲルポリマーは、後述するイオン性官能基を有するものとなるため、より環境感受性の高いものとなる。
【０１６９】
また、環境感受性ゲルポリマーのモノマー成分またはプレポリマー成分は、上記のほかに、２−ヒドロキシエチルアクリラート、２−ヒドロキシエチルメタクリラート、アクリルアミドやメタクリルアミド、またはこれらの誘導体のようなエチレン性不飽和モノマーを含むのが好ましい。
【０１７０】
このうち、アクリルアミドが特に好ましく用いられる。アクリルアミドを含むことにより、ゲルポリマーの機械的特性を高めることができる。
【０１７１】
また、モノマー成分またはプレポリマー成分は、その分子構造の一部にイオン性官能基を有するものであるのが好ましい。これにより、環境感受性ゲルポリマーは、接触する液体の組成や含まれるイオンの濃度等に応じて、選択的に膨潤率（膨張率）・収縮率が高くなる。また、環境感受性ゲルポリマーの親水性が高くなるため、より多くの液体を積極的に吸収し、膨潤し得るものとなる。
【０１７２】
ここで、前記イオン性官能基がアニオン性基の場合、すなわち、環境感受性ゲルポリマーが分子構造の一部にアニオン性基を有するものである場合、環境感受性ゲルポリマーは脱プロトン化することにより膨潤する。また、膨潤した環境感受性ゲルポリマーは、プロトン化することによって収縮する。したがって、環境感受性ゲルポリマーは、脱プロトン化作用を有する液体に接触することにより膨潤し、その後、プロトン化作用を有する液体に接触することにより収縮する。
【０１７３】
アニオン性基としては、例えば、カルボン酸基、メルカプト基、リン酸基、スルホン酸基等が挙げられる。
【０１７４】
一方、前記イオン性官能基がカチオン性基の場合、すなわち、環境感受性ゲルポリマーが分子構造の一部にカチオン性基を有するものである場合、環境感受性ゲルポリマーはプロトン化することにより膨潤する。また、膨潤した環境感受性ゲルポリマーは、脱プロトン化することによって収縮する。したがって、環境感受性ゲルポリマーは、プロトン化作用を有する液体に接触することにより膨潤し、その後、脱プロトン化作用を有する液体に接触することにより収縮する。
【０１７５】
カチオン性基としては、例えば、アミノ基、アンモニウム塩基等が挙げられる。
また、環境感受性ゲルポリマーとしては、ｐＨ応答性を有しているものが好ましく、具体的には、血液および傷孔の周辺の体液（組織液）との接触により、それぞれ膨潤するものが好ましい。すなわち、ｐＨが７．１〜７．８程度の液体との接触により膨潤し、ｐＨが７．１未満の液体およびｐＨが７．８を超える液体との接触によってはそれぞれ膨潤しないものが好ましく、ｐＨが７．２〜７．６程度の液体との接触により膨潤し、ｐＨが７．２未満の液体およびｐＨが７．６を超える液体との接触によってはそれぞれ膨潤しないものがより好ましく、ｐＨが７．４の液体との接触により膨潤し、ｐＨが７．４未満の液体およびｐＨが７．４を超える液体との接触によってはそれぞれ膨潤しないものがさらに好ましい。
【０１７６】
これにより、膨潤部４７は、例えば、生理食塩水（生理食塩水のｐＨは、７）等との接触では、膨潤せず、血液や傷孔の周辺の体液と接触したときから、すなわち、クリップ４が傷孔を閉じて目的部位に留置されたときから、膨潤を開始するようになる。これによって、円滑かつ確実に、クリップ４を目的部位に留置することができる。
【０１７７】
また、環境感受性ゲルポリマーとしては、その体積が３〜５倍程度になるように膨潤するものが好ましく、３．５〜４倍程度になるように膨潤するものがより好ましい。
【０１７８】
また、膨潤部４７の厚さは、特に限定されず、諸条件等に応じて適宜決定されるが、膨潤前（非膨潤時）（乾燥状態）の厚さは、０．０２５〜０．３７５ｍｍ程度であるのが好ましく、０．０３７５〜０．２５ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【０１７９】
膨潤部４７の膨潤前の厚さが前記下限値より小さいと、膨潤部４７の膨潤後の厚さが小さくなり、他の条件によっては、十分な効果が得られない場合があり、また、前記上限値より大きいと、他の条件によっては、生体内組織閉鎖装置１の本体部２（例えば、配置装置３やシース５等）に入らない場合がある。
【０１８０】
また、膨潤部４７の膨潤後の厚さは、０．１〜１．５ｍｍ程度であるのが好ましく、０．１５〜１．０ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【０１８１】
膨潤部４７の膨潤後の厚さが前記下限値より小さいと、他の条件によっては、十分な効果が得られない場合があり、また、前記上限値より大きいと、他の条件によっては、傷孔が形成されている生体内組織膜（例えば、血管等）を変形させてしまう場合がある。
【０１８２】
また、クリップ本体４０の膨潤部４７を形成する部位の表面は、膨潤部４７を形成しない部位の表面に比べて、親水性が高くなっているのが好ましい。
【０１８３】
これにより、クリップ本体４０と膨潤部４７との密着性が向上し、クリップ本体４０から膨潤部４７が剥離してしまうのを防止することができる。また、より確実に、クリップ本体４０の膨潤部４７を形成する部位の表面のみに膨潤部４７を形成することができる。
【０１８４】
クリップ本体４０の膨潤部４７を形成する部位の表面の親水性を高くするには、例えば、その表面に対し、親水化処理を施す。これにより、クリップ本体４０の膨潤部４７を形成する部位の表面の親水性は、親水化処理前より高くなり、これによって、他の部位より高くなる。
【０１８５】
親水化処理としては、例えば、プラズマ処理、オゾン酸化処理や、サンドブラスト、ショットブラスト等の粗面化処理（粗面加工）等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１８６】
なお、クリップ本体４０の外表面全体に対し、親水化処理を行ってもよいが、接続部４４の外表面には親水化処理を行わないのが好ましい。接続部４４の外表面に親水化処理を行わないことにより、接続部４４の外表面に膨潤部４７が形成され難くなる。
【０１８７】
ここで、クリップ本体４０に、例えば、浸漬法等を用いて膨潤部４７を構成する材料を含有する溶液を塗布し、膨潤部４７を形成する場合、クリップ本体４０の膨潤部４７を形成する部位の表面の親水性の大きさ（高さ）と、膨潤部４７を形成しない部位の表面の親水性の大きさとの中間で、溶液がクリップ本体４０に付着する（塗布される）ように、その溶液や、クリップ本体４０の各部位の表面の親水性の大きさを調整するのが好ましい。
【０１８８】
これにより、容易かつ確実に、クリップ本体４０の膨潤部４７を形成する部位の表面のみに、溶液を塗布し、膨潤部４７を形成することができる。
【０１８９】
次に、クリップ４のクリップ本体４０への膨潤部４７の形成方法（クリップ本体４０の作製方法）について説明する。
【０１９０】
［１］まず、膨潤部４７を形成するための原材料、すなわち、膨潤部４７を構成する材料を含有する溶液を準備する。
【０１９１】
すなわち、まずは、ゲルポリマーの原料となるモノマー成分（プレポリマー成分）、架橋剤、重合開始剤および溶媒を用意する。そして、これらを混合し、溶液を調製する。これにより、モノマー成分が重合するとともに立体的に架橋し、三次元網目構造を形成してなるゲルポリマーが得られる。
【０１９２】
なお、全モノマー成分中の環境感受性モノマー成分の含有率は、１０〜５０質量％程度であるのが好ましく、１０〜３０質量％程度であるのがより好ましい。
【０１９３】
また、溶液中のモノマー成分の含有率は、特に限定されないが、好ましくは２０〜３０質量％程度とされる。
【０１９４】
架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルエーテルのようなエチレン性不飽和化合物等が挙げられる。エチレン性不飽和化合物は、モノマー成分とともに三次元網目構造を確実に形成し得る架橋剤として機能するため、膨潤部４７を形成するための架橋剤として特に好適なものである。
【０１９５】
このうち、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドがより好ましく用いられる。
溶液中の架橋剤の含有率は、特に限定されないが、好ましくは１質量％未満、より好ましくは０．１質量％未満とされる。
【０１９６】
また、重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン等が挙げられる。
また、溶媒には、例えば、水、エタノール等を用いることができる。
【０１９７】
さらに、必要に応じて、溶液中に造孔剤を含んでいてもよい。これにより、膨潤部４７として、多孔質状のものが得られる。このような多孔質状の膨潤部４７は、表面積が大きいため、液体の吸収速度が高くなり、膨潤速度（膨張速度）の高いものとなる。
【０１９８】
造孔剤としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、氷、スクロース、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。
【０１９９】
また、造孔剤の平均粒径は、好ましくは１〜２５μｍ程度、より好ましくは３〜１０μｍ程度とされる。
【０２００】
さらに、溶液中の造孔剤の含有率は、５〜５０質量％程度であるのが好ましく、１０〜２０質量％程度であるのがより好ましい。
【０２０１】
また、必要に応じて、溶液中にＸ線不透過材料で構成された粒子を含んでいてもよい。これにより、膨潤部４７にＸ線造影性が得られ、Ｘ線透視下でクリップ４（膨潤部４７）の位置を容易に確認することができる。
【０２０２】
［２］次いで、クリップ本体４０の膨潤部４７を形成する部位の表面、すなわち、本実施形態では、シール部４１の変形部４２側の面および側面と、変形部４２が第２の形状になったときの変形部４２のシール部４１に対する対向面、その対向面に対応する部位の側面および傾斜面４２４に、それぞれ、親水化処理を施す。
【０２０３】
［３］次いで、シール部４１の変形部４２側の面および側面と、変形部４２が第２の形状になったときの変形部４２のシール部４１に対する対向面、その対向面に対応する部位の側面および傾斜面４２４に、それぞれ、得られた溶液を塗布し、ゲルポリマーの層、すなわち膨潤部４７（膨潤した状態の膨潤部４７）を形成する。
【０２０４】
溶液の塗布方法としては、例えば、浸漬法、刷毛塗り法、ディスペンサ法等が挙げられる。この場合、前述したように、浸漬法を用いることにより、容易かつ確実に、クリップ本体４０の膨潤部４７を形成する部位の表面のみに溶液を塗布することができる。
【０２０５】
［４］次いで、膨潤部４７を洗浄液で洗浄する。これにより、未反応の残留モノマー成分、造孔剤等が除去される。
【０２０６】
［５］次いで、洗浄後の膨潤部４７の膨潤速度（膨張速度）を制御するための事前処理を行う。
【０２０７】
この事前処理は、ゲルポリマー中のイオン性官能基の特性によって異なるため、各々について説明する。
【０２０８】
［５−ａ］ゲルポリマーがアニオン性基を有している場合、この事前処理は、洗浄後のゲルポリマーに対し、アニオン性基をプロトン化する液体（処理液）を接触させることにより行われる。この処理液との接触より、アニオン性基がプロトン化され、分子鎖間に水素結合に基づく凝集力が発生する。このため、分子鎖間が狭くなり、ゲルポリマーは収縮する。
【０２０９】
このとき、ゲルポリマーを処理液に浸漬する時間、および、この処理液の温度は、それぞれ、ゲルポリマーの膨潤速度に正比例する。一方、処理液のｐＨは、ゲルポリマーの膨潤速度に反比例する。
【０２１０】
このような事前処理を施されたゲルポリマーは、処理液の条件が適宜設定されることにより、膨潤する際、より早く膨潤することができる。
【０２１１】
［５−ｂ］ゲルポリマーがカチオン性基を有している場合、この事前処理は、洗浄後のゲルポリマーに対し、カチオン性基を脱プロトン化する液体（処理液）を接触させることにより行われる。この処理液との接触により、カチオン性基が脱プロトン化され、分子鎖間に凝集力が発生する。このため、分子鎖間が狭くなり、ゲルポリマーは収縮する。
【０２１２】
このとき、ゲルポリマーを処理液に浸漬する時間、処理液の温度、および処理液のｐＨは、それぞれ、ゲルポリマーの膨潤速度に正比例する。
【０２１３】
このような事前処理を施されたゲルポリマーは、処理液の条件が適宜設定されることにより、膨潤する際、より早く膨潤することができる。
【０２１４】
［６］次いで、膨潤した状態の膨潤部４７を乾燥させる。これにより、乾燥状態（収縮状態）の膨潤部４７が形成され、クリップ本体４０が得られる。
【０２１５】
ここで、本発明では、変形部４２が第２の形状になったときの変形部４２のシール部４１に対する対向面に形成されている孔４２６および４２７の内面（表面）に、膨潤部４７が設けられているのが好ましい。これにより、その膨潤部４７が膨潤すると、孔４２６および４２７が小さくなるか、または閉塞し、変形部４２のシール部４１に対する対向面の面積が増大し、これにより、変形部４２の傷孔および傷孔の周辺部を覆う部位が大きくなり、より確実に、生体内組織膜の外面側から傷孔および傷孔の周辺部を覆うことができ、より確実に、傷孔を閉じることができる。
【０２１６】
また、本発明では、変形部４２の図３中上側の表面（特に、角部４２１の上面４２３）に、膨潤部４７が設けられているのが好ましい。これにより、その膨潤部４７が膨潤すると、糸４６の締め付け力が増大し、より確実に、傷孔を閉じることができる。
【０２１７】
また、本実施形態では、膨潤部４７は、シール部４１および変形部４２のそれぞれに設けられているが、本発明では、これに限らず、膨潤部４７は、シール部４１と変形部４２とのいずれか一方に設けられていてもよい。
【０２１８】
また、膨潤部４７の構成材料としては、液体と接触して膨潤する膨潤性材料であれば、前述した材料には限定されず、その他、例えば、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０２１９】
次に、保持部材１８について説明する。
図１１〜図１３に示すように、保持部材１８は、全体として略筒状をなしており、基端側に配置される基端側部材１８ａおよび先端側に配置される先端側部材１８ｂで構成されている。
【０２２０】
基端側部材１８ａと先端側部材１８ｂとは、先端側部材１８ｂが基端側部材１８ａの内側（内周側）に嵌合し、一体化している。また、先端側部材１８ｂの外周部には、１対の凸部１８１が形成され、基端側部材１８ａの各凸部１８１に対応する部位には、それぞれ、側孔１８２が形成されている。これにより、基端側部材１８ａと先端側部材１８ｂとを嵌合すると、先端側部材１８ｂの各凸部１８１がそれぞれ基端側部材１８ａの対応する側孔１８２に臨む縁部に係合し、基端側部材１８ａと先端側部材１８ｂとが互いに固定される。なお、図１１および図１３では、各凸部１８１および各側孔１８２は、それぞれ、一方のみが見えている。以下、基端側部材１８ａと先端側部材１８ｂとを個別にではなく、それらを一体化した状態の保持部材１８を説明する。
【０２２１】
保持部材１８の先端側の内周部には、シース５のハブ（コネクタ）５２の溝５４に挿入し、その溝５４内の面に係合し得る１対のリブ（凸条）１８３が形成されている。各リブ１８３は、それぞれ、周方向に沿って形成されている。これら各リブ１８３および溝５４により、保持部材１８とシース５のハブ５２とが接続され、その状態が保持される。従って、各リブ１８３および溝５４により、保持部材１８とシース５のハブ５２とを接続する第１の接続部が構成される。
【０２２２】
また、保持部材１８の基端側の外周部には、第１チャージ部材３２の基部３２１の１対の爪３２６が挿入される溝１８４が形成されており、その溝１８４内の面に各爪３２６が係合し得るようになっている。この溝１８４は、周方向に沿って１周に亘って形成されている。これら溝１８４および各爪３２６により、保持部材１８と手元部９とが接続され、その状態が保持される。従って、溝１８４および各爪３２６により、保持部材１８と手元部９とを接続する第２の接続部が構成される。
【０２２３】
この保持部材１８は、比較的広い空間（内腔）（広空間）が形成されている広空間部１９１と、広空間部１９１よりも先端側に設けられ、広空間部１９１よりも狭い空間（狭空間）が形成されている狭空間部１９２と、広空間部１９１と狭空間部１９２との間に設けられ、前記広空間と前記狭空間とに連通する空間が形成されている移行部１９３とを有する収納部１９０備えている。なお、空間の横断面（軸線に対して垂直な断面）における面積の大小を、空間の広狭（大小）としている。
【０２２４】
広空間部１９１は、最も広い空間を有し、先端側に設けられた最広空間部１９１１と、それよりも基端側に設けられた基端側空間部１９１２とで構成されている。
【０２２５】
初期状態（組み立て直後の状態）において、クリップ４は、収納部１９０（本実施形態では、広空間部１９１および移行部１９３）に収納（保持）されている。この場合、クリップ４の変形部４２は、その大部分が、広空間部１９１の基端側空間部１９１２に収納され、残部が、最広空間部１９１１に収納されている。そして、シール部４１は、移行部１９３および広空間部１９１の最広空間部１９１１に収納されている。
【０２２６】
基端側空間部１９１２の横断面での内形形状（空間の形状）は、略四角形をなし、その各頂点は、丸みを帯びている。また、その四角形の所定の１対の辺は、図１３の紙面に対して垂直な方向を向き、他の１対の辺は、図１３中上下方向を向いている。これにより、クリップ４は、シール部４１の図３に示す幅Ｗ１の方向が図１３の紙面に対して垂直な方向となるような姿勢で収納されている。
【０２２７】
また、初期状態において、図示の構成では、クリップ４は、問題がない程度に、基端側空間部１９１２からその変形部４２に僅かな負荷がかかっていてもよく、この場合、変形部４２が自然状態に対しカバーチューブ６の径方向に潰す負荷が僅かにかかった状態（カバーチューブ６の長手方向に伸ばすように僅かに折り畳まれた状態）で、収納されている。
【０２２８】
生体内組織閉鎖装置１を組み立てる際は、クリップ４を収納部１９０の所定の位置に収納した後、基端側部材１８ａと先端側部材１８ｂとを嵌合し、一体化する。これにより、クリップ４の変形部４２に問題となるような大きさの負荷をかけることなく、クリップ４を収納部１９０に収納することができる。
【０２２９】
なお、クリップ４は、その変形部４２に全く負荷がかからず、変形部４２が全く変形しないように収納されていてもよい。また、クリップ４は、広空間部１９１のみに収納されていてもよい。
【０２３０】
また、初期状態において、カバーチューブ６および固定チューブ７は、保持部材１８の内腔に、保持部材１８の基端から挿入されている。この場合、カバーチューブ６の開口部６１は、広空間部１９１に位置し、固定チューブ７の先端部７１は、保持部材１８の広空間部１９１よりも基端側の部位に位置している。比較的硬い固定チューブ７が保持部材１８の内腔に位置しているので、これにより、カバーチューブ６の折れ曲がり（キンク）を防止することができる。
【０２３１】
また、保持部材１８の広空間部１９１より基端側の部位（基端部１８６）の横断面での内形形状（内腔の形状）は、略楕円状をなしている。一方、前述したように、固定チューブ７の先端部７１の横断面での形状と、カバーチューブ６の固定チューブ７の先端部７１に対応する部位の横断面での形状は、それぞれ、略楕円形をなしているので、保持部材１８に対するカバーチューブ６および固定チューブ７の回転を防止することができる。なお、前記楕円の向きは、保持部材１８が基端側に移動する際、カバーチューブ６の開口部６１にクリップ４の変形部４２が挿入されるように設定されている。
【０２３２】
また、横断面における寸法は、保持部材１８の基端部１８６の内腔よりも、カバーチューブ６の開口部６１の方が大きく設定されている。これにより、保持部材１８がカバーチューブ６の先端部から離脱してしまうのを防止することができる。
【０２３３】
また、保持部材１８の最基端部１８７の内径は、先端側から基端側に向かって漸増している。また、その部位の表面は、丸みを帯びている。これにより、保持部材１８を基端側に移動させる際、カバーチューブ６が座屈してしまうのを防止することができる。
【０２３４】
また、保持部材１８の基端部１８６と最基端部１８７との境界部の内径は、その保持部材１８とカバーチューブ６との間の隙間から血液が漏れないか、または、その漏れ量が非常に少なくなるように設定するのが好ましい。すなわち、保持部材１８の基端部１８６と最基端部１８７との境界部の内径は、カバーチューブ６の外径よりも若干小さく設定するのが好ましい。
【０２３５】
また、保持部材１８は、その保持部材１８が基端側に移動する際、クリップ４が、移行部１９３を経て、狭空間部１９２に挿入されるよう構成されている。
【０２３６】
移行部１９３は、図１３中下側に傾斜面１９４を有している。この傾斜面１９４は、先端側よりも基端側が図１３中下側に位置するように傾斜している（先端側から基端側に向かって傾斜している）。
【０２３７】
保持部材１８が基端側に移動する際は、クリップ４は、この傾斜面１９４に沿って徐々に折り畳まれる。すなわち、クリップ４のシール部４１は、傾斜面１９４に沿って徐々に傾斜する。
【０２３８】
一方、移行部１９３の図１３中上側の面は、傾斜してない。これにより、クリップ４を、円滑に折り畳むことができる。
【０２３９】
また、クリップ４が狭空間部１９２に挿入されると、その変形部４２にかかる負荷が増大し、変形部４２は、初期状態のときよりも圧縮され、図３に示す基本形状のときのクリップ４のシール部４１に対して略垂直な方向（カバーチューブ６の長手方向）に伸び、そのシール部４１に対して略平行な方向（カバーチューブ６の径方向）に縮小した形状（図１４（ａ）参照）となる。これにより、クリップ４は、完全に折り畳まれ、この折り畳まれた状態（変形部４２が圧縮された状態）で、変形部４２が、カバーチューブ６の開口部６１に押し込まれ、保持される（開口部６１および変形部４２について図１６（ｂ）参照）。
【０２４０】
また、保持部材１８は、内腔が狭空間部１９２の空間に連通する管状部１８５を有している。管状部１８５は、保持部材１８の先端部の中央部に、先端側に向かって突出形成されている。シース５のハブ５２と保持部材１８とを接続する際は、この管状部１８５がハブ５２の止血弁からそのハブ５２内に挿入され、管状部１８５の内腔を介して、狭空間部１９２の空間とシース５の貫通孔５１とが連通する。
【０２４１】
また、管状部１８５の狭空間部１９２よりも先端側の部位の横断面での内形形状（内腔の形状）は、略四角形をなしており、保持部材１８を基端側に移動させたとき、クリップ４のシール部４１（図３に示す幅Ｗ１の方向）が、その四角形の一方の対角線と略一致するようになっている。これにより、クリップ４が管状部１８５の内腔を通過する際、シール部４１の回転を防止することができる。
【０２４２】
また、管状部１８５は、クリップ４が管状部１８５の内腔を通過するときの抵抗（摩擦抵抗）が、クリップ４が狭空間部１９２を通過するときの抵抗よりも大きくなるよう構成されている。具体的には、管状部１８５（先端側部材１８ｂ）は、前記四角形の対角線の長さが、シール部４１の幅Ｗ１よりも小さく設定され、かつ、柔軟性を有し、変形し得るようになっている。これにより、シール部４１が管状部１８５の内腔を通過する際、適度な抵抗（摩擦抵抗）が発現し、これによって、確実に、クリップ４の変形部４２が、カバーチューブ６の開口部６１に押し込まれ、保持される。また、適度な抵抗であるので、シール部４１が管状部１８５の内腔を通過するのを阻害することもない。
【０２４３】
そして、保持部材１８が基端側に移動する際、カバーチューブ６の開口部６１に変形部４２が保持されたクリップ４は、管状部１８５の内腔を通過し、保持部材１８から排出され、シース５の貫通孔５１に挿入される。この場合、クリップ４は、ハブ５２の止血弁に接触することなく、シース５の貫通孔５１に挿入されるので、確実に、正常な状態で、シース５の貫通孔５１に挿入される。このようにして、クリップ４が保持部材１８の収納部１９０に収納された状態から、クリップ４の変形部４２がカバーチューブ６の開口部６１に保持された状態になる。
【０２４４】
なお、保持部材１８の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、樹脂や金属等を用いることができる。また、内部の視認性を確保するために、光透過性を有する（実質的に透明または半透明である）ものが好ましい。また、管状部１８５は、変形し得るように、比較的柔軟な樹脂材料等を用いるのが好ましい。
【０２４５】
次に、生体内組織閉鎖装置１を用いて行なう止血作業の手順および生体内組織閉鎖装置１の作用について説明する。
【０２４６】
図１５（ｂ）に示すように、カテーテルを用いた治療（ＰＣＩ）や診断（ＣＡＧ）の処置後、シース５が留置されており、このシース５を用いる。シース５の先端部は、傷孔を貫通し、血管内に挿入されている。
【０２４７】
図１および図２に示すように、初期状態においては、レバー２８は、ロック位置に位置し、ロック部２９の突出部２９１がスライド連結部材３４の突起３４６の先端側に当接して、突起３４６が突出部２９１に係止され、これにより、スライド連結部材３４の先端方向への移動が阻止されている。
【０２４８】
まず、術者（使用者）は、シース５のハブ５２に、配置装置３の保持部材１８を接続する。この場合、保持部材１８の管状部１８５をハブ５２の止血弁からそのハブ５２内に挿入し、ハブ５２を保持部材１８の先端部の内側に押し込む。これにより、保持部材１８の各リブ１８３がハブ５２の溝５４に挿入され、その溝５４内の面に係合する。これによって、保持部材１８とシース５のハブ５２とが接続され、その状態が保持される。
【０２４９】
次に、シース５および保持部材１８をカバーチューブ６に沿って基端側に移動させる。
これにより、クリップ４は、カバーチューブ６の開口部６１の先端に当接し、その開口部６１により、係止される（先端側に押される）。これによって、クリップ４のシール部４１は、傾斜面１９４に沿って徐々に傾斜する（図１３参照）。
【０２５０】
そして、クリップ４が狭空間部１９２に挿入されると、変形部４２にかかるカバーチューブ６の径方向の負荷が増大し、変形部４２は、初期状態のときよりもカバーチューブ６の径方向に圧縮され、図３に示す基本形状のときのクリップ４のシール部４１に対して略垂直な方向に伸び、そのシール部４１に対して略平行な方向に縮小した形状となる。これにより、クリップ４は、完全に折り畳まれる。
【０２５１】
また、シール部４１が管状部１８５の内腔を通過する際、適度な抵抗が発現し、これによって、クリップ４の変形部４２が、カバーチューブ６の開口部６１に押し込まれ、保持される。
【０２５２】
そして、カバーチューブ６の開口部６１に変形部４２が保持されたクリップ４は、管状部１８５の内腔を通過し、保持部材１８から排出され、シース５の貫通孔５１に挿入される。このようにして、クリップ４が保持部材１８の収納部１９０に収納された状態から、クリップ４の変形部４２がカバーチューブ６の開口部６１に保持された状態になる。
【０２５３】
さらに、シース５および保持部材１８をカバーチューブ６に沿って基端側に移動させ、第１チャージ部材３２の基部３２１に、保持部材１８を接続する。この場合、保持部材１８の基端部を基部３２１の内側に押し込む。これにより、基部３２１の各爪３２６が保持部材１８の溝１８４に挿入され、その溝１８４内の面に係合する。これによって、基部３２１と保持部材１８（手元部９）とが接続され、その状態が保持される。すなわち、基部３２１とハブ５２とが保持部材１８を介して接続される（基部３２１と保持部材１８とハブ５２とが一体化する）。
【０２５４】
次に、図１５に示すように、コネクタ３１の内管部３１１の長穴３１３の先端部の位置と、外管部３１２の長穴３１４の先端部の位置とが一致している状態で、シース５、保持部材１８および第１チャージ部材３２を基端方向に押し込み（移動させ）、第１チャージ部材３２の基部３２１を内管部３１１内に挿入し、その基部３２１の突起３２７を内管部３１１の長穴３１３の先端部および外管部３１２の長穴３１４の先端部に位置させる。
【０２５５】
この際、第１チャージ部材３２とともに第２チャージ部材３３が基端方向に移動し、これにより、コイルバネ２２が、この第２チャージ部材３３と糸支持部１５とで挟まれて収縮（変形、活性化、チャージ）されてゆく。そして、第２チャージ部材３３の１対の爪３３５が、スライド連結部材３４の基部３４１に係合し、この後、第１チャージ部材３２の１対の棒状体３２２の基端部３２５が、ケーシング１１の１対の溝９１に挿入され（図２参照）、この両棒状体３２２の基端部３２５の間隔が広がり（図２参照）、第２チャージ部材３３の先端部の１対の凹部３３６と、第１チャージ部材３２の１対の凸部３２３との係合が外れる（図２参照）。
【０２５６】
これにより、第２チャージ部材３３は、スライド連結部材３４および糸支持部１５に対して移動不能となり、コイルバネ２２が、収縮状態（変形状態、活性状態）に保持されるとともに、固定チューブ７は、第２チャージ部材３３とスライド連結部材３４とで保持（略固定）される（糸支持部１５が固定チューブ７に対して基端方向に移動するのが阻止される）。すなわち、第２チャージ部材３３とスライド連結部材３４と糸支持部１５と固定チューブ７とコイルバネ２２との位置関係が固定され、これらが一体的に移動し得るようになる。この状態をチャージ状態という。
【０２５７】
この状態では、クリップ４（クリップ４のシール部４１）は、シース５の貫通孔（ルーメン）５１内に収納されている。このため、前記第１チャージ部材３２の基部３２１を内管部３１１内に挿入してチャージ状態にする際に、クリップ４により、血管壁を傷付けてしまうことはなく、非常に安全である。
【０２５８】
次に、図１６に示すように、外管部３１２を所定方向（図示例では、先端方向から見て反時計回り）に回転させる。これによって、外管部３１２の長穴３１４に臨む縁部により、突起３２７が、基端方向に押され、内管部３１１の長穴３１３に沿って基端方向に徐々に移動し、シース５の先端部からクリップ４のシール部４１およびカバーチューブ６が徐々に突出する。このようにして、シース５の先端部からカバーチューブ６の開口部６１が突出するとともに、クリップ４のシール部４１が突出し、血管内に挿入されるとともに、第１チャージ部材３２の基部３２１は、基端方向に移動し、さらに内管部３１１内に挿入され、固定される。なお、第１チャージ部材３２は、その基部３２１が、ケーシング１１の１対の突起９３に当接することにより、突起９３より基端方向への移動が阻止される。また、第１チャージ部材３２と第２チャージ部材３３との係合は既に外れているので、第２チャージ部材３３は、移動しない。
【０２５９】
このように、第１チャージ部材３２の基部３２１の突起３２７を内管部３１１の長穴３１３の先端部および外管部３１２の長穴３１４の先端部に位置させた状態では、クリップ４は、シース５の貫通孔５１内に収納されており、また、この状態から外管部３１２を回転操作することで、第１チャージ部材３２の基部３２１が、基端方向に徐々に移動するので、クリップ４のシール部４１が、シース５の先端から血管壁に向って急激に突出してしまうのを確実に防止することができる。
【０２６０】
また、膨潤部４７は、血液と接触し、膨潤を開始するが、その膨潤速度は、比較的遅いので、クリップ４の留置が完了するまでは、膨潤部４７の体積はほどんど変化しない。このため、止血作業の障害にはならず、容易かつ円滑に、クリップ４を目的部位に留置することができる。
【０２６１】
次に、手元部９のケーシング１１を手指で把持し、その手元部９、すなわち、本体部２（配置装置３）をゆっくりと、一方向、すなわち、傷孔から引き抜く方向（基端方向）に移動させ、クリップ４のシール部４１で血管壁の内側から傷孔および傷孔の周辺部を覆う（シール部４１の位置決めを行なう）（図１７（ｂ）参照）。クリップ４の変形部４２は、血管の外側に移動する。
【０２６２】
術者は、前記シール部４１で傷孔および傷孔の周辺部を覆う際の作業（操作）においては、本体部２を傷孔から引き抜く方向に移動させた際、シール部４１が傷孔およびその周辺組織に当接したときの抵抗（面当て抵抗）を感知すると、シール部４１が傷孔およびその周辺組織に当接し（面当てされ）、シール部４１の位置決めが完了したものと判断する。
【０２６３】
この場合、クリップ４と、糸支持部１５と、ケーシング１１とを、配置装置３の長手方向に沿って連結する部材のうちに、バネのような配置装置３の長手方向に伸張する部材が含まれておらず、クリップ４と、ケーシング１１との間の距離は略一定に保持されているので、術者は、クリップ４のシール部４１にかかる力を直接的に手指で感知することでき、これにより、クリップ４のシール部４１が傷孔およびその周辺組織に当接したときの抵抗を正確に感知することができる。
【０２６４】
また、ロック部２９により、第２チャージ部材３３、スライド連結部材３４、糸支持部１５、固定チューブ７および各コイルバネ２２の先端方向への移動が阻止されているので、前記シール部４１の位置決めが完了する前に各コイルバネ２２が発動してしまうのを確実に防止することができる。
【０２６５】
これにより、容易かつ確実に、クリップ４のシール部４１の位置決めを行なうことができる。
【０２６６】
次に、図１７に示すように、レバー２８を矢印ｂの方向に移動させ、ロック解除位置に位置させる。これにより、ロック部２９が矢印ｂの方向に移動し、その突出部２９１が、スライド連結部材３４の突起３４６より側方（突起３４６のない位置）に移動（退避）し、突出部２９１への突起３４６の係止が解除される。これによって、ストッパー３５による糸支持部１５の移動阻止状態の解除を条件に、第２チャージ部材３３、スライド連結部材３４、糸支持部１５、固定チューブ７および各コイルバネ２２は、先端方向へ移動可能になる。
【０２６７】
次に、本体部２（配置装置３）をゆっくりと、傷孔から引き抜く方向（基端方向）に移動させて、本体部２を傷孔から引き抜く。これにより、すべての各操作（動作）が順次、連続して行われ、クリップ４により傷孔が閉じられて、そのクリップ４が生体内に配置（留置）される。以下、この際の手順や作用を詳細に説明する。
【０２６８】
まず、図１８に示すように、手元部９（ケーシング１１）を基端方向に移動させると、クリップ４のシール部４１が血管壁の内面（体表から遠位の面）に当接しているので、糸支持部１５は、糸８を介して先端方向に引っ張られる。そして、この糸８を介して糸支持部１５に加わる力（引っ張り力）が、所定のしきい値を超えると、ピン１７０の突起１７２が、ストッパー３５のストッパー本体３５１の隙間から抜け、第２チャージ部材３３、スライド連結部材３４、糸支持部１５、固定チューブ７および各コイルバネ２２が、一体的に、ケーシング１１に対して先端方向に移動する。
【０２６９】
ここで、仮に、前記ロック部２９によりスライド連結部材３４の先端方向への移動が阻止された状態でのシール部４１の位置決めにおいて、例えば、血管内でクリップ４が引っ掛かったりして、その位置決めが不完全だったとしても、ピン１７０がストッパー３５から抜ける（ロックが解除される）前にクリップ４が外れることが期待でき、そのクリップ４を傷孔まで移動させ、シール部４１を傷孔およびその周辺組織に当接させることができる。このように、クリップ４のシール部４１の位置決め操作が２重に行なわれるので、シール部４１を傷孔およびその周辺組織に確実に当接させることができる。
【０２７０】
前記第２チャージ部材３３、スライド連結部材３４、糸支持部１５、固定チューブ７および各コイルバネ２２が、ケーシング１１に対して先端方向に移動すると、固定チューブ７と共に、クリップの変形部４２がカバーチューブ６に対して先端方向へ移動し、カバーチューブ６の先端部から変形部４２が離脱し、変形部４２が変形可能になる。
【０２７１】
そして、図１９に示すように、スライド連結部材３４の１対の棒状体３４２の基端部３４７が、１対のレール３６の孔部３６２に位置するまで移動すると、各棒状体３４２の基端部３４７は、それぞれ、側方（矢印Ｅ、Ｆの方向）に移動（変位）することが可能になる。一方、スライド連結部材３４は、各コイルバネ２２の復元力により、糸支持部１５に対して先端方向に付勢されているので、各棒状体３４２の基端部３４７は、その付勢力により、各突起１５５に沿って略側方に移動して各孔部３６２に挿入され（退避し）、各棒状体３４２の爪３４３が、糸支持部１５の各突起１５５から外れる。
【０２７２】
これにより、スライド連結部材３４による糸支持部１５と第２チャージ部材３３との連結が解除され、糸支持部１５が、第２チャージ部材３３、スライド連結部材３４および固定チューブ７に対して基端方向に移動するのが可能となる。また、前記スライド連結部材３４による糸支持部１５と第２チャージ部材３３との連結を解除することにより、糸支持部１５と、第２チャージ部材３３、スライド連結部材３４および固定チューブ７との相対的な移動を可能とすることで、各コイルバネ２２を変形状態（活性状態）に保持する規制が解除される。
【０２７３】
これにより、糸支持部１５は、各コイルバネ２２の復元力によって、第２チャージ部材３３、スライド連結部材３４および固定チューブ７に対して、基端方向に移動する。このように、スライド連結部材３４、糸支持部１５の１対の突起１５５、第２チャージ部材３３の１対の突出部３３４および１対のレール３６の孔部３６２は、各コイルバネ２２を活性状態に保持する規制を解除することによって各コイルバネ２２を発動させるトリガ手段として機能する。また、スライド連結部材３４、糸支持部１５の１対の突起１５５および第２チャージ部材３３の１対の突出部３３４は、各コイルバネ２２を活性状態に保持する規制手段として機能する。また、糸支持部１５と第２チャージ部材３３とを連結しているスライド連結部材３４の各棒状体３４２の基端部３４７を側方（各棒状体３４２の爪３４３が糸支持部１５の各突起１５５から外れる方向）へ移動させる動作（トリガ動作）は、術者が手元部９を基端側に引き抜く（移動させる）動作および各コイルバネ２２の付勢力によって自動的に行なわれる。
【０２７４】
前記糸支持部１５が固定チューブ７に対して基端方向に移動すると、図１９（ｂ）に示すように、糸８が基端方向へ移動し、その糸８によりクリップ４の糸４６が基端方向へ牽引され、固定チューブ７の先端部７１にクリップ４の糸４６の結び目４６１が係止され、さらに、この結び目４６１を介して変形部４２が係止され（間接的に係止され）、これにより結び目４６１が先端方向に移動して、糸４６が締め付けられ、変形部４２が変形する。
【０２７５】
これにより、変形部４２が血管壁の外側から傷孔および傷孔の周辺部を覆い、シール部４１が血管壁の内側から傷孔および傷孔の周辺部を覆い、これらシール部４１と変形部４２とで血管壁（傷孔）が挟み込まれ、傷孔が閉じる。そして、糸４６により、変形部４２が前記の形状になった状態が保持（固定）される。
【０２７６】
また、前記スライド連結部材３４による糸支持部１５と第２チャージ部材３３との連結が（各コイルバネ２２を変形状態に保持する規制が解除）された後、すなわち、クリップ４の変形部４２の変形が完了した後、図２０に示すように、クリップ４のシール部４１が血管壁の内面に当接した状態で、手元部９（ケーシング１１）を基端方向にさらに移動させると、ケーシング１１が糸支持部１５に対して基端方向にさらに移動する。すなわち、糸支持部１５がケーシング１１に対して先端方向にさらに移動する。
【０２７７】
そして、糸支持部１５に設けられているピン１７０が、ケーシング１１のリブ９２の先端部より先端側に位置するまで移動すると、段差部９２１でピン１７０が回動してその突起１７２が伏倒する。
【０２７８】
これにより、ピン１７０による糸８と糸支持部１５との連結が解除され、これによって糸８とクリップ４の糸４６との連結が解除される（糸８によるクリップ４の保持状態が解除される）。すなわち、糸８の折り返し部８１がピン１７０の突起１７２から外れ、その糸８をクリップ４の糸４６の輪４６２から抜き取ることができるようになる。従って、前記段差部９２１により、連結解除手段および保持状態解除手段が構成される。
【０２７９】
そして、引き続き、手元部９（ケーシング１１）を基端方向に移動させると、まずは、本体部２のみ（シース５、カバーチューブ６および固定チューブ７の先端部まで）が患者から抜去される。この段階では、図２０（ｂ）に示すように、糸８の折り返し部８１は、クリップ４の糸４６の輪４６２から抜けずに、患者の体外に位置し、糸８によりクリップ４が保持されている。
【０２８０】
すなわち、この生体内組織閉鎖装置１では、構造および機構上、糸８の長さが比較的長く設定されるので、本体部２が患者から抜去された直後の段階では、糸８の折り返し部８１がクリップ４の糸４６の輪４６２から抜けておらず、糸８によりクリップ４が保持されているとともに、糸８の折り返し部８１は、患者の体外に位置している。このため、術者は、本体部２と、糸８の折り返し部８１とを掴んでいることで、糸８を介してクリップ４を保持（確保）していることができ、これにより、種々の事態に対応することができ、安全性が非常に高い。この場合、例えば、術者は、血管内のクリップ４を、糸８を介して保持しつつ、手術で取り出すこともできる。
【０２８１】
問題がなければ、図２１に示すように、手元部９（ケーシング１１）を基端方向にさらに移動させ、患者から糸８を抜去する。これにより、クリップ４が生体内に配置（留置）される。
【０２８２】
クリップ４のシール部４１に設けられた膨潤部４７は、血液に接触し、変形部４２に設けられた膨潤部４７は、傷孔の周辺の体液に接触しているので、それぞれ、徐々に膨潤し、所定時間経過すると、完全に膨張する。これにより、確実に、傷孔を閉じることができる。また、シール部４１が傷孔から外側に抜けてしまうことや、変形部４２が傷孔から内側に抜けてしまうことを防止することができる。
【０２８３】
以上説明したように、このクリップ４によれば、クリップ４を目的部位に留置する際に、血管内の好ましくない箇所で引っ掛かることがなく、容易かつ円滑に、クリップ４を目的部位に留置することができる。
【０２８４】
また、膨潤部４７が膨潤することにより、シール部４１および変形部４２の血管壁への接触面積が増大し、また、シール部４１と変形部４２とによる血管壁の締め付け力が増大し、これにより、確実に、傷孔を閉じることができるとともに、確実に、シール部４１を目的部位に固定することができる。
【０２８５】
また、膨潤部４７が膨潤することにより、様々な血管（生体内組織膜）の状態（状況）に対応することができる。
【０２８６】
以上、本発明の生体内組織閉鎖具を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２８７】
【図１】生体内組織閉鎖装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す生体内組織閉鎖装置の配置装置の分解斜視図（各部材（部品）を示す図）である。
【図３】図１に示す生体内組織閉鎖装置が備える本発明の生体内組織閉鎖具の実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す生体内組織閉鎖具の結び目の一例を示した説明図である。
【図５】図３に示す生体内組織閉鎖具の結び目の他例を示した説明図である。
【図６】図３に示す生体内組織閉鎖具のクリップ本体の図３中のＡ−Ａ線での断面図である。
【図７】図３に示す生体内組織閉鎖具のクリップ本体の図３中のＢ−Ｂ線での断面図である。
【図８】図３に示す生体内組織閉鎖具のクリップ本体の図３中のＣ−Ｃ線での断面図である。
【図９】図１に示す生体内組織閉鎖装置の糸支持部、ピンおよび糸を示す図である。
【図１０】図１に示す生体内組織閉鎖装置の第１チャージ部材の基部を示す断面図である。
【図１１】図１に示す生体内組織閉鎖装置の保持部材を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す保持部材の基端側部材および先端側部材を示す斜視図である。
【図１３】図１１に示す保持部材を示す断面図である。
【図１４】図１に示す生体内組織閉鎖装置の作用（動作）を説明するための斜視図である。
【図１５】図１に示す生体内組織閉鎖装置の作用（動作）を説明するための斜視図である。
【図１６】図１に示す生体内組織閉鎖装置の作用（動作）を説明するための斜視図である。
【図１７】図１に示す生体内組織閉鎖装置の作用（動作）を説明するための斜視図である。
【図１８】図１に示す生体内組織閉鎖装置の作用（動作）を説明するための斜視図である。
【図１９】図１に示す生体内組織閉鎖装置の作用（動作）を説明するための斜視図である。
【図２０】図１に示す生体内組織閉鎖装置の作用（動作）を説明するための斜視図である。
【図２１】図１に示す生体内組織閉鎖装置の作用（動作）を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【０２８８】
１              生体内組織閉鎖装置
２              本体部
３              配置装置
４              クリップ
４０            クリップ本体
４１            シール部
４１２          平面部
４２            変形部
４２１、４２２  角部
４２３          上面
４２４          傾斜面
４２５〜４２８  孔
４２９          段差部
４４            接続部
４４１          孔
４６            糸
４６１          結び目
４６２          輪
４７            膨潤部
５              シース
５１            貫通孔
５２            ハブ
５３            ポート部
５４            溝
６              カバーチューブ
６１            開口部
７              固定チューブ
７１            先端部
８              糸
８１            折り返し部
９              手元部
１１            ケーシング
１１ａ          上カバー
１１ｂ          下カバー
１４            カバーチューブ支持部
１４３          孔部
１５            糸支持部
１５０          凹部
１５５          突起
１５６〜１５８  孔部
１７０          ピン
１７１          基部
１７２          突起
１８            保持部材
１８ａ          基端側部材
１８ｂ          先端側部材
１８１          凸部
１８２          側孔
１８３          リブ
１８４          溝
１８５          管状部
１８６          基端部
１８７          最基端部
１９０          収納部
１９１          広空間部
１９１１        最広空間部
１９１２        基端側空間部
１９２          狭空間部
１９３          移行部
１９４          傾斜面
２２            コイルバネ
２８            レバー
２９            ロック部
２９１          突出部
３１            コネクタ
３１１          内管部
３１２          外管部
３１３、３１４  長穴
３１５          リブ
３２            第１チャージ部材
３２１          基部
３２２          棒状体
３２３          凸部
３２４          孔部
３２５          基端部
３２６          爪
３２７          突起
３３            第２チャージ部材
３３１〜３３３  孔部
３３４          突出部
３３５          爪
３３６          凹部
３４            スライド連結部材
３４１          基部
３４２          棒状体
３４３          爪
３４４、３４５  孔部
３４６          突起
３４７          基端部
３５            ストッパー
３５１          ストッパー本体
３５２          支持部
３６            レール
３６１          溝
３６２          孔部
３７            ガイドバー
３８、３９      ガイドバー支持部
９１            溝
９２            リブ
９２１          段差部
９３            突起
【図１】
2010011981.tif 000003
【図２】
2010011981.tif 000004
【図３】
2010011981.tif 000005
【図４】
2010011981.tif 000006
【図５】
2010011981.tif 000007
【図６】
2010011981.tif 000008
【図７】
2010011981.tif 000009
【図８】
2010011981.tif 000010
【図９】
2010011981.tif 000011
【図１０】
2010011981.tif 000012
【図１１】
2010011981.tif 000013
【図１２】
2010011981.tif 000014
【図１３】
2010011981.tif 000015
【図１４】
2010011981.tif 000016
【図１５】
2010011981.tif 000017
【図１６】
2010011981.tif 000018
【図１７】
2010011981.tif 000019
【図１８】
2010011981.tif 000020
【図１９】
2010011981.tif 000021
【図２０】
2010011981.tif 000022
【図２１】
2010011981.tif 000023