(57)【要約】      （修正有）【課題】洗浄後の局部等を乾燥する乾燥機構を備えた衛生洗浄装置において、使用者に対して過剰な冷たさおよび熱さを与えることなく、短時間で効率よく被洗浄面を乾燥できるようにする。【解決手段】局部等の洗浄の後に、当該局部に温風を送風する温風乾燥部と、当該局部に空気を噴射して水滴を除去する空気噴射部とを備える衛生洗浄装置において、さらに、温風の送風温度を補正する送風温度補正部６３と、演算部６１と、を備えている。送風温度補正部６３は、起動段階では、前記送風温度を、加温値よりも高い温度値として設定される起動調整値に補正し、演算部６１は、前記起動段階では、前記送風温度を前記加温値から前記起動調整値へ変更し、起動段階に続く加温段階では、前記送風温度を前記加温値とするように、前記温風乾燥部を制御する。【選択図】図７
2010071070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座部と、
前記便座部に着座した使用者の局部に対して洗浄水を噴出する洗浄水噴出部と、
前記洗浄水噴出部による前記洗浄水の噴出の後に、前記使用者の前記局部およびその周囲に対して空気を噴出する空気噴射部と、
温風を生成し、当該温風を前記使用者の前記局部に向かって送風する温風乾燥部と、
前記温風の送風温度を補正する送風温度補正器と、
前記温風乾燥部が、予め設定されている送風温度の目標温度である加温値に近づくように温風を生成し、前記空気噴射部による空気の噴出の開始と同時または噴出の開始の前に、前記使用者の前記局部に向かって、前記温風の送風を開始し、その後、前記送風温度を、前記加温値よりも低い温度値として設定されている標準値に変更するように、前記温風乾燥部を制御する制御器と、を備え、
前記送風温度補正器は、前記送風の開始時点から第１の所定時間が経過するまでの期間を起動段階と定義したときに、当該起動段階における前記送風温度の目標温度を、前記加温値よりも高い温度値として設定される起動調整値に補正し、
前記制御器は、前記起動段階が終了してから第２の所定時間が経過するまでの期間を加温段階と定義したときに、前記起動段階では、前記送風温度の目標温度を前記加温値から前記起動調整値へ変更し、前記加温段階では、前記送風温度の目標温度を前記加温値とした上で、前記温風乾燥部を制御する、衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記制御器は、前記加温段階が終了してから、前記送風温度を前記加温値から前記標準値へ低下させるときに、前記加温値よりも低く前記標準値によりも高い温度値として設定されている中間値を経るように、前記温風乾燥部を制御する、請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記制御器は、前記加温段階が終了してから第３の所定時間が経過するまでの期間を移行段階と定義すれば、当該移行段階では、前記送風温度を前記中間値に維持することで前記送風温度を段階的に低下させるように、前記温風乾燥部を制御する、請求項２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
記憶器をさらに備え、
当該記憶器には、前記加温値を補正するために用いられる補正係数が複数記憶され、
前記送風温度補正器は、前記記憶器から前記補正係数を取得して、前記加温値を補正するよう構成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記記憶器には、前記補正係数として、前記起動段階において前記加温値を補正するために用いられる起動補正係数と、前記加温段階において前記加温値を補正するために用いられる加温補正係数と、が記憶され、
前記送風温度補正器は、前記起動段階における前記送風温度の目標温度については、前記起動補正係数を用いて前記加温値を前記起動調整値に補正し、前記加温段階における前記送風温度の目標温度については、前記加温補正係数を用いて前記加温値を、当該加温値よりも高く前記起動調整値よりも低い温度値である、加温調整値に補正するよう構成され、
前記制御器は、前記加温段階での前記送風温度の目標温度を前記加温調整値に変更した上で、前記温風乾燥部を制御する、請求項４項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記温風乾燥部は、送風器と、当該送風器からの空気流を加熱して前記温風を生成する温風加熱器と、を有し、
前記送風温度補正器は、前記温風加熱器の加熱出力を調整することにより、前記温風の前記送風温度を間接的に補正するよう構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記制御器は、前記温風乾燥部の運転を開始するときに、前記送風器よりも先に前記温風加熱器を動作させるよう構成されている、請求項６に記載の衛生洗浄装置。
【請求項８】
前記制御器は、前記起動段階が開始してから前記送風器による送風量を増加させるように、前記温風乾燥部を制御する、請求項６または７に記載の衛生洗浄装置。
【請求項９】
前記温風加熱器の加熱動作が停止している状態で、当該温風加熱器に余熱が残っているか否かを判定する余熱判定器をさらに備え、
前記記憶器には、前記加温値を補正する時点で前記温風加熱器に余熱が残っていると判定されたときに、当該加温値を補正するために用いられる余熱補正係数が、さらに記憶され、
前記送風温度補正器は、前記余熱保持状態判定器により前記温風加熱器に余熱が残っていると判定されれば、前記余熱補正係数を用いて前記加温値を補正するよう構成されている、請求項６から８のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項１０】
前記余熱判定器は、前記温風加熱器の加熱動作が停止してからの経過時間が予め設定した上限時間内であるか、または、前記温風加熱器の加熱動作が停止している状態での当該温風加熱器の温度が予め設定した下限値以上であれば、前記温風加熱器に余熱が残っていると判定するよう構成されている、請求項９に記載の衛生洗浄装置。
【請求項１１】
前記衛生洗浄装置が設置されている周囲の温度を雰囲気温度として検出する雰囲気温度検出器をさらに備え、
前記送風温度補正器は、前記雰囲気温度の前記検出値と前記加温値との偏差から、前記温風における前記加温値を実現するための熱量値を算出し、当該熱量値に前記補正係数を乗算することで、前記加温値を間接的に補正するよう構成されている、請求項６から１０のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項１２】
暦情報を生成する暦情報生成器をさらに備え、
前記記憶器には、前記暦情報に対応して複数設定されている、前記衛生洗浄装置が設置されている周囲の温度の想定値が記憶され、
前記送風温度補正器は、前記暦情報生成器から取得される前記暦情報から、複数の前記想定値のうちいずれかを選択し、当該想定値と前記加温値との偏差から、前記温風における前記加温値を実現するための熱量値を算出し、当該熱量値に前記補正係数を乗算することで、前記加温値を間接的に補正するよう構成されている、請求項６から１０のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項１３】
前記温風乾燥部から送風された前記温風の温度を検出する送風温度検出器、および、前記使用者の前記局部およびその周囲の表面温度を検出する被乾燥面温度検出器の少なくとも一方をさらに備え、
前記制御器は、前記送風温度検出器または前記被乾燥面温度検出器から検出された少なくともいずれかの温度の検出値から、前記温風乾燥部における前記温風加熱器の加熱出力および前記送風器の送風量の少なくとも一方を調整する、請求項６から１２のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項１４】
前記加温値は、４０℃以上７５℃以下の範囲内となるように設定されている、請求項１から１３のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項１５】
前記制御器では、前記起動段階および前記加温段階がいずれも１０秒以内となり、かつ、前記起動段階は前記加温段階よりも短い時間となるように、前記第１および前記第２の所定時間が設定されている、請求項１から１４のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項１６】
前記制御器では、前記送風の開始時点から前記移行段階が終了するまでの時間が４０秒以内となり、かつ、前記起動段階および前記加温段階の合計時間が２０秒以内となるように、前記第１、前記第２および前記第３の所定時間が設定されている、請求項３から１５のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項１７】
前記空気噴射部は、その先端部に空気噴射口が形成され、当該空気噴射口から前記空気を噴射する乾燥ノズルと、当該乾燥ノズルの前記先端部を移動させる乾燥ノズル移動機構と、を有し、
前記便座部に着座した前記使用者の前記局部およびその周囲を被乾燥面と定義したときに、前記乾燥ノズルの前記先端部は、前記乾燥ノズル移動機構によって、前記被乾燥面の広がりに対応するように移動するよう構成され、
前記乾燥ノズルの先端部が移動する範囲に、仮想面である先端部移動面を想定したときには、前記温風乾燥部は、前記被乾燥面と前記先端部移動面との間に形成される空間に向かって、前記温風を送風するよう構成されている、請求項１から１６のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項１８】
前記温風乾燥部における前記温風の送風口には、当該送風口から送風される前記温風を拡散する送風拡散板が設けられ、
当該送風拡散板は、前記被乾燥面と前記先端部移動面との間に形成される空間全体に、前記温風を拡散させるよう構成されている、請求項１７に記載の衛生洗浄装置。
【請求項１９】
前記温風乾燥部は、前記温風の送風方向を規制する送風方向規制板を有し、
当該送風方向規制板は、前記乾燥ノズルから前記空気が噴出されている期間には、前記空間に向かって前記温風を送風するように送風方向を規制し、前記乾燥ノズルからの前記空気の噴出が停止している期間には、前記被乾燥面に向かって前記温風を送風するように送風方向を規制するよう構成されている、請求項１７または１８に記載の衛生洗浄装置。
【請求項２０】
前記洗浄水噴出部は、その先端部に洗浄水噴出口が形成され、当該洗浄水噴出口から前記洗浄水を噴射する洗浄ノズルと、当該洗浄ノズルの先端部を移動させる洗浄ノズル移動機構と、を有し、
前記乾燥ノズルおよび前記洗浄ノズルは単一のノズルとなるように一体化され、かつ、前記乾燥ノズル移動機構および前記洗浄ノズル移動機構は単一のノズル移動機構により兼用されている、請求項１７から１９のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の局部等を温水等の洗浄水で洗浄する衛生洗浄装置に関し、特に、洗浄後の濡れた局部等の表面を、空気の噴出と温風の送風により乾燥させるための乾燥機構を備えた衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の局部等を洗浄する衛生洗浄装置の技術分野においては、使用者の好みに応じた洗浄を実現すべく各種の機能を付与することが提案されている。このような機能を有する衛生洗浄装置であれば、使用者は、快適な局部の洗浄を行うことができる。ただし、局部を洗浄した後、使用者は、トイレットペーパー等の衛生紙を用いて局部に付着した水滴を除去していた。そこで、近年では、衛生紙を用いなくても局部に付着した水滴を除去するために、衛生洗浄装置に乾燥機能を付与することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、温風を吹き出す乾燥機構に加えて、使用者の被洗浄部位（局部等）に付着している水滴（残留付着水滴）を飛散または拡散させる空気噴射手段を備えた衛生洗浄装置が提案されている。図２９は、特許文献１に開示されている衛生洗浄装置の上面図であり、図３０は、当該衛生洗浄装置の部分断面図である。
【０００４】
図２９および図３０に示すように、特許文献１に開示されている衛生洗浄装置は、便器５０１上に配置された便座５０２、便蓋５０３、衛生洗浄装置の本体ケース５０４および水洗タンク（ロータンク）５０９を備えている。本体ケース５０４には、温風吹出し装置５０５、洗浄水噴射ノズル５０８、洗浄水圧送用ポンプ５１１、温水タンク５１２、空気圧縮機５１３、高圧空気溜め５１４、電磁弁５１５が内蔵されている。温風吹出し装置５０５は、風路５０６および温風吹出し口５０７を有し、局部に温風を吹き出すよう構成されている。洗浄水噴射ノズル５０８は、局部に温水を噴射する。洗浄水送水用ポンプ５１１および温水タンク５１２は、洗浄水噴射ノズル５０８に温水を供給する。空気圧縮機５１３は空気を圧縮し、高圧空気溜め５１４は、圧縮された高圧空気を溜めておく。電磁弁５１５は、高圧空気溜め５１４に接続されるとともに、高圧ホース５１７にも接続されている。
【０００５】
便座５０２には、内部に空洞５１６が設けられ、さらに、便座５０２の内側の縁部には、複数の空気噴出ノズル５１８が、空洞５１６につながるように設けられている。空洞５１６は、高圧ホース５１７を介して電磁弁５１５に接続されている。電磁弁５１５が開くと、高圧空気溜め５１４から高圧空気が高圧ホース５１７を介して空洞５１６に送出され、空洞５１６につながる空気噴出ノズル５１８から高圧空気が噴出される。つまり、前記構成の衛生洗浄装置では、空気圧縮機５１３、高圧空気溜め５１４、電磁弁５１５、高圧ホース５１７、便座５０２内の空洞５１６、空気噴出ノズル５１８により、空気噴射手段が構成されている。
【０００６】
人体５１０が便座５０２に着座し、用便の後、洗浄操作を行うと、洗浄水送水用ポンプ５１１が動作し、温水タンク５１２を通して洗浄水噴射ノズル５０８より温水が被洗浄面に噴射され、これにより局部が洗浄される。洗浄の後、乾燥操作により空気圧縮機５１３が動作し、高圧空気溜め５１４、電磁弁５１５、高圧ホース５１７、空洞５１６および空気噴出ノズル５１８を通して高圧空気が局部近傍に噴出され、局部に付着した水滴を吹き飛ばして飛散または拡散させる。つぎに温風吹出し装置５０５が動作し、風路５０６を介して温風吹出口５０７から温風が局部近傍に吹き出され、局部近傍が乾燥される。
【０００７】
衛生洗浄装置が乾燥機構のみを備えている構成であれば、温風吹出しによる局部の乾燥には数分間を要することになる。そこで、乾燥時間を短縮するために温風温度を高くするとともに風量を増加させると、使用者にとっての温熱感が強過ぎ、実用に適さないという課題が生じていた。特許文献１に開示される衛生洗浄装置においては、上記のような空気噴射手段を備えることにより、乾燥時間を大幅に短縮することが意図されている。
【０００８】
ところで、空気噴射手段の具体的な構成としては、特許文献１に開示されるような、便座にノズルが設けられる構成（便座装備型）だけではなく、衛生洗浄装置または洗浄便座の本体に空気噴射用のノズルが設けられている構成（ノズル型）も提案されている。具体的には、例えば特許文献２には、本体内に被洗浄部に向けて洗浄水を噴出する洗浄ノズルを有する洗浄水供給手段と、加圧空気（または圧縮空気）を断続的に噴射する乾燥ノズルを有する空気噴射手段とを備える洗浄便座において、洗浄ノズルから洗浄水の噴出が停止した後、好ましくは一定時間が経過した後に、乾燥ノズルから加圧空気を噴射させる構成が開示されている。また、特許文献３には、衛生洗浄装置において、洗浄ノズルと空気噴射ノズルとを一体化してノズル手段とし、このノズル手段をノズル駆動手段で動作させる構成が開示されている。
【０００９】
便座装備型の空気噴射手段の動作においては、特許文献２に開示されているように、洗浄された局部等から大半の洗浄水が流れ落ちた後に、残存している水滴を飛散させることが想定されている。ところが、空気を噴射するタイミングが早くなると、臀部の形状に沿って流れ落ちる洗浄水や落下中の水滴に噴射された空気が衝突する。そのため、洗浄水や落下中の水滴が大きく飛散して、局部以外の臀部に広く付着することになる。特に、噴射された空気が届かない部位に水滴が付着すると、当該水滴は乾燥機構によって乾燥させるしかないので、乾燥時間が延びてしまう。
【００１０】
これに対し、特許文献２においては、ノズル型の空気噴射手段である乾燥ノズルを備えるとともに、洗浄便座が、洗浄停止の信号を受けて、予め設定された時間で乾燥ノズルを動作させる制御シーケンスを有する構成を採用している。これにより、特許文献２においては、局部の周囲に水滴を飛散させることなく便器内へ落下させることができるので、確実な乾燥と乾燥時間の短縮とを実現することを意図している。
【００１１】
また、ノズル型の空気噴射手段を備える構成において、特許文献３に開示されているように洗浄ノズルおよび空気噴射ノズルを一体化すれば、洗浄終了後、直ちに乾燥動作に移行できるとともに、ノズル駆動手段によって空気の噴射位置を変えることができる。これにより、特許文献３においては、水滴を除去できる範囲をより広くし、より適切に残存付着水滴を除去して、乾燥時間の大幅な短縮の実現を意図している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開昭５８−２１８５３１号公報
【特許文献２】特開２００２−３２２７１４号公報
【特許文献３】特開２００２−２９４８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、空気噴射手段を備える構成の従来の衛生洗浄装置においては、加圧空気の噴射によって使用者が冷たさを感じるという不具合が生じており、改善の余地があった。
【００１４】
例えば、特許文献１に開示される衛生洗浄装置では、空気圧縮機５１３から高圧空気溜め５１４に一旦空気を貯留すると、加圧時に加熱された空気は高圧空気溜め５１４からの放熱によって冷却されてしまう。そのため、高圧空気を空気噴出ノズル５１８から開放する際に、空気の膨張により熱が奪われて、使用者に極度の冷感を与えてしまう場合がある。さらに、人体局部に付着する水滴が蒸発することから、人体から水の気化熱（潜熱）に相当する熱量が奪われるため、さらに冷たさを感じてしまう。このような使用者にとっての冷感が発生する不具合は、特許文献２に開示される洗浄便座および特許文献３に開示される衛生洗浄装置においても、同様に発生する。
【００１５】
使用者にとっての冷感を解消する方法としては、被洗浄面に対して空気の噴出とともに温風の送風も行う方法が挙げられる。例えば、特許文献３では、温風供給手段の動作が開始してから所定時間が経過した後に、水滴除去手段を動作させ、空気噴射ノズルから人体局部に向けて断続的に空気が噴射される構成が開示されている。この構成により特許文献３においては、水滴の付着によって冷却された人体表面を温風によって所定温度まで上昇させ、その後に水滴除去を開始することにより、空気の噴射による局部の冷感を緩和することを意図している。
【００１６】
しかしながら、上述のように、温風供給手段および水滴除去手段を単に同時運転させるだけであれば、使用者が熱さを感じてしまったり、冷感が十分に緩和されなかったりするという不具合が新たに生じ、この観点からも、従来の衛生洗浄装置には改善の余地があった。
【００１７】
具体的には、まず、使用者が熱さを感じる場合としては、例えば、温風供給手段から供給される温風が一定の温度であれば、気温によっては使用者が温風を熱く感じてしまうことになる。また、使用者にとっての冷感を防止するために気温を考慮して温風の送風温度を上げれば、噴射された空気が当たる部位では、使用者が適当な温度に感じたとしても、噴射された空気が当たらない部位では、使用者は温風を熱く感じてしまう。つまり、単純に温風の温度を上げるだけでは温風が当たる被洗浄面で温度感覚にムラが生じることになる。さらには、温度を上げた状態で温風を供給し続け、人体局部に付着した水滴が蒸発して乾燥してくると、水の気化熱（潜熱）に相当する熱量が皮膚表面から奪われなくなるため、皮膚表面の温度が急に上昇し、使用者が急に熱さを感じることもある。
【００１８】
なお、特許文献３には、動作開始初期の所定時間Ｔ１では、温風供給手段のヒータに対して、定常時の電圧Ｖａよりも高い電圧Ｖｂを供給することで、人体表面を高温風によってより短時間に温める構成が開示されている。ただし、この構成は、水滴の付着によって冷却された人体表面を温めることを目的としているので、この目的に対しては有効に対処できるが、空気の噴射に起因する冷感に対しては十分に対応できない。
【００１９】
また、冷感が十分に緩和されない場合としては、例えば、空気噴出ノズルからは空気が噴出されるので、空気噴出ノズルから噴出する空気は、温風供給手段から送風される温風に比べて勢いを有する状態にある。それゆえ、温度の低い空気が温風を押しのけて被乾燥面に吹きつけられると、使用者は冷たさを感じることになる。あるいは、温風の送風温度によっては、噴射される冷たい空気によって温風の送風温度が低下し、その結果、冷感が十分に解消されないこともある。
【００２０】
このように、濡れた人体局部に空気を噴射させると、夏季であれば使用者は冷たさを感じない場合もあるが、特に冬季であれば、使用者に耐え難い冷感を与える可能性がある。また、冷感を緩和させるために温風を同時に供給するだけでは、冷感が十分に緩和されなかったり、熱さを感じたりする場合もある。
【００２１】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、洗浄後の局部等を乾燥する乾燥機構を備えた衛生洗浄装置において、使用者に対して過剰な冷たさおよび熱さを与えることなく、短時間で効率よく被洗浄面を乾燥できるようにする衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、便座部と、前記便座部に着座した使用者の局部に対して洗浄水を噴出する洗浄水噴出部と、前記洗浄水噴出部による前記洗浄水の噴出の後に、前記使用者の前記局部およびその周囲に対して空気を噴出する空気噴射部と、温風を生成し、当該温風を前記使用者の前記局部に向かって送風する温風乾燥部と、前記温風の送風温度を補正する送風温度補正器と、前記温風乾燥部が、予め設定されている送風温度の目標温度である加温値に近づくように温風を生成し、前記空気噴射部による空気の噴出の開始と同時または噴出の開始の前に、前記使用者の前記局部に向かって、前記温風の送風を開始し、その後、前記送風温度を、前記加温値よりも低い温度値として設定されている標準値に変更するように、前記温風乾燥部を制御する制御器と、を備え、前記送風温度補正器は、前記送風の開始時点から第１の所定時間が経過するまでの期間を起動段階と定義したときに、当該起動段階における前記送風温度の目標温度を、前記加温値よりも高い温度値として設定される起動調整値に補正し、前記制御器は、前記起動段階が終了してから第２の所定時間が経過するまでの期間を加温段階と定義したときに、前記起動段階では、前記送風温度の目標温度を前記加温値から前記起動調整値へ変更し、前記加温段階では、前記送風温度の目標温度を前記加温値とした上で、前記温風乾燥部を制御する衛生洗浄装置を提供する。
【００２３】
前記構成によれば、前記空気噴射部により前記使用者の前記局部およびその周囲に対して空気が噴出される前か、噴出されると同時に、温風乾燥部で生成された温風が前記局部に吹き付けられる上に、この温風は、前記局部が濡れた状態であっても使用者が冷たいと感じなくなる温度値以上となるように、前記送風温度補正器により目標温度補正処理が行われている。それゆえ、洗浄後の前記局部をより効率よく乾燥することができるとともに、使用者にとっては、空気の噴射に伴う冷感をほとんど感じることがなく、良好な使用感を得ることができる。
【００２４】
前記衛生洗浄装置においては、前記制御器は、前記加温段階が終了してから、前記送風温度を前記加温値から前記標準値へ低下させるときに、前記加温値よりも低く前記標準値によりも高い温度値として設定されている中間値を経るように、前記温風乾燥部を制御する構成であることが好ましい。
【００２５】
前記衛生洗浄装置においては、前記制御器は、前記加温段階が終了してから第３の所定時間が経過するまでの期間を移行段階と定義すれば、当該移行段階では、前記送風温度を前記中間値に維持することで前記送風温度を段階的に低下させるように、前記温風乾燥部を制御する構成であることが好ましい。
【００２６】
前記衛生洗浄装置においては、記憶器をさらに備え、当該記憶器には、前記加温値を補正するために用いられる補正係数が複数記憶され、前記送風温度補正器は、前記記憶器から前記補正係数を取得して、前記加温値を補正するよう構成されていることが好ましい。
【００２７】
前記衛生洗浄装置においては、前記記憶器には、前記補正係数として、前記起動段階において前記加温値を補正するために用いられる起動補正係数と、前記加温段階において前記加温値を補正するために用いられる加温補正係数と、が記憶され、前記送風温度補正器は、前記起動段階における前記送風温度の目標温度については、前記起動補正係数を用いて前記加温値を前記起動調整値に補正し、前記加温段階における前記送風温度の目標温度については、前記加温補正係数を用いて前記加温値を、当該加温値よりも高く前記起動調整値よりも低い温度値である、加温調整値に補正するよう構成され、前記制御器は、前記加温段階での前記送風温度の目標温度を前記加温調整値に変更した上で、前記温風乾燥部を制御する構成であることが好ましい。
【００２８】
前記衛生洗浄装置においては、前記温風乾燥部は、送風器と、当該送風器からの空気流を加熱して前記温風を生成する温風加熱器と、を有し、前記送風温度補正器は、前記温風加熱器の加熱出力を調整することにより、前記温風の前記送風温度を間接的に補正するよう構成されていることが好ましい。
【００２９】
前記衛生洗浄装置においては、前記制御器は、前記温風乾燥部の運転を開始するときに、前記送風器よりも先に前記温風加熱器を動作させるよう構成されていることが好ましい。
【００３０】
前記衛生洗浄装置においては、前記制御器は、前記起動段階が開始してから前記送風器による送風量を増加させるように、前記温風乾燥部を制御することが好ましい。
【００３１】
前記衛生洗浄装置においては、前記温風加熱器の加熱動作が停止している状態で、当該温風加熱器に余熱が残っているか否かを判定する余熱判定器をさらに備え、前記記憶器には、前記加温値を補正する時点で前記温風加熱器に余熱が残っていると判定されたときに、当該加温値を補正するために用いられる余熱補正係数が、さらに記憶され、前記送風温度補正器は、前記余熱保持状態判定器により前記温風加熱器に余熱が残っていると判定されれば、前記余熱補正係数を用いて前記加温値を補正するよう構成されていることが好ましい。
【００３２】
前記衛生洗浄装置においては、前記余熱判定器は、前記温風加熱器の加熱動作が停止してからの経過時間が予め設定した上限時間内であるか、または、前記温風加熱器の加熱動作が停止している状態での当該温風加熱器の温度が予め設定した下限値以上であれば、前記温風加熱器に余熱が残っていると判定するよう構成されていることが好ましい。
【００３３】
前記衛生洗浄装置においては、前記衛生洗浄装置が設置されている周囲の温度を雰囲気温度として検出する雰囲気温度検出器をさらに備え、前記送風温度補正器は、前記雰囲気温度の前記検出値と前記加温値との偏差から、前記温風における前記加温値を実現するための熱量値を算出し、当該熱量値に前記補正係数を乗算することで、前記加温値を間接的に補正するよう構成されていることが好ましい。
【００３４】
前記衛生洗浄装置においては、暦情報を生成する暦情報生成器をさらに備え、前記記憶器には、前記暦情報に対応して複数設定されている、前記衛生洗浄装置が設置されている周囲の温度の想定値が記憶され、前記送風温度補正器は、前記暦情報生成器から取得される前記暦情報から、複数の前記想定値のうちいずれかを選択し、当該想定値と前記加温値との偏差から、前記温風における前記加温値を実現するための熱量値を算出し、当該熱量値に前記補正係数を乗算することで、前記加温値を間接的に補正するよう構成されていることが好ましい。
【００３５】
前記衛生洗浄装置においては、前記温風乾燥部から送風された前記温風の温度を検出する送風温度検出器、および、前記使用者の前記局部およびその周囲の表面温度を検出する被乾燥面温度検出器の少なくとも一方をさらに備え、前記制御器は、前記送風温度検出器または前記被乾燥面温度検出器から検出された少なくともいずれかの温度の検出値から、前記温風乾燥部における前記温風加熱器の加熱出力および前記送風器の送風量の少なくとも一方を調整する構成であることが好ましい。
【００３６】
前記衛生洗浄装置においては、前記加温値は、４０℃以上７５℃以下の範囲内となるように設定されていることが好ましい。
【００３７】
前記衛生洗浄装置においては、前記制御器では、前記起動段階および前記加温段階がいずれも１０秒以内となり、かつ、前記起動段階は前記加温段階よりも短い時間となるように、前記第１および前記第２の所定時間が設定されていることが好ましい。
【００３８】
前記衛生洗浄装置においては、前記制御器では、前記送風の開始時点から前記移行段階が終了するまでの時間が４０秒以内となり、かつ、前記起動段階および前記加温段階の合計時間が２０秒以内となるように、前記第１、前記第２および前記第３の所定時間が設定されていることが好ましい。
【００３９】
前記衛生洗浄装置においては、前記空気噴射部は、その先端部に空気噴射口が形成され、当該空気噴射口から前記空気を噴射する乾燥ノズルと、当該乾燥ノズルの前記先端部を移動させる乾燥ノズル移動機構と、を有し、前記便座部に着座した前記使用者の前記局部およびその周囲を被乾燥面と定義したときに、前記乾燥ノズルの前記先端部は、前記乾燥ノズル移動機構によって、前記被乾燥面の広がりに対応するように移動するよう構成され、前記乾燥ノズルの先端部が移動する範囲に、仮想面である先端部移動面を想定したときには、前記温風乾燥部は、前記被乾燥面と前記先端部移動面との間に形成される空間に向かって、前記温風を送風するよう構成されていることが好ましい。
【００４０】
ここで、本発明において、「被洗浄面」の範囲は、人体局部およびその周辺のうち使用者の排泄により汚れうる範囲であることが好ましい。この「被洗浄面」の範囲は、使用者の体型の分布、便器の大きさ、便器の形状、洗浄水の吐出量範囲、洗浄水の吐出圧範囲などを考慮して、実験及びシミュレーションのうちの何れかにより予め求めて設定しておいてもよい。また、この「被洗浄面」の範囲は、排泄により汚れうる範囲を検知可能なセンサなど（排泄物中の水分などを検知する赤外線センサなど）により、使用者が衛生洗浄装置を使用する度毎にセンシングして最適な範囲を求める構成としてもよい。
【００４１】
また、ここで、本発明において、「被乾燥面」の範囲は、人体局部及びその周辺のうち洗浄水により洗浄処理された際に洗浄水で濡れうる範囲であることが好ましい。さらに、「被乾燥面」の範囲（面積）が「被洗浄面」の範囲（面積）以上であり、かつ、「被乾燥面」に被洗浄面の全範囲が含まれるよう設定されていることが好ましい。なお、この「洗浄水で濡れうる範囲」には、通常、上述の「被洗浄面」の範囲、すなわち、「人体局部およびその周辺のうち使用者の排泄により汚れうる範囲」が含まれるが、「洗浄水で濡れうる範囲」に「被洗浄面」の範囲が含まれない場合には、「被乾燥面」の範囲は、「洗浄水で濡れうる範囲」と「被洗浄面」の範囲とを含む範囲であることが好ましい。
【００４２】
この「被乾燥面」の範囲は、使用者の体型の分布、便器の大きさ、便器の形状、加圧空気の吐出量範囲、加圧空気の吐出圧範囲などを考慮して、実験及びシミュレーションのうちの何れかにより予め求めて設定しておいてもよい。また、この「被乾燥面」の範囲は、洗浄水で濡れうる範囲を検知可能なセンサなど（水分を検知する赤外線センサなど）により、使用者が衛生洗浄装置を使用する度毎にセンシングして最適な範囲を求める構成としてもよい。
【００４３】
前記衛生洗浄装置においては、前記温風乾燥部における前記温風の送風口には、当該送風口から送風される前記温風を拡散する送風拡散板が設けられ、当該送風拡散板は、前記被乾燥面と前記先端部移動面との間に形成される空間全体に、前記温風を拡散させるよう構成されていることが好ましい。
【００４４】
前記衛生洗浄装置においては、前記温風乾燥部は、前記温風の送風方向を規制する送風方向規制板を有し、当該送風方向規制板は、前記乾燥ノズルから前記空気が噴出されている期間には、前記空間に向かって前記温風を送風するように送風方向を規制し、前記乾燥ノズルからの前記空気の噴出が停止している期間には、前記被乾燥面に向かって前記温風を送風するように送風方向を規制するよう構成されていることが好ましい。
【００４５】
前記衛生洗浄装置においては、前記洗浄水噴出部は、その先端部に洗浄水噴出口が形成され、当該洗浄水噴出口から前記洗浄水を噴射する洗浄ノズルと、当該洗浄ノズルの先端部を移動させる洗浄ノズル移動機構と、を有し、前記乾燥ノズルおよび前記洗浄ノズルは単一のノズルとなるように一体化され、かつ、前記乾燥ノズル移動機構および前記洗浄ノズル移動機構は単一のノズル移動機構により兼用されている構成であることが好ましい。
【００４６】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の衛生洗浄装置は、洗浄後の局部等を乾燥する乾燥機構を備えた構成において、使用者に対して過剰な冷たさおよび熱さを与えることなく、短時間で効率よく被洗浄面を乾燥できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る衛生洗浄装置とこれを備えるトイレ装置の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す衛生洗浄装置のうち、本体部および遠隔操作部の制御系統を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）および（ｂ）は、図１に示す衛生洗浄装置が備える遠隔操作部の具体的な構成を示す正面図である。
【図４】図４は、図１に示す衛生洗浄装置が備える洗浄水噴出部の模式的な構成と制御系統の概要とを示すブロック図である。
【図５】図５は、図１に示す衛生洗浄装置が備える温風乾燥部および空気噴射部の模式的な構成と制御系統の概要とを示すブロック図である。
【図６】図６は、図１に示す衛生洗浄装置が備える共用ノズル部２０の具体的な構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、図１に示す衛生洗浄装置が備える制御部の具体的な構成と、温風乾燥部および空気噴射部の要部を制御する構成とを示すブロック図である。
【図８】図８は、図１に示す衛生洗浄装置における洗浄動作および乾燥動作の制御の一例を示すタイムチャートである。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す衛生洗浄装置が備える共用ノズル部による洗浄動作（図９（ａ））および空気噴射動作（図９（ｂ）および（ｃ））の一例を示す模式的断面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す衛生洗浄装置が備える共用ノズル部による洗浄動作（図１０（ａ））および空気噴射動作（図１０（ｂ）および（ｃ））の一例を示す部分側面図である。
【図１１】図１１は、図９（ｂ），（ｃ）および図１０（ｂ），（ｃ）に示す共用ノズル部が空気噴射動作を行っている状態において、エア噴出口の移動経路を示す模式図である。
【図１２】図１２は、図９（ｂ），（ｃ）および図１０（ｂ），（ｃ）に示す共用ノズル部が空気噴射動作を行っている状態において、エア噴出口の移動経路を示す模式図である。
【図１３】図１３は、図１に示す衛生洗浄装置が備える温風乾燥部から送風される温風の送風温度についての設定値、補正値、および実測値の関係を示すグラフである。
【図１４】図１４は、図１に示す衛生洗浄装置が備える温風乾燥部に含まれる温風ヒータの加熱出力の変化を示すタイムチャートである。
【図１５】図１５は、図１に示す衛生洗浄装置の制御部により、温風乾燥部および空気噴射部の動作を制御する一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６（ａ）は、温冷感指標別の乾燥運転の経過時間と温風の送風温度との関係を示すグラフであり、図１６（ｂ）は、乾燥運転が開始されてから１０秒後の温冷感と温風の送風温度との関係を示すグラフである。
【図１７】図１７は、温風の送風が開始してからの温冷感または送風温度との関係を示すグラフである。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態２に係る衛生洗浄装置が備える制御部の具体的な構成と、温風乾燥部および空気噴射部の要部を制御する構成とを示すブロック図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す制御部において、余熱判定部として停止経過時間判定部を備える構成を示す要部のブロック図である。
【図２０】図２０は、図１８に示す制御部において、余熱判定部として、ヒータ余熱温度判定部を備える構成を示す要部のブロック図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態３に係る衛生洗浄装置が備える温風乾燥部および空気噴射部の第一の構成例と制御系統の概要とを示すブロック図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態３に係る衛生洗浄装置が備える温風乾燥部および空気噴射部の第二の構成例と制御系統の概要とを示すブロック図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態４に係る衛生洗浄装置が備える、共用ノズル部の構成を示す部分斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態５に係る衛生洗浄装置が備える温風乾燥部および空気噴射部の第一の構成例と制御系統の概要とを示すブロック図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態６に係る衛生洗浄装置が備える温風乾燥部において、空気噴射部から加圧空気を被乾燥面に噴射すると同時に、温風を送風している状態を示す模式図である。
【図２６】図２６は、図２５に示す温風乾燥部において、送風ダクトに設けられている送風方向規制板の一例を示す模式的断面図である。
【図２７】図２７は、図２５に示す温風乾燥部において、送風ダクトに設けられている送風拡散板の一例を示す模式図である。
【図２８】図２８は、実施の形態６に係る衛生洗浄装置における洗浄動作および乾燥動作の制御の一例を示すタイムチャートである。
【図２９】図２９は、従来の衛生洗浄装置を示す上面図である。
【図３０】図３０は、従来の衛生洗浄装置を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００５０】
（実施の形態１）
［衛生洗浄装置およびトイレ装置の全体構成］
まず、本発明の実施の形態１に係る衛生洗浄装置の構成について、図１および図２に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る衛生洗浄装置１０１とこれを備えるトイレ装置１００の外観構成を模式的に示す斜視図であり、図２は、図１に示す衛生洗浄装置１０１のうち、本体部１１０および遠隔操作部１２０の制御系統を模式的に示すブロック図である。
【００５１】
トイレ装置１００は、トイレットルーム内に設置され、図１に示すように、本実施の形態では、衛生洗浄装置１０１、入室センサ１０２、および便器１０３により構成されている。便器１０３は、トイレットルーム内に固定されており、図示されない下水道の配管に接続されている。この便器１０３に対して衛生洗浄装置１０１が取り付けられている。また、入室センサ１０２は、トイレットルーム内の図示されない入口の壁面等に固定して取り付けられている。入室センサ１０２は、衛生洗浄装置１０１との間で無線により通信が可能となっており、使用者がトイレットルーム内に入室したことを検出し、衛生洗浄装置１０１に送信する。衛生洗浄装置１０１は、この入室の検出に基づいて、所定の制御を行うよう構成されている。入室センサ１０２の具体的な構成は特に限定されず、公知の構成が好適に用いられる。本実施の形態では、例えば反射型の赤外線センサが用いられ、人体から反射された赤外線を検出した場合にトイレットルーム内に使用者が入室したことを検出し、本体部１１０に送信する。
【００５２】
衛生洗浄装置１０１は、図１に示すように、本体部１１０、遠隔操作部１２０、便座部１３０および便蓋部１４０を備えている。本体部１１０は、図２に示すように、洗浄水噴出部３０、温風乾燥部４０、空気噴射部５０、制御部６０Ａ、および検出センサ部７０により構成されている。洗浄水噴出部３０は、遠隔操作部１２０の操作により、倒伏位置にある便座部１３０に着座した使用者の局部に対して、洗浄水を噴出し、局部を洗浄する。温風乾燥部４０は、洗浄水噴出部３０により局部を洗浄した後に、局部およびその周囲に向かって温風を送風し、局部およびその周囲を乾燥する。空気噴射部５０は、洗浄水噴出部３０により局部を洗浄した後、温風乾燥部４０による温風の送風の開始と同時、あるいは送風が開始された直後に、局部に加圧空気（あるいは圧縮空気、以降、単に「エア」とする）を噴射し、局部およびその周囲に付着する洗浄水の水滴を除去する。
【００５３】
なお、本実施の形態では、使用者の局部およびその周囲のうち、洗浄水噴出部３０により洗浄水が噴出される範囲を「被洗浄面」と称し、空気噴射部５０によりエアが噴射される範囲を「被乾燥面」と称する。
【００５４】
前記被洗浄面および前記被乾燥面は、いずれも使用者の局部を中心とした体表面であるが、特に本実施の形態においては、「被洗浄面」の範囲は、人体局部およびその周辺のうち使用者の排泄により汚れうる範囲であることが好ましい。この「被洗浄面」の範囲は、使用者の体型の分布、便器の大きさ、便器の形状、洗浄水の吐出量範囲、洗浄水の吐出圧範囲などを考慮して、実験およびシミュレーションのうちの何れかにより予め求めて設定しておいてもよい。また、この「被洗浄面」の範囲は、排泄により汚れうる範囲を検知可能なセンサなど（排泄物中の水分などを検知する赤外線センサなど）により、使用者が衛生洗浄装置を使用する度毎にセンシングして最適な範囲を求める構成としてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態における「被乾燥面」の範囲は、人体局部およびその周辺のうち洗浄水により洗浄処理された際に洗浄水で濡れうる範囲であることが好ましい。さらに、「被乾燥面」の範囲（面積）が「被洗浄面」の範囲（面積）以上であり、かつ、「被乾燥面」に被洗浄面の全範囲が含まれるよう設定されていることが好ましい。なお、この「洗浄水で濡れうる範囲」には、通常、上述の「被洗浄面」の範囲、すなわち、「人体局部およびその周辺のうち使用者の排泄により汚れうる範囲」が含まれるが、「洗浄水で濡れうる範囲」に「被洗浄面」の範囲が含まれない場合には、「被乾燥面」の範囲は、「洗浄水で濡れうる範囲」と「被洗浄面」の範囲とを含む範囲であることが好ましい。
【００５６】
この「被乾燥面」の範囲も、「被洗浄面」の範囲を求める場合と同様に、使用者の体型の分布、便器の大きさ、便器の形状、加圧空気の吐出量範囲、加圧空気の吐出圧範囲などを考慮して、実験およびシミュレーションのうちの何れかにより予め求めて設定しておいてもよい。また、この「被乾燥面」の範囲も、「被洗浄面」の範囲を求める構成と同様に、洗浄水で濡れうる範囲を検知可能なセンサなど（水分を検知する赤外線センサなど）により、使用者が衛生洗浄装置を使用する度毎にセンシングして最適な範囲を求める構成としてもよい。
【００５７】
また、図２には詳細に図示されないが、本体部１１０は、入室センサ１０２および遠隔操作部１２０と無線で通信が可能となっている。それゆえ、本体部１１０が入室センサ１０２または遠隔操作部１２０から信号を受信することで、各種の操作情報や入室検出情報が制御部６０Ａに入力される。また、検出センサ部７０からも制御用の各種の検出情報が入力される。制御部６０Ａは、前記操作情報および検出情報に基づき、洗浄水噴出部３０、温風乾燥部４０および空気噴射部５０、並びに、検出センサ部７０の動作を制御する。
【００５８】
本体部１１０は、本実施の形態では、樹脂等で形成されている筐体８１内に、洗浄水噴出部３０、温風乾燥部４０、空気噴射部５０、制御部６０Ａ、および検出センサ部７０が収容されている構成となっている。また、本体部１１０には、図示されない電源回路部等も収容され、当該電源回路部に給電線８２の一方が接続され、当該給電線８２の他方には電源プラグ８３が接続されている。電源プラグ８３は、図１に示すように、コンセントに差し込まれ、これにより、本体部１１０に対して電力が供給される。
【００５９】
本体部１１０、便座部１３０および便蓋部１４０は、一体的に組み付けられて便器１０３の上面に設置される。便座部１３０および便蓋１４０は、本体部１１０に回動自在に取り付けられており、便座部１３０が倒伏位置にあって、便蓋部１４０が起立位置ある状態で、使用者が便座部１３０に着座する。なお、便座部１３０および便蓋部１４０が倒伏位置から起立位置へ向かって回動することを「開く」といい、起立位置から倒伏位置へ向かって回動することを「閉じる」という。
【００６０】
便座部１３０は、本実施の形態では、内部に図示されない便座ヒータを備える構成となっている。これにより、便座部１３０に着座した使用者の臀部を暖めることができる。すなわち、本実施の形態における衛生洗浄装置１０１は、局部の洗浄および乾燥機能に加えて、暖房便座の機能も備えている。便座部１３０の具体的な構成は特に限定されないが、本実施の形態では、金属製の便座となっていると好ましい。この構成であれば、使用者がトイレットルームに入室したと同時に便座ヒータを動作させることで迅速に便座部１３０を暖めることができるので、待機電力が少なくてすむ。
【００６１】
本実施の形態では、便座部１３０が暖房便座であるので、図２には図示されないが、制御部６０Ａは、便座部１３０による暖房動作も制御するよう構成されている。特に、便座部１３０が金属製の便座であれば、入室センサ１０２による使用者の入室の検出をトリガーとして、便座部１３０の暖房を開始する制御が行われる。また、遠隔操作部１２０の操作により、便座部１３０の暖房温度を変更することもできる。
【００６２】
なお、便器１０３および便蓋部１４０の具体的構成は特に限定されず、トイレ装置および衛生洗浄装置の分野で公知の形状、材質等のものが用いられる。
【００６３】
［衛生洗浄装置の基本構成］
次に、本実施の形態に係る衛生洗浄装置１０１の基本構成について、図１から図７に基づいて説明する。図３（ａ）および（ｂ）は、衛生洗浄装置１０１が備える遠隔操作部１２０の具体的な構成を示す正面図である。図４は、衛生洗浄装置１０１が備える洗浄水噴出部３０の模式的な構成と制御系統の概要とを示すブロック図である。図５は、衛生洗浄装置１０１が備える温風乾燥部４０および空気噴射部５０の模式的な構成と制御系統の概要とを示すブロック図である。図６は、衛生洗浄装置１０１が備える共用ノズル部２０の具体的な構成を示す斜視図である。図７は、衛生洗浄装置１０１が備える制御部６０Ａの具体的な構成と、温風乾燥部４０および空気噴射部５０の要部を制御する構成とを示すブロック図である。
【００６４】
［遠隔操作部］
遠隔操作部１２０は、図１、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、長方形の板状であって、長辺方向が水平方向に、短辺方向が鉛直方向に沿うように、壁面に固定される。遠隔操作部１２０の正面には、後述するように、操作用の各種スイッチ、表示部等が設けられている。なお、図示されない背面はトイレットルーム内の壁面に対向する面となる。
【００６５】
遠隔操作部１２０は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、コントローラ本体部１２１およびコントローラ蓋部１２２から少なくとも構成されている。遠隔操作部１２０の正面は、その長辺方向に沿って上下の領域に２分割され、その上部では、コントローラ本体部１２１の前面が露出し、その下部では、コントローラ蓋部１２２によりコントローラ本体部１２１が覆われている。コントローラ蓋部１２２は図示されないヒンジ部により、コントローラ本体部１２１に対して開閉自在に設けられている（図３（ａ）において矢印で図示）。
【００６６】
図３（ａ）に示すように、遠隔操作部１２０の正面の上部であるコントローラ本体部１２１の上部には、乾燥モード選択スイッチ２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃ、強さ調整スイッチ２２２，２２３および位置調整スイッチ２２５，２２６が設けられている。乾燥モード選択スイッチ２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃのそれぞれの図中向かって左側には、いずれの乾燥モードが選択されているかを示すＬＥＤ表示部２２１ａ，２２１ｂ，２２１ｃが設けられている。また、強さ調整スイッチ２２２および２２３の上側には、洗浄強さを段階的に示す洗浄強さ表示部２２４が設けられ、位置調整スイッチ２２５および２２６の上側には、洗浄位置を示す洗浄位置表示部２２７が設けられている。コントローラ蓋部１１２が閉じられた状態では、遠隔操作部１２０の正面の下部であるコントローラ蓋部１２２の外面には、停止スイッチ２１１、乾燥スイッチ２１４、おしりスイッチ２１２およびビデスイッチ２１３が設けられている。
【００６７】
図３（ｂ）に示すように、コントローラ蓋部１２２が開かれた状態では、露出しているコントローラ本体部１２１の下部には、停止スイッチ２１１、乾燥スイッチ２１４、おしりスイッチ２１２およびビデスイッチ２１３に加えて、便蓋部自動開閉スイッチ２３１ａ、便座部自動開閉スイッチ２３１ｂ、温風温度調整スイッチ２４０、水温調整スイッチ２３２、便座温度調整スイッチ２３３、節電スイッチ２３４、除菌スイッチ２３５および便器洗浄スイッチ２３６が設けられている。温風温度調整スイッチ２４０、水温調整スイッチ２３２、および便座温度調整スイッチ２３３のそれぞれの図中向かって左側には、温風温度、水温、および便座温度のそれぞれの高低を段階的に示す温度手ベル表示部２３９，２３７および２３８が設けられている。
【００６８】
前記各スイッチは、便蓋部自動開閉スイッチ２３１ａ、便座部自動開閉スイッチ２３１ｂおよび便座洗浄スイッチ２３６を除いて、いずれもボタンスイッチとして構成されている。また、便蓋部自動開閉スイッチ２３１ａ、便座部自動開閉スイッチ２３１ｂおよび便座洗浄スイッチ２３６は、つまみ切換スイッチとして構成されている。使用者は、前記各スイッチがボタンスイッチであれば、そのボタンの正面を押すことにより、当該スイッチを操作し、つまみ切換スイッチであれば、つまみを「切」または「入」の位置に切り換えることにより、当該スイッチを操作する。
【００６９】
使用者が前記各スイッチを操作することにより、図２に示すように、遠隔操作部１２０から本体部１１０に対して、各スイッチの操作内容に応じた所定の信号が送信される。本体部１１０では、制御部６０Ａが、受信した信号に基づいて本体部１１０の動作を制御する。なお、図２には図示されないが、便座部１３０および便蓋部１４０が自動開閉機構によって開閉されるように構成されていれば、遠隔操作部１２０または入室センサ１０２からの信号を本体部１１０で受信することにより、制御部６０Ａの制御によって便蓋部１４０、あるいは便蓋部１４０および便座部１３０が自動的に開閉するよう構成されてもよい。
【００７０】
前記各スイッチとそれに対応する衛生洗浄装置１０１の動作について説明する。例えば、使用者がおしりスイッチ２１２またはビデスイッチ２１３を操作すれば、後述する共用ノズル部２０から使用者の被洗浄面に洗浄水が噴出される。また、使用者が停止スイッチ２１１を操作すれば、共用ノズル部２０から使用者の被洗浄面への洗浄水の噴出が停止される。
【００７１】
また、使用者が乾燥スイッチ２１４を操作すれば、使用者の被乾燥面に対して、後述する空気噴射部５０からエアが噴出されると同時に温風乾燥部４０から温風が吹き出される。また、使用者が乾燥モードスイッチ２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃを選択操作することにより、使用者の被乾燥面に対して噴出されるエアの噴出条件および温風の送風条件が変更されるので、衛星洗浄装置１０１の使用状況や使用者の好みにより、いずれかの乾燥モードを任意に選択することができる。例えば、本実施の形態では、乾燥モードスイッチ２２０ａを操作することにより、短時間で乾燥を終了したい場合の「急速乾燥運転」を、乾燥モードスイッチ２２０ｂを操作することにより、局部を確実に乾燥させてさらっと仕上げる「しっかり乾燥運転」を、乾燥モードスイッチ２２０ｃを操作することにより、エアを当てたくない場合に温風だけを吹き出す「温風乾燥運転」を、それぞれ選択できるようになっている。
【００７２】
また、使用者は、強さ調整スイッチ２２２，２２３を操作することにより、使用者の局部に噴出される洗浄水の流量および圧力等を調整することができる。さらに、使用者は、位置調整スイッチ２２５，２２６を操作することにより、共有ノズル部２０の先端部の位置を調製することができる。これにより、使用者の局部に対する洗浄水の噴出位置を調整することができる。これらのスイッチが操作される場合であっても、遠隔操作装置１２０から本体部１１０に各スイッチに応じた所定の信号が無線送信される。これにより、本体部１１０の制御部６０Ａは、受信した信号に基づいて本体部１１０の動作を制御する。
【００７３】
また、使用者は、便蓋部自動開閉スイッチ２３１ａのつまみを操作することにより、便蓋部１４０の開閉動作を設定することができる。すなわち、便蓋部自動開閉スイッチ２３１ａのつまみがオンの位置にある場合、使用者のトイレットルームへの入室に応じて便蓋部１４０が自動的に開閉される。便座部自動開閉スイッチ２３１ｂについても同様である。また、使用者は、温風温度調整スイッチ２４０を操作することにより、温風乾燥部４０から使用者の局部に吹き出される温風の送風温度を調整することができる。この温風温度調整スイッチ２４０は、一回押す毎に設定が、「高」、「中」、「低」、「切」と切り替わる。この「切」の設定で運転した場合は、温風乾燥部４０が備える温風ヒータがオフとなり送風だけとなる。また、使用者は、水温調整スイッチ２３２を操作することにより、共用ノズル部２０から使用者の局部に噴出される洗浄水の温度を調整することができる。また、使用者は、便座温度調整スイッチ２３３を操作することにより、便座部１３０における便座の暖房温度を調整することができる。
【００７４】
なお、本体部１２０に設けられている室温検出部（後述）の検出値に応じて自動的に送風温度を調節する機能である温風温度自動モードを備え、それを実行させるスイッチを別途も受けてもよい。これにより、使用者が温風温度調整スイッチ２４０を操作する煩わしさなしに、季節または室温等にかかわらず、自動的に快適な送風温度を得ることもできる。
【００７５】
次に、本体部１１０が備える洗浄水噴出部３０、温風乾燥部４０、空気噴射部５０、および検出センサ部７０、並びに制御部６０Ａについて、それぞれ具体的に説明する。
【００７６】
［洗浄水噴出部］
洗浄水噴出部３０は、図４に示すように、温水加熱部３１、切換弁３２、洗浄ノズル部としての共用ノズル部２０、開閉弁３４、およびノズル移動機構５２を備えている。洗浄水噴出部３０は、図示されない水道管と洗浄水配管２６を介して接続されている。洗浄水配管２６は、開閉弁３４に接続され、この開閉弁３４の開閉により、共用ノズル部２０へ洗浄水としての水道水が供給または遮断される。なお、図４では、水道水の供給は矢印Ｗ０で示しており、この矢印Ｗ０の方向に洗浄水としての水道水が流れる。
【００７７】
開閉弁３４における洗浄水の流れの下流側には、洗浄水配管２６を介して温水加熱部３１が接続されている。温水加熱部３１は、洗浄水配管２６を流れる洗浄水（水道水）を加熱するヒータであり、例えば、ケース内に、洗浄水が流通する蛇行した加熱水路と、この加熱水路全体に接するように配置される平板状セラミック製ヒータとが、ケース内に設けられる構成を挙げることができる。この構成であれば、洗浄水を所定の温度で保持する温水タンクを備える必要がなく、洗浄が必要な際に、洗浄水を瞬間的に所定の温度まで温めることができる。もちろん、温水加熱部３１は、温水タンクを備える構成であってもよい。
【００７８】
温水加熱部３１における洗浄水の流れの下流側には、図１に破線で示すように、切換弁３２が接続されている。切換弁３２には、図１にも破線で示すように、洗浄水配管２６を介して洗浄水配管２６を介して共用ノズル部２０が接続されているとともに、排水管２７を介して図示されない便器１０３の内部にも接続されている。そして、切換弁３２が切り換えられることにより、温水加熱部３１から供給される所定の温度に温められた洗浄水（温水）は、共用ノズル部２０に供給されるか、または、便器１０３の内部へ排水される（図中矢印Ｗ２で示す）。
【００７９】
共用ノズル部２０は、便座部１３０に着座した使用者の局部（被洗浄面）を温水で洗浄する洗浄ノズル部であり、使用していない状態では本体部１１０に収納されている。使用時には、ノズル移動機構５２により本体部１１０から突出し、図５では矢印Ｗ１で示すように、先端側の洗浄水噴出口２２から被洗浄面に向かって温水を噴射する。また、後述するように、共用ノズル部２０は、空気噴射部５０におけるエアノズル部（図示せず）と一体化されている。ノズル移動機構５２は、第１駆動モータ５３および第２駆動モータ５４（図中それぞれＭ１およびＭ２で示す）を含み、共用ノズル部２０を移動することにより、使用者の局部に対して共用ノズル部２０の先端側の洗浄水噴出口２２の位置を相対的に移動させる。共用ノズル部２０およびノズル移動機構５２については、空気噴射部５０を説明した後に詳述する。
【００８０】
開閉弁３４の開閉、温水加熱部３１による洗浄水の加熱、切換弁３２の切換え、共用ノズル部２０を移動させるノズル移動機構５２の動作は、制御部６０Ａにより制御される。図４には図示されないが、温水加熱部３１およびノズル移動機構５２は、これらを動作させる駆動部を備え、制御部６０Ａは、これら駆動部に制御信号を出力することにより、温水加熱部３１およびノズル移動機構５２の動作を制御する。また、開閉弁３４および切換弁３２においても駆動部が設けられ、制御部６０Ａは、これら駆動部に制御信号を出力することにより、開閉弁３４の開閉および切換弁３２の切換えを制御する。
【００８１】
［温風乾燥部］
温風乾燥部４０は、図５に示すように、エアファン４１、送風ダクト４３、および温風ヒータ４４を備えている。図５では、エアファン４１、温風ヒータ４４、および送風ダクト４３は、この順で、それぞれが二重線で接続された構成として図示されているが、図１に破線で示すように、エアファン４１および送風ダクト４３は、エアファン４１の一部に送風ダクト４３が接続されることで一体化された構成となっており、図１には図示されないが、エアファン４１と送風ダクト４３との間に温風ヒータ４４が設けられている。
【００８２】
エアファン４１は、例えば多翼ファンで構成され、自身の回転により、図５において矢印Ａ０で模式的に示すように、外気を取り込んで空気流を形成する。温風ヒータ４４は、例えばエアファン４１の吹出口近傍に設けられ、前記空気流を所定の温度まで加熱する。これにより温風が生成され、送風ダクト４３により図示されない便器１０３内に導かれる。送風ダクト４３の先端部には、図１に破線で示すように、温風送風口４２が形成され、この温風送風口４２は、使用者が便座部１３０に着座した状態では、当該使用者の局部に向かう方向に位置している。また、温風送風口４２は、長方形状に広がる開口として形成されている。このような構成の温風送風口４２から、図５において矢印Ａ２で示すように温風が送風されると、当該温風は、拡散して使用者の局部全体に広がるように到達することになる。なお、温風送風口４２より送風される温風の風速は、後述する空気噴射部５０から噴射されるエアの風速より遅く、本実施の形態では、例えば秒速１０ｍ以下となっている。
【００８３】
［空気噴射部］
空気噴射部５０は、図５に示すように、エアポンプ５１、ノズル移動機構５２、および共用ノズル部２０を備えている。エアポンプ５１および共用ノズル部２０は、図１に破線で示すように、エア配管２５で接続されている。エアポンプ５１は、図５において矢印Ａ０で模式的に示すように、外気を取り込んで加圧することによりエアを生成し、エア配管２５を介して共用ノズル部２０に送出する。共用ノズル部２０は、エアを噴射するエアノズル部であって、共用ノズル部２０の先端側には、洗浄水噴出口２２とは別にエア噴射口２１が形成されており、このエア噴射口２１から、図５において矢印Ａ１で示すようにエアが噴射する。ノズル移動機構５２は、前述のとおり、共用ノズル部２０を移動することにより、使用者の局部に対して共用ノズル部２０の先端側のエア噴射口２１の位置を相対的に移動させる。
【００８４】
共用ノズル部２０のエア噴射口２１から噴射されるエアの風速は、局部に到達する時点で、例えば秒速２０〜３０ｍの範囲内となるよう設定されており、前述した温風乾燥部４０から送風される温風の風速よりも大きいものとなっている。また、温風乾燥部４０から送風される温風は、局部およびその周囲を乾燥するための空気流であるが、空気噴射部５０で噴射されるエアは、局部およびその周囲（被乾燥面）に付着する水滴を除去するための空気流である。したがって、エア噴射口２１から噴射されるエアは、前記温風のように局部全体に広がるように送風するのではなく、スポット状に集中させて噴出する必要がある。例えば、本実施の形態では、エア噴射口２１から噴射されたエアが、被乾燥面に到達した時点で直径約１ｃｍ程度の大きさとなるように、諸条件が設定されている。
【００８５】
エアファン４１の動作、エアポンプ５１の動作、温風ヒータ４４の動作、共用ノズル部２０を移動させるノズル移動機構５２の動作は、制御部６０Ａにより制御される。図５には図示されないが、エアファン４１、エアポンプ５１、温風ヒータ４４は、これらを動作させる駆動部を備え、制御部６０Ａは、これら駆動部に制御信号を出力することにより、エアファン４１、エアポンプ５１、温風ヒータ４４、およびノズル移動機構５２の動作を制御する。
【００８６】
なお、前記のとおり、本実施の形態では、エアの風速（流速）を秒速２０〜３０ｍの範囲内としているが、水滴を吹き飛ばす効果を得るためには、前記風速は一般に秒速１０ｍ以上であることが好ましい。また、エアの噴流が被乾燥面に当接する範囲の大きさは、エア噴出口２１の大きさや数に依存するが、これらエア噴出口２１の大きさや数は特に限定されず、前記エアポンプ５１の能力とエアの風速を考慮して設定すればよい。
【００８７】
［検出センサ部］
検出センサ部７０は、本実施の形態では、図１に示す着座センサ７１および図５に示す室温検出部７２から構成されている。着座センサ７１は、図１に示すように、本体部１１０の正面上部に設けられ、便座部１３０に使用者が着座していることを検出する。着座センサ７１の具体的な構成は特に限定されないが、本実施の形態では、例えば、反射型の赤外線センサが用いられる。着座センサ７１が赤外線センサであれば、人体から反射された赤外線を検出することにより便座部１３０に使用者が着座していることを検出する。
【００８８】
室温検出部７２は、衛生洗浄装置１０１が設置されているトイレットルームの室温を検出するものであるが、本実施の形態では、後述するように、検出した室温は、制御部６０Ａによる送風温度補正制御に用いられる。室温検出部７２の具体的構成は特に限定されないが、本実施の形態では、本体部１１０に内蔵されるサーミスタとなっている。
【００８９】
なお、本実施の形態では、検出センサ部７０としては、前記着座センサ７１および室温検出部７２に加えて、後述するノズル移動機構５２に設けられ、共用ノズル部２０の左右方向の位置を検出するノズル位置センサ、温水加熱部３１に設けられ、図４には図示されない流量センサ、温水加熱部３１に設けられ、図示されない出湯温度センサ等が挙げられる。また、検出センサ部７０としては、これらに特定されず、他の公知のセンサや検出装置が用いられてもよい。また、本実施の形態では、制御部６０Ａによる送風温度補正制御の制御情報として、室温（乾燥に際しての雰囲気温度）が用いられるため室温検出部７２を備えているが、制御部６０Ａによる制御の種類によっては、検出センサ部７０は備えていなくてもよい。
【００９０】
［共用ノズル部］
共用ノズル部２０は、図６に示すように、ノズル本体２０ａが円筒形状となっており、先端側の外周面にエア噴射口２１および洗浄水噴出口２２が形成されている。本実施の形態では、エア噴射口２１が洗浄水噴出口２２よりもノズル本体２０ａの先端側に形成されている。ノズル本体内２０ａの内部には、当該ノズル本体の２０ａの長手方向に沿って延伸するエア空洞部２３および洗浄水空洞部２４が形成されている。エア空洞部２３の一方の端部は、ノズル本体２０ａの先端側のエア噴射口２１につながっており、他方の端部はノズル本体２０ａの後端側の底面に露出し、この部位でエア配管２５に接続されている。洗浄水空洞部２４も、一方の端部が先端側の洗浄水噴出口２２につながっており、他方の端部が後端側の底面に露出し、この部位で洗浄水配管２６に接続されている。
【００９１】
したがって、洗浄水噴出部３０の温水加熱部３１で温められた温水は、洗浄水配管２６を介してノズル本体２０ａの後端側から洗浄水空洞部２４に供給され、先端側の洗浄水噴出口２２から噴出される。また、空気噴射部５０のエアポンプ５１で加圧されたエアは、エア配管２５を介してノズル本体２０ａの後端側からエア空洞部２３に供給され、先端側のエア噴射口２１から噴射される。
【００９２】
ノズル本体２０ａの具体的な形状、寸法、材質等は特に限定されず、衛生洗浄装置やトイレ装置の分野で公知の構成を好適に用いることができる。例えば、図６においてはエア噴射口２１が洗浄水噴出口２２よりもノズル本体２０ａの先端側に形成されている態様について説明したが、本発明においては、ノズル本体２０ａにおけるエア噴射口２１と洗浄水噴出口２２との位置関係は特に限定されない。例えば、本発明においては、洗浄水噴出口２２がエア噴射口２１よりもノズル本体２０ａの先端側に形成されていてもよい。また、例えば、洗浄水噴出口２２とエア噴射口２１とがノズル本体２０ａの先端側において、ノズル本体２０ａの軸心方向でいうところの同じ位置に、軸心方向に垂直に並ぶように配置されていてもよい。
【００９３】
また、エア配管２５および洗浄水配管２６は、エアの圧力および洗浄水の水圧に耐えられる材料で形成されていればよいが、少なくともノズル本体２０ａに接続される部位の近傍では、ゴム材料等のような柔軟性を有する材料で形成されていることが好ましい。これは、ノズル本体２０ａが、ノズル移動機構５２により進退移動または揺動するため、ノズル本体２０ａの後端側に接続されるエア配管２５および洗浄水配管２６には、ねじれまたは屈曲を生じさせるような外力が加えられるためである。
【００９４】
また、共用ノズル部２０に形成されるエア噴射口２１および洗浄水噴出口２２は、図６に示すように、それぞれ１つずつであるが、これに限定されず、それぞれ複数形成されていてもよい。例えば、「おしり洗浄」用の洗浄水噴出口と「ビデ洗浄」用の洗浄水噴出口とをノズル本体２０ａにそれぞれ単独で形成してもよい。なお、単一のエア噴射口２１のみからエアを噴射させる構成であれば、エアの流量が小さくても、その流速を大きくすることができるため、空気噴射部５０が備えるエアポンプ５１が小容量であったとしても十分なエアを噴射することができる。すなわち、エアの噴流が大きいために、被乾燥面に付着した水滴にエアが当たった際に、その水滴を皮膚表面から引き剥がすエネルギーを大きくすることができる。それゆえ、水滴を効率よく吹き飛ばすことが可能となる。
【００９５】
また、本実施の形態では、前記のとおり、共用ノズル部２０は、洗浄水噴出部３０における洗浄ノズル部と空気噴射部５０におけるエアノズル部とが一体化された構成となっているが、このような構成に限定されず、洗浄水噴出部３０における洗浄ノズル部と空気噴射部５０におけるエアノズル部とがそれぞれ独立して、本体部１１０に設けられていてもよい。あるいは、洗浄ノズル部としては、単一のノズルではなく、「おしり洗浄」用ノズルおよび「ビデ洗浄」用ノズルが設けられる構成であってもよい。もちろん、本実施の形態のように、一体化された共用ノズル部２０として設けられていることで、ノズルの設置面積を小さくできるとともに、ノズル移動機構５２も共用されているので、本体部１１０の大型化を回避できるとともに部材点数も削減することができ、本体部１１０の小型化や低コスト化を図ることができる。あるいは、エアノズル部として、複数のノズルを備える構成であってもよい。このような構成であれば、エアの噴流を複数形成できるので、後述するように、被乾燥面の水滴を被乾燥面の中心部に集めやすくなり、乾燥時間をより短縮することができる。
【００９６】
［ノズル移動機構］
ノズル移動機構５２は、図６に示すように、本実施の形態では、第１駆動モータ５３、第２駆動モータ５４、ノズル支持部５５およびノズル移動部５７を備える構成となっている。
【００９７】
ノズル支持部５５は、本実施の形態では、略直角三角形の板状の外形状で、ノズル本体２０ａの直径以上の厚みを有する構成となっている。直角三角形の底辺に対応する面がノズル支持部５５の底面となっており、直角三角形の斜辺に対応する面は、ノズル本体２０ａを移動可能に載置する載置面５６ｃとなっている。載置面５６ｃは、後側が高く前側が低くなるように傾斜し、その長手方向に沿って一対のレール部５６ａ，５６ａが設けられている。また、載置面５６ｃの前側には、上側に突出するノズルガイド部５６ｂが形成されている。ノズルガイド部５６ｂは、ノズル本体２０ａが通過できる内径の貫通孔５６ｄが形成され、ノズル本体２０ａが載置面５６ｃの上で前後に移動するときに、当該載置面５６ｃから外れないように、ノズル本体２０ａを支持する。
【００９８】
レール部５６ａおよびノズルガイド部５６ｂは、いずれも公知の樹脂材料等で形成されていればよい。ここで、ノズルガイド部５６ｂは、貫通孔５６ｄの内部でノズル本体２０ａが前後に移動するだけでなく、共用ノズル部２０が揺動するときには、貫通孔５６ｄの内部でノズル本体２０ａが回転する。そこで、ノズルガイド部５６ｂにおける少なくとも貫通孔５６ｄの内周面となる部位は、当該貫通孔５６ｄの内部でノズル本体２０ａが前後または回転移動しやすいように、摺動性の良好な材質で形成されていることが好ましい。さらに、貫通孔の直径は、ノズル本体２０ａが貫通した状態で、当該ノズル本体２０ａの外周面と貫通孔５６ｄの内周面との間に適度な間隙が得られるような寸法となっていることが好ましい。
【００９９】
ノズル支持部５５の載置面５６ｃの長さは、ノズル本体２０ａの長さと同等以上となっている。これは、共用ノズル部２０を本体部１１０内に完全に収納したときに、ノズル本体２０ａの全体がノズル支持部５５の載置面５６ｃ上に載置されて支持されるためである。また、載置面５６ｃの上に形成される一対のレール部５６ａ・５６ａも摺動性の良好な材質で形成されていることが好ましい。これは、後述するように、ノズル本体２０ａの後端側で当該ノズル本体２０ａに固定されるノズル支持スライダ５８を、レール部５６ａ・５６ａの間に挟み込ませ、載置面５６ｃの上を長手方向に沿ってスライドさせるためである。なお、本実施の形態では、図６に示すように、ノズル支持部５５の本体に対して、レール部５６ａ・５６ａおよびノズルガイド部５６ｂは、一体化されて設けられているが、これに限定されない。
【０１００】
ノズル移動部５７は、ノズル支持スライダ５８、揺動歯車部５７ａ、およびスライダガイド部５７ｂを有している。ノズル支持スライダ５８は、前記のとおり、ノズル支持部５５の載置面５６ｃで、レール部５６ａ・５６ａの間にはさみこまれた状態で、載置面５６ｃの上をスライドするよう構成されている。
【０１０１】
ノズル支持スライダ５８は、ノズル本体２０ａの後端側に固定されるノズル固定部５８ａと、第２駆動モータ５４および揺動歯車部５７ｄを支持する歯車支持部５８ｂと、スライダガイド部５７ｂを貫通させるガイド貫通部５８ｃとから構成されている。ノズル固定部５８ａは、ノズル本体２０ａの後端側で当該ノズル本体２０ａの外周を覆うような直方体状に形成され、当該ノズル固定部５８ａにノズル本体２０ａを貫通させることで、当該ノズル本体２０ａに固定される。また、ノズル固定部５８ａの下部は、レール部５６ａ・５６ａの間に、スライド可能にはさみこまれるレール嵌合部となっている（図６には図示されない）。さらに、ノズル本体部２０ａは、ノズル固定部５８ａの前側において回転可能となっている。
【０１０２】
歯車支持部５８ｂは、載置面５６ｃ上のノズル固定部５８ａから載置面５６ｃの外側に向かって延びる板状の部位であって、前面には揺動歯車部５７ａが支持され、後面には第２駆動モータ５４が支持されている。第２駆動モータ５４の回転軸は、図６には図示されないが歯車支持部５８ｂを貫通して前面にまで達しており、当該回転軸の先端には、揺動歯車部５７ａに含まれる第１歯車が固定されている。ガイド貫通部５８ｃは、歯車支持部５８ｂの端部から下側に向かって延びる板状の部位であって、載置面５６ｃの側方に沿って延伸するスライダガイド部５７ｂが貫通されている。
【０１０３】
スライダガイド部５７ｂは、一方向に延伸する鋼索状であって、ノズル支持部５５の一方の側面（図６では手前側の側面）に、載置面５６ｃに沿って傾斜するように設けられている。スライダガイド部５７ｂの両端は、ノズル支持部５５の側面から立設して設けられているガイド支持板５６ｅ，５６ｆで固定されている。このうち、ガイド支持板５６ｅは、ノズル支持部５５の後側でスライダガイド部５７ｂを固定し、その後面に第１駆動モータ５３が支持されている。そして、図示されない第１駆動モータ５３の回転軸がガイド支持板５６ｅを貫通して前面に達しており、当該前面において、前記回転軸に軸状のスライダガイド部５７ｂが接続されている。つまり、第１駆動モータ５３の回転軸が回転するとスライダガイド部５７ｂも回転するように構成されている。また、ガイド支持板５６ｆは、ノズル支持部５５の前側で、スライダガイド部５７ｂが回転可能な状態となるように、その端部を支持している。
【０１０４】
スライダガイド部５７ｂの外周には螺旋状のネジが形成されており、スライダガイド部５７ｂを貫通させるガイド貫通部５８ｃの貫通孔は、このネジに対応するネジ穴となっている。つまり、スライダガイド部５７ｂを第１駆動モータ５３により回転可能な「ボルト」であるとすれば、ノズル支持スライダ５８のガイド貫通部５８ｃは、当該ボルトに対応する「ナット」に相当する。
【０１０５】
揺動歯車部５７ａは、歯車支持部５８ｂの前面に支持され、図６に示す構成では、第１歯車、第２歯車および第３歯車から構成されている。第１歯車は前記のとおり第２駆動モータ５４の回転軸に固定されている。この第１歯車に第２歯車が組み合わせられ、さらに第２歯車に第３歯車が組み合わせられている。第３歯車はノズル本体２０ａの後端の外周面に固定されているので、第３歯車の回転によりノズル本体２０ａも回転するように構成されている。したがって、ノズル本体２０ａは、ノズル支持スライダ５８に対して回転可能に支持されていることになる。
【０１０６】
前記構成のノズル移動機構５２により共用ノズル部２０の移動について、図６に加えて、図２、図４および図５も参照して説明する。遠隔操作部１２０の操作により、共用ノズル部２０を使用して局部の洗浄および乾燥を行う旨の操作指令が制御部６０Ａに送信されると、制御部６０Ａは、まず、第１駆動モータ５３を正方向に回転させる。第１駆動モータ５３の回転軸は、スライダガイド部５７ｂにつながっているので、スライダガイド部５７ｂも正方向に回転する。
【０１０７】
スライダガイド部５７ｂは、ノズル支持スライダ５８のガイド貫通部５８ｃに貫通しており、この貫通状態は「ボルト」および「ナット」の嵌合状態となっている。それゆえ、スライダガイド部５７ｂの回転により、当該スライダガイド部５７ｂに沿ってガイド貫通部５８ｃに対して前進する作用が働く。ガイド貫通部５８ｃはノズル支持スライダ５８の一部であるので、ノズル支持スライダ５８に対して、載置面５６ｃ上で前進する作用が伝達され、それゆえノズル支持スライダ５８が載置面５６ｃを前方向にスライドする。
【０１０８】
ここで、ノズル支持スライダ５８は、ノズル固定部５８ａを介して共用ノズル部２０（ノズル本体２０ａ）の後端に固定されているので、共用ノズル部２０は、ノズル支持スライダ５８によって後端側から前進する外力が加えられる。それゆえ、共用ノズル部２０は、ノズル支持部５５の載置面５６ｃを移動して前進し、その先端部が本体部１１０の外側に露出する。このとき、共用ノズル部２０は、後端側がノズル支持スライダ５８によって、レール部５６ａ，５６ａの間から外れないようにガイドされ、先端側は、ノズルガイド部５６ｂでガイドされているので、共用ノズル部２０は、載置面５６ｃの上をずれることなく前進する（図６における矢印Ｄ１方向）。
【０１０９】
本体部１１０の外に露出した共用ノズル部２０の先端部には、エア噴射口２１および洗浄水噴出口２２が形成されているので、ここからエアが被乾燥面に対して噴射され、洗浄水が被洗浄面に対して噴出される。さらに、エアが噴射される領域である被乾燥面は、前記のとおり、被洗浄面よりも広い面積となる。それゆえ、制御部６０Ａは、第２駆動モータ５４を所定のパターンで正逆回転させる。第２駆動モータ５４の回転軸には、揺動歯車部５７ａを構成する第１歯車が固定されているので、第２駆動モータ５４の回転駆動力は、第１歯車および第２歯車を介して、共用ノズル部２０の後端側に固定されている第３歯車に伝達される。これにより、円柱状の共用ノズル部２０は、その軸方向に正逆回転（自転）することになるので、先端部のエア噴出口２１は、左右に揺動することになる（図６における矢印Ｄ３方向）。
【０１１０】
その後、洗浄および乾燥動作を終了する旨の操作指令が遠隔操作部１２０から制御部６０Ａに送信されると、制御部６０Ａは、第１駆動モータ５３を逆方向に回転させる。これにより、スライダガイド部５７ｂも逆回転するので、ノズル支持スライダ５８に対して載置面５６ｃ上で後退する作用が働く。それゆえ、共用ノズル部２０は、ノズル支持部５５の載置面５６ｃ上に沿って後退し（図６における矢印Ｄ２方向）、その結果、共用ノズル部２０は後端側から本体部１１０内に引き込まれ、本体部１１０内に収納される。
【０１１１】
つまり、第１駆動モータ５３は、共用ノズル部２０を前後方向に移動させるための駆動源であり、ノズル移動部５７のうち、スライダガイド部５７ｂおよびノズル支持スライダ５８のガイド貫通部５８ｃは、共用ノズル部２０を前後に移動させるノズル進退移動部として機能する。また、第２駆動モータ５４は、共用ノズル部２０を左右方向に移動させるための駆動源であり、ノズル移動部５７のうち、揺動歯車部５７ａは、共用ノズル部２０を左右に自転揺動させるノズル揺動部として機能する。
【０１１２】
本実施の形態におけるノズル移動機構５２は、前記ノズル進退移動部を備えることによって、共用ノズル部２０を本体部１１０から突出させまた本体部１１０内に収納させることに加え、共用ノズル部２０の先端部を前後に移動させることができ、さらに、前記ノズル揺動部を備えることによって、共用ノズル部２０の先端部を左右に移動させることができる。それゆえ、特に、エア噴射口２１からのエアの噴射を前後だけでなく左右にも移動させることができるので、使用者の局部とその周囲全体（被乾燥面全体）にわたってエアを噴射することができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、共用ノズル部２０が１本のノズルで構成されているため、ノズル移動機構５２も一つのみ設けられているが、複数のノズルが設けられている場合には、ノズル移動機構５２もそれに合わせて複数設けられればよい。
【０１１４】
また、本実施の形態では、共用ノズル部２０は、ノズル移動機構５２によって共有ノズル部２０全体が移動される構成となっているが、これに限定されず、エア噴出口２１のみ、あるいは、エア噴出口２１を含む周囲の部材のみを移動させたり、角度を変更させたりすることで、エアの当接範囲を移動させる構成であってもよい。あるいは、エアノズル部（図示せず）の前方に、エアの噴流の方向をかえる風向変更部が設けられる構成等であってもよい。
【０１１５】
［衛生洗浄装置の制御系統］
制御部６０Ａは、図２、図４および図５に示すように、本実施の形態に係る衛生洗浄装置１０１が備える洗浄水噴出部３０、温風乾燥部４０、空気噴射部５０等の動作を制御するが、当該制御部６０Ａは、本実施の形態では、図７に示すように、演算部６１、記憶部６２、および送風温度補正部６３から構成されている。
【０１１６】
演算部６１は、記憶部６２に記憶されたプログラムを用いて、衛生洗浄装置１０１における洗浄および乾燥等の動作を制御するための演算を行う。記憶部６２は、前記プログラムに加えて、演算部６１での演算に用いられる各種のデータを記憶している。演算部６１および記憶部６２は、例えば、それぞれ、マイクロコンピュータのＣＰＵおよび内部メモリで構成されている。なお、記憶部６２は、独立したメモリとして構成されてもよく、また、記憶部６２は、単一である必要はなく、複数の記憶装置（例えば、内部メモリと外付け型のハードディスクドライブ）として構成されてもよい。
【０１１７】
送風温度補正部６３は、温風乾燥部４０で生成される温風の温度（送風温度）を補正する。より具体的には、送風温度補正部６３は、温風乾燥部４０による送風の開始時点から第１の所定時間が経過するまでの期間（起動段階）における送風温度を、当初設定されている値（加温値）から、より高い値（起動調整値）に補正する。演算部６１は、送風温度補正部６３から補正後の送風温度の値を取得し、この補正後の値に基づいて温風乾燥部４０の動作を制御する。送風温度補正部６３は、公知の温度補正回路を用いて構成されてもよいし、演算部６１が記憶部６２に格納されるプログラムに従って動作することにより実現される構成、すなわち制御部６０Ａの機能構成であってもよい。
【０１１８】
演算部６１および送風温度補正部６３には、遠隔操作部１２０から各種の操作指令が入力されるように構成されている。また、演算部６１および送風温度補正部６３には、室温検出部７２からトイレットルームの室温の検出値も入力されるように構成されている。
【０１１９】
図７では、温風乾燥部４０および空気噴射部５０についての制御系統を図示している（図５参照）。具体的には、演算部６１は、エアファン駆動部４５、温風ヒータ駆動部４６、エアポンプ駆動部５５および共有ノズル駆動部５６を制御し、エアファン駆動部４５、温風ヒータ駆動部４６、エアポンプ駆動部５５および共有ノズル駆動部５６は、演算部６１の制御に基づいて、それぞれ、エアファン４１、温風ヒータ４４、エアポンプ５１、ノズル移動機構５２を動作させる。なお、図７には図示されていないが、前記構成の制御部６０Ａは、洗浄水噴出部３０を制御するよう構成されていることはいうまでもない（図４参照）。
【０１２０】
［衛生洗浄装置による洗浄動作および乾燥動作］
次に、衛生洗浄装置１０１の具体的な洗浄動作および乾燥動作の制御について、図８ないし図１２に基づいて説明する。図８は、衛生洗浄装置１０１における洗浄動作および乾燥動作の制御の一例を示すタイムチャートである。図９（ａ）〜（ｃ）は、衛生洗浄装置１０１が備える共用ノズル部２０による洗浄動作（図９（ａ））および空気噴射動作（図９（ｂ）および（ｃ））の一例を示す模式的断面図である。図１０（ａ）〜（ｃ）は、衛生洗浄装置１０１が備える共用ノズル部２０による洗浄動作（図１０（ａ））および空気噴射動作（図１０（ｂ）および（ｃ））の一例を示す部分側面図である。図１１および図１２は、共用ノズル部２０が空気噴射動作を行っているときに、エア噴出口２１の移動経路を示す模式図である。
【０１２１】
なお、本実施の形態における乾燥動作は、遠隔操作部１２０の各スイッチのうち、乾燥モードスイッチ２２０ａが操作されることで「急速乾燥運転」の運転モードが選択され、かつ、温風温度調整スイッチ２４０が操作され温度設定が「中」レベルに設定されている場合について説明する。この「急速乾燥運転」は、温風乾燥部４０により送風される温風をエアにより誘引しながら、空気噴射部５０により被乾燥面にエアを噴射する運転モードである。
【０１２２】
まず、遠隔操作部１２０がいまだ操作されていない状態（経過時間Ｔ０）では、図８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」に示すように、共用ノズル部２０は本体部１１０内に収納されている。また、図８の「Ｖ．ノズル左右方向位置」に示すように、共用ノズル部２０は中心位置となっている。なお、「Ｖ．ノズル左右方向位置」とは、ノズル移動機構５２に設けられている図示されないノズル左右方向位置センサによって検出され、中心位置にあるときは、共用ノズル部２０のエア噴射口２１（および洗浄水噴出口２２）が形成されている面が、前記ノズル左右方向位置センサの検出基準位置に対応する角度となるように設定されている。この設定角度が左右方向の基準となる中心角度であって、エア噴射口２１および洗浄水噴出口２２の吐出角度は上方向となるように設定されている。
【０１２３】
次に、使用者が、遠隔操作部１２０のおしりスイッチ２１２を操作すると（経過時間Ｔ１）、図８の「ＩＩ．開閉弁」に示すように、制御部６０Ａにより洗浄水噴出部３０の開閉弁３４が開き、水道水が温水加熱部３１に流れ込む。また、温水加熱部３１は、図示されない内蔵の流量センサによって水流を検出すると、図８の「Ｉ．温水加熱部」に示すように、制御部６０Ａは温水加熱部３１への通電を開始させ、加熱された温水が供給され始める。なお、この時点では、洗浄水噴射部３０の切換弁３２は、便器１０３内につながる排水管２７側に設定されているので、十分に加熱されていない温水は、便器１３０内に排出される。
【０１２４】
次に、温水加熱部３１から供給される温水の温度（出湯温度）が予め設定された温度値（例えば３６℃）に達すれば（経過時間Ｔ２）、図８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」に示すように、制御部６０Ａは、第１駆動モータ５３を動作させて共用ノズル部２０を前進させ、その先端部を「中心部位置」（例えば前方１００ｍｍ）に到達させる。
【０１２５】
その後、図８の「ＩＩＩ．切換弁」に示すように、制御部６０Ａは、切換弁３２を共用ノズル部２０側の洗浄水配管２６に切り換え（経過時間Ｔ３）、使用者の被洗浄面に温水を噴出する（「おしり洗浄」運転）。温水加熱部３１への電力供給は、出湯温度を検出する図示されない出湯温度センサの検出温度が設定値（例えば４０℃）となるように、公知の制御方法（ＰＩＤ制御、ＦＦ制御）を用いて行われる。また、温水の流量は、切換弁３２の弁開度を調整することによって使用者の好みの量となるように調整されている。
【０１２６】
この「おしり洗浄」運転では、図９（ａ）および図１０（ａ）に示すように、共用ノズル部２０の洗浄水噴出口２２から使用者４００の被洗浄面に向かって温水が噴出されているが、被洗浄面の濡れ状態を見れば、洗浄水が直接当たる中心部の局部だけでなく、周辺部へ水滴が流れるため、局部およびその周辺部（図中被洗浄面ｆ）が全体的に濡れている状態となっている。なお、図９（ａ）では、便座部１３０および便器１０３の断面は外形のみであって、例えば、便座部１３０については内部に暖房ヒータ等を備えている構成であっても図示されない。
【０１２７】
次に、「おしり洗浄」運転が終了し、使用者が遠隔操作部１２０の停止スイッチ２１１を操作すると（経過時間Ｔ４）、図８の「ＩＩＩ．切換弁」および「Ｉ．温水加熱部」に示すように、制御部６０Ａは、切換弁３２を共用ノズル部２０側の洗浄水配管２６から便器１０３側の排水管２７に切り換え、共用ノズル部２０の洗浄水噴出口２２からの温水の噴出を停止させると同時に、温水加熱部３１への通電を停止し、第１駆動モータ５３を逆転させて、共用ノズル部２０を収納位置まで後退させる。
【０１２８】
そして、図８の「ＩＩ．開閉弁」に示すように、制御部６０Ａは、開閉弁３４を閉じて洗浄水噴出部３０への通水を遮断して洗浄動作を終了させる（経過時間Ｔ５）。このとき、図８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」に示すように、共用ノズル部２０は、収納位置（０ｍｍ）に戻る。
【０１２９】
なお、本実施の形態では、「おしり洗浄」運転について説明したが、遠隔操作部１２０のビデスイッチ２１３を操作して「ビデ洗浄」運転を行う場合においても、基本的なシーケンスは同様である。「ビデ洗浄」運転の場合は、ビデに対応する共用ノズル部２０の位置と洗浄水の流量の設定が変更されることになる。
【０１３０】
次に、使用者が、遠隔操作部１２０の乾燥スイッチ２１４を操作すれば（経過時間Ｔ６）、図８の「ＶＩＩＩ．ヒータ」に示すように、制御部６０Ａは、温風ヒータ４４に通電し、当該温風ヒータ４４の温度上昇が開始される。このように、エアファン４１の動作が開始される前に温風ヒータ４４の動作を開始させることで、放熱が少ない状態で温風ヒータ４４が加熱されるため、当該温風ヒータ４４の温度を高速に上昇させることができる。
【０１３１】
また、このとき（経過時間Ｔ６）、図８の「ＶＩ．エアポンプ」に示すように、制御部６０Ａは、温風ヒータ４４の動作の開始と同時にエアポンプ５１を短時間（たとえば１秒間）だけ動作させ、エアを共用ノズル部２０のエア噴射口２１から一瞬噴出させる。この動作によって、共用ノズル部２０が本体部１１０に収納された位置にある状態で、共用ノズル部２０の表面に付着した水滴が吹き飛ばされるので、使用者に対して水滴の再付着を防止することができる。
【０１３２】
次に、図８の「ＶＩＩ．エアファン」に示すように、制御部６０Ａは、エアファン４１の動作を開始させ（経過時間Ｔ７）、これにより、温風送風口４２から温風が吹き出す。温風の送風温度は、高速で加熱された温風ヒータ４４を通過するため、送風の当初から所定の高い温度まで達している。また、このときの温風ヒータ４４は、後述するように、送風温度補正部６３による送風温度の補正がなされた上で、制御部６０Ａによって制御されているため、高温（例えば６０°）の温風が送風されることになる。この温風は、温風送風口４２から使用者の被乾燥面のほぼ全面に送風される。
【０１３３】
その後、図８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」に示すように、制御部６０Ａは、第１駆動モータ５３を動作させて、共用ノズル部２０を最前進の位置（例えば前方１５０ｍｍ）まで前進させながら、図８の「Ｖ．ノズル左右方向位置」に示すように、第２駆動モータ５４を動作させて共用ノズル２０の左右角度を右端角度（例えば＋５０°）まで角度変更させる。
【０１３４】
さらにその後、図８の「ＶＩ．エアポンプ」に示すように、制御部６０Ａは、エアポンプ５１動作させ（経過時間Ｔ８）、被乾燥面に対してエア噴射口２１からエアの噴射を開始させる。そして、図８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」および「Ｖ．ノズル左右方向位置」に示すように、制御部６０Ａは、ノズル移動機構５２における第２駆動モータ５４および第１駆動モータ５３の回転方向および回転速度を制御し、共用ノズル部２０を、所定範囲内（例えば前方５０ｍｍから１５０ｍｍ）で高速に前後に往復移動させるとともに、左右方向の角度範囲を、右端角度から右側所定角度（例えば＋５０°から＋２０°）まで中心角度に向けてゆっくりと移動させる。このステップを、空気噴射第１ステップと称する。
【０１３５】
この空気噴射第１ステップでは、共用ノズル部２０からのエアの噴流が、使用者の被乾燥面の右側の所定位置から前後方向に往復移動しながら徐々に中心部に接近してくることになる。このエアの噴流は、図１１に示すような軌跡で描かれる。図１１は、便座部１３０および便器１０３を上から見た図であり、便座部１３０の開口部から見える便器１０３の内部には、使用者４００の臀部（および脚の付け根）となる仮想領域が破線で示されるとともに、この使用者４００となる仮想領域内に、図中二点鎖線で示される正方形状の仮想領域である被乾燥面Ｆが示される。図１１の矢印Ｐ１に示すように、エアの噴流が被乾燥面Ｆに当接する範囲（エア当接範囲）Ｅは、被乾燥面Ｆの右端において、前後方向に高速に往復移動する（図中矢印Ｄ２およびＤ１方向、図６参照）ことを周期的に繰り返しながら、被乾燥面Ｆの中心部Ｇに向かって徐々に移動する。したがって、エア当接範囲Ｅは、被乾燥面Ｆ内で右から左へのジグザグの移動軌跡を描くように移動することとなる。
【０１３６】
また、前記空気噴射第１ステップでは、図９（ｂ）に示すように、使用者４００の被乾燥面Ｆの向かって右側に付着した水滴は、共用ノズル部２０のエア噴射口２１から噴射されたエアの噴流により、中心部方向（図中矢印Ｄ３−１方向、図６参照）に集められながら吹き飛ばされることになる。
【０１３７】
その後、図８の「ＶＩ．エアポンプ」に示すように、制御部６０Ａは、エアポンプ５１の動作を一旦停止させ（経過時間Ｔ９）、図８の「Ｖ．ノズル左右方向位置」に示すように、共用ノズル部２０の左右方向の角度範囲を左端角度（例えば−５０°）まで変更し、再びエアポンプ５１を動作させ（経過時間Ｔ１０）、エアの噴射を開始する。
【０１３８】
その後、制御部６０Ａは、前記空気噴射第１ステップと同様に、共用ノズル部２０を、所定範囲内（例えば前方５０ｍｍから１５０ｍｍ）で高速に前後に往復移動させるとともに、左右方向の角度範囲を、左端角度から左側所定角度（例えば−５０°から−２０°）まで中心角度に向けてゆっくりと移動させる。このステップを、空気噴射第２ステップと称する。
【０１３９】
この空気噴射第２ステップでは、共用ノズル部２０からのエアの噴流が、使用者の被乾燥面Ｆの左側の所定位置から前後方向に往復移動しながら徐々に中心部Ｇに接近してくることになる。つまり、空気噴射第２ステップでは、図１１の矢印Ｐ２に示すように、エア当接範囲Ｅは、被乾燥面Ｆの左端において、前後方向に高速に往復移動することを周期的に繰り返しながら、被乾燥面Ｆの中心部Ｇに向かって徐々に移動するので、言い換えれば、エア当接範囲Ｅは、中心部Ｇを基準に、矢印Ｐ１で示すジグザグの軌跡と線対称となるような、左から右へのジグザグの移動軌跡を描くように移動することになる。
【０１４０】
また、前記空気噴射第２ステップでは、図９（ｃ）に示すように、使用者４００の被乾燥面Ｆの向かって左側に付着した水滴は、共用ノズル部２０のエア噴射口２１から噴射されたエアの噴流により、中心部方向（図中矢印Ｄ３−２方向、図６参照）に集められながら吹き飛ばされることになる。
【０１４１】
前記空気噴射第１ステップおよび第２ステップが行われれば、被乾燥面Ｆに付着して残る水滴は、中心部Ｇを中心とした前後の領域のみとなる。
【０１４２】
つまり、人体の臀部は、肛門および陰部という洗浄中心部に対して左右両側に凸部が形成されているため、便座部１３０に着座した場合に、前記洗浄中心部（被乾燥面Ｆの中心部Ｇ参照）より、左右両側が低くなる。したがって、洗浄水の濡れは左右に広がりやすくなるため、乾燥運転の開始時に、最初に中心部Ｇに向かってエアを当ててしまうと、付着した水滴が左右に大きく広がり、被乾燥面Ｆにおける濡れ面積が拡大してしまう。そこで、制御部６０Ａが、空気噴射部５０に、前述した空気噴射第１ステップおよび第２ステップを実行させれば、被乾燥面Ｆの水滴が左右に広がることを防止しながら水滴を吹き飛ばすことができるので、効率の良い乾燥が可能となる。
【０１４３】
また、このように最初に臀部の左右の凸部に向かってエアを噴射すると、使用者は臀部全体において冷たく感じやすいが、本実施の形態では、後述するように、送風温度補正部６３による送風温度の補正が行われた上で、エアの噴射と同時に、温風乾燥部４０に温風を送風させるので、冷感を十分に緩和させ、使用者の快適性を向上させることができる。
【０１４４】
次に、制御部６０Ａは、前記空気噴射第２ステップが終了すれば、図８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」に示すように、共用ノズル部２０を最前進位置まで前進させる（経過時間Ｔ１１）。そして、制御部６０Ａは、共用ノズル部２０を、最前進位置から中心部方向にゆっくりと後退移動させるとともに、左右方向の角度を右端角度から左端角度まで高速に往復移動させる。このステップを、空気噴射第３ステップと称する。
【０１４５】
この空気噴射第３ステップでは、共用ノズル部２０からのエアの噴流が、使用者の被乾燥面Ｆの前側の所定位置から左右方向に往復移動しながら徐々に後側の中心部Ｇに接近してくることになる。つまり、空気噴射第３ステップでは、図１２の矢印Ｐ３に示すように、エア当接範囲Ｅは、被乾燥面Ｆの上端において、左右方向に高速に往復移動することを周期的に繰り返しながら、被乾燥面Ｆの中心部Ｇに向かって徐々に移動する。それゆえ、エア当接範囲Ｅは、被乾燥面Ｆ内で前から後へのジグザグの移動軌跡を描くように移動することとなり、被乾燥面Ｆの中心部Ｇより前方に残存する水滴を、図１０（ｂ）に示すように、中心部Ｇ方向に集めながら吹き飛ばすことができる。
【０１４６】
その後、図８の「ＶＩ．エアポンプ」に示すように、制御部６０Ａは、エアポンプ５１の動作を一旦停止させ（経過時間Ｔ１２）、図８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」に示すように、共用ノズル部２０の前後方向位置を後方の所定位置（例えば前方５０ｍｍ）まで移動させ、再びエアポンプ５１を動作させ（経過時間Ｔ１３）、エアの噴射を開始する。
【０１４７】
その後、制御部６０Ａは、前記空気噴射第３ステップと同様に、共用ノズル部２０を、最後退位置から中心部Ｇ方向にゆっくりと前進移動させるとともに、左右方向の角度を右端角度から左端角度まで高速に往復移動させる。このステップを、空気噴射第４ステップと称する。
【０１４８】
この空気噴射第４ステップでは、共用ノズル部２０からのエアの噴流が、使用者４００の被乾燥面Ｆの後側の所定位置から左右方向に往復移動しながら徐々に前側の中心部Ｇに接近してくることになる。つまり、空気噴射第４ステップでは、図１２の矢印Ｐ４に示すように、エア当接範囲Ｅは、被乾燥面Ｆの下端において、前後方向に高速に往復移動することを周期的に繰り返しながら、被乾燥面Ｆの中心部Ｇに向かって徐々に移動するので、言い換えれば、エア当接範囲Ｅは、中心部Ｇを基準に、矢印Ｐ３で示すジグザグの軌跡と線対称となるような、後から前へのジグザグの移動軌跡を描くように移動することになる。それゆえ、空気噴射第４ステップでは、被乾燥面Ｆの中心部Ｇより後方に残存する水滴を、図１０（ｃ）に示すように、中心部Ｇ方向に集めながら吹き飛ばすことができる。
【０１４９】
前記空気噴射第３ステップおよび第４ステップが行われれば、被乾燥面Ｆに付着して残る水滴は、中心部Ｇ近傍のみとなる。
【０１５０】
ここで、制御部６０Ａは、前記空気噴射第１ステップから第４ステップにおいては、被乾燥面Ｆへのエア当接範囲Ｅの移動方向は、中心部Ｇに向けて移動する速度よりも、中心部Ｇに向かう方向に交差する方向（交差方向）へ移動する速度が十分に速くなるよう、ノズル移動機構５２を制御している。それゆえ、被乾燥面Ｆに衝突して広がるエアは、前記交差方向に対して垂直となる方向へ流れる成分（垂直流）が多くなる。したがって、この交差方向に移動するエア当接範囲Ｅと中心部Ｇとの間に付着する水滴は、前記垂直流に押されることで、中心部Ｇに向かう方向に移動する。したがって、徐々にエア当接範囲Ｅを中心部Ｇに接近させれば、水滴は常に中心部Ｇに向かって集められることになる。それゆえ、空気噴射第１ステップから第４ステップを実行することで、被乾燥面Ｆに付着する水滴を中心部Ｇに迅速かつ適切に集めることができる。
【０１５１】
次に、図８の「ＶＩ．エアポンプ」に示すように、制御部６０Ａは、エアポンプ５１の動作を一旦停止させ（経過時間Ｔ１４）、図８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」に示すように、共用ノズル部２０の前後方向位置を前方の所定位置（例えば前方１３０ｍｍ）まで移動させ、再びエアポンプ５１を動作させ（経過時間Ｔ１５）、エアの噴射を開始する。
【０１５２】
その後、制御部６０Ａは、図８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」に示すように、共用ノズル部２０を前方の所定位置から後退させる移動を開始させ、中心部Ｇを通過させ、さらに中心部Ｇより後方の所定位置（例えば前方５０ｍｍ）までゆっくりと移動させる。制御部６０Ａは、図８の「Ｖ．ノズル左右方向位置」に示すように、前記後退移動とともに、共用ノズル部２０の左右方向の角度を、右端角度から左端角度まで高速に往復駆動させる（図１０（ｂ）および（ｃ）参照）。このステップを、空気噴射第５ステップと称する。
【０１５３】
この空気噴射第５ステップでは、共用ノズル部２０からのエアの噴流が、被乾燥面Ｆを左右方向に高速に移動する周期移動を繰り返しながら、前方の所定位置から後方の所定位置に向かって徐々に移動し、中心部Ｇを通過して後方の所定位置まで徐々に移動することになる。したがって、エア当接範囲Ｅは、被乾燥面Ｆにおいて、前方から中心部Ｇを通って後方に移動するために、被乾燥面Ｆの中心部Ｇ近傍に残存する水滴を、ほぼ完全に吹き飛ばすことが可能となる。
【０１５４】
言い換えれば、空気噴射第１ステップから第４ステップは、大部分の水滴を吹き飛ばしながら残りを中心部Ｇに集める工程（水滴集中工程）ということができ、空気噴射第５ステップは、最後に中心部Ｇ近傍に残った水滴をほぼ完全に吹き飛ばす工程（水滴除去工程）ということができる。なお、本実施の形態では、空気噴射第１ステップから第５ステップまでを、前記の順で実行したが、これに限定されず、各ステップの順番を入れ替えても良いし、一部のステップを繰り返しても良いし、一部のステップを省略してもよい。
【０１５５】
また、前記空気噴射第１ステップから第５ステップまでのエアの噴射は、温風乾燥部４０による温風の送風と同時に行われる。したがって、温風乾燥部４０からの温風はエアに誘引されることになり、当該エアは暖められながら噴射されることになる。それゆえ、冷感の緩和効果がより向上される。
【０１５６】
その後、図８の「ＶＩ．エアポンプ」に示すように、制御部６０Ａは、エアポンプ５１を停止し（経過時間Ｔ１６）、図８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」および「Ｖ．ノズル左右方向位置」に示すように、共用ノズル部２０の前後方向を収納位置に移動させ、左右方向を中心角度に戻させる。
【０１５７】
このようにして、空気噴射部５０による水滴の除去が終了し、事実上乾燥動作が終了したことになるので、使用者４００は、遠隔操作部１２０の停止スイッチ２１１を操作し、制御部６０Ａは、この停止指令を受けて、図８の「ＶＩＩＩ．ヒータ」に示すように、温風ヒータ４４の運転を停止し（経過時間Ｔ１７）、最後に、図８「ＶＩＩ．エアファン」に示すように、エアファン４１を停止する（経過時間Ｔ１８）ことによって、温風ヒータ４４の余熱を減少させる。以上により、一連の洗浄動作および乾燥動作の制御が終了する。
【０１５８】
［送風温度補正部による目標温度補正処理］
次に、前記制御系統を有する衛生洗浄装置１０１の具体的な制御について、図１３ないし図１５に基づいて説明する。図１３は、衛生洗浄装置１０１が備える温風乾燥部４０から送風される温風の送風温度についての設定値、補正値、および実測値の関係を示すグラフである。図１４は、温風乾燥部４０に含まれる温風ヒータ４４の加熱出力の変化を示すタイムチャートである。図１５は、衛生洗浄装置１０１の制御部６０Ａにより、温風乾燥部４０および空気噴射部５０の動作を制御する一例を示すフローチャートである。
【０１５９】
本実施の形態に係る衛生洗浄装置１０１は、温風乾燥部４０による温風の送風を開始し、空気噴射部５０によるエアの噴射よりも先にするか、または、同時とするとともに、温風乾燥部４０による温風の生成に関して、当該温風の送風温度を予め設定するフィードフォワード制御を行うように構成されている。このフィードフォワード制御は、送風温度補正部６３による送風温度の設定値（目標温度）の補正処理として行われる。これにより、濡れた人体局部にエアを噴射させても、使用者は冷たさをほとんど感じることがなく、かつ、迅速で適切な乾燥処理が可能となる。
【０１６０】
一般的なヒータの制御においては、所定範囲内の温度が予め設定され、この設定範囲に対する目標値と測定値とを一致させるようにＰＩＤ制御が行われる。ＰＩＤ制御では、目標値と測定値との偏差を求めた上で、ヒータの出力を前記偏差に比例させる比例動作（Ｐ動作）と、ヒータの出力を前記偏差の時間積分に比例させる積分動作（Ｉ動作）と、ヒータの出力を前記偏差の時間的変化率に比例させる微分動作（Ｄ動作）との３種類の動作を組み合わせてフィードバックする制御が行われる。ところが、このようなＰＩＤ制御を衛生洗浄装置１０１の温風乾燥部４０の制御に適用しても、使用者は、空気噴射部５０からのエアの噴射により冷たさを感じることになることが、本発明者らの検討により明らかとなった。
【０１６１】
衛生洗浄装置１０１が備える温風乾燥部４０および空気噴射部５０は、いずれも洗浄後の使用者の局部およびその周囲（被乾燥面）を乾燥させる「乾燥機構」である。しかしながら、温風乾燥部４０は被乾燥面に対して温風を当てる手段であるのに対して、空気噴射部５０は被乾燥面に対してエアを当てる手段であり、使用者にとっては、温感を与える空気流（温風）と、冷感を与えやすい空気流（エア）とが、局部に同時に当たることになる。このような条件下では、フィードバック制御を利用した一般的なＰＩＤ制御を行っても、使用者にとっての冷感を緩和することはできない。
【０１６２】
また、使用者から見れば、衛生洗浄装置１０１の「乾燥機構」の代替方法として、被乾燥面をトイレットペーパーで拭き取るという方法が存在する。この方法は、使用者にとっては、従来から行ってきた行為であるため、「乾燥機構」に使い勝手の悪さがあれば、この拭き取りという方法を選択することになる。ここで、前記のＰＩＤ制御は、フィードバック制御を利用しているので、使用者にとって冷たさを感じない温度域を実現するまでに、ある程度の時間を要することになる。このような長い乾燥時間は、使用者にとっては「乾燥機構」の使い勝手の悪さとなるので、ＰＩＤ制御は、この点からも採用できない。
【０１６３】
通常、温風の送風温度は、人体の表面（皮膚）に長時間当てられても低温やけどに至らない程度に温かい温度値Ｔｙとなるように設定されている。この温度Ｔｙを「標準値」と定義すれば、温風の送風開始から一定時間、送風温度が、標準値よりも高めの温度値である「加温値」に達するように各種制御条件を初期設定することも行われている（例えば、特許文献３では、動作開始初期において、定常電圧値よりも高い電圧値を印加している）。本実施の形態では、さらに、温風の送風が開始されてから所定時間は、前記加温値として、被乾燥面が濡れた状態で温風を受けたときに使用者が冷たいと感じなくなる温度値（冷感限界値）Ｔｃ以上の温度値が実現されるように、諸条件に基づいて設定温度を補正する。
【０１６４】
つまり、本実施の形態では、従来の送風温度制御（送風初期は高温で、その後に標準値に低下させる温度制御）において、送風温度補正部６３によってフィードフォワード制御を行い、諸条件に基づいて送風初期の送風温度の設定値（制御上の目標温度）を事前に好適な値に補正する。これによって、送風温度を迅速かつ容易に好適な温度範囲に立ち上げることができるので、簡素な制御で冷感を有効に緩和することができるだけでなく、被乾燥面においての過加熱も回避することもでき、しかも、短時間で効率のよい乾燥処理も可能となる。
【０１６５】
送風温度補正部６３による送風温度の設定値（目標温度）の補正処理（以下、目標温度補正処理という）について、図１３に基づいて、より具体的に説明する。図１３においては、縦軸は送風温度（単位：℃）、横軸は温風乾燥部４０による温風の送風（乾燥運転）の経過時間（単位：秒）であり、温度値Ｔｗは前記加温値である。
【０１６６】
また、図１３において、温度値Ｔｈは、以下の「下限値」と「上限値」との間の温度範囲の中から選択される「設定値」である。すなわち、温度値Ｔｈは、使用者が感じる温度として、「冷たいと感じる温度領域から温かいと感じる温度領域へ温度が上昇する場合（または、温かいと感じる温度領域から冷たいと感じる温度領域へ温度が低下する場合）における、使用者が冷たいと感じる温度領域と使用者が冷たくないと感じる温度領域との境界値」を「下限値」とし、「温かいと感じる温度領域から熱いと感じる温度領域へ温度が上昇する場合（または、熱いと感じる温度領域から温かいと感じる温度領域へ温度が低下する場合）における、使用者が温かいと感じる温度領域と使用者が熱いと感じる温度領域との境界値」を「上限値」とし、これら「下限値」以上「上限値」以下の温度範囲の中から設定することができる。これら「下限値」及び「上限値」は、本発明の衛生洗浄装置が使用される環境等に適合するように、実験やシミュレーションなどにより決定することができる。なお、この設定値Ｔｈは、後述する「移行段階」において設定される温度値であることから、後述する補正前の目標温度である設定値Ｔｓと区別する便宜上、以下、「移行設定値」Ｔｈと称する。
【０１６７】
さらに、図１３において、温度値Ｔａは、使用開始前の使用者の局部近傍（被乾燥面近傍）の雰囲気温度（雰囲気値）であり、温度値Ｔｙは前記のとおり標準値である。なお、加温値Ｔｗは前記冷感限界値Ｔｃ以上の値として設定され、雰囲気値は、通常室温である。
【０１６８】
図１３に示すように、温風乾燥部４０による温風の送風（乾燥運転）を、時間ｔ０で開始したとすれば、理想的な送風温度は、図中破線で示される目標温度となればよい。すなわち、乾燥運転の開始直後ｔ０で送風温度は室温Ｔａから加温値Ｔｗまで一気に上昇し、その後、空気噴射部５０により被乾燥面から水滴が除去されるまでの時間ｔ２まで加温値Ｔｗが維持され、その後、時間ｔ３が経過するまで移行設定値Ｔｈまで送風温度を低下させ、さらにその後、送風温度を標準値Ｔｙにまで低下させ、乾燥を継続する。時間ｔ４は乾燥運転が停止した時間である。
【０１６９】
ところが、一般的なＰＩＤ制御で、前記目標温度を実現しようとすると、図中二点鎖線で示されるＰＩＤ実測値のようにオーバーシュートが生じる。つまり、温風乾燥部４０が備える温風ヒータ４４が迅速に動作しても、エアファン４１からの空気流をすぐに加温値Ｔｗまで温めることはできず、タイムラグが生じ、それゆえ、設定上では移行設定値Ｔｈに低下すべき時点である時間ｔ２以降で、送風温度が加温値Ｔｗに達している。この場合、被乾燥面は過加熱状態にあるため、使用者は、温風を受けて冷たさは感じないが、熱さを感じてしまうことになる。
【０１７０】
そこで、本実施の形態では、前記目標温度が図中点線で示される補正目標温度となるように、時間ｔ０から時間ｔ１が経過するまでの期間と、時間ｔ１から時間ｔ２が経過するまでの期間のそれぞれにおいて、送風温度補正部６３により目標温度補正処理を行い、この補正後の目標温度に基づいて、演算部６１により温風乾燥部４０が制御される。
【０１７１】
前記時間ｔ０から時間ｔ１が経過するまでの期間は、被乾燥面は最も濡れている状態にあるので、この期間における温風の送風温度が加温値Ｔｗを下回ると、使用者は冷たさを感じる。そこで、この期間では、温風ヒータ４４に大電力を投入して、送風温度を冷感限界値Ｔｃ以上の加温値Ｔｗに一気に到達させる必要がある。この期間を、温風ヒータ４４を起動させる「起動段階」と定義すれば、この起動段階では、送風温度補正部６３による目標温度補正処理が常に必要となる。
【０１７２】
また、前記時間ｔ１から時間ｔ２が経過するまでの期間は、十分乾燥していない状態の被乾燥面に対して、温風が送風されるとともに空気噴射部５０からエアが噴射されている。そのため、この期間では、被乾燥面を十分に加温することを優先する必要がある。この期間を、被乾燥面を加温するための「加温段階」と定義すれば、この加温段階では、送風温度が加温値Ｔｗを維持するように、送風温度補正部６３による目標温度補正処理が行われることが好ましい。
【０１７３】
ここで、例えば、夏季では、室温が相対的に高くなるため、起動段階において、送風温度が一気に加温値Ｔｗまで到達すれば、その後の加温段階でも加温値Ｔｗを十分維持できるため、この段階では図１３に示すような補正は行わなくてよい。したがって、送風温度補正部６３による目標温度補正処理は、少なくとも起動段階で行われるものであって、加温段階では必要に応じて適宜行われればよい。また、加温段階で目標温度補正処理を行うか否かについては、フィードフォワード制御で利用される諸条件に応じて適宜選択するように制御することができる。
【０１７４】
なお、起動段階および加温段階以降については、衛生洗浄装置１０１の使用環境や使用条件等に応じて、適切な温度設定または目標温度補正処理が行われればよい。
【０１７５】
例えば、図１３において、時間ｔ２から時間ｔ３が経過するまでの期間は、被乾燥面から水滴が除去されて乾燥が徐々に進行している状態にある。乾燥が進行すれば蒸発潜熱が奪われなくなるため被乾燥面の温度が上昇しやすくなる。それゆえ、この期間では、被乾燥面が熱くならない程度で乾燥をより進行させることが優先されるので、送風温度を加温値Ｔｗから標準値Ｔｙへ適切に移行させることが求められる。この期間を、送風温度を標準値Ｔｙに移行させるための「移行期間」と定義すれば、この移行段階では、目標温度として、加温値Ｔｗ（本実施の形態では冷感限界値Ｔｃ）よりも低く標準値Ｔｙよりも高い温度値（説明の便宜上、中間値と称する）が少なくとも１つ設定されていればよい。図１３では、この移行段階では、前記中間値として移行設定値Ｔｈが設定されている。
【０１７６】
なお、前記のとおり、本実施の形態では、移行段階で設定される目標温度は１つの中間値（移行設定値Ｔｈ）であるが、目標温度として複数の中間値が設定され、その中の１つに移行設定値Ｔｈが含まれていてもよい。例えば、中間値として、移行設定値Ｔｈより高い温度値、移行設定値Ｔｈより低い温度値、およびこれらの双方が設定されてもよい。この場合、移行段階は複数の下位の段階に分割されるので、加温値Ｔｗから標準値Ｔｙまで緩やかな温度変化を実現することができ、使用者にとっては急な送風温度の変化による違和感がなくなる。あるいは、室温が高い場合や低い場合には、起動段階の起動調整値や加温値Ｔｗの補正も異なってくるので、これに合わせて、移行段階に設定される中間値を移行設定値Ｔｈ以外の温度値に変更したり、中間値を複数に増やしたり、さらには中間値をなくしたりすることも可能である。
【０１７７】
また、時間ｔ３から時間ｔ４が経過するまでの期間は、被乾燥面は乾燥が十分進行した状態となっているので、その後、使用者の好みに応じて乾燥をどの程度継続するかが選択されることになる。また、この期間では、基本的には、被乾燥面に対するエアの噴射は終了しているので、被乾燥面には乾燥の仕上げとして、標準値Ｔｙの温風のみが送風されている状態ということができる。それゆえ、この期間は、送風温度を、長時間送風しても熱くならない温度である標準値Ｔｙに維持する「乾燥継続段階」であるということができる。その後、使用者が遠隔操作部１２０の停止スイッチ２１１を操作すれば、乾燥運転が終了（時間ｔ４）することになる。
【０１７８】
このように、送風温度補正部６３により目標温度補正処理を行い、演算部６１により温風乾燥部４０が制御されれば、図中実線で示されるＦＦ実測値のように、送風温度は目標温度（設定値）に順じて良好に変化する。したがって、使用者は温風を受けても冷たさも熱さも感じることがなく、かつ、被乾燥面は空気噴射部５０により水滴が除去されているため、迅速な乾燥が可能となる。
【０１７９】
送風温度補正部６３による目標温度補正処理は、予め設定された補正基準に基づいて加温値Ｔｗを補正することで行われる。具体的には、本実施の形態では、次に示す式（１）により、目標温度として設定されている加温値Ｔｗが補正される。なお、式（１）においては、Ｔｘは補正された温度値であり、Ｒは数値が１以下の補正係数であり、Ｔｓは送風温度の設定値であり、Ｔａは、室温検出部７２による室温の検出値である。時間ｔ０から時間ｔ２までの設定値Ｔｓは、本実施の形態では、加温値Ｔｗである（Ｔｓ＝Ｔｗ）。
【０１８０】
Ｔｘ＝Ｔｓ＋Ｒ×（Ｔｓ−Ｔａ）  ・・・（１）
前記式（１）による目標温度補正処理が実行される期間は、本実施の形態では、図１３に示すように、起動段階（時間ｔ０〜ｔ１）および加温段階（時間ｔ１〜ｔ２）であり、少なくとも起動段階のみで目標温度補正処理が行われればよいが、移行段階や乾燥継続段階でも目標温度補正処理が行われてもよい。
【０１８１】
なお、前記式（１）により加温値Ｔｗが温度値Ｔｘに補正されたとしても、この温度値Ｔｘは、実際の送風温度ではなく制御上で設定される目標温度である。例えば、加温値Ｔｗ＝６０℃に設定され、室温の検出値Ｔａ＝２０℃であって、補正係数Ｒ＝０．５であるとすれば、起動段階の温度値Ｔｘ１＝８０℃となり、このような高温の温風が実際に温風乾燥部４０から送風されるわけではない。この温度値Ｔｘ１は、実際の送風温度が加温値Ｔｗ＝６０℃となるまでの時間のずれを考慮して補正された補正目標温度である。なお、説明の便宜上、図１３における起動段階での補正後の温度値Ｔｘ１を「起動調整値」と称し、加温段階における補正後の温度値Ｔｘ２を、加温値Ｔｗよりも高く起動調整値Ｔｘ１よりも低い温度値である「加温調整値」と称する。
【０１８２】
ここで、送風温度補正部６３による目標温度補正処理は、どのような手法で行われてもよいが、本実施の形態では、温風乾燥部４０が、エアファン４１で形成された空気流を温風ヒータ４４で加熱して温風を生成しているため、温風ヒータ４４の加熱出力を調整する手法を用いている。この手法は、制御上で目標温度を直接補正するのではなく、温風ヒータ４４の加熱出力を調整することで、生成される温風の送風温度の目標温度が結果的に補正されるという間接的な手法である。温風乾燥部４０がエアファン４１および温風ヒータ４４を備える構成であれば、温風ヒータ４４の加熱出力の調整は、簡素な制御で実現することができる。
【０１８３】
なお、温風ヒータ４４の出力値から空気流に対する加熱量は明らかな数値として見出せるので、当該加熱量と空気流の体積とから温度変化は容易に算出でき、それゆえ、加熱出力の調整が、目標温度（設定値Ｔｓ）の間接的な補正に当たることはいうまでもない。また、本実施の形態では、目標温度補正処理の具体的手法は、温風ヒータ４４の出力値（加熱量）を調整する構成に限定されず、エアファン４１の送風量を調整する制御であってもよいし、温風ヒータ４４に印加される電圧を調整する制御であってもよいし、これら出力値、送風量、および電圧のいずれか２つ以上を調整する制御であってもよいこともいうまでもない。
【０１８４】
送風温度補正部６３による温風ヒータ４４の加熱出力の調整による目標温度補正処理について具体的に説明する。図１４に示すように、温風ヒータ４４の加熱出力を乾燥運転が行われている段階ごとに設定することで、当初の目標温度（設定値Ｔｓ）から補正目標温度（温度値Ｔｘ）に補正されることになる。図１４においては、縦軸は温風ヒータ４４の加熱出力（単位：Ｗ）、横軸は温風乾燥部４０の乾燥運転の経過時間（単位：秒）である。
【０１８５】
まず、起動段階（時間ｔ０〜ｔ１）を第１段階とすれば、この第１段階では、前記のとおり、被乾燥面は最も濡れている状態にある。そこで、温風ヒータ４４に大電力を投入するために、最大の出力値Ｑ１（単位：Ｗ）となるように、加熱出力の設定値（目標出力）が補正される。次に、加温段階（時間ｔ１〜ｔ２）を第２段階とすれば、この第２段階では、被乾燥面は十分乾燥していない状態であり、この被乾燥面に空気噴射部５０からエアが噴射されている。そこで、加温値Ｔｗまたは加温調整値Ｔｘ２（図１３参照）を実現する出力値Ｑ２が設定される。
【０１８６】
次に、移行段階（時間ｔ２〜ｔ３）を第３段階とすれば、この第３段階では、被乾燥面から水滴が除去されて乾燥が進んだ状態にあるので、前記のとおり、移行設定値Ｔｈを実現する出力値Ｑ３が設定される。この出力値Ｑ３は初期設定として設定されてもよいし、送風温度補正部６３で補正されて実現されてもよい。次に、乾燥継続段階（時間ｔ３〜ｔ４）を第４段階とすれば、この第４段階では、乾燥の継続は使用者の選択事項となるので、標準値Ｔｙを実現する出力値Ｑ４が設定される。その後、使用者が遠隔操作部１２０の停止スイッチ２１１を操作すれば、乾燥運転が終了する。
【０１８７】
なお、本実施の形態では、前記のとおり、温風ヒータ４４の加熱出力（温風の送風温度の設定値）は、４段階となるように設定されているが、この段階数に限定されず、移行段階を複数の下位の段階に変更するなどによって、５段階以上となってもよいし、移行段階を無くすことによって３段階としてもよい。また、移行段階では、加熱出力を段階的ではなく連続的に変化させてもよい。
【０１８８】
本実施の形態では、送風温度補正部６３による目標温度補正処理は、検出センサ部７０に含まれる室温検出部７２で検出される室温と、乾燥運転の経過時間を基準とする補正係数である過渡係数と、を用いて行われる。前記のとおり、送風温度の補正における最大の外乱要因は、エアファン４１により吸気される空気の温度であるので、室温の検出値Ｔａを上記の「エアファン４１により吸気される空気の温度」とみなして、フィードフォワード制御に利用し、設定値Ｔｓを補正後の温度値Ｔｘに補正するための補正量を予測する。
【０１８９】
また、前記のとおり、送風温度補正部６３による目標温度補正処理は、少なくとも起動段階（第１段階）において行われればよく、図１３に示すように、起動段階および加温段階（第１段階および第２段階）の双方において行われるとより好ましいが、本実施の形態では、さらに好ましい例として、第１段階から第４段階の全てについて目標温度（設定値Ｔｓ）の補正を行う構成を例示する。
【０１９０】
具体的には、図１４に示される温風ヒータ４４の出力値Ｑ１〜Ｑ４は、次に示す式（２−１）により算出される。なお、式（２−１）においては、Ｑ＊は前記出力値Ｑ１〜Ｑ４のいずれかであり、Ｋは係数であり、Ｔｓは第１段階から第４段階のそれぞれの段階で設定される送風温度の設定値であり、Ｔａは室温の検出値である。
【０１９１】
Ｑ＊  ＝  Ｋ×（Ｔｓ−Ｔａ）  ・・・（２−１）
第１段階から第４段階までの各段階を決定する所定時間ｔ１〜ｔ４は、予め設定されている。例えば、第１段階を決定する第１の所定時間ｔ１＝５秒であり、第２段階を決定する第２の所定時間ｔ２＝２０秒である。したがって、第２段階の長さは１５秒となる。また、第３段階を決定する第３の所定時間ｔ３＝４０秒であるので、第３段階の長さは２０秒となる。また、第４段階については、乾燥運転についての上限時間を決定しておくことで、必要以上に温風乾燥部４０が動作することを回避できる。上限時間すなわち第４の所定時間ｔ４＝３４０秒であり、乾燥運転は、最長で５分４０秒継続されることになる。
【０１９２】
また、前記係数Ｋは、次に示す式（２−２）により算出される。なお、式（２−２）においては、Ｃは空気の比熱であり、ρは空気の密度であり、Ｖはエアファン４１の風量であり、Ｄは過渡係数である。
【０１９３】
Ｋ  ＝  Ｃ×ρ×Ｖ×Ｄ  ・・・（２−２）
ここで、前記過渡係数Ｄとは、送風温度補正部６３による目標温度補正処理において、雰囲気温度（室温Ｔａ）以外に用いられる条件であって、乾燥運転の経過時間を基準とした補正係数である。具体的には、過渡係数Ｄは、送風温度を短時間で目標温度に近づけるための１以上の係数として設定され、第１段階から第４段階のそれぞれにおいて、予め実験的に求められて設定される。例えば、第１段階の過渡係数Ｄ１＝２、第２段階の過渡係数Ｄ２＝１．４、第３段階の過渡係数Ｄ３＝１．２、第４段階の過渡係数Ｄ４＝１となる第１の組合せや、あるいは、第１段階の過渡係数Ｄ１＝１．５、第２段階の過渡係数Ｄ２＝１．１、第３段階の過渡係数Ｄ３＝１、第４段階の過渡係数Ｄ４＝１となる第２の組合せが具体的に挙げられる。なお、これら過渡係数Ｄは、小数点以下の数値（Ｄ−１）が、前記式（１）における補正係数Ｒに相当する。
【０１９４】
送風温度の設定値Ｔｓ（目標温度の具体的数値）は、第１段階から第４段階でそれぞれに予め定められていればよく、例えば、第１段階の設定値Ｔｓ１（加温値Ｔｗ）＝６０℃、第２段階の設定値（加温値Ｔｗ）Ｔｓ２＝６０℃、第３段階の設定値（移行設定値Ｔｈ）Ｔｓ３＝５０℃、第４段階の設定値（標準値Ｔｙ）Ｔｓ＝４０℃である。これら設定値Ｔｓは、本実施の形態では、遠隔操作部１２０の温風温度調整スイッチ２４０の「高」「中」「低」の設定を切り換えることで変更することができる。例えば、「中」設定を基本として「高」設定で＋３℃上昇させ、「低」設定で−３℃下降させる。
【０１９５】
室温の検出値Ｔａは、乾燥運転が開始された時点ｔ０において、室温検出部７２により検出される温度値である。この温度値は、第１段階から第４段階のそれぞれで出力値Ｑ１〜Ｑ４を算出するときに用いられるので、乾燥運転が開始してから終了するまでは、乾燥運転の雰囲気温度は一定であると見なされる。これにより、温風の影響で温風ヒータ４４の出力値が変動して不安定となる事態を防止することができる。
【０１９６】
本実施の形態では、前記第１〜第４の所定時間ｔ１〜ｔ４、送風温度の設定値Ｔｓ１〜Ｔｓ４、係数Ｋをテーブルとして記憶部６２に記憶させておく。そして、制御部６０Ａは、室温検出部７２で検出された室温の検出値Ｔａを取得して、係数Ｋおよび設定値Ｔｓをテーブルから選択して、温風ヒータ４４の加熱出力Ｑ１〜Ｑ４を算出する。これにより、送風温度は設定値Ｔｓから補正されることになるので、制御部６０Ａは、温風ヒータ４４の通電比率を変化させることにより、第１段階から第４段階にかけて当該温風ヒータ４４の加熱出力を出力値Ｑ１からＱ４に変化させるように制御する。
【０１９７】
なお、少なくとも第４段階については、出力値Ｑ４は初期設定値として記憶部６２に記憶されていてもよい。これは、前記の例では、第４段階の過渡係数Ｄ４＝１であり、この場合に変動する数値は室温の検出値Ｔａのみであることから、毎回の乾燥運転時に出力値Ｑ４を算出する必然性が小さいためである。同様に、第３段階についても、同段階の過渡係数Ｄ３が１に近づけば近づくほど、毎回の乾燥運転時に出力値Ｑ３を算出する必然性が低くなるため、初期設定値として記憶部６２に記憶されていればよい。第１段階から第４段階のうち、最も補正が必要な段階は、被乾燥面の濡れの程度が大きい第１段階である。したがって、送風温度補正部６３は、少なくとも第１段階のみで前記補正を行うようになっていればよい。それゆえ、記憶部６２には、少なくとも、起動段階において送風温度を補正するために用いられる起動補正係数（前記の例では、過渡係数Ｄ１）が記憶されていればよく、加温段階において送風温度を補正するために用いられる加温補正係数（前記の例では、過渡係数Ｄ２）が記憶されているとより好ましい。
【０１９８】
また、本実施の形態では、補正係数として、乾燥運転の経過時間を基準とする過渡係数が用いられているが、これに限定されず、他の補正係数が用いられてもよい。衛生洗浄装置１０１が設置される諸条件に応じて、実験的にさまざまな補正係数を求めておき、これを記憶部６２に記憶させておけばよい。
【０１９９】
このような目標温度補正処理を含む制御部６０Ａによる乾燥運転の制御の一例について、図１５に基づいて説明する。まず、制御部６０Ａは、遠隔操作部１２０の乾燥スイッチ２１４が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。操作されていなければ（ステップＳ１０１でＮＯ）、当該判定を繰り返し、操作されていれば（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、室温検出部７２で室温が検出される。この室温は、使用者の局部近傍（被乾燥面近傍）の雰囲気温度と見なされる（ステップＳ１０２）。次に、室温（雰囲気温度）の検出値と前述した式（２−１）と記憶部６２に記憶されているデータを用いて、送風温度補正部６３が目標温度（設定値Ｔｓ）を補正する。前記の例では、温風ヒータ４４の加熱出力が調整されることにより目標温度（設定値Ｔｓ）が間接的に補正される（ステップＳ１０３）。
【０２００】
その後、制御部６０Ａは、送風温度補正部６３による補正後の数値に基づいて、温風乾燥部４０を動作させるが、まず、エアファン４１よりも先に温風ヒータ４４を動作させ（ステップＳ１０４）、その後、エアファン４１を動作させる（ステップＳ１０５）。本実施の形態では、このようにエアファン４１よりも先に温風ヒータ４４を動作させることで、放熱の少ない状態で、温風ヒータ４４に大電力を一気に通電することにより、温風ヒータ４４の昇温速度が増大し、それゆえ、温風ヒータ４４の起動時間および加温値Ｔｗまでの上昇時間を高速化することができる。
【０２０１】
次に、制御部６０Ａは、空気噴射部５０を動作させ、被乾燥面にエアを噴射させる（ステップＳ１０６）。このエアの噴射は、具体的には、前述したように、空気噴射第１ステップから第５ステップとして実行される（図８、図９（ｂ）および（ｃ）、図１０（ｂ）および（ｃ）、図１３、図１４参照）。
【０２０２】
そして、制御部６０Ａは、遠隔操作部１２０の停止スイッチ２１１が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。操作されていなければ（ステップＳ１０７でＮＯ）、当該判定を繰り返し、操作されていれば（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、温風乾燥部４０（温風ヒータ４４およびエアファン４１）と空気噴射部５０の動作を停止し、制御を終了する。
【０２０３】
なお、前記制御においては、エアファン４１および温風ヒータ４４を同時に起動させ、エアファン４１による送風量を徐々に上げるというソフトスタートを実行してもよい。言い換えれば、制御部６０Ａは、エアファン４１および温風ヒータ４４のいずれも同時に動作を開始させるが、エアファン４１については、温風ヒータ４４において起動段階が開始してから送風量を増加させるように制御してもよい。これによっても、温風ヒータ４４の起動時間および加温値Ｔｗまでの上昇時間を高速化することができる。
【０２０４】
また、本実施の形態における乾燥運転は、図１５に示すような、温風乾燥部４０および空気噴射部５０を同時に動作させる運転モード（第１乾燥運転モード）だけではなく、空気噴射部５０のみを動作させ、被乾燥面にエアのみを噴射する運転モード（第２乾燥運転モード）、あるいは、温風乾燥部４０のみを動作させ、被乾燥面に温風のみを送風する運転モード（第３乾燥運転モード）も選択することができる。これら運転モードの選択は、遠隔操作部１２０の乾燥モードスイッチ２２０ａ，２２０ｂ，２２０ｃ、ならびに温風温度調整スイッチ２４０を操作することにより実現される。
【０２０５】
具体的には、図３（ａ）に示す遠隔操作部１２０において、乾燥モードスイッチ２２０ａを操作すれば、「急速乾燥運転」が選択されるので、図１５に示す第１乾燥運転モードが実行され、被乾燥面の乾燥を短時間に終了することができる。また、乾燥モードスイッチ２２０ｂを操作すれば、「しっかり乾燥運転」が選択される。この「しっかり乾燥運転」は、基本的に第１乾燥運転モードと同様であるが、運転時間をより長く変更することによって、被乾燥面の水滴を確実に除去する運転モードとなっている。
【０２０６】
また、乾燥モードスイッチ２２０ｃを操作すれば、「温風乾燥運転」が選択されるので、空気噴射部５０は動作せずに温風乾燥部４０のみが動作し、第３乾燥運転モードが実行される。ただし、第３乾燥運転モードでは、温風のみが被乾燥面に当たるため、送風温度補正部６３による目標温度補正処理では、各設定データ（第１〜第４段階における時間設定、送風温度の設定値Ｔｓ、過渡係数Ｄ）を、第１乾燥運転モードの各設定データから変更させておくことが好ましい。具体的には、第１乾燥運転モードでは、空気噴射部５０によるエアが被乾燥面に当たることから、送風温度が高くなるように目標温度（設定値Ｔｓ）が補正されるが、空気噴射部５０が動作しない第３乾燥運転モードでは、エアによる被乾燥面の冷却作用が生じないことを考慮して、目標温度（設定値Ｔｓ）を低く設定すればよい。
【０２０７】
また、図３（ｂ）に示す遠隔操作部１２０の温風温度調節スイッチ２４０を「切」設定にし、かつ、乾燥モードスイッチ２２０ａを操作すれば、第２乾燥運転モードが選択され、エアのみが被乾燥面に噴射される。この運転モードは、特に夏場など気温が高い場合に選択されるように構成されている。
【０２０８】
［目標温度補正処理に関する各種条件の評価］
本実施の形態においては、使用者にとっての温冷感を判定するために７段階の温冷感指標を作成し、当該温冷感指標に基づいて、送風温度補正部６３による目標温度補正処理に関する温度条件および経過時間条件を評価している。この点について、具体的な試験方法およびその結果とともに説明する。図１６（ａ）は、温冷感指標別の乾燥運転の経過時間と温風の送風温度との関係を示すグラフであり、図１６（ｂ）は、乾燥運転が開始されてから１０秒後の温冷感と温風の送風温度との関係を示すグラフである。図１７は、温風の送風が開始してからの温冷感または送風温度との関係を示すグラフであり、上側が温冷感と経過時間との関係を示し、下側が送風温度と経過時間との関係を示す。
【０２０９】
人間の温冷感は敏感なものであり、非常に微妙な条件によって異なることに加え、個人差も大きなものとなっている。そこで、本発明者らは、温冷感を７段階に分け、この温冷感指標に基づいて、前述した送風温度の好適な値を設定した。具体的には、前記７段階の指標としては、「非常に熱い」を「＋３」、「熱い」を「＋２」、「温かい」を「＋１」、「どちらでもない」を「０」、「涼しい」を「−１」、「冷たい（寒い）」を「−２」、「非常に冷たい（非常に寒い）」を「−３」として評価した。
【０２１０】
そして、本実施の形態に係る衛生洗浄装置１０１において、モニター項目として、雰囲気温度としての室温、温風送風口４２での送風温度（出口温度）、便座部１３０の本体部１１０側の縁部における送風温度（便座縁部温度）、肛門近傍の送風温度、臀部の表面温度、肛門近傍の表面温度、温風ヒータ４４の消費電力、および温風ヒータ４４の印加電圧の８項目を選定した。
【０２１１】
そして、次の２種類の手順で、前記モニター項目を測定しながら、同一の評価者により、条件を変更させて送風温度と温冷感との関係を評価する試験を複数回行った。
【０２１２】
第１の手順は、温風の送風温度と温冷感との関係を評価するための試験手順である。まず、温風乾燥部４０の運転を開始して、出口温度を安定させた。その後、共用ノズル部２０を肛門位置まで突出させてから、エアポンプ５１を動作させ、共用ノズル部２０からエアの噴射の待機状態とした。この時点では評価者は、便座部１３０には着座していない。そして、評価者の被乾燥面にスプレーにより水滴を付着させてから（約１．５ｇの水をスプレーで２回噴霧）、便座部１３０に着座させ、エアの噴射と温風の送風を開始し、所定時間ごとに温冷感の評価を行った。
【０２１３】
次に、第２の手順は、乾燥運転の開始から送風温度の立ち上がり時間と温冷感との関係を評価するための試験手順である。まず、評価者が便座部１３０に着座し、皮膚温度の初期値が雰囲気温度に適合するように調整した。次に、「おしり洗浄」を行うことにより、実際の洗浄動作による水滴を被乾燥面に付着させた（洗浄水温度３８℃、洗浄水の流量０．５リットル／分で３０秒間の洗浄）。その後、共用ノズル部２０を肛門位置まで突出させてから、エアポンプ５１を動作させ、共用ノズル部２０からエアの噴射の待機状態とした。さらにその後、温風乾燥部４０の運転を開始し、６０秒が経過するか、評価者が熱く感じるか、に至るまで温冷感の評価を行った。
【０２１４】
また、前記手順で変更した条件は次の通りである。まず、前記出口温度の設定を、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃、７０℃、および８０℃にそれぞれ変更した。また、温風ヒータ４４の電力設定を、０Ｗ、５０Ｗ、１００Ｗ、２００Ｗ、および４００Ｗのそれぞれで試験を行った。乾燥運転モードとして、温風の送風のみの場合（第３乾燥運転モード）、温風の送風およびエアの噴射の場合（第１乾燥運転モード）、およびエアの噴射のみの場合（第２乾燥運転モード）を設定し、それぞれについても試験を行った。また、比較として、臀部に対してスプレーで水滴を付着させず、乾燥した状態の実験を行った。さらに、１回の評価試験では、開始直後、５秒後、１０秒後、２０秒後、３０秒後、４０秒後、５０秒後、および６０秒後のそれぞれのタイミングで、温冷感の評価を行った。
【０２１５】
なお、前記いずれの評価試験においても、エアの噴射条件は次の通りである。室温は１８〜２２℃の範囲内であり、温風の風量は０．３ｍ3 ／分であり、エアの流量は１５リットル／分であり、エア噴射口２１の直径は１ｍｍであり、エア噴出口２１から肛門までの距離は３０ｍｍであり、左右方向の揺動角度は±６０°とし、前後方向の往復は１秒間に２往復とした。
【０２１６】
前記第１の手順で評価した、温風の送風温度と温冷感との関係を、温冷感指標のランクごとに図１６（ａ）のグラフに示す。このグラフにおいては、実線が温冷感指標２、二点鎖線が温冷感指標１．５、一点鎖線が温冷感指標１、長破線が温冷感指標−１、短破線が温冷感指標−１．５、点線が温冷感指標−２である。
【０２１７】
この結果から、被乾燥面が濡れた状態でエアが噴射されると、送風温度が７０℃であっても、熱いと感じ始める（温冷感指標２）のは、２０秒を過ぎた時点である。また、送風温度が、一般的な温風の温度範囲である３５〜５５℃の範囲内であるとは、多くの場合涼しい（温冷感指標−１）と感じてしまい、送風温度が少し下がれば冷たい（寒い、温冷感指標−２）と感じてしまうことがわかった。また、経過時間が長くなればなるほど、いずれの温冷感指標も全体的に下降していく。例えば、特定の送風温度について見ると、送風温度が５０℃の場合、経過時間が１０秒であれば涼しい（温冷感指標−１）と感じるが、４０秒を経過すると温かい（温冷感指標１）となり、評価者（使用者）にとっては、同じ温度でも短時間で急激に温冷感が変わることがわかった。
【０２１８】
また、このときの乾燥運転が開始されてから１０秒後の温冷感と温風の送風温度との関係を図１６（ｂ）のグラフに示す。このグラフにおいて、三角形のマークは、被乾燥面が乾燥した状態でエアの噴射がなく温風の送風のみの試験の結果であり、正方形のマークは、被乾燥面が乾燥した状態でエアの噴射とともに温風の送風も行ったときの試験の結果であり、菱形のマークは、被乾燥面が濡れた状態でエアの噴射がなく温風の送風のみの試験の結果であり、丸のマークは、被乾燥面が濡れた状態でエアの噴射とともに温風の送風も行ったときの試験の結果である。この結果から、被乾燥面が濡れていなければ、温冷感指標は２ポイントシフトすることが明らかとなった。
【０２１９】
ここで、『電装基板関連評価手法集』（１９９５年１１月作成、２００４年１２月改訂、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社編）の「高温出湯に関する考え方」によれば、温水によるやけどでは、一定期間の温水への曝露によっても安全である温度としては、１０秒間であれば５５．５℃、３０秒間であれば５２．５℃、２分間であれば５０℃であると報告されている。ところが、被乾燥面が濡れた状態でエアが噴射されると、図１６（ｂ）のグラフに示すように、５０〜５５℃の温度範囲では、明らかに温かいと感じない。ところが、図１６（ａ）にグラフに示すように、経過時間が長くなるほど、温かい、あるいは、熱いと感じる送風温度は低いものとなる。
【０２２０】
本発明者らは、これらの結果から検討した結果、衛生洗浄装置１０１の乾燥運転時において、使用者が冷たさを感じず、かつ、熱いと感じない温度条件は、送風温度が、２０秒で７０℃以下かつ３５℃以上、３０秒で６３℃以下かつ３３℃以上、４０秒で６０℃以下かつ３０℃以上であればよく、望ましくは、２０秒で６８℃以下かつ４０℃以上、３０秒で６０℃以下かつ３７℃以上、４０秒で５５℃以下かつ３５℃以上であり、さらに望ましくは、は、２０秒で６２℃以下かつ４４℃以上、３０秒で５５℃以下かつ４１℃以上、４０秒で５１℃以下かつ３８℃以上であることを独自に見出した。
【０２２１】
また、前記第２の手順で評価した、乾燥運転の開始から送風温度の立ち上がり時間と温冷感との関係を図１７のグラフに示す。図１７の上下のいずれのグラフにおいても、二点鎖線が、温風ヒータ４４の電力設定が４００Ｗの場合の結果を示し、一点鎖線が、温風ヒータ４４の電力設定が２００Ｗの場合の結果を示し、長破線が、温風ヒータ４４の電力設定が１００Ｗの場合の結果を示し、短破線が、温風ヒータ４４の電力設定が５０Ｗの場合の結果を示す。また、図１７の上側のグラフでは、菱形のマークが、４００Ｗの場合の結果を示し、丸のマークが、温風ヒータ４４の電力設定が２００Ｗの場合の結果を示し、正の三角形のマークが、温風ヒータ４４の電力設定が１００Ｗの場合の結果を示し、正方形のマークが、温風ヒータ４４の電力設定が５０Ｗの場合の結果を示し、逆三角形のマークが、温風ヒータ４４の電力設定が１００Ｗの場合、すなわち、温風ヒータ４４が動作していない場合の結果を示す。
【０２２２】
使用者が少なくとも冷たくないと感じる条件としては、温冷感指標−１以上となる条件であるので、図１７に示す結果から、送風温度が５秒（図１７で細い破線）で４０℃以上、１０秒で５０℃以上となる条件が導き出された。
【０２２３】
また、温冷感指標０以上の条件であれば、一般的な使用者の大部分が冷たいと感じないことが想定されるので、より好ましい条件は、送風温度が５秒で５０℃以上、１０秒で６０℃以上、ただし、１０秒以内で７５℃以下となる条件であった。
【０２２４】
このように、本実施の形態においては、目標温度における加温値Ｔｗは、少なくとも４０℃以上７５℃以下の範囲内となるように設定されることが特に好ましい。また、起動段階および加温段階がいずれも１０秒以内となり、かつ、起動段階は加温段階よりも短い時間（５秒以内）となるように設定されていることが特に好ましい。また、送風の開始時点から移行段階が終了するまでの時間が４０秒以内となり、かつ、起動段階および加温段階の合計時間が２０秒以内となるように設定されていることが特に好ましい。
【０２２５】
もちろん、これら送風温度および経過時間の条件は、前記範囲内に限定されるものではなく、衛生洗浄装置１０の具体的な構成、設置されるトイレットルームの環境等の諸条件に応じて、図１６および図１７等の結果を参照して適宜設定することができる。
【０２２６】
以上のように、本実施の形態では、共用ノズル部２０からエアが被乾燥面に噴射される際に、温風乾燥部４０で生成された温風が被乾燥面に吹き付けられており、しかも、この温風は、被乾燥面が濡れた状態であっても使用者が冷たいと感じなくなる温度値（冷感限界値Ｔｃ）以上となるように、目標温度補正処理が行われている。それゆえ、より効率のよい乾燥が可能になるとともに、使用者にとっては冷感をほとんど感じることがなく、良好な使用感を得ることができる。
【０２２７】
なお、本実施の形態に係る衛生洗浄装置１０１は、空気噴射部５０がエアポンプ５１を備え、温風乾燥部４０がエアファン４１を備える構成となっているが、本発明は、これに限定されるものではなく、たとえばエアポンプ５１がなくエアファン４１のみで乾燥する衛生洗浄装置であっても、温風ヒータ４４を備えていれば、本実施の形態と同様の構成により同様の効果を得ることができる。
【０２２８】
また、本実施の形態では、室温検出部７２によりトイレットルームの室温を検出し、これを被乾燥面近傍の雰囲気温度として利用しているが、これに限定されず、室温検出部７２以外に、便器１０３内部の温度を検出する温度検出部を設け、この温度検出部から得られる温度値を雰囲気温度として利用してもよい。これによって、被乾燥面近傍の雰囲気温度をより正確に検出することができるので、送風温度補正部６３による目標温度補正処理および制御部６０Ａによる温風乾燥部４０の制御を、使用者にとってより快適なものとすることができる。
【０２２９】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る衛生洗浄装置は、基本的に前記実施の形態１で説明した衛生洗浄装置１０１と同様の構成を有しているが、さらに、温風ヒータ４４に余熱が残っているか否かを判定し、その判定結果を、送風温度補正部６３による目標温度補正処理に利用する構成となっている。この構成について、図１８ないし図２０に基づいて説明する。
【０２３０】
図１８は、本実施の形態に係る衛生洗浄装置が備える制御部６０Ｂの具体的な構成と、温風乾燥部４０および空気噴射部５０の要部を制御する構成とを示すブロック図である。図１９は、図１８に示す制御部６０Ｂにおいて、余熱判定部６４として停止経過時間判定部６４ａを備える構成を示す要部のブロック図である。図２０は、図１８に示す制御部６０Ｂにおいて、余熱判定部６４として、ヒータ余熱温度判定部６４ｂを備える構成を示す要部のブロック図である。
【０２３１】
本実施の形態に係る衛生洗浄装置は、図１８に示すように、制御部６０Ｂを備えており、制御部６０Ｂは、演算部６１、記憶部６２、および送風温度補正部６３を備えている点は、前記実施の形態１における制御部６０Ａと同様であるが、さらに余熱判定部６４を備えている。なお、制御部６０Ｂの送風温度補正部６３は、前記実施の形態１と同様に目標温度補正処理を行い、演算部６１は、遠隔操作部１２０の操作指令、室温検出部７２の温度検出値、送風温度補正部６３による温度補正結果等に基づき、エアファン駆動部４５、温風ヒータ駆動部４６、エアポンプ駆動部５５および共有ノズル駆動部５６を制御し、エアファン駆動部４５、温風ヒータ駆動部４６、エアポンプ駆動部５５および共有ノズル駆動部５６は、演算部６１の制御に基づいて、それぞれ、エアファン４１、温風ヒータ４４、エアポンプ５１、ノズル移動機構５２を動作させる。なお、図１８には図示されていないが、前記構成の制御部６０Ａは、洗浄水噴出部３０を制御するよう構成されていることはいうまでもない。
【０２３２】
制御部６０Ｂに備えられる余熱判定部６４は、温風ヒータ４４の加熱動作が停止している状態で、当該温風ヒータ４４に余熱が残っているか否かを判定するものであれば、その具体的な構成は特に限定されないが、本実施の形態では、図１９に示す停止経過時間判定部６４ａまたは図２０に示すヒータ余熱温度判定部６４ｂが挙げられる。
【０２３３】
停止経過時間判定部６４ａは、温風ヒータ４４の加熱動作が停止してからの経過時間が、予め設定した上限時間内であれば、温風ヒータ４４に余熱が残っていると判定するよう構成されている。図１９に示す例では、演算部６１により制御されるタイマー７３から時間情報を取得し、演算部６１の制御により温風ヒータ４４の加熱動作が停止してからの時間が上限時間に達したか否かを判定し、上限時間に達していなければ、送風温度補正部６３に対して、通常の補正係数ではない余熱補正係数を用いて目標温度補正処理を行わせる。
【０２３４】
また、ヒータ余熱温度判定部６４ｂは、温風ヒータ４４の温度を測定するヒータ温度測定部７４の測定結果から、当該温風ヒータ４４の温度が予め設定した下限値以上であれば、温風ヒータ４４に余熱が残っていると判定するよう構成されている。そして、余熱が残っていると判定された場合には、送風温度補正部６３に対して、通常の補正係数ではない余熱補正係数を用いて目標温度補正処理を行わせる。
【０２３５】
前記余熱補正係数は、前記実施の形態１における式（１）における補正係数Ｒとして用いられるものであって、温風ヒータ４４に余熱が残っている場合を考慮した係数である。具体的には、例えば、前記実施の形態１では、式（２−１）および（２−２）を用いて、温風ヒータ４４の加熱出力を調整することにより目標温度補正処理が行われていたが、これら式において用いられる過渡係数Ｄが、前記補正係数Ｒに対応する。
【０２３６】
前記実施の形態１では、第１段階から第４段階までの各段階についてそれぞれ過渡係数の第２の組合せとして、Ｄ１＝１．５、Ｄ２＝１．１、Ｄ３＝１、およびＤ４＝１が設定され、記憶部６２に記憶されていたが、これら過渡係数が標準の補正係数に対応するとすれば、本実施の形態では、さらに、余熱補正係数に対応する過渡係数として、Ｄ１＝１．３、Ｄ２＝１、Ｄ３＝１、およびＤ４＝１という、過渡係数の第３の組合せが別途設定され、記憶部６２に記憶されている。
【０２３７】
例えば、余熱判定部６４が、停止経過時間判定部６４ａであって、経過時間の上限が５分であるとすれば、停止経過時間判定部６４ａにより温風ヒータ４４の停止時間が５分以内であれば、送風温度補正部６３は、過渡係数の第２の組合せを用いずに、第３の組合せを用いて目標温度補正処理を行う。これにより、余熱の影響による温風ヒータ４４の温度立ち上がりを十分に考慮して目標温度補正処理を行うことができるので、より一層適切な温度補正が可能となる。
【０２３８】
なお、停止経過時間判定部６４ａまたはヒータ余熱温度判定部６４ｂの具体的な構成は特に限定されず、公知の判定回路を用いることができ、また、演算部６１が記憶部６２に格納されるプログラムに従って動作することにより実現される構成、すなわち制御部６０Ｂの機能構成であってもよい。また、ヒータ温度測定部７４の具体的な構成も特に限定されず、本実施の形態では、温風ヒータ４４の近傍に設けられるサーミスタが用いられている。さらに、ヒータ温度測定部７４は、温風ヒータ４４の温度を直接測定するのではなく、温風ヒータ４４の電気抵抗値から温風ヒータ４４の温度を測定する構成であってもよい。
【０２３９】
また、経過時間の上限値は５分に限定されず、同様に、温風ヒータ４４の温度の下限値も特に限定されない。これら上限値または下限値は、温風ヒータ４４の種類、形状、加熱能力、温風ヒータ４４を備える温風乾燥部４０の具体的な構成等により適宜設定されるものである。
【０２４０】
また、本実施の形態では、標準補正係数とは別に余熱補正係数を設定して記憶部６２に記憶させる構成としていたが、余熱補正係数を設定せずに、停止経過時間判定部６４ａまたはヒータ余熱温度判定部６４ｂの判定結果に基づいて、標準補正係数を再設定することで余熱補正係数とすることもできる。この場合、停止時間が長かったり温風ヒータ４４の温度が低かったりすれば補正係数を大きく設定し、停止時間が短かったり温風ヒータ４４の温度が高かったりすれば補正係数を小さく設定すればよい。
【０２４１】
（実施の形態３）
本実施の形態に係る衛生洗浄装置は、基本的に前記実施の形態１で説明した衛生洗浄装置１０１と同様の構成を有しているが、さらに、被乾燥面の温度または送風温度を検出し、その検出結果をフィードバック制御する構成となっている。この構成について、図２１および図２２に基づいて説明する。
【０２４２】
図２１は、本実施の形態に係る衛生洗浄装置が備える温風乾燥部４０および空気噴射部５０の第一の構成例と制御系統の概要とを示すブロック図であり、図２２は、本実施の形態に係る衛生洗浄装置が備える温風乾燥部４０および空気噴射部５０の第二の構成例と制御系統の概要とを示すブロック図である。
【０２４３】
図２１に示す制御系統は、前記実施の形態１に係る衛生洗浄装置１０１が備える温風乾燥部４０および空気噴射部５０の制御系統（図５参照）と基本的に同一であるが、さらに、面温度検出部７５を備え、この面温度検出部７５により使用者の被乾燥面の温度を検出し、その検出値を制御部６０Ａに出力する点が異なっている。
【０２４４】
また、図２２に示す制御系統も、図５または図２１に示す制御系統と基本的に同一であるが、前記実施の形態１の構成に加えて、送風温度検出部７６をさらに備え、この送風温度検出部７５により温風送風口４２から吹き出す温風の送風温度を検出し、その検出値を制御部６０Ａに出力する点が異なっている。
【０２４５】
面温度検出部７５としては、公知の赤外線センサが用いられる。この面温度検出部７５は、本体部１１０の底部において、便座部１３０に着座した使用者の被乾燥面に対向する位置に設けられている。
【０２４６】
送風温度検出部７６は、公知のサーミスタが用いられる。この送付温度検出部７６は、本体部１１０において、温風乾燥部４０の温風送風口４２に面する位置に設けられてもよいが、本体部１１０から少し離れた便座部１３０の裏面で、被乾燥面に近接する位置に設けられてもよい。温風送風口４２から送風された温風は、便座部１３０の下方から被乾燥面に至るまで、ほとんど送風温度が低下しにくく、または、送風温度が低下しても相関性が高いことが実験的に明らかとなっているためである。
【０２４７】
面温度検出部７５または送風温度検出部７６により検出された温度値は、制御部６０Ａに出力され、制御部６０Ａでは、前記実施の形態１で説明した送風温度補正部６３による目標温度補正処理と組み合わせて、フィードバック制御することにより、送風温度をより適切な温度値に補正する。
【０２４８】
具体的には、例えば、面温度検出部７５を備え、その検出値をフィードバック制御に利用する例について説明する。まず、被乾燥面の面温度を検出し、これをフィードバック制御に利用する方法としては、例えば、送風温度の設定値Ｔｓを補正する方法、送風温度補正部６３により補正された温風ヒータ４４の出力値を補正する方法、および、予め設定されている温風ヒータ４４の出力値を補正する方法が挙げられる。
【０２４９】
送風温度の設定値Ｔｓを補正する方法は、まず、制御部６０Ａは、前記実施の形態１で説明した送風温度補正部６３による目標温度補正処理に基づいて、補正された温風ヒータ４４の出力値Ｑ１〜Ｑ４を算出し、温風ヒータ４４を制御する（フィードフォワード制御）。ここで、面温度検出部７５に検出された検出値を面温度値Ｔｂとすれば、この面温度値Ｔｂは、被乾燥面がどの程度温まっているかを判定するための情報であるので、制御部６０Ａは、面温度値Ｔｂが所定の温度範囲（例えば、２５〜３５℃の範囲内）より高ければ、設定値Ｔｓを下げ、面温度値Ｔｂが所定の温度範囲より低ければ、設定値Ｔｓを上げるようフィードバック制御を行う。これにより、使用者が熱いと感じれば送風温度の設定値Ｔｓが下げられ、使用者が冷たいと感じれば送風温度の設定値Ｔｓが上げられ、その結果、送風温度の温度が好適な温度範囲となる。
【０２５０】
具体的な設定値Ｔｓの補正としては、面温度値Ｔｂが４５℃を超えていれば補正設定値Ｔｓｃ＝Ｔｓ−１０℃に、３５℃を超え４５℃以下であれば、Ｔｓｃ＝Ｔｓ−５℃に、２５℃を超え３５℃以下であれば、Ｔｓｃ＝Ｔｓに、１５℃を超え２５℃以下であれば、Ｔｓｃ＝Ｔｓ＋５℃に、１５℃以下であれば、Ｔｓｃ＝Ｔｓ＋１０℃に補正する例が挙げられる。
【０２５１】
あるいは、他の数値の補正としては、Ｔｂが３０℃未満であればＴｓを６５℃に設定し、Ｔｂが３０〜３５℃の範囲内であればＴｓを６０℃に設定し、Ｔｂが３５〜３８℃の範囲内であればＴｓを５３℃に設定、Ｔｂが３８〜４０℃の範囲内であればＴｓを４５℃に設定し、Ｔｂが４０℃以上であればＴｓを４０℃に設定する例が挙げられる。
【０２５２】
補正された温風ヒータ４４の出力値を補正する方法は、フィードフォワード制御を行うまでは、前記方法と同様であるが、面温度値Ｔｂが所定の温度範囲より高ければ、制御部６０Ａは、出力値として設定されているＱ１〜Ｑ４を徐々に下げ、面温度値Ｔｂが所定の温度範囲より低ければ、前記Ｑ１〜Ｑ４を徐々に上げるようフィードバック制御を行う。これにより、使用者が熱いと感じれば温風ヒータ４４の出力値が徐々に下げられ、使用者が冷たいと感じれば温風ヒータ４４の出力値が徐々に上げられ、その結果、送風温度の温度が好適な温度範囲となる。
【０２５３】
具体的な出力値Ｑの補正としては、面温度値Ｔｂが４５℃を超えていれば出力値Ｑを−１０Ｗ／ｓ補正し、３５℃を超え４５℃以下であれば、−５Ｗ／ｓ補正し、２５℃を超え３５℃以下であれば、Ｑはそのままに、１５℃を超え２５℃以下であれば、Ｑを＋５Ｗ／ｓ補正し、１５℃以下であれば、Ｑを＋１０Ｗ／ｓ補正する例が挙げられる。
【０２５４】
予め設定されている温風ヒータ４４の出力値を補正する方法は、前記フィードフォワード制御において、設定値Ｔｓを記憶させておくのではなく、室温の検出値Ｔａを例えば２０℃と仮定した上で、温風ヒータ４４の出力値を算定して記憶部６２に記憶させておく。そして、制御部６０Ａは、記憶部６２から温風ヒータ４４の出力値の設定値を呼び出してフィードフォワード制御を行うとともに、面温度値Ｔｂが所定の温度範囲より高ければ、制御部６０Ａは、前記出力値を徐々に下げ、面温度値Ｔｂが所定の温度範囲より低ければ、前記出力値を徐々に上げるようフィードバック制御を行う。これによっても、使用者が熱いと感じれば温風ヒータ４４の出力値が徐々に下げられ、使用者が冷たいと感じれば温風ヒータ４４の出力値が徐々に上げられ、その結果、送風温度の温度が好適な温度範囲となる。
【０２５５】
具体的な出力値Ｑの補正としては、面温度値Ｔｂが４５℃を超えていれば出力値Ｑを−１０Ｗ／ｓ補正し、３５℃を超え４５℃以下であれば、−５Ｗ／ｓ補正し、２５℃を超え３５℃以下であれば、Ｑはそのままに、１５℃を超え２５℃以下であれば、Ｑを＋５Ｗ／ｓ補正し、１５℃以下であれば、Ｑを＋１０Ｗ／ｓ補正する例が挙げられる。
【０２５６】
また、例えば、送風温度検出部７６を備え、その検出値をフィードバック制御に利用する例としては、フィードフォワード制御とフィードバック制御とを組み合わせる制御方法が挙げられる。
【０２５７】
この方法では、フィードフォワード制御を行うことは、前記実施の形態１で説明した制御と同様であるが、フィードフォワード制御と並行する形で、検出された実際の送風温度Ｔｄと設定値Ｔｓとの偏差ΔＴに基づいて、温風ヒータ４４の出力値を補正するフィードバック制御を行う。そして、フィードフォワード制御で得られた出力値Ｑｆｆと、フィードバック制御で得られた出力値Ｑｆｂとから温風ヒータ４４を制御する。
【０２５８】
フィードバック制御における具体的な補正としては、前記偏差ΔＴが１０℃以上であれば、前記出力値Ｑｆｂを＋１０Ｗ／ｓ補正し、５℃を超え１０℃以下であれば＋５Ｗ／ｓ補正し、−５℃を超え５℃以下であれば、Ｑｆｂはそのままに、−１０℃を超え−５℃以下であればＱｆｂを−５Ｗ／ｓ補正し、−１０℃以下であれば−１０Ｗ／ｓ補正する。
【０２５９】
このように、本実施の形態では、前記実施の形態１におけるフィードフォワード制御に、被乾燥面の温度または送風温度の検出によるフィードバック制御を組み合わせた構成となっている。この構成によれば、フィードフォワード制御によって、使用者に冷風感を与えることなく、また熱く感じることもない送風が可能となることに加え、フィードバック制御により、送風温度等の乾燥に関する諸条件を、使用者にとってより好適な条件に微調整することができる。その結果、局部の洗浄後の乾燥処理において、使用者に不快感を与えないだけでなく、さらに一層の快適感を与えることができる。
【０２６０】
なお、本実施の形態では、室温検出部７２および面温度検出部７５または送風温度検出部７６からの２種類の検出値を用いて制御を行っているが、面温度検出部７５または送風温度検出部７６からの検出値だけを用いてフィードバック制御してもよい。この場合は検出手段が少なくてすむ。さらに、室温検出部７２、面温度検出部７５および送風温度検出部７６の３種類の検出値を用いて制御を行いより精密な制御をおこなってもよい。
【０２６１】
また、本実施の形態では、温風ヒータ４４の出力値を調整する制御例を挙げたが、これに限定されず、エアファン４１の送風量を調整する制御であってもよいし、温風ヒータ４４の出力値および送風量の双方を調整する制御であってもよい。
【０２６２】
（実施の形態４）
本実施の形態に係る衛生洗浄装置は、基本的に前記実施の形態１で説明した衛生洗浄装置１０１と同様の構成を有しているが、共用ノズル部２０におけるノズル揺動部の構成が異なっている。このノズル揺動部の構成について、図２３に基づいて説明する。図２３は、本実施の形態に係る衛生洗浄装置が備える、共用ノズル部の構成を示す部分斜視図である。
【０２６３】
図２３に示す揺動ノズル部８０は、前記実施の形態１のノズル移動機構５２が備えるノズル移動部５７のように、円柱状のノズルを軸方向に回転（自転）させるのではなく、円柱状のノズルの後端を固定し、先端側を振り回すように揺動する構成となっている。
【０２６４】
具体的には、ノズル揺動部８０は、揺動部支持スライダ８３を本体とし、その上面に、ノズル本体２０ｂの後端を固定して支持する円柱状の回転軸部８１と第２駆動モータ５４とが載置されて固定された構成を有している。また、揺動部支持スライダ８３の下部には、前記実施の形態１におけるノズル支持スライダ５８のノズル固定部５８ａと同様に、レール部５６ａ・５６ａの間に挟み込ませ、載置面５６ｃの上を長手方向に沿ってスライドさせるレール嵌合部８３ａが形成されている（図６参照）。なお、揺動部支持スライダ８３の上面のうち、回転軸部８１が載置される部位は、その下側が前記レール嵌合部となっており、第２駆動モータ５４が載置される部位は、載置面５６ｃの上から外れた位置にあり、その下側には、前記のズル支持スライダ５８と同様に、スライダガイド部５７ｂを貫通させるガイド貫通部８３ｂが形成されている。
【０２６５】
回転軸部８１は、揺動部支持スライダ８３の上面の法線方向に軸方向が位置するように設けられる円柱状であり、その外周の一部に前記のようにノズル本体２０ｂの後端が固定されている。また、回転軸部８１の下部の周面には、第２駆動モータ５４の回転軸に取り付けられている駆動歯車８２とかみ合う外周歯車部８２ａが形成されている。また、回転軸部８１の軸方向の中心は空洞となっており、ここに揺動部支持スライダ８３の上面から垂直に延びる軸心８３ａが貫通している。なお、ノズル本体２０ｂの内部構造は前記実施の形態１のノズル本体２０ａと同様であるので、その説明は省略する。
【０２６６】
このノズル揺動部８０とこれに固定されているノズル本体２０ｂは、前記実施の形態１におけるノズル支持スライダ５８および揺動歯車部５７ａ、並びにノズル本体２０ａに代えて、ノズル支持部５５に設けられる。そして、このノズル揺動部８０においては、前記実施の形態１におけるノズル移動部５７とは異なり、ノズル本体２０ｂが回転軸部８２に一体的に接続され、このノズル本体２０ｂが、矢印Ｄ４に示すように、回転軸部８１を起点として振り回されるように往復揺動される。したがって、ノズル本体２０ｂの先端が描く軌跡は扇状になる。
【０２６７】
ノズル揺動部８０においては、ノズル本体２０ｂが進退移動する構成は前記実施の形態１におけるノズル移動機構５２と同様であるが、ノズル本体２０ｂを揺動させるための第２駆動モータ５４の回転駆動力は、駆動歯車８２および外周歯車部８１ａを介して回転軸部８２に伝達されるので、前記実施の形態１のようにノズル本体２０ａを自転させて先端部を揺動させるのではなく、ノズル本体２０ｂを所定の角度まで振り回して揺動させることになる。
【０２６８】
前記構成によれば、エア噴出口２１からのエアの噴流は、被乾燥面に対してほぼ垂直を保持して噴出させることができる。それゆえ、被乾燥面に付着する水滴を被乾燥面から剥離する作用を向上させることができる。また、エアが被乾燥面に当たったときに生じる、水滴を被乾燥面の外側に移動させようとする作用についても、より一層抑制することができる。それゆえ、前記実施の形態１における空気噴射第１ステップから第４ステップまでの水滴集中工程をより効率的に行うことができる。
【０２６９】
さらに、前記実施の形態１のようにノズル本体２０ａを自転させずに、ノズル本体２０ｂを振り回すように移動させるため、ノズル本体２０ｂの先端部を揺動させてエアの噴流を左右に移動させても、被乾燥面に噴流が当たるまでの距離が大きく離れることがない。それゆえ、流速の大きい噴流を被乾燥面に当てることが可能となり、水滴を除去する能力をさらに一層向上することができる。
【０２７０】
（実施の形態５）
本実施の形態に係る衛生洗浄装置は、基本的に前記実施の形態１で説明した衛生洗浄装置１０１と同様の構成を有しているが、室温検出部７２に代えて図２４に示す暦情報生成部７７を備えている構成が異なっている。この構成について、図２４に基づいて説明する。図２４は、本実施の形態に係る衛生洗浄装置が備える温風乾燥部４０および空気噴射部５０の第一の構成例と制御系統の概要とを示すブロック図である。
【０２７１】
図２４に示す制御系統は、前記実施の形態１に係る衛生洗浄装置１０１が備える温風乾燥部４０および空気噴射部５０の制御系統（図５参照）と基本的に同一であるが、室温検出部７２に代えて、暦情報生成部７７を備え、生成された暦情報が制御部６０Ａに出力される点が異なっている。この暦情報生成部７７としては、例えば、公知のカレンダータイマーが用いられる。また、図２４には図示されない記憶部６２（図７参照）には、暦情報に対応して複数設定されている、トイレットルームの周囲の温度の想定値が記憶されている。そして、送風温度補正部６３は、暦情報生成部７７から取得された暦情報から、複数の想定値のうちいずれかを選択し、当該想定値と前記加温値との偏差から、目標温度補正処理を行うように構成されている。
【０２７２】
前記構成によれば、例えば季節ごとにトイレットルームの温度の変化を想定してテーブルとして記憶部６２に記憶させておけば、温度検出を行わなくても、暦情報に基づいて好適な温度の想定値を取得して、目標温度補正処理を行うことができる。また、室温検出部７２をさらに備えた構成であれば、制御部６０Ａにより１年間のトイレットルームの温度履歴を記憶部６２にさせておき、暦情報に基づいて記憶部６２から温度履歴を取得して目標温度補正処理を行うこともできる。
【０２７３】
（実施の形態６）
本実施の形態に係る衛生洗浄装置は、基本的に前記実施の形態１で説明した衛生洗浄装置１０１と同様の構成を有しているが、温風乾燥部４０の送風ダクト４３が、空気噴射部５０からのエアの噴射部位と被乾燥面との間に向けて温風を送風するように構成されている点が異なっている。この温風乾燥部４０の異なる構成およびその動作等について、図２５ないし図２８に基づいて説明する。
【０２７４】
図２５は、本実施の形態に係る衛生洗浄装置が備える温風乾燥部４０において、空気噴射部５０からエアを被乾燥面に噴射すると同時に、温風を送風している状態を示す模式図である。図２６は、図２５に示す温風乾燥部４０において、送風ダクト４３に設けられている送風方向規制板の一例を示す模式的断面図である。図２７は、図２５に示す温風乾燥部４０において、送風ダクト４３に設けられている送風拡散板の一例を示す模式図である。図２８は、本実施の形態に係る衛生洗浄装置における洗浄動作および乾燥動作の制御の一例を示すタイムチャートである。
【０２７５】
図２５に示すように、本実施の形態に係る衛生洗浄装置が備える温風乾燥部４０は、前記実施の形態１において説明した温風乾燥部４０と同様の構成を有しているが、温風乾燥部４０が備える送風ダクト４３は、空気噴射部５０のエア噴出口２１が形成する面と被乾燥面との間に温風を送風するように構成されている。
【０２７６】
具体的には、図２５に示すように、共用ノズル部２０の先端部は、ノズル移動機構５２（図示されない）により、使用者の局部およびその周囲である被乾燥面Ｆの広がりに対応するように移動する。それゆえ、前記先端部に形成されているエア噴出口２１は、図中、実線および点線で示されるように、被乾燥面Ｆに対応するように移動し、図中点線の矢印Ａ１（図５他参照）で示されるように、被乾燥面Ｆの全体にわたってエアが噴射される。なお、共用ノズル部２０の先端部が移動する範囲を１つの仮想面である先端部移動面Ｍｎと定義する。
【０２７７】
そして、図２５に示すように、送風ダクト４３の先端部（すなわち温風送風口４２）は、矢印Ａ２−０で示されるように、被乾燥面Ｆと先端部移動面Ｍｎとの間の空間Ｓａに向かって、温風を送風するように配置されている。
【０２７８】
このように温風を送風すると、エア噴射口２１からエアが噴射される際に周囲の空気が誘引されるが、この誘引された空気のほとんどが温風送風口４２から送風される温風となる。それゆえ、エアと誘引された温風とが混合して温まった空気の噴流が被乾燥面に吹き付けられることになる。その結果、使用者にとっては、エアの噴射が冷たく感じられるような事態が回避され、温度設定によっては、噴射されたエアを温かく感じさせることもできる。
【０２７９】
また、本実施の形態においては、送風ダクト４３の温風送風口４２に、温風の送風方向を規制する送風方向規制板を設けるとより好ましい。この送風方向規制板としては、図２６に示すように、温風送風口４２の上側に設けられる送風口シャッタ４３ａと、温風送風口４２の下側に設けられる下部風向ガイド４３ｂとが挙げられる。
【０２８０】
送風口シャッタ４３ａは、温風送風口４２の上側の縁部に位置するシャッタヒンジ４３ｃを介して送風ダクト４３に回動自在に設けられ、温風が送風されていない状態では自重により閉じるので温風送風口４２を塞ぎ、温風が送風された状態では、温風の風圧により上側に開くように構成されている。送風口シャッタ４３ａが閉じた状態では、温風送風口４２が塞がれるので、送風ダクト４３内への水の浸入を防止することができる。
【０２８１】
下部風向ガイド４３ｂは、温風送風口４２の下側の縁部に位置するガイドヒンジ４３ｄを介して回動自在に送風ダクト４３に設けられている。その形状は、温風送風口４２の幅全体にわたり、かつ、共用ノズル部２０ａの先端底部に接触するように、温風送風口４２の外側に延長された細長い板状となっており、その長手方向の辺縁が、温風送風口４２の下側の縁部に取り付けられている。また、下部風向ガイド４３ｂは、ガイド付勢バネ４３ｅによって上方向に付勢された状態で、ガイドヒンジ４３ｄを介して回動自在となっている。なお、ガイド付勢バネ４３ｅは、その一端が、下部風向ガイド４３ｂにおける送風ダクト４３の外側となる辺縁（前側の辺縁）に固定され、他端が送風ダクト４３の内部の側壁面に固定されている。
【０２８２】
図２６に示すように、共用ノズル部２０が本体部１１０内に収納されている位置を位置Ｐａとすれば、この状態では、下部風向ガイド４３ｂは、ガイド付勢バネ４３ｅの付勢により図中点線で示す位置、すなわち送風ダクト４３の下面に対して立った位置で保持される。そして、共用ノズル部２０が、エアを噴射するために徐々に前進移動し、その先端面が位置Ｐｂに達すると、下部風向ガイド４３ｂの端部が共用ノズル部２０の先端底部に当接することによって、送風ダクト４３の内側から外側（前側）に向かって傾斜する（図中点線）。
【０２８３】
その後、共用ノズル部２０が十分に前進し、エアを噴射する位置Ｐｃまで達すると、下部風向ガイド４３ｂは、送風ダクト４３の下面に沿うように倒れた位置で保持される。それゆえ、この状態では、温風の送風方向は、図中実線の矢印Ａ２−１で示すように、ほぼ水平方向となる。この送風方向は、図２５に示す被乾燥面Ｆと先端部移動面Ｍｎとの間の空間Ｓａに向かう方向に相当する。また、この状態では、送風口シャッタ４３ａは、室温より高い送風温度となっている温風が上側に逃げないように規制することになるので、温風が前記空間Ｓａに向かう指向性はより向上する。
【０２８４】
その後、共用ノズル部２０によるエアの噴射が終了すれば、共用ノズル部２０は後退するが、温風の送風が継続される場合には、図２６に示すように、共用ノズル部２０は、収納位置から少し前進した位置である前記位置Ｐｂで停止する。この状態では、前記のとおり、下部風向ガイド４３ｂは、送風ダクト４３の内側から外側に向かって、少し傾斜した位置で保持されるので、温風の送風方向は、図中実線の矢印Ａ２−２で示すように、斜め上方となる。この送風方向は、被乾燥面Ｆに直接向かう方向に相当する。この状態においても、送風口シャッタ４３ａは、前記と同様に、温風が上側に逃げないように規制することになるので、温風が被乾燥面Ｆに向かう指向性はより向上する。
【０２８５】
その後、温風の送風が終了すれば、共用ノズル部２０は、前記位置Ｐａまで戻るので、下部風向ガイド４３ｂは前記立ち上がった位置に保持される。さらにこの状態では、温風の送風が停止されているので、図２６には図示されないが、送風口シャッタ４３ａが閉じた状態となる。
【０２８６】
このように、本実施の形態では、温風乾燥部４０に、温風の送風方向を規制する送風方向規制板を設け、共用ノズル部２０からエアが噴出されている期間には、空間Ｓａに向かって温風を送風するように送風方向を規制し、共用ノズル部２０からのエアの噴出が停止している期間には、被乾燥面Ｆに向かって温風を送風するように送風方向を規制している。これによって、温風を適切な位置に確実に送風することができるので、乾燥効果および冷感緩和効果をより一層向上させることができる。
【０２８７】
また、特に下部風向ガイド４３ｂは、共用ノズル部２０により押し開けられ、かつ、その角度が規制されるため、エアの噴射の動作と温風の送風方向の規制とを適切に連動させることができ、また、下部風向ガイド４３ｂを傾斜移動させる機構を別途設ける必要がなく、構成を簡素化することができる。
【０２８８】
なお、前記位置Ｐｂを微小に変化させると、温風の送風角度も変化することになるので、遠隔操作部１２０の操作により共用ノズル部２０の前進位置を微調整して前記位置Ｐｂを変化させることで、送風角度を任意に変更することができる。また、制御部６０Ａの制御により、前記位置Ｐｂが周期的に変化するように共用ノズル部２０の前進移動を周期的に変化させれば、送風角度を周期的に変えることができる。このように構成することで、温風の送風を使用者の好みに合わせたり、乾燥の効果をより高めたりすることができる。
【０２８９】
さらに、本実施の形態においては、送風ダクト４３の温風送風口４２に、温風を拡散する送風拡散板が設けられていることがより好ましい。この送風拡散板としては、図２７に示すように、送風ダクト４３内に設けられる複数の送風ガイド羽根４３ｆが挙げられる。
【０２９０】
図２７に示すように、温風乾燥部４０は、前進した状態の共用ノズル部２０の側部に位置している（図中向かって左側）。そして、送風ダクト４３は、温風乾燥部４０の本体であるエアファン４１（図２７には図示されない）から見て、少し共用ノズル部２０の側に傾斜している。これは、共用ノズル部２０が、被乾燥面Ｆ内において洗浄水を噴出しエアを噴射するため、同じく被乾燥面Ｆに向かって温風を送風するためには、温風送風口４２をより被乾燥面Ｆに近づけた方が好ましいためである。
【０２９１】
さらに図２７に示すように、送風ダクト４３内には、複数の送風ガイド羽根４３ｆ（図２７では３枚）が設けられている。この送風ガイド羽根４３ｆは、前側の端部が温風送風口４２近傍まで達するように配置され、かつ、送風ダクト４３の縦方向に立設するように設けられている。この送風ガイド羽根４３ｆは、温風を被乾燥面Ｆに向かうように傾斜して配置され、かつ、それぞれの送風ガイド羽根４３ｆの送風ダクト４３の延伸方向に対する傾斜角度は異なっている。図２７では、最も共用ノズル部２０に近い送風ガイド羽根４３ｆが最も傾斜が大きく、共用ノズル部２０から離れるほど傾斜は小さくなる。
【０２９２】
前記構成によれば、図２７に示すように、被乾燥面Ｆ全体に温風が拡散するように送風ガイド羽根４３ｆの傾斜角度が設定されているため、温風乾燥部４０からの温風は、図中矢印Ａ２−３で示すように、被乾燥面Ｆおよび先端部移動面Ｍｎとの間に形成される前記空間Ｓａ全体に拡散させながら送風することができる。それゆえ、使用者にとっての冷感の緩和効果をさらに一層向上させることができる。
【０２９３】
なお、送風ガイド羽根４３ｆは、その傾斜角度を変更できるように、送風ダクト４３内に設けられてもよい。また、本実施の形態では、複数の送風ガイド羽根４３ｆを用いて風向きを偏向させているが、単一の送風ガイド羽根４３ｆにより風向を偏向させる構成であってもよい。
【０２９４】
次に、本実施の形態に係る衛生洗浄装置の具体的な洗浄動作および乾燥動作の制御について、図２８に示すタイムチャートに基づいて説明する。本実施の形態に係る衛星洗浄装置は、基本的な構成が前記実施の形態１と同じであるため、洗浄動作および乾燥動作の制御も基本的に同じである。
【０２９５】
ただし、図２８に示すように、経過時間Ｔ７においては、図２８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」に示すように、制御部６０Ａは、第１駆動モータ５３を動作させて、共用ノズル部２０を最前進の位置まで前進させるので、このとき、共用ノズル部２０は、その先端部が図２６に示される位置Ｐｃに達するので、下部風向ガイド４３ｂは、を略垂直に立ち上がった位置から押し下げられ、略水平に倒れた位置に規制される。それゆえ、温風送風口４２から送風される温風は、被乾燥面Ｆと先端部移動面Ｍｎとの間の空間Ｓａに向かって吹き出される。
【０２９６】
また、経過時間Ｔ１６においては、図２８の「ＩＶ．ノズル前後方向位置」および「Ｖ．ノズル左右方向位置」に示すように、制御部６０Ａは、共用ノズル部２０の前後方向を収納位置に移動させ、左右方向を中心角度に戻させる。このとき、共用ノズル部２０は、その先端部が図２６に示される位置Ｐｂに後退しているので、下部風向ガイド４３ｂは、略水平に倒れた位置から少し起き上がって、送風ダクト４３の内側から外側に向かって、少し傾斜した位置に規制される。それゆえ、温風送風口から送風される温風は、被乾燥面Ｆに直接向かうことになる。
【０２９７】
さらにその後、経過時間Ｔ１７において、使用者は、遠隔操作部１２０の停止スイッチ２１１を操作し、制御部６０Ａは、この停止指令を受けて、図２８の「ＶＩＩＩ．ヒータ」に示すように、温風ヒータ４４の運転を停止するとともに、図２８「ＶＩＩ．エアファン」に示すように、経過時間Ｔ１８でエアファン４１を停止する。このとき、共用ノズル部２０は、その端部が図２６に示される位置Ｐｃにさらに後退し、本体部１１０内に完全に収納されるので、下部風向ガイド４３ｂは、送風ダクト４３の外側に向かって傾斜した位置から略垂直に立ち上がった位置に戻る。また、送風が停止するため、送風口シャッタ４３ａが自重によって閉じ、温風送風口４２を塞ぐことになる。
【０２９８】
このように、本実施の形態では、エアの噴出による被乾燥面の冷却作用を抑え、かつ、被乾燥面の過加熱を防止するため、エアの噴射部位と被乾燥面との間に向けて温風を送風するように構成されている。また、温風の送風を好適化するために、送風方向規制板や送風拡散板を供えている。それゆえ、エアを噴出するエア噴出口から被乾燥面に至るまでの領域は温風に包まれた状態になっているので、エアは、周囲の温風を誘引し、温風に混合されながら噴出されるので、エアが被乾燥面に到達した時点では噴流の温度を十分に上昇させることができる。その結果、使用者にとっては、エアの噴射が冷たく感じられるような事態が回避され、温度設定によっては、噴射されたエアを温かく感じさせることもできる。
【０２９９】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０３００】
本発明に係る衛生洗浄装置は、局部等の洗浄後、エアを噴射して水滴を除去するとともに、温風を送風して乾燥する乾燥機構を備える衛生洗浄装置の分野において極めて有用な発明である。
【符号の説明】
【０３０１】
２０    共用ノズル部（乾燥ノズル、洗浄ノズル）
２０ａ  ノズル本体
２０ｂ  ノズル本体
２１    エア噴射口（空気噴射口）
２２    洗浄水噴出口
３０    洗浄水噴出部
４０    温風乾燥部
４１    エアファン（送風器）
４２    温風送風口
４３    送風ダクト
４３ａ  送風口シャッタ（送風口閉止蓋、送風方向規制板）
４３ｂ  下部風向ガイド（送風方向規制板）
４３ｆ  送風ガイド羽根（送風拡散板）
４４    温風ヒータ（温風加熱器）
５０    空気噴射部
５２    ノズル移動機構（乾燥ノズル移動機構、洗浄ノズル移動機構）
６０Ａ  制御部（制御器）
６０Ｂ  制御部（制御器）
６１    演算部（制御器）
６２    記憶部
６３    送風温度補正部（送風温度補正器）
６４    余熱判定部（余熱判定器）
６４ａ  停止経過時間判定部（余熱判定器）
６４ｂ  ヒータ余熱温度判定部（余熱判定器）
７２    室温検出部（雰囲気温度検出器）
７５    面温度検出部（被乾燥面温度検出器）
７６    送風温度検出部（送風温度検出器）
７７    暦情報生成部（暦情報生成器）
１０１    衛生洗浄装置
１３０    便座部
【図１】
2010071070.tif 000003
【図２】
2010071070.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010071070.tif 000007
【図６】
2010071070.tif 000008
【図７】
2010071070.tif 000009
【図８】
2010071070.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010071070.tif 000012
【図１１】
2010071070.tif 000013
【図１２】
2010071070.tif 000014
【図１３】
2010071070.tif 000015
【図１４】
2010071070.tif 000016
【図１５】
2010071070.tif 000017
【図１６】
2010071070.tif 000018
【図１７】
2010071070.tif 000019
【図１８】
2010071070.tif 000020
【図１９】
2010071070.tif 000021
【図２０】
2010071070.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2010071070.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2010071070.tif 000030
【図２９】
2010071070.tif 000031
【図３０】
2010071070.tif 000032