(57)【要約】【課題】  被処理物の一公転の間の自転回数を自在に変更可能で品位の高い表面処理を可能とし、かつ能率の良い表面処理を可能とすること。【解決手段】  可動機枠１に直立状態で回転自在に配した公転軸２と、公転軸２の上部に着脱自在に配した公転用支持円板３と、公転軸２の昇降途中で離脱させた公転用支持円板３を、その位置とワーク着脱エリアとの間で移送可能に構成したコンベア装置１０と、公転用支持円板３に公転軌道に沿って直立状態で自転可能に配した複数のワーク支持棒４、４…と、公転軸２を回転駆動すべく可動機枠１に配した公転軸用回転駆動機構５と、複数のワーク支持棒４、４…を自転動作させるべく可動機枠１に配したワーク支持棒用回転駆動機構６と、可動機枠１を昇降動作させるべくベース部７に配した昇降駆動機構８と、可動機枠１を昇降自在に支持するベース部７とで構成する。【選択図】  図１
2010110725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動機枠に回転自在に配した公転軸と、
該公転軸の上部に着脱自在に配した公転用支持部材であって、該公転軸の下降の際に、その途中で可動受台に載ることで該公転軸から離脱し、該公転軸の上昇の際にその途中で可動受台上受け取られることで該公転軸に結合し得るように構成した公転用支持部材と、
該公転用支持部材に自転可能に配した複数のワーク支持棒と、
前記公転軸を回転駆動すべくその全部又は一部を可動機枠に配した公転軸用回転駆動機構と、
前記複数のワーク支持棒を自転動作させるべくその全部又は一部を可動機枠に配したワーク支持棒用回転駆動機構であって、該ワーク支持棒への回転伝達機構の一部を離接可能に構成したワーク支持棒用回転駆動機構と、
前記可動機枠を昇降動作させるべくベース部に配した昇降駆動機構と、
前記可動機枠を昇降自在に支持する前記ベース部と、
前記可動機枠の昇降に伴って前記公転軸が昇降する際に、その昇降途中で、前記公転用支持部材を該公転軸に結合させるべく受け渡し、または該公転軸用支持部材を該公転軸から離脱させるべく受け取る、受け渡し・受け取りエリアを通過するように設置した前記可動受台であって、該受け渡し・受け取りエリアとワーク支持棒に配してある処理済みワークの取り外し及び未処理ワークの装着を行う１又は２のワーク着脱エリアとの間を循環又は交互移送する可動受台と、
で構成した表面処理用自公転治具。
【請求項２】
前記複数のワーク支持棒を、前記公転用支持部材にその公転中心を中心とする仮装円環に沿って定角度間隔で配し、該公転用支持部材の下方に突出する該各ワーク支持棒の下端に従動車を取り付け、
他方、前記ワーク支持棒用回転駆動機構を、前記公転軸の周囲に回転自在に外装した外装回転部材と、該外装回転部材の上部に構成した前記複数のワーク支持棒の下端の従動車と離接自在に接してその回転を駆動する駆動車と、該外装回転部材の下部外周に配した駆動用電動機の出力軸に配した出力歯車と噛み合う入力歯車と、出力軸に前記出力歯車を備えた駆動用電動機とで構成し、
前記公転軸用回転駆動機構を、前記ワーク支持棒用回転駆動機構の外装回転部材の下端から突出する公転軸に配した入力歯車と、該入力歯車に噛み合う駆動歯車をその出力軸に配した駆動用電動機とで構成した請求項１の表面処理用自公転治具。
【請求項３】
前記可動受台を、前記受け渡し・受け取りエリアと前記ワーク着脱エリアとの間を循環移動するコンベア装置で構成した請求項１の表面処理用自公転治具。
【請求項４】
前記可動受台を、前記受け渡し・受け取りエリアと、その両側に配したワーク着脱エリアとの間を直線的に接続するコンベア装置であって、一方のワーク着脱エリアで未処理ワークを装荷した公転用支持部材の該受け渡し・受け取りエリアへの移送及び該受け渡し・受け取りエリアから処理済みワークを装荷した公転用支持部材の他方のワーク着脱エリアへの移送と、他方のワーク着脱エリアで未処理ワークを装荷した公転用支持部材の該受け渡し・受け取りエリアへの移送及び該受け渡し・受け取りエリアから処理済みワークを装着荷した公転用支持部材の一方のワーク着脱エリアへの移送とを交互に行うように動作するコンベア装置で構成した請求項１の表面処理用自公転治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク（被処理物）をセットしてその表面に塗装等の表面処理を施すために使用する表面処理用自公転治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外観のデザインが重視され、高品位の塗装等の高品質の表面処理が求められるワークの表面処理用の治具には、回転処理方式（特許文献１）が採用されている。リング状に構成された回転治具にワークを吊り下げ、これを回転させながらスプレーガンによる塗装等の表面処理を行うものである。
【０００３】
しかしながらこのような回転治具では、吊り下げられるワークは、該回転治具の一回転で同様に一回転するのみで、回転治具の、例えば、一回転動作中のワークの回転数を自由に変更するとか、必要に応じて回転を止めるとかは不可能である。そのため、以上の特許文献１のような回転処理方式では、ワークに、必ずしも処理の目的に応じた適切な塗装等の表面処理を行うことができない問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３００９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような従来技術の回転治具の問題点を解消し、ワークの一周回動作の間の自転回数を自在に変更可能とすることにより、品位の高い表面処理を可能とし、更に処理対象のワークの治具への装着及び取り外しを効率よく行えるようにすることにより、生産性を高め得るようにした表面処理用自公転治具を提供することを解決の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１は、可動機枠に回転自在に配した公転軸と、
該公転軸の上部に着脱自在に配した公転用支持部材であって、該公転軸の下降の際に、その途中で可動受台に載ることで該公転軸から離脱し、該公転軸の上昇の際にその途中で可動受台上受け取られることで該公転軸に結合し得るように構成した公転用支持部材と、
該公転用支持部材に自転可能に配した複数のワーク支持棒と、
前記公転軸を回転駆動すべくその全部又は一部を可動機枠に配した公転軸用回転駆動機構と、
前記複数のワーク支持棒を自転動作させるべくその全部又は一部を可動機枠に配したワーク支持棒用回転駆動機構であって、該ワーク支持棒への回転伝達機構の一部を離接可能に構成したワーク支持棒用回転駆動機構と、
前記可動機枠を昇降動作させるべくベース部に配した昇降駆動機構と、
前記可動機枠を昇降自在に支持する前記ベース部と、
前記可動機枠の昇降に伴って前記公転軸が昇降する際に、その昇降途中で、前記公転用支持部材を該公転軸に結合させるべく受け渡し、または該公転軸用支持部材を該公転軸から離脱させるべく受け取る、受け渡し・受け取りエリアを通過するように設置した前記可動受台であって、該受け渡し・受け取りエリアとワーク支持棒に配してある処理済みワークの取り外し及び未処理ワークの装着を行う１又は２のワーク着脱エリアとの間を循環又は交互移送する可動受台と、
で構成した表面処理用自公転治具である。
【０００７】
本発明の２は、本発明の１の表面処理用自公転治具に於いて、前記複数のワーク支持棒を、前記公転用支持部材にその公転中心を中心とする仮装円環に沿って定角度間隔で配し、該公転用支持部材の下方に突出する該各ワーク支持棒の下端に従動車を取り付け、
他方、前記ワーク支持棒用回転駆動機構を、前記公転軸の周囲に回転自在に外装した外装回転部材と、該外装回転部材の上部に構成した前記複数のワーク支持棒の下端の従動車と離接自在に接してその回転を駆動する駆動車と、該外装回転部材の下部外周に配した駆動用電動機の出力軸に配した出力歯車と噛み合う入力歯車と、出力軸に前記出力歯車を備えた駆動用電動機とで構成し、
前記公転軸用回転駆動機構を、前記ワーク支持棒用回転駆動機構の外装回転部材の下端から突出する公転軸に配した入力歯車と、該入力歯車に噛み合う駆動歯車をその出力軸に配した駆動用電動機とで構成したものである。
【０００８】
本発明の３は、本発明の１の表面処理用自公転治具に於いて、前記可動受台を、前記受け渡し・受け取りエリアと前記ワーク着脱エリアとの間を循環移動するコンベア装置で構成したものである。
【０００９】
本発明の４は、本発明の１の表面処理用自公転治具に於いて、前記可動受台を、前記受け渡し・受け取りエリアと、その両側に配したワーク着脱エリアとの間を直線的に接続するコンベア装置であって、一方のワーク着脱エリアで未処理ワークを装荷した公転用支持部材の該受け渡し・受け取りエリアへの移送及び該受け渡し・受け取りエリアから処理済みワークを装荷した公転用支持部材の他方のワーク着脱エリアへの移送と、他方のワーク着脱エリアで未処理ワークを装荷した公転用支持部材の該受け渡し・受け取りエリアへの移送及び該受け渡し・受け取りエリアから処理済みワークを装着荷した公転用支持部材の一方のワーク着脱エリアへの移送とを交互に行うように動作するコンベア装置で構成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の１の表面処理用自公転治具によれば、前記公転用支持部材に配したワーク支持棒の上部にワークを装着し、この治具を動作させながらスプレーガン等によってワークに対する塗装等の表面処理操作を行うと、該ワーク支持棒は、自転しつつ公転軸周りに回る公転軌道に沿って公転し、ワークは、そのように自転しつつ公転するワーク支持棒の上端に取り付けてあるため、塗装等の表面処理を全体にわたって均一に行うことができる。このとき、ワーク支持棒の一公転当たりの自転数を種々にかつ自由に設定可能であるため、ワークの塗装等の表面処理はより適切に行うことが可能である。
【００１１】
更に、ワークの塗装等の表面処理を完了した後にこの治具に於ける処理済みワークと未処理ワークの交換が極めて効率的に行え、この治具でのワークの表面処理が高効率に行える。
【００１２】
即ち、前記昇降駆動機構の下降駆動動作で、可動機枠及びこれに配した公転軸を下降させ、その下降途中の受け渡し・受け取りエリアで、処理済みワークを装荷した公転用支持部材を可動受台に取り残し状態にすることで、前記下降する公転軸から離脱させ、次いで、該可動受台を動かして、まず、離脱させた処理済みワーク装荷の公転用支持部材をワーク着脱エリアに移送させ、続いて、ワーク着脱エリアで未処理ワークを装荷された他の公転用支持部材を受け渡し・受け取りエリアに移送する。そうした後、今度は、前記昇降駆動機構を上昇駆動動作させ、可動機枠及びこれに配した公転軸を上昇動作させ、その上昇途中の受け渡し・受け取りエリアで、該可動受台上の未処理ワークを装荷した他の公転用支持部材を該上昇する公転軸に結合装着させ、そのまま必要な高さまで上昇させ、その後は、再度表面処理動作を行うべく動作させるものである。
【００１３】
以上の可動受台は、環状の移動ルートに沿った態様で、該環状の移動ルート上を循環移動するように構成し、前記受け渡し・受け取りエリアとワーク着脱エリアとは、該環状の移動ルート上で、一方から他方まで時計回りでも、反時計回りでも等間隔となるように相互の位置関係を設定したものとする。このようにすることにより、前記のように動作させることができる。
【００１４】
或いは、前記可動受台を直線的な移動ルートに沿った態様で、該直線的な移動ルート上を往復移動するように構成し、前記受け渡し・受け取りエリアをその中心に位置させ、かつ二つのワーク着脱エリアを該受け渡し・受け取りエリアを中心として、その両側に等距離となるように配した構成とする。該可動受台を往復運動させ、両側のワーク着脱エリアはそれらを交互に利用することとすれば、前記のように動作させることができる。
【００１５】
従って、本発明の１の表面処理用自公転治具によれば、予め、この治具の表面処理動作中に、ワーク着脱エリアに運ばれた公転用支持部材に装荷されている処理済みワークの取り外しを行い、次いで、未処理ワークを装荷しておくことが可能であり、これにより待ち時間を少なくして高能率でワークの表面処理を行うことができる。
【００１６】
本発明の２の表面処理用自公転治具によれば、ワーク支持棒の配置を、その各々が、前記公転用支持部材の公転中心を中心とする仮装円環に沿った位置に定角度間隔で位置するように設定したものであるため、該ワーク支持棒の各々にワークを装着して塗装等の表面処理を行うと、それらのワークが該仮装円環に沿った公転軌道に沿って移動しながら自転し、スプレーガン等による塗装処理等の表面処理がより適切に行えることとなるものである。
【００１７】
また本発明の２の表面処理用自公転治具によれば、ワーク支持棒を公転させる機構及び自転させる機構が、簡明で合理的な構成となっており、かつ一公転当たりの自転回数を種々に調整することも可能となっている。それ故、ワークの条件に応じて、その均一な塗装等の表面処理を容易に適切に行うことが可能となっている。
【００１８】
本発明の３又は４の表面処理用自公転治具によれば、前記可動受台による処理済みワークを装荷した公転用支持部材と未処理ワークを装荷した公転用支持部材との移送・受け渡しが能率的にかつ確実に行い得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づき、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
この実施例の表面処理用自公転治具は、図１に示すように、可動機枠１に直立状態で回転自在に配した公転軸２と、該公転軸２の上部に着脱自在に配した公転用支持円板（公転用支持部材）３と、該公転用支持円板３に直立状態で自転可能に配した複数のワーク支持棒４、４…と、前記公転軸２を回転駆動すべく可動機枠１に配した公転軸用回転駆動機構５と、前記複数のワーク支持棒４、４…を自転動作させるべく可動機枠１に配したワーク支持棒用回転駆動機構６と、前記可動機枠１を昇降動作させるべくベース部７に配した昇降駆動機構８と、前記可動機枠１を昇降自在に支持する前記ベース部７と、前記可動機枠１の昇降に伴って昇降する公転軸２の昇降途中に位置する受け渡し・受け取りエリアＡ１を通過するように配したコンベア装置（可動受台）１０と、で構成したものである。
【００２１】
前記可動機枠１は、図１に示すように、前記公転軸２、該公転軸２を回転駆動する公転軸用回転駆動機構５及び前記ワーク支持棒４、４…を回転駆動するワーク支持棒用回転駆動機構６を支持する枠体であり、更に該公転軸２を介してこれに着脱自在に配した公転用支持円板３、及び該公転用支持円板３を介してこれに配した複数のワーク支持棒４、４…をも支持する。
【００２２】
該可動機枠１は、以上のような各構成要素を不都合なく取り付け可能であり、かつ前記ベース部７に配した昇降駆動機構８の昇降駆動動作によりスムーズに昇降動作可能な構成であれば不都合はない。具体的には棒材で組み立てた箱状の枠体、或いは、同様に棒材で組み立てた板状の枠体等が採用可能である。勿論、前記の趣旨に合致する限り、これ以外の種々の構成も採用可能である。この実施例では、図１に概要を示してあるように、板状の枠体を採用した。必要な強度を備えた金属で構成したものである。
【００２３】
前記公転軸２は、前記のように、前記可動機枠１に直立状態で回転自在に取り付けたものである。該可動機枠１に回転自在に取り付ける取り付け方は自由である。この実施例では、該公転軸２は以下のように取り付けたものである。図１には概要のみ記してあるが、該公転軸２は、一般の技法に従ってその下端には図示しないスラスト軸受が配してあり、これによって該下端が回転自在に支持されている。またその途中は前記ワーク支持棒用回転駆動機構６の一部を構成する回転管体（外装回転部材）６ａに内装され、該回転管体６ａに埋込状態に配してある軸受６ｂ、６ｂによって回転自在に支持されている。なお、前記図示しないスラスト軸受は、前記可動機枠１に固設してあり、該回転管体６ａは、後述するように、該可動機枠１に固設した他の軸受６ｃ、６ｃに回転自在に支持されている。やはり図示しないスラスト軸受でも支持されている。
【００２４】
該公転軸２の上端は、図１に示すように、前記回転管体６ａから突出しており、その上端は、同図に示すように、円錐状結合部２ａを構成してあり、その上方に位置する前記公転用支持円板３の裏面中心に形成してある円錐状結合凹部３ｃと着脱自在に結合してある。該公転軸２の上端の円錐状結合部２ａと該公転用支持円板３の裏面中心の円錐状結合凹部３ｃとの結合は、前者が後者の中に進入して嵌り合い、前者の外面と後者の内面とが相互に圧接状態となることにより行われるものである。該公転軸２は、前記のように、前記公転軸用回転駆動機構５で回転駆動され、この回転力は、該公転軸２の円錐状結合部２ａの外面と該公転用支持円板３の円錐状結合凹部３ｃの内面との相互の摩擦力により伝達され、該公転用支持円板３も該公転軸２の中心を中心として回転駆動されることになる。
【００２５】
なお、該公転軸２の上端と公転用支持円板３の裏面中央との結合構造は、該公転軸２を下降させた場合に、該公転用支持円板３が、後述するように、前記コンベア装置１０に取り残されることにより、離脱し、該公転軸２を上昇させると、該コンベア装置１０に載っている該公転用支持円板３の裏面中央を該公転軸２の上端が突き上げることにより結合できるものであれば、その構成は自由であり、実施例として示した前記の構成に限定されるものではない。
【００２６】
前記複数のワーク支持棒４、４…は、図１に示すように、前記公転用支持円板３に、その公転中心を中心とする仮装円環に沿って、定角度間隔で直立状態に配したものであり、それぞれ、図示しない軸受を介して回転自在に取り付けられている。この実施例では、該各ワーク支持棒４、４…は、同図に示すように、各下端が該公転用支持円板３の下方に突出しており、各々下端には下細りのテーパ状摩擦車４ａが固設してあり、その外周を、前記回転管体６ａの上部に構成した駆動用摩擦車６ｄの上細りのテーパ状外周に当接させてある。なお、該テーパ状摩擦車４ａを歯車に変え、該駆動用摩擦車６ｄを歯車に変えても不都合ではない。これらは、相互間に回転力を伝達することができると共に、相互の離接が容易である種々の構成を自由に採用できる。
【００２７】
この実施例では、ワーク支持棒４、４…を、前記のように配し、回転力の伝達機構を前記のように構成したものであり、それ故、該各ワーク支持棒４、４…は、前記公転軸２、そして公転用支持円板３の回転に伴って該公転軸２を中心として公転することとなり、それに伴って前記駆動用摩擦車６ｄのテーパ状外周に当接するテーパ状摩擦車４ａの作用により、同時に自転することともなる。公転速度は、前記公転軸２の回転速度を種々に変更することで自由に変更可能であり、また自転速度は、前記駆動用摩擦車６ｄを停止させておけば、該公転軸２の回転速度が決まると所定の速度に決まり、該駆動用摩擦車６ｄを回転させれば、その回転速度を種々に変化させることで、停止状態から正逆回転、及びその回転速度を自在に変化させることが可能となる。
【００２８】
なお、前記公転用支持円板３は、以上のようにワーク支持棒４、４…を取り付けた円板状部材であるが、その周縁から前記テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…等を被覆すべく円筒状カバー部３ａを垂下させ、かつその下端から内側に鍔状カバー部３ｂを張り出させたものである。塗装処理等を行う際に、塗料等が該テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…等に付着しないようにする趣旨である。
【００２９】
該各ワーク支持棒４、４…の上部は、表面処理、例えば、塗装対象となるワークを支持する部位であり、対象となるワークの態様に応じて種々の構成のそれを採用する。
【００３０】
前記公転軸用回転駆動機構５は、その目的を達成できる種々の構成が採用可能であるが、この実施例では、図１に示すように、前記公転軸２の下部外周に固設した入力歯車５ａと、該入力歯車５ａに噛み合う駆動歯車５ｂと、該駆動歯車５ｂをその出力軸５ｃに固設した駆動用電動機５ｄとで構成したものである。該駆動用電動機５ｄは前記可動機枠１に固設する。また該駆動用電動機５ｄは、回転速度の制御が可能な種々のそれを自由に採用することができる。この実施例では、ＤＣサーボモータを採用し、図示しない制御手段でその回転速度を自由に制御可能に構成した。
【００３１】
こうして前記公転用支持円板３は、該公転軸用回転駆動機構５によって自由な回転速度で回転駆動可能になる。
【００３２】
前記ワーク支持棒用回転駆動機構６は、これも、その目的を達成できる種々の構成を採用可能であるが、この実施例では、図１に示すように、前記公転軸２の周囲に回転自在に外装した回転管体６ａと、該回転管体６ａの上部を拡大させ、該拡大部の上部を更に上細りのテーパ状外周に構成してなる駆動用摩擦車６ｄと、該回転管体６ａを前記可動機枠１に回転自在に支持する軸受６ｃ、６ｃと、該回転管体６ａをその内部に配した公転軸２に対して回転自在な外装状態にする軸受６ｂ、６ｂと、該回転管体６ａの外周に固設した入力歯車６ｅと、該入力歯車６ｅに噛み合う駆動歯車６ｆと、該駆動歯車６ｆをその出力軸６ｇに固設した駆動用電動機６ｈとで構成したものである。該駆動用電動機６ｈは可動機枠１に固設する。また該駆動用電動機６ｈとしては、回転速度の制御が可能な種々のそれを自由に採用可能であるが、この実施例では、ＤＣサーボモータを採用し、図示しない制御手段でその回転速度を自由に制御できるように構成した。
【００３３】
前記昇降駆動機構８は、これも又、目的を達成できる種々の構成を自由に採用可能であるが、この実施例では、図１に示すように、前記ベース部７から直立した２本のガイド棒８ａ、８ａと、該ガイド棒８ａ、８ａに各々昇降スライド自在に外装する従動パイプ８ｂ、８ｂ…と、前記ベース部７上に直立状態に配したシリンダ装置８ｃとで構成したものである。前記従動パイプ８ｂ、８ｂ…は、同図に示すように、対応するガイド棒８ａ、８ａ毎に縦向に並べた２個のそれを前記可動機枠１の対応する部位に固設したものである。また該シリンダ装置８ｃは、そのシリンダ部の下端を前記ベース部７に固設し、シリンダロッドの先端を該可動機枠１の下部に結合したものである。なお、ここで採用したシリンダ装置８ｃは油圧シリンダ装置であり、図示しない制御手段で伸縮制御するようになっている。
【００３４】
前記ベース部７は、フロアに安定して配置するための金属の板状部材である。これもこの趣旨を満足できる種々の手段を自由に採用できる。
【００３５】
前記コンベア装置１０は、これも同様に、種々の構成が採用可能であるが、この実施例では、図２に示すように、受け渡し・受け取りエリアＡ１とワーク着脱エリアＡ２とを通過する、平面から見てほぼ楕円形の環状の移送ラインに沿って循環移送できるように設置したものである。同図に示すように、該受け渡し・受け取りエリアＡ１と該ワーク着脱エリアＡ２とは、前者から反時計回りでも時計回りでも後者までの間隔が等間隔となるように相互の位置関係を設定する。このコンベア装置１０は、同図に示すように、多数のローラを配列して構成したものであり、図１及び図２に示すように、受け渡し・受け取りエリアＡ１内でのみ中央側を削除して２列に構成したものである。この実施例では、全ローラの内、３本に１本ずつが駆動ローラとなっており、これらによりその上に載った公転用支持円板３、３を所定方向に移送できるようになっている。なお、該受け渡し・受け取りエリアＡ１は、図１に示すように、前記可動機枠１及び公転軸２が最上昇状態のときの、前記公転用支持円板３の最下部である鍔状カバー部３ｂの直下付近であり、この部位を前記コンベア装置１０が通過するようにしてある。
【００３６】
この実施例の表面処理用自公転治具は、以上のように構成したものであり、従ってそのワーク支持棒４、４…の上部にワークを係止させて、この表面処理用自公転治具を動作させれば、容易にかつスピーディにワークに対する塗装等の表面処理を均一に行うことが可能となる（以下塗装処理を行うものとして説明する）。また処理済みワークをワーク支持棒４、４…から取り外し、未処理ワークを該ワーク支持棒４、４…に取り付けるのも能率的に行うことができる。
【００３７】
まず、図２に示すように、ワーク着脱エリアＡ２で、コンベア装置１０に載せてある公転用支持円板３に配してある複数のワーク支持棒４、４…に対象のワークをセットする。この間に、前記昇降駆動機構８を下降動作させ、前記可動機枠１を下降させて、その公転軸２の上部に相互の円錐状結合部２ａと円錐状結合凹部３ｃとにより結合していた前記公転用支持円板３を受け渡し・受け取りエリアＡ１内のコンベア装置１０上に取り残し状態に離脱載置する。
【００３８】
この後、コンベア装置１０を移送動作させ、図２中、矢印ｘ１、ｘ２に示すように、その循環路を半周させて停止させる。即ち、ワーク着脱エリアＡ２でワーク支持棒４、４…にワークをセットした公転用支持円板３は、受け渡し・受け取りエリアＡ１まで移動して停止し、他方、該受け渡し・受け取りエリアＡ１で離脱された公転用支持円板３はワーク着脱エリアＡ２まで移動して停止することになる。
【００３９】
次いで、前記昇降駆動機構８を上昇動作させる。これによって可動機枠１と共に上昇する公転軸２は、受け渡し・受け取りエリアＡ１でコンベア装置１０上に載っている公転用支持円板３を、前者の円錐状結合部２ａを後者の円錐状結合凹部３ｃに突き上げ結合してそのまま最上部まで上昇する。
【００４０】
なお、以上の昇降駆動機構８及びコンベア装置１０の動作は、いずれも図示しない制御手段を対応するように設定しておくことにより、そのように動作する。
【００４１】
前記昇降駆動機構８による前記公転用支持円板３の昇降動作は、以上のように、図示しない前記制御手段によって前記シリンダ装置８ｃを伸縮制御して行う。シリンダ装置８ｃが所定寸法だけ伸縮動作すると、可動機枠１がその伸縮動作に対応して昇降して、該可動機枠１に支持される全部材が昇降することになる。当然、その内の一つである公転用支持円板３も昇降することになる。そして下降する場合は、該公転用支持円板３は、途中の受け渡し・受け取りエリアＡ１で、公転軸３から離脱してコンベア装置１０上に取り残し載置されることになる。上昇する場合は、途中の受け渡し・受け取りエリアＡ１で、コンベア装置１０上に載置されていた公転用支持円板３は、公転軸３の上端と前記のように結合して最上部まで上昇することになる。なお、該可動機枠１の昇降は、前記ガイド棒８ａ、８ａ…によって案内されることにより、正確に鉛直方向に行われることになる。
【００４２】
前記のように、最上部まで上昇した公転用支持円板３は、公転動作をすることになる。これは、そのワーク支持棒４、４…の上端に装着したワークの形状寸法に応じて、適切に塗装処理ができるように、制御手段を設定しておいて、その処理動作を開始させる。
【００４３】
こうして制御手段に制御される前記公転軸２用の駆動用電動機５ｄの回転動作により、出力軸５ｃ、駆動歯車５ｂ及び入力歯車５ａを介してその回転力が該公転軸２に伝達され、これが所定の回転速度で回転すると、云うまでもなく、その上端の円錐状結合部２ａと円錐状結合凹部３ｃとを介して結合する公転用支持円板３が同様に回転し、これに伴って該公転用支持円板３に配されたワーク支持棒４、４…が前記公転軌道に沿って所定の速度で公転動作することになる。当然、該ワーク支持棒４、４…の上部に係止されたワークも同様に公転動作することになる。
【００４４】
対象のワークとの関係からワーク支持棒用回転駆動機構６の駆動用電動機６ｈの動作を停止状態に制御した場合は、以上の公転動作に伴って、前記ワーク支持棒４、４…の各々の下部に配したテーパ状摩擦車４ａ、４ａ…は、停止している駆動用摩擦車６ｄにその外周が接して、該テーパ状摩擦車４ａと該駆動用摩擦車６ｄの相互の周長比に反比例する回転速度で回転し、ワーク支持棒４、４…をその回転速度で自転動作させることになる。云うまでもなく、これらに係止されているワークは、その回転速度で自転動作することになる。
【００４５】
従って、このとき、ワーク支持棒４、４…に係止されているワークは、該ワーク支持棒４、４…の公転速度で公転しながらその自転速度で自転することになる。この実施例では、側方に１２０度の角度間隔で配した３個の塗料噴射用のスプレーガン９、９、９から、図１に示すように、塗料を噴射してワークを塗装するものであり、ワークの以上のような公転及び自転によりその全体を均一に塗装可能になるものである。
【００４６】
公転速度に対して自転速度を種々に変更したい場合は、図示しない制御手段の設定を必要に応じて変更して前記ワーク支持棒用回転駆動機構６を動作させる。
こうして制御手段によって前記駆動用電動機６ｈが所定の回転速度の正回転又は逆回転動作に制御され、これがその出力軸６ｇ、出力歯車６ｆ及び入力歯車６ｅを介して回転管体６ａに伝達され、該回転管体６ａを対応する回転速度で正回転又は逆回転動作させることになる。該回転管体６ａの最上部の駆動用摩擦車６ｄは、当然、該回転管体６ａと同様に回転し、これに伴って、その外周に接して公転するテーパ状摩擦車４ａ、４ａ…をその関係に応じた回転速度で自転させることになる。
【００４７】
具体的には、該駆動用摩擦車６ｄが、テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…の公転速度と同一速度で同一方向に回転する場合は、テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…は、相互の関係では回転せず、結局、１公転で１自転ということになる。該駆動用摩擦車６ｄが公転速度より速い回転速度で公転方向と同一方向に回転する場合は、その速さにより、例えば、１周当たり、該テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…の１周長分を越えない程度に速い場合は、該テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…は、１公転で１自転より遅い速度での回転になり、１周当たり、該テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…の１周長分だけ速くなれば、該テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…は自転停止状態となる。該駆動用摩擦車６ｄが、その１周当たり、該テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…の公転速度よりその１周長を越えて速くなれば、該テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…は逆方向に自転するようになり、その方向での駆動用摩擦車６ｄの回転速度が速くなれば、それだけ逆方向の自転速度が高くなる。
【００４８】
該駆動用摩擦車６ｄが、テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…の公転方向と逆方向に回転する場合は、該テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…は、より自転速度を高めることになる。当然、駆動用摩擦車６ｄのその方向の回転速度が高まれば、それに応じて自転速度を高めることになる。
【００４９】
こうして前記ワーク支持棒用回転駆動機構６の駆動用電動機６ｈの正逆回転及び回転速度を種々に制御することにより、前記駆動用摩擦車６ｄの正逆回転及び回転速度を自由に制御し、これによって前記テーパ状摩擦車４ａ、４ａ…の自転方向及び自転速度を自由に制御することが可能になるものである。これが、ワーク支持棒４、４…の自転方向及び自転速度を自由に制御できることを意味するのは云うまでもない。
【００５０】
従ってワークの形状その他に応じてワークの公転速度及び自転速度及び回転方向を自在に制御し得ることとなり、これにより各ワークの全体を均一に塗装可能とすることができる。
【００５１】
こうしてワークの塗装処理が完了した後は、公転軸用回転駆動機構５及びワーク支持棒用回転駆動機構６の動作を停止させ、前記昇降駆動機構８を下降駆動させ、前記のように、可動機枠１及び公転軸２を下降動作させる。こうして該公転軸２の上端に円錐状結合部２ａ及び円錐状結合凹部３ｃを介して結合していた、塗装処理済みのワークを装荷した公転用支持円板３は、該公転軸２から分離し、受け渡し・受け取りエリアＡ１でコンベア装置１０上に取り残し載置されることになる。
【００５２】
この後は、図２に示し、先に説明したのと同様に、コンベア装置１０を、半周分だけ周回動作させ、該受け渡し・受け取りエリアＡ１中でコンベア装置１０上に載っていた処理済みワーク装荷の公転用支持円板３はワーク着脱エリアＡ２に移送し、ワーク着脱エリアＡ２で、前記ワークの塗装処理中に、未処理のワークをワーク支持棒４、４…にセットした公転用支持円板３を該受け渡し・受け取りエリアＡ１に移送する。こうして、先に述べたサイクルを繰り返し、多数のワークを能率的に塗装処理することができる。
【００５３】
以上の実施例では、周回動作するコンベア装置１０の例を示したが、以下には直線往復動作する他の例のコンベア装置２０について説明する。治具の他の構成は全て全く同一である。
【００５４】
このコンベア装置２０は、図３に示すように、前記受け渡し・受け取りエリアＡ１と、その両側に等間隔で配した二つのワーク着脱エリアＡ３、Ａ４との間を接続する二列のコンベアベルトで構成したものである。当然、一般の技法に従って構成され、その一端には、駆動車が配され、他端には従動車が配され、途中にも適宜間隔で中間車が配され、更にリターン側にはテンションプーリも配されている。キャリア側下部には、その下方を滑らかに支持するスライド支持板も配してある。また、当然、駆動車には回転伝達手段を介して電動機が連結され、電動機には制御手段が付設されている。
【００５５】
このコンベア装置２０は、前記制御手段によって、以下のように動作するように制御される。
前記受け渡し・受け取りエリアＡ１のコンベア装置２０上に塗装処理の完了した処理済みワークを装荷した公転用支持円板３が下降し、公転軸２から分離して取り残し載置されると、該コンベア装置２０は、二つのワーク着脱エリアＡ３、Ａ４の内、処理済みワークが取り除かれ、かつ未処理ワークが装荷された公転用支持円板３が載置されている方の、例えば、ワーク着脱エリアＡ３から受け渡し・受け取りエリアＡ１方向に動くように制御され、一方のワーク着脱エリアＡ３の未処理ワークを装荷した公転用支持円板３が受け渡し・受け取りエリアＡ１に移送される。また同時に該受け渡し・受け取りエリアＡ１の処理済みワークを装荷した公転用支持円板３は、他方のワーク着脱エリアＡ４に移送される。即ち、図３中矢印ｘ３、ｘ４に沿った移送動作をする。
【００５６】
この後は、前記したように、受け渡し・受け取りエリアＡ１では、そこに載っている公転用支持円板３が上昇させられ、装荷しているワークの塗装処理が行われてまた同じ位置に下降載置されることになり、他方、その間に、前記ワーク着脱エリアＡ４では、その上に載っている公転用支持円板３から処理済みのワークが採り除かれ、新たな未処理ワークがセットされることになる。
【００５７】
以上のように両方の作業が完了すると、今度はコンベア装置２０が逆方向に移送動作し、前記受け渡し・受け取りエリアＡ１のコンベア装置２０上に処理が完了して載置された処理済みワークを装荷した公転用支持円板３は、反対側のワーク着脱エリアＡ３に移送され、同時に該ワーク着脱エリアＡ４の未処理ワークを装荷した公転用支持円板３は受け渡し・受け取りエリアＡ１に移送されることになる。即ち、図３中矢印ｘ５、ｘ６に沿った移送動作をする。
【００５８】
この後は、受け渡し・受け取りエリアＡ１では、そこに載っている公転用支持円板３が上昇させられ、装荷しているワークの塗装処理が行われてまた同じ位置に下降載置されることになり、他方、その間に、前記ワーク着脱エリアＡ３では、その上に載っている公転用支持円板３から処理済みのワークが採り除かれ、新たな未処理ワークがセットされることになり、同様のサイクルが繰り返されることになる。
【００５９】
従ってこのコンベア装置２０を用いた場合も、コンベア装置１０を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施例の概略正面断面説明図。
【図２】一つの実施例のコンベア装置を示す概略平面図。
【図３】他の実施例のコンベア装置を示す概略平面図。
【符号の説明】
【００６１】
１    可動機枠
２    公転軸
２ａ  円錐状結合部
３    公転用支持円板（公転用支持部材）
３ａ  円筒状カバー部
３ｂ  鍔状カバー部
３ｃ  円錐状結合凹部
４    ワーク支持棒
４ａ  テーパ状摩擦車
５    公転軸用回転駆動機構
５ａ  昇降駆動機構の入力歯車
５ｂ  昇降駆動機構の駆動歯車
５ｃ  昇降駆動機構の駆動用電動機の出力軸
５ｄ  駆動用電動機
６    ワーク支持棒用回転駆動機構
６ａ  回転管体（外装回転部材）６ａ
６ｂ  回転管体内の公転軸用の軸受
６ｃ  回転管体用の軸受
６ｄ  ワーク支持棒用回転駆動機構の駆動用摩擦車
６ｅ  回転管体に固設した入力歯車
６ｆ  回転管体の入力歯車に噛み合う駆動歯車
６ｇ  ワーク支持棒用回転駆動機構の駆動用電動機の出力軸
６ｈ  ワーク支持棒用回転駆動機構の駆動用電動機
７    ベース部
８    昇降駆動機構
８ａ  ガイド棒
８ｂ  従動パイプ
８ｃ  シリンダ装置
９    スプレーガン
１０  コンベア装置
２０  コンベア装置
ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５、ｘ６  矢印
【図１】
2010110725.tif 000003
【図２】
2010110725.tif 000004
【図３】
2010110725.tif 000005