(57)【要約】【課題】帯域制御機能が組み込まれていない親機を利用して、無線通信の利用者が必要とする帯域制御の機能を実現する。【解決手段】無線通信制御システムは、データサーバーと、１台の親機と、各々が親機と無線通信することにより、データサーバーとデータ通信を行う複数の子機端末とを有する。各子機端末は、自らの属性を示す属性情報を生成する子機の制御部と、親機に送信する無線通信部とを備えている。属性情報は、各子機端末の動作状態を示す情報、各子機端末を特定する情報および各子機端末の使用者を特定する情報のうちの少なくとも１つを含む。データサーバーは、親機を介して各子機端末から属性情報を受信する通信部と、受信した属性情報に応じて、データ通信を行う子機端末を決定するデータサーバーの制御部とを備えている。データサーバーの制御部は、決定された子機端末との間でデータ通信を行う。【選択図】図２
2010093792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データサーバーと、少なくとも１台の親機と、各々が前記親機と無線通信することにより、前記データサーバーとデータ通信を行う複数の子機端末とを有する無線通信制御システムであって、前記少なくとも１台の親機が１台である場合において、
各子機端末は
自らの属性を示す属性情報として、前記各子機端末の動作状態を示す情報、前記各子機端末を特定する情報および前記各子機端末の使用者を特定する情報のうちの少なくとも１つを生成する制御部と、
前記属性情報を、前記親機に送信する無線通信部と
を備えており、
前記データサーバーは、
前記親機を介して前記各子機端末から前記属性情報を受信する通信部と、
受信した前記属性情報に応じて、前記データ通信を行う子機端末を決定する制御部と
を備えており、前記データサーバーの制御部は、決定された子機端末との間で前記データ通信を行う、無線通信制御システム。
【請求項２】
前記少なくとも１台の親機が複数存在する場合において、複数の親機の各々はネットワーク上で互いに識別可能であり、
前記各子機端末は、前記複数の親機のうちの一つと無線通信し、
前記各子機端末の無線通信部は、前記属性情報、および、無線通信を行う親機を特定するための親機特定情報を送信し、
前記データサーバーの通信部は、前記親機を介して前記各子機端末から前記属性情報および前記親機特定情報を受信し、
前記データサーバーの制御部は、受信した前記属性情報および前記親機特定情報により、親機ごとに前記データ通信を行う子機端末を決定する、請求項１に記載の無線通信制御システム。
【請求項３】
前記属性情報は、前記親機と前記子機端末との間のリンク速度、前記データ通信が完了する予測時間、前記データ通信を開始してからの継続時間、前記子機端末内のデータ蓄積部の空き容量および前記子機端末毎に設定される定数のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の無線通信制御システム。
【請求項４】
第１子機端末とのデータ通信の実行中に、第２子機端末からデータ通信要求および属性情報を受信したときにおいて、
前記データサーバーの制御部は、前記第１子機端末の属性情報、および、前記第２子機端末から受信した属性情報に基づいて、データ通信を実行する子機端末を前記第１子機端末にするか前記第２子機端末にするかを決定する、請求項１に記載の無線通信制御システム。
【請求項５】
前記決定された子機端末が前記第２子機端末である場合には、
前記データサーバーの制御部は、実行中の前記データ通信を中断し、決定された前記第２子機端末とのデータ通信を開始する、請求項４に記載の無線通信制御システム。
【請求項６】
前記親機特定情報は、前記親機に設定されているＳＳＩＤ、前記親機に付与されているＭＡＣアドレスおよび前記親機に付与されているＩＰアドレスのうち少なくとも１つを含む、請求項２に記載の無線通信制御システム。
【請求項７】
前記複数の親機の各々は異なる親機特定情報によって特定され、
前記データサーバーの制御部は、共通する親機特定情報を送信した複数の子機端末の組ごとに、データ通信を行う１台の子機端末を決定する、請求項２に記載の無線通信制御システム。
【請求項８】
前記データサーバーの制御部は、前記複数の子機端末の組に属する複数の子機端末の属性情報を比較することにより、前記データ通信を行う１台の子機端末を決定する、請求項７に記載の無線通信制御システム。
【請求項９】
前記各子機端末の一つは、情報を表示するための表示部をさらに備え、
前記表示部は、前記データ通信の実行中状態を示す情報、前記データ通信の待機中状態を示す情報、前記データ通信の予測開始時間、前記データ通信の予測完了時間および前記データ通信を開始してからの継続時間のうち少なくとも何れか１つを表示する、請求項２に記載の無線通信制御システム。
【請求項１０】
親機と、
複数のデータサーバーと、
各々が前記親機と無線通信することにより、前記データサーバーとデータ通信を行う複数の子機端末と、
前記複数の子機端末の各々と前記複数のデータサーバーとの間のデータ通信を振り分ける負荷分散装置と
を有する無線通信制御システムであって、
各子機端末は
自らの属性を示す属性情報として、前記各子機端末の動作状態を示す情報、前記各子機端末を特定する情報および前記各子機端末の使用者を特定する情報のうちの少なくとも１つを生成する制御部と、
前記属性情報を、前記親機に送信する無線通信部と
を備えており、
前記負荷分散装置は、
前記親機を介して前記各子機端末から前記属性情報を受信する通信部と、
受信した前記属性情報に応じて、前記データ通信を行う子機端末および前記複数のデータサーバーの一つを決定する制御部と
を備えており、前記データサーバーの制御部は、決定された子機端末との間で前記データ通信を行う、無線通信制御システム。
【請求項１１】
第１子機端末とのデータ通信の実行中に、第２子機端末からデータ通信要求および属性情報を受信したときにおいて、
前記負荷分散装置の制御部は、前記第１子機端末の属性情報、および、前記第２子機端末から受信した属性情報に基づいて、データ通信を実行する子機端末を前記第１子機端末にするか前記第２子機端末にするかを決定する、請求項１０に記載の無線通信制御システム。
【請求項１２】
前記決定された子機端末が前記第２子機端末である場合には、
前記データサーバーの制御部は、実行中の前記データ通信を中断し、決定された前記第２子機端末とのデータ通信を開始する、請求項１１に記載の無線通信制御システム。
【請求項１３】
データサーバーと、少なくとも１台の親機と、各々が前記親機と無線通信することにより、前記データサーバーとデータ通信を行う複数の子機端末とを有する無線通信制御システムで利用される方法であって、前記少なくとも１台の親機が１台である場合において、
各子機端末が、自らの属性を示す属性情報として、前記各子機端末の動作状態を示す情報、前記各子機端末を特定する情報および前記各子機端末の使用者を特定する情報のうちの少なくとも１つを生成するステップと、
各子機端末が、前記属性情報を前記親機に送信するステップと、
前記データサーバーが、前記親機を介して前記各子機端末から前記属性情報を受信するステップと、
前記データサーバーが、受信した前記属性情報に応じて、前記データ通信を行う子機端末を決定するステップと、
前記データサーバーが、決定された子機端末との間で前記データ通信を行うステップと
を包含する、無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信制御技術に関する。より詳細には、複数の端末が限られた帯域を共有する無線通信環境において効率的なデータ通信を行うための制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮや、携帯電話回線等の移動体通信に代表される無線通信では、複数の端末が一定の帯域を共有してデータ通信を行う。このような無線通信環境では、各端末の通信完了までの平均通信速度は、一つの端末が単独でデータ通信を行う場合に比べて低下することが一般的である。その理由は、複数の端末が同時にデータ通信を行う場合、規定されている無線通信のアクセス制御方式に基づいて、帯域を分け合いながらそれぞれのデータ通信を行うためである。
【０００３】
以下、無線ＬＡＮの通信技術を具体的に説明する。
【０００４】
図１１は、無線ＬＡＮのアクセス制御方式であるＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｔｉｏｎ）の制御方式の概要を示す。いま、１台の子機端末１１１１が親機１１０１に対してフレームデータ（Ａ１）１１１２を伝送しており、そのとき、別の子機端末１１２１が親機１１０１との間で通信を開始しようとする状況を想定する。このとき、子機端末１１２１の通信は、子機端末１１１１のフレームデータ（Ａ１）１１１２の通信が完了するまで待機させられる。フレームデータ（Ａ１）１１１２の伝送が完了した後、子機端末１１２１は親機１１０１との間でフレームデータ（Ｂ１）１１２２の通信を開始する。フレームデータ（Ｂ１）１１２２の通信が完了すると、再び子機端末１１１１と親機１１０１との間で次のフレームデータ（Ａ２）１１１３の通信が開始される。このように同時に複数のデータ通信を行おうとすると、親機と通信中の子機端末以外の子機端末はデータ通信の開始を待つ必要があり、各子機端末の平均通信速度は低下してしまうという問題がある。
【０００５】
さらに無線ＬＡＮでは親機と各子機端末間との距離や電波状態等により、それぞれのリンク速度が異なる場合がある。例えば、無線ＬＡＮ通信規格の一つであるＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格（米国電気電子技術者協会による規格）の場合、親機と各子機端末との通信のリンク速度は、５４、４８、３６、２４、１８、１２、９、６（単位：Ｍｂｉｔ／ｓ）のいずれかになり、全ての子機端末の間で共通しないことがある。この場合、リンク速度の高い通信とリンク速度の低い通信を同時に行うと、リンク速度の高い子機端末のデータ通信の平均通信速度も、リンク速度の低い子機端末のデータ通信の平均通信速度に支配されてしまうという問題がある。
【０００６】
従来、このような問題を帯域制御の技術を用いて回避する方法がある。例えば、無線ＬＡＮでは、ある特定の通信のために帯域を予約し、一定の通信速度を保証するＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）技術の実装方法を定めたＩＥＥＥ８０２．１１ｅが策定されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠した親機と子機端末を組み合わせて使用することで、親機と特定の子機端末とのデータ通信を優先制御することができる。他には、子機端末と特定のデータ通信サービス中は、現在よりもリンク速度が低い別の子機端末のアクセスを抑制する機能を有した親機を使用する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−７４１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような帯域制御の技術があらかじめ組み込まれた無線ＬＡＮの親機による実現方法では、通常、提供可能な帯域制御の機能は限定されており、無線ＬＡＮの利用者に必要とされる帯域制御の機能が実現できるとは限らない。また、提供可能な帯域制御の機能が組み込まれていない親機を利用する場合には、親機では無線ＬＡＮの利用者が必要とする帯域制御の機能を実現できない。
【０００９】
一例として、リアルタイム性が必要とされないデータの無線ＬＡＮ通信において、複数の子機端末がデータ通信開始を要求してから通信が完了するまでの各端末の所要時間の総和を抑制する帯域制御が利用者に必要とされているとする。図１２Ａおよび１２Ｂは、子機端末１および２の各々と親機との間でデータ通信が単独で行われた場合の所要時間を示している。すなわち、フレームデータＡ１〜Ａ４の送信を完了するには子機端末１は時間Ｔａを要し、フレームデータＢ１〜Ｂ４の送信を完了するには子機端末２は時間Ｔｂを要する。このとき所要時間の総和についての理論上の最小は、Ｔａ＋Ｔｂである。
【００１０】
説明を簡単にするため、二つの子機端末のデータ通信量はそれぞれ等しいものとし、ＣＳＭＡ／ＣＡ制御による衝突回避にかかる処理時間は等しいものとする。通信対象のフレームデータＡ１〜Ａ４およびＢ１〜Ｂ４はすべて同サイズのデータであり、子機端末１および子機端末２のリンク速度がそれぞれ４８Ｍｂｐｓ、２４Ｍｂｐｓであるとする。
【００１１】
実際の通信速度とリンク速度が等しいとすると、子機端末２がフレームデータＢ１〜Ｂ４の通信を行う所要時間Ｔｂは、子機端末１がフレームデータＡ１〜Ａ４の通信を行う所要時間Ｔａのちょうど２倍となる。図１２Ｃは、二つの子機端末と帯域制御の機能が組み込まれていない親機とのデータ通信が機会均等で逐次行われた場合の所要時間を示している。最初にフレームデータＡ１の通信が行われ、次にフレームデータＢ１の通信が行われる。以下、各子機端末が交互に親機とフレームデータ単位で通信を行うため、子機端末２が最後のフレームデータＢ４の通信を完了するまでの所要時間Ｔｂ１はＴａ＋Ｔｂとなる。また、子機端末１が最後のフレームデータＡ４の通信を完了するまでの所要時間Ｔａ１は、所要時間Ｔｂ１からフレームデータＢ４の通信にかかる時間を除いた時間となる。したがって、所要時間の総和Ｔａ１＋Ｔｂ１は、（Ｔａ＋Ｔｂ）＋（Ｔａ＋Ｔｂ−フレームデータＢ４の通信にかかる時間）となり、理論上の最小Ｔａ＋Ｔｂにできるだけ近づけるように抑制する帯域制御が必要とされる。
【００１２】
無線ＬＡＮ通信では一定のリンク速度で通信を開始したとしても、その後の電波状況の変化等に伴い、リンク速度が通信中に変化する可能性がある。そのためリンク速度が最も高い子機端末を優先して通信する帯域制御が利用者に必要とされる場合、優先すべき子機端末を通信中に変化させることが必要とされる。また、ある利用者にとっては、一旦通信が開始された子機端末が通信を完了するまで通信を維持することが必要とされる場合もあれば、別の利用者にとっては、一旦通信が開始された子機端末が通信を完了していなくても、通信を中断し、別の優先すべき子機端末の通信に切り替えることが必要とされる場合もある。
【００１３】
また、利用者の突発的な事情により、複数の子機端末の通信の総所要時間を抑制する帯域制御から、特定の子機端末の通信を最優先する帯域制御へと、通信中に切り替えることが必要とされる場合も考えられる。
【００１４】
このように、利用者によって必要とされる帯域制御が異なる場合、それらの機能があらかじめ組み込まれた親機を調達することは通常困難である。
【００１５】
本発明は、上述の課題を解消するためになされたものであって、その目的は、
帯域制御機能が組み込まれていない親機を利用して、無線通信の利用者が必要とする帯域制御の機能を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による無線通信制御システムは、データサーバーと、少なくとも１台の親機と、各々が前記親機と無線通信することにより、前記データサーバーとデータ通信を行う複数の子機端末とを有する無線通信制御システムであって、前記少なくとも１台の親機が１台である場合において、各子機端末は自らの属性を示す属性情報として、前記各子機端末の動作状態を示す情報、前記各子機端末を特定する情報および前記各子機端末の使用者を特定する情報のうちの少なくとも１つを生成する制御部と、前記属性情報を、前記親機に送信する無線通信部とを備えており、前記データサーバーは、前記親機を介して前記各子機端末から前記属性情報を受信する通信部と、受信した前記属性情報に応じて、前記データ通信を行う子機端末を決定する制御部とを備えており、前記データサーバーの制御部は、決定された子機端末との間で前記データ通信を行う。
【００１７】
前記少なくとも１台の親機が複数存在する場合において、複数の親機の各々はネットワーク上で互いに識別可能であり、前記各子機端末は、前記複数の親機のうちの一つと無線通信し、前記各子機端末の無線通信部は、前記属性情報、および、無線通信を行う親機を特定するための親機特定情報を送信し、前記データサーバーの通信部は、前記親機を介して前記各子機端末から前記属性情報および前記親機特定情報を受信し、前記データサーバーの制御部は、受信した前記属性情報および前記親機特定情報により、親機ごとに前記データ通信を行う子機端末を決定してもよい。
【００１８】
前記属性情報は、前記親機と前記子機端末との間のリンク速度、前記データ通信が完了する予測時間、前記データ通信を開始してからの継続時間、前記子機端末内のデータ蓄積部の空き容量および前記子機端末毎に設定される定数のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００１９】
第１子機端末とのデータ通信の実行中に、第２子機端末からデータ通信要求および属性情報を受信したときにおいて、前記データサーバーの制御部は、前記第１子機端末の属性情報、および、前記第２子機端末から受信した属性情報に基づいて、データ通信を実行する子機端末を前記第１子機端末にするか前記第２子機端末にするかを決定してもよい。
【００２０】
前記決定された子機端末が前記第２子機端末である場合には、前記データサーバーの制御部は、実行中の前記データ通信を中断し、決定された前記第２子機端末とのデータ通信を開始してもよい。
【００２１】
前記親機特定情報は、前記親機に設定されているＳＳＩＤ、前記親機に付与されているＭＡＣアドレスおよび前記親機に付与されているＩＰアドレスのうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００２２】
前記複数の親機の各々は異なる親機特定情報によって特定され、前記データサーバーの制御部は、共通する親機特定情報を送信した複数の子機端末の組ごとに、データ通信を行う１台の子機端末を決定してもよい。
【００２３】
前記データサーバーの制御部は、前記複数の子機端末の組に属する複数の子機端末の属性情報を比較することにより、前記データ通信を行う１台の子機端末を決定してもよい。
【００２４】
前記各子機端末の一つは、情報を表示するための表示部をさらに備え、前記表示部は、前記データ通信の実行中状態を示す情報、前記データ通信の待機中状態を示す情報、前記データ通信の予測開始時間、前記データ通信の予測完了時間および前記データ通信を開始してからの継続時間のうち少なくとも何れか１つを表示してもよい。
【００２５】
本発明による無線通信制御システムは、親機と、複数のデータサーバーと、各々が前記親機と無線通信することにより、前記データサーバーとデータ通信を行う複数の子機端末と、前記複数の子機端末の各々と前記複数のデータサーバーとの間のデータ通信を振り分ける負荷分散装置とを有する無線通信制御システムであって、各子機端末は自らの属性を示す属性情報として、前記各子機端末の動作状態を示す情報、前記各子機端末を特定する情報および前記各子機端末の使用者を特定する情報のうちの少なくとも１つを生成する制御部と、前記属性情報を、前記親機に送信する無線通信部とを備えており、前記負荷分散装置は、前記親機を介して前記各子機端末から前記属性情報を受信する通信部と、受信した前記属性情報に応じて、前記データ通信を行う子機端末および前記複数のデータサーバーの一つを決定する制御部とを備えており、前記データサーバーの制御部は、決定された子機端末との間で前記データ通信を行う。
【００２６】
第１子機端末とのデータ通信の実行中に、第２子機端末からデータ通信要求および属性情報を受信したときにおいて、前記負荷分散装置の制御部は、前記第１子機端末の属性情報、および、前記第２子機端末から受信した属性情報に基づいて、データ通信を実行する子機端末を前記第１子機端末にするか前記第２子機端末にするかを決定してもよい。
【００２７】
前記決定された子機端末が前記第２子機端末である場合には、前記データサーバーの制御部は、実行中の前記データ通信を中断し、決定された前記第２子機端末とのデータ通信を開始してもよい。
【００２８】
本発明による方法は、データサーバーと、少なくとも１台の親機と、各々が前記親機と無線通信することにより、前記データサーバーとデータ通信を行う複数の子機端末とを有する無線通信制御システムで利用される方法であって、前記少なくとも１台の親機が１台である場合において、各子機端末が、自らの属性を示す属性情報として、前記各子機端末の動作状態を示す情報、前記各子機端末を特定する情報および前記各子機端末の使用者を特定する情報のうちの少なくとも１つを生成するステップと、各子機端末が、前記属性情報を前記親機に送信するステップと、前記データサーバーが、前記親機を介して前記各子機端末から前記属性情報を受信するステップと、前記データサーバーが、受信した前記属性情報に応じて、前記データ通信を行う子機端末を決定するステップと、前記データサーバーが、決定された子機端末との間で前記データ通信を行うステップとを包含する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の無線通信制御方法によれば、無線通信の利用者が必要とする帯域制御の機能を、帯域制御機能が組み込まれていない親機を用いて実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１Ａ】リンク速度が高い子機端末１のデータ通信を常に優先して行ったときの所要時間を示す図である。
【図１Ｂ】リンク速度が低い子機端末２のデータ通信を常に優先して行ったときの所要時間を示す図である。
【図２】実施形態１における無線通信制御システム１００の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１における各子機端末の無線通信制御のフローチャートである。
【図４】実施形態１におけるデータサーバー１３１ａの制御部１３３ａによる無線通信制御のフローチャートである。
【図５】実施形態２における実現する無線通信制御システム２００の構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態２におけるデータサーバー１３１ｂの制御部１３３ｂによる無線通信制御のフローチャートである。
【図７】実施形態３における無線通信制御システム３００の構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態３における負荷分散装置１４１ａの制御部１４３ａによる無線通信制御のフローチャートである。
【図９】実施形態４における無線通信制御システム４００の構成を示すブロック図である。
【図１０Ａ】車載記録機１２１ａ〜１２１ｃの表示部１２６ａの画面表示例を示す図である。
【図１０Ｂ】車載記録機１２１ａ〜１２１ｃの表示部１２６ａの画面表示例を示す図である。
【図１０Ｃ】車載記録機１２１ａ〜１２１ｃの表示部１２６ａの画面表示例を示す図である。
【図１０Ｄ】車載記録機１２１ａ〜１２１ｃの表示部１２６ａの画面表示例を示す図である。
【図１１】無線ＬＡＮのアクセス制御方式であるＣＳＭＡ／ＣＡの制御方式の概要を示す図である。
【図１２Ａ】子機端末１と親機との間でデータ通信が単独で行われた場合の所要時間を示す図である。
【図１２Ｂ】子機端末２と親機との間でデータ通信が単独で行われた場合の所要時間を示す図である。
【図１２Ｃ】二つの子機端末と帯域制御の機能が組み込まれていない親機とのデータ通信が機会均等で逐次行われた場合の所要時間を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００３２】
（実施形態１）
まず、図１Ａおよび図１Ｂを参照しながら、本実施形態による無線通信制御システムにおいて、子機端末と親機との間で行われるデータ通信の方法を説明する。いま、二台の子機端末の各々と親機との間でデータ通信が行われるとする。このとき、子機端末１および２はそれぞれ図１２Ａおよび１２Ｂに示す条件で親機とリンクされるとする。そして、同じデータ量のデータを通信するために、子機端末１は通信時間Ｔａを要し、子機端末２は通信時間Ｔｂを要するとする。
【００３３】
図１Ａおよび図１Ｂは、二台の子機端末と親機との間でデータ通信が行われる場合の帯域制御の例を示す。
【００３４】
図１Ａは、リンク速度が高い子機端末１のデータ通信を常に優先して行ったときの所要時間を示している。このとき、子機端末１の所要時間Ｔａ２はＴａと等しくなる。一方、子機端末２の通信は子機端末１の通信が完全に終了してから行われるため、その所要時間Ｔｂ２は、Ｔａ＋Ｔｂとなる。
【００３５】
図１Ｂは、リンク速度が低い子機端末２のデータ通信を常に優先して行ったときの所要時間を示している。このとき、子機端末２の所要時間Ｔｂ３はＴｂと等しくなる。一方、子機端末１の通信は子機端末２の通信が完全に終了してから行われるため、その所要時間Ｔａ３は、Ｔａ＋Ｔｂとなる。
【００３６】
図１Ａおよび１Ｂに示す通信時間を、図１２Ｃに示す通信時間と比較すると、以下の結論を得ることができる。すなわち、複数の子機端末と帯域制御の機能が組み込まれていない親機とのデータ通信を機会均等で逐次行う帯域制御（図１２Ｃ）よりも、一方の子機端末のデータ通信を優先させ、その通信が完了してから他方の子機端末のデータ通信を逐次行う帯域制御（図１Ａおよび図１Ｂ）の方が、各子機端末の通信所要時間の総和を抑制できる。そして、先にデータ通信が完了した子機端末は他の処理に計算機資源を割り当てることができるようになるとともに、データを受信したネットワーク上の他の機器においても処理を開始できるようになる。よって、ネットワーク全体の計算機資源もまた、効率的に利用できるようになり、効果的である。
【００３７】
そこで、本実施形態では原則として、図１Ａまたは図１Ｂに示す態様でデータが送信されるとする。
【００３８】
図２は、本実施形態における無線通信制御システム１００の構成を示すブロック図である。無線通信制御システム１００は、無線ＬＡＮ通信の親機１０１ａ、子機端末１１１ａ、子機端末１１１ｂおよびデータサーバー１３１ａを備えている。
【００３９】
無線ＬＡＮ通信の親機１０１ａは、無線通信部１０２ａ、無線ＬＡＮ通信のアンテナ１０３ａ、有線通信部１０４ａおよび制御部１０５ａを備えている。無線通信部１０２ａは、アンテナ１０３ａおよび親機１０１ａと各子機端末間の無線ＬＡＮ通信ネットワーク２０１ａを経由して子機端末１１１ａおよび子機端末１１１ｂと無線通信を行う。有線通信部１０４ａは、有線通信ネットワーク２０２を経由してデータサーバー１３１ａと通信を行う。制御部１０５ａは、無線通信部１０２ａおよび有線通信部１０４ａの通信制御を行い、データサーバー１３１ａと子機端末１１１ａおよび子機端末１１１ｂとの通信を中継する。
【００４０】
無線ＬＡＮ通信の子機端末１１１ａは、無線通信部１１２ａ、無線ＬＡＮ通信のアンテナ１１３ａ、制御部１１４ａおよびデータ蓄積部１１５ａを備えている。無線通信部１１２ａは、アンテナ１１３ａを経由して親機１０１ａと通信を行う。制御部１１４ａは、データ蓄積部１１５ａに蓄積されたデータを無線通信部１１２ａに送ることで親機１０１ａへ送信し、また、無線通信部１１２ａが親機１０１ａから受信したデータをデータ蓄積部１１５ａに蓄積する。子機端末１１１ｂも、子機端末１１１ａと同様に構成されている。図２では、簡略化のため子機端末１１１ｂの構成要素の図示は省略している。
【００４１】
データサーバー１３１ａは、有線通信部１３２ａ、制御部１３３ａおよびデータ蓄積部１３４ａを備えている。優先通信部１３２ａは、親機１０１ａとデータサーバー１３１ａ間の有線通信ネットワークを経由して親機１０１ａと通信を行う。
【００４２】
無線ＬＡＮ通信機能を備えた機器であれば、各子機端末の具体的な態様は任意である。たとえば無線ＬＡＮ通信機能を備えたＰＣ、ＰＤＡ、ゲーム機、カメラである。
【００４３】
また、親機１０１ａは、無線ＬＡＮおよび有線ＬＡＮの通信機能を有するアクセスポイント、ルータである。
【００４４】
データサーバーの具体的な態様は、データの送受信および蓄積を行うことが可能な機器であれば任意である。たとえば、そのようなデータサーバーとして機能するＰＣ、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）、ＴＶ番組を録画するレコーダーである。
【００４５】
図２に示されている制御部１０５ａ、１１４ａ、１３３ａは、たとえば、マイコン、ＣＰＵやＭＰＵなどと呼ばれるマイクロプロセッサによって実現される。データ蓄積部１１５ａ、１３４ａは、磁気記録媒体（たとえばハードディスク）、半導体記録媒体（たとえばフラッシュメモリ、メモリカード）、光学的記録媒体（たとえばＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ）、その他の記録媒体である。なお、データ蓄積部には、上述した記録媒体に対するデータの記録および再生を制御するコントローラなどが含まれてもよく、その場合には、データ蓄積部は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスクドライブとして実現される。
【００４６】
有線通信部１０４ａおよび１３２ａは、たとえばネットワークコントローラと呼ばれるチップ回路として実現され、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸなどのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に基づく有線通信を行う。無線通信部１０２ａ、１１２ａは、たとえば無線ＬＡＮコントローラと呼ばれるチップ回路として実現され、アンテナ１０３ａおよび１１３ａを利用して、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇなどの無線通信を行う。
【００４７】
図３は、本実施形態における各子機端末の無線通信制御のフローチャートである。一例として、子機端末１１１ａが無線通信を行うとして説明する。
【００４８】
まずステップ５０１において、制御部１１４ａは、子機端末１１１ａとデータサーバー１３１ａとの間で通信すべき未通信データの有無を判定する。制御部１１４ａはデータ通信の状況を把握しており、未通信データがなければ処理を終了する。また、未通信データがあればステップ５０２へ進む。
【００４９】
次にステップ５０２において、親機１０１ａと子機端末１１１ａ間の無線ＬＡＮ通信のリンク（接続）が確立済みか否かを判定する。リンクが確立されていなければステップ５０９へ進み一定時間待機した後、ステップ５０１に戻る（ステップ５０２に戻ってもよい）。また、リンクが確立されていればステップ５０３へ進む。
【００５０】
ステップ５０３においては、制御部１１４ａは、リンク確立済みの無線ＬＡＮ通信における親機のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、使用無線ＬＡＮチャンネル番号、親機１０１ａとのリンク速度情報を取得する。次に、ステップ５０４において、制御部１１４ａは、子機端末１１１ａ自身の属性情報を生成する。。
【００５１】
ここで「属性情報」とは、無線通信制御システム１００における子機端末１１１ａの属性を示す情報である。この情報は、たとえば子機端末１１１ａの動作状態を示す情報、無線通信制御システム１００において子機端末１１１ａを特定する情報、子機端末１１１ａの使用者を特定する情報のうちの少なくとも１つである。
【００５２】
属性情報に含まれ得る情報の具体例は以下のとおりである。子機端末１１１ａの動作状態を示す情報とは、たとえばステップ５０３において取得した親機１０１ａとのリンク速度情報、取得した親機のＳＳＩＤ、使用無線ＬＡＮチャンネル番号、親機とのリンク速度情報であってもよい。子機端末１１１ａを特定する情報は、たとえば無線通信制御システム１００における子機端末１１１ａのＩＰアドレスである。子機端末１１１ａの使用者を特定する情報は、たとえばＰＣにログインする際のログインＩＤ、社員のＩＤカードに記録されたＩＤ、子機端末１１１ａ利用時に装着されるＵＳＢメモリに記録されている、各使用者を固有に識別するＩＤである。
【００５３】
引き続き図３を参照する。ステップ５０５では、制御部１１４ａは、ステップ５０４で生成した属性情報と共にデータサーバー１３１ａへ通信要求を発行する。そしてステップ５０６において、制御部１１４ａは、発行された通信要求がデータサーバー１３１ａで受理されたか否かを判定する。通信要求が拒否されたときにはステップ５０９へ進み一定時間待機した後、ステップ５０１へ戻る（ステップ５０２あるいはステップ５０５に戻ってもよい）。通信要求が受理されれば、ステップ５０７へ進む。なお、通信要求が受理されなかったときは、数秒から数分に１回程度の頻度で、サーバーに通信要求を送ってもよい。
【００５４】
ステップ５０７においては、制御部１１４ａは、親機１０１ａを介してデータサーバー１３１ａと未通信データの通信を開始する。次にステップ５０８において、制御部１１４ａは、データサーバー１３１ａとの通信が終了または中断するまで待機する。通信が終了または中断したら、ステップ５０１へ戻る。
【００５５】
図４は、本実施形態におけるデータサーバー１３１ａの制御部１３３ａによる無線通信制御のフローチャートである。
【００５６】
まずステップ６０１において、制御部１３３ａは、各子機端末からデータサーバー１３１ａへの未通信データの通信要求および属性情報が到着するまで待機する。子機端末からの通信要求を受信すると、処理はステップ６０２ａへ進む。ステップ６０２ａにおいて、制御部１３３ａは、データサーバー１３１ａが既に他の子機端末と通信中か否かを判定する。通信要求を受信時にどの子機端末とも通信中で無ければ、ステップ６０６に進み、この通信要求の通信を開始する。既に他の子機端末と通信中であれば、ステップ６０３へ進む。
【００５７】
ステップ６０３において、制御部１３３ａは、ステップ６０１で受信した通信要求と共に各子機端末から受信した属性情報および既に通信中の子機端末の属性情報を比較する。
【００５８】
次にステップ６０４において、ステップ６０３での比較を元にステップ６０１の通信要求が現在の通信に対して優先するか否かを判定する。優先するか否かの判断の基準については、後に詳述する。
【００５９】
受信した通信要求よりも現在の通信を優先するときにはステップ６０７へ進み、受信した通信要求を拒否することを通信要求を送信した子機端末へ送信し、ステップ６０１へ戻る。現在の通信よりも受信した通信要求を優先するときにはステップ６０５へ進む。ステップ６０５においては、既に通信中の他の子機端末との通信を中断する。そしてステップ６０６において、ステップ６０１の通信要求に基づく通信を開始する。
【００６０】
以下、図２〜図４を参照しながら、本実施形態における無線通信制御システム１００の全体動作を説明する。ここでは、各子機端末からデータサーバー１３１ａへデータを送信するものとして説明するが、受信する場合も同様である。
【００６１】
まず、子機端末１１１ａのデータ蓄積部１１５ａには、データサーバー１３１ａのデータ蓄積部１３４ａへ送信すべきデータが蓄積されている。親機１０１ａと子機端末１１１ａ間の距離が離れている、あるいは電波状態が不安定である、等の理由により無線ＬＡＮ通信のリンクが確立されていない場合、データ蓄積部１１５ａのデータはデータサーバー１３１ａへ送信することはできない。
【００６２】
その後、親機１０１ａと子機端末１１１ａ間の距離が縮まる、あるいは電波状態が安定する、等により親機１０１ａの無線通信部１０２ａと子機端末１１１ａの無線通信部１１２ａとが接続可能状態となり無線ＬＡＮ通信ネットワーク２０１ａのリンクが確立すると、子機端末１１１ａのデータ蓄積部１１５ａのデータをデータサーバー１３１ａのデータ蓄積部１３４ａへ送信可能な状態となる。  
【００６３】
ここで、子機端末１１１ａの制御部１１４ａは、データ蓄積部１１５ａに未送信データが蓄積されており（図３のステップ５０１においてＹｅｓ）、親機１０１ａとの無線ＬＡＮ通信ネットワーク２０１ａのリンクが確立している（ステップ５０２においてＹｅｓ）ため、親機のＳＳＩＤ、使用無線ＬＡＮチャンネル番号、親機とのリンク速度情報を取得する（ステップ５０３）。ここではＳＳＩＤを“ＡＰ１”、無線ＬＡＮチャンネル番号を３、リンク速度情報を５４とする。
【００６４】
次に、子機端末１１１ａの制御部１１４ａは、子機端末１１１ａの属性情報を生成する（ステップ５０４）。属性情報としては、リンク速度情報、送信するデータのサイズ、通信速度とデータ残量に基づいて算出されるデータ通信完了までにかかる予測時間、データ蓄積部１１５ａの空き容量、子機端末別に予め設定された優先順位を示す値などの、子機端末毎に設定される定数値などが考えられる。また、すでにデータ通信中である場合には、データ通信を開始してから現在までの継続時間が考えられる。属性情報は、これらのうちの少なくとも１つを含んでいればよい。
【００６５】
たとえば、データサーバー１３１ａに対して複数の子機端末が同時にデータ送信の通信要求を行う場合、データサーバー１３１ａがデータ送信を開始する子機端末およびデータ送信を待機する子機端末を決定するために属性情報が利用される。たとえば、優先して通信することが必要とされている子機端末が予め定められており、データサーバー１３１ａの制御部１３３ａがその情報を保持しているとき、制御部１３３ａは、送信された属性情報によってその子機端末が特定できたときは、その子機端末とデータ送信を開始する。
【００６６】
親機１０１ａから取得したリンク速度情報の値そのものを属性情報として採用してもよい。子機端末１１１ａと親機１０１ａとのリンク速度が５４Ｍｂｉｔ／ｓとし、子機端末１１１ａと親機１０１ａとのリンク速度が３６Ｍｂｉｔ／ｓとすると、属性情報の一部である子機端末１１１ａの動作状態を示す情報として、リンク速度情報をそれぞれ５４、３６と生成してもよい。
【００６７】
優先度計算の別の例は、データのサイズをリンク速度で除算した値を優先度とするものである。親機と子機端末１とのリンク速度は５４Ｍｂｉｔ／ｓで、子機端末１がサイズ１０８０ＭＢｙｔｅｓのデータを送信することが必要であり、親機と子機端末２とのリンク速度は３６Ｍｂｉｔ／ｓで、子機端末２がサイズ９００ＭＢｙｔｅｓのデータを送信することが必要であるとする。このとき、属性情報の値としてそれぞれ２０、２５という値を採用してもよい。あるいは、ある特定の子機端末のデータ通信を常に優先するために、その子機端末にのみ数値の最大値を常時割り当てる例も考えられる。
【００６８】
次に、子機端末１１１ａの制御部１１４ａは、生成した属性情報とともに、親機１０１ａを経由してデータサーバー１３１ａへデータ送信の通信要求を発行する（ステップ５０５）。親機１０１ａを経由してデータサーバー１３１ａへデータ送信の通信要求を発行する（ステップ５０５）。
【００６９】
その後、データサーバー１３１ａにてデータ通信要求が受理されると（ステップ５０６においてＹｅｓ）、子機端末１１１ａの制御部１１４ａはデータ送信の通信を開始し（ステップ５０７）、データ送信が完了または中断するまで待機する（ステップ５０８）。逆に、データサーバー１３１ａにてデータ通信要求が受理されない場合（ステップ５０６においてＮｏ）、データ通信要求を一旦取り下げた上で所定の期間待機する（ステップ５０９）。
【００７０】
親機１０１ａの制御部１０５ａは、子機端末１１１ａと親機１０１ａ間の無線ＬＡＮ通信ネットワーク２０１ａを経由するデータ通信およびデータサーバー１３１ａと親機１０１ａ間の有線ＬＡＮ通信ネットワーク２０２を経由するデータ通信に必要な経路選択を行い、子機端末１１１ａとデータサーバー１３１ａ間のデータ通信を行う。
【００７１】
データサーバー１３１ａの制御部１３３ａは、親機１０１ａを介して新たに子機端末１１１ａからのデータ通信要求が到着すると（図４のステップ６０１）、既に他の子機端末との通信中か否かを判定し、他の子機端末とのデータ通信中で無い場合（ステップ６０２ａにおいてＮｏ）は、子機端末１１１ａからのデータ通信要求を受理しデータ通信を開始する（ステップ６０６）。
【００７２】
ここで既に他の子機端末１１１ｂとデータ通信中の場合（ステップ６０２ａにおいてＹｅｓ）、制御部１３３ａは、子機端末１１１ｂから受信していた属性情報と、新たに子機端末１１１ａからのデータ通信要求と共に受信したその子機端末１１１ａの属性情報とを比較する（ステップ６０３）。比較により、既にデータ通信中の子機端末１１１ｂを優先するか、新たにデータ通信要求の到着した子機端末１１１ａを優先するか、どちらかに決定する（ステップ６０４）。属性情報として、未通信データの残量やリンク速度を示す数値が含まれている場合には、その数値同士を比較し、たとえば数値が大きい方の子機端末のデータ通信が優先される。
【００７３】
既にデータ通信中の子機端末１１１ｂを優先すると決定すると（ステップ６０４においてＮｏ）、新たに到着した子機端末１１１ａのデータ通信要求を拒否する（ステップ６０７）。一方、新たにデータ通信要求の到着した子機端末１１１ａを優先すると決定する（ステップ６０４においてＹｅｓ）と、既にデータ通信中の子機端末１１１ｂのデータ通信を中断し（ステップ６０５）、子機端末１１１ａからのデータ通信要求を受理しデータ通信を開始する（ステップ６０６）。
【００７４】
なお、既にデータ通信中の子機端末１１１ｂのデータ通信を中断すると、子機端末１１１ｂの制御部（図示せず）は、通信の終了・中断待ち（ステップ５０８）から抜けてステップ５０１へ戻る。そして、中断されて未送信のままのデータがあるため、子機端末１１１ａのデータ通信が終了するまで待機（ステップ５０１〜ステップ５０６、ステップ５０９を繰り返す）する。子機端末１１１ａのデータ通信終了後、子機端末１１１ｂが発行する通信要求をデータサーバー１３１ａが受理すると、子機端末１１１ｂの残りの未送信データの送信を再開する。  
【００７５】
以上の動作により、本実施形態における無線通信制御システム１００では、親機１０１ａを経由する複数の子機端末のデータ通信において、優先度の高い子機端末のデータ通信を優先して行い、完了してから次に優先度の高い子機端末のデータ通信を逐次行う帯域制御が可能となるので、各子機端末の総所要時間を抑制でき、効果的である。
【００７６】
なお、子機端末１１１ａのデータ通信終了後、子機端末１１１ｂからの通信要求を待つことなく、データサーバー１３１ａは子機端末１１１ｂと通信を開始することも可能である。そのためには、データサーバー１３１ａの制御部１３３ａは、子機端末１１１ａとのデータ通信を行う前に、子機端末１１１ｂとデータ通信を行っていたこと、および、通信すべきデータが残されていることを特定する情報を保持しておけばよい。
【００７７】
なお、上述のステップ６０４において、仮に、データサーバー１３１ａがデータ通信中の子機端末１１１ｂと引き続きデータ通信を行うと決定したときには、データサーバー１３１ａの制御部１３３ａは、子機端末１１１ａからの通信要求やその属性情報の履歴（ログ）を保持していてもよい。その結果、子機端末１１１ｂとのデータ通信終了後、子機端末１１１ａからの通信要求を待つことなく、子機端末１１１ａとデータ通信を行うことができる。なお、データ通信開始時に、データサーバー１３１ａの制御部１３３ａは、子機端末１１１ａの属性情報を再度取得してもよい。
【００７８】
また、本実施形態における無線通信制御システム１００では、無線通信の利用者が必要とする帯域制御の機能を、帯域制御機能が組み込まれていない親機を用い、低コストで実現することが可能となる。
【００７９】
なお、本実施形態では、親機を特定するための情報として、親機のＳＳＩＤ、使用無線ＬＡＮチャンネル番号を用いる構成としたが、親機のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）や固定で割り当てたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス等を用いても良い。要は、親機を特定できる情報であれば何でも良い。
【００８０】
また、本実施形態では、子機端末が二つの構成としたが、三つ以上の構成であっても良い。
【００８１】
（実施形態２）
図５は、本実施形態における実現する無線通信制御システム２００の構成を示すブロック図である。
【００８２】
本実施形態が、実施形態１における無線通信制御システム１００と異なる点は、複数の親機１０１ｂ、１０１ｃが存在することである。なお、各親機の構成要素は、実施形態１と同じであるため、説明は省略する。
【００８３】
図６は、本実施形態におけるデータサーバー１３１ｂの制御部１３３ｂによる無線通信制御のフローチャートである。
【００８４】
実施形態１におけるデータサーバー１３１ａの制御部１３３ａのフローチャートと異なる点は、データサーバーが既に他の子機端末と通信中か否かを判定するステップ６０２ｂにおいて、子機端末から受信する親機のＳＳＩＤ、使用無線ＬＡＮチャンネル番号を使用することである。
【００８５】
以下、図５および図６を参照しながら、本実施形態における無線通信制御システム２００の構成のうち、実施形態１における無線通信制御システム１００の構成との違いを説明する。なお、実施形態１と同様の構成については同一の参照番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８６】
複数の親機１０１ｂ、１０１ｃが存在している場合、それぞれの親機が提供する複数の無線通信ネットワーク２０１ｂ、２０１ｃは、互いの電波干渉による速度低下が発生しないよう、通常は互いに異なる無線ＬＡＮチャンネル番号が使用される。図５では例として、ネットワーク２０１ｂは無線ＬＡＮチャンネル番号３を、ネットワーク２０１ｃは無線ＬＡＮチャンネル番号５を使用している。また、複数の子機端末１１１ｃ、１１１ｄ、１１１ｅとのリンクの確立が特定の親機に集中しないよう、親機１０１ｂ、１０１ｃに互いに異なるＳＳＩＤを設定し、各親機にリンク可能な子機端末を分散させることもある。図５では例として親機１０１ｂのＳＳＩＤを“ＡＰ１”、親機１０１ｃのＳＳＩＤを“ＡＰ２”に設定し、子機端末１１１ｃはＳＳＩＤ“ＡＰ１”の親機とリンクするよう、子機端末１１１ｄおよび１１１ｅはＳＳＩＤ“ＡＰ２”の親機とリンクするよう分散させている。
【００８７】
本実施形態では、親機１０１ｂおよび１０１ｃの各々において、ＳＳＩＤおよび使用無線ＬＡＮチャンネル番号の組を全て相違させている。よって、各親機はＳＳＩＤおよび使用無線ＬＡＮチャンネル番号の組により、無線通信制御システム２００のネットワーク上で互いに識別可能である。
【００８８】
ＳＳＩＤおよび無線ＬＡＮチャンネル番号を利用すると、各親機は、無線通信制御システム２００のネットワーク上で互いに識別可能である。本実施形態では、このようなＳＳＩＤおよび使用無線ＬＡＮチャンネル番号の組を、親機を特定するための情報、すなわち親機特定情報として利用する。
【００８９】
以下、図６を参照しながら、本実施形態による無線通信制御システム２００の動作を説明する。
【００９０】
データサーバー１３１ｂの制御部１３３ｂは、新たに子機端末１１１ｄからのデータ通信要求の到着を待つ。本実施形態における子機端末は、実施形態１の属性情報とともに、親機特定情報を送信する。そのため、データサーバー１３１ｂは、属性情報および親機特定情報を受信する。
【００９１】
なお、実施形態１では、属性情報の一部としてＳＳＩＤおよび使用無線ＬＡＮチャンネル番号が含まれ得るとしていた。しかしながら、本実施形態では、それらを明示的に含む意味を明確にするため、親機特定情報を送受信するとしている。属性情報の一部に必ずＳＳＩＤおよび使用無線ＬＡＮチャンネル番号が含まれる場合には、属性情報のみを送受信するとして取り扱ってもよい。
【００９２】
データサーバー１３１ｂの制御部１３３ｂは、子機端末から通信要求が到着すると（ステップ６０１）、親機特定情報に基づいて既に他の子機端末との通信中か否かを判定し、他の子機端末１１１ｅとのデータ通信中で無い場合（ステップ６０２ｂにおいてＮｏ）は、子機端末１１１ｄからのデータ通信要求を受理しデータ通信を開始する（ステップ６０６）。
【００９３】
ここで既に他の子機端末１１１ｅとのデータ通信中の場合、その子機端末１１１ｅからのデータ通信要求が到着した際に受信した親機特定情報（親機のＳＳＩＤおよび使用無線ＬＡＮチャンネル番号）と、新たに子機端末１１１ｄから受信したその子機端末１１１ｄの親機特定情報（親機のＳＳＩＤおよび使用無線ＬＡＮチャンネル番号）との比較を行う。比較の結果、親機特定情報が異なる場合にはそれぞれの子機端末が経由している親機が異なると判定され（ステップ６０２ｂにおいてＮｏ）、子機端末１１１ｄからのデータ通信要求を受理しデータ通信を開始する（ステップ６０６）。
【００９４】
一方、共通する親機特定情報が存在することにより、複数の子機端末が経由している親機が同一と判定されると（ステップ６０２ｂにおいてＹｅｓ）、親機特定情報によって定まる親機ごとにデータ通信を行う１台の子機端末を決定する。
【００９５】
そのために、まずその子機端末１１１ｅからのデータ通信要求が到着した際に受信した属性情報（たとえば親機とのリンク速度情報）と、新たに子機端末１１１ｄからのデータ通信要求で受信した属性情報（親機とのリンク速度情報）との比較を行う（ステップ６０３）。
【００９６】
比較により、制御部１３３ｂは、既にデータ通信中の子機端末を優先するか、または、新たにデータ通信要求の到着した子機端末１１１ｄを優先するか、どちらかに決定する（ステップ６０４）。既にデータ通信中の子機端末を優先すると決定する（ステップ６０４においてＮｏ）と、新たに到着した子機端末１１１ｄのデータ通信要求を拒否する（ステップ６０７）。一方、新たにデータ通信要求の到着した子機端末１１１ｄを優先すると決定する（ステップ６０４においてＹｅｓ）と、既にデータ通信中の子機端末１１１ｅのデータ通信を中断し（ステップ６０５）、子機端末１１１ｄからのデータ通信要求を受理しデータ通信を開始する（ステップ６０６）。
【００９７】
上述の処理は、異なる親機特定情報が存在する場合には、異なる親機特定情報によって特定される親機ごとに行われる。その結果、各親機を介してデータ通信を行う子機端末が決定される。
【００９８】
以上の動作により、本実施形態における無線通信制御システムでは、複数の親機を経由して複数の子機端末のデータ通信が行われるときは、条件によってデータ通信の態様が異なる。具体的には、複数の子機端末が、異なる親機を経由してデータ通信を行うときは、同時並列的にデータ通信を行う。一方、複数の子機端末が同一の親機を経由してデータ通信を行うときは、優先度の高い子機端末のデータ通信を優先して行い、完了してから次に優先度の高い子機端末のデータ通信を逐次行う。これにより、複数の無線通信ネットワークの帯域を効率良く使用しながら各子機端末の総所要時間を抑制でき、効果的である。
【００９９】
また、本実施形態における無線通信制御システム２００では、無線通信の利用者が必要とする帯域制御の機能を、帯域制御機能が組み込まれていない親機を用いても行うことが可能である。よって、既に帯域制御機能を有しない親機が存在する場合には、その親機を買い換えることなく、上述の処理を行う機能を実装した子機端末とデータサーバーとを購入すればよい。これにより、低コストで無線通信制御システム２００を実現することが可能となる。
【０１００】
なお、本実施形態では、親機を特定するための情報（親機特定情報）として、親機のＳＳＩＤ、使用無線ＬＡＮチャンネル番号を用いる構成としたが、親機のＭＡＣアドレスや固定で割り当てたＩＰアドレス、親機の製造番号等を用いても良い。要は、親機を特定できる情報であれば何でも良い。
【０１０１】
また、本実施形態では、親機および親機が提供する無線通信ネットワークが二つの構成としたが、三つ以上の構成であっても良い。
【０１０２】
また、本実施形態では、子機端末が三つの構成としたが、二つあるいは四つ以上の構成であっても良い。
【０１０３】
（実施形態３）
図７は、本実施形態における無線通信制御システム３００の構成を示すブロック図である。
【０１０４】
本実施形態による無線通信制御システム３００が、実施形態２における無線通信制御システム２００と異なる点は、有線通信ネットワーク２０２上にデータサーバーが１３１ｃ、１３１ｄと複数存在すると共に、新たに負荷分散装置１４１ａが存在し、データサーバーで行っていた無線通信制御を負荷分散装置で行うことである。
【０１０５】
なお、以下の説明では、親機端末１０１ｄ、１０１ｅ、子機端末１１１ｆ、１１１ｇ、１１１ｈ、データサーバー１３１ｃ、１３１ｄの各構成要素は、実施形態１および実施形態２と全く同様である。よって、各構成要素の詳細な説明を省略する。以下では、負荷分散装置１４１ａに関連する構成要素を説明する。
【０１０６】
図７において、負荷分散装置１４１ａは、有線通信部１４２ａおよび制御部１４３ａを備えている。
【０１０７】
負荷分散装置１４１ａは、後述する機能を実行するＰＣとして実現されてもよいし、無線通信制御システム３００内に単独の機器として設けられてもよい。
【０１０８】
図８は、本実施形態における負荷分散装置１４１ａの制御部１４３ａによる無線通信制御のフローチャートである。これは、実施形態２におけるデータサーバー１３１ｂの無線通信制御のフローチャートとほぼ同様である。相違点は、ステップ７０６において、到着した通信要求をデータサーバーへ転送する処理が追加されていることである。
【０１０９】
上述の相違点をより詳しくするため、以下、図７および図８を参照しながら、本実施形態における無線通信制御システム３００の構成のうち、実施形態２における無線通信制御システム２００の構成との違いを説明する。
【０１１０】
多数の親機が存在し、それぞれの親機が無線通信ネットワークを提供し、各親機にリンク可能な子機端末も多数存在するような大規模な無線通信ネットワークシステムにおいて、同時に多くの子機端末からのデータ通信を行う場合、データサーバーの処理負荷を軽減し、あるいは耐障害性向上のため、複数のデータサーバー１３１ｃおよび１３１ｄを必要とする場合がある。
【０１１１】
データ通信を複数のデータサーバーへ分散する一般的な手法の一つとして、負荷分散装置（ロードバランサー）の設置がある。負荷分散装置は、次々と到着するデータ通信要求を、ラウンドロビン方式等を用いて、複数のデータサーバーへ振り分ける処理を行う。図７では例として、無線通信制御を行う負荷分散装置１４１ａを有線通信ネットワーク２０２上に配置している。
【０１１２】
まず、複数の子機端末１１１ｆ、１１１ｇ、１１１ｈは、それぞれがリンクしている親機を経由し、データ送信の通信要求をデータサーバーに対してではなく、負荷分散装置１４１ａに対して発行する。
【０１１３】
このとき、負荷分散装置１４１ａの制御部１４３ａは、新たに子機端末１１１ｇからのデータ通信要求が到着すると（ステップ７０１）、既に他の子機端末１１１ｈとの通信中か否かを判定し、他の子機端末１１１ｈとのデータ通信中で無い場合(ステップ７０２ｂにおいてＮｏ）は、子機端末１１１ｇからのデータ通信要求を受理し、ラウンドロビン方式等を用いて複数のデータサーバー１３１ｃ、１３１ｄからデータ通信を振り分けるべきデータサーバーを決定し、そのデータサーバーへデータ通信要求を転送する（ステップ７０６）。
【０１１４】
ここで既に他の子機端末１１１ｈとのデータ通信中の場合、その子機端末１１１ｈからのデータ通信要求が到着した際に受信した親機のＳＳＩＤおよび使用無線ＬＡＮチャンネル番号と、新たに子機端末１１１ｇから受信した親機のＳＳＩＤおよび使用無線ＬＡＮチャンネル番号との比較を行う。比較の結果、それぞれの子機端末が経由している親機が異なると判定される（ステップ７０２ｂにおいてＮｏ）と、子機端末１１１ｇからのデータ通信要求を受理し、同様にデータ通信を振り分けるべきデータサーバーを決定し、そのデータサーバーへデータ通信要求を転送する（ステップ７０６）。
【０１１５】
それぞれの子機端末が経由している親機が同一と判定される（ステップ７０２ｂにおいてＹｅｓ）と、次にその子機端末１１１ｈからのデータ通信要求が到着した際に受信したその子機端末１１１ｈの属性情報と、新たに子機端末１１１ｇからのデータ通信要求で受信した子機端末１１１ｇの属性情報との比較を行う（ステップ７０３）。
【０１１６】
比較により、既にデータ通信中の子機端末を優先するか、新たにデータ通信要求の到着した子機端末１１１ｇを優先するか、どちらかに決定する（ステップ７０４）。既にデータ通信中の子機端末を優先すると決定する（ステップ７０４においてＮｏ）と、新たに到着した子機端末１１１ｇのデータ通信要求を拒否する（ステップ７０７）。一方、新たにデータ通信要求の到着した子機端末１１１ｇを優先すると決定する（ステップ７０４においてＹｅｓ）と、既にデータ通信中の子機端末１１１ｈのデータ通信を中断し（ステップ７０５）、子機端末１１１ｇからのデータ通信要求を受理し、同様にデータ通信を振り分けるべきデータサーバーを決定し、そのデータサーバーへデータ通信要求を転送する（ステップ７０６）。
【０１１７】
以上の動作により、本実施形態における無線通信制御システム３００では、多くの親機が存在し、それぞれの親機が提供する多くの無線通信ネットワークが存在し、各親機にリンク可能な多くの子機端末が存在するような大規模な無線通信ネットワークシステムにおいて、同時に多くの子機端末からのデータ通信を行う場合、異なる親機を経由している複数の子機端末のデータ通信においては、負荷分散装置によりデータサーバーを振り分けて同時にデータ通信を行う。一方、同一の親機を経由している複数の子機端末のデータ通信においては、属性情報に基づいて、優先的なデータ通信が必要とされている子機端末のデータ通信を優先して負荷分散装置によりデータサーバーを振り分けて行う。そのデータ通信が完了してから次に優先度の高い子機端末のデータ通信を負荷分散装置によりデータサーバーを振り分けて逐次行う。このような帯域制御を行うことにより、複数の無線通信ネットワークの帯域を効率良く使用しながら複数のデータサーバーにデータ通信を分散し、各子機端末の総所要時間を抑制でき、効果的である。
【０１１８】
また、本実施形態における無線通信制御システム３００では、無線通信の利用者が必要とする帯域制御の機能を、帯域制御機能が組み込まれていない親機を用い、低コストで実現することが可能となる。
【０１１９】
なお、本実施形態では、親機を特定するための情報として、親機のＳＳＩＤ、使用無線ＬＡＮチャンネル番号を用いる構成としたが、親機のＭＡＣアドレスや固定で割り当てたＩＰアドレス等を用いても良い。要は、親機を特定できる情報であれば何でも良い。
【０１２０】
また、本実施形態では、親機および親機が提供する無線通信ネットワークが二つの構成としたが、三つ以上の構成であっても良い。
【０１２１】
また、本実施形態では、子機端末が三つの構成としたが、二つあるいは四つ以上の構成であっても良い。
【０１２２】
また、本実施形態では、データサーバーが二つの構成としたが、三つ以上の構成であっても良い。
【０１２３】
また、本実施形態では、多くの子機端末からのデータ通信要求を振り分ける無線通信制御を負荷分散装置で行なう構成としたが、同等の制御がデータサーバーの一つに組み込まれた構成であっても良い。
【０１２４】
（実施形態４）
図９は、本実施形態における無線通信制御システム４００の構成を示すブロック図である。無線通信制御システム４００は、複数台の車に搭載された記録機（以下「車載記録機」）１２１ａ〜１２１ｃを利用して動画、静止画および／または音声のデータを記録し、記録されたデータをデータサーバーに蓄積するために利用される。このようなシステムは、車載カメラ映像記録システムとも呼ばれている。
【０１２５】
車載記録機１２１ａ〜１２１ｃは、たとえば警察車両に設けられる。巡回から戻った警察車両が、警察署に設けられた親機を経由して、データサーバー１３１ｂに記録したデータを送信することが可能である。このとき、重要な映像を撮影した警察車両や、警察官からのデータ通信は優先的に行われるようにし、そのデータ通信終了後は、他の警察車両に設けられた車載記録機からのデータ通信を行うことが可能である。属性情報として、車載記録機１２１ａ〜１２１ｃは、搭載された警察車両を特定する情報、警察官を特定するＩＤ番号等を受け取る。
【０１２６】
本実施形態による無線通信制御システム４００が、実施形態２における無線通信制御システム２００と異なる点は、子機端末１１１ｃ、１１１ｄ、１１１ｅが、車載記録機１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃとなっている点である。
【０１２７】
図９において、車載記録機１２１ａは、無線通信部１２２ａ、無線ＬＡＮ通信のアンテナ１２３ａ、制御部１２４ａ、データ蓄積部１２５ａ、表示部１２６ａ、カメラ部１２７ａおよび圧縮部１２８ａを備えている。
【０１２８】
車載記録機１２１ａが持つ大きな機能として、映像をデジタルデータ化して記録する機能と、記録したデジタルデータをデータサーバー１３１ｂへアップロードする機能がある。まず、映像をデジタルデータ化して記録する機能に関し、カメラ部１２７ａは、車内外の映像を撮影し、映像信号化する。次に圧縮部１２８ａでは、映像信号を圧縮デジタルデータ化する。圧縮デジタルデータ化には、ＭＰＥＧ１／２／４、Ｈ．２６４などの映像信号圧縮方式を用いる。制御部１２４ａは、圧縮デジタルデータ化されたデータをデータ蓄積部１２５ａに格納する。データ蓄積部１２５ａは内蔵／外付けハードディスクや、ＳＤメモリーカード等の交換可能半導体メモリ、内蔵フラッシュメモリなどのデジタルデータの蓄積デバイスを用いる。
【０１２９】
また、記録したデジタルデータをデータサーバー１３１ｂへアップロードする機能に関し、車載記録機１２１ａがデータ蓄積部１２５ａに格納されたデジタルデータを、無線通信部１２２ａ、アンテナ１２３ａ、無線通信ネットワーク２０１ｂ、親機１０１ｂ、有線通信ネットワーク２０２を経由し、データサーバー１３１ｂへデータ送信する処理は実施形態２と同様である。
【０１３０】
また、記録したデジタルデータをデータサーバー１３１ｂへアップロードする機能に関し、一般に映像のデジタルデータはデータ量が膨大となるため、データ送信に時間がかかることが多い。そのため、データ送信中に車載記録機１２１ａを利用しているユーザーに対し、現在のデータ送信状態を通知するための画面表示を表示部１２６ａ上で行う。
【０１３１】
図１０Ａ〜図１０Ｄは、車載記録機１２１ａ〜１２１ｃの表示部１２６ａの画面表示例を示す。
【０１３２】
図１０Ａは通信中の状態を示す画面表示例である。
【０１３３】
表示部１２６ａ上に表示される図１０Ａに示す画面表示例は、車載記録機１２１ａからデータサーバー１３１ｂへのデータ送信の通信要求に対し、データサーバー１３１ｂ上の無線通信制御により通信要求が受理され、データ送信が開始されている状態を示す。
【０１３４】
図１０Ｂは通信待機中の状態を示す画面表示例である。
【０１３５】
表示部１２６ａ上に表示される図１０Ｂに示す画面表示例は、車載記録機１２１ａからデータサーバー１３１ｂへのデータ送信の通信要求に対して、データサーバー１３１ｂ上の無線通信制御により通信要求が拒否され、次回通信要求の発行を待機している状態を示す。
【０１３６】
図１０Ｃは、通信待機中で、かつ、予想開始時間を示す画面表示例である。
【０１３７】
表示部１２６ａ上に表示される図１０Ｃに示す画面表示例には、図１０Ｂの次回通信要求の発行を待機している状態に加え、次回通信要求が受理されてデータ送信が開始できる予想時間の情報が表示されている。データ送信を開始する予想時間の情報は、データサーバー１３１ｂが現在行っている他の車載記録機とのデータ通信に関し、その車載記録機から取得した属性情報を元にデータサーバー１３１ｂ上、あるいはデータサーバー１３１ｂからそれらの情報を車載記録機１２１ａへ取得し、車載記録機１２１ａ上で計算することが可能である。
【０１３８】
図１０Ｄは、通信待機中で、かつ、予想開始時間および予想完了時間を示す画面表示例である。
【０１３９】
表示部１２６ａ上に表示される図１０Ｄの画面表示例には、図１０Ｃの画面表示例に加え、データ送信が開始された後、データ送信が完了する予想時間の情報を表示している。データ送信が完了する予想時間の情報は、車載記録機１２１ａと親機１０１ｂの間でリンクが確立している無線通信ネットワーク２０１ｂのリンク速度、データ送信しようとするデータ蓄積部１２５ａに格納されているデータ量などの情報を元に、車載記録機１２１ａ上で計算することが可能である。なお、表示部１２６ａには、データ送信が開始されてからのデータ通信の継続時間を表示するようにしてもよい。
【０１４０】
以上説明したように、本実施形態における無線通信制御システム４００（車載カメラ映像記録システム）では、複数の親機を経由する複数の車載記録機のデータ通信において、異なる親機を経由している複数の車載記録機のデータ通信においては、同時にデータ通信を行う。一方、同一の親機を経由している複数の車載記録機のデータ通信においては、優先的なデータ通信が必要とされている車載記録機のデータ通信を優先して行う。そのデータ通信が完了してから次に優先度の高い車載記録機のデータ通信を逐次行う。このような帯域制御を行うことにより、複数の無線通信ネットワークの帯域を効率良く使用しながら各車載記録機の総所要時間を抑制でき、効果的である。
【０１４１】
また、本実施形態における無線通信制御方法を実現する車載カメラ映像記録システムでは、無線通信の利用者が必要とする帯域制御の機能を、帯域制御機能が組み込まれていない親機を用い、低コストで実現することが可能となる。
【０１４２】
また、本実施形態における無線通信制御方法を実現する車載カメラ映像記録システムでは、時間のかかるデータ送信の処理状態をユーザーに画面で案内することができ、ユーザーの利便性が高まる。なお、表示部は、全ての車載記録機１２１ａ〜１２１ｃに設けられている必要はない。設けられている車載記録機を利用する使用者にとっては、上述した画面表示を目視して確認できるという利点が生じる。
【０１４３】
なお、本実施形態では、親機を特定するための情報として、親機のＳＳＩＤ、使用無線ＬＡＮチャンネル番号を用いる構成としたが、親機のＭＡＣアドレスや固定で割り当てたＩＰアドレス等を用いても良い。要は、親機を特定できる情報であれば何でも良い。
【０１４４】
また、本実施形態では、親機および親機が提供する無線通信ネットワークが二つの構成としたが、三つ以上の構成であっても良い。または、親機および親機が提供する無線通信ネットワークが一つであってもよい。
【０１４５】
また、本実施形態では、車載記録機が三つの構成としたが、二つあるいは四つ以上の構成であっても良い。
【０１４６】
また、本実施形態では、現在のデータ送信状態を通知するための４つの画面表示を示したが、本システムの無線通信制御方法を実現するための情報を用いてデータサーバー上あるいは車載記録機上で計算可能な如何なる情報を表示する構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明にかかる無線通信制御方法、無線通信制御システム、無線通信制御装置およびプログラムは、無線通信の利用者が必要とする帯域制御の機能を、帯域制御機能が組み込まれていない親機を用い、低コストで実現することが可能となるので、車載記録機、車載カメラ映像記録システム、その他無線ＬＡＮや移動体通信といった無線通信を用いてデータ通信を行うネットワークシステムとしても有用である。
【符号の説明】
【０１４８】
１００、２００、３００、４００  無線通信制御システム
１０１  親機
１０２  無線通信部
１０３  アンテナ
１０４  有線通信部
１０５  制御部
１１１ａ  子機端末
１１２ａ  無線通信部
１１３ａ  アンテナ
１１４ａ  制御部
１１５ａ  データ蓄積部
１３１ａ  データサーバー
１３２ａ  有線通信部
１３３ａ  制御部
１３４ａ  データ蓄積部
２０１  無線通信ネットワーク
２０２  有線通信ネットワーク
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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