(57)【要約】 【課題】画像形成装置の定着装置通過に際して皺やフラップずれの発生が実用上問題のない程度に抑制され、それでいてプリント封筒の生産性を著しく低下させてしまうことがない封筒を提供する。【解決手段】画像形成装置の定着装置（例えば定着装置Ｆ３やＦ４）における封筒通し方向に対応する封筒の方向αにおいて、少なくとも定着装置への突入端部１２とは反対側の後端部１３の内側領域を含む封筒内側領域にシート状の封筒形状保持部材２（３、４）が挿入配置されている封筒Ｅ１（Ｅ２、Ｅ３）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望画像に応じたトナー像をシート状記録材に形成し、該記録材を定着装置に通過させて加熱加圧下に該トナー像を該記録材に定着させることができる画像形成装置において記録材として用いることができる封筒であり、前記定着装置における封筒通し方向に対応する封筒の方向αにおいて、少なくとも前記定着装置への突入端部とは反対側の後端部の内側領域を含む封筒内側領域にシート状の封筒形状保持部材が挿入配置されていることを特徴とする封筒。
【請求項２】
前記シート状封筒形状保持部材は耐熱性樹脂製のフィルムである請求項１記載の封筒。
【請求項３】
前記耐熱性樹脂フィルムは厚さが１００μｍ〜１６０μｍのフィルムである請求項２記載の封筒。
【請求項４】
前記シート状の封筒形状保持部材は、前記封筒後端部の内側領域から少なくとも前記方向αにおける封筒長さの２分の１の位置に対応する封筒内側部位にわたって延在している請求項１、２又は３記載の封筒。
【請求項５】
前記シート状封筒形状保持部材は四角形部材である請求項１から４のいずれか１項に記載の封筒。
【請求項６】
前記封筒形状保持部材の前記方向αに直交する幅方向βにおけるサイズは該幅方向βの封筒サイズの３分の２以上である請求項５記載の封筒。
【請求項７】
前記シート状の封筒形状保持部材は中央部に貫通孔を有する四角枠状部材である請求項１から４のいずれか１項に記載の封筒。
【請求項８】
前記四角形枠状部材の中央部の貫通孔は四角形貫通孔であり、該四角形枠状部材の枠相当部分の幅は部材全体にわたり等しい請求項６記載の封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等や、これらを２以上組み合わせた複合機等の画像形成装置で記録材として用いることができる封筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、複合機等の画像形成装置の代表的なものの一つとして、所望画像に応じたトナー像をシート状記録材に形成し、該記録材を定着装置に通過させて加熱加圧下に該トナー像を該記録材に定着させることができる画像形成装置がある。
【０００３】
この種の画像形成装置で用いられる記録材についてみると、代表的には普通紙を挙げることができるが、オーバーヘッドプロジェクタ用のシートが用いられることもあり、また、宛て名や差出人等のプリントのために葉書や封筒が用いられることもある。
【０００４】
この種の画像形成装置で採用される定着装置についてみると様々であるが、今日の画像形成装置の小型化、省エネルギーの要請に応えるものとして、定着装置部分の小型化及び熱エネルギーの節約を図りつつ安定的に定着トナー画像を得ることができるように工夫された定着装置があり、例えば、図５〜図８に示すものを挙げることができる。
【０００５】
図５に示す定着装置Ｆ１は、例えば特開平７−４１００１号公報に記載されているタイプのもので、ハロゲンランプヒータ等の熱源Ｈ１を内蔵した加熱定着ローラＲ１１と、これに対向する加圧ローラＲ１２とを含むものである。未定着トナー像ｔを保持したシート状記録材Ｓが両ローラＲ１１、Ｒ１２で形成される定着ニップ部Ｎ１に通されることでトナー像ｔが記録材Ｓに加熱加圧下に定着される。
【０００６】
定着装置Ｆ１では、加圧ローラＲ１２の表層部Ｒ１２１が弾性材料で形成されており、加熱定着ローラＲ１１が該弾性表層部に食い込むようにして広い定着ニップ部Ｎ１が形成されている。このようにローラＲ１１、Ｒ１２の大きさの割りには広い定着ニップ部Ｎ１を得ることができ、それにより定着装置Ｆ１の小型化及び省エネルギーが実現され、安定的に定着トナー画像を得ることができるようになっている。
【０００７】
図６に示す定着装置Ｆ２は、例えば特開平２０００−１７２１０３号公報に記載さているタイプのもので、熱源Ｈ２を内蔵した加熱ローラＲ２１ａとこれに対向する、回転駆動されるローラＲ２１ｂとに加熱定着ベルトＢ１を巻き掛け、ベルトＢ１を回転させつつベルトＢ１に加圧ローラＲ２２を当接させて、ローラＲ２１ａ、Ｒ２１ｂの大きさの割りには広い定着ニップ部Ｎ２を得るものである。
【０００８】
図７に示す定着装置Ｆ３は、例えば特開平２００４−２８６９２４号公報に記載されているタイプのもので、ハロゲンランプヒータ等の熱源Ｈ３を内蔵した加熱ローラＲ３１に加熱定着ベルトＢ２を巻き掛け、且つ、ベルトＢ２をベルト内側の定位置に配置された弾性定着パッドＰ１で加圧ローラＲ３２へ押しつけ、加圧ローラＲ３２を回転駆動し、ローラＲ３２の回転にベルトＢ２を従動回転させるようにしたもので、ローラＲ３１、Ｒ３２の大きさの割りには広い定着ニップ部Ｎ３を形成するものである。
なお、図７において、ベルトＢ２内側のＳＰは定着パッドＰ１を支持する部材であり、ローラＲ３２におけるＲ３２１は該ローラの弾性体からなる表層部である。
【０００９】
図８に示す定着装置Ｆ４は、ハロゲンランプヒータ等の熱源Ｈ４を内蔵した定着加熱ローラＲ４１と、ローラＲ４１に対向する加圧ベルトＢ３と、ベルトＢ３の内側の定位置に配置されてベルトＢ３をローラＲ４１に従動回転するように押圧する押圧部材Ｐ２とを含むものである。押圧部材Ｐ２にてローラＲ４１に押圧されるベルトＢ３の部分とローラＲ４１とで、ローラＲ４１等の大きさの割りには広い定着ニップ部Ｎ４が形成される。
【００１０】
定着加熱ローラＲ４１は表層部Ｒ４１１がシリコンゴム等の耐熱性弾性材料からなる例えば厚さ０．５ｍｍ程度の薄い層である。押圧部材Ｐ２は定着ニップ入口側のシリコンゴム等の耐熱性弾性材料からなるソフトパッドＰ２１と、定着ニップ出口側の、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の耐熱性樹脂材料からなるハードパッドＰ２２とからなっている。
【００１１】
定着ニップ部Ｎ４は、定着ニップ入口側のソフトパッドＰ２１がベルトＢ３とともにローラＲ４１の外径に倣って湾曲して形成されるニップ部分と定着ニップ出口側のハードパッドＰ２２によりローラＲ４１の表層部Ｒ４１１がベルトＢ３とともに反対側に湾曲して形成されるニップ部分とからなる凹凸のある定着ニップ部である。
【００１２】
図５では、記録材Ｓが、平坦なガイドＧ１にて平坦姿勢のまま定着装置Ｆ１の定着ニップ部Ｎ１へ突入する様子が示されている。
図６でも、記録材Ｓが、平坦なガイドＧ２にて平坦姿勢のまま定着装置Ｆ２の定着ニップ部Ｎ２へ突入する様子が示されている。
図７では、記録材Ｓが、湾曲状ガイドＧ３に沿って湾曲しつつ定着装置Ｆ３の定着ニップ部Ｎ３へ突入する様子が示されている。
図８でも、記録材Ｓが、湾曲状ガイドＧ４に沿って湾曲しつつ定着装置Ｆ４の定着ニップ部Ｎ４へ突入する様子が示されている。
【００１３】
図７や、図８において湾曲状ガイドＧ３やＧ４を使用するのは、記録材Ｓを下方から定着ニップ部Ｎ３やＮ４へ突入させようとしているからである。記録材Ｓを下方からや、斜め方向から定着ニップ部へ突入させる場合、記録材の定着ニップ部への突入先端がふらつき、円滑に定着ニップ部へ突入しない。そこで、ガイドにより湾曲させ、湾曲した記録材が弾性復帰しようとする力を利用して、記録材先端を安定的に定着ニップ部へ突入させるのである。
【００１４】
しかしながら、以上説明した定着ニップ部Ｎ１〜Ｎ４のように湾曲した定着ニップ部に封筒を通すと封筒に皺やフラップずれが発生することが知られている。例えば特開平７−４１００１号公報において説明されているように、封筒を構成している重ねられたシート部分が湾曲する定着ニップ部を通過するとき、重ねられたシート部分のうち曲率半径が大きく湾曲するシート部分と曲率半径が小さく湾曲するシート部分とでシート送り速度に差が生じ、これにより両シート部分間に送り量の差が生じ、その差は封筒送り方向における封筒後端部に近い部位ほど蓄積されて皺が発生したり、フラップずれが発生したりする。  
【００１５】
また、図７、図８に示す定着装置Ｆ３、Ｆ４のように、記録材Ｓを湾曲状ガイドＧ３、Ｇ４で定着ニップ部Ｎ３、Ｎ４に導く場合には、封筒がニップ部へ突入する前に封筒を構成しているシート部分の一部が浮き上がってしまったり、封筒全体がねじれてしまったり、ねじれてシート部分の一部が浮き上がってしまったりして、これらも皺等の発生の原因になる。
【００１６】
本発明者の研究によると、特に、例えば定着装置Ｆ３、Ｆ４のように、記録材Ｓを湾曲状ガイドＧ３、Ｇ４等で下方から大きい定着ニップ部へ導く場合に、封筒に皺等が発生しやすい。また、例えば定着装置Ｆ４のように、定着ニップ部が凹凸湾曲形状を呈している場合には凹又は凸の単純な湾曲形状ニップ部の場合より皺等が発生し易い。
【００１７】
このような封筒の皺等の発生を抑制するために、定着装置自体の改良が試みられてきたほか、封筒自体を改良することも試みられてきた。
【００１８】
例えば、特開平７−４１００１号公報には、折り重なった封筒内側の面を低摩擦材料で構成することが記載されている。さらに言えば、折り重なった封筒内側面にシリコーン材等の低摩擦材料を塗布したり、封筒内側面に低摩擦材料フィルムを貼着したり、片面に低摩擦材料をコーティングしたシートで該コーティング面を内側にして封筒を形成することが記載されている。
【００１９】
特開平７−１３４５０８号公報には、封筒を構成する表裏のシート部分が定着ニップ部を通過するときに相対的に移動することを防止するために、表裏シート部分を両面粘着テープ等の固定部材で相互に固定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２０００−１７２１０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６９２４号公報
【特許文献３】特開平７−４１００１号公報
【特許文献４】特開平７−１３４５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、特開平７−４１００１号公報に記載されているように、折り重なった封筒内側の面を低摩擦材料で構成しても、例えば図７、図８に示す定着装置Ｆ３、Ｆ４において記録材Ｓを湾曲状ガイドＧ３、Ｇ４で定着ニップ部Ｎ３、Ｎ４に導く場合のように、封筒がニップ部へ突入する前に封筒を構成しているシート部分の一部が浮き上がってしまったり、封筒全体がねじれてしまったり、ねじれてシート部分の一部が浮き上がってしまったりした場合には、皺発生やフラップずれの発生を防止することはできない。
【００２２】
また、特開平７−１３４５０８号公報に記載されているように、封筒を構成する表裏のシート部分を両面粘着テープ等の固定部材で相互に固定することは、そのような固定部材を封筒に予め設ける面倒な作業が必要になり、また、封筒が定着ニップ部を通過したあとに該固定部材を封筒から取り除く面倒な作業も必要となり、プリント封筒の生産性を著しく低下させてしまう。
【００２３】
そこで本発明は、所望画像に応じたトナー像をシート状記録材に形成し、該記録材を定着装置に通過させて加熱加圧下にトナー像を記録材に定着させることができる画像形成装置において記録材として用いることができる封筒であって、該定着装置通過に際して皺やフラップずれの発生が実用上問題のない程度に抑制され、それでいて、封筒の表裏シート部分を固定部材で相互に固定してしまう場合ほどにはプリント封筒の生産性を低下させることがない封筒を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は前記課題を解決するため、
所望画像に応じたトナー像をシート状記録材に形成し、該記録材を定着装置に通過させて加熱加圧下に該トナー像を該記録材に定着させることができる画像形成装置において記録材として用いることができる封筒であり、前記定着装置における封筒通し方向に対応する封筒の方向αにおいて、少なくとも前記定着装置への突入端部とは反対側の後端部の内側領域を含む封筒内側領域にシート状の封筒形状保持部材が挿入配置されている封筒を提供する。
【００２５】
既述のとおり、通常の封筒であれば、画像形成装置の湾曲した定着ニップ部に封筒を通すと封筒後端部に近い部位ほど蓄積的に皺が発生したり、フラップずれが発生したりする。
【００２６】
また、既述のとおり封筒を湾曲状ガイドで定着ニップ部へ導く場合には、封筒がニップ部へ突入する前に封筒を構成しているシート部分の一部が浮き上がってしまったり、封筒全体がねじれてしまったり、ねじれてシート部分の一部が浮き上がってしまったりして、これらも皺等を発生させる。
【００２７】
さらに、図８の定着装置Ｆ４のように、定着ニップ部が凹凸湾曲形状を呈している場合には凹又は凸の単純な湾曲形状ニップ部の場合より皺等が発生し易い。
【００２８】
しかしながら、本発明に係る封筒は、定着装置における封筒通し方向に対応する封筒の方向αにおいて、少なくとも定着装置への突入端部とは反対側の、皺等が発生しやすい後端部の内側領域を含む封筒内側領域にシート状の封筒形状保持部材が挿入配置されているから、定着装置の湾曲した定着ニップ部に通しても、皺やフラップずれの発生が実用上問題のない程度に抑制される。
【００２９】
また、封筒を湾曲状ガイドで定着ニップ部へ導く場合でも、封筒内に封筒形状保持部材が挿入配置されているから、封筒がニップ部へ突入する前に封筒を構成しているシート部分の一部が浮き上がってしまったり、封筒全体がねじれてしまったり、ねじれてシート部分の一部が浮き上がってしまったりすることが抑制され、この点でも、皺やフラップずれの発生が実用上問題のない程度に抑制される。
【００３０】
封筒を例えば図８の定着装置Ｆ４の定着ニップ部のように凹凸湾曲状の定着ニップ部に通過させても、封筒内には封筒形状保持部材が挿入配置されているから、皺やフラップずれの発生が実用上問題のない程度に抑制される。
【００３１】
本発明に係る封筒は表裏シート部分を固定部材で相互に固定したものではないし、シート状の封筒形状保持部材を用いているが、それは封筒本体内に挿入配置されているだけであり、粘着テープや接着材等により封筒本体に固定されるわけではないので、封筒形状保持部材の挿入配置作業が簡単であるし、定着装置通過後に封筒形状保持部材を取り出すのも簡単であり、皺やフラップずれの発生が実用上問題のない程度に抑制される割には、プリント封筒の生産性を低下させることはない。
【００３２】
前記シート状の封筒形状保持部材は、定着ニップ部へ封筒を通すに際して、定着ニップ部の熱で変形しない耐熱性を有し、封筒に皺やフラップずれが発生することを抑制できるのであれば、紙シート等でもよいが、厚さと強度とのかねあいの観点から好ましいものの例として、耐熱性樹脂製のフィルムを挙げることができる。
【００３３】
シート状の封筒形状保持部材の厚さは、封筒形状を保持できるものである一方、熱容量をトナー像の定着の妨げとならない程度のものに抑え得る厚さでなければならない。
このような観点から、シート状の封筒形状保持部材として耐熱性樹脂製のフィルムを採用する場合には、その厚さは１００μｍ〜１６０μｍ程度を例示できる。
【００３４】
シート状の封筒形状保持部材は、定着装置における封筒通し方向に対応する封筒の方向αにおいて、少なくとも定着装置への突入端部とは反対側の後端部の内側領域を含む封筒内側領域に挿入配置されていればよいが、より確実に封筒形状を保持させるうえで、封筒後端部の内側領域から少なくとも前記方向αにおける封筒長さの２分の１の位置に対応する封筒内側部位にわたって延在していることが望ましい。
【００３５】
ここで、「封筒長さの２分の１の位置に対応する封筒内側部位」には、封筒後端から厳密に封筒長さの２分の１の位置に対応する封筒内側部位ばかりでなく、封筒後端から封筒長さの２分の１より少し短い、或いは少し長いが封筒長さの概ね２分の１の位置とみることができる位置に対応する封筒内側部位も含まれる。
【００３６】
封筒形状保持部材は、封筒本体内の全領域にわたって延在していてもよい。
【００３７】
前記シート状封筒形状保持部材の形状としては、四角形部材である場合を例示できるほか、中央部に貫通孔を有する四角枠状部材である場合も例示できる。
【００３８】
前記シート状封筒形状保持部材が四角形部材である場合、前記方向αに直交する封筒幅方向βにおける封筒形状保持部材のサイズは、該部材に封筒形状を保持させて皺発生等を抑制するうえで、該幅方向βの封筒サイズの３分の２以上であることが好ましい。
ここで、「幅方向βの封筒サイズの３分の２」には、厳密に封筒幅方向サイズの３分の２である場合が含まれるが、封筒幅方向サイズの３分の２より少し短い、或いは少し長いが概ね封筒幅方向サイズの３分の２とみることができる場合も含まれる。
【００３９】
また、前記シート状封筒形状保持部材が、中央部に貫通孔を有する四角枠状部材である場合、該中央部の貫通孔は四角形貫通孔である場合を例示できる。その場合、該四角形枠状部材の枠相当部分の幅は部材全体にわたり等しくてもよい。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように本発明によると、所望画像に応じたトナー像をシート状記録材に形成し、該記録材を定着装置に通過させて加熱加圧下にトナー像を記録材に定着させることができる画像形成装置において記録材として用いることができる封筒であって、該定着装置通過に際して皺やフラップずれの発生が実用上問題のない程度に抑制され、それでいて、封筒の表裏シート部分を固定部材で相互に固定してしまう場合ほどにはプリント封筒の生産性を低下させることがない封筒を提供するができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１（Ａ）は本発明に係る封筒の１例をフラップ側から見て示す図であり、図１（Ｂ）は封筒形状保持部材を封筒本体内に挿入配置する直前の状態で示す図である。
【図２】図２（Ａ）は本発明に係る封筒の他の例をフラップ側から見て示す図であり、図２（Ｂ）は封筒形状保持部材を封筒本体内に挿入配置する直前の状態で示す図である。
【図３】図３（Ａ）は本発明に係る封筒のさらに他の例をフラップ側から見て示す図であり、図３（Ｂ）は封筒形状保持部材を封筒本体内に挿入配置する直前の状態で示す図である。
【図４】図４は参考までに示す、皺、フラップずれを抑制できる封筒の例を示す図である。
【図５】定着装置の１例を示す図である。
【図６】定着装置の他の例を示す図である。
【図７】定着装置のさらに他の例を示す図である。
【図８】定着装置のさらに他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１（Ａ）は本発明に係る封筒の１例Ｅ１をフラップ側から見て示している。
図１（Ａ）において、αは図示を省略した定着装置における封筒通し方向に対応する封筒の方向を示しており、βは方向αに直交する封筒幅方向を示している。
後述する図２（Ａ）、図３（Ａ）等においては方向α、βの記載を省略しているが、同じ方向α、βが記載されているものと考えられたい。
【００４３】
封筒Ｅ１は、紙等からなるシートを折りたたみ所定箇所を接着して形成した通常の封筒１（以下、「封筒本体１」という。）の内側にシート状の封筒形状保持部材２を挿入配置したものである。封筒Ｅ１（封筒本体１）は封止用のフラップ１１を有している。
【００４４】
図１（Ｂ）は封筒本体１に封筒形状保持部材２を挿入配置する前の状態を示している。  シート状の封筒形状保持部材２は、それとは限定されないが、ここでは耐熱性樹脂フィルムからなる矩形状のシート状部材であり、α方向の長さＹ１、β方向の幅Ｘ１は、部材２が封筒本体１の内側領域のほぼ全体を占める長さ、幅である。
【００４５】
図２（Ａ）は本発明に係る封筒の他の例Ｅ２をフラップ側から見て示している。
この封筒Ｅ２は、封筒Ｅ１の場合と同じ封筒本体１の内側にシート状の封筒形状保持部材３を挿入配置したものである。
図２（Ｂ）は封筒本体１に封筒形状保持部材３を挿入配置する前の状態を示している。  シート状の封筒形状保持部材３も、ここでは、耐熱性樹脂フィルムからなる矩形状のシート状部材である。
【００４６】
部材３は、方向αの長さがＹ２、方向βの幅がＸ２のもので、封筒Ｅ２（封筒本体１）の定着装置における封筒通し方向に相当する方向αにおいて、定着装置への突入前端部１２とは反対側の封筒後端部１３の内側領域から方向αにおける封筒長さＬの２分の１の位置にあたる部位あたりまで延在している。
【００４７】
封筒Ｅ１、Ｅ２では、シート状封筒形状保持部材２、３の封筒幅方向βのサイズＸ１、Ｘ２は、封筒本体１の内側幅のほぼ全体にわたるものであるが、これより幅狭いものでもよい。しかし、シート状封筒形状保持部材に封筒形状を保持させて皺発生等を抑制するうえで、封筒幅方向βの封筒サイズの概ね３分の２以上であることが好ましい。
【００４８】
図３（Ａ）は本発明に係る封筒の他の例Ｅ３をフラップ側から見て示している。
この封筒Ｅ３は、封筒Ｅ１の場合と同じ封筒本体１の内側にシート状の封筒形状保持部材４を挿入配置したものである。
【００４９】
図３（Ｂ）は封筒本体１に封筒形状保持部材４を挿入配置する前の状態を示している。  シート状の封筒形状保持部材４も、ここでは、耐熱性樹脂フィルムからなる矩形状のシート状部材であり、その外輪郭は封筒本体１内側領域のほぼ全周にわたっている。
【００５０】
しかし、部材４は、中央部に四角形貫通孔４１を形成した四角形枠状部材である。
四角形枠状部材４の枠相当部分の幅ａはそれには限定されないが、本例では部材全体にわたり等しくしてある。
幅ａは、部材４に封筒形状保持させて皺発生等を抑制する観点から、そして通常一般的によく使用される封筒サイズを考慮すれば、概ね２０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５１】
以上説明したシート状封筒形状保持部材２、３、４を形成する耐熱性樹脂フィルムとして、ここでは２００℃程度まで加熱される定着装置の定着ニップ部に通しても熱変形しないフィルムを用いている。具体的には、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＩ（ポリイミド）等からなるフィルムである。
【００５２】
シート状封筒形状保持部材２、３、４には、定着装置の定着ニップ部に封筒Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を通す際、封筒Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３（封筒本体１）の変形を実用上問題のない程度に抑制できるだけの機械的強度が求められる。この観点から、部材２、３、４として耐熱性樹脂フィルムからなるものを採用する場合、部材２、３、４の厚さは１００μｍ程度以上とすることが好ましい。
【００５３】
しかし、あまり厚くなりすぎると部材２、３、４全体の熱容量が大きくなりすぎ、封筒へのトナー像定着に支障が生じてくるから、１６０μｍ程度以下とするのが好ましい。
【００５４】
ここで、次の実験１、２、３及び４について説明する。
＜実験１＞
シート状封筒形状保持部材は、定着装置への突入端部１２とは反対側の封筒後端部１３の内側領域から少なくとも前記方向αにおける封筒長さＬの２分の１の位置にあたる部位あたりまで延在していることが好ましいことを確認した実験。
＜実験２＞
シート状封筒形状保持部材の封筒幅方向βのサイズは、同方向の封筒幅サイズの概ね３分の２以上であることが好ましいことを確認した実験。
【００５５】
＜実験３＞
耐熱性樹脂フィルムからなる封筒形状保持部材は厚さが１００μｍ〜１６０μｍ程度であることが好ましいことを確認した実験。
＜実験４＞
図３に示す四角形枠状部材４における枠部分の幅ａは概ね２０ｍｍ以上が好ましいことを確認した実験
【００５６】
いずれの実験でも、コニカミノルタ社製のカラー画像形成装置（magicolor 4650DN) を用いるとともに市販の封筒（Ｃｏｍ．１０サイズ  長さＬ：約２００ｍｍ、幅約１０５ｍｍ）を用いて、同封筒にイエロートナーとマゼンタトナーを用いて２重ベタ画像を、通常のオフィス環境（約２３℃、相対湿度５０〜６０％）で形成した。
【００５７】
なお、この画像形成装置に搭載した定着装置は図８に示す定着装置Ｆ４と同様タイプのものであった。
【００５８】
いずれの実験においても、シート状封筒形状保持部材は耐熱性樹脂フィルムであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを裁断したものを採用した。
【００５９】
＜実験１について＞
実験１では、耐熱性樹脂フィルムからなる封筒形状保持部材として、厚さが１１０μｍ〜１２０μｍの範囲で略一定であるとともに、方向βの幅が封筒内側幅のほぼ全体にわたる四角形状のシート状部材であって、方向αの封筒後端部１３から先端部１２へ向けての長さが、５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ及び略２００ｍｍの４枚のシート状部材について皺発生の有無を調べる実験を行った。また、シート状封筒形状保持部材のない封筒についても実験した。
その結果を次表に示す。
【００６０】
皺発生の有無                      
封筒先端部      封筒中央部        封筒後端部      
封筒後端部からの長さ                                                                    略２００ｍｍ      ○                ○                ○
１５０ｍｍ      △                ○                ○
１００ｍｍ      △                ○                ○
５０ｍｍ      △                △                △
封筒形状保持部材無し      ×                ×                ×
【００６１】
上記表において「○」は皺発生無しとみなし得る状態であり、「△」は皺発生が認められるが、実用上は未だ無視できる程度のものである状態であり、「×」は実用上無視できない皺発生が認められる状態である。
【００６２】
上記表から、封筒形状保持部材を少なくとも封筒後端部の内側領域を含む封筒内側領域に挿入配置することで、皺発生がそれだけ抑制され、また、長さを上記表に１００ｍｍで例示されるように、シート状封筒形状保持部材を封筒後端部の内側領域から少なくとも封筒長さＬの２分の１の位置にあたる部位あたりまで延在するように挿入配置すると、全体的に一層皺発生が抑制されることがわかる。
【００６３】
＜実験２について＞
実験２では、耐熱性樹脂フィルムからなる封筒形状保持部材として、厚さが１１０μｍ〜１２０μｍの範囲で略一定であるとともに方向αの封筒後端部から先端部へ向けての長さが略２００ｍｍであって、方向βの幅が同方向の封筒幅の３分の１、３分の２及び略全幅の３枚のシート状部材について皺発生の有無を調べる実験を行った。
その結果を次表に示す。
【００６４】
封筒形状保持部材の位置                      
封筒形状保持部材幅  フラップ側寄り  幅方向の中央部    フラップとは反対側寄り
３分の１          △                △                    △
３分の２          ○                ○                    ○
略全幅            ○                ○                    ○
【００６５】
上記表において「○」は皺発生無しとみなし得る状態であり、「△」は皺発生が認められるが、実用上は未だ無視できる程度のものである状態である。
【００６６】
上記表から、封筒形状保持部材の幅は、該部材がフラップ側寄り位置、幅方向の中央部位置及びフラップとは反対側寄り位置のいずれの位置に配置される場合でも、皺等発生を抑制するうえで、封筒幅の概ね３分の２以上であることが好ましいことがわかる。
【００６７】
＜実験３について＞
実験３では、耐熱性樹脂フィルムからなる封筒形状保持部材として、方向αの封筒後端部から先端部へ向けての長さが略２００ｍｍであって、方向βの幅が同方向の封筒幅に略等しく、しかし、厚さが８０μｍ、１００μｍ、１２０μｍ、１６０μｍ、２００μｍ、２４０μｍである６枚のシート状部材について皺発生の有無を調べる実験を行った。
その結果を次表に示す。
【００６８】
封筒形状保持部材の厚さ（μｍ）                      
８０    １００    １２０    １６０    ２００    ２４０  
皺発生      △        ○        ○        ○        ○        ○    
トナー像転写性      ○        ○        ○        ○        △        △
トナー像定着性      ○        ○        ○        ○        ○        ○  
【００６９】
上記表において「皺発生」の欄において、「○」は皺発生無しとみなし得る状態であり、「△」は皺発生が認められるが、実用上は未だ無視できる程度のものである状態である。
「転写性」の欄において、「○」は封筒へのトナー像転写性良好とみなし得る状態であり、「△」は転写性にやや難があるが、実用上は未だ無視できる程度のものである状態である。
「定着性」の欄において、「○」は封筒へのトナー像定着性良好とみなし得る状態であり、「△」は定着性にやや難があるが、実用上は未だ無視できる程度のものである状態である。
【００７０】
この実験結果から、耐熱性樹脂フィルムからなる封筒形状保持部材は厚さが１００μｍ〜１６０μｍ程度であることが好ましいことがわかる。
【００７１】
＜実験４について＞
実験４では、耐熱性樹脂フィルムからなる四角形枠状の封筒形状保持部材として、方向αの封筒後端部から先端部へ向けての長さが略２００ｍｍであって、方向βの幅が同方向の封筒幅に略等しく、枠状部分の幅ａが１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍ、４０ｍｍ、５０ｍｍである５種類のシート状部材について皺発生の有無を調べる実験を行った。
その結果を次表に示す。
【００７２】
四角形枠状部材の枠状部分の幅ａ（ｍｍ）
５０    ４０    ３０    ２０    １０    
皺発生        ○      ○      ○      ○      △    
【００７３】
上記表において「○」は皺発生無しとみなし得る状態であり、「△」は皺発生が認められるが、実用上は未だ無視できる程度のものである状態である。
この実験結果から、シート状封筒形状保持部材として四角形枠状部材を採用する場合には、枠状部分の幅ａは２０ｍｍ以上が好ましいことが分かる。
【００７４】
図４に示す封筒Ｅ４は参考までに示すもので、封筒Ｅ１の場合と同様の封筒本体の後端部側の部分１０を封筒本体１の場合より大きく形成するとともに該部分１０を耐熱性樹脂フィルムを用いて封筒本体に一体的に形成したものである。このような封筒も皺等の発生を抑制できる。また、封筒形状保持部材相当部分１０がずれることを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、所望画像に応じたトナー像をシート状記録材に形成し、該記録材を定着装置に通過させて加熱加圧下にトナー像を記録材に定着させることができる画像形成装置において記録材として用いることができる封筒であって、該定着装置通過に際して皺やフラップずれの発生が実用上問題のない程度に抑制される封筒を提供することに利用できる。
【符号の説明】
【００７６】
Ｆ１〜Ｆ４  定着装置
Ｎ１〜Ｎ４  定着ニップ部
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４  封筒
１  封筒本体
１１  フラップ
１２  封筒前端部（封筒先端部）
１３  封筒後端部
α  封筒の定着装置通過方向に対応する封筒の方向
β  方向αに直交する封筒の幅方向
Ｌ  方向αの封筒長さ
Ｗ  方向βの封筒幅
２、３、４  シート状の封筒形状保持部材
４１  部材４の中央貫通孔
ａ    枠状部分の幅
１０  封筒Ｅ４の封筒形状保持部材相当部分
Ｘ１、Ｘ２  封筒形状保持部材の方向βの幅
Ｙ１、Ｙ２  封筒形状保持部材の方向αの長さ
【図１】
2010159080.tif 000003
【図２】
2010159080.tif 000004
【図３】
2010159080.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010159080.tif 000007
【図６】
2010159080.tif 000008
【図７】
2010159080.tif 000009
【図８】
2010159080.tif 000010