(57)【要約】【課題】  寸法安定性、機械特性、耐熱性、表面特性、そして経済性に優れた芳香族ポリアミドフィルムを提供すること。【解決手段】  芳香族ポリアミドと、芳香族ポリアミドとは異なる熱可塑性ポリマーとを含有し、熱可塑性ポリマーの含有量が芳香族ポリアミド１００質量部に対し２０〜１５０質量部であり、幅方向の熱膨張係数αＴＤ (×１０−６／℃)が−２〜１０であり、かつ幅方向の湿度膨張係数βＴＤ（×１０−６／％ＲＨ）が−５〜５である芳香族ポリアミドフィルムとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリアミドと、芳香族ポリアミドとは異なる熱可塑性ポリマーとを含有し、熱可塑性ポリマーの含有量が芳香族ポリアミド１００質量部に対し２０〜１５０質量部であり、幅方向の熱膨張係数αＴＤ (×１０−６／℃)が−２〜１０であり、かつ幅方向の湿度膨張係数βＴＤ（×１０−６／％ＲＨ）が−５〜５である芳香族ポリアミドフィルム。
【請求項２】
幅方向の２００℃における熱収縮率が０．０〜０．７％であり、表面粗さＲａが１〜１５ｎｍである、請求項１に記載の芳香族ポリアミドフィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の芳香族ポリアミドフィルムの少なくとも片面に磁性層を設けた磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリアミドフィルムおよびそれを用いた磁気記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンネットワークの規模増大、データ管理のセキュリティー面の重要性などから、データのバックアップ媒体である磁気テープに対して大容量化の要求が高まっている。それに伴い、ベースフィルムの薄膜化によりテープ長を長くすることに加えて、狭トラック化、短波長化による面記録密度のさらなる向上が求められている。その結果、幅方向のわずかな寸法変化でも磁気ヘッドと信号記録位置とが正確に対応せず、データ欠落の原因となりうるため、幅方向に対するより高度な寸法安定性が要求されている。
【０００３】
芳香族ポリアミドは優れた剛性、耐熱性、寸法安定性を持つことから高密度磁気記録媒体に適しており、例えば特許文献１には上記のような温度、湿度による寸法変化を制御した例が開示されている。
【０００４】
しかし芳香族ポリアミドは湿度特性に劣るといった欠点がある。また一般的に芳香族ポリアミドのような剛直な分子鎖からなるポリマーは磁気テープの使用環境における熱膨張係数が負の値をとる傾向があり、磁気ヘッドの熱膨張係数と整合させることが困難である。さらに使用するモノマーのコストが高く、かつ重合、製膜工程が複雑であるためにコストを低く抑えることができないといった問題があった。
【０００５】
一方、芳香族ポリアミドの湿度特性、経済性の欠点を補う方法として、芳香族ポリアミドとポリスチレン(ＰＳｔ)、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート(ＰＣ)などの比較的安価で湿度特性が良好である熱可塑性ポリマーとをアロイ化することが提案されており、例えば特許文献２〜４にその方法が記載されている。しかしこれら文献に記載される製膜条件では、剛性、表面性などを良好に保ちつつ、温度、湿度変化に対する寸法安定性、特に可逆的変化による寸法変化率を制御することは困難であった。
【特許文献１】国際公開第２００５／０４６９６８号パンフレット
【特許文献２】特開平３−２３７１３５号公報
【特許文献３】特開平４−２７１１０号公報
【特許文献４】特開２０００−２７３２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は芳香族ポリアミドに、芳香族ポリアミドとは異なる熱可塑性ポリマーをアロイ化し、特定の条件にて製膜することで、寸法安定性、機械特性、耐熱性、表面特性、および経済性に優れ、磁気記録媒体として好適に用いることのできる芳香族ポリアミドフィルムおよび同フィルムを用いた磁気記録媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、以下の特徴を有する。
【０００８】
（１）芳香族ポリアミドと、芳香族ポリアミドとは異なる熱可塑性ポリマーとを含有し、熱可塑性ポリマーの含有量が芳香族ポリアミド１００質量部に対し２０〜１５０質量部であり、幅方向の熱膨張係数αＴＤ (×１０−６／℃)が−２〜１０であり、かつ幅方向の湿度膨張係数βＴＤ（×１０−６／％ＲＨ）が−５〜５である芳香族ポリアミドフィルム。
【０００９】
（２）幅方向の２００℃における熱収縮率が０．０〜０．７％であり、表面粗さＲａが１〜１５ｎｍである、上記（１）に記載の芳香族ポリアミドフィルム。
【００１０】
（３）上記（１）または（２）に記載の芳香族ポリアミドフィルムの少なくとも片面に磁性層を設けた磁気記録媒体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は芳香族ポリアミドに熱可塑性ポリマーをアロイ化し適切な条件により製膜を行うことで、芳香族ポリアミドが持つ剛性、耐熱性を保持しつつ、表面性と温度および湿度変化に対する寸法変化率を高度に制御できる。この結果、磁気記録媒体としたとき記録密度が向上しても必要なデータを正確に読み出すことが可能となる。また本発明は安価な熱可塑性ポリマーを用いることができるため、芳香族ポリアミド単体のフィルムに対して製造コストを下げることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の芳香族ポリアミドフィルムは、芳香族ポリアミドと、芳香族ポリアミドとは異なる熱可塑性ポリマーとのアロイフィルムであり（以下、本発明の芳香族ポリアミドフィルムをアロイフィルムということがある）、芳香族ポリアミド１００質量部に対し熱可塑性ポリマーを２０〜１５０質量部含有している。
【００１３】
湿度特性に優れ、柔軟な熱可塑性ポリマーを芳香族ポリアミドにアロイ化し、適切な乾燥条件および延伸条件により製膜することで表面性と寸法変化を高度に制御でき、高記録密度の磁気記録媒体としたときのデータ読み取りの欠落を抑制することが可能となる。
【００１４】
本発明において用いる芳香族ポリアミドは、次の化学式（１）および／または化学式（２）の構造単位を５０モル％以上含有しているものが好ましく、７０モル％以上から成るものがより好ましい。
【００１５】
【化１】
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【００１６】
【化２】
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【００１７】
ここで、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３の基としては、例えば、
【００１８】
【化３】
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【００１９】
などが挙げられる。
【００２０】
Ｘ、Ｙは−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−などから選ばれるが、これらに限定されるものではない。さらに、これら芳香環上の水素原子の一部が、フッ素や臭素、塩素などのハロゲン基（特に塩素）、ニトロ基、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基（特にメチル基）、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基などの置換基で置換されていてもよく、また、重合体を構成するアミド結合中の水素が他の置換基によって置換されていてもよい。
【００２１】
また、本発明に用いる芳香族ポリアミドは、上記の芳香環がパラ配向性を有している重合体が全芳香環の５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上であるとフィルムの剛性が高く、耐熱性も良好となるため好ましい。ここでパラ配向性とは、芳香環上の主鎖を構成する２価の結合手が互いに同軸または平行にある状態をいう。このパラ配向性が５０モル％未満の場合、フィルムの剛性および耐熱性が不十分となる場合がある。
【００２２】
また、本発明に用いる芳香族ポリアミドには、本発明の目的を阻害しない範囲で、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、無機または有機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核生成剤などが添加されていてもよい。
【００２３】
本発明のフィルムは前述の芳香族ポリアミド１００質量部に対して熱可塑性ポリマーを２０〜１５０質量部含有している。熱可塑性ポリマーの量が２０質量部より少ない場合は吸湿特性の改善、熱膨張係数の制御性および経済的メリットが小さくなり、また１５０質量部を超えると剛性および耐熱性が低下することがある。物性向上とコストダウンをより高いレベルで両立できることから、芳香族ポリアミドに対する熱可塑性ポリマーの含有量は４０〜１３０質量％であることがより好ましい。ここで本発明に用いる熱可塑性ポリマーとしては、後述するアミド系極性溶媒に溶解する非晶性ポリマーを用いることが好ましく、ＡＳＴＭ Ｄ５７０−９８（２００５）に従って測定した吸水率（２３℃、水中２４時間浸漬）が３％以下の非晶性ポリマーを用いることがより好ましい。上記のポリマーとして例えばポリカーボネート（吸水率：約０．２％）、ポリメチルメタクリレート（吸水率：約０．３％）、ポリスチレン（吸水率：＜０．１％）などが挙げられる。
【００２４】
本発明のアロイフィルムの幅方向の熱膨張係数αＴＤ (×１０−６／℃)は−２〜１０であることが好ましい。αＴＤを上記範囲内とすることで熱膨張による寸法変化を抑えることができ、また磁気記録媒体としたとき磁気ヘッドの熱膨張率と整合するため、温度変化により記録したデータが読みとれなくなることを防ぐことができる。より好ましくは、０〜５である。
【００２５】
本発明のアロイフィルムの幅方向の湿度膨張係数βＴＤ（×１０−６／％ＲＨ）は−５〜５であることが、湿度膨張による寸法変化が小さくなることから好ましく、−４〜１であることがより好ましい。
【００２６】
またαＴＤおよびβＴＤは用途に応じて、上記範囲内で適宜調整できることが好ましい。例えば磁気記録媒体とするとき、フィルム加工条件や使用する磁気ヘッドなどに応じて、寸法変化率が最小となるよう調整できることが、良好な電磁変換特性を得られることから好ましい。
【００２７】
本発明のアロイフィルムの幅方向のヤング率は８ＧＰａ以上であることが薄膜化しても取り扱いが容易となることから好ましく、１０ＧＰａ以上であることがより好ましい。また長手方向のヤング率は４ＧＰａ以上であることが好ましく、５ＧＰａ以上であることがより好ましい。ヤング率は特に上限はないが、通常は２０ＧＰａ以下とするのが他のフィルム物性を損なうことが無いため好ましい。
【００２８】
本発明のアロイフィルムの幅方向の２００℃における熱収縮率は０．０〜０．７％であることが、磁気テープ加工時の高温工程における寸法変化を抑えられるため好ましい。より好ましくは０．０〜０．５％である。
【００２９】
本発明のアロイフィルムの表面粗さＲａは１〜１５ｎｍであることが、磁気記録媒体としたときの電磁変換特性が良好となるため好ましい。Ｒａが１５ｎｍを超えると磁気記録媒体としたときにドロップアウトの原因となり電磁変換特性が悪化することがあり、また１ｎｍ未満の場合は表面の摩擦が大きくなり、テープ加工時のハンドリング性および走行性が悪化することがある。より好ましくは１〜１０ｎｍである。
【００３０】
本発明のアロイフィルムは、テープに加工した際の走行性を改善する目的で無機粒子や有機粒子を含有することが好ましい。無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＳＯ４、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、カーボンブラック、ゼオライト、その他の金属微粉末などが挙げられる。また、有機粒子としては、例えば、架橋ポリビニルベンゼン、架橋アクリル、架橋ポリスチレン、ポリエステル粒子、ポリイミド粒子、ポリアミド粒子、フッ素樹脂粒子などの有機高分子からなる粒子、あるいは表面に上記有機高分子で被覆などの処理を施した無機粒子が挙げられる。
【００３１】
本発明において用いる芳香族ポリアミドは、例えば、次のような方法で重合されるが、これに限定されるものではない。
【００３２】
まずジアミンと酸クロリドから芳香族ポリアミドを得る場合には、Ｎ−メチル−２−ピロリドンや、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミドなどのアミド系極性溶媒中で、溶液重合により合成される。
【００３３】
このような溶液重合では低分子量物の生成を抑制するため、反応を阻害するような水やその他の物質の混入は避けるべきであり、効率的な攪拌手段をとることが好ましい。またモノマーの当量性は重要であるが、製膜性を損なう恐れのあるときは適当に調整することができる。また溶解助剤として塩化カルシウム、塩化リチウム、臭化リチウム、硝酸リチウムなどを添加してもよい。
【００３４】
モノマーとして芳香族ジアミンと芳香族ジ酸クロリドを用いると塩化水素が副生するが、これを中和する場合には、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウムなどの周期律表Ｉ族かＩＩ族のカチオンと水酸化物イオン、炭酸イオンなどのアニオンとからなる塩に代表される無機の中和剤、またエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンなどの有機の中和剤を使用すればよい。
【００３５】
このとき中和剤として無機の炭酸塩を用いる場合には、塩化水素に対して９３〜９９モル％、特に９４〜９８．５モル％の中和剤で中和することが好ましく、また、中和時間は２時間以上が好ましく、特に３時間以上が好ましく、上限は１０時間程度が適切である。塩化水素のモル濃度に対して過剰の炭酸塩で中和を行った場合は、過剰分の炭酸塩がポリマー溶液中に残存し、これが異物となって芳香族ポリアミドフィルムの機械特性や熱寸法安定性を低下させることがあり、逆に少な過ぎると塩化水素の中和が不充分でポリマー溶液の酸性度が強く製膜装置などを腐食させることがある。また塩化水素のモル濃度に対して等当量モル濃度の炭酸塩で中和を行った場合には、中和反応が完了するまでに長時間を要し、あまり長時間の中和を行っても期待したほどの効果が得られず、逆に生産性が悪くなる傾向がある。炭酸塩などによる塩化水素の中和は、それぞれ適切に決めるべきであるが、さらに残存する塩化水素を中和する場合には、有機の中和剤を用いることが好ましい。
【００３６】
またフィルムの湿度特性を改善する目的で、塩化ベンゾイル、無水フタル酸、酢酸クロリド、アニリンなどを重合の完了したポリマー溶液に添加し、ポリマーの末端官能基を封鎖してもよい。
【００３７】
本発明に用いる芳香族ポリアミドは、ポリマーの固有粘度（ポリマー０．５ｇを硫酸中で１００ｍｌの溶液として３０℃で測定した値）は、０．５以上であることが好ましい。このようなポリマーの固有粘度の上限は特に限定されないが、製膜加工性の観点から５以下であることが好ましい。
【００３８】
本発明に用いる芳香族ポリアミドの溶液としては、中和後のポリマー溶液をそのまま用いてもよいし、一旦単離したポリマーを再溶解したものを用いてもよい。
【００３９】
上記の芳香族ポリアミドを溶解する溶媒としてはＮ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチレンホスホルアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノンなどのアミド系極性溶媒を用いることが好ましい。
【００４０】
次に製膜溶液の調製方法について説明する。
【００４１】
熱可塑性ポリマーの添加は、芳香族ポリアミドの重合前にモノマーとともに溶媒に溶解させても、重合後のポリマー溶液に混合させても、単離した芳香族ポリアミドとともに再溶解しても、製膜直前にスタティックミキサーなどを利用して混合させてもよい。また、粉末状やペレットとして添加しても、重合溶媒などの有機溶媒に溶解後、ポリマー溶液と混合してもよい。
【００４２】
また、粒子を添加する場合はフィルム中で均一な分散とするため、添加前に好ましくは１Ｐａ・ｓ、より好ましくは０．１Ｐａ・ｓ以下の粘度の溶媒に分散させておくことが好ましい。粒子をあらかじめ分散させずにそのまま製膜溶液に添加した場合、平均粒径および粒径分布が大きくなることがあり、フィルムの表面が荒れることがある。用いる溶媒としては製膜原液と同じものが好ましいが、製膜性に特に悪影響を与えなければ他の溶媒を使用してもよい。分散方法としては、上記溶媒に粒子を入れ、撹拌式分散機、ボールミル、サンドミル、超音波分散機などで分散させる。このように分散させた粒子はポリマー溶液中へ添加混合されるが、重合前の溶媒中へ添加、あるいはポリマー溶液の調整工程で添加してもよい。またキャスト直前に添加してもよい。
【００４３】
次に、本発明の芳香族ポリアミドフィルムの製膜方法について説明する。
【００４４】
上記ポリマー溶液（製膜原液）を口金からドラムやエンドレスベルトなどの支持体上にキャストして、熱風乾燥によりキャスト薄膜中の有機溶媒を飛散させて乾燥を行う。
【００４５】
このとき熱風温度を１６０〜２２０℃とすることが好ましい。熱風温度が１６０℃未満では表面付近の溶媒乾燥速度が遅く、乾燥過程で相分離が進みすぎて、表面が荒れることがある。熱風温度が２２０℃を超えると急激な溶媒蒸発で表面が荒れることがある。相分離を抑制し、良好なフィルム表面が得られることから、熱風温度は１８０〜２００℃であることがより好ましい。
【００４６】
一方、溶液キャスト時の支持体温度は２０〜９０℃とすることが好ましく、３０〜７０℃がより好ましい。支持体温度が９０℃を超えるとフィルム内部の相分離が進まず熱可塑性ポリマーのドメインが成長しないため、熱膨張係数を目的の値に制御できないことがある。
【００４７】
このように熱風温度と支持体温度に差をつけ、フィルム内部と表面で熱可塑性ポリマードメインの大きさを変化させることで、熱膨張係数の制御と表面の平滑性を両立することが可能となる。ここで熱風温度と支持体温度の差は７０〜１８０℃であることが好ましい。熱風温度と支持体温度の差が１８０℃を超えるとフィルム内部の溶媒拡散速度が表面からの蒸発速度に追いつけず、フィルム最表層のみ乾燥が進み、フィルム内部の乾燥がそれ以上進まないことがある。
【００４８】
次に乾式工程を終えたフィルムは支持体から剥離されて、湿式工程に導入され、脱塩、脱溶媒などが行なわれる。ここで湿式工程の溶媒は一般的に水系であるが、水の他に少量の無機や有機溶媒あるいは無機塩などを含んでいてもよい。なお溶媒温度は通常０〜１００℃で使用される。さらに必要に応じて湿式工程中でフィルムを長手方向に延伸してもよいが、幅方向の延伸効果を十分に得るために長手方向の延伸倍率は１．０〜１．１倍とすることが好ましい。
【００４９】
湿式工程を経たフィルムは水分を乾燥後、フィルムの幅方向に延伸が行われる。
【００５０】
延伸温度は熱可塑性ポリマーのガラス転移点（以下Ｔｇと略記）より９０〜１３０℃高い温度で行うことが好ましく、より好ましくは１００〜１１０℃高い温度である。延伸温度がこの範囲より低いと延伸時にフィルムが破れやすく、高すぎると分子が配向しにくくなり延伸の効果が十分に得られないことがある。
【００５１】
幅方向の延伸倍率は延伸温度に応じて適宜調整することが好ましいが、１．３〜１．５倍の範囲内とすることが好ましい。幅方向の延伸倍率が１．３倍に満たないと、分子の配向が十分に進まず、熱膨張係数および湿度膨張係数が大きくなり過ぎることがある。延伸倍率が１．５倍を超えると、分子の配向が進みすぎて、熱膨張係数および湿度膨張係数が小さくなり過ぎたり、フィルムの靱性が低下したりすることがある。また熱収縮率が大きくなり高温での寸法安定性が低下することがある。なお延伸倍率とは、延伸後のフィルム幅を延伸前のフィルム幅で除した値で定義する。
【００５２】
また、フィルムの延伸中あるいは延伸後に熱処理が行なわれるが、熱処理温度は２４０〜２８０℃の範囲内にあることがフィルムの寸法安定性を向上させる点で好ましい。
【００５３】
本発明のアロイフィルムはフレキシブルプリント基板、コンデンサー、離形フィルム、プリンターリボン、音響振動板などの種々の用途に好ましく用いられるが、少なくとも片面に磁性層を設けた磁気記録媒体として用いられると、寸法安定性、剛性、表面平滑性などを兼ね備えた本発明のアロイフィルムの効果が十分に発揮されるため、特に好ましい。
【００５４】
磁気記録媒体として使用する場合のベースフィルムの厚みは６．５μｍ以下とすることが、本発明のアロイフィルムの高剛性を活かした、しわ発生や巻きずれの抑制効果をよりいっそう発揮することができるため好ましい。ベースフィルムの厚みは５．０μｍ以下であることが好ましく、４．０μｍ以下であることがより好ましい。厚みは特に下限はないが、フィルムの取り扱い性の観点から、通常は２μｍ以上とするのが好ましい。
【００５５】
本発明のアロイフィルムが適用される磁気記録媒体、特に高密度磁気記録媒体の磁性層は、特に限定されず、種々の強磁性金属薄膜層を用いることができる。強磁性金属薄膜層の形成手段としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法や塗布法などが挙げられる。強磁性金属材料としては、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅなどの金属やこれらを主成分とする合金などを用いることができる。
【００５６】
磁性層を形成後、ダイヤモンドライクコーティングの付与あるいは潤滑保護層の付与を施したり、または両者を併用することは磁気記録媒体の耐久性向上の点で好ましい。さらにより走行性を向上させるために、磁性層と反対側の面にバックコート層を設けてもよい。
【００５７】
本発明のアロイフィルムは、コアなどに巻き上げフィルムロールとすることができる。コアの材質は特に限定されず、紙、プラスチックなど種々のものを使用できる。また外径が１〜１０インチ、特に２〜８インチのものが好ましく用いられる。コア長は１５０〜２，０００ｍｍ、特に５００〜１，５００ｍｍのものが好ましく用いられる。
【実施例】
【００５８】
本発明における物性の測定方法、効果の評価方法は次の方法に従って行った。
【００５９】
（１）熱膨張係数α
幅４ｍｍ、長さ１５ｍｍに切断したフィルムを真空理工社製 熱機械試験機TM-9400を用いて、負荷荷重５ｍＮで以下の条件で測定し、下式を用いて算出した。２回測定し、平均値を求めた。
【００６０】
条件：昇温・降温速度：１℃／分
温度条件：室温→５０℃、５分保持→２０℃→５０℃
算出：再昇温時の３０℃→４０℃の変位量から算出
算出式：α＝（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ０×ΔＴ）  （１／℃）
Ｌ０：測定前の試長１５ｍｍ
Ｌ１：低温側での試長（ｍｍ）
Ｌ２：高温側での試長（ｍｍ）
ΔＴ：温度差
（２）湿度膨張係数β
幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍに切断したフィルムを、恒温恒湿槽に入れた大倉インダストリー社製 テープ伸び量試験機 1TTM1を用いて、負荷荷重０．１Ｎで以下の条件で変化量を測定し、下式を用いて計算した。
【００６１】
条件：Ａ：２５℃-２５％ＲＨで２４時間放置
Ｂ：２５℃-２５％ＲＨから２５℃-８５％ＲＨに１５０分かけて加湿
Ｃ：２５℃-８５％ＲＨで２４時間放置
算出式：β＝（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ０×Δ％ＲＨ）  （％ＲＨ−１）
Ｌ０：測定前の試長２００ｍｍ
Ｌ１：２５℃-２５％ＲＨで２４時間放置後の試長（ｍｍ）
Ｌ２：２５℃-８５％ＲＨで２４時間放置後の試長（ｍｍ）
Δ％ＲＨ：相対湿度差６０％ＲＨ
（３）幅方向の寸法変化（ＴＤＳ）
磁気記録媒体として使用される領域（図１  ５角形の内部）において寸法変化が大きくなる下記の条件１〜３について計算し、その最大値から求めた。ただし磁気テープ加工時にαが＋５ｐｐｍ、βが＋３ｐｐｍ変化する、またヘッドのαを７ｐｐｍ、βを０ｐｐｍとして計算した。
【００６２】
条件１  １０℃、１０％ＲＨ→２９℃、８０％ＲＨ
条件２  １０℃、１０％ＲＨ→４５℃、２４％ＲＨ
条件３  ４５℃、１０％ＲＨ→１０℃、８０％ＲＨ
（４）ヤング率
幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断したフィルムを、オリエンテック社製ロボットテンシロンAMF/RTA-100を用いてチャック間距離５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で引張試験を行い、得られた荷重−伸び曲線の立ち上がり部の接線から引張りヤング率を求めた。
【００６３】
（５）２００℃における熱収縮率
フィルムを幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍに切断し、両端から２５ｍｍの位置に印をつけ、２００℃に設定したオーブン中で１０分間加熱後、室温に戻して寸法を測り、下記の計算式より算出した。
【００６４】
熱収縮率＝（（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０）×１００（％）
Ｌ０：処理前の長さ  ２００ｍｍ
Ｌ：処理後の長さ（ｍｍ）
（６）寸法安定性の評価
ＴＤＳと熱収縮率から以下の基準で判定した。○または△が実用範囲内である。
【００６５】
○：熱収縮率が０．７０％以下で、ＴＤＳが２００ｐｐｍ未満
△：熱収縮率が０．７０％以下で、ＴＤＳが２００ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下
×：熱収縮率が０．７０％を超過か、あるいはＴＤＳが４００ｐｐｍを超過
（７）表面粗さＲａ
Digital Instruments社製原子間力顕微鏡NanoScopeIIIを用いて、以下の条件でガラス板または流延ベルト（支持体）に接触していない表面について測定した。
【００６６】
探針：ナノセンサーズ社製ＳＰＭプローブＮＣＨ−Ｗ型、単結晶シリコン
走査モ−ド：タッピングモ−ド
走査範囲：３０μｍ×３０μｍ
走査速度：０．５Ｈｚ
測定環境：温度２３℃、相対湿度６５％、大気中
（８）総合評価
寸法安定性および表面性から高記録密度の磁気記録媒体に用いたときの総合評価を以下の基準で行った。△、○、および◎が実用範囲内である。
【００６７】
◎：寸法安定性の評価が○でＲａが１０ｎｍ未満
○：寸法安定性の評価が○でＲａが１０ｎｍ以上１５ｎｍ以下
△：寸法安定性の評価が△でＲａが１５ｎｍ以下
×：寸法安定性の評価が×あるいはＲａが１５ｎｍを超過
（実施例１）
脱水したＮ−メチル−２−ピロリドンに、８５モル％に相当する２−クロルパラフェニレンジアミンと１５モル％に相当する４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを溶解させ、これに９８．５モル％に相当する２−クロルテレフタル酸クロリドを添加して、３０℃以下で約２時間の撹拌を行い、芳香族ポリアミドを重合させた。この重合ポリマーを炭酸リチウム、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンにより中和することでポリマー溶液を得た。このポリマー溶液にポリカーボネート（出光タフロンＡ２２００、吸水率：０．２３％、Ｔｇ：１５０℃）を芳香族ポリアミド１００質量部に対し４０質量部となるように添加し、６０℃で４時間攪拌することで製膜溶液を得た。
【００６８】
次いで、アプリケーターでポリマー溶液をガラス板上にキャストして、熱風温度１８０℃、支持体温度３０℃でフィルムが自己支持性を持つまで乾燥させた後、ゲルフィルムをガラス板から剥離した。次に、ゲルフィルムを金属枠に固定して、水槽内で残存溶媒や中和で生じた無機塩、有機アミンの水抽出を行った。水抽出後、含水フィルム両面の水分をガーゼで拭き取り、金枠に固定したまま２５０℃のオーブンで熱処理した。このフィルムをストレッチャーを用いて２５０℃でフィルムの幅方向に１．３倍、長手方向に１．１倍延伸することでアロイフィルムを得た。
【００６９】
得られたアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。
【００７０】
（実施例２）
幅方向の延伸倍率を１．４倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。
【００７１】
（実施例３）
幅方向の延伸倍率を１．５倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。
【００７２】
（実施例４）
延伸温度を２８０℃、幅方向の延伸倍率を１．５倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。
【００７３】
（実施例５）
ポリカーボネートの含有量を芳香族ポリアミド１００質量部に対し１００質量部とし、長手方向の延伸倍率を１．０倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。
【００７４】
（実施例６）
ポリカーボネートの含有量を芳香族ポリアミド１００質量部に対し１００質量部とし、幅方向の延伸倍率を１．５倍、長手方向の延伸倍率を１．０倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。
【００７５】
（実施例７）
ポリカーボネートの含有量を芳香族ポリアミド１００質量部に対し１００質量部とし、延伸温度を２８０℃、幅方向の延伸倍率を１．４倍、長手方向の延伸倍率を１．０倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。
【００７６】
（実施例８）
ポリカーボネートの含有量を芳香族ポリアミド１００質量部に対し１００質量部とし、延伸温度を２８０℃、幅方向の延伸倍率を１．５倍、長手方向の延伸倍率を１．０倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。
【００７７】
（比較例１）
ポリカーボネートの含有量を芳香族ポリアミド１００質量部に対し１０質量部とし、幅方向の延伸倍率を１．４倍、長手方向の延伸倍率を１．０倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。ポリカーボネートの含有量が不十分で、熱膨張係数が大きく負の値となった。
【００７８】
（比較例２）
幅方向の延伸倍率を１．２倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。延伸による配向が不十分で、寸法変化の大きいフィルムとなった。
【００７９】
（比較例３）
幅方向の延伸倍率を１．６倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。延伸倍率が大きく、熱収縮率の大きいフィルムとなった。
【００８０】
（比較例４）
延伸温度を２８０℃、幅方向の延伸倍率を１．６倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。延伸倍率が大きく、熱収縮率の大きいフィルムとなった。
【００８１】
（比較例５）
延伸温度を３００℃、幅方向の延伸倍率を１．６倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。延伸温度が高いため配向緩和が生じ、寸法変化の大きいフィルムとなった。
【００８２】
（比較例６）
熱風温度を１５０℃、幅方向の延伸倍率を１．４倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。熱風温度が低いため乾燥過程でフィルム表面付近の相分離が進み、表面の荒れたフィルムとなった。
【００８３】
（比較例７）
支持体温度を１００℃、幅方向の延伸倍率を１．３倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。乾燥過程でポリカーボネートドメインが成長せず熱膨張係数が小さくなったため、寸法変化を制御できなかった。
【００８４】
（比較例８）
ポリカーボネートの含有量を芳香族ポリアミド１００質量部に対し１００質量部とし、幅方向の延伸倍率を１．２倍、長手方向の延伸倍率を１．０倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。延伸による配向が不十分で、寸法変化の大きいフィルムとなった。
【００８５】
（比較例９）
ポリカーボネートの含有量を芳香族ポリアミド１００質量部に対し１００質量部とし、幅方向の延伸倍率を１．６倍、長手方向の延伸倍率を１．０倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。延伸倍率が大きく、熱収縮率の大きいフィルムとなった。
【００８６】
（比較例１０）
ポリカーボネートの含有量を芳香族ポリアミド１００質量部に対し１００質量部とし、延伸温度を２８０℃、幅方向の延伸倍率を１．４倍、長手方向の延伸倍率を１．０倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。延伸による配向が不十分で、寸法変化の大きいフィルムとなった。
【００８７】
（比較例１１）
ポリカーボネートの含有量を芳香族ポリアミド１００質量部に対し１００質量部とし、延伸温度を２８０℃、幅方向の延伸倍率を１．６倍、長手方向の延伸倍率を１．０倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。延伸倍率が大きく、熱収縮率の大きいフィルムとなった。
【００８８】
（比較例１２）
ポリカーボネートの含有量を芳香族ポリアミド１００質量部に対し１６０質量部とし、幅方向の延伸倍率を１．６倍、長手方向の延伸倍率を１．０倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。ポリカーボネートの含有量が過剰で、熱膨張係数および表面粗さが大きくなった。
【００８９】
（比較例１３）
熱可塑性ポリマーをポリビニルピロリドン（ＰＶＰ、ＩＳＰ Ｋ−１５、吸水率：１７％、Ｔｇ：１７５℃）とし、延伸温度を２８０℃、幅方向の延伸倍率を１．４倍、長手方向の延伸倍率を１．０倍とすること以外は実施例１と同様にして、アロイフィルムを得た。このアロイフィルムのフィルム特性を表２に示す。湿度膨張係数が大きく、寸法変化の大きいフィルムとなった。
【００９０】
【表１】
2010024260.tif 000006
【００９１】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】幅方向の寸法変化（ＴＤＳ）を測定する際に使用する、磁気記録媒体として使用される温湿度領域を示す図である。
【図１】
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