(57)【要約】【課題】作業者のスキルにかかわらず、また、特殊な工具を使用することなく、ケーブルのシュリンクバック現象を抑える。【解決手段】Ｖ字状の溝１３を備えた拘束体１５と、Ｖ字状の溝１３の各壁面に当接しているケーブル１を、弾性体１７の付勢力により拘束体１５と協働して挟み込む拘束体１９とを有するケーブル拘束具３である。【選択図】図２
2010110086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖ字状の溝を備えた第１の拘束体と；
前記Ｖ字状の溝の各壁面に当接しているケーブルを、弾性体の付勢力により前記第１の拘束体と協働して挟み込む第２の拘束体と；
を有することを特徴とするケーブル拘束具。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル拘束具において、
前記第２の拘束体は、Ｕボルトで構成されていることを特徴とするケーブル拘束具。
【請求項３】
請求項１に記載のケーブル拘束具において、
前記第２の拘束体は、Ｖ字状の溝を備えており、このＶ字状の溝の各壁面を前記ケーブルを当接させて前記ケーブルを挟み込む構成であることを特徴とするケーブル拘束具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のケーブル拘束具において、
前記ケーブルに当接する前記拘束体の部位には、高分子化合物の被膜が設けられていることを特徴とするケーブル拘束具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のケーブル拘束具において、
前記ケーブル拘束具が前記ケーブルを挟み込んだ状態では、前記ケーブル拘束具は環状になって前記ケーブルを囲んでおり、この環状のケーブル拘束具の一部が非磁性体で構成されていることによって、前記ケーブル拘束具の磁性体の部位が途切れて非環状に形成されていることを特徴とするケーブル拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル拘束具に係り、特に、ケーブルのシースのシュリンクバック現象を防止するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルのシースのシュリンクバック現象とは、ケーブル製造時にケーブルシース（ビニル、ポリエチレン等で構成されたシース）の長手引張方向に生じた残留歪が、ケーブル敷設後の熱負荷（年間や日間の温度差、日射の有無、ケーブル負荷電流の変化等による負荷）により解放され、さらに、ケーブルシースとケーブルコアと間の摩擦抵抗の低減やケーブルの拘束力（曲がり部の面圧、ブラケットの締付）の低下等の現象が付加されて、ケーブル端部のケーブルシースが収縮することである。
【０００３】
たとえば、６６００Ｖ用のＣＶケーブルの屋外用端末部においてケーブルシースのシュリンクバック現象が確認されている。
【０００４】
シュリンクバック現象が進行すると、ケーブルシース内部への浸水や遮蔽銅テープの破断等が発生するおそれがあり、著しい場合には、絶縁破壊に至ることがある。
【０００５】
シュリンクバック現象を抑えるために、ケーブルシースの収縮力に勝る力でケーブルシースを強制的に把持する方式や、壁面に取り付けられたクリートでケーブルを拘束する方式が採用されている。すなわち、テープ巻き処理方式、熱収縮チューブ方式、プレフォームバインド方式、クリートを用いた方式等が採用されている。
【０００６】
テープ巻き処理方式とは、通常、高圧ケーブルの端部処理に絶縁テープや防水テープなどのテープが使用されているが、このテープの巻き量を増やしたり、テープの材質として加硫ゴムなどの特殊なもの採用することで、ケーブルシースにテープによる拘束力を与え、シュリンクバック現象を防止するものである（たとえば、特許文献１参照）。テープ巻き処理方式は、施工現場等で一般的に広く採用されている方式である。
【０００７】
熱収縮チューブ方式とは、高圧ケーブルの端部処理のために巻いたテープの上から、更なる拘束力を期待して内面に接着剤のついた熱収縮チューブを被覆し、ケーブルシースとケーブルの端末部とを拘束するものである。
【０００８】
プレフォームバインド方式とは、高圧ケーブル端部のケーブルシースにらせん状のバインド線を巻き付けて、このバインド線の端末部をブラケット等に引っ掛け、ケーブルシースがシュリンクバックしようとするときに、バインド線が引っ張れてその内径が小さくなり、拘束力を発生するものである（たとえば、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００９】
クリートを用いた方式とは、機器やコンクリートの壁などに取り付けたスプリング式クリート等にケーブルを固定する方式であり、ケーブルを締め付けて拘束し、かつ、壁面等にクリートを取り付けることで、ケーブルと壁面との間での相対的な移動を拘束するものである。なお、クリートを用いた方式は、ケーブルシースのシュリンクバック対策としてではなく、ケーブル自体の固定を主目的として採用されている。
【００１０】
また、シュリンクバック現象を抑える他の方式として、スプリングリングを用いてケーブル端末部におけるシースの移動を防止する方式（たとえば、特許文献４参照）、くさび状のリングを用いてケーブル端末部におけるシースの移動を防止する方式（たとえば、特許文献５参照）、ジグザグ形状の線状体を用いてケーブル端末部におけるシースの移動を防止する方式（たとえば、特許文献６参照）が知られている。
【特許文献１】特開２００８−２３６９３９号公報
【特許文献２】特開平１０−９４１３２号公報
【特許文献３】特開平１０−１４５９２９号公報
【特許文献４】特開平１０−２１０６４２号公報
【特許文献５】特開平１０−１２６９４５号公報
【特許文献６】特開２００６−１１５６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述したテープ巻き処理方式では、テープを巻く必要があるので、作業者のスキル（熟練度）によってテープの巻き量や引っ張り力にばらつきが発生し、安定した状態でケーブルシースを拘束することができないという問題がある。
【００１２】
また、上述した熱収縮チューブ方式では、火気（特殊工具）を使用するので、作業が煩わしくなるという問題がある。また、熱収縮チューブの加熱作業で、作業者のスキルの違いにより、部分的に加熱不足が生じる場合があるという問題がある。また、既設のケーブルの端末に適用する場合、２つ割れのチューブが必要になり材料の選別が必要になるという問題がある。
【００１３】
また、上述したプレフォームバインド方式では、ケーブルのサイズ（外径）が変わる毎にバインド線（プレフォームバインド）の形状を変えなければならず、ケーブルサイズの共用化に対応することができないという問題がある。また、バインド線を把持する把持点を備えたブラケット等が必要になり、把持点の端末に対する位置関係や構造によりプレフォームバインドの形状を端末の種類毎に決定する必要があるという問題がある。また、ケーブルが太くなったとき、プレフォームバインドのケーブルへの巻き付け回数を確保するために、プレフォームバインドを長くしなければならず、プレフォームバインドが長くなったことにより、機器によっては、プレフォームバインドの設置ができない場合があるという問題がある。
【００１４】
また、上述したクリートを用いた方式では、機器やコンクリートの壁でクリートを把持しなければならず、クリートの設置場所によっては機器やコンクリートの壁などにクリートを設置することができず（たとえば、柱状端末では、クリートを設置できず）、ケーブルシースを拘束することができない場合があるという問題がある。
【００１５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、作業者のスキルにかかわらず、また、特殊な工具を使用することなく、ケーブルのシュリンクバック現象を抑えることができるケーブル拘束具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、Ｖ字状の溝を備えた第１の拘束体と、前記Ｖ字状の溝の各壁面に当接しているケーブルを、弾性体の付勢力により前記第１の拘束体と協働して挟み込む第２の拘束体とを有するケーブル拘束具である。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル拘束具において、前記第２の拘束体は、Ｕボルトで構成されているケーブル拘束具である。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル拘束具において、前記第２の拘束体は、Ｖ字状の溝を備えており、このＶ字状の溝の各壁面を前記ケーブルを当接させて前記ケーブルを挟み込む構成であるケーブル拘束具である。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のケーブル拘束具において、前記ケーブルに当接する前記拘束体の部位には、高分子化合物の被膜が設けられているケーブル拘束具である。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のケーブル拘束具において、前記ケーブル拘束具が前記ケーブルを挟み込んだ状態では、前記ケーブル拘束具は環状になって前記ケーブルを囲んでおり、この環状のケーブル拘束具の一部が非磁性体で構成されていることによって、前記ケーブル拘束具の磁性体の部位が途切れて非環状に形成されているケーブル拘束具である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、作業者のスキルにかかわらず、また、特殊な工具を使用することなく、ケーブルのシュリンクバック現象を抑えることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、ケーブル１用の屋外端末部で、端末部の近傍にケーブル拘束具３を取り付けた場合を示している。なお、図１（ａ）は、平面図であり、図１（ｂ）は側面図である。図１における参照符号５は、終端接続部本体であり、参照符号７は、ケーブル１をクランプするクランパであり、参照符号９は、ブラケットである。
【００２３】
ケーブル１として、たとえば、電力用の架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（ＣＶケーブル）や架橋ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル（ＣＥケーブル）等の電力用ケーブルを掲げることができる。
【００２４】
なお、ケーブル拘束具３は、たとえば、終端接続部本体の近傍（直下）に設置されて使用される。
【００２５】
図２、図３は、本発明の実施形態に係るケーブル拘束具３の概略構成を示す図である。
【００２６】
ケーブル拘束具３は、ケーブル１のケーブルシース１１におけるシュリンクバック現象を防止するための拘束具であって、Ｖ字状の溝１３を備えた拘束体１５と、この拘束体１５とは別体で構成されている拘束体（たとえば、Ｕボルト）１９とを備えている。また、弾性体（たとえば、圧縮コイルばね）１７の付勢力により各拘束体１５，１９が協働してケーブル１を挟み込むように構成されている。各拘束体１５，１９でケーブル１を挟み込んでいるときには、ケーブル１が拘束体１５のＶ字状の溝１３の各壁面と拘束体１９の一部（図２（ａ）に示す底部４５）とに当接している。
【００２７】
圧縮コイルばね１７は、各拘束体１５，１９の間に設けられており、拘束体１５に対する拘束体１９の位置が僅かに変わっても（たとえば、挟み込んでいるケーブル１の外径が僅かに変わっても）、付勢力をほとんど変化させることなく、ケーブル１をほぼ一定の押圧力で挟み込むようになっている。
【００２８】
拘束体１５は、板状に形成されている。詳しく説明すると、拘束体１５は、図３（ｂ），（ｃ）で示すように、長方形状で平板状の素材を、この長手方向の中央の箇所２１で所定の角度（たとえば、９０°）に曲げ、前記素材の長手方向の一端部側の箇所２３で所定の角度（たとえば、１３５°）に曲げ、前記素材の長手方向の他端部側の箇所２５で所定の角度（たとえば、１３５°）に曲げた形状に形成されている。各曲げ箇所２１，２３，２５は直線状に形成されており前記素材の幅方向に延びている。
【００２９】
このようにして各曲げを行ったことにより、Ｖ字状の溝１３を備えた中央部位２７と、一端部側部位２９と、他端部側部位３１とが形成されている。一端部側部位２９は、前記素材の長手方向でＶ字状の溝１３の一方の側に形成されており、他端部側部位３１は、前記素材の長手方向でＶ字状の溝１３の他方の側に形成されている。また、一端部側部位２９と他端部側部位３１とは、ほぼ同一平面上に存在している。
【００３０】
一端部側部位２９には、Ｕボルト１９の一方の直線状部３３を通すための貫通孔３５が設けられており、他端部側部位３１にも、Ｕボルト１９の他方の直線状部３７を通すための貫通孔３９が設けられている。
【００３１】
ここで、ケーブル拘束具３でケーブル１を拘束する手順について説明する。
【００３２】
まず、断面がたとえば円形状に形成されているケーブル１（ケーブル１の端部に位置しているケーブルシース１１）を、拘束体１５のＶ字状の溝１３の各壁面に当接させる。
【００３３】
続いて、ケーブル１が当接している拘束体１５の各貫通孔３５，３９に、Ｕボルト１９の各直線状部３３，３７を通し、Ｕボルト１９の湾曲部４０（底部４５）をケーブル１に当接させる。
【００３４】
続いて、各貫通孔３５，３９から突出しているＵボルト１９の各直線状部３３，３７に圧縮コイルばね１７を設置する。この設置が終えた状態では、圧縮コイルばね１７の内側をＵボルト１９の直線状部３３，３７が通っており、Ｕボルト１９の直線状部３３，３７に先端部側の部位が、圧縮コイルばね１９から突出している。
【００３５】
続いて、各圧縮コイルばね１７から突出しているＵボルト１９の各直線状部３３，３７の先端部側の部位に形成されているねじ部に、ワッシャ４１とナット４３とを係合させる。
【００３６】
これにより、図２に示すように、Ｕボルト１９の一方の直線状部３３に係合しているナット４３（ワッシャ４１）と、拘束体１５の一端部側部位２９との間に、圧縮コイルばね１７が圧縮された状態で設置され、また、Ｕボルト１９の他方の直線状部３７に係合しているナット４３（ワッシャ４１）と、拘束体１５の他端部側部位３１との間にも、圧縮コイルばね１７が圧縮された状態で設置される。そして、拘束体１５がＵボルト１９の湾曲部４０（底部４５）に近づくように付勢され、圧縮コイルばね１７の付勢力で、拘束体１５とＵボルト１９とが協働してケーブル１を挟み込む。
【００３７】
このような挟み込むがなされることによって、ケーブル１のケーブルシース１１がケーブル１のケーブルコアを押圧し、ケーブル１におけるケーブルシース１１のシュリンクバック現象を防止することができる。
【００３８】
なお、図２に示す状態において、ケーブル１の太さ（外径）が破線Ｌ１で示すように小さくなった場合には、拘束体１５とＵボルト１９の湾曲部４０の底部４５との間の距離Ｌ３を小さくすればよい。また、圧縮コイルばね１７による付勢力を大きくする場合には、ナット４３（ワッシャ４１）と拘束体１５との間の距離Ｌ５を小さくすればよいし、逆に、圧縮コイルばね１７による付勢力を小さくする場合には、距離Ｌ５を大きくすればよい。すなわち、ナット４３の位置を調整することによって、圧縮コイルばね１７による付勢力を調整することができる。
【００３９】
これにより、ケーブル１にケーブル拘束具３を設置する場合、作業者は距離Ｌ５を測定することにより、予定されている付勢力（押圧力）で、ケーブル１を拘束することができる。なお、圧縮コイルばね１７のばね定数を変えることによって、圧縮コイルばね１７による付勢力を変えるようにしてもよい。
【００４０】
ここで、ケーブル拘束具３を用いた試験結果を、図４を用いて説明する。
【００４１】
図４の横軸は、熱負荷のサイクル（回数）を示し、縦軸は、ケーブル１の端部におけるケーブルシース１１のシュリンクバック量を示す。
【００４２】
図４に示す試料１，試料２のグラフＧ１，Ｇ２は、圧縮コイルばね１７の１本あたりの付勢力を３０ｋｇｆ（２９４Ｎ）〜４５ｋｇｆにした場合におけるサイクル数とシュリンクバック量との関係を示している。試料３，試料４のグラフＧ３，Ｇ４は、圧縮コイルばね１７の１本あたりの付勢力を２０ｋｇｆ〜３０ｋｇｆにした場合におけるサイクル数とシュリンクバック量との関係を示している。なお、試料１，試料２，試料３，試料４で用いた圧縮コイルばね１７のばね定数は、２ｋｇｆ／ｍｍ〜３ｋｇｆ／ｍｍである。試料５，試料６のグラフＧ５，Ｇ６は、対策を施していない場合におけるサイクル数とシュリンクバック量との関係を示している。
【００４３】
図４から理解されるように、圧縮コイルばね１７の１本あたりの付勢力を２０ｋｇｆ〜４５ｋｇｆ（２本の圧縮コイルばね１７の付勢力を４０ｋｇｆ〜９０ｋｇｆ）にすることによって、シュリンクバック現象が効果的に低減されている。なお、拘束されるケーブルの種類や環境等の条件に応じて、圧縮コイルばね１７の１本あたりの付勢力を、上記２０ｋｇｆ〜４５ｋｇｆの範囲よりも広い範囲で適宜変更してもよい。たとえば、５ｋｇｆ〜１００ｋｇｆの範囲で変更してもよい。
【００４４】
また、ケーブル１に当接する各拘束体１５，１９の部位には、高分子化合物の被膜４７が設けられている。
【００４５】
具体的には、図３で示すように、拘束体１５の中央部位２７と、Ｕボルト１９の湾曲部４０とが、高分子化合物の薄い被膜４７で覆われている。
【００４６】
また、ケーブル拘束具３がケーブル１を挟み込んだ状態では、図２（ａ）に示すように、ケーブル拘束具３は環状になってケーブル１の外周を囲むようになっているが、この環状のケーブル拘束具３の一部が非磁性体で構成されていることによって、ケーブル拘束具３の磁性体の部位が途切れて非環状に形成されている。
【００４７】
具体的には、拘束体１５、Ｕボルト１９のうちの少なくともいずれかが、非磁性体（たとえば、ステンレス鋼、黄銅、エンジニリングプラスチック等の高分子化合物のうちのいずれかの材料）で構成されている。なお、各拘束体１５，１９を高分子化合物で製作した場合には、図３で示す薄い被膜４７は不要になる。
【００４８】
ケーブル拘束具３によれば、拘束体１５とＵボルト１９と弾性体１７とでケーブル１を挟み込んでケーブル１を拘束するので、ケーブルシース１１のシュリンクバック現象を無くすことができると共に、上述した各問題点を解決すことができる。
【００４９】
すなわち、ケーブル拘束具３によれば、Ｕボルト１９やナット４３によってケーブル拘束具３をケーブル１に着脱するので、作業者のスキルにかかわらず、また、特殊な工具を使用することなく、ケーブル１のシュリンクバック現象を抑えることができると共に、ケーブル拘束具３の設置時間を短縮することができる。
【００５０】
また、ケーブル拘束具３によれば、Ｖ字状の溝１３でケーブル１を拘束するので、様々な外径のケーブル１（ケーブルシース１１）を拘束することができ、ケーブル拘束具３の共用化をはかることができる。
【００５１】
また、ケーブル拘束具３によれば、拘束体１５とＵボルト１９とが別体で構成されているので、既設ケーブル、新設ケーブルのいずれのケーブルにも、ケーブル拘束具３を容易に設置することができ、ケーブル１の拘束を容易におこなうことができる。また、ケーブル１の端末の形態や施工場所にかかわらずケーブル１の任意の箇所にケーブル拘束具３を設置してケーブル１を拘束することができる。
【００５２】
さらに、ケーブル拘束具３によれば、圧縮コイルばね１７の付勢力により、ケーブル１の外周の一箇所を拘束体１５のＶ字状の溝１３の一方の壁面に当接させ、ケーブル１の外周の他一箇所を拘束体１５のＶ字状の溝１３の他方の壁面に当接させ、ケーブル１の外周のさらなる他一箇所をＵボルト１９の湾曲部４０（底部４５）に当接させてケーブル１を拘束しているので、作業者のスキルにかかわらず、安定した拘束力でケーブル１を拘束することができる。
【００５３】
また、ケーブル１を一旦拘束した後に、経年変化によりケーブル１の外径に若干の変化があっても、もしくは、ケーブル敷設後の熱負荷（年間や日間の温度差、日射の有無、ケーブル負荷電流の変化等による負荷）によるケーブル１の温度の変化でケーブル１の外径に若干の変化が繰り返しあっても、ケーブル１の拘束力はほとんど変化せず、ケーブルシース１１とケーブルコアとが、常に一定の力以上の力で押圧されて密着し、安定した拘束をすることができる。
【００５４】
また、ケーブル拘束具３では、このケーブル拘束具３を壁等に別途設置する必要がなく、また、プレフォームバインドの把持点も不要であるので、ケーブル拘束具３をケーブル１の任意の位置に容易に設置することができる。
【００５５】
さらに、ケーブル１を拘束したときに環状に形成される拘束体１５とＵボルト１９とでケーブル１の外周を囲むようにしてケーブル１を拘束する構成であるので、ケーブル拘束具３を小型にすることができる。
【００５６】
また、ケーブル拘束具３によれば、拘束体１５が板状に形成されているので、拘束体１５の製造が容易になっていると共に、拘束体１５が軽量化されている。
【００５７】
また、ケーブル拘束具３によれば、拘束体１５の中央部位２７が高分子化合物の被膜で覆われており、Ｕボルト１９の湾曲部４０が高分子化合物の被膜で覆われているので、ケーブル拘束具３でケーブル１を拘束したときに、ケーブル１に傷がつくことを防止することができると共に、ケーブル１とケーブル拘束具３との密着性を高めることができる。
【００５８】
また、ケーブル拘束具３によれば、拘束体１５、Ｕボルト１９のうちの少なくともいずれかが、非磁性体で構成されているので、ケーブル１に電流が流れた場合であっても、磁性体による磁束ループの形成がされなくなり、ケーブル１に電流が流れた場合におけるケーブル拘束具３の発熱を防止することができる。
【００５９】
ここで、１つのケーブル拘束具３を、図１や図２に示すように、ケーブル１に実際に設置するときに要する時間と、従来の方式による対策をケーブルの１箇所に実際に施すときに要する時間とを比較する。
【００６０】
ケーブル拘束具３の設置に要する時間は、新設のケーブルであろうと既設のケーブルであろうと、約１分である。これに対して、テープ巻き処理方式では、新設のケーブルの場合に約８分を要し、既設のケーブルの場合には、既設のテープを剥ぎ取る作業が必要なので約２０分を要している。熱収縮チューブ方式では、新設のケーブルの場合であっても既設のケーブルの場合であっても約５分を要している。プレフォームバインド方式では、新設のケーブルの場合であっても既設のケーブルの場合であっても約１分を要している。
【００６１】
ところで、図２（ｂ）で示すように、Ｕボルト１９の湾曲部４０の断面形状（Ｕボルト１９の長手方向に直交する平面による断面形状）は円形になっているが、必ずしも円形である必要はなく、上記断面形状を非円形に形成してもよい。そして、上記断面のうちで曲率半径の大きい部位がケーブルに当接するよにしてもよい。
【００６２】
具体的には、図２（ｂ）のＩＩ部に対応した図である図２（ｃ）で示すように、上記断面形状を楕円形状とし、曲率半径の大きい部位４０Ａがケーブル１に当接するようにしてもよい。また、図２（ｂ）のＩＩ部に対応した図である図２（ｄ）で示すように、上記断面形状を半円状とし、直線状の部位４０Ｂがケーブル１に当接するようにしてもよい。
【００６３】
これにより、Ｕボルト１９の底部４５とケーブル１との接触面積が大きくなり、拘束体１５とＵボルト１９とが、ケーブルを安定した状態で挟み込むことができる。
【００６４】
また、ケーブル拘束具３を、図５や図６に示すように適宜変更してもよい。
【００６５】
図５に示すケーブル拘束具３ａは、Ｕボルト１９の代わりに拘束体４９を用いている点が、図２や図３に示すケーブル拘束具３と異なる。
【００６６】
すなわち、ケーブル拘束具３ａは、拘束体１５と拘束体４９とを備えて構成されている。拘束体４９は、Ｖ字状の溝５１を備えており、拘束体１５に設けられているＶ字状の溝１３の各壁面に当接しているケーブル１にＶ字状の溝５１の各壁面を当接させ、ケーブル１を挟み込むように構成されている。
【００６７】
さらに説明すると、拘束体４９は、本体部５３と各ボルト部５５，５７とを備えて構成されている。
【００６８】
本体部５３は、拘束体１５から各貫通孔３５，３９を取り除いた形状に形成されている。すなわち、本体部５３は、Ｖ字状の溝５１を備えた中央部位５９と、平板状に形成された一端部側部位６１と、平板状に形成された他端部側部位６３とを備えている。
【００６９】
Ｖ字状の溝５１に隣接している一端部側部位６１の面には、一方のボルト部５５が一体的に設けられている。ボルト部５５は、一端部側部位６１の厚さ方向であってＶ字状の溝５１から離れる方向に延びている。他方のボルト部５７も、ボルト部５５と同様にして、他端部側部位６３に一体的に設けられている。
【００７０】
ここで、ケーブル拘束具３ａでケーブル１を拘束する手順について説明する。
【００７１】
まず、ケーブル１を、拘束体１５のＶ字状の溝１３の各壁面に当接させる。
【００７２】
続いて、ケーブル１が当接している拘束体１５の各貫通孔３５，３９に、拘束体４９の各ボルト部５５，５７を通し、拘束体４９に設けられているＶ字状の溝５１の各壁面をケーブル１に当接させる。
【００７３】
続いて、各貫通孔３５，３９から突出している各ボルト部５５，５７に圧縮コイルばね１７を設置する。この設置が終えた状態では、圧縮コイルばね１７の内側をボルト部５５，５７が通っており、ボルト部５５，５７の先端部側が、圧縮コイルばね１７から突出している。
【００７４】
続いて、各圧縮コイルばね１７から突出している各ボルト部５５，５７の先端部に形成されているねじ部にワッシャ４１とナット４３とを係合させる。
【００７５】
これにより、一方のボルト部５５に係合しているナット４３（ワッシャ４１）と拘束体１５の一端部側部位２９との間に、圧縮コイルばね１７が圧縮された状態で設置され、また、他方のボルト部５７に係合しているナット４３（ワッシャ４１）と拘束体１５の他端部側部位３１との間に、圧縮コイルばね１７が圧縮された状態で設置される。そして、拘束体１５が拘束体１９の本体部５３（Ｖ字状の溝５１）に近づくように付勢され、圧縮コイルばね１７の付勢力で、各の拘束体１５，４９が協働してケーブル１を挟み込む。
【００７６】
これにより、ケーブル拘束具３ａは、図２や図３に示すケーブル拘束具３と同様な効果奏する。
【００７７】
また、ケーブル拘束具３ａにおいて、図２や図３に示すケーブル拘束具３と同様にして、各中央部位２７，５９を高分子化合物の薄い被膜で覆ってもよいし、拘束体１５、拘束体４９の少なくともいずれかを非磁性体で構成してもよい。さらには、拘束体４９の本体部５３、一方のボルト部５５、他方のボルト部５７のうちの少なくともいずれかを非磁性体で構成してもよい。
【００７８】
図６に示すケーブル拘束具３ｂは、各ボルト部５５，５７を本体部５３から分離した点が、図５に示すケーブル拘束具３ａと異なる。
【００７９】
すなわち、ケーブル拘束具３ｂは、拘束体１５とこの拘束体１５とほぼ同形状に形成されている拘束体６５とを備えて構成されている。
【００８０】
ここで、ケーブル拘束具３ｂでケーブル１を拘束する手順について説明する。
【００８１】
まず、ケーブル１を、拘束体１５のＶ字状の溝１３の各壁面に当接させる。
【００８２】
続いて、ケーブル１が当接している拘束体１５に対向させて、拘束体６５のＶ字状の溝６７の各壁面をケーブル１に当接させる。
【００８３】
続いて、拘束体１５の一方の貫通孔３５と拘束体６５の一方の貫通孔６９とに一方のボルト７１を通し、拘束体１５の他方の貫通孔３９と拘束体６５の他方の貫通孔７３とに他方のボルト７５を通す。
【００８４】
続いて、各貫通孔３５，３９から突出している各ボルト７１，７５の軸部に圧縮コイルばね１７を設置する。この設置が終えた状態では、圧縮コイルばね１７の内側をボルト７１，７５の軸部が通っており、各ボルト７１，７５の軸部の先端部側が、圧縮コイルばね１７から突出している。
【００８５】
続いて、各圧縮コイルばね１７から突出している各ボルト部７１，７５のねじ部にワッシャ４１とナット４３とを係合させる。
【００８６】
これにより、一方のボルト７１に係合しているナット４３（ワッシャ４１）と、拘束体１５の一端部側部位２９との間に、圧縮コイルばね１７が圧縮された状態で設置され、他方のボルト７５に係合しているナット４３（ワッシャ４１）と、拘束体１５の他端部側部位３１との間にも、圧縮コイルばね１７が圧縮された状態で設置される。そして、拘束体１５が拘束体６５に近づくように付勢され、圧縮コイルばね１７の付勢力で、拘束体１５と拘束体６５とが協働してケーブル１が挟み込む。
【００８７】
なお、ケーブル拘束具３ｂにおいて、図５に示すケーブル拘束具３ａと同様にして、各拘束体の中央部位を高分子化合物の薄い被膜で覆ってもよいし、拘束体１５、拘束体６５、ボルト７１、ボルト７５の少なくともいずれかを非磁性体で構成してもよい。
【００８８】
また、上記説明では、ケーブル拘束具３，３ａ，３ｂが電力用のケーブル１を拘束するものとしているが、ケーブル拘束具３，３ａ，３ｂを通信用ケーブルに使用してもよいし、また、柱上の屋外端末部だけでなく、屋内端末部、マンホール内の直線接続部、変圧器の機器の直結端末に使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】ケーブル用の屋外端末部で、端末部の近傍にケーブル拘束具を取り付けた場合を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るケーブル拘束具の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るケーブル拘束具の概略構成を示す図である。
【図４】ケーブル拘束具の試験結果を示す図である。
【図５】ケーブル拘束具の変形例を示す図である。
【図６】ケーブル拘束具の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  ケーブル
３、３ａ、３ｂ  ケーブル拘束具
１３、５１、６７  Ｖ字状の溝
１５、１９、４９、６５  拘束体
１７  弾性体（圧縮コイルばね）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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