(57)【要約】【課題】剛性、常温及び低温での耐衝撃性、アルミニウムに対する接着性及びラミネート成形性を兼ね備えた植物を原料として用いた樹脂組成物を提供する。【解決手段】以下の成分（Ａ）〜（Ｃ）を溶融混合することにより得られる樹脂組成物。成分（Ａ）植物を主原料とするナイロン１１が１００．０重量部成分（Ｂ）エチレン共重合体のアイオノマーが５８．０重量部以上９９．７重量部以下成分（Ｃ）１分子中にオキシラン環を２つ以上有する重合体が０．３重量部以上３０．０重量部以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）〜（Ｃ）を溶融混合することにより得られる樹脂組成物。
成分（Ａ）植物を主原料とするナイロン１１が１００．０重量部
成分（Ｂ）エチレン共重合体のアイオノマーが５８．０重量部以上９９．７重量部以下
成分（Ｃ）１分子中にオキシラン環を２つ以上有する重合体が０．３重量部以上３０．０重量部以下
【請求項２】
成分（Ｂ）のエチレン共重合体のアイオノマーがエチレンとメタクリル酸との共重合体であることを特徴とする、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）の１分子中にオキシラン環を２つ以上有する重合体のオキシラン環がメタクリル酸グリシジル由来のオキシラン環であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）の１分子中にオキシラン環を２つ以上有する重合体がエチレンとメタクリル酸グリシジルの共重合体であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の樹脂組成物を成形してなる包装用成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関し、詳しくは、植物由来のポリアミド樹脂とエチレン共重合体のアイオノマーを含有する樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油資源の枯渇や二酸化炭素排出量の増大などの環境問題に世間の関心が高まってきており、石油原料樹脂についても、消費量の多い包装フィルム材料を中心に環境への負荷の低減が求められている。こうした中、植物を原料とする樹脂、特に植物由来成分が半量以上である樹脂組成物は、「主原料が植物である」と喧伝できるため、開発が望まれている。
ナイロン１１は、植物由来の樹脂でありながら、耐ピンホール性や機械的強度に優れ、適度な剛性を有することから内容物の保護性や見栄え（ボリューム感）の点でも優れていることから、環境負荷と物性のバランスを兼ね備えた包装材料として期待されている。しかしながら、ナイロン１１は、アルミニウム箔とのラミネート成形において融着強度が得られないため、これを、酸素バリア性を有する包装材料に応用することが困難であった。また、常温及び低温における耐衝撃性が不十分であるため、食品包装等の幅広い温度領域での使用が想定される用途に適応するには、その改善が求められていた。耐衝撃性については、可塑剤の添加により改善する方法が知られているが、この方法では、アルミニウム箔との融着強度は得られなかった。また、ポリアミド樹脂にエチレン−不飽和カルボン酸共重合体アイオノマー及び酸無水物変性ゴムを配合する技術なども開示されているが（特許文献１参照）、この技術は、ポリアミド樹脂の柔軟化を目的としており、ポリアミド樹脂の適度な剛性を損なってしまうという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８２４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、剛性、常温及び低温での耐衝撃性、アルミニウムに対する接着性及びラミネート成形性を兼ね備えた植物を原料として用いた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った。その結果、ポリアミド樹脂とエチレン共重合体のアイオノマーに、更に特定の相溶化剤を配合することにより、上述の物性を兼ね備えた樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明の要旨は、以下の成分（Ａ）〜（Ｃ）を溶融混合することにより得られる樹脂組成物に存する。
成分（Ａ）植物を主原料とするナイロン１１が１００．０重量部
成分（Ｂ）エチレン共重合体のアイオノマーが５８．０重量部以上９９．７重量部以下
成分（Ｃ）１分子中にオキシラン環を２つ以上有する重合体が０．３重量部以上３０．０重量部以下
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ポリアミド樹脂にエチレン共重合体のアイオノマーと特定の相溶化剤を配合することにより、剛性、常温及び低温での耐衝撃性、アルミニウムに対する接着性及びラミネート成形性を兼ね備えた植物を原料として用いた樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
本発明で用いられる成分（Ａ）のナイロン１１は、主鎖がアミド結合により結合しているポリアミドのホモポリマーであって、原料モノマー中の炭素数が１１であるものをいう。なお、ナイロン１１のハードセグメントに、ポリアルキレングリコール等のソフトセグメントがブロック、ランダム又はグラフト重合しているポリアミドエラストマーは、成分（Ａ）のポリアミド樹脂には含まれない。本発明で用いられる成分（Ａ）のナイロン１１は、植物を主原料とする。具体的には、例えば、ヒマシ油等の植物油等から抽出して得られる１１−アミノウンデカン酸を重縮合することにより得られる。主原料とするとは、植物由来のナイロン１１が好ましくは、７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上であることをいう。
【０００８】
成分（Ａ）のポリアミド樹脂の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと略記する場合がある）は、成形加工性の点から０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが好ましく、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが更に好ましい。また、一方、本発明の成形体の機械的強度の点から５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、３５ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが更に好ましい。
本発明で用いられる成分（Ｂ）のエチレン共重合体のアイオノマーは、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸とのランダム共重合体に原子価が１〜３の金属イオンが付加しているイオン性重合体である。
【０００９】
成分（Ｂ）のエチレン共重合体のアイオノマーにおけるα，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸などが挙げられる。これらの内、アクリル酸及びメタクリル酸が好ましく、メタクリル酸が更に好ましい。
エチレンとα，β−不飽和カルボン酸とのランダム共重合体におけるα，β−不飽和カルボン酸の重合比は、柔軟性及び低温衝撃性の点では高い方が好ましく、通常、５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、更に好ましくは１２重量％以上であるが、一方、本発明の樹脂組成物の熱軟化温度の点では低い方が好ましく、通常、３５重量％以下、好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下である。
【００１０】
成分（Ｂ）に含まれる金属イオンは、１〜３価の金属イオンであれば特に制限は無く、Ｎａイオン、Ｋイオン、Ｌｉイオン等の１価のアルカリ金属イオン；Ｃａイオン、Ｍｇイオン等のアルカリ土類金属イオン、Ｚｎイオン等の２価の金属イオン；Ａｌイオン、Ｎｄイオン等の３価のイオンが挙げられる。これらは、１種のみでも２種以上が含まれていても良い。これらの内、Ｌｉイオン、Ｎａイオン、Ｚｎイオン、Ｍｇイオン等の１価及び２価以下の金属イオンが好ましく、これらの１価の金属イオンと２価の金属イオンを併用するのが更に好ましく、ＮａイオンとＺｎイオンを併用するのが特に好ましい。金属イオンによる不飽和カルボン酸の中和度（成分（Ｂ）に導入された酸性基の内、イオン化された酸性基の比率）は、ガスバリア性及び剛性の点では高い方が好ましく、通常５ｍｏｌ％以上であり、好ましくは２０ｍｏｌ％以上であるが、成分（Ａ）の極性官能基との反応性及び成分（Ｂ）の溶融流動性の点では低い方が好ましく、通常１００ｍｏｌ％以下であり、好ましくは６５ｍｏｌ％以下である。
【００１１】
本発明で用いられる成分（Ｃ）の１分子中にオキシラン環を２つ以上有する重合体は、１分子中にオキシラン環を２つ以上有する重合体であれば、特に制限は無い。オキシラン環は重合体主鎖及び側鎖のどちらにあっても良く、また、オキシラン環を有する単量体とオキシラン環を有しない単量体との共重合体であってもよい。
オキシラン環を有する単量体としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ビニルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの内、メタクリル酸グリシジルが好ましい。また、これらと共重合可能なオキシラン環を有しない単量体としては、エチレン；エチレン・プロピレン共重合ゴム（以下、ＥＰＭと略記する場合がある）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（以下、ＥＰＤＭと略記する場合がある）、エチレン・ブテン共重合ゴム（以下、ＥＢＭと略記する場合がある）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のエチレン系エラストマー等のα−オレフィン；アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステル；スチレン等のビニル芳香族炭化水素及び酢酸ビニル等のビニルエステル等が挙げられる。これらのうち、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＥＢＭ、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のエチレン系エラストマー；スチレン・ブタジエン共重合体ゴム、スチレン・イソプレン共重合体ゴム等のスチレン系エラストマー；ポリブタジエン等のソフトセグメントを含まない単量体が共重合されているもの等が硬度の点で好ましい。成分（Ｃ）の１分子中にオキシラン環を２つ以上有する重合体としては、具体的には、例えば、エチレン／アクリル酸グリシジル、エチレン／アクリル酸メチル／アクリル酸グリシジル、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル、エチレン／アクリル酸ｎ−ブチル／メタクリル酸グリシジル等の共重合体が挙げられる。これらの内、アクリル酸グリシジル又はメタクリル酸グリシジルを有する共重合体が好ましく、メタクリル酸グリシジルを有する共重合体が更に好ましい。また、エチレン／アクリル酸グリシジルの共重合体又はエチレン／メタクリル酸グリシジルの共重合体が好ましく、エチレン／メタクリル酸グリシジルの共重合体が最も好ましい。
【００１２】
本発明の樹脂組成物では、このオキシラン環が溶融時に熱開環して、成分（Ａ）又は（Ｂ）と反応すると考えられる。
成分（Ｃ）の重量平均分子量は、成形加工性の点から高い方が好ましく、通常２０００以上であり、好ましくは５０００以上であり、更に好ましくは８０００以上あり、一方、原料の反応性の点では低い方が好ましく、通常２０００００以下であり、好ましくは１０００００以下であり、更に好ましくは８００００以下である。
【００１３】
成分（Ｃ）の硬度は、本発明の樹脂組成物の剛性の点からは高い方が、耐衝撃性の点からは低い方が好ましい。具体的には、ＪＩＳ規格Ｋ  ６２５３準拠のデュロメータＤ硬度が２０以上であるのが好ましく、３０以上であるのが更に好ましく、また、７０以下であるのが好ましく、６０以下であるのが更に好ましい。このような硬度を有する重合体としては、オキシラン環含有単量体に、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のエチレン系エラストマー；スチレン・ブタジエン共重合体ゴム、スチレン・イソプレン共重合体ゴム等のスチレン系エラストマー及びポリブタジエン等のソフトセグメントを含まない単量体が共重合されているもの等が挙げられる。
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、上述の成分（Ａ）〜（Ｃ）を溶融混合することにより得られる
ここで、本発明の樹脂組成物中における成分（Ａ）の量は、剛性及び植物由来度の点では多い方が好ましいが、低温における耐衝撃性及び成形性の点では少ない方が好ましい。また、本発明の樹脂組成物中における成分（Ａ）の量が半分以上であると大きな宣伝効果が期待される。
成分（Ａ）に対する成分（Ｂ）の量は、常温及び低温における耐衝撃性、アルミニウムに対する接着性の点では多い方が好ましいがポリアミド樹脂本来の適度な剛性維持の点では少ない方が好ましい。具体的には、成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｂ）の量は、下限が５８．０重量部、好ましくは６５．０重量部、更に好ましくは７０．０重量部、特に好ましくは８０．０重量部であり、また、上限が９９．７重量部、好ましくは９０．０重量部、更に好ましくは８５．０重量部である。
【００１５】
成分（Ａ）に対する成分（Ｃ）の量は、常温及び低温における耐衝撃性の点では多い方が好ましいが、成形性の点では少ない方が好ましい。具体的には、成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｃ）の量は、下限が０．３重量部、好ましくは０．４重量部、更に好ましくは１．０重量部であり、また、上限が３０．０重量部、好ましくは２０．０重量部、更に好ましくは１５．０重量部である。
本発明の樹脂組成物は、本発明の優れた効果を著しく阻害しない範囲であれば、上述の（Ａ）〜（Ｃ）の３成分以外の成分を原料又は添加剤等として含んでいても構わない。その他の成分としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、造核剤、衝撃改良剤、顔料、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、可塑剤、架橋剤、架橋助剤等の添加剤や炭素数３以上のα−オレフィンのアイオノマーなどが挙げられる。
【００１６】
可塑剤については、可塑剤入りのポリアミド樹脂を本発明の樹脂組成物の原料として用いてもよい。可塑剤を用いる場合の使用量は、耐衝撃性の点では多い方が好ましいが、耐熱性の点では少ない方が好ましい。また、可塑剤の融点は、耐衝撃性の点では低い方が好ましいが、耐熱性の点では高い方が好ましい。具体的には、可塑剤の融点は、１６０℃以上であるものが好ましく、１７０℃以上であるものが更に好ましく、また、２３０℃以下であるものが好ましく、２００℃以下であるものが更に好ましい。
【００１７】
炭素数３以上のα−オレフィンのアイオノマーは、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸とのランダム共重合体に原子価が１〜３の金属イオンが付加しているイオン性重合体である。α−オレフィンは、炭素数３以上のα−オレフィンであれば、どのようなものでもよく、芳香族ビニル化合物及びそれから誘導される化合物などを含んでもよく、また、直鎖状でも分岐していてもよい。α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１等が挙げられる。
【００１８】
本発明の樹脂組成物がこれらのその他の成分を含有する場合、本発明の優れた効果が発現しやすいことから、樹脂組成物中における成分（Ａ）〜（Ｃ）を溶融混合して得られる成分の合計量は、通常、５０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以上であり、更に好ましくは９０重量％以上である。なお、同上限は、通常１００重量％である。
本発明の樹脂組成物は、上述の成分（Ａ）〜（Ｃ）を溶融混合したものであれば、どのような製造方法で製造してもよい。具体的には、例えば、本発明の樹脂組成物に含まれる各成分を任意の順序で混合してから加熱しても良いし、全成分を溶融させながら混合しても良い。なお、成分（Ａ）〜（Ｃ）の混合物が成形時に溶融される場合も、本発明の樹脂組成物を製造で行う溶融混合に含まれる。混合条件は、各成分が均一に混合されれば特に制限は無いが、耐衝撃性及び本発明の樹脂組成物を成形した場合の外観の点からは、単軸押出機や２軸押出機のような連続混練機又はミルロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等のバッチ式混練機等の公知の溶融混練方法を用いるのが好ましい。溶融混合時の温度は、本発明の樹脂組成物に含有される３成分が溶融状態となる温度であれば構わないが、通常１９０〜２８０℃で行う。
【００１９】
本発明の成形体は、上述の本発明の樹脂組成物を従来公知の各種成形法等により成形することにより得ることができる。成形方法としては、例えば、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、シート加工後の真空成形、圧空成形及び真空圧空成形等が挙げられる。これらの内、ラミネート成形を含む射出成形及び押出成形が好ましく、射出成形が特に好ましい。成形時のシリンダー及びダイスの温度については、未溶融物の表面析出等による外観不良が起こり難いことから、本発明の樹脂組成物に含まれる各成分の融点より高いことが好ましく、本発明の樹脂組成物の各成分で最も融点が高いものの融点より１０℃以上高いのが更に好ましいが、一方、本発明の樹脂組成物に含まれる成分の熱分解による変色や物性低下が起こりにくい点では、低い方が好ましい。具体的には、成形時のシリンダー及びダイスの温度は、１８０℃以上であるのが好ましく、１９０℃以上であるのが更に好ましく、また、２８０℃以下であるのが好ましく、２５０℃以下であるのが更に好ましい。
【００２０】
本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体のデュロメータＤ硬度は、包装時の内容物の保護性及び見栄えの点では、高い方が好ましいが、耐衝撃性の点では低い方が好ましい。本発明の樹脂組成物のデュロメータＤ硬度は、本発明の樹脂組成物を射出成形機で８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのシート状に成形し、これを３枚重ねて、ＪＩＳ規格Ｋ  ６２５３に従って測定する。本発明の樹脂組成物のデュロメータＤ硬度は、具体的には、５０以上であるのが好ましく、６０以上であるのが更に好ましく、８０以下であるのが好ましく、７５以下であるのが更に好ましい。
【００２１】
本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体のＭＦＲは、ＪＩＳ規格Ｋ  ７２１０の試験条件４に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）で測定する。本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体のＭＦＲの好適な範囲は、成形方法や用途などにより異なる。押出成形やインフレーション成形する場合は、通常低い方が好ましいが、メルトフラクチャーの発生による外観不良が起こりにくい点では高い方が好ましい。射出成形する場合は、通常高い方が好ましいが、バリなどの成形不良が起こり難い点では、低い方が好ましい。具体的には、ＭＦＲは、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であるのが更に好ましく、また、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが更に好ましい。
【００２２】
本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体の引っ張り伸び率及び引っ張り破断強度は、本発明の樹脂組成物を射出成形機にて８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのシート状に成形し、これを打ち抜いて得た３号ダンベルの試験片をＪＩＳ規格Ｋ  ６２５１に従って、オートグラフにより５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、破断するまでの伸び率（引っ張り伸び率）と破断時の応力（引っ張り破断強度）である。本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体の引っ張り伸び率及び引っ張り破断強度は、フィルム等の成形体強度の点では高い方が好ましい。また、引っ張り破断強度は、１５ＭＰａ以上であるのが好ましく、１８ＭＰａ以上であるのが更に好ましく、２０ＭＰａ以上であるのが特に好ましく、２２ＭＰａ以上であるのが最も好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体の曲げ弾性率及び曲げ強度（曲げ最大応力）は、ＪＩＳ規格Ｋ  ７１７１に準拠して測定する。具体的には、本発明の樹脂組成物を射出成形機で成形して８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作製し、この試験片に２ｍｍ／ｍｉｎの速度で垂直の変位を加え、０．１〜０．５ｍｍ変位における測定応力から曲げ弾性率を、得られた最大応力から曲げ強度を各々測定する。本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体の曲げ弾性率及び曲げ強度は、包装時の内容物の保護性及び見栄えの点では、高い方が好ましいが、耐衝撃性の点では低い方が好ましい。具体的には、曲げ弾性率は、３５０ＭＰａ以上であるのが好ましく、４００ＭＰａ以上であるのが更に好ましく、５００ＭＰａ以上であるのが特に好ましく、５５０ＭＰａ以上であるのが最も好ましく、一方、１２００ＭＰａ以下であるのが好ましく、１０００ＭＰａ以下であるのが更に好ましい。また、曲げ強度は、２０ＭＰａ以上であるのが好ましく、２２ＭＰａ以上であるのが更に好ましく、一方、５０ＭＰａ以下であるのが好ましく、４０ＭＰａ以下であるのが更に好ましい。
【００２４】
本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体のアイゾット衝撃強度は、ＪＩＳ規格Ｋ  ７１１０に準拠して測定する。具体的には、本発明の樹脂組成物を射出成形機で成形して６４．０ｍｍ×１２．７ｍｍ×４．０ｍｍのノッチ入試験片を作製し、この試験片に衝撃速度３．５ｍ／ｓｅｃで５．５Ｊのエネルギーを加え、試験片に吸収された衝撃エネルギーからアイゾット衝撃強度を算出する。この測定は、常温（２５℃）及び低温（−３０℃）で行う。低温でのアイゾット衝撃強度は、ドライアイスを用いて−３０℃に冷却したエタノール中に１５分間浸漬した試験片を用いて上術の試験を行う。本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体のアイゾット衝撃強度は、耐衝撃性の点では、高い方が好ましい。具体的には、常温（２５℃）においては、アイゾット衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ2以上であるのが好ましく、アイゾット衝撃強度試験で破壊されないのが更に好ましい。また、低温（−３０℃）では、アイゾット衝撃強度が１０ｋＪ／ｍ2以上であるのが好ましく、１５ｋＪ／ｍ2以上であるのが更に好ましく、アイゾット衝撃強度試験で破壊されないのが特に好ましい。
【００２５】
本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体のアルミニウム箔との融着強度は、本発明の樹脂組成物を射出成形機でシート状にしたものとアルミニウム箔とをプレス融着させたものを剥離させた場合の剥離状態で評価する。具体的には、本発明の樹脂組成物を射出成形機で８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのシート状に成形した後、打ち抜き型にて２０ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍの試験片を切り出し、これを厚さ２０μｍのアルミニウム箔と貼り合わせ、２００℃、１００ｋｇｆで３分間プレス融着させ、圧着状態のまま２分間冷却して常温に戻したものを剥離させた際に、試験片とアルミニウム箔とが強固に結合し、アルミニウム箔が破壊して試験片側表面に残る場合が良である。
【００２６】
本発明の樹脂組成物のラミネート成形性は、２０ｍｍφの単軸押し出し機を用いて、線速３ｍ／秒でアルミニウム箔とラミネート成形を行った場合の成形性で評価する。
本発明の樹脂組成物及び成形体の組成は、製造時に使用する原料成分の量により決定される。また、熱分析法及び赤外線吸収スペクトル法などにより確認することもできる。具体的には、例えば、組成物の示差熱測定により得られる融解及び結晶化挙動及び赤外線吸収スペクトル法により組成を同定し、溶媒抽出で、その量比を決定できる。
【００２７】
本発明の成形品は、剛性と常温及び低温での耐衝撃性とを兼ね備えていることから、各種包装材、容器、自動車用部材、家電部品などの幅広い用途に好適に用いることができると考えられる。これらの内、包装体、特に食品包装等の幅広い温度領域での使用が想定される包装体に非常に好適である。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
本発明の実施例及び比較例では以下の原料を用いた。
（ポリアミド樹脂）
Ａ−１：アルケマ（株）社製「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＦＯ」（ナイロン１１ホモポリマー、可塑剤無し）。
Ａ−２：アルケマ（株）社製「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮ  ０  Ｐ４０Ｄ」（可塑剤含有ナイロン１１）。
【００２９】
（エチレン共重合体のアイオノマー）
Ｂ−１：三井・デュポン（株）製「ハイミランＡＭ７３２９」（エチレンとメタクリル酸とのランダム共重合体にＺｎイオンが付加）。
Ｂ−２：デュポン（株）製「サーリン８９４５」（エチレンとメタクリル酸とのランダム共重合体にＮａイオンが付加、メタクリル酸の重合比は１５重量％、Ｎａイオンによるメタクリル酸の中和度５０ｍｏｌ％）。
【００３０】
Ｂ−３：三井・デュポン（株）製「ハイミランＨＭ１６０５」（エチレンとメタクリル酸とのランダム共重合体にＮａイオンが付加、メタクリル酸の重合比は１５重量％、Ｎａイオンによるメタクリル酸の中和度３０ｍｏｌ％）。
（１分子中にオキシラン環を２つ以上有する重合体）
Ｃ−１：住友化学（株）製「ボンドファーストＥ」（メタクリル酸グリシジル１２重量％、エチレン８８重量％、重量平均分子量７５０００、デュロメータＤ硬度４９）
実施例及び比較例で得られた各試験片の物性評価は、以下の通り、行った。
【００３１】
（デュロメータＤ硬度）
本発明の樹脂組成物を射出成形機で８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのシート状に成形し、これを３枚重ねて、ＪＩＳ規格Ｋ  ６２５３に従って測定した。
（ＭＦＲ）
ＪＩＳ規格Ｋ  ７２１０の試験条件４に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）で測定した。
【００３２】
（引っ張り伸び率及び引っ張り破断強度）
本発明の樹脂組成物を射出成形機にて８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのシート状に成形し、これを打ち抜いて得た３号ダンベルの試験片をＪＩＳ規格Ｋ  ６２５１に従って、オートグラフにより５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、破断するまでの伸び率を引っ張り伸び率、破断時の応力を引っ張り破断強度とした。
【００３３】
（曲げ弾性率及び曲げ強度（曲げ最大応力））
ＪＩＳ規格Ｋ  ７１７１に準拠して測定した。具体的には、本発明の樹脂組成物を射出成形機で成形して８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作製し、この試験片に２ｍｍ／ｍｉｎの速度で垂直の変位を加え、０．１〜０．５ｍｍ変位における測定応力から曲げ弾性率を、得られた最大応力から曲げ強度を各々測定した。
【００３４】
（アイゾット衝撃強度）
ＪＩＳ規格Ｋ  ７１１０に準拠して測定した。具体的には、本発明の樹脂組成物を射出成形機で成形して６４．０ｍｍ×１２．７ｍｍ×４．０ｍｍのノッチ入試験片を作製し、この試験片に衝撃速度３．５ｍ／ｓｅｃで５．５Ｊのエネルギーを加え、試験片に吸収された衝撃エネルギーからアイゾット衝撃強度を算出した。この測定は、常温（２５℃）及び低温（−３０℃）で行った。低温でのアイゾット衝撃強度は、ドライアイスを用いて−３０℃に冷却したエタノール中に１５分間浸漬した試験片を用いて上術の試験を行った。
【００３５】
（アルミニウム箔融着強度）
本発明の樹脂組成物を射出成形機で８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのシート状に成形した後、打ち抜き型にて２０ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を厚さ２０μｍのアルミニウム箔と貼り合わせ、２００℃、１００ｋｇｆで３分間プレス融着させた後、圧着状態のまま２分間冷却し、常温に戻した。この試験片とアルミニウム箔とが融着したものを剥離させ、剥離時にアルミニウム箔が破壊されて試験片側表面に残った場合を○、剥離時にアルミニウム箔が破壊されることなく、アルミニウム箔と試験片との界面で剥がれた場合を×と、各々評価した。
【００３６】
（ラミネート成形性）
本発明の樹脂組成物を２０ｍｍφの単軸押し出し機を用いて、線速３ｍ／秒でアルミニウム箔とのラミネート成形を行い、その成形性を以下のように評価した。
○：成形可能で、ドローダウンも認められない。
△：成形は可能だが、ドローダウンが激しい
×：成形不可能
【００３７】
［実施例１］
ポリアミド樹脂（Ａ−１）１００重量部に対し、エチレン共重合体アイオノマー樹脂（Ｂ―１）４８重量部とエチレン共重合体アイオノマー樹脂（Ｂ―２）３２重量部を混合し、これにエチレン／メタクリル酸グリシジルの共重合体（Ｃ−１）４重量部と酸化チタン８重量部を加えた。これを２００℃で二軸押出機（池貝工業社製「ＰＣＭ−３０」）により溶融混練して押出し、得られたストランドを切断し、角型のペレットとし、これをスピードドライヤーにより窒素雰囲気下１００℃で１２時間乾燥させた。このペレットを、射出成形機（東芝機械(株)製「ＩＳ−１３０ｔ」）を用いて、金型温度４０℃、冷却時間２５秒で各物性測定用の試験片を得た。
【００３８】
［実施例２］
各成分の量を表１のように変えた以外は、実施例１と同様にして、試験片を作製した。
［比較例１］
各成分の量を表１のように変えた以外は、実施例１と同様にして、試験片を作製した（実施例１との相違点は、成分Ｃ−１を使用しなかったこと）。
［比較例２］
各成分の量を表１のように変えた以外は、実施例１と同様にして、試験片を作製した（実施例１との相違点は，Ａ−１の代わりにＡ−２を用いており、Ｂ−１、Ｂ−２及びＣ−１を用いていないこと）。
【００３９】
各試験片について、ＭＦＲ、デュロメータＤ硬度、引っ張り伸び率、引っ張り破断強度、曲げ弾性率、曲げ強度（曲げ最大応力）及びアイゾット衝撃強度（２５℃、−３０℃）、アルミニウム箔との融着強度及びラミネート成形性の評価を行った。結果を表１に示す。実施例と比較例との対比から以下の点が明らかとなった。
実施例１と比較例１とを比較すると、実施例１が成分（Ｃ）の存在により、アイゾット衝撃強度及び引っ張り破断強度に優れていることがわかる。特に、常温におけるはアイゾット衝撃強度では、その優れた効果が顕著に現れている。また、ラミネート成形性も良好であり、フィルム包装材に好適であることが期待される。  
【００４０】
実施例１及び２と比較例２とを比較すると、実施例１及び２が成分（Ｂ）と（Ｃ）の存在により、曲げ弾性率、アルミニウム箔に対する融着強度及びラミネート成形性が大幅に向上すると共に、耐衝撃性にも優れ、特に低温における耐衝撃性に非常に優れていることがわかる。
以上の結果より、本発明の樹脂組成物が剛性、特に低温での耐衝撃性、アルミニウム箔との融着強度及びラミネート成形性を兼ね備えた環境への負荷が小さいことが明らかとなった。
【００４１】
【表１】
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