(57)【要約】【課題】電波を使用した無線通信に何らかの障害が発生した場合であっても通信接続の確立を保障し、システムの稼動停止を防止して損失の発生を最小限に止めることが可能な無線通信システム、無線通信端末およびその制御プログラムを提供すること。【解決手段】情報処理端末と中継装置とを備えた無線通信システムにおいて、情報処理端末および中継装置の各々に電波を使用した無線通信によりデータの送受信を行う電波通信手段と、赤外線を使用した無線通信によりデータの送受信を行う赤外線通信手段とを設ける。そして、情報処理端末が中継装置との電波通信手段を介しての通信接続の障害を検出したことに応じて、中継装置と赤外線通信手段を介しての通信接続を試行させる。その結果、赤外線通信手段を介しての通信接続が確立されたことに応じて、中継装置との通信を赤外線通信手段を介しての赤外線通信に設定させる。【選択図】    図５
2010093366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互通信を行う情報処理端末と中継装置とを備えた無線通信システムにおいて、
前記情報処理端末および前記中継装置の各々が、
電波を使用した無線通信によりデータの送受信を行う電波通信手段と、
赤外線を使用した無線通信によりデータの送受信を行う赤外線通信手段とを備え、
前記情報処理端末は、
前記中継装置との前記電波通信手段を介しての通信接続の障害を検出する検出手段と、
この検出手段により前記電波通信手段を介しての通信接続の障害が検出されたことに応じて、前記中継装置と前記赤外線通信手段を介しての通信接続を試行する試行手段と、
この試行手段による試行の結果、前記赤外線通信手段を介しての通信接続が確立されたことに応じて、前記中継装置との通信を、前記赤外線通信手段を介しての無線通信に設定する設定手段とを備えてなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の前記中継装置を備え、
前記試行手段は、選択的にいずれかの前記中継装置と前記赤外線通信手段を介しての通信接続を試行し、前記設定手段は、前記試行手段による試行の結果、前記赤外線通信手段を介しての通信接続が確立された前記中継装置との通信を、前記赤外線通信手段を介しての無線通信に設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、複数の前記中継装置について前記試行手段により前記赤外線通信手段を介しての通信接続を試行すべき優先順位を記憶した記憶手段をさらに備え、
前記試行手段は、前記記憶手段に記憶された優先順位に従って、選択的にいずれかの前記中継装置と前記赤外線通信手段を介しての通信接続を試行することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記情報処理端末は、商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
電波を使用した無線通信により中継装置とデータの送受信を行う電波通信手段と、
赤外線を使用した無線通信により前記中継装置とデータの送受信を行う赤外線通信手段と、
前記中継装置との前記電波通信手段を介しての通信接続の障害を検出する検出手段と、
この検出手段により前記電波通信手段を介しての通信接続の障害が検出されたことに応じて、前記中継装置と前記赤外線通信手段を介しての通信接続を試行する試行手段と、
この試行手段による試行の結果、前記赤外線通信手段を介しての通信接続が確立されたことに応じて、前記中継装置との通信を、前記赤外線通信手段を介しての無線通信に設定する設定手段とを備えてなることを特徴とする情報処理端末。
【請求項６】
電波を使用した無線通信により中継装置とデータの送受信を行う電波通信手段と、赤外線を使用した無線通信により前記中継装置とデータの送受信を行う赤外線通信手段とを備えた情報処理端末の制御プログラムであって、
前記情報処理端末に、
前記中継装置との前記電波通信手段を介しての通信接続の障害を検出する検出機能と、
この検出機能により前記電波通信手段を介しての通信接続の障害が検出されたことに応じて、前記中継装置と前記赤外線通信手段を介しての通信接続を試行する試行機能と、
この試行機能による試行の結果、前記赤外線通信手段を介しての通信接続が確立されたことに応じて、前記中継装置との通信を、前記赤外線通信手段を介しての無線通信に設定する設定機能とを実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を使用した無線通信によりデータの送受信を行う無線通信システム、無線通信端末およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバを有する有線ネットワークを接続したアクセスポイントと無線通信端末とを備え、無線通信端末がアクセスポイントと相互に無線通信を行うことで無線通信端末を有線ネットワークに接続するように構成した無線通信システムが利用されている。
【０００３】
例えば小売業や外食産業において、店舗内に配設される商品販売データ処理装置であるＰＯＳ（Point Of Sales）端末は、アクセスポイントを介した無線通信によりストアサーバなどを備えた店舗内のネットワークに接続される。ＰＯＳ端末とアクセスポイントとは、特定の周波数にて無線通信を行う。
【０００４】
このような無線通信システムの中には、無線通信端末とアクセスポイントとが無線通信を行って有線ネットワークにアクセスするほか、無線通信端末同士が直接通信を行うなど、他の通信手段を備えたものも存在する。（例えば、特許文献１を参照）
【特許文献１】特開平７−３０３１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信端末とアクセスポイントとの無線通信は、周囲に存在する電子機器などが発する電波により妨害され得る。かかる問題に対処するため、従来は何らかの原因で無線通信が正常に行われなくなった場合、無線通信端末が他のアクセスポイントと周波数を変えて無線通信を行うなどの手段を講じていた。
【０００６】
しかしながら、他の無線通信装置が遠方にある場合などには、無線通信を再開することができない蓋然性がある。また、無線通信端末の電波通信手段が故障した場合などには、無線通信を開始するまでに多大な時間を要する。かかる場合には、システムの利用ができなくなってしまい、多大な損失を生じ得る。
【０００７】
本発明は、かかる事情を考慮してなされたものであり、その目的は、電波を使用した無線通信に何らかの障害が発生した場合であっても通信接続の確立を保障し、システムの稼動停止を防止して損失の発生を最小限に止めることが可能な無線通信システム、無線通信端末およびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、相互通信を行う情報処理端末と中継装置とを備えた無線通信システムにおいて、前記情報処理端末および前記中継装置の各々が、電波を使用した無線通信によりデータの送受信を行う電波通信手段と、赤外線を使用した無線通信によりデータの送受信を行う赤外線通信手段とを備え、前記情報処理端末は、前記中継装置との前記電波通信手段を介しての通信接続の障害を検出する検出手段と、この検出手段により前記電波通信手段を介しての通信接続の障害が検出されたことに応じて、前記中継装置と前記赤外線通信手段を介しての通信接続を試行する試行手段と、この試行手段による試行の結果、前記赤外線通信手段を介しての通信接続が確立されたことに応じて、前記中継装置との通信を、前記赤外線通信手段を介しての無線通信に設定する設定手段とを備えてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、電波を使用した無線通信に何らかの障害が発生した場合であっても通信接続の確立を保障し、システムの稼動停止を防止して損失の発生を最小限に止めることが可能な無線通信システム、無線通信端末およびその制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための第１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態は、本発明にかかる無線通信システムを小売店などで使用される無線通信システム１に適用した場合である。  
図１は、無線通信システム１の概略構成を示す模式図である。無線通信システム１は、本実施の形態における情報処理端末であるＰＯＳ端末２と、本実施の形態における中継装置であるアクセスポイント３〜６とを備えている。ＰＯＳ端末２は、当該店舗にて商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置である。アクセスポイント３〜６は、店舗の売り上げ情報、当該店舗にて扱う商品の商品名や価格からなる商品情報、および顧客の氏名や過去の取引に対して付与されたポイントからなる顧客情報などを記憶したサーバ（不図示）を備えたネットワークに有線でＬＡＮ（Local Area Network）接続されている。ＰＯＳ端末２とアクセスポイント３〜６とは、通常、電波を使用した無線通信によりデータの送受信を行う。
【００１１】
図２は、上記ＰＯＳ端末２の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、制御の中枢としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１０を備えている。このＣＰＵ１０に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ１１、処理場面に応じて各種の記憶領域を形成するＲＡＭ１２、現在の日時を計時する時計部１３、Ｉ／Ｏポート１４、キーボードコントローラ１５、タッチパネルコントローラ１６、ディスプレイコントローラ１７、プリンタコントローラ１８、電波通信コントローラ１９および赤外線通信コントローラ２０などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン２１を介して接続している。
【００１２】
そして、Ｉ／Ｏポート１４にモードスイッチ１４ａとドロワ開放装置１４ｂとを接続し、キーボードコントローラ１５にキーボード１５ａを接続し、タッチパネルコントローラ１６にタッチパネル式ディスプレイ１６ａのタッチパネルセンサ１６ｂとディスプレイ部１６ｃとを接続し、ディスプレイコントローラ１７に客用のディスプレイ１７ａを接続し、プリンタコントローラ１８にレシートプリンタ１８ａを接続し、電波通信コントローラ１９に電波通信手段である電波通信部１９ａを接続し、赤外線通信コントローラ２０に赤外線通信手段である赤外線通信部２０ａを接続している。
【００１３】
Ｉ／Ｏ１４は、モードスイッチ１４ａの操作による設定モードや販売モードなどのモード選択を受け付け、また、ドロワ開放装置１４ｂを制御してのドロワ装置（不図示）の開放を行う。キーボードコントローラ１５は、キーボード１５ａから操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ１０に通知する。キーボード１５ａは、数値データを置数入力するための置数キーの他、ＰＬＵキー，小計キー，預／現計キー，合計キーなどの各種ファンクションキーを配設したものである。タッチパネルコントローラ１６は、ＣＰＵ１０からの指令によりディスプレイ部１６ｃに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ１６ｂの信号を取り込み、タッチ位置座標を求めてＣＰＵ１０に通知する。ディスプレイコントローラ１７は、客の支払う合計金額等の表示データに対応した文字等をディスプレイ１７ａに表示させる。プリンタコントローラ１８は、レシートプリンタ１８ａによるレシート印字及びジャーナル印字を制御する。電波通信コントローラ１９は、電波通信部１９ａによるアクセスポイント３〜６との無線通信を制御する。赤外線通信コントローラ２０は、赤外線通信部２０ａによるアクセスポイント３〜６との赤外線通信を制御する。
【００１４】
上記ＲＡＭ１２には、アクセスポイント３〜６に関する情報を記憶したＡＰ情報リスト１２ａが記憶されている。図３は、ＡＰ情報リスト１２ａのデータ構造の一例を示す模式図である。ＡＰ情報リスト１２ａには、アクセスポイント３〜６を特定する“ＡＰ３”などの機番が設定されている。各機番には、電波通信部１９ａによる無線通信を行う際に各アクセスポイントを特定するための“００−０１−０２−０３−０４−０５”などのＭＡＣアドレス、および赤外線通信部２０ａにより無線通信を行う際に各アクセスポイントを特定するための“ＩＤ１”などの赤外線ＩＤが対応付けられて記憶されている。
【００１５】
次に、アクセスポイント３〜６について説明する。図４は、上記アクセスポイント３の要部構成を示すブロック図である。アクセスポイント３は、制御の中枢としてＣＰＵ３０を備えている。このＣＰＵ３０に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ３１、処理場面に応じて各種の記憶領域を形成するＲＡＭ３２、ＬＡＮコントローラ３３、電波通信コントローラ３４および赤外線通信コントローラ３５などを、例えばＰＣＩバスなどのバスライン３６を介して接続している。
【００１６】
そして、ＬＡＮコントローラ３３にＬＡＮインターフェイス３３ａを接続し、電波通信コントローラ３４に電波通信手段である電波通信部３４ａを接続し、赤外線通信コントローラ３５に赤外線通信手段である赤外線通信部３５ａを接続している。
【００１７】
ＬＡＮコントローラ３３は、ＬＡＮインターフェイス３３ａに接続されたネットワークとの通信を制御する。電波通信コントローラ３４は、電波通信部３４ａによるＰＯＳ端末２との無線通信を制御する。赤外線通信コントローラ３５は、赤外線通信部３５ａによるＰＯＳ端末２との赤外線通信を制御する。
【００１８】
なお、アクセスポイント４〜６の構成は、アクセスポイント３と同様であるので説明を省略する。
【００１９】
次に上記のような構成による作用について説明する。  
通常、ＰＯＳ端末２とアクセスポイント３〜６とは、電波通信部１９ａおよび電波通信部３４ａを介しての無線通信によりデータの送受信を行う。電波通信部１９ａおよび電波通信部３４ａを介しての無線通信を行っている間、ＰＯＳ端末２は、通信接続が正常に確立されているか否かを監視する接続監視処理を実行する。この接続監視処理にて電波通信部１９ａおよび電波通信部３４ａを介しての通信接続に障害が発生したことを検出した場合には、赤外線通信部２０ａおよび赤外線通信部３５ａを介しての通信接続を確立すべく、赤外線接続処理を行う。
【００２０】
図５は、アクセスポイント３〜６のいずれかと、電波通信部１９ａと電波通信部３４ａとを介しての通信接続が確立している際に、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ１０が実行する処理の流れ図である。なお、この処理は、電波通信部１９ａと電波通信部３４ａとを介しての通信接続が確立したことに応じて、ＲＯＭ１１に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００２１】
先ず、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０１としてＲＡＭ１２に形成したカウンタｎの値を“０”に初期化する。しかる後、通信接続が確立しているアクセスポイントに対して、電波通信部１９ａにより接続確認用データを送信する。具体的には、通信接続が確立しているアクセスポイントのＭＡＣアドレスをＡＰ情報リスト１２ａから取得し、上記接続確認用データに送信先情報として付加し、さらにＰＯＳ端末２のＭＡＣアドレスを送信元情報として付加して、電波通信コントローラ１９の制御の下で電波通信部１９ａから当該データを電波として発信する。
【００２２】
上記接続確認用データを現在通信が確立しているアクセスポイントが電波通信部３４ａにより受信したときにアクセスポイント側で行われる処理について説明する。
【００２３】
接続確認用データを受信したとき、当該アクセスポイントのＣＰＵ３０は、図６に示した応答処理を実行する。なお、この処理は、ＲＯＭ３１に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００２４】
先ず、ＣＰＵ３０は、ＳＴ２０１として通信の継続が可能であるか否かを判断する。当該アクセスポイント自身にハードウェアエラーなどの何らかの障害が発生し、通信に差し支えがあるような場合には、通信の継続が不可能であると判断し（ＳＴ２０１のＮｏ）、当該処理を終了する。
【００２５】
一方、何ら障害等が発生していない場合には、通信の継続が可能であると判断し（ＳＴ２０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ３０は、ＳＴ２０２として応答データを作成し、受信した接続確認用データに送信元情報として付加されたＰＯＳ端末２のＭＡＣアドレスを送信先情報として付加し、さらに自己のＭＡＣアドレスを送信元情報として付加して、電波通信コントローラ３４の制御の下で電波通信部３４ａから電波として発信する。しかる後、当該処理を終了する。
【００２６】
さて、ＳＴ１０２の処理にて接続確認用データを送信した後、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ１０は、ＳＴ１０３として送信した接続確認用データに対して送信先のアクセスポイントから上記の如く返信される応答データを受信したか否かを判断する。アクセスポイントから返信される応答データを電波通信部１９ａにより受信しているときには（ＳＴ１０３のＹｅｓ）、電波通信部１９ａと電波通信部３４ａとを介した通信接続は、継続して確立される。しかる後、所定のタイミングでＳＴ１０１、ＳＴ１０２の処理を再度実行することとなる。
【００２７】
一方、応答データを電波通信部１９ａにより受信していないときには（ＳＴ１０３のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０４としてカウンタｎの値が通信接続の試行終了回数ｎmaxに達したか否かを判断する。この試行終了回数ｎmaxは、予め設定されてＲＯＭ１１に記憶されている。カウンタｎの値が試行終了回数ｎmaxに達していないときには（ＳＴ１０４のＮｏ）、ＳＴ１０５としてカウンタｎの値を１つインクリメントする。
【００２８】
ＳＴ１０４の処理にてカウンタｎの値が通信接続の試行終了回数ｎmaxに達したと判断したときには（ＳＴ１０４のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０６としてタッチパネル式ディスプレイ１６ａのディスプレイ部１６ｃにエラー表示を行い、電波通信部１９ａを介しての通信接続のエラーを報知する。
【００２９】
このときディスプレイ部１６ｃに表示されるエラー表示の一例を図７に示している。ディスプレイ部１６ｃの表示画面４０中の所定位置にエラー表示４０ａが表示される。エラー表示４０ａには、図示したようにイクスクラメーション記号や、“電波通信エラー”のように電波を使用した無線通信にエラーが発生したことを示す所定のメッセージが表示される。
【００３０】
このように通信接続のエラーを報知した後、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０７としてエラーログを取得する。具体的には、エラーの種別として電波通信部１９ａを介しての通信接続エラーである旨の識別情報、時計部１３から取得される現在のシステム時刻、実行していたアプリケーション名称などを対応付けたエラーログを、ＲＡＭ１２に設けられたエラーログファイルに記憶する。
【００３１】
このようにエラーログを取得した後、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０８として赤外線接続処理を行い、接続監視処理を終了する。  
なお、上記ＳＴ１０１〜ＳＴ１０５の処理は、アクセスポイントとの電波通信部１９ａおよび電波通信部３４ａを介しての通信接続の障害を検出する検出手段を構成する。
【００３２】
次に、上記赤外線接続処理について説明する。図８は、赤外線接続処理においてＰＯＳ端末２のＣＰＵ１０が実行する処理の流れ図である。なお、この処理は、ＲＯＭ１１に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００３３】
先ず、ＣＰＵ１０は、ＳＴ３０１として直前まで電波通信部１９ａによる通信接続を確立していたアクセスポイントと赤外線通信部２０ａを介した赤外線通信による通信接続を試行する（試行手段）。具体的には、赤外線通信による接続を要求する接続要求データを作成し、ＡＰ情報リスト１２ａから直前まで通信接続を確立していたアクセスポイントの赤外線ＩＤを取得し、取得した赤外線ＩＤを送信先情報として付加し、さらにＰＯＳ端末２の赤外線ＩＤを送信元情報として付加し、赤外線通信コントローラ２０の制御の下で赤外線通信部２０ａから当該データを赤外線として発信する。
【００３４】
この接続要求データを直前まで電波通信部１９ａによる通信接続を確立していたアクセスポイントが、赤外線通信部３５ａにより受信したとき、当該アクセスポイントのＣＰＵ３０は、図９に示した応答処理を実行する。なお、この処理は、ＲＯＭ３１に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００３５】
先ず、ＣＰＵ３０は、ＳＴ４０１として赤外線通信部３５ａを介しての通信接続が可能であるか否かを判断する。当該アクセスポイント自身にハードウェアエラーなどの何らかの障害が発生し、通信に差し支えがあるような場合には、通信接続が不可能であると判断し（ＳＴ４０１のＮｏ）、当該処理を終了する。
【００３６】
一方、何ら障害等が発生していない場合には、赤外線通信部３５ａを介しての通信接続が可能であると判断し（ＳＴ４０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ３０は、ＳＴ４０２として応答データを作成し、受信した接続要求データに送信元情報として付加されたＰＯＳ端末２の赤外線ＩＤを送信先情報として付加し、さらに自己の赤外線ＩＤを送信元情報として付加して、赤外線通信コントローラ３５の制御の下で赤外線通信部３５ａから当該応答データを赤外線として発信する。しかる後、当該処理を終了する。
【００３７】
さて、ＳＴ３０１の処理にて接続要求データを送信した後、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ１０は、ＳＴ３０２として送信先のアクセスポイントから上記の如く返信される応答データを受信したか否かを判断する。アクセスポイントから返信される応答データを赤外線通信部２０ａにより受信しているときには（ＳＴ３０２のＹｅｓ）、当該アクセスポイントとの赤外線通信部２０ａと赤外線通信部３５ａとを介した通信接続が確立する。これに応じて、ＣＰＵ１０は、ＳＴ３０３として当該アクセスポイントとの通信手段を赤外線通信に設定し（設定手段）、当該赤外線接続処理を終了する。かくして、アクセスポイントとの通信手段が赤外線通信部２０ａと赤外線通信部３５ａとを介した赤外線通信に設定された後には、ＰＯＳ端末２と当該アクセスポイントとの間で赤外線通信によるデータの送受信が行われる。
【００３８】
一方、ＳＴ３０２の処理にて送信したデータに対して送信先のアクセスポイントから返信される応答データを受信していないときには（ＳＴ３０２のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ３０４として赤外線通信の通信接続が確立できなかった旨の警告をタッチパネル式ディスプレイ１６ａのディスプレイ部１６ｃに表示する。さらに、ＳＴ３０５として上記ＳＴ１０７の処理と同様にエラーログを取得して、当該赤外線接続処理を終了する。
【００３９】
上記ＳＴ３０４の処理にてタッチパネル式ディスプレイ１６ａのディスプレイ部１６ｃに表示されるエラー表示の一例を図１０に示している。ディスプレイ部１６ｃの表示画面４１中の所定位置にエラー表示４１ａが表示される。エラー表示４１ａには、図示したようにイクスクラメーション記号や、“赤外線通信エラー”のように赤外線通信による通信接続が確立しなかったことを示す所定のメッセージが表示される。
【００４０】
このように、本実施の形態における無線通信システム１は、ＰＯＳ端末２とアクセスポイント３〜６のいずれかとの電波通信部１９ａと電波通信部３４ａとを介した通信接続に何らかの障害が発生し、電波を使用した無線通信の通信接続が遮断された場合であっても、赤外線通信部２０ａと赤外線通信部３５ａとを介しての通信接続が確立される。そのため、ＰＯＳ端末２と当該アクセスポイントとの通信接続は保障される。また、ＰＯＳ端末２とアクセスポイントとの通信が遮断されたためにシステムの稼動を長時間停止して修理を行うといった事態を防止することができるので、システムの稼動停止による損失の発生を最小限に止めることができる。
【００４１】
続いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。  
本実施の形態においては、図３を用いて説明したＡＰ情報リスト１２ａおよび図８を用いて説明した赤外線接続処理が第１の実施の形態と異なる。その他、第１の実施の形態と同一の箇所には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００４２】
図１１は、本実施の形態におけるＡＰ情報リスト１２ｂのデータ構造の一例を示す模式図である。記憶手段であるＡＰ情報リスト１２ｂには、アクセスポイント３〜６を特定する“ＡＰ３”などの機番が設定されている。各機番には、電波通信部１９ａによる無線通信を行う際に各アクセスポイントを特定するための“００−０１−０２−０３−０４−０５”などのＭＡＣアドレス、赤外線通信部２０ａにより無線通信を行う際に各アクセスポイントを特定するための“ＩＤ１”などの赤外線ＩＤ、赤外線通信部２０ａによる赤外線通信を行う際に通信接続を試行する優先順位が対応付けられて記憶されている。
【００４３】
次に、本実施の形態における赤外線接続処理について説明する。図１２は、赤外線接続処理においてＰＯＳ端末２のＣＰＵ１０が実行する処理の流れ図である。なお、この処理は、直前に電波通信部１９ａにより無線通信を行っていたアクセスポイントとの通信接続が遮断されたこと（すなわち、ＳＴ１０８の処理）の他、ＰＯＳ端末２のシステムが起動した当初からアクセスポイント３〜６のいずれとも電波通信部１９ａによる通信接続が確立できなかったことにも起因して、ＲＯＭ１１に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
【００４４】
先ず、ＣＰＵ１０は、ＳＴ５０１としてＲＡＭ１２に形成したカウンタｍの値を“１”に初期化する。しかる後、ＳＴ５０２としてＡＰ情報リスト１２ａを参照し、優先順位がカウンタｍの値と同値であるアクセスポイントと赤外線通信部２０ａを介しての赤外線通信による通信接続を試行する（試行手段）。具体的には、赤外線通信による接続を要求する接続要求データを作成し、ＡＰ情報リスト１２ａから優先順位がカウンタｍの値と同値であるアクセスポイントの赤外線ＩＤを取得し、取得した赤外線ＩＤを送信先情報として付加し、ＰＯＳ端末２の赤外線ＩＤを送信元情報として付加し、赤外線通信コントローラ２０の制御の下で赤外線通信部２０ａから当該データを赤外線として発信する。
【００４５】
このデータを優先順位がカウンタｍの値と同値であるアクセスポイントが受信したときには、アクセスポイントのＣＰＵ３０が図９を用いて説明した応答処理を行う。
【００４６】
次に、ＣＰＵ１０は、ＳＴ５０３として送信先のアクセスポイントから返信される応答データを受信したか否かを判断する。アクセスポイントから返信される応答データを赤外線通信部２０ａにより受信しているときには（ＳＴ５０３のＹｅｓ）、当該アクセスポイントとの赤外線通信部２０ａによる通信接続が確立する。これに応じて、ＣＰＵ１０は、ＳＴ５０４として当該アクセスポイントとの通信手段を、赤外線通信部２０ａと赤外線通信部３５ａとを介した赤外線通信に設定し（設定手段）、当該赤外線接続処理を終了する。かくして、アクセスポイントとの通信手段が赤外線通信に設定された後には、ＰＯＳ端末２と当該アクセスポイントとの間で赤外線通信によるデータの送受信が行われる。
【００４７】
一方、ＳＴ５０３の処理にてアクセスポイントから返信される応答データを赤外線通信部２０ａにより受信していないときには（ＳＴ５０３のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ５０５としてカウンタｍの値がＡＰ情報リスト１２ｂに記憶されたアクセスポイントのデータ数ｍmaxに達したか否かを判断する。カウンタｍの値がデータ数ｍmaxに達していないと判断したときには（ＳＴ５０５のＮｏ）、ＡＰ情報リスト１２ｂに優先順位を付して記憶されたアクセスポイントの中に未だ赤外線通信による通信接続を試行していないアクセスポイントが存在するので、ＳＴ５０６としてカウンタｍの値を１つインクリメントし、ＡＰ情報リスト１２ｂ中の優先順位がカウンタｍの値と同値であるアクセスポイントに対して、ＳＴ５０２の処理を実行する。
【００４８】
ＳＴ５０５の処理にてカウンタｍの値がデータ数ｍmaxに達していると判断したときには（ＳＴ５０５のＹｅｓ）、ＡＰ情報リスト１２ｂに優先順位を付して記憶された全てのアクセスポイントと赤外線通信による通信接続を試行し終えたことになる。そのため、ＳＴ５０７として図１０に図示した赤外線通信による通信接続が確立できなかった旨の警告をタッチパネル式ディスプレイ１６ａのディスプレイ部１６ｃに表示する。さらに、ＳＴ５０８として上記ＳＴ１０７の処理と同様に、エラーログを取得して、当該赤外線接続処理を終了する。
【００４９】
このように、本実施の形態における無線通信システム１は、ＰＯＳ端末２のシステムが起動した当初から、アクセスポイント３〜６との電波通信部１９ａを介しての通信接続が確立されなかった場合であっても、ＡＰ情報リスト１２ｂに記憶されたアクセスポイント３〜６の中から選択的に赤外線通信部２０ａを介しての通信接続を試行する。そのため、第１の実施の形態における無線通信システム１に比して、より十分にＰＯＳ端末２とアクセスポイントとの通信接続を保障することができる。
【００５０】
また、ＰＯＳ端末２は、ＡＰ情報リスト１２ｂに優先順位を設定し、その優先順位に従って選択的に赤外線通信部２０ａを介しての通信接続を試みるようにしたので、接続できる可能性の高い順にアクセスポイント３〜６の優先順位を設定しておけば、接続の試行に要する時間を短縮できる。その他、ユーザが所望の優先順位を設定することで、無線通信システム１の使用環境に最適な設定を実現できる。  
その他、第１の実施の形態と同様の効果を奏することは勿論である。
【００５１】
なお、この発明は前記各実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００５２】
例えば、上記各実施の形態においては、ＰＯＳ端末２を情報処理端末としたシステムに本発明に係る無線通信システムを適用したが、他の情報処理端末に本発明を適用してもよい。
【００５３】
また、上記各実施の形態においては、４つのアクセスポイント３〜６を備える無線通信システム１を例にとって本発明を説明したが、さらに多数のアクセスポイントを備える無線通信システムに本発明を適用してもよいし、さらに少数のアクセスポイントを備える無線通信システムに本発明を適用しても良い。かかる場合には、ＡＰ情報リスト１２ａ，１２ｂに適宜各アクセスポイントに関するデータを追加、または削除することはいうまでもない。
【００５４】
この他、前記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよいし、幾つかの構成要素を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態における無線通信システムの概略構成図。
【図２】同実施形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態におけるＡＰ情報リストのデータ構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施形態におけるアクセスポイントの要部構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図６】同実施形態においてアクセスポイントのＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図７】同実施形態におけるエラー表示の一例を示す図。
【図８】同実施形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図９】同実施形態においてアクセスポイントのＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１０】同実施形態における同実施形態におけるエラー表示の一例を示す図。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるＡＰ情報リストのデータ構造の一例を示す模式図。
【図１２】同実施形態においてアクセスポイントのＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【符号の説明】
【００５６】
１…無線通信システム、２…ＰＯＳ端末、３〜６…アクセスポイント、１０…ＣＰＵ、１１…ＲＯＭ、１２…ＲＡＭ、１２ａ，１２ｂ…ＡＰ情報リスト、１６ａ…タッチパネル式ディスプレイ、１９ａ…電波通信部、２０ａ…赤外線通信部
【図１】
2010093366.tif 000003
【図２】
2010093366.tif 000004
【図３】
2010093366.tif 000005
【図４】
2010093366.tif 000006
【図５】
2010093366.tif 000007
【図６】
2010093366.tif 000008
【図７】
2010093366.tif 000009
【図８】
2010093366.tif 000010
【図９】
2010093366.tif 000011
【図１０】
2010093366.tif 000012
【図１１】
2010093366.tif 000013
【図１２】
2010093366.tif 000014