(57)【要約】【課題】離散配置されてなるレーザーダイオードのいくつかが破損等の理由によって発光しない状態が生じても、継続的に使用可能なＣＴＰ装置を提供することを目的とする。【解決手段】一部のチャンネルが非発光状態である場合には、正常時に露光ヘッドを移動させる基準区間の前後に設けられた補完区間においても露光ヘッドを移動させるようにしながら、非発光状態のチャンネルの存在位置に基づいて定められた、発光状態にある特定のチャンネルを用いて露光を行うように、チャンネル別露光データを生成し、移動手段によって、基準区間および補完区間において露光ヘッドを移動させつつ、露光制御手段がチャンネル別露光データに従って前記特定のチャンネルから露光用光を出射させることによって被露光領域を形成する。【選択図】図７
2010152368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被露光体を露光する露光装置であって、
被露光体を保持する保持体と、
露光用光を同時に出射可能な複数の光源と、
前記複数の光源を前記被露光体に沿う配置方向に等間隔に離散配置してなる露光ヘッドと、
前記露光ヘッドを前記被露光体に沿って移動させる移動手段と、
被露光体に対する露光の内容を記述した全体露光データを取得する露光データ入力手段と、
前記全体露光データに基づき、前記複数の光源のそれぞれにおける露光内容を記述したチャンネル別露光データを生成するチャンネル別露光データ生成手段と、
前記チャンネル別露光データの記述内容に従って露光用光を出射するように前記複数の光源を制御する露光制御手段と、
を備え、
前記複数の光源が全て発光状態にある場合には、前記複数の光源の全てから出射される前記露光用光を用いて前記被露光領域を形成するように前記チャンネル別露光データが生成され、前記移動手段によって前記複数の光源の間隔に略一致する距離の基準区間の間でのみ前記露光ヘッドを移動させつつ、前記露光制御手段が前記チャンネル別露光データに従って前記複数の光源から露光用光を出射させることによって前記被露光領域を形成し、
前記複数の光源の一部が非発光状態である場合には、前記基準区間に加えて、前記基準区間の前後の少なくとも一方において前記基準区間に連続的に設けられ、前記基準区間の自然数倍の距離を有する補完区間においても前記露光ヘッドを移動させるようにしながら、前記非発光状態である光源の存在位置に基づいて前記複数の光源の中から定められた発光状態にある特定の光源からの前記露光用光を用いて前記被露光領域を形成するように前記チャンネル別露光データが生成され、前記移動手段によって、前記基準区間および前記補完区間において前記露光ヘッドを移動させつつ、前記露光制御手段が前記チャンネル別露光データに従って前記特定の光源から露光用光を出射させることによって前記被露光領域を形成する、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の露光装置において、
前記複数の光源が非発光状態にあることを検知する非発光検知手段、
をさらに備え、
前記非発光検知手段の検知内容に基づいて、前記露光ヘッドの移動範囲と露光に使用する前記特定の光源とが定められる、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の露光装置において、
前記基準区間の前後に前記補完区間が設定されてなり、
前記複数の光源のうち非発光状態にある光源が前記配置方向における配置順が奇数番目もしくは偶数番目の光源のみである場合には、非発光状態にある光源と配置順における偶奇が反対の光源のみを用いて露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の露光装置において、
前記基準区間の前後に前記補完区間が設定されてなり、
非発光状態にある光源の前記配置順に偶数番目のものと奇数番目のものとが混在し、かついずれの光源も隣接しない場合には、前記非発光状態にある光源が本来、露光を行うべき領域については、前記露光ヘッドが前記補完区間を移動している間に前記非発光状態にある光源に隣接するいずれかの光源によって露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の露光装置において、
前記基準区間の前後に前記補完区間が設定されてなり、
非発光状態にある光源の前記配置順に偶数番目のものと奇数番目のものとが混在し、かついずれか２つの光源が隣接する場合には、前記非発光状態にある隣接した光源が本来、露光を行うべき領域については、前記露光ヘッドが前記補完区間を移動している間にそれぞれの前記非発光状態にある光源に隣接する発光状態の光源が露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の露光装置において、
前記基準区間の後の前記補完区間の距離を、前記基準区間の距離よりも長くしてなる、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の露光装置において、
前記基準区間の後に前記補完区間が設定されてなり、
非発光状態にある光源が存在する場合に、非発光状態の光源が本来、露光を行うべき領域については、前記露光ヘッドが前記補完区間を移動している間に前記非発光状態にある光源の直近の発光状態の光源が露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、
ことを特徴とする露光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のレーザー光源が離散的に配置された露光装置における露光処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
刷版に対して直接に画像を形成するＣＴＰ（Computer To Plate）装置として、露光ヘッド（光源）にレーザーダイオード（ＬＤ）を用いたＣＴＰ装置が従来より広く知られている。ＣＴＰ装置の露光方式としては、複数のレーザーダイオードから同時に光を照射して露光を行うマルチビーム方式が広く採用されている。
【０００３】
例えば、一方向に連設された複数のレーザーダイオードと、これら複数のレーザーダイオードから照射されたレーザー光を露光位置に結像させるレンズとを備える露光ヘッド（マルチチャンネル光学ヘッド）を有し、刷版を設けたドラム（版胴）を回転させた状態で、露光ヘッドをドラムの軸方向に移動させつつレーザーダイオードからレーザー光を照射することで刷版の略全面を露光する、スパイラル露光方式のＣＴＰ装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、複数のレーザーダイオードを等間隔で離散的に配置した露光ヘッドを有し、刷版を設けたドラム（版胴）を回転させた状態で、該露光ヘッドをドラムの軸方向にレーザーダイオードの間隔に相当する距離だけ移動させつつそれぞれのレーザーダイオードからレーザー光を刷版に直接に照射するようにすることで、同時並行的に複数の部分領域の露光を行い、最終的に刷版の略全面を露光するＣＴＰ装置も公知である（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４３３１７号公報
【特許文献２】特開２００３−８９１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、レーザーダイオードを前半部と後半部の２つにグルーピングし、前半部もしくは後半部のいずれかに属するレーザーダイオードが、破損により発光（点灯）しなくなった場合、それぞれ後半部もしくは前半部に属するレーザーダイオードのみを用いて露光を行うようにすることで、たとえ破損が生じても、レーザーダイオードの交換時まで装置を停止させずに露光を継続的に行える技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、この方式の場合、前半部と後半部のそれぞれに属するレーザーダイオードが点灯しなくなった場合には露光を行うことができないという問題がある。
【０００８】
また、そもそも係る方式は、特許文献１に開示されているような、スパイラル露光方式のＣＴＰ装置を対象とするものである。特許文献２に開示されているような、複数のレーザーダイオードが離散配置されてなるＣＴＰ装置においては、露光の際の個々のレーザーダイオードの移動範囲が制限されているために、例えば前半部のレーザーダイオードで後半部のレーザーダイオードが本来露光するべき領域まで露光するといった、特許文献１に開示されているような手法を適用することが出来ない。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、複数のレーザーダイオードが離散配置されてなるＣＴＰ装置であって、レーザーダイオードのいくつかが破損等の理由によって発光しない状態が生じても、継続的に使用可能なＣＴＰ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被露光体を露光する露光装置であって、被露光体を保持する保持体と、露光用光を同時に出射可能な複数の光源と、前記複数の光源を前記被露光体に沿う配置方向に等間隔に離散配置してなる露光ヘッドと、前記露光ヘッドを前記被露光体に沿って移動させる移動手段と、被露光体に対する露光の内容を記述した全体露光データを取得する露光データ入力手段と、前記全体露光データに基づき、前記複数の光源のそれぞれにおける露光内容を記述したチャンネル別露光データを生成するチャンネル別露光データ生成手段と、前記チャンネル別露光データの記述内容に従って露光用光を出射するように前記複数の光源を制御する露光制御手段と、を備え、前記複数の光源が全て発光状態にある場合には、前記複数の光源の全てから出射される前記露光用光を用いて前記被露光領域を形成するように前記チャンネル別露光データが生成され、前記移動手段によって前記複数の光源の間隔に略一致する距離の基準区間の間でのみ前記露光ヘッドを移動させつつ、前記露光制御手段が前記チャンネル別露光データに従って前記複数の光源から露光用光を出射させることによって前記被露光領域を形成し、前記複数の光源の一部が非発光状態である場合には、前記基準区間に加えて、前記基準区間の前後の少なくとも一方において前記基準区間に連続的に設けられ、前記基準区間の自然数倍の距離を有する補完区間においても前記露光ヘッドを移動させるようにしながら、前記非発光状態である光源の存在位置に基づいて前記複数の光源の中から定められた発光状態にある特定の光源からの前記露光用光を用いて前記被露光領域を形成するように前記チャンネル別露光データが生成され、前記移動手段によって、前記基準区間および前記補完区間において前記露光ヘッドを移動させつつ、前記露光制御手段が前記チャンネル別露光データに従って前記特定の光源から露光用光を出射させることによって前記被露光領域を形成する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の露光装置において、前記複数の光源が非発光状態にあることを検知する非発光検知手段、をさらに備え、前記非発光検知手段の検知内容に基づいて、前記露光ヘッドの移動範囲と露光に使用する前記特定の光源とが定められる、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の露光装置において、前記基準区間の前後に前記補完区間が設定されてなり、前記複数の光源のうち非発光状態にある光源が前記配置方向における配置順が奇数番目もしくは偶数番目の光源のみである場合には、非発光状態にある光源と配置順における偶奇が反対の光源のみを用いて露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の露光装置において、前記基準区間の前後に前記補完区間が設定されてなり、非発光状態にある光源の前記配置順に偶数番目のものと奇数番目のものとが混在し、かついずれの光源も隣接しない場合には、前記非発光状態にある光源が本来、露光を行うべき領域については、前記露光ヘッドが前記補完区間を移動している間に前記非発光状態にある光源に隣接するいずれかの光源によって露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の露光装置において、前記基準区間の前後に前記補完区間が設定されてなり、非発光状態にある光源の前記配置順に偶数番目のものと奇数番目のものとが混在し、かついずれか２つの光源が隣接する場合には、前記非発光状態にある隣接した光源が本来、露光を行うべき領域については、前記露光ヘッドが前記補完区間を移動している間にそれぞれの前記非発光状態にある光源に隣接する発光状態の光源が露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の露光装置において、前記基準区間の後の前記補完区間の距離を、前記基準区間の距離よりも長くしてなる、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１または請求項２に記載の露光装置において、前記基準区間の後に前記補完区間が設定されてなり、非発光状態にある光源が存在する場合に、非発光状態の光源が本来、露光を行うべき領域については、前記露光ヘッドが前記補完区間を移動している間に前記非発光状態にある光源の直近の発光状態の光源が露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１ないし請求項７の発明によれば、複数の光源のうちの一部に破損等の理由により非発光状態のものがあったとしても、交換時まで装置を停止させずに画像記録処理を継続的に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態に係るＣＴＰ装置１００の主たる動作部分を示す斜視図である。
【図２】ＣＴＰ装置１００の動作制御に係る要素を模式的に示すブロック図である。
【図３】ＣＴＰ装置１００における画像記録の際の基本的動作を説明する図である。
【図４】ＣＴＰ装置１００における画像記録の際の基本的動作を説明する図である。
【図５】露光ヘッド５の位置と、露光によって記録される小画像との関係を示す図である。
【図６】正常態様における、ヘッド移動区間と、各ｃｈのレーザーダイオード３１の発光／非発光状態と、各ｃｈにおける画像記録内容との関係を表す図である。
【図７】非発光状態のチャンネルがある第１の場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。
【図８】非発光状態のチャンネルがある第２の場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。
【図９】非発光状態のチャンネルがある第２の場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。
【図１０】非発光状態のチャンネルがある第３の場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。
【図１１】非発光状態のチャンネルがある第３の場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。
【図１２】変形例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態の正常態様における、ヘッド移動区間と、各ｃｈのレーザーダイオード３１の発光／非発光状態と、各ｃｈにおける画像記録内容との関係を表す図である。
【図１４】非発光状態のチャンネルがある場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。
【図１５】第３の実施形態の正常態様における、ヘッド移動区間と、各ｃｈのレーザーダイオード３１の発光／非発光状態と、各ｃｈにおける画像記録内容との関係を表す図である。
【図１６】第３の実施形態に特徴的なパターンで非発光状態のチャンネルがある場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
＜装置概要＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るＣＴＰ装置１００の主たる動作部分を示す斜視図である。ＣＴＰ装置１００は、ドラム１の側面に配設された被露光体としての刷版Ｐの表面に、露光ヘッド５に備わるレーザー光源から、所定の露光データに基づく画素単位でのｏｎ／ｏｆｆを行いつつレーザー光を照射することによって、被露光体としての刷版Ｐの表面の感光材料を感光させて、露光画像を形成する装置である。すなわち、ＣＴＰ装置１００は、露光装置としての機能を有する装置である。特に、本実施の形態に係るＣＴＰ装置１００は、後述するように、等間隔で離散的に配置したＮ個（Ｎは自然数）のレーザーダイオード３１から同時にレーザー光を照射することで、同時並行的に複数の部分領域（小画像）の露光を行い、最終的に刷版の略全面に一の露光画像（大画像）を露光するように構成されてなる。
【００２０】
ドラム１は、ドラム駆動手段６（例えば駆動モーター）によって駆動されることで回転軸ＡＸを中心に回転する円筒形の部材である。
【００２１】
露光ヘッド５は、Ｎ個のＬＤユニット３０が回転軸ＡＸに平行な方向に沿って一定の間隔ｗで離散的に配置された構造を有する。それぞれのＬＤユニット３０はレーザー光源としてのレーザーダイオード（ＬＤ）３１を備えている。すなわち、露光ヘッド５には、Ｎ個のレーザーダイオード３１が設けられてなる。なお、本実施の形態に係るＣＴＰ装置１００では、レーザーダイオード３１とドラム１（あるいはその側面に配設される刷版Ｐ）との間にレンズやキャリブレーションセンサーは設けられてはいない。すなわち、レーザーダイオード３１から出射した光が直接に刷版Ｐに照射されるようになっている。
【００２２】
また、露光ヘッド５は、ヘッド移動用ボールネジ３およびヘッド移動用モーター４の動作によって、図示しない露光ヘッドガイドに沿って回転軸ＡＸと平行な方向（副走査方向）に案内されるようになっている。
【００２３】
なお、本実施の形態に係るＣＴＰ装置１００においては、露光ヘッド５の移動範囲として、レーザーダイオード３１同士の間隔ｗのｋ倍（ｋは２以上の自然数）の距離ｋｙが確保される。ここで、ｋの値は、後述する、レーザーダイオード３１が非発光状態にあるときの処理態様に応じて適宜に定められてよいが、現実的な値としては、ｋ＝３かあるいはｋ＝４である。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、露光ヘッド５に設けられたＮ個のレーザーダイオード３１を、露光ヘッド５の一方端側に設けられたものから順に、１チャンネル（１ｃｈ）のレーザーダイオード３１、２チャンネル（２ｃｈ）のレーザーダイオード３１、・・・Ｎチャンネル（Ｎｃｈ）のレーザーダイオード３１などと称するか、あるいは単に、１ｃｈ、２ｃｈ、・・・Ｎｃｈなどと称することとする。また、各チャンネル（各ｃｈ）のレーザーダイオードが発光／非発光状態にあることを単に、各チャンネルが発光／非発光状態にある、とも称することがある。
【００２５】
図２は、ＣＴＰ装置１００の動作制御に係る要素を模式的に示すブロック図である。主制御手段１１と、露光データ入力手段１２と、ドラム駆動制御手段１３と、ヘッド駆動制御手段１４と、チャンネル別露光データ生成手段１５と、ＬＤ制御手段１６と、ＬＤ駆動手段１７と、非発光検知手段１８とを、さらに備える。
【００２６】
主制御手段１１は、例えば図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成され、ＣＴＰ装置１００の全体の動作を統括制御する。露光データ入力手段１２は、露光の際のレーザー光のｏｎ／ｏｆｆ情報（つまりは露光画像の２値化情報に相当）を画素単位で記述した露光データを取得する。通常は、１枚の刷版Ｐに形成すべき露光画像（大画像）ごとに１つの露光データが与えられる。ドラム駆動制御手段１３は、ドラム駆動手段６によるドラムの回転動作を制御する。ヘッド駆動制御手段１４は、ヘッド移動用ボールネジ３やヘッド移動用モーター４の動作を制御する。チャンネル別露光データ生成手段１５は、露光データ入力手段１２によって取得された露光データの記述内容に基づいて、各ｃｈのレーザーダイオード３１によるレーザー光のｏｎ／ｏｆｆ動作内容を記述したチャンネル別露光データを生成する。つまりは、Ｎ個のチャンネルに露光データの内容を振り分ける。ＬＤ制御手段１６は、チャンネル別露光データに基づいて所定の電圧値のパワー電圧をＬＤ駆動手段１７に印加することにより、ＬＤ駆動手段１７によるレーザーダイオード３１の発光を制御する。ＬＤ駆動手段１７は、ＬＤ制御手段１６によって印加されるパワー電圧に応じた所定の電流値のオペレーション電流をレーザーダイオード３１に与えることによって、レーザーダイオード３１を発光させる。
【００２７】
係るＣＴＰ装置１００においては、チャンネル別露光データをあらかじめ保持した主制御手段１１が、ドラム駆動制御手段１３、ヘッド駆動制御手段１４、ＬＤ制御手段１６に所定の制御指示を与えることによって、ドラム１の回転に同期させて露光ヘッド５を副走査方向に移動させるとともに、チャンネル別露光データの記述内容に応じたｏｎ／ｏｆｆタイミングで各レーザーダイオード３１におけるレーザー光の発光を生じさせることで、ドラム１が保持する刷版Ｐへの露光画像の形成が実現される。
【００２８】
また、ＣＴＰ装置１００においては、非発光検知手段１８が、各レーザーダイオード３１の発光状態を監視し、あるレーザーダイオード３１が発光していないと判断されるときに、これを特定する信号を主制御手段１１に伝達する。ＣＴＰ装置１００においては、レーザーダイオード３１に対してオペレーション電流を所定値以上流した時点でレーザーダイオード３１の発光が所定光量に達しない場合に、レーザーダイオード３１が非発光状態にあると判断するものとする。具体的には、非発光検知手段１８がＬＤ駆動手段１７からレーザーダイオード３１に出力されるオペレーション電流の電流値を監視し、該電流値が所定の値以上に達したときに、所定の検知信号を主制御手段１１に与える。
【００２９】
＜画像記録の基本的動作＞
図３および図４は、ＣＴＰ装置１００における画像記録の際の基本的動作を説明する図である。図３および図４においては、説明の簡単のため、露光ヘッド５にａ１チャンネル〜ａ４チャンネルの４個のレーザーダイオード３１が回転軸ＡＸに平行に等間隔ｗで設けられているとする場合（Ｎ＝４の場合）を例として説明する。また、主制御手段１１があらかじめ、露光データ入力手段１２が取得した露光データに基づいて、チャンネル別露光データ生成手段１５に、チャンネル別露光データを生成させ、これを保持しているものとする。なお、ここで説明する内容は、後述する基準画像記録に相当する。
【００３０】
まず、ドラム駆動制御手段１３がドラム駆動手段６を駆動させてドラム１を回転軸ＡＸを中心としてＸ１方向（主走査方向）に所定の速度で回転させるとともに、係る回転に同期させながら、ヘッド駆動制御手段１４が、ドラム１が１回転する間に距離ｙだけ移動するような速度で、露光ヘッド５が回転軸ＡＸに平行な副走査方向（Ｙ方向）に移動させる。ただし、ｗ＝ｍｙなる関係をみたすものとする（ｍは２以上の自然数）。
【００３１】
ＬＤ制御手段１６は、チャンネル別露光データの記述内容に基づくｏｎ／ｏｆｆタイミングで所定の電圧値のパワー電圧をＬＤ駆動手段１７に印加することにより、露光に必要な光量でのレーザー発光が生じるだけの所定の電流値のオペレーション電流をａ１チャンネルないしａ４チャンネルの各レーザーダイオード３１に与え、それぞれのレーザーダイオード３１から、光ビーム（露光用光）ｂ１ないしｂ４を出射させる。
【００３２】
これにより、ドラム１が１回転するたびに、ａ１チャンネルないしａ４チャンネルのそれぞれのレーザーダイオード３１から出射されたレーザー光によって、ピッチ（副走査方向における解像度の逆数に相当）がｙのチャンネル別露光データに従った露光画像が形成される。ドラム１の回転、露光ヘッド５の移動、およびレーザー光の照射を継続することで、図４に示すように、小画像領域ｉｍ１ないしｉｍ４に露光画像（小画像）がそれぞれ形成されていく。露光ヘッド５が副走査方向に原点位置Ｙ０から距離（ｍ−１）ｙ＝ｗ−ｙだけ移動したときに、画像記録を終了する。この時点では、副走査方向であるＹ方向に並んだ小画像領域ｉｍ１ないしｉｍ４のそれぞれに形成された小画像が順に隣接した状態が実現されている。すなわち、全体として、１つの露光画像ＩＭの画像記録が完了したことになる。
【００３３】
なお、ｗ＝ｍｙなる関係をみたすようにされてなるので、異なるレーザーダイオード３１からのレーザー光によって形成されたものも含め、全ての走査線のピッチはｙで一定である。従って、小画像領域ｉｍ１ないしｉｍ４に形成された小画像同士の隙間が認識されることはなく、１つの露光画像（大画像）ＩＭが複数の小画像から構成されていると判別されることはない。
【００３４】
＜画像記録処理＞
次に、ＣＴＰ装置１００において実行される具体的な画像記録処理の態様について説明する。本実施の形態においては、露光ヘッド５に備わるレーザーダイオード３１のいくつかが非発光状態になったとしても、所定範囲であれば継続的に画像記録処理が実行可能とされてなる点で特徴的である。
【００３５】
図５は、露光ヘッド５の位置と、露光によって記録される小画像との関係を示す図である。以下においては、ｋ＝３の場合、つまりは、露光ヘッド５がレーザーダイオード３１同士の間隔ｗの３倍の距離を移動可能であるように構成されてなる場合を対象として説明を行う。より具体的には、図５に示すように、露光ヘッド５が、いずれも距離ｗで等距離の区間０、区間１、および区間２を移動可能であるとする。これにより、露光ヘッド５は、合計で３ｗの距離を移動可能とされてなる。
【００３６】
また、以下においては、Ｎ＝６の場合、すなわち、１ｃｈ〜６ｃｈの６個のレーザーダイオード３１が設けられてなる場合であって、かつ、６つの小画像領域ｉｍ１〜ｉｍ６のそれぞれに形成される小画像を構成部分として露光画像の全体（大画像）が記録される場合を例として説明する。
【００３７】
さらに、図５は、露光ヘッド５の移動区間と、各ｃｈからのレーザー光の発光によってそれぞれに小画像が形成される小画像領域との対応関係（チャンネル−小画像領域対応関係）を表している。
【００３８】
本実施の形態においては、レーザーダイオード３１が全て正常に発光する状態であれば、露光ヘッド５が区間１のみを移動すれば画像記録が完了するようにされてなるものとする。以下、係る区間１を基準区間と称し、基準区間において行う画像記録を基準画像記録と称することがある。
【００３９】
すなわち、露光ヘッド５が区間１を移動する間において、１ｃｈのレーザーダイオード３１が小画像領域ｉｍ１に、２ｃｈのレーザーダイオード３１が小画像領域ｉｍ２に、３ｃｈのレーザーダイオード３１が小画像領域ｉｍ３に、４ｃｈのレーザーダイオード３１が小画像領域ｉｍ４に、５ｃｈのレーザーダイオード３１が小画像領域ｉｍ５に、６ｃｈのレーザーダイオード３１が小画像領域ｉｍ６にそれぞれ画像記録を行う態様が、基準画像記録に相当する。換言すれば、基準画像記録とは、基準区間において各チャンネルのレーザーダイオード３１が行う画像記録は、同じ番号が付された小画像領域を対象として行われるものであるともいえる。
【００４０】
一方、区間０や区間２は、後述するように、非発光状態のレーザーダイオード３１が存在する場合に、使用されることになる。例えば、露光ヘッドが区間２を移動する場合についてみれば、１ｃｈのレーザーダイオード３１が小画像領域ｉｍ２に画像記録を行い、５ｃｈのレーザーダイオード３１が小画像領域ｉｍ６に画像記録を行うことができるようになっている。なお、区間０は露光ヘッド５が基準区間である区間１を移動する前に移動する区間であるので、前補完区間と称し、区間２は露光ヘッド５が基準区間である区間１を移動した後に移動する区間であるので、後補完区間と称することがある。これらの補完区間は、基準区間の前後において、基準区間に対して連続的に設けられているということもできる。
【００４１】
（正常態様）
まず、露光ヘッド５に備わるレーザーダイオード３１が全て正常に発光する状態における態様（正常態様）について説明する。図６は、係る場合のヘッド移動区間と、１ｃｈ〜６ｃｈの各レーザーダイオード３１の発光／非発光状態と、各ｃｈにおける画像記録内容との関係を表す図である。図６および以降の各図において、ヘッド移動区間という項目中の矢印は、当該区間において露光ヘッド５が移動することを示しており、×印は、露光ヘッド５が移動しないことを示している。また、各チャンネルの記録対象という項目中に小画像領域の符号ｉｍ１などを四角で囲んだものは、当該チャンネルのレーザーダイオード３１によって該小画像領域に対する画像記録が行われることを示しており、×印は、画像記録が行われないことを示している。
【００４２】
この正常態様においては、全ｃｈが発光状態にあるので、非発光検知手段１８から非発光状態にあるレーザーダイオード３１を特定する検知信号は主制御手段１１に与えられない。この場合、上述の基準画像記録のみが行われればよいので、チャンネル別露光データ生成手段１５は、露光データに基づき、基準画像記録が行われるように各ｃｈに画像記録内容を割り当てた、チャンネル別露光データを生成する。主制御手段１１が、係るチャンネル露光別データに従った画像記録が行われるように、ドラム駆動制御手段１３、ヘッド駆動制御手段１４、ＬＤ制御手段１６に所定の制御指示を与え、各制御手段が、これに応答してそれぞれの制御対象を制御することで、画像記録が実現される。
【００４３】
（非発光チャンネルがある場合の態様１）
次に、いずれかのレーザーダイオード３１が非発光状態にある場合（非発光状態のチャンネルがある場合）の処理態様について、該当するチャンネルの存在位置のパターンごとに順次に説明する。
【００４４】
いずれの場合も、チャンネル別露光データ生成手段１５によってそれぞれのパターンに対応したチャンネル露光別データが生成され、主制御手段１１が、該チャンネル露光別データに従った画像記録が行われるように、ドラム駆動制御手段１３、ヘッド駆動制御手段１４、ＬＤ制御手段１６に所定の制御指示を与え、各制御手段が、これに応答してそれぞれの制御対象を制御することで、画像記録が実現される。
【００４５】
図７は、そのうちの、まず第１の場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。なお、図７および以降の各図においては、各ｃｈのレーザーダイオード３１が基準区間以外で画像記録を行う小画像領域については、二重線で囲んで示している。
【００４６】
図７（ａ）は、ある１つの偶数ｃｈのみ（図７においては２ｃｈ）が非発光状態にある場合を示している。この場合、奇数ｃｈのみを用いて画像記録を行うようにする。
【００４７】
具体的には、露光ヘッド５が区間１および区間２を移動するとともに、奇数ｃｈのレーザーダイオード３１が連続する２つの小画像領域への画像記録を行うようにする。すなわち、図７（ａ）に示す場合であれば、１ｃｈ、３ｃｈ、５ｃｈのレーザーダイオード３１が、露光ヘッド５が基準区間である区間１を移動する間に小画像領域ｉｍ１、ｉｍ３、ｉｍ５への画像記録（基準画像記録）をそれぞれ行い、引き続き露光ヘッド５が後補完区間である区間２を移動する間に小画像領域ｉｍ２、ｉｍ４、ｉｍ６への画像記録を行うように、チャンネル別露光データ生成手段１５はチャンネル別露光データを生成する。これは、チャンネル別露光データ生成手段１５が、正常態様であれば２ｃｈ、４ｃｈ、６ｃｈのレーザーダイオードが担うべき小画像領域ｉｍ２、ｉｍ４、ｉｍ６への画像記録の内容を、１ｃｈ、３ｃｈ、５ｃｈ、に振り分けていることに相当する。
【００４８】
なお、厳密にいえば、各区間においては露光ヘッド５が距離ｗ−ｙだけ移動すれば該区間に対応する画像記録は終了するが、さらに次の区間に移動するには、あと距離ｙだけ移動して次の区間の始点位置に達する必要がある。以降においては、簡単のために各区間において距離ｗだけ移動することによって画像記録が行われるものとみなして説明する。
【００４９】
図示は省略するが、ある１つの奇数ｃｈのみが非発光状態にある場合であれば、露光ヘッド５が前補完区間である区間０および基準区間である区間１を連続して移動する間に、偶数ｃｈのレーザーダイオード３１が連続する２つの小画像領域への画像記録を行うようにすればよい。
【００５０】
さらに、図７（ｂ）および（ｃ）に示すように、非発光状態のレーザーダイオード３１が奇数ｃｈのみ、あるいは偶数ｃｈのみであれば、その数に関係なく（仮に全て非発光となっても）、上述と同様の態様で画像記録を行うことが出来る。
【００５１】
すなわち、非発光検知手段１８による検知の結果、偶数ｃｈもしくは奇数ｃｈのみが非発光状態である場合には、チャンネル別露光データ生成手段１５が、それぞれ、奇数ｃｈあるいは偶数ｃｈのみで露光を行うように、チャンネル別露光データを生成する。
【００５２】
該チャンネル露光別データに従って、露光ヘッドを基準区間のみならず前補完区間あるいは後補完区間の一方においても移動させつつ画像記録が行われることで、上述のような位置パターンで非発光状態のレーザーダイオード３１があっても、レーザーダイオードの交換時まで装置を停止させずに画像記録処理を継続的に行うことが出来る。
【００５３】
（非発光チャンネルがある場合の態様２）
図８および図９は、非発光状態のチャンネルがある第２の場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。図８および図９は、非発光状態のレーザーダイオード３１に偶数ｃｈのものと奇数ｃｈのものとが混在し、かついずれも隣接しない場合を例示している。
【００５４】
係る場合、原則的には、非発光状態にあるチャンネルのレーザーダイオード３１が本来（正常態様であれば）、画像記録を行うはずの小画像領域については、該チャンネルよりもチャンネル数が１つ小さい（図８においては左隣の）チャンネルのレーザーダイオード３１が、露光ヘッド５が後補完区間である区間２を移動している間に画像記録を行うようにする。
【００５５】
例えば、図８（ａ）に示すように、２ｃｈと５ｃｈが非発光状態にある場合であれば、まず、露光ヘッド５が区間１を移動している間に１ｃｈ、３ｃｈ、４ｃｈ、６ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ１、ｉｍ３、ｉｍ４、ｉｍ６にそれぞれ画像記録を行い、引き続き区間２においても露光ヘッド５を移動させ、その間に１ｃｈと４ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ２とｉｍ５とに画像記録を行うようにする。
【００５６】
ただし、図８（ｂ）に示すように、１ｃｈが非発光状態にある場合には、この原則では対応できないので、この場合には、非発光状態にあるチャンネルのレーザーダイオード３１が本来、画像記録を行うはずの小画像領域については、該チャンネルよりもチャンネル数が１つ大きい（図８においては右隣の）チャンネルのレーザーダイオード３１が、露光ヘッド５が前補完区間である区間０を移動している間に画像記録を行うようにする。
【００５７】
例えば、図８（ｂ）に示すように、１ｃｈと４ｃｈが非発光状態にある場合であれば、まず、露光ヘッド５を区間０において移動させ、その間に２ｃｈと５ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ１とｉｍ４に画像記録を行い、引き続き露光ヘッド５を区間１において移動させ、その間に２ｃｈ、３ｃｈ、５ｃｈ、６ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ２、ｉｍ３、ｉｍ５、ｉｍ６にそれぞれ画像記録を行うようにする。
【００５８】
なお、図９に示すように、１ｃｈとＮｃｈ（図９においては６ｃｈ）という露光ヘッド５の両端のチャンネルのみが非発光状態にある場合は、両チャンネルについては、左右一方隣のみのチャンネルによる画像記録を行うことはできない。この場合は、さらに例外的に、まず、露光ヘッド５を前補完区間である区間０において移動させ、その間に２ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ１に画像記録を行い、引き続き露光ヘッド５を区間１において移動させ、その間に２ｃｈ、３ｃｈ、４ｃｈ、５ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ２、ｉｍ３、ｉｍ４、ｉｍ５にそれぞれ画像記録を行う。さらに引き続き後補完区間である区間２においても露光ヘッド５を移動させ、その間に、５ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ６に画像記録を行うようにする。
【００５９】
いずれにせよ、非発光検知手段１８による検知の結果、非発光状態のレーザーダイオード３１に偶数ｃｈのものと奇数ｃｈのものとが混在し、かついずれも隣接しない場合には、チャンネル別露光データ生成手段１５は、非発光状態にあるチャンネルのレーザーダイオード３１が本来、画像記録を行うはずの小画像領域について、隣接するいずれかのチャンネルのレーザーダイオード３１によって画像記録を行うように、チャンネル別露光データを生成する。
【００６０】
該チャンネル露光別データに従って、露光ヘッドを基準区間のみならず前補完区間あるいは後補完区間の少なくとも一方においても移動させつつ画像記録が行われることで、上述のような位置パターンで非発光状態のレーザーダイオード３１があっても、レーザーダイオードの交換時まで装置を停止させずに画像記録処理を継続的に行うことが出来る。
【００６１】
（非発光チャンネルがある場合の態様３）
図１０および図１１は、非発光状態のチャンネルがある第３の場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。図１０および図１１は、非発光状態のレーザーダイオード３１に偶数ｃｈのものと奇数ｃｈのものとが混在し、かついずれか２つのチャンネルが隣接する場合を例示している。
【００６２】
係る場合、非発光状態であって、かつ隣にも非発光状態のチャンネルがあるレーザーダイオード３１が本来（正常態様であれば）、画像記録を行うはずの小画像領域については、逆隣の発光状態にあるレーザーダイオード３１が画像記録を行うようにする。
【００６３】
例えば、図１０（ａ）に示すように、２ｃｈと３ｃｈが非発光状態にある場合であれば、それぞれに隣接する１ｃｈと４ｃｈのレーザーダイオード３１が、小画像領域ｉｍ２とｉｍ３の画像記録をそれぞれ行うようにする。
【００６４】
具体的には、まず、露光ヘッド５を区間０において移動させ、その間に４ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ３に画像記録を行い、引き続き区間１において露光ヘッド５を移動させ、その間に１ｃｈ、４ｃｈ、５ｃｈ、６ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ１、ｉｍ４、ｉｍ５、ｉｍ６のそれぞれに対する画像記録を行うようにする。さらに引き続き区間２においても露光ヘッド５を移動させ、その間に、１ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ２に画像記録を行うようにする。
【００６５】
同様に、図１０（ｂ）に示すように、３ｃｈと４ｃｈが非発光状態にある場合であれば、それぞれに隣接する２ｃｈと５ｃｈのレーザーダイオード３１が、小画像領域ｉｍ３とｉｍ４に対する画像記録をそれぞれ行うようにする。
【００６６】
具体的には、まず、露光ヘッド５を区間０において移動させ、その間に５ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ４に画像記録を行い、引き続き区間１において露光ヘッド５を移動させ、その間に１ｃｈ、２ｃｈ、５ｃｈ、６ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ１、ｉｍ２、ｉｍ５、ｉｍ６のそれぞれに対する画像記録を行うようにする。さらに引き続き区間２においても露光ヘッド５を移動させ、その間に、２ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ３に画像記録を行うようにする。
【００６７】
なお、図１０（ｃ）、（ｄ）、および図１１に示すように、隣接し合う非発光状態のチャンネルに加えて、隣に非発光状態のチャンネルがない非発光状態のチャンネルがある場合には、それらのチャンネルが本来、画像記録を行うべき小画像領域については、上述した（態様２）と同様の処理を行えばよい。
【００６８】
例えば図１０（ｃ）に示すように、隣接する２ｃｈ、３ｃｈに加えて、５ｃｈが非発光状態にある場合であれば、４ｃｈのレーザーダイオード３１が小画像領域ｉｍ５に対する画像記録を行うようにする。
【００６９】
具体的には、まず、露光ヘッド５を区間０において移動させ、その間に４ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ３に画像記録を行い、引き続き区間１において露光ヘッド５を移動させ、その間に１ｃｈ、４ｃｈ、６ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ１、ｉｍ４、ｉｍ６のそれぞれに対する画像記録を行うようにする。さらに引き続き区間２においても露光ヘッド５を移動させ、その間に、１ｃｈ、４ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ２、ｉｍ５にそれぞれ画像記録を行うようにする。
【００７０】
また、図１０（ｄ）に示すように、隣接する４ｃｈ、５ｃｈに加えて、１ｃｈが非発光状態にある場合には、２ｃｈのレーザーダイオード３１が、小画像領域ｉｍ１に対する画像記録を行うようにする。
【００７１】
具体的には、まず、露光ヘッド５を区間０において移動させ、その間に２ｃｈ、６ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ１、ｉｍ５にそれぞれ画像記録を行い、引き続き区間１において露光ヘッド５を移動させ、その間に２ｃｈ、３ｃｈ、６ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ２、ｉｍ３、ｉｍ６のそれぞれに対する画像記録を行うようにする。さらに引き続き区間２においても露光ヘッド５を移動させ、その間に、３ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ４に画像記録を行うようにする。
【００７２】
さらに、図１１に示すように、隣接する２つのチャンネル（３ｃｈ、４ｃｈ）が非発光状態にあり、かつ露光ヘッド５の両端のチャンネル（１ｃｈ、６ｃｈ＝Ｎｃｈ）も非発光状態にある場合には、まず、露光ヘッド５を区間０において移動させ、その間に２ｃｈ、５ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ１、ｉｍ４にそれぞれ画像記録を行い、引き続き区間１において露光ヘッド５を移動させ、その間に同じく２ｃｈ、５ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ２、ｉｍ５のそれぞれに対する画像記録を行うようにする。さらに引き続き区間２においても露光ヘッド５を移動させ、その間に、三たび２ｃｈ、５ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ３、ｉｍ６にそれぞれ画像記録を行うようにする。
【００７３】
いずれにせよ、非発光検知手段１８による検知の結果、非発光状態のレーザーダイオード３１に偶数ｃｈのものと奇数ｃｈのものとが混在し、かついずれか２つのチャンネルが隣接する場合には、チャンネル別露光データ生成手段１５は、非発光状態であって、かつ隣にも非発光状態のチャンネルがあるレーザーダイオード３１が本来、画像記録を行うはずの小画像領域については、逆隣の発光状態にあるレーザーダイオード３１が画像記録を行うように、チャンネル別露光データを生成する。
【００７４】
さらに、隣接し合う非発光状態のチャンネルに加えて、隣に非発光状態のチャンネルがない非発光状態のチャンネルがある場合には、上述の（態様２）と同様の処理が行われるようにチャンネル別露光データを生成する。
【００７５】
該チャンネル露光別データに従って、露光ヘッドを基準区間のみならず前補完区間あるいは後補完区間の両方においても移動させつつ画像記録が行われることで、上述のような位置パターンで非発光状態のレーザーダイオード３１があっても、レーザーダイオードの交換時まで装置を停止させずに画像記録処理を継続的に行うことが出来る。
【００７６】
（態様３の変形例）
非発光状態のチャンネルが図１０（ａ）や（ｂ）のようなパターンで検知された場合、より少ないチャンネルのみを用いて画像記録を行うことが可能である。図１２は、これを説明する図である。
【００７７】
図１２（ａ）は、図１０（ａ）と同じく、２ｃｈと３ｃｈとが非発光状態と検知された場合の、異なる画像記録処理の態様を示している。
【００７８】
具体的には、まず、露光ヘッド５を区間０において移動させ、その間に４ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ３に画像記録を行い、引き続き区間１において露光ヘッド５を移動させ、その間に１ｃｈ、４ｃｈ、６ｃｈのレーザーダイオード３１によって基準画像記録を行うようにする。さらに引き続き区間２においても露光ヘッド５を移動させ、その間に、１ｃｈ、４ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ２、ｉｍ５に画像記録を行うようにする。
【００７９】
係る場合、画像記録に使用できる５ｃｈのレーザーダイオード３１を使用しない点で、図１０（ａ）と相違する。図１２（ａ）の例は、１ｃｈが小画像領域ｉｍ２に対して画像記録を行うために、露光ヘッド５が後補完区間である区間２をも移動する必要があることを利用して、区間０、区間１を移動する間に小画像領域ｉｍ３、ｉｍ４に対する画像記録を行った４ｃｈのレーザーダイオード３１を、区間２においてそのまま小画像領域ｉｍ５における形成にも使用したものである。
【００８０】
同様に、図１２（ｂ）は、図１０（ｂ）と同じく、３ｃｈと４ｃｈとが非発光状態と検知された場合の、異なる画像記録処理の態様を示している。
【００８１】
具体的には、まず、露光ヘッド５を区間０において移動させ、その間に５ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ４に画像記録を行い、引き続き区間１において露光ヘッド５を移動させ、その間に１ｃｈ、２ｃｈ、５ｃｈのレーザーダイオード３１によって基準画像記録を行うようにする。さらに引き続き区間２においても露光ヘッド５を移動させ、その間に、２ｃｈ、５ｃｈのレーザーダイオード３１によって小画像領域ｉｍ３、ｉｍ６に画像記録を行うようにする。
【００８２】
係る場合、画像記録に使用できる６ｃｈのレーザーダイオード３１を使用しない点で、図１０（ｂ）と相違する。図１２（ｂ）の例は、２ｃｈが小画像領域ｉｍ３に対して画像記録を行うために、露光ヘッド５が後補完区間である区間２をも移動する必要があることを利用して、区間０、区間１を移動する間に小画像領域ｉｍ４、ｉｍ５に対する画像記録に用いていた５ｃｈのレーザーダイオード３１を、区間２においてそのまま小画像領域ｉｍ６における形成にも使用したものである。
【００８３】
これらの態様の場合、図１０（ａ）、（ｂ）の場合と露光ヘッド５の移動距離自体は同じであるが、発光させるレーザーダイオード３１の個数は、少なくて済む、という利点がある。
【００８４】
（画像記録が継続できない場合）
上述したように、非発光状態のチャンネルが２つ隣接している場合であっても、それぞれに隣り合う発光状態のチャンネルのレーザーダイオード３１を利用することによって、画像記録を行うことが出来る。換言すれば、本実施の形態において、画像記録が出来なくなるのは、原則として、３つ以上のチャンネルが隣接して非発光状態となる場合のみである。ただし、例外的に、露光ヘッド５の両端については、２つのチャンネルが隣接している場合でも画像記録は出来なくなる。
【００８５】
しかしながら、このような態様で非発光状態が出現することは、実際には数十個から百個のオーダーでレーザーダイオードを備えるＣＴＰ装置においてきわめてレアなケースであるので、本実施の形態によれば、通常の使用態様で非発光状態となるチャンネルが生じたとしても、上記いずれかの態様によって、画像記録を継続することが出来る。
【００８６】
＜第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態においては、区間１を基準区間として画像記録を行うことを前提としているが、ＣＴＰ装置１００における画像記録の態様はこれに限られるものではない。
【００８７】
図１３は、本実施の形態における正常態様における、ヘッド移動区間と、各ｃｈのレーザーダイオード３１の発光／非発光状態と、各ｃｈにおける画像記録内容との関係を表す図である。
【００８８】
すなわち、本実施の形態に係るＣＴＰ装置１００においては、正常態様の場合に、露光ヘッド５が区間０のみを移動して画像記録を行うように、露光ヘッド５の移動可能範囲が定められてなるものとする。すなわち、区間０が基準区間とされ、露光ヘッド５が区間０を移動する間に行う画像記録が、基準画像記録であるものとする。従って、区間１および区間２が後補完区間ということになる。
【００８９】
図１４は、本実施の形態において、非発光状態のチャンネルがある場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。
【００９０】
本実施の形態においては、原則として、非発光状態のチャンネルが存在する場合、該チャンネルよりもチャンネル数が小さく、かつ直近のチャンネルのレーザーダイオードが、非発光状態のチャネルのレーザーダイオードが本来、画像記録を行うべき小画像領域に対して画像記録を行うように、チャンネル別露光データが生成されるようにする。
【００９１】
例えば、図１４（ａ）に示す場合であれば、２ｃｈが非発光状態にあるので、露光ヘッドが基準区間である区間０を移動している間に１ｃｈ、３ｃｈ、４ｃｈ、５ｃｈ、６ｃｈのレーザーダイオード３１がそれぞれ基準画像記録を行った後、露光ヘッド５をさらに後補完区間である区間１においても移動させ、２ｃｈよりも１つチャンネル数の小さい１ｃｈのレーザーダイオードが小画像領域ｉｍ２の画像記録を行うようにする。
【００９２】
また、図１４（ｂ）に示す場合であれば、３ｃｈと５ｃｈとが非発光状態にあるので、露光ヘッドが基準区間である区間０を移動している間に１ｃｈ、２ｃｈ、４ｃｈ、６ｃｈのレーザーダイオード３１がそれぞれ基準画像記録を行った後、露光ヘッド５をさらに後補完区間である区間１においても移動させ、２ｃｈと４ｃｈのレーザーダイオードが小画像領域ｉｍ３とｉｍ５の画像記録をそれぞれ行うようにする。
【００９３】
あるいは、図１４（ｃ）に示す場合であれば、５ｃｈと６ｃｈとが隣接して非発光状態にあるので、露光ヘッドが基準区間である区間０を移動している間に１ｃｈ、２ｃｈ、３ｃｈ、４ｃｈのレーザーダイオード３１がそれぞれ基準画像記録を行った後、露光ヘッド５をさらに後補完区間である区間１さらには区間２においても移動させ、４ｃｈのレーザーダイオードに小画像領域ｉｍ５、ｉｍ６の画像記録を連続して行わせる。本実施の形態では後補完区間が区間１と区間２の２区間あるので、係る態様での画像記録を行うことができる。
【００９４】
すなわち、本実施の形態においても、非発光状態のチャンネルが２つ隣接している場合であっても、画像記録を行うことが出来る。本実施の形態において、画像記録が出来なくなるのは、原則として、３つ以上のチャンネルが隣接して非発光状態となる場合のみである。ただし、例外的に、１ｃｈが非発光状態にある場合でも画像記録は出来なくなる。
【００９５】
しかしながら、このような態様で非発光状態が出現することは、実際のＣＴＰ装置においてはきわめてレアなケースであるので、本実施の形態の場合も、通常の使用態様で非発光状態となるチャンネルが生じたとしても、上記いずれかの態様によって、画像記録を継続することが出来る。
【００９６】
＜第３の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態においては、露光ヘッド５が区間０、区間１、区間２の３区間（距離３ｗ）の範囲内を移動するようになっており、かつ、区間１を基準区間として画像記録を行うことを前提としているが、ＣＴＰ装置１００における露光ヘッド５の移動態様はこれに限られるものではない。
【００９７】
図１５は、本実施の形態の正常態様における、ヘッド移動区間と、各ｃｈのレーザーダイオード３１の発光／非発光状態と、各ｃｈにおける画像記録内容との関係を表す図である。
【００９８】
図１５に示すように、本実施の形態に係るＣＴＰ装置１００おいては、区間１を基準区間として画像記録を行われる点は第１の実施の形態と同様であるが、後補完区間において区間２の先にさらに区間３が設けられてなる点で相違する。すなわち、本実施の形態に係るＣＴＰ装置１００においては、ｋ＝４、つまりは露光ヘッド５が距離４ｗの範囲内を移動するようになっている。
【００９９】
なお、上述のように、本実施の形態においても、区間１を基準区間とし、さらに区間０および区間２を含むことから、第１の実施の形態と同様に、これらの区間のみを用いた画像記録は可能である。従って、それらについての説明は省略する。
【０１００】
図１６は、本実施の形態に特徴的なパターンで非発光状態のチャンネルがある場合における、各ｃｈの発光状態と各ｃｈにおける画像記録内容との関係を例示する図である。
【０１０１】
まず、図１６（ａ）に示すのは、第１の実施の形態における図１０（ｃ）の場合と同様のパターンで非発光状態のチャンネルが存在する場合である。
【０１０２】
本実施の形態においては、図１６（ａ）のように隣接する２つのチャンネルが非発光状態にある場合（図１６（ａ）においては２ｃｈと３ｃｈ）、これらよりもチャンネル数が小さくかつ直近のチャンネル（図１６（ａ）においては１ｃｈ）のレーザーダイオード３１が、非発光状態のチャネルのレーザーダイオードが本来、画像記録を行うべき小画像領域に対して画像記録を行うように、チャンネル別露光データが生成されるようにする。
【０１０３】
図１６（ａ）に示す例であれば、２ｃｈ、３ｃｈに加えて、５ｃｈも非発光状態であるので、露光ヘッドが基準区間である区間１を移動している間に１ｃｈと４ｃｈのレーザーダイオード３１がそれぞれ基準画像記録を行った後、露光ヘッド５をさらに後補完区間である区間２さらには区間３においても移動させ、１ｃｈのレーザーダイオードに小画像領域ｉｍ２、ｉｍ３の画像記録を連続して行わせ、４ｃｈのレーザーダイオードに小画像領域ｉｍ５、ｉｍ６の画像記録を連続して行わせる。
【０１０４】
なお、図１６（ａ）に示す例では６ｃｈは発光状態であるので、６ｃｈについても、基準画像記録を行わせてもよいが、そもそも１ｃｈに小画像領域ｉｍ３の画像記録を行わせるべく露光ヘッド５を区間３において移動させる必要があり、６ｃｈの使用にかかわらず露光ヘッド５の移動距離は変わらないことから、発光させるレーザーダイオードの数が少ない、図１６（ａ）に示す態様の方が好ましいといえる。
【０１０５】
また、本実施の形態においては、第１の実施の形態においては画像記録を継続できなかった、非発光状態のチャンネルが３つ連続する場合であっても、画像記録を行うことが出来る。図１６（ｂ）、（ｃ）がこれを示す図である。
【０１０６】
係る場合、連続した３つの非発光状態のチャンネルのうち、チャンネル数が小さい２つのチャンネルのレーザーダイオード３１が本来、画像記録を行うべき小画像領域に対しては、これらよりもチャンネル数が小さくかつ直近のチャンネルのレーザーダイオード３１が画像記録を行うようにする。さらに、残る１つの、チャンネル数が最も大きい非発光状態のチャンネルのレーザーダイオード３１が本来、画像記録を行うべき小画像領域に対しては、該非発光状態のチャンネルよりも１つチャンネル数が大きいチャンネルのレーザーダイオード３１が画像記録を行うようにする。
【０１０７】
図１６（ｂ）に示す例であれば、２ｃｈ、３ｃｈ、４ｃｈが連続して非発光状態にあるので、１ｃｈのレーザーダイオードが小画像領域ｉｍ２とｉｍ３の画像記録を行い、５ｃｈのレーザーダイオードが小画像領域ｉｍ４の画像記録を行うようにする。
【０１０８】
具体的には、まず、露光ヘッドが区間０を移動している間に５ｃｈのレーザーダイオード３１が小画像領域ｉｍ４の画像記録を行い、引き続いて基準区間である区間１を露光ヘッド５が移動している間に１ｃｈと５ｃｈのレーザーダイオード３１がそれぞれ基準画像記録を行う。さらに、露光ヘッド５をさらに後補完区間である区間２さらには区間３においても移動させ、１ｃｈのレーザーダイオードに小画像領域ｉｍ２、ｉｍ３の画像記録を連続して行わせ、５ｃｈのレーザーダイオードに小画像領域ｉｍ６の画像記録を行わせる。
【０１０９】
図１６（ｃ）に示す例であれば、３ｃｈ、４ｃｈ、５ｃｈが連続して非発光状態にあるので、２ｃｈのレーザーダイオードが小画像領域ｉｍ３とｉｍ４の画像記録を行い、６ｃｈのレーザーダイオードが小画像領域ｉｍ５の画像記録を行うようにする。
【０１１０】
具体的には、まず、露光ヘッドが区間０を移動している間に２ｃｈと６ｃｈのレーザーダイオード３１が小画像領域ｉｍ１とｉｍ５の画像記録を行い、引き続いて基準区間である区間１を露光ヘッド５が移動している間に２ｃｈと６ｃｈのレーザーダイオード３１がそれぞれ基準画像記録を行う。さらに、露光ヘッド５をさらに後補完区間である区間２さらには区間３においても移動させ、２ｃｈのレーザーダイオードに小画像領域ｉｍ３、ｉｍ４の画像記録を連続して行わせる。
【０１１１】
すなわち、本実施の形態では、非発光状態のチャンネルが３つ隣接している場合であっても、それらの両端に隣接する発光状態のチャンネルのレーザーダイオード３１を利用することによって、画像記録を行うことが出来る。換言すれば、本実施の形態において、画像記録が出来なくなるのは、原則として、４つ以上のチャンネルが隣接して非発光状態となる場合のみである。ただし、例外的に、１ｃｈと２ｃｈがともに非発光である場合でも画像記録は出来なくなる。
【０１１２】
しかしながら、このような態様で非発光状態が出現することは、実際には数十個から百個のオーダーでレーザーダイオードを備えるＣＴＰ装置においてきわめてレアなケースであるので、本実施の形態によれば、通常の使用態様で非発光状態となるチャンネルが生じたとしても、上記いずれかの態様によって、画像記録を継続することが出来る。
【０１１３】
＜変形例＞
上述の実施の形態において、非発光検知手段１８はオペレーション電流の電流値に基づいて非発光状態を判定しているが、これに代わり、それぞれのＬＤユニット３０にフォトダイオードを設け、該フォトダイオードが検知した光の光量値に基づいて非発光状態を判定する態様であってもよい。
【０１１４】
あるいは、非発光検知手段１８が非発光状態を検知する態様に代えて、所定のオペレーション電流が各レーザーダイオードに印加されている状態でそれぞれの発光状態を目視で監視あるいは点検し、その結果を図示しない所定の入力手段によって主制御手段１１に与え、これに基づいてチャンネル別露光データが生成される態様であってもよい。
【０１１５】
上述の実施の形態においては、ドラム１の表面に設けた刷版Ｐが露光対象となっているが、これに代わり、ドラム１の表面自体が被露光体とされ、該表面に形成された像が所定の被転写物に転写されることで像形成が行える態様であってもよい。
【０１１６】
なお、ＣＴＰ装置１００への刷版Ｐの搬入・搬出、およびドラム１への刷版Ｐの着脱などが、図示しない所定の装置によって行われる態様であってもよい。係る場合、これらの処理を制御する制御手段も別途備わることになる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  ドラム
３  ヘッド移動用ボールネジ
４  ヘッド移動用モーター
５  露光ヘッド
６  ドラム駆動手段
１１  主制御手段
１２  露光データ入力手段
１３  ドラム駆動制御手段
１４  ヘッド駆動制御手段
１５  チャンネル別露光データ生成手段
１６  ＬＤ制御手段
１７  ＬＤ駆動手段
１８  非発光検知手段
３０  ＬＤユニット
３１  レーザーダイオード
１００  ＣＴＰ装置
ＡＸ  回転軸
ＩＭ  露光画像
Ｐ  刷版
【図１】
2010152368.tif 000003
【図２】
2010152368.tif 000004
【図３】
2010152368.tif 000005
【図４】
2010152368.tif 000006
【図５】
2010152368.tif 000007
【図６】
2010152368.tif 000008
【図７】
2010152368.tif 000009
【図８】
2010152368.tif 000010
【図９】
2010152368.tif 000011
【図１０】
2010152368.tif 000012
【図１１】
2010152368.tif 000013
【図１２】
2010152368.tif 000014
【図１３】
2010152368.tif 000015
【図１４】
2010152368.tif 000016
【図１５】
2010152368.tif 000017
【図１６】
2010152368.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被露光体を露光する露光装置であって、被露光体を保持する保持体と、露光用光を同時に出射可能な複数の光源と、前記複数の光源を前記被露光体に沿う配置方向に等間隔に離散配置してなる露光ヘッドと、前記露光ヘッドを前記被露光体に沿って移動させる移動手段と、被露光体に対する露光の内容を記述した全体露光データを取得する露光データ入力手段と、前記全体露光データに基づき、前記複数の光源のそれぞれにおける露光内容を記述したチャンネル別露光データを生成するチャンネル別露光データ生成手段と、前記チャンネル別露光データの記述内容に従って露光用光を出射するように前記複数の光源を制御する露光制御手段と、を備え、前記複数の光源が全て発光状態にある場合には、前記複数の光源の全てから出射される前記露光用光を用いて前記被露光領域を形成するように前記チャンネル別露光データが生成され、前記移動手段によって前記配置方向において前記複数の光源の間隔に略一致する距離の基準区間の間でのみ前記露光ヘッドを移動させつつ、前記露光制御手段が前記チャンネル別露光データに従って前記複数の光源から露光用光を出射させることによって前記被露光領域を形成し、前記複数の光源の一部が非発光状態である場合には、前記基準区間に加えて、前記配置方向において前記基準区間の前後の両方において前記基準区間に連続的に設けられ、前記基準区間の自然数倍の距離を有する補完区間においても前記露光ヘッドを移動させるようにしながら、前記非発光状態である光源同士の配置関係と非発光状態である光源と発光状態である光源との配置関係とに基づいて前記複数の光源の中から定められた発光状態にある光源からの前記露光用光を用いて、前記被露光領域を形成するように、前記チャンネル別露光データが生成され、前記移動手段によって、前記基準区間および前記補完区間において前記露光ヘッドを移動させつつ、前記露光制御手段が前記チャンネル別露光データに従って前記発光状態にある光源から露光用光を出射させることによって前記被露光領域を形成する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の露光装置において、前記複数の光源が非発光状態にあることを検知する非発光検知手段、をさらに備え、前記非発光検知手段の検知内容に基づいて、前記露光ヘッドの移動範囲と露光に使用する光源とが定められる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の露光装置において、前記複数の光源のうち非発光状態にある光源が、前記配置方向における配置順が奇数番目の光源のみであるかもしくは前記配置順が偶数番目の光源のみである場合には、非発光状態にある光源と配置順における偶奇が反対の光源のみを用いて露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の露光装置において、
非発光状態にある光源が、前記配置方向における前記配置順が偶数番目の光源と奇数番目の光源とを含み、かつ、前記非発光状態にある光源のいずれもが前記配置方向において隣り合っていない場合には、前記非発光状態にある光源が本来、露光を行うべき領域については、前記露光ヘッドが前記補完区間を移動している間に前記非発光状態にある光源に隣接するいずれかの光源によって露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の露光装置において、
非発光状態にある光源が、前記配置方向における前記配置順が偶数番目の光源と奇数番目の光源とを含み、かつ、前記非発光状態にある光源のいずれか２つが前記配置方向において隣り合っている場合には、前記非発光状態にある隣接した光源が本来、露光を行うべき領域については、前記露光ヘッドが前記補完区間を移動している間にそれぞれの前記非発光状態にある光源に隣接する発光状態の光源が露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の露光装置において、前記基準区間の後に設ける前記補完区間の距離を、前記基準区間の２倍以上の距離とする、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１ないし請求項６の発明によれば、複数の光源のうちの一部に破損等の理由により非発光状態のものがあったとしても、交換時まで装置を停止させずに画像記録処理を継続的に行うことが出来る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被露光体を露光する露光装置であって、
被露光体を保持する保持体と、
露光用光を同時に出射可能な複数の光源と、
前記複数の光源を前記被露光体に沿う配置方向に等間隔に離散配置してなる露光ヘッドと、
前記露光ヘッドを前記被露光体に沿って移動させる移動手段と、
被露光体に対する露光の内容を記述した全体露光データを取得する露光データ入力手段と、
前記全体露光データに基づき、前記複数の光源のそれぞれにおける露光内容を記述したチャンネル別露光データを生成するチャンネル別露光データ生成手段と、
前記チャンネル別露光データの記述内容に従って露光用光を出射するように前記複数の光源を制御する露光制御手段と、
を備え、
前記複数の光源が全て発光状態にある場合には、前記複数の光源の全てから出射される前記露光用光を用いて前記被露光領域を形成するように前記チャンネル別露光データが生成され、前記移動手段によって前記配置方向において前記複数の光源の間隔に略一致する距離の基準区間の間でのみ前記露光ヘッドを移動させつつ、前記露光制御手段が前記チャンネル別露光データに従って前記複数の光源から露光用光を出射させることによって前記被露光領域を形成し、
前記複数の光源の一部が非発光状態である場合には、前記基準区間に加えて、前記配置方向において前記基準区間の前後の両方において前記基準区間に連続的に設けられ、前記基準区間の自然数倍の距離を有する補完区間においても前記露光ヘッドを移動させるようにしながら、前記非発光状態である光源同士の配置関係と非発光状態である光源と発光状態である光源との配置関係とに基づいて前記複数の光源の中から定められた発光状態にある光源からの前記露光用光を用いて、前記被露光領域を形成するように、前記チャンネル別露光データが生成され、前記移動手段によって、前記基準区間および前記補完区間において前記露光ヘッドを移動させつつ、前記露光制御手段が前記チャンネル別露光データに従って前記発光状態にある光源から露光用光を出射させることによって前記被露光領域を形成する、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の露光装置において、
前記複数の光源が非発光状態にあることを検知する非発光検知手段、
をさらに備え、
前記非発光検知手段の検知内容に基づいて、前記露光ヘッドの移動範囲と露光に使用する光源とが定められる、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の露光装置において、
前記複数の光源のうち非発光状態にある光源が、前記配置方向における配置順が奇数番目の光源のみであるかもしくは前記配置順が偶数番目の光源のみである場合には、非発光状態にある光源と配置順における偶奇が反対の光源のみを用いて露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の露光装置において、
非発光状態にある光源が、前記配置方向における前記配置順が偶数番目の光源と奇数番目の光源とを含み、かつ、前記非発光状態にある光源のいずれもが前記配置方向において隣り合っていない場合には、前記非発光状態にある光源が本来、露光を行うべき領域については、前記露光ヘッドが前記補完区間を移動している間に前記非発光状態にある光源に隣接するいずれかの光源によって露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の露光装置において、
非発光状態にある光源が、前記配置方向における前記配置順が偶数番目の光源と奇数番目の光源とを含み、かつ、前記非発光状態にある光源のいずれか２つが前記配置方向において隣り合っている場合には、前記非発光状態にある隣接した光源が本来、露光を行うべき領域については、前記露光ヘッドが前記補完区間を移動している間にそれぞれの前記非発光状態にある光源に隣接する発光状態の光源が露光を行うように、前記チャンネル別露光データが生成される、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の露光装置において、
前記基準区間の後に設ける前記補完区間の距離を、前記基準区間の２倍以上の距離とする、
ことを特徴とする露光装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010152368.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の露光装置において、前記基準区間の後に設ける前記補完区間の距離を、前記基準区間の２倍以上の距離とする、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１ないし請求項３の発明によれば、複数の光源のうちの一部に破損等の理由により非発光状態のものがあったとしても、交換時まで装置を停止させずに画像記録処理を継続的に行うことが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被露光体を露光する露光装置であって、
被露光体を保持する保持体と、
露光用光を同時に出射可能な複数の光源と、
前記複数の光源を前記被露光体に沿う配置方向に等間隔に離散配置してなる露光ヘッドと、
前記露光ヘッドを前記被露光体に沿って移動させる移動手段と、
被露光体に対する露光の内容を記述した全体露光データを取得する露光データ入力手段と、
前記全体露光データに基づき、前記複数の光源のそれぞれにおける露光内容を記述したチャンネル別露光データを生成するチャンネル別露光データ生成手段と、
前記チャンネル別露光データの記述内容に従って露光用光を出射するように前記複数の光源を制御する露光制御手段と、
を備え、
前記複数の光源が全て発光状態にある場合には、前記複数の光源の全てから出射される前記露光用光を用いて前記被露光領域を形成するように前記チャンネル別露光データが生成され、前記移動手段によって前記配置方向において前記複数の光源の間隔に略一致する距離の基準区間の間でのみ前記露光ヘッドを移動させつつ、前記露光制御手段が前記チャンネル別露光データに従って前記複数の光源から露光用光を出射させることによって前記被露光領域を形成し、
前記複数の光源の一部が非発光状態である場合には、前記基準区間に加えて、前記配置方向において前記基準区間の前後の両方において前記基準区間に連続的に設けられ、前記基準区間の自然数倍の距離を有する補完区間においても前記露光ヘッドを移動させるようにしながら、前記非発光状態である光源同士の配置関係と非発光状態である光源と発光状態である光源との配置関係とに基づいて前記複数の光源の中から定められた発光状態にある光源からの前記露光用光を用いて、前記被露光領域を形成するように、前記チャンネル別露光データが生成され、前記移動手段によって、前記基準区間および前記補完区間において前記露光ヘッドを移動させつつ、前記露光制御手段が前記チャンネル別露光データに従って前記発光状態にある光源から露光用光を出射させることによって前記被露光領域を形成する、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の露光装置において、
前記複数の光源が非発光状態にあることを検知する非発光検知手段、
をさらに備え、
前記非発光検知手段の検知内容に基づいて、前記露光ヘッドの移動範囲と露光に使用する光源とが定められる、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の露光装置において、
前記基準区間の後に設ける前記補完区間の距離を、前記基準区間の２倍以上の距離とする、
ことを特徴とする露光装置。