(57)【要約】【課題】固形の廃棄物を骨材として使用しているにもかかわらず、従来品よりも強度に優れたコンクリート硬化体を形成可能なコンクリート組成物を提供すること。【解決手段】本発明のコンクリート組成物は、セメントと、貝殻類、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、および瓦礫類のうちいずれか１種または複数種の破砕物からなる粗骨材と、石炭灰、副産石膏、焼却灰、燃えがら、粉塵、ばい塵、汚泥類、廃残土、および廃砂のうちいずれか１種または複数種を無害化処理した細骨材と、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、クリンカーアッシュ、シリカフュームのうちいずれか１種または複数種の混和材と、ガラス繊維または炭素繊維の強化繊維とを含む。このようなコンクリート組成物から魚礁用ブロック１０を製造すれば、コンクリート組成物中の強化繊維によって魚礁用ブロック１０の強度が改善される。【選択図】図２
2010275155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントと、
貝殻類、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、および瓦礫類の中から選ばれる少なくとも１種を破砕することによって得られた破砕物からなる粗骨材と、
石炭灰、副産石膏、焼却灰、燃えがら、粉塵、ばい塵、汚泥類、廃残土、および廃砂の中から選ばれる少なくとも１種の細骨材と、
高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、およびシリカフュームの中から選ばれる少なくとも１種の混和材と、
ガラス繊維および炭素繊維の中から選ばれる少なくとも１種の強化繊維と
を含むことを特徴とするコンクリート組成物。
【請求項２】
前記粗骨材は、前記破砕物を研磨材とともに攪拌することにより、前記破砕物の角を面取りしたものである
ことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコンクリート組成物を硬化させてなる基部と、
炭素繊維が添加されたセメントを硬化させてなり、前記基部を被覆する第１被覆層と
を備えることを特徴とするコンクリート構造物。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のコンクリート組成物を硬化させてなる基部と、
魚粉、炭酸カルシウム、窒素質肥料、リン酸質肥料、ケイ酸質肥料、ビタミン類、およびミネラル成分のうち、少なくとも１つが添加されたセメントを硬化させてなり、前記基部を被覆する第２被覆層と
を備えることを特徴とするコンクリート構造物。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のコンクリート構造物からなる
ことを特徴とする魚礁用ブロック。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のコンクリート組成物から現場打ちの施工によってコンクリート構造物を成形する
ことを特徴とするコンクリート施工方法。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載のコンクリート組成物を山肌の法面に吹き付ける
ことを特徴とするコンクリート施工方法。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載のコンクリート組成物を陸屋根の表面に吹き付ける
ことを特徴とするコンクリート施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物を骨材として使用したコンクリート組成物、コンクリート構造物、および魚礁用または産卵礁用ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固形の廃棄物を粉砕して、コンクリート組成物中に骨材として配合する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、そのようなコンクリート組成物で魚礁用ブロックを製造することも提案されている。このような技術を利用すれば、廃棄物の再利用を図ることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６５７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のコンクリート組成物のように、廃棄物を骨材として利用すると、最終的に得られるコンクリート構造物の強度を日本工業規格（ＪＩＳ規格）に定められた基準を満たす程度で、かつ十分に高くすることができないことがある。具体的には、例えば、骨材中に含まれる耐用年数を超えて解体廃棄される劣化の激しいコンクリートくず類の量が比較的多い場合には、最終的に得られるコンクリート構造物の強度が低下する傾向にある。
【０００５】
そのため、十分に高い強度が要求されるコンクリート構造物を製造する際には、廃棄物由来の骨材を含むコンクリート組成物を利用することが難しい、という問題があった。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、固形の廃棄物を骨材として使用しているにもかかわらず、従来品よりも強度に優れたコンクリート硬化体を形成可能なコンクリート組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、本発明において、上記目的を達成するために採用した構成について説明する。
本発明のコンクリート組成物は、セメントと、貝殻類、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、および瓦礫類の中から選ばれる少なくとも１種を破砕することによって得られた破砕物からなる粗骨材と、石炭灰、副産石膏、焼却灰、燃えがら、粉塵、ばい塵、汚泥類、廃残土、および廃砂の中から選ばれる少なくとも１種の細骨材と、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、クリンカーアッシュ、およびシリカフュームの中から選ばれる少なくとも１種の混和材と、ガラス繊維および炭素繊維の中から選ばれる少なくとも１種の強化繊維とを含むことを特徴とする。
【０００７】
このようなコンクリート組成物を硬化させてコンクリート硬化体を製造すれば、コンクリート組成物中に含まれる強化繊維によって、コンクリート硬化体の強度がＪＩＳ規格に定められた基準を満たすことが可能となる。したがって、仮にコンクリート硬化体の強度を低下させる原因となる骨材（例えば、耐用年数を超えて解体廃棄される劣化の激しいコンクリートくず、あるいは塩害または寒冷等により劣化したコンクリートくず由来の骨材）が比較的多く含まれていたとしても、最終的に得られるコンクリート硬化体の強度が、強化繊維を含まない従来のコンクリート製品よりも高くなり、ＪＩＳ規格を満たすだけでなく、ＪＩＳ規格に定められた最低基準値に比べ、はるかに優れた強度を備えたコンクリート製品を提供することができる。
【０００８】
また、本発明のコンクリート組成物は、様々なコンクリート製品を製造する際に利用できるが、具体例を挙げれば、魚礁用ブロック、産卵礁用ブロック、波消しブロック、人工海底山脈構成用ブロック、橋脚、その他の様々な建設用資材、港湾土木資材等として使用することができる。
【０００９】
これらのコンクリート製品を製造するには、工場などで本発明のコンクリート組成物を利用してコンクリート製品を製造してもよいし、現場打ちの施工によってコンクリート製品を製造してもよい。
【００１０】
現場打ちの施工を行う例としては、例えば、このコンクリート組成物を山肌の法面に吹き付けて、崩落防止用のコンクリートコーティングを行う、あるいは、老朽化した陸屋根の表面に吹き付けて、防水対策用のコンクリートコーティングを行う、といった施工例を挙げることができる。
【００１１】
ところで、粗骨材として使用するために破砕された破砕物の中には、ガラス類や陶磁器類等、尖った形状となるものもある。そのため、このような粗骨材をそのまま使用する場合に、尖った部分がコンクリート硬化体の外面に露出したり、設置後の破損等により尖った骨材が露出したりするのを防ぐには、コンクリート硬化体の外面にコーティング層を追加する等の対策が必要となる。
【００１２】
その点、本発明のコンクリート組成物において、前記破砕物を研磨材とともに攪拌することにより、前記破砕物の角を面取りしたものを、前記粗骨材として利用すると、尖った形状の骨材を含むコンクリート構造物のように、骨材の尖った部分が外面に露出してしまうことがない。
【００１３】
したがって、このようなコンクリート組成物であれば、従来のように骨材の尖った部分が露出しないような対策を実施しなくてもよい。
次に、本発明のコンクリート構造物は、本発明のコンクリート組成物を硬化させてなる基部と、炭素繊維が添加されたセメントを硬化させてなり、前記基部を被覆する第１被覆層とを備えることを特徴とする。
【００１４】
このようなコンクリート構造物であれば、被覆層の表面に炭素繊維が露出した状態となるので、魚礁用または産卵礁用ブロックとして利用した際、炭素繊維を含むセメントで被覆されていない従来のコンクリート製品に比べ、表面に露出した炭素繊維に藻類が早期に付着して、そのまま定着する。そのため、従来のコンクリート製品に比べ、短期間で藻類の繁殖を促すことができる。また、ブロック表面の炭素繊維には、海草の胞子、魚介類の卵、サンゴのポリプなども付着するので、海草、魚介類およびサンゴの成長促進を期待できる。
【００１５】
また、このようなコンクリート構造物をヘドロで汚れた海や河川に設置すると、表面の炭素繊維にヘドロが絡まる。したがって、このようにヘドロが絡まった状態のコンクリート硬化体を、水中から引き上げてヘドロを除去することで、海や河川の水質浄化を図ることもできる。
【００１６】
また、本発明のコンクリート構造物は、本発明のコンクリート組成物を硬化させてなる基部と、魚粉、炭酸カルシウム、窒素質肥料、リン酸質肥料、ケイ酸質肥料、ビタミン類、およびミネラル成分のうち、少なくとも１つが添加されたセメントを硬化させてなり、前記基部を被覆する第２被覆層とを備えることを特徴とする。
【００１７】
このようなコンクリート構造物であれば、魚礁用または産卵礁用ブロックとして利用した際、第２被覆層に含まれている魚粉、炭酸カルシウム、窒素質肥料、リン酸質肥料、ケイ酸質肥料、ビタミン類、およびミネラル成分が河川または海中へ溶出される。このように、水中へ溶け出た魚粉等は、魚類やプランクトンの餌、および海草の養分等となる。そのため、魚粉等を含まない従来品に比べ、海草やプランクトンの繁殖を促すことができ、これらを捕食する海洋生物も集まってくるので、魚介類の棲息の場あるいは産卵の場として有効に機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、第１実施形態で説明する面取り加工装置の概略を示す図であり、（ｂ）は、面取り加工機を示す図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態における魚礁用ブロックを示す図であり、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）は、魚礁用ブロックユニットを示す図であり、その上面図、正面図、および底面図である。
【図３】（ａ）は、第２実施形態における魚礁用ブロックを示す断面図であり、（ｂ）は、第３実施形態における魚礁用ブロックを示す断面図である。
【図４】その他の実施形態として説明する魚礁用ブロックを示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその上面図、（ｃ）はその正面図である。
【図５】その他の実施形態として説明する魚礁用ブロックを示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその上面図、（ｃ）はその正面図、（ｄ）は貝殻魚礁ロールを示す図である。
【図６】その他の実施形態として説明する魚礁用ブロックを示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその表面の拡大図、（ｃ）はその断面の拡大図である。
【図７】（ａ）〜（ｈ）は、その他の実施形態で説明する研磨材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について、いくつかの具体的な例を挙げて説明する。
［第１実施形態］
第１実施形態では、本発明のコンクリート組成物を利用して魚礁用ブロックを製造する事例について説明する。
【００２０】
第１実施形態で利用するコンクリート組成物は、セメントと、粗骨材と、細骨材と、コンクリート混和材と、強化繊維を混合したものである。
これらのうち、セメントとしては、魚礁という用途に配慮し、生体に対する安全性が高いもの（具体的には、歯科治療で用いられるセメント成分と同等の組成成分で構成されたもの）を利用している。
【００２１】
粗骨材としては、貝殻類、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、および瓦礫類のうち、いずれか１種または複数種を原料とし、これらの原料を破砕して、その破砕物に対して面取り加工を施したものを利用している。
【００２２】
なお、ＪＩＳ規格において、粗骨材は「５ｍｍ網ふるいに質量で８５％以上とどまる骨材（ＪＩＳ  Ａ  ０２０３）」と規定されているので、本実施形態においても、上記各原料をＪＩＳ規格に準拠するサイズに破砕し、ふるい分けにより分級している。
【００２３】
細骨材としては、石炭灰、副産石膏、焼却灰、燃えがら、粉塵、ばい塵、汚泥類（例えば、下水・湖沼・河川・港湾汚泥等自然発生する汚泥類、製紙スラッジ・研磨スラッジ等産業発生型汚泥類、建設汚泥等がある。）、廃残土、および廃砂のうち、いずれか１種または複数種を原料とし、これらの原料に対して無害化処理（原料を１０００℃〜１４００℃で焼成することにより特定有害物質やダイオキシン類等を除去して無害化する焼成処理、または原料と水の混合物に凝集剤等を添加することにより凝集する有害物質を濾過することで除去して無害化する処理等）を施したものを利用している。
【００２４】
なお、ＪＩＳ規格において、細骨材は「１０ｍｍ網ふるいを全部通り、５ｍｍ網ふるいを質量で８５％以上通過する骨材（ＪＩＳ  Ａ  ０２０３）」と規定されているので、本実施形態においても、上記副産石膏をＪＩＳ規格に準拠するサイズに加工し分級している。
【００２５】
コンクリート混和材としては、高炉スラグ微粉末（微粉炭燃焼ボイラより発生する石炭灰）、フライアッシュ、クリンカーアッシュ、シリカフュームのうち、いずれか１種または複数種を利用している。
【００２６】
強化繊維としては、ガラス繊維または炭素繊維であって、直径が１０〜５０μｍ、長さが５〜５０ｍｍのものを利用している。
次に、上述した本発明のコンクリート組成物の製造方法について説明する。
【００２７】
まず、粗骨材については、次のような手順で製造した。なお、粗骨材の原料になる貝殻類としては、貝類の加工工場において廃棄される貝殻を利用した。また、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、および瓦礫類としては、建設物の解体によって発生する産業廃棄物（安定型５品目に分類されるもの）を利用した。
【００２８】
粗骨材として利用する産業廃棄物については、複数種の原料が混ざった状態なので、まず、原料の種類毎に仕分けする処理が施される。そして、原料の種類毎に図示しない破砕機で適度な大きさに破砕されて破砕物とされ、その後、図１（ａ）に示す面取り加工装置１を利用して、これらの破砕物に対して面取り加工が施される。
【００２９】
面取り加工装置１は、面取り加工機３、ベルトコンベア５、磁気選別機７、および回収容器９などを備えている。
面取り加工機３は、図１（ｂ）に示すように、ドラム支持部３ａ、回動ドラム３ｂ、回転軸３ｃ、および攪拌羽根３ｄを備えている。回動ドラム３ｂは、ドラム支持部３ａのモータによって回転軸３ｃを中心として回動可能に構成されている。また、回動ドラム３ｂの内部には、攪拌羽根３ｄが設けられている。
【００３０】
破砕物の面取り加工を行う際には、破砕物が複数の研磨材４とともに、面取り加工機３の回動ドラム３ｂ内へ投入される。研磨材４は、直径５〜３０ｍｍ程度の鋼球である。また、このとき、破砕物の表面を均一に研磨するため、回動ドラム３ｂ内へは水も投入される。回動ドラム３ｂ内へ投入される破砕物：研磨材：水の重量比は、５：１：６〜９程度が好ましい。
【００３１】
次に、回動ドラム３ｂを回転駆動して破砕物および研磨材４を攪拌すると、破砕物と研磨材、あるいは破砕物同士が衝突して破砕物の尖った部分が削り取られ、破砕物は徐々に丸みを帯びた面取加工物となってゆく。そして、所望の程度の面取りがなされたら、その後は、回動ドラム３ｂの回動を停止させ、回動ドラム３ｂから面取加工物および研磨材４が取り出される。
【００３２】
そして、回動ドラム３ｂから取り出された面取加工物および研磨材４は、図２（ａ）に示すように、ベルトコンベア５で搬送される。このベルトコンベア５の搬送路上には、電磁石によって強力な磁力が発生する磁気選別機７が設置されている。
【００３３】
ベルトコンベア５によって搬送される面取加工物および研磨材４が、磁気選別機７の設置箇所を通過する際には、鋼球である研磨材４のみがこの磁気選別機７に吸引される。そして、面取加工物のみがベルトコンベア５によって、回収容器９へ搬送される。
【００３４】
そして、回収容器９に回収された面取加工物は２ｍｍ網ふるいを用いて分級し、２ｍｍ網ふるいを通過しなかったものを粗骨材として利用する。また、２ｍｍ網ふるいを通過したものについては、必要があれば細骨材として利用することもできる。
【００３５】
なお、細骨材、コンクリート混和剤については、粗骨材のように面取り加工を施さずに利用する。
以上説明したセメント、粗骨材、細骨材、コンクリート混和剤、および強化繊維を、下記の表１に示すように各原材料の比重で分類し、各分類に対応する配合比の範囲内で配合することによって、コンクリート組成物を製造する。
【００３６】
【表１】
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次に、上述したコンクリート組成物を利用して製造される魚礁用ブロック１０について説明する。
【００３７】
本実施形態の魚礁用ブロック１０は、図２（ａ）に示すように、自然石に似せて成形されたものである。この魚礁用ブロック１０は、次のような手順で製造したものである。
まず、この魚礁用ブロック１０専用のコンクリート組成物を生成する。本実施形態においては、セメント５０％、コンクリートくず（粗骨材Ｂ）１０％、陶磁器くず（粗骨材Ｃ）１５％、ガラスくず（粗骨材Ｄ）５％、貝殻類（粗骨材Ｄ）５％、副産石膏（細骨材Ｆ）８％、高炉スラグ微粉末（コンクリート混和剤）５％、およびガラス繊維（強化繊維）２％の配合比で、各原材料を配合した。
【００３８】
そして、このコンクリート組成物と水（ＪＩＳ規格に規定された量の水）を混練したものを自然石の形状の型枠に流し込んで、硬化させることにより、魚礁用ブロック１０を製造する。
【００３９】
こうして製造された魚礁用ブロック１０は、水中に設置する際に単に積み上げるだけでも構わないが、例えば、台風などの災害時に備えて複数の魚礁用ブロック１０を根固め連結してもよい。連結する場合は、専用の連結金具を利用して複数の魚礁用ブロック１０を連結すればよく、具体的には、図２（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）に示すような魚礁用ブロックユニット１５を構成すればよい。
【００４０】
魚礁用ブロックユニット１５は、図２（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）に示すように、４つの魚礁用ブロック１０、連結金具１７、および固定金具１８から構成される。
連結金具１７は、４つの魚礁用ブロック１０の間を連結するための金具であり、固定金具１８は、水中に設置される際に、海底等に固定するための金具である。なお、連結金具１７および固定金具１８としては、海洋環境中でも５０年以上の耐久性が見込める亜鉛メッキ仕様またはアルミ合金メッキ仕様のものを利用した。
【００４１】
以上説明したような魚礁用ブロック１０であれば、ガラス繊維が含まれていない従来の魚礁用ブロックに比べ、コンクリート組成物中に含まれるガラス繊維によって、コンクリート硬化体の強度がＪＩＳ規格に定められた基準を満たすことが可能となる。
【００４２】
したがって、本実施形態のコンクリート組成物のように、魚礁用ブロック１０の強度を低下させる原因となるコンクリートくず由来の骨材が比較的多く含まれていたとしても、最終的に得られる魚礁用ブロック１０の強度が、強化繊維を含まない従来のものよりも高くなり、ＪＩＳ規格を満たすだけでなく、ＪＩＳ規格に定められた最低基準値に比べ、はるかに優れた強度を備えた魚礁用ブロック１０を提供することができる。
【００４３】
また、上述した魚礁用ブロック１０であれば、河川や海に設置した後、セメント部分等が水や海水に浸食されて粗骨材が魚礁用ブロック１０の外面に露出したとしても、面取り加工が施された粗骨材が露出するだけで、鋭利な角を持つ粗骨材が露出することはない。したがって、このような魚礁用ブロック１０であれば、鋭利な角を持つ粗骨材が含まれるコンクリート製品とは異なり、骨材の尖った部分が露出するのを防止するための対策を実施しなくても済む。
【００４４】
［第２実施形態］
本実施形態において例示する魚礁用ブロック２０は、図３（ａ）に示すように、基部２１ａと、基部２１ａを被覆する被覆層２１ｂとから構成される。基部２１ａは、第１実施形態のコンクリート組成物を硬化させたものである。
【００４５】
被覆層２１ｂは、炭素繊維が添加されたセメントで、約５ｍｍの厚さに形成されている。このセメントとしては、第１実施形態同様、生体に対する安全性が高いものを利用している。また、炭素繊維としては、直径が１０〜５０μｍ、長さが５〜５０ｍｍのものを利用している。
【００４６】
この被覆層２１ｂは、基部２１ａを成形した後、炭素繊維が添加されたセメントと適量の水を混練したものを基部２１ａの表面に吹き付けることによって製造される。
吹き付け装置については一般的なものを使用すればよく、例えば、コンクリート組成物ポンプ、急結剤ポンプ、エアーコンプレッサー、吹き付けノズル、および各部を結ぶ供給ホースなどを備えた周知の装置を利用できる。
【００４７】
以上説明したような魚礁用ブロック２０であれば、被覆層２１ｂの表面に炭素繊維が露出した状態となるので、河川または海中に設置すると、炭素繊維を含むセメントで被覆されていない従来のコンクリート製品に比べ、表面に露出した炭素繊維に藻類が早期に付着して、そのまま定着する。そのため、従来のコンクリート製品に比べ、短い期間で藻類の繁殖を図ることができる。
【００４８】
また、ブロック表面の炭素繊維に海草の胞子、魚介類の卵、サンゴのポリプが付着して、そのまま成長したりもする。そのため、炭素繊維を含むセメントで被覆されていない従来のコンクリート製品に比べ、海草、魚介類およびサンゴが多い豊かな魚礁を形成することができる。
【００４９】
［第３実施形態］
本実施形態において例示する魚礁用ブロック３０は、図３（ｂ）に示すように、基部３１ａと、基部３１ａを被覆する被覆層３１ｂとから構成される。基部３１ａは、第１実施形態のコンクリート組成物を硬化させたものである。
【００５０】
被覆層３１ｂは、魚粉が添加されたセメントで、約５ｍｍの厚さに形成されている。このセメントとしては、第１実施形態同様、生体に対する安全性が高いものを利用している。また、魚粉としては、魚介類の食品加工工場において廃棄される魚のアラ等を乾燥、粉砕してミール状にしたものを利用している。
【００５１】
この被覆層３１ｂは、基部３１ａを成形した後、魚粉が添加されたセメントと適量の水を混練したものを基部２１ａの表面に吹き付けることによって製造される。なお、吹き付け装置については、第２実施形態で説明したものと同じ構成の周知の装置を利用できる。
【００５２】
以上説明したような魚礁用ブロック３０であれば、河川または海中に設置すると、被覆層３１ｂに含まれている魚粉が河川または海中へ溶出される。このように、水中へ溶け出た魚粉は、魚類やプランクトンの餌となる。そのため、魚粉を含まない従来品に比べ、魚介類が多く集まり、豊かな魚礁にすることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、魚類やプランクトンの餌となる成分として魚粉をセメントに添加する例を示したが、上記餌となる成分は魚粉に限定されるものではなく、また、海草の養分となる成分を添加してもよい。そのような、魚類やプランクトンの餌となる成分、あるいは海草の養分となる成分としては、例えば、炭酸カルシウム、窒素質肥料、リン酸質肥料、ケイ酸質肥料、ビタミン類、およびミネラル成分などを挙げることができる。これらの各成分は、単独で添加してもよいし、２種以上を添加してもよい。
【００５４】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００５５】
上記の第１実施形態では、粗骨材の原料として、貝殻類、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、および瓦礫類のうち、いずれか１種または複数種を利用していたが、粗骨材として利用する原料は、これに限定されるものではなく、例えば、高炉スラグ等金属工業廃棄物類なども粗骨材の原料として利用してもよい。
【００５６】
また、細骨材についても、石炭灰、副産石膏、焼却灰、燃えがら、粉塵、ばい塵、汚泥類、廃残土、および廃砂のうち、いずれか１種または複数種に限定されない。
なお、細骨材として利用する原料は、自治体や企業などの排出元の責任で無害化処理が施されたものであってもよく、このような原料を利用する場合には、入手した後に無害化処理を施さずに利用してもよい。
【００５７】
また、第１実施形態では、魚礁用ブロックの形状として、自然石に似せて成形されたものを説明したが、魚礁用ブロックの形状はこれに限定されるものではない。
例えば、図４（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）に示す魚礁用ブロック４０のように、放射状に４つの脚部４５が延びた形状のものであってもよい。
【００５８】
また、例えば、図５（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）に示す魚礁用ブロック５０のような形状のものであってもよい。魚礁用ブロック５０は、基部５１、鉄筋部５３、および貝殻魚礁ロール５５から構成される。基部５１は、第１実施形態のコンクリート組成物からなる六面体のコンクリート構造物であり、内部に空洞部が形成され、空洞に通じる開口が各々の面に形成されたものである。貝殻魚礁ロール５５は、セメントと貝殻を混ぜ合わせて、鉄筋部５３に絡めて硬化させたものであり、基部５１の空洞部内に固定されている。
【００５９】
このような貝殻魚礁ロール５５を備えていると、貝殻魚礁ロール５５に形成されている隙間が魚介類の産卵場所として利用される。
また、例えば、図６（ａ）に示す魚礁用ブロック６０のように、碁盤目状の溝が形成されていてもよい。この魚礁用ブロック６０の表面には、図６（ｂ）および（ｃ）に示すように、縦横とも１０ｃｍ間隔で、深さが５ｍｍ〜１５ｍｍの溝６５が形成されている。このような溝６５は、上記実施形態で例示した魚礁用ブロック１０，２０，３０，４０，５０の表面に形成されていてもよい。
【００６０】
あるいは、このような直線状の溝に限らず、曲線状の溝が形成されていてもよいし、魚礁用ブロックの表面に多数の穴（窪み）が形成されていてもよい。このような穴を形成する場合でも、個々の穴については、深さを５ｍｍ〜１５ｍｍ程度にしておくとよい。
【００６１】
このような溝や穴が形成された魚礁用ブロック６０であれば、溝や穴にサンゴを接着剤で固定した状態で海中に設置すると、従来品に比べ、サンゴを魚礁ブロックに早く定着させることができる。
【００６２】
また、藻類、サンゴのポリプ、海草の胞子、および魚介類の卵がその溝や穴に入り込んで、そのまま定着するため、溝や穴が形成されていないものに比べ、海草、魚介類およびサンゴの繁殖を促すことができる。
【００６３】
また、上記各実施形態で例示した魚礁用ブロック１０，２０，３０，４０，５０，６０、および魚礁用ブロックユニット１５は、魚礁として利用する態様を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、産卵礁として利用してもよい。
【００６４】
また、上記の第１実施形態では、破砕物を面取り加工する際に、研磨材として鋼球を利用していたが、研磨材として利用するものの形態は、これに限定されるものではない。例えば、図７（ａ）〜（ｈ）に示すような形態の研磨材を利用してもよい。
【００６５】
図７（ａ）に示す研磨材７０ａは、鋼球の表面に一定間隔の幅狭の溝が刻設されている。図７（ｂ）に示す研磨材７０ｂは、鋼球の表面に鱗状の凹凸が刻設されている。図７（ｃ）に示す研磨材７０ｃは、鋼球の表面に複数のディンプルが形成されている。図７（ｄ）に示す研磨材７０ｄは、鋼球の表面に長さ１〜３ｍｍ程度の先端が丸い略釣鐘状の突起が多数放射状に設けられている。図７（ｅ）に示す研磨材７０ｅは、鋼球の表面に長さ１〜３ｍｍ程度の略円錐または略多角錐状の突起が多数放射状に設けられている。
【００６６】
図７（ｆ）に示す研磨材７０ｆは、ドリル形状であり、略円柱形状の鋼片の側面上に螺旋状の溝が設けられている。図７（ｇ）に示す研磨材７０ｇは、タップ形状であり、円筒の鋼片の側面一端をその円筒の底面に略垂直な平面で切断した形状をしている。図７（ｈ）に示す研磨材７０ｈは、略円柱形状の鋼片の側面上に、研磨材７０ｇに比べ狭い間隔で螺旋状の溝が設けられている。
【００６７】
以上のような研磨材７０ａ〜７０ｈを利用しても、第１実施形態において説明した研磨材４を利用した場合と同様か、それ以上の効率で面取り加工をすることができる。
また、上述の第１実施形態では、コンクリート組成物からなる魚礁用ブロックについて説明したが、現場打ちの施工によって、このコンクリート組成物から様々なコンクリート構造物を成形してもよい。
【００６８】
現場打ちの施工の具体的な方法としては、例えば、コンクリート組成物を離型剤が塗布された型枠に打ち込み、養生させることによってコンクリート構造物を成形する、という方法がある。このような方法で成形できるコンクリート構造物としては、橋脚、家屋の基礎等がある。このようなコンクリート構造物であれば、従来品に比べ強度が高いものとすることができる。
【００６９】
また、山肌における落石や地すべり等を防止するために、コンクリート組成物を山肌の法面に吹き付けてコンクリートコーティングを施してもよい。山肌の法面にコンクリート組成物を吹き付ける際には、例えば、第２実施形態および第３実施形態で説明した吹き付け装置を利用すればよい。このように本発明のコンクリート組成物を利用すれば、強化繊維が含まれていないコンクリート組成物に比べ、強度に優れた落石防止構造を山肌の法面に構築することができる。
【００７０】
また、陸屋根において溜まった雨水が家屋内に浸水することを防止するために、コンクリート組成物を陸屋根の表面に吹き付けてもよい。このように本発明のコンクリート組成物を陸屋根の表面に吹き付ければ、強化繊維が含まれていないコンクリート組成物に比べ、経年変化によるひび割れなどが発生しにくくなり、耐久性に優れた防水構造を構成することができる。
【００７１】
また、左官工事における塗り工事、土木工事における土間コンクリート均し工事等の施工では、セメントと細骨材を混練したものを利用しているが、この場合に本発明のコンクリート組成物に配合されていた細骨材を利用してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・面取り加工装置、３・・・面取り加工機、４，７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆ，７０ｇ，７０ｈ・・・研磨材、３ａ・・・ドラム支持部、３ｂ・・・回動ドラム、３ｃ・・・回転軸、３ｄ・・・攪拌羽根、５・・・ベルトコンベア、７・・・磁気選別機、９・・・回収容器、１０，２０，３０，４０，５０，６０・・・魚礁用ブロック、１５・・・魚礁用ブロックユニット、１７・・・連結金具、１８・・・固定金具、２１ａ，３１ａ，５１・・・基部、２１ｂ，３１ｂ・・・被覆層、４５・・・脚部、５３・・・鉄筋部、５５・・・貝殻魚礁ロール、６５・・・溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図５】
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