(57)【要約】【課題】原稿サイズに拘わらすに原稿排出時に原稿排出トレイ上におけるスタッキング性の向上を図った原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置を提供する。【解決手段】原稿Ｇを載置する原稿トレイ２０１と、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制ガイド２２４と、原稿トレイ２０１に載置された原稿Ｇを給紙するピックアップローラ２１５ａと、原稿Ｇを搬送する原稿搬送路２０４と、原稿Ｇが排紙される排紙トレイ２１７に原稿Ｇを排出する原稿排紙ローラ２１９とを備えた自動原稿処理装置２００において、原稿排紙ローラ２１９の近傍に原稿排出方向に沿って原稿Ｇと接触して原稿Ｇを変形させる腰付ローラ２３０を備え、腰付ローラ２３０を原稿規制ガイド２２４の動きに連動して原稿排出方向に対して垂直方向の原稿幅方向に沿って移動可能に構成するものとする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置において、
前記原稿排紙ローラの近傍に、原稿排出方向に沿って原稿と接触して原稿を変形させる原稿変形部材を備え、
前記原稿変形部材は、前記原稿規制部材の動きに連動して原稿排出方向に対して垂直方向の原稿幅方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする原稿送り装置。
【請求項２】
前記原稿変形部材は、ローラ部材を用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の原稿送り装置。
【請求項３】
前記原稿変形部材は、前記原稿排紙ローラの外径よりも大きいローラ部材を用いることを特徴とする請求項２に記載の原稿送り装置。
【請求項４】
原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置が搭載された画像形成装置において、
前記原稿送り装置として、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の原稿送り装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置に係り、特に、積層状態で載置されているシート状の原稿を１枚ずつ取り出して搬送する原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置が搭載している自動原稿送り装置において、原稿読取り後に原稿排出トレイ上に排出される原稿の原稿排出トレイ上のスタッキング性が求められている。
【０００３】
従来技術として、自動原稿送り装置において、搬送する原稿に腰を付ける拡径ローラ（腰付ローラ）を排紙ローラの両側に設け、更に排紙ローラと拡径ローラの間にバネを設けることで、拡径ローラが原稿の腰の強弱により拡径ローラの移動量が変わることで、良好な排出性を得るようにしたものが開示されている（特許文献１を参照）。
【特許文献１】実開昭６２−２３２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した自動原稿送り装置の構成では、排出される原稿の腰の強弱が同じであって、原稿サイズが異なる場合、拡径ローラの位置が変わらないため、原稿排出トレイ上へのスタッキング性は改善されないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、原稿サイズに拘わらすに原稿排出時に原稿排出トレイ上におけるスタッキング性の向上を図った原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することを目的するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような問題点を解決するための本発明に係る原稿送り装置及びこれを用いる画像形成装置の構成は、次の通りである。
【０００７】
本発明は、原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材（例えば、原稿ガイド）と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置において、前記原稿排紙ローラの近傍に、原稿排出方向に沿って原稿と接触して原稿を変形させて、いわゆる腰を付ける原稿変形部材（例えば、腰付部材）を備え、前記原稿変形部材を、前記原稿規制部材の動きに連動して原稿排出方向に対して垂直方向の原稿幅方向に沿って移動可能に構成することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明は、前記原稿変形部材として、ローラ部材を用いることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、前記原稿変形部材として、前記原稿排紙ローラの外径よりも大きいローラ部材を用いることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置が搭載された画像形成装置において、前記原稿送り装置として、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の原稿送り装置を用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材（例えば、原稿ガイド）と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置において、前記原稿排紙ローラの近傍に、原稿排出方向に沿って原稿と接触して原稿を変形させて、いわゆる腰を付ける原稿変形部材（例えば、腰付部材）を備え、前記原稿変形部材を、前記原稿規制部材の動きに連動して原稿排出方向に対して垂直方向の原稿幅方向に沿って移動可能に構成することで、原稿サイズに応じて移動させる原稿トレイの原稿規制部材に連動して、腰付部材を移動させることで、原稿排紙時に、原稿サイズに応じて原稿の一部を原稿排出方向に沿って変形させて、原稿自体に腰をつける、すなわち、原稿自体の剛性を高めることで原稿の搬送状態を安定させることができるので、原稿排出時に原稿排出トレイ上において、スタッキング性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、前記原稿変形部材として、ローラ部材を用いることで、原稿の腰をつけることができるとともに、ローラ部材の回転により、原稿を蹴り出すことが可能となり、原稿の排出姿勢を安定させることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、前記原稿変形部材として、前記原稿排紙ローラの外径よりも大きいローラ部材を用いることで、原稿の波うちを発生させ、原稿自体に腰を付けることで、原稿排紙トレイに排出時、原稿のスタッキング性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、原稿を載置する原稿トレイと、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制部材と、前記原稿トレイに載置された原稿を給紙する給紙部と、原稿を搬送する原稿搬送路と、原稿が排紙される排紙トレイに原稿を排出する原稿排紙ローラとを備えた原稿送り装置が搭載された画像形成装置において、前記原稿送り装置として、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の原稿送り装置を用いることで、原稿排紙時に、原稿サイズに応じて原稿の一部を原稿排出方向に沿って変形させて、原稿自体に腰をつける、すなわち、原稿自体の剛性を高めることで原稿の搬送状態を安定させることができるので、原稿排出時に原稿排出トレイ上において、スタッキング性の向上を図った画像形成装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【００１６】
本実施形態は、図１に示すように、静電潜像が形成されて該静電潜像に基づきトナー像が形成される感光体ドラム３と、感光体ドラム３の表面に静電潜像を形成する露光ユニット（画像形成部）１と、感光体ドラム３上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像装置（現像部）２と、搬送された用紙（記録媒体）の先端を当接して整合するレジストローラ（整合ローラ）１３と、レジストローラ１３の用紙搬送方向下流に設けられて該レジストローラ１３を通過した用紙先端の斜行量を検知する斜行センサ２０と、感光体ドラム３上に形成されたトナー像を一時的に転写する中間転写ベルト６１を介してトナー像を用紙に転写する転写部６を備え、さらに、原稿送り機能を備えた自動原稿処理装置（原稿送り装置）２００が搭載されて、電子写真方式により感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写して出力する画像形成装置１００において、自動原稿処理装置２００として、本発明に係る原稿送り装置の構成を採用したものである。
【００１７】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成について説明する。
画像形成装置１００は、図１に示すように、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙（例えば、記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体１１０と、自動原稿処理装置２００とにより構成されている。
【００１８】
装置本体１１０は、露光ユニット１、現像装置２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、転写部６、定着ユニット７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有して構成されている。
【００１９】
装置本体１１０の上部に設けられた画像読取り部９０の上側には、原稿が載置される透明ガラスからなるプラテンガラス（原稿載置台）２２０が設けられ、そのプラテンガラス２２０の上側には自動原稿処理装置２００が取り付けられている。
【００２０】
自動原稿処理装置２００は、プラテンガラス２２０の上に自動で原稿を搬送する。
また、自動原稿処理装置２００は、矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、プラテンガラス２２０の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００２１】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。
従って、現像装置２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００２２】
露光ユニット１は、外部から入力した画像データまたは原稿から読み取って得られた画像データに応じて、帯電された感光体ドラム３を露光することにより、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３の表面に形成する画像書込み装置であり、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたＬＳＵ（レーザスキャニングユニット）として構成される。また、露光ユニット１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。
【００２３】
また、露光ユニット１としては、上述した構成の他に発光素子をアレイ状に並べた、例えば、ＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００２４】
このように構成された露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。
【００２５】
現像装置２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。
【００２６】
感光体ドラム３は、円筒状を呈し、露光ユニット１の上方に配設され、その表面がクリーナユニット４によりクリーニングされ、クリーニングされた表面が帯電器５により均一に帯電される。
【００２７】
クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００２８】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いても良い。
【００２９】
感光体ドラム３の上方に配置されている転写部６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。中間転写ローラ６４は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。
【００３０】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動するように構成されている。
【００３１】
中間転写ベルト６１は、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成され、各感光体ドラム３に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１上に順次重ね合わせて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。
【００３２】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。
【００３３】
各中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１に対して感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与えるようにされている。詳しくは、中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。
【００３４】
中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。尚、本実施形態では、転写電極としてローラ形状の中間転写ローラ６４を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００３５】
上述したように、各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は中間転写ベルト６１上に積層される。積層された画像情報としてのトナー像は、中間転写ベルト６１とともに搬送されて、搬送される用紙と中間転写ベルト６１との接触位置（２次転写位置，所定位置）に移動し、この接触位置に配置されている転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【００３６】
この時、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０とは、所定ニップで互いに圧接されるとともに、転写ローラ１０にはトナー像を用紙に転写させるための２次転写バイアスが印加される。この２次転写バイアスは、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧である。
【００３７】
さらに、上記所定ニップを定常的に得るために、２次転写位置にて中間転写ベルト６１に圧接する転写ローラ１０もしくは２次転写位置にて中間転写ベルト６１の裏側に圧接する中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００３８】
上述した転写工程において、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写が行われずに中間転写ベルト６１に残存したトナーは、次工程で形成されるトナー像に対してトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように構成されている。
【００３９】
中間転写ベルトクリーニングユニット６５は、中間転写ベルト６１が搬送される経路上で、中間転写ベルト搬送方向において転写ローラ１０より下流側で感光体ドラム３よりも上流側に設けられている。
【００４０】
中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触して中間転写ベルト６１の表面をクリーニングするクリーニング部材としてクリーニングブレード６５ａが具備されている。クリーニングブレード６５ａが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００４１】
給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。また、装置本体１１０の外側部には、外側より用紙を供給可能な手差し給紙カセット８２が設けられている。
この手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用する用紙を複数枚積載することができる。装置本体１１０の上方には、印刷済みの用紙をフェイスダウンで集積するための排紙トレイ９１が設けられている。
【００４２】
排紙トレイ９１の下側には、各色に応じた現像装置２にそれぞれ対応したトナーを補給するためのトナーカートリッジ８が配置されている。
【００４３】
また、装置本体１１０には、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２の用紙を転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１乃至手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１に到る用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【００４４】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って設けられている。
ピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００４５】
レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されている用紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を転写ローラ１０に搬送する機能を有している。すなわち、レジストローラ１３によって、搬送される用紙上の所定の位置に中間転写ベルト６１上のトナー像が転写されるように整合される。
【００４６】
定着ユニット７は、定着ローラ７０として１対のヒートローラ７１と加圧ローラ７２を備えており、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、用紙を挟んで回転搬送するようになっている。
【００４７】
ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、対向して配置されて、ヒートローラ７１と加圧ローラ７２との圧接箇所には、定着ニップ部が形成されている。
【００４８】
ヒートローラ７１は、所定の定着温度となるように制御部（図示せず）によって温度制御される。この制御部は、ヒートローラ７１の周囲に設けられたヒートローラ７１の温度と検出する図示しない温度検出器（非接触式のサーミスタ）からの検出信号に基づいてヒートローラ７１の表面温度が１６０〜２００℃の範囲となるように制御する。
【００４９】
また、ヒートローラ７１は、加圧ローラ７２とともにトナーを用紙に熱圧着することにより、用紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、用紙に対して熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ７１には、図１に示すように、ヒートローラ７１を外部から定着するための外部定着ベルト７３が設けられている。
【００５０】
一方、加圧ローラ７２も、ヒートローラ７１と同様に円筒状の金属製の芯金の周面に弾性層が設けられて構成されている。そして、ヒートローラ７１に対して所定の圧力で当接されるようになっている。
【００５１】
次に、本実施形態に係る特徴的な自動原稿処理装置２００について図面を参照して詳細に説明する。
図２は本実施形態に係る画像形成装置に搭載された自動原稿処理装置の概略構成を示す断面図、図３は前記自動原稿処理装置の構成を示す上方視による平面図、図４は前記自動原稿処理装置を構成する原稿規制ガイドの構成を示す説明図、図５は前記自動原稿処理装置を構成する原稿規制ガイドと原稿排紙ローラと腰付ローラの一レイアウトを示す正面図である。
【００５２】
自動原稿処理装置２００は、図２に示すように、主に、原稿Ｇを載置する原稿トレイ２０１と、原稿搬送方向に対して垂直方向の原稿幅方向を規制する原稿幅方向に沿って移動可能な原稿規制ガイド（原稿規制部材）２２４と、原稿トレイ２０１に載置された原稿Ｇを１枚ずつ給紙するピックアップローラ（給紙部）２１５ａと、原稿Ｇを搬送する原稿搬送路２０４と、原稿Ｇが排紙される排紙トレイ２１７に原稿を排出する原稿排紙ローラ２１９とを備えて構成され、さらに、原稿排紙ローラ２１９の近傍に、原稿排出方向に沿って原稿Ｇと接触して原稿Ｇを変形させる腰付ローラ（原稿変形部材）２３０を備えている。
【００５３】
このように構成された自動原稿処理装置２００は、原稿が原稿トレイ２０１にセットされた原稿Ｇを、ピックアップローラ２１５ａ、給送ローラ２１５ｂ及びサバキ部２１５ｃによって原稿束の最上位から１枚ずつ取り出して装置内に搬送し、原稿搬送路２０４を経由して原稿Ｇを画像読取り部９０の原稿読取り窓２０７に設けられたＳＰＦガラス（コンタクトガラス）２０７ａ上に導いて通過させた後に、排紙トレイ２１７上に排出するようにされている。
【００５４】
画像読取り部９０は、原稿ＧがＳＰＦガラス２０７ａ上を通過する際に、第１走査ユニット（ランプユニット）２１８の光源（ランプ）２０９によって原稿表面を露光し、第１走査ユニット２１８の第１ミラー２１０、第２ミラー２１４及び第３ミラー２１３によって原稿表面からの反射光を結像レンズ２１１へと導き、結像レンズ２１１によって原稿表面の画像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）２１２上に結像する。ＣＣＤ２１２は、原稿表面の画像を主走査方向に繰り返し読取り、原稿表面の画像を示す画像データを出力するようにされている。符号２２１は枠体を示す。
【００５５】
一方、原稿が画像読取り部９０上面のプラテンガラス（原稿載置台ガラス）２２０上に置かれた場合は、第１走査ユニット２１８と、第２ミラー２１４及び第３ミラー２１３を相互に所定の速度関係を維持しつつ移動させ、第１走査ユニット２１８によってプラテンガラス２２０上の原稿表面を露光し、第１走査ユニット２１８と、第２ミラー２１４及び第３ミラー２１３によって原稿表面からの反射光を結像レンズ２１１へと導き、結像レンズ２１１によって原稿表面の画像をＣＣＤ２１２上に結像するようにされている。
【００５６】
原稿トレイ２０１には、載置される原稿Ｇの原稿搬送方向に沿って異なる位置に複数の原稿載置検知センサ２１６が設けられ、原稿トレイ２０１上に載置された原稿Ｇのサイズを検知するようになっている。原稿搬送路２０４内には、原稿搬送検知センサ２２３が設けられ、原稿搬送路２０４内を通過する原稿Ｇを検知するようになっている。さらに、原稿排紙ローラ２１９の原稿搬送方向下流側には、原稿排出検知センサ２２２が設けられ、原稿読取りが終了して排紙トレイ２１７に排紙される原稿Ｇを検知するようになっている。
【００５７】
原稿トレイ２０１の上部には、図３に示すように、原稿Ｇの原稿幅方向を規制する一対の原稿規制ガイド２２４が具備されている。原稿規制ガイド２２４は、原稿幅方向に沿って原稿サイズに合わせて移動可能に設けられている。原稿規制ガイド２２４の下部には、図４，図５に示すように、腰付ローラ支持部材２３１を介して腰付ローラ（原稿変形部材）２３０が設けられている。腰付ローラ支持部材２３１は、一端部が原稿規制ガイド２２４の下側に一体的に設けられ、他端部には腰付ローラ２３０が回転自在に軸支されている。
【００５８】
原稿トレイ２０１の下側には、原稿排紙ローラ２１９、排紙トレイ２１７が構成されている。原稿排紙ローラ２１９は、図５に示すように、上側排紙ローラ２１９ａ１と下側排紙ローラ２１９ａ２の一対のローラ部材により構成され、原稿幅方向に沿って２セットが並設されている。
【００５９】
上側排紙ローラ２１９ａ１は、上述した腰付ローラ２３０とともに支軸２１９ｂ１によって腰付ローラ支持部材２３１に回転自在に軸支されている。下側排紙ローラ２１９ａ２は、支軸２１９ｂ２によって軸支されて図示しないモータにより正逆回転可能とされている。そして、上側排紙ローラ２１９ａ１は、下側排紙ローラ２１９ａ２の回転により従動回転するようになっている。
【００６０】
下側排紙ローラ２１９ａ２は、ゴム材料（例えば、ＮＢＲ）を使用して構成されたゴムローラであり、一方、上側排紙ローラ２１９ａ１は樹脂ローラである。
【００６１】
腰付ローラ２３０，２３０は、上側排紙ローラ２１９ａ１の原稿幅方向外側に配置されている。この腰付ローラ２３０は、上側排紙ローラ２１９ａ１の外径よりも大径で構成されている。本実施形態では、上側、下側の排紙ローラ２１９ａ１，ａ２ともローラ径を１０ｍｍとし、腰付ローラ２３０のローラ径を１５ｍｍに設定している。
【００６２】
また、腰付ローラ２３０は、本実施形態では、ゴム材料（例えば、ＮＢＲ）を使用して構成されている。尚、腰付ローラ２３０として、硬質の樹脂材を使用したローラ部材を用いることもできるが、この場合、原稿の波うち状態は大きくなる。
【００６３】
腰付ローラ支持部材２３１は、例えば、ビス止めにより原稿規制ガイド２２４に一体的に固定されている。尚、腰付ローラ支持部材２３１と原稿規制ガイド２２４とを一部材により一体的に構成したものであってもよい。
【００６４】
ここで、本実施形態の自動原稿処理装置２００により処理（給紙、排紙）することが可能な原稿サイズについて説明する。図６は本実施形態も自動原稿処理装置により処理可能な原稿サイズを示す説明図である。
【００６５】
自動原稿処理装置２００においては、図６に示すように、Ａ５〜Ａ３及びＢ５，Ｂ４のサイズの原稿について処理が可能であって、Ａ５，Ａ４，Ｂ５の原稿では縦、横搬送が可能であり、Ａ３，Ｂ４の原稿では横搬送が可能となっている。
ここで、本実施形態において、縦搬送とは、原稿幅が長辺となる向きで搬送することを示し、横搬送とは、原稿幅が短辺となる向きで搬送することを示す。
【００６６】
次に、本実施形態の自動原稿処理装置２００による原稿搬送時における作用について図面を参照して説明する。
図７は本実施形態の自動原稿処理装置における原稿Ａ５（短辺）の搬送状態を示す説明図、図８は前記自動原稿処理装置における原稿Ｂ５（短辺）の搬送状態を示す説明図、図９は前記自動原稿処理装置における原稿Ａ５（長辺），Ａ４（短辺）の搬送状態を示す説明図、図１０は前記自動原稿処理装置における原稿Ｂ５（長辺），Ｂ４（短辺）の搬送状態を示す説明図、図１１は前記自動原稿処理装置における原稿Ａ４（長辺），Ａ３（短辺）の搬送状態を示す説明図である。
【００６７】
自動原稿処理装置２００は、図７〜図１１に示すように、原稿サイズに応じて腰付ローラ２３０を原稿幅方向に沿って移動して配置することにより、それぞれの原稿サイズに対応することができる。
【００６８】
具体的には、Ａ５サイズの原稿Ｇを横搬送する場合は、図７に示すように、腰付ローラ２３０，２３０を上側排紙ローラ２１９ａ１，２１９ａ１に近接させて、原稿ＧのＡ５縦サイズに合わせて腰付ローラ２３０が原稿Ｇの両端縁付近に位置するように配置する。
【００６９】
この状態で、原稿Ｇを搬送すると、図７に示すように、原稿Ｇの両端縁が腰付ローラ２３０により押し込まれて、腰付ローラ２３０に沿って凹状に変形する。
【００７０】
同様に、Ｂ５サイズの原稿Ｇを横搬送する場合は、図８に示すように、腰付ローラ２３０，２３０を原稿ＧのＢ５縦サイズに合わせて腰付ローラ２３０が原稿Ｇの両端縁付近に位置するように配置する。
【００７１】
また、Ａ５サイズの原稿Ｇを縦搬送するとともに、Ａ４サイズの原稿Ｇを横搬送する場合は、図９に示すように、腰付ローラ２３０，２３０を原稿ＧのＡ５の長辺、すなわちＡ４の短辺に合わせて腰付ローラ２３０が原稿Ｇの両端縁付近に位置するように配置する。
【００７２】
また、Ｂ５サイズの原稿Ｇを縦搬送するとともに、Ｂ４サイズの原稿Ｇを横搬送する場合は、図１０に示すように、腰付ローラ２３０，２３０を原稿ＧのＢ５の長辺、すなわちＢ４の短辺に合わせて腰付ローラ２３０が原稿Ｇの両端縁付近に位置するように配置する。
【００７３】
また、Ａ４サイズの原稿Ｇを縦搬送するとともに、Ａ３サイズの原稿Ｇを横搬送する場合は、図１１に示すように、腰付ローラ２３０，２３０を原稿ＧのＡ４の長辺、すなわちＡ３の短辺に合わせて腰付ローラ２３０が原稿Ｇの両端縁付近に位置するように配置する。
【００７４】
以上のように、原稿Ｇのサイズに応じて腰付ローラ２３０を移動させて原稿Ｇを搬送することにより、図７〜図１１に示すように、原稿Ｇの両端縁が腰付ローラ２３０により押し込まれて、腰付ローラ２３０に沿って凹状に変形する。その結果、原稿Ｇは原稿搬送方向に沿って剛性が高くなり、いわゆる原稿Ｇの腰を付けることができる。
【００７５】
従って、腰付ローラ２３０によって排出される原稿Ｇの原稿幅方向両端部付近を原稿搬送方向に沿って変形させて、原稿自体に腰をつけることにより、排出される原稿Ｇは、原稿排紙ローラ２１９直近の排紙トレイ２１７の上面に向かって垂れ下がって排出されることがないため、排出された原稿Ｇのスタッキング性を良好にすることができる。
【００７６】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、自動原稿処理装置２００において、原稿排紙ローラ２１９の近傍に腰付ローラ２３０を設けることで、原稿排出時に原稿排出方向に沿って原稿Ｇの両側端縁を凹状に変形させることができる。これにより、原稿Ｇの原稿搬送方向（原稿排紙方向）に沿って剛性が高くなるため、原稿Ｇが垂れ下がることなく排出できるので、排紙トレイ２１７上におけるスタッキング性を著しく向上させることができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、腰付ローラ２３０を原稿規制ガイド２２４と一体的に構成し、原稿規制ガイド２２４の動きに連動して原稿幅方向に沿って移動可能にしたので、原稿サイズに対応して腰付ローラ２３０を簡単に移動させることができる。従って、原稿サイズに拘わらず排紙トレイ２１７上におけるスタッキング性の向上を図ることができる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、腰付ローラ２３０を上側排紙ローラ２１９ａ１と同軸上で回転可能に軸支し、腰付ローラ２３０のローラ径を上側排紙ローラ２１９ａ１のローラ径よりも大径で構成したので、原稿Ｇを原稿排紙ローラ２１９によって排紙する時に腰付ローラ２３０によって簡単に原稿Ｇを押付けて変形ことができる。
【００７９】
尚、本実施形態では、腰付ローラ２３０は、上側排紙ローラ２１９ａ１とともに支軸２１９ｂ１によって回転自在に軸支され、支軸２１９ｂ１に沿って原稿規制ガイド２２４に連動して移動するように構成されているが、本発明は、腰付ローラ２３０の取付け構造に限定されるものではない。
【００８０】
変形例として、例えば、図１２に示すように、腰付ローラ２３０を、腰付ローラ支持部材２３１に直接取付けられる支軸２３２によって、上側排紙ローラ２１９ａ１とは別体で軸支されるようにしてもよい。このように構成することで、上側排紙ローラ２１９ａ１の取付け位置に影響されることなく、腰付ローラ２３０を最適な位置に配置することができる。また、２１９ｂ１１軸に沿って腰付ローラ２３０を移動しなくとも、原稿規制ガイド２２４に連動して移動することができるので、上述した実施形態と同様な効果が得られる。
【００８１】
また、腰付ローラ２３０を上側排紙ローラ２１９ａ１とは別体で取付ける場合には、原稿排紙ローラ２１９により搬送（排紙）される状態で、腰付ローラ２３０の原稿Ｇと当接する位置が原稿Ｇの搬送位置よりも下方になるように配置することが好ましい。このように構成することで、腰付ローラ２３０により原稿Ｇが押し込まれて、腰付ローラ２３０に沿って凹状に変形させることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、原稿Ｇを変形させるためにローラ状の腰付ローラ２３０を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、腰付ローラ２３０に換えて可撓性のシート部材を用いて原稿Ｇを変形させるようにしてもよい。
【００８３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、上述した実施形態において開示された各技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８４】
例えば、上述した実施形態では、カラー用の画像形成装置（複合機、プリンタなど）に本発明が適用されているが、原稿送り機能を備える自動原稿処理装置（原稿送り装置）を搭載するものであればモノクロ用の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置に搭載された自動原稿処理装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】前記自動原稿処理装置の構成を示す上方視による平面図である。
【図４】前記自動原稿処理装置を構成する原稿規制ガイドの構成を示す説明図である。
【図５】前記自動原稿処理装置を構成する原稿規制ガイドと原稿排紙ローラと腰付ローラの一レイアウトを示す正面図である。
【図６】前記自動原稿処理装置により処理可能な原稿サイズを示す説明図である。
【図７】前記自動原稿処理装置における原稿Ａ５（短辺）の搬送状態を示す説明図である。
【図８】前記自動原稿処理装置における原稿Ｂ５（短辺）の搬送状態を示す説明図である
【図９】前記自動原稿処理装置における原稿Ａ５（長辺），Ａ４（短辺）の搬送状態を示す説明図である。
【図１０】前記自動原稿処理装置における原稿Ｂ５（長辺），Ｂ４（短辺）の搬送状態を示す説明図である。
【図１１】前記自動原稿処理装置における原稿Ａ４（長辺），Ａ３（短辺）の搬送状態を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る自動原稿処理装置を構成する腰付ローラの取付け構造の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  画像形成装置
２００  自動原稿処理装置（原稿送り装置）
２０１  原稿トレイ
２０４  原稿搬送路
２１５ａ  ピックアップローラ（給紙部）
２１５ｂ  給送ローラ
２１５ｃ  サバキ部
２１６  原稿載置検知センサ
２１７  排紙トレイ
２１９  原稿排紙ローラ
２１９ａ１  上側排紙ローラ
２１９ａ２  下側排紙ローラ
２１９ｂ１，２１９ｂ２  支軸
２２４  原稿規制ガイド
２３０  腰付ローラ（原稿変形部材）
２３１  腰付ローラ支持部材
２３２  支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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