(57)【要約】【課題】活性放射線の照射に対して感度が高く、固体表面に対して高い密着性を有する硬化膜を形成しうる光硬化性組成物、該光硬化性組成物を含む、硬化感度が高く、色再現性に優れ、更に、被記録媒体に対する高い密着性と柔軟性を有する画像を形成することができ、インクジェット記録用として好適なインク組成物及び該インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】（ｉ）下記一般式（Ｉ）で示される増感色素と、（ｉｉ）ｏ−アシルオキシム系光重合開始剤と、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物と、を含有する光硬化性組成物。Ｘは、Ｏ、Ｓ、又はＮＲを表し、Ｒは、水素原子、アルキル基又はアシル基を表す。ｎは、０、又は１を表す。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を示す。2010024296.tif 000057【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）下記一般式（Ｉ）で示される増感色素と、（ｉｉ）ｏ−アシルオキシム系光重合開始剤と、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物と、を含有する光硬化性組成物。
【化１】
2010024296.tif 000055
（一般式（Ｉ）中、Ｘは、Ｏ、Ｓ、又はＮＲを表し、Ｒは、水素原子、アルキル基、又はアシル基を表す。ｎは、０、又は１を表す。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の置換基を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。Ｒ５又はＲ６と、Ｒ７又はＲ８と、が互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。）
【請求項２】
前記（ｉｉ）ｏ−アシルオキシム系光重合開始剤が、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物である請求項１に記載の光硬化性組成物。
【化２】
2010024296.tif 000056
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１は一価の有機基を表し、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立に水素原子又は一価の有機基を表す。ただしＲ２２、Ｒ２３が同時に水素原子を表すことはない。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光硬化性組成物を含むインク組成物。
【請求項４】
さらに着色剤を含有する請求項３に記載のインク組成物。
【請求項５】
インクジェット記録用である請求項３又は請求項４に記載のインク組成物。
【請求項６】
（ａ）被記録媒体上に、請求項５に記載のインク組成物を吐出する工程、及び（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記活性放射線が、発光ピーク波長が３４０ｎｍ〜３７０ｎｍの範囲にあり、かつ、被記録媒体表面での最高照度が１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線の照射により高感度で硬化する光硬化性組成物、それを用いたインクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物、インクジェット記録方法に関するものである。詳しくは、活性放射線の照射に対して、高感度で硬化する光硬化性組成物、該光硬化性組成物を含むことで、高感度で硬化し、インク硬化後にも硬化物が充分な柔軟性を有するインクジェット記録用に好適なインク組成物、インクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、且つ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
紫外線などの活性放射線の照射により硬化可能なインク組成物（放射線硬化型インク組成物）、例えば、インクジェット記録用インク組成物としては、高感度で硬化し、高画質の画像を形成しうるものが求められている。高感度化を達成することにより、活性放射線の照射により高い硬化性が付与されるため、消費電力の低減や活性放射線発生器への負荷軽減による高寿命化などの他、充分な硬化が達成されることにより、未硬化の低分子物質の揮発、形成された画像強度の低下などを抑制することができるなど、種々の利点をも有することになる。
【０００４】
紫外線光による硬化型インクジェット方式は、比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い被記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつある。特に、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ミヒラーケトン、アントラキノン、アクリジン、フェナジン、ベンゾフェノン、２−エチルアントラキノン等が光重合開始剤として一般的に用いられてきた（例えば、非特許文献１参照。）。しかしながら、これらの光重合開始剤を用いた場合、光重合性組成物の硬化の感応度が低いので画像形成における像露光に長時間を要した。このため細密な画像の場合には、操作にわずかな振動があると良好な画質の画像が再現されず、さらに露光の光源のエネルギー放射量を増大しなければならないためにそれに伴う多大な発熱の放射を考慮する必要があった。また、インクジェット記録方式に用いられるインクとしては、保存により物性の変化あるいは沈澱物等を生じない事（溶液安定性）、ノズルの目詰まりを生じない事（吐出安定性）等の諸特性が必要である。
【０００５】
一般に、放射線硬化型の重合性化合物における、放射線に対する感度を高める方法として、種々の重合開始系を使用することが開示されている（非特許文献１、特許文献１、特許文献２、特許文献３）。しかし、走査露光に十分な感度と保存安定性、吐出安定性を満たした重合開始系をインクジェット記録用インクにおいて採用した例はない。
このため、低出力の放射線に対しても高感度で硬化し、高画質の画像を形成することができ、且つ、保存安定性、吐出安定性が良好な、インクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物が切望されている。
【非特許文献１】ブルース  Ｍ．モンロー（Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．Ｍｏｎｒｏｅ）ら著，ケミカル  レビュー（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ），第９３巻，（１９９３年），ｐ．４３５−４４８．
【特許文献１】米国特許第４１３４８１３号明細書
【特許文献２】特開平１−２５３７３１号公報
【特許文献３】特開平６−３０８７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、活性放射線の照射に対して感度が高く、固体表面に対して高い密着性を有する硬化膜を形成しうる光硬化性組成物を提供することにある。
また、本発明のさらなる目的は、活性放射線の照射に対して感度が高く、色再現性に優れ、更に、被記録媒体に対する高い密着性を有する画像を形成することができ、インクジェット記録用として好適なインク組成物及び該インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、特定の開始剤に対して特定の増感色素が高い増感効果を有し、それらを開始系とするインク組成物は、高感度で硬化し、柔軟な画像を形成しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明の光硬化性組成物は、（ｉ）下記一般式（Ｉ）で示される増感色素と、（ｉｉ）ｏ−アシルオキシム系光重合開始剤と、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物と、を含有することを特徴とする。
【０００８】
【化１】
2010024296.tif 000002
【０００９】
（一般式（Ｉ）中、Ｘは、Ｏ、Ｓ、又はＮＲを表し、Ｒは、水素原子、アルキル基、又はアシル基を表す。ｎは、０、又は１を表す。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の置換基を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。Ｒ５又はＲ６と、Ｒ７又はＲ８と、が互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。）
ここで、（ｉｉ）ｏ−アシルオキシム系光重合開始剤としては、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物が好ましく挙げられる。
【００１０】
【化２】
2010024296.tif 000003
【００１１】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１は一価の有機基を表し、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立に水素原子又は一価の有機基を表す。ただしＲ２２、Ｒ２３が同時に水素原子を表すことはない。
【００１２】
また、本発明のインク組成物は、前記本発明の光硬化性組成物を含むことを特徴とする。
本発明のインク組成物により着色画像を形成する場合には、インク組成物にさらに、着色剤を含有することが好ましい。また、本発明のインク組成物は、放射線照射により高感度で硬化しうるため、インクジェット記録用として好適である。
【００１３】
本発明のインクジェット記録方法は、（ａ）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
このときの活性放射線の照射は、発光ピーク波長が３４０ｎｍ〜３７０ｎｍの範囲にあり、かつ、被記録媒体表面での最高照度が１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線であることが好ましい。
【００１４】
本発明の作用としては、以下のように推測される。
本発明においては、一般式（ＩＩ）で示される光重合開始剤と、一般式（Ｉ）で示される特定の増感色素とを併用する開始系を採用しており、この特定増感色素は、三重項励起エネルギーが高く、一般式（ＩＩ）で示される特定重合開始剤に対して効率良く三重項エネルギー移動を起こすため、ｏ−アシルオキシム系重合開始剤の有する高い分解量子収率という特性と相俟って、高感度で硬化しうるものと考えられる。また、特定増感色素は、一般的に使用されるチオキサントン系化合物よりも溶解性が高く、結晶性が低いため、インク組成物の溶液としての安定性に優れ、且つ、これを含有するインク組成物をインクジェット記録用として用いた場合、優れた吐出安定性が得られるものと考えられる
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、活性放射線の照射に対して感度が高く、固体表面に対して高い密着性を有する硬化膜を形成しうる光硬化性組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、活性放射線の照射に対して感度が高く、色再現性に優れ、更に、被記録媒体に対して高い密着性を有する画像を形成しうるインク組成物、及び、該インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［光硬化性組成物］
まず、本発明の光硬化性組成物について詳述する。
本発明の光硬化性組成物は、（ｉ）下記一般式（Ｉ）で示される増感色素（以下、適宜、特定増感色素と称する）と、（ｉｉ）ｏ−アシルオキシム系光重合開始剤（以下、適宜、特定重合開始剤と称する）と、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物と、を含有する。
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用に好適に使用することができる。
以下、本発明のインク組成物に必須の成分について順次説明する。
【００１７】
＜（ｉ）一般式（Ｉ）で示される増感色素＞
本発明の硬化性組成物は、重合開始剤の活性光線照射による分解を促進させるために増感色素を含有するが、その増感色素として、以下に詳述する特定増感色素を必須成分として含有する。
一般に、増感色素は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感色素は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用を生じ、これにより重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸或いは塩基等の活性種の生成を促進させ、ここで発生した活性種が後述する重合性化合物の重合、硬化反応を生起、促進させるものである。
【００１８】
増感色素は、インク組成物に使用される重合開始剤に開始種を発生させる活性放射線の波長に応じた化合物を使用すればよいが、一般的なインク組成物の硬化反応に使用されることを考慮すれば、好ましい増感色素の例としては、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
本発明の光硬化性組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される増感色素（特定増感色素）を含有することを要する。
【００１９】
【化３】
2010024296.tif 000004
【００２０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｘは、Ｏ、Ｓ、又はＮＲを表し、Ｒは、水素原子、アルキル基、又はアシル基を表す。ｎは、０、又は１を表す。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の置換基を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。Ｒ５又はＲ６と、Ｒ７又はＲ８と、が互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。
【００２１】
一般式（Ｉ）において、Ｘとしては、Ｏ、又はＳであることが好ましく、Ｓであることがより好ましい。
ここで、ｎが０の場合、（ＣＲ７Ｒ８）は存在せず、Ｘと、Ｒ５及びＲ６と結合した炭素原子と、が直接結合して、Ｘを含む５員のヘテロ環を構成することになる。
【００２２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８はそれぞれ独立に水素原子、または一価の置換基を表す。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が１価の置換基を表す場合の、１価の置換基としては、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミド基、アリールアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、スルフィニル基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基などが挙げられ、なかでも、好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子である。
【００２３】
なお、一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が１価の置換基を表す場合のアルキル基としては、炭素数１〜１０個のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基のような炭素数１〜４個のものがより好ましい。
同様に、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ヒドロキシエトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基のような炭素数１〜４個のものが好ましく挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。
【００２４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及び、Ｒ４は、それぞれ隣接する２つが互いに連結、例えば、縮合、して環を形成していてもよい。
これらが環を形成する場合の環構造としては、５〜６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士がさらに組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。さらにこれらの環構造は、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１乃至Ｒ８が１価の置換基を表す場合に例示した置換基をさらに有していてもよい。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【００２５】
ｎ＝１の場合、Ｒ５またはＲ６と、Ｒ７またはＲ８は互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。脂肪族環の環員数は、３〜６員環が好ましく、さらに好ましくは５員環、もしくは６員環が好ましい。
【００２６】
より好適に用いることのできる増感色素としては、下記一般式（Ｉ−Ａ）で示される増感色素が挙げられる。
【００２７】
【化４】
2010024296.tif 000005
【００２８】
前記式（Ｉ−Ａ）において、ＸはＯ又はＳを表す。ｎは０又は１を表す。Ｒ１Ａ、Ｒ２Ａ、Ｒ３Ａ、Ｒ４Ａ、Ｒ５Ａ、Ｒ６Ａ、Ｒ７Ａ及びＲ８Ａはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。Ｒ１Ａ、Ｒ２Ａ、Ｒ３Ａ、及び、Ｒ４Ａは、それぞれ隣接する２つが互いに連結（縮合）して環を形成していてもよい。Ｒ５ＡまたはＲ６Ａと、Ｒ７ＡまたはＲ８Ａは互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。
【００２９】
さらに好適に用いることのできる増感色素としては、下記一般式（Ｉ−Ｂ）で示される増感色素が挙げられる。
【００３０】
【化５】
2010024296.tif 000006
【００３１】
前記式（Ｉ−Ｂ）において、ＸはＯ又はＳを表す。Ｒ１Ｂ、Ｒ２Ｂ、Ｒ３Ｂ、Ｒ４Ｂ、Ｒ５Ｂ、Ｒ６Ｂ、Ｒ７Ｂ及びＲ８Ｂはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。また、Ｒ１Ｂ、Ｒ２Ｂ、Ｒ３Ｂ、及び、Ｒ４Ｂは、それぞれ隣接する２つが互いに連結（縮合）して環を形成していてもよい。Ｒ５ＢまたはＲ６Ｂと、Ｒ７ＢまたはＲ８Ｂは互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。
【００３２】
さらに好適に用いることのできる増感色素としては、下記一般式（Ｉ−Ｃ）で示される増感色素が挙げられる。
【００３３】
【化６】
2010024296.tif 000007
【００３４】
前記式（Ｉ−Ｃ）において、Ｒ１Ｃ、Ｒ２Ｃ、Ｒ３Ｃ、Ｒ４Ｃ、Ｒ５Ｃ、Ｒ６Ｃ、Ｒ７Ｃ及びＲ８Ｃはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。
Ｒ１Ｃ、Ｒ２Ｃ、Ｒ３Ｃ、及び、Ｒ４Ｃは、それぞれ隣接する２つが互いに縮合して５〜６員環の脂肪族環、芳香族環を形成していてもよく、これらの環は、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士がさらに組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。さらにこれらの環構造は、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が１価の置換基を表す場合に例示した各置換基をさらに有していてもよい。環構造が複素環の場合、ヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。Ｒ５ＣまたはＲ６Ｃと、Ｒ７ＣまたはＲ８Ｃは互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。
【００３５】
また、Ｒ１Ｃ、Ｒ２Ｃ、Ｒ３Ｃ、Ｒ４Ｃ、Ｒ５Ｃ、Ｒ６Ｃ、Ｒ７Ｃ、及びＲ８Ｃの少なくとも一つはハロゲン原子であることが好ましい。ハロゲン原子の好ましい置換位置としては、Ｒ１Ｃ、Ｒ２Ｃ、Ｒ３Ｃ、Ｒ４Ｃが挙げられ、Ｒ２Ｃが最も好ましい。好ましいハロゲン原子の数としては好ましくは一つ、又は二つ、更に好ましくは一つである。
【００３６】
更に、Ｒ２Ｃは水素以外の置換基であることが好ましく、中でも、アルキル基、ハロゲン原子、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基が好ましく、特に、アルキル基、ハロゲン原子が好ましく、その場合、光源とのマッチングがよく高感度である。
【００３７】
Ｒ７Ｃ及びＲ８Ｃのいずれかは水素以外の置換基であるほうが好ましく、両方とも水素以外の置換基であることがさらに好ましい。好ましい置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基があげられ、中でもアルキル基、アルコキシカルボニル基が好ましく、アルキル基が最も好ましい。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができ、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましい。
Ｒ１Ｃ、Ｒ２Ｃ、Ｒ３Ｃ、Ｒ４Ｃ、Ｒ５Ｃ、Ｒ６Ｃ、Ｒ７Ｃ、及びＲ８Ｃのいずれかがアルキル基である場合、そのアルキル基としては、炭素数１〜１０個のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基のような炭素数が１〜４個のものがより好ましい。
Ｒ１Ｃ、Ｒ２Ｃ、Ｒ３Ｃ、Ｒ４Ｃ、Ｒ５Ｃ、Ｒ６Ｃ、Ｒ７Ｃ、及びＲ８Ｃのいずれかがハロゲン原子である場合、そのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができ、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましい。
【００３８】
Ｒ１Ｃ、Ｒ２Ｃ、Ｒ３Ｃ、Ｒ４Ｃ、Ｒ５Ｃ、Ｒ６Ｃ、Ｒ７Ｃ、及びＲ８Ｃのいずれかがアシルオキシ基である場合、そのアシルオキシ基としては炭素数２〜１０個の脂肪族アシルオキシ基が好ましく、炭素数が２〜５個の脂肪族アシルオキシ基がより好ましい。
Ｒ１Ｃ、Ｒ２Ｃ、Ｒ３Ｃ、Ｒ４Ｃ、Ｒ５Ｃ、Ｒ６Ｃ、Ｒ７Ｃ、及びＲ８Ｃのいずれかがアルコキシカルボニル基である場合、そのアルコキシカルボニル基としては、炭素数２〜１０個の脂肪族アルコキシカルボニル基が好ましく、炭素数が２〜５個のアルコキシカルボニル基がより好ましい。
【００３９】
本発明に好適に用いることのできる、特定増感色素の具体例〔例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−１３３）〕を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
【化７】
2010024296.tif 000008
【００４１】
【化８】
2010024296.tif 000009
【００４２】
【化９】
2010024296.tif 000010
【００４３】
【化１０】
2010024296.tif 000011
【００４４】
【化１１】
2010024296.tif 000012
【００４５】
【化１２】
2010024296.tif 000013
【００４６】
【化１３】
2010024296.tif 000014
【００４７】
【化１４】
2010024296.tif 000015
【００４８】
【化１５】
2010024296.tif 000016
【００４９】
【化１６】
2010024296.tif 000017
【００５０】
なお、本発明に係る特定増感色素は、例えば、特開２００４−１８９６９５公報、「Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ」第４９巻，ｐ９３９（１９９３年）、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」  ｐ８９３（１９４５年）、及び、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」  ｐ４９３９（１９６５年）などに記載の公知の方法によって合成することができる。
【００５１】
本発明の光硬化性組成物における特定増感色素の含有量は、光硬化性組成物に対して固形分で、０．０５質量％〜３０質量％程度が好ましく、０．１質量％〜２０質量％であることが更に好ましく、０．２質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
なお、この特定増感色素は、可視光領域における吸収が殆どないため、効果を発現しうる量を添加しても光硬化性組成物の色相に影響を与える懸念がないという利点をも有するものである。
含有量について、後述する特定重合開始剤との関連において述べれば、特定重合開始剤：特定増感色素の質量比で２００：１〜１：２００、好ましくは、５０：１〜１：５０、より好ましくは、２０：１〜１：５の量で含まれることが好適である。
【００５２】
〔その他の増感色素〕
本発明においては、前記した特定増感色素に加え、公知の増感色素を本発明の効果を損なわない限りにおいて併用することができる。その他の増感色素は、特定増感色素に対して、特定増感色素：他の増感色素の質量比で１：５〜１００：１、好ましくは、１：１〜１００：１、より好ましくは、２：１〜１００：１の量で添加することが可能である。
併用しうる公知の増感色素の例としては、ベンゾフェノン、チオキサントン、特にまたイソプロピルチオキサントン、アントラキノン及び３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン及び３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン及びエリスロシンなどが挙げられる。
【００５３】
併用可能な増感色素のさらなる例は、下記のとおりである。
（１）チオキサントン
チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジ−エチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ−〔２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル〕チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリド；
【００５４】
（２）ベンゾフェノン
ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジメチルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−（４−メチルチオフェニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチル−２−ベンゾイルベンゾアート、４−（２−ヒドロキシエチルチオ）ベンゾフェノン、４−（４−トリルチオ）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルベンゼンメタンアミニウムクロリド、２−ヒドロキシ−３−（４−ベンゾイルフェノキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリド一水和物、４−（１３−アクリロイル−１，４，７，１０，１３−ペンタオキサトリデシル）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−〔２−（１−オキソ−２−プロペニル）オキシ〕エチルベンゼンメタンアミニウムクロリド；
【００５５】
（３）３−アシルクマリン
３−ベンゾイルクマリン、３−ベンゾイル−７−メトキシクマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジ（プロポキシ）クマリン、３−ベンゾイル−６，８−ジクロロクマリン、３−ベンゾイル−６−クロロクマリン、３，３’−カルボニルビス〔５，７−ジ（プロポキシ）クマリン〕、３，３’−カルボニルビス（７−メトキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、３−イソブチロイルクマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジメトキシクマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジエトキシクマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジブトキシクマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジ（メトキシエトキシ）クマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジ（アリルオキシ）クマリン、３−ベンゾイル−７−ジメチルアミノクマリン、３−ベンゾイル−７−ジエチルアミノクマリン、３−イソブチロイル−７−ジメチルアミノクマリン、５，７−ジメトキシ−３−（１−ナフトイル）クマリン、５，７−ジメトキシ−３−（１−ナフトイル）クマリン、３−ベンゾイルベンゾ〔ｆ〕クマリン、７−ジエチルアミノ−３−チエノイルクマリン、３−（４−シアノベンゾイル）−５，７−ジメトキシクマリン；
【００５６】
（４）３−（アロイルメチレン）チアゾリン
３−メチル−２−ベンゾイルメチレン−β−ナフトチアゾリン、３−メチル−２−ベンゾイルメチレンベンゾチアゾリン、３−エチル−２−プロピオニルメチレン−β−ナフトチアゾリン；
【００５７】
（５）アントラセン
９，１０−ジメトキシ−アントラセン、９，１０−ジエトキシ−アントラセン、９，１０−ジメトキシ−２−エチル−アントラセン、
【００５８】
（６）他のカルボニル化合物
アセトフェノン、３−メトキシアセトフェノン、４−フェニルアセトフェノン、ベンジル、２−アセチルナフタレン、２−ナフトアルデヒド、９，１０−ナフトラキノン、９−フルオレノン、ジベンゾスベロン、キサントン、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンジリデン）シクロペンタノン、α−（パラ−ジメチルアミノベンジリデン）ケトン、例えば、２−（４−ジメチルアミノベンジリデン）インダン−１−オン又は３−（４−ジメチルアミノフェニル）−１−インダン−５−イルプロペノン、３−フェニルチオフタルイミド、Ｎ−メチル−３，５−ジ（エチルチオ）フタルイミド。
【００５９】
＜重合開始剤＞
本発明の光硬化性組成物は、重合開始剤を含有する。
本発明においては、以下に詳述する特定重合開始剤を含有することを特徴とするが、さらに、公知の重合開始剤を併用することもできる。本発明における重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【００６０】
＜（ｉｉ）ｏ−アシルオキシム系光重合開始剤＞
以下、本発明の特徴的な成分である特定重合開始剤について詳細に説明する。
本発明に好適に使用されるｏ−アシルオキシム系重合開始剤は、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物である。
【００６１】
【化１７】
2010024296.tif 000018
【００６２】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１は一価の有機基を表し、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立に水素原子又は一価の有機基を表す。ただしＲ２２、Ｒ２３が同時に水素原子を表すことはない。
ここで、Ｒ２１で示される一価の有機基としては、下記一般式（ＩＩ−１）で記載するものと同様のものを挙げることができる。
Ｒ２２、Ｒ２３が一価の有機基を表す場合の一価の有機基としては、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、複素環基、縮合多環炭化水素基、もしくは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ基が挙げられる。Ｘは芳香族基、複素環基、縮合多環炭化水素基を表す。
これらの置換基はさらに置換基を有していてもよい。
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物のなかでも、下記一般式（ＩＩ−１）、一般式（ＩＩ−２）及び一般式（ＩＩ−３）で表される化合物からなる群より選択される１種以上の化合物であることが好ましい。
【００６３】
【化１８】
2010024296.tif 000019
【００６４】
一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ２１は、一価の有機基を表し、より具体的には、炭素数３〜８のシクロアルキル基、非置換であるかまたは１個以上のハロゲン原子、フェニル基およびＣＮ基からなる群より選択される置換基で置換された炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、非置換であるかまたは１個以上の、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ＣＮ基、−ＯＲa、−ＳＲbおよび−ＮＲcＲdから選択される置換基で置換されたフェニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ベンジルオキシ基、又は、非置換であるかまたは１個以上の、炭素数１〜６のアルキル基およびハロゲン原子から選択される置換基で置換されたフェノキシ基であることが好ましい。
【００６５】
Ｒ２２は、水素原子又は一価の有機基を表す。Ｒ２２が一価の有機基を表す場合、より具体的には、未置換の炭素数１〜２０のアルキル、１個以上のハロゲン原子、−ＯＲａ、フェニル基、−ＳＲｂ、−ＮＲｃＲｄから選ばれる置換基を有するフェニルで置換された炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、１個以上の−Ｏ−を鎖中に有し、１個以上のハロゲン、−ＯＲａ、フェニル基、−ＳＲｂ、−ＮＲｃＲｄから選ばれる置換基を有していてもよいフェニルで置換された炭素数２〜２０のアルキル基、未置換または１個以上の炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、ハロゲン原子、−ＯＲａ、フェニル基、−ＳＲｂ、−ＮＲｃＲｄから選ばれる置換基を有するフェニル基、炭素数２〜２０のアルカノイル基、未置換であるかまたは１個以上の炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、−ＯＲａ、フェニル基、−ＳＲｂ、−ＮＲｃＲｄから選ばれる置換基を有するベンゾイル基、１個以上の−Ｏ−を鎖中に有し、１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよい炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルで基、未置換であるかまたは炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、−ＯＲａ、フェニル基、−ＳＲｂ、−ＮＲｃＲｄから選ばれる置換基を有するフェノキシカルボニル基、−ＣＮ、−ＣＯＮＲｃＲｄ、ＮＯ2、炭素数１〜４のハロアルキル基、−Ｓ（Ｏ）ｍ−〔炭素数１〜６のアルキル〕基、炭素数１〜１２のアルキル基、またはＳ（Ｏ）2−〔炭素数１〜６のアルキル〕基で置換された−Ｓ（Ｏ）ｍ−フェニル基、炭素数１〜６のアルキル基を有する−ＳＯ2Ｏ−〔フェニル〕基、ジフェニルホスフィノイル基、ジ−（炭素数１〜４のアルコキシ）−ホスフィノイル基、又は下記（ａ），（ｂ）及び（ｃ）から選択される基であることが好ましい。
【００６６】
【化１９】
2010024296.tif 000020
【００６７】
一般式（ＩＩ−１）中、Ａｒ1は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、ベンジル基およびフェノキシカルボニル基から選ばれる置換基で１〜７置換されたか、１個以上の−ＯＲａ、フェニル基、−ＳＲｂ、−ＮＲｃＲｄから選ばれる置換基を有するフェニル基で置換されたか；あるいは１個以上の−Ｏ−を鎖中に有し、１個以上のヒドロキシル基を置換基として有していてもよい炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基で置換されたか；あるいは−ＯＲａ、−ＳＲｂ、−ＳＯＲｂ、−ＮＲｃＲｄから選ばれる置換基を有するか（ここで、置換基−ＯＲａ、−ＳＲｂ、又は、−ＮＲｃＲｄは、互いに結合してフェニルもしくはナフチル環上のさらなる置換基とともに五員環もしくは六員環を形成してもよい）又は、下記（ｄ）〜（ｇ）で示される置換基を有するフェニル基、ナフチル基、ベンゾイル基またはナフトイル基を表す。
【００６８】
【化２０】
2010024296.tif 000021
【００６９】
ただし、Ｒ２２が、前記した置換基（ａ）、（ｂ）または（ｃ）ではない場合には、Ａｒ１は、少なくとも１個の基（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）又は（ｇ）で置換されたフェニル基、ナフチル基、ベンゾイル基またはナフトイル基を表す。
【００７０】
ここで、Ｒａは、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、フェニル−〔炭素数１〜３のアルキル〕基、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＮ、炭素数２〜６のアルケノキシ基、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、−ＯＣＨ2ＣＨ2（ＣＯ）Ｏ〔炭素数１〜４のアルキル〕基、−Ｏ（ＣＯ）−〔炭素数１〜４のアルキル〕基、−Ｏ（ＣＯ）−フェニル、−（ＣＯ）ＯＨまたは−（ＣＯ）Ｏ〔炭素数１〜４のアルキル〕基、で置換された炭素数１〜８のアルキル基、１個以上の−Ｏ−または−Ｓ−を鎖中に有する炭素数２〜１２のアルキル基、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n+1Ｈ、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＯ）−〔炭素数１〜４のアルキル〕基、炭素数１〜８のアルカノイル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数１〜６のアルケノイル基、未置換であるかまたは１個以上の炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、−ＯＨ、炭素数１〜４のアルコキシまたは炭素数１〜４のアルキルスルファニル基で置換されたベンゾイル基、非置換であるか、またはハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、フェニル−〔炭素数１〜３のアルキルオキシ〕基、フェノキシ基、炭素数１〜１２のアルキルスルファニル、フェニルスルファニル、−Ｎ（炭素数１〜６の1〜Ｃ12アルキル）2、ジフェニルアミノ、−（ＣＯ）Ｏ−〔炭素数１〜８のアルキル〕基、−（ＣＯ）−〔炭素数１〜８のアルキル〕基または（ＣＯ）Ｎ〔炭素数１〜８のアルキル〕2で置換されたフェニル基またはナフチル基である。
ＲｂおよびＲｃは、互いに独立に、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜１０のアルコキシアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、フェニル−〔炭素数１〜３のアルキル〕基、炭素数１〜８〜アルカノイル基、炭素数３〜１２アルケノイル基、ベンゾイル基、未置換であるかまたは炭素数１〜１２のアルキル基、ベンゾイル基または炭素数１〜１２のアルコキシで置換されたフェニル基またはナフチル基であり、ＲｂおよびＲｃは、互いに結合して−Ｏ−または−ＮＲｃ−を鎖中に有する、或いは、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜４のアルカノイルオキシ基またはベンゾイルオキシ基で置換された炭素数２〜６のアルキレン基を表す。
Ｒｄは、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜１０のアルコキシアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、フェニル−〔炭素数１〜３のアルキル〕基、炭素数２〜８のアルカノイル基、炭素数３〜１２のアルケノイル基、ベンゾイル基、未置換であるかまたは炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換されたフェニル基またはナフチル基又は以下に示す基を表す。
【００７１】
【化２１】
2010024296.tif 000022
【００７２】
Ｒ２７は、水素、炭素数１〜２０アルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＮ、炭素数１〜６のアルケノキシ基、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、−ＯＣＨ2ＣＨ2（ＣＯ）Ｏ−〔炭素数１〜４のアルキル〕基、−Ｏ（ＣＯ）−〔炭素数１〜４のアルキル〕基、−Ｏ（ＣＯ）−フェニル基、−（ＣＯ）ＯＨまたは−（ＣＯ）Ｏ−〔炭素数１〜４のアルキル〕基で置換された炭素数１〜８のアルキル基、１個以上の−Ｏ−を鎖中に有する炭素数１〜１２のアルキル基、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n+1Ｈ、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＯ）−〔炭素数１〜８のアルキル〕基、炭素数１〜１２のアルケニル基または炭素数３〜８のシクロアルキル基、１個以上の炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、−ＣＮ、−ＯＲａ、−ＳＲｂ、−ＳＯＲｂ、−ＮＲｃＲｄから選ばれる置換基を有していてもよいフェニル基、ビフェニリル基またはナフチル基であり（置換基−ＯＲａ、−ＳＲｂ、又は、−ＮＲｃＲｄは、互いに結合してフェニルもしくはナフチル環上のさらなる置換基とともに五員環もしくは六員環を形成してもよい）。
ただし、
（ｉ）Ａｒ1が、基（ｆ）で置換されているが基（ｅ）または（ｇ）ではさらには置換されていないフェニル基であり、そしてＲ２２が水素である場合、Ｍ4は単結合、Ｓまたは−ＮＲｃではなく；
（ii）Ａｒ1が、基（ｆ）で置換されているが基（ｅ）または（ｇ）ではさらには置換されていないナフチルである場合、Ｍ4は単結合、Ｓまたは−ＮＲｃではない。
【００７３】
Ｒ２８、およびＲ２９は、互いに独立に、水素原子、１個以上のハロゲン、フェニル、ＣＮ、−ＯＨ、−ＳＨ、炭素数１〜６の1〜Ｃ4アルコキシ、−（ＣＯ）ＯＨまたは−（ＣＯ）Ｏ（炭素数１〜４のアルキル）で置換された炭素数１〜１２のアルキルであるか；あるいはＲ8、Ｒ9、Ｒ8′、およびＲ9′は、場合により１個以上の炭素数１〜６のアルキル、ハロゲン、ＣＮ、−ＯＲａ、−ＳＲｂ、−ＳＯＲｂ、−ＮＲｃＲｄで置換されたフェニル基、ハロゲン、ＣＮ、−ＯＲａ、−ＳＲｂ、−ＳＯＲｂ、−ＮＲｃＲｄであるか（ここで、置換基−ＯＲａ、−ＳＲｂ、又は−ＮＲｃＲｄは、Ａｒ１のフェニル、ナフチル、ベンゾイルもしくはナフトイル基の炭素原子の一つまたは置換基Ｒ２７のそれまたはＭ３のナフチレンもしくはフェニレン基の炭素原子の一つとともに五員環もしくは六員環を形成してもよい）、又は、Ｒ２８とＲ２９は互いに結合して以下に示す基を形成してもよい。
【００７４】
【化２２】
2010024296.tif 000023
【００７５】
Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、およびＲ13は、互いに独立に、水素、場合により１個以上のハロゲン、フェニル、ＣＮ、−ＯＨ、−ＳＨ、炭素数１〜４のアルコキシ、−（ＣＯ）ＯＨまたは−（ＣＯ）Ｏ（炭素数１〜４のアルキル）で置換された炭素数１〜１２のアルキル基、１個以上の炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ＣＮ、−ＯＲａ、−ＳＲｂ、又は、−ＮＲｃＲｄで置換されたフェニル基、ハロゲン原子、ＣＮ、−ＯＲａ、−ＳＲｂ、又は、−ＮＲｃＲｄを表す。
ただし、
（ｉ）Ａｒ1が、基（ｆ）で置換されているが基（ｅ）または（ｇ）ではさらには置換されていないフェニルであり、そしてＲ２２が水素である場合、Ｍ4は単結合、ＳまたはＮＲｃではなく；
（ii）Ａｒ1が、基（ｆ）で置換されているが基（ｅ）または（ｇ）ではさらには置換されていないナフチルである場合、Ｍ4は、直接結合、Ｓ、ＯまたはＮＲｃではない。
【００７６】
【化２３】
2010024296.tif 000024
【００７７】
一般式（ＩＩ−２）で表される化合物は、前記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物の官能基Ｒ２２の部分を連結基とした２量体に相当し、ここで、Ｒ２１及びＡｒ1は一般式（ＩＩ−１）におけるのと同義である。
一般式（ＩＩ−２）中、Ｍ1は、１以上の−Ｏ−を鎖中に有していてもよく、１個以上のハロゲン原子、−ＯＲａ、フェニル基、−ＯＲａ；−ＯＲａ、−ＳＲｂ、又は、−ＮＲｃＲｄで置換されたフェニル基を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキレン基、未置換または１個以上の炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、ハロゲン原子、−ＯＲａ、−ＳＲｂ、又は、−ＮＲｃＲｄで置換されたフェニレン基またはナフチレン基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、ベンジル基、−ＯＲａ、−ＳＲｂ、−ＳＯＲｂ、−ＮＲｃＲｄで１〜４回置換されていてもよい以下の基を示す。
【００７８】
【化２４】
2010024296.tif 000025
【００７９】
Ｍ2は、直接結合、炭素数１〜１０のアルキレンまたはシクロヘキシレンであるか；あるいはＭ2は、各々、場合により１個以上の−Ｏ−で中断され、および／または場合により１個以上のハロゲン、ＯＲ3、フェニル、またはＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で置換されたフェニルで置換された、炭素数１〜１０のアルキレンまたは炭素数１〜１０のアルキレン−Ｘ−であるか；あるいはＭ2は、各々、非置換であるかまたは１個以上の炭素数１〜６のアルキル、フェニル、ハロゲン、ＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で置換された、フェニレン、ナフチレンまたはフェニレン−Ｘ−であるか；あるいはＭ2は、炭素数１〜１０のアルキレン−Ｃ（Ｏ）−Ｘ−、炭素数１〜１０のアルキレン−Ｘ−Ｃ（Ｏ）−、フェニレン−Ｃ（Ｏ）−Ｘ−または炭素数１〜１０のアルキレン−フェニレン−Ｘ−である。
【００８０】
Ｍ3およびＭ3′は、互いに独立に、直接結合、炭素数１〜１０のアルキレンまたはシクロヘキシレンであるか；あるいはＭ3およびＭ3′は、各々、場合により１個以上の−Ｏ−で中断され、および／または場合により１個以上のハロゲン、ＯＲ3、フェニル、またはＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で置換されたフェニルで置換された、炭素数１〜１０のアルキレンまたはＣ1〜Ｃ10アルキレン−Ｘ−であるか；あるいはＭ3およびＭ3′は、各々、非置換であるかまたは１個以上の炭素数１〜６のアルキル、フェニル、ハロゲン、ＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で置換された、フェニレン、ナフチレンまたはフェニレン−Ｘ−であるか；あるいはＭ3およびＭ3′は、炭素数１〜１０のアルキレン−Ｃ（Ｏ）−Ｘ−、炭素数１〜１０のアルキレン−Ｘ−Ｃ（Ｏ）−、フェニレン−Ｃ（Ｏ）−Ｘ−、炭素数１〜１０のアルキレン−フェニレン−Ｘ−またはフェニレン−（ＣＯ）−フェニレンである。
【００８１】
Ｍ4およびＭ4′は、互いに独立に、直接結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ5′−または−ＣＯ−であるか；あるいはＭ4およびＭ4′は、場合により１個以上の−Ｏ−で中断され、および／または場合により１個以上のハロゲン、ＯＲ3、フェニル、またはＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で置換されたフェニルで置換された、−Ｙ−（炭素数１〜１０のアルキレン）−Ｙ′−であるか；あるいはＭ4およびＭ4′は、各々、非置換であるかまたは１個以上の炭素数１〜６のアルキル、フェニル、ハロゲン、ＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で置換された、−Ｙ−フェニレン−Ｙ′−または−Ｙ−ナフチレン−Ｙ′−であるか；あるいはＭ4およびＭ4′は、−Ｙ−（炭素数１〜４のアルキレン）−Ｏ−フェニレン−Ｏ−（炭素数１〜４のアルキレン）−Ｙ′−または−Ｙ−（炭素数１〜４のアルキレン）−Ｏ−ナフチレン−Ｏ−（炭素数１〜４のアルキレン）−Ｙ′−であるか；あるいはＭ4およびＭ4′は、場合により１個以上の−Ｏ−で中断された、−Ｘ−炭素数１〜１０のアルキレン−Ｘ−Ｃ（Ｏ）−であるか；あるいはＭ4およびＭ4′は、ハロゲン、炭素数１〜１２のアルキル、ベンジル、ＯＲ3、ＳＲ4、ＳＯＲ4、ＳＯ2Ｒ4および／またはＮＲ5Ｒ6で場合により１〜４回置換された、以下の基を示す。
【００８２】
【化２５】
2010024296.tif 000026
【００８３】
Ｍ4″は、直接結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ5′−または−ＣＯ−であるか；あるいはＭ4″は、場合により１個以上の−Ｏ−で中断され、および／または場合により１個以上のハロゲン、ＯＲ3、フェニル、またはＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で置換されたフェニルで置換された、−Ｙ−（炭素数１〜１０のアルキレン）−Ｙ′−であるか；あるいはＭ4″は、各々、非置換であるかまたは１個以上の炭素数１〜６のアルキル、フェニル、ハロゲン、ＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で置換された、−Ｙ−フェニレン−Ｙ′−または−Ｙ−ナフチレン−Ｙ′−であるか；あるいはＭ4″は、場合により１個以上の−Ｏ−で中断された、−Ｘ−炭素数１〜１０のアルキレン−Ｘ−Ｃ（Ｏ）−であり；
ＸおよびＸ′は、互いに独立に、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲ5−であり；
ＹおよびＹ′は、互いに独立に、直接結合、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲ5−であり；
Ｒ3は、水素、炭素数１〜２０のアルキルまたはフェニル−炭素数１〜３のアルキルであるか；あるい  はＲ3は、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＮ、炭素数１〜６のアルケノキシ、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、−ＯＣＨ2ＣＨ2（ＣＯ）Ｏ（炭素数１〜４のアルキル）、−Ｏ（ＣＯ）−（炭素数１〜４のアルキル）、−Ｏ（ＣＯ）−フェニル、−（ＣＯ）ＯＨおよび／または−（ＣＯ）Ｏ（炭素数１〜４のアルキル）で置換された炭素数１〜８のアルキルであるか；あるいはＲ3は、１個以上の−Ｏ−で中断された炭素数２〜１２のアルキルであるか；あるいはＲ3は、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n+1Ｈ、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（ＣＯ）−（炭素数１〜８のアルキル）、炭素数１〜８のアルカノイル、炭素数２〜１２のアルケニル、炭素数３〜６のアルケノイル、炭素数３〜８のシクロアルキルであるか；あるいはＲ3は、非置換であるかまたは１個以上の炭素数１〜６のアルキル、ハロゲン、−ＯＨおよび／またはＣ1〜Ｃ4アルコキシで置換されたベンゾイルであるか；あるいはＲ3は、各々、非置換であるかまたはハロゲン、−ＯＨ、炭素数１〜１２のアルキル、炭素数１〜１２のアルコキシ、フェノキシ、炭素数１〜１２のアルキルスルファニル、フェニルスルファニル、−Ｎ（炭素数１〜１２のアルキル）2および／またはジフェニルアミノで置換されたフェニルまたはナフチルであり；
ｎは、１〜２０である。
【００８４】
Ｒ4およびＲ5は、互いに独立に、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜１０のアルコキシアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、フェニル−〔炭素数１〜３のアルキル〕基、炭素数１〜８〜アルカノイル基、炭素数３〜１２アルケノイル基、ベンゾイル基、未置換であるかまたは炭素数１〜１２のアルキル基、ベンゾイル基または炭素数１〜１２のアルコキシで置換されたフェニル基またはナフチル基であり、ＲｂおよびＲｃは、互いに結合して−Ｏ−または−ＮＲｃ−を鎖中に有する、或いは、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜４のアルカノイルオキシ基またはベンゾイルオキシ基で置換された炭素数２〜６のアルキレン基を表す。
【００８５】
Ｒ6は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜１０のアルコキシアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、フェニル−〔炭素数１〜３のアルキル〕基、炭素数２〜８のアルカノイル基、炭素数３〜１２のアルケノイル基、ベンゾイル基、未置換であるかまたは炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換されたフェニル基またはナフチル基を表す。
【００８６】
【化２６】
2010024296.tif 000027
【００８７】
一般式（ＩＩ−２）で表される化合物は、前記一般式（ＩＩ−３）で表される化合物の官能基Ａｒ１の部分を連結基とした２量体に相当し、ここで、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ一般式（ＩＩ−１）におけるのと同義であり、Ｒ２４は、Ｒ２２と同義である。
Ａｒ2は、各々、ハロゲン、炭素数１〜６のアルキル、ＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で１〜４回置換された、フェニレン、フェニレンジカルボニル、未置換であるかまたはハロゲン、炭素数１〜６のアルキル、ＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で１〜４回置換されたか；あるいは各々、前記（ｄ）〜（ｇ）で置換された以下の基を示す。
【００８８】
【化２７】
2010024296.tif 000028
【００８９】
あるいはＡｒ2は、未置換であるかまたはハロゲン、炭素数１〜６のアルキル、ＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で１〜６回置換されたか、（ここで、置換基ＯＲ3、ＳＲ4またはＮＲ5Ｒ6が場合により基Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5および／またはＲ6を介して、フェニル環の炭素原子の一つとともに五員環もしくは六員環を形成する）；あるいは各々、前記（ｄ）〜（ｇ）で置換された以下の基を示す。
【００９０】
【化２８】
2010024296.tif 000029
【００９１】
Ａｒ3は、各々、ハロゲン、炭素数１〜１２のアルキル、フェニル、または１個以上のＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で置換されたフェニルで１〜７回置換されたか；あるいは各々、ＯＲ3、ＳＲ4および／またはＮＲ5Ｒ6で置換された、フェニル基、ナフチル基またはクマリニル基を表す。
【００９２】
一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）で表される本発明おける好適な化合物としては、１−［４−（４−ベンゾイル−フェニルスルファニル）−フェニル］−オクタン−１−オン オキシム−ｏ−アセタート、１−（６−ベンゾイル−９−エチル−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル）−オクタン−１−オン オキシム−ｏ−アセタート、１−（４−｛４−［４−（４−ブチリル−フェニルスルファニル）−ベンゾイル］−フェニルスルファニル｝−フェニル）−ブタン−１−オン オキシム−ｏ−アセタート、１−［４−（４−｛４−［４−（１−アセトキシイミノ−ブチル）−フェニルスルファニル］−ベンゾイル｝−フェニルスルファニル）−フェニル］−ブタン−１−オン オキシム−ｏ−アセタート等が挙げられる。
【００９３】
一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）で表される化合物は、少なくとも１個のオキシムエステル部分および少なくとも１個のアルキルアリールケトン、ジアリールケトン、アシルクマリンまたはアロイルクマリン部分が、短いスペーサー基とともにもしくはそれ無しで、一つの分子中で組み合わされていることを特徴とする。
このような化合物は、例えば、特許第３８６０１７０号公報に、その合成方法と共に詳細に記載され、ここに記載の化合物は、本発明にも好適に使用しうる。
【００９４】
また、その他の例として、下記式（Ｉ）、（II）、（III）及び（IV）のいずれかで表される化合物が挙げられる。
【００９５】
【化２９】
2010024296.tif 000030
【００９６】
（前記式（Ｉ）〜式（ＩＶ）中、Ｒ1は、フェニル（これは、非置換であるか、又は炭素数１〜６のアルキル、フェニル、ハロゲン、ＯＲ8、ＳＲ9若しくはＮＲ10Ｒ11の１個以上により置換されている）であるか；又はＲ1は、炭素数１〜２０のアルキル又は炭素数２〜２０のアルキル（これは、場合により−Ｏ−の１個以上により中断、及び／又は場合によりヒドロキシ基の１個以上により置換されている）であるか、又はＲ1は、炭素数５〜８のシクロアルキル若しくは炭素数２〜２０のアルカノイルであるか；又はベンゾイル（これは、非置換であるか、又はＣ1−Ｃ6アルキル、フェニル、ＯＲ8、ＳＲ9若しくはＮＲ10Ｒ11の１個以上により置換されている）であるか、又はＲ1は、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル（これは、場合により−Ｏ−の１個以上により中断、及び／又は場合によりヒドロキシ基の１個又は２個以上により置換されている）であるか、又はＲ1は、フェノキシカルボニル（これは、非置換であるか、又は炭素数１〜６のアルキル、ハロゲン、フェニル、ＯＲ8若しくはＮＲ10Ｒ11の１個以上により置換されている）であるか、又はＲ1は、−ＣＯＮＲ10Ｒ11、ＣＮ、ＮＯ2、炭素数１〜４のハロアルキル、Ｓ（Ｏ)m炭素数１〜６のアルキル；非置換若しくは炭素数１〜１２のアルキル−置換Ｓ（Ｏ)m−炭素数６〜１２のアリール；ＳＯ2Ｏ−炭素数１〜６のアルキル；ＳＯ2Ｏ−炭素数６〜１０のアリール、又はジフェニル−ホスフィノイルであり；
【００９７】
ｍは、１又は２であり；Ｒ1′は、炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル（これは、場合により−Ｏ−の１個以上により中断、及び／又は場合によりヒドロキシル基の１個以上により置換されている）であるか；又はＲ1′は、フェノキシカルボニル（これは、非置換であるか、又は炭素数１〜６のアルキル、ハロゲン、フェニル、ＯＲ8若しくはＮＲ10Ｒ11の１個以上により置換されている）であるか；又はＲ1′は、Ｃ5−Ｃ8シクロアルキル、−ＣＯＮＲ10Ｒ11、ＣＮ；又はフェニル（これは、ＳＲ9により置換されており、ここで、場合により基Ｒ4′、Ｒ5′及びＲ6′を有するフェニル環の炭素原子への結合を構築することにより基Ｒ9を介して５−又は６−員環が形成される）；又はＲ4′、Ｒ5′及びＲ6′の少なくとも１個が、−ＳＲ9であるならば、Ｒ1′は、更に炭素数１〜１２のアルキル（これは、非置換であるか、又はハロゲン、ＯＨ、ＯＲ2、フェニル、ハロゲン化フェニル、又はＳＲ9置換フェニルの１個以上により置換されており、かつ場合により−Ｏ−又は−ＮＨ（ＣＯ）−により中断されている）であり；Ｒ2は、炭素数２〜１２のアルカノイル（これは、非置換であるか、又はハロゲン若しくはＣＮの１個以上により置換されている）であるか；又はＲ2は、炭素数４〜６のアルケノイルであるが、ただし二重結合はカルボニル基と共役しておらず；又はＲ2は、ベンゾイル（これは、非置換であるか、又は炭素数１〜６のアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＯＲ8、ＳＲ9若しくは又はＮＲ10Ｒ11の１個以上により置換されている）であるか、又はＲ2は、炭素数２〜６のアルコキシカルボニル；若しくはフェノキシカルボニル（これは、非置換であるか、又は炭素数１〜６のアルキル若しくはハロゲンにより置換されている）であり；Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、互いに独立して、水素、ハロゲン、炭素数１〜１２のアルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル；又はフェニル（これは、非置換であるか、又はＯＲ8、ＳＲ9若しくはＮＲ10Ｒ11の１個以上により置換されている）であるか；又はＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、ベンジル、ベンゾイル、炭素数２〜１２のアルカノイル；炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル（これは、場合により−Ｏ−の１個以上により中断、及び／又は場合によりヒドロキシル基の１個以上により置換されている）であるか；又はＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、フェノニキシカルボニル又は基ＯＲ8、ＳＲ9、ＳＯＲ9、ＳＯ2Ｒ9若しくはＮＲ10Ｒ11（ここで、置換基ＯＲ8、ＳＲ9及びＮＲ10Ｒ11は、場合によりフェニル環の更なる置換基又はフェニル環の炭素原子の一つと、基Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及び／又はＲ11を介して５−又は６−員環を形成する）であるが；
【００９８】
ただしＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7の少なくとも一つは、ＯＲ8、ＳＲ9及びＮＲ10Ｒ11であり；Ｒ4′、Ｒ5′及びＲ6′は、互いに独立して、水素、ハロゲン、炭素数１〜１２のアルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル；フェニル（これは、非置換であるか、又はＯＲ8、ＳＲ9若しくは又はＮＲ10Ｒ11により置換されている）であるか；又はＲ4′、Ｒ5′及びＲ6′は、ベンジル、ベンゾイル、炭素数２〜１２のアルカノイル；炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル（これは、場合により−Ｏ−の１個以上により中断、及び／又は場合によりヒドロキシル基の１個以上により置換されている）であるか；又はＲ4′、Ｒ5′及びＲ6′は、フェノニキシカルボニル；又は基ＯＲ8、ＳＲ9、ＳＯＲ9、ＳＯ2Ｒ9若しくはＮＲ10Ｒ11（ここで、置換基ＯＲ8、ＳＲ9及びＮＲ10Ｒ11は、場合によりフェニル環の更なる置換基又はフェニル環の炭素原子の一つと、基Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及び／又はＲ11を介して５−又は６−員環を形成する）であるが；ただしＲ4′、Ｒ5′及びＲ6′の少なくとも一つは、ＯＲ8、ＳＲ9及びＮＲ10Ｒ11であり；かつＲ5′がメトキシであり、Ｒ4′及びＲ6′が両方同時に水素であり、Ｒ1′がＣＮであれば、Ｒ2′は、ベンゾイル又は４−（炭素数１〜１０のアルキル）ベンゾイルではなく；Ｒ8は、水素、炭素数１〜１２のアルキルであるか；又は炭素数２〜６のアルキル（これは、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＮ、炭素数１〜４のアルコキシ、炭素数３〜６のアルケンオキシ、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、−ＯＣＨ2ＣＨ2(ＣＯ）Ｏ（炭素数１〜４のアルキル）、−Ｏ（ＣＯ）−炭素数１〜４のアルキル、−Ｏ（ＣＯ）−フェニル、−（ＣＯ）ＯＨ又は−（ＣＯ）Ｏ（炭素数１〜４のアルキル）で置換されている）であるか；又はＲ8は、炭素数２〜６のアルキル（これは、−Ｏ−の１個以上により中断されている）であるか；又はＲ8は、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)nＨ、炭素数２〜８のアルカノイル、炭素数３〜１２のアルケニル、炭素数３〜６のアルケノイル、シクロヘキシル；又はフェニル（これは、非置換であるか、又はハロゲン、炭素数１〜１２のアルキル若しくは炭素数１〜４のアルコキシで置換されている）であるか；又はＲ8は、フェニル−炭素数１〜３のアルキル、Ｓｉ（炭素数１〜８のアルキル)r(フェニル)3-r又は以下に示す基が挙げられる。
【００９９】
【化３０】
2010024296.tif 000031
【０１００】
ｎは、１〜２０であり；ｒは、１、２又は３であり；Ｒ9は、水素、炭素数１〜１２のアルキル、炭素数３〜１２のアルケニル、シクロヘキシル；炭素数２〜６のアルキル（これは、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＮ、炭素数１〜４のアルコキシ、炭素数３〜６のアルケンオキシ、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、−ＯＣＨ2ＣＨ2(ＣＯ）Ｏ（炭素数１〜４のアルキル）、−Ｏ（ＣＯ）−炭素数１〜４のアルキル、−Ｏ（ＣＯ）−フェニル、−（ＣＯ）ＯＨ又は−（ＣＯ）Ｏ（炭素数１〜４のアルキル）で置換されている）であるか；又はＲ9は、炭素数２〜１２のアルキル（これは、−Ｏ−又は−Ｓ−の１個以上により中断されている）であるか；又はＲ9は、フェニル（これは、非置換であるか、又はハロゲン、炭素数１〜１２のアルキル若しくは炭素数１〜４のアルコキシで置換されている）であるか；又はＲ9は、フェニル−炭素数１〜３のアルキル、又は下記式で表される基が挙げられる。
【０１０１】
【化３１】
2010024296.tif 000032
【０１０２】
Ｒ10及びＲ11は、互いに独立して、水素、炭素数１〜１２のアルキル、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル、炭素数２〜１０のアルコキシアルキル、炭素数３〜５のアルケニル、炭素数５〜１２のシクロアルキル, フェニル−炭素数１〜３のアルキル；フェニル（これは、非置換であるか、又は炭素数１〜１２のアルキル又は炭素数１〜４のアルコキシにより置換されている）であるか；又はＲ10及びＲ11は、炭素数２〜３のアルカノイル、炭素数３〜６のアルケノイル又はベンゾイルであるか；又はＲ10及びＲ11は、一緒になって炭素数２〜６のアルキレン（これは、場合により−Ｏ−若しくは−ＮＲ8−により中断、及び／又は場合によりヒドロキシル、炭素数１〜４のアルコキシ、炭素数２〜４のアルカノイルオキシ若しくはベンゾイルオキシで置換されている）であるか；又はＲ10が水素であるとき、Ｒ11は、下記式のいずれかの基であってもよい。
【０１０３】
【化３２】
2010024296.tif 000033
【０１０４】
Ｍは、炭素数１〜１２のアルキレン、シクロヘキシレン、フェニレン、−（ＣＯ）Ｏ−（炭素数２〜１２のアルキレン）−Ｏ（ＣＯ）−、−（ＣＯ）Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)n−（ＣＯ）−又は−（ＣＯ）−（炭素数２〜１２の−アルキレン）−（ＣＯ）−であり；Ｍ1は、直接結合であるか；又は炭素数１〜１２のアルキレンオキシ（これは、場合により、１〜５個の−Ｏ−、−Ｓ−、及び／又は−ＮＲ10−により中断されている）であり；Ｍ2は、直接結合であるか；又は炭素数１〜１２のアルキレン−Ｓ−（これは、場合により、１〜５個の−Ｏ−、−Ｓ−、及び／又は−ＮＲ10−により中断されている）であり；Ｍ3は、直接結合、ピペラジノ基；又は炭素数１〜１２のアルキレン−ＮＨ−（これは、場合により、１〜５個の−Ｏ−、−Ｓ−、及び／又は−ＮＲ10−により中断されている）である。
【０１０５】
ただし（ｉ）Ｒ5がメトキシであり、Ｒ2がベンゾイル又はアセチルであるならば、Ｒ1はフェニルではなく；
（ii）Ｒ5がメトキシであり、Ｒ2がエトキシカルボニルであるならば、Ｒ2はベンゾイル又はエトキシカルボニルではなく；
（iii）Ｒ5がメトキシであり、Ｒ1が4−メトキシベンゾイルであるならば、Ｒ2はエトキシカルボニルではなく；
（iv）Ｒ5がメタクリロイルアミノであり、Ｒ1がメチルであるならば、Ｒ2はベンゾイルではなく；
（ｖ）Ｒ5及びＲ4、又はＲ5及びＲ6の両方がＯＲ8基であり、それらのＯＲ8基が一緒になってＲ8を介して環を形成し、それにより−Ｏ−ＣＨ2−Ｏ−を与え、Ｒ1がメチルであるならば、Ｒ2はアセチルではなく；
（vi）Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が、同時にメトキシであり、Ｒ1がエトキシカルボニルであるならば、Ｒ2はアセチルではなく；
（vii）Ｒ5がメトキシであり、同時にＲ4又はＲ6がアセトキシであり、Ｒ1がエチルであるならば、Ｒ2はアセチルではなく；
（viii）式（III）において、Ｒ1′がメチルであり、Ｒ5′がフェニルチオであり、Ｒ4′及びＲ5′が両方Ｈであるならば、Ｒ2は４−クロロベンゾイルではない）で示される化合物が、意外にも、光重合反応において良好な効果を示すことが見出された。
【０１０６】
前記式（Ｉ）、（II）、（III）及び（IV）で表される化合物は、それらが、オキシム官能基に結合するフェニル又はベンゾイル基に直接結合している、アルコキシ、アリールオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、アルキルアミノ又はアリールアミノ置換基の少なくとも１個を含むことで特徴づけられている。
このような化合物は、特開２０００−８００６８号公報に詳細に記載され、これらの化合物は本発明のおける特定重合開始剤として好適に使用しうる。
【０１０７】
一般式（ＩＩ）で示される特定開始剤の他の好ましい態様として、下記一般式（ＩＩ−５）で表される化合物が挙げられる。
【０１０８】
【化３３】
2010024296.tif 000034
【０１０９】
一般式（ＩＩ−５）中、Ａｒ５１およびＡｒ５２は、それぞれ独立に、複素環基、または、縮合多環炭化水素基を表す。複素環基、及び、縮合多環炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
【０１１０】
一般式（ＩＩ−５）中、Ａｒ５１、Ａｒ５２が複素環基を表す場合の複素環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む芳香族あるいは脂肪族の複素環基が挙げられ、具体例としては、２−チエニル基、２−ベンゾチエニル基、ナフト［２，３−ｂ］チエニル基、３−チアントレニル基、２−チアンスレニル基、２−フリル基、２−ベンゾフリル基、ピラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、２Ｈ−ピロリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、３Ｈ−インドリル基、２−インドリル基、３−インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、プリニル基、４Ｈ−キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサニリル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、４ａＨ−カルバゾリル基、２−カルバゾリル基、３−カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナントリジニル基、２−アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェナルサジニル基、イソチアゾリル基、フェノチアジニル基、イソキサゾリル基、フラザニル基、３−フェニキサジニル基、イソクロマニル基、クロマニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピラゾリニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、キヌクリジニル基、モルホリニル基、チオキサントリル基、４−キノリニル基、４−イソキノリル基、３−フェノチアジニル基、２−フェノキサチイニル基、３−クマリニル基、ジベンゾフラニル基、クマラニル基、２−チオクマリニル基、キサントニル基、ジベンゾチエニル基、チオキサンテニル基、オキサゾリル基、ベンゾキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、１，４−ジチアナフチル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１１】
一般式（ＩＩ−５）中、Ａｒ５１、Ａｒ５２が縮合多環炭化水素基を表す場合の縮合多環炭化水素基としては、７個以上の炭素原子により環構造が形成されている縮合多環炭化水素基が挙げられ、具体例としては、インデニル基、１，３−インダンジオニル基、ナフチル基、β−テトラロニル基、α−ナフトキノリル基、ペンタレニル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、フルオレニル基、フルオレノニル基、アントリル基、９（１０Ｈ）−アントラセノニル基、アントラセンキノニル基、アントラキノニル基、フェナントリル基、９，１０−フェナントレンキノニル基、ビフェニレニル基、ｓ−インダセニル基、ａｓ−インダセニル基、アセナフチレニル基、アセナフテニル基、アセナフトキノニル基、フェナレニル基、ナフタセニル基、クリセニル基、ピレニル基、トリフェニレニル基、ベンゾ〔ａ〕アントラセニル基、ベンゾ〔ａ〕アントラキノニル基、アセアントリレニル基、アセアントレニル基、アセアントレンキノリル基、アセフェナントリレニル基、フルオランテニル基、プレイアデニル基、ペンタセニル基、ペリレニル基、ピセニル基、ベンゾ〔ａ〕ピレニル基等を挙げることができる。これらの中で、入手のし易さ、合成の難易度の低下の理由などにより、環数２または３の縮合多環炭化水素基が好ましいが、これらに限定されるものではない・
また、一般式（ＩＩ−５）の炭素原子と、どの置換位置で結合していても良く、炭素原子と共有結合を形成することのできる置換位置であれば、特に限定されることはない。
【０１１２】
前記、複素環基および縮合多環炭化水素基が有してもよい置換基としては、ヒドロキシル基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アルキルアリールアミノ基、ベンジルアミノ基、ジベンジルアミノ基等が挙げられる。
【０１１３】
さらに、Ａｒ５１、Ａｒ５２における置換基が、他の置換基または環上の水素原子と一体となって環状構造を形成してもよく、また、Ａｒ５１とＡｒ５２とが互いに結合して環状構造を形成してもよい。
【０１１４】
一般式（ＩＩ−５）中、Ｘは一価の有機残基を表わす。
一価の有機残基としては、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよい複素環オキシ基、置換基を有してもよいアシルオキシ基、置換基を有してもよいアルキルスルファニル基、置換基を有してもよいアリールスルファニル基、置換基を有してもよいアルキルスルフィニル基、置換基を有してもよいアリールスルフィニル基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基、置換基を有してもよいアシル基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいカルバモイル基、置換基を有してもよいスルファモイル基、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいホスフィノイル基、置換基を有してもよい複素環基が挙げられる。
【０１１５】
これら置換基Ｘにおいて、好ましくは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアシル基、置換基を有してもよいホスフィニル基、置換基を有してもよい複素環基等が挙げられ、より好ましくは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基が挙げられ、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、トリフルオロメチル基、フェニル基、ベンジル基等が挙げられるが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【０１１６】
本発明の一般式（ＩＩ−５）で表される化合物において、好ましいものは、一般式（ＩＩ−５）におけるＡｒ５１が、置換もしくは未置換のカルバゾリル基、または、置換もしくは未置換のナフチル基である化合物である。この場合、カルバゾリル基およびナフチル基上の置換基の一部が、カルバゾリル基もしくはナフチル基の炭素原子または他の置換基の一部と結合し、一体となって環構造を形成していてもよく、また、カルバゾリル基およびナフチル基は、一般式（ＩＩ−５）の隣接する炭素原子と共有結合を形成することのできる置換位置であれば、どの置換位置で結合していてもよい。
【０１１７】
上記カルバゾリル基およびナフチル基は他の置換基で置換されていてもよく、そのような他の置換基としては、Ａｒ５１及びＡｒ５２が有してもよい置換基で挙げたものと同様の置換基が挙げられる。
【０１１８】
一般式（ＩＩ−５）で表される化合物において、より好ましいのは、一般式（ＩＩ−５）におけるＡｒ５１が、下記一般式（５−１）または下記一般式（５−２）で表される基である化合物である。一般式（５−１）および一般式（５−２）で表される基は、一般式（ＩＩ−５）の隣接する炭素原子と共有結合を形成することのできる置換位置であれば、どの置換位置で結合していてもよい。
【０１１９】
【化３４】
2010024296.tif 000035
【０１２０】
【化３５】
2010024296.tif 000036
【０１２１】
一般式（５−１）中、Ｙは一価の有機残基を表し、上記置換基Ｘにおける一価の有機残基と同様のものが挙げられ、原料の入手のしやすさ、合成のしやすさから、置換もしくは未置換のアルキル基が好ましい。
【０１２２】
一般式（ＩＩ−５）で表される化合物において、さらに好ましいのは、一般式（ＩＩ−５）におけるＡｒ５１が、置換もしくは未置換の一般式（５−１）で表される基であり、Ａｒ５２が置換もしくは未置換の一般式（５−２）で表される基である化合物である。
【０１２３】
一般式（５−１）および一般式（５−２）で表される基は、他の置換基で置換されていてもよく、そのような他の置換基としては、Ａｒ５１およびＡｒ５２が有してもよい置換基で挙げたものと同様の置換基が挙げられる。一般式（５−１）における他の置換基として好ましくは、アシル基であり、より好ましくは、置換もしくは未置換のベンゾイル基、置換もしくは未置換のアルキルカルボニル基が挙げられる。
【０１２４】
一般式（ＩＩ−５）で表される化合物の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
Ａｒ５１、Ａｒ５２が互いに異なる化合物としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１２５】
【化３６】
2010024296.tif 000037
【０１２６】
Ａｒ５１、Ａｒ５２が同一の化合物としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１２７】
【化３７】
2010024296.tif 000038
【０１２８】
【化３８】
2010024296.tif 000039
【０１２９】
【化３９】
2010024296.tif 000040
【０１３０】
一般式（ＩＩ−５）で示される特定重合開始剤は、例えば、特開２００７−２１０９９１号公報、特開２００７−１９７３８５号公報及び特開２００７−１８６４５５公報に、その合成方法と共の詳細に記載され、ここに記載の化合物を本発明の特定重合開始剤として使用することができる。
【０１３１】
また、特開２００４−３５９６３９号公報。特開２００５−２２００９７号公報、国際公開第２００５／８０３３７Ａ１号明細書、国際公開第２００４／０５０６５３Ａ１号掲載書及び、特開２００１−２３３８４２号公報に記載のｏ−アシルオキシム系重合性化合物も同様に、本発明の特定重合開始剤として好適に使用できる。
【０１３２】
本発明の光硬化性組成物には、（ｉｉ）特定光重合開始剤を１種のみ用いてもよく、２種以上を併用することもできる。
本発明の光硬化性組成物における前記一般式（ＩＩ）で示される特定重合開始剤の含有量は、０．１〜３０質量％の範囲であることが好ましく、０．２〜２０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１３３】
〔他の重合開始剤〕
本発明の光硬化性組成物は、光重合開始剤として、少なくとも上記特定重合開始剤を含むことを要するが、本発明の効果を損なわない限りにおいて、他の光重合開始剤を併用して用いてもよい。
併用可能な公知の重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルフォスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ボレート化合物、（ｈ）アジニウム化合物、（ｉ）メタロセン化合物、（ｊ）活性エステル化合物、（ｋ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びに（ｌ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
上述したラジカル重合開始剤の例としては、例えば、特開２００６−０８５０４９号公報の段落番号［０１３５］〜［０２０８］に記載されたラジカル重合開始剤を挙げることができる。
上記のごとき、ラジカル重合開始剤は、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
本発明の光硬化性組成物における重合開始剤の含有量は、後述する（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３５質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３０質量部、さらに好ましくは０．５〜３０質量部の範囲で含有されるのが適当である。なお、ここで重合開始剤の含有量とは、特定重合開始剤及び併用しうる他の重合開始剤を含む重合開始剤の総含有量を意味する。
【０１３５】
＜（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物＞
本発明の光硬化性組成物には重合性化合物を含有する。
本発明に好適に使用しうる重合性化合物とは、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。
ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。好ましくは２種以上併用して用いることが、反応性、物性などの性能を制御する上で好ましい。
【０１３６】
エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
具体的には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０１３７】
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性化合物が挙げられる。
【０１３８】
感度、滲み、記録媒体との密着性をより改善するためには、ラジカル重合性化合物として、モノアクリレートと、分子量４００以上、好ましくは５００以上の多官能アクリレートモノマー又は多官能アクリレートオリゴマーを併用することが好ましい。特に、ＰＥＴフィルムやＰＰフィルムといった柔軟な被記録媒体への記録に使用するインク組成物においては、上記化合物群の中から選ばれるモノアクリレートと、多官能アクリレートモノマー又は多官能アクリレートオリゴマーとの併用は、膜に可撓性を持たせて密着性を高めつつ、膜強度を高められるため好ましい。
さらに、単官能、二官能、三官能以上の多官能モノマーの少なくとも３種の重合性化合物を併用する態様が、安全性を維持しつつ、更に、感度、滲み、被記録媒体との密着性をより改善することができるという観点から好ましい。
【０１３９】
モノアクリレートとしては、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミスチルアクリレート、イソステアリルアクリレートが感度も高く、低収縮性でカールの発生を防止できるとともに、滲み防止、印刷物の臭気、照射装置のコストダウンの点で好ましい。
モノアクリレートと併用しうるオリゴマーとしては、エポキシアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマーが特に好ましい。
なお、メタクリレートは、皮膚低刺激性がアクリレートより良好である。
上記化合物の中でもアルコキシアクリレートを７０質量％未満の量で使用し、残部をアクリレートとする場合、良好な感度、滲み特性、臭気特性を有するため好ましい。
【０１４０】
本発明の光硬化性組成物は、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の成分を必須成分として含有するが、光硬化性組成物の使用目的に応じて、本発明の効果を損なわない範囲において、添加剤として公知の他の成分を併用することができる。
以下、本発明の光硬化性組成物を最適な用途であるインク組成物に適用した場合を例に挙げて、好ましい任意成分について説明する。
【０１４１】
＜着色剤＞
本発明の光硬化性組成物を、インク組成物や平版印刷版の画像部形成などの用途に適用する場合には、光硬化性組成物により形成された画像部の視認性を向上するため、或いは、インク組成物を用いて着色画像を形成しようとするときは、着色剤を含有することができる。
【０１４２】
本発明に使用することのできる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ（１）顔料及び（２）油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の任意の公知の着色剤から選択して使用することができる。本発明のインク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０１４３】
（１）顔料
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤あるいはマゼンタ顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、等が挙げられる。
青又はシアン顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、等が挙げられる。
緑顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、等が挙げられる。
黄顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、等が挙げられる。
黒顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６、等が挙げられる。
白色顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６、１８、２１、等が挙げられる。
これらの顔料は、目的に応じて適宜選択して使用できる。
【０１４４】
（２）油溶性染料
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【０１４５】
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１４６】
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【０１４７】
本発明に適用可能な油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【０１４８】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１４９】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
【０１５０】
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
また、着色剤として油溶性染料を使用する場合には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
【０１５１】
（３）分散染料
また、本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９、１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【０１５２】
本発明に使用することができる着色剤は、光硬化性組成物、例えば、後述する本発明のインク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に添加された後、適度に当該インク内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０１５３】
また、着色剤の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることであり、高分子分散剤としては、例えば、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。本発明において、これらの分散剤及び分散助剤は、着色剤１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１５４】
着色剤は、本発明の光硬化性組成物、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤、又は本発明における特定の単官能（メタ）アクリル酸誘導体や、所望により併用される他の重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
【０１５５】
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合に懸念される画像部の耐溶剤性の経時的な低下の問題を避けるためにも、着色剤は、特定の単官能（メタ）アクリル酸誘導体を含む重合性化合物のいずれか１つ又はそれらの混合物に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【０１５６】
着色剤は、インク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
なお、本発明の硬化性組成物、インク組成物中において、固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは、０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
【０１５７】
本発明の光硬化性組成物、インク組成物中における着色剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク物性、着色性を考慮すれば、一般的には、組成物全体の質量に対して、１〜１０質量％であることが好ましく、２〜８質量％含有することがより好ましい。
【０１５８】
＜その他の成分＞
本発明の光硬化性組成物には、必要に応じて、他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、重合禁止剤、溶剤、等が挙げられる。
（重合禁止剤）
重合禁止剤は、保存性を高める観点から添加され得る。また、本発明の光硬化性組成物をインクジェト記録用インク組成物として使用する場合には、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１５９】
（溶剤）
本発明のインク組成物及びインクジェット記録用インク組成物が放射線硬化型インク組成物であることに鑑み、インク組成物着弾直後に速やかに反応しかつ硬化し得るよう、溶剤を含まないことが好ましい。しかし、インク組成物の硬化速度等に影響がない限り、所定の溶剤を含めることができる。本発明において、溶剤としては、有機溶剤、水が使用できる。特に、有機溶剤は、被記録媒体（紙などの支持体）との密着性を改良するために添加することができる。
有機溶剤を添加する場合の添加量としては、本発明の光硬化性組成物を、例えば、インク組成物に用いる場合には、全体の質量に対し、例えば、０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１６０】
（その他の成分）
この他に、必要に応じて公知の化合物を本発明の光硬化性組成物に添加することができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワッス類等を適宜選択して添加することができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６頁に記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが挙げられる。
また、本発明の効果を阻害しない範囲で、所望により、熱可塑性高分子化合物、充填剤、消泡剤、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤、安定剤等の各種樹脂添加物等を通常の使用の範囲で添加用することができる。
【０１６１】
本発明の光硬化性組成物は、放射線硬化型のインク組成物の他、３次元光造形、ホログラフィー、平版印刷版、カラープルーフ、カラーフィルターといった画像形成材料や、塗料、接着剤等の光硬化樹脂材料用途等に用いることができる。等に用いることができる。
【０１６２】
〔インク組成物〕
本発明のインク組成物は、前述の本発明の光硬化性組成物を含むことを特徴とする。
即ち、本発明のインク組成物は（ｉ）一般式（Ｉ）で示される増感色素（特定増感色素）と、（ｉｉ）一般式（ＩＩ）で示される光重合開始剤と、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物と、を含有し、必要に応じて、着色剤等を含有するものである。
これらの成分は、本発明のインク組成物全体の全質量に対して、（ｉ）特定増感色素が、好ましくは０．１重量％〜２０重量％、より好ましくは０．３重量％〜１０重量％、（ｉｉ）特定重合開始剤が、（ｉｉｉ）重合性化合物に対して、好ましくは０．０１〜３５質量％、より好ましくは、０．１〜３０質量％の量、さらに好ましくは０．５〜３０質量％、（ｉｉｉ）重合性化合物が好ましくは１０重量％〜９５重量％、より好ましくは３０重量％〜９３重量％、更に好ましくは５０重量％〜９０重量％であり、また、着色剤を用いる場合、着色剤が好ましくは１重量％〜２０重量％、より好ましくは２重量％〜８重量％であって、各成分の合計が１００重量％となるように含有することが適当である。
【０１６３】
−インク組成物の性質−
本発明のインク組成物は、分子拡散しやすさの観点で、低粘度のほうが三重項エネルギー移動増感には有利であること、また、溶液としての安定性に優れることからインクジェット記録用インクとして好適に使用することができる。インクジェット記録用インクとしての使用態様における好ましい物性について説明する。
インク組成物をインクジェット記録用インクとして使用する場合には、吐出性を考慮し、吐出時の温度（例えば、４０〜８０℃、好ましくは２５〜５０℃）において、粘度が、好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは７〜２５ｍＰａ・ｓである。例えば、本発明のインク組成物の室温（２５〜３０℃）での粘度は、好ましくは３５〜５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３５〜２００ｍＰａ・ｓである。
本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となる。更にインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。本発明のインク組成物の作用については、以下のように推測される。
本発明の増感剤は、３００ｎｍから４００ｎｍに十分な吸収を有しており、かつ三重項エネルギーが高いため、開始剤に対して効率的に三重項エネルギー移動が進行することで、ラジカルの発生を促進し、高感度化なインク組成物が得られるものと考えられる。また三重項エネルギー移動増感には増感剤と開始剤の接触が重要であるため、分子拡散のしやすさの観点で粘度の低い領域で特に有効に機能したものと推測できる。
【０１６４】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜３０ｍＮ／ｍ、より好ましくは２３〜２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１６５】
［インクジェット記録方法］
次に、本発明のインクジェット記録方法、及び当該方法に適用しうるインクジェット記録装置について説明する。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明の前記インク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、被記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。
【０１６６】
即ち、本発明のインクジェット記録方法は、（１）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（２）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（１）及び（２）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
ここで、（２）工程での活性放射線のピーク波長は、２００ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましく、３００ｎｍ〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０ｎｍ〜４２０ｎｍであることがより好ましい。また、活性放射線の出力は、２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ２〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１６７】
本発明のインクジェット記録方法における（１）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。
【０１６８】
＜インクジェット記録装置＞
本発明の記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（１）工程における被記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、１〜１００ｐｌ、好ましくは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、好ましくは、４００×４００〜１６００×１６００ｄｐｉ、より好ましくは、７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１６９】
上述したように、放射線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１７０】
次に、（２）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能により、特定の単官能（メタ）アクリル酸誘導体や所望により併用される他の重合性化合物の重合反応が、生起、促進されてインク組成物が硬化するためである。このとき、インク組成物において重合開始剤とともに増感色素が存在すると、系中の増感色素が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させる。
【０１７１】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
また、本発明では、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても充分な感度を有するものである。従って、活性放射線の出力は、２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。
また、活性放射線は、露光面照度が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２で照射されることが適当である。
【０１７２】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
【０１７３】
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０ｎｍ〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
また、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２であることがより好ましく、特に好ましくは５０ｍＷ／ｃｍ２〜８００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０１７４】
本発明においては、（２）工程での活性放射線は、発光ピーク波長が３４０ｎｍ〜３７０ｎｍの範囲にあり、かつ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２となる紫外線を発生する発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）により照射される紫外線であることが好ましい。
【０１７５】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは、０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（例えば、０．０１〜０．５秒、好ましくは、０．０１〜０．３秒、より好ましくは、０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として臭気を低減することができる。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。ＷＯ９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明の記録方法に適用することができる。
【０１７６】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明インク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化し、疎水性画像を被記録媒体表面上に形成する。
【０１７７】
ここでインクの硬化に用いられる活性放射線源或いはその好ましい照射条件もまた、インクジェット記録方法において述べたのと同様である。
本発明のインク組成物は、活性放射線により高感度で硬化し、支持体との密着性や膜質に優れた疎水性領域を形成することができる。このため、着色画像の形成やマーキングなどに加え、例えば、平版印刷版の画像部の形成にも使用することができ、この用途に適用することで、高画質で耐刷性にも優れた平版印刷版を得ることも可能である。
本発明のインク組成物は、前記理由により、インクジェット記録用として優れているが、一般的に使用されるインク組成物としても有用であることはいうまでもない。
【実施例】
【０１７８】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例における形態に限定されるものではない。なお、以下の実施例は各色のＵＶインクジェット用インク組成物に係るものである。また、以下の説明においては、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
【０１７９】
〔実施例１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、白色のＵＶインクジェット用インク組成物を得た。
（白色インク組成物）
・ライトアクリレートＬ−Ａ                                          ２２．９部
〔アクリル酸ラウリルエステル：単官能アクリレート〕
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ２７．０部
〔プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート：２官能アクリレート〕
・Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ２０１７（ＥＣｈｅｍ社製ＵＶ希釈剤）            １５．０部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ２．０部
・ＭＩＣＲＯＬＩＴＨ  ＷＨＩＴＥ  Ｒ−Ａ                            １５．０部
（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製顔料）
・Ｇｅｎｏｒａｄ  １６（Ｒａｈｎ社製安定剤）                        ０．０５部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ８．０部
（ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル）
・特定増感剤〔化合物Ａ〕（下記構造）〕                                ４．０部
・特定重合開始剤〔開始剤(1)〕                                         ６．０部
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０１８０】
【化４０】
2010024296.tif 000041
【０１８１】
【化４１】
2010024296.tif 000042
【０１８２】
＜インク組成物の評価＞
＜インクの評価＞実施例１で得られたインク組成物をポリ塩化ビニル製のシート上に打滴し、紫外発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）の光線下に特定の速度で通過させることにより照射を行って、インクを硬化させ、印刷物を得た。
本実施例では、インクの吐出は、ピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置により行い、硬化のための発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）は、日亜化学製ＮＣＣＵ０３３を用いた。前記ＬＥＤは１チップから波長３６５ｎｍの紫外光を出力するものであって、約５００ｍＡの電流を通電することにより、チップから約１００ｍＷの光が発光される。これを７ｍｍ間隔に複数個配列し、被記録媒体（以下、メディアとも言う。）表面で０．３Ｗ／ｃｍ２のパワーが得られる。打滴後露光されるまでの時間、及び露光時間はメディアの搬送速度及びヘッドとＬＥＤの搬送方向の距離により変更可能である。本実施例では着弾後、約０．５秒後に露光される。
メディアとの距離及び搬送速度の設定に応じて、メディア上の露光エネルギーを０．０１〜１５Ｊ／ｃｍ２の間で調整することができる。
このとき、以下の評価を行った。
【０１８３】
―硬化感度―
印刷後の表面のベトツキがなくなる露光エネルギーによって硬化感度を定義した。
印刷後の表面のベトツキの有無は、印刷直後に普通紙（富士ゼロックス社製コピー用紙Ｃ２）を押し付け、色移りが起きる場合はベトツキあり、色移りが起きない場合はベトツキなしと判断した。
エネルギー値が低いほど硬化感度が高いと評価し、以下の基準で評価した。
【０１８４】
〈評価基準〉
◎：露光エネルギー１０００ｍＪ／ｃｍ２以下で表面のベトツキがなくなった。
○：露光エネルギー１０００ｍＪ／ｃｍ２を超え、１５００ｍＪ／ｃｍ２以下で表面のベトツキがなくなった。
△：露光エネルギー１５００ｍＪ／ｃｍ２を超え、２０００ｍＪ／ｃｍ２以下で表面のベトツキがなくなった。
×：表面のベトツキがなくなるのに２５００ｍＪ／ｃｍ２を超える露光エネルギーが必要であった。
【０１８５】
−インクの密着性の評価−
打滴され、硬化した画像形成面にカッターで切込みを入れ、セロハンテープを貼り、セロハンテープをはがした。このとき、メディア上に硬化したインクが残っているかを、以下の基準により判断した。
なお、密着性試験に用いた印刷物は、いずれも硬化性（タックフリー感度）試験において、２０００ｍＪ／ｃｍ２の露光エネルギーで露光したものを用いた。
〈評価基準〉
○：全てのインクが残っている。
△：切れ込み部分周辺のインクがテープ側に移っている。
×：テープと密着した殆ど全てがテープ側に移っている。
【０１８６】
〔実施例２〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インク組成物を得た。
・ライトアクリレートＬ−Ａ                                          １９．４部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３３．５部
・Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ２０１７（ＥＣｈｅｍ社製ＵＶ希釈剤）            ２０．０部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｃｉｎｑｕａｓｉａ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＲＴ−３５５  Ｄ
（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製顔料）      ３．６部
・Ｇｅｎｏｒａｄ  １６（Ｒａｈｎ社製安定剤）                        ０．０５部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ８．０部
（ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル）
・特定増感剤〔化合物Ｂ：下記構造〕                                    ４．０部
・特定重合開始剤〔開始剤（２）：下記構造〕                            ６．０部
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                ０．０５部
実施例２で得られたインク組成物を実施例１と同様に評価した。
結果を下記表１に示す。
【０１８７】
【化４２】
2010024296.tif 000043
【０１８８】
【化４３】
2010024296.tif 000044
【０１８９】
〔実施例３〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インク組成物を得た。
（シアン色インク組成物）
・ライトアクリレートＬ−Ａ                                          ２２．９部・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３０．０部
・Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ２０１７（ＥＣｈｅｍ社製ＵＶ希釈剤）            ２０．０部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｉｒｇａｌｉｔｅ  Ｂｌｕｅ  ＧＬＶＯ                                ３．６部
（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製顔料）
・Ｇｅｎｏｒａｄ  １６（Ｒａｈｎ社製安定剤）                        ０．０５部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３（ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル）
８．０部
・特定増感剤〔化合物Ｃ：下記構造〕                                    ４．０部
・特定重合開始剤〔開始剤 (３)：下記構造〕                             ６．０部
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                ０．０５部
実施例３で得られたインク組成物を実施例１と同様に評価した。結果を下記表１に示す。
【０１９０】
【化４４】
2010024296.tif 000045
【０１９１】
【化４５】
2010024296.tif 000046
【０１９２】
〔実施例４〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、イエロー色のＵＶインクジェット用インク組成物を得た。
（イエロー色インク組成物）
・ライトアクリレートＬ−Ａ                                          １４．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ４２．９部
・Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ２０１７（ＥＣｈｅｍ社製ＵＶ希釈剤）            ２０．０部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＬＡ                            ３．６部
（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製顔料）
・Ｇｅｎｏｒａｄ  １６（Ｒａｈｎ社製安定剤）                        ０．０５部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ４．０部
（ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル）
・特定増感剤〔化合物Ｄ：下記構造〕                                    ４．０部
・特定重合開始剤〔開始剤 (４)：下記構造〕                             ６．０部
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
実施例４で得られたインク組成物を実施例１と同様に評価した。結果を下記表１に示す。
【０１９３】
【化４６】
2010024296.tif 000047
【０１９４】
【化４７】
2010024296.tif 000048
【０１９５】
〔実施例５〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、黒色のＵＶインクジェット用インク組成物を得た。
（黒色インク組成物）
・ライトアクリレートＬ−Ａ                                          ２６．９部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３１．０部
・Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ２０１７（ＥＣｈｅｍ社製ＵＶ希釈剤）            ２０．０部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−Ｋ                              ２．６部
（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製顔料）
・Ｇｅｎｏｒａｄ  １６（Ｒａｈｎ社製安定剤）                        ０．０５部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ５．０部
（ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル）
・特定増感剤〔化合物Ｅ：下記構造〕                                    ４．０部
・特定重合開始剤〔開始剤 (５)：下記構造〕                             ６．０部
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
実施例５で得られたインク組成物を実施例１と同様に評価した。結果を下記表１に示す。
【０１９６】
【化４８】
2010024296.tif 000049
【０１９７】
【化４９】
2010024296.tif 000050
【０１９８】
〔実施例６〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、黒色のＵＶインクジェット用インク組成物を得た。
（黒色インク組成物）
・ライトアクリレートＬ−Ａ                                          ２６．９部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３１．０部
・Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ２０１７（ＥＣｈｅｍ社製ＵＶ希釈剤）            ２０．０部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−Ｋ                              ２．６部
（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製顔料）
・Ｇｅｎｏｒａｄ  １６（Ｒａｈｎ社製安定剤）                        ０．０５部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ５．０部
（ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル）
・特定増感剤〔化合物Ａ：前記構造〕                                    ４．０部
・特定重合開始剤〔開始剤 （６）：下記構造〕                           ６．０部
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
実施例６で得られたインク組成物を実施例１と同様に評価した。結果を下記表１に示す。
【０１９９】
【化５０】
2010024296.tif 000051
【０２００】
〔実施例７〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、黒色のＵＶインクジェット用インク組成物を得た。
（黒色インク組成物）
・ライトアクリレートＬ−Ａ                                          ２６．９部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３１．０部
・Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ２０１７（ＥＣｈｅｍ社製ＵＶ希釈剤）            ２０．０部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−Ｋ                              ２．６部
（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製顔料）
・Ｇｅｎｏｒａｄ  １６（Ｒａｈｎ社製安定剤）                        ０．０５部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ５．０部
（ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル）
・特定増感剤〔化合物Ａ：前記構造〕                                    ４．０部
・特定重合開始剤〔開始剤（７）：下記構造〕                            ６．０部
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０２０１】
【化５１】
2010024296.tif 000052
【０２０２】
実施例７で得られたインク組成物を実施例１と同様に評価した。結果を下記表１に示す。
【０２０３】
〔実施例８〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、黒色のＵＶインクジェット用インク組成物を得た。
（黒色インク組成物）
・ライトアクリレートＬ−Ａ                                          ２２．９部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３１．０部
・Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ２０１７（ＥＣｈｅｍ社製ＵＶ希釈剤）            ２０．０部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−Ｋ                              ２．６部
（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製顔料）
・Ｇｅｎｏｒａｄ  １６（Ｒａｈｎ社製安定剤）                        ０．０５部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ５．０部
（ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル）
・特定増感剤〔化合物Ａ：前記構造〕                                    ４．０部
・特定重合開始剤〔開始剤 （３）：前記構造〕                           ６．０部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ                                            ４．０部
（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製光重合開始剤）
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
実施例８で得られたインク組成物を実施例１と同様に評価した。結果を下記表１に示す。
【０２０４】
〔実施例９〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、黒色のＵＶインクジェット用インク組成物を得た。
（黒色インク組成物）
・ライトアクリレートＬ−Ａ                                          ２２．９部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３１．０部
・Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ２０１７（ＥＣｈｅｍ社製ＵＶ希釈剤）            ２０．０部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−Ｋ                              ２．６部
（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製顔料）
・Ｇｅｎｏｒａｄ  １６（Ｒａｈｎ社製安定剤）                        ０．０５部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ５．０部
（ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル）
・特定増感剤〔化合物Ａ：前記構造〕                                    ４．０部
・特定重合開始剤〔開始剤 （３）：前記構造〕                           ６．０部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７                                            ４．０部
（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製光重合開始剤）
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
実施例９で得られたインク組成物を実施例１と同様に評価した。結果を下記表１に示す。
【０２０５】
〔比較例１〜９〕
実施例１における、特定増感色素：化合物Ａ、特定重合開始剤：開始剤(１)を表１に示す増感色素および重合開始剤にそれぞれ代えた以外は、実施例１と同様にして白色インク組成物を調整し、実施例１と同様に評価した。
なお、比較例に用いた比較増感色素Ｆ、比較増感色素Ｇ、及び、比較増感色素Ｈの構造を以下に示す。
【０２０６】
【化５２】
2010024296.tif 000053
【０２０７】
【表１】
2010024296.tif 000054
【０２０８】
表１から明らかなように、本発明の硬化性組成物を適用した実施例１〜９のインク組成物は、いずれも高感度で硬化し、記録媒体との密着性に優れるものであった。また、各色のインク組成物により形成された硬化画像を目視で観察したところ、いずれの色相においても色再現性に優れていることがわかった。
他方、本発明に係る増感色素に代えて、比較増感色素を用いた比較例１〜９のインク組成物は、硬化感度、密着性共に実施例に比べて劣るものであった。また、実施例１との対比において、比較増感色素を用いた各比較例では、白色インクにより形成された硬化画像が比較増感色素に起因すると推定される黄着色のため、白色画像の色再現性が良好でなかった。