(57)【要約】【課題】収納する記録媒体商品のサイズが異なっても、不正に記録媒体商品が取り出されたことを検知する盗難防止用ケースを提供することを目的とする。【解決手段】記録媒体商品４を出し入れ可能な開口部６Ｇが表面側又は裏面側に形成され、該記録媒体商品４の側面を覆う外周壁を備えるケース本体６と、前記記録媒体商品４を係止する係止部材３と、前記ケース本体６内面に接当した状態に収容され、前記係止部材３と一体的に連動される盗難防止装置２とからなり、前記盗難防止装置２が、前記係止部材３の移動に連動することによる盗難防止装置２自身と前記ケース本体６内面との離間を検知する離間検知手段９と、前記離間検知手段９によって離間が検知された場合に発報する発報手段１０とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体商品を出し入れ可能な開口部が表面側又は裏面側に形成され、該記録媒体商品の側面を覆う外周壁を備えるケース本体と、前記記録媒体商品を係止する係止部材と、前記ケース本体内面に接当した状態に収容され、前記係止部材と一体的に連動される盗難防止装置とからなり、
前記盗難防止装置が、前記係止部材の移動に連動することによる盗難防止装置自身と前記ケース本体内面との離間を検知する離間検知手段と、前記離間検知手段によって離間が検知された場合に発報する発報手段とを備えたことを特徴とする盗難防止用ケース。
【請求項２】
前記離間検知手段が、前記ケース本体内面から離間した際に付勢力により前記盗難防止装置の接当部分から突出する突出部からなる離間検知センサーを設けてなる請求項１記載の盗難防止用ケース。
【請求項３】
前記離間検知センサーを、前記ケース本体の開口部とは反対側の裏面側又は表面側の底板内面に前記突出部が当たる位置に設けてなる請求項２記載の盗難防止用ケース。
【請求項４】
前記盗難防止装置が、前記発報手段による発報を解除するケース外の解除装置への近接を検知する近接検知手段、及び該近接検知手段と前記離間検知手段からの信号に基づき、発報を制御する発報制御手段を更に備えてなる請求項１〜３のいずれかに記載の盗難防止用ケース。
【請求項５】
前記係止部材が、前記ケース本体の開口部のほぼ全面を覆う部材よりなる請求項１〜４のいずれかに記載の盗難防止用ケース。
【請求項６】
前記盗難防止装置が、前記係止部材を係止する係止部を更に備えてなる請求項１〜５のいずれかに記載の盗難防止用ケース。
【請求項７】
前記盗難防止装置が、前記係止部材と一体に構成されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の盗難防止用ケース。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれかに記載された盗難防止用ケースに用いる盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体が収納された記録媒体商品が販売店やレンタル店から不正に持ち出されることを防止するための盗難防止用ケース及び盗難防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体が収納された記録媒体商品が販売店やレンタル店等から不正に持ち出されることを防止するために、透明なケース本体内に記録媒体商品と防犯タグを収納し、係止片を備えたロック機構でケース本体に収納された記録媒体商品が取り出せないようにしている。そして、この防犯タグを収納したケース本体が、防犯ゲートを通過すると、該防犯ゲートがケース本体内の防犯タグを検知し、発報動作を行っている。
【０００３】
また、特開２００１−１３４８５７号公報には、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体商品を収納する収納部に記録媒体商品が収納されているか否かを検出し、収納されていないときには警報を発すると共に、ＬＥＤを発光させる盗難防止装置が記載されている。
この盗難防止装置の本体部には、記録媒体商品を収納部に収納した場合に、記録媒体商品に接当する面のほぼ中央にレバースイッチが設けられている。このレバースイッチは、バネによって適宜の傾斜角度になるように起頭するように構成されている。記録媒体商品が収納されている場合には、このレバースイッチは記録媒体商品に接当して本体部内に傾倒した状態となる。一方、記録媒体商品が収納されていない場合には、バネによってレバースイッチが起頭したままの状態となる。そして、レバースイッチの起頭と傾倒とを検出することで、記録媒体商品が収納されているか否かを検出し、盗難防止装置から記録媒体商品が不正に取り出されたときには警報動作や発光動作を行い、店員等に不正行為が行われたことを報知している。
【特許文献１】特開２００１−１３４８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトウエアの販売店やレンタル店は、店舗が大型化するとともに、人件費抑制のために店員を少なくする傾向にある。つまり、店員一人当たりの店舗面積は広くなる傾向が多く、店員の目が行き届きにくく死角が多くなり、このような死角において、ドライバー等の汎用な工具で記録媒体商品を収納しているケースを破壊し、記録媒体商品のみを不正に取り出すことが可能であった。
【０００５】
一方、特許文献１記載の盗難防止装置では、収納部から記録媒体商品が不正に取り出されるとレバースイッチが傾倒している状態から起頭している状態になり、警報動作や発光動作を行い、店員等に不正行為が発生したことを報知できるものの、記録媒体商品を盗難防止装置に収納した状態において、盗難防止装置のレバースイッチと記録媒体商品とが接当し、該レバースイッチの傾倒状態を維持する必要性があった。つまり、記録媒体商品のサイズに対応させて、盗難防止装置のサイズを設計しなければならない。換言すれば記録媒体商品のサイズが変わると、従来の盗難防止装置では対応できず、新たなサイズに対応した盗難防止装置を製造しなければならず、店舗等では新たなサイズの盗難防止装置を購入する必要性があった。
【０００６】
また、記録媒体商品のサイズは、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトウエア等によって縦、横、高さの規格が異なっているだけでなく、その発売時期やゲームのハードウエア等の違いによってサイズが異なっている。より詳述すると、ＤＶＤの収納ケースとして使用されているトールサイズと称されるケースでも、発売当初に比べて現在のケースの方が小さくなっている。また、ゲームソフトウエアの収納ケースの場合では、ゲームのハードウエアのメーカの違いによってケースの規格が異なるだけでなく、同一メーカであっても機種等の違いによってサイズの規格が異なっている。したがって、特許文献１記載の盗難防止装置では、記録媒体商品のサイズに対応して多種多様なサイズの盗難防止装置を購入する必要性があった。さらに、既に使用されなくなったサイズの記録媒体商品に対応した盗難防止装置は、他のサイズの記録媒体商品に使用することができなかった。
【０００７】
本発明は、係る問題に鑑み、収納する記録媒体商品のサイズが異なったとしても、不正に記録媒体商品が取り出されたことを検知する盗難防止用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る盗難防止用ケースは、記録媒体商品を出し入れ可能な開口部が表面側又は裏面側に形成され、該記録媒体商品の側面を覆う外周壁を備えるケース本体と、前記記録媒体商品を係止する係止部材と、前記ケース本体内面に接当した状態に収容され、前記係止部材と一体的に連動される盗難防止装置とからなり、前記盗難防止装置が、前記係止部材の移動に連動することによる盗難防止装置自身と前記ケース本体内面との離間を検知する離間検知手段と、前記離間検知手段によって離間が検知された場合に発報する発報手段とを備えることを特徴とする。
したがって、ケース本体から記録媒体商品を取り出そうとすると、盗難防止装置とケース本体内面とが離間する。そして、盗難防止装置がこの離間を検知することにより発報動作を行い、不正な取り出しが行われたことを店員等に知らせることができる。
【０００９】
また、前記離間検知手段は、前記ケース本体内面から離間した際に付勢力により前記盗難防止装置の接当部分から突出する突出部からなる離間検知センサーを設けてもよい。
【００１０】
さらに、前記離間検知センサーを、前記ケース本体の開口部とは反対側の裏面側又は表面側の底板内面に前記突出部が当たる位置に設けてもよい。
【００１１】
また、前記盗難防止装置が、前記発報手段による発報を解除するケース外の解除装置への近接を検知する近接検知手段、及び該近接検知手段と前記離間検知手段からの信号に基づき、発報を制御する発報制御手段を更に備えてもよい。
【００１２】
また、前記係止部材を、前記ケース本体の開口部のほぼ全面を覆う部材から構成してもよい。
【００１３】
前記盗難防止装置が、前記係止部材を係止する係止部を更に備えてもよい。
【００１４】
また、前記盗難防止装置が、前記係止部材と一体に構成してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上にしてなる本発明に係る盗難防止用ケースは、記録媒体商品と、記録媒体商品を係止する係止部材と、係止部材の移動に連動する盗難防止装置とをケース本体に収納する。そして、盗難防止装置は、ケース本体の内面からの離間を検知する離間検知手段を備えている。つまり、ケース本体から記録媒体商品を取り出す際には、記録媒体商品と共に該記録媒体商品を係止する係止部材が連動して移動する。この移動によって、係止部材と盗難防止装置とが連動して移動し、ケース本体と盗難防止装置とが離間し、盗難防止装置がこの離間を検知して発報動作を行う。このように、本発明は、盗難防止用ケースに記録媒体商品が収納されているか否かを直接検知するのではなく、記録媒体商品の取り出し行為が行われたか否かを検知するので、記録媒体商品のサイズの変更などがあったとしても、新しいサイズに合った盗難防止用ケースを必要とせず、既存の盗難防止用ケースを使用することができる。
【００１６】
また、ケース本体内面から離間した際に付勢力により前記盗難防止装置の接当部分から突出する突出部からなる離間検知センサーから離間検知手段を構成しているので、突出部の突出の有無によってケース本体内面からの離間を検知できる。また、バネ等の付勢力によって突出部を突出させるので、電力を消費することもなく、電池等の電力供給部の消費を少なくできる。
【００１７】
さらに、離間検知センサーを、前記ケース本体の開口部とは反対側の裏面側又は表面側の底板内面に前記突出部が当たる位置に設けているので、突出部材とケース本体の内面との間に金属片等を挿入させて突出部材の突出を強制的に抑止するという不正行為を阻止できる。したがって、ケース本体からの不正な取り出し行為を、より確実に検知することができる。
【００１８】
また、盗難防止装置は、前記発報手段による発報を解除するケース外の解除装置への近接を検知する近接検知手段、及び前記近接検知手段と前記離間検知手段からの信号に基づき、発報を制御する発報制御手段を更に備えているので、解除装置を用いてケース本体から記録媒体商品を取り出した際には発報動作を行わず、解除装置を用いず不正にケース本体から記録媒体商品を取り出した際には発報動作を行うように制御することが可能である。
【００１９】
さらに、係止部材は、前記ケース本体の開口部のほぼ全面を覆っているので、ケース本体内に記録媒体商品が収納可能であれば、どのようなサイズの記録媒体商品であっても係止でき、不正な取り出しを検知することができる。
【００２０】
また、盗難防止装置は、前記係止部材を係止する係止部を備えているので、係止部材に盗難防止装置を取り付けることができる。したがって、既存の盗難防止用ケースに対して、盗難防止装置を後から購入して取り付けることもできる。
【００２１】
また、盗難防止装置と係止部材とを一体にして構成しているので、記録媒体商品の収納作業の際に、係止部材に盗難防止装置を取り付ける作業をする必要性が無く作業効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００２３】
図１は、盗難防止用ケースについて説明図であり、図２は盗難防止用ケースに記録媒体商品を収納したときの斜視図であり、図３は盗難防止装置の正面図及び斜視図であり、図４は盗難防止用ケースの部分断面図である。
【００２４】
盗難防止用ケース１は、盗難防止装置２、係止部材３、ケース本体６とからなり、ケース本体６に記録媒体商品４と、防犯タグ５と、前記盗難防止装置２と、前記係止部材３とが収納される。
【００２５】
前記記録媒体商品４は、プログラムが記録された記録媒体、ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕｅｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）等の記録媒体が収納されたものである。図１等では記録媒体商品４は、扁平で矩形のケースに記録媒体が収納されているが、これに限定されるものではなく、ケース本体６に収納し係止部材３によってケース本体６から取り出し不可能であれば他の形状であってもよい。
【００２６】
前記ケース本体６は、前記記録媒体商品４の裏面に接当する矩形状（図では長方形であるが正方形でもよいし、楕円形等でもよい。）の底板６Ａと、この底板６Ａの外周縁から前側に向けて延出された上下壁６Ｂ，６Ｃ及び左右壁６Ｄ，６Ｅとからなり、これらが透明な合成樹脂（他の材料でもよい）により一体形成されている。そして、前記ケース本体６の表面（前面）側に形成された開口部６Ｇを通して前記記録媒体商品４の出し入れを行うようにしている。図に示す６Ｆは、図２に示すように、記録媒体商品４又は係止部材３の下部前面の所定の領域に接当支持する支持部材であり、前記下壁６Ｃの前端から内方側に所定の長さ延出している板状の部材である。なお、前記下壁６Ｃと左壁６Ｄとのコーナー部、及び下壁６Ｃと右壁６Ｅとのコーナー部に、記録媒体商品４又は係止部材３の下部前面に接当するコーナー支持部材を設けてもよい。また、開口６ａは、前記底板６Ａに形成され、前記記録媒体商品４をケース本体６から取り出し易いように指を入れて該記録媒体商品４を押し出すために設けられたものであり、無くてもよい。
なお、ケース本体６は透明な材から構成した方が記録媒体商品４のパッケージを視認し易く好ましいが、半透明の材から構成してもよい。また、意図的に記録媒体商品４のパッケージを視認不可能にするために透過性の低い又は透過性の無い材から構成してもよい。
【００２７】
また、ケース本体６の上壁６Ｂにはロック機構７を備えている。このロック機構７は、ケース本体６に収納された記録媒体商品４及び前記係止部材３の取り出しを阻止する機構である。
例えば、ロック機構７は、図１に示すように、前記係止部材３の前板３Ａの上部に接当し、かつ左右方向にスライド可能な板材７Ａと、前記板材７Ａの左右方向へのスライドを案内する案内部材７Ｂと、前記板材７Ａが案内部材７Ｂの左側端に移動したときに前記板材７Ａを固定するロック手段（図示しない）とから構成されている。このロック機構７は、収納された記録媒体商品４がケース本体６からの取り出しを阻止するものであればよく、図２に示すように、板材７Ａが係止部材３に接当して記録媒体商品４の取り出しを阻止してもよいし、図９（ａ）に示すように、板材７Ａが記録媒体商品４に直接接当して該記録媒体商品４の取り出しを阻止してもよい。また、前記ロック手段は、前記案内部材７Ｂの左端に前記板材７Ａが移動したときに固定可能であればどのような機構であってもよい。また、前記ロック機構７は、上壁６Ｂに設ける他、左壁６Ｄや右壁６Ｅに設けてもよいが、前記支持部材６Ｆとロック機構７とを対向する壁に備えた方が、より強固に記録媒体商品４の取り出しを阻止できる。
【００２８】
前記係止部材３は、記録媒体商品４を係止してケース本体６からの離脱を阻止するものである。そして、図２に示すように、ケース本体６に記録媒体商品４が収納された状態から該記録媒体商品４を取り出すときには、係止部材３は該記録媒体商品４の移動に連動する。
具体的には、図１に示すように、係止部材３は、ケース本体６の前面より小さい大きさの前板３Ａと、該前板３Ａの上端から背面側（底板６Ａ側）に延出した上板３Ｂ及び下端から背面側（底板６Ａ側）に延出した下板３Ｃとによって構成される。また、図２に示すように、ケース本体６に収納した場合、該係止部材３の前板３Ａがケース本体６の開口部６Ｇのほぼ全てを覆う。
係止部材３は、透明な合成樹脂等により一体形成されているが、ケース本体６と同様に、半透明な材や、透過性の低い又は透過性の無い材から構成してもよい。
【００２９】
前記防犯タグ５は、前記記録媒体商品４とともに前記ケース本体６に収納されるものであり、透明なフィルム状の共振タグである。防犯タグ５は、店舗の出入口などに設けている送信アンテナと受信アンテナ等からなるゲートを通過することにより、電波吸収が行われ、そのことを店員等に報知して、盗難防止を図ることができるようにしている。
なお、図１等では防犯タグ５は、ケース本体６の底板６Ａのほぼ全ての内面を覆っているが、一部だけを覆ってもよいし、上壁６Ｂ、下壁６Ｃ、左壁６Ｄ、右壁６Ｅなどの内面の一部又は全部を覆ってもよい。
また、防犯タグ５は、共振タグの他に、ＩＣタグなどであってもよく、小さなものであればケース本体６内に埋設し一体にしてもよい。
【００３０】
記録媒体商品４をケース本体６に収納するには、予め防犯タグ５をケース本体６に収納し、盗難防止装置２を取り付けた係止部材３の前板３Ａと記録媒体商品４の前面４Ａが対向するように覆い、係止部材３の下板３Ｃをケース本体６の下壁６Ｃ側に挿入し、該下板３Ｃを中心に回動させて記録媒体商品４をケース本体６に収納し、ロック機構７の板材７Ａを左側にスライドさせ固定する。
【００３１】
前記盗難防止装置２は、図１や図２に示すように、係止部材３と連動して移動するものである。盗難防止装置２は、図３に示すように、盗難防止装置２とケース本体６との離間を検知する離間検知手段９と、離間が検知された場合に発報する発報手段１０Ａ，１０Ｂと、前記発報手段１０Ａ，１０Ｂ等に電力を供給する電力供給部１２と、解除装置（図示せず）が近接したことを検知する近接検知手段１１とを盗難防止装置本体８内部に備えている。また、前記係止部材３に係止する係止部１３を備え、係止片１４と盗難防止装置本体８とで係止部材３の端部を挟持し、係止部材３と連動して移動可能にしている。盗難防止装置２と係止部材３との係止状態を解除するには、両者が係止した状態から盗難防止装置２を右方側に移動する。なお、図３で示した係止片１４は、１枚の係止片から構成されているが、複数の係止片１４から構成することもできる。
【００３２】
前記離間検知手段９は離間検知センサーを備え、ケース本体６の内面から盗難防止装置２が離間したことを該離間検知センサーが検知する。
前記離間検知センサーは、図３に示すように、盗難防止装置本体８から突出する突出部材１５と、該突出部材１５に付勢力を与えるバネ１６、該突出部材１５の盗難防止装置本体８からの突出を検知する突出検知部１７等から構成される。
前記突出部材１５は、盗難防止装置本体８内に収納可能に設けられ、バネ１６の付勢力により該盗難防止装置本体８の底面８Ａから突出可能であり、ケース本体６に盗難防止装置２が収納された場合、ケース本体６の底板６Ａと突出部材１５の先端１５Ａとが接当し、盗難防止装置本体８の内部に突出部材１５が挿入される。
突出検知部１７は、スイッチ等から構成され、突出部材１５が盗難防止装置本体８から突出している突出状態であるか、盗難防止装置本体８内部に収納されている収納状態であるかを、カム１８介して検知し、状態が切り替わったときには後述する発報制御手段１９に信号を出力する。
例えば、突出状態から収納状態に切り替わったときには収納検知信号を出力し、収納状態から突出状態に切り替わったときには離間検知信号を出力する。
【００３３】
図４（ａ）は、盗難防止装置２及び記録媒体商品４がケース本体６に収納されている状態の断面図であり、盗難防止装置本体８の底面８Ａ及び突出部材１５の先端１５Ａとがケース本体６の底板６Ａの内面に接当し、突出部材１５の全体が盗難防止装置本体８の内部に挿入されている。一方、図４（ｂ）は、盗難防止装置２及び記録媒体商品４がケース本体６の前方に離脱している状態の断面図であり、盗難防止装置本体８の底面８Ａとケース本体６の底板６Ａの内面とが離間している。そして、前記バネ１６の付勢力により突出部材１５の先端１５Ａと該底板６Ａとは接当した状態を維持し、突出部材１５の一部が盗難防止装置本体８から突出している。
なお、本実施例では、ケース本体６内に防犯タグ５を収納した後に、記録媒体商品４と盗難防止装置２と係止部材３とを収納している。したがって、盗難防止装置本体８の底面８Ａ及び突出部材１５の先端１５Ａとは、防犯タグ５を介してケース本体６の底板６Ａに接当しているが、防犯タグ５の形状を小さく構成して突出部材１５の先端１５Ａと底板６Ａとが直接接当してもよく、又、盗難防止装置本体８の底面８Ａと底板６Ａとが直接接当してもよい。
【００３４】
本実施例では、前記突出部材１５の先端１５Ａとケース本体６の底板６Ａの内面とが接当し、突出部材１５が盗難防止装置本体８の内部に挿入及び突出可能にしているが、底板６Ａ以外の他の内面と接当してもよい。例えば、盗難防止装置本体８の下側面８Ｂや、図４に示すように右側面８Ｃに突出部材を備えさせることも可能である。
【００３５】
例えば、盗難防止装置本体８の右側面８Ｃに突出部材１５を設け、その先端１５Ａとケース本体６の右壁６Ｅの内面とが接当するように構成した場合、記録媒体商品４をケース本体６から取り出したときに該突出部材１５が盗難防止装置本体８から突出し、ケース本体６の内面からの離間を検知するように構成することもできる。しかし、盗難防止装置本体８の右側面８Ｃに突出部材１５を設けた場合、盗難防止装置本体８の右側面８Ｃとケース本体６の右壁６Ｅとの間にカッターナイフ等の薄い金属片を挿入し、該金属片で突出部材１５の突出を防ぐことができる。つまり、ロック機構７を破壊した後に、金属片を突出部材１５に接当させ、盗難防止装置本体８内部に収納した状態を維持したまま記録媒体商品４を取り出すことも可能であり、不正に記録媒体商品４が取り出される可能性がある。
【００３６】
また、盗難防止装置本体８の下側面８Ｂに突出部材１５を備えさせ、ケース本体６の下壁６Ｃの内面と接当させた場合も、前記支持部材６Ｆがコーナー部分だけに設けているときには、該下側面８Ｂと該下壁６Ｃとの間にカッターナイフ等の金属片を挿入することが可能となる。一方、図１や図２に示すように、左壁６Ｄから右壁６Ｅに渡って下壁６Ｃの上端から内方側に所定の長さ延出するように支持部材６Ｆが構成されているときには、該支持部材６Ｆによって下側面８Ｂと下壁６Ｃとの隙間が完全に覆われ、カッターナイフ等の金属片の挿入が不可能となり、記録媒体商品４の不正な取り出しを確実に検知できる。
ただし、図１や図２に示すように、盗難防止装置２を係止部材３に係止させた状態で、該係止部材３と前記下側面８Ｂとが接当する場合、前記下側面８Ｂに設けられた突出部材１５は盗難防止装置本体８内に挿入された状態を維持するので、ケース本体６内面からの離間を検知することができない。したがって、盗難防止装置本体８の下側面８Ｂに突出部材１５を設けるときには、該下側面８Ｂと係止部材３とが接当せず、突出部材１５と下壁６Ｃとが直接接当する、又は突出部材１５と下壁６Ｃとが防犯タグ５等の係止部材３以外の部材を介して接当しなければならない。
【００３７】
一方、上述したように、盗難防止装置本体８の底面８Ａに突出部材１５を備え、該突出部材１５がケース本体６の底板６Ａの内面に接当するようにした場合、カッターナイフ等の部材によって突出部材１５の突出を阻止することが不可能であり、ケース本体６内面からの離間を確実に検知することが可能である。つまり、前記ケース本体６の支持部材６Ｆの形状にかかわらず、ケース本体６内面からの離間を検知するには、本体８の底面８Ａと突出部材１５とが直接又は間接的に接当することが最も好ましい。
さらに、後述する図７や図８で示す係止部材３に、図１や図２で示した盗難防止装置２を係止させる場合、前記下側面８Ｂに突出部材１５を設けたときは、該突出部材１５とケース本体６の内面とが接当しないため、記録媒体商品４の不正な取り出しを検知できない。一方、盗難防止装置本体８の底面８Ａに突出部材１５を設けたときは、該突出部材１５は底板６Ａと接当するので、記録媒体商品４の不正な取り出しが行われると、盗難防止装置本体８内部に挿入されていた突出部材１５が突出し、盗難防止装置本体８とケース本体６内面との離間を検知できる。このように、盗難防止装置本体８の底面８Ａに突出部材１５を備えることにより、金属片等の挿入による不正行為を阻止でき、上下方向の大きさが異なる係止部材３にも共通の盗難防止装置２を使用できるというメリットがある。
【００３８】
離間検知センサーは、上述のように突出部材１５等から構成し、該突出部材１５の突出の有無によって離間を検知しているが、他のセンサーを用いてもよい。例えば、盗難防止装置本体８の底面８Ａが接当するケース本体６の底板６Ａの所定位置に金属片等の導電性の材を備えさせ、該導電材に接当する底面８Ａの２箇所に電極を設け、該導電材を介して２つの電極間での通電の有無によってケース本体６からの盗難防止装置２の離間を検知することもできる。しかしながら、通電の有無によって離間を検知する場合には、常時又は所定の間隔毎に通電させなければならず、盗難防止装置２に備えている電池等の消耗が早くなるため、電池からの電力供給を必要としない突出部材１５による離間検知が好ましい。
【００３９】
前記発報手段１０は、離間検知手段９によって離間が検知された場合に音や光によって発報するものであり、図２に示すようにブザー１０Ａや発光部１０Ｂとから構成される。ブザー１０Ａは、離間が検知されると遠方でも十分認識可能な音量であることが好ましい。また、発光部１０Ｂは、ＬＥＤ（発光ダイオード）等であり、離間が検知されると点滅発光し、複数の盗難防止用ケース１の中から発報しているケース１を容易に視認可能にする。さらに、音や光だけでなく、離間を検知した情報を含むデータを無線送信する無線送信部を備えさせてもよい。
【００４０】
前記近接検知手段１１は、ケース外の解除装置（図示しない）に近接したことを検知するものであり、解除装置から出力される所定の周波数の電波を受信するアンテナや、解除装置に備えられている磁石からの磁力によってスイッチを切り換えるものである。
図３に示す１１Ａは、コイルアンテナであり、解除装置から出力された電波を受信し、発報制御手段１９に信号を出力する。
なお、盗難防止装置２と解除装置とが近接したときの距離は、両者が接触又はほぼ接触（例えば、１ｃｍ未満）した距離間隔であり、該近接距離内に両者が接近すると発報制御手段１９に信号を出力する。
【００４１】
電力供給部１２は、電池などであり、発報手段１０の発報への電力供給や、発報制御手段１９への電力供給をする。
【００４２】
つぎに、盗難防止装置２の発報制御について説明する。
図５は盗難防止装置２の発報制御について説明したブロック図であり、図６は盗難防止装置２の制御回路図である。
【００４３】
盗難防止装置２は、図５に示すように、前記離間検知手段９、ブザー１０Ａや発光部１０Ｂ等の発報手段１０、近接検知手段１１、電力供給部１２、発報制御手段１９を備えている。
離間検知手段９、発報手段１０、近接検知手段１１、電力供給部１２については、既に説明しているので記載を省略する。
発報制御手段１９は、離間検知手段９から出力された収納検知信号と離間検知信号、及び近接検知手段１１から出力された近接検知信号に基づき発報手段１０に制御信号を出力するものであり、マイクロコンピュータ等によって構成される。
具体的には、発報制御手段１９は、離間検知手段９からの信号と近接検知手段１１からの信号とに基づいて、「初期モード」、「待機モード」、「発報モード」の各モードに切り替える。前記初期モードとは、解除装置と盗難防止装置２とが近接したときのモードであり、発報動作は行わず、発報動作が行われていれば停止する。また、初期モードの状態で、離間検知信号を受信しても他のモードに移行しない。前記待機モードとは、初期モードにおいて前記収納検知信号を受信したときのモードであり、前記初期モードからのみ移行可能であり、発報動作は行わない。前記発報モードとは、待機モードにおいて前記離間検知信号を受信したときのモードであり、待機モードからのみ移行可能であり、発報動作を行う。
【００４４】
例えば、図２に示すように、ケース本体６に記録媒体商品４と共に盗難防止装置２を収納した場合、突出部材１５は盗難防止装置本体８内部に収納され、初期モードから待機モードに移行する。
そして、ケース本体６に盗難防止装置２が収納された状態から、解除装置を用いてロック機構７を解除した場合、発報制御手段１９は、近接検知信号を受信し、待機モードから初期モードに移行する。つまり、初期モードに移行した後にケース本体６から盗難防止装置２を取り出すので、離間検知信号を受信しても発報モードに移行せず発報動作は行わない。
一方、盗難防止装置２が収納された状態から、ロック機構７の板材７Ａを破壊する等のように解除装置を用いず記録媒体商品４を不正に取り出した場合、発報制御手段１９は、離間検知信号を受信し、待機モードから発報モードに移行し、発報動作を行う。
発報動作を実行している場合は、盗難防止装置２と解除装置とを近接させて、発報モードから初期モードに移行させ、発報動作を停止させる。
【００４５】
次に、盗難防止装置２の制御回路について説明する。
図６において、１０Ａはブザー、１０ＢはＬＥＤ、１１Ａはアンテナ用コイル、１１Ｂはトランジスタ、１７はスイッチ、１９はマイクロコンピュータ、２０はブザー１０Ａの鳴動音を増大させるための昇圧用コイル、２１はトランジスタである。
スイッチ１７は、図３に示したスイッチ１７であり、突出部材１５の状態に基づいて開閉され、マイクロコンピュータの端子Ｐ６に電流を入力する。
近接検知手段１１は、前記アンテナ用コイル１１Ａとトランジスタ１１Ｂとから構成され、アンテナ用コイル１１Ａが解除装置から出力された電波を受信することにより、トランジスタ１１Ｂのベースに電流を流し、トランジスタ１１Ｂのコレクタ電流をマイクロコンピュータ１９の端子Ｐ１に入力する。
マイクロコンピュータ１９は、端子Ｐ１と端子Ｐ６とに入力される電流に基づいて、前記初期モード、待機モード、発報モードのいずれか１つのモードを選択する。発報モードを選択すれば、端子Ｐ３に断続的に電流を流し、ＬＥＤ１０Ｂを点滅させるとともに、端子Ｐ４からトランジスタ２１のベースに電流を流し、ブザー１０Ａを鳴動させる。また、初期モードを選択すれば、ブザー１０Ａの鳴動及びＬＥＤ１０Ｂの点滅を停止する。
図６に示した回路は、一例を示したものであり他の回路で構成してもよい。
【００４６】
以上に示すように、本発明の盗難防止用ケース１は、ケース本体６に記録媒体商品４と、記録媒体商品４を係止する係止部材３と、係止部材３の移動に連動する盗難防止装置２とを収納し、ロック機構７によって取り出し不可能にする。そして、盗難防止装置２は、ケース本体６の内面からの離間を検知する離間検知手段９を備えている。したがって、ケース本体６から記録媒体商品４を取り出すには、記録媒体商品４と共に係止部材３と盗難防止装置２とをケース本体６から離間させる必要性があり、記録媒体商品４の取り出し行為がされたか否かを検知できる。また、記録媒体商品４が係止部材３によって係止されていれば、盗難防止装置２と記録媒体商品４とが接当していなくても不正な取り出しが行われたことを検知することが可能である。
さらに、図２に示すように、係止部材３の前板３Ａがケース本体６の開口部６Ｇの略全面を覆うように構成すると、ケース本体６内に収納可能であれば記録媒体商品４のサイズに関係なく、盗難防止用ケースとして使用することができる。したがって、記録媒体商品４のサイズに変更があったとしても、既存の盗難防止用ケース１をそのまま使用できる。
【００４７】
次に、図１及び図２で示した記録媒体商品４に比べて、上下方向に長い記録媒体商品４の盗難防止用ケース１について図７及び図８に基づいて説明する。
図７は、盗難防止用ケースについて説明図であり、図８（ａ）は盗難防止用ケースに記録媒体商品を収納したときの斜視図であり、図８（ｂ）は記録媒体商品４が収納されているときの盗難防止装置２の部分断面図であり、図８（ｃ）は記録媒体商品４を取り出しているときの盗難防止装置２の部分断面図である。
【００４８】
ケース本体６は、図１に基づいて説明したケース本体６とほぼ同じ構成であるが、記録媒体商品４の大きさと同様に、底板６Ａと左壁６Ｄと右壁６Ｅとが図１で示した長さより上下方向に長く構成されている。また、図７に示す防犯タグ５も底板６Ａの大きさに合わせて、図１で示した防犯タグ５よりも上下方向に長く構成されている。
図７に示す盗難防止装置２は、図１で示した盗難防止装置２と全く同じものであり、係止片１４で係止部材３の被係止部３Ｆに係止し、係止部材３の移動に連動する。
係止部材３は、記録媒体商品４と盗難防止装置２とを収納するように構成され、前板３Ａの左端から背面側（底板６Ａ側）に延出された左板３Ｄ、及び前板３Ａの右端から背面側（底板６Ａ側）に延出された右板３Ｅとが設けられ、該左板３Ｄと右板３Ｅとの間に記録媒体商品４を収納する。また、該右板３Ｅの右上方には収納部３Ｊが設けられ、該収納部３Ｊに盗難防止装置２が収納される。また、盗難防止装置２が収納部３Ｊに収納されたときは、盗難防止装置２の右側面８Ｃと、係止部材３の右板３Ｅとがほぼ同一面上に配置される。さらに、ロック機構７の板材７Ａが接当する被接当部３Ｇが設けられている。
【００４９】
このように、図１や図２に示したような記録媒体商品４の上下方向の長さが短いときに使用している盗難防止装置２を、図７、図８に示したような上下方向に長い記録媒体商品４の盗難防止用ケース１でも使用することができる。つまり、ケース本体６の大きさに関係なく、盗難防止装置２を共通して使用できる。
【００５０】
図７（ａ）に示した盗難防止用ケース１から記録媒体商品４が取り出されるときは、図４に基づいて説明した場合と同様である。記録媒体商品４が盗難防止用ケース１に収納されているときには、図８（ｂ）に示すように、突出部材１５の先端１５Ａがケース本体６の底板６Ａに接当し、該突出部材１５が盗難防止装置２内に収納されている。そして、盗難防止用ケース１から記録媒体商品４を取り出されたときには、図８（ｃ）に示すように、記録媒体商品４、係止部材３、及び盗難防止装置２が上方に移動し、盗難防止装置２から突出部材１５の一部が突出して盗難防止装置２がケース本体６から離間したことを検知する。
【００５１】
図９及び図１０に示すように、記録媒体商品４の前面４Ａの一部を係止部材３によって係止した盗難防止用ケース１について、図９及び図１０に基づいて説明する。
図９は、盗難防止用ケースについて説明図であり、図１０（ａ）は盗難防止用ケースに記録媒体商品を収納したときの斜視図であり、図１０（ｂ）は記録媒体商品４が収納されているときの盗難防止装置２の部分断面図であり、図１０（ｃ）は記録媒体商品４を取り出しているときの盗難防止装置２の部分断面図である。
【００５２】
図９及び図１０に示す係止部材３は、前端から右方側に延出した係止片３Ｈを備え、この係止片３Ｈが記録媒体商品４の前面４Ａに接当し、該記録媒体商品４が係止される。さらに、図１０（ａ）に示すように、記録媒体商品４をケース本体６に収納してロックした状態では、係止部材３上方の上端片３Ｉと前記ロック機構７の板材７Ａとが接当し、該係止部材３と該記録媒体商品４とが、ケース本体６内に収納されている状態を維持している。
係止片３Ｈは、記録媒体商品４の前面４Ａの全面を覆うことなく、前面４Ａの右側の一部を覆っている。図１０に示したように、収納した状態で、ケース本体６の開口部６Ｇの一部を係止部材３で覆っているため、開口部６Ｇの略全面を覆うときに比べて、係止部材３を軽量かつ低コストにすることが可能となる。
【００５３】
また、係止部材３には収納部３Ｊが設けられ、該収納部３Ｊに盗難防止装置２が収納され、接着剤や係止機構等により盗難防止装置２と係止部材３とが一体化されており、記録媒体商品４の収納作業や取り出し作業のときに、係止部材３と盗難防止装置２とを係止させる手間を省略でき、収納作業や取り出し作業の作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】盗難防止用ケースについて説明図。
【図２】盗難防止用ケースに記録媒体商品を収納したときの斜視図。
【図３】盗難防止装置の正面図及び斜視図。
【図４】（ａ）は盗難防止装置及び記録媒体商品がケース本体に収納されている状態の部分断面図、（ｂ）は盗難防止装置及び記録媒体商品がケース本体から取り出している状態の部分断面図。
【図５】盗難防止装置の発報制御についてのブロック図。
【図６】盗難防止装置の制御回路図。
【図７】盗難防止用ケースについて説明図。
【図８】（ａ）は盗難防止用ケースに記録媒体商品を収納したときの斜視図、（ｂ）は盗難防止装置及び記録媒体商品がケース本体に収納されている状態の部分断面図、（ｃ）は盗難防止装置及び記録媒体商品がケース本体から取り出している状態の部分断面図。
【図９】盗難防止用ケースについて説明図。
【図１０】（ａ）は盗難防止用ケースに記録媒体商品を収納したときの斜視図、（ｂ）は盗難防止装置及び記録媒体商品がケース本体に収納されている状態の部分断面図、（ｃ）は盗難防止装置及び記録媒体商品がケース本体から取り出している状態の部分断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１      盗難防止用ケース
２      盗難防止装置
３      係止部材
３Ａ    前板
３Ｂ    上板
３Ｃ    下板
３Ｄ    左板
３Ｅ    右板
３Ｆ    被係止部
３Ｇ    被接当部
３Ｈ    係止片
３Ｉ    上端片
３Ｊ    収納部
４      記録媒体商品
４Ａ    前面
５      防犯タグ
６      ケース本体
６Ａ    底板
６Ｂ    上壁
６Ｃ    下壁
６Ｄ    左壁
６Ｅ    右壁
６Ｆ    支持部材
６Ｇ    開口部
６ａ    開口
７      ロック機構
７Ａ    板材
７Ｂ    案内部材
８      盗難防止装置本体
８Ａ    底面
８Ｂ    下側面
８Ｃ    右側面
９      離間検知手段
１０      発報手段
１０Ａ    ブザー
１０Ｂ    発光部
１１      近接検知手段
１１Ａ    アンテナ用コイル
１１Ｂ    トランジスタ
１２      電力供給部
１３      係止部
１４      係止片
１５      突出部材
１５Ａ    先端
１６      バネ
１７      突出検知部，スイッチ
１８      カム
１９      発報制御手段，マイクロコンピュータ
２０      昇圧用コイル
２１      トランジスタ
Ｐ１〜Ｐ６    端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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