Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】電源トランスを用いて、交流電圧から直流電圧に変換する電源装置に関する。【解決手段】１次側の交流電源から供給される交流電圧を整流するダイオードブリッジと、ダイオードブリッジによって全波整流された電圧を２次側へ供給するための電源トランスと、電源トランスからの電圧を平滑するダイオード及びコンデンサを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2010110097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側の交流電源（ＡＣ１）から供給される交流電圧を整流するダイオードブリッジ（Ｄ１）と、前記ダイオードブリッジによって全波整流された電圧を２次側へ供給するための電源トランス（Ｔ１）と、前記電源トランスからの電圧を平滑するダイオード（Ｄ２）及びコンデンサ（Ｃ１）とから構成された電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交流電源に接続される電源装置に係わり、電源トランスを用いて、交流電圧から直流電圧に変換する電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、交流電圧を直流電圧に変換する電源があり、図２に示すようなトランス型電源が一般に知られている。交流電源ＡＣ１０１からの交流電圧は、電源トランスＴ１０１によって降圧され、降圧された交流電圧がダイオードブリッジＤ１０１、コンデンサＣ１０１にて整流されることで交流電圧から直流電圧に変換を行っていた。
ここで図２のような回路構成の電力損失、つまり消費電力Ｐｄ１０１を算出する。図２で消費される電子部品はダイオードブリッジＤ１０１のみであるため、ダイオードブリッジＤ１０１の消費電力が電源装置の消費電力となる。
ダイオードブリッジＤ１０１の消費電力Ｐｄ１０１を求めると、ダイオードブリッジＤ１０１に流れる電流Ｉｏ１０１と、ダイオードブリッジＤ１０１の順方向電圧ＶＦで算出される。ここで、ダイオードブリッジＤ１０１に含まれるダイオード２つ分の電力消費を考慮すると、消費電力Ｐｄ１０１は式１のようになる。
【数１】
2010110097.tif 000003
従って、従来のトランス型電源を用いた電力損失は式１のように表すことができる。また、このようなトランス型電源を用いた文献として特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平５−１０８１７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１のようなトランス型電源の電力損失は、式１のようにダイオードブリッジの順方向電圧ＶＦの２倍となり、大きなものとなってしまっていた。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、１次側にダイオードブリッジを介すことによって、電力損失を小さくすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、１次側の交流電源から供給される交流電圧を整流するダイオードブリッジと、ダイオードブリッジによって全波整流された電圧を２次側へ供給するための電源トランスと、電源トランスからの電圧を平滑するダイオード及びコンデンサを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のインターホンシステムによれば、ダイオードで消費される消費電力を小さくすることができるため、電力損失を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の電源装置を適用した最良の実施形態例について、図１を参照して説明する。本発明の電源装置は、交流電源ＡＣ１と、交流電源ＡＣ１からの電圧を全波整流するダイオードブリッジＤ１０１と、ダイオードブリッジＤ１で全波整流された電圧を低電圧に降圧する電源トランスＴ１と、電源トランスから出力された電圧を平滑するダイオードＤ２とコンデンサ１で構成されている。電源トランスＴ１の１次側は巻線数Ｎｐ、２次側は巻線数Ｎｓで巻かれている。
このように構成された電源装置の電力損失Ｐｄ１を算出する。
図１で電力消費される電子部品はダイオードブリッジＤ１、ダイオードＤ２であるため、ダイオードブリッジＤ１とダイオードＤ２の消費電力が電源装置の消費電力となる。
まず、ダイオードブリッジＤ１に流れる１次側の電流Ｉｉｎ１は、２次側の電流Ｉｏ１は電源トランスＴ１の１次側、２次側の巻線数の比Ｎｐ：Ｎｓによって式２のように算出することができる。
【数２】
2010110097.tif 000004
従って、ダイオードブリッジＤ１の消費電力Ｐｄ１Ｄ１を求めると、ダイオードブリッジＤ１に流れる電流Ｉｉｎ１と、ダイオードブリッジＤ１の順方向電圧ＶＦで算出される。ここで、ダイオードブリッジＤ１に含まれるダイオード２つ分の電力消費を考慮すると、消費電力Ｐｄ１Ｄ１は式３のようになる。
【数３】
2010110097.tif 000005
ダイオードＤ２の消費電力Ｐｄ１Ｄ２を求めると、ダイオードＤ２に流れる電流Ｉｏｎ１と、ダイオードＤ２の順方向電圧ＶＦで算出され、式４のように表される。
【数４】
2010110097.tif 000006
上記式３、式４を合計し、本発明の電源装置の消費電力Ｐｄ１を求めると、式５のようになる。
【数５】
2010110097.tif 000007
ここで式２を式５に代入すると式６のようになる。
【数６】
2010110097.tif 000008
電源トランスＴ１の巻線比はＮｐ＞Ｎｓであるため、（Ｎｓ／Ｎｐ）が小さくなり消費電力の影響が小さくなる。例えば、ＡＣ１からの交流電源が１００ＶでコンデンサＣ１の両端からの出力を５Ｖとなるよう設計を行うと、トランスＴ１の１次巻線と２次巻線の比はＮｐ：Ｎｓ＝１００：５となり、電力損失Ｐｄ１の算出を行うと式７のようになる。
【数７】
2010110097.tif 000009
従って、本発明の電源装置の消費電力は、従来の消費電力、つまり式１で表された消費電力Ｐｄ１０１より小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の電源装置の回路図。
【図２】従来の電源装置の回路図。
【符号の説明】
【０００９】
Ｄ１・・・                    ダイオードブリッジ
Ｄ２・・・                    ダイオード
Ｔ１・・・                    電源トランス
ＡＣ１・・・                  交流電源
Ｃ１・・・                    コンデンサ
【図１】
2010110097.tif 000010
【図２】
2010110097.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】歯のタテ磨きを容易にする。【解決手段】歯の外磨きは、握り手の手元のスライドを、親指で横方向に往復させることに連動して中軸が回転し、ブラシが歯をタテに磨く。また、歯の内磨きは、人差し指、又、中指を動かすことにより歯を磨く。【選択図】図２
2010110605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握り手の手元のスライドを、横方向に往復に動かすことに連動して中軸が回転を繰り返し、歯に接しているブラシが、タテ磨きを、容易にすることが出来ることを特徴とする回転タテ磨き取り替え歯ブラシ。
歯ブラシを取替え、取り外し、方法にすることにより、長い歯ブラシの不便を、解決することが出来ることを特徴とする回転タテ磨き取り替え歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】本発明は歯ブラシに関するものであり、歯ブラシの形状に工夫をすることによって歯ブラシの、使用方法を、大きく変えたものである。
【背景技術】
【０００２】従来の、歯ブラシは、専門医歯科の、指導を受けて、タテすなわち上下に磨くように、言われながら、長年の習慣で、横磨きで今日に至っている。現在。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の歯ブラシで、歯と歯の間をタテに磨く難しさ痛感し、本発明はそれを解決することを  課題とする。
次に感じたことは、外出、旅行等、従来の長い歯ブラシを、携帯するとき不便を感じ、それを解決すること、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を、解決するため、従来の歯ブラシを一変して、握り手の手元のスライドを、横方向に往復に動かすことに連動して中軸が回転を繰り返し、歯に接しているブラシが、タテ磨きを、容易にすることが出来る。
次に、歯ブラシを取替え、取り外し、方法にすることにより、長い歯ブラシの不便を、解決することが出来る。
【発明の効果】
【０００５】回転歯ブラシで、歯を上下にタテ磨きが容易になり、歯の汚れ、歯と歯の間の詰り物を、取り除くことが容易になる。
歯ブラシを自由に取替え可能にすることにより、子供からお年寄りまで、幅広く歯ブラシを、小、中、大、柔らかい、普通、硬い、使い分けることが出来る。
回転歯ブラシに、人々が関心を示し、多くの人達が使用されて、歯磨きを一人でも多くの人達に歯の大切を感じ、健康に少しでも役立ってもらうことが、この発明の効果に結びつくのではと考え、歯の大切さと健康は無縁ではないはずです。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図５で示すように、図６と連動し、回転歯ブラシが歯をタテ、上下に磨く動きは従来なかった歯みがきを、効果的な回転歯ブラシによって、大きく変化した歯ブラシである。【０００７】回転歯ブラシを使用する時、取替歯ブラシの、硬さ、大きさを使い分け使用者に最も適した、歯ブラシで、最良の歯みがき効果を求めることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００８】本発明に係る回転タテ磨き取り替え歯ブラシは、工業的に量産が可能であり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】全体図    立面
【図２】全体図    平面
【図３】Ａ部外筒を示した部分図    切欠き
【図４】中軸を示した部分図    切欠き  中軸は外筒に収まる
【図５】外筒のスライドで左右に動く  側面図はイ−イ断面
【図６】中軸のスライドで軸の回転を示す。
【図７】Ａ部詳細で最も重要視する箇所、スライド溝と回転軸示す。スライド溝は回転軸との接点の摩擦抵抗を少なくするために曲面形とする。回転軸は滑らかに動くように軸の外側にリングを嵌め接点の磨耗少なくする。
2010110605.tif 000003
【符号の説明】
［図２］Ａ部        部分拡大詳細
［図５］イ−イ      断面
2010110605.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】  全体図  立面  製品の完成図を示し、長方形の真ん中にある○軸を左右にスライドすることにより歯ブラシが、回転作動する図である。
【図２】  全体図  平面  製品の完成図を示し、外筒の切欠き範囲内を○軸即ち作動軸が、内筒の切欠き部分と連動して、指先を横方向にスライドすることで、歯ブラシを回転運動にかえる。
【図３】  Ａ部外筒の切欠きを示した、部分図である。
【図４】  外筒の中に収まる中軸の切欠きを示した、部分図である。
【図５】  外筒に取り付いている作動軸を、横にスライドした、部分図である。
【図６】  外筒に取り付いている作動軸が、中軸の切欠き部分と連動するスライドを示した、部分図である。
【図７】  Ａ部拡大詳細図で、最も重要視する箇所で、切欠いた外筒と中軸の切欠き部分を作動軸が連動して、往復スライドを示した、部分図である中軸のスライド溝は、作動軸との接点の摩擦抵抗を少なくするために曲面形とする。作動軸は滑らかに動くように作動軸外側にリングを嵌め作動軸の磨耗を少なくする。
【図８】  歯ブラシの手元の本体と、ブラシを取替え可能にした接続方法で、ネジ込み、タイプを示した図である。
【図９】  歯ブラシの手元の本体と、ブラシを取替え可能にした接続方法で、本体の差込み穴に凹みを設けた、タイプを示した図である。
【図１０】  歯ブラシの手元の本体と、ブラシを取替え可能にした接続方法で、本体の差込穴を、穴の奥方向に穴径を細くした。タイプを示した図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010110605.tif 000005
【図２】
2010110605.tif 000006
【図３】
2010110605.tif 000007
【図４】
2010110605.tif 000008
【図５】
2010110605.tif 000009
【図６】
2010110605.tif 000010
【図７】
2010110605.tif 000011
【図８】
2010110605.tif 000012
【図９】
2010110605.tif 000013
【図１０】
2010110605.tif 000014
(57)【要約】【課題】  粘着ローラーテープ使用後、途中で裂ける事がなく使用面を取り除く事が出来る、はがし損じの無い粘着ローラーテープを提供する。【解決手段】  粘着のローラーテープのはがし目に角度をつける事により、途中で裂ける事のない、はがし損じの無い粘着ローラーテープ。【選択図】図１
2010110604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着のローラーテープのはがし目に角度をつける事により、途中で裂ける事のない、はがし損じの無い粘着ローラーテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、粘着ローラーテープ使用後、途中で裂ける事がなく使用面を取り除く事が出来る、はがし損じの無い粘着ローラーテープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の粘着ローラーテープの使用後、使用面を取り除く時に、はがし目が裂け簡単に次の面を出し、使用する事が困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）使用後の粘着ローラーテープを取り除く時、ほこりや糸くず、ゴミの抵抗によりはがし目が裂け、簡単に次の面を出す事ができなかった。
本発明は以上の問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  粘着ローラーテープのはがし目に角度をつける。その事により、使用後のほこりや糸くず、ゴミの抵抗があっても途中で裂ける事が無く、簡単に次の面を出す事が可能である。以上を特徴とする、はがし損じの無い粘着ローラーテープである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、粘着ローラーテープ使用後、途中で裂ける事がなく使用面を取り除く事が出来る。したがって、使用後の粘着ローラーテープをはがす時に途中で裂ける様な、わずらずしさがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）従来の粘着ローラーテープ（１）の水平に対し、はがし口（２）より角度をつけたはがし目（５）を入れる。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、粘着ローラーテープを取り付ける本体（４）に装着し、ほこり、ゴミなどを粘着使用した後、粘着ローラーテープを取り付ける本体（４）のハンドルを片手で持ち、はがし口（２）をもう片方の手の指でつまみ引く事により、粘着ローラーテープ（１）が、引く方向と逆回転し、はがし目（５）に沿い分離する。はがし目（５）に角度があるため、粘着したゴミなどの抵抗により、途中で裂けたりせずに、粘着面（３）の１面をはがす事ができる。この結果、粘着ローラーテープ（１）の粘着面（３）の１面の取り除きが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の分解斜視図
【図３】  本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  粘着ローラーテープ
２  はがし口
３  粘着面
４  粘着ローラーテープを取り付ける本体
５  はがし目
６  粘着ローラーテープの１面
７  使用済の粘着面
８  次の粘着面
９  手
【図１】
2010110604.tif 000003
【図２】
2010110604.tif 000004
【図３】
2010110604.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】高濃度天然炭酸鉱泉を昇温して、温浴として温熱効果も期待できる体温もしくは体温以上の高濃度炭酸泉にすべく、遊離炭酸ガスの気化によるガス抜けを最小限にする連続的な昇温方法を提供する。【解決手段】炭酸ガスの気化によるガス抜けを最小限にするため、高濃度炭酸鉱泉の加温に熱交換器を使うが、その際、炭酸鉱泉と湯などの加温流体とを向流式で流して緩やかな温度勾配を作ることで、高濃度炭酸鉱泉を連続昇温する。【選択図】図３
2010110608.tif 000002
【特許請求の範囲】
高濃度炭酸鉱泉の連続的な加温方法であって、熱交換器を使うが、炭酸鉱泉と加温流体とは向流式で流し、穏やかに加温することにより、遊離炭酸ガスの気化によるガス抜けを最小限にする昇温方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明分野】
【０００１】  本発明は、高濃度天然炭酸鉱泉を昇温して、温浴として温熱効果も期待できる体温もしくは体温以上の高濃度炭酸泉にすべく、遊離炭酸ガスの気化によるガス抜けを最小限にする連続的な昇温方法である。これにより、従来浴用としては適さないとされてきた高濃度天然炭酸鉱泉を、温泉として資源化する。
【背景技術】
【０００２】  炭酸ガスは一般にガスとして水に溶けやすい性質があるが、溶解濃度は水温の上昇、特に４０℃以上では急速に低下する（図１）。浴用に使われる体温近くで高濃度、即ち泉温４０℃付近での飽和点である１，０００ｐｐｍ以上の天然炭酸泉は、世界的にも稀有な存在である。３０℃より低く温浴用に適さない高濃度天然炭酸鉱泉は、日本各地に散在する。これらの冷鉱泉の昇温には、古くは五右衛門風呂等の釜による直炊きであった。この場合、火力がさほど強くなく穏やかに加温されたため、溶存する遊離炭酸ガスの気化が比較的少ない。しかし、近年ボイラー加温が一般的になると、加熱釜に接する部分で一時的に７０℃を超える高温になるため、遊離炭酸ガスが一気に気化して濃度が下がり、その結果高濃度炭酸泉としての強力な血管拡張作用などの医学的効能が失われてしまった。そのため、一般的には冷炭酸鉱泉は加温に適さず、浴用としての利用が諦められてきた。また、遊離炭酸ガス濃度が極めて高い場合には、鉱泉の一部もしくは水を高温に加温し、炭酸鉱泉の源泉と混ぜ合わせることで昇温することもなされてきた。しかし、この場合も、遊離ガス濃度は減少し、高濃度を維持できない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、高濃度天然冷炭酸鉱泉を溶存する遊離炭酸ガスの気化によるガス抜けを最小限に留め、体温もしくは体温よりやや高温に昇温し、温浴に供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  熱交換器を使って昇温する際の温度管理は決定的である。その第一は、遊離炭酸ガス抜けの原因の一つである急激な温度上昇を避けるため、湯などの加温流体の温度は７０℃を超えない。
【０００５】  第二は、加温流体との温度差をおよそ２０℃以内にすることが重要である。図２は、試験的な高濃度炭酸鉱泉５００ｍｌの湯煎による昇温例である。源泉が２３℃で１，６４０ｐｐｍの場合、温度差を２０℃以内で４３℃に昇温した時には１，４００ｐｐｍもの遊離炭酸ガス濃度を保持していた。次に実際に、毎分１．５リットルを連続昇温する小規模熱交換器を試作し、２０℃で１，８００ｐｐｍの源泉を４２℃に昇温した場合、１，４５０ｐｐｍの遊離炭酸ガスを保持していた。なお、遊離炭酸ガス濃度の測定には、株式会社ガステックの気体検知管ＭＲＣＯ２（特許文献１）を使用した。
【発明の効果】
【０００７】  この発明による高濃度炭酸鉱泉の昇温の結果、泉温が温浴に適した温度での遊離炭酸ガス濃度は過飽和状態を保持する。昇温した炭酸泉の掛け流しによって、湯船での遊離炭酸ガス濃度が１，０００ｐｐｍを超える。この昇温法によって、日本各地に散在する高濃度天然炭酸鉱泉を温浴用として資源化できる。
【０００８】
【特許文献１】  特開２００７−２６３９７０広報
【図面の簡単な説明】
【図１】代表的な高濃度天然炭酸泉と人工炭酸泉の水温と遊離炭酸ガス濃度及び飽和点を示す図
【図２】湯煎による天然炭酸鉱泉（５００ｍｌ）の加温実験結果を示す図（実線は炭酸鉱泉の泉温、破線は周りの水温、細破線は炭酸泉に溶存する遊離炭酸ガス濃度）
【図３】向流式熱交換器
【符号の説明】
（イ）二重管式熱交換器の断面図
（ロ）重槽式熱交換器の断面図
１高濃度炭酸鉱泉（もしくは加温流体）の入口
２高濃度炭酸鉱泉（もしくは加温流体）の出口
３加温流体（もしくは高濃度炭酸鉱泉）の入口
４加温流体（もしくは高濃度炭酸鉱泉）の出口
５高濃度炭酸鉱泉の入口
６高濃度炭酸鉱泉の出口
７加温流体の出口
８加温流体の入口
【図１】
2010110608.tif 000003
【図２】
2010110608.tif 000004
【図３】
2010110608.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
泉温が低く温浴用に適さない高濃度天然炭酸鉱泉の、湯船への掛け流しを実現する連続的な加温方法であって、熱交換器を使うが、急激な温度上昇を避けるため炭酸鉱泉と加温流体とは向流式で流し、温浴用として４０℃付近まで昇温する。このとき加温流体の温度は７０℃を超えず、かつ炭酸鉱泉と加温流体との温度差を２０℃以内にする加温条件を満たすことにより遊離炭酸ガスの気化によるガス抜けを最小限化し、湯船でも遊離炭酸ガス濃度の過飽和状態を保持することを特徴とする昇温方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月16日(2009.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泉温が低く温浴用に適さない高濃度天然炭酸鉱泉を温浴用として４０℃付近まで昇温させ、湯船への掛け流しを実現する連続的な加温方法であって、熱交換器を使うが、急激な温度上昇を避けるため炭酸鉱泉と加温流体とは向流式で流し、加温流体の温度は７０℃を超えず、かつ炭酸鉱泉と加温流体との温度差を２０℃以内にする加温条件を満たすことにより遊離炭酸ガスの気化によるガス抜けを最小限化し、湯船でも遊離炭酸ガス濃度の過飽和状態を保持することを特徴とする昇温方法。
(57)【要約】【課題】首がすわっていない新生児期に頭や首を安定させ、頭や顔を洗いやすくし、手や腰にかかる負担を軽減させ、腱鞘炎や肩こりや腰痛予防のため新生児用入浴補助具を提供する。【解決手段】  軽くて柔軟性・撥水性に富んだ少し厚めの生地材の両端に指を入れるところを設け、中央部に水抜き用の適当な大きさの水抜き穴を設け、生地材上部縁の中央部にＶ字型の切れ込みを入れた上で縫い合わせ、切れ込み縫合部を設け、全体に丸いへこみを持たせことを特徴とする新生児用入浴補助具。【選択図】図１
2010110603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽くて柔軟性・撥水性に富んだ少し厚めの生地材の両端に指を入れるところを設け、中央部に水抜き用の適当な大きさの水抜き穴を設け、生地材上部縁の中央部にＶ字型の切れ込みを入れた上で縫い合わせ、切れ込み縫合部を設け、全体に丸いへこみを持たせことを特徴とする新生児用入浴補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、軽くて柔軟性・撥水性に富んだ少し厚めの生地を使った新生児用入浴補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、首がすわっていない新生児の頭を支えながら毎日の入浴は大変困難で、手首や指・肩などに力が入りすぎてしまうため、腱鞘炎や肩こりや腰痛になりやすくなっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来より次のような問題点があった。
（イ）  首がすわっていない新生児を入浴させるのは大変困難であった。
（ロ）  手首や指・肩に力が入りすぎてしまうため腱鞘炎や腰痛などになりやすくなってしまっていた。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、軽くて柔軟性・撥水性に富んだ少し厚めの生地材の両端に指を入れるところを設ける。中央部に水抜き用の適当な穴を設ける。生地材上部縁の中央部にＶ字型の切れ込みを入れた上で縫い合わせることで全体にへこみを持たせる。
以上を特徴とする新生児用入浴補助具である。
【発明の効果】
【０００５】  生まれたばかりの首がすわっていない新生児の毎日の入浴はとても大変で、しかも毎日行わなくてはいけないので、ほとんどの人が腱鞘炎や腰痛に悩まされる。そこで新生児の頭と首をしっかりサポートすることで、首が安定して頭や体が楽に洗え、手や腰にかかる負担を軽くすることで腱鞘炎や腰痛の予防にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  軽くて柔軟性・撥水性に富んだ少し厚めの生地材の両端に指を入れるところ（２）を設ける。
（ロ）  中央部に水抜き用の適当な大きさの水抜き穴（３）を設ける。
（ハ）  生地材上部縁の中央部にＶ字型の切れ込みを入れた上で縫い合わせ、切れ込み縫合部を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは新生児用入浴補助具（１）の指を入れるところ（２）に親指と中指を根元まで差し込み、新生児の首と頭（６）を新生児用入浴補助具（１）にセットし、親指と中指に軽く力を入れバランスをとりながら頭（６）や体（５）を洗う。また、頭にお湯などを掛けた時に中央部の丸い水抜き穴（３）によってスムーズに水切れできる。切れ込み縫合部（４）によって、全体的に丸いへこみを持たせてあるので新生児の頭（６）は非常によくフィットし安定性が増す。ウエットジャージ（ゴム素材）等の素材なので軽さと柔軟性、撥水性も良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す図
【符号の説明】
【０００８】１  新生児用入浴補助具
２  指を入れるところ
３  水抜き穴
４  切れ込み縫合部
５  体
６  頭
７  手
８  指
９  顔
【図１】
2010110603.tif 000003
【図２】
2010110603.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の、広告宣伝リーフレットは、ユーザーが閲覧後、放置することで、広告宣伝効果の維持が困難である。本発明は、広告宣伝リーフレットに割れにくい安全な薄型ミラーを組合わせユーザーの保有意欲を刺激し、広告宣伝効果の維持を目的としたミラー付き広告宣伝リーフレットを提供する。【解決手段】厚台紙▲１４▼にコート紙外側▲９▼とコート紙内側▲１１▼を両面に貼り合せる構成で広告宣伝印刷しリーフレット作成、マット紙内側▲１１▼に薄型ミラー裏面▲１３▼を貼り付け折り目▲１０▼を谷折りの二つ折りにすることで薄型ミラー表面▲１２▼のキズ、曲がり、歪みを防止する技術構造。薄型ミラーは割れにくい安全な構造で、ユーザーの保有意欲を刺激し広告宣伝効果の維持ができる。【選択図】図３
2010110606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚台紙にコート紙を両面に貼り合せる構成で広告宣伝印刷しリーフレット作成、薄型ミラーに両面テープを貼り、マット紙内側に薄型ミラーを貼り付け折り目を谷折りの二つ折りにすることで薄型ミラー表面のキズ、曲がり、歪みを防止する技術構造のミラー付き広告宣伝リーフレット。
【請求項２】
薄型ミラーは、保護テープと鏡面仕上ステンレス（厚み０．１ミリから０．５ミリ）と両面テープの三層特殊構成材料を使用、素材の曲がりや歪みをフラット強制する薄型ミラー形成金型を使用、プレス機の加工時、薄型ミラーをフラットに修復、形成する技術構造の請求項１に記載のミラー付き広告宣伝リーフレット。
【請求項３】
薄型ミラーを形成する際、薄型ミラー外周部に有害なバリが出る。
有害なバリを防止するため、外周面押の薄型ミラー形成金型を使用しプレス加工時、有害なバリを押し潰し、安全な薄型ミラーを形成する技術構造の請求項１に記載のミラー付き広告宣伝リーフレット。
【請求項４】
薄型ミラーの形は、正方形、円形、ハート形、異形にプレス加工形成できる構造の、請求項１に記載のミラー付き広告宣伝リーフレット。
【請求項５】
リーフレットサイズは、各サイズがあり、サイズに対応し、薄型ミラーリーフレットサイズを加工形成できる構造の請求項１に記載のミラー付き広告宣伝リーフレット。
【請求項６】
薄型ミラーの材質を樹脂系のエンビ材、アクリル材、ペット材の厚み０．１ミリから０．５ミリ材料をプレス加工形成できる構造の請求項１に記載のミラー付き広告宣伝リーフレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、広告宣伝リーフレットに薄型ミラーを貼り付けユーザーの保有意欲を刺激し、広告宣伝効果の維持を目的としたミラー付き広告宣伝リーフレットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の、広告宣伝リーフレットは、ユーザーが閲覧後、放置することで、広告宣伝効果の維持が困難である。
【発明開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の、広告宣伝リーフレットは、ユーザーが閲覧後、放置することで、広告宣伝効果の維持が困難である。本発明は、広告宣伝リーフレットに割れにくい安全な薄型ミラーを組合わせユーザーの保有意欲を刺激し、広告宣伝効果の維持を目的としたミラー付き広告宣伝リーフレットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】厚台紙▲１４▼にコート紙外側▲９▼とコート紙内側▲１１▼を両面に貼り合せる構成で広告宣伝印刷しリーフレット作成、マット紙内側▲１１▼に薄型ミラー裏面▲１３▼を貼り付け折り目▲１０▼を谷折りの二つ折りにすることで薄型ミラー表面▲１２▼のキズ、曲がり、歪みを防止する技術構造。
薄型ミラーは割れにくい安全な構造で、ユーザーの保有意欲を刺激し広告宣伝効果の維持ができる。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、広告宣伝リーフレットと薄型ミラーを組み合わせる構造によりユーザーが気軽にミラーを使うことができ、広告宣伝の閲覧後、放置すること無く、広告宣伝効果が維持できる。本発明の、広告宣伝効果に大いなるものがある。
【実施例１】
【０００６】厚台紙▲１４▼にコート紙外側▲９▼とコート紙内側▲１１▼を両面に貼り合せる構成で広告宣伝印刷しリーフレット作成、コート紙内側▲１１▼に薄型ミラー裏面▲１３▼を貼り付け折り目▲１０▼を谷折りの二つ折りにするで薄型ミラー表面▲１２▼のキズ、曲がり、歪みを防止する技術構造。【０００７】薄型ミラーは、保護テープ▲１▼と鏡面仕上ステンレス材▲２▼（厚み０．１ミリから０．５ミリ）と両面テープ▲３▼の三層特殊構成材料を使用、素材の曲がりや歪みをフラット強制する薄型ミラー形成金型▲５▼を使用、プレス機▲４▼にて加工時、薄型ミラーをフラットに修復、形成する技術構造。【０００８】薄型ミラーを形成する際、薄型ミラー外周部▲８▼に有害なバリが出る。
有害なバリを防止するため、外周面押の薄型ミラー形成金型▲５▼を使用しプレス加工時、有害なバリを押し潰し、安全な薄型ミラーを形成する技術構造。【０００９】薄型ミラーを形成の際、薄型ミラー表側角部▲６▼と薄型ミラー表側外周部▲７▼を丸く形成するため、薄型ミラー形成金型▲５▼を使用し安全な薄型ミラーを形成する技術構造。【００１０】実施例では薄型ミラーの鏡面ステンレス厚み０．１ミリから０．５ミリの材質を使用したが、ミラーの材質は限定するものではない。【００１１】薄型ミラーを鏡面ステンレスにすることで、薄くても割れにくい安全なミラーを形成。【００１２】薄型ミラーの厚み０．１ミリから０．５ミリにすることで、ミラーを軽量化、コート紙との厚みの違和感をなくする構造。【００１３】実施例では薄型ミラーを四角形にしたが、正方形、円形、ハート形、異形のプレス加工形成ができる構造。【００１４】実施例では薄型ミラーの位置をコート紙内側▲１１▼の左中央部にしたが薄型ミラーの位置は自由で制限するものでない。【００１５】実施例ではコート紙外側▲９▼とコート紙内側▲１１▼の両面にコート紙を使用したが印刷用途に応じ紙選定、印刷紙を限定するものではない。【００１６】実施例ではリーフレットサイズは、はがきサイズですが、各リーフレットサイズに対応し、薄型ミラー付きリーフレットサイズを加工形成できる構造。【００１７】薄型ミラーの材質を樹脂系のエンビ材、アクリル材、ペット材の厚み０．１ミリから０．５ミリ材料をプレス加工形成できる構造。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の薄型ミラー加工工程図の一例である。
【図２】  本発明の部品図の一例である。
【図３】  本発明の組立て図の一例である。
【符号の説明】
▲１▼・・・保護テープ                  ▲８▼・・・薄型ミラー裏側外周部
▲２▼・・・鏡面ステンレス              ▲９▼・・・コート紙外側
▲３▼・・・両面テープ                  ▲１０▼・・・折り目
▲４▼・・・プレス機                    ▲１１▼・・・コート紙内側
▲５▼・・・薄型ミラー形成金型          ▲１２▼・・・薄型ミラー表面
▲６▼・・・薄型ミラー表側角部          ▲１３▼・・・薄型ミラー裏面
▲７▼・・・薄型ミラー表側外周部        ▲１４▼・・・厚台紙
【図１】
2010110606.tif 000003
【図２】
2010110606.tif 000004
【図３】
2010110606.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のデジタル画像再生装置は、すでに液晶部にある程度の大きさのフレームがあり、デジタル画像再生装置自体がスタンドとして自立しており、形状を変更することができなかった【解決手段】  本発明によるデジタル画像再生装置は、液晶部のフレームの大きさを自在に調整することができることにより、既存の写真スタンド等の他の写真スタンドにデジタル画像再生装置をはめ込むことができる。【選択図】図１
2010152018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルスチルカメラで撮影したデジタル画像データを記録したメモリーカード用入力部（２）と、メモリーカードに収録された画像データを映し出す画像再生機能を有する液晶パネル部（３）を備え、そのメモリーカード用入力部（２）を備えた液晶部パネル部（３）のフレーム自体の大きさを自在に調整することができることを特徴とする、デジタル画像再生装置。
【請求項２】
前記メモリーカード用入力部（２）を備えた液晶パネル部（３）の外枠にフレーム枠（４）を追加することによりフレームの大きさを自在に調整することができる、前記請求項１記載のデジタル画像再生装置。
【請求項３】
前記メモリーカード用入力部（２）を備えた液晶パネル部（３）のフレームの大きさを調整することにより、既存の写真用スタンドに前記メモリーカード用入力部（２）を備えた液晶パネル部（３）をはめ込むことができることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載によるデジタル画像再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル画像再生装置に関し、特にデジタル画像再生装置のフレーム部の大きさを調整する事を可能にすることにより、既存の写真スタンドにセットができるようにするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられていたこの種のデジタル画像再生装置（７）は、一般的にはデジタルフォトフレームと呼ばれており、図４に示すように構成されている。図４においてデジタル画像装置はメモリーカード入力部（２）とメモリーカードに記録された画像を映し出す液晶パネル部（３）からなる構成であり、この液晶パネル部（３）のフレーム（８）の形状は固定された物である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のデジタルフォトフレームと呼ばれるデジタル画像再生装置（７）は、以上のように構成されていたために、次のような課題が存在していた。
すなわち、液晶パネル部（３）のフレーム（８）の形状が固定されているため、デジタル画像再生装置（７）自体がスタンドとして自立し、メモリーに入力された画像データを映し出す（再生する）しかなかった。製造メーカーの形状のまま使用するしかなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によるデジタル画像再生装置（１）は、画像データを記録したメモリーカード入力と記録された画像を映し出す画像再生機能を有する液晶パネル部のフレームの大きさを自在に変更ができる構造である。その他は図示しないが一般的なデジタル画像再生装置（デジタルフォトフレーム）の機能を有する。
【発明の効果】
【０００５】
本装置は、以上のように構成する為に次のような効果が期待ができる。液晶パネル部のフレームの大きさが自在に変更できるので、手持ちあるいは市販されている写真スタンドをそのままデジタル画像装置のスタンドとして利用できる。すなわちお気に入りの写真スタンド、或いは飾る部屋の雰囲気にあった写真スタンドを利用してデジタル画像を映し出す（再生）ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、前記液晶パネル部のフレームの大きさが自在に変更できる事により、手持ちの或いは市販されている写真スタンドにて、デジタル画像を映し出し（再生）することを目的とする。
【実施例】
【０００７】
以下、図面と共に本発明によるフレーム形状調整機能付きデジタル画像再生装置の好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明である、デジタル画像再生装置（１）と調整用フレーム（４）の図面である。図２は、本発明である、デジタル画像再生装置（１）と調整用フレーム（４）の別形態の図面である。図３は他の形態である写真スタンド（５）・（６）にはめ込んだ
図面である。            
【０００８】
図１の（１）は本発明のデジタル画像再生装置の図であり、フレームが無い状態の図面である。調整用フレーム（２）はデジタル画像再生装置（１）を既存の写真スタンドにはめ込むことができるための大きさ・形状である。  
【０００９】
前記調整フレーム（２）は、既存の写真スタンドの大きさに合わせて加工が可能な材質を使用している。
【００１０】
図３はそれぞれ大きさの異なる、写真スタンド用に前記調整フレーム（２）を加工してデジタル画像再生装置（１）をはめ込んだ、異なる形状の写真スタンドの図面である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による、デジタル画像再生装置と調整フレームを示す構成図である。
【図２】本発明による、デジタル画像再生装置と別形態の調整フレームを示す構成図である。
【図３】本発明による、デジタル画像再生装置を異なる大きさの既存の写真スタンドにはめ込んだ構成図である。
【図４】一般的なデジタル画像再生装置（デジタルフォトフレーム）である。
【符号の説明】
【００１２】
（１）本発明のデジタル画像装置
（２）メモリーカード用入力部
（３）液晶パネル部
（４）調整フレーム部
（５）既存の写真スタンド
（６）別形態な既存の写真スタンド
（７）既存のデジタル画像再生装置
（８）既存のデジタル画像再生装置のフレーム
【図１】
2010152018.tif 000003
【図２】
2010152018.tif 000004
【図３】
2010152018.tif 000005
【図４】
2010152018.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、カメラを内蔵する防水ケース本体の裏側の所望箇所に周囲の温度を検知しこれを温度表示する表示パネルを設けることで撮影者が視認しやすくしかも常に周囲の温度に注意を向けるこができ安心して水中撮影できる温度表示付き防水ケースを提供することにある。  【解決手段】本発明は、カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケース本体の所望箇所に液温の温度を表示する表示パネルを設けてなることを特徴とする湿度調節付き防水ケース。【選択図】図２
2010152215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケース本体の所望箇所に液温の温度を表示する表示パネルを設けてなることを特徴とする温度表示付き防水ケース。
【請求項２】
前記表示パネルは前記防水ケースの裏側の視認容易な箇所に設けた凹所に挿入固定してなることを特徴とする温度表示付き防水ケース
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを内蔵する防水ケース本体の裏側の視認容易な箇所に温度表示パネルを設け、ダイバーが周囲の温度を容易に知得できる温度表示付き防水ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水中で撮影をする場合、コンパクトなデジタルカメラは耐圧、耐水性の機能を有する防水ケース本体に内蔵し、防水性を維持しながら使用されているが、このような時に用いられる防水ケース本体は例えばプラスチック、アルミニュウム製から作られている。
そして撮影者が水中で撮影する時、防水ケース本体の外部の温度は撮影者にとって常に注意をする必要がある、特に撮影者が視認し易い防水ケースの箇所に設置される必要がある。
しかし、特許文献１等のように内部にカメラを収納して水中撮影に利用する防水ケースはあるが防水ケースの周囲の温度を知得する防水ケースはない。
【特許文献１】特開２００７−７１８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、カメラを内蔵する防水ケース本体の裏側の所望箇所に周囲の温度を検知しこれを温度表示する表示パネルを設けることで撮影者が視認しやすくしかも常に周囲の温度に注意を向けるこができ安心して水中撮影できる温度表示付き防水ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の課題を解決する手段は、カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケース本体の所望箇所に液温の温度を表示する表示パネルを設けてなることを特徴とする温度表示付き防水ケースである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１記載の発明によれば、カメラを内蔵する防水ケース本体の裏側の所望箇所に周囲の温度をセンサーで検知しこれを温度表示する表示パネルを設けることで撮影者が視認しやすくしかも常に周囲の温度に注意を向けるこができ安心して水中撮影できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、カメラを内蔵する防水ケース本体の裏側の比較的撮影者が撮影状態の姿勢を余り動かすことなく視認できる箇所に凹所を設け、その凹所に温度表示する表示パネルを取り付け、温度センサーからの温度信号を表示する形態である。
【０００７】
以下に、本発明の実施例に係る温度表示付き防水ケースについて図１、図２、図３，図４を参照して詳細に説明する。図１は防水ケースの斜視図、図２は図１の矢視Ｂ方向からみた図、図３は表示パネルを設ける箇所の拡大略図、図４は図３の表示パネルに水温をセンサーで測ってこれを表示する回路図である。
【０００８】
本実施例に係る防水ケース本体１は透明で二つ割りの構造で前ケース２と後ケース３とを液密に組み合わせた構造を採用している。防水ケース本体１の内部には図示しないがカメラが内蔵されこのカメラを操作するズームレバ４が頭部に設けられている。５はアクセサリーシューでこのシュー５の近傍にはコネクタ端子６が配置されている。
【０００９】
防水ケース本体１の側部には前ケース２と後ケース３とを蓋をして締め付ける錠７が左右に取り付けられている。８はポートで内臓カメラの鏡筒が挿入される構造になっている。前記防水ケース本体１の背面には内臓カメラの液晶表示面を外部から見られる窓９が設けられている。
【００１０】
前記防水ケース本体１の裏側即ち後ケース３に上部右側には表示パネル１０が取り付けられる。この表示パネル１０は後ケース３に凹ませて形成した凹所１１に嵌合されるが、水中でこの凹所１１から表示パネル１０が外れないように複数のばね１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄで押えられる。これによって確実に押えられるが他の方法でもよい。
【００１１】
前記表示パネル１０の近傍で水温が測定できる温度のセンサー１３が設けられる。このセンサー１３は図４で示すようにダイオード１４に抵抗１５を介して電源１６に接続したもので、水温即ち周囲温度が変化すると前記ダイオード１４の接合部の温度変化となり、この変化が電圧の変化になるのでこれを表示パネルで表示することで温度表示を実現している。図２、図３では表示パネル１０は２０．６℃を表している。
【００１２】
これによって撮影者は撮影中に顔をあちこちしなくても撮影方向に温度の表示パネル１０が設けられているから、容易に水温が確認でき安心して撮影ができるものである。また、表示パネル１０は凹所１１に嵌合する構造で取り付けているが、これに限ることなく、防水ケース本体１の内部に埋没する構造を採用してもよく、種々応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の温度表示付き防水ケースは撮影者の撮影方向に温度表示パネルを設けているので温度認識が楽で安心して水中の撮影を続けることができるなどの効果が大である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を説明する防止ケースの斜視図である。
【図２】図１の矢視Ｂ方向からみた図である。
【図３】図２の表示パネルを設ける箇所の拡大略図である。
【図４】図３の表示パネル表示される水温を測る回路図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    防水ケース本体
２    前ケース
３    後ケース
４    ズームレバ
５    アクセサリーシュー
６    コネクタ端子
７    錠
８    ポート
９    窓
１０  表示パネル
１１  凹所
１２ａ,１２ｂ,１２ｃ,１２ｄ  バネ
１３  センサー
１４  ダイオード
１５  抵抗
１６  電源
【図１】
2010152215.tif 000003
【図２】
2010152215.tif 000004
【図３】
2010152215.tif 000005
【図４】
2010152215.tif 000006
(57)【要約】【課題】学習者に学習時以外の日常生活でも暗記する英単語等の外国語に触れる機会を与え、反復記憶で外国語を記憶に定着させるのが目的である。【解決手段】普段の日常生活で目にすることが多い鳥や車などといった対象物を設定し、暗記する外国語の意味に関連したもので、なおかつ対象物が存在する静止画あるいは動画の教材を利用した学習方法。【選択図】図１
2010152288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
普段の日常生活で目にすることが多い鳥や車などといった対象物を設定し、暗記する外国語の意味に関連したもので、なおかつ対象物を故意に存在させた静止画あるいは動画の外国語学習教材。
【請求項２】
普段の日常生活で目にすることが多い鳥や車などといった対象物を設定し、暗記する外国語の意味に関連したもので、なおかつ対象物が存在する静止画あるいは動画を利用して学習時以外でも対象物を見ることにより外国語を暗記できるようにした外国語学習方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、英単語等を暗記するための外国語学習方法および教材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の外国語の学習方法は、学習者は学習時にだけ集中して英単語等を暗記するといったものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上記従来の学習方法では、学習者は学習時以外の日常生活では暗記した英単語等に触れる機会がないため、すぐに覚えた英単語等を忘れるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  普段の日常生活で目にすることが多い鳥や車などといった対象物を設定し、暗記する外国語の意味に関連したもので、なおかつ対象物が存在する静止画あるいは動画を利用した外国語学習方法および教材を提供する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、学習者は学習時以外の日常生活においても対象物を見る度に暗記した外国語とその静止画あるいは動画のイメージを思い浮かべることができ、そのことによって反復記憶されるため外国語を記憶に定着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明で英単語のｆｅｅｄを暗記するための印刷物での実施の形態を説明する。
対象物に日常生活でよく目にすることができる鳥を設定し、ｆｅｅｄの日本語訳である「えさを与える」という意味がイメージでき、なおかつ対象物である鳥が存在する図１のような人が鳥にえさを与えている様子の静止画を掲載する。【０００７】  学習者が対象物を見た時に英単語の意味がイメージできるように、静止画と同時に見られる位置に英単語と日本語訳と対象物を明記する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の印刷物での実施形態の一例を示す図である。
【図１】
2010152288.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】変圧器形発電機の固定子から回転磁石の引き離し等の回転抵抗が生じていたものを極力少なくして最小の回転抵抗で駆動可能なロール形発電機を提供する。【解決手段】固定子１の内径より小径な回転子３を偏芯させて固定子１内に設け回転子を公転させることで回転子３の外周の磁力で自転する、すなわち、固定子１内の回転子３をバランスウエイトを兼ねた偏芯軸の間に入れ固定子１をベースに固着し、回転子３の軸穴５に偏芯軸を組み入れ、偏芯軸に固着された回転軸６を任意の手段で回転させることで永久磁石の凸極４（Ｎ、Ｓ極を交互に配置）の磁力のため発電コイルが発電受極２に引き寄せられ回転子３の公転に伴い公転とは逆方向に順次自転する。このため回転子３は相対的に回転しないまゝ偏芯しながら発電受極２を順次移動する構成とする。【選択図】図３
2010011717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器形の発電機において固定子の内径より小径な回転子を偏芯させて固定子内に設け回転子を公転させることで回転子の外周の磁力で自転することを特徴とするロール形発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は変圧器形発電機の回転子に関する。
【背景技術】  自転車のタイヤ駆動の発電ランプのダイナモ。
バイク、及び小型内燃機関のフライホイール内のダイナモ等。【０００２】  従来の変圧器形発電機は固定子の渦電流、及び回転磁石の回転に伴い回転子の磁気を受ける固定子から回転子の磁石が離れる際に磁気の吸引力の大きな回転抵抗が生じていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は変圧器形発電機の固定子から回転磁石の引き離し等の回転抵抗が生じていたものを極力少なくして最小の回転抵抗で駆動可能な発電機を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  固定子の内径に対して小径な回転子を偏芯させ、任意に回転可能に設け回転子は磁力で任意に自転させ、固定子に対する磁気のスライド作用をなくして回転子の公転、及び自転の回転抵抗を極力防ぐ。
【発明の効果】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１は回転子、及び固定子とも４極のロール形発電機、図２はロール形発電機の駆動部分、及び発電機のベースを示し、また図３は固定子の発電受極を６極にした例を示し、図４は直流出力の場合の両波整流回路、また図５は回転子を複数設けた場合を示す。【０００６】  図１は固定子１内の回転子３の相対位置を示し、これを図２のバランスウエイトを兼ねた偏芯軸７の間に入れ固定子１をベース１０に図示されていない手段で固着。
回転子３の軸穴５に偏芯軸８を組み入れ、偏芯軸７に固着された回転軸６を任意の手段で回転させることで永久磁石の凸極４（Ｎ、Ｓ極を交互に配置）の磁力のため発電コイル１５が図示されていない発電受極２に引き寄せられ回転子３の公転に伴い公転とは逆方向に順次自転する。
このため図１の回転子３は相対的に回転しないまゝ偏芯しながら発電受極２を順次移動する。【０００７】  磁気回路をより強く構成し発電出力を上げるため図３の略図で示された発電受極２を増やした構成にして回転子３を５０％余計に回転させている。
このため回転子の凸極４をより多く、また固定子１の発電受極２を多く設けることで回転子の凸極４と発電受極２の透き間が小さくなり固定子１、及び発電受極２に、より強い磁気回路が構成される。【０００８】  この構成で回転子３の自転は永久磁石の凸極４の相対する発電受極２のため何れの位置でも回転子３の回転方向に関係なく磁力は相殺され、回転抵抗も少なく回転子３は小さな動力で回転する。【０００９】  図３の発電機の回転子３の公転回転速度は５０ヘルツの場合固定子１の発電受極２の一カ所当たり１００分の１秒で移動から６極の場合公転一回は１００分の６秒、駆動軸６は１０００回転／分となります。【００１０】  また図４は発電コイル１５の交流発電を整流、直流として取り出す。これは多くの発電受極２の発電コイル１５を並列に結線することは短絡であり、回転子３の極性の入れ替わり等で不可能、また回転子３の永久磁石の凸極４の極性の位置の規定が困難。
また発電受極２が偶数とは限らないため両波整流としている。交流電力を要する場合は図示されていないインバーター、又は交流発電機の駆動を要す。【００１１】  図５は回転子３を複数設け発電受極２を横方向に設けた場合のロール形発電機を示す。この場合最大の磁力線が発電受極２を通過する。
回転子３を分割し、連結ボス１６で固着、ボスの内部に偏芯軸８の軸穴５があり永久磁石の凸極の１８、１９は仮に決めたＮ極、Ｓ極であり、これを交互に配置することで強力な磁気回路を構成。磁気に反応しない材質の外周固定筒１７に図示されていない等間隔に多数設けた発電受極２に回転子の永久磁石１８、１９が近づく度に発電コイル１５で発電される。【００１２】  本発明の駆動手段は発電電力を利用して図示されていない複巻の直流電動機を用い発電開始時は図示されていない手動等で発電機を始動させる手段もある。
また本発明は固定子１の外周に発電受極２を多数設け、この外周に回転子３を設けても発電作用は同じであり、回転子３を任意に増やすことも可能。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  変圧器と同じ性質の発電機で図２の回転軸６の駆動手段は任意なため本発明の発電機の応用範囲は玩具等から宇宙船等に至るまで多種多様であり、電池類、及び石油、石炭、可燃ガス類、原子力動力等の代用を含め家庭、農業、産業、船舶、自動車、列車、航空機等安価で公害のない電力、及び動力源が得られ普及することで地球の温暖化等環境に広く貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】固定子と回転子の側面図
【図２】図１の固定子と回転子が除かれたベースと駆動の概念図
【図３】固定子の発電受極を６極にした場合の側面図
【図４】直流出力の場合の両波整流回路図（１回路のみ示す）
【図５】回転子を複数設けた断面図
【符号の説明】
【００１５】  １  固定子
２  発電受極
３  回転子
４  永久磁石の凸極
５  回転子の軸穴
６  駆動軸
７  バランスウエイト付き偏芯軸
８  偏芯軸
９  駆動軸受
１０  ベース
１１  発電出力のプラス極
１２  発電出力のマイナス極
１３  整流用ダイオード
１４  配線
１５  発電コイル
１６  連結ボス
１７  発電受極固定筒
１８  Ｎ極
１９  Ｓ極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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