Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、水中において、カメラを内蔵する防水ケースによって撮影中に防水ケース即ち内臓カメラが水平でない事を撮影者に知らせ、しかも撮影者が気が付く防水ケースの位置に水準器を設けた水準器付き防水ケースを提供することにある。【解決手段】本発明は、カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケースの外側で視認できる箇所に水準器を設けてなることを特徴とする水準器付き防水ケース。【選択図】図２
2010151915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケースの外側で視認できる箇所に水準器を設けてなることを特徴とする水準器付き防水ケース。
【請求項２】
前記水準器は防水ケースの本体と一体的に形成してなることを特徴とする請求項１記載の水準器付き防水ケース。
【請求項３】
前記水準器は防水ケースの本体に貼付するようにしてなることを特徴とする請求項１記載の水準器付き防水ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを内蔵する防水ケースの例えば背面の空所に水準器を貼付あるいは防水ケースと一体的に形成して撮影者が水中でも水平にして撮影できる水準器付き防水ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐圧、耐水性の機能を有し、水中で扱うコンパクトなデジタルカメラは多くは防水ケースに内蔵され、防水性を維持しながら使用されているが、このような防水ケースは例えばプラスチック、アルミニュウム製から作られている。そして撮影者が水中で撮影する時、防水ケースをもって水中を泳ぎながら撮影することもあり、その為に、防水ケース即ち内臓カメラが水平に保たれているかが判らなくなったりする。
【０００３】
つまり海中で被写体に撮影者が接近する場合、覗くことに神経が集中し水平であるか否かを忘れることが多くある。この為に水平であるか否かを撮影者に気付かせ、目に近いところで確認する要請が生じてくる。
【０００４】
特許文献１等のように内部にカメラを収納して水中撮影に利用する防水ケースはあるが水平に保つ工夫がされた防水ケースはない。特許文献１は水平度合いや傾斜、度合いを検知するセンサーにおいて、小型化と高精度をはかったものである。
【特許文献１】特開２００７−７１８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、水中において、カメラを内蔵する防水ケースによって撮影中に防水ケース即ち内臓カメラが水平でない事を撮影者に知らせ、しかも撮影者が気が付く防水ケースの位置に水準器を設けた水準器付き防水ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は課題解決の手段として、カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケースの外側で視認できる箇所に水準器を設けてなる水準器付き防水ケースである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、水中において、カメラを内蔵する防水ケースによって撮影中に防水ケース即ち内臓カメラが水平でない事を撮影者に知らせ、しかも撮影者が気が付く防水ケースの位置に水準器を設けて早くに撮影者に水平でないことを気が付かせる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、カメラを内蔵する防水ケースの内側で撮影者が気がつきやすい箇所に水準器を設けるのでカメラが水平でないことを早くに撮影者に知らせることができしこも構造が簡単である。
【０００９】
以下に、本発明の実施例に係る水準器付き防水ケースについて図１、図２を参照して詳細に説明する。図２は図１の矢視方向Ａから見た図である。
【００１０】
本実施例に係る防水ケース本体１は透明で二つ割りの構造で前ケース２と後ケース３とを液密に組み合わせた構造を採用している。防水ケース本体１の内部には図示しないがカメラが内蔵され子のカメラを操作するズームレバ４が頭部に設けられている。５はアクセサリーシューでこのシュー５の近傍にはコネクタ端子６が配置されている。
【００１１】
防水ケース本体１の側部には前ケース２と後ケース３とを蓋をして締め付ける錠７が左右に取り付けられている。８はポートで内臓カメラの鏡筒が挿入される構造になっている。前記防水ケース本体１の背面には内臓カメラの液晶表示面を外部から見られる窓９が設けられていて、そのすぐ上部には水準器１０が配置されている。
【００１２】
水準器１０は撮影者が比較的気がつきやすい箇所に設けられていて、撮影者はこの水準器１０を見る事によって内臓カメラが水平であるか否かを確認できるものである。この水準器１０の位置は大変に効果的でこの場合、防水ケース本体１に内臓されて表面だけ露出する構造であってもよく、また、接着して取り付けてもよいものである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の防水ケース本体は撮影者が水平であるか否かを即座にわかるので大変便利あるばかりか取り付け構造も簡単である等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を説明するための防水ケース本体の概略斜視図である。
【図２】図１の矢視Ａ図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    防水ケース本体
２    前ケース
３    後ケース
４    ズームレバ
５    アクセサリーシュー
６    コネクタ端子
７    錠
８    ポート
９    窓
１０  水準器
【図１】
2010151915.tif 000003
【図２】
2010151915.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、カメラを内蔵する防水ケース本体の内部に乾燥剤の取り外しができる取付機構を設けることによって、必要に応じて乾燥剤の交換ができ、それによって防水ケース本体のカメラのレンズに該当する箇所が常に湿気で曇らないようにして良好な撮影ができるようにした湿度調節機能付き防水ケースを提供することにある。  【解決手段】本発明は、カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケース本体の内側の所望箇所に乾燥剤を配置してなることを特徴とする湿度調節付き防水ケース。 【選択図】図３
2010151917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケース本体の内側の所望箇所に乾燥剤を配置してなることを特徴とする湿度調節付き防水ケース。
【請求項２】
前記乾燥剤は防水ケース本体の内側の取付箇所にばねで取り付けてなることを特徴とする請求項１記載の湿度調節付き防水ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを内蔵する防水ケース本体の内側の例えば底部に乾燥剤を取り付ける取付機構を設けて防水ケース本体の内部が湿気による曇りが生じないように防水ケース本体の内部を常に乾燥状態で保てるようにした湿度調節付き防水ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水中で撮影をする場合、コンパクトなデジタルカメラは耐圧、耐水性の機能を有する防水ケース本体に内蔵し、防水性を維持しながら使用されているが、このような時に用いられる防水ケース本体は例えばプラスチック、アルミニュウム製から作られている。そして撮影者が水中で撮影する時、防水ケース本体の内部に湿気による曇りが生じ、これによって撮影の絵が鮮明で無いことがしばしば生じ、撮影者を悩ませている。
【０００３】
水中撮影する場合は陸上でデジタルカメラを防水ケース本体にセットして水中に潜り、水中撮影をするが、防水ケース本体の内部と外部に温度差による湿気が発生し、之によって十分注意していてもカメラの鏡筒に対応する防水ケース本体のガラスの内側に曇りが生じてしまう。その為に良い撮影ができない場合がある。
【０００４】
特許文献１等のように内部にカメラを収納して水中撮影に利用する防水ケースはあるが内部で湿度を調節するようにした湿度調節機能付き防水ケースはない。
【特許文献１】特開２００７−７１８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、カメラを内蔵する防水ケース本体の内部に乾燥剤の取り外しができる取付機構を設けることによって、必要に応じて乾燥剤の交換ができ、それによって防水ケース本体のカメラのレンズに該当する箇所が常に湿気で曇らないようにして良好な撮影ができるようにした湿度調節機能付き防水ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課題を解決する手段は、カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケース本体の内側の所望箇所に乾燥剤を配置した湿度調節付き防水ケースである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、防水ケース本体の内部の所望の箇所に乾燥剤を交換可能で取付収納できる取付機構により、乾燥剤の効果期間が過ぎた時は之を容易に交換でき、而も之によって常に防水ケース内部を乾燥状態に保て、従って良好な撮影が実現できる大なる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、カメラを内蔵する防水ケース本体の内側底部に袋状の乾燥剤が安定設置でき、時に交換できるバネ力を利用した取付機構を設けることによる形態である。
【０００９】
以下に、本発明の実施例に係る湿度調節付き防水ケースについて図１、図２、図３，図４を参照して詳細に説明する。図１は防止ケースの斜視図、図２は図１の矢視Ｂ方向からみた図、図３は乾燥剤の図、図４は図１のＢ矢視方向から見た図で、且つ後ケースを外した内部の概略図である。
【００１０】
本実施例に係る防水ケース本体１は透明で二つ割りの構造で前ケース２と後ケース３とを液密に組み合わせた構造を採用している。防水ケース本体１の内部には図示しないがカメラが内蔵されこのカメラを操作するズームレバ４が頭部に設けられている。５はアクセサリーシューでこのシュー５の近傍にはコネクタ端子６が配置されている。
【００１１】
防水ケース本体１の側部には前ケース２と後ケース３とを蓋をして締め付ける錠７が左右に取り付けられている。８はポートで内臓カメラの鏡筒が挿入される構造になっている。
前記防水ケース本体１の背面には内臓カメラの液晶表示面を外部から見られる窓９が設けられている。
【００１２】
前記防水ケース本体１の内側底部にはバネ式の取付機構１０が設けられていて、図４で示す乾燥剤（例えばシリカゲル）１１が取り付けられるようにしてある。乾燥剤１１を前記取付機構１０に取り付ける場合、各バネ１０a、１０ｂを上にバネ圧に抗して押し上げ、挟んで於いた乾燥剤１１を取り除き、新たな乾燥剤１１をバネ１０a、１０ｂに挟んで取り付ける。
【００１３】
前記乾燥剤１１は此の場合縦長のものであるが、各種の形状のものが取り付けることができるもので適宜選択できる。
この乾燥剤１１の取付によって防水ケース本体１の内部は常に乾燥状態で保てるのでカメラの鏡筒に対応する防水ケース本体１のガラス部分を曇らすことがないものである。
【００１４】
尚乾燥剤１１は取付機構１０のようにバネ１０a、１０ｂで取り付けるようにしてもよいが両面テープで貼り付けるようにしても良く適宜選択できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の湿度調節付き防水ケースは撮影者が撮影する時にガラスが曇ったりしないので良好な撮影が実現できるものである。しかも取付機構は安価である等効果が大である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を説明する防水ケース本体の斜視図である。
【図２】図１の矢視Ｂ方向からみた図である。
【図３】図１のＢ矢視方向から見た図で、且つ後ケースを外した内部の概略図である。
【図４】乾燥剤の斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    防水ケース本体
２    前ケース
３    後ケース
４    ズームレバ
５    アクセサリーシュー
６    コネクタ端子
７    錠
８    ポート
９    窓
１０  取付機構
１０a、１０ｂ  バネ
１１  乾燥剤
【図１】
2010151917.tif 000003
【図２】
2010151917.tif 000004
【図３】
2010151917.tif 000005
【図４】
2010151917.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010151917.tif 000007
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010151917.tif 000008
(57)【要約】【課題】  車両の駆動方式を識別表示するための装置を提供する。【解決手段】  本発明は、車両の駆動方式を識別表示するための装置に関する。車両は、少なくとも１つのエアバッグを含み、エアバッグの袋体が、車両の駆動方式に関する視覚的に認知できる情報を含む。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動方式を識別表示するための装置であって、前記車両が、少なくとも１つのエアバッグを含み、前記エアバッグの袋体が、前記車両の前記駆動方式に関する視覚的に認知できる情報を含む装置。
【請求項２】
前記情報が、前記車両の危険度の格付けをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記情報が、前記車両内のバッテリの数及び配置をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記情報が、前記車両内のロールバーの数及び配置をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記情報が、カラーコーディングを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の駆動方式を識別表示するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故の際に特別な危険性を有する車両、例えば代替駆動コンセプト（例えば天然ガス駆動装置、液化ガス駆動装置、ハイブリッド駆動装置、及び水素駆動装置）を備える車両は、外部からそのような車両とは認識できないことが多い。救助・救出隊、例えば消防隊は、駆動方式が分からないために不適当な処置を行って、自身及び事故当事者をともすれば危険な状態にさらすおそれがある。
【０００３】
車体に取り付けられたロゴタイプ（Ｓｃｈｒｉｆｔｚｕｅｇｅ）が駆動方式を表していることがある。しかし、これらのロゴタイプは簡単に取り外すことができ、車両の発注の際に選択されないことがあり、又は事故の際に破損する可能性がある。
【０００４】
代替駆動システムにより、従来式に駆動される自動車では生じない危険が救助隊に対し生じることを、Ｄｉｅ  Ｌａｎｄｅｓｆｅｕｅｒｗｅｈｒｆａｃｈｓｃｈｕｌｅ  Ｂａｄｅｎ−Ｗｕｅｒｔｔｅｍｂｅｒｇが非特許文献１の文書に記載している。多種の燃料があるため、代替駆動される自動車について全般的に有効な作戦指示（Ｔａｋｔｉｋｈｉｎｗｅｉｓｅ）を与えることは困難である。出動の流れを最適にするために、駆動システムを早期に認識することが必要である。識別表示義務がないため、出動した場所にある各車両が、代替駆動コンセプトを備えた車両である可能性が残っている。
【０００５】
特許文献１から、事故を確認するための事故検出装置を有する自動車用の事故時支援システム、及び事故の確認に応答して避難措置及び緊急措置を指示するための支援装置が公知である。支援装置によって出力される指示は、事故の際にエアバッグの作動と共に車内に放り出される情報媒体に印刷されている。指示は、事故に遭った乗員に向けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００４０４３９２４Ａ１号明細書
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｄｉｅ  Ｌａｎｄｅｓｆｅｕｅｒｗｅｈｒｆａｃｈｓｃｈｕｌｅ  Ｂａｄｅｎ−Ｗｕｅｒｔｔｅｍｂｅｒｇ「Ｅｉｎｓａｔｚｈｉｎｗｅｉｓｅ  ｆｕｅｒ  Ｕｎｆａｅｌｌｅ  ｍｉｔ  ａｌｔｅｒｎａｔｉｖ  ａｎｇｅｔｒｉｅｂｅｎｅｎ  Ｋｒａｆｔｆａｈｒｚｅｕｇｅｎ」（ｗｗｗ．ｌｆｓ−ｂｗ．ｄｅ／ｓｅｒｖｌｅｔ／ＰＢ／ｍｅｎｕ／１１９５９７４／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、簡単に除去することができない車両の駆動方式の識別表示を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、請求項１による装置によって解決される。
【発明の効果】
【００１０】
多くの車両は、事故により作動される少なくとも１つのエアバッグを利用する。上側に（すなわち、外部から目に見える側面に）、例えば印刷、生地全体の色付け、袋体の縫い目の色付けによって、車両の駆動方式に関する情報が提供される。
【００１１】
車両の駆動方式に関する情報の識別表示をエアバッグの袋体の上に設けることにより、意図しない除去を防ぐことができるようになるので、エアバッグの作動の際に駆動方式に関する情報を見ることができる。到着した救助隊は、例えば駆動方式のカラーコーディングを含むこの情報に基づき、救助隊の出動作戦を確実に計画することができる。救出のための重要な情報を含む正しい救助マニュアルの選択が、非常に容易になる。
【００１２】
さらに、駆動方式に関する情報の他に、車両の追加の構成要素、例えばバッテリの数及び配置に関する情報も、袋体に提供することができる。
【００１３】
エアバッグの袋体の上に存在する車両の駆動方式の識別表示は、エアバッグの作動後に初めて外部から見ることができる。車両のそれぞれの駆動方式の他に、救助隊のためのさらに追加の情報が袋体の上に存在することもある。例えば、救助隊が行う最初の段階の１つは、１つ又は複数のバッテリの端子を外すことにある。バッテリは、車両内の様々な場所に、例えばエンジンルーム、助手席の足下、リアシートベンチ、トランク、運転者シート、ホイールハウスに配置されていることがある。いくつかの車両モデルについて、救助隊は救助マニュアルを有する。
【００１４】
したがって、１つの有利な実施形態では、袋体の上の追加の情報として、車両内のバッテリの数及びそれぞれの配置を含むことができる。
【００１５】
別の有利な実施形態では、袋体の上の追加の情報として、ロールバーの数、種類、及び配置を含むことができる。
【００１６】
事故の大きさによっては、ロールバー（車両に存在する限り）が作動されないことがある。車両乗員又は車両の救出の際、まだ作動されていないロールバーが、不適切な取扱いによって、例えば圧力をかけることによって作動される可能性がある。
【００１７】
情報は、例えばエアバッグの生地の色合いであってよい。駆動方式に対応して、色が選択される。
【００１８】
エアバッグの作動の際、エアバッグ材料の色に基づき、危険度の格付けを直接（及び遠くから）認識できる。
【００１９】
車両の駆動方式の識別表示をエアバッグの上に設けることにより、責任の所在が不明確な状態でこの識別表示を除去することはできないことが保証される。
(57)【要約】【課題】  ベビーカーを収納でき、操作が容易なショッピングカートを提供する。【解決手段】  車輪受けを介し、両端に車輪をそれぞれ設けた２本の軸を平行に設けたことによって形成されたカート本体の一端寄りにカートハンドルと買物かご受けを設ける。これによりカート内側にベビーカーを収納でき、さらに収納したベビーカーの車輪の一端をカートで受けることによりベビーカーの動きをカート本体に委ねることができカートの操作のみでの移動を容易となるよう構成したものである。【選択図】図１
2010260524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪受けを介し、両端に車輪をそれぞれ設けた２本の軸を平行に設けたことによって形成されたカート本体の一端寄りにカートハンドルと買物かご受けを設けたことを特徴とするベビーカー用ショッピングカート。
【請求項２】
側面にベビーカーを覆うように平行にフレームを設けたことによってベビーカーを保護することを特徴とする請求項１記載のベビーカー用ショッピングカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ベビーカーを収納することができるベビーカー用ショッピングカートに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ベビーカーに子供を乗せて買物にきた客は買物カゴを持ってベビーカーを押して買物をするか、子供用座席を有するカートに子供を乗せ換える必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  買物カゴを持ってベビーカーを押しながらの買物は不便であり注意散漫となり易く、危険をもたらすような問題ある。又、子供用座席を有するカートを使用する場合においても新生児には使用できない。【０００４】  ベビーカー本体は背が低く、人ごみの中では認知しにくいため乗っている子供を危険にさらす問題ある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  車輪受けを介し、両端に車輪をそれぞれ設けた２本の軸を平行に設けたことによって形成されたカート本体の一端寄りにカートハンドルと買物かご受けを設ける。これによりカート内側にベビーカーを収納でき、さらに収納したベビーカーの車輪の一端をカートで受けることによりベビーカーの動きをカート本体に委ねることができカートの操作のみでの移動を容易となるよう構成したものである。【０００６】  また、カート側面にベビーカーを覆うように平行なフレームを設けることによりベビーカーに乗っている子供の安全を確保できるよう構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】  以上のように本発明のベビーカー用ショッピングカートは、ベビーカーの子供を乗せ換える必要がなくベビーカーをカート内側に簡単に収納でき、収納したベビーカーの動きをカート本体に委ねるため、カートの操作のみで移動が容易にできる。さらにベビーカー保護のためにカート側面に保護フレームを設けることによりベビーカーに乗っている子供の安全を確保している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のベビーカー用ショッピングカートの側面図
【図２】本発明のベビーカー用ショッピングカートの平面図
【図３】本発明の保護フレーム付ベビーカー用ショッピングカートの側面図
【図４】本発明の保護フレーム付ベビーカー用ショッピングカートの平面図
【符号の説明】
【０００９】  １  ベビーカー用ショッピングカート本体
２  ベビーカー
３  ベビーカー車輪受け
４  ベビーカー車輪
５  買物カゴ
６  保護フレーム
７  カートハンドル
８  カート車輪
９  買物カゴ受け
【図１】
2010260524.tif 000003
【図２】
2010260524.tif 000004
【図３】
2010260524.tif 000005
【図４】
2010260524.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪受けを介し、両端に車輪をそれぞれ設けた２本の軸を平行に設けたことによって形成されたカート本体の一端寄りにカートハンドルと買物かご受けを設けたことを特徴とするベビーカー用ショッピングカート。
【請求項２】
2010260524.tif 000007
【請求項３】
車輪受けを介し、両端に車輪をそれぞれ設けた２本の軸をＶ字形に設けたことを特徴とする請求項１記載のベビーカー用ショッピングカート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  車輪受けを介し、両端に車輪をそれぞれ設けた２本の軸を平行又はＶ字形に設けたことによって形成されたカート本体の一端寄りにカートハンドルと買物かご受けを設ける。これによりカート内側にベビーカーを収納でき、さらに収納したベビーカーの車輪の一端をカートで受けることによりベビーカーの動きをカート本体に委ねることができカートの操作のみでの移動を容易となるよう構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明のベビーカー用ショッピングカートの側面図
【図２】本発明のベビーカー用ショッピングカートの平面図
【図３】本発明の保護フレーム付ベビーカー用ショッピングカートの側面図
【図４】本発明の保護フレーム付ベビーカー用ショッピングカートの平面図
【図５】本発明のＶ字形車輪フレームのベビーカー用ショッピングカートの側面図
【図６】本発明のＶ字形車輪フレームのベビーカー用ショッピングカートの平面図
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
2010260524.tif 000008
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2010260524.tif 000009
(57)【要約】【課題】  従来から使用されるタクシー運転席後方のガード板は、小さくて後方顧客から運転手が刃物等で襲われて事件となり、防犯の機能が充分でなく事件は頻繁に生じている。又、タクシーの過剰な台数から経営は苦しくなっており、経理効率の改善が望まれている。【解決手段】  従来のタクシー運転席後方の防犯ガード板をより大きくして後方顧客から運転手が刃物等で襲われることを未然に防ぎ、且つ、該防犯ガード板にインターネットを利用したウェブカメラ付映像表示モニターを装着して、カメラによる防犯効果を更に高め、又、該モニターに広告を表示させて広告宣伝をして、広告収入を図り会社経営効率を高める事を特徴とするアドタクシー運転手ガード板。【選択図】図２
2010260521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タクシー等の運転席の後方に、運転手の安全を守るため、運転手の後方に透視性の高い強化プラスティック板等を、上下の大きさは運転席シートから車両天井まで横幅は運転席側ドアー内側から運転席横の助手席中央程までの大きさのガード板を取付け、後方に乗車する顧客から運転手が刃物等を突き付けられる事件等にまきこまれないよう安全を重視した事を特徴とするアドタクシー運転手ガード板。
【請求項２】
アドタクシー運転手ガード板に、インターネットを利用して稼働するウェブカメラ付映像表示装置モニターを運転席と反対側の後方から見ることができるようにおおよそ運転席と助手席の中央に配して装着し、尚、ウェブカメラはモニターに装着する他に、モニターと切り離して車両前部内側の左右の隅等に据え付けて車内全体を撮影するようにして、広告する他に防犯カメラとして使用する事を特徴とする上記請求項１記載のアドタクシー運転手ガード板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、現在使用しているタクシー運転席後方のガード板は、後方の顧客から運転手が刃物等で襲われて事件になることが多いが、その種の事件を防止するため、該ガード板を大きくして防犯の役目をし、その他に経営効率を高めるため該ガード板にインターネットを利用したウェブカメラ付映像表示モニターを装着して、該モニターに広告をして収益を上げるアドタクシー運転手ガード板。
【背景技術】
【０００２】  一般に、現在のタクシー運転席の後方に装着する防犯ガード板は、小さくて後方の顧客より運転手が刃物等で襲われて事件になる等、非常に危険なものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、上記従来のタクシー運転席の後方顧客から運転手が刃物等で襲われないようにして事件を未然に防ぎ、且つ、インターネットを利用したウェブカメラ付映像表示モニターに映像を表示して広告し、広告収入を得て経営の効率化を図る事を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を解決するために、本発明のアドタクシー運転手ガード板は、運転席後方の防犯を目的とした透明のプラスティックガード板を、隣接のシートの全てをカバーする大型のガード板として装着して後方から襲われないようにし、該ガード板にウェブカメラ付映像表示モニターを装着して、インターネットを利用して無線により広告情報を受信して、該モニターに広告を表示して広告収益を図李経営効率を高める他に、該ウェブカメラにより後方顧客の映像を記憶させ防犯の効果をより高めたものである。
【発明の効果】
【０００５】  上記本発明は、タクシー運転手を後方の顧客が刃物等を利用して強盗や傷害事件を犯すことがないように防犯をし、且つ、ウェブカメラを装着することによりさらに防犯効果を高め、広告宣伝をして広告収入を得て経営の効率化を図る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】後方顧客席から見た本発明のタクシーガード板正面全体図。
【図２】本発明のタクシーガード板にウェブカメラ付映像表示モニターを装着した該ガード板正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本発明の最良の用法を説明すると、車両運転席前方の席と顧客専用の後方の席を透明のプラスティック板等を使用して完全に分離遮断するガード板を装着し、後方顧客から運転手が刃物等を突き付けられないよう防犯処置をして、更に、インターネット利用によるウェブカメラ等を装着して防犯効果を高かめ、その他に該ガード板にインターネットを利用して広告センターから無線による広告情報を受信して、該映像表示装置モニターに広告宣伝をして広告収入を図る為、該車両内に無線受信機能を持つ携帯電話機器やパーソナルコンピューター機器を装着したものである。
【実施例】
【０００８】  本発明の実施例を図面について以下の通り説明する。
図１には、タクシー内部の車両内側枠（１）を表示し、車両前方の運転席側と車両後方の顧客席側を分離遮断する本発明のアドタクシー運転手ガード板（２）を表示し、運転手上半身の透視姿（３）を表示する。
図２には、車両前方の運転席側と車両後方の顧客席側を分離遮断する本発明のアドタクシー運転手ガード板（２）を表示し、広告宣伝をする映像表示モニター（４）を表示し、更に該モニターにウェブカメラ（５）を取付けて防犯効果を高めるものである。
【符号の説明】
【０００９】１    タクシー内部の車両内側枠
２    運転席後方のアドタクシーガード板
３    運転席着座の運転手上半身図
４    映像表示モニター
５    上記モニターに装着したウェブカメラ
【図１】
2010260521.tif 000003
【図２】
2010260521.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、自動車等のタイヤから受ける振動、衝撃を利用した、発電装置を提供する。【解決手段】タイヤを取り付けた、タイヤハウスの内面円周部と、ホイールハウスの外面円周部との間にサンドウィッチ状態に組込んで、振動発電素子を装着固定して設ける。次にタイヤハウスとホイールハウスを、固定手段にて確実に固定して、配線を施して電気回路を構成する。【選択図】図２
2010260525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ（１）を取り付けた、タイヤハウス（２）の内面円周部（８）と、ホイールハウス（４）の外面円周部（６）との間にサンドウィッチ状態に組み込んで、振動発電素子（３）を装着固定して設ける、次にタイヤハウス（２）とホイールハウス（４）を、固定手段（５）にて確実に固定して、配線を施して電気回路を構成する、以上の特徴よりなる、振動発電素子を利用した、タイヤ振動発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自転車、オートバイ、自動車等のタイヤを設けた乗物に於いて、走行中のタイヤ振動を利用した、発電装置の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自動車類はダイナモのような発電装置で電気を供給している。最近、圧電素子の研究が進んでおり、応援用メガホンにＬＥＤ等が付けられていて、装着された圧電素子部分を叩くと、その振動圧力によりＬＥＤが点灯するもの。また、まだ試験実験段階であるようだが、道路路面に発電素子を敷き詰めて置いて、人や車がその上を通る振動圧力により発電を起こして、ＬＥＤ等に電気を供給するようなものが発表されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在、自転車、オートバイ、自動車等は小型発電機を搭載して、ウインカーや夜間のライト用に発電したり、バッテリーの充電に利用されたりしているのは、周知の事実でであるが、最近の圧電素子、つまり発電素子の発電能力は開発技術により、年々大きくなり、まもなく大出力のものが出てくるのは、時間のもんだいであると推察出来る。【０００４】  これら発電素子は、衝撃や圧力により、電気が起電する仕組みになっているので、この特徴を生かして、従来の自動車等のダイナモ発電に変わるものや、それの補助用に利用用途がないかの開発テーマに取り組んだ結果、タイヤの路面から受ける衝撃振動圧力（７）を電気エネルギーに変換する発電素子を使用した装置を研究開発し、人々に提供する事にある。
これら課題を解決するために本発明はなされたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は出来る限りの簡単構成で、ローコストに装置化したものである。まずタイヤ（１）を取付けた（実際にはタイヤは後で装着する）、タイヤハウス（２）のタイヤ取付側と反対側の下端の、内面円周部（８）と、ホイールハウス（４）の外面円周部（６）との間に、挟んで組み込んで、これらの円周部に沿うて装着した、振動発電素子（３）を固定して設ける。この場合、振動発電素子（３）の形状としては、板ベルトリング状に形成されたものが良い。次に、タイヤハウス（２）とホイールハウス（４）を、固定手段（５）にて確実に固定する。
本発明は以上のような構成および特徴からなる、振動発電素子を利用した、タイヤ振動発電装置である。
【発明の効果】
【０００６】  自転車、オートバイ、スクーター、自動車の走行中の路面から受ける、数々の振動や衝撃は、タイヤから、休みなく強い衝撃振動圧力（７）を受ける事になり、その発電量は豊富に得られる。この電気エネルギーにより、バッテリーの充電や照明機器、ウインカー、ライト照明の電気を補うことが出来る。また、大容量出力の発電素子であれば、今の発電装置は無くなる可能性も考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本構成は、タイヤ（１）をクランプする、タイヤハウス（２）の最下端の内面円周部（８）と、ホイールハウス（４）の上端の外面円周部（６）との間に、挟んで組み込んで、振動発電素子（３）を固定して設ける。この場合、振動発電素子（３）の形状としては、板ベルトのリング状に形成されたものがベストである。次に、タイヤハウス（２）とホイールハウス（４）を、固定手段（５）にて確実に固定する。
最後に、振動発電素子（３）に配線を施して電気回路を構成する。
本発明は以上のような構成であり、これを使用実施するときには、【０００８】  通常に自動車等を運転すると、まず路面からタイヤに振動や衝撃がたえず発生するが、この路面よりのショックが、タイヤ（１）に衝撃振動圧力（７）を生じさせて、振動発電素子（３）の表面を、強い振動が加わり、この状態で、振動発電素子（３）は電気を起電して、バッテリーおよびライトや、各種ウインカー等のＬＥＤに電力を供給するのである。最近、報道番組で取り上げられた、あるメーカーが開発中の振動発電素子は、現在の性能の１００００倍の出力を目指しているとの事で、早期の実現に期待したい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の取付断面図である。
【図２】  本発明のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  タイヤ
２  タイヤハウス
３  振動発電素子
４  ホイールハウス
５  固定手段
６  外面円周部
７  衝撃振動圧力
８  内面円周部
【図１】
2010260525.tif 000003
【図２】
2010260525.tif 000004
(57)【要約】【課題】方向指示器を作動の際、現存する方向指示器と本発明の逆方向指示用方向指示器が周辺の第三者に対して容易に見分けがつくものであること。【解決手段】本発明は、車輛等に於いて現存する方向指示器の近辺に位置し、方向指示器作動の際、現存する方向指示器とは全く異なった特徴の色及び点滅（または点灯）をさせることにより、当該車輛周辺の第三者全員が当該車輛の進行方向を事前に認識できるものとした。【選択図】図−２
2010260520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車等の車輛に於いて、車線変更の際、運転者の意志を周辺の第三者に伝える方向指示器であり、車体の左右に位置し、車線変更方向とは逆側のランプが点滅または点灯することを特徴とする、逆方向指示用方向指示器。
【請求項２】
自動車等の車輛における方向指示器であり、表示色、点滅速度、等に於いて、現存する車線変更方向側の方向指示ランプと異なり、それとは容易に見分けがつくことを特徴とした、逆方向指示用方向指示器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、車輛の車線変更方向指示用方向指示器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在、自動車等の車輛に於いては、車体の両側に方向指示ランプが備えられており、車線変更の際、黄色または橙色のランプを点滅させることによりその意志を第三者に伝えている。【０００３】しかし、現状の方向指示ランプでは、前方、後方および既存のランプ側からは点滅を確認できるが、他の方向からの確認は困難であり、他の方向の第三者に於いては当該車輛の進行方向の予測が不可能となり、危険な状態が数多く発生している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】車輛に設置された逆方向指示ランプが、周辺のあらゆる方向の第三者から容易に確認ができること。
また、車線変更をしようとする方向が周辺のあらゆる方向の第三者から容易に判断ができること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】車輛の両側面付近に、現存する通常の方向指示ランプとは異なった特徴を有する方向指示ランプを設け、現存する通常の方向指示器の作動開始と時を同じくして、本発明の逆方向指示用方向指示器が作動し、通常の方向指示器は黄色または橙色の点滅を、また、逆方向指示用方向指示器は異なった特徴の動作（例えば青色の点滅等）をすることにより、当該車輛周辺の全ての第三者による当該車輛の車線変更方向および進行方向の確認が、容易に可能なものとする。
【発明を実施するための形態】
【０００６】車輛の両側面の現存する方向指示ランプの近辺に、本発明の逆方向指示用ランプを設置する。
電気配線接続に於いては、車線変更指示側から視て反対側のランプが動作するように配線を施工する。
当該車輛を運転の際、運転者が方向指示器を作動させると、車線変更側の方向指示ランプは現存のランプと同様、黄色または橙色の点滅をし、反対側の逆方向指示用ランプは異なった特徴の動作（例えば青色の点滅等）を行う。
本発明の逆方向指示用方向指示器を設置することにより、当該車輛周辺の全ての第三者による当該車輛の車線変更方向および進行方向の確認が、容易に可能なものとなる。
【実施例】
【０００７】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図−１は本発明の逆方向指示用方向指示器６，７，８，９を当該車輛１に設置した状態を示す。２，３，４，５は現存する方向指示器を示している。【０００８】図−２は実際の道路上での使用状況の一例を示す。
当該車輛１は、交差点を１０の方向に右折しようとして、方向指示器を右側に操作する。
このとき、右側の方向指示ランプ２，４は黄色または橙色の点滅表示をする。
同時に、逆方向指示用方向指示ランプ７，９は、方向指示ランプ２，４とは異なった特徴の動作（青色の点滅等）を行う。【０００９】交差点近辺に点在する、第三者１１，１２、１３は視線１４，１５，１６により、当該車輛１の方向指示ランプ２，３，４，５及び、逆方向指示ランプ６，７，８，９を確認する。【００１０】第三者のバイク１１は方向指示ランプ２，４により、第三者の自動車１２及び歩行者１３は逆方向指示ランプ７，９により、それぞれ、当該車輛１が右折しようとしていることを確認できる。【００１１】上記により、当該車輛１から周辺第三者への意志伝達がスムースに行われることにより、事故を未然に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】本発明の逆方向指示用方向指示器を設置することにより、当該車輛周辺の全ての第三者による当該車輛の車線変更方向および進行方向の確認が、容易に可能なものとなり、危険な状態が回避される。
【図面の簡単な説明】
【図−１】当該車輛に方向指示器及び逆方向指示器を設置した状態。
【図−２】交差点に於ける車線変更時の状況。（使用上の一例）
【符号の説明】１      方向指示器及び逆方向指示器を設置した当該車輛
２、３，４，５
当該車輛に設置された方向指示器
６，７，８，９
当該車輛に設置された逆方向指示器
１０    当該車輛の車線変更方向（一例）
１１    第三者のバイク（一例）
１２    第三者の自動車（一例）
１３    第三者の歩行者（一例）
１４    バイク１１の視線
１５    自動車１２の視線
１６    歩行者１３の視線
【図−１】
2010260520.tif 000003
【図−２】
2010260520.tif 000004
(57)【要約】【課題】空間の任意の位置に動工具箱や被加工物を定置する場合架台の上に定置するか吊り下げて定置していた、この方法では架台や吊り具が周辺に位置を占め干渉していた、【解決手段】空間の任意の位置に物を横方向から定置するためにはアームが旋回と上下に自在に屈曲可動して固定し、十分な強度と耐久性を有すること、旋回する梁と旋回上下する棹その先に回転可能な定置受け台からなり、定置受け台は前記の梁と棹の旋回上下の動きに関係なく常に平行を保つことを特徴とする自在アームである。【選択図】図１
2010260711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間の任意の位置に道工具箱や被加工物を定置するアームであって、旋回する梁と旋回上下する棹、その先に回転可能な定置受け台からなり前記定置受け台は前記の梁と前記棹の旋回上下の動きに関係無く常に平行を保つ事を特徴とする自在アーム。
【請求項２】
壁面に固定された蝶番で１８０度旋回する梁と、前記の梁の先端に３６０度旋回と折りたたみ機能を有する二重蝶番で作動し、上下にも５０度可動の棹と、前記の棹の先端に常時水平で３６０度回転式の定置受け台、この３部材からなり其々に関節蝶番機能を有する請求項１に記載の自在アーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は空間の任意の位置に自在に可動するアームで道工具箱や被加工物を定置する屈曲自在アームの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】従来においては空間の任意の位置に道工具箱や被加工物を定置する場合図３に示すように  ａ高さを調節した架台の上に物を置くか  ｂ吊り下げて物を定置していた、この場合架台や吊り具が周辺に位置を占め干渉する事があった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】空間の任意の位置に物を定置するためにはアームが旋回と上下に自在に屈曲可動して固定し、十分な強度が有り耐久性も有することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は
（１）空間の任意の位置に道工具箱や被加工物を定置する装置であって梁と前記梁の先端に取り付けられた棹、前記棹の先端に取り付けられた定置受け台からなることを特徴とする装置
（２）壁面に固定された蝶番で１８０度旋回する前記梁の先端には二重蝶番で３６０度旋回と上下に５０度可動の棹があることを特徴とする
（３）前記棹の先端には軸により３６０度回転する定置受け台を有する
【発明の効果】
【０００５】  空間の任意の位置に動工具箱や被加工物を架台の上に定置するか、又は
吊り下げる場合においては架台や吊り具が周辺に位置を占め干渉する、この発明装置を使用することで、受け台は横の方向から移動する形となり下と上に干渉物となる支持物体がないため総合的に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例を示す構造正面図
【図２】図１のＡ‐Ａ線における矢視、平面図
【図３】従来の方法、（ａ）架台の上に定置する（ｂ）吊り下げて定置する
【発明を実施するための形態】
【０００７】図１における  梁１  棹２  定置受け台３  壁面固定蝶番４  二重蝶番５  上下蝶番６  平行支点７  回転軸８  で構成される。
【０００８】図２における壁面固定蝶番４  で梁１が１８０度旋回し  棹２が二重蝶番５で３６０度旋回と上下蝶番６で５０度上下する、定置受け台３は平行支点７で常時平行を保ち回転軸８で３６０度回転する。
【符号の説明】
【０００９】  １  梁
２  棹
３  定置受け台
４  壁面固定蝶番
５  二重蝶番
６  上下蝶番
７  平行支点
８  回転軸
【図１】
2010260711.tif 000003
【図２】
2010260711.tif 000004
【図３】
2010260711.tif 000005
(57)【要約】【課題】砂製造において発生する洗砂汚泥を処理し有効活用を図る。産業廃棄物埋立場の残余年数も少なくなり、処分場の残余容量を圧迫していることの対応策。廃棄物の再資源化を積極的に行い、調和のとれた用途開発の実施。好ましくは、秋田県北秋田市から産出される珪藻土は品質がよく生産量が多いことから使用されたい。工程においてその粕の活用に有効利用の可能を図る。産業開発となり、地場産業の活性化が図れる。【解決手段】本発明は、洗砂処理から発生する洗砂汚泥と珪藻土の粕およびセメントの添加によって塊成化する処理方法でもって再資源化する。路盤材の製造、安価なセメントの混合によるコンクリートの二次製品製造、対象物の混入割合によって、土木建設工事用資材等多様な再生利用が可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗砂処理で発生する洗砂汚泥と珪藻土の粕および、安価なセメントの添加を併用し、塊成化することを特徴とする洗砂汚泥の処理方法。
【請求項２】
前記製造工程において配合割合、または組み合わせによって生成することを特徴とした洗砂汚泥の処理方法。
【請求項３】
前記１〜２によって、山砂、海砂、砕石バラス等の資源の代替材、軽量骨材、コンクリートの二次製品等の再資源化を可能にしたことを特徴とした洗砂汚泥の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、洗砂処理で発生する洗砂汚泥を有効活用するための洗砂汚泥処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】洗砂汚泥は、そのままでの廃棄は、環境問題において好ましくないことから産業廃棄物として処分をされているが、排出量の増大から産業廃棄物処分場の残余年数が少なくなっているのが現状である。【０００３】洗砂汚泥処理は、各種の研究がなされており、再利用が提案されており、そして実行されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、産業廃棄物として処分をされている洗砂汚泥の加工技術をもって再利用し有用な材料に製造することで処分場の残余年数の延長が出来、経済的にも有効な技術の適用である。【０００５】洗砂汚泥が大量に発生することから、高額の廃棄費用が掛かり、企業経営に困難をきたしている実態を解決する。【０００６】大量発生する洗砂汚泥対策に管理、施工方法が経済的に、実用に困難をきたしている。この産業廃棄物を有効活用する方法を提供目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】セメント利用の多いわが国において、本発明の技術的な新規性、汎用性、派生効果を新たな市場創造の実用に向けて、安定利用ができる体制、整備をすることを特徴とした洗砂汚泥の処理方法が大きく望まれる。【０００８】洗砂汚泥の有効利用は、本発明においてその効果とリサイクルシステムの活用を特徴とした。
【発明の効果】
【０００９】本発明は、環境問題、環境保全、再資源の有効利用の意識が高まっている今日において、洗砂汚泥の有効利用方法によって、再生セメント、コンクリ−トブロック、再生路盤材、土木建設工事資材、湾岸関連工事の資材等の有効利用を可能とする。しかも、製造工程は特別な技術を要しないのが特徴。【００１０】本発明によって、産業廃棄物を廃棄することなく加工、製造技術でもって成果を得た。【００１１】したがって、産業廃棄物を著しく低減することが出来る。【００１２】本発明からは、有害物質は発生しない。【００１３】本発明の製造技術は、先進的な環境浄化とリサイクルに貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】本発明を実施するには、洗砂処理で発生する洗砂汚泥の再資源化に関して、各県の所管の許可によって、地域産業開発、雇用促進となる。【００１５】本発明は、無害化混合成形の形態を特徴とし、利用価値を高める。【００１６】本発明のリサイクル化は、合理的な成形が特徴。【００１７】これまで産業廃棄物として処分していた洗砂汚泥を本発明の処理方法によってリサイクルとして再利用することが可能となった。
【産業上の利用可能性】
【００１８】製造工程において混合物の種類の組み合わせ、混合率での生成によって材料として多様な有効利用ができる。【００１９】コンクリート二次製品製造としてインターロッキングブロック、歩車道境界、軽量骨材等の製造が可能である。山砂、海砂、砕石バラス等資源の代替資材として再資源化の有効活用を可能としたことを特徴とした。【００２０】本発明は、特別の技術を要しないことを特徴とした。【００２１】環境の負荷を考慮した有効利用、処分コストの削減、成形物の安定供給を視野にいれた本発明は、産業廃棄物の洗砂汚泥を加工とし産業の利用を可能とした。
有るものから無いものをつくる方法、およびその加工物。