(57)【要約】【課題】スパム警告情報を共有する方法、システム及びプログラムを提供すること。【解決手段】明示的に信頼関係を確認した複数のメンバで構成するグループをユーザとして、ネットワーク接続可能なサーバ装置等を用いて、ユーザグループ識別情報記憶部、スパム情報受信部、スパム端末識別情報蓄積記憶部、スパム警告情報送信部を構成し、適宜スパム電話番号データベースと接続する。スパム電話の内容を受信したメンバはスパム端末識別情報を当該サーバ装置に蓄積し、この情報をスパム警告情報として他のメンバと共有する。すでに記憶されたスパム端末識別情報に該当する端末から個々のメンバに対して電話の呼び出し着信が発生すると、スパム電話としてのカウント数等を含む警告情報を当該メンバに送信する。【選択図】図１
2010016760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザがそれぞれ操作する端末と通信可能に接続されたサーバ装置を用いて、スパム電話を発信した端末の情報を警告情報として共有する方法であって、
前記複数のユーザ同士が所定の信頼関係を有する旨を確認して構成するユーザグループを識別するユーザグループ識別情報を、前記ユーザグループを構成するメンバであるユーザの端末を識別するメンバ端末識別情報に関連付けて記憶するユーザグループ識別情報記憶ステップと、
前記複数のユーザのうち一のユーザからの所定の操作を受け付けて前記一のユーザの端末が送信した、スパム電話を発信した端末を識別するスパム端末識別情報を受信するスパム情報受信ステップと、
前記受信したスパム端末識別情報を、前記一のユーザの端末を識別する登録端末識別情報に関連付けて蓄積記憶するスパム端末識別情報蓄積記憶ステップと、
前記複数のユーザのうち前記一のユーザ以外の別のユーザの端末が電話を着信した際に、前記電話を発信した端末を識別する識別情報が、前記別のユーザがメンバとして構成する前記ユーザグループを構成する他のメンバであるユーザの端末の端末識別情報と関連付けて蓄積記憶した前記スパム端末識別情報に一致する場合に、前記別のユーザの端末に電話着信の旨と共に警告情報を出力させるためのデータを送信するスパム警告情報送信ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記スパム警告情報送信ステップにおいて、前記スパム端末識別情報を所定の数以上蓄積記憶している場合にのみ、前記警告情報を出力させるためのデータを送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スパム警告情報送信ステップにおいて、前記別のユーザの端末に前記登録端末識別情報をさらに出力させるためのデータを送信する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スパム警告情報送信ステップにおいて、前記警告情報は前記スパム端末識別情報蓄積記憶ステップにおいて蓄積記憶した前記スパム端末識別情報の計数を含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
複数のユーザがそれぞれ操作する端末と通信可能に接続されたサーバ装置を用いて、スパム電話を発信した端末の情報を警告情報として共有する装置であって、
前記複数のユーザ同士が所定の信頼関係を有する旨を確認して構成するユーザグループを識別するユーザグループ識別情報を、前記ユーザグループを構成するメンバであるユーザの端末を識別するメンバ端末識別情報に関連付けて記憶するユーザグループ識別情報記憶部と、
前記複数のユーザのうち一のユーザからの所定の操作を受け付けて前記一のユーザの端末が送信した、スパム電話を発信した端末を識別するスパム端末識別情報を受信するスパム情報受信部と、
前記受信したスパム端末識別情報を、前記一のユーザの端末を識別する登録端末識別情報に関連付けて蓄積記憶するスパム端末識別情報蓄積記憶部と、
前記複数のユーザのうち前記一のユーザ以外の別のユーザの端末が電話を着信した際に、前記電話を発信した端末を識別する識別情報が、前記別のユーザがメンバとして構成する前記ユーザグループを構成する他のメンバであるユーザの端末の端末識別情報と関連付けて蓄積記憶した前記スパム端末識別情報に一致する場合に、前記別のユーザの端末に電話着信の旨と共に警告情報を出力させるためのデータを送信するスパム警告情報送信部と、
を含む装置。
【請求項７】
複数のユーザがそれぞれ操作する端末と通信可能に接続されたサーバ装置を用いて、スパム電話を発信した端末の情報を警告情報として共有するシステムであって、
前記複数のユーザ同士が所定の信頼関係を有する旨を確認して構成するユーザグループを識別するユーザグループ識別情報を、前記ユーザグループを構成するメンバであるユーザの端末を識別するメンバ端末識別情報に関連付けて記憶するユーザグループ識別情報記憶手段と、
前記複数のユーザのうち一のユーザからの所定の操作を受け付けて前記一のユーザの端末が送信した、スパム電話を発信した端末を識別するスパム端末識別情報を受信するスパム情報受信手段と、
前記受信したスパム端末識別情報を、前記一のユーザの端末を識別する登録端末識別情報に関連付けて蓄積記憶するスパム端末識別情報蓄積記憶手段と、
前記複数のユーザのうち前記一のユーザ以外の別のユーザの端末が電話を着信した際に、前記電話を発信した端末を識別する識別情報が、前記別のユーザがメンバとして構成する前記ユーザグループを構成する他のメンバであるユーザの端末の端末識別情報と関連付けて蓄積記憶した前記スパム端末識別情報に一致する場合に、前記別のユーザの端末に電話着信の旨と共に警告情報を出力させるためのデータを送信するスパム警告情報送信手段と、
を含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパム警告情報を共有する方法、プログラム及びシステムに関する。特に、信頼関係を相互に認めたユーザ間において迷惑電話等の情報を蓄積し、ユーザへの呼び出し着信時に警告する情報を共有する方法、プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スパム電話と呼ばれる、受話者の状況や意志にかかわらず一方的にかかってくる勧誘販売目的の電話等が知られている（非特許文献１）。こうしたスパム電話においては、社名等を名乗らずに個人名を指名してかけてくるという特徴が知られ、電話行為の主体は名簿業者等から個人情報を違法に取得しているか、又は正規に取得した個人情報の利用目的に違反している場合が考えられる。電話の主体に対して受信者が拒否の意思表示をしても、送話者を交替して何度もかけてくる場合があり、受話者にとっては迷惑行為のひとつであり、不快感を与えうる。
このような迷惑行為への対策として、発信者識別信号を予め登録し、未登録の発信者に対しては自動応答部を用いて対応不能の旨の自動応答をする技術が知られている（特許文献１）。また、繰り返しかかってくる電話の音声を電話交換機に蓄積して発信者を特定する技術（特許文献２）、発信警告機能を電話交換機に備えて発信規制条件に該当する発信操作に対して警告を送出する技術（特許文献３）が知られている。
また、従来、ソーシャルネットワーキングサービス（Social  Networking  Service、ＳＮＳと略称）と呼ばれる、コンピュータネットワーク上に構築される社会的ネットワークが知られている（非特許文献２）。この社会的ネットワークの構築のためには、紹介制、希望者の登録制等の仕組みがあり、各参加者は個人情報をサービスシステム等に登録する。参加者は、自己の趣向等に基づいてＳＮＳ内に適宜グループを設定し、又は適宜グループのメンバとなりうる。同じグループのメンバ同士は互いにＳＮＳのサービスに含まれる電子メール等の手段により連絡を取りうる。
【特許文献１】特開平０９−３０７６３０号公報
【特許文献２】特開平０７−１８３９４９号公報
【特許文献３】特開平１１−０２７７１２号公報
【非特許文献１】「迷惑電話」［online］、平成２０年６月２５日、［平成２０年６月３０日検索］、インターネット、＜URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%B7%E6%83%91%E9%9B%BB%E8%A9%B1＞
【非特許文献２】「迷惑電話」［online］、平成２０年５月１９日、［平成２０年６月３０日検索］、インターネット、＜URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来技術又はその組み合わせにおいては、識別情報が登録されていない不特定加入者の有用な着信呼び出しまで排除してしまうか、又は交換機装置が複雑となり判断機能が多数必要であるために装置が複雑化するという課題があった。このため、電話回線そのものを遮断又は変更せずにスパム電話のみを防止することは困難であった。
また、従来技術又はその組み合わせにおいては、着信の遮断等の動作を１の受信回線ごとに設定しうるものの、電話加入者の名簿が出回っている状態又はＳＮＳメンバの個人情報が漏洩している状態等における連鎖的なスパム電話や、送信担当者を交代させながら繰り返しかかってくるスパム電話の受信に対する有効な防止策がないという課題があった。そのため、電話加入者の１人１人が実際に電話の内容を受信して時間及び労力の損失を被りながら通話を行った後に、通話の内容に基づいて個別に着信拒否等を設定し、このためにさらに時間及び労力の損失を被るという課題があった。
【０００４】
本発明は、ＳＮＳ等の明示的に信頼関係を認めたユーザ間において、スパム電話の端末識別情報をサーバ装置に蓄積し、この情報をスパム警告情報として複数のメンバが共有することにより、個々のメンバがスパム電話の着信時に警告情報に注目し、スパム電話の受信を防止するための方法、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
これにより、本発明においては、より少ない労力及びより少ない設備でスパム電話の着信を防止する方法、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。なお、本願明細書に用いる用語「着信」は端末識別情報を伴う電話の回線呼び出し通知を指し、用語「受信」は前記着信に加えて通話可能な状態等の双方向に通信可能な状態に端末の動作を遷移させること及び適宜通話を含む電話等の内容の受信を指す。すなわち、着信の段階は、受話者が通話等の双方向通信の段階には至らず、発信者が回線呼び出し状態で待機していることを意味する。着信の状態において、発信者の電話番号等の端末識別情報が受信者端末に表示されうることは、当技術分野で公知である。また、本願明細書に用いる用語「メンバ」は、ＳＮＳ等におけるグループの構成員を指し、用語「ユーザ」はコンピュータシステムのユーザ又は本発明のユーザを非限定的に指す。
【０００６】
（１）  複数のユーザがそれぞれ操作する端末と通信可能に接続されたサーバ装置を用いて、スパム電話を発信した端末の情報を警告情報として共有する方法であって、前記複数のユーザ同士が所定の信頼関係を有する旨を確認して構成するユーザグループを識別するユーザグループ識別情報を、前記ユーザグループを構成するメンバであるユーザの端末を識別するメンバ端末識別情報に関連付けて記憶するユーザグループ識別情報記憶ステップと、前記複数のユーザのうち一のユーザからの所定の操作を受け付けて前記一のユーザの端末が送信した、スパム電話を発信した端末を識別するスパム端末識別情報を受信するスパム情報受信ステップと、前記受信したスパム端末識別情報を、前記一のユーザの端末を識別する登録端末識別情報に関連付けて蓄積記憶するスパム端末識別情報蓄積記憶ステップと、前記複数のユーザのうち前記一のユーザ以外の別のユーザの端末が電話を着信した際に、前記電話を発信した端末を識別する識別情報が、前記別のユーザがメンバとして構成する前記ユーザグループを構成する他のメンバであるユーザの端末の端末識別情報と関連付けて蓄積記憶した前記スパム端末識別情報に一致する場合に、前記別のユーザの端末に電話着信の旨と共に警告情報を出力させるためのデータを送信するスパム警告情報送信ステップと、を含む方法。
【０００７】
本発明に係るユーザグループ識別情報記憶ステップにおいては、ユーザグループ識別情報は、具体的にはＳＮＳにおけるユーザグループの識別情報等である。本発明に係るスパム警告情報の共有方法においては、このユーザグループ識別情報と個々のメンバが適宜選択しうる自己の端末識別情報とを関連付けて記憶しうる。これにより、スパム警告情報を共有するメンバの範囲が設定されうる。
【０００８】
端末識別情報の態様は、例えば発信者の電話回線加入者番号（電話番号）等でありうるが、これに限らず、例えばインターネット電話回線等を介して接続された電話機端末を識別するための任意の識別子でもよく、インターネット端末装置等を識別可能なＭＡＣ（メディア・アクセス・コントロール）アドレス、又は発信者の通信回線を識別可能なＩＰアドレス等でもよい。
【０００９】
本発明に係るスパム情報受信ステップ及び後続のスパム情報受信ステップにおいて、ユーザは通話として発信者からの電話の内容を受信し、この受信した内容に基づいて、本発明に係るスパム警告情報を共有する方法の実施装置等にスパム端末識別情報を送信することにより、当該発信者がスパム電話の発信者であることの情報を送信しうる。本発明に係るスパム警告情報を共有する方法の実施装置等は、スパム情報受信ステップにおいて、この情報を受け付ける。
一実施形態において、発信者が販売勧誘電話等を目的としてユーザへの電話を開始すると、ユーザの受信者端末等は回線呼び出しを着信し、例えば、発信者の電話番号を画面表示しうる。ユーザが当該電話の内容を受信し、この受信の内容に基づいてスパム電話であることの情報を、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等に送信すると、ユーザの受信者端末等に画面表示されていた発信者の電話番号又は電話番号等を含む端末識別情報が、スパム端末識別情報として本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等に送られ、受け付けられる。
【００１０】
本発明に係るスパム端末識別情報蓄積記憶ステップにおいて、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、前記受け付けたスパム端末識別情報を、前記ユーザの登録端末識別情報と関連付けて蓄積し記憶しうる。このとき、さらにスパム電話の識別のためのＩＤ、前記ユーザのＩＤ、前記ユーザが所属するグループのＩＤ等を適宜関連付けて蓄積してもよい。これらの動作において、１つのスパム端末識別情報に対して複数のユーザの登録端末識別情報が関連付けられうる。これにより、本発明においては、複数のユーザ又は複数のグループにより、特定のスパム端末識別情報に基づく電話の呼び出しがスパム電話であることの情報が蓄積されうる。
【００１１】
次いで、本発明に係るスパム警告情報送信ステップにおいて、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、別のメンバが着信している電話がスパム端末識別情報として記憶されているか否かの問い合わせを受け付け、前記蓄積された情報に当該問い合わせの対象である端末識別情報が含まれるか否かを判定しうる。次いで、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、前記問い合わされた端末識別情報が、蓄積されたスパム端末識別情報と一致する場合に、前記別のメンバの端末に警告情報を出力するための情報を送信しうる。
【００１２】
このように動作することにより、本発明に係るスパム警告情報を共有する方法においては、ＳＮＳ内のグループ等の信頼関係を認めたユーザ間において、すでに蓄積されたスパム電話の情報に含まれる端末識別情報に対して、回線呼び出しの着信の段階でメンバに警告を送信しうる。従って、グループのメンバであるユーザは、通話に至る前に内容の受信の可否を判断可能な情報を得ることが可能になる。
また、これらの本発明に係るスパム警告情報の共有方法においては、電話交換機等への大規模な設備の追加又は変更を実施する必要はなく、ネットワーク接続可能なサーバ装置等を用いて、情報の蓄積及び判定結果の送信を実施しうる。
【００１３】
（２）  前記スパム警告情報送信ステップにおいて、前記スパム端末識別情報を所定の数以上蓄積記憶している場合にのみ、前記警告情報を出力させるためのデータを送信する、（１）に記載の方法。
【００１４】
これにより、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、繰り返し発信されるスパム電話の情報を蓄積し、特定の端末識別情報が繰り返し発信されたことの履歴をグループのメンバであるユーザに提供しうる。ユーザは、同一の端末識別情報が繰り返し自己及び他のメンバに発信された回数等の情報に基づいて、スパム電話であるか否か、又はスパム電話としての悪質さ等に関する判断材料を得ることが可能になる。また、所定の数を下回る過誤登録の情報等は他のメンバに呈示されない。
所定の数以上蓄積記憶する形態は、例えば、前記スパム情報受信ステップが受信した同一の端末識別情報の回数として記憶してもよい。また例えば、前記スパム情報受信ステップは、ユーザから受け付けた端末識別情報を、各回において独立したデータとして記憶し、スパム電話であるか否かの問い合わせに応答して、その都度、同一の端末識別情報が何個記憶されているかを計数してもよい。
【００１５】
（３）  前記スパム警告情報送信ステップにおいて、前記別のユーザの端末に前記登録端末識別情報をさらに出力させるためのデータを送信する、（１）又は（２）に記載の方法。
【００１６】
これにより、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等に記憶されるスパム電話の情報には、登録端末識別情報が追加される。前記別のユーザは、情報を送信したメンバの信頼性に基づいて、当該スパム警告情報の信頼性を判断しうる。
【００１７】
一実施形態において、前記登録端末識別情報は、スパム電話データベース等を蓄積するセキュリティ管理担当者等の情報であり、前記別のユーザは当該セキュリティ管理担当者等の信頼性に基づいて、着信している端末識別情報がスパム電話の発信元である可能性が高いといった判断材料を得られる。
【００１８】
本発明に係るスパム警告情報を共有する方法においては、スパム電話の情報とメンバの登録端末識別情報とを関連付けることにより、前記別のユーザはより高い信頼性を有する判断材料等を得られる。
【００１９】
（４）  前記スパム警告情報送信ステップにおいて、前記警告情報は前記スパム端末識別情報蓄積記憶ステップにおいて蓄積記憶した前記スパム端末識別情報の計数を含む、（１）から（３）のいずれかに記載の方法。
【００２０】
前記スパム端末識別情報の計数は、前記スパム情報受信ステップが同一の端末識別情報を複数回にわたって受信する場合に、その回数又は送信した人数を毎回更新して記憶したものでもよい。あるいは、前記スパム端末識別情報の計数は、前記スパム情報受信ステップにおいて、ユーザから受け付けたスパム電話の端末識別情報を、各回において独立したデータとして記憶し、スパム電話であるか否かの問い合わせに応答して、その都度、同一の端末識別情報が何個記憶されているか、又は何人のユーザが登録したかを計数するものでもよい。すなわち、計数するタイミングは、スパム電話の端末識別情報をスパム端末識別情報蓄積記憶ステップを用いて蓄積記憶する時点でもよく、スパム端末識別情報蓄積記憶ステップを用いて記憶した端末識別情報の中から問い合わせを受け付けた端末識別情報を検索する時点でもよい。これらに限らず、前記スパム端末識別情報を計数するタイミングは適宜設計しうる。
【００２１】
一実施形態において、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・システム）等の、特定の興味関心等に基づくグループに所属する複数のユーザの間で、特定の端末識別情報を有するスパム電話が繰り返され、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等に、複数のメンバによってスパム電話であることの情報が蓄積記憶されることにより、当該グループに所属するユーザは、特定のグループのメンバに対してスパム電話が繰り返し発信されていること、グループの名簿等がこのスパム電話の発信者に利用されていること等を推定しうる。
【００２２】
これにより、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等に記憶されるスパム電話の情報には、何人のメンバがスパム電話であることを登録したかという人数のカウント数等が蓄積記憶されうる。あるいは、問い合わせに対する判定において、蓄積記憶した端末識別情報の中に問い合わせと同一のものがいくつ存在するかという情報の個数がカウントされうる。このような人数又は情報の個数等のカウント数を参照することにより、電話を着信する前記別のメンバ等は、スパム電話であることをさらに裏付ける判断材料等を得られる。
本発明に係るスパム警告情報を共有する方法においては、人数又は情報の個数等としてスパム端末識別情報を計数することにより、スパム電話であることをさらに裏付ける情報を別のメンバに提供しうる。
【００２３】
（５）  （１）から（４）のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるための、コンピュータプログラム。
【００２４】
これにより、本発明に係るスパム警告情報を共有する方法の諸段階は、コンピュータを用いて自動的に実施しうる。一実施形態において、前記コンピュータは、複数の受信者端末とネットワーク接続可能に構成されるサーバ装置である。
【００２５】
（６）  複数のユーザがそれぞれ操作する端末と通信可能に接続されたサーバ装置を用いて、スパム電話を発信した端末の情報を警告情報として共有する装置であって、前記複数のユーザ同士が所定の信頼関係を有する旨を確認して構成するユーザグループを識別するユーザグループ識別情報を、前記ユーザグループを構成するメンバであるユーザの端末を識別するメンバ端末識別情報に関連付けて記憶するユーザグループ識別情報記憶部と、前記複数のユーザのうち一のユーザからの所定の操作を受け付けて前記一のユーザの端末が送信した、スパム電話を発信した端末を識別するスパム端末識別情報を受信するスパム情報受信部と、前記受信したスパム端末識別情報を、前記一のユーザの端末を識別する登録端末識別情報に関連付けて蓄積記憶するスパム端末識別情報蓄積記憶部と、前記複数のユーザのうち前記一のユーザ以外の別のユーザの端末が電話を着信した際に、前記電話を発信した端末を識別する識別情報が、前記別のユーザがメンバとして構成する前記ユーザグループを構成する他のメンバであるユーザの端末の端末識別情報と関連付けて蓄積記憶した前記スパム端末識別情報に一致する場合に、前記別のユーザの端末に電話着信の旨と共に警告情報を出力させるためのデータを送信するスパム警告情報送信部と、を含む装置。
【００２６】
好適な実施形態において、当該装置は、複数の受信者端末とネットワーク接続可能に構成されるサーバ装置であるが、これに限らず、パーソナルコンピュータ等の任意のコンピュータ機器を用いて本発明に係るスパム警告情報共有装置を構成しうる。
【００２７】
このように動作することにより、本発明に係るスパム警告情報共有装置においては、すでに蓄積されたスパム電話の情報に含まれる端末識別情報に対して、回線呼び出しの着信の段階でグループのメンバであるユーザに警告を送信しうる。従って、ユーザは通話に至る前に、内容の受信の可否を判断可能な情報を得ることが可能になる。
これらの動作は、ユーザの携帯電話機等の端末装置とサーバ装置とをネットワークを介して接続して構成することができ、電話交換機の内部の動作とは独立している。従って、本発明においては、交換装置等の複雑化を避けて、電話回線そのものを遮断又は変更せずにスパム電話の内容の受信を防止しうる。
【００２８】
（７）  複数のユーザがそれぞれ操作する端末と通信可能に接続されたサーバ装置を用いて、スパム電話を発信した端末の情報を警告情報として共有するシステムであって、前記複数のユーザ同士が所定の信頼関係を有する旨を確認して構成するユーザグループを識別するユーザグループ識別情報を、前記ユーザグループを構成するメンバであるユーザの端末を識別するメンバ端末識別情報に関連付けて記憶するユーザグループ識別情報記憶手段と、前記複数のユーザのうち一のユーザからの所定の操作を受け付けて前記一のユーザの端末が送信した、スパム電話を発信した端末を識別するスパム端末識別情報を受信するスパム情報受信手段と、前記受信したスパム端末識別情報を、前記一のユーザの端末を識別する登録端末識別情報に関連付けて蓄積記憶するスパム端末識別情報蓄積記憶手段と、前記複数のユーザのうち前記一のユーザ以外の別のユーザの端末が電話を着信した際に、前記電話を発信した端末を識別する識別情報が、前記別のユーザがメンバとして構成する前記ユーザグループを構成する他のメンバであるユーザの端末の端末識別情報と関連付けて蓄積記憶した前記スパム端末識別情報に一致する場合に、前記別のユーザの端末に電話着信の旨と共に警告情報を出力させるためのデータを送信するスパム警告情報送信手段と、を含むシステム。
【００２９】
このように動作することにより、本発明に係るスパム警告情報共有システムは、ユーザの携帯電話機等の端末装置とサーバ装置とをネットワークを介して接続して構成することができる。サーバ装置の態様は、汎用のサーバ装置でもよく、パーソナルコンピュータ等をサーバ装置として構成してもよく、あるいはノート型パーソナルコンピュータや携帯電話等の可搬コンピュータ装置にサーバの機能を内蔵して構成してもよく、適宜設計しうる。
従って、本発明においては、電話回線システムや交換装置等の複雑化を避けて、電話回線そのものを遮断又は変更せずにスパム電話の内容の受信を防止しうるシステムを構成しうる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、スパム電話の端末識別情報をデータベース装置等を用いて蓄積し、これをスパム警告情報として複数のメンバが共有することにより、個々のメンバがスパム電話の回線呼び出しの着信時に警告情報に注目し、スパム電話の内容の受信を防止しうる。これにより、すでに記憶された端末識別情報に対しては、受信者は電話の内容を受信せず、発信者との通話に至らずに、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施手段からの情報を参照すればよく、より少ない労力でスパム電話の内容の受信を防止しうるという効果がある。
また、本発明によれば、スパム電話であることを登録した人数の情報又は登録者の情報を、着信した電話がスパム電話であるか否かの判定を所望するユーザに送信することにより、判定を所望するユーザは着信拒否を設定するための判断材料を得られる。
さらに、本発明によれば、交換装置等の複雑化を避けて、電話回線そのものを遮断又は変更せずにスパム電話の内容の受信を防止しうるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまで一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００３２】
［スパム警告情報を共有する装置の構成］
図１に、本発明の一実施形態に係る、スパム警告情報を共有する装置の構成を例示する。スパム警告情報共有サーバ１０は、ユーザグループ識別手段１１、スパム情報受信手段１２、スパム情報蓄積手段１４、スパム電話着信手段１６、スパム電話判定手段１８、警告情報送信手段２０等を含む。さらに、ユーザグループ識別手段１１はユーザグループデータベース（ユーザグループＤＢ）２８に接続し、スパム情報蓄積手段１４及びスパム電話判定手段１８はスパム着信番号データベース（スパム着信番号ＤＢ）３０に接続する。
ユーザグループＤＢ２８及びスパム着信番号ＤＢ３０のそれぞれの態様は、図１に示すように、スパム警告情報共有サーバ１０とは独立した単独のデータベース装置等でもよく、スパム警告情報共有サーバ１０のひとつの機能として同一の筐体に内蔵してもよい。
【００３３】
まず、スパム電話の発信者端末２００から受信者端末２１０に対して、不特定多数への勧誘販売等が発信されると、受信者端末２１０は発信者端末２００からの端末識別情報を含む回線呼び出しを着信する。端末識別情報の態様は、例えば発信者の加入者番号（電話番号）等でありうる。受信者端末２１０のユーザは、このスパム電話の内容を受信し、受信者端末２１０を操作して当該スパム電話の端末識別情報をスパム警告情報共有サーバ１０に送信しうる。
本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０は、受信者端末２１０からの情報を受信すると、ユーザグループ識別手段１１を用いて、受信者端末２１０が関連付けられている特定のユーザグループを抽出しうる。次いで、受信者端末２１０が送信した当該端末識別情報を、スパム情報受信手段１２を用いて受け付ける。
次いで、本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０は、スパム情報蓄積手段１４を用いて、スパム情報受信手段１２が受け付けた当該端末識別情報をスパム着信番号ＤＢ３０に記憶する。ここまでの動作により、受信者端末２１０が受信した発信者端末２００に係る端末識別情報は、受信者端末２１０が関連付けられているユーザグループの情報と共にスパム着信番号としてスパム着信番号ＤＢ３０に記憶される。
１つの発信者端末２００の端末識別情報に対して複数のユーザからスパム情報を受信する場合は、スパム情報蓄積手段１４はそれぞれの受信においてスパム電話の情報を追加してスパム着信番号ＤＢ３０に記憶してもよく、当該端末識別情報が受け付けられた回数をスパム着信番号ＤＢ３０に記憶してもよい。
【００３４】
次いで、スパム電話の発信者端末２００から、上述とは別の受信者端末２２０に対して、不特定多数への勧誘販売等が発信されると、受信者端末２２０は前述と同様に発信者端末２００からの端末識別情報を含む回線呼び出しを着信する。受信者端末２２０は、スパム警告情報共有サーバ１０と接続して、この端末識別情報がすでにスパム電話として記憶されているか否かの問い合わせを、スパム警告情報共有サーバ１０に送信しうる。
本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０は、受信者端末２２０からの情報を受信すると、ユーザグループ識別手段１１を用いて、受信者端末２２０が関連付けられている特定のユーザグループを抽出しうる。次いで、スパム警告情報共有サーバ１０は、スパム電話着信手段１６を用いて受信者端末２１０が送信した当該問い合わせを受け付け、スパム電話判定手段１８を用いてスパム着信番号ＤＢ３０が当該問い合わせに含まれる端末識別情報を記憶しているか否かを検索する。
さらに、本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０は、警告情報送信手段２０を用いてこの検索結果に基づく警告情報を、端末識別情報と関連付けられているユーザグループの情報及びスパム電話として受け付けられた回数等と共に、受信者端末２２０に送信しうる。
【００３５】
本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０は、受信者端末２１０及び受信者端末２２０のそれぞれが関連付けられているユーザグループの情報を、ユーザグループＤＢを用いて検索し、スパム電話の着信及び受信との関連付けを実施しうる。また、本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０は、受信者端末２１０から受け付けたスパム電話の端末識別情報、及び受信者端末２２０から受け付けた端末識別情報の問い合わせのそれぞれを、共通のスパム着信番号ＤＢ３０を用いて処理しうる。
【００３６】
端末識別情報を送信しうる受信者端末は、受信者端末２１０に限らず、受信者端末２２０であってもよい。また、問い合わせを送信しうる受信者端末は、受信者端末２２０に限らず、受信者端末２１０であってもよい。当該問い合わせはユーザが手操作で行ってもよく、自動的に送信するよう予め設定されてもよく、適宜設計しうる。本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０の動作においては、接続可能な任意の受信者端末からの端末識別情報を受け付け、接続可能な任意の受信者端末に対して警告情報を送信しうる。
【００３７】
このようにして、本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０は、任意の受信者端末につ関連付けられているユーザグループを識別すると共に、スパム電話の内容を受信した任意の受信者端末から当該スパム電話の発信者に係る端末識別情報を受け付け、ユーザグループの情報と共に蓄積し、蓄積した端末識別情報を用いて、後続の電話の回線呼び出しの着信に含まれる端末識別情報が、スパム電話として記憶されたものか否かを判定し、ユーザグループの情報及びスパム電話として受け付けられた回数等と共に警告情報を送信しうる。
従って、本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０においては、電話交換機等への特別な機能を追加することなく、サーバ装置等を用いて情報を蓄積し、蓄積した情報を検索し、検索結果に基づく警告情報をスパム電話の判定に用いうる。この警告情報には適宜ユーザグループの情報を含めることが可能である。本発明に係るスパム警告情報の共有方法の個々のユーザは、スパム電話の端末識別情報を共有し回線呼び出しを着信する段階で警告を利用することにより、各人が連携せずばらばらに受信拒否設定を行う場合と比較して、より少ない手間でスパム電話の内容の受信を防ぐことができる。警告情報にはユーザグループの情報及びスパム電話として受け付けられた回数等を含めることが可能であるため、個々のユーザは警告情報の信頼性を判断する材料も同時に得られる。
【００３８】
［スパム警告情報を共有するシステムの構成］
図２に、本発明の一実施形態に係る、スパム警告情報共有システム５０の構成を例示する。スパム警告情報共有システム５０は、スパム警告情報共有サーバ１０、ユーザグループＤＢ２８、スパム着信番号ＤＢ３０、ネットワーク３８等を含み、受信者端末２１０、受信者端末２２０等と接続する。ネットワーク３８は好適にはインターネットである。
【００３９】
まず、受信者端末２１０が、不特定多数への勧誘販売等のスパム電話の内容を受信し、このスパム電話の端末識別情報がスパム警告情報共有サーバ１０に送信されると、スパム警告情報共有サーバ１０は、ユーザグループＤＢ２８を用いて受信者端末２１０が関連付けられているユーザグループを識別して情報を抽出し、さらにスパム着信番号ＤＢ３０を用いて当該端末識別情報を当該抽出されたユーザグループの情報と共に記憶しうる。１つのスパム電話の発信者端末の端末識別情報に対して複数のユーザからスパム情報を受信する場合は、スパム警告情報共有サーバ１０はそれぞれの受信においてスパム電話の情報を追加してスパム着信番号ＤＢ３０に記憶してもよく、当該端末識別情報が受け付けられた回数をスパム着信番号ＤＢ３０に記憶してもよい。
次いで、別の受信者端末２２０が、不特定多数への勧誘販売等のスパム電話の回線呼び出しを着信し、このスパム電話の端末識別情報がすでに記憶されたものであるか否かの問い合わせが、スパム警告情報共有サーバ１０に送信されると、スパム警告情報共有サーバ１０はスパム着信番号ＤＢ３０を用いて、当該端末識別情報を検索し、記憶されたユーザグループの情報及びスパム電話として受け付けられた回数等を含む警告情報を受信者端末２２０に送信しうる。
【００４０】
図２においては、ユーザグループＤＢ２８及びスパム着信番号ＤＢ３０をスパム警告情報共有サーバ１０に接続する構成を示したが、これに限らず、ユーザグループＤＢ２８及びスパム着信番号ＤＢ３０のそれぞれは単独でネットワーク３８に接続可能なデータベースサーバ装置等でもよく、あるいはスパム警告情報共有サーバ１０に内蔵されてもよく、適宜設計しうる。
端末識別情報を送信しうる受信者端末は、受信者端末２１０に限らず、受信者端末２２０であってもよい。また、問い合わせを送信しうる受信者端末は、受信者端末２２０に限らず、受信者端末２１０であってもよい。
【００４１】
図２においては、受信者端末２１０、２２０を携帯電話装置として例示したが、これに限らず、受信者端末はインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いてネットワーク接続したＩＰ電話等でもよい。受信者端末は、スパム警告情報共有サーバ１０との通信が単独で可能な電話機等でもよく、音声による通話のみの機能を有する電話機とネットワーク接続されたパーソナルコンピュータ等とを組み合わせたものでもよい。
さらに、スパム警告情報共有サーバ１０は、単独のサーバ装置に限らず、携帯電話装置を含む可搬型コンピュータ等にサーバ機能を内蔵して構成してもよい。スパム着信番号ＤＢ３０は１つのデータベースサーバ装置でもよく、個々の可搬型コンピュータ等に内蔵され、相互に同期可能な形態でもよい。
【００４２】
このようにして、スパム警告情報共有システム５０は、ユーザグループＤＢ２８を用いて任意の受信者端末に関連付けられているユーザグループの情報を抽出し、スパム着信番号ＤＢ３０を用いてユーザグループの情報と共にスパム電話を発信した端末識別情報を蓄積し、問い合わせに対する警告情報をユーザグループの情報及びスパム電話として受け付けられた回数等と共に送信しうる。
【００４３】
［スパム警告情報共有方法のフロー］
図３に、本発明の一実施形態に係る、スパム警告情報共有方法のフロー図を示す。
図３（ａ）のフロー図は、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施形態において、蓄積されたスパム情報に基づいてスパム電話の判定が実施されうることを示す。
図３（ｂ）のフロー図は、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施形態において、端末識別情報に基づいて情報の蓄積又は情報の判定が実施されうることを示す。
【００４４】
図３（ａ）に示すスパム警告情報共有方法の実施形態において、本発明に係るスパム警告情報の共有方法のユーザが、スパム電話の内容を受信していることの情報を本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等に向けて送信すると、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、図３（ａ）に示すユーザグループ識別ステップ（Ｓ１００）において、図１及び図２に示したユーザグループＤＢ２８等を用い、当該ユーザの受信者端末が関連付けられている特定のユーザグループを検索し抽出しうる。
次いで、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、スパム情報受信ステップ（Ｓ１１０）において、当該スパム電話の情報を受信者端末から受け付ける。当該スパム電話の情報の形態は、例えば発信者の電話番号等であり、スパム電話の発信者を識別するための情報として用いうる。
次いで、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、スパム情報蓄積ステップ（Ｓ１２０）において、図１及び図２に示したスパム着信番号ＤＢ３０等を用い、抽出されたユーザグループの情報と共に当該スパム電話の情報を記憶し蓄積する。１つのスパム電話の端末識別情報に対して複数のユーザからスパム情報を受信する場合は、ステップＳ１２０はそれぞれの受信においてスパム電話の情報を追加してスパム着信番号ＤＢ３０に記憶してもよく、当該端末識別情報が受け付けられた回数をスパム着信番号ＤＢ３０に記憶してもよい。
【００４５】
前記ユーザを含む任意のユーザが、スパム電話であることが疑われる電話の回線呼び出しを着信し、この電話がスパム着信番号ＤＢ３０等に記憶されているか否かの問い合わせを送信すると、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、スパム電話着信ステップ（Ｓ１３０）において端末識別情報を含む当該問い合わせを受け付ける。このとき、問い合わせを行ったユーザの受信者端末に関連付けられているユーザグループが検索され抽出されうる。
次いで、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、スパム電話判定ステップ（Ｓ１４０）においてスパム着信番号ＤＢ３０を検索する。
さらに、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、警告情報送信ステップ（Ｓ１５０）において、当該端末識別情報が含まれているか否かの判定結果、含まれている場合には警告情報及び適宜当該端末識別情報と関連付けられているユーザグループの情報及びスパム電話として受け付けられた回数等を返信しうる。
【００４６】
このように動作することにより、本発明に係るスパム警告情報の共有方法においては、内容を受信したユーザがスパム電話であるという情報をユーザグループの情報と共に登録し、登録された情報に基づいて、スパム電話であることが疑われる電話の回線呼び出しを着信しているユーザに対し、当該着信の端末識別情報がスパム着信番号ＤＢ３０に含まれるか否かの判定結果、含まれる場合に警告情報、ユーザグループの情報、スパム電話として受け付けられた回数等を送信しうる。従って、問い合わせを送信したユーザは、電話の内容を受信することなく、着信の段階でスパム電話であることの警告情報を知ることができ、警告情報と関連付けられているユーザグループの情報及びスパム電話として受け付けられた回数等を参照することにより、警告情報の信頼性を判断することが可能になる。
【００４７】
図３（ｂ）に示すスパム警告情報共有方法の実施形態において、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、図３（ｂ）に示すユーザグループ識別ステップ（Ｓ２００）を用いてユーザからの情報又は問い合わせ等を待機しうる。本発明に係るスパム警告情報の共有方法のユーザが、スパム電話の内容を受信していることの情報を本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等に向けて送信すると、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、当該送信に応答して、図１及び図２に示したユーザグループＤＢ２８等を用い、当該ユーザの受信者端末が関連付けられている特定のユーザグループを検索し抽出しうる。
次いで、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、ユーザからの情報又は問い合わせに応答して、端末識別情報受信ステップ（Ｓ２１０）において、当該ユーザからの情報又は問い合わせに含まれる、発信者の端末識別情報を受け付ける。
次いで、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、未登録の端末識別情報であるか否かを判定するステップ（Ｓ２２０）において、ステップＳ２１０で受け付けた端末識別情報が、スパム着信番号ＤＢ３０等の記憶手段にすでに記憶されているか否かを判定する。判定結果が真であればステップＳ２４０に進み、偽であればステップＳ２３０に進む。
スパム情報蓄積ステップ（Ｓ２３０）においては、ステップＳ２１０で受け付けた端末識別情報を、ステップＳ２００において抽出したユーザグループの情報と関連付けて、新たな端末識別情報として、スパム着信番号ＤＢ３０等の記憶手段に記憶する。
スパム電話判定ステップ（Ｓ２４０）においては、ステップＳ２１０で受け付けた端末識別情報が、すでにスパム電話としてスパム着信番号ＤＢ３０等の記憶手段に記憶されていたことの情報、記憶されていたスパム電話としての情報と関連付けられているユーザグループの情報、及びスパム電話として受け付けられた回数等の情報が、スパム着信番号ＤＢ３０から抽出されうる。例えば、「この電話番号はスパム電話として登録済みです。」「この電話番号はユーザグループＡにより、Ｎ回スパム電話として登録されました。」等の定型文が、ユーザに送信するために選択されうる。ステップＳ２４０の後続の、警告情報送信ステップ（Ｓ２５０）においては、これらの定型文をユーザの端末装置等に表示するための情報等が送信される。
次いで、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施装置等は、スパム着信ＤＢ更新ステップ（Ｓ２６０）において、ステップＳ２３０において新たな情報が蓄積されたこと、又はステップＳ２４０からステップＳ２５０における記憶済みのスパム電話の情報が利用されたこと等を、適宜スパム着信番号ＤＢ３０又はスパム警告情報共有方法の実施装置等が備える記憶手段（図示せず）に記憶し、再びステップＳ２００に戻り、ユーザからの情報又は問い合わせを待機する。
【００４８】
このように動作することにより、本発明に係るスパム警告情報の共有方法においては、スパム電話の発信者の端末識別情報が新たな情報であるか否かの判定に基づいて、情報の蓄積又は判定結果の送信が実施されうる。図３（ｂ）に示した実施形態においても、図３（ａ）に示した実施形態と同様に、ユーザが内容を受信したスパム電話の端末識別情報が記憶され、この記憶された情報に基づいて、回線呼び出しを着信した段階で当該呼び出しがスパム電話であることの情報、スパム電話としての情報と関連付けられているユーザグループの情報、及びスパム電話として受け付けられた回数の情報等を、ユーザの端末装置等に送信しうる。
【００４９】
［グループ登録ユーザテーブル］
図４に、本発明の一実施形態に係る、グループ登録ユーザテーブルのデータ構造を示す。グループ登録ユーザテーブル３００は、複数のユーザをグループごとに分類し、それぞれのグループについて、本発明に係るスパム警告情報を共有する方法を実施するために用いうる。グループ登録ユーザテーブル３００は、図１及び図２に示したユーザグループＤＢ２８におけるデータ構造でありうるが、これに限らず、図１に示したスパム警告情報共有サーバ１０の記憶手段（図示せず）等に記憶してもよく、スパム着信番号ＤＢ３０等に記憶してもよい。
【００５０】
グループ登録ユーザテーブル３００は、グループＩＤ３０１、所属グループ３０２、登録ユーザＩＤ３０３等を含む。
一実施形態において、グループＩＤ３０１はグループを識別するための情報として用いられ、所属グループ３０２はグループの名称等の文字列を含む。例えば、グループＩＤ３０１は、本発明に係るスパム警告情報の共有方法を実施するシステム等の管理者権限に基づいて設定され、所属グループ３０２はユーザにより編集可能な文字列を含んで構成されうる。登録ユーザＩＤ３０３は、任意のグループに所属するユーザを識別するための情報でありうる。
図４に示す例においては、登録ユーザＩＤ３０３が「ユーザＡ」「ユーザＣ」「ユーザＧ」であるユーザは、いずれも所属グループ３０２が「グループＡ」であり、このグループＡは、グループＩＤ３０１が「００１」である。グループ登録ユーザテーブル３００を用いることにより、これらの登録ユーザＩＤを有するユーザが、いずれも同一のグループに所属することが示される。
【００５１】
図４に示すグループ登録ユーザテーブル３００においては、図３（ａ）又は図３（ｂ）に示した、スパム警告情報共有方法を、同一のグループに所属するユーザを対象として実施してもよい。このように動作することにより、本発明においては、特定のグループ内でスパム警告情報を共有することが可能になる。
さらに、グループ登録ユーザテーブル３００は、他のグループに所属するユーザが登録したスパム電話の端末識別情報と、同一の端末識別情報に対する問い合わせが発生する場合に、当該問い合わせを送信した受信者端末に対して、他のユーザグループにおいてスパム電話の情報が登録済みであることの情報を送信するために用いられてもよい。このように動作することにより、本発明においては、複数のグループ間でスパム警告情報を共有することが可能になる。
【００５２】
［スパム着信番号テーブル］
図５に、本発明の一実施形態に係る、スパム着信番号テーブルのデータ構造を示す。スパム着信番号テーブル３２０は、スパムＩＤ３２１、グループＩＤ３２２、所属グループ３２３、登録ユーザＩＤ３２４、スパム電話番号３２５等を含む。スパム着信番号テーブル３２０は、図１及び図２に示したスパム着信番号ＤＢ３０におけるデータ構造でありうるが、これに限らず、スパム警告情報共有サーバ１０の記憶手段（図示せず）等に用いてもよい。
【００５３】
一実施形態において、不特定多数への販売勧誘電話等の内容を受信したユーザが、この販売勧誘電話等の端末識別情報を、本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０等に送信すると、スパム警告情報共有サーバ１０等は、当該端末識別情報が、スパム着信番号ＤＢ３０等に記憶されているか否かを判定する。具体的には、スパム電話の発信者の電話番号を端末識別情報として扱い、送信された端末識別情報と一致する電話番号がスパム着信番号ＤＢ３０に存在するか否かが判定される。判定の結果は、例えば論理値の真偽等として生成されうる。例えば、存在する場合の判定結果は論理値の真であり、存在しない場合には論理値の偽が生成されうる。
前記判定の結果が偽である場合、当該送信された端末識別情報は新規な情報として、スパム着信番号ＤＢ３０に記憶されうる。具体的には、当該新規な情報を記憶するために、スパム着信番号ＤＢ３０はスパムＩＤ３２１として固有の識別子を生成し、前記受信したユーザのグループＩＤ３２２、所属グループ３２３、登録ユーザＩＤ３２４を当該スパムＩＤ３２１と関連付け、さらに当該スパムＩＤ３２１と関連付けてスパム電話番号３２５を、１のデータセットとして記憶しうる。
前記判定の結果が真である場合、当該送信された端末識別情報はすでに記憶された情報として、スパム着信番号ＤＢ３０によりさらに蓄積されうる。具体的には、当該すでに記憶された情報をさらに蓄積するために、スパム着信番号ＤＢ３０は記憶済みのスパムＩＤ３２１及びこれと関連付けられたスパム電話番号３２５と同一の情報を含むデータセットを生成し、前記販売勧誘電話等を前記受信したユーザのグループＩＤ３２２、所属グループ３２３、登録ユーザＩＤ３２４を関連付けて記憶する。
従って、繰り返し発信されるスパム電話は、本発明に係るスパム着信番号テーブル３２０において、スパムＩＤ３２１及びスパム電話番号３２５が共通で、登録ユーザＩＤ３２４が異なる、複数のデータセットとして蓄積して記憶されうる。
【００５４】
このように動作することにより、本発明に係るスパム警告情報の共有方法においては、新たにスパム電話として記憶される端末識別情報に対して、スパム着信番号テーブル３２０を用い、新たなデータセットとしてこの情報を記憶しうる。また、繰り返しスパム電話として記憶される端末識別情報に対しても、スパム着信番号テーブル３２０を用い、複数のデータセットとして蓄積して記憶しうる。
【００５５】
一実施形態において、本発明に係るスパム警告情報の共有方法は、スパム着信番号テーブル３２０に含まれ、同一のスパムＩＤ３２１及びスパム電話番号３２５を有する複数のデータセットを検索し、抽出されたデータセットの数を記憶しうる。このデータセットの数は、スパム電話の判定を所望するユーザへの警告情報送信に含まれてもよい。
別の実施形態において、本発明に係るスパム警告情報の共有方法は、前記抽出されたデータセットに含まれる所属グループ３０２を記憶し、スパム電話の判定を所望するユーザへの警告情報送信に含めて送信しうる。
さらにまた別の実施形態において、本発明に係るスパム警告情報の共有方法は、前記抽出されたデータセットに含まれる登録ユーザＩＤ３０３を記憶し、個別のユーザの情報として、又はユーザの人数の情報として、スパム電話の判定を所望するユーザへの警告情報送信に含めて送信しうる。
これらの実施形態は単独で用いられてもよく、組み合わせて用いてもよい。これらの実施形態を組み合わせることにより、スパム電話の判定を所望するユーザへ送信される警告情報には、判定の対象であるスパム電話の端末識別情報が、過去に繰り返しスパム電話として登録されたことの情報、登録された回数、登録した人数、登録したグループ又はユーザの情報等を含みうる。従って、判定を所望するユーザは、本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０等が送信する判定結果を用いて、特定のグループに所属するユーザに対するスパム電話であることの情報、より多くのユーザが登録していることに基づく判定結果の信頼性、又はスパム電話としての悪質さに関する判断材料等を得ることが可能になる。
【００５６】
［通知表示の例］
図６に、本発明の一実施形態に係る、スパム警告情報の通知表示の例を示す。
【００５７】
発信者端末２００から端末識別情報を含む回線呼び出しが受信者端末２２０に送信されると、受信者端末２２０は、本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０等に、回線呼び出しの着信に係る端末識別情報がスパム電話として登録されているか否かを問い合わせる。本発明に係るスパム警告情報共有サーバ１０等は、スパム着信番号ＤＢ３０等を用いて当該端末識別情報を検索し、抽出された情報を用いて、判定結果を受信者端末２２０に送信する。
【００５８】
一実施形態において、スパム警告情報３３０は、問い合わせの対象である端末識別情報がスパム着信番号ＤＢ３０に含まれることに基づき、当該端末識別情報に対する警告又は警告を表示するための情報を、判定を所望するユーザ６１に送信する。判定を所望するユーザ６１は、受信者端末２２０の画面に表示される文字情報として、この警告を知ることができる。
【００５９】
別の実施形態において、スパム警告情報３３０は、スパム着信番号ＤＢ３０を用いて、当該端末識別情報がスパム電話として登録された回数、それぞれの登録においてスパム電話の内容を受信したユーザＩＤ、グループＩＤ等の情報を抽出し、判定を所望するユーザ６１に送信する。判定を所望するユーザ６１は、受信者端末２２０の画面に、例えば「この端末識別情報は、グループＡにおいて１２件、グループＢにおいて３５件のスパム電話としての登録があります。」のように表示される文字情報として、当該端末識別情報の履歴を知ることができる。
【００６０】
さらに別の実施形態において、スパム警告情報３３０は、判定を所望するユーザ６１が当該着信した回線呼び出しに係る電話の内容を受信するか否かの問い合わせを、受信者端末２２０に表示しうる。この表示には、内容を受信するか否かの選択肢を用意してもよく、デフォルトで、判定を所望するユーザ６１が電話の内容を受信しない動作を優先して選択可能でもよく、判定後の受信者端末２１０への表示は適宜設計しうる。
【００６１】
このように動作することにより、本発明に係るスパム警告情報の共有方法の実施手段等においては、スパム電話か否かの問い合わせを所望するユーザに対し、回線呼び出しを着信している段階で、警告の情報、端末識別情報の登録回数の情報及びグループ名等の履歴の情報、内容を受信するか否かの選択肢等を、適宜表示しうる。
これにより、本発明に係るスパム警告情報の共有方法のユーザ等は、回線呼び出しを着信している段階で、内容を受信するか否かの判断材料等を得ることが可能になる。
【００６２】
［スパム警告情報の共有装置のハードウェア］
図７に、本発明の一実施形態に係る、スパム警告情報の共有装置のハードウェアを例示する。スパム警告情報共有サーバ１０はサーバ装置でもよく、携帯電話やノート型パーソナルコンピュータ等の可搬コンピュータ装置をスパム警告情報共有サーバ１０として用いる場合においても基本的には同様である。
【００６３】
スパム警告情報共有サーバ１０は、制御部１０８を構成するＣＰＵ１１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ１２０等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１０７、通信Ｉ／Ｆ１４０、メインメモリ１５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１６０、ＵＳＢポート１９０、Ｉ／Ｏコントローラ１７０、並びにキーボード及びマウス１８０等の入力手段や表示装置１２２を備える。Ｉ／Ｏコントローラ１７０には、テープドライブ１７２、ハードディスク１７４、光ディスクドライブ１７６、半導体メモリ１７８、等の記憶部１０９を接続しうる。ＢＩＯＳ１６０は、サーバの起動時にＣＰＵ１１０が実行するブートプログラムや、サーバのハードウェアに依存するプログラム等を格納する。ハードディスク１７４は、サーバとして機能するための各種プログラム及び本発明の機能を実行するプログラムを記憶する。光ディスクドライブ１７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブ等を使用しうる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク１７７を使用する。光ディスク１７７から光ディスクドライブ１７６によりプログラム又はデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１７０を介してメインメモリ１５０又はハードディスク１７４に提供しうる。また、同様にテープドライブ１７２に対応したテープメディア１７１を主としてバックアップのために使用しうる。
【００６４】
サーバに提供されるプログラムは、ハードディスク１７４、光ディスク１７７、又はメモリカード等の記録媒体に格納されて提供される。このプログラムは、Ｉ／Ｏコントローラ１７０を介して、記録媒体から読み出され、又は通信Ｉ／Ｆ１４０を介してダウンロードされることによって、サーバにインストールされ実行されてもよい。
【００６５】
上述のプログラムは、内部又は外部の記憶媒体に格納されてもよい。ここで、記憶媒体としては、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、光学記録媒体、電子媒体を含むが、これらに限定されない。前記磁気記録媒体には、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク１７４、磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）等を含み、光磁気記録媒体には光磁気ディスク（ＭＯ及びＭＤ）等を含み、光学記録媒体には追記型コンパクトディスク（ＣＤ）、追記型デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、追記型ブルーレイディスク、追記型ホログラフィック・ディスク等を含み、電子媒体には電気書き込み可能読み出し専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、シリコン・ストレージ・ディスク等を含む。また、専用通信回線やインターネット等の通信回線に接続されたサーバシステムに設けたハードディスク１７４又は光ディスクライブラリ等の記憶装置を記録媒体として使用し、通信回線を介してプログラムをサーバに提供してもよい。
【００６６】
ここで、表示装置１２２は、サーバ管理者によるデータの入力を受け付ける画面を表示したり、演算処理結果の画面を表示したりするものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。入力手段は、ユーザによる入力の受け付けを行うものであり、キーボード及びマウス１８０等により構成してもよい。通信Ｉ／Ｆ１４０は、サーバを専用ネットワーク又は公共ネットワークを介して端末と接続しうるようにするためのネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ１４０は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００６７】
以上の例は、スパム警告情報共有サーバ１０のハードウェア構成について主に説明したが、コンピュータに、プログラムをインストールして、そのコンピュータをスパム警告情報共有サーバ１０として動作させることにより上記で説明した機能を実現しうる。従って、本発明において一実施形態として説明したスパム警告情報共有サーバ１０により実現される機能は、上述の方法を前記コンピュータにより実行することにより、あるいは、上述のプログラムを前記コンピュータに導入して実行することによっても実現可能である。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る、スパム警告情報を共有する装置の構成を例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、スパム警告情報共有システム５０の構成を例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、スパム警告情報共有方法のフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、グループ登録ユーザテーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、スパム着信番号テーブルのデータ構造を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、スパム警告情報の通知表示の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、スパム警告情報の共有装置のハードウェアを例示する図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  スパム警告情報共有サーバ
１１  ユーザグループ識別手段
１２  スパム情報受信手段
１４  スパム情報蓄積手段
１６  スパム電話着信手段
１８  スパム電話判定手段
２０  警告情報送信手段
２８  ユーザグループＤＢ
３０  スパム着信番号ＤＢ
３８  ネットワーク
５０  スパム警告情報共有システム
６０  ユーザ端末
６１  判定を所望するユーザ
２００  発信者端末
２１０、２２０  受信者端末
３００  グループ登録ユーザテーブル
３２０  スパム着信番号テーブル
３３０  スパム警告情報３３０
【図１】
2010016760.tif 000003
【図２】
2010016760.tif 000004
【図３】
2010016760.tif 000005
【図４】
2010016760.tif 000006
【図５】
2010016760.tif 000007
【図６】
2010016760.tif 000008
【図７】
2010016760.tif 000009