(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性を悪化させる原因となっていた長繊維を織る方法に代え、複数の短繊維を乾式不織布法によってプレフィルムとする方法を採用することによって、光拡散フィルムの生産性を改善する。【解決手段】複数の短繊維を乾式不織布法によってプレフィルムにする工程Ａと、工程Ａで得られたプレフィルムの少なくとも片面に、固化または硬化により透明樹脂を形成する塗布液を塗布し、塗布された前記塗布液を固化または硬化させて光拡散フィルムを形成する工程Ｂとを含む。短繊維の長さが、０．２ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の短繊維と、前記短繊維同士を結合する透明樹脂とを備えた光拡散フィルムを製造する方法であって、
前記複数の短繊維を乾式不織布法によってプレフィルムにする工程Ａと、
前記工程Ａで得られたプレフィルムの少なくとも片面に、固化または硬化により透明樹脂を形成する塗布液を塗布し、塗布された前記塗布液を固化または硬化させて光拡散フィルムを形成する工程Ｂとを含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記短繊維の長さが、０．２ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記工程Ａが、
複数の短繊維を空気中に分散させ、金網上に捕集して乾式ウェブを作製する工程ａ１と、
前記乾式ウェブを加熱し、前記乾式ウェブ中の複数の短繊維同士を融着させる工程ａ２とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記工程ａ２が、前記乾式ウェブを熱プレスする工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載された製造方法により製造された光拡散フィルムであって、前記短繊維の平均屈折率ｎ１が、前記透明樹脂の平均屈折率ｎ０と異なることを特徴とする光拡散フィルム。
【請求項６】
前記短繊維が、第一の屈折率領域と、前記第一の屈折率領域と異なる屈折率をもつ第二の屈折率領域とを有することを特徴とする請求項５に記載の光拡散フィルム。
【請求項７】
前記短繊維が、前記第二の屈折率領域の内部に、単一の前記第一の屈折率領域を有する芯鞘構造であることを特徴とする請求項６に記載の光拡散フィルム。
【請求項８】
前記短繊維が、前記第二の屈折率領域の内部に、複数の前記第一の屈折率領域を有する海島構造であることを特徴とする請求項６に記載の光拡散フィルム。
【請求項９】
前記第一の屈折率領域の平均屈折率ｎＡと、前記第二の屈折率領域の平均屈折率ｎＢと、前記透明樹脂の平均屈折率ｎ０との関係が、
ｎ０＜ｎＢ＜ｎＡ  または  ｎＡ＜ｎＢ＜ｎ０
であることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項１０】
前記透明樹脂が、光学等方性樹脂であることを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項１１】
前記透明樹脂が、紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項５から１０のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項１２】
前記短繊維が、オレフィン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、およびこれらのブレンドポリマーの、少なくとも一つにより形成されたことを特徴とする請求項５から１１のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の短繊維を透明樹脂で結合した光拡散フィルムの製造方法と、その製造方法により製造された光拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散フィルムは、光源からの光の強度分布を均一にしたり、画面の明るさの斑をなくしたりする目的で、種々のディスプレイに用いられている。従来、光拡散フィルムとして、ポリエステルの糸を用いた織布にアクリル系樹脂を塗布したものが知られている（例えば特許文献１）。しかしこのような光拡散フィルムの製造方法は、経糸と緯糸を織り込んでいく必要があるため、織布を作製するのに時間がかかり、生産性が低いという課題があった。
【特許文献１】特開平９−３０４６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の光拡散フィルムの製造方法は、経糸と緯糸を織り込んで織布を作製するのに時間がかかるため、生産性が悪いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、従来法において生産性を悪化させる原因となっていた長繊維を織る方法に代え、複数の短繊維を乾式不織布法によってプレフィルムとする方法を採用することによって、光拡散フィルムの生産性を改善できることを見出した。
【０００５】
本明細書では、複数の短繊維を、例えば乾式不織布法によって集合体としたものを、光拡散フィルムの前段階という意味で、プレフィルムという。
【０００６】
従来の製造方法では、仮に緯糸の挿入速度を１０００本／分としても、織布の生産速度は０．１ｍ／分程度であるが、本発明の製造方法によれば、生産速度を１０ｍ／分以上とすることができるため、従来の１００倍以上の生産性が得られる。
【０００７】
本発明の要旨は以下の通りである。
（１）本発明の光拡散フィルムの製造方法は、複数の短繊維と、短繊維同士を結合する透明樹脂とを備えた光拡散フィルムを製造する方法であって、複数の短繊維を乾式不織布法によってプレフィルムにする工程Ａと、工程Ａで得られたプレフィルムの少なくとも片面に、固化または硬化により透明樹脂を形成する塗布液を塗布し、塗布された塗布液を固化または硬化させて光拡散フィルムを形成する工程Ｂとを含むことを特徴とする。乾式不織布法は、複数の短繊維を空気中に分散させ、金網上に捕集して乾式ウェブを作製する不織布の製造方法である。固化または硬化後に透明樹脂を形成する塗布液は、固化または硬化させることにより透明樹脂となる。
（２）本発明の光拡散フィルムの製造方法は、短繊維の長さが、０．２ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする。
（３）本発明の光拡散フィルムの製造方法は、工程Ａが、複数の短繊維を空気中に分散させ、金網上に捕集して乾式ウェブを作製する工程ａ１と、乾式ウェブを加熱し、乾式ウェブ中の複数の短繊維同士を融着させる工程ａ２とを含むことを特徴とする。
（４）本発明の光拡散フィルムの製造方法は、工程ａ２が乾式ウェブを熱プレスする工程を含むことを特徴とする。
（５）本発明の光拡散フィルムは、上記の製造方法により製造された光拡散フィルムであって、短繊維の平均屈折率ｎ１が、透明樹脂の平均屈折率ｎ０と異なることを特徴とする。ここで、
短繊維の平均屈折率ｎ１＝（長軸方向の屈折率＋短軸方向の屈折率×２）／３、
透明樹脂の平均屈折率ｎ０＝（異常光に対する屈折率＋常光に対する屈折率×２）／３
とする。短軸とは、短繊維の重心を通り、長軸に直交する軸をいう。
（６）本発明の光拡散フィルムは、短繊維が、第一の屈折率領域と、第一の屈折率領域と異なる屈折率をもつ第二の屈折率領域とを有することを特徴とする。
（７）本発明の光拡散フィルムは、短繊維が、第二の屈折率領域の内部に、単一の第一の屈折率領域を有する芯鞘構造であることを特徴とする。
（８）本発明の光拡散フィルムは、短繊維が、第二の屈折率領域の内部に、複数の第一の屈折率領域を有する海島構造であることを特徴とする。
（９）本発明の光拡散フィルムは、第一の屈折率領域の平均屈折率ｎＡと、第二の屈折率領域の平均屈折率ｎＢと、透明樹脂の平均屈折率ｎ０との関係が、
ｎ０＜ｎＢ＜ｎＡ  または  ｎＡ＜ｎＢ＜ｎ０
であることを特徴とする。ここで、
第一の屈折率領域の平均屈折率ｎＡ＝（長軸方向の屈折率＋短軸方向の屈折率×２）／３、
第二の屈折率領域の平均屈折率ｎＢ＝（長軸方向の屈折率＋短軸方向の屈折率×２）／３
とする。
（１０）本発明の光拡散フィルムは、透明樹脂が光学等方性樹脂であることを特徴とする。光学的等方性樹脂は、面内の複屈折率が０．００１未満である樹脂をいう。複屈折率は、屈折率が最大方向の屈折率と最小方向の屈折率の差をいう。
（１１）本発明の光拡散フィルムは、透明樹脂が紫外線硬化樹脂であることを特徴とする。
（１２）本発明の光拡散フィルムは、短繊維がオレフィン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、およびこれらのブレンドポリマーの、少なくとも一つにより形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、生産性の高い光拡散フィルムの製造方法が実現された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［本発明の製造方法］
本発明の製造方法は、複数の短繊維と、短繊維同士を結合する透明樹脂とを備えた光拡散フィルムを製造する方法である。
【００１０】
本発明の製造方法は、複数の短繊維を乾式不織布法によってプレフィルムとする工程Ａと、工程Ａで得られたプレフィルムの少なくとも一方の表面に、固化または硬化により透明樹脂を形成する塗布液を塗布し、塗布された塗布液を固化または硬化させて透明樹脂を形成させる工程Ｂとを含む。
【００１１】
この製造方法は、織布を用いた従来の製造方法と比べて、プレフィルムの生産速度が大幅に速いため、結果として光拡散フィルムの生産性を大幅に高くできる。
【００１２】
本発明の製造方法は、上記の工程Ａおよび工程Ｂを含むものであれば、その他の工程を含んでいてもよい。その他の工程としては、例えば、工程Ａと工程Ｂとの間に、工程Ａで得られたプレフィルムを熱プレスする工程が挙げられる。
【００１３】
［工程Ａ］
本発明の工程Ａは、複数の短繊維を乾式不織布法によってプレフィルムとする工程である。短繊維は、別名、ステープルファイバーまたはチョップトファイバーともいわれる。短繊維の繊維長は、好ましくは０．２ｍｍ〜１５ｍｍであり、より好ましくは１ｍｍ〜８ｍｍであり、さらに好ましくは３ｍｍ〜６ｍｍである。
【００１４】
上記の範囲であれば、複数の短繊維を乾式不織布法によって効率よく集積し、絡ませることができ、機械的強度に優れたプレフィルムを得ることができる。短繊維は、例えば、紡糸した長繊維を所定の長さに裁断することにより得ることができる。短繊維の径は、好ましくは１μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは２μｍ〜３０μｍである。
【００１５】
短繊維を形成する材料は、特に制限はなく、透明性に優れた材料が採用できる。短繊維を形成する材料としては、例えばオレフィン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、エステル系ポリマー、スチレン系ポリマー、イミド系ポリマー、アミド系ポリマー、液晶ポリマーおよびそれらのブレンドポリマーなどがある。
【００１６】
この中でも柔軟性が高く加工性に優れたオレフィン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、およびこれらのブレンドポリマーが好ましい。
【００１７】
短繊維の平均屈折率ｎ１は、好ましくは１．３〜１．８、より好ましくは１．４〜１．７である。このような短繊維の平均屈折率ｎ１は、短繊維材料に導入する有機基の種類、および／または含有量を変えることにより、適宜増加ないし減少させることができる。
【００１８】
例えば、環状芳香族性の基（フェニル基など）を短繊維材料中に導入することにより、短繊維の平均屈折率ｎ１を大きくすることができる。他方、脂肪族系の基（メチル基など）を短繊維材料中に導入することにより、短繊維の平均屈折率ｎ１を小さくすることができる。
【００１９】
プレフィルム（不織布）の作製方法としては、乾式不織布法、スパンボンド法、メルトブロー法などが挙げられるが、本発明においては乾式不織布法が好ましい。乾式不織布法は、短繊維分散剤として溶媒を使用する必要が無いため、環境に優しく、コスト面で有利である。
【００２０】
乾式不織布法は、乾式ウェブ作製法とボンディング法とで構成される。乾式ウェブは、短繊維だけで構成されているもので、短繊維同士をまだ固定していない状態のものをいう。乾式ウェブ作製法は、複数の短繊維から乾式ウェブを作製するものであれば、特に制限はなく、エアレイド法、カーディング法などが挙げられる。カーディング法は繊維を機械的に傷つけるおそれがあるため、エアレイド法が好ましい。
【００２１】
ボンディング法は、乾式ウェブ中の複数の短繊維同士を接合させるものであれば、特に制限はなく、ケミカルボンド（レジンボンド）法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、ウォーターパンチ（水流交絡）法、ステッチボンド法などが挙げられる。
【００２２】
ボンディング法としては、形態安定性、表面の平滑性、生産性を考慮すると、サーマルボンド法が好ましい。
【００２３】
本発明に用いられる乾式不織布法は、好ましくは、エアレイド法により乾式ウェブを作製し、乾式ウェブ中の複数の短繊維同士をサーマルボンド法により接合するものである。
【００２４】
したがって、本発明の製造方法の工程Ａは、好ましくは、複数の短繊維を空気中に分散させ、金網上に捕集して乾式ウェブを作製する工程ａ１と、乾式ウェブを加熱し、乾式ウェブ中の複数の短繊維同士を融着させる工程ａ２とを含む。
【００２５】
上記の乾式ウェブは嵩高いため、熱プレスすることが好ましい。したがって、工程ａ２は、より好ましくは、乾式ウェブを熱プレスする工程である。熱プレス後の乾式ウェブの秤量は、好ましくは、１ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２である。
【００２６】
上記の乾式ウェブは、複数の短繊維を含むものであれば、特に制限はなく、任意の添加剤を含有しうる。そのような添加剤としては、紫外線吸収剤、界面活性剤、糊剤、バインダー繊維などが挙げられる。
【００２７】
［工程Ｂ］
本発明の工程Ｂは、工程Ａで得られたプレフィルムの、少なくとも片面に、固化または硬化により透明樹脂を形成しうる塗布液を塗布し、塗布された塗布液を固化または硬化させて光拡散フィルムを形成する工程である。
【００２８】
上記の塗布液は、透明樹脂を形成するものであれば、特に制限はないが、例えば、透明樹脂を溶媒に溶解させたもの、または分散媒に分散させたものである。
【００２９】
本発明において「透明樹脂」とは、好ましくは、波長５４６ｎｍにおいて透過率８０％以上のものをいう。本発明に用いられる透明樹脂は、複数の短繊維同士を結合し、透明性に優れる任意の材料により形成される。
【００３０】
透明樹脂を形成する材料としては、例えば、紫外線硬化樹脂などのエネルギー線硬化樹脂、セルロース系ポリマー、ノルボルネン系ポリマーなどが挙げられる。透明樹脂としてはエネルギー硬化樹脂が好ましく、紫外線硬化樹脂が特に好ましい。紫外線硬化樹脂は高速でフィルム化できるため生産性に優れる。
【００３１】
透明樹脂の平均屈折率ｎ０は、好ましくは１．３〜１．７であり、より好ましくは１．４〜１．６である。透明樹脂の平均屈折率ｎ０は、短繊維の場合と同様、樹脂に導入する有機基の種類、および／または含有量を変えることにより、適宜増加ないし減少させることができる。
【００３２】
本発明に用いられる透明樹脂は、好ましくは、屈折率異方性の小さい光学的等方性樹脂である。本発明において「光学的等方性樹脂」とは、面内の複屈折率が０．００１未満である樹脂をいう。複屈折率は、屈折率が最大方向の屈折率と、最小方向の屈折率との差である。
【００３３】
透明樹脂の使用量は短繊維の１００重量部に対して、好ましくは、１０重量部〜５００重量部である。
【００３４】
上記の塗布液をプレフィルムの表面に塗布する方法は、特に制限はなく、任意のコータを用いた塗布方法が用いられる。コータとしては、例えばスロットオリフィスコータ、ダイコータ、バーコータ、カーテンコータなどが挙げられる。また、プレフィルムを任意の方法で、塗布液に含浸させてもよい。
【００３５】
塗布液を塗布するプレフィルムの面は、特に制限はなく、片面でも両面でもよい。塗布液は複数の短繊維を包埋するように塗布してもよいし、複数の短繊維の一部同士を結合するように塗布してもよい。後者の場合は、短繊維の一部が露出した状態となるが、塗布液と全く接していない短繊維はない。
【００３６】
工程Ｂにおいて、塗布された塗布液は任意の方法で固化または硬化される。本発明において「固化」とは、軟化または溶融した樹脂（ポリマー）を冷却して固体にすること、または、溶媒に溶解されて溶液状になった樹脂（ポリマー）の溶媒を除去して固体にすることをいう。「硬化」とは熱、触媒、光、放射線などによりポリマーを架橋させ、難溶・難融にすることをいう。
【００３７】
固化または硬化の条件は、用いる透明樹脂の種類によって適宜決定される。透明樹脂として紫外線硬化樹脂が用いられる場合、その硬化条件は紫外線の照度が、好ましくは５ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２であり、積算光量が、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００３８】
［光拡散フィルム］
図１に、本発明の光拡散フィルム１０の模式的な平面図を示す。本発明の光拡散フィルム１０は、複数の短繊維１１と、短繊維１１同士を結合する透明樹脂１２とを備える。
【００３９】
本発明の光拡散フィルム１０の厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍである。
【００４０】
光拡散フィルム１０の中において、複数の短繊維１１は特定の方向に偏って配向していてもよいし、特に偏って配向していなくてもよい（無配向）。短繊維１１が特定の方向に偏って配向している場合、光拡散フィルム１０は一方向の拡散特性を示し、無配向の場合は全方向の拡散特性を示す。
【００４１】
光拡散フィルム１０は、短繊維１１の平均屈折率が、透明樹脂１２の平均屈折率と異なることによって、入射光を広範囲に拡散しながら出射することができる。
【００４２】
短繊維１１の平均屈折率ｎ１と、透明樹脂１２の平均屈折率ｎ０との差の絶対値｜ｎ１−ｎ０｜は、好ましくは０．００１以上であり、より好ましくは０．０１〜０．１５である。このようにすることにより、広い拡散特性をもつ出射光を得ることと、後方散乱を抑制することを両立させることができる。
【００４３】
短繊維１１は、好ましくは、第一の屈折率領域と第二の屈折率領域とを有する。第一の屈折率領域は第二の屈折率領域の内部にあり、第二の屈折率領域とは異なる屈折率をもつ。この構成の光拡散フィルム１０は、各部材間の屈折率差を小さくし、屈折率を段階的に変化させることができるので、各部材の界面で生じる反射が抑制され、後方散乱を小さくすることができる。後方散乱とは、入射方向に対して、９０°〜１８０°の角度をなす方向への散乱をいう。
【００４４】
上記のように２種類の屈折率領域を有する短繊維１１としては、例えば、図２（ａ）に示す、第二の屈折率領域２２の内部に、単一の第一の屈折率領域２１を有する短繊維２０（芯鞘構造といわれる）や、図２（ｂ）に示す、第二の屈折率領域３２の内部に、複数の第一の屈折率領域３１を有する短繊維３０（海島構造といわれる）などが挙げられる。
【００４５】
図２（ａ）、図２（ｂ）では、短繊維２０、３０が、第一の屈折率領域２１、３１と第二の屈折率領域２２、３２からなるものを示しているが、本発明に用いられる短繊維１１は、任意の材料からなる図示しない第三の屈折率領域や、光学的等方性領域を有していてもよい。
【００４６】
また、図２（ａ）、図２（ｂ）では第一の屈折率領域２１、３１が円柱状であるが、この形状は三角柱や四角柱のような多角柱でもよく、任意である。さらに第一の屈折率領域２１、３１は第二の屈折率領域２２、３２の内部に均等に分布している必要は無く、偏在していてもよい。さらに、図２（ａ）、図２（ｂ）では第二の屈折率領域２２、３２の外形が円柱状であるが、この形状は三角柱や四角柱のような多角柱でもよく、任意である。
【００４７】
第一の屈折率領域２１、３１の平均屈折率ｎＡと、第二の屈折率領域２２、３２の平均屈折率ｎＢと、短繊維２０、３０同士を結合する透明樹脂１２の平均屈折率ｎ０との関係は、ｎ０＜ｎＢ＜ｎＡ  または  ｎＡ＜ｎＢ＜ｎ０であることが好ましい。
【００４８】
このように屈折率が段階的に変化する光拡散フィルム１０は、各部材の界面における屈折率差が小さくなるため、透明樹脂１２と短繊維１１との界面で発生する界面反射を少なくすることができ、後方散乱をより一層小さくすることができる。
【００４９】
幅広い拡散特性を得ることと、後方散乱を抑制することとを両立させる観点から、第一の屈折率領域２１、３１の平均屈折率ｎＡと、透明樹脂１２の平均屈折率ｎ０との差の絶対値｜ｎＡ−ｎ０｜は０．００１以上であることが好ましく、０．０１〜０．１５であることがより好ましい。
【００５０】
［用途］
本発明の光拡散フィルムは、例えば、コンピュータ、コピー機、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末、携帯ゲーム機、ビデオカメラ、液晶テレビ、電子レンジ、カーナビゲーション、カーオーディオ、店舗用モニター、監視用モニター、医療用モニターなどの液晶パネルに好適に使われる。
【００５１】
また、本発明の光拡散フィルムの好適な用途の一つとして、偏光解消素子が挙げられる。偏光解消素子は、例えば、液晶パネルの最表面に配置され、偏光サングラスをかけた使用者の視認性を改善できる。
【００５２】
偏光解消素子として用いられる場合、光拡散フィルムのヘイズは、好ましくは、１０％〜８０％である。また、光拡散フィルムに含まれる短繊維の繊維長は、好ましくは、０．２ｍｍ〜１０ｍｍであり、短繊維の平均屈折率ｎ１と、透明樹脂の平均屈折率ｎ０との差の絶対値｜ｎ１−ｎ０｜は、好ましくは、０．０３以下である。
【実施例】
【００５３】
［実施例１］
エチレン・ビニルアルコール共重合体（日本合成化学社製ソアノールＤＣ３２１Ｂ、融点１８１℃）を２７０℃で溶融し、単一構造繊維紡糸用ノズルに注入し、引き取り速度６００ｍ／分で紡糸して、直径３０μｍの紡糸フィラメントを得た。この紡糸フィラメントを１００℃で元長の４倍に延伸し、直径１５μｍの長繊維（１）を得た。
【００５４】
ポリエチレン（日本ポリエチレン社製ノバテックＬＦ１２８、融点１１１℃）を１６０℃で溶融し、単一構造繊維紡糸用ノズルに注入し、引き取り速度６００ｍ／分で紡糸して、直径３０μｍの紡糸フィラメントを得た。この紡糸フィラメントを１００℃で元長の４倍に延伸し、直径１５μｍの長繊維（２）を得た。
【００５５】
上記の長繊維（１）および長繊維（２）を、それぞれ長さ５ｍｍに切断して、二種類の短繊維とした。この二種類の短繊維を重量比率８：２の割合で混合し、空気中に分散させた。次に、空気中に分散させた短繊維を金網上で捕集し、乾式ウェブを得た（工程ａ１）。次に、乾式ウェブを１２０℃、１分間、１０ＭＰａの条件で熱プレスして、複数の短繊維同士を接合し、厚み５０μｍ、秤量１０ｇ／ｍ２のプレフィルムを得た（工程ａ２）。このとき、プレフィルムの生産速度は１０ｍ／分であった。
【００５６】
上記のプレフィルムの片面に、光学等方性の透明樹脂として、ポリエステルアクリレート系紫外線硬化樹脂（サートマー社製ＣＮ２３０２）の塗布液を、プレフィルムが包埋されるように塗布した。次に、塗布された塗布液に紫外線を照射して（照度＝４０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２）硬化させ、複数の短繊維を結合して、厚み７０μｍの光拡散フィルムを作製した。紫外線硬化樹脂の使用量は、短繊維１００重量部に対して１００重量部であった。
【００５７】
この光拡散フィルムの構成部材の平均屈折率と出射光の拡散特性は表１の通りであった。
【００５８】
［実施例２］
エチレン・ビニルアルコール共重合体（日本合成化学社製ソアノールＤＣ３２１Ｂ、融点１８１℃）と、プロピレン過多のエチレン・プロピレン共重合体（日本ポリプロ社製ＯＸ１０６６Ａ、融点１３８℃）を、それぞれ２７０℃および２３０℃で溶融し、海島複合繊維紡糸用ノズル（繊維断面当たりの島数が３７）に注入して引き取り速度６００ｍ／分で紡糸し、直径３０μｍの紡糸フィラメントを得た。
【００５９】
この紡糸フィラメントを１００℃で元長の４倍に延伸し、直径１５μｍの長繊維（３）を得た。この長繊維（３）の断面を電子顕微鏡にて観察したところ、エチレン・プロピレン共重合体からなる第二の屈折率領域（海部）のなかに、エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる円柱状（直径１μｍ）の第一の屈折率領域（島部）が分布して、海島構造を形成していることが確認できた。
【００６０】
上記の長繊維（２）および長繊維（３）をそれぞれ長さ５ｍｍに切断して、二種類の短繊維とした。この二種類の短繊維を重量比率２：８の割合で混合し、後の工程は実施例１と同様にして、光拡散フィルムを作製した。
【００６１】
この光拡散フィルムの構成部材の平均屈折率と出射光の拡散特性は表１の通りであった。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
［評価］
経糸と緯糸を織り込んで織布を製造する従来の光拡散フィルムの製造方法においては、仮に緯糸の挿入速度を１０００本／分としても、織布の生産速度は０．１ｍ／分程度である。これに対して、本発明の実施例１および２におけるプレフィルムの生産速度は１０ｍ／分であったから、本発明の製造方法により、従来の製造方法の１００倍の生産速度が得られた。
【００６４】
［測定方法］
［ヘイズ］
村上色彩技術研究所製ＨＭ−１５０を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６  ：２０００に準じて測定した。
【００６５】
［繊維の平均屈折率］
室温（２５℃）、波長５４６ｎｍにおける屈折率をオリンパス社製の偏光顕微鏡を用いて、ベッケ線法により測定した。
【００６６】
［透明樹脂の屈折率］
室温（２５℃）、波長５４６ｎｍにおける屈折率をＳａｉｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製プリズムカプラーにより測定した。
【００６７】
［後方散乱］
光拡散フィルムの裏面に黒アクリル板を貼着し、光拡散フィルムの表面を白色蛍光灯で照らし、反射光の光量を目視観察した。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】光拡散フィルムの模式的な平面図
【図２】本発明に用いられる短繊維の模式図
【符号の説明】
【００６９】
１０  光拡散フィルム
１１  短繊維
１２  透明樹脂
２０  芯鞘構造の短繊維
２１  第一の屈折率領域
２２  第二の屈折率領域
３０  海島構造の短繊維
３１  第一の屈折率領域
３２  第二の屈折率領域
【図１】
2010152189.tif 000004
【図２】
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