(57)【要約】【課題】クリアトナーを載せた場合の視覚効果を得られるようにする場合に、クリアトナー塗布部と非塗布部とのいずれについても色再現性悪化を招かないようにする。【解決手段】  透明色材および有色色材を用いて像形成を行う像形成手段３２と、前記有色色材の量を調整する色材量制御手段２０とを備えた画像形成装置において、前記色材量制御手段２０は、前記透明色材が第一量である場合の前記有色色材の量を特定する第一の色変換部２３および前記透明色材が前記第一量とは異なる第二量である場合の前記有色色材の量を特定する第二の色変換部２４を含む複数の色変換部２３，２４と、前記像形成手段３２が用いるべき前記透明色材の量が設定されると、その設定量に対応する前記有色色材の量を、前記複数の色変換部２３，２４による対応関係から補間して特定する補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋと、を有する。【選択図】図３
2010194979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明色材および有色色材を用いて像形成を行う像形成手段と、
前記像形成手段での像形成に用いる前記有色色材の量を調整する色材量制御手段とを備え、
前記色材量制御手段は、
前記透明色材が第一量である場合に当該第一量に対応する前記有色色材の量を特定する第一の色変換部および前記透明色材が前記第一量とは異なる第二量である場合に当該第二量に対応する前記有色色材の量を特定する第二の色変換部を含む複数の色変換部と、
前記像形成手段が用いるべき前記透明色材の量が設定されると、その設定量に対応する前記有色色材の量を、前記複数の色変換部による対応関係から補間して特定する補間器と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記色材量制御手段は、前記像形成手段が用いるべき前記透明色材の設定量に制限を加えて新たな設定量とする透明色材量調整部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の色変換部は、前記有色色材の量を特定するための色域圧縮変換に色差最小法を利用するものである
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記色材量制御手段がダイレクトルックアップテーブルで構成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
像形成に用いる透明色材および有色色材の量に関する情報が入力される情報入力手段と、
前記情報入力手段での入力情報によって前記透明色材および前記有色色材の量が特定されると、これらを合わせた総量が色材総量制限値を超えないように当該有色色材の量を新たな量に変換するとともに、当該変換の態様を当該透明色材の量に応じて相違させる色変換手段と、
前記透明色材の量および前記有色色材の変換後の量についての情報出力を行う情報出力手段と
を有することを特徴とする色変換装置。
【請求項６】
前記色変換手段は、
前記透明色材が第一量である場合に当該第一量に対応する前記有色色材の量を特定する第一の色変換部および前記透明色材が前記第一量とは異なる第二量である場合に当該第二量に対応する前記有色色材の量を特定する第二の色変換部を含む複数の色変換部と、
前記情報入力手段での入力情報によって前記透明色材の量が特定されると、その特定量に対応する前記有色色材の量を、前記複数の色変換部による対応関係から補間して特定する補間器と
を有することを特徴とする請求項５記載の色変換装置。
【請求項７】
前記情報入力手段での入力情報によって特定される前記透明色材の量に制限を加えて新たな量とする透明色材量調整部
を有することを特徴とする請求項５または６記載の色変換装置。
【請求項８】
前記複数の色変換部は、前記有色色材の量を特定するための色域圧縮変換に色差最小法を利用するものである
ことを特徴とする請求項５、６または７記載の色変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および色変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、有色色材であるカラートナーと透明色材であるクリアトナーとを用いて像形成を行うとともに、クリアトナーを用いる場合にカラートナーとクリアトナーのトナー総量がトナー総量制限値を超えないようにトナー量の削減制御を行うように構成されたものがある。具体的には、例えば、カラートナー量とトナー総量制限値とに基づいてクリアトナー量を制限するように制御するものがある（例えば、特許文献１参照。）。また、クリアトナーを載せる場合には、クリアトナーを載せない場合に比べて、カラートナー量を一律に削減する色変換パラメータを用いるものがある（例えば、特許文献２参照。）。さらには、クリアトナーを載せる部分とクリアトナーを載せない部分とでカラートナー量を相違させるとともに、クリアトナーを載せる部分についてはトナー総量制限関数を用いてカラートナー量を削減するというものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１０２８号公報
【特許文献２】特開２００７−１５５９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、クリアトナー塗布部と非塗布部とのいずれについても色再現性悪化を抑えることができ、かつ、クリアトナーを載せた場合の視覚効果も得ることができる画像形成装置および色変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、透明色材および有色色材を用いて像形成を行う像形成手段と、前記像形成手段での像形成に用いる前記有色色材の量を調整する色材量制御手段とを備え、前記色材量制御手段は、前記透明色材が第一量である場合に当該第一量に対応する前記有色色材の量を特定する第一の色変換部および前記透明色材が前記第一量とは異なる第二量である場合に当該第二量に対応する前記有色色材の量を特定する第二の色変換部を含む複数の色変換部と、前記像形成手段が用いるべき前記透明色材の量が設定されると、その設定量に対応する前記有色色材の量を、前記複数の色変換部による対応関係から補間して特定する補間器とを有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に係る発明は、前記色材量制御手段が、前記像形成手段が用いるべき前記透明色材の設定量に制限を加えて新たな設定量とする透明色材量調整部を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、前記複数の色変換部が、前記有色色材の量を特定するための色域圧縮変換に色差最小法を利用するものであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、前記色材量制御手段がダイレクトルックアップテーブルで構成されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、像形成に用いる透明色材および有色色材の量に関する情報が入力される情報入力手段と、前記情報入力手段での入力情報によって前記透明色材および前記有色色材の量が特定されると、これらを合わせた総量が色材総量制限値を超えないように当該有色色材の量を新たな量に変換するとともに、当該変換の態様を当該透明色材の量に応じて相違させる色変換手段と、前記透明色材の量および前記有色色材の変換後の量についての情報出力を行う情報出力手段とを有することを特徴とする色変換装置である。
請求項６に係る発明は、前記色変換手段が、前記透明色材が第一量である場合に当該第一量に対応する前記有色色材の量を特定する第一の色変換部および前記透明色材が前記第一量とは異なる第二量である場合に当該第二量に対応する前記有色色材の量を特定する第二の色変換部を含む複数の色変換部と、前記情報入力手段での入力情報によって前記透明色材の量が特定されると、その特定量に対応する前記有色色材の量を、前記複数の色変換部による対応関係から補間して特定する補間器とを有することを特徴とする請求項６記載の色変換装置である。
請求項７に係る発明は、前記情報入力手段での入力情報によって特定される前記透明色材の量に制限を加えて新たな量とする透明色材量調整部を有することを特徴とする請求項６または７記載の色変換装置である。
請求項８に係る発明は、前記複数の色変換部が、前記有色色材の量を特定するための色域圧縮変換に色差最小法を利用するものであることを特徴とする請求項６、７または８記載の色変換装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１，５，６に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比べて、有色色材の削減部分と非削減部分とで色差が生じてしまうのを抑えることができ、かつ、透明色材による視覚効果が得られる。
請求項２，７に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比べて、例えば色再現性悪化が問題となる有色色材の量が多い領域について、透明色材の設定量に制限を加えて当該透明色材の量を抑えることが可能となる。
請求項３，８に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比べて、有色色材の削減部分と非削減部分との色差を抑制する上で有効である。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比べて、画像形成装置の構成を単純化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の概略構成の一例を示す説明図である。
【図２】画像形成装置の概略構成の他の例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る色変換装置の概略構成の一例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る色変換装置の概略構成の他の例を示す説明図である。
【図５】色差最小法による色域圧縮変換の概要を示す説明図である。
【図６】クリアトナー調整部が行うトナー量制限の概要を具体的に示す説明図である。
【図７】補間器が行う補間処理の概要を具体的に示す説明図である。
【図８】色変換後のトナー量による画像出力装置での画像形成の概要を具体的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面の基づき本発明に係る画像形成装置および色変換装置について説明する。
【０００９】
［画像形成装置の構成例］
先ず、本発明に係る画像形成装置について説明する。
ここで説明する画像形成装置は、電子写真方式により記録媒体上への画像出力を行うものであり、具体的には複写機やプリンタ装置等として用いられるものである。画像が出力される記録媒体としては、普通紙または再生紙といった印刷用紙やＯＨＰシート等が挙げられるが、どのような種類のものかは特に限定されることなく、ここでは単に「用紙」として以下の説明を行う。
【００１０】
図１は、画像形成装置の概略構成の一例を示す説明図である。
図例の画像形成装置は、画像形成部１０ａと、制御部２０と、を備えている。
【００１１】
画像形成部１０ａは、複数（具体的には、５つ。）の像形成部１１〜１５と、像保持体としての中間体ベルト１６と、二次転写装置１７と、定着器１８と、から構成されている。すなわち、図例における画像形成部１０ａは、５つの像形成部１１〜１５が一列に並設された、いわゆる「タンデム方式」のものである。
像形成部１１〜１５は、いずれも、帯電→露光→現像→転写の各プロセスを経て画像形成を行う。そのために、各像形成部１１〜１５は、回転駆動される像保持体としての感光体ドラムと、その感光体ドラムの表面を一様に帯電する帯電器と、当該感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光装置と、感光体ドラム上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器と、感光体ドラム上のトナー像を中間体ベルト１６上へ転写する一次転写装置と、感光体ドラム上の残留トナー等の異物を除去するクリーニング装置と、を有している。ただし、各像形成部１１〜１５は、それぞれが異なる色材（トナー）を用いて像形成を行うようになっている。具体的には、一列に並設された各像形成部１１〜１５のうち、その一端（例えば、ベルト搬送方向の上流端。）の像形成部１１は、透明色材であるクリアトナーを用いて、像形成を行う。また、像形成部１１を除く他の４つの像形成部１２〜１５は、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応した有色色材（カラートナー）を用いて、像形成を行う。つまり、各像形成部１１〜１５は、透明色材であるクリアトナーおよび有色色材であるカラートナーを用いて像形成を行う像形成手段として機能するのである。
中間体ベルト１６は、無端ベルト状に形成され、各像形成部１１〜１５における一次転写装置を通過するように同一の速度で循環駆動されるものであり、各像形成部１１〜１５で形成されたトナー像が転写されて重ねられるものである。なお、この中間体ベルト１６に対しては、当該中間体ベルト１６上の残留トナーや紙粉等の異物を除去するクリーニング装置が設けられていてもよい。
二次転写装置１７は、像保持体である中間体ベルト１６上のトナー像を、記録媒体である用紙上へ転写するものである。
定着器１８は、電子写真方式における定着プロセスを実行するもの、すなわち二次転写装置１７にてトナー像が転写された後の用紙に対して、熱および圧力による定着処理を行って、その用紙上の転写像の定着を行うものである。
なお、これらの各構成要素１１〜１８については、公知であるため、ここではその詳細（例えば、形成材料や動作原理等。）に関する説明を省略する。
【００１２】
制御部２０は、マイクロコンピュータとして機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）を有して構成されており、上述した画像形成部１０ａにおける各構成要素１１〜１８の動作を制御して、用紙上への画像出力等の処理を行うようになっている。
制御部２０が行う動作制御としては、以下に述べるようなものが挙げられる。
制御部２０では、画像形成部１０ａでの画像出力処理にあたり、像形成部１１〜１５での像形成に用いるクリアトナーおよびカラートナーの量を調整する。つまり、制御部２０は、各像形成部１１〜１５が用いるトナー量を制御する色材量制御手段として機能するようになっている。
なお、制御部２０は、他の動作制御についても、その具体例を挙げるまでもなく、行い得ることは勿論である。
【００１３】
図２は、画像形成装置の概略構成の他の例を示す説明図である。
図例の画像形成装置は、画像形成部１０ｂの構成が、上述した構成例（図１参照。）の場合とは異なる。すなわち、図例の画像形成装置における画像形成部１０ｂは、１つの像形成部１９が配設された、いわゆる「ロータリ方式」のものである。
像形成部１９は、カラー画像対応のために、１つの感光体ドラム１９Ｄに対して複数の現像器１９ＣＴ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ，１９Ｋが配されて構成されている。各現像器１９ＣＴ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ，１９Ｋの中には、有色色材であるカラートナーを用いて像形成を行うものの他に、透明色材であるクリアトナーを用いて像形成を行うものが含まれている。つまり、像形成部１９は、Ｙ色のトナー像を現像する現像器１９Ｙ、Ｍ色のトナー像を現像する現像器１９Ｍ、Ｃ色のトナー像を現像する現像器１９Ｃ、Ｋ色のトナー像を現像する現像器１９Ｋ、および、クリアトナー像を現像する現像器１９ＣＴを備えており、これらが選択的に感光体ドラム１９Ｄ上の潜像に対する現像を行うように構成されている。
なお、像形成部１９における他の構成要素である帯電器、露光装置、一次転写装置、クリーニング装置等については、公知であるため、ここではその説明を省略する。
また、画像形成部１０ｂにおける像形成部１９以外の構成要素である中間体ベルト１６、二次転写装置１７および定着器１８については、上述した構成例（図１参照。）の場合と同様である。
【００１４】
このような画像形成部１０ｂにおける各構成要素１６〜１９の動作を制御する制御部２０についても、上述した構成例（図１参照。）の場合と同様である。すなわち、制御部２０では画像形成部１０ｂでの画像出力処理にあたり、像形成部１９での像形成に用いるクリアトナーおよびカラートナーの量を調整するようになっている。
【００１５】
［色変換装置の構成例］
次に、画像形成部１０ａ，１０ｂに対する動作制御を行う制御部２０について、さらに詳しく説明する。
【００１６】
上述したように、制御部２０が行う制御処理の一つとしては、トナー量制御が挙げられる。このトナー量制御を、制御部２０は、以下に述べるようにして行う。すなわち、制御部２０では、例えばＣＭＹＫ画像情報のようなトナー量に関する情報が入力されると、予め設定されているトナー総量制限値を考慮しつつ、入力情報を新たなトナー量に関する情報に変換することで、像形成の際に用いるトナー量についての制御調整を行う。つまり、制御部２０は、トナー量に関する情報を新たなトナー量に関する情報に変換する色変換装置として機能するようになっている。
【００１７】
図３は、本発明に係る色変換装置の概略構成の一例を示す説明図である。
図例において、色変換装置は、上述した制御部２０または当該制御部２０の一部に相当する。よって、色変換装置にも、制御部２０と同一の符号を与えて、以下の説明を行う。
【００１８】
色変換装置２０は、情報入力端子部２１と、情報出力端子部２２と、第一の色変換部２３と、第二の色変換部２４と、補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋと、クリアトナー調整部２６と、を備えて構成されている。
【００１９】
情報入力端子部２１は、画像入力装置３１に接続して、当該画像入力装置３１からトナー量に関する情報を受け取るものである。
画像入力装置３１は、具体的にはスキャナ装置やパーソナルコンピュータ装置等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
また、トナー量に関する情報としては、ＣＭＹＫの各色のトナー量を特定する画像情報およびクリアトナーの量を特定する情報が挙げられるが、そのデータ形式等については特に限定されるものではない。
つまり、情報入力端子部２１は、像形成に用いるクリアトナーおよびカラートナーの量に関する情報が入力される情報入力手段として機能するようになっている。
【００２０】
情報出力端子部２２は、画像出力装置３２に接続して、当該画像出力装置３２に対して色変換後のトナー量に関する情報を出力するものである。
画像出力装置３２は、上述した画像形成部１０ａ，１０ｂに相当する。
つまり、情報出力端子部２２は、クリアトナーの量およびカラートナーの変換後の量についての情報出力を行う情報出力手段として機能するようになっている。
【００２１】
第一の色変換部２３および第二の色変換部２４は、いずれも、情報入力端子部２１での入力情報によってクリアトナーおよびカラートナーの量が特定されると、これらを合わせた総量が予め設定されているトナー総量制限値を超えないように、当該カラートナーの量を新たな量に変換するものである。すなわち、第一の色変換部２３および第二の色変換部２４は、色変換手段の一部として機能する。このような第一の色変換部２３および第二の色変換部２４は、それぞれ、例えばダイレクトルックアップテーブル（以下「ＤＬＵＴ」と略す。）を用いて構成することが考えられる。
このうち、第一の色変換部２３は、クリアトナーが第一量である場合に、当該第一量に対応するカラートナーの量を特定するものである。第一量としては、想定されるクリアトナー量の範囲における最小値が挙げられる。すなわち、第一の色変換部２３は、クリアトナー量が０％である場合に、各色のカラートナーの総量がトナー総量制限値を超えないように、新たな各色のカラートナー量を特定するようになっている。さらに具体的には、クリアトナー量が０％なので、カラートナー総量がトナー総量制限値となるように、色変換を行うのである。このことから、第一の色変換部２３では、クリアトナー量が０％である場合に適した態様で、色変換を行うように設計されているといえる。ここで、色変換の態様とは、色変換を行う際の条件や変換結果等のように当該色変換の特性を具現化する要素のことをいい、具体的には色変換の際の用いる色変換パラメータによって特定されるものをいう。
一方、第二の色変換部２４は、クリアトナーが第二量である場合に、当該第二量に対応するカラートナーの量を特定するものである。第二量としては、想定されるクリアトナー量の範囲における最大値が挙げられる。すなわち、第二の色変換部２４は、クリアトナー量が１００％である場合に、当該クリアトナーおよび各色のカラートナーの総量がトナー総量制限値を超えないように、新たな各色のカラートナー量を特定するようになっている。さらに具体的には、クリアトナー量が１００％なので、カラートナー総量がトナー総量制限値からクリアトナー量を差し引いた量となるように、色変換を行うのである。このことから、第二の色変換部２４では、クリアトナー量が１００％である場合に適した態様で、色変換を行うように設計されているといえる。つまり、第一の色変換部２３とは異なる態様で、色変換を行うのである。
なお、ここでは、第一の色変換部２３および第二の色変換部２４を備えている場合を例に挙げているが、色変換装置２０は、これらを含む複数の色変換部を備えるものであればよい。したがって、第一の色変換部２３および第二の色変換部２４とは別に、これらと異なる態様で色変換を行う第三の色変換部を設けるようにすることも考えられる。
【００２２】
補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋは、情報入力端子部２１での入力情報によってクリアトナー量が特定されると、その特定量に対応するカラートナーの量を、第一の色変換部２３および第二の色変換部２４による対応関係から補間して特定するものである。したがって、例えば、入力情報によるクリアトナー量が５０％であれば、クリアトナー量が０％である場合に対応した第一の色変換部２３での変換結果と、クリアトナー量が１００％である場合に対応した第二の色変換部２４での変換結果とに基づき、クリアトナー量が５０％である場合に相当する変換結果を補間して求めるようになっている。つまり、補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋは、複数の色変換部２３，２４を利用しつつ、色変換の態様を入力情報によるクリアトナー量に応じて相違させるようになっており、これにより第一の色変換部２３および第二の色変換部２４と同様に、色変換手段の一部として機能することになる。なお、補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋが行う補間処理については、詳細を後述するように、公知技術を利用して行えばよい。
【００２３】
クリアトナー調整部２６は、情報入力端子部２１での入力情報によってクリアトナー量が特定されると、その特定量に対して制限を加えて、新たな量とするものである。クリアトナー量に対して制限を加える処理については、詳細を後述するように、予め設定されている規則に従って行うようにすればよい。なお、クリアトナー調整部２６がクリアトナー量の制限処理を行う場合には、その制限後におけるクリアトナー量が、補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋでの補間処理に用いられることになる。
【００２４】
図４は、本発明に係る色変換装置の概略構成の他の例を示す説明図である。
図例の色変換装置２０′は、情報入力端子部２１と、情報出力端子部２２と、クリアトナー調整部２６と、多次元ＬＵＴ２７と、を備えて構成されている。なお、情報入力端子部２１、情報出力端子部２２およびクリアトナー調整部２６については、上述した構成例（図３参照。）の場合と同様なので、ここではその説明を省略する。
【００２５】
多次元ＬＵＴ２７は、情報入力端子部２１での入力情報によってクリアトナーおよびカラートナーの量が特定されると、これらを合わせた総量が予め設定されているトナー総量制限値を超えないように、当該カラートナーの量を新たな量に変換するとともに、その変換の態様をクリアトナーの量に応じて相違させるものである。具体的には、上述した構成例（図３参照。）における第一の色変換部２３、第二の色変換部２４および補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋとしての機能を、１つのＬＵＴによって実現したものである。すなわち、多次元ＬＵＴ２７は、色変換手段として機能する。多次元ＬＵＴ２７は５入力４出力の５次元ＬＵＴを用いることができるが、多次元ＬＵＴの具体的な構成方法については、超立方体補間（例えば、特開平１１−１４６２１８号公報参照。）や超四面体補間（例えば、特開平６−１４１１７２号公報参照。）等といった公知技術を使用することができる。
【００２６】
［色変換装置の処理動作例］
次に、色変換装置２０，２０′における処理動作例について説明する。
ここでは、図３を参照しながら、色変換装置２０における処理動作を例に挙げて説明する。ただし、色変換装置２０′における処理動作例についても同様である。
【００２７】
色変換装置２０に対しては、画像出力装置３２での形成像の各画素毎に、カラートナー量を特定する情報としてのＣＭＹＫ各色の画素値データＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋと、クリアトナー量を特定するデータＣＴとが、画像入力装置３１から情報入力端子部２１に入力される。このとき、情報入力端子部２１には、各データＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＣＴが、それぞれについて設定されている最大値を超えない範囲、すなわち０〜１００％の範囲内の値で入力される。
【００２８】
情報入力端子部２１に各データＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＣＴが入力されると、第一の色変換部２３は、そのうちのデータＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋに基づき、新たな各色のカラートナー量を特定するデータＣ１，Ｍ１，Ｙ１，Ｋ１への色変換を行う。このとき、第一の色変換部２３は、クリアトナー量が０％である場合に適した色変換パラメータを用いつつ、カラートナー総量（例えば、最大でＣＭＹＫ各色を合計した４００％）が予め設定されているトナー総量制限値（例えば、２５０％）となるように、色変換を行う。この第一の色変換部２３での色変換結果Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１，Ｋ１は、補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋのそれぞれに対して送出されることになる。
【００２９】
また、情報入力端子部２１に各データＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＣＴが入力されると、第二の色変換部２４は、そのうちのデータＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋに基づき、第二の色変換部２４での色変換結果Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１，Ｋ１とは別に、新たな各色のカラートナー量を特定するデータＣ２，Ｍ２，Ｙ２，Ｋ２への色変換を行う。このとき、第二の色変換部２４は、クリアトナー量が１００％である場合に適した色変換パラメータを用いつつ、カラートナー総量（例えば、最大でＣＭＹＫ各色を合計した４００％）がトナー総量制限値（例えば、２５０％）クリアトナー量（例えば、１００％）を差し引いた量（例えば、１５０％）となるように、色変換を行う。この第二の色変換部２４での色変換結果Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２，Ｋ２は、補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋのそれぞれに対して送出されることになる。
【００３０】
第一の色変換部２３および第二の色変換部２４での色変換において、カラートナー総量を制限することにより色域が狭くなり、入力のターゲット色との色差が発生するが、この色差を知覚的に好ましいものにするためには、いわゆるガマット圧縮と呼ばれる色域圧縮変換処理を行えばよい。
入力色との色差を最小とする場合には、色域圧縮変換処理には、色差最小法を利用することが考えられる。
【００３１】
図５は、色差最小法による色域圧縮変換の概要を示す説明図である。
トナー総量制限値を下げると色域の下半球が狭くなる。そのため、一般的な明度／色相差最小圧縮（すなわち、明度と色相を維持したままの色域圧縮。）では、色差最小圧縮（すなわち、ターゲット色との色差を最小とする色域圧縮。）よりも、ガマット外となるターゲットとの色差が悪化する。そこで、色域外のターゲット色に対しては、色差最小圧縮を行ってから、色変換パラメータを決定する。
なお、色変換パラメータの決定方法については、測色的色再現を保障した公知の方法（例えば、特開２００１−１６９１３１号公報参照。）を適用して、決定することができる。
【００３２】
また図３において、情報入力端子部２１に各データＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＣＴが入力されると、クリアトナー調整部２６は、そのうちのデータＣＴに対して制限を加えて、新たなクリアトナー量についてのデータＣＴ′とする。
【００３３】
図６は、クリアトナー調整部が行うトナー量制限の概要を具体的に示す説明図である。
図６（ａ）に示すように、クリアトナー調整部２６は、トナー総量算出部２６ａと、クリアトナー量最大値ＬＵＴ２６ｂと、最小値選択部２６ｃと、を有している。そして、情報入力端子部２１に各データＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＣＴが入力されると、先ず、トナー総量算出部２６ａが、そのうちのデータＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋに基づき、カラートナー総量（すなわち、ＣＭＹＫ各色の合計量で、最大で４００％となる量。）を算出する。
その一方で、クリアトナー量最大値ＬＵＴ２６ｂには、図６（ｂ）に示すように、カラートナー総量と、許容されるクリアトナー量最大値とについて、その対応関係が予め設定されている。
したがって、トナー総量算出部２６ａがカラートナー総量を算出すると、図６（ａ）に示すように、クリアトナー量最大値ＬＵＴ２６ｂからは、そのカラートナー総量の算出結果に対応するクリアトナー量の最大値ＣＴmaxが出力されることになる。
クリアトナー量最大値ＬＵＴ２６ｂからクリアトナー量の最大値ＣＴmaxが出力されると、その後は、最小値選択部２６ｃが、当該最大値ＣＴmaxと情報入力端子部２１に入力されたクリアトナー量ＣＴとを比較して、これらのうちの小さいほうを選択し、その選択結果を新たなクリアトナー量ＣＴ′として、補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋおよび情報出力端子部２２に対して送出する。
このような一連の処理を経ることで、クリアトナー調整部２６は、例えばカラートナー総量が多い場合にはクリアトナー量を抑制するといったように、当該クリアトナー量に対して予め設定されている規則に則した制限を加えることになる。
【００３４】
図３において、第一の色変換部２３および第二の色変換部２４のそれぞれから色変換結果Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１，Ｋ１，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２，Ｋ２が送出され、クリアトナー調整部２６からクリアトナー量ＣＴ′が送出されると、補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋは、当該クリアトナー量ＣＴ′に対応するカラートナー量Ｃ′，Ｍ′，Ｙ′，Ｋ′を、第一の色変換部２３および第二の色変換部２４による対応関係から補間して特定する。
【００３５】
図７は、補間器が行う補間処理の概要を具体的に示す説明図である。
図例では、Ｃ色についての補間処理を行う補間器２５Ｃを示している。ただし、他色の補間器２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋにおいても、全く同様の補間処理を行うものとする。
補間器２５Ｃには、第一の色変換部２３および第二の色変換部２４のそれぞれからＣ色のカラートナー量Ｃ１，Ｃ２が入力される。また、クリアトナー調整部２６からクリアトナー量ＣＴ′が入力される。
これらが入力されると、補間器２５Ｃは、例えば線形補間を行って、クリアトナー量ＣＴ′からＣ２≦Ｃ′≦Ｃ１となるカラートナー量Ｃ′を算出する。具体的には、Ｃ′＝Ｃ１−（Ｃ１−Ｃ２）×ＣＴ′／１００（ただし０％≦ＣＴ′≦１００％）という予め設定された演算式を用いて、カラートナー量Ｃ′を算出することが考えられる。ただし、カラートナー量Ｃ′を算出するための補間処理は、スプライン補間等の他の公知技術によるものであっても構わない。
【００３６】
補間器２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋがカラートナー量Ｃ′，Ｍ′，Ｙ′，Ｋ′を算出すると、図３に示すように、その算出結果は、クリアトナー調整部２６からのクリアトナー量ＣＴ′と併せて、情報出力端子部２２を介して、画像出力装置３２に対して出力される。
【００３７】
図８は、色変換後のトナー量による画像出力装置での画像形成の概要を具体的に示す説明図である。図例は、トナー総量制限値が２５０％に設定されている場合を示している。
図８（a）に示すように、トナー総量制限値が２５０％である場合に、画像入力装置３１からクリアトナー量が０％と指定された画像部分では、色変換装置２０，２０′での色変換処理を経ることで、各色のカラートナー量Ｃ′，Ｍ′，Ｙ′，Ｋ′がそれぞれ１００％、１００％、２０％、３０％となる。これは、クリアトナー量が０％である場合に適した色変換パラメータを用いて色変換されたものである。
また、トナー総量制限値が２５０％である場合に、画像入力装置３１からクリアトナー量が１００％と指定された画像部分では、色変換装置２０，２０′での色変換処理を経ることで、各色のカラートナー量Ｃ′，Ｍ′，Ｙ′，Ｋ′がそれぞれ３３％、６０％、０％、５７％となる。これは、クリアトナー量が１００％である場合に適した色変換パラメータを用いて色変換されたものである。
さらに、図示はしていないが、例えば画像入力装置３１からクリアトナー量が５０％と指定された画像部分では、上述したクリアトナー量が０％の場合と１００％の場合の色変換結果からの補間によって、各色のカラートナー量Ｃ′，Ｍ′，Ｙ′，Ｋ′がそれぞれ６７％、８０％、１０％、４３％となる。これは、クリアトナー量が５０％である場合に適した色変換パラメータを用いて色変換されたものに相当する。
つまり、画像入力装置３１で形成されるトナー像については、当該トナー像中に載せるクリアトナー量に応じて、すなわち当該クリアトナー量およびトナー総量制限値に基づくカラートナーの削減量に応じて、それぞれの場合に適した変換態様による色変換が行われることになる。
したがって、図８（ｂ）に示すように、一律の基準を適用して全て同一の態様で色変化を行う従来構成の場合に比べて、本実施形態で説明した構成によれば、カラートナーの削減部分と非削減部分とにおける色差が抑制されることになる。しかも、必ずしもクリアトナー量が削減されるわけではないことから、クリアトナーによる視覚効果も得られるようになる。さらには、クリアトナーおよびカラートナーを合わせた総量についても、トナー総量制限値内に抑制されることになる。
【００３８】
なお、上述した実施の形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではない。
例えば、本実施形態では、ＹＭＣＫの各色トナーを用いてカラー画像の形成出力を行う場合を例に挙げて説明したが、本発明がこれに限定されないことは勿論である。すなわち、本発明は、カラー対応機のみならず、白黒対応機についても、全く同様に適用することが考えられる。
また、本実施形態の色変換装置２０，２０′の各機能ブロック２１〜２６は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、各機能ブロックの機能は、記録媒体に記録されたプログラムが主記憶装置（メインメモリ）に読み出されて中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）により実行されることによって実現される。上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能であるし、データ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、各機能ブロックは、ハードウェアのみにより実現されてもよい。
つまり、本発明は、上述した各実施の形態で説明した内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０ａ，１０ｂ…画像形成部、１１，１２，１３，１４，１５，１９…像形成部、２０，２０′…色変換装置（制御部）、２１…情報入力端子部、２２…情報出力端子部、２３…第一の色変換部、２４…第二の色変換部、２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋ…補間器、２６…クリアトナー調整部、２７…多次元ＬＵＴ、３１…画像入力装置、３２…画像出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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