(57)【要約】【課題】容易に知財戦略の有無を判断すること。【解決手段】調査対象のメーカを絞り込んだ後に、制御部が、調査対象の出願人の特許公報から発明のカテゴリを抽出する。カテゴリとしては、システムクレームが存在する特許、メソッドクレームが存在する特許、分割出願による特許、継続出願による特許等が挙げられる。また、制御部が、カテゴリ別に、出願件数に対するそのカテゴリを含む割合に基づいて、知財戦略の有無を判断する。また、出願件数の増減や、ピーク年度等を考慮して出願人を絞り込む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象となる出願人情報を記憶したテーブルと特許公報情報を蓄積した特許データベースにアクセス可能なコンピュータが、
前記特許データベースを検索し、予め指定された所定のカテゴリの全体の出願件数に対する前記テーブルに記憶されている出願人の割合を抽出し、
該抽出結果に基づいて、前記テーブルに記憶された出願人の知財戦略の積極度を判定する、
ことを特徴とする特許調査方法。
【請求項２】
判定結果を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の特許調査方法。
【請求項３】
前記所定のカテゴリは、前記特許公報の特許出願が分割出願または継続特許出願の件数であることを特徴とする請求項１記載の特許調査方法。
【請求項４】
前記コンピュータは、前記テーブルに記憶された出願人の出願件数を特許データベースより検索すると共に、該検索結果に基づく登録件数が所定値以上の出願人について発明のカテゴリを抽出することを特徴とする請求項１記載の特許調査方法。
【請求項５】
前記コンピュータは、前記テーブルに記憶された出願人の出願件数を特許データベースより検索して年度別に各出願人の登録件数の推移を抽出し、前記登録件数が増加している前記出願人について発明のカテゴリを抽出することを特徴とする請求項１記載の特許調査方法。
【請求項６】
調査対象となる出願人情報を記憶したテーブルと特許公報情報を蓄積した特許データベースにアクセス可能な特許調査装置であって、
前記特許データベースを検索し、予め指定された所定のカテゴリの全体の出願件数に対する前記テーブルに記憶されている出願人の割合を抽出手段と、
該抽出結果に基づいて、前記テーブルに記憶された出願人の知財戦略の積極度を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする特許調査装置。
【請求項７】
調査対象となる出願人情報を記憶したテーブルと特許公報情報を蓄積した特許データベースにアクセス可能なコンピュータに、
前記特許データベースを検索し、予め指定された所定のカテゴリの全体の出願件数に対する前記テーブルに記憶されている出願人の割合を抽出させ、
該抽出結果に基づいて、前記テーブルに記憶された出願人の知財戦略の積極度を判定させ、
ることを特徴とする特許調査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特許調査方法、装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業間の侵害訴訟が活発化している。このため、侵害を回避するため等の目的で、競合メーカの知財戦略の有無を調査することが一般的に行われている。
知財戦略の有無を調査する方法としては、例えば、競合メーカの特許の出願件数や、登録件数を調査する方法等が挙げられる。
【０００３】
しかし、競合メーカの特許公報の内容を詳細に調査した結果に基づいて有力特許の有無を判断する場合、その調査には多大な工数がかかる。
このため、コンピュータで技術文献データを解析して、その結果を取得する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１０２７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１では、特許出願の技術分野や、出願時期に着目して解析結果を出力しているが、この他にも発明のカテゴリや、継続出願による特許（以下、「継続特許」と言う）および分割出願による特許（以下、「分割特許」と言う）の有無等によっても知財戦略の有無を判断することができる。
【０００５】
しかしながら、このような調査を行う場合、前述したように多大な工数がかかっていた。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、容易に知財戦略の有無を調査することができる特許調査方法、装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、調査対象となる出願人情報を記憶したテーブルと特許公報情報を蓄積した特許データベースにアクセス可能なコンピュータが、前記特許データベースを検索し、予め指定された所定のカテゴリの全体の出願件数に対する前記テーブルに記憶されている出願人の割合を抽出し、この抽出結果に基づいて、前記テーブルに記憶された出願人の知財戦略の積極度を判定する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の特許調査方法によれば、容易に知財戦略の有無を判断することができるため、調査の手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、特許調査装置のハードウェア構成例を示す図である。
特許調査装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【０００９】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３内には、プログラムファイルが格納される。
【００１０】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００１１】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータや、米国特許のデータベース２０との間でデータの送受信を行う。
【００１２】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。このようなハードウェア構成のシステムにおいて、特許調査装置１００内には、以下のような機能が設けられる。
【００１３】
図２は、特許調査装置の機能を示すブロック図である。
特許調査装置１００は、メーカ情報格納部１１０と、調査対象メーカ判断部１２０と、制御部１３０と、表示部１４０とを有している。
【００１４】
メーカ情報格納部１１０は、各メーカについての情報が格納されている。
調査対象メーカ判断部１２０は、メーカ情報格納部に格納されている情報に基づいて、特許調査対象のメーカ（調査対象メーカ）を判断する。
【００１５】
制御部１３０は、調査対象メーカ判断部１２０が判断した調査対象メーカについて、知財戦略があるか否かを判断するための指標を作成する。
表示部１４０は、制御部１３０の指示に従いモニタ１１に画面を表示する。
【００１６】
次に、メーカ情報格納部１１０に格納されている情報を説明する。
図３は、メーカ情報格納部に格納されている情報を示す図である。
メーカ情報格納部１１０では情報がテーブル化されて格納されている。
【００１７】
メーカ情報テーブル１１０ａには、社名、本社、購買契約、リスク情報の欄が設けられており、各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
社名の欄には、社名を一意に識別する名称が格納されている。
【００１８】
本社の欄には、本社が存在する国名が格納されている。本社の欄が日本であるメーカを「国内メーカ」という。
購買契約の欄には、特許調査装置１００を使用する会社との購買契約の有無が格納されている。図３中「Ａ」または「Ｂ」は、購買契約を結んでいることを示し、「×」は購買契約を結んでいないことを示している。また、「Ａ」は、「Ｂ」に比べて、購買契約を結んでいるランク（信頼性）が高いことを示している。
【００１９】
リスク情報の欄には、リスク情報の有無が格納されている。ここで、リスク情報が有るとは、例えばＷｅｂ等で有力な特許を発見した場合や、有力な特許の存在を事前に通知された場合を言う。
【００２０】
次に、調査対象メーカ判断部１２０の処理を説明する。
図４は、調査対象メーカ判断部の処理を示すフローチャートである。
まず、１つのレコードについて、メーカ情報テーブル１１０ａの本社の欄を参照し、国内メーカか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００２１】
国内メーカである場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、このメーカを調査対象外のメーカと判断し（ステップＳ２）、処理を終了する。
一方、国内メーカではない場合（ステップＳ１のＮｏ）、メーカ情報テーブル１１０ａの購買契約の欄を参照し、購買契約がＡランクであるか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００２２】
購買契約がＡランクである場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、このメーカを調査対象外のメーカと判断し（ステップＳ２）、処理を終了する。
一方、購買契約がＡランクではない場合（ステップＳ３のＮｏ）、メーカ情報テーブル１１０ａのリスク情報の欄を参照し、リスク情報が存在するメーカか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００２３】
リスク情報が存在する場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、（予めリスクがあることが分かっているため）調査対象外のメーカであると判断し（ステップＳ２）、処理を終了する。
一方、リスク情報が存在しない場合（ステップＳ４のＮｏ）、調査対象メーカであると判断する（ステップＳ５）。
【００２４】
以上で処理の説明を終了する。
例えば、以上の処理を図３に示すメーカ情報テーブル１１０ａに適用すると、Ａ社、Ｂ社およびＣ社が調査対象メーカとなる。
【００２５】
次に、調査対象メーカについて制御部１３０が知財戦略の有無を判断する処理（知財戦略調査処理）を説明する。
図５は、知財戦略調査処理を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、調査対象メーカ判断部１２０によって判断された調査対象メーカまたはその調査対象メーカの調査年度を、絞り込む（ステップＳ１１）。この絞り込み方法は後述する。
次に、データベース２０を参照してステップＳ１１にて絞り込まれた調査対象メーカ（出願人）の全ての特許登録件数を調査し、全ての特許登録件数が１０件以上か否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００２７】
特許登録件数が１０件以上であれば（ステップＳ１２のＹｅｓ）、このメーカの数ヶ月分（例えば、２〜３ヶ月分）の特許登録件数を検索し、検索結果の特許公報から発明のカテゴリを抽出する（ステップＳ１３）。
【００２８】
次に、検索された全ての特許について、発明のカテゴリがシステムであるクレームを含む特許（以下、「システム特許」と言う）の割合が５０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。この判断方法については後述する。なお、１つの特許の中に発明のカテゴリがシステムであるクレーム（システムクレーム）が１つ見つかったら、その特許公報の中に他のシステムクレームが存在しても１つとカウントする。
【００２９】
システム特許の割合が５０％以上である場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、該当メーカを知財戦略が存在するメーカであるとしてリストに追記する（ステップＳ１５）。
一方、システム特許の割合が５０％以上ではない場合（ステップＳ１４のＮｏ）、発明のカテゴリが方法であるクレームを含む特許（以下、「メソッド特許」と言う）の割合が５０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００３０】
メソッド特許の割合が５０％以上である場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、このメーカを知財戦略が存在するメーカであると判断する（ステップＳ１５）。
一方、システム特許の割合が５０％以上ではない場合（ステップＳ１６のＮｏ）、全ての特許について、継続特許および分割特許の合計の割合が２０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。
【００３１】
継続特許および分割特許の合計の割合が２０％以上である場合（ステップＳ１７のＹｅｓ）、該当メーカを知財戦略が存在するメーカであると判断する（ステップＳ１５）。
ここで、継続特許および分割特許の合計の割合の閾値が、システム特許の割合や、メソッド特許の割合に比べて低いのは、これら特許の数は、相対的に少ない。このため、システム特許の割合の割合や、メソッド特許の割合より小さくても知財戦略が存在すると判断してもよい場合が多いことによる。
【００３２】
一方、継続特許および分割特許の合計の割合が２０％以上ではない場合（ステップＳ１７のＮｏ）、該当メーカを知財戦略が存在しないメーカであると判断する（ステップＳ１８）。
【００３３】
以上で処理を終了する。なお、ステップＳ１４〜Ｓ１６において、判断に用いる割合は一例であり、これらの割合に特に限定されないのは言うまでもない。
次に、ステップＳ１１の絞り込み処理を詳しく説明する。
【００３４】
図６は、絞り込み処理を示すフローチャートである。
まず、ユーザによりメーカ名が入力されると、データベース２０にアクセスし、累計件数をモニタ１１に表示する（ステップＳ２１）。なお、この際、各出願の出願種別、特許番号、出願番号等を含む抄録を、モニタ１１に表示するようにしてもよい。
【００３５】
次に、ユーザにより特許公報のダウンロードが指示されると、ダウンロードを実行する（ステップＳ２２）。
次に、ダウンロードされた特許公報を、発行日に基づいて年度別にまとめ、グラフ化する（ステップＳ２３）。
【００３６】
次に、例えば、ユーザからの指示等に基づいて、特許件数が増加しているメーカを抽出するか否かを判断する（ステップＳ２４）。
特許件数が増加しているメーカを抽出すると判断した場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、そのメーカを抽出する（ステップＳ２５）。特許件数が増加しているか否かは、例えば、グラフの傾きが正であるか否かによって判断する。傾きを調査する方法としては、例えば、過去数年分の年度別の出願件数を抽出する。そして、各年度を横軸にとり、各年度の出願件数を縦軸にとったときの各座標を最小二乗法により直線を求める。そして、その直線の傾きを調査する。
【００３７】
その後、ステップＳ１２に移行し、ステップＳ１２以降の処理を行う。
一方、特許件数が増加しているメーカを抽出しないと判断した場合（ステップＳ２４のＮｏ）、各メーカの出願件数が最も多い年度を抽出する（ステップＳ２６）。その後、ステップＳ１２に移行し、ステップＳ１２以降の処理を行う。
【００３８】
以上で、処理を終了する。
次に、具体例を用いて説明する。
図７は、特許検索画面を示す図である。
【００３９】
特許検索画面１１ａには１つまたは複数（図７では２つ）の出願人選択部１１１と、検索ボタン１１２と、検索件数表示部１１３と、ダウンロードボタン１１４とが表示される。
【００４０】
出願人選択部１１１では、調査対象メーカ判断部１２０が予め判断した調査対象メーカのみが選択できるようになっている。
ユーザにより出願人選択部１１１に出願人（図７ではＡ社〜Ｅ社）がそれぞれ選択された状態で、ユーザにより検索ボタン１１２が選択（押下）されると、検索件数表示部１１３に出願人毎の特許公報の累計件数が表示される。この状態でダウンロードボタン１１４が選択されると、特許公報のダウンロードを開始する。
【００４１】
図８は、出力結果画面を示す図である。
出力結果画面１１ｂには、出力結果がテーブル化されて表示される。
出力結果テーブル１１５には、特許番号、発行日、出願日および出願人の欄が設けられており、各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００４２】
特許番号の欄には、米国特許商標庁が付与した番号が格納されている。
発行日の欄には、特許公報が発行された日付が格納されている。
出願日の欄には、特許出願日が格納されている。
【００４３】
出願人の欄には、出願人選択部１１１に入力された出願人が格納されている。
ユーザによりグラフ化ボタン１１６が選択されると、出力結果テーブル１１５のグラフ化を開始する。
【００４４】
図９は、グラフを示す図である。
グラフ表示画面１１ｃには、各メーカの年毎の登録件数が表示されている。
「傾きが正のメーカについて処理を実行」の文字が付されたボタン１１７が、ユーザにより選択されると、制御部１３０が、知財戦略調査処理を行い、特許件数が増加しているメーカを抽出し、ステップＳ１２〜Ｓ１８の処理を行う。
【００４５】
また、「ピーク年度について処理を実行」の文字が付されたボタン１１８が、ユーザにより選択されると、制御部１３０が、各メーカについて出願件数が最も多い年度を抽出し、ステップＳ１２〜Ｓ１８の処理を行う。
【００４６】
図１０は、特許公報の一例を示す図である。
制御部１３０は、ダウンロードした特許公報５０の「Related U.S. Application Data」以降の文中に「（63） Continuation of ・・・」という表示が存在すれば、この特許が継続特許であると判断する。また、「（62） Division of ・・・」という表示が存在すれば、この特許が分割特許であると判断する。
【００４７】
また、制御部１３０は、特許公報５０のクレームが記載されている部位（「What is claimed ・・・」や、「claim ・・・」等の表現以降）に「system of ・・・」という表現が存在すれば、この特許がシステム特許であると判断する。また、「apparatus of ・・・」という表現が存在すれば、この特許がシステム特許であると判断する。なお、「apparatus of ・・・」という表現については、設定により、システム特許であると判断しないようにしてもよい。
【００４８】
また、制御部１３０は、特許公報５０のクレームが記載されている部位に「method of ・・・」という表現が存在すれば、メソッド特許であると判断する。
図１１は、各メーカのピーク年度にて知財戦略調査処理を行った結果を示すグラフである。
【００４９】
システム特許、メソッド特許および継続特許についてそれぞれ、各社の出願件数に対する割合を表示する。
図１１では、Ａ社のシステム特許の割合が５０％以上であり、Ａ社がシステム特許に積極的に力を入れている企業であると判断できる。
【００５０】
また、Ａ社、Ｃ社およびＥ社のメソッド特許の割合が５０％以上であり、これらの各メーカがメソッド特許に積極的に力を入れている企業であると判断できる。
さらに、Ａ社およびＥ社の継続特許の割合が２０％以上であり、これらの各メーカが継続特許に積極的に力を入れている企業であると判断できる。
【００５１】
なお、ボタン１１８が選択された場合にも図１１と同様のグラフが表示される。
図１２は、知財戦略調査処理の結果を示す図である。
Ａ社、Ｃ社およびＥ社が、特許に積極的に力を入れている企業であると判断できる。
【００５２】
以上述べたように、特許調査装置１００によれば、特許内容を考慮せずに、年間登録件数の推移や、クレームのカテゴリ、分割・継続特許の有無からメーカの知財戦略の有無を判断するようにしたので、比較的安易にメーカの動向を判断することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、傾きが正であるか否かによって、特許件数が増加しているメーカか否かを判断するようにしたが、判断基準をさらに細分化し、特許件数が毎年増加しているか、特許件数が増加する年度が続いた後に横ばいになっている年度が続いているか、特許件数が横ばいになっている年度が続いた後に急激に増加している年度が存在するか等によって判断するようにしてもよい。
【００５４】
さらに、特許件数が横ばいになっている年度が続いているか、特許件数が増加する年度が続いた後に減少する年度が続いているか、等によってメーカの知財戦略の有無を判断するようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態では、調査対象メーカ判断部１２０によって、調査対象であると判断したメーカについて制御部１３０が知財戦略調査処理を行ったが、これに限らず例えばユーザによって入力されたメーカに対し制御部１３０が知財戦略調査処理を行うようにしてもよい。
【００５６】
以上、本発明の特許調査方法および特許調査装置を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【００５７】
また、本発明は、前述した実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、特許調査装置１００が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００５８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５９】
特許調査プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】特許調査装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】特許調査装置の機能を示すブロック図である。
【図３】メーカ情報格納部に格納されている情報を示す図である。
【図４】調査対象メーカ判断部の処理を示すフローチャートである。
【図５】知財戦略調査処理を示すフローチャートである。
【図６】絞り込み処理を示すフローチャートである。
【図７】特許検索画面を示す図である。
【図８】出力結果画面を示す図である。
【図９】グラフを示す図である。
【図１０】特許公報の一例を示す図である。
【図１１】各メーカのピーク年度にて知財戦略調査処理を行った結果を示すグラフである。
【図１２】知財戦略調査処理の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１  モニタ
１１ａ  特許検索画面
１１ｂ  出力結果画面
１１ｃ  グラフ表示画面
２０  データベース
５０  特許公報
１００  特許調査装置
１１０  メーカ情報格納部
１１０ａ  メーカ情報テーブル
１１１  出願人選択部
１１２  検索ボタン
１１３  検索件数表示部
１１４  ダウンロードボタン
１１５  出力結果テーブル
１１６  グラフ化ボタン
１１７、１１８  ボタン
１２０  調査対象メーカ判断部
１３０  制御部
１４０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010061445.tif 000011
【図１０】
2010061445.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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