(57)【要約】【課題】撮像素子の微小な画素ピッチに対応可能であって、短焦点化・広角化してもカバーガラスの厚みを維持しうるバックフォーカスの確保が可能であり、しかも低コストでの大量生産に適した撮像レンズ、それを備えた撮像装置及び携帯端末を提供する。【解決手段】撮像レンズＬＮは、負パワーの第１レンズブロックＣ１と正パワーの第２レンズブロックＣ２を含み、条件式：-2＜φ_1／φ_all＜0(φ_1：第１レンズブロックＣ１の近軸のパワー、φ_all：全系のパワー)、｜Δνd(s1-pt1)｜＜50(Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックＣ１の最も物体側の面を構成するレンズ部Ｌ１１の材料と第１レンズブロックＣ１のレンズ基板Ｌ１２の材料とのアッベ数の差)、｜Δνd(s2-pt1)｜＜50(Δνd(s2-pt1)：第１レンズブロックＣ１の最も像側の面を構成するレンズ部Ｌ１３の材料と第１レンズブロックＣ１のレンズ基板Ｌ１２の材料とのアッベ数の差)を満足する。【選択図】図１
2010266816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行平板であるレンズ基板と、その物体側面及び像側面のうちの少なくとも一方に形成され、正又は負のパワーを有するレンズ部と、を備える光学要素をレンズブロックと呼ぶとき、前記レンズ基板と前記レンズ部とは材質が異なり、前記レンズブロックを２ブロック含む撮像レンズであって、
前記レンズブロックを、物体側から順に、第１レンズブロック、第２レンズブロックと呼ぶとき、前記第１レンズブロックが負のパワーを有し、前記第２レンズブロックが正のパワーを有し、以下の条件式(1)〜(3)を満足することを特徴とする撮像レンズ；
-2＜φ_1／φ_all＜0  …(1)
｜Δνd(s1-pt1)｜＜50  …(2)
｜Δνd(s2-pt1)｜＜50  …(3)
ただし、
φ_1：第１レンズブロックの近軸のパワー、
φ_all：全系のパワー、
Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料とのアッベ数の差、
Δνd(s2-pt1)：第１レンズブロックの最も像側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料とのアッベ数の差、
である。
【請求項２】
以下の条件式(4)を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ；
0.5＜φ_2／φ_all＜2  …(4)
ただし、
φ_2：第２レンズブロックの近軸のパワー、
である。
【請求項３】
平行平板であるレンズ基板と、その物体側面及び像側面のうちの少なくとも一方に形成され、正又は負のパワーを有するレンズ部と、を備える光学要素をレンズブロックと呼ぶとき、前記レンズ基板と前記レンズ部とは材質が異なり、前記レンズブロックを２ブロック含む撮像レンズであって、
前記レンズブロックを、物体側から順に、第１レンズブロック、第２レンズブロックと呼ぶとき、前記第１レンズブロックが負のパワーを有し、前記第２レンズブロックが正のパワーを有し、以下の条件式(2),(3)及び(5)を満足することを特徴とする撮像レンズ；
｜Δνd(s1-pt1)｜＜50  …(2)
｜Δνd(s2-pt1)｜＜50  …(3)
-2＜(φ_1(0.5)＋φ_1(0.7)＋φ_1(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(5)
ただし、
Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料とのアッベ数の差、
Δνd(s2-pt1)：第１レンズブロックの最も像側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料とのアッベ数の差、
φ_1(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第１レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_1(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第１レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_1(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第１レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
である。
【請求項４】
以下の条件式(6)を満足することを特徴とする請求項３記載の撮像レンズ；
0.5＜(φ_2(0.5)＋φ_2(0.7)＋φ_2(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜2  …(6)
ただし、
φ_2(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第２レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_2(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第２レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_2(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第２レンズブロックのサジタル方向のパワー、
である。
【請求項５】
以下の条件式(7)を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ；
0.2＜fb／f_all＜2  …(7)
ただし、
fb：全系のバックフォーカス、
f_all：全系の焦点距離、
である。
【請求項６】
前記第１レンズブロックの最も像側の面が負のパワーを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
以下の条件式(8)を満足することを特徴とする請求項６記載の撮像レンズ；
-1.5＜φ_s2／φ_all＜0  …(8)
ただし、
φ_s2：第１レンズブロックの最も像側の面のパワー、
φ_all：全系のパワー、
である。
【請求項８】
以下の条件式(9)を満足することを特徴とする請求項６記載の撮像レンズ；
-1.5＜(φ_s2(0.5)＋φ_s2(0.7)＋φ_s2(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(9)
ただし、
φ_s2(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も像側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s2(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も像側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s2(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も像側の面のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
である。
【請求項９】
前記第１レンズブロックの最も像側の面は、周辺に行くほど、中帯に対し、負のパワーが強くなる形状の非球面であることを特徴とする請求項７又は８記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズブロックの最も物体側の面が正のパワーを有することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
以下の条件式(10)を満足することを特徴とする請求項１０記載の撮像レンズ；
0＜φ_s1／φ_all＜1.0  …(10)
ただし、
φ_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面のパワー、
φ_all：全系のパワー、
である。
【請求項１２】
以下の条件式(11)を満足することを特徴とする請求項１０記載の撮像レンズ；
0＜(φ_s1(0.5)＋φ_s1(0.7)＋φ_s1(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜1.0  …(11)
ただし、
φ_s1(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も物体側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s1(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も物体側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s1(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も物体側の面のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
である。
【請求項１３】
前記第１レンズブロックの最も物体側の面は、周辺に行くほど、中帯に対し、正のパワーが強くなる形状の非球面であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
以下の条件式(12)を満足することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載の撮像レンズ；
0.02＜(nd_s2−nd_s1)＜0.7  …(12)
ただし、
nd_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率、
nd_s2：第１レンズブロックの最も像側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率、
である。
【請求項１５】
前記第１レンズブロックよりも像面側に絞りが位置することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
前記レンズ基板がガラス材料から成ることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
前記レンズ部が樹脂材料から成ることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
前記樹脂材料がエネルギー硬化型の樹脂材料であることを特徴とする請求項１７記載の撮像レンズ。
【請求項１９】
前記樹脂材料に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させた状態で含むことを特徴とする請求項１７又は１８記載の撮像レンズ。
【請求項２０】
格子状のスペーサ部材を介して前記レンズ基板同士又は前記レンズブロック同士をシールする工程と、一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を含む製造方法により、前記レンズブロックが製造されることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の撮像レンズと、受光面上に形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備え、前記撮像素子の受光面上に被写体の光学像が形成されるように前記撮像レンズが設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズ，撮像装置及び携帯端末に関するものである。更に詳しくは、被写体の映像を撮像素子(例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)型イメージセンサ，ＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)型イメージセンサ等の固体撮像素子)で取り込む撮像装置と、それを搭載した携帯端末と、例えば大量生産に適したウェハレベルレンズを含み、撮像素子の受光面上に光学像を形成する撮像レンズと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトで薄型の撮像装置が、コンパクトで薄型の電子機器である携帯端末(例えば、携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等)に搭載されるようになり、これにより遠隔地との相互の情報伝送が音声情報だけでなく画像情報についても可能となっている。その撮像装置に使用される撮像素子としては、ＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子が使用されている。
【０００３】
近年、携帯端末に搭載される広画角を有する撮像装置には、その小型化を目的として、微小な画素ピッチを有する撮像素子が採用されている。その傾向は、ますます加速の一途にある。このような撮像装置に用いられる撮像レンズが、特許文献１〜４で提案されている。それらは全て、標準からやや広角系の撮像レンズであり、大量生産の実現を狙ったウェハレベルレンズで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２３３６５号公報
【特許文献２】特許第３９２９４７９号公報
【特許文献３】特許第３９７６７８１号公報
【特許文献４】特開２００８−２３３８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
撮像素子のサイズ及び画素ピッチが小さくなると、同じ画角の撮影を行うためには、焦点距離を短くする必要が生じる。また、より広い範囲を撮影するためには、更なる広角化が必要となる。焦点距離を短くすると、バックフォーカスは当然短くなる。しかしながら、カバーガラスをある一定の厚みよりも薄くすることは、強度，加工性，コスト等を考慮すると困難である。また、カバーガラスの厚みは焦点距離の短縮化には比例せず、そのままの厚みが必要となるため、カバーガラスの厚みを維持しようとすれば、必要なバックフォーカスを確保することができなくなる。したがって、特許文献１〜４で提案されているような撮像レンズでは、撮像素子の微小な画素ピッチに対応することは困難である。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、撮像素子の微小な画素ピッチに対応可能であって、短焦点化・広角化してもカバーガラスの厚みを維持しうるバックフォーカスの確保が可能であり、しかも低コストでの大量生産に適した撮像レンズ、それを備えた撮像装置及び携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明の撮像レンズは、平行平板であるレンズ基板と、その物体側面及び像側面のうちの少なくとも一方に形成され、正又は負のパワーを有するレンズ部と、を備える光学要素をレンズブロックと呼ぶとき、前記レンズ基板と前記レンズ部とは材質が異なり、前記レンズブロックを２ブロック含む撮像レンズであって、前記レンズブロックを、物体側から順に、第１レンズブロック、第２レンズブロックと呼ぶとき、前記第１レンズブロックが負のパワーを有し、前記第２レンズブロックが正のパワーを有し、以下の条件式(1)〜(3)を満足することを特徴とする。
-2＜φ_1／φ_all＜0  …(1)
｜Δνd(s1-pt1)｜＜50  …(2)
｜Δνd(s2-pt1)｜＜50  …(3)
ただし、
φ_1：第１レンズブロックの近軸のパワー、
φ_all：全系のパワー、
Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料とのアッベ数の差、
Δνd(s2-pt1)：第１レンズブロックの最も像側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料とのアッベ数の差、
である。
【０００８】
第２の発明の撮像レンズは、上記第１の発明において、以下の条件式(4)を満足することを特徴とする。
0.5＜φ_2／φ_all＜2  …(4)
ただし、
φ_2：第２レンズブロックの近軸のパワー、
である。
【０００９】
第３の発明の撮像レンズは、平行平板であるレンズ基板と、その物体側面及び像側面のうちの少なくとも一方に形成され、正又は負のパワーを有するレンズ部と、を備える光学要素をレンズブロックと呼ぶとき、前記レンズ基板と前記レンズ部とは材質が異なり、前記レンズブロックを２ブロック含む撮像レンズであって、前記レンズブロックを、物体側から順に、第１レンズブロック、第２レンズブロックと呼ぶとき、前記第１レンズブロックが負のパワーを有し、前記第２レンズブロックが正のパワーを有し、以下の条件式(2),(3)及び(5)を満足することを特徴とする。
｜Δνd(s1-pt1)｜＜50  …(2)
｜Δνd(s2-pt1)｜＜50  …(3)
-2＜(φ_1(0.5)＋φ_1(0.7)＋φ_1(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(5)
ただし、
Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料とのアッベ数の差、
Δνd(s2-pt1)：第１レンズブロックの最も像側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料とのアッベ数の差、
φ_1(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第１レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_1(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第１レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_1(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第１レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
である。
【００１０】
第４の発明の撮像レンズは、上記第３の発明において、以下の条件式(6)を満足することを特徴とする。
0.5＜(φ_2(0.5)＋φ_2(0.7)＋φ_2(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜2  …(6)
ただし、
φ_2(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第２レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_2(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第２レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_2(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第２レンズブロックのサジタル方向のパワー、
である。
【００１１】
第５の発明の撮像レンズは、上記第１〜第４のいずれか１つの発明において、以下の条件式(7)を満足することを特徴とする。
0.2＜fb／f_all＜2  …(7)
ただし、
fb：全系のバックフォーカス、
f_all：全系の焦点距離、
である。
【００１２】
第６の発明の撮像レンズは、上記第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記第１レンズブロックの最も像側の面が負のパワーを有することを特徴とする。
【００１３】
第７の発明の撮像レンズは、上記第６の発明において、以下の条件式(8)を満足することを特徴とする。
-1.5＜φ_s2／φ_all＜0  …(8)
ただし、
φ_s2：第１レンズブロックの最も像側の面のパワー、
φ_all：全系のパワー、
である。
【００１４】
第８の発明の撮像レンズは、上記第６の発明において、以下の条件式(9)を満足することを特徴とする。
-1.5＜(φ_s2(0.5)＋φ_s2(0.7)＋φ_s2(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(9)
ただし、
φ_s2(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も像側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s2(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も像側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s2(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も像側の面のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
である。
【００１５】
第９の発明の撮像レンズは、上記第７又は第８の発明において、前記第１レンズブロックの最も像側の面は、周辺に行くほど、中帯に対し、負のパワーが強くなる形状の非球面であることを特徴とする。
【００１６】
第１０の発明の撮像レンズは、上記第６〜第９のいずれか１つの発明において、前記第１レンズブロックの最も物体側の面が正のパワーを有することを特徴とする。
【００１７】
第１１の発明の撮像レンズは、上記第１０の発明において、以下の条件式(10)を満足することを特徴とする。
0＜φ_s1／φ_all＜1.0  …(10)
ただし、
φ_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面のパワー、
φ_all：全系のパワー、
である。
【００１８】
第１２の発明の撮像レンズは、上記第１０の発明において、以下の条件式(11)を満足することを特徴とする。
0＜(φ_s1(0.5)＋φ_s1(0.7)＋φ_s1(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜1.0  …(11)
ただし、
φ_s1(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も物体側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s1(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も物体側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s1(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も物体側の面のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
である。
【００１９】
第１３の発明の撮像レンズは、上記第１１又は第１２の発明において、前記第１レンズブロックの最も物体側の面は、周辺に行くほど、中帯に対し、正のパワーが強くなる形状の非球面であることを特徴とする。
【００２０】
第１４の発明の撮像レンズは、上記第９〜第１３のいずれか１つの発明において、以下の条件式(12)を満足することを特徴とする。
0.02＜(nd_s2−nd_s1)＜0.7  …(12)
ただし、
nd_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率、
nd_s2：第１レンズブロックの最も像側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率、
である。
【００２１】
第１５の発明の撮像レンズは、上記第１〜第１４のいずれか１つの発明において、前記第１レンズブロックよりも像面側に絞りが位置することを特徴とする。
【００２２】
第１６の発明の撮像レンズは、上記第１〜第１５のいずれか１つの発明において、前記レンズ基板がガラス材料から成ることを特徴とする。
【００２３】
第１７の発明の撮像レンズは、上記第１〜第１６のいずれか１つの発明において、前記レンズ部が樹脂材料から成ることを特徴とする。
【００２４】
第１８の発明の撮像レンズは、上記第１７の発明において、前記樹脂材料がエネルギー硬化型の樹脂材料であることを特徴とする。
【００２５】
第１９の発明の撮像レンズは、上記第１７又は第１８の発明において、前記樹脂材料に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させた状態で含むことを特徴とする。
【００２６】
第２０の発明の撮像レンズは、上記第１〜第１９のいずれか１つの発明において、格子状のスペーサ部材を介して前記レンズ基板同士又は前記レンズブロック同士をシールする工程と、一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を含む製造方法により、前記レンズブロックが製造されることを特徴とする。
【００２７】
第２１の発明の撮像装置は、上記第１〜第２０のいずれか１つの発明に係る撮像レンズと、受光面上に形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備え、前記撮像素子の受光面上に被写体の光学像が形成されるように前記撮像レンズが設けられていることを特徴とする。
【００２８】
第２２の発明の携帯端末は、上記第２１の発明に係る撮像装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、撮像素子の微小な画素ピッチに対応可能であって、短焦点化・広角化してもカバーガラスの厚みを維持できる程度の実現可能なバックフォーカスの確保が可能であり、しかも高い光学性能を有しながら低コストでの大量生産に適した撮像レンズ、それを備えた撮像装置及び携帯端末を実現することができる。例えば、例えば大量生産の可能なウェハレベルレンズの採用により、低コスト化とともにバックフォーカスの確保、高性能化及びコンパクト化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施の形態(実施例１)の光学構成図。
【図２】第２の実施の形態(実施例２)の光学構成図。
【図３】第３の実施の形態(実施例３)の光学構成図。
【図４】第４の実施の形態(実施例４)の光学構成図。
【図５】第５の実施の形態(実施例５)の光学構成図。
【図６】第６の実施の形態(実施例６)の光学構成図。
【図７】実施例１の収差図。
【図８】実施例２の収差図。
【図９】実施例３の収差図。
【図１０】実施例４の収差図。
【図１１】実施例５の収差図。
【図１２】実施例６の収差図。
【図１３】撮像装置を搭載した携帯端末の概略構成例を模式的断面で示す図。
【図１４】撮像レンズの製造工程の一例を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る撮像レンズ，撮像装置及び携帯端末等を、図面を参照しつつ説明する。本発明に係る撮像レンズは、レンズブロックを２ブロック含むものである。ただし、「レンズブロック」とは、平行平板であるレンズ基板と、その物体側面及び像側面のうちの少なくとも一方に形成され、正又は負のパワーを有するレンズ部と、を備える光学要素をいう。なお、ここで想定しているレンズ基板とレンズ部とは材質が異なっている。
【００３２】
この撮像レンズは、上記のようにレンズブロックを２ブロック含んでいるので、物体側から順に、第１レンズブロック及び第２レンズブロックを有するブロック配置になっている。そして、第１レンズブロックが負のパワーを有し、前記第２レンズブロックが正のパワーを有し、以下の条件式(1)〜(3)を満足する構成になっている。
-2＜φ_1／φ_all＜0  …(1)
｜Δνd(s1-pt1)｜＜50  …(2)
｜Δνd(s2-pt1)｜＜50  …(3)
ただし、
φ_1：第１レンズブロックの近軸のパワー、
φ_all：全系のパワー、
Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料とのアッベ数の差、
Δνd(s2-pt1)：第１レンズブロックの最も像側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料とのアッベ数の差、
である。
【００３３】
本発明に係る光学系のような撮像レンズを備えた撮像装置や携帯端末等には、低コスト化が強く求められる。最もコストの低い構成としては、１ブロックから成る光学系が考えられる。その場合でも、本発明に係る光学系のように、平行平板であるレンズ基板の両側にレンズ部で光学面を形成することが可能であり、両方のレンズ部の材質を変えることが可能である。また、レンズ基板の材質と光学面を形成するレンズ部の材質とを異なったものにすることも可能である。そのため、その材質の違いにより、色収差を補正できる可能性がある。しかし、光学面が２面しかないため、軸上と軸外の色補正、像面のペッツバール補正、コマ収差補正を行おうとしても２面では困難であり、高画素化には対応することができない。それに対し、３ブロック以上を備える光学系ではその収差補正能力が高い。しかし、３ブロックの加工コストはもちろんのこと、それらを所定の位置に(特に偏芯が少なくなるように)組み立てるにはかなりのコストが必要であり、製造コストがかかりすぎてしまう。そのため、低コストでの大量生産には向かない。
【００３４】
以上の理由により、高性能であり、かつ、低コストである要件を満たそうとすると、２ブロックで構成するのが最適である。２ブロックで構成する場合、光学面は４面となり、平行平板が２枚となる。したがって、２面を正のパワーとし２面を負のパワーとするか、あるいは、３面を正のパワーとし１面を負のパワーとすることが可能である。この構成によると、色収差補正だけでなく、その他の収差補正についても、十分に補正可能であり、高い光学性能を確保することができる。また、２ブロック構成であれば、その加工や組立てが低コストで済むため、コスト的にも有利である。
【００３５】
近年、撮像素子の画素ピッチが小さくなり、高密度化に関わらず、画素サイズが小型化してきている。画素サイズが小さくなると、同じ画角の仕様を維持しようとすると、焦点距離を短くする必要がある。また、製品のラインナップの一つとして、より広い画角を撮影する光学系が望まれており、その点からも、広角化が望まれている。焦点距離が短くなると、それにつれてバックフォーカスが短くなる。例えば、従来の光学系の焦点距離を短くするためにスケールを行うと、その全長やバックフォーカスも短くなる。そして、カバーガラスの厚みもスケールダウンされる。
【００３６】
本発明に係る光学系のような撮像光学系には小型化が望まれるため、バックフォーカスに余裕はなく、また、そのカバーガラスも最小の限界の厚みで設計されている。そのため、スケールダウンが行われると、バックフォーカスが短くなり、実用上支障をきたすことになる。また、撮像素子を保護するためのカバーガラス等もスケールダウンされるが、カバーガラスは、強度の必要性により、ある程度の厚みより薄くすることが現在の技術では困難である。更に薄くするためには、材質等の変更も含め、大幅なコストアップが避けられない。したがって、単純に、今ある光学系をスケールするような方法では、広角化や焦点距離を短くすることは困難である。
【００３７】
そこで、本発明に係る光学系では、物体側のレンズブロックに負のパワーを持たせることにより、短い焦点距離でもバックフォーカスを確保できる構成としている。バックフォーカスをできるだけ確保するためには、この負のパワーが強ければよいわけであるが、やみくもに強くしても、性能を確保することは困難である。特に、負のパワーが最も物体側にあるため、負のパワーが強いと負の歪曲が大きく発生し、倍率色収差も大きく発生する。高性能を維持しながらバックフォーカスを確保するためには、この負のレンズのパワーを適切にする必要がある。その条件を規定しているのが、条件式(1)である。条件式(1)の範囲に入っていれば、適切にバックフォーカスを確保しながら、歪曲，倍率色収差の小さい高性能な光学系を実現することができる。条件式(1)の上限を越えて、パワーが正になると、テレフォトタイプになるため、バックフォーカスの確保が困難になる。また、条件式(1)の下限を越えて、負のパワーが強くなりすぎると、収差(特に、歪曲，倍率色収差)が大きく発生して高性能を達成できなくなる。
【００３８】
また、通常の２枚構成の光学系であれば、各レンズブロックは、そのブロックの物体側の面の材質と、像側の面の材質は同じであるため、収差補正は限定される。しかしながら、本発明に係る光学系のように、レンズ基板となる平行平板の両側に、樹脂等でレンズ部から成る光学面を形成するレンズブロック構成であれば、例えば、平行平板の前後の材質を変えることにより、前後での収差補正(色収差補正、ペッツバール補正等)を独立で行えるため、たとえ２ブロック構成であっても、２枚のレンズの光学系に比べれば、はるかに高性能な光学系を実現することが可能となる。
【００３９】
また、上記のようなレンズブロック構成の場合、平行平板の物体側の光学面の材質と平行平板の材質、平行平板の像側の光学面の材質と平行平板の材質を、それぞれ異なった材質にすると、光線が垂直入射する場合と全反射する場合以外は、それぞれの境界面で色収差が発生するため、この材質の分散の違いを適切にすることにより、最適な色収差補正を行うことが可能となり、高性能な光学系を実現することが可能となる。その条件が、条件式(2)と条件式(3)である。
【００４０】
条件式(2)が規定するΔνd(s1-pt1)は、第１レンズブロックの最も物体側の面(すなわち、第１面)を構成するレンズ部の光学材料と、第１レンズブロックのレンズ基板(平行平板)の材料と、のアッベ数の差である。また、条件式(3)が規定するΔνd(s2-pt1)は、第１レンズブロックの最も像側の面を構成するレンズ部の光学材料と、第１レンズブロックのレンズ基板(平行平板)の材料と、のアッベ数の差である。これら各々の境界では、斜め入射の光線が色収差を発生させるため、その発生量を適切に設定することにより、最適な色収差補正が可能となる。また、主分散を同じにして、２次色収差のみを補正することも可能である。さらには、分散を同じにして、境界での屈折率差のみで単色収差を変化させ、収差補正に用いることも可能である。これらの平行平板は物体側に近く、また、光は大きな画角で入射してくるため、特に倍率色収差の補正が重要になる。いずれにせよ、この分散の差を大きく取りすぎると、この部分での色収差の発生量が大きくなり、高性能を維持できない。条件式(2)及び(3)は、その範囲を規制するものであり、この範囲にあれば色収差を良好に補正した撮像レンズを実現することができる。
【００４１】
前記条件式(1)〜(3)を満たす特徴的構成により、バックフォーカスを確保しながら、焦点距離の短い（広角化された）、高性能な撮像レンズ及びそれを備えた撮像装置を低コストで実現することが可能である。そして、その撮像レンズを備えた撮像装置を携帯端末等のデジタル機器に用いれば、そのコンパクト化，短焦点距離化（広角化）、低コスト化，高性能化等に寄与することができる。こういった効果をバランス良く得るとともに、更に高い光学性能，製造性の向上等を達成するための条件等を以下に説明する。
【００４２】
以下の条件式(1a)を満たすことが望ましく、条件式(1b)を満たすことが更に望ましい。
-0.5＜φ_1／φ_all＜0  …(1a)
-0.2＜φ_1／φ_all＜0  …(1b)
これらの条件式(1a),(1b)は、前記条件式(1)が規定している条件範囲のなかでも、前記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(1a)、更に好ましくは条件式(1b)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００４３】
以下の条件式(4)を満足することが望ましい。
0.5＜φ_2／φ_all＜2  …(4)
ただし、
φ_2：第２レンズブロックの近軸のパワー、
である。
【００４４】
前述した負正のパワー構成では、バックフォーカスを確保するために、第１レンズブロックにある程度の強さの負パワーが必要である。その際、全系の焦点距離を確保するために、正パワーをある程度の強さにしなければならない。特に、短い焦点距離を確保するために、正のレンズブロックのパワーはある程度強くなる必要がある。しかしながら、正のレンズブロックのパワーが強くなりすぎると、球面収差がアンダーに倒れる傾向があり、コマ収差が発生する傾向も強くなる。さらに、正のパワーが強くなりすぎると、ペッツバール和が正の大きな値となり、像面がアンダーに倒れてしまう。また、正のパワーが弱ければ、全体の焦点距離が確保できないか、あるいは、確保するために第１レンズブロックと第２レンズブロックとの間隔を広く空ける必要が生じ、結果として、全長の長い光学系になってしまう。
【００４５】
条件式(4)は、バックフォーカスを確保しながら、高性能で、なおかつ、コンパクトな光学系を達成するための条件である。条件式(4)の下限を越えて、第２レンズブロックのパワーが小さくなりすぎると、全系の焦点距離が確保できなくなるか、あるいは全長の長い光学系となる。また、条件式(4)の上限を越えて、第２レンズブロックのパワーが強くなりすぎると、球面収差，コマ収差，及び像面性の性能を確保することが困難になるため、高い光学性能を確保することができなくなる。
【００４６】
以下の条件式(4a)を満足することが更に望ましい。
0.8＜φ_2／φ_all＜1.2  …(4a)
この条件式(4a)は、上記条件式(4)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(4a)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００４７】
次に、パワー(焦点距離の逆数)の計算方法を説明する。通常、共軸系のある面のパワーは、光軸上のある面と光軸との交点での面の局所曲率と、その面の前後の屈折率と、により計算することができる。しかし、軸外の場合は、若干異なる。軸外光線に対する面のパワーは、その画角の主光線と面との交わる位置で、その面の局所曲率と、その主光線のその面への入射角度と、その面の前後の屈折率と、より計算することができる。ある軸外の画角(例えば、最大画角の５割の画角)でのある面でのパワーは、その画角の主光線が、その面と交わる位置(交点)での面の局所曲率と、その面への主光線の入射角度と、その面の前後での屈折率と、により計算することができる。
【００４８】
上記観点から、条件式(1)で第１レンズブロックの近軸のパワーを規定する代わりに、軸外光線に対する面のパワーを規定してもよい。つまり、前記条件式(2),(3)とともに以下の条件式(5)を満足することが望ましい。
-2＜(φ_1(0.5)＋φ_1(0.7)＋φ_1(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(5)
ただし、
φ_1(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第１レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_1(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第１レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_1(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第１レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する全系のサジタル方向のパワー、
である。
【００４９】
この条件式(5)は、最大画角の半分から９割の画角の主光線に沿っての第１レンズブロックのパワーを規定するものである。その部分が負のパワーを持つことより、光軸上の実質の像面の位置を、最終光学面より遠くに位置することが可能となり、焦点距離が短くなっても、カバーガラス等の配置が可能となる。また、この部分は、周辺の性能、特に、歪曲収差と倍率色収差に影響がある。パワーが強すぎると、負の歪曲が大きくなりすぎ、倍率色収差も大きくなり、性能が悪化する。よって、条件式(5)の範囲に入っていれば、適切にバックフォーカスを確保しながら、歪曲，倍率色収差の小さい、高性能な光学系を実現することができる。条件式(5)の上限を越えて、パワーが正になると、テレフォトタイプになるため、バックフォーカスの確保が困難になる。また、条件式(5)の下限を越えて、負のパワーが強くなりすぎると、収差(特に、歪曲，倍率色収差)が大きく発生して、高性能を達成できなくなる。
【００５０】
以下の条件式(5A)を満たすことが望ましく、条件式(5B)を満たすことが更に望ましい。
-0.5＜(φ_1(0.5)＋φ_1(0.7)＋φ_1(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(5A)
-0.2＜(φ_1(0.5)＋φ_1(0.7)＋φ_1(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(5B)
これらの条件式(5A),(5B)は、前記条件式(5)と同様の観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(5A)、更に好ましくは条件式(5B)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００５１】
また、条件式(4)で第２レンズブロックの近軸のパワーを規定する代わりに、軸外光線に対する面のパワーを規定してもよい。つまり、以下の条件式(6)を満足することが望ましい。
0.5＜(φ_2(0.5)＋φ_2(0.7)＋φ_2(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜2  …(6)
ただし、
φ_2(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第２レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_2(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第２レンズブロックのサジタル方向のパワー、
φ_2(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第２レンズブロックのサジタル方向のパワー、
である。
【００５２】
この条件式(6)は、最大画角の半分から９割の画角の主光線に沿っての第２レンズブロックのパワーを規定するものである。その部分は、バックフォーカスを確保しながら、高性能で、なおかつ、コンパクトな光学系を達成するための条件である。条件式(6)の下限を越えて、第２レンズブロックのパワーが小さくなりすぎると、全系の焦点距離が確保できなくなるか、あるいは全長の長い光学系となる。また、条件式(6)の上限を越えて、第２レンズブロックのパワーが強くなりすぎると、球面収差，コマ収差，及び像面性の性能を確保することができなくなるため、高い光学性能を確保することができなくなる。
【００５３】
以下の条件式(6A)を満たすことが更に望ましい。
0.8＜(φ_2(0.5)＋φ_2(0.7)＋φ_2(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜1.2  …(6A)
この条件式(6A)は、前記条件式(6)と同様の観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(6A)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００５４】
以下の条件式(7)を満足することが望ましい。
0.2＜fb／f_all＜2  …(7)
ただし、
fb：全系のバックフォーカス、
f_all：全系の焦点距離、
である。
【００５５】
この条件式(7)は、バックフォーカスを規定するものである。バックフォーカスが長くなりすぎると、全体として大きな光学系となり、コンパクト化に反する。長いバックフォーカスを確保するためには、第１レンズブロックの負のパワーを強くする必要がある。しかしながら、第１レンズブロックの負のパワーを強くすると、負の歪曲が大きく発生し、また、倍率色収差も大きく発生して性能が悪化する。また、ある程度の負の歪曲の大きさを持たなければ、バックフォーカスを確保することが困難となる。条件式(7)は、高性能を維持しながら、バックフォーカスを確保するための、適切なバックフォーカスの値を規定するものである。
【００５６】
条件式(7)の下限を越えて、バックフォーカスが短くなりすぎると、実際の撮像レンズの実現が困難になる。また、条件式(7)の上限を越えて、バックフォーカスが長くなると、負の歪曲や倍率色収差が大きく発生して、高い光学性能を確保することができなくなる。
【００５７】
以下の条件式(7a)を満足することが更に望ましい。
0.5＜fb／f_all＜1.5  …(7a)
この条件式(7a)は、上記条件式(7)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(7a)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００５８】
第１レンズブロックの最も像側の面は、負のパワーを有することが望ましい。本発明に係る撮像レンズでは、ある程度長いバックフォーカスを確保するために、物体側より順に、負の第１レンズブロックと正の第２レンズブロックのパワー構成をとっている。第１レンズブロックは負のパワーを持つが、第１レンズブロックにおいて最も物体側に負の面を配置すると、撮像レンズにおいて最も物体側の面が負のパワーを持つことになるため、負の歪曲が大きくなる傾向になる。また、最も物体側の面が負のパワーを持つということは、この面が物体側に凹面を向けた形状になるということである。広角化のため、第１レンズブロックには画角の大きな光線が入射するが、このとき物体側に凹面を向けた面では大きなコマ収差が発生する傾向が大きくなる。また、第１レンズブロックの像面側の面が負のパワーをもつと、この面は像面側に凹面の形状となる。この形状の場合、画角の大きな軸外光線が入射したとき、光線に対して偏角を小さくすることができるため、コマ収差や歪曲収差の発生を小さく抑えることが可能になる。よって、第１レンズブロックの最も像側に、負のパワーの面を有することが望ましい。
【００５９】
以下の条件式(8)を満足することが望ましい。
-1.5＜φ_s2／φ_all＜0  …(8)
ただし、
φ_s2：第１レンズブロックの最も像側の面のパワー、
である。
【００６０】
第１レンズブロックの最も像面側の面は、負のパワーを有すること(つまり、像側に凹の面を有すること)が収差的に有利である。しかし、その負のパワーが強すぎると、凹面の曲率が強くなり、周辺で横収差のローヤー側でのフレアーが大きくなる。また、負のパワーが弱いと、バックフォーカスを確保することが困難になる。条件式(8)は、この観点から第１レンズブロックの像面側の面のパワーを規定するものであり、バックフォーカスを確保しながら、性能の良好な撮像レンズを実現するための条件である。条件式(8)の下限を越えて、負のパワーが強くなりすぎると、周辺の横収差が悪化して、高性能を確保できなくなる。また、条件式(8)の上限を越えて、パワーが正になると、バックフォーカスを確保できなくなる。
【００６１】
以下の条件式(8a)を満足することが更に望ましい。
-1.0＜φ_s2／φ_all＜0  …(8a)
この条件式(8a)は、上記条件式(8)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(8a)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００６２】
以下の条件式(9)を満足することが望ましい。
-1.5＜(φ_s2(0.5)＋φ_s2(0.7)＋φ_s2(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(9)
ただし、
φ_s2(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も像側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s2(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も像側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s2(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も像側の面のサジタル方向のパワー、
である。
【００６３】
この条件式(9)は、最大画角の半分から９割の画角の主光線に沿っての第１レンズブロックの最も像側の面のパワーを規定するものであり、バックフォーカスを確保しながら、性能の良好な光学系を実現するための条件である。条件式(9)の下限を越えて、負のパワーが強くなりすぎると、周辺の横収差が悪化し、高性能を確保できなくなる。また、条件式(9)の上限を越えて、パワーが正になると、バックフォーカスを確保できなくなる。
【００６４】
以下の条件式(9A)を満たすことが更に望ましい。
-0.7＜(φ_s2(0.5)＋φ_s2(0.7)＋φ_s2(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜-0.1  …(9A)
この条件式(9A)は、前記条件式(9)と同様の観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(9A)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００６５】
第１レンズブロックの最も像側の面は、周辺に行くほど、中帯に対し、負のパワーが強くなる形状の非球面であることが望ましい。第１レンズブロックの最も像面側の面は、負パワーを有することにより像面側に凹面の形状を成し、軸外の主光線に対して偏角の小さい形状になる。そのため、歪曲収差の補正に有利であるが、画角の大きな部分では光線の入射角度が急になっていくため、同じ曲率では偏角が大きくなってしまう。それに対し、周辺に行くほど、中帯に対して、より負のパワーが強くなる(つまり、像側に凹面の曲率がきつくなる)形状にすることにより、偏角を小さくすることができるため、歪曲収差の補正に有利となる。
【００６６】
第１レンズブロックの最も物体側の面は、正のパワーを有することが望ましい。第１レンズブロックは負のパワーを有するため、負の歪曲が大きくなる傾向にあるが、最も物体側の面を正のパワーとすることにより、負の歪曲を緩和することができる。第１レンズブロックの最も物体側の面を正のパワーとすると、その面は物体側に凸の形状を有することになる。物体側に凸の形状になると、軸外光線の偏角を小さくすることが可能になるため、歪曲収差やコマ収差の補正に有利となる。
【００６７】
以下の条件式(10)を満足することが望ましい。
0＜φ_s1／φ_all＜1.0  …(10)
ただし、
φ_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面のパワー、
である。
【００６８】
この条件式(10)は、第１レンズブロックの最も物体側の面の正のパワーを規定するものである。第１レンズブロックの最も物体側の面が正のパワーを有し、さらに物体側に凸の形状を持つと、第１レンズブロックが負のパワーを持つことから、負の歪曲になる傾向が緩和される。しかしながら、この正のパワーが強くなると、第１レンズブロックの負のパワーを保つために像面側の負のパワーも強くならざるを得ない。その結果、第１レンズブロックで倍率色収差が大きく発生し、その像面側の負のパワーの面の曲率が強くなりすぎるため、コマ収差等が大きく発生してしまい、高性能を達成できなくなる。したがって、この条件式(10)は、歪曲収差を適切に補正しながら倍率色収差やコマ収差を良好に補正して、高性能化を達成するための条件である。条件式(10)の下限を越えて、第１レンズブロックの最も物体側のパワーが負になると、歪曲が補正できなくなる。また、条件式(10)の上限を越えて、正のパワーが強くなると、倍率色収差やコマ収差が悪化してしまい、高性能化を達成することができなくなる。
【００６９】
以下の条件式(11)を満足することが望ましい。
0＜(φ_s1(0.5)＋φ_s1(0.7)＋φ_s1(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜1.0  …(11)
ただし、
φ_s1(0.5)：最大画角の５割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も物体側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s1(0.7)：最大画角の７割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も物体側の面のサジタル方向のパワー、
φ_s1(0.9)：最大画角の９割の画角の主光線に関する第１レンズブロックの最も物体側の面のサジタル方向のパワー、
である。
【００７０】
この条件式(11)は、最大画角の半分から９割の画角の主光線に沿っての第１レンズブロックの最も物体側の面のパワーを規定するものであり、歪曲収差を適切に補正しながら倍率色収差やコマ収差を良好に補正して、高性能化を達成するための条件である。条件式(11)の下限を越えて、第１レンズブロックの最も物体側のパワーが負になると、歪曲が補正できなくなる。また、条件式(11)の上限を越えて、正のパワーが強くなると、倍率色収差やコマ収差が悪化してしまい、高性能化を達成することができなくなる。
【００７１】
第１レンズブロックの最も物体側の面は、周辺に行くほど、中帯に対し、正のパワーが強くなる形状の非球面であることが望ましい。第１レンズブロックの最も物体側の面は、正のパワーを有することにより物体側に凸面の形状を成し、軸外の主光線に対して偏角の小さい形状になる。そのため、歪曲収差の補正に有利であるが、画角の大きな部分では光線の入射角度が急になっていくため、同じ曲率では偏角が大きくなってしまう。それに対し、周辺に行くほど、中帯に対して、より正のパワーが強くなる(つまり、物体側に凸の面の曲率がきつくなる)形状にすることにより、偏角を小さくすることができるため、歪曲収差の補正に有利となる。
【００７２】
以下の条件式(12)を満足することが望ましい。
0.02＜(nd_s2−nd_s1)＜0.7  …(12)
ただし、
nd_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率、
nd_s2：第１レンズブロックの最も像側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率、
である。
【００７３】
ウェハレベルレンズの特徴として、１つのレンズブロックの前の面と後の面とで構成するレンズ部の材料を変えることができる点が挙げられる。本発明に係る撮像レンズにおいて、第１レンズブロックの前の面を正パワーの面とし、後の面を負パワーの面とした場合、前の面を構成するレンズ部の材料の屈折率を高くし、後の面を構成するレンズ部の材料の屈折率を低くしておくと、全系のペッツバール和をより小さくすることができる。従来の光学レンズの場合、前の面を構成するレンズ部の材料と後の面を構成するレンズ部の材料という区別はなく、一定である。このため、上記のように屈折率を設定することはできない。この条件式(12)は、その材料の屈折率の差を規定するものであり、条件式(12)を外れるとペッツバール和が悪化して、像面性能が悪化することになる。
【００７４】
絞りは、第１レンズブロックよりも像面側に位置することが望ましい。第１レンズブロックが物体側に凸の形状のメニスカスレンズであると、軸外光線が大きな画角を持つため、絞りを第１レンズブロックより像側に配置すると、第１レンズブロックの各面が絞りに対してよりコンセントリックな形状に近づく。このため、歪曲収差や非点収差を小さくすることができる。
【００７５】
レンズ基板はガラス材料から成ることが望ましい。ガラスは樹脂に比べて軟化温度が高いため、レンズ基板をガラスで構成すると、リフロー処理を行っても容易に変異せず、また低コスト化が可能である。高軟化温度のガラスでレンズ基板を構成することが、更に望ましい。レンズ基板に使用する材料がガラスの場合、樹脂に比べて、レンズ内部のひずみに起因する光学特性の劣化(レンズ内の複屈折等)を低減することができる。
【００７６】
レンズ部は樹脂材料から成ることが望ましい。レンズ部に使用する材料として、樹脂材料はガラス材料に比べて加工成形性が良く、また低コスト化も可能である。
【００７７】
上記樹脂材料はエネルギー硬化型の樹脂材料であることが望ましい。レンズ部をエネルギー硬化型の樹脂材料で構成することにより、ウェハ状のレンズ基板に対し金型で大量のレンズ部を同時に硬化させ形成することが可能となる。したがって、量産性を向上させることができる。ここでいうエネルギー硬化型の樹脂材料とは、熱によって硬化する樹脂材料、光によって硬化する樹脂材料等を指し、その硬化には熱，光等のエネルギーを与える種々の手段が使用可能である。
【００７８】
エネルギー硬化型の樹脂材料としては、ＵＶ硬化型の樹脂材料を用いることが望ましい。ＵＶ硬化型の樹脂材料を用いれば、硬化時間の短縮により量産性を改善することができる。また、近年では耐熱性に優れた硬化型の樹脂材料が開発されており、耐熱性の樹脂を用いることでリフロー処理に耐えるカメラモジュールに対応することができ、より安価なカメラモジュールを提供することができる。ここでいうリフロー処理とは、プリント基板(回路基板)上にペースト状のはんだを印刷し、その上に部品(カメラモジュール)を載せてから熱を加えてはんだを溶かし、センサー外部端子と回路基板とを自動溶接する処理のことである。
【００７９】
樹脂材料に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させた状態で含むことが望ましい。樹脂材料にて構成されるレンズ部に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることで、温度が変化しても性能の劣化や像点位置変動を低減させることが可能となる。しかも、光透過率を低下させることなく、環境変化に関わらず優れた光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。一般に透明な樹脂材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じて透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であるが、微粒子の大きさを透過光束の波長よりも小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにすることができる。
【００８０】
また、樹脂材料はガラス材料に比べて屈折率が低いことが欠点であったが、屈折率の高い無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、屈折率を高くできることがわかってきた。具体的には、母材となる樹脂材料に３０ナノメートル以下、望ましくは２０ナノメートル以下、更に望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供することができる。
【００８１】
さらに、樹脂材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、温度が上昇すると屈折率が上昇する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、これらの性質を打ち消し合うように作用するので、温度変化に対する屈折率変化を小さくできることも知られている。また、逆に、温度が上昇すると屈折率が低下する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、温度変化に対する屈折率変化を大きくできることも知られている。具体的には、母材となる樹脂材料に３０ナノメートル以下、望ましくは２０ナノメートル以下、更に望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供することができる。例えば、アクリル系樹脂に酸化アルミニウム(Ａｌ2Ｏ3)やニオブ酸リチウム(ＬｉＮｂＯ3)の微粒子を分散させることにより、高い屈折率の樹脂材料が得られるとともに、温度に対する屈折率変化を小さくすることができる。
【００８２】
次に、屈折率の温度による変化Ａについて詳細に説明する。屈折率の温度による変化Ａは、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度ｔで微分することにより、以下の式(FA)で表される。
【００８３】
【数１】
2010266816.tif 000003
…(FA)
【００８４】
ただし、式(FA)中、
α：線膨張係数、
［Ｒ］：分子屈折、
である。
【００８５】
樹脂材料の場合は、一般に式(FA)中の第１項に比べ第２項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例えば、ＰＭＭＡ(polymethyl methacrylate)樹脂の場合、線膨張係数αは７×１０-5であり、上記式(FA)に代入すると、ｄｎ／ｄｔ＝−１．２×１０-4［／℃］となり、実測値とおおむね一致する。
【００８６】
ここで、微粒子、望ましくは無機微粒子を樹脂材料中に分散させることにより、実質的に上記式(FA)の第２項の寄与を大きくし、第１項の線膨張による変化と打ち消し合うようにさせている。具体的には、従来は−１．２×１０-4程度であった変化を、絶対値で８×１０-5未満に抑えることが望ましい。また、第２項の寄与を更に大きくして、母材の樹脂材料とは逆の温度特性を持たせることも可能である。つまり、温度が上昇することによって屈折率が低下するのではなく、逆に、屈折率が上昇するような素材を得ることもできる。混合させる割合は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類のナノサイズの無機粒子をブレンドして分散させることも可能である。
【００８７】
本発明に係る撮像レンズは、画像入力機能付きデジタル機器(例えば携帯端末)への使用に適しており、これを撮像素子等と組み合わせることにより、被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する撮像装置を構成することができる。撮像装置は、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラの主たる構成要素を成す光学装置であり、例えば、物体(すなわち被写体)側から順に、物体の光学像を形成する撮像レンズと、その撮像レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えることにより構成される。そして、撮像素子の受光面上に被写体の光学像が形成されるように、前述した特徴的構成を有する撮像レンズが配置されることにより、低コストで高い性能を有する撮像装置やそれを備えたデジタル機器(例えば、携帯端末)を実現することができる。
【００８８】
カメラの例としては、デジタルカメラ，ビデオカメラ，監視カメラ，車載カメラ，テレビ電話用カメラ等が挙げられ、また、パーソナルコンピュータ，携帯端末(例えば、携帯電話，モバイルコンピュータ等の小型で携帯可能な情報機器端末)，これらの周辺機器(スキャナー，プリンター等)，その他のデジタル機器等に内蔵又は外付けされるカメラが挙げられる。これらの例から分かるように、撮像装置を用いることによりカメラを構成することができるだけでなく、各種機器に撮像装置を搭載することによりカメラ機能を付加することが可能である。例えば、カメラ付き携帯電話等の画像入力機能付きデジタル機器を構成することが可能である。
【００８９】
図１３に、画像入力機能付きデジタル機器の一例として、携帯端末ＤＵの概略構成例を模式的断面で示す。図１３に示す携帯端末ＤＵに搭載されている撮像装置ＬＵは、物体(すなわち被写体)側から順に、物体の光学像(像面)ＩＭを形成する撮像レンズＬＮ(ＡＸ：光軸)と、平行平面板ＰＴ(必要に応じて配置される光学的ローパスフィルター，赤外カットフィルター等の光学フィルター；撮像素子ＳＲのカバーガラス等に相当する。)と、撮像レンズＬＮにより受光面ＳＳ上に形成された光学像ＩＭを電気的な信号に変換する撮像素子ＳＲと、を備えている。この撮像装置ＬＵで画像入力機能付きの携帯端末ＤＵを構成する場合、通常そのボディ内部に撮像装置ＬＵを配置することになるが、カメラ機能を実現する際には必要に応じた形態を採用することが可能である。例えば、ユニット化した撮像装置ＬＵを携帯端末ＤＵの本体に対して着脱自在又は回動自在に構成することが可能である。
【００９０】
撮像素子ＳＲとしては、例えば複数の画素を有するＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子が用いられる。撮像レンズＬＮは、撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上に被写体の光学像ＩＭが形成されるように設けられているので、撮像レンズＬＮによって形成された光学像ＩＭは、撮像素子ＳＲによって電気的な信号に変換される。
【００９１】
携帯端末ＤＵは、撮像装置ＬＵの他に、信号処理部１，制御部２，メモリ３，操作部４，表示部５等を備えている。撮像素子ＳＲで生成した信号は、信号処理部１で所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が必要に応じて施され、デジタル映像信号としてメモリ３(半導体メモリ，光ディスク等)に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。制御部２はマイクロコンピュータから成っており、撮影機能，画像再生機能等の機能制御；フォーカシングのためのレンズ移動機構の制御等を集中的に行う。例えば、被写体の静止画撮影，動画撮影のうちの少なくとも一方を行うように、制御部２により撮像装置ＬＵに対する制御が行われる。表示部５は液晶モニター等のディスプレイを含む部分であり、撮像素子ＳＲによって変換された画像信号あるいはメモリ３に記録されている画像情報を用いて画像表示を行う。操作部４は、操作ボタン(例えばレリーズボタン)，操作ダイヤル(例えば撮影モードダイヤル)等の操作部材を含む部分であり、操作者が操作入力した情報を制御部２に伝達する。
【００９２】
撮像レンズＬＮは、前述したようにレンズブロックを２ブロック含み(物体側から順に、第１レンズブロックＣ１と第２レンズブロックＣ２から成る。)、撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上に光学像ＩＭを形成する構成になっている。撮像レンズＬＮで形成されるべき光学像は、例えば、撮像素子ＳＲの画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルター(図１３中の平行平面板ＰＴに相当する。)を通過することにより、電気的な信号に変換される際に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。これにより、色モアレの発生を抑えることができる。ただし、解像限界周波数周辺の性能を抑えてやれば、光学的ローパスフィルターを用いなくてもノイズの発生を懸念する必要がなく、また、ノイズがあまり目立たない表示系(例えば、携帯電話の液晶画面等)を用いてユーザーが撮影や鑑賞を行う場合には、光学的ローパスフィルターを用いる必要はない。
【００９３】
撮像レンズＬＮのフォーカスは、アクチュエータを用いてレンズユニット全体を光軸ＡＸ方向に移動させてもよいし、レンズの一部を光軸ＡＸ方向に移動させてもよい。例えば、第１レンズブロックＣ１のみでフォーカスしてやれば、アクチュエータの小型化が可能である。また、レンズを光軸方向に移動させてフォーカスさせなくても、撮像素子ＳＲに記録された情報から、ソフトウェアによって焦点深度を深くする処理等を行うことによって、フォーカス機能を実現してもよい。その場合、アクチュエータは必要なく、小型化と低コスト化を同時に実現することができる。
【００９４】
撮像レンズＬＮは、格子状のスペーサ部材を介して前記レンズ基板同士又は前記レンズブロック同士をシールする工程と、一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を含む製造方法により、前記レンズブロックが製造されることが望ましい。例えば、全てのレンズがレンズブロックから成る撮像レンズＬＮでは、被写体像ＩＭを形成する撮像レンズＬＮ又はそれを含む撮像装置ＬＵを複数製造する製造方法において、格子状のスペーサ部材を介してレンズ基板同士をシールする工程と、一体化されたレンズ基板及びスペーサ部材をそのスペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を備えることにより、容易に生産することが可能となる。これにより、安価な撮像レンズの量産が可能となる。
【００９５】
撮像レンズＬＮを複数製造する製造方法には、例えばリフロー法やレプリカ法が用いられる。リフロー法では、ＣＶＤ(Chemical Vapor Deposition)法による低軟化点ガラス成膜を行い、リソグラフィーとドライエッチングによる微細加工を行い、熱処理によるガラスリフローを行うことにより、ガラス基板上に多数のレンズが同時に作製される。レプリカ法では、レンズウェハ上に硬化性の樹脂を用いて金型で同時に大量のレンズ形状を転写することにより、多数のレンズが同時に作製される。いずれの方法によっても、多数のレンズを同時に作製することができるので、低コスト化が可能である。例えば、上述の方法で製造した異なるレンズ(レンズ基板上にレンズ部を作製して、１個ずつ切り離したもので、レンズ部が異なる２つのレンズ)を、平板部分同士で貼り合わせると、第１のレンズ部，第１の平行平板，第２の平行平板，第２のレンズ部の順に配列されたレンズブロックとなる。
【００９６】
図１４に、撮像レンズＬＮの製造工程の一例を概略断面図で示す。第１レンズブロックＣ１は、平行平板から成る第１レンズ基板Ｌ１２と、その一方の平面に接着された複数の第１物体側レンズ部Ｌ１１と、他方の平面に接着された複数の第１像側レンズ部Ｌ１３と、で構成されている。第１レンズ基板Ｌ１２は１枚の平行平板で構成してもよく、上述したように２枚の平行平板を貼り合わせて構成してもよい。第２レンズブロックＣ２は、平行平板から成る第２レンズ基板Ｌ２２と、その一方の平面に接着された複数の第２物体側レンズ部Ｌ２１と、他方の平面に接着された複数の第２像側レンズ部Ｌ２３と、で構成されている。第１レンズ基板Ｌ１２と同様、第２レンズ基板Ｌ２２は１枚の平行平板で構成してもよく、上述したように２枚の平行平板を貼り合わせて構成してもよい。
【００９７】
格子状のスペーサ部材Ｂ１は、各レンズブロック間隔を規定して一定に保つものであり、２段格子になっていて、格子の穴の部分に各レンズ部分が配置されている。基板Ｂ２は、マイクロレンズアレイを含むウェハレベルのセンサーチップサイズパッケージ、あるいはセンサーカバーガラス又はＩＲカットフィルタ等の平行平面板(図１３中の平行平面板ＰＴに相当するもの)である。基板Ｂ２上でスペーサ部材Ｂ１を介してレンズ基板同士をシールし、一体化された第１レンズ基板Ｌ１２，第２レンズ基板Ｌ２２及びスペーサ部材Ｂ１を、スペーサ部材Ｂ１の格子枠(破線Ｑの位置)で切断すると、２枚玉構成の撮像レンズが複数得られる。もちろん、レンズ基板同士をシールせずに、樹脂層を介したレンズブロック同士をシールしてもよい。このように、第１レンズブロックＣ１及び第２レンズブロックＣ２が複数組まれた状態から撮像レンズを切り離すようにすれば、レンズ間隔の調整や組み立てを撮像レンズ毎に行う必要が無いので大量生産が可能となる。しかも、スペーサ部材Ｂ１を格子形状にすることにより、それを切り離す際の印とすることができる。これは本技術分野における趣旨に添うものであり、安価なレンズ系の量産に寄与することができる。
【００９８】
次に、第１〜第６の実施の形態を挙げて、撮像レンズＬＮの具体的な光学構成を更に詳しく説明する。図１〜図６に、撮像レンズＬＮの第１〜第６の実施の形態のレンズ構成をそれぞれ光学断面で示す。各実施の形態の撮像レンズＬＮはいずれも、撮像素子ＳＲ(図１３)に対して光学像ＩＭを形成する撮像用(例えば携帯端末用)の単焦点レンズであり、物体側から順に、第１レンズブロックＣ１と、第２レンズブロックＣ２と、の２つのレンズブロックで構成されている。
【００９９】
第１〜第６の実施の形態において、各レンズブロックＣ１，Ｃ２は、物体側から順に以下のように構成されている。第１レンズブロックＣ１では、第１物体側レンズ部Ｌ１１，第１レンズ基板Ｌ１２及び第１像側レンズ部Ｌ１３の順に配列されている。第２レンズブロックＣ２では、第２物体側レンズ部Ｌ２１，第２レンズ基板Ｌ２２及び第２像側レンズ部Ｌ２３の順に配列されており、第２レンズ基板Ｌ２２の平面部(第２物体側レンズ部Ｌ２１又は第２像側レンズ部Ｌ２３との境界面)には開口絞りＳＴが配置されている。また、物体側から像側に向かってｎ番目(ｎ＝１，２)のレンズブロックを第ｎレンズブロックＣｎとすると、第ｎレンズブロックＣｎは両面とも(つまり空気と接するレンズ面はすべて)非球面であり、第ｎ物体側レンズ部Ｌｎ１と第ｎレンズ基板Ｌｎ２とで屈折率が異なっており、第ｎレンズ基板Ｌｎ２と第ｎ像側レンズ部Ｌｎ３とで屈折率が異なっている。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施した撮像レンズの構成等を、実施例のコンストラクションデータ等を挙げて更に具体的に説明する。ここで挙げる実施例１〜６は、前述した第１〜第６の実施の形態にそれぞれ対応する数値実施例であり、第１〜第６の実施の形態を表す光学構成図(図１〜図６)は、対応する実施例１〜６のレンズ構成をそれぞれ示している。
【０１０１】
各実施例のコンストラクションデータでは、面データとして、左側の欄から順に、面番号，曲率半径r(mm)，軸上での面間隔d(mm)，ｄ線(波長：587.56nm)に関する屈折率nd，ｄ線に関するアッベ数vdを示す。面番号に*が付された面は非球面であり、その面形状は面頂点を原点とするローカルな直交座標系(x,y,z)を用いた以下の式(AS)で定義される。非球面データとして、非球面係数等を示す。なお、各実施例の非球面データにおいて表記の無い項の係数は０であり、すべてのデータに関してe-n=×10-nである。
z＝(c・h2)／[1＋√{1−(1＋K)・c2・h2}]＋Σ(Aj・hj)  …(AS)
ただし、
h：z軸(光軸ＡＸ)に対して垂直な方向の高さ(h2=x2+y2)、
z：高さhの位置での光軸ＡＸ方向のサグ量(面頂点基準)、
c：面頂点での曲率(曲率半径rの逆数)、
K：円錐定数、
Aj：ｊ次の非球面係数、
である。
【０１０２】
各種データとして、焦点距離(f，mm)，Ｆナンバー(Fno.)，半画角(ω，°)，像高(y'max，mm)，レンズ全長(TL，mm)，バックフォーカス(BF，mm)を示す。バックフォーカスは、レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算長により表記しており、レンズ全長は、レンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。さらに、レンズブロックデータとして各レンズブロックのパワー(mm-1)を表１に示し、第１レンズブロックの最も物体側の面と最も像側の面のパワー(mm-1)を表２に示す。ただし、近軸でのパワーと、最大画角の５割，７割，９割の画角での各像高Ｙ’（０．５），Ｙ’（０．７），Ｙ’（０．９）に対応する位置でのパワーと、についてそれぞれ示す。また、各条件式に対応する値を表３に示す。
【０１０３】
図７〜図１２は、実施例１〜６(ＥＸ１〜６)の収差図(無限遠合焦状態)である。図７〜図１２のそれぞれにおいて、(Ａ)は球面収差図、(Ｂ)は非点収差図、(Ｃ)は歪曲収差図である。球面収差図は、実線で示すｄ線(波長587.56nm)に対する球面収差量、一点鎖線で示すＣ線(波長656.28nm)に対する球面収差量、破線で示すｇ線(波長435.84nm)に対する球面収差量を、それぞれ近軸像面からの光軸ＡＸ方向のズレ量(単位：mm)で表しており、縦軸は瞳への入射高さをその最大高さで規格化した値(すなわち相対瞳高さ)を表している。非点収差図において、破線Ｔはｄ線に対するタンジェンシャル像面、実線Ｓはｄ線に対するサジタル像面を、近軸像面からの光軸ＡＸ方向のズレ量(単位：mm)で表しており、縦軸は像高(IMG HT，単位：mm)を表している。歪曲収差図において、横軸はｄ線に対する歪曲(単位：％)を表しており、縦軸は像高(IMG HT，単位：mm)を表している。なお、像高IMG HTの最大値は、像面ＩＭにおける最大像高y'max(撮像素子ＳＲの受光面ＳＳの対角長の半分)に相当する。
【０１０４】
実施例１
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*       42.334     0.303   1.51   56.0
2          ∞       0.348   1.52   62.0
3          ∞       0.070   1.57   34.0
4*       46.379     0.362
5*       -7.083     0.060   1.57   34.0
6          ∞       0.300   1.52   62.0
7(絞り)    ∞       0.558   1.51   56.0
8*       11.062     1.358
9          ∞       0.350   1.47   65.2
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１０５】
非球面データ
第１面
K= 0
A4= 9.1494e-002
A6= 1.9100e-002
A8= 2.4496e-002
A10=-1.1908e-002
第４面
K= 0
A4= 3.3304e-001
A6= 8.7157e-001
A8=-2.8598e+000
A10= 7.5466e+000
第５面
K=-2.3170e+002
A4= 4.8310e-002
A6= 3.5940e-001
A8= 7.1048e-001
A10=-3.0884e+000
第８面
K= 8.8562e+01
A2=-5.2635e-01
A4=-2.3051e-02
A6=-1.4910e-01
A8= 6.2797e-01
A10=-9.1441e-01
A12= 7.6458e-01
【０１０６】
各種データ
f         2.29
Fno.      2.80
ω       34.20
y'max     1.50
TL        4.40
BF        2.40
【０１０７】
実施例２
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*       27.922     0.307   1.51   56.0
2          ∞       0.354   1.52   62.0
3          ∞       0.073   1.57   34.0
4*       15.975     0.400
5*       -7.963     0.124   1.57   34.0
6(絞り)    ∞       0.300   1.52   62.0
7          ∞       0.433   1.51   56.0
8*       12.713     1.354
9          ∞       0.350   1.47   65.2
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１０８】
非球面データ
第１面
K= 0
A4= 8.8672e-002
A6= 1.9196e-002
A8= 2.5903e-002
A10=-1.0994e-002
第４面
K= 0.0000e+000
A4= 3.3987e-001
A6= 8.2961e-001
A8=-2.8674e+000
A10= 8.4144e+000
第５面
K=-2.3122e+002
A4= 5.2801e-002
A6= 3.9852e-001
A8= 7.9421e-001
A10=-4.2867e+000
第８面
K= 1.0620e+02
A2=-5.2854e-01
A4=-2.2710e-02
A6=-1.2772e-01
A8= 6.2288e-01
A10=-9.9935e-01
A12= 7.8724e-01
【０１０９】
各種データ
f         2.28
Fno.      2.80
ω       34.34
y'max     1.50
TL        4.38
BF        2.39
【０１１０】
実施例３
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*        2.612     0.473   1.51   56.0
2          ∞       0.200   1.52   62.0
3          ∞       0.101   1.57   34.0
4*        2.507     0.268
5*       -4.612     0.088   1.57   34.0
6(絞り)    ∞       0.300   1.52   62.0
7          ∞       0.474   1.51   56.0
8*       -0.870     1.105
9          ∞       0.350   1.47   65.2
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１１１】
非球面データ
第１面
K= 0
A4= 8.0486e-002
A6= 1.1082e-002
A8= 5.3524e-002
A10= 2.0356e-002
第４面
K= 0
A4= 4.8054e-001
A6= 6.9315e-001
A8=-2.3861e+000
A10= 2.5887e+001
第５面
K=-1.7607e+002
A4=-2.4008e-001
A6= 1.1199e+000
A8= 3.8344e+000
A10=-2.2967e+001
第８面
K= 0
A4= 9.2129e-002
A6=-4.2878e-002
A8= 2.9923e-001
A10= 1.1748e-001
【０１１２】
各種データ
f         2.20
Fno.      2.80
ω       34.85
y'max     1.50
TL        4.04
BF        2.14
【０１１３】
実施例４
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*        3.490     0.400   1.51   56.0
2          ∞       0.350   1.52   62.0
3          ∞       0.065   1.85   23.8
4*        5.324     0.192
5*       -1.695     0.050   1.57   34.0
6          ∞       0.200   1.52   62.0
7(絞り)    ∞       0.371   1.51   56.0
8*       -0.705     1.275
9          ∞       0.350   1.47   65.2
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１１４】
非球面データ
第１面
K= 0
A4= 3.2081e-002
A6= 1.7037e-001
A8=-1.9368e-001
A10= 1.6059e-001
第４面
K= 0.0000e+000
A4= 3.3106e-001
A6= 7.7466e-001
A8=-3.7496e+000
A10= 2.3889e+001
第５面
K= 1.1138e+001
A4=-5.5347e-002
A6= 1.6705e+000
A8=-7.3490e+000
A10= 1.3307e+001
第８面
K=-4.6577e-002
A4= 5.7456e-002
A6=-2.2996e-001
A8= 5.9818e-001
A10=-2.1731e+000
【０１１５】
各種データ
f         2.20
Fno.      2.80
ω       35.41
y'max     1.50
TL        3.94
BF        2.31
【０１１６】
実施例５
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*        4.061     0.400   1.51   56.0
2          ∞       0.332   1.81   33.2
3          ∞       0.050   1.84   23.7
4*        6.074     0.168
5*       -2.173     0.084   1.57   34.0
6(絞り)    ∞       0.300   1.52   62.0
7          ∞       0.384   1.51   56.0
8*       -0.778     1.318
9          ∞       0.350   1.47   65.2
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１１７】
非球面データ
第１面
K= 0
A4= 3.9939e-002
A6= 1.7567e-001
A8=-1.9202e-001
A10= 1.8144e-001
第４面
K= 0
A4= 2.9517e-001
A6= 5.7168e-001
A8=-1.9757e+000
A10= 1.6561e+001
第５面
K= 1.9641e+001
A4= 3.7939e-002
A6= 1.4543e+000
A8=-6.6048e+000
A10= 3.2186e+001
第８面
K= 0
A4= 7.9622e-002
A6=-3.4328e-001
A8= 1.6456e+000
A10=-2.4147e+000
【０１１８】
各種データ
f         2.20
Fno.      2.80
ω       36.15
y'max     1.50
TL        4.07
BF        2.36
【０１１９】
実施例６
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*        8.884     0.430   1.51   56.0
2          ∞       0.150   1.52   62.0
3          ∞       0.050   1.57   34.0
4*        6.821     0.600
5*       -5.270     0.065   1.57   34.0
6          ∞       0.201   1.52   62.0
7(絞り)    ∞       0.512   1.51   56.0
8*       -0.930     1.298
9          ∞       0.350   1.47   65.2
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１２０】
非球面データ
第１面
K= 0
A4= 5.4130e-002
A6= 9.3416e-002
A8=-7.1479e-002
A10= 3.7461e-002
第４面
K= 0
A4= 6.7658e-002
A6= 1.1941e+000
A8=-2.6972e+000
A10= 3.3188e+000
第５面
K= 0
A4=-8.6704e-002
A6=-1.7296e-001
A8= 7.6911e-001
A10=-5.0451e+000
第８面
K= 0
A4= 5.8049e-002
A6=-1.1394e-001
A8= 6.6746e-001
A10=-7.8003e-001
【０１２１】
各種データ
f         2.20
Fno.      2.80
ω       35.27
y'max     1.50
TL        4.34
BF        2.33
【０１２２】
【表１】
2010266816.tif 000004
【０１２３】
【表２】
2010266816.tif 000005
【０１２４】
【表３】
2010266816.tif 000006
【符号の説明】
【０１２５】
ＤＵ    携帯端末
ＬＵ    撮像装置
ＬＮ    撮像レンズ
Ｃ１，Ｃ２    第１，第２レンズブロック
Ｌ１１，Ｌ２１    第１，第２物体側レンズ部
Ｌ１２，Ｌ２２    第１，第２レンズ基板
Ｌ１３，Ｌ２３    第１，第２像側レンズ部
ＳＴ    開口絞り(絞り)
ＳＲ    撮像素子
ＳＳ    受光面
ＩＭ    像面(光学像)
ＡＸ    光軸
Ｂ１    スペーサ部材
１    信号処理部
２    制御部
３    メモリ
４    操作部
５    表示部
【図１】
2010266816.tif 000007
【図２】
2010266816.tif 000008
【図３】
2010266816.tif 000009
【図４】
2010266816.tif 000010
【図５】
2010266816.tif 000011
【図６】
2010266816.tif 000012
【図７】
2010266816.tif 000013
【図８】
2010266816.tif 000014
【図９】
2010266816.tif 000015
【図１０】
2010266816.tif 000016
【図１１】
2010266816.tif 000017
【図１２】
2010266816.tif 000018
【図１３】
2010266816.tif 000019
【図１４】
2010266816.tif 000020