(57)【要約】【課題】  可撓性が損なわれることなく、施工性に優れ、圧縮強度を効率良く向上させることが可能な波付き管と、当該波付き管を用い、止水性に優れた波付き管の接続構造を提供する。【解決手段】  波付き管１は可撓性を有する管体である。波付き管１の外周には、山部３と谷部５とが交互に形成される。波付き管１としては、可撓性を有する樹脂製であることが望ましく、例えばポリエチレンが使用できる。山部３、谷部５は略矩形の断面形状である。谷部５の略中央にリブ７が設けられる。リブ７は波付き管１の径方向の外方に向かって凸形状である。すなわち、リブ７は波付き管１の径方向外方に向かって突出している。リブ７は谷部５に沿って形成される。【選択図】図２
2010223409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に山部と谷部とが交互に形成される波付き管であって、
前記波付き管は、可撓性を有し、前記山部および／または前記谷部に、前記山部および／または前記谷部に沿ってリブが形成されることを特徴とする波付き管。
【請求項２】
前記リブは、前記波付き管の径方向の外方に向かって凸形状であることを特徴とする請求項１記載の波付き管。
【請求項３】
前記リブは前記谷部の底部に設けられ、前記リブの幅は、前記谷部の幅の１／２以下であり、かつ、前記リブの高さは、前記谷部の底部から前記山部の頂部までの高さの１／２以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の波付き管。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の波付き管同士を接続する管体接続構造であって、
前記波付き管の波形形状に対応する波形形状を有し、内周面にシール部材を有する一対の半筒状部材を用い、
一対の前記波付き管の端部を対向させた状態で、一対の前記波付き管の端部を前記一対の半筒状部材で挟み込み、前記一対の半筒状部材同士を係合して、前記波付き管全周を前記一対の半筒状部材で覆うことにより前記波付き管同士が接続され、
前記波付き管同士が接続された状態で、前記リブが前記半筒状部材内面のシール部材へ押圧され、前記リブと前記シール部材との接触部で止水がなされることを特徴とする管体接続構造。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の波付き管同士を接続する管体接続構造であって、
前記波付き管は螺旋波付き管であり、前記波付き管の螺旋形状に対応する波形形状を有し、内部にシール部材を有する筒状部材を用い、
前記筒状部材の両端より一対の前記波付き管の端部が対向するように挿入され、前記筒状部材と前記波付き管とが螺合することにより前記波付き管同士が接続され、
前記波付き管同士が接続された状態で、前記リブが前記筒状部材内面のシール部材へ押圧され、前記リブと前記シール部材との接触部で止水がなされることを特徴とする波付き管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線管や配水管などに使用され、可撓性を維持しつつ圧縮強度に優れる波付き管および波付き管の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線等の保護管として使用される波付き管は、道路下の地中に埋設されて使用される場合がある。このように地中に埋設された波付き管上の道路には車両が通行可能である。波付き管の上方を通行する車両からの活荷重に耐えうるためには、波付き管を所定以上の深さに埋設する必要がある。一方、埋設深さを浅くすることで、敷設作業が容易となり、工期も短縮が可能である。波付き管の埋設深さを浅くするためには、波付き管の圧縮強度が不足するため、波付き管の周りをコンクリートで固めるコンクリート防護方式や樹脂製ブロックなどで防護する方式が採られている。
【０００３】
しかし、コンクリート防護方式では、コンクリートの打設に工数を要し、道路の復旧にも時間を要する。また、樹脂製のブロックを用いれば、コスト増を招くという問題がある。したがって、波付き管の圧縮強度の向上が望まれている。
【０００４】
このような強度の高い波付き管としては、例えば、波付き管の肉厚自体を厚くする方法がある。また、内外層の２層で構成され、内外層のそれぞれのメルトインデックスを規定し、外層に流動性の比較的高い高密度ポリエチレンを用い、内層に流動性の低い高密度ポリエチレンを用いた波付き硬質合成樹脂管がある（特許文献１）。
【０００５】
また、山部と谷部とを備え、外周壁の谷部に、補強突起を軸方向に並列配設した波付き管がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３９１４１公報
【特許文献２】特開平７−２３９０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、単に肉厚を増したのみでは、波付き管を巻き付けた状態から伸ばして使用する際の巻きぐせが残り、波付き管が蛇行し、ケーブル等の通線性が悪くなるため、施工性が悪くなる。
【０００８】
また、特許文献１に記載の波付き硬質合成樹脂管は、波付き管を多層構造とし、材質を規制する必要があることから、波付き管の製造コストが増加し、また、材質等による強度の向上には限界がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の波付き管は、強度を高めるために、軸方向に並列して突起が設けられるが、そもそもこのような突起の形成は、波付き管の直線性を高めるため、可撓性を抑制するためのものであり、その目的からも、波付き管の可撓性が著しく損なわれる。すなわち、可撓性を確保しつつ強度の向上を図ることはできない。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、可撓性が損なわれることなく、施工性に優れ、圧縮強度を効率良く向上させることが可能な波付き管と、当該波付き管を用い、止水性に優れた波付き管の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、外周部に山部と谷部とが交互に形成される波付き管であって、前記波付き管は、可撓性を有し、前記山部および／または前記谷部に、前記山部および／または前記谷部に沿ってリブが形成されることを特徴とする波付き管である。
【００１２】
前記リブは、前記波付き管の径方向の外方に向かって凸形状であることが望ましい。
【００１３】
前記リブは前記谷部の底部に設けられ、前記リブの幅は、前記谷部の幅の１／２以下であり、かつ、前記リブの高さは、前記谷部の底部から前記山部の頂部までの高さの１／２以下であることが望ましい。
【００１４】
第１の発明によれば、リブが山部の頂部または谷部の底部に、山部または谷部に沿って設けられるため、リブの形成によって可撓性を維持した状態で、圧縮強度を高めることができる。このため、施工性に優れる波付き管を得ることができる。
【００１５】
また、リブを波付き管の径方向外方に向かって凸形状とすれば、内部にケーブルを通線する際に、引っ掛かることがなく、また、管継手によって波付き管同士を接続した際にもリブ部を通じて内部に水が浸入することがない。
【００１６】
また、リブの高さが山部の高さの１／２以下とし、リブの幅を谷部の幅の１／２以下とすれば、波付き管を曲げた際にも、リブが山部と谷部の間の壁部に接触することがなく、このため、可撓性が悪化することがない。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明にかかる波付き管同士を接続する管体接続構造であって、前記波付き管の波形形状に対応する波形形状を有し、内周面にシール部材を有する一対の半筒状部材を用い、一対の前記波付き管の端部を対向させた状態で、一対の前記波付き管の端部を前記一対の半筒状部材で挟み込み、前記一対の半筒状部材同士を係合して、前記波付き管全周を前記一対の半筒状部材で覆うことにより前記波付き管同士が接続され、前記波付き管同士が接続された状態で、前記リブが前記半筒状部材内面のシール部材へ押圧され、前記リブと前記シール部材との接触部で止水がなされることを特徴とする管体接続構造である。
【００１８】
第３の発明は、第１の発明にかかる波付き管同士を接続する管体接続構造であって、前記波付き管は螺旋波付き管であり、前記波付き管の螺旋形状に対応する波形形状を有し、内部にシール部材を有する筒状部材を用い、前記筒状部材の両端より一対の前記波付き管の端部が対向するように挿入され、前記筒状部材と前記波付き管とが螺合することにより前記波付き管同士が接続され、前記波付き管同士が接続された状態で、前記リブが前記筒状部材内面のシール部材へ押圧され、前記リブと前記シール部材との接触部で止水がなされることを特徴とする波付き管接続構造である。
【００１９】
第２、第３の発明によれば、一対の半筒状部材である管継手や、筒状部材である管継手を用いて、波付き管同士を接続した際に、管継手内面に設けられるシール部材がリブによって押圧され、シール部材とリブとが強く接触するため、リブとシール部材との接触部での止水性が極めて高くなる。したがって、止水性に優れる波付き管の接続構造を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、可撓性が損なわれることなく、施工性に優れ、圧縮強度を効率良く向上させることが可能な波付き管と、当該波付き管を用い、止水性に優れた波付き管の接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】波付き管１を示す斜視図。
【図２】波付き管１を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図。
【図３】波付き管１を曲げた状態を示す図で、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）のＣ部拡大図。
【図４】リブ７の配置例を示す図。
【図５】半筒部材１１ａ、１１ｂにより波付き管１ａ、１ｂを接続する状態を示す斜視図。
【図６】管継手１９により波付き管１ａ、１ｂが接続された状態を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ部拡大図。
【図７】管継手２３により波付き管１ｃ、１ｄを接続する状態を示す斜視図。
【図８】管継手２３により波付き管１ｃ、１ｄが接続された状態を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＥ部拡大図。
【図９】試験体Ｎｏ．１〜６のリブの配置を示す図。
【図１０】試験体３７の圧縮強度を測定する方法を示す図。
【図１１】試験体３９の可撓性を測定する方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明にかかる波付き管１を示す斜視図であり、図２（ａ）は、波付き管１の断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ部拡大図である。
【００２３】
波付き管１は可撓性を有する管体である。波付き管１の外周には、山部３と谷部５とが交互に形成される。なお、図１においては、隣り合う山部３同士および谷部５同士は独立しているが、山部３、谷部５を螺旋状に連続して配置してもよい。波付き管１としては、可撓性を有する樹脂製であることが望ましく、例えばポリエチレンが使用できる。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、山部３、谷部５は略矩形の断面形状である。谷部５の底部の略中央にリブ７が設けられる。リブ７は波付き管１の径方向の外方に向かって凸形状である。すなわち、リブ７は波付き管１の径方向外方に向かって突出している。リブ７は谷部５に沿って形成される。すなわち、谷部５が独立溝であれば、隣り合うリブ７同士も独立して形成される。谷部５が螺旋形状で連続して設けられている場合あれば、リブ７も螺旋形状で連続して形成される。すなわち、リブ７は、波付き管１の周方向に形成される。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、波付き管１の外周の山部３、谷部５は壁部９によって連続する。ここで、山部３とは、波付き管１の最外周部近傍を差し、例えば波付き管１の軸方向に略平行に形成され範囲、または、所定の曲率やＲを含めた範囲を指す。同様に、谷部５とは、波付き管１の外周における最少径部近傍を差し、例えば波付き管１の軸方向に略平行に形成され、または所定の曲率やＲを含めた範囲を指す。
【００２６】
リブ７は、谷部５の略中央に形成される。谷部９の幅（すなわち、壁部９、９の間隔）をＷとして、リブ７の幅をｗとする。この場合、リブ７の幅ｗは、谷部５の幅Ｗに対して１／２以下であることが望ましい。
【００２７】
また、山部３の高さ（すなわち、谷部５の底面から山部３の頂部までの長さ）をＨとして、リブ７の高さをｈとする。この場合、リブ７の高さｈは、山部３の高さＨに対して１／２以下であることが望ましい。
【００２８】
リブ７の幅ｗが谷部５の幅Ｗの１／２を超え、また、リブ７の高さｈが山部３の高さＨの１／２を超えると、波付き管１の可撓性に悪影響を及ぼすためである。なお、リブ７の幅ｗおよび高さｈは、大きい方が圧縮強度の向上の効果が大きい。
【００２９】
次に、波付き管１の可撓性について説明する。図３は、波付き管１を曲げた状態を示す図であり、図３（ａ）は全体図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ部拡大図である。
【００３０】
前述の通り、波付き管１は可撓性を有する。波付き管１が可撓性を有するため、長い波付き管であっても保管や運搬が容易であるとともに、敷設作業が容易となる。図３（ａ）に示すように、波付き管１を曲げると（図中矢印Ｂ方向）、波付き管１の曲げ内周側（図中Ｃ部）は圧縮変形する。
【００３１】
波付き管１がまっすぐな状態から波付き管１を曲げると、図３（ｂ）に示すように、曲げ内周側の隣り合う山部３同士が、互いに近付くように変形する。したがって、谷部５に設けられたリブ７は、谷部５、壁部９とで囲まれた範囲内に収まる。この際、リブ７の高さが山部３の高さの１／２以下であり、リブ７の幅が谷部５の幅の１／２以下であるため、リブ７は、壁部９や山部３と接触することがない。このため、波付き管１の可撓性には大きく影響を及ぼさない。
【００３２】
なお、図１から図３に示した波付き管１においては、リブ７が谷部５に一列のみ設けられる例を示したが、リブ７の設置態様はこれに限られない。図４は、リブ７の他の配置例を示す図である。
【００３３】
たとえば、図４（ａ）に示すように、リブ７を山部３の頂部に設けてもよい。山部３にリブ７を設ける場合であっても、リブ７は波付き管１の径方向外方に凸形状であることが望ましい。また、同様に、リブ７を山部３、谷部５の両方に設けることもできる。
【００３４】
また、図４（ｂ）に示すように、リブ７を複数列設けてもよい。リブ７を複数列設ける場合であっても、リブ７の設置範囲が、谷部５の幅の１／２以下であり、リブ７の高さを山部３の高さの１／２以下であれば、波付き管１の可撓性への影響が少ない。このように、リブ７は谷部５、山部３のいずれか、またはその両方に設けられてもよく、リブ７は周方向（すなわち、山部３、谷部５に沿って）一列または複数列設けられてもよい。
【００３５】
なお、リブ７を谷部５のみに設けた方が、波付き管の外径に影響を与えず、また、波付き管の製造工程において、素材の外周に設けられた複数の金型を用いて素材を径方向に吸引して波付き管を形成する場合に、管体の中心に近い位置にリブ７を設けた方が、リブ７の肉厚を厚くすることが可能である。このため、リブ７を谷部５のみに設ける方がより望ましい。以下の説明では、特に記載がない限り、谷部５にリブ７を一列設けた実施例について説明する。
【００３６】
また、以上の実施例においては、波付き管１の山部３、谷部５の断面形状が略矩形形状である場合について説明したが、山部３、谷部５の断面形状が略矩形形状ではない場合でも、リブ７を同様に形成すればよい。また、同様に山部３、谷部５が角部にＲ部を有していても、直線状の壁部に滑らかに接続する場合は、山部３、谷部５と壁部９の境界が明らかになるが、図４（ｃ）のように、山部３と谷部５とが円弧状であり、山部３、谷部５、壁部９の境界が不明瞭な場合もある。
【００３７】
山部３、谷部５が円弧状の場合（複数の曲率を有して湾曲した形状や角部にＲ部を有する場合を含む）でも、波付き管１の外形を山部３、谷部５、壁部９と区切り、リブ７が壁部９を除く谷部５や山部３に設けられれば良い。すなわち、壁部９を除く部位である、山部３および谷部５にリブ７を設ければよい。
【００３８】
たとえば、山部３、谷部５、壁部９と波付き管１の軸とのなす角度を０〜９０°の範囲とすると、山部３と谷部５は、ともに、概ね、波付き管１の軸方向に平行に近い曲面を有する範囲（例えば波付き管１の軸方向に対して波付き管の軸方向断面における山部中央から谷部中央までの肉厚中心における軌跡が０〜４５°の範囲）であり、壁部９は、概ね変曲点を挟んで、波付き管１の軸方向に垂直に近い局面を有する範囲（例えば波付き管１の軸方向に対して波付き管の軸方向断面における山部中央から谷部中央までの肉厚中心における軌跡が４５〜９０°の範囲）とすることができる。
【００３９】
次に、波付き管１の接続方法について説明する。図５は、一対の波付き管１ａ、１ｂを接続する方法を示す図である。波付き管１ａ、１ｂの接続には、一対の半筒部材１１ａ、１１ｂが用いられる。半筒部材１１ａ、１１ｂの内面は、波付き管１ａ、１ｂの外周の山部３、谷部５それぞれに対応する凹部１５、凸部１７を有する。
【００４０】
なお、波付き管１ａ、１ｂの山部３、谷部５は、独立波形状であっても螺旋波形状であってもよく、半筒部材１１ａ、１１ｂの凹部１５、凸部１７はこれに応じて独立波形状または螺旋波形状と構成すれば良い。また、半筒部材１１ａ、１１ｂの内面には、図示を省略したシール部材が設けられる。シール部材については後述する。
【００４１】
まず、図５（ａ）に示すように、波付き管１ａ、１ｂを対向させた状態で、半筒部材１１ａ、１１ｂを両側から挟みこむように設置する。半筒部材１１ａ、１１ｂの両側部には、それぞれフランジ１３が設けられる。フランジ１３には、図示を省略した係合部等が設けられ、半筒部材１１ａ、１１ｂそれぞれのフランジ１３が互いに係合可能である。
【００４２】
次に、図５（ｂ）に示すように、波付き管１ａ、１ｂの両端部を半筒部１１ａ、１１ｂで挟み込んだ状態で、半筒部材１１ａ、１１ｂを接合する。半筒部材１１ａ、１１ｂの接合は、フランジ１３同士を、図示を省略した係合部や係合部材を用いて接合すれば良い。なお、半筒部材１１ａ、１１ｂが接合されたものを管継手１９と称する。
【００４３】
図６（ａ）は、管継手１９によって波付き管１ａ、１ｂが接合された状態を示す断面図で、図６（ｂ）は図６（ａ）のＤ部拡大図である。図６（ｂ）に示すように、管継手１９（シール部材２１）内面の凹部１５、凸部１７が波付き管１ａ、１ｂの山部３、谷部５と嵌合し固定される。波付き管１ａ、１ｂの外周面は管継手１９内面のシール部材２１と接触する。シール部材２１は弾性部材や水膨張性部材であり、例えばゴムや不織布などが使用できる。
【００４４】
管継手１９（シール部材２１）内面は、波付き管１ａ、１ｂの山部３、谷部５に対応する形状であるが、リブ７に対応する凹部等は設けられていない。したがって、リブ７は凸部１７と対向し、リブ７と凸部１７との隙間が他の部位よりも小さくなる。このため、リブ７と凸部１７との間のシール部材２１が強く押圧される。すなわち、リブ７とシール部材２１との間での止水性を高めることができる。
【００４５】
図７は、他の管継手２３を使用した場合を示す図である。波付き管１ｃ、１ｄは螺旋状の連続した山部３及び谷部５を有する波付き管である。筒状部材である管継手２３は、管継手１９と同様に、波付き管１ｃ、１ｄの外周の山部３、谷部５それぞれに対応する螺旋状の連続した凹部および凸部を内面に有する。また、管継手２３の内面にはシール部材が設けられる。
【００４６】
まず、図７（ａ）に示すように、波付き管１ｃ、１ｄを対向させた状態で、一方の波付き管（例えば波付き管１ｃ）の端部を管継手２３に螺合させる。すなわち、管継手２３の一方の開口部に波付き管１ｃの端部を挿入し、管継手２３を波付き管１ｃにねじ込むことで波付き管１ｃと管継手２３とが螺合する。
【００４７】
波付き管１ｃの端部が、管継手２３の挿入側とは反対側の開口部近傍まで螺合した状態で、波付き管１ｃと波付き管１ｄの端部を対向させる。さらに管継手２３の開口部（波付き管１ｃを挿入した側とは反対側の開口部）へ波付き管１ｄを挿入して、管継手２３の回転方向を逆転させ、管継手２３と波付き管１ｄとを螺合させる。この際、管継手２３は、波付き管１ｄへねじ込まれるとともに、波付き管１ｃから抜ける方向に移動する。波付き管１ｃ、１ｄの対向部が管継手２３の略中央に来たところで、波付き管１ｃ、１ｄの接合が完了する（図７（ｂ））。
【００４８】
図８（ａ）は、管継手２３によって波付き管１ｃ、１ｄが接合された状態を示す断面図で、図８（ｂ）は図８（ａ）のＥ部拡大図である。図８（ｂ）に示すように、管継手２３（シール部材２９）内面の凹部２７、凸部２５が波付き管１ｃ、１ｄの山部３、谷部５と螺合し固定される。波付き管１ｃ、１ｄの外周面は管継手２３内面のシール部材２９と接触する。シール部材２９は弾性部材や水膨張性部材であり、例えばゴムや不織布などが使用できる。
【００４９】
管継手２３（シール部材２９）内面は、波付き管１ｃ、１ｄの山部３、谷部５に対応する形状であるが、リブ７に対応する凹部等は設けられていない。したがって、リブ７は凸部２５と対向し、リブ７と凸部２５との隙間が他の部位よりも小さくなる。このため、リブ７と凸部２５との間のシール部材２１が強く押圧される。すなわち、リブ７とシール部材２５との間での止水性を高めることができる。
【００５０】
以上説明したように、本発明にかかる波付き管１によれば、リブ７が谷部５の底部に、谷部５に沿って設けられるため、波付き管の厚さを増すことなく波付き管１の圧縮強度を高めることができる。
【００５１】
また、リブ７の高さが山部３の高さの１／２以下であり、かつ、リブ７の幅が谷部５の幅の１／２以下であるため、波付き管１を曲げた際にも、リブ７が山部３や壁部９に接触することがなく、このため、波付き管１の可撓性が悪化することがない。
【００５２】
また、リブ７が波付き管１の径方向外方に向かって凸形状であるため、内部にケーブルを通線する際に、引っ掛かることがない。また、一対の半筒状部材１１ａ、１１ｂよりなる管継手１９や筒状部材である管継手２３によって波付き管同士を接続した際にも、リブ７を通じて内部に水が浸入することがない。特に、管継手１９や管継手２３を用いて波付き管１同士を接続した際に、管継手内面に設けられるシール部材２１、２９がリブ７によって押圧され、シール部材２１、２９とリブ７とが強く接触するため、リブ７とシール部材２１、２９との接触部での止水性が極めて高くなる。したがって、止水性に優れる波付き管の接続構造を得ることができる。
【実施例】
【００５３】
本発明にかかる波付き管の圧縮強度と可撓性について評価試験を行った。図９は試験に供される試験体の断面形状を示す図である。
【００５４】
試験体Ｎｏ．1〜Ｎｏ．５としては、すべて螺旋状の山部３０および谷部３１を有する波付き管を用いた。各試験体は高密度ポリエチレン製であり、管外径をφ６５ｍｍ、管内径をφ５０ｍｍ、山部高さを５．５ｍｍ、谷部幅を４．０ｍｍ、山部間ピッチを１６．５ｍｍとした。また、試験体の肉厚は１．４ｍｍとし、管重量は３２０ｇ／ｍのものを用いた。
【００５５】
試験体Ｎｏ．１は、リブ３３を山部３０の頂部に２列設けたものである。試験体Ｎｏ．２は、山部３０の頂部および谷部３１の底部の両方に、それぞれリブ３３を２列ずつ設けたものである。試験体Ｎｏ．３は谷部３１のみにリブ３３を２列設けたものである。試験体Ｎｏ．４および試験体Ｎｏ．５は谷部３１の底部にリブ３３を一列設けたものである。試験体Ｎｏ．６は比較例として、リブを有さない従来のものである。
【００５６】
試験体Ｎｏ．１〜試験体Ｎｏ．５で設けられたリブ３３は、すべてＲ形状であり、試験体Ｎｏ．１〜試験体Ｎｏ．３のリブ３３の高さ（幅）は、０．５ｍｍとし、試験体Ｎｏ．４のリブ３３の高さ（幅）は、１．０ｍｍとし、試験体Ｎｏ．５のリブ３３の高さ（幅）は、１．５ｍｍとした。試験体Ｎｏ．１〜試験体Ｎｏ．６のリブの形態を表１に示す。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
各試験体の圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｃ３６５３付属書１の記載に準じて行った。図１０は、圧縮強度の測定方法を示す図である。長さ２５０ｍｍの試験体３７を一対の平板３５ａ、３５ｂで挟み込み、平板３５ｂ上方から６１２Ｎの圧縮荷重（図中矢印Ｆ）を加え、この際の試験体３７のたわみ率を測定し、圧縮強度を評価した。
【００５９】
また、各試験体の可撓性は、図１１に示す方法で行った。試験体３９の一方の端部を鉛直方向に固定し、試験体の外径の５倍（３２５ｍｍ）の半径Ｒを有する曲げ枠４１に沿って試験体３９を曲げた。試験体３７が水平となる長さ（図中Ｌ）を１ｍとして、試験体３９の端部に鉛直方向下方に荷重を加えた（図中矢印Ｇ）。
【００６０】
図１１に示す状態で、試験体３９が９０°曲げられた際の試験体３９端部に加えられる曲げ荷重を測定し、可撓性の評価を行った。圧縮強度および可撓性測定結果をそれぞれ表２に示す。
【００６１】
【表２】
2010223409.tif 000004
【００６２】
表２より明らかなように、本発明にかかる試験体Ｎｏ．１〜試験体Ｎｏ．５のたわみ率は、比較例である試験体Ｎｏ．６のたわみ率に対して、１０％以上小さくなり、圧縮強度が改善されたことが分かる。また、リブ３３の高さを高くする方が、たわみ率はより改善された。
【００６３】
一方、曲げ荷重は、本発明にかかる試験体Ｎｏ．１〜試験体Ｎｏ．５と比較例である試験体Ｎｏ．６とは、多少のばらつきはあるものの略同等であり、リブ３３を設けることにより、曲げ荷重の顕著な増加は見られなかった。すなわち、リブ３３を設けた試験体Ｎｏ．１〜試験体Ｎｏ．５の可撓性は従来と略同等であり、リブ３によって可撓性の悪化は見られなかった。
【００６４】
以上のように、本発明にかかる波付き管によれば、可撓性を悪化させることなく、圧縮強度を向上させることができる。このため、例えば、道路下などに波付き管を埋設する場合に、コンクリート等による防護を行うことなく、より浅い埋設深さでも使用することができる。
【００６５】
たとえば、ＪＩＳ  Ｃ３６５３付属書１による圧縮試験荷重は、埋設深さ３００ｍｍの埋設管に対し、活荷重Ｔ−２０（２０ｔトラック）を想定した際にかかる荷重を平板圧縮荷重に換算し、さらに安全率３を掛けた荷重であり、この荷重が加えられた際のたわみ率が３．５％以下となるように規定されている。
【００６６】
これを踏まえ、本発明にかかる試験体Ｎｏ．１〜試験体Ｎｏ．５のたわみ率に基づいて、当該試験体Ｎｏ．１〜試験体Ｎｏ．５のたわみ率が３．５％となる埋設深さを逆算した（埋設深さの算出については、電気設備学会  学会誌  昭和６３年１０月号  ３９〜５２ページ  「需要場所における管路引入れ式によるケーブルの埋設深さについて」参照）。
【００６７】
計算の詳細は割愛するが、２０ｔトラックの走行を想定して、たわみ率３．５％となる試験体Ｎｏ．１〜試験体Ｎｏ．５の埋設深さは、概ね２００ｍｍ程度であった。したがって、波付き管１にリブを設けることで、埋設深さを３００ｍｍから２００ｍｍまで浅くしても、コンクリート防護等を行うことなく使用することができる。すなわち、本発明にかかる波付き管を用いれば、埋設深さを浅くすることができ、敷設作業が容易である。また、同じ埋設深さで施工すれば、必要な圧縮強度を得るために、波付き管１の肉厚を減らすことができるため、軽量化およびコスト低減が可能である。
【００６８】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６９】
たとえば、圧縮強度の向上および可撓性の確保を考慮すれば、波付き管に設けられるリブの方向を、波付き管の径方向外方のみではなく、内方に向かって凸形状としてもよい。また、リブの断面形状は、実施例に限られず、矩形形状、Ｒ形状の他、どのような形状であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ………波付き管
３………山部
５………谷部
７………リブ
９………壁部
１１ａ、１１ｂ………半筒部材
１３………フランジ
１５、２７………凹部
１７、２５………凸部
１９、２３………管継手
２１、２９………シール部材
３０………山部
３１………谷部
３３………リブ
３５ａ、３５ｂ………平板
３７、３９………試験体
４１………曲げ枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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