(57)【要約】【課題】防火性に優れ、かつ、透明性に優れた太陽電池モジュール用充填材シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】３層以上の透明樹脂層からなる太陽電池モジュール用充填材シート３であって、透明樹脂層として、２つの外層２と、２つの外層２の間に少なくとも１層の透明難燃層１とを有し、外層２が接着性透明樹脂としてシラン変性透明樹脂を含有し、透明難燃層１が難燃剤および透明難燃層用透明樹脂を含有する太陽電池モジュール用充填材シート３およびそれを用いた太陽電池モジュール１１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３層以上の透明樹脂層からなる太陽電池モジュール用充填材シートであって、
前記透明樹脂層として、２つの外層と、２つの前記外層の間に少なくとも１層の透明難燃層とを有し、
前記外層が接着性透明樹脂としてシラン変性透明樹脂を含有し、前記透明難燃層が難燃剤および透明難燃層用透明樹脂を含有することを特徴とする太陽電池モジュール用充填材シート。
【請求項２】
前記難燃剤が、ハイドロタルサイトである請求項１記載の太陽電池モジュール用充填材シート。
【請求項３】
前記透明難燃層用透明樹脂が、前記難燃剤を含むマスターバッチを含有し、前記マスターバッチの水分量が０．３質量％以下である請求項１または２記載の太陽電池モジュール用充填材シート。
【請求項４】
前記透明難燃層用透明樹脂が、シラン変性透明樹脂および／または非シラン変性透明樹脂である請求項１〜３のうちいずれか一項記載の太陽電池モジュール用充填材シート。
【請求項５】
前記透明難燃層用透明樹脂が、ポリエチレンである請求項４記載の太陽電池モジュール用充填材シート。
【請求項６】
前記透明難燃層用透明樹脂と、前記接着性透明樹脂とが、同種の樹脂である請求項１〜５のうちいずれか一項記載の太陽電池モジュール用充填材シート。
【請求項７】
前記シラン変性透明樹脂が、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用樹脂とをグラフト重合してなるシラン変性重合体であり、前記重合用樹脂がポリエチレンである請求項１〜６のうちいずれか一項記載の太陽電池モジュール用充填材シート。
【請求項８】
前記シラン変性透明樹脂のゲル分率が、３０％以下である請求項１〜７のうちいずれか一項記載の太陽電池モジュール用充填材シート。
【請求項９】
裏面保護シートと、
前記裏面保護シート上に形成された裏面充填材シートと、
前記裏面充填材シート上に形成された太陽電池素子と、
前記太陽電池素子上に形成された前面充填材シートと、
前記前面充填材シート上に形成された透明前面基板と、を有し、
前記前面充填材シートと前記裏面充填材シートのうち少なくとも１つが、請求項１〜８のうちいずれか一項記載の太陽電池モジュール用充填材シートであることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記前面充填材シートが、請求項１〜８のうちいずれか一項記載の太陽電池モジュール用充填材シートである請求項９記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用充填材シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールに関し、詳しくは、防火性に優れ、かつ、透明性に優れた太陽電池モジュール用充填材シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。太陽電池素子は、単結晶シリコン基板や多結晶シリコン基板を用いて作製することが多いため太陽電池素子は物理的衝撃に弱く、また、屋外に太陽電池を取り付けた場合に雨などからこれを保護する必要がある。さらに、太陽電池素子１枚では発生する電気出力が小さいため、複数の太陽電池素子を直並列に接続して、実用的な電気出力が取り出せるようにする必要がある。このため、複数の太陽電池素子を接続し透明基板および充填材で封入して太陽電池モジュールを作製することが、通常、行われている。一般に、太陽電池モジュールは、透明前面基板、充填材、太陽電池素子、充填材および裏面保護シート等を順次積層した構成を有しており、太陽光が上記太陽電池素子に入射することにより、発電する機能を有している。
【０００３】
太陽電池は、その性質上、屋外で長期間に渡って使用されることが多いことから、太陽電池モジュールを構成する各部材には高い耐久性および耐候性を備えることが求められてきたが、近年ではこれらに加えて、防火性を備えることが求められるようになっている。これは、そもそも太陽電池は太陽光を上記太陽電池素子で太陽光を受光することにより発電する機構を有するものであることから、上記発電に際しては時として異常な発熱が生じることが懸念されるため、このような発熱に伴って太陽電池モジュールから発火することを防止することを目的とするものである。特に、充填材は、可燃性の樹脂から構成されるものが主として用いられていることから、防火性の向上が求められている。
【０００４】
そこで、特許文献１および２には、難燃剤を含有する太陽電池モジュール用充填材シートが開示されている。充填材に難燃剤を含有させることにより、充填材に対して簡易的に所望の防火性を付与でき、実用的に優れていた。
【特許文献１】特開２００４−２１４６４１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３５８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および２記載の方法では、従来用いられている難燃剤であるハロゲン系難燃剤、無機系難燃剤がともに白色の難燃剤であるため、これらの難燃剤を太陽電池モジュールの表側充填材に使用した場合、太陽光の透過が低くなり、発電効率が低下するという問題点が指摘されていた。そのため、防火性に優れ、透明性により優れた太陽電池モジュール用充填材シートが望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、防火性に優れ、かつ、透明性に優れた太陽電池モジュール用充填材シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、透明性の高い樹脂が得られる難燃剤を有する太陽電池モジュール用充填材シートとすることで、上記課題を解決し得ることを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の太陽電池モジュール用充填材シートは、３層以上の透明樹脂層からなる太陽電池モジュール用充填材シートであって、前記透明樹脂層として、２つの外層と、２つの前記外層の間に少なくとも１層の透明難燃層とを有し、前記外層が接着性透明樹脂としてシラン変性透明樹脂を含有し、前記透明難燃層が難燃剤および透明難燃層用透明樹脂を含有することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の太陽電池モジュールは、裏面保護シートと、前記裏面保護シート上に形成された裏面充填材シートと、前記裏面充填材シート上に形成された太陽電池素子と、前記太陽電池素子上に形成された前面充填材シートと、前記前面充填材シート上に形成された透明前面基板と、を有し、前記前面充填材シートと前記裏面充填材シートのうち少なくとも１つが、前記太陽電池モジュール用充填材シートであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、防火性に優れ、かつ、透明性に優れた太陽電池モジュール用充填材シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の太陽電池モジュール用充填材シートおよび太陽電池モジュールについて詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の太陽電池モジュール用充填材シートの一例を示す概略図である。図１に例示するように、本発明の太陽電池モジュール用充填材シート３は、３層以上の透明樹脂層からなり、かかる透明樹脂層として、接着性透明樹脂としてシラン変性透明樹脂を含有する２つの外層２と、２つの外層２の間に、難燃剤および透明難燃層用透明樹脂を含有する透明難燃層１とを有するものである。
【００１３】
本発明によれば、難燃剤および透明難燃層用透明樹脂を含有する透明難燃層１と、上記透明難燃層１の外側に、接着性透明樹脂を含有する２つの外層２とを有し、かつ上記接着性透明樹脂がシラン変性透明樹脂であることにより、太陽電池モジュール用充填材シート３を、接着性、難燃性および透明性に優れたものとすることができ、太陽電池モジュールに使用した場合には、太陽電池モジュールを構成する前面透明基板、太陽電池素子および裏面保護シートと十分な密着強度で積層することができ、さらに、優れた難燃性および透明性を有することができるため、優れた光電変換効率を有する太陽電池モジュールとすることができる。
【００１４】
本発明に用いられる透明難燃層１は、難燃剤および透明難燃層用透明樹脂を含有するものであり、太陽電池モジュールに用いた際に、外観上透明であれば特に限定されるものではない。
【００１５】
本発明に用いられる透明難燃層１に含まれる透明難燃層用透明樹脂は、後述する難燃剤と反応することなく、かつ後述する外層２と十分な強度で接着することができる透明樹脂であれば、特に限定されるものではない。
【００１６】
また、本発明においては、上記透明難燃層用透明樹脂として、アルコキシシリル基を含まない透明樹脂である非シラン変性透明樹脂を用いることも、また適宜シラン変性透明樹脂を用いることも可能であり、さらに非シラン変性透明樹脂とシラン変性透明樹脂の両方を用いることも可能である。かかるシラン変性透明樹脂としては、後述する接着性透明樹脂に使用できる樹脂を用いることができる。
【００１７】
さらに、本発明においては、上記透明難燃層用透明樹脂と、後述する接着性透明樹脂とが、同種の樹脂であることが好ましい。これにより、本発明の太陽電池モジュール用充填材シート３を低コストで生産することができ、また、上記透明難燃層１と、上記外層２との接着性を優れたものとすることができる。ここで、上記透明難燃層用透明樹脂と、上記接着性透明樹脂とが、同種の樹脂であることとは、上記透明難燃層用透明樹脂、および上記接着性透明樹脂が同一の種類のモノマーを重合させた主鎖を有する樹脂であることをいい、分子量、密度、架橋の有無等の同一まで要求するものではない。
【００１８】
上記非シラン変性透明樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセン等のα−オレフィンや、その他の不飽和モノマーのうち、１種類、または２種類以上を共重合したものを用いることができる。
【００１９】
ここで、上記不飽和モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、マレイン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸エステル；（メタ）アクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸、および不飽和カルボン酸の塩を挙げることができ、さらに、スチレン、（メタ）アクリロニトリル、ビニルアルコール等を用いてもよい。上記不飽和カルボン酸の塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどの１価金属、マグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属の塩などを挙げることができる。
【００２０】
本発明においては、特に、ポリエチレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体および、上記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体をナトリウムや亜鉛などの金属の塩で分子間結合したアイオノマーを好ましく用いることができ、ポリエチレンをさらに好ましく用いることができる。これにより、加熱時に、異臭や、太陽電池モジュールを構成する電極等を腐食する熱分解物を発生することがなく、また、太陽電池モジュールを生産する際に、太陽電池素子等と共に真空ラミネーション法等により太陽電池モジュールの各構成材料を積層した後に、加熱・架橋する熱架橋工程が不要となるため、上記太陽電池モジュールを低コストで生産することができる。
【００２１】
上記ポリエチレンとしては、所望の耐光性および機械強度等を有するものであれば特に限定されるものではなく、また、高い透明性を要するものではないので、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンのいずれも好適に用いることができる。
【００２２】
本発明においては、上記非シラン変性透明樹脂の１種類のみを単独で用いてもよく、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００２３】
また、上記非シラン変性透明樹脂の融点は、６０〜１３０℃であることが、好ましい。上記太陽電池モジュール用充填材シート３を用いた太陽電池モジュールの製造時において、成形性に優れるからである。なお、融点の測定方法としては、プラスチックの転移温度測定方法（ＪＩＳＫ７１２１）に準拠し、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により行う。その際、融点ピークが２つ以上存在する場合は高い温度のほうを融点とする。
【００２４】
さらに、本発明において、上記非シラン変性透明樹脂は、１９０℃でのメルトマスフローレートが０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分であるものが好ましく、１ｇ／１０分〜８ｇ／１０分であるものがさらに好ましい。太陽電池モジュール用充填材シート３の成形性等に優れるからである。
【００２５】
本発明に用いられる難燃剤としては、太陽電池モジュール用充填材シート３に所望の難燃性を付与でき、太陽電池モジュール用充填材シート３としての透明性が得られるものであれば特に限定されるものでないが、特に、ハイドロタルサイトを用いることが好ましい。
【００２６】
本発明において、ハイドロタルサイトとして、天然鉱物および化合物のどちらでも用いることができる。具体的な例として、ハイドロタルサイト（Ｈｙｄｒｏｔａｌｃｉｔｅ  Ｍｇ６Ａｌ２（ＣＯ３）（ＯＨ）１６・４Ｈ２Ｏ）、コンバライナイト（Ｃｏｍｂｌａｎｉｔｅ  （Ｎｉ２＋６Ｃｏ３＋２）（ＣＯ３）（ＯＨ）１６・４Ｈ２Ｏ）、デソーテルサイト（Ｄｅｓａｕｔｅｌｓｉｔｅ  Ｍｇ６Ｍｎ３＋２（ＣＯ３）（ＯＨ）１６・４Ｈ２Ｏ）、アイオワイト（Ｉｏｗａｉｔｅ  Ｍｇ６Ｆｅ３＋２（ＯＨ）１６Ｃｌ２・４Ｈ２Ｏ）、パイロライト（Ｐｙｒｏａｕｒｉｔｅ  Ｍｇ６Ｆｅ３＋２（ＣＯ３）（ＯＨ）１６・４Ｈ２Ｏ）リーベサイト、（Ｒｅｅｖｅｓｉｔｅ  Ｎｉ６Ｆｅ３＋２（ＣＯ３）（ＯＨ）１６・４Ｈ２Ｏ）、ステッチタイト（Ｓｔｉｃｈｔｉｔｅ  Ｍｇ６Ｃｒ２（ＣＯ３）（ＯＨ）１６・４Ｈ２Ｏ）、タコバイト（Ｔａｃｏｖｉｔｅ  Ｎｉ６Ａｌ２（ＯＨ）１６（ＣＯ３，ＯＨ）・４Ｈ２Ｏ）などの天然鉱物あるいは各種化合物が挙げられる。容易に入手できる市販のハイドロタルサイトとしては、協和化学工業ＤＨＴ−４Ａ、アルカマイザザー、キョーワード、ミクロトップなどがあげられる。さらに、これらのうち１種類あるいは２種類以上を適宜用いることができる。これら難燃剤を用いて太陽電池モジュールを作製することにより、透明前面基板、上記太陽電池モジュール用充填材シート３を通過した太陽光が、太陽電池素子に到達し、発電することが可能であるため、発電効率に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
【００２７】
本発明において、透明難燃層用透明樹脂が、難燃剤を含むマスターバッチを含有することが好ましい。また、マスターバッチに含有される難燃剤の含有量としては、３０〜８０質量％が好ましく、さらに、マスターバッチ中の水分量が０．３質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、０．０６質量％以下であることがさらにより好ましい。０．３質量％を超える水分量を持った場合には、太陽電池モジュール用充填材シート３を製造する際に発泡が起る可能性があり、満足な太陽電池モジュール用充填材シート３を得ることができない可能性がある。
【００２８】
マスターバッチ中の水分量調整方法としては特に定めはなく、太陽電池モジュール用充填材シート３の製造時に０．３質量％以下となっていればよい。例えば、マスターバッチ作製時に乾燥オーブンなどにより水分調整した後、水蒸気バリア層を有する樹脂袋に密封する、あるいは太陽電池モジュール用充填材シート３の製造前に乾燥オーブンなどにより水分調整するなど、適宜決定することができる。
【００２９】
本発明に用いられる透明難燃層１は、上記透明難燃層用透明樹脂および難燃剤を有するものであれば特に限定されるものではなく、他の添加剤を含むものであってもよい。上記他の添加剤としては、光安定化剤、紫外線吸収剤、または、熱安定化剤を挙げることができる。
【００３０】
上記光安定化剤としては、上記透明難燃層用透明樹脂中の光劣化開始の活性種を捕捉し、光酸化を防止するものである。具体的には、ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードピペリジン系化合物、およびその他から選択される１種類または２種類以上を組み合わせたものを使用することができる。
【００３１】
上記紫外線吸収剤としては、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギーへと変換し、上記透明難燃層用透明樹脂中の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止するものである。具体的には、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サルチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、および超微粒子酸化チタン（粒子径：０．０１〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜鉛（粒子径：０．０１〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種類のものを使用することができる。
【００３２】
また、上記熱安定化剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等のリン系熱安定化剤；８−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物等のラクトン系熱安定化剤を挙げることができる。また、これらを１種類または２種類以上を用いることもできる。特に、リン系熱安定化剤およびラクトン系熱安定化剤を併用して用いることが好ましい。
【００３３】
本発明における上記光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤等の含有量としては、その粒子形状、密度等によって異なるが、太陽電池モジュール用充填材シート３中、０．０１〜５質量％の範囲内が好ましい。
【００３４】
本発明に用いられる透明難燃層１の厚みとしては、太陽電池モジュールとした際に、十分な透明性を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、２０〜１０００μｍの範囲内であることが好ましく、５０〜６００μｍであることがさらに好ましい。
【００３５】
本発明に用いられる外層２は、シラン変性透明樹脂である接着性透明樹脂を含むものである。上記外層２が上記難燃剤を含まないことによって、太陽電池素子、裏面保護シートおよび前面透明基板との優れた接着性を長期間維持することができる。
【００３６】
本発明に用いられる接着性透明樹脂は、シラン変性透明樹脂であり、アルコキシシリル基を含むものであれば特に限定されるものではないが、本発明においては、上記透明難燃層用透明樹脂と、上記接着性透明樹脂とが、同種の樹脂であることが好ましい。太陽電池モジュール用充填材シート３を低コストで生産することができ、さらに上記透明難燃層１と、上記外層２との接着性を優れたものとすることができる。
【００３７】
本発明において接着性透明樹脂として用いられるシラン変性透明樹脂としては、例えば、エチレン性不飽和シラン化合物と重合用樹脂とを共重合してなるシラン変性共重合体を用いることができる。このようなシラン変性共重合体は、上記重合用樹脂またはエチレン性不飽和シラン化合物の種類や、添加量を随時変更することにより、諸物性を調整することが容易である点で好適に用いることができる。
【００３８】
また、本発明に用いられるシラン変性共重合体としては、後述するエチレン性不飽和シラン化合物と、重合用樹脂とを共重合したものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ランダム共重合、交互共重合、ブロック共重合、およびグラフト共重合のいずれの共重合方法によって形成したものであっても好適に用いることができる。本発明においては、特に、グラフト共重合したものを用いることが好ましく、重合用樹脂を主鎖とし、エチレン性不飽和シラン化合物を側鎖としてグラフト共重合したものがさらに好ましい。接着力に寄与するアルコキシシリル基の自由度が高くなるため、上記太陽電池モジュール用充填材シート３の接着力をより強固にすることができるからである。
【００３９】
このようなシラン変性共重合体に用いられるエチレン性不飽和シラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、または、ビニルトリカルボキシシランを挙げることができる。本発明においては、特に、ビニルメトキシシランを好ましく用いることができる。後述する重合用樹脂との重合反応性に優れるからである。
【００４０】
本発明に用いられるエチレン性不飽和シラン化合物は、１種類のみを単体で用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００４１】
また、上記シラン変性共重合体に用いられる重合用樹脂としては、上記エチレン性不飽和シラン化合物と重合することができるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、上記の透明難燃層用透明樹脂およびそれを構成するモノマー等を用いることができる。
【００４２】
さらに、本発明においては、上記シラン変性共重合体に用いられる重合用樹脂としては、上記透明難燃層用透明樹脂のなかでもポリエチレンを用いることが好ましい。これにより、上記と同様に、加熱時に、異臭や、太陽電池モジュールを構成する電極等を腐食する熱分解物を発生することがなく、また、太陽電池モジュールを生産する際に、太陽電池素子等と共に真空ラミネーション法等により太陽電池モジュールの各構成材料を積層した後に、加熱・架橋する熱架橋工程が不要となるため、上記太陽電池モジュールを低コストで生産することができる。
【００４３】
かかるポリエチレンとしては、密度が低いものを用いることが、好ましい。密度が低いポリエチレンは、一般的に、側鎖を多く含有しているため、グラフト重合に好適に用いることができるからである。より具体的には、密度が０．８５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲内であるものが、好ましく、特に、０．８６５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内であるものが、好ましい。密度が上記範囲よりも高いとグラフト重合が不十分になり、本発明の太陽電池モジュール用充填材シート３に所望の接着力を付与することができない場合があり、一方、密度が上記範囲よりも低いと、本発明の太陽電池モジュール用充填材シート３の機械強度が低いものとなる可能性があるからである。
【００４４】
なお、本発明においては、上記ポリエチレンの１種類を単体として用いてもよく、また、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
本発明に用いられるシラン変性共重合体における、上記エチレン性不飽和シラン化合物の含有量としては、上記重合用樹脂１００質量部に対して、０．００１〜４質量部の範囲内が好ましく、特に、０．０１〜３質量部の範囲内であることが、好ましい。上記エチレン性不飽和シラン化合物の含有量が０．００１質量部より少ないと、太陽電池素子、裏面保護シートおよび透明電極基板との接着性が不十分になるおそれがあり、一方、上記エチレン性不飽和シラン化合物の含有量が４質量部より多いと、接着性が変わらず、コストが高くなるおそれがある。
【００４６】
また、上記シラン変性共重合体の融点は、６０〜１１０℃であることが好ましい。上記太陽電池モジュール用充填材シート３を用いた太陽電池モジュールの製造時において、成形性に優れるからである。なお、融点の測定方法としては、上記と同様の方法を用いることができる。
【００４７】
上記シラン変性共重合体は、上記範囲の融点を有するものであれば特に限定されるものではないが、１９０℃でのメルトマスフローレートが０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分であるものが好ましく、１ｇ／１０分〜８ｇ／１０分であるものがさらに好ましい。本発明の太陽電池モジュール用充填材シート３の成形性を向上することができるからである。なお、メルトマスフローレートの測定としては、上記と同様の方法を用いることができる。
【００４８】
本発明に用いられるシラン変性共重合体の製造方法としては、所望量のアルコキシシリル基を有したシラン変性共重合体を得ることができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、上記エチレン性不飽和シラン化合物と、上記重合用樹脂とを、ラジカル重合開始剤と共に、加熱溶融混合する方法を挙げることができる。上記加熱溶融混合方法としては、所望の温度条件等で加熱溶融混合できるものであれば特に限定されるものではなく、押出機等の公知の加熱溶融混合装置を用いることができる。また、上記シラン変性共重合体の製造方法における加熱温度としては、用いるエチレン性不飽和シラン化合物等の材料によって異なるものであるが、１５０〜３００℃の範囲内であることが好ましく、１８０〜２７０℃の範囲であることが好ましい。上記シラン変性共重合体は、加熱によりシラノール基部分が架橋しゲル化しやすいためである。
【００４９】
上記ラジカル重合開始剤としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）へキサン等のヒドロパーオキサイド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−パーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド類；ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート。ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサンノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物、または、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物等が挙げられる。
【００５０】
上記ラジカル重合開始剤の含有量としては、上記エチレン性不飽和シラン化合物と上記重合用樹脂とを重合させることができるものであれば特に限定するものではないが、上記エチレン性不飽和シラン化合物および上記重合用樹脂の混合物中に、０．００１〜０．１質量％含まれることが好ましい。上記ラジカル重合開始剤の含有量が０．００１質量％未満では、上記エチレン性不飽和シラン化合物と上記重合用樹脂とのラジカル重合が起こりにくい場合がある。
【００５１】
本発明に用いられる外層２は、上記接着性透明樹脂を含み、かつ難燃剤を含まないものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、添加用樹脂や、他の添加剤を含むものであってもよい。
【００５２】
本発明に用いられる添加用樹脂としては、上記接着性透明樹脂と均一に混合することができるものであれば特に限定されるものではないが、上記接着性透明樹脂に用いた重合用樹脂と同一のものを用いることが好ましい。このような添加用樹脂を用いることで、低コスト化を図ることができる。
【００５３】
本発明において、上記添加用樹脂の含有量は、上記接着性透明樹脂１００質量部に対し、０．０１〜９９００質量部の範囲内が好ましく、特に、０．１〜２０００質量部の範囲内が好ましい。上記添加用樹脂の含有量が０．０１質量部よりも少ないと、コストの面において不利となってしまう場合があり、一方、上記添加用樹脂の含有量が９９００質量部よりも多いと、太陽電池モジュール用充填材シート３の接着力が不十分となる可能性があるからである。
【００５４】
また、上記添加用樹脂の融点は、８０〜１３０℃であることが好ましい。上記太陽電池モジュール用充填材シート３を用いた太陽電池モジュールの製造時において、成形性に優れるからである。
【００５５】
本発明において、上記添加用樹脂は、１９０℃でのメルトマスフローレートが０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分であるものが好ましく、１ｇ／１０分〜８ｇ／１０分であるものがさらに好ましい。本発明の太陽電池モジュール用充填材シート３の成形性等に優れるからである。
【００５６】
本発明に用いられる外層２に含まれる他の添加物としては、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤等を挙げることができ、上記透明難燃層１と同様のものを用いることができる。ただし、上記紫外線吸収剤としては金属錯塩系、超微粒子酸化チタンあるいは超微粒子酸化亜鉛等の無機系等を含まないものとする。上記無機系紫外線吸収剤は吸湿性を有するため、上記外層２の接着性が低下するおそれがあるからである。
【００５７】
また、本発明に用いられる外層２は、シラノール縮合触媒を実質的に含まないものであることが好ましい。上記シラノール縮合触媒は、上記シラノール基間の縮合反応を促進するものであるため、上記外層２の接着性が短期間で低下するおそれがあるからである。なお、上記シラノール縮合触媒を実質的に含まないとは、具体的には、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレートといったシラノール縮合触媒が、上記外層２を構成する全樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以下であることが好ましく、０〜０．０１質量部の範囲内であることがさらに好ましく、０質量部であることがさらにより好ましい。
【００５８】
本発明に用いられる外層２中のＳｉ（珪素）含有量は、８〜３５００ｐｐｍの範囲内であることが好ましく、１０〜３０００ｐｐｍの範囲内であることがさらに好ましく、特に５０〜２０００ｐｐｍの範囲内であることがさらにより好ましい。Ｓｉ量が上記範囲よりも少ないと、太陽電池モジュール用充填材シート３の接着力が不十分になり、密着性の経時安定性に優れた太陽電池モジュールを作製することができないおそれがあり、一方、Ｓｉ量が上記範囲よりも多いとコスト面において不利となる場合があるからである。ここで、上記重合Ｓｉ量は、上記樹脂シートの灰分をアルカリ融解して純水に溶解後定容し、高周波プラズマ発光分析装置（（株）島津製作所製  ＩＣＰＳ８１００）を用いて、ＩＣＰ発光分析法により重合Ｓｉ量の定量を行うことにより測定した値である。
【００５９】
また、本発明に用いられる外層２のゲル分率は、３０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがさらに好ましく、０％であることがさらにより好ましい。３０％以下であると、例えば、上記外層２を含む太陽電池モジュール用充填材シート３を用いて太陽電池モジュールを形成した後、上記太陽電池モジュール用充填材シート３を再利用することが容易となるからである。一方、ゲル分率が上記範囲より高いと、太陽電池モジュール製造時の加工性が低下したり、透明電極基板、太陽電池素子および裏面保護シートとの密着強度が不十分となる可能性があるからである。
【００６０】
このようなゲル分率の測定方法としては、太陽電池モジュール用充填材シート３を透明難燃層１と、外層２とに剥離・分離し、次いで、上記外層２を１ｇ秤量し、８０メッシュの金網袋に入れる。次いで、ソックスレー抽出器内に金網ごとサンプル投入し、キシレンを沸点下において還流させる。１０時間連続抽出した後、サンプルを金網ごと取出し乾燥処理後秤量し、抽出前後の質量比較を行い残留不溶分の質量％を測定し、これをゲル分率とする方法が用いられる。
【００６１】
本発明に用いられる外層２の厚みとしては、太陽電池モジュールとした際に、十分な接着性等を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、５〜１０００μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜６００μｍであることがさらに好ましい。
【００６２】
本発明の太陽電池モジュール用充填材シート３は、３層以上の透明樹脂層からなり、かかる透明樹脂層として、２つの外層２の間に少なくとも１層の透明難燃層１を有していれば、透明樹脂層の数は特に限定されず、例えば、透明難燃層１を２層以上有していてもよく、また本発明の所望の効果が得られれば、外層２および透明難燃層１以外の透明樹脂層を有していてもよい。
【００６３】
また、本発明の太陽電池モジュール用充填材シート３の厚みとしては、太陽電池モジュールとした際に、十分な強度等を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、２０〜１０００μｍの範囲内であることが好ましく、１００〜６００μｍであることがさらに好ましい。
【００６４】
さらに、本発明において、上記透明難燃層１と、上記外層２との厚みの比（透明難燃層／外層）は、９５／５〜５／９５の範囲内であることが好ましく、９０／１０〜５０／５０の範囲内であることがさらに好ましい。上記厚さの比が、上記範囲より小さいと十分に難燃性を有することができないおそれがあり、一方、上記厚さの比が、上記範囲より大きいと、上記外層２を均一に形成することが困難な場合がある。なお、上記外層２の厚みとは、透明難燃層１の両面に積層された外層２の厚みを合計したものではなく、上記外層２の１層当たりの厚みをいう。また、透明難燃層１を複数有する場合も、上記透明難燃層１の１層当たりの厚みをいう。
【００６５】
本発明の太陽電池モジュール用充填材シートの防火性としては、太陽電池モジュール用充填材シートを用いて作製される太陽電池モジュールの種類等に応じて、適宜調製されるものである。特に、本発明においては、ＪＩＳ規格Ｋ７２４７の水平燃焼試験（ＨＢ）を用いて評価した線燃焼速度（ｍｍ／ｍｉｎ）が、試験片の厚さが６００μｍ以下の場合に５５ｍｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、１００ｍｍ標線まで延燃しないことがさらに好ましく、着火しないことがよりさらに好ましい。
【００６６】
ここで、線燃焼速度の評価方法は、次の通りである。
（線燃焼速度の評価方法）
各試験片（１３×１２５ｍｍ）の炎を当てる端から２５ｍｍおよび１００ｍｍのところに長辺に垂直に縦線を入れて標線を引く。試験片は端をクランプで保持して水平に配置する。試験炎の高さは２０ｍｍ、ガス流量は１０５ｍＬ／分に設定する。試験片のクランプでとめていない方の端にバーナを４５°に傾けて当て着炎させる。燃焼炎の先端が２５ｍｍ標線に達した時点で時間を測り始める。試験炎を遠ざけた後も試験片が燃え続ける場合には、２５ｍｍ標線から１００ｍｍ標線まで燃える時間と損傷を受けた距離を記録する。各試験片の燃焼速度Ｖは次の方程式、
Ｖ＝６０Ｌ／ｔ
（式中、Ｖは線燃焼速度（ｍｍ／ｍｉｎ）、Ｌは炎による損傷を受けた距離（ｍｍ）、ｔは時間（ｓ）を表す）を用いて求める。
【００６７】
本発明の太陽電池モジュール用充填材シート３の製造方法としては、上記透明難燃層１および上記外層２が密着性よく積層されたものとすることができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、上記透明難燃層１および外層２の各材料を押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜法により、上記透明難燃層１および上記外層２を単独で製膜した後、積層する方法、あるいは、上記透明難燃層１および外層２の各材料を、多層共押し出し製膜し、上記透明難燃層１と上記外層２とが積層された太陽電池モジュール用充填材シート３を製造する方法を挙げることができる。さらに、例えば、テンター方式、あるいは、チューブラー方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してもよい。
【００６８】
図２は、本発明の太陽電池モジュールの一例を示す層構成の概略図である。本発明の太陽電池モジュール１１は、裏面保護シート１２と、上記裏面保護シート１２上に形成された裏面充填材シート１３と、裏面充填材シート１３上に形成された太陽電池素子１４と、太陽電池素子１４上に形成された前面充填材シート１５と、前面充填材シート１５上に形成された透明前面基板１６と、を有し、前面充填材シート１５および裏面充填材シート１３のうち少なくとも１つが、上記本発明の太陽電池モジュール用充填材シート３であり、特に、前面充填材シート１５が、上記太陽電池モジュール用充填材シート３であることが好ましい。
【００６９】
本発明によれば、上記本発明の太陽電池モジュール用充填材シート３を用いることによって、上記透明電極基板１６、太陽電池素子１４および裏面保護シート１２と十分な密着強度で、かつ、安定的に積層することができる。また、上記太陽電池モジュール用充填材シート３が透明難燃層１を有し、優れた難燃性を有するものとすることができる。さらに、優れた透明性を有するので、透明前面基板１６を透過した太陽光が前面充填材シート１５を透過し、太陽電池素子１４に効率的に到達することができる。
【００７０】
また、本発明の太陽電池モジュール１１が有する太陽電池モジュール用充填材シート３の外層２のゲル分率、すなわち、上記太陽電池モジュール１１を形成した後の太陽電池モジュール用充填材シート３の外層２のゲル分率としては、３０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがさらに好ましく、０％であることがさらにより好ましい。ゲル分率が上記範囲より高いと、例えば、上記外層２を含む太陽電池モジュール用充填材シート３を用いて太陽電池モジュール１１を形成した後、上記太陽電池モジュール用充填材シート３を再利用することが困難となるからである。また、透明電極基板１６、太陽電池素子１４および裏面保護シート１２との密着強度が不十分となる可能性があるからである。
【００７１】
本発明に用いられる太陽電池素子１４としては、特に限定されず一般的な太陽電池素子１４を用いることができる。具体的には、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電子素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電子素子、有機太陽電池素子等を用いることができる。
【００７２】
また、本発明に用いられる太陽電池素子１４としては、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリット素子等も使用することができる。
【００７３】
本発明に用いられる裏面保護シート１２としては、所望の耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性を有するものであれば特に限定されない。このような裏面保護シート１２としては、例えば、絶縁性の樹脂フィルムや、金属板等が好適に用いられる。特に、本発明においては上記絶縁性の樹脂フィルムを用いることが、好ましい。
【００７４】
上記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂からなるフィルムを挙げることができる。特に、本発明においては、フッ素系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、または、ポリエステル系樹脂からなるフィルムを用いることが、好ましい。
【００７５】
また、このような樹脂フィルムとしては２軸延伸した樹脂フィルムを用いることもできる。
【００７６】
さらに、上記樹脂フィルムとしては、複数のフィルムが積層された構成を有するものであってもよい。このような複数のフィルムが積層された構成としては、例えば、無機蒸着膜を有するガスバリア性フィルムが積層された構成や、強靭性フィルムが積層された構成を例示することができる。
【００７７】
本発明に用いられる裏面保護シート１２の厚みとしては、通常、１２〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、２５〜１５０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００７８】
本発明に用いられる透明前面基板１６としては、太陽光の透過性を有する基板であれば特に限定されず、例えば、ガラス板、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種の樹脂フィルムを用いることができる。
【００７９】
また、本発明に用いられる透明前面基板１６の厚みは、所望の強度を実現できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、１２〜７０００μｍの範囲内が好ましく、特に２５〜４０００μｍの範囲内が好ましい。
【００８０】
本発明の太陽電池モジュール１１においては、太陽光の吸収性、補強、その他の目的のもとに、さらに、他の層を任意に加えて積層することができるものである。このような他の層としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂のフィルムないしシートから任意に選択して使用することができる。
【００８１】
本発明において、透明前面基板１６、前面充填材層１５、太陽電池素子１４、裏面充填材層１３、および裏面保護シート１２をこの順で積層した後、これらを加熱圧着する方法としては、上記各構成を密着できる方法であれば特に限定されず、一般的に公知の方法を用いることができる。このような方法としては、例えば、透明前面基板１６、前面充填材層１５、太陽電池素子１４、裏面充填材層１３、および裏面保護シート１２をこの順で積層した後、これらを一体として、真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を例示することができる。
【００８２】
上記ラミネーション法を用いた際のラミネート温度は、通常、９０℃〜２３０℃の範囲内であることが好ましく、特に、１１０℃から１９０℃の範囲内であることが好ましい。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例を用いることにより、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００８５】
（シラン変性透明樹脂の調製）
密度が０．８９８ｇ／ｃｍ３であり、１９０℃でのメルトマスフローレートが２ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「Ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称する）９８質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２質量部、およびラジカル開始剤としてジクミルパーオキサイド０．１質量部を混合し、２００℃で加熱溶解攪拌し、シラン変性透明樹脂を得た。
【００８６】
（添加剤マスターバッチの調製）
密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３のチーグラー直鎖状低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー８５質量部に対して、ヒンダードアミン系光安定化剤２．５質量部、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤７．５質量部、リン系熱安定化剤５質量部を混合して溶融・加工しペレット化することにより、添加剤マスターバッチを調製した。
【００８７】
（難燃剤マスターバッチＡの調製）
密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３のチーグラー直鎖状低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー４０質量部に対して、ハイドロタルサイトを６０質量部混合して溶融・加工しペレット化した。さらにその後、９０℃の乾燥オーブン中に１０時間入れ、ペレットを乾燥し、水分量が０．０８質量％であること確認した後、アルミ入り樹脂袋に密封梱包した。
【００８８】
（難燃剤マスターバッチＢの調製）
前記マスターバッチＡと同様の配合にてペレット化した後、乾燥オーブンに入れずにそのまま樹脂袋に梱包した。水分量が３．５質量％であることを確認した。
【００８９】
（三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチの調製）
密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３のチーグラー直鎖状低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー４０質量部に対して、三酸化アンチモン（大日精化社製、ダイフネンＥＨ−９３１）を６０質量部混合して溶融・加工し、ペレット化したマスターバッチを得た。
【００９０】
（水酸化マグネシウム系難燃剤マスターバッチの調製）
密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３のチーグラー直鎖状低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー４０質量部に対して、水酸化マグネシウムを６０質量部混合して溶融・加工し、ペレット化したマスターバッチを得た。
【００９１】
（太陽電池モジュール用充填材シートの作製）
太陽電池モジュール用充填材シートの作製においては、２種３層の層構成が可能なφ２５ｍｍ押出機、３００ｍｍ幅のＴダイスを有するフィルム成型機を用いた。ホッパＡ内の樹脂が第１、第３層（外層）に、ホッパＢ内の樹脂が第２層（透明難燃層）に供給されるものである。
【００９２】
（実施例１）
接着性透明樹脂として上記シラン変性透明樹脂２０質量部と、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３のチーグラー直鎖状低密度ポリエチレン８０質量部と、添加剤マスターバッチ５質量部とを混合し、上記フィルム成型機のホッパＡに投入した。
【００９３】
次に、透明難燃層用透明樹脂として上記密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３のチーグラー直鎖状低密度ポリエチレン９５質量部と、添加剤マスターバッチ５質量部と、難燃剤マスターバッチＡ３０質量部とを混合し、上記フィルム成型機のホッパＢに投入した。
【００９４】
次いで、上記フィルム成型機を用いて、押し出し温度２３０℃、引き取り速度３ｍ／ｍｉｎで厚さ４００μｍのシートを、第１、第３層の厚みがそれぞれ１００μｍ、第２層の厚みが２００μｍとなるように製膜することにより、第２層が透明難燃層用透明樹脂および難燃剤を含む透明難燃層であり、上記透明難燃層を挟持する第１層および第３層が接着性透明樹脂を有する外層である太陽電池モジュール用充填材シートを得た。なお、上記の製膜化は、支障なく実施することができた。
【００９５】
（太陽電池モジュールの作製）
厚さ３ｍｍのガラス板（透明前面基板）と、厚さ４００μｍの上記太陽電池モジュール用充填材シート（表面）と、多結晶シリコンからなる太陽電池素子と、厚さ４００μｍの上記太陽電池モジュール用充填材シート（裏面）と、厚さ３８μｍのポリフッ化ビニル系樹脂シート（ＰＶＦ）、厚さ３０μｍのポリエチレンテレフタレートシートおよび厚さ３８μｍのポリフッ化ビニル系樹脂シート（ＰＶＦ）からなる積層シート（裏面保護シート）とをこの順に積層し、太陽電池素子面を上に向けて、太陽電池モジュールの製造用の真空ラミネータにて１５０℃で１５分間圧着して、太陽電池モジュールを作製した。
【００９６】
［実施例２］
実施例１で使用した難燃剤マスターバッチＡの代わりに、難燃剤マスターバッチＢを使用した以外は、実施例１と同様に製膜を行い、太陽電池モジュール用充填材シートを得た。
【００９７】
［比較例１］
実施例１で使用した難燃剤マスターバッチＡの代わりに、三酸化アンチモン系難燃剤マスターバッチを使用した以外は、実施例１と同様に製膜を行い、太陽電池モジュール用充填材シートを得た。
【００９８】
［比較例２］
実施例１で使用した難燃剤マスターバッチＡの代わりに、水酸化マグネシウム系難燃剤マスターバッチを使用した以外は、実施例１と同様に製膜を行い、太陽電池モジュール用充填材シートを得た。
【００９９】
［特性の評価］
実施例１、２および比較例１、２における太陽電池モジュール用充填材シートおよびそれらを用いて作製した太陽電池モジュールについて、下記の試験を行った。各試験の測定結果を下記表１に示す。
【０１００】
（１）製膜性
上記Ｔダイスを有する単層フィルム成形機での製膜において、その製膜状況を目視にて確認し、結果を表１に示す。
【０１０１】
（２）初期発電効率の測定
ＪＩＳ規格Ｃ８９１７に基づいて、上記実施例１、２および比較例１、２の太陽電池モジュール用充填材シートを用いて作製した太陽電池モジュールの初期発電効率を測定し、結果を表１に示す。
【０１０２】
（３）水平燃焼試験の測定
ＪＩＳ規格Ｋ７２４７に基づいて、上記実施例１、２および比較例１、２の太陽電池モジュール用充填材シートについて、試験炎高さ２０±１ｍｍ、ガス流量１０５ｍＬ／ｍｉｎ、銅ブロックの温度上昇時間４４±２秒の試験炎を用いて水平燃焼試験を行い、着火の有無を確認し、結果を表１に示す。
【０１０３】
（４）ＵＬ９４に基づく水平燃焼試験
上記実施例１、２および比較例１、２の太陽電池モジュール用充填材シートについて、ＵＬ９４に基づいて、水平燃焼試験を行い、着火の様子、線燃焼速度を測定し、結果を表１に示す。ここで、水平燃焼試験での評価については、ＨＢ規格に従い、２５ｍｍと１００ｍｍの標線間の線燃焼速度が７５ｍｍ／ｍｉｎ以下で、かつ１００ｍｍの標線まで延焼しない場合を○、それ以外の場合を×とした。
【０１０４】
【表１】
2010093122.tif 000003
【０１０５】
透明難燃層を有しない比較例１および２は、初期発電効率がいずれも低かった。それに対し、実施例１および２では、初期発電効率がいずれも良好であった。また、実施例２は、防火性および透明性に優れてはいるものの、実施例１と比較して製膜性において発泡があり、充填材用樹脂の水分量が０．３質量％以下である実施例１が最も良好であった。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用充填材シートの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュールの一例を示す層構成の概略図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  透明難燃層
２  外層
３  太陽電池モジュール用充填材シート
１１  太陽電池モジュール
１２  裏面保護シート
１３  裏面充填材シート
１４  太陽電池素子
１５  前面充填材シート
１６  透明前面基板
【図１】
2010093122.tif 000004
【図２】
2010093122.tif 000005