(57)【要約】【課題】別部材の緩衝部材を用いることなく屈曲角度の規制のため衝接の衝撃を吸収し、組立やメンテナンスの工数を低減したケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】屈曲自在に多数連結された左右のリンクプレート１０１間にケーブルＣを収容して保護案内するとともに、回動規制突起１１０と回動規制突起嵌合部１２０が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置１００において、衝接部１１１、１２１が、楔状に係合する楔衝接部１１３、１２３と平面同士が衝接する面衝接部１１２、１２２とからなること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部に回動規制突起を有し他方の端部に回動規制突起嵌合部を有するリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するとともに、連結された前後のリンクプレートの回動規制突起と回動規制突起嵌合部が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置において、
前記回動規制突起と回動規制突起嵌合部との衝接部が、平面同士が衝接する面衝接部と楔状に係合する楔衝接部とからなることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記回動規制突起と回動規制突起嵌合部の面衝接部が、回動半径方向に対して僅かに角度が異なるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記回動規制突起と回動規制突起嵌合部の楔衝接部が、挿入側の先端角度が被挿入側の先端角度よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、電子機器、土木機械、産業用ロボット、搬送装置などに使用され、これらの移動部に給電、信号電送、給液、給気などを行う電気ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給用ホースなどの可撓性のケーブルやホースなど（以下、単に「ケーブル類」という）を安全確実に保護案内するケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の端部に回動規制突起を有し他方の端部に回動規制突起嵌合部を有するリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するとともに、連結された前後のリンクプレートの回動規制突起と回動規制突起嵌合部が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置は周知である。
そして、回動規制突起と回動規制突起嵌合部が回動により衝接する際の衝撃を吸収し、衝接音を抑制するために緩衝部材を備えたケーブル類保護案内装置が公知である。
【０００３】
この公知のケーブル類保護案内装置５００は、図５、図６に示すように、リンクプレート５０１の一方の端部には回動規制突起５１０が、他方の端部に回動規制突起嵌合部がそれぞれ設けられており、前後のリンクプレート５０１の回動規制突起５１０と回動規制突起嵌合部５２０が一定角度以上の回動により衝接する位置に配置され連結されることで屈曲角度が規制されている。
【０００４】
回動規制突起嵌合部５２０には回動規制突起５１０が衝接する面に凹部５２１が設けられ、該凹部５２１に緩衝部材５３０が突設されており、回動規制突起嵌合部５２０と回動規制突起５１０との衝接の前に緩衝部材５３０が接触して弾性変形することにより、衝接の衝撃が吸収され衝接音が抑制される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１９４８６号公報（第４頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような公知のケーブル類保護案内装置５００は、衝接する面に別部材である緩衝部材５３０を脱落しないように取り付ける必要があり、ケーブル類保護案内装置５００の組立やメンテナンスの工数が増加するという問題があった。
【０００７】
本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、別部材の緩衝部材を用いることなく屈曲角度の規制のため衝接の衝撃を吸収し、組立やメンテナンスの工数を低減したケーブル類保護案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本請求項１に係る発明は、一方の端部に回動規制突起を有し他方の端部に回動規制突起嵌合部を有するリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するとともに、連結された前後のリンクプレートの回動規制突起と回動規制突起嵌合部が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置において、前記回動規制突起と回動規制突起嵌合部との衝接部が、楔状に係合する楔衝接部と平面同士が衝接する面衝接部とからなることにより、前記課題を解決するものである。
【０００９】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記回動規制突起と回動規制突起嵌合部の面衝接部が、回動半径方向に対して僅かに角度が異なるように形成されていることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記回動規制突起と回動規制突起嵌合部の楔衝接部が、挿入側の先端角度が被挿入側の先端角度よりも大きく形成されていることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本請求項１に係る発明のケーブル類保護案内装置は、一方の端部に回動規制突起を有し他方の端部に回動規制突起嵌合部を有するリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するとともに、連結された前後のリンクプレートの回動規制突起と回動規制突起嵌合部が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置において、回動規制突起と回動規制突起嵌合部との衝接部が、平面同士が衝接する面衝接部と楔状に係合する楔衝接部とからなることによって、衝接のタイミングが面衝接部と楔衝接部とで分散されるとともに、楔衝接部の衝接部が半径方向と角度を有し滑り方向に力が分散されるため、別部材の緩衝部材を用いることなくリンクプレート自体が有する僅かな弾性のみで屈曲角度の規制のため衝接の衝撃を吸収することができ、組立やメンテナンスの工数を低減することができる。
【００１２】
そして、本請求項２に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、回動規制突起と回動規制突起嵌合部の面衝接部が、回動半径方向に対して僅かに角度が異なるように形成されていることによって、面衝接部が端部から順に衝接するため、面衝接部において衝接のタイミングが分散され、さらに衝接の衝撃を吸収することができ、組立やメンテナンスの工数を低減することができる。
【００１３】
そして、本請求項３に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１または請求項２に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、挿入側の先端角度が被挿入側の先端角度よりも大きく形成されていることによって、回動規制突起と回動規制突起嵌合部の楔衝接部が端部から順に衝接するため、楔衝接部において衝接のタイミングが分散されるとともに、挿入側が圧縮され被挿入側が広げられる方向に力が分散されるため、さらに衝接の衝撃を吸収することができ、組立やメンテナンスの工数を低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のケーブル類保護案内装置は、一方の端部に回動規制突起を有し他方の端部に回動規制突起嵌合部を有するリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するとともに、連結された前後のリンクプレートの回動規制突起と回動規制突起嵌合部が回動により衝接することで屈曲角度が規制されるケーブル類保護案内装置において、回動規制突起と回動規制突起嵌合部との衝接部が、平面同士が衝接する面衝接部と楔状に係合する楔衝接部とからなり、衝接のタイミングと力の方向が分散され、別部材の緩衝部材を用いることなく屈曲角度の規制のため衝接の衝撃が吸収され、組立やメンテナンスの工数が低減されるという効果を発揮するものであれば、その具体的な実施態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１５】
本発明のケーブル保護案内装置のリンクプレートの材質は、例えば、エンジニアリングプラスチック、スチール等、いかなるものであっても良い。
また、本発明のケーブル保護案内装置はリンクプレートがいかなる部材、手段で組み立てられたものでも良く、例えば、左右のリンクプレートが連結板と一体に形成されたもの、左右のリンクプレートが別体の連結板により組立固定されたもの、連結板がリンクプレートに対して開閉可能に設けられたもの等であっても良い。
【実施例】
【００１６】
以下に、本発明のケーブル類保護案内装置について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のケーブル類保護案内装置の一部分解斜視図であり、図２は、図１のリンクプレート同士の直線状態の断面図であり、図３は、図１のリンクプレート同士の屈曲状態の断面図であり、図４は、図２の衝接部の拡大説明図である。
【００１７】
本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、図１に示すように、ケーブル類Ｃを保護案内するために使用されるもので、矩形状のリンク枠体１５０が長尺状に多数連結され、可動部と静止部（図示しない）との間の移動状況に応じて直線状態、あるいは屈曲状態を呈することができ、これらのリンク枠体１５０が連続して形成されたケーブル収容空間内にケーブル類Ｃを挿通した状態で保護案内できるようになっている。
【００１８】
リンク枠体１５０は、離間配置された左右一対のリンクプレート１０１、１０１と、該リンクプレート１０１、１０１の屈曲内周側に横架された屈曲内周側連結板１０２と屈曲外周側に横架された屈曲外周側連結板１０３とが矩形状に一体化されている。
前記屈曲内周側連結板１０２は、左右一対のリンクプレート１０１、１０１と射出成形加工等によって一体化されており、屈曲外周側連結板１０３は、一端が片方のリンクプレート１０１に回動可能に連結され、他端がもう片方のリンクプレート１０１に係合可能に開閉できるようになっている。
【００１９】
リンクプレート１０１のプレート前方とプレート後方とは、プレート厚み方向に段差を形成したオフセット構造であり、リンクプレート１０１のプレート後方には連結ピン１０４が設けられているとともに、プレート前方には連結ピン１０４と略同一径の連結ピン孔１０５が設けられている。
そして、リンク枠体１５０同士は、相互に連続して配置されるリンクプレート１０１、１０１の連結ピン１０４と連結ピン孔１０５とを嵌め込むことで連結され、連結ピン１０４を中心に屈曲するようになっている。
【００２０】
連結ピン１０４の周囲には回動規制突起１１０が設けられ、連結ピン孔１０５の周囲には回動規制突起嵌合部１２０が設けられており、隣接するリンクプレート１０１が連結された際に回動規制突起１１０が回動規制突起嵌合部１２０の空間内に位置する。
回動規制突起１１０と回動規制突起嵌合部１２０のそれぞれの衝接部１１１、１２１は、図２、図３に示すように、それぞれの回動方向の両側に設けられており、隣接するリンクプレート１０１同士が直線状態の時、及び、隣接するリンクプレート１０１同士が最屈曲状態の時に衝接することで、屈曲角度が回動双方向で規制される。
【００２１】
回動規制突起１１０と回動規制突起嵌合部１２０のそれぞれの衝接部１１１、１２１は、図４に示すように、回動中心に近い側に設けられた面衝接部１１２、１２２と、それに連続して設けられた楔衝接部１１３、１２３とからなり、回動規制突起１１０の楔衝接部１１３が凸状、回動規制突起嵌合部１２０の楔衝接部１２３が凹状に形成されている。
【００２２】
回動規制突起１１０の面衝接部１１２は、回動中心から延びる半径方向に対して平行に設定されており、回動規制突起嵌合部１２０の面衝接部１２２は、回動中心から延びる半径方向に対して微少角度αだけ傾斜するように設定されている。
また、回動規制突起１１０の楔衝接部１１３の頂点の角度をＢ、回動規制突起嵌合部１２０の楔衝接部１２３の頂点の角度をＡとすると、Ａ＜Ｂに設定されている。
【００２３】
以上のように構成された、回動規制突起１１０と回動規制突起嵌合部１２０の衝接部１１１、１２１が衝接する際には、まず、面衝接部１１２、１２２の回動中心に最も近い部分が接触し、回動規制突起１１０および回動規制突起嵌合部１２０の弾性変形により衝接の衝撃を吸収しながら、面衝接部１１２、１２２全体が当接するまで回動する。
さらに、楔衝接部１１３、１２３の頂点から遠い部分が接触し、回動規制突起１１０および回動規制突起嵌合部１２０の弾性変形により衝接の衝撃を吸収しながら、楔衝接部１１３、１２３全体が当接するまで回動する。
【００２４】
このように、別部材の緩衝部材を用いることなくリンクプレート１０１の回動規制突起１１０と回動規制突起嵌合部１２０自体が有する僅かな弾性を利用して、衝接部１１１、１２１が順次接触していくことで、屈曲角度の規制のため衝接の衝撃を吸収することができる。
また、楔衝接部１１３、１２３が当接する際、楔衝接部１１３、１２３の当接面は力のかかる方向に対して大きな角度を有していることにより、当接面の滑り方向にも力が分散されるので、僅かな弾性でもより効果的に衝撃を吸収することができる。
【００２５】
さらに、楔衝接部１１３、１２３は挿入側が圧縮され被挿入側が広げられる方向に力が加わり、それぞれの頂点が接近するにつれ当該力に対する反力も徐々に大きくなるため、頂点が接触する前に回動規制突起１１０と回動規制突起嵌合部１２０の相対的な回動が円滑に停止し、衝接の衝撃が円滑に吸収される。
【００２６】
以上のように、本発明のケーブル類保護案内装置によれば、衝接のタイミングと力の方向が分散され、別部材の緩衝部材を用いることなく屈曲角度の規制のため衝接の衝撃が吸収され、組立やメンテナンスの工数が低減されるなど、その効果は甚大である。
【００２７】
なお、上記実施例では、回動規制突起嵌合部は凹状に形成されているが、貫通孔状に形成しても良い。
また、上記実施例では、回動規制突起が左右１対のリンクプレートの内方に突起し、回動規制突起嵌合部が外方に開放しているが、回動規制突起が外方に向けて突起し、回動規制突起嵌合部が外方に向けて開放するように形成しても良い。
【００２８】
また、上記実施例では、回動規制突起と回動規制突起嵌合部は、回動方向の１か所に設けられているが、回動方向の複数個所に設けても良い。
また、上記実施例では、面衝接部が楔衝接部の半径方向回動中心側に設けられているが、これらが逆であっても良く、面衝接部と楔衝接部を２か所以上組み合わせて配列しても良い。
【００２９】
さらに、上記実施例では、回動規制突起の楔衝接部が凸状で回動規制突起嵌合部の楔衝接部が凹状に形成されているが、これらが逆であっても良く、１つの衝接部に２か所以上の楔衝接部を有し、それらの凹凸がどのように組み合わされても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のケーブル類保護案内装置の一部分解斜視図。
【図２】図１のリンクプレート同士の直線状態の断面図。
【図３】図１のリンクプレート同士の屈曲状態の断面図。
【図４】図２の衝接部の拡大説明図。
【図５】従来のケーブル類保護案内装置の一部断面側面平面図。
【図６】従来のケーブル類保護案内装置の回動規制突起および緩衝部材の拡大図。
【符号の説明】
【００３１】
１００、５００  ・・・ケーブル類保護案内装置
１０１、５０１  ・・・リンクプレート
１０２          ・・・屈曲内周側連結板
１０３          ・・・屈曲外周側連結板
１０４          ・・・連結ピン
１０５          ・・・連結ピン孔
１１０、５１０  ・・・回動規制突起
１１１          ・・・衝接部
１１２          ・・・面衝接部
１１３          ・・・楔衝接部
１２０、５２０  ・・・回動規制突起嵌合部
５２１  ・・・凹部
１２１          ・・・衝接部
１２２          ・・・面衝接部
１２３          ・・・楔衝接部
５３０  ・・・緩衝部材
１５０          ・・・リンク枠体
Ｃ            ・・・ケーブル類
【図１】
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【図２】
2010159803.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010159803.tif 000007
【図６】
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