(57)【要約】【課題】生産性を向上させることができる防振装置を提供することを目的とする。【解決手段】振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される筒状の第一取付部材３、及び他方に連結される第二取付部材２と、第一取付部材３と第二取付部材２とを弾性的に連結する弾性体４と、第一取付部材３内の液室６を主液室６Ａと副液室６Ｂとに区画する仕切り部材７と、副液室６Ｂの壁面の一部を形成するダイヤフラム５と、を備えると共に主液室６Ａと副液室６Ｂとを連通する制限通路８０が形成された液体封入型の防振装置１において、仕切り部材７には、第一取付部材３の内側に嵌合されていると共に制限通路８０が形成された制限通路部材８が備えられ、制限通路部材８は、硬質熱可塑性樹脂にて形成され、ダイヤフラム５は、熱可塑性エラストマーにて形成され、その外縁部が制限通路部材８に接合されている。【選択図】図１
2010223406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、
前記第一取付部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、
前記副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備えるとともに、
前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置において、
前記仕切り部材には、前記第一取付部材の内側に嵌合されているとともに前記制限通路が形成された制限通路部材が備えられ、
該制限通路部材は、硬質熱可塑性樹脂にて形成されており、
前記ダイヤフラムは、熱可塑性エラストマーにて形成され、その外縁部が前記制限通路部材に接合されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置において、
前記制限通路部材を形成する硬質熱可塑性樹脂のベースポリマーと前記ダイヤフラムを形成する熱可塑性エラストマーのベースポリマーとが、二色成型によって溶融状態で互いに結合する親和性を有し、
前記制限通路部材と前記ダイヤフラムとが二色成型されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の防振装置において、
前記ダイヤフラムを形成する熱可塑性エラストマーのエラストマー成分として、エチレン−プロピレン−ジエンゴムが用いられることを特徴とする防振装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジン等の振動発生部を車体等の振動受部にマウントする際に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置としては、従来、振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、第一取付部材と第二取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、第一取付部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備える構成が知られている。上記した仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成された制限通路部材が備えられている。また、上記したダイヤフラムは、プレス加工された金属製のダイヤフラムリングと、ダイヤフラムリングに加硫接着されてダイヤフラムリングの内側に形成されたダイヤフラムゴムと、を備えている。このような構成からなる防振装置では、第一取付部材の内側に仕切り部材を嵌合させた後、ダイヤフラムリングを制限通路部材に重ね合わせるようにして第一取付部材の内側にダイヤフラムを嵌合させ、その後、第一取付部材の端部をダイヤフラムリングにカシメ固定することによって組み立てられる。
【０００３】
また、従来、下記特許文献１に示されているように、ゴム製のダイヤフラムの外周部を制限通路部材に加硫接着した構成の防振装置が提案されている。上記したダイヤフラムの外周部には、制限通路部材に重ね合わされた係止プレートが当接されており、この係止プレートでダイヤフラムの外周部を押さえ付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２２１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ダイヤフラムリングを備えるダイヤフラムを第一取付部材に組み付ける従来技術では、第一取付部材に対して仕切り部材及びダイヤフラムを第一取付部材に対してそれぞれアッセンブリー（組み付け）するため、アッシー工数が多く、生産性（量産性）が低いという問題がある。
【０００６】
また、ゴム製のダイヤフラムの外周部を制限通路部材に加硫接着する従来技術では、ゴム製のダイヤフラムを加硫成型するため、ダイヤフラムの成型時間が長く、生産性が低いという問題がある。
【０００７】
また、上述した双方の従来技術では、金属製のダイヤフラムリングにダイヤフラムゴムを加硫接着したり、制限通路部材にゴム製のダイヤフラムを加硫接着したりする際、接着下地処理や接着剤の塗布が必要であるため、工数が多く、生産性が低いという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、生産性を向上させることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、前記第一取付部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、前記副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備えるとともに、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置において、前記仕切り部材には、前記第一取付部材の内側に嵌合されているとともに前記制限通路が形成された制限通路部材が備えられ、該制限通路部材は、硬質熱可塑性樹脂にて形成されており、前記ダイヤフラムは、熱可塑性エラストマーにて形成され、その外縁部が前記制限通路部材に接合されていることを特徴としている。
【００１０】
このような特徴により、制限通路部材にダイヤフラムが接合されているため、制限通路部材を備える仕切り部材を第一取付部材にアッセンブリーすることによって、第一取付部材にダイヤフラムが取り付けられる。このとき、硬質熱可塑性樹脂からなる制限通路部材は、十分な硬さを有するため、仕切り部材を第一取付部材に組み付ける時に制限通路部材が弾性変形することがない。また、熱可塑性エラストマーからなるダイヤフラムと硬質熱可塑性樹脂からなる制限通路部材とは、接着下地処理や接着剤の塗布が必要な加硫接着ではなく、二色成型や溶着等によって接合可能である。また、熱可塑性エラストマーからなるダイヤフラムは、ゴム材料を加硫成型する場合に比べて短時間で成型可能である。
また、振動発生部の振動によって主液室の内圧が変化すると、この内圧変化に伴って、制限通路を通って主液室と副液室との間で液体が相互に流通し、前記振動が減衰される。このとき、熱可塑性エラストマーからなるダイヤフラムが十分な柔軟性（軟らかさ）を有するため、制限通路を通って主液室から副液室に液体が移行したとき、ダイヤフラムが変形して副液室の内容積が拡大される。したがって、大きな振動が入力された場合でも、副液室の内圧上昇が抑えられ、上記した制限通路を通って液体が流通し、振動減衰効果が発揮される。
【００１１】
また、本発明に係る防振装置は、前記制限通路部材を形成する硬質熱可塑性樹脂のベースポリマーと前記ダイヤフラムを形成する熱可塑性エラストマーのベースポリマーとが、二色成型によって溶融状態で互いに結合する親和性を有し、前記制限通路部材と前記ダイヤフラムとが二色成型されていることが好ましい。
【００１２】
これにより、硬質熱可塑性樹脂からなる制限通路部材と熱可塑性エラストマーからなるダイヤフラムとを二色成型することにより、制限通路部材とダイヤフラムとが直接接合される。このとき、制限通路部材とダイヤフラムとの境界面が相溶融状態となり、接着剤等を介在させなくても、制限通路部材とダイヤフラムとの境界面における接着性が確保される。
【００１３】
また、本発明に係る防振装置は、前記ダイヤフラムを形成する熱可塑性エラストマーのエラストマー成分として、エチレン−プロピレン−ジエンゴムが用いられることが好ましい。
【００１４】
これにより、ダイヤフラムの耐候性及び耐熱性が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る防振装置によれば、制限通路部材にダイヤフラムが接合されており、制限通路部材を備える仕切り部材を第一取付部材にアッセンブリーすることによって、第一取付部材の他端側の開口端にダイヤフラムが設置されるので、ダイヤフラムをアッセンブリーする工程が省略され、防振装置のアッシー工数を低減させることができる。また、熱可塑性エラストマーからなるダイヤフラムと硬質熱可塑性樹脂からなる制限通路部材とを接合させる際、接着下地処理や接着剤の塗布を省略することができる。また、熱可塑性エラストマーからなるダイヤフラムは、ゴム材料を加硫成型する場合に比べて短時間で成型可能である。以上により、防振装置の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１８】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図面に基いて説明する。
図１は本実施の形態における防振装置１の断面図である。
また、本実施の形態では、図１における下側がバウンド側、つまり防振装置１を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向であり、図１における上側がリバウンド側、つまり前記静荷重の入力方向の反対側である。
【００１９】
防振装置１は、振動発生部の一例であるエンジンを振動受部の一例である車体にマウントさせる際に用いられるものであり、振動発生部の振動を減衰させるための装置である。図１に示すように、防振装置１は、互いに同軸Ｌ上に配置される内筒２（本発明における第二取付部材に相当する。）及び外筒３（本発明における第一取付部材に相当する。）と、これら内筒２及び外筒３に加硫接着により一体的に成型される弾性体４とを備える基本構成である。なお、図１において符号１０は弾性体４に一体的に加硫接着される筒状のインナーリングを示す。
【００２０】
内筒２は、図示せぬエンジンに図示せぬエンジン側ブラケットを介して連結される部材である。詳しく説明すると、内筒２は、リバウンド側に向けて突出した頭部２０と、頭部２０の下端からバウンド側に垂下された胴部２１と、内筒２の中間部の外周面から径方向外側に向けて突出したフランジ部２２と、を備えている。内筒２には、頭部２０の上端からバウンド側に延在して有底の雌ねじ部２ａが形成されている。頭部２０には、前記雌ねじ部２ａに螺合される図示せぬボルトによって、図示せぬエンジンに取り付けられた図示せぬエンジン側ブラケットが取り付けられる。胴部２１は、弾性体４内に埋設されており、バウンド側に向かうに従い漸次縮径され、先端が球状に丸められている。フランジ部２２は、内筒２の外周面の全周に亘って形成されており、このフランジ部２２には、弾性体４と一体に成型された被覆ゴム２３が被覆されている。この被覆ゴム２３は、フランジ部２２を囲むように、フランジ部２２の下側から外側を経由して上側まで回り込むように形成される。
【００２１】
外筒３は、図示せぬ車体側ブラケットの円筒部の内側に嵌合されて取り付けられる部材であり、図示せぬ車体側ブラケットを介して図示せぬ車体に連結される部材である。詳しく説明すると、外筒３は、バウンド側の小径部３０と、リバウンド側の大径部３１と、小径部３０と大径部３１との間に介在されて径方向内側に向けて突出した絞り部３２と、を備えている。小径部３０の内周面には、小径部３０の内周面を全周に亘って被覆する内周ゴム３３が加硫接着されている。また、絞り部３２の内周面には、内周ゴム３３の内周面から径方向内側に突出した段差ゴム３４が加硫接着されている。つまり、内周ゴム３３の上方には、内周ゴム３３よりも内径が小さい段差ゴム３４が形成されている。また、上記した内周ゴム３３及び段差ゴム３４は、それぞれ弾性体４と一体に成型される。また、外筒３（小径部３０）の下端部には、径方向内側に屈曲されたカシメ部３５が全周に亘って形成されている。
【００２２】
弾性体４は、内筒２と外筒３とを弾性的に連結するとともに外筒３のリバウンド側の開口端を閉塞する部材である。詳しく説明すると、弾性体４は、外筒３の大径部３１を閉塞するドーム状のゴム体であり、外筒３の大径部３１の内周面と内筒２の胴部２１の外周面との間に介在されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂などからなる弾性体を用いることも可能である。
【００２３】
また、外筒３の内側には、例えばエチレングリコールや水、シリコーンオイル等の液体が封入された液室６が形成されている。この液室６は、弾性体４の下面と外筒３の内周面（内周ゴム３３）と後述するダイヤフラム５の上面とで囲まれた室である。この液室６の内部には仕切り部材７が配設されており、液室６は、前記した仕切り部材７によって、リバウンド側の主液室６Ａとバウンド側の副液室６Ｂとに区画されている。主液室６Ａは、隔壁の一部（上壁）が弾性体４で形成された室であり、主液室６Ａの内容積は、弾性体４の変形により変化する。副液室６Ｂは、隔壁の一部（下壁）が後述するダイヤフラム５で形成された室であり、副液室６Ｂの内容積は、副液室６Ｂ内の液圧（内圧）の変化によってダイヤフラム５が変形することで変化する。
【００２４】
上記した仕切り部材７は、外筒３の内側に嵌合されており、外筒３の絞り部３２（段差ゴム３４）とカシメ部３５との間に挟持されている。この仕切り部材７には、上記主液室６Ａと副液室６Ｂとを連通する制限通路８０が形成された制限通路部材８と、主液室６Ａの隔壁の一部（下壁）となるとともに副液室６Ｂの隔壁の一部（上壁）となるように張設されたメンブラン９と、このメンブラン９を保持するための保持部材１１と、を備えている。
【００２５】
制限通路部材８は、外周面に凹溝が形成された環状部材であり、外筒３の小径部３０の内側に嵌め込まれている。詳しく説明すると、制限通路部材８は、外筒３の小径部３０と同軸上に配設された円筒部８１と、円筒部８１のリバウンド側端部の外周面から径方向外側に突出したフランジ状の上壁部８２と、円筒部８１のバウンド側端部の外周面から径方向外側に突出したフランジ状の下壁部８３と、を備えている。これら円筒部８１の外周面、上壁部８２の下面、下壁部８３の上面及び外筒３の内周面（内周ゴム３３）により囲まれた空間が上記した制限通路８０となっている。この制限通路８０は、防振装置１に振動が入力された際に当該制限通路８０を流通する液体に液柱共振（共振現象）を生じさせて上記振動を減衰させるための液路であり、大振幅かつ低周波数域（例えば８Ｈｚ〜１５Ｈｚ）の共振振動であるシェイク振動の周波数及び振幅に対応するようにチューニングされている。また、上壁部８２には、制限通路８０と主液室６Ａとを連通する図示せぬ流出入口が形成されている。また、下壁部８３には、制限通路８０と副液室６Ｂとを連通する図示せぬ流出入口が形成されている。また、制限通路部材８は、硬質熱可塑性樹脂にて形成されている。この硬質熱可塑性樹脂のベースポリマーとしては、例えば、ポリプロピレン（以下、ＰＰと記す。）やポリアミド（以下、ＰＡと記す。）等を用いることができる。
【００２６】
保持部材１１は、制限通路部材８に取り付けられた平面視円環状の部材であり、制限通路部材８の内側に嵌合されるように略ハット形状にプレスされた金属製の板材である。詳しく説明すると、保持部材１１は、円環状の底板部１１ａと、底板部１１ａの外縁から立設された円筒状の筒部１１ｂと、筒部１１ｂの上端から径方向外側に突出したフランジ部１１ｃと、を備えている。底板部１１ａは、制限通路部材８の内側に配設されており、底板部１１ａには、平面視円形の開口１１ｄが形成されている。筒部１１ｂは、制限通路部材８（円筒部８１）の内側に配設されている。フランジ部１１ｃは、筒部１１ｂの全周に亘って形成された円環状の板部であり、制限通路部材８（上壁部８２）の上面に載置されている。このフランジ部１１ｃの外周部は、外筒３の段差ゴム３４と制限通路部材８（上壁部８２）との間に挟み込まれている。
【００２７】
メンブラン９は、円環状の制限通路部材８の内側を閉塞する弾性部材であり、主液室６Ａまたは副液室６Ｂの内圧の変化に応じて変形可能な隔膜である。詳しく説明すると、メンブラン９は、ゴム等の弾性材料からなる円盤状の部材であり、外筒３の中心軸線Ｌに対して垂直に配置されている。このメンブラン９は、保持部材１１の底板部１１ａの開口１１ｄの内側に張設されており、この開口１１ｄを閉塞している。また、メンブラン９は、その外周部が保持部材１１の底板部１１ａに加硫接着されて保持部材１１に連結されている。詳しく説明すると、メンブラン９の外周部の内側には、保持部材１１の底板部１１ａが埋設されており、メンブラン９の外周部が底板部１１ａの上面及び下面にそれぞれ加硫接着されている。このメンブラン９は、車両のアイドリング運転時に発生する相対的に高い周波数、つまり前述した低周波数域よりも大きい周波数（例えば１３Ｈｚ〜天板部４０Ｈｚ）のアイドル振動が防振装置１に入力された際に、主液室６Ａや副液室６Ｂにおける液圧変動を吸収するようにチューニングされている。
【００２８】
また、防振装置１には、液室６の隔壁の一部を形成するダイヤフラム５が備えられている。このダイヤフラム５は、後述する副液室６Ｂ内の液圧（内圧）の変化に応じて変形可能な部材であり、ダイヤフラム５には、制限通路部材８に接合された環状の周壁部５０と、その周壁部５０の内側に張設されて周壁部５０を閉塞する膜部５１と、が備えられている。
【００２９】
周壁部５０は、中心軸線Ｌ方向に沿って延在する略円筒形状の筒部である。この周壁部５０の上端部には、径方向外側に向けて突出して制限通路部材８の下面（下壁部８３）に接合されたフランジ状の下面接合部５２と、中心軸線Ｌに沿って上方に向けて突出して制限通路部材８の内周面（円筒部８１）に接合された内周面接合部５３と、がそれぞれ形成されている。下面接合部５２は、周壁部５０の全周に亘って形成された円環部である。また、内周面接合部５１は、周壁部５０の全周に亘って形成された円筒部であり、内周面接合部５３の内周面は周壁部５０の内周面と面一に形成されている。
膜部５１は、リバウンド側に膨出した丸皿状のドーム部である。この膜部５１の外縁は、全周に亘って周壁部５０の内周面に連結されている。
【００３０】
また、上記した構成からなるダイヤフラム５は熱可塑性エラストマーにて形成されており、このダイヤフラム５は、二色成型により制限通路部材８と一体に形成されている。具体的に説明すると、ダイヤフラム５の下面接合部５２が制限通路部材８の下面に直接接合されるとともに、ダイヤフラム５の内周面接合部５３が制限通路部材８の内周面に直接接合されるように、制限通路部材８の内側にダイヤフラム５が成型されている。
【００３１】
また、ダイヤフラム５を形成する熱可塑性エラストマーとしては、制限通路部材８を形成する硬質熱可塑性樹脂のベースポリマーに対して親和性を有するポリマーをベースポリマーとする熱可塑性エラストマーを用いる。上記した「親和性」とは、ダイヤフラム５と制限通路部材８との二色成型によって双方のベースポリマー同士が溶融状態で互いに結合する性質をいう。具体的には、制限通路部材８の硬質熱可塑性樹脂のベースポリマーとダイヤフラム５の熱可塑性エラストマーのベースポリマーとが共通していることが好ましく、例えば、制限通路部材８をＰＰで形成する場合には、ダイヤフラム５がポリプロピレン系熱可塑性エラストマーで形成することが好ましい。なお、制限通路部材８の硬質熱可塑性樹脂のベースポリマーとダイヤフラム５の熱可塑性エラストマーのベースポリマーとが異なるポリマーであってもよく、上記した「親和性」を有する異なるポリマーを用いることも可能である。また、上記した熱可塑性エラストマーのエラストマー成分としては、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用いることが好ましい。すなわち、例えば、制限通路部材８をＰＰで形成する場合には、ダイヤフラム５は、ＰＰとＥＰＤＭとからなる熱可塑性エラストマーで形成することが好ましい。
【００３２】
次に、上記した構成からなる防振装置１の製造方法について説明する。
【００３３】
まず、外筒３と内筒２と弾性体４とからなる防振装置本体１２を形成する工程を行う。
具体的に説明すると、まず、弾性体４、内周ゴム３３及び段差ゴム３４を形成するための図示せぬ金型（防振装置本体金型）の中に外筒３、内筒２及びインナーリング１０をそれぞれ所定位置に配置するとともに、外筒３の内周面と、内筒２の胴部２１及びフランジ部２２の各表面と、インナーリング１０の内外周面に、それぞれ接着下地処理を施すとともに接着剤を塗布する。その後、上記した防振装置本体金型の中に未加硫ゴムを射出して弾性体４を成形するとともに、この弾性体４と一体に内周ゴム３３及び段差ゴム３４をそれぞれ成形する。続いて、この弾性体４等に硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えて弾性体４等を加硫する。この際、弾性体４が、外筒３（大径部３１）の内周面、内筒２の胴部２１の外周面、及びインナーリング１０の内外周面にそれぞれ加硫接着され、内周ゴム３３及び段差ゴム３４が外筒３（小径部３０、絞り部３２）の内周面にそれぞれ加硫接着される。そして、上記した防振装置本体金型の脱型を行うことにより、防振装置本体１２が形成される。
【００３４】
また、ダイヤフラム５が接合された仕切り部材７を形成する工程を行う。
具体的に説明すると、まず、メンブラン９を保持部材１１と一体に成型する。詳しく説明すると、メンブラン９を形成するための図示せぬ金型（メンブラン金型）の中に保持部材１１を所定位置に配置するとともに、保持部材１１の底板部１１ａの上下面に接着下地処理を施すとともに接着剤を塗布する。その後、上記したメンブラン金型の中に未加硫ゴムを射出してメンブラン９を成形する。続いて、このメンブラン９に硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えてメンブラン９を加硫する。そして、上記したメンブラン９の硬化後に上記したメンブラン金型を取り外す。これにより、保持部材１１の開口１１ｄを閉塞するとともに保持部材１１に保持されたメンブラン９が形成される。
【００３５】
また、ダイヤフラム５と制限通路部材８とを二色成型して、ダイヤフラム５と制限通路部材８とを一体に成型する。二色成型の方法としては、公知の二色成型法を用いることができる。例えば、制限通路部材８を成型するための図示せぬ金型（制限通路金型）の中に硬質熱可塑性樹脂を流し込んで制限通路部材８を成型する。その後、制限通路部材８の硬化後に制限通路金型を取り外す。次に、ダイヤフラム５を成型するための図示せぬ金型（ダイヤフラム金型）の中に成型後の制限通路部材８を所定位置に配置する。そして、このダイヤフラム金型の中に熱可塑性エラストマーを流し込んでダイヤフラム５を成型する。このとき、先に成型した制限通路部材８に対して接着下地処理や接着剤の塗布を行わずに、熱可塑性エラストマーを成型する。また、熱可塑性エラストマーからなるダイヤフラム５は、ゴム材料を加硫成型する場合に比べて短時間で成型される。その後、ダイヤフラム５の硬化後にダイヤフラム金型を取り外す。これにより、ダイヤフラム５の下面接合部５２が制限通路部材８の下面に直接接合されるとともに、ダイヤフラム５の内周面接合部５３が制限通路部材８の内周面に直接接合され、制限通路部材８と一体にダイヤフラム５が成型される。
【００３６】
なお、先にダイヤフラム５を成型し、その後、制限通路部材８を成型することも可能である。すなわち、まず、ダイヤフラム金型の中に熱可塑性エラストマーを流し込んでダイヤフラム５を成型し、ダイヤフラム５の硬化後にダイヤフラム金型を取り外す。次に、成型後のダイヤフラム５を制限通路金型の中の所定位置に配置して、この制限通路金型の中に硬質熱可塑性樹脂を流し込んで制限通路部材８を成型する。これにより、ダイヤフラム５の下面接合部５２が制限通路部材８の下面に直接接合されるとともに、ダイヤフラム５の内周面接合部５３が制限通路部材８の内周面に直接接合され、制限通路部材８と一体にダイヤフラム５が成型される。
【００３７】
このとき、制限通路部材８を形成する硬質熱可塑性樹脂のベースポリマーとダイヤフラム５を形成する熱可塑性エラストマーのベースポリマーとが、互いに親和性を有するポリマーになっている場合、制限通路部材８とダイヤフラム５とが二色成型されることにより、双方のベースポリマー同士が互いに溶融状態で結合し、制限通路部材８とダイヤフラム５との境界面における接着性が向上する。
【００３８】
続いて、ダイヤフラム５が接合された制限通路部材８に、メンブラン９が接合された保持部材１１を組み付ける。詳しく説明すると、制限通路部材８の上側から制限通路部材８の内側に保持部材１１の筒部１１ｂを嵌入させる。そして、保持部材１１のフランジ部１１ｃを制限通路部材８の上面に当接させる。これにより、制限通路部材８の内側に保持部材１１が嵌合され、制限通路部材８と保持部材１１とメンブラン９とからなる仕切り部材７が作成される。
【００３９】
次に、ダイヤフラム５が接合された仕切り部材７を防振装置本体１２に組み付ける工程を行う。
具体的に説明すると、外筒３の下側から外筒３の内側に仕切り部材７を嵌入させる。そして、仕切り部材７（保持部材１１のフランジ部１１ｃ）の上面を、外筒３の段差ゴム３４の下面に当接させる。その後、外筒３（小径部３０）の下端部を径方向内側に屈曲させてカシメ部３５を形成し、外筒３の下端部を仕切り部材７（制限通路部材８）にカシメ固定する。これにより、外筒３のカシメ部３５と絞り部３２（段差ゴム３４）との間に仕切り部材７が挟持される。このとき、硬質熱可塑性樹脂からなる制限通路部材８は、十分な硬さを有するため、カシメ部３５を形成する際に制限通路部材８が弾性変形することがない。また、制限通路部材８にダイヤフラム５が接合されているため、上述したように制限通路部材８を備える仕切り部材７を外筒３にアッセンブリーすることによって、外筒３の下端部分にダイヤフラム５が設置される。すなわち、外筒３にダイヤフラム５をアッセンブリーする必要がない。
【００４０】
次に、液室６内に液体を封入する工程を行う。
詳しく説明すると、まず、仕切り部材７が組み付けられた防振装置本体１２を真空雰囲気中に配置するとともに、外筒３等に形成された図示せぬ注入口から液体を注入し、主液室６Ａ、制限通路８０及び副液室６Ｂにそれぞれ液体を充填する。その後、上記した注入口を封止して液室６を密封する。これにより、液室６内に液体が封入される。
以上により、防振装置１が製作される。
【００４１】
上述した防振装置１は、内筒２が図示せぬエンジン側ブラケットを介して図示せぬエンジンに連結されるとともに、外筒３が図示せぬ車体側ブラケットを介して図示せぬ車体に連結されることにより、エンジンと車体との間に介装される。
【００４２】
次に、上記した構成からなる防振装置１の作用について説明する。
【００４３】
上記したエンジンのアイドル振動が発生すると、その振動は、エンジン側ブラケットを介して防振装置１の内筒２に伝達される。この場合、防振装置１では、制限通路８０を通って主液室６Ａから副液室６Ｂに液体が流通せず、主液室６Ａの内圧が上昇する。このとき、主液室６Ａの内圧の上昇に応じて、つまり、主液室６Ａと副液室６Ｂとの内圧差に応じてメンブラン９が変形する。これにより、主液室６Ａの圧力上昇が緩和され、主液室６Ａの圧力上昇に伴う動的ばね定数の増加が抑制され、車体に伝達される振動が低減される。
【００４４】
また、上記したエンジンから入力した振動がシェイク振動のように周波数が比較的に低い場合には、制限通路８０を通って主液室６Ａと副液室６Ｂとの間で液体が流通する。このとき、液体に液柱共振が発生し、圧力変動や粘性抵抗等によって振動エネルギーが減衰され、その結果、エンジンから入力される振動が減衰される。このとき、熱可塑性エラストマーからなるダイヤフラム５が十分な柔軟性（軟らかさ）を有するため、主液室６Ａと副液室６Ｂとの間における液体の流通に伴い、ダイヤフラム５が弾性変形し、副液室６Ｂの内容積が拡縮する。すなわち、例えば、制限通路８０を通って主液室６Ａから副液室６Ｂに液体が移行したとき、ダイヤフラム５が下方へ変形して副液室６Ｂの内容積が拡大される。これにより、大きな振動が入力された場合でも、副液室６Ｂの内圧上昇が抑えられ、制限通路８０を通って液体が流通し、振動減衰効果が発揮される。
【００４５】
上記した構成からなる防振装置１によれば、制限通路部材８にダイヤフラム５が接合されており、制限通路部材８を備える仕切り部材７を外筒３にアッセンブリーすることによって、外筒３の下端部分にダイヤフラム５が設置されるので、外筒３にダイヤフラム５をアッセンブリーする工程が省略され、防振装置１のアッシー工数を低減させることができる。また、熱可塑性エラストマーからなるダイヤフラム５と硬質熱可塑性樹脂からなる制限通路部材８とを接合する際、接着下地処理や接着剤の塗布を省略することができる。熱可塑性エラストマーからなるダイヤフラム５は、ゴム材料を加硫成型する場合に比べて短時間で成型可能である。以上により、防振装置１の生産性を向上させることができる。
【００４６】
また、硬質熱可塑性樹脂からなる制限通路部材８は、十分な硬さを有しており、仕切り部材７を外筒３に組み付ける時に変形することがないので、制限通路部材８を外筒３にカシメ固定することができ、止め金具等を用いることなくダイヤフラム５を外筒３に組み付けることができ、部品数を低減させることができる。
【００４７】
また、制限通路部材８とダイヤフラム５とを二色成型することにより、制限通路部材８とダイヤフラム５とが接合されるので、生産性をさらに向上させることができる。また、制限通路部材８を形成する硬質熱可塑性樹脂のベースポリマーとダイヤフラム５を形成する熱可塑性エラストマーのベースポリマーとを、互いに親和性を有するポリマーにすることにより、双方のベースポリマー同士が互いに溶融状態で結合して制限通路部材８とダイヤフラム５との接着性が向上するため、制限通路部材８とダイヤフラム５とを確実に連結することができ、ダイヤフラム５が制限通路部材８から外れることを防止することができる。
【００４８】
また、ダイヤフラム５を形成する熱可塑性エラストマーのエラストマー成分としてＥＰＤＭを用いることにより、ダイヤフラム５の耐候性及び耐熱性が向上するため、ダイヤフラム５の劣化を抑えることができる。
【００４９】
以上、本発明に係る防振装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、内筒２に、振動発生源である図示せぬエンジンがエンジン側ブラケットを介して連結され、外筒３に、振動受部である図示せぬ車体が車体側ブラケットを介して連結されているが、本発明は、内筒２（第二取付部材）に振動受部が連結され、外筒３（第一取付部材）に振動発生源が連結されていてもよい。
【００５０】
また、上記した実施の形態では、主液室６Ａが鉛直方向上側に位置し、且つ副液室６Ｂが鉛直方向下側に位置するように取り付けられて設置される圧縮式の防振装置１について説明しているが、本発明は、主液室６Ａが鉛直方向下側に位置し、且つ副液室６Ｂが鉛直方向上側に位置するように取り付けられて設置される吊り下げ式の防振装置に適用することも可能である。
【００５１】
また、上記した実施の形態では、車両のエンジンマウントとして適用される防振装置１について説明しているが、本発明に係る防振装置はエンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、本発明に係る防振装置を、建設機械に搭載された発電機のマウントとして適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントとして適用することも可能である。
【００５２】
また、上記した実施の形態では、外筒３と同軸上に内筒２が配設され、この内筒２の雌ねじ部２ａに図示せぬボルトを螺着させて内筒２に図示せぬエンジン側ブラケットを取り付ける構成になっているが、本発明は、内筒２の内側にエンジン側ブラケットの圧入部が圧入される構成であってもよい。また、内筒２が外筒３と直交する方向に延設され、内筒２の内側に図示せぬエンジン側ブラケットのボルトが挿入されてナット等で機械的に固定される構成であってもよい。さらに、本発明は、筒形状の第二取付部材に限定されず、例えば、第二取付部材が、ボルトが突設された構成からなり、前記ボルトによってエンジン側ブラケット等に取り付ける構成であってよい。
【００５３】
また、上記した実施の形態では、外筒３の下端部に制限通路部材８がカシメ固定されているが、本発明は、制限通路部材８が外筒３にカシメ固定された構成に限定されず、例えば、制限通路部材８が外筒３に止め具等によって固定されていてもよい。
【００５４】
また、上記した実施の形態では、ダイヤフラム５が、円筒形状の周壁部５０の内側にリバウンド側に膨出した丸皿状の膜部５１が張設された構成になっているが、本発明におけるダイヤフラム５は上記した構成に限定されず、例えば、制限通路部材８の内側に膜部５１が張設され、円筒形状の周壁部５２が省略された構成にすることも可能であり、また、ダイヤフラム５の膜部がバウンド側に膨出されていてもよく、或いは、ダイヤフラム５が丸皿状になってなく弛緩した状態で張設された構成にすることも可能である。
【００５５】
また、上記した実施の形態では、内筒２や外筒３、弾性体４等からなる防振装置本体１２に対して仕切り部材７を組み付けた後、液室６内を真空にして液体を注入する真空注入法を採用しているが、本発明は、液室６内に充填する液体の中で、上記した防振装置本体１２に仕切り部材７を組み付けることで、液室６内に液体を充填する液中組み立て法を採用することも可能である。
【００５６】
また、上記した実施の形態では、制限通路部材８を形成する硬質熱可塑性樹脂のベースポリマーとダイヤフラム５を形成する熱可塑性エラストマーのベースポリマーとが親和性を有し、制限通路部材８とダイヤフラム５とが二色成型されているが、制限通路部材８の硬質熱可塑性樹脂のベースポリマーとダイヤフラム５の熱可塑性エラストマーのベースポリマーとに「親和性」を有しない異なるポリマーを用いることも可能である。例えば、制限通路部材８とダイヤフラム５とをインサート成型等で成型する際、制限通路部材８とダイヤフラム５との間に接着剤を介在させることにより、制限通路部材８とダイヤフラム５とを接合させることができる。また、超音波溶着や熱溶着、レーザ溶着等により制限通路部材８とダイヤフラム５とを溶着することも可能である。
【００５７】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  防振装置
２  内筒（第二取付部材）
３  外筒（第一取付部材）
４  弾性体
５  ダイヤフラム
６  液室
６Ａ  主液室
６Ｂ  副液室
７  仕切り部材
８  制限通路部材
８０  制限通路
【図１】
2010223406.tif 000003