(57)【要約】【課題】多量且つ高信頼性の情報から延焼火災の状況を把握して、火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害を最小限に留めることができる延焼火災モニタリングシステムを、安価に提供する。【解決手段】火災発生を感知した際に火災発生信号１０ａを発信する火災発生信号発信装置１０と、発信された火災発生信号１０ａを検知した際に、発報信号２０ａを発信する、発報信号発信装置２０と、発信された前記発報信号２０ａを検知することによって得られる火災発生情報５４と、地図情報５２とを情報処理することによって得られる火災地域情報３２を発信する、火災情報処理装置３０と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生を感知した際に火災発生信号を発信する火災発生信号発信装置と、
発信された前記火災発生信号を検知した際に、発報信号を発信する、発報信号発信装置と、
発信された前記発報信号を検知することによって得られる火災発生情報と、地図情報とを情報処理することによって得られる火災地域情報を発信する、火災情報処理装置と、
を具備する延焼火災モニタリングシステム。
【請求項２】
前記発報信号発信装置は、発信された前記火災発生信号を検知した際に、発報信号を連続して発信し、
前記火災情報処理装置は、連続して発信される前記発報信号が停止したことを検知することによって得られる火災進行度情報、および／または、前記火災発生情報と、地図情報とを情報処理することによって得られる火災地域情報を発信する、請求項１に記載の延焼火災モニタリングシステム。
【請求項３】
前記火災発生信号発信装置、および、前記発報信号発信装置は、一地域内に複数配置され、前記地図情報は、前記一地域内における一地域内地図情報である、請求項１または請求項２に記載の延焼火災モニタリングシステム。
【請求項４】
一地域内に複数配置され、火災発生を感知した際に火災発生信号を発信する、火災発生信号発信装置と、
一地域内に複数配置され、発信された前記火災発生信号を検知した際に、発報信号を連続して発信する、発報信号発信装置と、
連続して発信される複数の前記発報信号を検知することによって得られる複数の火災発生情報、および／または、連続して発信される複数の前記発報信号が停止したことを検知することによって得られる複数の火災進行度情報、を情報処理することによって得られる火災速度情報を発信する、火災情報処理装置と、
を具備する延焼火災モニタリングシステム。
【請求項５】
一地域内に複数配置され、火災発生を感知した際に火災警報音を発信する、火災発生信号発信装置と、
一地域内に複数配置され、発信された前記火災警報音を検知した際に、発報信号を連続して発信する、発報信号発信装置と、
連続して発信されるの前記発報信号を検知することによって得られる火災発生情報、および／または、連続して発信される前記発報信号が停止したことを検知することによって得られる火災進行度情報と、地図情報とを情報処理することによって得られる火災地域情報を発信する、火災情報処理装置と、
を具備する延焼火災モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延焼火災を監視する装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅内に設置される火災報知機等とセキュリティ装置とを通信可能に接続し、当該セキュリティ装置と、消防署等とを通信回線を介して接続し、当該住宅にて火災が発生した際には、消防署等に自動通報する技術は公知となっている。
【特許文献１】特開２０００−３１１２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来における以上のような技術においては、住宅単位でしか火災状況を把握することはできない。また、多くの住宅においては、このようなセキュリティ装置が設置されていない。このため、延焼火災の状況を把握するための情報としては、情報の量が少なく、また情報の信頼性に欠けるため、延焼火災の状況を把握することはできない。つまり、火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断することができず、延焼火災による被害を最小限に留めることができない。さらに、延焼火災の状況を把握することができるまで、このような技術を配置することは、費用的負担が大きい。
【０００４】
本発明は以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、多量且つ高信頼性の情報から延焼火災の状況を把握して、火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害を最小限に留めることができる延焼火災モニタリングシステムを、安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、火災発生を感知した際に火災発生信号を発信する火災発生信号発信装置と、発信された前記火災発生信号を検知した際に、発報信号を発信する、発報信号発信装置と、発信された前記発報信号を検知することによって得られる火災発生情報と、地図情報とを情報処理することによって得られる火災地域情報を発信する、火災情報処理装置とを具備するものである。
【０００７】
請求項２においては、前記発報信号発信装置は、発信された前記火災発生信号を検知した際に、発報信号を連続して発信し、前記火災情報処理装置は、連続して発信される前記発報信号が停止したことを検知することによって得られる火災進行度情報、および／または、前記火災発生情報と、地図情報とを情報処理することによって得られる火災地域情報を発信するものである。
【０００８】
請求項３においては、前記火災発生信号発信装置、および、前記発報信号発信装置は、一地域内に複数配置され、前記地図情報は、前記一地域内における一地域内地図情報としたものである。
【０００９】
請求項４においては、一地域内に複数配置され、火災発生を感知した際に火災発生信号を発信する、火災発生信号発信装置と、一地域内に複数配置され、発信された前記火災発生信号を検知した際に、発報信号を連続して発信する、発報信号発信装置と、連続して発信される複数の前記発報信号を検知することによって得られる複数の火災発生情報、および／または、連続して発信される複数の前記発報信号が停止したことを検知することによって得られる複数の火災進行度情報を情報処理することによって得られる火災度速度情報を発信する火災情報処理装置とを具備するものである。
【００１０】
請求項５においては、一地域内に複数配置され、火災発生を感知した際に火災警報音を発信する、火災発生信号発信装置と、一地域内に複数配置され、発信された前記火災警報音を検知した際に、発報信号を連続して発信する、発報信号発信装置と、連続して発信されるの前記発報信号を検知することによって得られる火災発生情報、および／または、連続して発信される前記発報信号が停止したことを検知することによって得られる火災進行度情報と、地図情報とを情報処理することによって得られる火災地域情報を発信する、火災情報処理装置とを具備するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１２】
請求項１においては、発報信号発信装置は、火災発生信号発信装置が発信する火災発生信号を検知した際に、発報信号を発信する。そして、火災情報処理装置は、火災発生情報と、地図情報とを情報処理することによって得られる火災地域情報を発信する。
このため、多量且つ高信頼性の情報から延焼火災の状況を把握して、火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害を最小限に留めることができる。また、既に建築物等に設置されている火災警報機等を、火災発生信号発信装置として流用して、当該延焼火災モニタリングシステムを、安価に実現することができる。
【００１３】
請求項２においては、火災情報処理装置は、火災進行情報、および／または、前記火災発生情報と、地図情報とを情報処理することによって得た火災地域情報を発信する。
このため、火災の発生状況に加えて、火災の進行状況に関する情報から、延焼火災の状況を把握して、火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害を最小限に留めることができる。
【００１４】
請求項３においては、火災発生信号発信装置および前記発報信号発信装置は一地域内に複数配置され、地図情報は当該一地域内における一地域内地図情報である。
このため、一地域内における延焼火災の状況を把握して、当該一地域内における火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害をより最小限に留めることができる。
【００１５】
請求項４においては、火災情報処理装置は、火災速度情報を発信する。このため、延焼速度の観点から、延焼火災の状況を把握して、火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害をより最小限に留めることができる。
【００１６】
請求項５においては、火災発生信号発信装置は、火災発生を感知した際に火災警報音を発信する。また、発報信号発信装置は、発信された火災警報音を検知した際に、発報信号を発信する。このため、既に建築物等に設置されている火災警報機等を、火災発生信号発信装置として流用して、当該延焼火災モニタリングシステムを、安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る延焼火災モニタリングシステムの一実施形態に係る延焼火災モニタリングシステム１について説明する。
【００１８】
まず、延焼火災モニタリングシステム１の概略構成について、図１から図３を用いて説明する。
図１から図３に示す如く、延焼火災モニタリングシステム１は、火災発生信号発信装置１０（１０α、１０β、１０γ・・・）と、発報信号発信装置２０（２０α、２０β、２０γ・・・）と、火災情報処理装置３０（３０Ａ、３０Ｂ・・・）とを具備する。
【００１９】
火災発生信号発信装置１０は、火災発生を感知した際に、後述する火災発生信号１０ａを発信する装置である（図３参照）。具体的には、火災発生信号発信装置１０は、火災により発生する煙を感知した際に、火災発生信号１０ａ、例えば火災警報音（警報ブザー音）を発する装置である。
また、火災発生信号発信装置１０は、一地域内にある複数の建築物に配置される。具体的には、火災発生信号発信装置１０は、一つの市のような一地域内における複数の住宅や公共施設等の建築物に複数台配置される。例えば、一地域内における建築物α、建築物β、建築物γのそれぞれに、火災発生信号発信装置１０α、火災発生信号発信装置１０β、火災発生信号発信装置１０γとして、火災発生信号発信装置１０は配置される（図１および図２参照）。
【００２０】
発報信号発信装置２０は、発信された前記火災発生信号１０ａを検知した際に後述する発報信号２０ａを連続して発信する装置であり（図３参照）、前記一地域内に複数配置される。例えば、前記一地域内に配置された火災発生信号発信装置１０α、火災発生信号発信装置１０β、火災発生信号発信装置１０γのそれぞれの近傍に、発報信号発信装置２０α、発報信号発信装置２０β、発報信号発信装置２０γとして、発報信号発信装置２０は配置される（図１および図２参照）。
【００２１】
火災情報処理装置３０は、一地域内あるいは一地域外の消防署、市役所、都道府県庁、防災センター等に、単数もしくは複数台配置される（図１および図２参照）。例えば、図１に示す如く、火災情報処理装置３０Ａは前記一地域内に配置され、また火災情報処理装置３０Ｂは前記一地域外に配置される。
また、火災情報処理装置３０は、主に、演算装置４０と、記憶装置５０とで構成され、演算装置４０と記憶装置５０とは、それぞれバスで接続される。
【００２２】
演算装置４０は、記憶装置を制御しつつ、演算処理などを行うためのものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）等により構成される。
【００２３】
記憶装置５０は、種々のデータおよび後述するデータベース５１等を記憶するとともに、前記種々のデータを出力するためのものである。記憶装置５０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：読み出し専用メモリ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成される。
【００２４】
発報信号発信装置２０と火災情報処理装置３０とは、インターネット等のネットワークにより接続されている。
【００２５】
以下に、延焼火災モニタリングシステム１の詳細な構成について、図１から図５を用いて説明する。
【００２６】
図２に示す如く、発報信号発信装置２０は、主に、火災発生信号検知部２１と、発報信号発信部２２とで構成されている。
【００２７】
火災発生信号検知部２１は、火災発生信号発信装置１０から発信された火災警報信号１０ａ（例えば火災警報音）を検知することができる、集音マイク等からなる。
【００２８】
発報信号発信部２２は、火災発生信号検知部２１が前記火災警報信号１０ａを検知した際に、前記ネットワークを介して火災情報処理装置３０に向けて、発報信号２０ａを発信する（図３参照）。
発報信号２０ａは、「地域コード」に関する情報を伴う信号であり、また、所定の間隔、例えば、５秒に１回の間隔で連続して発信される。
なお、本実施形態における「地域コード」とは、前記一地域内を更に細分化した、例えば一つの地番を特定するためのコードをいう。例えば、『０００１』のような数字が、前記一地域内における当該地番ごとに一意に設定されている。
【００２９】
火災情報処理装置３０は、連続して発信される発報信号２０ａを検知することこによって得られる火災発生情報５４、および／または、連続して発信される発報信号２０ａが停止したことを検知することによって得られる火災進行度情報５５と、地図情報５２とを情報処理することによって得られる火災地域情報３２を発信する（図３参照）。
また、火災情報処理装置３０は、連続して発信される複数の発報信号２０ａを検知することによって得られる複数の火災発生情報５４、および／または、連続して発信される複数の発報信号２０ａが停止したことを検知することによって得られる複数の火災進行度情報５５、を情報処理することによって得られる火災速度情報３３を発信する（図４および図５参照）。
具体的には、火災情報処理装置３０は、発報信号２０ａが伴う情報から火災地域情報３２および火災速度情報３３を作成し、また、携帯端末やＰＣ等を保有する情報利用者に向けて当該火災地域情報３２や火災速度情報３３を送信する。
【００３０】
図２に示す如く、火災情報処理装置３０の記憶装置５０は、主に、データベース５１、検知情報５６とで構成されている。
【００３１】
データベース５１は、主に、地図情報５２、地域コード管理情報５３、火災発生情報５４、および、火災進行度情報５５により構成される。
【００３２】
地図情報５２には、例えば一つの市のような一地域内における地図の画像データが格納される。
【００３３】
地域コード管理情報５３は、地域コードおよび位置コードが格納される。
地域コード管理情報５３の地域コードは、延焼火災モニタリングシステム１において設定される全ての地域コードが格納されている。
位置コードは、地図情報５２の地図における地域コードが示すの具体的な座標が格納される。位置コードは、例えば『２，３』といった座標（カンマ区切りされた２つの数字）からなる。そして、例えば『２，３』とする前記位置コードの１つ目の数字（『２』）によって、地図情報５２における地図の横の座標が設定される。また、例えば『２，３』とする前記位置コードの２つ目の数字（『３』）によって、地図情報５２における地図の縦の座標が設定される。
【００３４】
火災発生情報５４は、連続して発信される複数の発報信号２０ａを発報信号検知部４１が検知したという情報である。
具体的には、火災発生情報５４には、地域コードおよび検知日時が格納される（図３から図５参照）。
火災発生情報５４の地域コードには、受信した発報信号２０ａが伴う地域コードのみが格納される。
火災発生情報５４の検知日時には、ある一台の発報信号発信装置２０から連続して発信される発報信号２０ａのうち、当該発報信号２０ａを発報信号検知部４１が最初に検知した日時が格納される。例えば、ある一台の発報信号発信装置２０から発報信号２０ａが連続して発信され、そして、当該発報信号２０ａを発報信号検知部４１が最初に検知した日時が、「２００８年９月１日午前１１時００分００秒」で、次に検知した日時が、「２００８年９月１日午前１１時００分０５秒」であった場合には、当該検知日時は『２００８／０９／０１  １１：００：００』といった形で格納される。
【００３５】
火災進行度情報５５は、連続して発信される複数の発報信号２０ａが停止したことを発報信号検知部４１が検知したという情報である。
具体的には、火災進行度情報５５には、地域コード、停止日時が格納される（図３から図５参照）。
火災進行度情報５５の地域コードは、停止した発報信号２０ａが伴う地域コードのみが格納される。
火災進行度情報５５の停止日時には、ある一台の発報信号発信装置２０から連続して発信されていた発報信号２０ａの発信が停止したことを発報信号検知部４１が検知した日時が格納される。停止日時は、例えば、『２００８／０９／０１  １１：００：００』といった形で格納される。
なお、連続して発信される発報信号２０ａが停止したこととは、発報信号発信装置２０が火災によって焼け落ちて、発報信号２０ａを発信することができなくなった場合や、火災発生信号を検知することができなくなった場合をいう。若しくは、火災発生信号発信装置１０が火災によって焼け落ちて、火災発生を検知することができなくなった場合や、火災発生信号を発信することができなくなった場合等をいう。
【００３６】
検知情報５６には、地域コード、最新検知日時、および検知間隔が格納される。
検知情報５６の地域コードは、検知した発報信号２０ａが伴う地域コードが格納される。
検知情報５６の最新検知日時には、ある一台の発報信号発信装置２０から連続して発信される発報信号２０ａのうち、当該発報信号２０ａを発報信号検知部４１が検知した最新の日時が格納される。例えば、ある一台の発報信号発信装置２０から発報信号２０ａが連続して発信され、そして、当該発報信号２０ａを発報信号検知部４１が最後に検知した日時が「２００８年９月１日午前１１時００分００秒」であった場合には、当該最新検知日時は『２００８／０９／０１  １１：００：００』といった形で格納される。
検知情報５６の検知間隔は、連続して発信される発報信号２０ａの間隔が格納される。検知間隔は、例えば、『５』等の数値が格納される。
【００３７】
図２に示す如く、火災情報処理装置３０の演算装置４０は、主に、発報信号検知部４１、火災地域情報送信部４２、火災速度情報送信部４３により構成されている。
【００３８】
発報信号検知部４１は、連続して発信される複数の発報信号２０ａが発信されたこと、および／または、連続して発信される複数の前記発報信号２０ａが停止したことを検知する。
【００３９】
発報信号検知部４１が、発報信号２０ａの発信を検知する際の動作について以下に説明する。
発報信号検知部４１は、発報信号２０ａを検知すると、発報信号２０ａが伴う地域コードが、既に検知情報に存在するか否かを確認する。
検知情報５６に当該地域コードが存在していない場合には、発報信号検知部４１は、火災発生情報５４の地域コードに当該地域コードを、また、火災発生情報５４の検知日時に当該発報信号２０ａを検知した日時を格納する。
さらに、検知情報５６に当該地域コードが存在していない場合には、検知情報５６の地域コードにも当該地域コードを、また、検知情報５６の最新検知日時に当該前記発報信号２０ａを検知した日時を格納する。
一方、検知情報５６に前記地域コードが存在している場合には、検知情報５６の最新検知日時は、当該発報信号２０ａを検知した日時に変更される。
【００４０】
次に、発報信号検知部４１が、発報信号２０ａの発信の停止を検知する際の動作について以下に説明する。
発報信号検知部４１は、検知情報５６の最新検知日時と現在の日時とを比較する。そしてこの際に、検知情報５６の最新検知日時と現在の日時との差が、検知情報５６の検知間隔より短いか長いかについて判断する。
検知情報５６の最新検知日時と現在の日時との差が、検知情報５６の検知間隔よりも短い場合には、発報信号２０ａは発信されているものとして、発報信号２０ａの発信の停止は検知されない。例えば、検知情報５６の最新検知日時が『２００８／０９／０１  １１：００：００』であり、現在の日時が『２００８／０９／０１  １１：００：００』であり、検知情報の検知間隔が『５』である場合には、検知情報５６の最新検知日時と現在の日時との差は、『０』である。このような場合には、検知情報５６の最新検知日時と現在の日時との差『０』は、検知情報５６の検知間隔『５』よりも短いため、発報信号２０ａの発信の停止は検知されない。
一方、検知情報５６の最新検知日時と現在の日時との差が、検知情報５６の検知間隔よりも長くなった場合には、発報信号２０ａは発信されていないものとして、発報信号２０ａの発信の停止が検知される。例えば、検知情報５６の最新検知日時が『２００８／０９／０１  １１：００：００』であり、現在の日時が『２００８／０９／０１  １１：００：０６』であり、検知情報の検知間隔が『５』である場合には、検知情報５６の最新検知日時と現在の日時との差は、『６』である。このような場合には、検知情報５６の最新検知日時と現在の日時との差『６』は、検知情報５６の検知間隔『５』よりも長いため、発報信号２０ａの発信の停止が検知される。
そして、発報信号２０ａの発信の停止を検知した際には、発報信号検知部４１は、火災進行度情報５５の地域コードに停止が検知された発報信号２０ａが伴う地域コードを、また、火災進行度情報５５の停止日時に現在の日時を格納する。
また、発報信号２０ａの発信の停止を検知した際には、発報信号検知部４１は、検知情報５６および火災発生情報５４に格納される停止した発報信号２０ａが伴う地域コード等を削除する。
【００４１】
火災地域情報送信部４２は、火災発生情報５４、および／または、火災進行度情報５５と地図情報とを情報処理することによって火災地域情報３２を作成し、また、火災地域情報３２を携帯端末やＰＣ等に送信する（図１から図３参照）。
【００４２】
火災発生情報５４と地図情報５２を情報処理することについて以下に説明する。
火災地域情報送信部４２は、地図情報５２に格納される地図、火災発生情報５４に格納される「地域コード」、火災発生情報５４に格納される当該地域コードが示す地域コード管理情報５３の「位置コード」を取得する（図３参照）。
そして、火災地域情報送信部４２は、地図情報５２に格納される地図上に、前記「位置コード」が示す座標に赤色の円を描く。例えば、位置コードが『２，３』であった場合には、前記地図の『２，３』に相当する座標に赤色の円を描く。
火災発生情報５４に格納される地域コードが２つ以上ある場合、つまり、地図情報５２に格納される地図における「位置コード」が示す座標が２つ以上ある場合には、火災地域情報送信部４２は、地図情報５２に格納される地図上に、当該各々の「位置コード」が近似する座標を結ぶ赤色の直線を描く。例えば、前記地図における「位置コード」が示す座標が２つである場合であって、一方の位置コードが『２，３』であり、他方の位置コードが『４，５』である場合には、当該地図の『２，３』に相当する座標と『４，５』に相当する座標とを結ぶ赤色の直線を描く。
以上のようにして、火災発生情報５４および地図情報５２を情報処理することによって、火災地域情報３２は作成される。
【００４３】
火災進行度情報５５と地図情報５２とを情報処理することについて以下に説明する。
火災地域情報送信部４２は、地図情報５２に格納される地図、火災進行度情報５５に格納される「地域コード」、火災進行度情報５５に格納される当該地域コードが示す地域コード管理情報５３の「位置コード」を取得する（図３参照）。
そして、火災地域情報送信部４２は、地図情報５２に格納される地図上に、「位置コード」が示す座標に灰色の円を描く。例えば、位置コードが『２，３』であった場合には、前記地図の『２，３』に相当する座標に灰色の円を描く。
火災進行度情報５５に格納される地域コードが複数ある場合、つまり、地図情報５２に格納される地図における「位置コード」が示す座標が複数ある場合には、火災地域情報送信部４２は、当該地図上に、各々の「位置コード」が近似する座標を結ぶ灰色の直線を描く。例えば、前記地図における「位置コード」が示す座標が２つある場合であって、一方の位置コードが『２，３』であり、他方の位置コードが『４，５』である場合には、当該地図の『２，３』に相当する座標と『４，５』に相当する座標とを結ぶ灰色の直線を描く。
以上のようにして、火災進行度情報５５および地図情報５２を情報処理することによって、火災地域情報３２は作成される。
【００４４】
次に、火災発生から火災地域情報３２を送信するまでの一連の動作について、図３を用いて説明する。
図３に示す如く、建築物で火災が発生すると、建築物に配置された火災発生信号発信装置１０が当該火災を感知して、火災発生信号１０ａを送信する。
発報信号発信装置２０は、発信された前記火災発生信号１０ａを検知した際に発報信号２０ａを連続して発信する。
火災情報処理装置３０は、連続して発信される発報信号２０ａを検知すると、当該発報信号２０ａが伴う位置コードおよび検知日時を記憶装置５０内の火災発生情報５４に格納する。そして、火災情報処理装置３０は、記憶装置５０内の地図情報５２に格納される地図、火災発生情報５４に格納される「地域コード」、火災発生情報５４に格納される当該地域コードが示す地域コード管理情報５３の「位置コード」を取得して、これらを情報処理することによって火災地域情報３２を作成し、また当該火災地域情報３２を携帯端末やＰＣ等に送信する。
また、火災情報処理装置３０は、連続して発信される発報信号２０ａの発信の停止を検知すると、当該発報信号２０ａが伴う位置コードおよび検知日時を記憶装置５０内の火災進行度情報５５に格納する。そして、火災情報処理装置３０は、記憶装置５０内の地図情報５２に格納される地図、火災進行度情報５５に格納される「地域コード」、火災進行度情報５５に格納される当該地域コードが示す地域コード管理情報５３の「位置コード」を取得して、これらを情報処理することによって火災地域情報３２を作成し、また当該火災地域情報を携帯端末やＰＣ等に送信する。
【００４５】
火災速度情報送信部４３は、複数の火災発生情報５４、および／または、複数の火災進行度情報５５を情報処理することによって火災速度情報３３を作成し、また、火災速度情報３３を携帯端末やＰＣ等に送信する（図１、図４、図５参照）。
【００４６】
複数の火災発生情報５４を情報処理すること以下に説明する。
複数台の発報信号発信装置２０から発信される発報信号２０ａを検知して、火災発生情報５４に格納されている検知日時および地域コードが複数ある場合において、火災地域情報送信部４２は、火災発生情報５４に格納された複数の検知日時のうち、任意の２つの検知日時、および、当該発報信号２０ａが伴う地域コードが示す地域コード管理情報５３の複数の位置コードのうち、任意の２つの位置コードを取得する（図４参照）。そして、火災速度情報送信部４３は、前記２つの検知日時の差、および、前記２つの位置コード間の長さから、前記２つの地域間における火災発生速度を計算する。
例えば、２台の発報信号発信装置２０から発報信号２０ａが発信され、火災発生情報５４に格納された検知日時および位置コードが２つある場合において、一方の検知日時が『２００８／０９／０１  １１：００：００』であり、他方の検知日時が『２００８／０９／０１  １１：０５：００』である場合には、当該２つの検知日時の差は『５』と計算される。また、当該一方の発報信号２０ａが伴う地域コードに相当する位置コードの座標が『２、３』であり、当該他方の発報信号２０ａが伴う地域コードに相当する位置コードの座標が『４、５』である場合には、当該座標『２、３』座標『４、５』間の長さを計算する。このようにして得た検知日時の差および取得した位置コード間の長さにより、当該発報信号２０ａが発信された２台の発報信号発信装置２０間における火災発生速度を計算する。
以上のようにして、複数の火災発生情報５４を情報処理することによって火災発生速度の情報を得、当該火災発生速度の情報は、火災速度情報３３として作成される。
【００４７】
次に、火災発生から、火災発生情報５４に基づく火災速度情報３３を送信するまでの一連の動作について、図４を用いて説明する。
図４に示すごとく、建築物αで火災が発生すると、建築物αに配置された火災発生信号発信装置１０αが当該火災を感知して、火災発生信号１０ａを送信する。
発報信号発信装置２０αは、発信された前記火災発生信号１０ａを検知した際に発報信号２０ａを連続して発信する。
火災情報処理装置３０は、連続して発信される発報信号２０ａを検知すると、当該発報信号２０ａが伴う位置コードおよび検知日時を記憶装置５０内の火災発生情報５４に格納する。
一方、建築物Βで火災が発生すると、建築物Βに配置された火災発生信号発信装置１０Βが当該火災を感知して、火災発生信号１０ａを送信する。
発報信号発信装置２０βは、発信された前記火災発生信号１０ａを検知した際に発報信号２０ａを連続して発信する。
火災情報処理装置３０は、連続して発信される発報信号２０ａを検知すると、当該発報信号２０ａが伴う位置コードおよび検知日時を記憶装置５０内の火災発生情報５４に格納する。
そして、火災情報処理装置３０は、記憶装置５０内の火災発生情報５４に格納されるそれぞれの「地域コード」、火災発生情報５４に格納される当該地域コードが示す地域コード管理情報５３のそれぞれの「位置コード」を取得して、これらを情報処理することによって火災速度情報３３を作成し、また当該火災速度情報３３を携帯端末やＰＣ等に送信する。
【００４８】
複数の火災進行度情報５５を情報処理することについて以下に説明する。
複数台の発報信号発信装置２０からの発報信号２０ａの発信の停止を検知して、火災進行度情報５５に格納されている停止日時および地域コードが複数ある場合において、火災地域情報送信部４２は、火災進行度情報５５に格納された複数の停止日時のうち、任意の２つの停止日時、および、当該発報信号２０ａが伴う地域コードが示す地域コード管理情報５３の複数の位置コードのうち、任意の２つの位置コードを取得する（図５参照）。そして、火災地域情報送信部４２は、前記２つの停止日時の差、および、前記２つの位置コード間の長さから、前記２つの地域間における焼落速度を計算する。
例えば、２台の発報信号発信装置２０からの発報信号２０ａの発信が停止され、火災進行度情報５５に格納された停止日時および地域コードが２つある場合において、一方の停止日時が『２００８／０９／０１  １１：００：００』であり、他方の停止日時が『２００８／０９／０１  １１：０５：００』である場合には、当該２つの停止日時の差は『５』と計算される。また、当該一方の発報信号２０ａが伴う地域コードに相当する位置コードの座標が『２、３』であり、当該他方の発報信号２０ａが伴う地域コードに相当する位置コードの座標が『４、５』である場合には、当該座標『２、３』座標『４、５』間の長さを計算する。このようにして得た停止日時の差および取得した位置コード間の長さにより、当該発報信号２０ａの発信が停止された２台の発報信号発信装置２０間における焼落速度を計算する。
以上のようにして、複数の火災発生情報５５を情報処理することによって火災発生速度の情報を得、当該火災発生速度の情報は、火災速度情報３３として作成される。
【００４９】
次に、火災発生から、火災進行度情報５５に基づく火災速度情報３３を送信するまでの一連の動作について、図５を用いて説明する。但し、前記で説明した、火災発生から、火災発生情報５４に基づく火災速度情報３３を送信するまでの一連の動作と同一の部分についてはその説明を省略する。
図５に示すごとく、火災情報処理装置３０は、発報信号発信装置２０αから連続して発信される発報信号２０ａの発信の停止を検知すると、当該発報信号２０ａが伴う位置コードおよび検知日時を記憶装置５０内の火災進行度情報５５に格納する。
また、火災情報処理装置３０は、発報信号発信装置２０βから連続して発信される発報信号２０ａを検知すると、当該発報信号２０ａが伴う位置コードおよび検知日時を記憶装置５０内の火災進行度情報５５に格納する。
そして、火災情報処理装置３０は、記憶装置５０内の火災発生情報５４に格納されるそれぞれの「地域コード」、火災進行度情報５５に格納される当該地域コードが示す地域コード管理情報５３のそれぞれの「位置コード」を取得して、これらを情報処理することによって火災速度情報３３を作成し、また当該火災速度情報３３を携帯端末やＰＣ等に送信する。
【００５０】
なお、一地域内は、市単位であることに限定するものでなく、都道府県、区町村、校区等を一地域内の単位とする場合であってもよいものとする。
地域コードは、地番単位であることに限定するものではなく、建築物、町、村等を地域コードの単位とする場合であってもよいものとする。
【００５１】
火災情報の利用者は、例えば、携帯端末やＰＣ等からインターネット等のネットワークを介して火災地域情報３２や火災速度情報３３を取得し、係る火災地域情報３２や火災速度情報３３を当該携帯端末やＰＣ等の画面に表示する。但し、火災地域情報３２および火災速度情報３３を取得する手段は、携帯端末やＰＣであることに限定するものではなく、テレビ受像機等を用いてテレビ放送を受信することによって火災地域情報３２や火災速度情報３３を取得して、当該テレビ受像機等のモニタに表示する場合であってもよいものとする。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る延焼火災モニタリングシステム１においては、火災発生信号発信装置１０は、火災発生を感知した際に火災発生信号１０ａを発信する装置であり、一地域内にある複数の建築物に配置される。発報信号発信装置２０は前記一地域内に配置され、発信された火災発生信号１０ａを検知した際に発報信号２０ａを発信する。火災情報処理装置３０は、発信された発報信号２０ａを検知することこによって得られる火災発生情報５４および地図情報５２を情報処理することによって得られる火災地域情報３２を発信する。火災地域情報３２は、例えば、地図情報５２に格納された地図に対して、発信された発報信号２０ａが伴う地域コードに相当する地図の座標に、赤色の円を描いた情報である。また、発信された発報信号２０ａが複数或場合には、地図情報５２に格納された地図に対して、当該複数の発信された発報信号２０ａが伴う地域コードに相当する地図の座標のうち、近侍する座標を結ぶ赤色の直線が描かれた情報である。そして、このようにして描かれる赤色の円は、火災が発生した地域を示し、また、赤色の直線は、火災が発生して延焼しているエリアを示す（図６参照）。火災地域情報３２の利用者は、インターネットおよびイントラネットなどのネットワーク、テレビジョン放送等を介して、火災地域情報３２を取得することができる。
このため、火災地域情報３２の利用者は、一地域内における火災が発生した地域や延焼エリアを逐次的に把握することができる。したがって、多量且つ高信頼性の情報から延焼火災の状況を把握して、前記一地域内における火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害を最小限に留めることができる。
【００５３】
また、火災情報処理装置３０は、連続して発信される発報信号２０ａが停止したことを検知することによって得られる火災進行度情報５５および地図情報５２とを情報処理することによって得られる火災地域情報３２を発信する。
火災地域情報３２は、例えば、地図情報５２に格納された地図に対して、発信が停止された発報信号２０ａが伴う地域コードに相当する地図の座標に、灰色の円を描いた情報である。また、発信が停止された発報信号２０ａが複数或場合には、地図情報５２に格納された地図に対して、当該複数の発信が停止された発報信号２０ａが伴う地域コードに相当する地図の座標のうち、近侍する座標を結ぶ灰色の直線が描かれた情報である。以上のようにして描かれる灰色の円は、既に焼落ちた地域を示し、また、灰色の直線は、既に焼落ちたエリアを示す（図６参照）。
このため、火災地域情報３２の利用者は、一地域内における火災が発生した地域やエリアの情報に加え、一地域内における既に焼落ちた地域やエリアを逐次的に把握することができる。
したがって、多量且つ高信頼性の情報から延焼火災の状況を把握して、前記一地域内における火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害を最小限に留めることができる。
【００５４】
火災情報処理装置３０は、連続して発信される複数の発報信号２０ａを検知することによって得られる複数の火災発生情報５４、および／または、連続して発信される複数の発報信号２０ａが停止したことを検知することによって得られる複数の火災進行度情報５５を、情報処理することによって得られる火災度速度情報３３を発信する。火災速度情報３３の利用者は、インターネットなどのネットワーク、テレビジョン放送等を介して、火災速度情報３３を取得することができる。
このため、火災地域情報３２の利用者は、火災発生速度や焼落速度、即ち延焼速度を逐次的に把握することができる。
したがって、延焼速度の観点から、延焼火災の状況を把握して、火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害をより最小限に留めることができる。
【００５５】
火災発生信号発信装置１０および発報信号発信装置２０は、例えば一つの市のような一地域内に配置される。また、地図情報５２には、当該一地域内における地図の画像データが格納される。
このため、火災情報処理装置３０は、前記一地域内の火災地域情報３２および火災速度情報３３を発信することとなる。
したがって、火災地域情報３２の利用者は、当該一地域内における延焼火災の状況を把握して、当該一地域内における火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害をより最小限に留めることができる。
【００５６】
火災発生信号発信装置１０は、火災により発生する煙を感知した際に、火災発生信号１０ａである火災警報音（警報ブザー音）を発する装置であり、住宅や公共施設等に配置されている。このため、既に建築物等に設置されている火災警報機等を、火災発生信号発信装置１０として流用することができる。したがって、本発明に係る延焼火災モニタリングシステム１を、安価に実現することができる。
【００５７】
火災発生信号発信装置１０は、火災により発生する煙を感知することに、限定するものではなく、所定の温度の炎を感知する場合であってもよいものとする。
また、火災発生信号１０ａは、警報ブザー音の火災警報音であることに限定するものでなく、電気信号である場合や、音声による火災警報音である場合であってもよいものとする。
なお、火災発生信号１０ａを電気信号とし、且つ、発報信号検知部４１は前記電気信号を検知するように構成した場合には、当該発報信号検知部４１による火災発生信号１０ａの誤検知が減少し、より信頼性の高い情報から延焼火災の状況を把握することができる。
【００５８】
火災発生信号発信装置１０と発報信号発信装置２０とは、分離して配置することに特に限定するものではない。即ち、火災発生信号発信装置１０と発報信号発信装置２０とは、両装置を具備する一台の装置として、構成する場合であってもよいものとする。
このように構成することにより、発報信号発信装置２０を配置するためのスペースを改めて設ける必要がなくなる。また火災発生信号発信装置１０を配置すると同時に、発報信号発信装置２０も配置することとなる。このため、発報信号発信装置２０を容易にまた安価に配置することができることとなり、また発報信号発信装置２０の配置台数の増加が見込める。
したがって、より多量且つより高信頼性の情報から延焼火災の状況を把握して、火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害を最小限に留めることができる。
【００５９】
火災情報処理装置３０は一地域内あるいは一地域外に複数台配置され、また、インターネット等のネットワークにより、当該複数の火災情報処理装置３０は、相互に接続されている。
このため、例えば、広域災害によって一つの火災情報処理装置３０が可動しなくなった場合でも、他の火災情報処理装置３０によって火災地域情報３２を送信することができる。したがって、このような広域災害が起こった場合であっても、延焼火災による被害を最小限に留めることができる。
但し、火災情報処理装置３０は、複数台配置されることに特に限定するものではなく、一台配置されていればよいものとする。
【００６０】
前記で説明した火災地域情報送信部４２が火災地域情報３２を作成する際の、地図上の近侍する２つの座標を結ぶ赤色の直線および灰色の線は、これに代えて矢印とすることもできる。例えば、火災発生情報５４に格納される２つ以上の地域コードのうち近侍する２つの地域コードであって、当該２つの地域コードを伴っていた発報信号２０ａの検知日時が異なる場合において、検知日時が早い方の地域コードが示す地図上の座標から、検知日時が遅い方の地域コードが示す地図上の座標に向けて、赤色若しくは灰色の矢印が描かれる。
このように、検知日時が異なる２つの座標について地図上に矢印を描くことによって、延焼火災が進行する方向を把握することができる。このため、当該一地域内における火災地区の住民が避難する方向や優先消火地区を判断し、延焼火災による被害をより最小限に留めることができる。
【００６１】
発報信号発信装置２０は、火災発生信号１０ａ以外の緊急信号を検知する構成とすることもできる。例えば、在宅の高齢者や身体不自由者等が体調不良時の緊急状態を連絡するための緊急通報装置等や、建築物に配置される防犯装置（赤外線感知装置、窓や扉の開閉感知装置等）から発信される緊急信号を検知するような構成である。
発報信号発信装置２０を、このような構成とした場合には、延焼火災による被害を最小限に留めることができることに加え、多量且つ高信頼性の情報から前記一地域内における介護支援機能や防犯機能を向上させることができる。また、既に建築物等に設置されている発報信号発信装置２０を流用して、在宅介護用緊急通報システムや建築物防犯システム等を安価に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る延焼火災モニタリングシステムの全体的な概略構成を示した図。
【図２】本発明の一実施形態に係る延焼火災モニタリングシステムの発報信号発信装置および火災情報処理装置の詳細な構成を示した図。
【図３】火災地域情報を発信する際のフローチャート図。
【図４】火災速度情報を発信する際のフローチャート図。
【図５】火災速度情報を発信する際のフローチャート図。
【図６】火災地域情報を示した模式図。
【符号の説明】
【００６３】
１    延焼火災モニタリングシステム
１０    火災発生信号発信装置
１０ａ    火災発生信号
２０    発報信号発信装置
２０ａ    発報信号
３０    火災情報処理装置
３２    火災地域情報
３３    火災速度情報
【図１】
2010061398.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010061398.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010061398.tif 000007
【図６】
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