(57)【要約】【課題】制振装置及び制振壁パネルを人力により持ち上げて搬送する作業を不要とし、かつ制振壁パネルを効率的に製造する。【解決手段】パネル製造装置６０では、ローラ昇降機構８８が制振装置又は制振壁パネルが一対のローラコンベア６４、６６上に搬入及び搬出可能となる搬送位置及び、この搬送位置に対して下側に位置する作業位置の何れかの位置にローラコンベア６４、６６を昇降させる。これにより、ローラコンベア６４、６６を搬送位置に保持しておけば、オペレータが制振装置を持ち上げることなく、パネル製造装置６０に対して上流側に配置された他のローラコンベア上から一対のローラコンベア６４、６６上に搬送でき、かつ制振壁パネルを持ち上げることなく、ローラコンベア６４、６６上から、パネル製造装置６０に対して下流側に配置された他のローラコンベア上に搬送できる。【選択図】図２
2010110856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形枠状の制振装置の外周側に木製の上側パネル材、下側パネル材及び一対のパネル連結材を組み付け、制振機能を有する制振壁パネルを製造する際に用いられる制振壁パネルの製造装置であって、
制振装置が所定の搬送方向に沿って移動可能に載置されると共に、該制振装置の上端面及び下端面にそれぞれ密着するように上側パネル材及び下側パネル材が載置されるローラコンベアと、
前記ローラコンベアを支持すると共に、制振装置又は制振壁パネルが前記ローラコンベア上に搬入及び搬出可能となる搬送位置及び、該搬送位置に対して下側に位置する作業位置の何れかの位置に前記ローラコンベアを昇降させるローラ昇降機構と、
前記ローラコンベアの幅方向外側にそれぞれ設けられると共に、パネル連結材が装填可能とされ、該パネル連結材を前記作業位置に下降した制振装置、上側パネル材及び下側パネル材の側端面に密着可能となる位置に保持する一対のサイドホルダ部と、
一対の前記サイドホルダ部の幅方向外側にそれぞれ設けられると共に、前記サイドホルダ部に装填されたパネル連結材を、前記作業位置にある上側パネル材及び下側パネル材に釘状部材により固定する際のパネル連結材に対する打込位置に面して開口する複数個のガイド穴が穿設された一対のガイド部材と、
を有することを特徴とする制振壁パネルの製造装置。
【請求項２】
複数組の前記ガイド穴を、前記搬送方向に沿って前記制振壁パネルの寸法に応じた位置に配置したことを特徴とする請求項１記載の制振壁パネルの製造装置。
【請求項３】
前記サイドホルダ部には、パネル連結材の下端面が接する高さ基準面が設けられ、該高さ基準面を、前記ローラ昇降機構の昇降方向に沿って、前記作業位置に下降した前記ローラコンベアの上端レベルと一致させたことを特徴とする請求項１又は２記載の制振壁パネルの製造装置。
【請求項４】
前記ローラコンベアが前記作業位置に下降した状態で、上側パネル材及び下側パネル材を前記ローラコンベア上に加圧すると共に、前記サイドホルダ部に装填されたパネル連結材を前記高さ基準面上に加圧する拘束機構を有することを特徴とする請求項３記載の制振壁パネルの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振機能を有し、壁体の一部として建物等に組み込まれる制振壁パネルを製造する際に用いられる制振壁パネルの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の壁に配置される制振装置としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された制振装置は、上面枠材、下面枠材及び一対の側面枠材を含み、上面枠材が下面枠材に対し左右方向に沿って相対的に変位可能とされた枠状体と、枠状体の内側に配置され、上端部及び下端部がそれぞれ上面枠材及び下面枠材に連結されるプレート状の中央面材と、この中央面材における上端部及び下端部の少なくとも一方と枠状体との間に介装される減衰手段（制振ゴム）と、を有しており、この制振装置では、中央面材がセンタピンを介して側面枠材に取り付けられたプレート状の側面材に相対的に揺動可能に連結されている。
【０００３】
上記のような制振装置を製造する製造工場では、制振装置における枠状体の外周側に木製の壁パネル部品を組み付けることにより、制振機能を有する制振壁パネルを製造し、この制振壁パネルを木質パネル工法によって建築する建物の構成部品の一部として出荷する。このような制振壁パネルには、建物の建築現場にて、例えば、仕上げ下地材として石膏ボードが表裏面にそれぞれ貼り付けられた後、仕上げ用の外装材や内装材が貼り付けられる。
【０００４】
ところで、建物の構成部品として用いられる通常の壁パネルについては、その主要部分が木材により形成されており、壁パネル単体での重量も比較的軽量なものである。それに対し、制振壁パネルは、制振装置の大部分が金属からなり、その外周側に木製の壁パネル部品が組み付けられて構成されていることから、通常の壁パネルと比較して重量が大きいものになっている。
【０００５】
通常の壁パネルを製造するために用いられる製造設備としては、例えば、特許文献２に記載されたものが知られている。この特許文献２記載の製造装置には、水平な作業面を有する上流側の作業台及び水平な作業面を有する下流側の作業台がそれぞれ設けられており、作業員は、上流側の作業台の作業面上で複数の框材を釘、ビス等を用いて固定して枠状に組んだ後、この枠状に組んだ枠体を下流側の作業台の作業面上に移し替えて、この下流側の作業台上において、十字に組んでなる補強用芯材を枠体に釘、ビス等を用いて固定することにより、壁パネルの骨格部分を製造している。
【特許文献１】特開２００６−２７４６２２号公報
【特許文献２】特開平０５−６９３４８号公報（段落〔０００４〕、図１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載されたような製造装置では、壁パネルの重量が人力により容易に作業台上から持ち上げ、他の作業台へ移し替えることができる程度のものであるならば、壁パネルを効率的に製造できる。しかし、制振壁パネルについては、人力により作業台上から持ち上げ、他の作業台へ搬送することが困難であり、特許文献２に記載されたような製造装置では、制振壁パネルを効率的に製造することはできない。
【０００７】
本発明の目的は、上記事実を考慮し、制振装置及び制振壁パネルを人力により持ち上げて搬送する作業を不要にでき、かつ制振壁パネルを効率的に製造できる制振壁パネルの製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る制振壁パネルの製造装置は、略矩形枠状の制振装置の外周側に木製の上側パネル材、下側パネル材及び一対のパネル連結材を組み付け、制振機能を有する制振壁パネルを製造する際に用いられる制振壁パネルの製造装置であって、制振装置が所定の搬送方向に沿って移動可能に載置されると共に、該制振装置の上端面及び下端面にそれぞれ密着するように上側パネル材及び下側パネル材が載置されるローラコンベアと、前記ローラコンベアを支持すると共に、制振装置又は制振壁パネルが前記ローラコンベア上に搬入及び搬出可能となる搬送位置及び、該搬送位置に対して下側に位置する作業位置の何れかの位置に前記ローラコンベアを昇降させるローラ昇降機構と、前記ローラコンベアの幅方向外側にそれぞれ設けられると共に、パネル連結材が装填可能とされ、該パネル連結材を前記作業位置に下降した制振装置、上側パネル材及び下側パネル材の側端面に密着可能となる組付位置に保持する一対のサイドホルダ部と、一対の前記サイドホルダ部の幅方向外側にそれぞれ設けられると共に、前記サイドホルダ部に装填されたパネル連結材を、前記作業位置にある上側パネル材及び下側パネル材に釘状部材により固定する際のパネル連結材に対する打込位置に面して開口する複数個のガイド穴が穿設された一対のガイド部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に係る制振壁パネルの製造装置では、ローラ昇降機構が、制振装置又は制振壁パネルがローラコンベア上に搬入及び搬出可能となる搬送位置及び、この搬送位置に対して下側に位置する作業位置の何れかの位置にローラコンベアを昇降させることにより、ローラ昇降機構によりローラコンベアを搬送位置に保持しておけば、制振装置を持ち上げることなく、制振壁パネルの製造装置に対して上流側に配置された他のローラコンベア上からローラコンベア上に搬送でき、かつ制振装置に上側パネル材、下側パネル材及び一対のパネル連結材が組み付けられた制振壁パネルを持ち上げることなく、ローラコンベア上から、制振壁パネルの製造装置に対して下流側に配置された他のローラコンベア上に搬送できる。
【００１０】
また請求項１に係る制振壁パネルの製造装置では、一対のサイドホルダ部の幅方向外側にそれぞれ設けられた一対のガイド部材に、パネル連結材に対する打込位置に面して開口する複数個のガイド穴を穿設したことにより、制振装置、上側パネル材及び下側パネル材が載置されたローラコンベアをローラ昇降機構により作業位置に下降させた後、サイドホルダ部に装填されたパネル連結材に、ガイド穴を通して釘状部材をパネル連結材に打ち込めば、釘状部材及びパネル連結材に対して特別な位置決め作業を行うことなく、パネル連結材に対する所定の打込位置に釘状部材を十分に高い位置精度で打込み、この釘状部材によりパネル連結材を上側パネル材及び下側パネル材に確実に固定できる。
【００１１】
また本発明の請求項２に係る制振壁パネルの製造装置は、請求項１記載の制振壁パネルの製造装置において、複数組の前記ガイド穴を、前記搬送方向に沿って前記制振壁パネルの寸法に応じた位置に配置したことを特徴とする。
また本発明の請求項３に係る制振壁パネルの製造装置は、請求項１又は２記載の制振壁パネルの製造装置において、前記サイドホルダ部には、パネル連結材の下端面が接する高さ基準面が設けられ、該高さ基準面を、前記ローラ昇降機構の昇降方向に沿って、前記作業位置に下降した前記ローラコンベアの上端レベルと一致させたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明の請求項４に係る制振壁パネルの製造装置は、請求項３記載の制振壁パネルの製造装置において、前記ローラコンベアが前記作業位置に下降した状態で、上側パネル材及び下側パネル材を前記ローラコンベア上に加圧すると共に、前記サイドホルダ部に装填されたパネル連結材を前記高さ基準面上に加圧する拘束機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上に説明したように、本発明に係る制振壁パネルの製造装置によれば、制振装置及び制振壁パネルを人力により持ち上げて搬送する作業を不要にでき、かつ制振壁パネルを効率的に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る制振壁パネルの製造装置について図面を参照して説明する。
（制振装置及び制振壁パネル）
先ず、本発明の実施形態に係る制振壁パネルの製造装置（以下「パネル製造装置」という。）により製造される制振壁パネルにおける制振装置について説明する。図７には、本発明の実施形態に係るパネル製造装置により製造される制振壁パネルにおける制振装置が示されている。この制振装置１０は、建物の上下方向（矢印ＵＤ方向）へ細長い略矩形状に形成された枠状体１２を備えている。枠状体１２には、その上端部及び下端部にそれぞれ建物の左右方向(矢印ＲＬ方向）へ延在する梁状の上面枠材１４及び下面枠材１６が設けられると共に、両端部にそれぞれ上下方向へ延在する柱状の側面枠材１８及び側面枠材２０が設けられている。
【００１５】
ここで、一方の側面枠材１８は、その上端部及び下端部がそれぞれヒンジピン２２を介して、上面枠材１４の一端部（図１では左側の端部）及び下面枠材１６の一端部に回動可能に連結されている。また他方の側面枠材１８も、その上端部及び下端部がそれぞれヒンジピン２２を介して、上面枠材１４の他端部（図１では右側の端部）及び下面枠材１６の他端部に回動可能に連結されている。これにより、枠状体１２は、上面枠材１４が下面枠材１６に対し左右方向に沿って相対的に変位可能になり、図１に示される状態から、上面枠材１４が下面枠材１６に対して右方向又は左方向へ変位すると、正面視にて略長方形だった枠状体１２の外形形状が略平行四辺形に変形する。
【００１６】
枠状体１２には、上面枠材１４の長手方向中央部に制振ボックス２４が取り付けられると共に、下面枠材１６の長手方向中央部に制振ボックス２４が取り付けられている。制振装置１０は、枠状体１２の内側にそれぞれ配置される中央面材２６及び一対の支持部２８、３０を備えている。中央面材２６は、上下方向へ細長い略菱形に加工された金属板により形成されており、その上端部及び下端部がそれぞれ制振ボックス２４を介して上面枠材１４及び下面枠材１６に連結されている。また一対の支持部２８、３０は、それぞれ略二等辺三角形に形成されており、一方の支持部２８は、その底辺部が一方の側面枠材１８に固定されており、他方の支持部３０は、その底辺部が他方の側面枠材２０に固定されている。
【００１７】
制振ボックス２４には、その内部に制振ゴム３２が配置されると共に、下端側が制振ゴム３２に固着された金属製のジョイントプレート３４を備えている。中央面材２６は、その下端部及び上端部がそれぞれジョイントプレート３４を介して制振ゴム３２に連結されている。
中央面材２６は、センタピン３６を介して支持部２８に回動及びスライド可能に連結されると共に、センタピン３８を介して支持部３０に回動可能に連結されている。これにより、上面枠材１４が下面枠材１６に対して左右方向へ相対変移した場合、上面枠材１４の移動方向に対応する方向へ、中央面材２６が支持部２８に対して左右方向へ相対変移しつつ、中央面材２６左右方向に沿って互いに異なる位置にある２個のセンタピン３６、３８を中心として揺動する。
【００１８】
図８には、本発明の実施形態に係るパネル製造装置により製造される中間製品としての制振壁パネルが示されている。この制振壁パネル４０は、制振装置１０の外周側に上側パネル材４２、下側パネル材４４、一対のパネル連結材４６が組み付けられて構成されている。これらの上側パネル材４２、下側パネル材４４及び一対のパネル連結材４６は、例えば、ＬＶＬ（Laminated Veneer Lumber：単板積層材）等の木質材料により形成されている。
【００１９】
上側パネル材４２及び下側パネル材４４は、正面視にて、制振壁パネル４０の左右方向を長手方向とする長方形に形成されている。上側パネル材４２は制振装置１０の上側に配置され、その下端面を上面枠材１４の上端面に密着させている。また下側パネル材４４は制振装置１０の下側に配置され、その上端面を下面枠材１６の下端面へ密着させている。
ここで、上側パネル材４２及び下側パネル材４４は、その幅方向に沿った寸法が制振装置１０の幅と実質的に等しく、厚さ向に沿った寸法（厚さＴＦ）が制振装置１０の厚さＴＤよりも所定長だけ長く（本実施形態では、+２ｍｍ）なっている。
【００２０】
一対のパネル連結材４６は、それぞれ建物の上下方向に沿って細長い柱状に形成されており、長手直角方向に沿った断面形状が略長方形に形成されている。ここで、パネル連結材４６は、上下方向に沿った寸法（全長）が上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４の各寸法の和と実質的に等しく、厚さが上側パネル材４２及び下側パネル材４４の厚さＴＰと等しくなっている。
【００２１】
制振壁パネル４０では、一方のパネル連結材４６が上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４の一方（図２では、左側）の側端面に密着した状態とされ、また他方のパネル連結材４６が上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４の他方（図２では、右側）の側端面に密着した状態とされている。制振壁パネル４０では、上側パネル材４２、下側パネル材４４及び一対のパネル連結材４６がそれぞれ接着剤、スクリューねじ等により制振装置１０に固定されると共に、一対のパネル連結材４６がそれぞれ接着剤、スクリューねじ等により上側パネル材４２及び下側パネル材４４に固定されている。これにより、上側パネル材４２、下側パネル材４４及び一対のパネル連結材４６は、制振装置１０の外周側を囲む額縁状の木質フレーム部４８を構成する。
【００２２】
（パネル製造装置）
次に、上記のような制振壁パネル４０を製造するために用いられる制振壁パネルの製造装置について説明する。
図１、図３及び図５には、それぞれ本発明の実施形態に係るパネル製造装置が斜視図により示され、図２、図４及び図６には、それぞれ本発明の実施形態に係るパネル製造装置が側面図により示されている。
【００２３】
図１に示されるように、パネル製造装置６０には、その外周部に外周枠体６２が設けられると共に、この外周枠体６２の内側に制振壁パネル４０の搬送方向（矢印Ｆ方向）へそれぞれ延在する一対のローラコンベア６４、６６が配置されている。外周枠体６２は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に貫通する略角筒状に形成されており、その断面形状が搬送方向を長手方向とする略長方形とされている。
【００２４】
外周枠体６２には、搬送方向に沿って下流側の端部に垂直壁状の基準壁部６８が設けられると共に、上流側の端部にも垂直壁状のストッパ壁部７０が設けられている。外周枠体６２には、幅方向（矢印Ｗ方向）に沿った両端部にそれぞれ垂直壁状のガイド壁部７２、７４が搬送方向と平行に延在するように形成されている。
なお、パネル製造装置６０による制振壁パネル４０の製造時において、パネル製造装置６０の搬送方向は建物に設置された制振壁パネル４０の上下方向と実質的に一致し、パネル製造装置６０の幅方向は建物に設置された制振壁パネル４０の左右方向と実質的に一致し、パネル製造装置６０の高さ方向は制振壁パネル４０の厚さ方向と実質的に一致する。
【００２５】
一対のローラコンベア６４、６６は、それぞれ搬送方向へ延在する複数（本実施形態では、４列）の単ローラ列７６及び、単ローラ列７６を回動可能に支持するローラフレーム７８により構成されており、各単ローラ列７６には、多数個のローラ８０が搬送方向に沿って一定のピッチＰで配列されている。
ここで、一の単ローラ列７６は、搬送方向に沿って隣接する他の単ローラ列７６に対してピッチが（Ｐ／４）だけ変位するように配置されている。これにより、ローラコンベア６４、６６の搬送方向に沿ったローラ８０のピッチを実質的に（Ｐ／４）とすることができるので、制振装置１０を一対のローラコンベア６４、６６上を搬送する際に、制振装置１０に振動及び衝撃が作用することを効果的に抑制できる。またローラコンベア６４の外側端とローラコンベア６６の外側端との間の寸法は、制振装置１０、上側パネル材４２及び下側パネル材４４の幅方向に沿った寸法よりも短くなっている。
【００２６】
図２に示されるように、パネル製造装置６０には、外周枠体６２を工場フロアＦＬ上に支持するベースフレーム８２が設けられている。ベースフレーム８２には、複数本の脚部８６が設けられると共に、搬送方向に沿って一対の脚部８６間を連結する梁部８６が設けられている。梁部８６上には、高さ方向に沿って一対のローラコンベア６４、６６を昇降するためのローラ昇降機構８８が配置されており、このローラ昇降機構８８は、電動モータ（図示省略）を駆動源として作動し、一対のローラコンベア６４、６６を所定の搬送位置（図１及び図２参照）及び作業位置（図３及び図４参照）との間で昇降する。
【００２７】
一対のローラコンベア６４、６６は、図１に示されるように、搬送位置にある状態では、ローラコンベア６４、６６を構成する各ローラ８０の頂部が外周枠体６２の上端面よりも上方に位置する。これにより、一対のローラコンベア６４、６６上には、パネル製造装置６０の上流側に配置されたローラコンベア、ベルトコンベア等の搬送機構から制振装置１０が搬入可能になり、また一対のローラコンベア６４、６６上に載置された制振壁パネル４０は、パネル製造装置６０の下流側に配置されたローラコンベア、ベルトコンベア等の搬送機構上へ搬出可能になる。
【００２８】
一対のローラコンベア６４、６６は、図３に示されるように、作業位置にある状態では、全てのローラ８０の頂部が外周枠体６２の上端面よりも下方に位置する。このとき、ローラコンベア６４、６６を構成する各ローラ８０の頂部は、高さ方向に沿って所定の基準位置ＨＲ（図４参照）に位置している。従って、制振装置１０、上側パネル材４２及び下側パネル材４４は、ローラコンベア６４、６６により高さ方向に沿って基準位置ＨＲに位置決めされる。
【００２９】
図１０（ａ）に示されるように、パネル製造装置６０には、ローラコンベア６４、６６上の上側パネル材４２に対して下流側にストッパ加圧機構９０が設けられている。ストッパ加圧機構９０は、本体部９２、この本体部９２により搬送方向に沿ってスライド可能に支持されたストッパロッド９４、このストッパロッド９４の先端部に取り付けられたストッパプレート９６、本体部９２内に配置されたロッド駆動部(不図示)を備えている。またストッパ加圧機構９０は、本体部９２がブラケット（図示省略）を介してベースフレーム８２に着脱可能に取り付けられており、ローラコンベア６４、６６上の制振壁パネル４０を下流側へ搬出する際には、ベースフレーム８２から取り外される。
【００３０】
図１に示されるように、パネル製造装置６０には、ガイド壁部７２とローラコンベア６４との間及びガイド壁部７４とローラコンベア６４との間にそれぞれサイドホルダ部１００、１０２が設けられており、サイドホルダ部１００、１０２には、それぞれパネル連結材４６が装填可能とされている。サイドホルダ部１００、１０２は、上方へ向って開口するポケット状に形成されており、このサイドホルダ部１００、１０２内にパネル連結材４６を落とし込むことにより、図２に示されるように、パネル連結材４６がサイドホルダ部１００、１０２に装填される。
【００３１】
図２に示されるように、サイドホルダ部１００、１０２には、その底面部に平面状の高さ基準面１０４が設けられており、サイドホルダ部１００、１０２に装填されたパネル連結材４６は、その下端面を高さ基準面１０４に当接させる。ここで、木質フレーム部４８を構成する上側パネル材４２、下側パネル材４４及び一対のパネル連結材４６は、前述したように、その厚さが互いに等しい（＝ＴＦ）になっており、この木質フレーム部４８の厚さＴＦは、制振装置１０の厚さＴＤよりも所定長（本実施形態では、２ｍｍ）長いものになっている。
【００３２】
図２に示されるように、ガイド壁部７２、７４には、搬送方向上流側に複数個（本実施形態では、５個）のガイド穴１０６ＡＶ、１０６ＢＶ、１０６ＣＶ、１０６ＤＶ、１０６ＥＶが穿設されると共に、これらのガイド穴１０６ＡＶ〜１０６ＥＶの下段側に複数個（本実施形態では、５個）のガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＢＬ、１０６ＣＬ、１０６ＤＬ、１０６ＥＬが穿設されている。ここで、上段側のガイド穴１０６ＡＶ〜１０６ＥＶは搬送方向に沿って直線的に配列され、下段側のガイド穴１０６ＡＬ〜１０６ＥＬも搬送方向に沿って直線的に配列されている。
【００３３】
またガイド穴１０６ＡＶ、ＡＬ、ガイド穴１０６ＢＶ、１０６ＢＬ、ガイド穴１０６ＣＶ、１０６ＣＬ、ガイド穴１０６ＤＶ、１０６ＤＬ及びガイド穴１０６ＥＶ、１０６ＥＬは、それぞれ上下一対で１組とされており、一対１組のガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＢＬ〜１０６ＥＶ、１０６ＥＬは搬送方向に沿って同一位置にあり、高さ方向にのみ位置が異なっている。また一対のガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＡＶ〜１０６ＥＶ、１０６ＥＬの搬送方向に沿ったピッチは、パネル製造装置６０により製造される制振壁パネル４０の上下方向に沿った寸法Ｌ１〜Ｌ４(図９参照)に応じて設定されている。
【００３４】
ガイド壁部７２、７４には、搬送方向下流側にも複数個（本実施形態では、７個）のガイド穴１０８ＦＶ、１０８ＧＶ、１０８ＨＶ、１０８ＩＶ、１０８ＪＶ、１０８ＫＶ、１０８ＬＶが穿設されると共に、これらのガイド穴１０８ＦＶ〜１０８ＬＶの下段側に複数個（本実施形態では、７個）のガイド穴１０８ＦＬ、１０８ＧＬ、１０８ＨＬ、１０８ＩＬ、１０８ＪＬ、１０８ＫＬ、１０８ＬＬが穿設されている。ここで、上段側のガイド穴１０８ＦＶ〜１０８ＬＶは搬送方向に沿って直線的に配列され、下段側のガイド穴１０８ＦＬ〜１０８ＬＬも搬送方向に沿って直線的に配列されている。
【００３５】
またガイド穴１０８ＦＶ、１０８ＦＬ、ガイド穴１０８ＧＶ、１０８ＧＬ、ガイド穴１０８ＨＶ、１０８ＨＬ、ガイド穴１０８ＩＶ、１０８ＩＬ、ガイド穴１０８ＪＶ、１０８ＪＬ、ガイド穴１０８ＫＶ、１０８ＫＬ及びガイド穴１０８ＬＶ、１０８ＬＬは、それぞれ上下一対で一組とされており、一対のガイド穴１０８ＦＬ、１０８ＦＬ〜１０８ＬＶ、１０８ＬＬは搬送方向に沿って同一位置にあり、高さ方向にのみ位置が異なっている。また一対のガイド穴１０８ＦＶ、１０８ＦＬ〜１０８ＬＶ、１０８ＬＬの搬送方向に沿ったピッチは、パネル製造装置６０により製造される制振壁パネル４０の上下方向に沿った寸法Ｌ１〜Ｌ４(図９参照)に応じて設定されている。
【００３６】
パネル製造装置６０では、上流側の複数組のガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＡＶ〜１０６ＥＶ、１０６ＥＬがパネル連結材４６をスクリュー釘１１８（図３参照）により作業位置にある下側パネル材４４に固定する際に用いられ、また下流側の複数組のガイド穴１０８ＦＬ、１０８ＦＶ〜１０８ＬＶ、１０８ＬＬがパネル連結材４６をスクリュー釘１１８（図３参照）により作業位置にある上側パネル材４２に固定する際に用いられる。
【００３７】
図１に示されるように、パネル製造装置６０には、一対のガイド壁部７２、７４の外側にそれぞれ複数（本実施形態では、４個）のクランプ支持台１１０が設けられている。４個のクランプ支持台１１０上には、それぞれクランプ機構１１２Ａ〜１１２Ｄが固定されている。クランプ機構１１２Ａ〜１１２Ｄには、それぞれ先端部に押圧パッド１１５が取り付けられたクランプレバー１１４及び、このクランプレバー１１４を作動させるための操作レバー１１６を備えている。クランプ機構１１２Ａ〜１１２Ｄでは、クランプレバー１１４が所定のクランプ位置（図１参照）と解放位置（図５参照）との間で揺動可能とされ、また操作レバー１１６が所定のクランプ操作位置（図１参照）と解放操作位置（図５参照）との間で揺動可能とされている。
【００３８】
パネル製造装置６０では、４個のクランプ機構１１２Ａ〜１１２Ｄのうち、クランプ機構１１２Ａ及びクランプ機構１１２Ｂが上下方向の寸法がＬ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４（図９参照）の制振壁パネル４０を製造する際に共通に用いられ、クランプ機構１１２Ｃが上下方向の寸法がＬ１及びＬ２の制振壁パネル４０を製造する際にのみ用いられ、またクランプ機構１１２Ｄが上下方向の寸法がＬ３及びＬ４の制振壁パネル４０を製造する際にのみ用いられる。
【００３９】
ここで、クランプ機構１１２Ａは、パネル連結材４６の上流側の端部付近及び下側パネル材４４をクランプするためのものであり、クランプ機構１１２Ｂは、パネル連結材４６の中央部付近をクランプするためのものである。またクランプ機構１１２Ｃは、制振壁パネル４０の寸法がＬ１及びＬ２である場合に、パネル連結材４６の下流側の端部付近及び上側パネル材４２をクランプするためのものであり、クランプ機構１１２Ｄは、制振壁パネル４０の寸法がＬ３及びＬ４である場合に、パネル連結材４６の下流側の端部付近及び上側パネル材４２をクランプするためのものである。
【００４０】
図１０に示されるように、パネル製造装置６０には、一対のガイド壁部７２、７４の内側に高さ調整機構１２０が設けられている。この高さ調整機構１２０は、組立途中の制振壁パネル４０（上側パネル材４２、制振装置１０、下側パネル材４４及び一対のパネル連結材４６）に対して着脱可能に装着される。
高さ調整機構１２０には、一対のパネル連結材４６間に掛け渡される梁状の本体フレーム１２２が設けられると共に、この本体フレーム１２２の下面両端部からそれぞれ突出するブロック状のスペーサ部材１２４が設けられている。スペーサ部材１２４の下端面は平面状の基準面とされている。高さ調整機構１２０は、上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４がそれぞれ作業位置に下降した状態で、サイドホルダ部１００に装填された一対のパネル連結材４６の上端面に一対のスペーサ部材１２４の基準面をそれぞれ当接させることにより、組立途中の制振壁パネル４０に装着される。
【００４１】
高さ調整機構１２０には、本体フレーム１２２における一対のスペーサ部材１２４の内側にそれぞれ調整部材１２８が固定されている。調整部材１２８には、その下端部に平板状の当接板１３０が配置されており、この当接板１３０の下面は平面状の基準面とされている。ここで、当接板１３０の基準面は、スペーサ部材１２４の基準面に対して下側に位置しており、その間隔が木質フレーム部４８の厚さＴＦと制振装置１０の厚さＴＤとの差ΔＴ（本実施形態では、２ｍｍ）に対応するものになっている。具体的には、当接板１３０の基準面とスペーサ部材１２４の基準面との間隔は、（ΔＴ／２）により算出される値（本実施形態では、１ｍｍ）と一致している。
【００４２】
高さ調整機構１２０には、本体フレーム１２２における一対の調整部材１２８の内側にそれぞれジャッキ１３４が連結されている。ジャッキ１３４は、下端部が本体フレーム１２２の上端面に設けられた軸受部１３６に回動可能に連結されたジャッキレバー１３８、ラチェット機構（図示省略）を介してジャッキレバー１３８に連結されたスイングアーム１４０及び、このスイングアーム１４０の先端部に連結されたフックロッド１４２を備えている。フックロッド１４２の先端部には、Ｌ字状に屈曲したフック部（図示省略）が形成されており、このフック部は制振装置１０（上面枠材１４又は下面枠材１６）の下面側を掛止可能とされている。
【００４３】
高さ調整機構１２０では、ジャッキレバー１３８をリフト方向及び、このリフト方向とは反対の遊び方向へ交互に揺動させることにより、ジャッキレバー１３８のトルクがラチェット機構を介してスイングアーム１４０に伝達され、軸受部１３６を中心としてスイングアーム１４０が上方へ揺動すると共に、このスイングアーム１４０によりフックロッド１４２が上方（リフト方向）へ持ち上げられる。
【００４４】
また高さ調整機構１２０には、ジャッキレバー１３８にリリーフレバー１４４が連結されており、このリリーフレバー１４４を所定のリリーフ方向へ揺動させることにより、スイングアーム１４０の下方への揺動を阻止していたラチェット機構がリリーフ状態になり、フックロッド１４２が下方へ揺動可能になる。
（制振壁パネルの製造方法）
次に、本実施形態に係るパネル製造装置６０を用いて制振壁パネル４０を製造する方法（制振壁パネルの製造方法）について詳細に説明する。
【００４５】
パネル製造装置６０のオペレータは、制振装置１０が下流側からローラコンベア６４、６６上にから搬送されてくると、ローラコンベア６４、６６上における制振装置１０の下流側及び上流側にそれぞれ上側パネル材４２及び下側パネル材４４を載置する。
このとき、上側パネル材４２は、その搬送方向上流側の端面（下端面）が制振装置１０（上面枠材１４）の搬送方向下流側の端面（上端面）に当接するようにローラコンベア６４、６６上に載置され、下側パネル材４４は、その搬送方向下流側の端面（上端面）が制振装置１０（下面枠材１６）の搬送方向上流側の端面（下端面）に当接するようにローラコンベア６４、６６上に載置される。またオペレータは、上側パネル材４２及び下側パネル材４４をローラコンベア６４、６６上に載置する直前に、上側パネル材４２の下端面及び下側パネル材４４の上端面にそれぞれ接着剤を塗布しておく。
【００４６】
次いで、オペレータは、ローラコンベア６４、６６上に載置された上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４の幅方向の中心がローラコンベア６４、６６間の中心位置と一致するように、上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４をそれぞれ幅方向に沿って位置調整する。これにより、上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４の両端面がローラコンベア６４、６６に対して幅方向外側に位置する。
【００４７】
オペレータは、ローラ昇降機構８８によりローラコンベア６４、６６をローラ昇降機構８８により搬送位置から作業位置へ下降させた後、図３に示されるように、ローラコンベア６４、６６上で上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４を搬送方向上流側へ移動させ、下側パネル材４４の下端面を基準壁部６８に突き当てる。これにより、制振装置１０、上側パネル材４２及び下側パネル材４４が搬送方向に沿って基準壁部６８を基準とする基準位置ＰＦ（図４参照）に位置決めされる。
【００４８】
オペレータは、下側パネル材４４の下端面を基準壁部６８に突き当てた後、図１０に示されるように、ストッパ加圧機構９０におけるストッパプレート９６を上側パネル材４２の上端面に押し当てつつ、ストッパロッド９４を伸長方向へスライドさせ、ストッパロッド９４により上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４を基準壁部６８側へ加圧する。これにより、上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４が搬送方向に沿って互いに圧接すると共に、下側パネル材４４の下端面が基準壁部６８に圧接した状態に維持される。
【００４９】
またオペレータは、ローラ昇降機構８８によりローラコンベア６４、６６を搬送位置から作業位置へ下降させる前に、一対のパネル連結材４６をそれぞれサイドホルダ部１００、１０２に装填し、このパネル連結材４６の上流側の端面（下端面）を基準壁部６８に当接させる。これにより、パネル連結材４６は、高さ基準面１０４により高さ方向に沿って所定の基準位置ＨＨ（図４参照）に位置決めされると共に、基準壁部６８により搬送方向に沿って基準位置ＰＦに位置される。なお、一対のパネル連結材４６の幅方向内側の端面には、サイドホルダ部１００、１０２への装填直前に接着剤が塗布される。
【００５０】
ここで、高さ基準面１０４の基準位置ＨＨは、作業位置にあるローラコンベア６４、６６の基準位置ＨＲと実質的に一致している。これにより、ローラコンベア６４、６６が作業位置にある状態では、サイドホルダ部１００に装填されたパネル連結材４６は、高さ方向に沿って制振装置１０、上側パネル材４２及び下側パネル材４４と同一の水平面上に位置する。
【００５１】
また木質フレーム部４８を構成する上側パネル材４２、下側パネル材４４及び一対のパネル連結材４６は、前述したように、その厚さが互いに等しい（＝ＴＦ）になっており、この木質フレーム部４８の厚さＴＦは、制振装置１０の厚さＴＤよりも所定長（本実施形態では、２ｍｍ）長いものになっている。従って、パネル連結材４６の上端面は制振装置１０（枠状体１２）の上端面に対し、（ＴＦ−ＴＤ）により算出される距離（＝２ｍｍ）だけ上側に位置する。
【００５２】
次いで、パネル製造装置６０のオペレータは、一対のパネル連結材４６を上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４に圧接した状態に維持しつつ、パネル製造装置６０により製造される制振壁パネル４０のサイズ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３又はＬ４、図１〜図６には、Ｌ３サイズの制振壁パネル４０が示されている。）に応じて、４個のクランプ機構１１２Ａ〜１１２Ｄから選択された３個のクランプ機構１１２Ａ〜１１２Ｄにおける操作レバー１１６を解放操作位置からクランプ操作位置へ揺動させる。
【００５３】
クランプ機構１１２Ａ〜１１２Ｄは、操作レバー１１６がクランプ操作位置へ揺動することにより、クランプレバー１１４を解放位置からクランプ位置へ揺動させる。このとき、クランプ機構１１２Ａのクランプレバー１１４は、押圧パッド１１５を介してパネル連結材４６の上流側の端部付近を高さ基準面１０４上へ押圧すると共に、下側パネル材４４をローラコンベア６４、６６上へ押圧する。
【００５４】
またクランプ機構１１２Ｂのクランプレバー１１４は、押圧パッド１１５を介してパネル連結材４６の中間部を高さ基準面１０４上へ押圧する。またクランプ機構１１２Ｃ又はクランプ機構１１２Ｄのクランプレバー１１４は、押圧パッド１１５を介してパネル連結材４６の下流側の端部付近を高さ基準面１０４上へ押圧すると共に、上側パネル材４２をローラコンベア６４、６６のローラ８０上へ押圧する。
【００５５】
次いで、オペレータは、図１０（ａ）に示されるように、高さ調整機構１２０を組立途中の制振壁パネル４０における上面枠材１４に対応する部位に装着される。このとき、高さ調整機構１２０は、一対のスペーサ部材１２４の基準面を一対のパネル連結材４６の上端面へ当接させることにより、本体フレーム１２２が一対のパネル連結材４６の間に掛け渡される。
【００５６】
オペレータは、一対のフックロッド１４２のフック部によりそれぞれ上面枠材１４の下面側における幅方向両端部を掛止しつつ、ジャッキレバー１３８をリフト方向及び遊び方向へ交互に揺動させる。これにより、軸受部１３６を中心としてスイングアーム１４０が上方へ揺動すると共に、フックロッド１４２により制振装置１０の上端側が上方（リフト方向）へ持ち上げられる。
【００５７】
オペレータは、上面枠材１４の上端面が当接板１３０の基準面に当接すると、ジャッキレバー１３８に対する揺動動作を停止し、リリーフレバー１４４をリリーフ方向へ揺動させてラチェット機構をリリーフ状態とし、フックロッド１４２を上面枠材１４から離脱させる。このとき、制振装置１０は、木質フレーム部４８との間に十分に大きい摩擦力が生じていることから、リフト方向の力が作用しなくなっても、位置調整完了時の位置からずれない。
【００５８】
オペレータは、高さ調整機構１２０を組立途中の制振壁パネル４０における上面枠材１４に対応する部位から取り外すと、制振壁パネル４０における下面枠材１６に対応する部位に装着し、制振壁パネル４０における上面枠材１４に対応する部位に装着した作業と同じ作業を繰り返して行う。これにより、制振壁パネル４０の厚さ方向に沿って制振装置１０が木質フレーム部４８の中心位置に位置決めされるので、制振装置１０（枠状体１２）の上端面が木質フレーム部４８の上端面からΔＴ／２（本実施形態では、１ｍｍ）だけ下方に位置し、かつ制振装置１０（枠状体１２）の下端面が木質フレーム部４８の下端面からΔＴ／２（本実施形態では、１ｍｍ）だけ上方に位置する。
【００５９】
次いで、パネル製造装置６０のオペレータは、上流側の複数組のガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＡＶ〜１０６ＥＶ、１０６ＥＬから、パネル製造装置６０により製造される制振壁パネル４０の寸法Ｌ１〜Ｌ４(図９参照)に対応する２組又は３組のガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＡＶ〜１０６ＥＶ、１０６ＥＬを選択し、それらのガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＡＶ〜１０６ＥＶ、１０６ＥＬを通し、自動釘打機（図示省略）によりスクリュー釘１１８をガイド壁部７２、７４の外側からパネル連結材４６に打ち込む。このとき、スクリュー釘１１８としては、パネル連結材４６の幅よりも長いものが用いられる。これにより、スクリュー釘１１８は、パネル連結材４６を貫通すると共に、その先端側が下側パネル材４４に打ち込まれ、パネル連結材４６が下側パネル材４４に固定される。
【００６０】
その後、オペレータは、下流側の複数組のガイド穴１０８ＦＬ、１０８ＦＶ〜１０８ＬＶ、１０８ＬＬから、パネル製造装置６０により製造される制振壁パネル４０の寸法Ｌ１〜Ｌ４(図９参照)に対応する２組又は３組のガイド穴１０８ＦＬ、１０８ＦＶ〜１０８ＬＶ、１０８ＬＬを選択し、それらのガイド穴１０８ＦＬ、１０８ＦＶ〜１０８ＬＶ、１０８ＬＬを通し、自動釘打機（図示省略）によりスクリュー釘１１８をガイド壁部７２、７４の外側からパネル連結材４６に打ち込む。これにより、スクリュー釘１１８は、パネル連結材４６を貫通すると共に、その先端側が上側パネル材４２に打ち込まれ、パネル連結材４６が下側パネル材４４に固定される。
【００６１】
なお、前述したようにパネル連結材４６には予め接着剤が塗布されており、接着剤の接着力によってもパネル連結材４６が下側パネル材４４に固定されるが、パネル連結材４６と上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４との間に許容される値（例えば、０．５ｍｍ）よりも大きな隙間があると、制振壁パネル４０（制振装置１０）が制振機能を正常に発揮できなくなる。
【００６２】
このため、制振壁パネル４０を製造する際には、スクリュー釘１１８をパネル連結材４６及び下側パネル材４４に打ち込み、スクリュー釘１１８の締付力によりパネル連結材４６を上側パネル材４２、制振装置１０及び下側パネル材４４側へ加圧することにより、パネル連結材４６と下側パネル材４４との間から隙間を消失させ、又は隙間を十分に小さいものにしている。
【００６３】
なお、本実施形態では、パネル連結材４６を上側パネル材４２及び下側パネル材４４に固定するための釘状部材としてスクリュー釘１１８を用いていたが、このような釘状部材としては、構造用ビス、木ビス等を用いていても良い。
上記パネル連結材４６に対する釘打ち作業により制振壁パネル４０における木質フレーム部４８の組立が完了する。この作業の完了後、オペレータは、枠状体１２の内側から自動釘打機（図示省略）によりスクリュー釘１１８を上側パネル材４２、下側パネル材４４及び一対のパネル連結材４６に打ち込み、スクリュー釘１１８により上面枠材１４を上側パネル材４２に固定し、下面枠材１６を下側パネル材４４に固定し、一対の側面枠材１８、２０をそれぞれ一対のパネル連結材４６に固定する。
【００６４】
これにより、制振壁パネル４０の寸法がＬ１又はＬ２の場合には、スクリュー釘１１８が上側パネル材４２及び下側パネル材４４の上下方向両端部にそれぞれ対応する部位に打ち込まれ、一対のパネル連結材４６がスクリュー釘１１８により確実に上側パネル材４２及び下側パネル材４４に固定され、また制振壁パネル４０の寸法がＬ３又はＬ４の場合には、スクリュー釘１１８が上側パネル材４２及び下側パネル材４４の上下方向両端部及び中央部にそれぞれ対応する部位に打ち込まれ、一対のパネル連結材４６がスクリュー釘１１８により確実に上側パネル材４２及び下側パネル材４４に固定される。
【００６５】
なお、上面枠材１４、下面枠材１６及び一対の側面枠材１８、２０には、それぞれ所定のピッチで挿通穴（図示省略）が貫通しており、これらの挿通穴を通してスクリュー釘１１８が上側パネル材４２、下側パネル材４４及び一対のパネル連結材４６に打ち込まれる。
【００６６】
また、ガイド壁部７２、７４における上流側のガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＡＶ〜１０６ＥＶ、１０６ＥＬの周辺部及び下流側のガイド穴１０８ＦＬ、１０８ＦＶ〜１０８ＬＶ、１０８ＬＬの周辺部には、それぞれ制振壁パネル４０の寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４が表示されたラベルが貼り付けてある。また、これらのラベルは、制振壁パネル４０の寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４毎に異なる色に着色されている。これにより、オペレータは、パネル製造装置６０により製造される制振壁パネル４０の寸法と一致する寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４が表示された色付きのラベルを視認し、そのラベルにより指定されるガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＡＶ〜１０６ＥＶ、１０６ＥＬ及びガイド穴１０８ＦＬ、１０８ＦＶ〜１０８ＬＶ、１０８ＬＬを用いることで、制振壁パネル４０の寸法に対応するガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＡＶ〜１０６ＥＶ、１０６ＥＬ及びガイド穴１０８ＦＬ、１０８ＦＶ〜１０８ＬＶ、１０８ＬＬを誤りなく選択できる。
【００６７】
オペレータは、木質フレーム部４８に対する釘打ち作業の完了後、クランプ機構１１２Ａ〜１１２Ｄの操作レバー１１６をクランプ操作位置から解放位置へ揺動させることにより、図６に示されるように、クランプレバー１１４を制振壁パネル４０から離間させる。またオペレータは、ストッパ加圧機構９０におけるロッド駆動部を作動停止させてストッパロッド９４を縮長方向へスライドさせた後、ストッパ加圧機構９０をベースフレーム８２から取り外す。
【００６８】
これらの作業完了後、オペレータは、ローラ昇降機構８８によりローラコンベア６４、６６を作業位置から搬送位置に上昇させる。オペレータは、制振装置１０と石膏ボード等の仕上げ下地材との間のスペーサとして機能とする桟木を支持部２８、３０の表面側に接着すると共に、支持部２８、３０と中央面材２６との隙間等にグラスウール等の断熱材を充填する。これにより、中間製品としての制振壁パネル４０の製造が完了する。
【００６９】
ローラコンベア６４、６６上の制振壁パネル４０は、パネル製造装置６０の下流側に配置された反転装置（図示省略）へ搬出され、この反転装置により表裏が反転された後、制振壁パネル４０の仕上装置（図示省略）上へ搬送される。この仕上装置では、中間製品としての制振壁パネル４０の裏面側に桟木等の部品を取り付け、一対のパネル連結材４６の外側に他の制振壁パネルとの連結に用いられる柱状の結合材を固定する作業等が行われ、中間製品としての制振壁パネル４０が完成品としての制振壁パネルとされる。
【００７０】
以上説明した本実施形態に係るパネル製造装置６０では、ローラ昇降機構８８が制振装置１０又は制振壁パネル４０が一対のローラコンベア６４、６６上に搬入及び搬出可能となる搬送位置及び、この搬送位置に対して下側に位置する作業位置の何れかの位置に一対のローラコンベア６４、６６を昇降させることにより、ローラ昇降機構８８により一対のローラコンベア６４、６６を搬送位置に保持しておけば、オペレータが制振装置１０を持ち上げることなく、パネル製造装置６０に対して上流側に配置された他のローラコンベア上から一対のローラコンベア６４、６６上に搬送でき、かつ制振装置１０に上側パネル材４２、下側パネル材４４及び一対のパネル連結材４６が組み付けられた制振壁パネル４０を持ち上げることなく、一対のローラコンベア６４、６６上から、パネル製造装置６０に対して下流側に配置された他のローラコンベア上に搬送できる。
【００７１】
またパネル製造装置６０では、一対のサイドホルダ部１００、１０２の幅方向外側にそれぞれ設けられた一対のガイド壁部７２、７４に、それぞれパネル連結材４６に対する打込位置に面して開口する複数個のガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＡＶ〜１０６ＥＶ、１０６ＥＬ及びガイド穴１０８ＦＬ、１０８ＦＶ〜１０８ＬＶ、１０８ＬＬを穿設したことにより、制振装置１０、上側パネル材４２及び下側パネル材４４が載置された一対のローラコンベア６４、６６をローラ昇降機構８８により作業位置に下降させた後、サイドホルダ部１００、１０２にそれぞれ装填されたパネル連結材４６に、ガイド穴１０６ＡＬ、１０６ＡＶ〜１０６ＥＶ、１０６ＥＬ及びガイド穴１０８ＦＬ、１０８ＦＶ〜１０８ＬＶ、１０８ＬＬを通してスクリュー釘１１８をパネル連結材４６に打ち込めば、スクリュー釘１１８及びパネル連結材４６に対して特別な位置決め作業を行うことなく、パネル連結材４６に対する所定の打込位置にスクリュー釘１１８を十分に高い位置精度で打込み、このスクリュー釘１１８によりパネル連結材４６を上側パネル材４２及び下側パネル材４４に確実に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係るパネル製造装置の構成を示す斜視図であり、ローラコンベアが搬送位置にある状態を示している。
【図２】本発明の実施形態に係るパネル製造装置の構成を示す側面図であり、ローラコンベアが搬送位置にある状態を示している。
【図３】本発明の実施形態に係るパネル製造装置の構成を示す斜視図であり、ローラコンベアが作業位置に下降した状態を示している。
【図４】本発明の実施形態に係るパネル製造装置の構成を示す側面図であり、ローラコンベアが作業位置に下降した状態を示している。
【図５】本発明の実施形態に係るパネル製造装置の構成を示す斜視図であり、ローラコンベアが作業位置から搬送位置に復帰した状態を示している。
【図６】本発明の実施形態に係るパネル製造装置の構成を示す側面図であり、ローラコンベアが作業位置から搬送位置に復帰した状態を示している。
【図７】本発明の実施形態に係るパネル製造装置により製造される制振壁パネルにおける制振装置の構成を示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るパネル製造装置により製造される制振壁パネルの構成を示す正面図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は本発明の実施形態に係るパネル製造装置により製造される上下方向に沿った寸法がそれぞれ異なる４種類の制振壁パネルの構成を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るパネル製造装置に着脱可能に装着されるストッパ加圧機構及び高さ調整機構の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  制振装置
１２  枠状体
１４  上面枠材
１６  下面枠材
１８、２０  側面枠材
２２  ヒンジピン
２４  制振ボックス
２６  中央面材
２８、３０  支持部
３２  制振ゴム
３４  ジョイントプレート
３６、３８  センタピン
４０  制振壁パネル
４２  上側パネル材
４４  下側パネル材
４６  パネル連結材
４８  木質フレーム部
６０  パネル製造装置
６２  外周枠体
６４、６６  ローラコンベア
６８  基準壁部
７０  ストッパ壁部
７２、７４  ガイド壁部
７６  単ローラ列
７８  ローラフレーム
８０  ローラ
８２  ベースフレーム
８６  脚部
８６  梁部
８８  ローラ昇降機構
９０  ストッパ加圧機構
９２  本体部
９４  ストッパロッド
９６  ストッパプレート
１００  サイドホルダ部
１０４  基準面
１０６ＡＶ、１０６ＢＶ、１０６ＣＶ、１０６ＤＶ、１０６ＥＶ  ガイド穴
１０６ＡＬ、１０６ＢＬ、１０６ＣＬ、１０６ＤＬ、１０６ＥＬ  ガイド穴
１０８ＦＶ、１０８ＧＶ、１０８ＨＶ、１０８ＩＶ、１０８ＪＶ、１０８ＫＶ、１０８ＬＶ  ガイド穴
１０８ＦＬ、１０８ＧＬ、１０８ＨＬ、１０８ＩＬ、１０８ＪＬ、１０８ＫＬ、１０８ＬＬ  ガイド穴
１１０  クランプ支持台
１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄ  クランプ機構
１１４  クランプレバー
１１５  押圧パッド
１１６  操作レバー
１１８  スクリュー釘
１２０  高さ調整機構
１２２  本体フレーム
１２４  スペーサ部材
１２８  調整部材
１３０  当接板
１３４  ジャッキ
１３６  軸受部
１３８  ジャッキレバー
１４０  スイングアーム
１４２  フックロッド
１４４  リリーフレバー
【図１】
2010110856.tif 000003
【図２】
2010110856.tif 000004
【図３】
2010110856.tif 000005
【図４】
2010110856.tif 000006
【図５】
2010110856.tif 000007
【図６】
2010110856.tif 000008
【図７】
2010110856.tif 000009
【図８】
2010110856.tif 000010
【図９】
2010110856.tif 000011
【図１０】
2010110856.tif 000012