(57)【要約】【目的】  販売者における発送業務の平準化に実効性があり、消費者においては商品購入の動機付けとなるような情報が簡単に入手でき、生産者においては売上げや利益を向上させることに寄与する通信販売システムを提供する。【構成】  生産品の出荷量などについての生産品データを受信して蓄積する生産品データベースと、  その生産品データに対する補足的なデータである追加情報を受信する入力手段と、  曜日毎および毎月の日にち毎の売上げデータおよび発送数データを蓄積した売上げデータベースと、  発送個数が平準化されると予想される値付けを前記生産品に関して実行する演算手段と、  その演算手段が実行した生産品に関する値付けを、インターネットによる閲覧が可能であるように蓄積する販売品データベースと、  その販売品データベースに閲覧可能とした販売品に関する購入申し込みデータを受信して処理する購入処理手段とを備えた。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産者に係る端末から生産品に関するデータを受信するとともに、購入者に係る端末から前記生産品に対する注文を受信する通信販売システムであって、
生産品の出荷量などについての生産品データを受信して蓄積する生産品データベースと、
その生産品データに対する補足的なデータである追加情報を受信する入力手段と、
曜日毎および毎月の日にち毎の売上げデータおよび発送数データを蓄積した売上げデータベースと、
前記の追加情報、前記の生産品データおよび前記の売上げデータに基づいて、発送個数が平準化されると予想される値付けを前記生産品に関して実行する演算手段と、
その演算手段が実行した生産品に関する値付けを、前記の追加情報とともにインターネットによる閲覧が可能であるように蓄積する販売品データベースと、
その販売品データベースに閲覧可能とした販売品に関する購入申し込みデータを受信して処理する購入処理手段とを備えた通信販売システム。
【請求項２】
前記の販売品データベースは、会員登録を済ませたユーザでなければ閲覧できないようにした請求項１に記載の通信販売システム。
【請求項３】
会員登録を一般ユーザとプロユーザとに区別するとともに、
プロユーザに係る端末からは、生産品に関する使用方法についての情報提供が可能であり、そのプロユーザに係る端末からの情報提供を受信して販売品データベースに反映させることとした請求項２に記載の通信販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して通信販売を運営する場合における商品の価格や商品に関する情報を変動させるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
（インターネットにおける売買）
近年の商品販売は、売場での商品引渡しからインターネットを利用した通信販売方式へと急激に変化している。
たとえば、特許文献１に記載されたような技術では、リアルの店舗で用いられていたポイント制がインターネットにおいても実行できる技術が提供されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４２８３５号公報
【０００４】
一方、商品が生鮮食料品などにおいては、生産者からの情報提供が重要であるため、生産者からの情報提供を消費者に提供できる技術として、特許文献２に記載された技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献２】特開２００２−７８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、前述した技術は、インターネットを介して、生産者、販売者、消費者のいずれもが手間を軽減しつつ、利益を得たり、欲しい商品を入手したりすることができる。
しかし、生産者、販売者、消費者のいずれにおいても、以下に記すような未だに不便な点が残っていた。
【０００７】
生産者としては、前年の生産量や近年の傾向を勘案しながら生産量を調整している。しかし、正確な需要予測は困難であり、予約を受け付けて生産する体制が望ましい。
販売者としては、注文による売上高ではなく、受注の数によって業務量が大きく左右される。すなわち、発送業務の平準化が全体業務の平準化につながる。業務の平準化は勤務者の人件費の抑制につながり、利益率の向上に寄与する。しかし、売上げや発送業務は消費者の都合で決定される要素が現状では大きく、発送業務およびそれに伴う業務の平準化は達成されていない。
【０００８】
消費者においては、生鮮食料品を購入しても、何らかの調理を行うことが一般的である。したがって、どのような料理に用いるかがイメージできない生鮮食料品は、購入の動機を喚起しない。たとえば、「牛肉」という生鮮食料品の場合、「すき焼き用」、「ステーキ用」といった調理法や用途が明確な場合なら購入しやすいが、「京野菜」という生鮮食料品ではどのような料理が美味しいのか不明では、購入しようがない。
【０００９】
生鮮食料品の品質が高い場合、レストランなどのサービス業者（いわゆるプロ）も消費者となる。そうしたプロまでもが購入する生鮮食料品である、ということになれば、消費者の購入動機は高まる。しかし、これまでの通信販売システムの前では、プロも一般の消費者（アマチュア）も消費者であるというポジションには変わりがないので、プロからの情報提供はほとんどなされていなかった。販売者や生産者が宣伝広告を兼ねて、「あのプロも買っている。」といった情報を発信することはあっても、プロからアマチュアへ情報提供されることはなかった。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、販売者における発送業務量の平準化に実効性があり、消費者においては商品購入の動機付けとなるような情報が簡単に入手でき、生産者においては売上げや利益を向上させることに寄与する通信販売システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、生産者に係る端末から生産品に関するデータを受信するとともに、購入者に係る端末から前記生産品に対する注文を受信する通信販売システムに係る。
すなわち、生産品の出荷量などについての生産品データを受信して蓄積する生産品データベースと、  その生産品データに対する補足的なデータである追加情報を受信する入力手段と、  曜日毎および毎月の日にち毎の売上げデータおよび発送数データを蓄積した売上げデータベースと、  前記の追加情報、前記の生産品データおよび前記の売上げデータに基づいて、発送個数が平準化されると予想される値付けを前記生産品に関して実行する演算手段と、  その演算手段が実行した生産品に関する値付けを、インターネットによる閲覧が可能であるように蓄積する販売品データベースと、  その販売品データベースに閲覧可能とした販売品に関する購入申し込みデータを受信して処理する購入処理手段とを備えた通信販売システムである。
【００１２】
（用語説明）
「生産品」とは、主に農水畜産物である。計画的に正確な生産数量が見込める工業製品においては、本発明のメリットが生かし切れないが、排除するものではない。
「追加情報」とは、生産品の品質に関する情報、たとえば、粒が平均より小さい、高級品の入荷量がいつもより多い、などの情報である。
【００１３】
（作用）
本システムにおいては、生産品の出荷量などについての生産品データを受信して生産品データベースに蓄積する。その生産品データを見た本システムの運営サイドのスタッフが、当該生産品データに対する補足的なデータを入力し、生産品データに対する追加情報として入力手段が受信する。
【００１４】
続いて、前記の追加情報、前記の生産品データおよび前記の売上げデータに基づいて、発送個数が平準化されると予想される値付けを、演算手段が前記生産品に関して実行する。その値付けは、生産品に紐づけて販売品データベースに蓄積する。その販売品データベースは、前記の追加情報とともにインターネットによる閲覧が可能であり、閲覧に基づいて販売品に関する購入申し込みデータを受け付けることができる。その購入申し込みデータは、購入処理手段が受信して処理する。
【００１５】
以上により、購入者は追加情報を加えた生産品を閲覧することができ、これまでの通信販売システムよりも購入においての判断材料が充実している。
システム運営者においては、価格などの変更によって発送業務量を平準化させることができ、ひいては全体業務量を予測したり、計画を立てたりしやすくなる。全体業務量の平準化により人件費などの出費を抑制し、利益率の向上に寄与する。
生産品の生産者としては、システム運営者における発送業務量の平準化をシステム運営者がフィードバックさせた場合には、生産者としての業務量を予測したり、計画を立てたりしやすくなる。
【００１６】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の通信販売システムを限定したものであり、
前記の販売品データベースは、会員登録を済ませたユーザでなければ閲覧できないようにしたものである。
【００１７】
（作用）
閲覧可能なユーザを絞っているので、売り切れや廉価販売などの発生を抑えたり、何らかのきっかけ（たとえばマスコミ報道）によって業務量が激増することなどを防止することに寄与する。
【００１８】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の通信販売システムを限定したものである。
すなわち、会員登録を一般ユーザとプロユーザとに区別するとともに、  プロユーザに係る端末からは、生産品に関する使用方法についての情報提供が可能であり、そのプロユーザに係る端末からの情報提供を受信して販売品データベースに反映させることとした通信販売システムに係る。
【００１９】
「プロユーザ」とは、生産品を購入し、加工して別の商品やサービスとして提供する者である。たとえば、生産品である野菜を購入して料理し、レストランで提供するレストラン経営者である。
「情報提供」とは、たとえば生産品が珍しい野菜である場合、その野菜の美味しい食べ方といったレシピである。
【００２０】
（作用）
プロユーザは、自らの端末から生産品に関する使用方法について、情報提供を発信する。その情報提供は販売品データベースに反映され、生産品の販売促進に貢献する場合がある。また、プロユーザによる情報提供、プロも購入しているといった予測などが一般ユーザに伝わることにもなり、生産品に関する様々なデータが閲覧可能となる。
なお、プロユーザが生産品の販売促進に貢献したら、当該プロユーザによる生産品の購入時に購入価格を割り引くなどの特典を定める、といったことはシステム運営者に委ねられる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１から請求項３に記載の発明によれば、販売者における販売量や発送業務の平準化に実効性があり、消費者においては商品購入の動機付けとなるような情報が簡単に入手でき、生産者においては売上げや利益を向上させることに寄与する通信販売システムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する
図面は、図１から図４である。図１は、第一の実施形態を示す概略図であり、図２は、主要部の詳細図である。図３は、演算手段による発送数平準化の基礎データの一例を示すグラフである（本実施形態の導入前のデータとする）。図４は、第二の実施形態を示す概略図である。
【００２３】
（図１および図２）
図１には、生産者、販売者（本実施形態に係る通信販売システムの運営者）および購入者（ユーザ）におけるハードウェア、そのハードウェアによる情報のやり取りを示している。
生産者は、自らの端末から農産物や畜産品についてのデータ（生産品データ）を販売者のシステムに送信する。生産品データとは、たとえば図２に示すように、京野菜Ｘｋｇ、牛肉Ｙｋｇ、黒豆Ｚｋｇなどのデータである。これらの生産品データは、生産品データベースに蓄積される。なお、図中、データベースは「ＤＢ」と略記している。
生産者は一人ではないので、生産品データベースは、品目毎にデータが集計されていく。たとえば、京野菜ＸＸｋｇ、牛肉ＹＹｋｇ、黒豆ＺＺｋｇ、といった具合である。
【００２４】
生産品データベースは、販売者によって追加情報が補充される。たとえば、『今週は、高品質の京野菜が入荷が少量です。今週の牛肉は、脂ののりが最上級です。今週の黒豆は、やや小粒です』といった追加情報である。追加情報が反映された生産品データベースは、予めユーザ登録された購入者の閲覧に供される。購入者は、追加データによって充実した生産品データベースを閲覧し、自らの購入に関する情報を入手する（この閲覧では購入できない）。
【００２５】
続いて、販売者のサーバにおいて、演算手段が生産品の価格を決定する。生産品の価格は、前記した生産品データにおける総販売量、前記したような品質などに関する追加情報、および過去の売上げデータに基づいて算出する。このとき、図３に示すような、本システム導入前の売上げデータがあったとする。
【００２６】
図３（Ａ）には、曜日毎の売上げである。このデータは、更に詳細なデータとの突き合わせにより、たとえば以下のように分析される。
売上げに占める割合は、単価の高い牛肉が大きい。また、牛肉を食べようというのは、家族が揃った週末に向かって伸びる一方、週の始めや真ん中では落ち込んでいる。
【００２７】
図３（Ｂ）は、一ヶ月の売上げを一日ごとに示し、それを数ヶ月分平均したものである。多くの人は２５日が給料日であり、給料日およびその直後は売上げが上昇し、給料日直前の２４日に向かって落ちていく。
野菜などの生鮮品は、牛肉に比べて単価が安い一方、毎日のように食卓に並ぶ食材であるから、ほぼ均等に注文があり、月の前半の売上げ平準化に寄与している。
【００２８】
さて、前記の算出手段は、給料日の直前に、在庫となっているような商品に安値を付けたり、複数の生産品のセット商品としたり、週半ばの水曜日を特売日としたりする。それによって、発送業務の平準化を試みる。
あるいは、生産品の入荷状況が極めて少なければ、その旨を追加情報としつつ、比較的高い価格を設定したり、５ｋｇ単位での販売を３ｋｇ単位での販売に切り替えるなどする。
【００２９】
なお、算出手段による価格や販売単位量の調整によって、どのように売上げおよび発送数が変化したかについては、データを蓄積し、翌月以降に活かすためのデータとする。
算出手段がどのような演算式を実行するかについては、本実施形態におけるシステム運営者が予め入力して記憶させておき、再度変更しない限りその演算式による算出が行われる。
【００３０】
（図４）
図４には、第二の実施形態を示している。第二の実施形態では、ユーザ登録された購入者（購入の権利がある者）を二種類に分けている。すなわち、会員登録を一般ユーザとプロユーザとに区別するとともに、  プロユーザに係る端末からは、生産品に関する使用方法についての情報提供が可能としている。
そのプロユーザに係る端末からの情報提供があった場合、販売者に係るサーバにおいては、それを受信して販売品データベースに反映させることができる。
【００３１】
ここで「プロユーザ」とは、生産品を購入し、加工して別の商品やサービスとして提供する者である。たとえば、生産品である野菜を購入して料理し、レストランで提供する飲食店業者である。
「情報提供」とは、たとえば生産品が珍しい野菜である場合、その野菜の美味しい食べ方といったレシピデータである。
【００３２】
図４に示す実施形態では、以下のような作用をなす。
すなわち、プロユーザは、自らの端末から生産品に関する使用方法について、情報提供を発信する。その情報提供は販売品データベースに反映され、生産品の販売促進に貢献する場合がある。また、プロユーザによる情報提供のほか、プロも購入しているらしいといった客観的な事実が一般ユーザに伝わることにもなる。
【００３３】
以上のような通信販売システムによれば、販売者における発送業務の平準化に実効性が期待できる。そのため、人員配置や労働時間を平準化でき、ひいては利益率の向上に寄与することが期待される。
また、購入者においては、生産者からの開示データのみならず、販売者による品質などに関するデータや、いわゆるプロユーザからのデータを取得することができ、生産品の購入選択の助けとなる。
生産者においては、販売者が自らの利益率を向上させることについて、間接的な恩恵を受ける。また、販売数（正確には発送数）に関するある程度のコントロールをしてくれるので、生産品の品質向上に注力することができる。
【００３４】
なお、プロユーザにおいては、生産品の販売促進に貢献する情報提供をしたら、当該プロユーザによる生産品の購入時に購入価格を割り引く、会員登録に伴う維持費を割り引くまたは無料にする、などの特典をシステム運営者が取り決める。それによって、プロユーザは生産品を実質的に安く仕入れることができる、あるいは求める高品質の生産品を入手できる、などのメリットがある。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本願発明は、小売業、通信販売業、広告業などにおいて利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第一の実施形態を示す概略図である。
【図２】第一の実施形態における主要部の詳細図である。
【図３】演算手段による発送数平準化の基礎データの一例を示すグラフである。
【図４】第二の実施形態を示す概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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