(57)【要約】【課題】携帯電話など薄型の電子機器に対して、放熱構造を組み込んだ両面表示パネルを実現することは困難であった。【解決手段】電気光学装置１００では、第１の表示パネルＤ１と第２の表示パネルＤ２との間に空隙部を形成し、形成した空隙部に熱吸収のための冷却媒体を流すことによって、両方の表示パネルに発生する熱を同時に放熱する。基台Ｋには、空隙部に冷却媒体を循環して流すための循環手段が構成されている。すなわち、空隙部に冷却媒体を流入させるためのポンプ３０、空隙部から流出する冷却媒体が吸熱した熱を放熱するための放熱装置４０を備え、ポンプ３０がポンプ駆動回路２０によって駆動されることによって、冷却媒体が、空隙部、放熱装置４０、ポンプ３０、空隙部の順に繰り返して循環するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光する表示素子がそれぞれ形成された第１の表示パネルと第２の表示パネルとを有する電気光学装置であって、
前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルとが対向するように配置されて形成された空隙部と、
前記空隙部に流体を循環して流す流体循環手段と、
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置であって、
前記表示素子は、前記第１の表示パネルを構成する第１の基板の一方の面、および前記第２の表示パネルを構成する第２の基板の一方の面に、それぞれ形成され、
前記空隙部は、前記第１の基板の前記表示素子が形成されていない他方の面と、前記第２の基板の前記表示素子が形成されていない他方の面とが、対向するように配置されて形成されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気光学装置であって、
前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルとを保持する基台を備え、
前記流体循環手段は、前記基台に設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電気光学装置であって、
前記空隙部は、少なくとも前記第１の表示パネルまたは前記第２の表示パネルのいずれかに形成された凹部によって形成され、前記流体が流れる流路であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電気光学装置であって、
前記空隙部は、前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルの間に挿入したスペーサによって前記流体が流れる流路が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電気光学装置であって、
前記スペーサは、前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルとが対向するそれぞれの面よりも、高い熱伝導性を有する材料で形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の電気光学装置であって、
前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルとが対向するそれぞれの面のうち、少なくとも一方の面には、当該一方の面よりも高い熱伝導性を有する材料からなる部材層が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の電気光学装置であって、
前記表示素子は有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の電気光学装置を表示装置として備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置と、この電気光学装置を表示装置として備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発光素子であるエレクトロルミネッセンス素子（ＥＬ素子）を表示素子として形成した自発光型の表示パネルが、携帯電話などの薄型の電子機器において電気光学装置として多く使われるようになってきた。ＥＬ素子は、発光材料によって形成された発光層を陽極と陰極とで挟み、これらの電極間に電流を流すことによって発光層から発光光を射出するものである。従って、薄型の自発光型表示パネルを提供することができることから、薄型の電子機器で用いられるのである。
【０００３】
このように、自発光型の表示パネルは、表示素子に電流を流して発光させるものであるが、流す電流が総て光エネルギーに変換されずに通常少なからず発熱する。すると、この発熱によって表示パネルの温度が上昇し、表示素子の寿命が短くなってしまうという不具合が生じることがある。特に、表示パネルが薄くなると、表示パネルが蓄熱できる熱容量が小さくなるために、表示素子の発熱量が小さくても温度上昇が大きくなってしまう虞がある。
【０００４】
そこで、このような自発光型の表示パネルにおいて、表示パネルに生ずる熱を放熱して温度上昇を抑制する技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の背面に金属パイプを取り付け、この金属パイプに循環する液体を流してパネルが発生する熱を放熱する放熱構造が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１７９８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された放熱構造を用いて、例えば自発光素子として有機ＥＬ素子を用いた薄型の表示パネルが発生する熱を放熱する場合、表示パネルの厚さに比べて金属パイプの直径つまり厚さが相当に大きくなってしまうことが容易に想定される。この場合、表示パネルの総厚が結局大きくなってしまい、薄型の表示パネルを実現することが困難となってしまう。
【０００７】
ところで、近年、例えば携帯電話などのように、筐体の表裏両面に表示パネルを備えた両面表示機能を備えた電子機器が市場に登場している。このような両面表示機能を備えた電子機器において、表裏それぞれの表示パネルに特許文献１に開示された放熱構造を形成した場合、表裏面のそれぞれにおいて表示パネルの総厚が大きいことから、両面表示部分における電子機器の厚さは相当に大きくなってしまうことになる。従って、携帯電話など薄型の電子機器に対して、放熱構造を備えた両面表示パネルを実現することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］発光する表示素子がそれぞれ形成された第１の表示パネルと第２の表示パネルとを有する電気光学装置であって、前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルとが対向するように配置されて形成された空隙部と、前記空隙部に流体を循環して流す流体循環手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、放熱構造をそれぞれの表示パネル毎に形成することなく、２つの表示パネルの間に形成した空隙部に流体を流すことによって同時に吸熱冷却することができる。従って、表示パネルを重ねて配置することによって両面表示を可能とするように構成された表面表示部分の厚さが厚くならないように抑制することができる。この結果、両面表示部分が薄い電子機器を実現することができる。
【００１１】
［適用例２］上記電気光学装置であって、前記表示素子は、前記第１の表示パネルを構成する第１の基板の一方の面、および前記第２の表示パネルを構成する第２の基板の一方の面に、それぞれ形成され、前記空隙部は、前記第１の基板の前記表示素子が形成されていない他方の面と、前記第２の基板の前記表示素子が形成されていない他方の面とが、対向するように配置されて形成されたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、発光する表示素子が形成された２枚の基板を流体によって同時に吸熱冷却することができるので、表示素子が発生する熱を効果的に放熱することができる。
【００１３】
［適用例３］上記電気光学装置であって、前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルとを保持する基台を備え、前記流体循環手段は、前記基台に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、両面表示を行う表示パネルにおいて、それぞれの表示を行う表示素子が形成された２枚の表示パネルを保持する基台に、流体循環手段が設けられているので、表示パネルは流体循環手段と常に一体化していることになる。この結果、別途表示パネルの放熱手段を設ける必要がないので、電気光学装置を単独で表示機器として使用するなど扱いが容易になる。
【００１５】
［適用例４］上記電気光学装置であって、前記空隙部は、少なくとも前記第１の表示パネルまたは前記第２の表示パネルのいずれかに形成された凹部によって形成され、前記流体が流れる流路であることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、空隙部を表示パネルの総厚内で形成することができるので、２つの表示パネルを互いに当接するように対向配置しても、両面表示部分の総厚の増加を抑制した電気光学装置を得ることができる。
【００１７】
［適用例５］上記電気光学装置であって、前記空隙部は、前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルの間に挿入したスペーサによって前記流体が流れる流路が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、空隙部をスペーサで形成するので、空隙部の間隔を適切かつ均一に形成することができる。従って、基板全体を略均一に流体によって冷却することができる。
【００１９】
［適用例６］上記電気光学装置であって、前記スペーサは、前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルとが対向するそれぞれの面よりも、高い熱伝導性を有する材料で形成されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、表示素子が発生する熱を熱伝導性の良いスペーサによって表示パネル全体に均一に分散することができるので、基板全体を略均一に流体によって冷却することができる。
【００２１】
［適用例７］上記電気光学装置であって、前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルとが対向するそれぞれの面のうち、少なくとも一方の面には、当該一方の面よりも高い熱伝導性を有する材料からなる部材層が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、表示パネルが対向する面における熱伝導性が向上することから、表示素子が発生する熱を表示パネル全体に素早く分散することができるので、基板全体を略均一に流体によって冷却することができる。
【００２３】
［適用例８］上記電気光学装置であって、前記表示素子は有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする。
【００２４】
有機エレクトロルミネッセンス素子は、発熱を伴う表示素子であることから、上記適用例に示した構成を有する電気光学装置において、表示パネル全体において表示素子の温度を略均一に冷却することが可能となる。この結果、発光寿命が短くなるのを抑制することができる。
【００２５】
［適用例９］上記電気光学装置を表示装置として備えた電子機器。
【００２６】
上記電気光学装置は、２つの表示パネルを流体によって同時に吸熱冷却することができるので、放熱構造をそれぞれの表示パネル毎に形成する必要がない。従って、上記電気光学装置を表示装置として備えることによって、両面表示を行うことができるとともに、両面表示部分における厚さが大きくなることを抑制した電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。図１は、本実施形態の電気光学装置１００の構成概要を示した説明図である。図示するように、電気光学装置１００は、第１の表示パネルＤ１と、第２の表示パネルＤ２と、各表示パネルを保持するための基台Ｋとから構成されている。なお、以降の説明において用いる図面は、説明のために必要に応じて誇張して図示している場合もあり、必ずしも実際の大きさや長さを示すものでないことは言うまでもない。
【００２８】
第１の表示パネルＤ１は、第１の基板Ｐ１と第１のカラーフィルタとから構成され、第１の基板Ｐ１の一端部に設けられた図示しない入力端子に表示信号が入力されると、第１の基板側から第１のカラーフィルタ側に向かって光が射出される第１の表示部を有している。同じく、第２の表示パネルＤ２は、第２の基板Ｐ２と第２のカラーフィルタとから構成され、第２の基板Ｐ２の一端部に設けられた図示しない入力端子に表示信号が入力されると、第２の基板側から第２のカラーフィルタ側に向かって光が射出される第２の表示部（不図示）を有している。
【００２９】
第１の表示パネルＤ１と第２の表示パネルＤ２は、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２との間で空隙部が形成されるように対向配置され、更にこの空隙部を形成した状態で基台Ｋに挿入されて保持される。この結果、電気光学装置１００は、第１の表示部と第２の表示部とが互いに反対方向に光が射出される表示部となることから、所謂両面表示部分を構成する。
【００３０】
図２を用いて、更に詳しく電気光学装置１００を説明する。図２は、電気光学装置１００の全体構成を示す模式図である。第１の表示パネルＤ１は、図中吹き出し部に示したように、第１の基板Ｐ１の一方の面上に、順に反射層、絶縁層、陽極、有機ＥＬ素子、陰極が積層形成されて表示素子が形成されている。従って、第１の表示パネルＤ１は、陽極と陰極との間に電流が流れることによって発光した有機ＥＬ素子の発光光が、反射層で反射され光透過性を有する材料で形成された第１のカラーフィルタ側へ射出する所謂トップエミッション方式の有機ＥＬパネルである。本実施形態では、有機ＥＬ素子は白色光を発光する。そして、発光した白色光は、第１のカラーフィルタの透過に際して画素毎に所定の色に変更され、所定のカラー画像を第１の表示部に表示する。なお、本実施形態では第２の表示パネルＤ２も、第１の表示パネルＤ１と同様な構成である。
【００３１】
さて、このような構成を有する第１の表示パネルＤ１と第２の表示パネルＤ２において、有機ＥＬ素子が発光すると、発光に伴って熱が発生する。このとき、両面表示を行うべく第１の表示パネルＤ１と第２の表示パネルＤ２が同時に発光すると、第１の表示パネルＤ１と第２の表示パネルＤ２は、ともに発熱するため、互いに対向配置されている第１の基板Ｐ１側および第２の基板Ｐ２側からは、表示パネルＤ１，Ｄ２が発生する熱を放熱することが困難となってしまう。従って、有機ＥＬ素子の温度が上昇して、有機ＥＬ素子の寿命が短くなるという不具合が生じることになる。
【００３２】
そこで、本実施形態の電気光学装置１００では、対向配置された第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２との間に空隙部を形成し、形成した空隙部に熱吸収のための冷却媒体を流すことによって、第１の表示パネルＤ１と第２の表示パネルＤ２に発生する熱を同時に放熱する。なお、図２では、説明のため空隙部を相当な間隔を有して図示しているが、実際には空隙部の形成方法によって定まる形状を有する。この空隙部の形成方法については後述する。
【００３３】
基台Ｋには、空隙部に冷却媒体を循環して流すための循環手段が構成されている。すなわち、空隙部に冷却媒体を流入させるためのポンプ３０、空隙部から流出する冷却媒体が吸熱した熱を放熱するための放熱装置４０を備え、ポンプ３０がポンプ駆動回路２０によって駆動されることによって、冷却媒体が、空隙部、放熱装置４０、ポンプ３０、空隙部の順に繰り返して循環するように構成されている。
【００３４】
冷却媒体は、例えばエチレングリコールや油、あるいは水（純水）や空気などが用いられる。もとより、熱吸収が可能な流体（液体あるいは気体）であれば何でもよい。ポンプ３０は、例えばダイヤフラムポンプや小型のマイクロポンプなど冷却媒体の種類や循環手段のスペースに適したポンプを使用可能である。なお、冷却媒体が気体の場合は、ポンプ３０は送風ファンであってもよい。また、放熱装置４０は、図示しない放熱フィンやペルチェ素子によって循環流路を流れる冷却媒体の熱を放熱するように形成されている。
【００３５】
本実施形態では、画像データから表示パネルＤ１，Ｄ２の表示素子を発光させる表示信号を生成する表示信号生成回路１０を基台Ｋに有し、この表示信号の出力に呼応してポンプ駆動回路２０がポンプ３０を駆動するものとする。従って、表示パネルＤ１もしくは表示パネルＤ２の少なくとも一方において表示素子（有機ＥＬ素子）が発光して表示を行っている間、冷却媒体が循環するように制御される。
【００３６】
次に、空隙部の形成方法について、２つの実施例を挙げて説明する。第１実施例は、表示パネルに形成した凹部によって空隙部を形成する方法、第２実施例は、表示パネル間に挿入するスペーサによって空隙部を形成する方法である。
【００３７】
（第１実施例）
図３は、表示パネルを構成する基板について、凹部を形成した状態を示す斜視図である。本実施例では一例として第２の表示パネルを構成する第２の基板Ｐ２について、表示素子が形成された面（図中裏面側）と反対側の面に凹部を形成する。
【００３８】
第２の基板Ｐ２は、本実施例では、第２の表示パネルＤ２がトップエミッション方式の有機ＥＬパネルであることから、光透過性を有しないセラミックや樹脂を材料として形成されているものとする。もとより、ガラスなどの光透過性を有する材料で形成されていても差し支えない。従って、このような材料に対してエッチング可能なエッチング液を用いてマスクエッチングを行い、所定の形状を呈する凹部を形成する。本実施例では、凹部は、図示するように葛折れの形状に形成され、その両端が第２の基板Ｐ２の端部まで形成されている。そして、図示しないが、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とを当接させた状態で接着等によって固着することによって、凹部は空隙部として形成される。形成された空隙部は、その両端のうちの一方から冷却媒体が流入し、他方から冷却媒体が流出する流路となる。
【００３９】
凹部は、第２の基板Ｐ２の厚さＴ１よりも小さい寸法Ｔ２の深さに形成される。凹部の深さはできるだけ深いほうが流れる冷却媒体の流量が多くなることから、第２の基板Ｐ２の剛性や、第２の基板面に形成する表示素子などの機能層に影響しない範囲において、寸法Ｔ２はできるだけ大きい方が好ましい。また葛折れの形状における平面幅や、葛折れの形状が形成される平面領域も、冷却能力を大きくするために可能な限り広い方が好ましい。
【００４０】
なお、本実施例では、葛折れの形状は図３に示したものに限るものでないことは勿論である。また、凹部を第２の基板Ｐ２に形成することとしたが、第１の基板Ｐ１に形成することとしてもよい。更に第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の両方に形成することとしてもよい。両方に凹部を形成すれば、冷却能力を更に、大きくすることが可能となる。
【００４１】
（第２実施例）
図４は、表示パネルを構成する基板に対してスペーサを固着して、凹部つまり空隙部を形成する様子を示す斜視図である。本実施例では、一例として、最初に第２の表示パネルＤ２を構成する第２の基板Ｐ２について、表示素子が形成された面（図中裏面側）と反対側の面に、最初にスペーサを固着して凹部を形成するものとして説明する。もとより、第１の表示パネルを構成する第１の基板Ｐ１について、表示素子が形成された面と反対側の面に最初にスペーサを固着して凹部を形成するものとしてもよい。
【００４２】
具体的には、図４（ａ）に示すように、いずれも厚さＴ３を有する板状の部材であって、それぞれ櫛歯状の形状を有するスペーサＳＰ１とスペーサＳＰ２とを、接着剤等によって第２の基板Ｐ２に固着する。この結果、図４（ｂ）に示すように、図３と同様な葛折れの形状を呈する凹部が第２の基板Ｐ２の面上に形成される。このとき凹部は、その両端が第２の基板Ｐ２の端部まで形成される。そして、図示しないが、第１の基板Ｐ１とスペーサＳＰ１，ＳＰ２とを当接させた状態でこれらを接着等によって固着することによって、凹部は空隙部として形成される。形成された空隙部は、その両端の一方から冷却媒体が流入し、他方から冷却媒体が流出する流路となる。
【００４３】
凹部は、スペーサＳＰ１，ＳＰ２の厚さＴ３分の深さとなる。凹部の深さはできるだけ深いほうが流れる冷却媒体の流量が多くなることから、厚さＴ３はできるだけ大きい方が好ましい。また葛折れの形状における平面幅や、葛折れの形状が形成される平面領域も、冷却能力を大きくするために可能な限り広い方が好ましい。従って、スペーサＳＰ１，ＳＰ２の厚さＴ３は、第１の表示パネルＤ１と第２の表示パネルＤ２とによって構成される両面表示パネルに許容される総厚から特定される最大厚さとすることが好ましい。また、スペーサＳＰ１，ＳＰ２の平面幅の寸法は、スペーサＳＰ１，ＳＰ２を物理的に形成可能な範囲で、最小幅とすることが好ましい。
【００４４】
なお、本実施例では、スペーサＳＰ１，ＳＰ２は、熱伝導性の良い金属板（例えば銅板やニッケル板）を材料とし、化学的なエッチングや機械的なプレスによって形成されるものとする。金属板は、冷却媒体に対して耐食性を有する材料であることが好ましい。こうすれば、熱伝導性の良いスペーサによって、発生した熱を表示パネル全体に分散することができるので、表示パネル全体の温度を略均一にすることができる。なお、金属板以外に樹脂板やガラス板など金属板以外の材料を用いても差し支えない。
【００４５】
また、本実施例では、第２の表示パネルＤ２を構成する第２の基板Ｐ２について、スペーサＳＰ１，ＳＰ２を固着して凹部を形成することとしたが、第１の基板Ｐ１にスペーサＳＰ１，ＳＰ２を固着して凹部を形成することとしてもよい。
【００４６】
以上、本発明について、実施形態および実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態および実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。以下変形例を挙げて説明する。
【００４７】
（第１変形例）
上記実施例において、少なくとも第１の基板Ｐ１および第２の基板Ｐ２のいずれかにおいて、表示素子が形成される面と反対側の面に金属層を形成することとしてもよい。形成する金属層の材料は、熱伝導性の良い材料であることが好ましいことは言うまでもない。こうすれば、形成される金属層は第１の基板Ｐ１あるいは第２の基板Ｐ２の材料に比べて熱伝導量が大きくなり、形成された金属層を介して、発生する熱を表示パネル全体に素早く分散することができる。この結果、空隙部を流れる冷却媒体全体に放熱することができるので、放熱量が多くなり、表示パネルの温度を均一に素早く低下させることが期待できるからである。
【００４８】
本変形例を、上記第１実施例に適用した場合を図５に、上記第２実施例に適用した場合を図６に、それぞれ模式図として示した。
【００４９】
まず、第１実施例に適用した場合は、図５に示すように、第２の基板Ｐ２に形成した凹部の少なくとも内面に金属層を形成する。具体的には、金属層を形成する材料（銅あるいはニッケルなど）をスパッタもしくは蒸着によって凹部内面に付着させて形成する。なお、本変形例において、凹部を第１の基板Ｐ１にも形成する場合は、第１の基板Ｐ１にも金属層を形成することとしてもよい。もとより、凹部を第１の基板Ｐ１に形成しない場合であっても、第１の基板Ｐ１において表示素子が形成された面と反対側の面に金属層を形成することとしてもよい。こうすれば、空隙部の内面全面に金属層が形成されることになるので、冷却能力を更に大きくすることが可能となる。
【００５０】
次に、第２実施例に適用した場合は、図６に示すように、第１の基板Ｐ１において表示素子が形成された面と反対側の面に金属層を、第２の基板Ｐ２において表示素子が形成された面と反対側の面に金属層を、それぞれ形成する。具体的には、金属層を形成する材料（銅あるいはニッケルなど）をスパッタもしくは蒸着によってそれぞれの基板面上に付着させて形成する。あるいは金属板を固着して形成する。こうすれば、金属で形成されたスペーサＳＰ１，ＳＰ２に対して第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とを固着することによって形成される空隙部は、内面全面が金属で覆われることになるので、冷却能力を更に大きくすることが可能となる。もとより、金属層は少なくとも第１の基板Ｐ１もしくは第２の基板Ｐ２のどちらか一方に形成されていてもよい。この場合でも、冷却能力を高めることができる。
【００５１】
（第２変形例）
上記実施例では、凹部の形状を葛折れ形状として説明したが、特にこれに限るものでないことは勿論である。例えば、図７に示した形状としてもよい。図７は、第２の基板Ｐ２の表示素子が形成された面と反対側の面に、エッチング等によって所定の深さを有する凹部（図中網掛け部）が形成された状態を示した平面図である。
【００５２】
冷却媒体の流路に沿って凹部を説明する。図示するように、図面上ほぼ中央下部から冷却媒体は流入し、流路Ａを経由して多数に分岐して形成された流路Ｂに流入する。そして流路Ｂを流れた冷却媒体は流路Ｃによって合流し、その後、左右に分かれて形成された流路Ｅ１と流路Ｅ２から流出する。このように形成することによって、葛折れ形状の流路に比べて流入から流出までの流路長が短くなることから、放熱効果が向上することが期待できる。また、流路Ｂによって冷却媒体が第２の表示部を均等に流れることが期待できることから、第２の表示部の熱を均等に放熱して冷却することができる可能性が高くなる。
【００５３】
（第３変形例）
上述したように、本発明について電気光学装置１００を実施形態として説明したが、実施形態として電気光学装置１００を備えた電子機器としてもよい。電子機器の一例として、例えば、両面表示部を有する携帯電話としてもよい。もとより、携帯電話に限らず、両面表示部を有するパーソナルコンピュータや、テレビジョンとしてもよい。
【００５４】
実施形態を携帯電話とした場合を図８に示した。図示するように、携帯電話は折れ曲がる２つの筐体部分によって構成され、一方の筐体部分ＫＳに電気光学装置（不図示）が備えられている。そして２つの筐体部分が重なった時の内面に、第１の表示部が、その反対面に第２の表示部が配置され、両面表示パネルを形成している。もとより、流体循環手段は表示パネルと一体に構成され、同じく筐体部分ＫＳに組み込まれている。
【００５５】
本変形例の携帯電話において、組み込まれた電気光学装置は両面表示が可能であって且つ上述したように総厚が厚くなることが抑制されていることから、電気光学装置が組み込まれた筐体部分ＫＳの厚さＴＫは厚くならずに済む。従って、全体の厚さが抑制された携帯電話を提供することができる。
【００５６】
（その他の変形例）
上記実施例では、第１の表示パネルＤ１、第２の表示パネルＤ２は、トップエミッション方式の有機ＥＬパネルであるものとしたが、これに限らず、逆に発光光が基板側に射出されるボトムエミッション方式の有機ＥＬパネルであってもよい。このとき、カラーフィルタに替わる板状部材によって、表示素子が覆われる構造を有する場合は、この板状部材に凹部を形成するようにすることが好ましい。
【００５７】
また、上記実施例では、表示素子として有機ＥＬ素子を形成する場合を説明したが、自発光素子として機能するものであれば、必ずしもこれに限るものでないことは勿論である。例えば無機ＥＬ素子であってもよい。更に、プラズマディスプレイＰＤＰや、発光ダイオードＬＥＤを表示素子としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態の電気光学装置の構成概要を示した説明図。
【図２】電気光学装置の全体構成を示す模式図。
【図３】表示パネルを構成する基板について、凹部を形成した状態を示す斜視図。
【図４】表示パネルを構成する基板に対してスペーサを固着して、凹部を形成する様子を示す斜視図で、（ａ）は固着前の状態、（ｂ）は固着後の状態を示す。
【図５】第１変形例を第１実施例に適用した場合を示す説明図。
【図６】第１変形例を第２実施例に適用した場合を示す説明図。
【図７】第２変形例で、形成される凹部の状態を示した平面図。
【図８】実施形態が携帯電話の場合を示す説明図。
【符号の説明】
【００５９】
１０…表示信号生成回路、２０…ポンプ駆動回路、３０…ポンプ、４０…放熱装置、１００…電気光学装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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