(57)【要約】      （修正有）【課題】書籍の購入申請に対して、社内での無駄な重複購入を減らして真に購入する必要がある書籍のみを必要な数だけ所蔵し、また、既存の所蔵書籍の有効利用を図ることが可能な社内図書管理システムを提供する。【解決手段】社内の各部門毎の予算情報を記録する予算データベースと、社内に所蔵されている書籍の識別情報と評価情報とを記録する書籍情報親データベースとを有し、管理サーバは、購入希望書籍情報を受信すると、予算データベースを照会し、購入希望書籍の購入が購入申請者の所属部門の予算枠を超過するか否かを判定し、購入希望書籍の購入が予算枠を超過しないと判定された場合に、書籍情報親データベースを照会し、受信した購入希望書籍の識別情報と同一の識別情報を有する所蔵書籍の有無を検索し、同一の識別情報を有する所蔵書籍がない場合に、購入希望書籍の購入の可否を判定し、その判定結果を前記利用者端末に送信する。【選択図】図１０
2010152795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入希望書籍の購入申請を行うために前記購入希望書籍の識別情報を含む購入希望書籍情報を送信する利用者端末と、この利用者端末に通信回線を介して接続された管理サーバとを有して構成される社内図書管理システムであって、
社内の各部門毎の予算情報を記録する予算データベースと、
社内に所蔵されている書籍の識別情報と評価情報とを記録する書籍情報親データベースとを備え、
前記管理サーバは、
前記利用者端末から送信された前記購入希望書籍情報を受信する購入希望書籍情報受信手段と、
前記購入希望書籍情報を受信すると、前記予算データベースを照会し、前記購入希望書籍の購入が購入申請者の所属部門の予算枠を超過するか否かを判定する予算枠超過判定手段と、
前記予算枠超過判定手段により前記購入希望書籍の購入が前記予算枠を超過しないと判定された場合に、前記書籍情報親データベースを照会し、受信した購入希望書籍の識別情報と同一の識別情報を有する所蔵書籍の有無を検索する購入希望同一所蔵書籍検索手段と、
前記購入希望同一所蔵書籍検索手段による検索の結果、同一の識別情報を有する所蔵書籍がない場合に、前記購入希望書籍の購入の可否を判定する書籍購入判定手段と、
前記書籍購入判定手段による判定結果を前記利用者端末に送信する購入判定結果送信手段と
を具備することを特徴とする社内図書管理システム。
【請求項２】
前記予算枠超過判定手段により前記購入希望書籍の購入が前記予算枠を超過すると判定された場合に、前記利用者端末に前記購入希望書籍を購入できない旨を通知する購入不可通知手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の社内図書管理システム。
【請求項３】
各書籍の貸出状況を含む管理情報が記録された書籍情報子データベースを更に備え、
前記管理サーバは、
前記購入希望同一所蔵書籍検索手段による検索の結果、前記購入希望書籍と同一の識別情報を有する所蔵書籍があると判定された場合に、前記書籍情報子データベースを照会し、前記所蔵書籍の貸し出しの有無を確認する貸出状況確認手段を更に有し、
前記貸出状況確認手段により前記所蔵書籍が貸し出されていると確認された場合に、前記書籍購入判定手段により前記購入希望書籍を追加購入するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の社内図書管理システム。
【請求項４】
書籍が所蔵されている部門を特定する所蔵部門コードが記録されている部門別所蔵データベースを更に備え、
前記管理サーバは、
前記貸出状況確認手段により、前記購入希望書籍と同一の識別情報を有する所蔵書籍が貸し出されていないと判定された場合に、前記部門別所蔵データベースに記録されている当該所蔵書籍の所蔵部門コードを参照して、前記購入希望書籍の所蔵部門と前記購入申請者の所属部門とが同一か否かを判定する購入希望書籍所蔵部門判定手段と、
前記購入希望書籍所蔵部門判定手段により、前記購入希望書籍の所蔵部門と前記購入申請者の所属部門とが異なると判定された場合に、前記書籍購入判定手段により前記購入希望書籍を追加購入するか否かを判定することを特徴とする請求項３記載の社内図書管理システム。
【請求項５】
前記購入希望書籍所蔵部門判定手段により、前記購入希望書籍の所蔵部門と前記購入申請者の所属部門とが同一であると判定された場合に、所蔵されている前記購入希望書籍の借受予約の設定を要請する借受予約設定要請手段をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の社内図書管理システム。
【請求項６】
各書籍の読後評価を表わす情報を含む貸出情報が記録された貸出履歴データベースを更に備え、前記購入希望書籍情報は、購入必要度合いを示す購入必要指標を含み、
前記書籍購入判定手段は、
前記書籍情報親データベース及び前記貸出履歴データベースを参照して、当該書籍のグレード及び利用度合いを含む評価指標を算出する評価指標算出手段と、
前記評価指標算出手段により算出された評価指標と前記購入必要指標とを少なくとも加味して前記購入希望書籍の購入の可否を決定する購入可否決定手段と
を含むことを特徴とする請求項１、３又は４記載の社内図書管理システム。
【請求項７】
前記購入可否決定手段は、前記購入希望書籍の借り受けの可否を判別する借受可能度指標を更に加味して前記購入希望書籍の購入の可否を決定するものであり、
前記借受可能度指標は、貸出中書籍のうち、返却予定日の早いものから緊急の借り受けを望む予約登録数を除いた残りの書籍の中から最も早く返却予定日が到来する書籍の当該返却予定日と、本システムの処理日を基準として購入必要レベルに基づき算定される借受必要期限とを比較し、借受必要期限までに返却予定日が到来するか否かにより前記購入希望書籍の借り受けが可能であるか否かが設定されたものであることを特徴とする請求項６記載の社内図書管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、
前記購入希望書籍の外部評価を通信回線を介して取得する外部評価取得手段を更に備え、
前記書籍購入判定手段は、取得した前記外部評価を加味して前記購入希望書籍の購入の可否を判定するものであることを特徴とする請求項１、３又は４記載の社内図書管理システム。
【請求項９】
前記管理サーバは、
前記購入希望書籍の外部評価を通信回線を介して取得する外部評価取得手段を更に備え、
前記評価指標算出手段又は前記購入可否決定手段は、取得した前記外部評価をさらに加味して算出又は決定することを特徴とする請求項６記載の社内図書管理システム。
【請求項１０】
前記書籍情報親データベースは、過去において社内に所蔵されて破棄された書籍の識別情報および評価情報も記録されていることを特徴とする請求項１記載の社内図書管理システム。
【請求項１１】
前記利用者端末は、書籍の借受申請を行うために借受希望書籍情報を送信するためにも利用され、
前記管理サーバは、
前記利用者端末から送信された前記借受希望書籍の識別情報を含む借受希望書籍情報を受信する借受希望書籍情報受信手段を有し、
前記借受希望書籍情報を受信すると、前記書籍情報親データベースを照会し、受信した前記借受希望書籍の識別情報と同一の識別情報を有する所蔵書籍の有無を検索する借受希望同一所蔵書籍検索手段と、
前記借受希望同一所蔵書籍検索手段による検索の結果、同一の識別情報を有する所蔵書籍がない場合に、借受希望者による前記借受希望書籍の購入申請に基づき、前記書籍購入判定手段により前記借受希望書籍の購入の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の社内図書管理システム。
【請求項１２】
前記管理サーバは、
前記借受希望同一所蔵書籍検索手段による検索の結果、前記借受希望書籍と同一の識別情報を有する所蔵書籍があると判定された場合に、前記部門別所蔵データベースに記録されている当該所蔵書籍の所蔵部門コードを参照して、前記借受希望書籍の所蔵部門と前記借受希望者の所属部門が同一であるか否かを判定する借受希望書籍所蔵部門判定手段と、
前記借受希望書籍所蔵部門判定手段により前記借受希望書籍の所蔵部門と前記借受希望者の所属部門とが異なると判定された場合に、前記借受希望書籍の所蔵部門から他の部門へ書籍の貸出が禁止されているか否かを判定する貸出禁止判定手段と、
前記貸出禁止判定手段により前記借受希望書籍の所蔵部門から他の部門への貸出が禁止されていると判定された場合に、前記借受希望者による前記借受希望書籍の購入申請に基づき、前記書籍購入判定手段により前記借受希望書籍の購入の可否を判定することを特徴とする請求項１１記載の社内図書管理システム。
【請求項１３】
前記管理サーバは、
前記借受希望書籍所蔵部門判定手段により前記借受希望書籍の所蔵部門と前記借受希望者の所属部門とが同一であると判定された場合に、前記貸出状況確認手段により、前記書籍情報子データベースを照会して前記借受希望書籍の貸し出しの有無を確認し、前記借受希望書籍が貸し出されていると確認された場合に、前記借受希望者による前記借受希望書籍の購入申請に基づき、前記書籍購入判定手段により前記借受希望書籍の購入の可否を判定することを特徴とする請求項１２記載の社内図書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自社内に所蔵する書籍を管理するために利用可能な図書管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、個々の社員の知識の蓄積・能力向上を目的として、社員又は社員が所属する部門から、書籍の購入を希望する旨の申請を受付け、業務の遂行に必要であると判断した書籍の購入を認めている。そして、購入した書籍について、リストを作成したり、書籍情報が格納された専用のＤＢを構築したりする等により、自社内に所蔵している書籍を管理する企業が多い。
【０００３】
しかし、多くの社員が所属する企業においては、過去に購入して所蔵している書籍の数が膨大であるため、既に社内に所蔵している書籍と同じ書籍の購入を認めてしまうことがしばしば生じ得る。また、各部門毎に、書籍を管理している企業の場合、部門同士で、所蔵している書籍の情報を共有していない場合も多く、他部門に書籍が所蔵されているにも関わらず、購入を決めてしまうケースも生じる。一方、多くの社員が閲覧を希望するような人気の高い書籍で借受申込が殺到する場合や、社員によっては、書籍を緊急に入手することが必要であるが、職場から離れた別の部門で所蔵されているために、すぐに借りることができない場合など、所蔵書籍と同じ書籍でも追加で購入する必要性が高い場合もある。このため、追加購入するか否かの判断は難しく、このような場合でも適切に対応できるシステムの構築が必要となる。
【０００４】
この点、従来においては、図書館の蔵書管理や貸し出し管理を行う図書管理システムのコンピュータと通信可能な携帯端末を用いて、出先で購買対象の図書を決定することを支援する図書購買支援装置（特許文献１参照）や、図書館において図書の書誌データを蓄積したローカルデータベースから、購入したい図書を検索し、該検索した結果を利用して図書の購入依頼及び／又は発注を行うにあたり、購入したい図書の書誌データを、多数の図書館が共同して利用できる図書の書誌データが格納されているネットワーク上の大規模なデータベースからオンライン接続して検索してダウンロードする手段と、図書館で管理しているローカルデータベースから購入したい図書を検索できなかった場合に、自動的に前記検索してダウンロードする手段を利用して購入したい図書を検索して、図書の購入依頼及び／又は発注を行う手段を備えたシステム（特許文献２）も公知となっている。
【特許文献１】特開２００４−２５８７９３
【特許文献２】特開２００２−１５７４７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、いずれの構成も書籍の購入を支援するものであるが、社内の蔵書を購入するために同様のシステムを用いた場合には、既存の所蔵書籍の有効利用を図ることなく重複して購入されてしまう不都合があり、また、購入の必要性について客観性の高い尺度で適切に判断した上で購入されているとは言い難く、限られた予算枠内で必要な書籍のみを購入する場合に適したシステムとは言い難い。
【０００６】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、書籍の購入申請に対して、社内での無駄な重複購入を減らして真に購入する必要がある書籍のみを必要な数だけ所蔵するとともに、既存の所蔵書籍の有効利用を図ることが可能な社内図書管理システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明に係る社内図書管理システムは、購入希望書籍の購入申請を行うために前記購入希望書籍の識別情報を含む購入希望書籍情報を送信する利用者端末と、この利用者端末に通信回線を介して接続された管理サーバとを有して構成されるシステムであって、社内の各部門毎の予算情報を記録する予算データベースと、社内に所蔵されている書籍の識別情報と評価情報とを記録する書籍情報親データベースとを備え、前記管理サーバは、前記利用者端末から送信された前記購入希望書籍情報を受信する購入希望書籍情報受信手段と、前記購入希望書籍情報を受信すると、前記予算データベースを照会し、前記購入希望書籍の購入が購入申請者の所属部門の予算枠を超過するか否かを判定する予算枠超過判定手段と、前記予算枠超過判定手段により前記購入希望書籍の購入が前記予算枠を超過しないと判定された場合に、前記書籍情報親データベースを照会し、受信した購入希望書籍の識別情報と同一の識別情報を有する所蔵書籍の有無を検索する購入希望同一所蔵書籍検索手段と、前記購入希望同一所蔵書籍検索手段による検索の結果、同一の識別情報を有する所蔵書籍がない場合に、前記購入希望書籍の購入の可否を判定する書籍購入判定手段と、前記書籍購入判定手段による判定結果を前記利用者端末に送信する購入判定結果送信手段とを具備することを特徴としている。
【０００８】
したがって、購入申請者が利用者端末を介して購入希望書籍の購入申請を行うために購入希望書籍情報を送信すると、管理サーバは、購入希望書籍情報受信手段により利用者端末から送信された購入希望書籍情報を受信し、予算枠超過判定手段により、購入希望書籍の購入が申請者の所属部門の予算枠を超過するか否かが判定され、その結果、購入希望書籍の購入が予算枠を超過しないと判定された場合に、購入希望同一所蔵書籍検索手段により、受信した購入希望書籍の識別情報と同一の識別情報を有する所蔵書籍の有無が検索され、その結果、同一の識別情報を有する所蔵書籍がない場合に、書籍購入判定手段により、購入希望書籍の購入の可否が判定され、その結果が購入判定結果送信手段により利用者端末に送信される。
【０００９】
このため、予算枠を超過しない範囲で、且つ、購入希望書籍と同一の所蔵書籍がない場合に、購入希望書籍を購入するか否かが判定され、その結果が送信されるので、限られた予算枠内で重複して同一書籍を購入することが無くなる。
【００１０】
ここで、予算枠超過判定手段により購入希望書籍の購入が予算枠を超過すると判定された場合に、利用者端末に購入希望書籍を購入できない旨を通知する購入不可通知手段を更に具備してもよい。
【００１１】
このような構成においては、購入希望書籍の購入が予算枠を超過すると判定された場合に、利用者端末に購入希望書籍を購入できない旨が送信されるので、予算枠を無視して書籍が購入される不都合をなくすことが可能となる。
【００１２】
また、各書籍の貸出状況を含む管理情報が記録された書籍情報子データベースを更に備え、前記管理サーバは、前記購入希望同一所蔵書籍検索手段による検索の結果、前記購入希望書籍と同一の識別情報を有する所蔵書籍があると判定された場合に、前記書籍情報子データベースを照会し、前記所蔵書籍の貸し出しの有無を確認する貸出状況確認手段を更に有し、前記貸出状況確認手段により前記所蔵書籍が貸し出されていると確認された場合に、前記書籍購入判定手段により前記購入希望書籍を追加購入するか否かを判定するようにしてもよい。
【００１３】
このような構成においては、同一の書籍情報を有する所蔵書籍がある場合においても、貸出状況確認手段によりその所蔵書籍が貸し出されていると確認された場合においては、書籍購入判定手段により、購入希望書籍の追加購入の適否が判定されるので、不必要な書籍の購入を避けつつ、真に必要な場合にのみ追加購入を認めることが可能となる。
【００１４】
さらに、書籍が所蔵されている部門を特定する所蔵部門コードが記録されている部門別所蔵データベースを設け、前記管理サーバに、前記貸出状況確認手段により、前記購入希望書籍と同一の識別情報を有する所蔵書籍が貸し出されていないと判定された場合に、前記部門別所蔵データベースに記録されている当該所蔵書籍の所蔵部門コードを参照して、前記購入希望書籍の所蔵部門と前記購入申請者の所属部門とが同一か否かを判定する購入希望書籍所蔵部門判定手段を設け、この購入希望書籍所蔵部門判定手段により、前記購入希望書籍の所蔵部門と前記購入申請者の所属部門とが異なると判定された場合に、前記書籍購入判定手段により前記購入希望書籍を追加購入するか否かを判定するようにしてもよい。
【００１５】
このような構成においては、購入希望書籍が貸し出されていないと判定された場合でも、購入希望書籍所蔵部門判定手段により購入希望書籍の所蔵部門と購入申請者の所属部門とが異なると判定された場合には、書籍購入判定手段により、購入希望書籍の追加購入の適否が判定されるので、不必要な書籍の購入を避けつつ、真に必要な場合にのみ追加購入を認めることが可能となる。
【００１６】
また、前記購入希望書籍所蔵部門判定手段により、前記購入希望書籍の所蔵部門と前記購入申請者の所属部門とが同一であると判定された場合に、所蔵されている前記購入希望書籍の借受予約の設定を要請する借受予約設定要請手段をさらに具備するようにしてもよい。
【００１７】
ここで、各書籍の読後評価を表わす情報を含む貸出情報が記録された貸出履歴データベースを更に備え、前記購入希望書籍情報に購入必要度合いを示す購入必要指標を含むようにし、前記書籍購入判定手段を、前記書籍情報親データベース及び前記貸出履歴データベースを参照して、当該書籍のグレード及び利用度合いを含む評価指標を算出する評価指標算出手段と、前記評価指標算出手段により算出された評価指標と前記購入必要指標とを少なくとも加味して前記購入希望書籍の購入の可否を決定する購入可否決定手段とを含む構成としてもよい。
【００１８】
このような構成においては、書籍の購入判定が書籍グレードや利用度合い、さらには購入必要度合いを加味して判定されるので、評価の悪い書籍、利用頻度の少ない書籍、又は購入の必要性に乏しい書籍の購入を排除することが可能となり、無駄な書籍の購入を抑えることが可能となる。
【００１９】
ここで、購入可否決定手段は、購入希望書籍の借り受けの可否を判別する借受可能度指標を更に加味して購入希望書籍の購入の可否を決定するようにしてもよい。
この際に用いる借受可能度指標としては、貸出中書籍のうち、返却予定日の早いものから緊急の借り受けを望む予約登録数を除いた残りの書籍の中から最も早く返却予定日が到来する書籍の当該返却予定日と、本システムの処理日を基準として購入必要レベルに基づき算定される借受必要期限とを比較し、借受必要期限までに返却予定日が到来するか否かにより前記購入希望書籍の借り受けが可能であるか否かを設定したものを利用するとよい。
【００２０】
ところで、購入希望書籍の購入が新規である（購入希望書籍の新規購入である）場合には、読後評価等を加味して算出される書籍グレードや利用度合いなどを利用することができないので、管理サーバは、前記購入希望書籍の外部評価を通信回線を介して取得する外部評価取得手段を更に設け、前記書籍購入判定手段は、取得した前記外部評価を加味して前記購入希望書籍の購入の可否を判定するようにしてもよい。
【００２１】
また、購入希望書籍を追加購入する場合においても、前記管理サーバに、前記購入希望書籍の外部評価を通信回線を介して取得する外部評価取得手段を更に設け、前記評価指標算出手段又は前記購入可否決定手段において、取得した外部評価をさらに加味して算出又は決定するようにしてもよい。
尚、上述した書籍情報親データベースは、過去において社内に所蔵されていたが、既に破棄されている書籍の識別情報および評価情報をも記録しておき、これらの情報を利用可能としてもよい。
【００２２】
さらに、利用者端末を、書籍の借受申請を行うために借受希望書籍情報を送信するためにも利用し、前記管理サーバに、前記利用者端末から送信された前記借受希望書籍の識別情報を含む借受希望書籍情報を受信する借受希望書籍情報受信手段と、前記借受希望書籍情報を受信すると、前記書籍情報親データベースを照会し、受信した前記借受希望書籍の識別情報と同一の識別情報を有する所蔵書籍の有無を検索する借受希望同一所蔵書籍検索手段とを設け、前記借受希望同一所蔵書籍検索手段による検索の結果、同一の識別情報を有する所蔵書籍がない場合に、前記借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づき、前記書籍購入判定手段により前記借受希望書籍の購入の可否を判定するようにしてもよい。
【００２３】
このような構成においては、借受希望者が利用者端末を介して借受希望書籍の借受申請を行うために借受希望書籍情報を送信すると、管理サーバは、借受希望書籍情報受信手段により利用者端末から送信された借受希望書籍情報を受信し、借受希望同一所蔵書籍検索手段により、受信した借受希望書籍の識別情報と同一の識別情報を有する所蔵書籍の有無が検索され、その結果、同一の識別情報を有する所蔵書籍がない場合に、借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づき、前記書籍購入判定手段により、借受希望書籍の購入の可否が判定される。
【００２４】
したがって、借受希望書籍と同一の所蔵書籍がない場合において、借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づきその借受希望書籍の購入の可否が判定されるので、所蔵書籍と同じ書籍の購入を避けつつ、真に必要な借受希望書籍の購入を認めることが可能となる。
【００２５】
また、前記管理サーバは、前記借受希望同一所蔵書籍検索手段による検索の結果、前記借受希望書籍と同一の識別情報を有する所蔵書籍があると判定された場合に、前記部門別所蔵データベースに記録されている当該所蔵書籍の所蔵部門コードを参照して、前記借受希望書籍の所蔵部門と前記借受希望者の所属部門とが同一であるか否かを判定する借受希望書籍所蔵部門判定手段と、前記借受希望書籍所蔵部門判定手段により前記借受希望書籍の所蔵部門と前記借受希望者の所属部門とが異なると判定された場合に、前記借受希望書籍の所蔵部門から他の部門へ書籍の貸出が禁止されているか否かを判定する貸出禁止判定手段と、前記貸出禁止判定手段により前記借受希望書籍の所蔵部門からの貸出が禁止されていると判定された場合に、前記借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づき、前記書籍購入判定手段により前記借受希望書籍の購入の可否を判定するようにしてもよい。
【００２６】
このような構成においては、借り受けしたい所蔵書籍がある場合においても、借受希望書籍所蔵部門判定手段により借り受けしたい書籍が自己の所属する部門とは異なる部門にあると判定され、且つ、貸出禁止判定手段により他の部門への貸出が禁止されていると判定された場合に、前記借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づき、書籍購入判定手段により借受希望書籍の購入の可否が判定されるので、所蔵書籍の有効利用を図りつつ、真に必要な借受希望書籍の購入のみを認めることが可能となる。
【００２７】
さらに、前記管理サーバは、前記借受希望書籍所蔵部門判定手段により前記借受希望書籍の所蔵部門と前記借受希望者の所属部門とが同一であると判定された場合に、前記貸出状況確認手段により、前記書籍情報子データベースを照会して前記借受希望書籍の貸し出しの有無を確認し、前記借受希望書籍が貸し出されていると確認された場合に、前記借受希望者による前記借受希望書籍の購入申請に基づき、前記書籍購入判定手段により前記借受希望書籍の購入の可否を判定するようにしてもよい。
【００２８】
このような構成においては、借り受けしたい書籍が貸し出されている場合においても、前記借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づき、書籍購入判定手段により借受希望書籍の購入の可否が判定されるので、書籍を必要とする緊急度合に応じて、返却を待ってからの借り受けを優先させるか、追加購入を優先させるかを振り分けることができ、借受希望書籍の購入が真に必要な場合にのみ購入を認めることが可能となる。
尚、以上の構成において、書籍は、専門図書のみならず、業界誌や専門誌（雑誌）を含むものである。
【発明の効果】
【００２９】
以上述べたように、本発明に係る社内図書管理システムによれば、書籍の購入申請に対して、社内での無駄な重複購入を減らして真に購入する必要がある書籍のみを必要な数だけ所蔵することが可能となり、また、既存の所蔵書籍の有効利用を図ることが可能となる。
【００３０】
具体的には、購入希望書籍の購入が予算枠を超過しないと判定され、且つ、購入希望書籍と同一の所蔵書籍がない場合に、購入希望書籍の購入の可否を判定し、その結果を通知する構成とすれば、限られた予算枠内で同一書籍の重複購入を避けつつ、真に必要な書籍のみの購入を認めることが可能となる。
【００３１】
ここで、購入希望書籍の購入が予算枠を超過する場合に購入希望書籍を購入できない旨を通知する構成とすれば、予算枠を無視して書籍が購入される不都合をなくすことが可能となる。
【００３２】
また、購入希望書籍と同一の所蔵書籍がある場合でも、その所蔵書籍が貸し出されている場合に、購入希望書籍の購入の可否を判定する構成とすれば、書籍の返却を待って借り受ける場合に優先して当該書籍を購入する必要がある場合にのみ追加購入を認めることが可能となる。
【００３３】
購入希望書籍と同一の所蔵書籍が貸し出されていない場合でも、購入希望書籍の所蔵部門と前記購入申請者の所属部門とが異なると判定された場合に、購入希望書籍の購入の可否を判定する構成とすれば、購入申請者の所属部門とが異なる部門から購入希望書籍を借り受ける場合に優先して当該書籍を購入する必要がある場合にのみ追加購入を認めることが可能となる。
【００３４】
これに対して、購入希望書籍の所蔵部門と購入申請者の所属部門とが同一であると判定された場合に、所蔵されている購入希望書籍の借受予約の設定できるようにすることで、購入希望書籍の購入に優先して所蔵書籍の有効利用を図ることが可能となる。
【００３５】
尚、購入希望書籍の購入の可否において、購入希望書籍のグレード及び利用度合いや、購入必要度合いを加味して判定する構成とすれば、評価の悪い書籍、利用頻度の少ない書籍、又は購入の必要性に乏しい書籍の購入を排除することが可能となり、無駄な書籍の購入を抑えることが可能となる。
特に、購入希望書籍の新規購入の可否においては、通信回線を介して取得した外部評価を加味して判定する構成とすれば、購入希望書籍を新規購入する場合においても、購入可否の基準を外部評価に見出すことができ、外部評価の悪い書籍の購入を排除して無駄な書籍の購入を抑えることが可能となる。
【００３６】
また、購入希望書籍の追加購入の可否を判定する場合においても、例えば、書籍グレードを算出する際に通信回線を介して取得した外部評価を加味して算出したり、購入希望書籍のグレード及び利用度合い、購入必要度合いの判断指標に加えて外部評価を判断指標として加えるようにすれば、より的確に追加購入の可否判定が可能となる。
【００３７】
また、借受希望書籍と同一の所蔵書籍がない場合に、借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づき、借受希望書籍の購入の可否を判定する構成とすれば、
所蔵書籍と同じ書籍の購入を避けつつ、真に必要な借受希望書籍の購入を認めることが可能となる。
【００３８】
借受希望書籍と同一の所蔵書籍があると判定された場合でも、借受希望書籍の所蔵部門と借受希望者の所属部門とが異なると判定され、且つ、所蔵部門からの貸出が禁止されていると判定された場合に、借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づき、借受希望書籍の購入の可否を判定する構成とすれば、所蔵書籍の有効利用を図りつつ、借受希望書籍の購入が真に必要な場合のみに購入を認めることが可能となる。
【００３９】
借受希望書籍の所蔵部門と借受希望者の所属部門とが同一であると判定された場合でも、借受希望書籍が貸し出されていると確認された場合に、借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づき、借受希望書籍の購入の可否を判定する構成とすれば、返却を待って借り受けることを優先させるか、追加購入を優先させるかを振り分けることができ、所蔵書籍の有効利用を図りつつ、借受希望書籍の購入が真に必要な場合のみに購入を認めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の社内図書管理システムの実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００４１】
図１において、本発明に係る社内図書管理システムの構成例を示す模式図が示されている。この社内図書管理システムは、社員等の利用者が使用する利用者端末１と、書籍（専門図書、業界誌や専門誌（雑誌）等）の購入申請処理や貸出処理等を行う管理サーバ２と、書籍管理に関する各種データを記録したデータベースサーバ３とを有して構成されている。これら利用者端末１、管理サーバ２、データベースサーバ３は、情報処理装置として必要な機能（通信手段、記憶手段、制御部等）を備えており、管理サーバ２は、好適には、ＬＡＮ伝送路４を介して、或いは、ＬＡＮ伝送路上に設けられるルータ５によって接続されたインターネット６を介して利用者端末１と情報伝達可能に接続され、また、ＬＡＮ伝送路４を介してデータベースサーバ３と情報伝達可能に接続されている。
【００４２】
データベースサーバ３は、利用者の属性情報が記録された利用者データベース１１と、購入希望書籍の購入申請に必要な情報が記録された書籍申請データベース１２と、社内の各部門の予算情報が記録された予算データベース１３と、社内に所蔵されている書籍の識別情報と評価情報が記録された書籍情報親データベース１４と、各書籍の貸出状況を含む管理情報が記録された書籍情報子データベース１５と、所蔵している全ての書籍に部門コードが割り当てられて記録されている部門別所蔵データベース１６と、各書籍の読後評価を表わす情報を含む貸出情報が記録された貸出履歴データベース１７と、借受希望書籍の借受申請に必要な情報が記録された書籍予約データベース１８とを備えている。
【００４３】
利用者データベース１１は、図２に示されるように、利用者毎に、社員番号、指名、ＩＤ、パスワード、メールアドレス、部門コード、等級、役職、生年月日、新規に購入した場合に連絡を希望する書籍分野が格納されている。
【００４４】
書籍申請データベース１２は、図３に示されるように、書籍申請案件毎に、申請番号、申請した社員の社員番号、申請書籍の書籍分類コード、書籍分野コード、書籍名称、出版社コード、著者名、価格、既に購入実績のある書籍の書籍親番号（既存書籍親番号）、決裁の可否区分（決裁区分）、購入必要レベル、申請（購入）理由が格納されている。
ここで、購入必要レベルは、購入申請者により設定された購入必要度合いを数値で表す購入必要指標であり、今すぐに必要である場合には”１”が、数日なら待てる場合には”２”が、１週間程度待てる場合には”３”が、１週間以上待てる場合には”４”が記録される。
【００４５】
予算データベース１３は、図４に示されるように、部門コード、予算総額、執行総額、それぞれの月の月次情報（予算額、執行額、仮執行額）が記録される。
【００４６】
書籍情報親データベース１４は、図５に示されるように、書籍の固有番号である書籍親番号、書籍がどの分類かを判別する書籍分類コード、書籍がどの分野のものであるかを判別する書籍分野コード、書籍名称、出版社コード、著者名、初版発行日、書籍評価合計ポイント、読者対象区分、購入数、貸出回数、書籍概要、書籍最終子番号（現在登録されている最後の書籍情報子データベース番号）、最終返却日、親ステータス（新規購入、所蔵・保管、廃棄・保管なしの区別）を表わす親ステータスコード、書籍グレード、及び、利用度スコアが格納されている。  このデータベースには、過去において社内に所蔵されていたが、現在では廃棄されている書籍の識別情報や評価情報も購入希望書籍の購入の可否に利用するために記録されている。
【００４７】
書籍情報子データベース１５は、図６に示されるように、書籍の固有番号である書籍親番号、実際の書籍に対応させた書籍子番号、最新版発行日、価格、購入（所蔵）部門コード、購入日（予定日）、子ステータス（申請中、決裁済、保管中、貸出中、廃棄処分の区別）を表わす子ステータスコード、書籍評価累計ポイント、保管形態区分（部門保管か個人保管）、保管者名、貸出日、返却日（予定日）、貸出情報（借受氏名、社員番号）、部門外貸出可否フラグ、申請（購入）理由、貸出履歴データベース１７の最終シーケンス番号が格納されている。
【００４８】
部門別所蔵データベース１６は、図７に示されるように、部門に保管されている全ての書籍（書籍番号（親番号＋子番号））に対して部門コードが割り当てられて格納されている。
【００４９】
貸出履歴データベース１７は、図８に示されるように、書籍の固有番号である書籍親番号、実際の書籍に対応する書籍子番号、書籍子番号別に貸出す都度に加算されるシーケンス番号、借受氏名、借受社員の社員番号、借受日、返却日、評価ポイント、読後コメントが記録されている。
【００５０】
書籍予約データベース１８は、図９に示されるように、書籍の借受予約に割り当てられる予約番号、予約登録した書籍親番号、予約者氏名、予約者社員番号、予約登録日、予約ステータス（予約受付中か貸出済かの区別）、予約必要レベルが記録されている。
ここで、予約必要レベルは、借受希望者により設定された書籍を必要とする緊急度合いを示す借受緊急指標であり、返却後即時に必要な場合には”１”が、緊急度の高い人に譲れる程度である場合には”２”が、予約無しの時に借りることで足りる場合には”３”が記録される。
【００５１】
ここで、貸出履歴データベース１７の評価ポイント、書籍情報子データベース１５の書籍評価累計ポイント、書籍情報親データベース１４の書籍評価合計ポイント、書籍グレード、利用度スコアは、次のようにして求められる。
まず、借受者が読後の返却時に、借り受けた書籍の評価を、役立ち度ポイントとお得度ポイントとしてそれぞれ６段階（０〜５）のポイントにより指定し、そのポイントを入力する。
【００５２】
役立ち度ポイントは、書籍を読んで役に立ったかどうかを評価するもので、例えば、非常に役に立った場合を５とし、普通を３とし、評価できない場合や役に立たなかった場合を０として設定する。また、お得度ポイントは、書籍の購入価格に対して内容がどうかを評価するもので、例えば、非常にお得である場合を５とし、普通を３とし、評価できない場合や最低である場合を０として設定する。
【００５３】
評価ポイントは、役立ち度ポイントとお得度ポイントとの和として求められるもので、書籍評価累計ポイントは、それぞれの書籍の今までの評価ポイントの合計数値であり、書籍評価合計ポイントは、同じ識別情報を有する書籍（複数の同一書籍）の書籍評価累計ポイントの合計数値である。
【００５４】
そして、書籍グレードは、書籍評価合計ポイントを貸出回数で割った値、即ち、一回貸出あたりの評価ポイントの平均値であり、この平均値が１０であればグレードＡ、平均値が８〜９であればグレードＢ、平均値が６〜７であればグレードＣ、平均値が４〜５であればグレードＤ、平均値が０〜３であえばグレードＥとする。
【００５５】
また、利用度スコアは、貸出回数を同一識別情報を有する書籍所蔵数で除した値であり、１冊あたりの貸出数を表わす。
したがって、書籍として最も望ましいのは、書籍グレードがＡで、利用度スコアが他の書籍よりも高い数値となっている場合である。
【００５６】
管理サーバ７は、情報処理装置として必要な機能の他に、図１に示されるように、購入希望書籍情報受信手段、予算枠超過判定手段、購入希望同一所蔵書籍検索手段、書籍購入判定手段、購入判定結果送信手段、購入不可通知手段、貸出状況確認手段、購入希望書籍所蔵部門判定手段、借受予約設定要請手段、評価指標算出手段、購入可否決定手段、外部評価取得手段、借受希望書籍情報受信手段、借受希望同一所蔵書籍検索手段、借受希望書籍所蔵部門判定手段、貸出禁止判定手段を備えている。以下に、これらの手段について説明するが、実際には、常駐する所定のプログラムによりハードウェア資源との協働により具現される。
【００５７】
購入希望書籍情報受信手段は、利用者端末から送信された購入希望書籍情報を受信する手段である。
予算枠超過判定手段は、購入希望書籍情報を受信した後に予算データベース１３を照会し、購入希望書籍の購入が購入申請者の所属部門の予算枠を超過するか否かを判定する手段である。
【００５８】
購入希望同一所蔵書籍検索手段は、予算枠超過判定手段により購入希望書籍の購入が予算枠を超過しないと判定された場合に、書籍情報親データベース１４を照会し、受信した購入希望書籍の識別情報と同一の識別情報を有する所蔵書籍の有無を検索する手段である。
【００５９】
書籍購入判定手段は、購入希望同一所蔵書籍検索手段による検索の結果、同一の識別情報を有する所蔵書籍がない場合に、購入希望書籍の購入の可否を判定する手段である。
【００６０】
この書籍購入判定手段は、購入希望書籍の追加購入については、書籍情報親データベース１４及び貸出履歴データベース１７を参照して、当該書籍のグレード及び利用度合いを含む評価指標を算出する評価指標算出手段と、前記評価指標算出手段により算出された評価指標と前記購入必要指標とを少なくとも加味して購入希望書籍の購入の可否を決定する購入可否決定手段とを備えるもので、購入の可否を決定する具体的な手法としては、例えば、後述する図１６に示される表によって予め決められた購入可否判定指標に基づき判断される。
【００６１】
これに対して、購入希望書籍の新規購入については、いままでの利用実績がないので、ネット通販等における購入希望書籍の外部評価を通信回線を介して自動取得する外部評価取得手段を設け、外部から取得した外部評価を加味して購入希望書籍の購入の可否を判定する。
【００６２】
尚、前記購入希望書籍を追加購入する場合においても、ネット通販等における購入希望書籍の外部評価を加味するために、前記評価指標算出手段による評価指標を算出する際に、又は、購入可否決定手段による購入希望書籍の購入の可否を決定する際に外部評価を加味するようにしてもよい。
【００６３】
購入判定結果送信手段は、書籍購入判定手段による判定結果を利用者端末１に送信する手段である。
【００６４】
購入不可通知手段は、予算枠超過判定手段により購入希望書籍の購入が予算枠を超過すると判定された場合に、利用者端末１に購入希望書籍を購入できない旨を通知する手段である。
【００６５】
貸出状況確認手段は、購入希望同一所蔵書籍検索手段による検索の結果、購入希望書籍と同一の識別情報を有する所蔵書籍があると判定された場合に、書籍情報子データベース１５を照会し、所蔵書籍の貸し出しの有無を確認する手段である。
【００６６】
購入希望書籍所蔵部門判定手段は、貸出状況確認手段により、購入希望書籍と同一の識別情報を有する所蔵書籍が貸し出されていないと判定された場合に、部門別所蔵データベース１６に記録されている当該所蔵書籍の所蔵部門コードを参照して、購入希望書籍の所蔵されている部門と購入申請者の所属部門とが同一か否かを判定する手段である。
【００６７】
借受予約設定要請手段は、購入希望書籍所蔵部門判定手段により、購入希望書籍が所蔵されている所蔵部門と購入申請者の所属部門とが同一であると判定された場合に、所蔵されている購入希望書籍の借受予約の設定を要請する手段である。
【００６８】
借受希望書籍情報受信手段は、利用者端末から送信された借受希望書籍の識別情報を含む借受希望書籍情報を受信する手段である。
【００６９】
借受希望同一所蔵書籍検索手段は、借受希望書籍情報を受信すると、書籍情報親データベース１４を照会し、受信した借受希望書籍の識別情報と同一の識別情報を有する所蔵書籍の有無を検索する手段である。
【００７０】
借受希望書籍所蔵部門判定手段は、借受希望同一所蔵書籍検索手段による検索の結果、前記借受希望書籍と同一の識別情報を有する所蔵書籍があると判定された場合に、部門別所蔵データベース１６に記録されている当該所蔵書籍の所蔵部門コードを参照して、借受希望書籍の所蔵部門と借受希望者の所属部門とが同一であるか否かを判定する手段である。
【００７１】
貸出禁止判定手段は、借受希望書籍所蔵部門判定手段により借受希望書籍の所蔵部門と借受希望者の所属部門とが異なると判定された場合に、借受希望書籍の所蔵部門から他の部門へ書籍の貸出が禁止されているか否かを判定する手段である。
【００７２】
図１０乃至１２において、本発明に係る社内図書管理システムの動作処理例がフローチャートとして示され、以下、このフローチャートに基づき本システムの動作処理例を説明する。
【００７３】
尚、ここで示される処理例は、サーバで読み取ることが可能な制御プログラムをＲＯＭチップやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して供給することにより、或いは、ネットワークを介して配信すること等によって利用者端末１や管理サーバ２にインストールし、このインストールされた制御プログラムを実行させることで行なわれる。
【００７４】
先ず、図１０に基づき、書籍の購入申請者（社員）によって書籍購入の申請がなされる場合の処理について説明する。
購入申請者は、利用者端末１から管理サーバ２にアクセスする（ステップＳ０１）と、管理サーバ２は、これを受けて利用者端末１の画面に購入申請者を特定するためのログイン画面を表示させる（ステップＳ０２）。
【００７５】
購入申請者は、これを受けて利用者端末１からＩＤ及びパスワード等の認証情報を入力する（ステップＳ０３）。管理サーバ２はこの認証情報を受信すると、利用者データベース１１を照会し（ステップＳ０４）、利用者データベース１１の中からアクセスした購入申請者を特定できるか否かを判定し（ステップＳ０５）、特定できない場合には、ログインを拒否して本システムの処理を終える（ステップＳ０６）。これに対して、アクセスした申請者が特定できた場合には、申請者によるアクセス（ログイン）を許可し（ステップＳ０７）、利用者端末１に対して、購入希望書籍の識別情報を含む購入申請情報の入力画面を表示させる（ステップＳ０８）。
【００７６】
これを受けて購入申請者は、利用者端末１を介して購入希望書籍の識別情報等の購入申請情報を入力し（ステップＳ０９）、この情報を管理サーバ２に送信する。
【００７７】
管理サーバ２は、購入申請情報を受信すると、購入申請情報を書籍申請データベース１２に登録し（ステップＳ１０)、予算データベース１３を照会し（ステップＳ１１）、購入希望書籍の購入が購入申請者の所属部門の月次予算枠に収まるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００７８】
その結果、購入申請者の所属部門の月次予算枠に収まらないと判定された場合には、利用者端末１に対して、書籍を購入できない旨のメッセージを送信し（ステップＳ１３）、利用者データベース１１にその旨を記録して更新し（ステップＳ１４）、その後、本システムの処理を終了する。
【００７９】
これに対して、書籍の価格が購入申請者の所属部門の月次予算枠に収まると判定された場合には、書籍情報親データベース１４を照会し（ステップＳ１５)、既に同一の書籍を所蔵しているか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００８０】
その結果、既に同一の書籍を所蔵していると判定された場合には、その書籍の所在を確認するために書籍情報子データベース１５を照会し（ステップＳ１７）、申請された書籍が現在貸し出されているか否かを判定する（ステップＳ１８）。そして、申請された書籍が現在貸し出されていないと判定された場合には、所蔵部門を確認するために書籍情報子データベース１５を特定し（ステップＳ１９）、その上で購入申請者とは異なる部門で所蔵しているか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００８１】
以上の処理の結果、申請された書籍と同一の書籍を所蔵しており、現在貸し出されておらず、購入申請者と同じ所属部門で所蔵していると判定された場合には、目的の書籍は現在貸し出しされていないので、貸出しが可能であることから、書籍の貸出の登録を行い（ステップＳ６０）、借受希望者への書籍の貸出が終了して貸出しに関する情報を取得した時点（ステップＳ６１）で各データベースを更新し（ステップＳ６２）、その上で本システムの処理を終了する。
【００８２】
これに対して、ステップＳ１６において既に同一の書籍を所蔵していないと判定された場合、ステップＳ１８において申請された書籍が現在貸し出されていると判定された場合、又は、ステップＳ２０において申請者とは異なる部門で所蔵していると判定された場合には、申請された希望書籍の新規又は追加購入を認めるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００８３】
即ち、ステップＳ１６において既に同一書籍を所蔵していないと判定された場合には、新規購入を認めるか否かを判定し、また、ステップＳ１８において、申請された書籍が現在貸し出されていると判定された場合には、申請者が緊急に書籍を必要としている場合等もあることから、追加購入を認めるか否かを判定し、ステップＳ２０において、申請者とは異なる部門で所蔵していると判定された場合も、申請者が緊急に書籍を必要としている場合等もあることから、追加購入を認めるか否かを判定する。
【００８４】
このステップＳ２１における新規又は追加購入の判定は、次のように行われる。以下、追加購入の場合と新規購入の場合とを分けて説明すると、追加購入の場合は、例えば、対象とする購入希望書籍の書籍グレードや利用度スコアなどの評価指標、対象とする購入希望書籍の借り受けの可否を表わす借受可能度判断などの借受可能度指標、及び、購入申請者が設定する購入必要レベルなどの購入必要指標を総合的に判断して購入の要否を決定する。具体的には、以下の要領で決定する。
【００８５】
先ず、借受者から書籍が返却された際に、当該書籍の評価を役立ち度とお得度の観点から前述した役立ち度ポイントとお得度ポイントを６段階（０〜５）のポイントとしてそれぞれ設定してもらい、管理サーバ２は、図１２に示されるように、この書籍の返却時における評価情報（役立ち度ポイント、お得度ポイント）を返却情報と共に受信（ステップＳ７１）すると、貸出履歴データベース１７に返却情報を記録すると共に、役立ち度ポイントとお得度ポイントとの和を評価ポイントとして記録し、貸出履歴データベース１７を更新する（ステップＳ７２）。その際、借受者からの読書後のコメントも合わせて記録する。
【００８６】
その後、書籍情報子データベース１５の「書籍評価累計ポイント」に評価ポイントを加算して書籍評価累計ポイントを更新し、この書籍の今までの評価ポイントの累計値を求める。また、子ステータスコードを”保管中”に設定した上で返却日を更新記録する（ステップＳ７３）。
【００８７】
そして、同じ識別情報を有する書籍（同一の複数の書籍）の各書籍情報子データベース１５の書籍評価累計ポイントを合計して「書籍評価合計ポイント」を算出し、これを書籍情報親データベース１４に記録すると共に、最終返却日を更新記録する（ステップＳ７４）。
【００８８】
以上のようにして書籍評価合計ポイントが算出されると、この算出した書籍評価合計ポイントをもとに、「書籍グレード」が、書籍評価合計ポイントを貸出回数で除した値（１回貸出あたりの評価ポイントの平均値）として自動的に算出され、また、「利用度スコア」が、貸出回数を当該書籍所蔵数で除した値（一冊あたりの貸出数）として自動的に算出され、これらが書籍情報親データベース１４に記録される（ステップＳ７５）。
【００８９】
また、借受可能度の判断（借受可否の判断）は、貸出中書籍の返却予定日、予約必要レベル、購入必要レベル、処理日等を考慮して借受必要期限までに借り受けが可能か否かを判断するもので、具体的には、貸出中書籍のうち、返却予定日の早いものから緊急の借り受けを望む予約登録数を除いた残りの書籍の中から最も早く返却予定日が到来する書籍の当該返却予定日（貸出中書籍の返却予定日について、予約必要レベル１の予約登録数を除いた次に最も早く到来する返却予定日）と、本システムの処理日を基準として購入必要レベルに基づき算定される借受必要期限とを比較し、借受必要期限までに返却予定日が到来するか否かにより前記購入希望書籍の借り受けの可否を判断するものである。
【００９０】
例えば、前提条件として、図１３に示されるように、本システムの処理日が２００８年８月１日であり、貸出中の書籍が３冊あり、予約受付が２件ある場合において、貸出中の３冊の書籍情報子データベース１５の返却予定日が、書籍子Ｎｏ．００１の書籍では２００８年８月３日であり、書籍子Ｎｏ．００２の書籍では２００８年８月４日であり、書籍子Ｎｏ．００３の書籍では２００８年８月２０日であるとする。
【００９１】
このような前提条件において、予約受付された予約内容（書籍予約データベース１８の予約登録日と予約必要レベル）が、予約者の山田氏に対して予約登録日が２００８年７月３０日であり、予約必要レベルが緊急性の高いステータスコード（１：返却後即時必要）に設定され、また、予約者の川野氏に対して予約登録日が２００８年８月１日であり、予約必要レベルが緊急性の高いステータスコード（１：返却後即時必要）に設定され、購入必要レベルが２である（３日待てる）場合であれば、
（１）貸出中の書籍のうち、返却予定日の早いものから予約必要レベルが”１”である予約登録数（この例では２つ）を除いた書籍のうち、最も早く返却予定日が到来する書籍の当該返却予定日は２００８年８月２０日となる。
（２）また、本システムの処理日を基準として購入必要レベルに基づき算定された借受必要期限は、借受必要期限＝処理日（２００８．８．１）＋３日（待てる）＝２００８年８月４日となる。
（３）このため、（１）と（２）とを比較すると、借受必要期限までに借り受けが不可能であるので、この例では、借受可能度判断を”否”とする。
【００９２】
また、図１４に示されるように、上述した前提条件において、予約受付された予約内容（書籍予約データベース１８の予約登録日と予約必要レベルと）が、予約者の山田氏に対して予約登録日が２００８年７月３０日であり、予約必要レベルが緊急性の高いステータスコード（１：返却後即時必要）に設定され、予約者の川野氏に対して予約登録日が２００８年８月１日であり、予約必要レベルが緊急性の低いステータスコード（２：緊急度の高い人に譲れる程度）に設定され、購入必要レベルが２である（３日待てる）場合であれば、
（１）貸出中の書籍のうち、返却予定日の早いものから予約必要レベルが”１”である予約登録数（この例では１つ）を除いた書籍のうち、最も早く返却予定日が到来する書籍の当該返却予定日は２００８年８月４日となる。
（２）また、本システムの処理日を基準として購入必要レベルに基づき算定された借受必要期限は、借受必要期限＝処理日（２００８．８．１）＋３日（待てる）＝２００８年８月４日となる。
（３）このため、（１）と（２）とを比較すると、この例では、返却予定日（２００８年８月４日）＝借受必要期限（２００８年８月４日）であるため、借受可能度判断を”可”とする。
【００９３】
さらに、上述した前提条件に対して、図１５に示されるように予約受付がなく、購入必要レベルが１である（今すぐ必要である）場合であれば、
（１）予約必要レベルが”１”である予約登録数は零であるので、貸出中の書籍のうち、最も早く返却予定日が到来する書籍の当該返却予定日は２００８年８月３日となる。
（２）また、本システムの処理日（２００８年8月１日）を基準として購入必要レベルに応じて算定された借受必要期限は、借受必要期限＝処理日（２００８．８．１）＋０（今すぐ）＝２００８年８月１日となる。
（３）このため、（１）と（２）とを比較すると、返却予定日（２００８年８月３日）は借受必要期限（２００８年８月１日）より後日であるため、この例では、借受可能度判断を”否”とする。
【００９４】
そして、このような書籍グレード、利用度スコア、借受可能度判断、及び、購入必要レベルについて、予め、図１６に示されるように購入の可否（購入可であればＹ、購入不可であればＮ）を設定しておき、この購入可否条件において、例えば、書籍グレード、利用度スコア、借受可能度判断、購入必要レベルの各々の項目がすべてＹであるときに購入申請書籍の追加購入が可能であると判定する。
【００９５】
以上の追加購入の判定に対して、書籍の新規購入の場合には、上述した書籍グレード、利用度スコア、借受可能度判断が算定できないので、ネット通販等における当該書籍の外部評価をインターネット６を介して図示しない情報提供サーバ等から自動取得し、この外部評価から購入の可否が判定される。
【００９６】
前記ステップＳ２１において、以上のような新規又は追加購入の可否判定を行い、その結果、新規又は追加購入を認めないと判定された場合には、利用者端末１に対して、書籍を購入できない旨のメッセージを送信し（ステップＳ１３）、利用者データベース１１にその旨を記録して更新し（ステップＳ１４）、その後、本システムの処理を終了する。
【００９７】
これに対して、ステップＳ２１において、新規又は追加購入を認めると判定された場合には、利用者端末１に対して、書籍の購入を認める旨のメッセージを送信し（ステップＳ２２）、その後、書籍を購入した後に購入書籍の関連情報を取得すると（ステップＳ２３）、各データベースの記録が更新される（ステップＳ２４）。
【００９８】
尚、書籍の追加購入においては、図１６に示される指標に基づき購入の可否を判断するようにしているが、このような書籍の追加購入時においても、ネット通販等の外部評価を加味するようにしてもよい。例えば、前記書籍グレードを算出する際に、外部評価を反映させて算出するようにしても、また、図１６に基づく購入可否判定指標に外部評価の指標を追加し、この指標をも踏まえて購入可否を判定するようにしてもよい。
また、過去に所蔵した記録はあるが、書籍を廃棄しているような場合には、過去のデータ（書籍グレード、利用度スコア）を加味した上で購入可否の判定を行うようにしてもよい。
【００９９】
次に、所蔵している書籍の貸し出し管理は、図１１に示されるフローチャートに基づき処理される。
先ず、借受希望者は、利用者端末１から管理サーバ２にアクセスすると（ステップＳ３１）、管理サーバ２は、これを受けて利用者端末１の画面に申請者を特定するためのログイン画面を表示させる（ステップＳ３２）。
【０１００】
借受希望者は、これを受けて利用者端末１からＩＤ及びパスワード等の認証情報を入力する（ステップＳ３３）。管理サーバ１はこの認証情報を受信すると、利用者データベース１１を照会し（ステップＳ３４）、利用者データベース１１の中からアクセスした借受希望者の特定できるか否かを判定し（ステップＳ３５）、特定できない場合には、ログインを拒否して本システムの処理を終える（ステップＳ３６）。これに対して、アクセスした借受希望者が特定できた場合には、借受希望者によるアクセス（ログイン）を許可し（ステップＳ３７）、利用者端末１に対して、借り受けを希望する書籍の識別情報を含む借受希望書籍情報を入力する画面を表示させる（ステップＳ３８）。
【０１０１】
これを受けて借受希望者は、利用者端末１を介して借受希望書籍情報を入力し（ステップＳ３９）、この情報を管理サーバ２に送信する。
管理サーバ２は、借受申請情報を受信すると、その情報を書籍予約データベース１８に登録し（ステップＳ４０）、その後、借受希望書籍を照会し（ステップＳ４１）、借受希望書籍が社内に所蔵されているか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１０２】
その結果、借受希望書籍が所蔵されていないと判定された場合には、書籍購入申請の要求の有無確認を要請する画面を利用者端末１に表示させる（ステップＳ４３）。これを受けて、借受希望者が書籍購入申請の要求の有無を選択すると（ステップＳ４４）、管理サーバ２は、借受希望者による書籍購入申請の要求の有無を判定し（ステップＳ４５）、書籍購入申請の要求がないと判定された場合には、本システムの処理を終了し、書籍購入申請の要求があると判定された場合には、前記書籍購入申請処理のステップＳ０８以降の処理を行う。
【０１０３】
これに対して、ステップＳ４２において、借受希望書籍が所蔵されていると判定された場合には、利用者端末１に借受希望書籍を選択する選択画面を表示し（ステップＳ４６）、借受希望者は、これを受けて利用者端末１から借り受けを希望する書籍を選択する（ステップＳ４７）。
【０１０４】
管理サーバ２は、この選択情報を基に書籍情報子データベース１５を照会し（ステップＳ４８）、借受希望書籍の所蔵部門が借受希望者の所属部門と同一か否かを判定する（ステップＳ４９）。借受希望書籍の所蔵部門が借受希望者の所属部門と異なると判定された場合には、その書籍の部門外への貸出が禁止されているか否かを判定し（ステップＳ５０）、部門外への貸出が禁止されていると判定された場合には、書籍購入申請の要求の有無を確認する（ステップＳ５１）。
【０１０５】
これを受けて、借受希望者が書籍購入申請の要求の有無を選択すると（ステップＳ５２）、管理サーバ２は、借受希望者による書籍購入申請の要求の有無を判定し（ステップＳ５３）、書籍購入の申請要求がないと判定された場合には、本システムの処理を終了し、書籍購入の申請の要求があると判定された場合には、書籍を購入するための申請情報を入力する画面を表示し（ステップ５４）、借受希望者は、これを受けて利用者端末１から借り受けを希望する書籍の申請情報を入力する（ステップＳ５５）。
その後、管理サーバ２は、借受希望者の所属部門の予算データベース１３を照会し（ステップＳ５６）、書籍の購入が借受希望者の所属部門の月次予算枠に収まるか否かを判定する（ステップＳ５７）。
【０１０６】
その結果、借受希望者の所属部門の月次予算枠に収まらないと判定された場合には、前記書籍購入申請処理の前記ステップＳ１３へ移行し、利用者端末１に対して、書籍を購入できない旨のメッセージを送信し、その後、利用者データベース１１にその旨を記録して更新した上で本システムの処理を終了する（ステップＳ１４）。
【０１０７】
これに対して、書籍の購入が借受希望者の所属部門の月次予算枠に収まると判定された場合には、前記書籍購入申請処理の前記ステップＳ２１へ移行し、このステップ以降の処理を実行する。
【０１０８】
また、前記ステップＳ４９において、書籍の所蔵部門が借受希望者の部門と同一であると判定された場合、又は、書籍の所蔵部門が借受希望者の所属部門と異なる場合でも、ステップＳ５０において、書籍の部門外への貸出が禁止されていないと判定された場合には、書籍情報子データベース１５の子ステータスコードを確認し（ステップＳ５８）、その上で借受希望書籍が現在貸し出されているか否かを判定する（ステップＳ５９）。
【０１０９】
その結果、貸し出されていないと判定された場合には、貸出しが可能であることから、書籍の貸出の登録を行い（ステップＳ６０）、借受希望者への書籍の貸出が終了して貸出しに関する情報を取得した時点（ステップＳ６１）で各データベースを更新し（ステップＳ６２）、その上で本システムの処理を終了する。
【０１１０】
これに対して、ステップＳ５９において、借受希望の書籍が現在貸し出されていると判定された場合には、書籍購入申請の要求の有無を確認する（ステップＳ６３）。
【０１１１】
これを受けて、借受希望者が書籍購入申請の要求の有無を選択すると（ステップＳ６４）、管理サーバ２は、借受希望者による書籍購入申請の要求の有無を判定する（ステップＳ６５）。その結果、借受希望者による書籍購入申請の要求があると判定された場合には、前記ステップＳ５４以降の処理を行い、借受希望者による書籍購入申請の要求がないと判定された場合には、利用者端末１に借受予約画面を表示し（ステップＳ６６）、これを受けて利用者は、利用者端末１を介して書籍の借受予約の情報を入力して管理サーバ２に送信する（ステップＳ６７）。管理サーバは、これを受けて書籍の借受予約を登録し（Ｓ６８）、その後、借受希望者への書籍の貸出が終了して貸出しに関する情報を取得した時点（ステップＳ６１）で各データベースを更新し（ステップＳ６２）、その上で本システムの処理を終了する。
【０１１２】
したがって、上述の構成によれば、購入希望書籍の購入が予算枠を超過しないと判定され、且つ、購入希望書籍と同一の所蔵書籍がない場合に、購入希望書籍の購入の可否が判定され、その結果が利用者端末１に通知されるので、限られた予算枠内で同一書籍の重複購入を避けつつ、真に必要な書籍のみの購入を認めることが可能となる。
【０１１３】
また、購入希望書籍と同一の所蔵書籍がある場合でも、その所蔵書籍が貸し出されている場合に購入希望書籍の購入の可否が判定されるので、書籍の返却を待って借り受ける場合に優先して当該書籍を購入する必要がある場合、例えば、緊急に書籍が必要である場合等に追加購入を認めることが可能となる。
【０１１４】
さらに、購入希望書籍と同一の所蔵書籍が貸し出されていない場合でも、その購入希望書籍の所蔵部門と購入申請者の所属部門とが異なる場合に購入希望書籍の購入の可否が判定されるので、異なる部門から購入希望書籍を借り受ける場合に優先して当該書籍を購入する必要がある場合、例えば、緊急に書籍が必要である場合や所蔵部門からの貸し出しが制限されている場合等に追加購入を認めることが可能となる。
【０１１５】
これに対して、購入希望書籍の所蔵部門と購入申請者の所属部門とが同一であると判定された場合には、所蔵されている購入希望書籍の借受予約の設定が可能となるので、購入希望書籍の購入に優先して所蔵書籍の有効利用を図ることが可能となる。
【０１１６】
また、上述の購入希望書籍の購入の可否は、購入希望書籍のグレード及び利用度合い、購入必要度合い、貸出しの可否を加味して判定されるので、所蔵書籍の有効利用を図りつつ、評価の悪い書籍、利用頻度の少ない書籍、又は購入の必要性に乏しい書籍の購入を排除することが可能となり、無駄な書籍の購入を抑えることが可能となる。
【０１１７】
さらに、上述の構成によれば、借受希望書籍と同一の所蔵書籍がない場合に、借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づき、借受希望書籍の購入の可否が判定されるので、所蔵書籍と同じ書籍の購入を避けつつ、真に必要な借受希望書籍の購入を認めることが可能となる。
【０１１８】
また、借受希望書籍と同一の所蔵書籍があると判定された場合でも、借受希望書籍の所蔵部門と借受希望者の所属部門とが異なり、且つ、所蔵部門からの貸出が禁止されている場合に、借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づき、借受希望書籍の購入の可否が判定されるので、所蔵書籍の有効利用を図りつつ、借受希望書籍の購入が真に必要な場合のみに購入を認めることが可能となる。
【０１１９】
さらに、借受希望書籍の所蔵部門と借受希望者の所属部門とが同一であると判定された場合でも、借受希望書籍が貸し出されている場合には、借受希望者による借受希望書籍の購入申請に基づき、借受希望書籍の購入の可否が判定されるので、返却を待って借り受けることを優先させるか、追加購入を優先させるかを振り分けることができ、所蔵書籍の有効利用を図りつつ、借受希望書籍の購入が真に必要な場合のみに購入を認めることが可能となる。
【０１２０】
尚、上述の書籍の購入判定においては、書籍グレード、利用度スコア、借受可能度判断、購入必要レベルを考慮して判定するようにしたが、借受者からの読書後のコメントを考慮するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】図１は、本発明に係る社内図書管理システムの構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、利用者データベースの構成例を示す図である。
【図３】図３は、書籍申請データベースの構成例を示す図である。
【図４】図４は、予算データベースの構成例を示す図である。
【図５】図５は、書籍情報親データベースの構成例を示す図である。
【図６】図６は、書籍情報子データベースの構成例を示す図である。
【図７】図７は、部門別所蔵データベースの構成例を示す図である。
【図８】図８は、貸出履歴データベースの構成例を示す図である。
【図９】図９は、書籍予約データベースの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る社内図書管理システムの動作処理例を示すフローチャートであり、書籍の購入申請者によって書籍の申請がなされる場合の処理を示す。
【図１１】図１１は、本発明に係る社内図書管理システムの動作処理例を示すフローチャートであり、所蔵書籍の貸し出し管理の処理を示す。
【図１２】図１２は、書籍の購入判定に必要な書籍グレートと利用度スコアを算出する処理例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、借受可能度判断の設定例を説明する前提条件を示す図である。
【図１４】図１４は、借受可能度判断の他の設定例を説明する前提条件を示す図である。
【図１５】図１５は、借受可能度判断の他の設定例を説明する前提条件を示す図である。
【図１６】図１６は、購入申請書籍の追加購入の可否判断を行うために用いる条件を示した表である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  利用者端末
２  管理サーバ
３  データベース
１３  予算データベース
１４  書籍情報親データベース
１５  書籍情報子データベース
１６  部門別所蔵データベース
１７  貸出履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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