(57)【要約】【課題】加熱した鋼片を熱間圧延して熱延鋼材を製造する熱間圧延ラインにおいて、設備間距離の制約を解消して、操業上の不具合や多額の設備投資を招くことなく、例えば幅圧下プレス装置等の新たな設備を設置することができる熱間圧延ラインを提供する。【解決手段】脱スケール装置１３を当初の設置位置（Ｎｏ．１加熱炉１１の下流側）から、Ｎｏ．１加熱炉１１とＮｏ．２加熱炉１２の間の搬送テーブル１９上に移設し、当初脱スケール装置１３が設置されていた位置に、新たに幅圧下プレス装置１５等を設置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼片を加熱するための加熱炉を複数基備えているとともに、加熱炉で加熱された鋼片の表面のスケールを除去するための脱スケール装置を備えた熱間圧延ラインにおいて、隣接する加熱炉同士の鋼片の抽出位置と抽出位置の間のいずれかの間に脱スケール装置が設置されていることを特徴とする熱間圧延ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱した鋼片（スラブ、ブルーム等）を熱間圧延して熱延鋼材（熱延鋼板、熱延鋼帯、熱延形鋼等）を製造する熱間圧延ラインに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の、例えば熱延鋼帯の熱間圧延ラインにおいては、上流側から下流側に向けて、加熱炉、脱スケール装置、粗圧延機、仕上げ圧延機、ランナウトテーブル、コイラーの順に設備が配列されており、加熱炉から抽出されたスラブは下流側へと搬送テーブル上を搬送される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２は、上記のような通常の熱間圧延ラインについて、加熱炉、脱スケール装置、粗圧延機の付近の設備配置を示した平面図である。この熱間圧延ラインでは、搬送テーブル（搬送ライン）１９に沿って、２基の加熱炉（Ｎｏ．１加熱炉１１とＮｏ．２加熱炉１２）を備えているとともに、その下流側に、脱スケール装置１３と粗圧延機１４を有している。そして、Ｎｏ．１加熱炉１１から抽出されたスラブは、図２中のスラブ搬送経路Ａを経由して、脱スケール装置１３に搬送され、そこで表面のスケール層を除去された後に、粗圧延機１４へと搬送される。また、Ｎｏ．２加熱炉１２から抽出されたスラブは、図２中のスラブ搬送経路Ｂを経由して、脱スケール装置１３に搬送され、そこで表面のスケール層を除去された後に、粗圧延機１４へと搬送される。
【特許文献１】特開平８−１９７１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような通常の既設の熱間圧延ラインにおいて、加熱炉１１、１２から粗圧延機１４までの間に、新たな設備（例えば、スラブの幅圧下を行う幅圧下プレス装置）を導入する場合、既存設備の間にそのまま新装置を配置すると（例えば、脱スケール装置１３と粗圧延機１４の間にそのまま幅圧下プレス装置を配置すると）、各設備間の距離が短くなり、操業上の不具合（例えば、圧延異常時に異常材が設備内に残って、その処理に多大な時間がかかり、また、材料間が短くなり過ぎて、材用のトラッキング不良が発生すると、生産に多大な悪影響を及ぼすなど）を生じる可能性がある。また、適切な設備間距離を確保しようとすると、多くの設備を再配置することになり、多額の投資金額が必要となってしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、加熱した鋼片（スラブ、ブルーム等）を熱間圧延して熱延鋼材（熱延鋼板、熱延鋼帯、熱延形鋼等）を製造する既設の熱間圧延ラインにおいて、設備間距離の制約を解消して、操業上の不具合や多額の設備投資を招くことなく、例えば幅圧下プレス装置等の新たな設備を設置することができる熱間圧延ラインを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【０００７】
［１］鋼片を加熱するための加熱炉を複数基備えているとともに、加熱炉で加熱された鋼片の表面のスケールを除去するための脱スケール装置を備えた熱間圧延ラインにおいて、隣接する加熱炉同士の鋼片の抽出位置と抽出位置の間のいずれかの間に脱スケール装置が設置されていることを特徴とする熱間圧延ライン。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る熱間圧延ラインにおいては、設備間距離の制約を解消して、操業上の不具合や多額の設備投資を招くことなく、例えば幅圧下プレス装置等の新たな設備を設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
この実施形態では、図２に示したような、搬送テーブル（搬送ライン）１９に沿って、２基の加熱炉（Ｎｏ．１加熱炉１１とＮｏ．２加熱炉１２）を備えているとともに、その下流側に、脱スケール装置１３と粗圧延機１４を有している通常の既設の熱間圧延ラインを前提にしており、この既設の熱間圧延ラインにおいて、脱スケール装置１３と粗圧延機１４の間に、新たな設備として、幅圧下プレス装置を設置しようとするものである。
【００１１】
そこで、この実施形態においては、図１に平面図を示すように、脱スケール装置１３を当初の設置位置（Ｎｏ．１加熱炉１１の下流側）から、Ｎｏ．１加熱炉１１からの搬送テーブル１９上への鋼片抽出位置とＮｏ．２加熱炉１２からの搬送テーブル１９上への鋼片抽出位置との間に移設している。ちなみに、Ｎｏ．１加熱炉１１とＮｏ．２加熱炉１２の間の搬送テーブル上は、これまで余裕スペースとなっていた。
【００１２】
そして、図１に示すように、当初脱スケール装置１３が設置されていた位置に、例えば新たに幅圧下プレス装置１５を設置している。
【００１３】
これにより、Ｎｏ．１加熱炉１１から抽出されたスラブは、図１中のスラブ搬送経路Ｍで示されているように、いったん上流側の脱スケール装置１３に向かって搬送され、そこで表面のスケール層を除去された後に、下流側の幅圧下プレス装置１５と粗圧延機１４に向かって搬送される。また、Ｎｏ．２加熱炉１２から抽出されたスラブは、図１中のスラブ搬送経路Ｎで示されているように、下流側の脱スケール装置１３に向かって搬送され、そこで表面のスケール層を除去された後に、さらに下流側の幅圧下プレス装置１５と粗圧延機１４に向かって搬送される。
【００１４】
なお、これらスラブの搬送において、加熱炉から当該スラブを抽出する際、当該スラブに先行して抽出された先行スラブは、既に粗圧延を終了して、仕上げ圧延に向かうか、仕上げ圧延中か、仕上げ圧延を終了しており、スラブ同士が干渉することはない。
【００１５】
このようにして、この実施形態においては、新たに幅圧下プレス装置１５を設置するに際して、これまで余裕スペ―スであったＮｏ．１加熱炉１１とＮｏ．２加熱炉１２の間の搬送テーブル上に、脱スケール装置１３を移設し、移設した脱スケール装置１３の跡に幅圧下プレス装置１を新設しているので、各設備間の距離が短くなることはなく、操業上の不具合（例えば、圧延異常時に異常材が設備内に残って、その処理に多大な時間がかかり、また、材料間が短くなり過ぎて、材用のトラッキング不良が発生すると、生産に多大な悪影響を及ぼすなど）を生じることが回避される。また、脱スケール装置１３の移設だけで、適切な設備間距離を確保することができるので、多くの設備の再配置による多額の投資金額は必要でなくなる。
【００１６】
なお、上記の実施形態では、既設の熱間圧延ラインにおいて、幅圧下プレス装置を新設しようとした場合であったが、既設の熱間圧延ラインにおいて、脱スケール装置１３を増設しようとする場合にも適用することができる。すなわち、Ｎｏ．１加熱炉１１とＮｏ．２加熱炉１２の間の搬送テーブル上に、増設する脱スケール装置１３を新設すればよく、それによって、操業上の不具合や多額の設備投資を招くことなく、脱スケール装置１３の増設が可能となる。
【００１７】
また、上記の実施形態では、既設の熱間圧延ラインを前提にしていたが、熱間圧延ラインを新設する場合においても、上記の実施形態に基づいて、Ｎｏ．１加熱炉１１とＮｏ．２加熱炉１２の間の搬送テーブル上に、脱スケール装置１３を設置するようにすれば、従来のように、加熱炉１１、１２、脱スケール装置１３、粗圧延機１４という順に設備を配置する場合に比べて、コンパクトなライン設計が可能となり、建設費の抑制を図ることができる。
【００１８】
そして、上記の熱間圧延ラインでは、加熱炉が２基（Ｎｏ．１加熱炉、Ｎｏ．２加熱炉）であったが、加熱炉が３基（Ｎｏ．１加熱炉１１、Ｎｏ．２加熱炉、Ｎｏ．３加熱炉）有る場合には、Ｎｏ．１加熱炉とＮｏ．２加熱炉の間の搬送テーブル上か、Ｎｏ．２加熱炉とＮｏ．３加熱炉の間の搬送テーブル上のいずれかに脱スケール装置１３を設置すればよい。必要であれば、両方に脱スケール装置１３を設置してもよい。加熱炉が４基以上有る場合も同様にすればよい。
【００１９】
また、上記では、熱延鋼帯の熱間圧延ラインを例にして説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、熱延鋼板（厚鋼板）の熱間圧延ラインや熱延形鋼（条鋼）の熱間圧延ラインにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態における熱間圧延ラインを示す平面図である。
【図２】通常の熱間圧延ラインを示す平面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１１  Ｎｏ．１加熱炉
１２  Ｎｏ．２加熱炉
１３  脱スケール装置
１４  粗圧延機
１５  幅圧下プレス装置
１９  搬送テーブル
【図１】
2010110762.tif 000003
【図２】
2010110762.tif 000004