(57)【要約】【課題】  柱脚部の長さの微調整を容易に行うことが可能なコンクリート床形成部材を提供すること。【解決手段】  板状のパネル部と該パネル部の上面に設けられた貫通孔から下方へ延設された中空筒状の柱脚部とを備え、パネル部の上方から生コンクリートを流し込むことでコンクリート床及びコンクリート柱を一体形成することが可能なコンクリート床形成部材であって、柱脚部は、貫通孔に固定される固定柱脚部と、該固定柱脚部に螺着することで柱脚部全体の長さを伸縮することが可能な長さ調整用柱脚部とを有するコンクリート床形成部材。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のパネル部と該パネル部の上面に設けられた貫通孔から下方へ延設された中空筒状の柱脚部とを備え、前記パネル部の上方から生コンクリートを流し込むことでコンクリート床及びコンクリート柱を一体形成することが可能なコンクリート床形成用部材であって、
前記柱脚部は、前記貫通孔に固定される固定柱脚部と、該固定柱脚部に螺着することで前記柱脚部全体の長さを伸縮することが可能な長さ調整用柱脚部とを有することを特徴とするコンクリート床形成用部材。
【請求項２】
前記固定柱脚部の内周面には、ネジ溝が形成されており、
前記長さ調整用柱脚部の外周面には、ネジ溝が設けられおり、
前記固定柱脚部の内周面に形成されたネジ溝に、前記長さ調整用柱脚部の外周面に形成されたネジ溝を螺着させることが可能であり、
前記長さ調整用柱脚部に形成されたネジ溝よりも下側には、外側に突出するストッパーと、切り欠きとが設けられており、
前記ストッパーは、前記長さ調整用柱脚部を前記固定柱脚部に最後まで螺着した場合に、前記固定柱脚部の下部に衝突し、前記切り欠きが前記固定柱脚部に隠れないようにしたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート床形成用部材。
【請求項３】
前記パネル部の一側部には、水平方向に延設された柱状の差し込み部が設けられ、
他側部には、スライドさせることにより他のコンクリート床形成用部材に設けられた前記差し込み部に接続可能な中空柱状の受け部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート床形成用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の玄関などにおいてコンクリート床を形成するためのコンクリート床形成用部材に関し、特にコンクリート床下に空間を形成することができるコンクリート床形成用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の住宅の一般的な玄関土間の構造としては、ベタ基礎上に立設された布基礎で囲まれた玄関土間領域となる領域に嵩上げ用の埋め戻しの土が盛られ、その上にコンクリート層が形成され、その上にタイルが貼られたものが挙げられる。このような従来の玄関土間の構造では、工期が長くかかり、また、ベタ基礎と布基礎との打継ぎ面に生じた僅かな隙間から白アリが侵入し、埋め戻し土を通って玄関の上がり框に食害を及ぼす恐れがある。
そこで、本出願人は先に、埋め戻し土を用いずに、土間の下に空間を形成して土間を形成することができるコンクリート床形成用部材を提案している（特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１のコンクリート床形成用部材は、板状のパネル部と該パネル部に設けられた貫通孔から下方へ延設された中空筒状の柱脚部とを有し、上記パネル部上から生コンクリートを流し込むことでコンクリート床及びコンクリート柱を一体形成するようにしたものである。また、上記コンクリート床形成用部材は、上記柱脚部の下端に接続することができる中空筒状の接続部材を有しており、この接続部材を接続することにより、パネル部の高さを施工箇所に応じて調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２４５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、住宅の建築基準の画一化等により、ベタ基礎の上面から土間のコンクリート床が形成される位置までの高さである嵩上高さは、住宅ごとに大きく異なるものではないため、数センチから十数センチの調整が可能であれば十分である。一方で、複数のコンクリート床形成用部材をガタツキなく敷き詰めるためには、数ミリから数センチレベルの高さ調整が重要となる。すなわち、高さ調整をより簡便にすることを可能とする点で、で未だ改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、柱脚部の長さの微調整を容易に行うことが可能なコンクリート床形成用部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような目的を達成するために、本発明は、以下のようなものを提供する。
（１）  板状のパネル部と該パネル部の上面に設けられた貫通孔から下方へ延設された中空筒状の柱脚部とを備え、上記パネル部の上方から生コンクリートを流し込むことでコンクリート床及びコンクリート柱を一体形成することが可能なコンクリート床形成用部材であって、
上記柱脚部は、上記貫通孔に固定される固定柱脚部と、該固定柱脚部に螺着することで上記柱脚部全体の長さを伸縮することが可能な長さ調整用柱脚部とを有することを特徴とするコンクリート床形成用部材。
【０００８】
（１）の発明によれば、パネル部の上方からコンクリート（生コンクリート）を流し込むことにより、該パネル部上及び中空筒状の柱脚部内にコンクリートが充填され、上記パネル部上にコンクリート床を、また、上記柱脚部内にコンクリート柱を一体的に形成することができる。従って、パネル部の下方に空隙部分を形成することができ、従来の一般的な施工方法に比べてコンクリートの使用量を減らすことができる。また、玄関土間等のように周囲の一部又は全部を基礎コンクリート等のコンクリート製の縦壁で仕切られた領域にコンクリート床を形成する場合には、コンクリート床の下に埋戻土を用いる代わりにコンクリート床形成用部材を用い、コンクリート床形成用部材の下に空隙部分を形成することができるため、白蟻が埋戻土を通り、玄関の上がり框材に食害を及ぼすことを防止することができる。また、コンクリート床形成用部材の下方に空隙部分を形成することができるため、土間下を乾燥状態に保つことができ、湿潤による各部部材の腐食や、カビの増殖を抑制することができる。
また、長さ調整用柱脚部を、貫通孔に固定されている固定柱脚部に螺着させるため、回転量に応じて柱脚部全体の長さを微調整することができる。その結果、コンクリート床を形成する地盤の不陸に対してガタツキなく敷設することができ、施工を容易に且つスピーディーに行うことができる。
【０００９】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（２）  上記（１）のコンクリート床形成用部材であって、
上記固定柱脚部の内周面には、ネジ溝が形成されており、
上記長さ調整用柱脚部の外周面には、ネジ溝が設けられおり、
上記固定柱脚部の内周面に形成されたネジ溝に、上記長さ調整用柱脚部の外周面に形成されたネジ溝を螺着させることが可能であり、
上記長さ調整用柱脚部に形成されたネジ溝よりも下側には、外側に突出するストッパーと、切り欠きとが設けられており、
上記ストッパーは、上記長さ調整用柱脚部を上記固定柱脚部に最後まで螺着した場合に、上記固定柱脚部の下部に衝突し、上記切り欠きが上記固定柱脚部に隠れないようにしたことを特徴とする。
【００１０】
（２）の発明によれば、長さ調整用柱脚部に形成されたネジ溝よりも下側に、切り欠きが設けられているため、柱脚部に流し込んだ生コンクリートに含まれる水分を排出することができ、コンクリートの固化を速めることができる。また、長さ調整用柱脚部に形成されたネジ溝よりも下側には、外側に突出するストッパーが設けられており、ストッパーは、長さ調整用柱脚部を固定柱脚部に最後まで螺着した場合に、固定柱脚部の下部に衝突し、切り欠きが固定柱脚部に隠れないため、生コンクリートに含まれる水分が排出されにくくなることを防止することが可能となる。
【００１１】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（３）  上記（１）又は（２）のコンクリート床形成用部材であって、
上記パネル部の一側部には、水平方向に延設された柱状の差し込み部が設けられ、
他側部には、スライドさせることにより他のコンクリート床形成用部材に設けられた上記差し込み部に接続可能な中空柱状の受け部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
（３）の発明によれば、２のコンクリート床形成用部材を水平方向にスライドさせ、１のコンクリート床形成用部材の差し込み部と他のコンクリート床形成用部材の受け部とを接続することができる。差し込み部と受け部とにより水平方向に接続するため、複数のコンクリート床形成用部材を接続した際の高さ方向のズレをより少なくすることができ、接続された複数のコンクリート床形成用部材の上面全体をなるべく面一となるように敷設することができる。また、差し込み部と受け部とを接続し、複数のコンクリート床形成用部材の上面全体をなるべく面一となるように敷設すると、地盤の不陸部分において柱脚部が地盤に届かない部分等が生じ、ガタツキが発生するのを、長さ調整用柱脚部により高さを微調整することにより、好適に解消することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、柱脚部の長さの微調整を容易に行うことが可能なコンクリート床形成用部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るコンクリート床形成用部材を構成するパネル部材を模式的に示す平面図である。
【図２】（ａ）は、図１に示したパネル部材の左側面図であり、（ｂ）は、その右側面図であり、（ｃ）は、図１に示したパネル部材のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）は、図１に示したパネル部材の正面図であり、（ｂ）は、図１に示したパネル部材のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（ａ）は、図１においてＣで示す部分の拡大平面図であり、（ｂ）は、その拡大水平断面図であり、（ｃ）は、（ａ）に示す図面におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図５】（ａ）は、長さ調整用柱脚部を模式的に示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図であり、（ｃ）は、その底面図である。
【図６】図５（ｂ）に示した長さ調整用柱脚部の縦断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明のコンクリート床形成用部材を用いてコンクリート床を形成するときに好適に用いることができるＬ字型縁材を模式的に示す平面図であり、図７（ｂ）は、その右側面図である。
【図８】本発明に係るコンクリート床形成用部材を用いて形成した土間廻り部の構造の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
勿論、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を充足する範囲内で、適宜設計変更を行うことが可能である。
【００１６】
本実施形態に係るコンクリート床形成用部材１（図８参照）は、パネル部材１０（図１〜図４参照）と長さ調整用柱脚部５０（図５及び図６参照）とから構成される。そこで、以下では、まず、パネル部材１０の構成から説明することとする。
【００１７】
図１は、本発明に係るコンクリート床形成用部材を構成するパネル部材を模式的に示す平面図である。
図２（ａ）は、図１に示したパネル部材の左側面図であり、図２（ｂ）は、その右側面図であり、図２（ｃ）は、図１に示したパネル部材のＡ−Ａ線断面図である。
【００１８】
図３（ａ）は、図１に示したパネル部材の正面図であり、図３（ｂ）は、図１に示したパネル部材のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１９】
図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、パネル部材１０は、略矩形の平面１１ａと平面１１ｂとが平面視で上下方向ずれた状態で重ね合わせられた形状の平面部１１と、平面１１ａの外周上部を囲うように設けられた外壁１２ａ及び平面１１ｂの外周下部を囲うように設けられた外壁１２ｂからなる外壁１２と、外壁１２と連結するリブ１４（水平方向に形成された横リブ１４ａ及び垂直方向に形成された縦リブ１４ｂ）と、パネル部材１０上に略等間隔に配置され、パネル部材１０を垂直に貫通する６つの貫通孔２０と、リブ１４に接する位置に複数設けられた水抜用貫通孔３１を有する水抜部３０とを備えている。
【００２０】
また、図１に示すように、平面１１ａの上側面には、上側の外壁１２ａから水平方向（図１中、上下方向）に延設された受け部３３が４つ設けられている。受け部３３は、手前側面が開放された中空柱状をしており、内部には、水平方向に延びるガイド３４が設けられている。
【００２１】
また図３（ａ）に示すように、平面１１ｂの下側面（図３（ａ）中、手前側の面）には、下側の外壁１２ｂから水平方向（図３（ａ）中、奥手前方向）に延設された差し込み部３５が４つ設けられている。差し込み部３５は、柱状をしており、外側側面にガイド溝３６が設けられている。
【００２２】
４つの差し込み部３５は、それぞれ４つの受け部３３と対応しており、１のパネル部材１０の平面１１ｂの上に、他のパネル部材１０の平面１１ａを重ね、水平方向にスライドさせると、４つの差し込み部３５がそれぞれ対応する４つの受け部３３に差し込まれ、２つのパネル部材１０が接続されることとなる。差し込み部３５と受け部３３とにより水平方向に接続するため、複数のパネル部材１０を接続した際の高さ方向のズレをより少なくすることが可能となる。
【００２３】
また、図１、図２（ａ）、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、平面１１ｂの左側面には、左側面から突出した雄側の係合部３８が３つ等間隔に設けられており、内部には、上下方向（図１中、奥手前方向）に延びるガイド４０が設けられている。
【００２４】
また、図２（ｂ）、及び、図３（ｂ）に示すように、平面１１ｂの右側面には、右側面の内側に雌側の係合部４２が３つ等間隔に設けられており、外壁１２ｂに上下方向（図２（ｂ）中、左右方向）に延びるガイド溝４４が設けられている。３つの雄側の係合部３８は、それぞれ雌側の係合部４２と対応しており、１のパネル部材１０の雄側の係合部３８に対して、上側から、他のパネル部材１０の雌側の係合部４２を係合させることができる。
【００２５】
また、図１に示すように、パネル部材１０は、多数の小さな孔からなる水抜き孔（水抜き用の孔）１５を備えている。
【００２６】
平面１１ａ及び平面１１ｂがずれた状態で重ね合わせられて（係合されて）いるのは、パネル部材１０を縦方向に接続する際、一のパネル部材１０の平面１１ｂの上に、他のパネル部材１０の平面１１ａを重ねることができ、その際、継ぎ目の部分の下には、平面１１ｂが存在するため、コンクリートをパネル部材１０の上に形成した際、下に漏れることがないからである。
【００２７】
すなわち、パネル部材１０の最外周部には外壁１２ａと外壁１２ｂのいずれかのみが立設されており、パネル部材１０の最外周部には段部１３が形成されている。この段部１３を重ね合わせることにより、多数のパネル部材を組み合わせることができるため、建築現場にてパネル部の面積を拡大して、広いコンクリート床の形状に対応した広い面積のパネル部を簡便に形成することができる。
外壁１２の高さはパネル部上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度となる高さが望ましく、この高さは材料やパネル部の形状によっても異なるが、通常、２０〜６０ｍｍ程度が望ましい。
【００２８】
外壁１２と連結するように形成された横リブ１４ａ及び縦リブ１４ｂは、互いに交差するように形成されており、そのため、このパネル部材１０自体の強度が高く、コンクリートとの密着性にも優れ、コンクリート床２（図８参照）が充分な強度を有することとなる。
図１に示したパネル部材１０では、横リブ１４ａ及び縦リブ１４ｂは、水平方向と垂直方向に形成されているが、リブの形成方向は、上記態様に限定されるものではなく、一方又は両方が傾斜するように形成されていてもよい。
【００２９】
リブ１４の高さはパネル部材１０上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度となる高さが望ましく、この高さは材料やパネル形状、リブ形状によっても異なるが、通常、２０〜６０ｍｍ程度が望ましい。
【００３０】
平面１１ａ及び平面１１ｂの形状は、図１に示す形状に限られるものではなく、設置の対象となる土間床の大きさ、形状に合わせて正方形のほか矩形、菱形、円形、楕円形、三角形、六角形など任意に設定することが可能である。
【００３１】
水抜き孔１５は、リブ１４により区画された各格子部にそれぞれ設けられており、各格子部に流し込んだコンクリートに含まれる水分を効果的に排出することができる。
水抜き孔１５の形状は、図１に示す形状に限られるものではなく、円形のほか矩形、正方形、円形、菱形、楕円形、三角形、六角形など任意に設定することが可能である。
また、各格子部に設けられる水抜き孔１５の数は各格子部に１つずつに限定されるものではなく、複数設けられていてもよい。
【００３２】
図１及び図３（ｂ）に示すように、貫通孔２０には、パネル部材１０の上面から下方へ延設された中空筒状の固定柱脚部２１が形成されている。なお、固定柱脚部２１は、パネル部材１０と一体的に形成されており、貫通孔２０に固定されている。固定柱脚部２１の下部には、その内周面にネジ溝２２が形成されており、長さ調整用柱脚部５０（図５及び図６参照）を螺着することができる。
【００３３】
図４（ａ）は、図１においてＣで示す部分の拡大平面図であり、図４（ｂ）は、その拡大水平断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）に示す図面におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【００３４】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、水抜部３０は、その一辺がリブ１４の一部からなる矩形形状の水抜用貫通孔３１と、水抜用貫通孔３１の直上であって、リブ１４に対して垂直になるように形成された天板３２とを備えている。
【００３５】
水抜部３０では、水抜用貫通孔３１を覆うように、その直上に天板３２が存在する。そのため、コンクリート床２（図８参照）をパネル部１０上に打設した際には、粘度の低い水が粘度の高い他の成分に比べて速く水抜用貫通孔３１を通過する。この作用により、コンクリート床２中に含まれる水分を効率よくパネル下に排出することができる。
【００３６】
また、固化したコンクリートの一部は天板３２の下部で固化するため、固化後のコンクリートを持ち上げるような動きが加わった際には、天板３２の下部で固化したコンクリートが天板３２に引っかかり、コンクリートがずれることを防止することができる。
【００３７】
水抜用貫通孔３１の形状は、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示す形状に限られるものではなく、矩形のほか正方形、円形、菱形、楕円形、三角形、六角形など任意に設定することが可能である。
【００３８】
また、コンクリートが流れ出さないような形状であれば、水抜用貫通孔３１の形状と、天板３２の形状とは同一である必要はなく、例えば、水抜用貫通孔３１の形状が矩形で、天板３２の形状が楕円であってもよい。
【００３９】
水抜用貫通孔３１と天板３２との間の距離は、充分な排水能力を有する最低限の距離とすることが望ましく、具体的には、２ｍｍ〜１０ｍｍ程度が望ましい。
【００４０】
パネル部材１０の材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属材料、樹脂材料等を挙げることができる。金属材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、鋳鉄等を挙げることができる。セラミックを用いることとしてもよい。樹脂材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の合成樹脂、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム材料を挙げることができる。これらの材料は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上述の樹脂材料に加え、例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーを混合したものを用いてもよい。
この中でも、パネル上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度が必要とされることから、硬質性の材料であることが望ましい。
【００４１】
パネル部材１０の材料として樹脂を用いた場合には、射出成形により容易に図１〜図４に示した形状のパネル部材１０を形成することができる。また、建築現場で任意の寸法に切断可能であるため、パネル部全体の寸法変更や形状変更を現場に合わせて容易に行うことができる。従って、パネル部材１０は、主成分が樹脂からなるものが望ましい。
【００４２】
パネル部材１０の各部位を構成する材料の肉厚は、パネル上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度となる厚さが望ましく、この厚さは材料やパネル部の形状によっても異なるが、通常、１〜５ｍｍ程度が望ましい。
【００４３】
次に、長さ調整用柱脚部５０について説明する。
【００４４】
図５（ａ）は、長さ調整用柱脚部を模式的に示す平面図であり、図５（ｂ）は、その正面図であり、図５（ｃ）は、その底面図である。
図６は、図５（ｂ）に示した長さ調整用柱脚部の縦断面図である。
図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、長さ調整用柱脚部５０は、中空筒形状を有しており、外周面には、ネジ溝５２が設けられている。ネジ溝５２は、固定柱脚部２１の内壁に形成されているネジ溝２２と対応しており、ネジ溝２２にネジ溝５２を噛み合わせて回転させることにより、長さ調整用柱脚部５０を固定柱脚部２１に螺着することができる。長さ調整用柱脚部５０を固定柱脚部２１に螺着させるため、回転量に応じて柱脚部５９（図８参照）全体の長さを微調整することができる。
【００４５】
図６に示すように、長さ調整用柱脚部５０の内壁には、上面から中程までにかけて高さ方向に延びる支柱５４が４つ形成されており、長さ調整用柱脚部５０の強度を強固なものとしている。
【００４６】
長さ調整用柱脚部５０におけるネジ溝５２よりも下側には、Ｕ字形状の切り欠き５６が複数設けられており、切り欠き５６同士の間には、外側に突出するストッパー５８が設けられている。ストッパー５８は、切り欠き５６の高さよりも長いリブ形状を有しており、長さ調整用柱脚部５０を固定柱脚部２１に最後まで螺着した場合であっても、固定柱脚部２１の下部に衝突し、切り欠き５６が固定柱脚部２１に隠れないようになっている。また、ストッパー５８は、リブ形状を有しているため、生コンクリートを流し込んだ際に最も荷重がかかることとなる長さ調整用柱脚部５０の下末端部の強度を向上させることができる。切り欠き５６は、柱脚部に流し込んだ生コンクリートに含まれる水分を排出することができ、コンクリートの固化を速めることができる。切り欠き５６の幅は任意に設定することが可能であるが、６〜１８ｍｍ程度が望ましい。
本実施形態では、ストッパー５８がリブ形状を有している場合について説明したが、本発明においてストッパーの形状は切り欠き５６よりも上方の位置に突起部を有することにより切り欠きが隠れないようにできるものであれば、この例に限定されず、例えば、横長のリブ状、半球状等の突起であってもよい。
【００４７】
長さ調整用柱脚部５０の材料としては特に限定されるものではなく、例えば、金属材料、樹脂材料等を挙げることができる。金属材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、鋳鉄等を挙げることができる。セラミックを用いることとしてもよい。樹脂材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の合成樹脂、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム材料を挙げることができる。これらの材料は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上述の樹脂材料に加え、例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーを混合したものを用いてもよい。
この中でも、パネル部上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度が必要とされることから、硬質性の材料であることが望ましい。
【００４８】
長さ調整用柱脚部５０の材料として樹脂を用いた場合には、射出成形により容易に図５及び図６に示した形状の長さ調整用柱脚部５０を形成することができる。
【００４９】
図７（ａ）は、本発明のコンクリート床形成用部材を用いてコンクリート床を形成するときに好適に用いることができるＬ字型縁材を模式的に示す平面図であり、図７（ｂ）は、その右側面図である。このＬ字型縁材は、パネル部材の少なくとも外周部の一部に設けられ、パネル部材上に生コンクリートを流し込んだときに周囲から生コンクリートが流れ出さない堰の役目をするものである。
【００５０】
Ｌ字型縁材６０は、２枚の帯状の板状体６１ａ及び板状体６１ｂからなり、板状体６１ａと板状体６１ｂとは、互いに長辺部分を接するように垂直に結合している。
【００５１】
後で詳しく説明するが、Ｌ字型縁材６０は、板状体６１ａがパネル部１０上に配置されるとともに、もう一方の板状体６１ｂがパネル部１０と境界を接する立ち上がり基礎１０４（図８参照）等に密着するように配置される。これにより、パネル部材を載置したときに周囲の壁との間に隙間が生じたとしても、コンクリートの流れ出しを防止することができる。
【００５２】
本発明のＬ字型縁材の材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属材料、樹脂材料等を挙げることができる。金属材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、鋳鉄等を挙げることができる。セラミックを用いることとしてもよい。樹脂材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の合成樹脂、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム材料を挙げることができる。これらの材料は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上述の樹脂材料に加え、例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーを混合したものを用いてもよい。
この中でも、周囲の壁に不陸があっても、それに追随することができることから、軟質性の材料であることが望ましい。
【００５３】
本発明のＬ字型縁材の材料として樹脂を用いた場合には、射出成形により容易にＬ字型縁材を形成できる。また、建築現場で任意の寸法に切断可能であるためＬ字型縁材の高さ、幅を容易に変更することができる。従って、本発明のＬ字型縁材は、主成分が樹脂からなるものが望ましい。
【００５４】
Ｌ字型縁材各辺の長さは、特に限定されるものでないが、打設するコンクリート床の高さと同じかそれ以上の高さを有することが望ましい。コンクリートがＬ字型縁材よりあふれてしまうためである。
【００５５】
Ｌ字型縁材各辺の肉厚は、特に限定されるものでないが、パネル部上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度となる厚さが望ましい。
この厚さはＬ字型縁材の材料や形状によっても異なるが、通常、０．５〜５ｍｍ程度が望ましい。
【００５６】
次に、本発明のコンクリート床形成用部材を用いて形成した玄関等の土間廻り部の構造、及び、その施工方法について説明する。
土間廻り部を形成する方法は特に限定されるものではないが、以下のような方法を採用することが望ましい。
【００５７】
図８は、上記土間廻り部の構造の一例を模式的に示す断面図である。
ここで用いられている基礎は、いわゆるベタ基礎と呼ばれるものである。
【００５８】
ベタ基礎の施工を行う場合には、建物を建てるべき部位の外殻部や内殻部を所定の幅掘り下げた後、平らにし、建物を建てる部分及びその外縁を含む部分全体に割栗石１０１と言われる大きめの石を敷き、割栗石１０１の間に砕石といわれる砂利を敷き詰める。
次に、割栗石１０１の上に、捨てコンクリート１０２と言われるコンクリートを打設する。捨てコンクリート１０２とは、基礎の最下部にあたる下地のコンクリートをいう。捨てコンクリート１０２は、できるだけ平らにしておく。この捨てコンクリート１０２の上に、捨てコンクリート１０２に略平行な図示しない鉄筋と垂直な図示しない鉄筋とを設ける。
【００５９】
さらにその上に鉄筋を含むベース部のコンクリート１０３（以下、ベタ基礎という）を形成したのち、ベタ基礎１０３の上に形成される立ち上がり部１０４（以下、立ち上がり基礎という）を形成するための図示しない型枠を立設し、ベタ基礎１０３に固定する。
【００６０】
この後、原料コンクリート（以下、生コンクリートという）を型枠に流し込み、数日放置して固化させることにより、立ち上がり基礎１０４が形成される。この後、型枠を外し、外側に露出する立ち上がり基礎１０４の外側面に図示しないモルタルを塗工することにより、基礎部分の外側面に化粧を施し、基礎部分の施工工程が終了する。
以上が基礎打設工程である。
【００６１】
なお、ベタ基礎１０３には、上面に水が溜まった場合に、地中へ排出するための水抜き栓５００が設けられていてもよい。なお、図８では、水抜き栓５００を設けた場合を示しているが、本発明において水抜き栓は設けられていなくてもよい。
ベタ基礎１０３と立ち上がり基礎１０４との境界部分には、正面視が横長の矩形、側面視がＬ字型を有する止水シート１１５を貼付する。止水シートの材質としては、水（湿気）の透過量が著しく少ないものであれば、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）や各種ポリオレフィン系合成樹脂等を用いることができる。特に、本発明においては、軟質性の材料が望ましい。また、本発明において、止水材は、Ｌ字型に射出成形した軟質性の板状体であることが望ましい。止水シート１１５が貼付されているため、ベタ基礎１０３と立ち上がり基礎１０４との境界に隙間が生じたとしても、この隙間から土間の下方空間１２１に水が侵入することを著しく防止することができる。また、ベタ基礎１０３と立ち上がり基礎１０４との境界に隙間が生じたとしても、この隙間から土間の下方空間に白アリ防止が侵入することを防止することができる。
【００６２】
次に、土間堰板設置工程を行う。
この工程において、土間１２０と床１２２との境界となる箇所に高さ調整可能な床束１１４を配置し、その上に土間堰板１１６を載置する。土間堰板１１６は、水平面１１６ａと下方へ延設される垂直面１１６ｂとを有する断面視L字状であり、水平面１１６ａが床束１１４上に位置するように載置する。このとき、立ち上がり基礎１０４の上面と、土間堰板１１６の上面とが同じ高さとなるように、床束１１４の高さを調整する。高さ調整可能な床束１１４としては、従来公知のものを採用することができ、例えば、特許第３３９４６４４号公報に記載されている床束を挙げることができる。なお、土間堰板１１６は、コンクリート床形成用部材１を土間１２０に設置した際に、垂直面１１６ｂがコンクリート床形成用部材１のパネル部材１０の側面と対峙し、垂直面１１６ｂの上部がパネル部材１０の上面よりも上部に突出するものを採用する。
【００６３】
次に、基礎パッキン載置工程を行う。
この工程において、土間１２０（玄関廻り）の基礎全周に遮蔽型の基礎パッキン１１８を敷設する。具体的には、立ち上がり基礎１０４の上面と、土間堰板１１６の上面とに基礎パッキン１１８を敷設する。遮蔽型の基礎パッキンとは、通気用の貫通穴がその側面に形成されていない基礎パッキンをいい、従来公知のものを採用することができる。遮蔽型の基礎パッキンとしては、例えば、特開２００５−２９０９０６号公報に開示されているものを挙げることができる。
【００６４】
次に、土台載置工程を行う。
この工程において、基礎パッキン１１８の上面に土台１１２を載置する。
【００６５】
次に、コンクリート床形成用部材設置工程を行う。
この工程において、複数のパネル部材１０（図１〜図４参照）と長さ調整用柱脚部５０（図５及び図６参照）とを組み合わせてコンクリート床形成用部材１を形成し、土間１２０の全面を覆うように設置する。このとき、１のコンクリート床形成用部材１の係合部３８（図２（ａ）参照）と、他のコンクリート床形成用部材１の係合部４２（図２（ｂ）参照）とを係合しながら横方向に接続しながら設置する。また、１のコンクリート床形成用部材１の受け部３３（図１参照）と、他のコンクリート床形成用部材１の差し込み部３５（図３（ａ）参照）とを接続しながら縦方向に接続しながら設置する。また、このとき、長さ調整用柱脚部５０を必要に応じて回転させ、複数のコンクリート床形成用部材１の上面が面一となるように調整する。
【００６６】
複数のコンクリート床形成用部材を接続する際、横方向の接続と縦方向の接続との順番は特に限定されないが、先に横方向に接続し、その後、縦方向に接続するのが望ましい。先に横方向に接続しておけば、その後に縦方向に接続する際には、コンクリート床形成用部材を持ち上げることなく水平方向にずらすことにより接続することができるからである。なお、コンクリート床形成用部材１を設置すると、土間堰板１１６の垂直面１１６ｂは、コンクリート床形成用部材１のパネル部材１０の側面と対峙し、垂直面１１６ｂの上部がパネル部材１０の上面よりも上部に突出することとなる。
【００６７】
次に、縁材載置工程を行う。
この工程において、パネル部材１０の上面と、土間堰板１１６の垂直面１１６ｂ又は立ち上がり基礎１０４との境界を覆うようにＬ字型縁材６０を取り付ける。Ｌ字型縁材６０を取り付けることにより、コンクリート床形成用部材１と土間堰板１１６との間の隙間を無くすことができ、白蟻の侵入を防止することができる。
【００６８】
Ｌ字型縁材６０は、必要に応じてその枚数や設置部分の長さを調節することができるが、外周の全周を囲うようにを設けることが望ましい。コンクリート床形成用部材と周囲の壁との間に隙間が生じたとしても、コンクリートの流れ出しを防止することができるからである。Ｌ字型縁材を土間堰板や立ち上がり基礎等の周囲の部材を覆うように密着させるためには、両面テープをＬ字型縁材の密着させる部分に貼り付けるか、接着剤を用いて接着する方法を採用することができる。
【００６９】
次に、コンクリート打設工程を行う。
すなわち、コンクリート床形成用部材１のパネル部材１０上及び柱脚部５９の内部に生コンクリートを流し込む。この際、固化後のコンクリート床２の厚さが３０〜１００ｍｍ程度となるように必要量の生コンクリートを流し込む。なお、柱脚部５９には、コンクリート柱３が形成されることとなる。パネル部材１０の下方に空隙部分が形成されるため、従来の一般的な施工方法に比べてコンクリートの使用量を減らすことができる。コンクリート床形成用部材１の下方に空隙部分が形成されているため、土間下を乾燥状態に保つことができ、湿潤による各部部材の腐食や、カビの増殖を抑制することができる。
【００７０】
コンクリートが固化した後、框取付工程を行う。
この工程において、土台１１２の側面に上がり框材１１１を取り付ける。その後、床１２２部分に床材１２４を貼り付ける。
【００７１】
次に、框下見切取付工程を行う。
この工程において、上がり框材１１１の下面に框下見切１２６の面１２６ａを貼り付けることにより、框下見切１２６を上がり框材１１１に取り付ける。その後、タイル下地モルタル１２７を打ち、その上にタイル１２８を敷設する。上がり框材１１１の下面に框下見切１２６を貼り付けるため、上がり框材１１１の下に空間１１１ａを形成するこができる。
空間１１１ａが形成されているため、コンクリートの湿気が滲み上がり、上がり框材１１１が湿潤状態となることを防止し、腐食し難くすることができる。
【００７２】
なお、コンクリート床２には、上面に水が溜まった場合に、外部へ排出するための排水口が設けられていてもよい。
【００７３】
以上の工程により、土間廻り部の構造３００が形成される。
【００７４】
以上、本発明に係るコンクリート床形成用部材について説明したが、本発明のコンクリート床形成用部材は、上述した例に限定されるものではなく、本発明の構成を充足する範囲内で、適宜設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  コンクリート床形成用部材
２  コンクリート床
３  コンクリート柱
１０  パネル部材
２０  貫通孔
２１  固定柱脚部
２２  ネジ溝
３３  受け部
３４  ガイド
３６  ガイド溝
３８  雄側の係合部
４０  ガイド
４２  雌側の係合部
４４  ガイド溝
５０  長さ調整用柱脚部
５２  ネジ溝
５９  柱脚部
６０  Ｌ字型縁材
１０１  割栗石
１０２  捨てコンクリート
１０３  ベタ基礎
１０４  立ち上がり基礎
１１１  上がり框材
１１１ａ  （上がり框材下の）空間
１１２  土台
１１４  床束
１１５  止水シート
１１６  土間堰板
１１６ａ  水平面
１１６ｂ  垂直面
１１８  基礎パッキン
１２０  土間
１２１  下方空間
１２２  床
１２４  床材
１２６  框下見切
１２７  タイル下地モルタル
１２８  タイル
３００  土間廻り部の構造
５００  水抜き栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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