(57)【要約】【課題】第１に、１次側回路と２次側回路間の電磁結合の結合係数が、向上すると共に、第２に、しかもこれが、簡単な構成により容易に、コスト面にも優れて実現される、非接触給電装置を提案する。【解決手段】この非接触給電装置Ｂは、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側１から２次側２に、エアギャップ３を存し非接触で近接対応位置しつつ、電力を供給する。１次側１および２次側２は、それぞれエアギャップ３側から順に、コイル４，５、磁心コア６，７、ベースプレート８，９を備えている。コイル４，５は、渦巻き状に巻回されたフラット構造よりなり、磁心コア６，７やベースプレート８，９は、フラットな平板状をなしている。そして、磁心コア６，７とベースプレート８，９との間に、電気絶縁材１９，２０が介装されるか、電気絶縁スペース２１，２２が設けられている。【選択図】図１
2010093180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側から２次側に、エアギャップを存し非接触で近接対応位置しつつ電力を供給する、非接触給電装置であって、
該１次側および該２次側は、それぞれ該エアギャップ側から順に、コイル，磁心コア，ベースプレートを備えており、該コイルは、渦巻き状に巻回されたフラット構造よりなり、該磁心コアは、フラットな平板状をなし、該ベースプレートも、フラットな平板状をなしており、
該磁心コアとベースプレートとの間に、電気絶縁材が介装されていること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載した非接触給電装置おいて、請求項１では、該磁心コアとベースプレートとの間に、該電気絶縁材が介装されているが、これに換えて、電気絶縁スペースが設けられていること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した非接触給電装置において、該ベースプレートは、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能し、内部誘起される渦電流によって漏洩磁束の外部漏出を遮蔽し、
該電気絶縁材や電気絶縁スペースは、両該コイル間の電磁結合の結合係数を、向上させるべく機能すること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項４】
請求項３において、該コイルは、円形や方形の扁平な環状をなし、該磁心コアは、フェライトコアよりなり、該ベースプレートは、アルミプレートよりなり、該電気絶縁材は、樹脂プレートよりなること、を特徴とする非接触給電装置。
【請求項５】
請求項３において、該１次側は、地面，路面，床面等に定置され、該２次側は、電動車輌，その他の移動体に搭載されていること、を特徴とする非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に関する。例えば、地面側に定置された１次側から電気自動車等の２次側に、非接触で電力を給電する、非接触給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
《技術的背景》
ケーブルやパンタグラフ等の機械的接触なしで、例えば、電気自動車や電車のバッテリー等に、外部から電力を供給する非接触給電装置が、需要に基づき開発，実用化されている。
この非接触給電装置は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、給電側である１次側のコイルから、受電側である２次側のコイルへと、電力を供給する。すなわち、地面側に定置された１次側コイルでの磁束形成により、エアギャップを存し非接触で近接対応位置せしめられると共に、電気自動車その他の移動体に搭載された２次側コイルに、誘導起電力を生成して、電力を供給する。
【０００３】
《先行技術文献情報》
このような非接触給電装置としては、例えば、次の特許文献１に示されたものが挙げられる。
【特許文献１】特開２００８−０８７７３３号公報（特願２００６−２７３９３３）
【０００４】
《従来技術》
図１の（２）図は、この種従来例を示し、正面の断面説明図である。同図にも示したように、この種の非接触給電装置Ａにおいて、その１次側１および２次側２は、それぞれ、エアギャップ３側から順に、コイル４，５，磁心コア６，７，ベースプレート８，９を備えている。
そして図示例では、１次側１および２次側２は、上下等で対称構造をなしている。コイル４，５は、渦巻き状に巻回されたフラット構造よりなり、磁心コア６，７は、フラットな平板状をなし、ベースプレート８，９も、フラットな平板状をなしている。磁心コア６，７は、ベースプレート８，９に対し接着等により固定されている。
そこで、このような１次側１と２次側２を、エアギャップ３を介し非接触で近接対応位置させ、もって、１次側１のコイル４への励磁電流の通電，磁束形成により、２次側２のコイル５に誘導起電力が生成されて、電力が１次側１から２次側２に供給されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
《問題点》
ところで、この種従来例の非接触給電装置Ａについては、次の問題が指摘されていた。
非接触給電装置Ａにおいて、ベースプレート８，９は、例えばアルミプレートよりなり、強度サポート用兼磁気遮蔽用として用いられており、内部誘起される渦電流によって、漏洩磁束の外部漏出を遮蔽するようになっている。
ところが、この渦電流が、１次側１と２次側２に形成される回路間の電磁結合を弱め、結合係数を低下させる、という問題が指摘されていた。
電磁結合の結合係数は、周知の通り、非接触給電装置Ａにとってその性能を左右する重要な指標であり、電力損失低減，高出力確保，ひいては大電力供給にとって重要な要素となる。
しかも、この種の非接触給電装置Ａについては、１次側１と２次側２間のエアギャップ３寸法（例えば１０ｃｍ）の拡大化ニーズ、そして給電交流（例えば２０ｋＨｚ）の高周波化ニーズが、高まっており、これらの面からも、電力損失の増大が懸念され、結合係数の低下回避が重要なテーマとなっている。
【０００６】
《本発明について》
本発明の非接触給電装置は、このような実情に鑑み、上記従来例の課題を解決すべくなされたものである。
そして本発明は、第１に、電磁結合の結合係数が向上すると共に、第２に、しかもこれが、簡単容易に実現される、非接触給電装置を提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
《請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、次のとおりである。まず、請求項１については次のとおり。
請求項１の非接触給電装置は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側から２次側に、エアギャップを存し非接触で近接対応位置しつつ、電力を供給する。
該１次側および該２次側は、それぞれ該エアギャップ側から順に、コイル，磁心コア，ベースプレートを備えている。該コイルは、渦巻き状に巻回されたフラット構造よりなる。該磁心コアは、フラットな平板状をなす。該ベースプレートも、フラットな平板状をなしている。
そして、該磁心コアとベースプレートとの間に、電気絶縁材が介装されていること、を特徴とする。
【０００８】
請求項２については、次のとおり。請求項２の非接触給電装置では、請求項１において、請求項１では該磁心コアとベースプレートとの間に、該電気絶縁材が介装されているが、これに換えて、電気絶縁スペースが設けられていること、を特徴とする。
請求項３については、次のとおり。請求項３の非接触給電装置では、請求項１又は請求項２において、該ベースプレートは、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能し、内部誘起される渦電流によって漏洩磁束の外部漏出を遮蔽する。
そして、該電気絶縁材や電気絶縁スペースは、両該コイル間の電磁結合の結合係数を、向上させるべく機能すること、を特徴とする。
請求項４については、次のとおり。請求項４の非接触給電装置では、請求項３において、該コイルは、円形や方形の扁平な環状をなす。該磁心コアは、フェライトコアよりなる。該ベースプレートは、アルミプレートよりなる。そして該電気絶縁材は、樹脂プレートよりなること、を特徴とする。
請求項５については、次のとおり。請求項５の非接触給電装置では、請求項３において、該１次側は、地面，路面，床面等に定置される。該２次側は、電動車輌，その他の移動体に搭載されていること、を特徴とする。
【０００９】
《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
（１）この非接触給電装置では、給電に際し２次側のコイルが、１次側のコイルに対し、エアギャップを存して近接対応位置決めされる。
（２）そして１次側では、コイルが通電されて磁束が形成され、もって磁路が、２次側のコイルとの間に形成される。
（３）このようにして、１次側のコイルと２次側のコイル間が電磁結合され、もって２次側のコイルに誘導起電力が生成される。
（４）このような電磁誘導の相互誘導作用により、電力が、１次側から２次側へと供給される。
（５）さて、この非接触給電装置において、１次側や２次側のベースプレートは、磁気遮蔽用としても用いられており、内部誘起される渦電流によって、漏洩磁束の外部漏出を遮蔽する。
（６）しかしながら、この渦電流は、１次側，２次側間の電磁結合を弱め、結合係数を低下させる懸念がある。
（７）そこで、この非接触給電装置では、１次側や２次側の磁心コアとベースプレート間に、電気絶縁材を介装したり、電気絶縁スペースを設けてなる。
（８）このように磁心コアとベースプレート間に、間隔，距離を形成したことにより、ベースプレートの渦電流による結合係数への悪影響は、抑制される。
（９）もって、この非接触給電装置では、１次側と２次側間の電磁結合が強化され、結合係数が増加するようになる。
（１０）さてそこで、本発明の非接触給電装置は、次の効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１０】
《第１の効果》
第１に、電磁結合の結合係数が向上する。すなわち、本発明の非接触給電装置では、磁心コアとベースプレートの間に、電気絶縁材を介装したり、電気絶縁スペースを設けてなる。
もって、１次側に形成される回路と、２次側に形成される回路との間の電磁結合が、前述したこの種従来例に比し強化され、結合係数が増加する。
従って、電力損失が低減され、高出力が確保されるようになり、ひいては大電力供給が支障なく行われるようになる。特に、最近のエアギャップ寸法の拡大化ニーズ（例えば、１０ｃｍ程度から１５ｃｍ以上へ）、そして、給電交流の高周波化ニーズ（例えば、２０ｋＨｚ程度から６０ｋＨｚ程度へ）に鑑み、このような結合係数向上の意義は極めて大きい。
【００１１】
《第２の効果》
第２に、しかもこれは、簡単容易に実現される。すなわち、本発明の非接触給電装置では、このような結合係数の向上が、簡単な構成により容易に実現される。
すなわち、磁心コアとベースプレートとの間に、電気絶縁材や電気絶縁スペースを配するという、簡単な構成により、コスト面にも優れつつ、上述した第１の点が容易に実現される。
このように、この種従来例に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
《図面について》
以下、本発明の非接触給電装置を、図面に示した発明を実施するための最良の形態に基づいて、詳細に説明する。図１および図２は、本発明を実施するための最良の形態の説明に供する。
そして図１は、正面の断面説明図であり、（１）図は、本発明の１例を示し、（２）図は、この種従来例を示す。図２は、結合係数を比較したグラフである。
図３，図４，図５は、非接触給電装置の一般的説明に供する。そして図３は、コイル等の平面説明図、図４の（１）図は、電磁誘導の相互誘導作用等の説明に供する斜視説明図、（２）図は、適用例のブロック図である。図５は、適用例の側面説明図である。
【００１３】
《非接触給電装置Ｂについて》
まず、図４の（２）図および図５を参照して、非接触給電装置Ｂについて、一般的に説明する。
非接触給電装置Ｂは、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側１から２次側２に、エアギャップ３を存し非接触で近接対応位置しつつ、電力を供給する。１次側１は、地面１０，路面，床面等に定置されており、２次側２は、電動車輌１１，その他の移動体に搭載されている。
【００１４】
このような非接触給電装置Ｂについて、更に詳述する。まず、１次側１つまり給電側は、図示の給電スタンド１２，給電コーナー，その他の給電エリアにおいて、地面１０その他に固定配置されている。
これに対し、２次側２つまり受電側は、図示の電気自動車や電車等の電動車輌１１，その他の移動体に搭載されている。この種の移動体としては、例えば、各種交通システム，カートシステム，遊戯施設，工場の搬送システム等も考えられる。又、２次側２は、それらの駆動用の他、非駆動用としても利用可能である。更に、図示のように車載バッテリー１３に接続されるのが代表的であるが、直接各種負荷に接続されることも考えられる。
そして、１次側１のコイル４と、２次側２のコイル５とは、給電に際し、例えば５ｃｍ〜１５ｃｍ、例えば１０ｃｍ程度の僅かな間隙空間であるエアギャップ３を存しつつ、非接触で近接対応位置される。給電に際しては、２次側２のコイル５が、１次側１のコイル４上で停止される停止給電方式が代表的であるが、１次側１のコイル４上を低速走行する移動給電方式も可能である。
停止給電方式の場合、１次側１のコイル４と２次側２のコイル５とは、上下等で対をなす対称構造よりなる。移動給電方式の場合、１次側１のコイル４は、２次側２のコイル５の移動走行方向に沿って、長目のエリアにわたって略帯状に形成される。
図示例において、２次側２のコイル５は、車載バッテリー１３に接続されており、給電により充電されたバッテリー１３にて、走行用のモータ１４が駆動される。図中１５は、交流を直流に変換するコンバータであり、１６は、直流を交流に変換するインバータである。
非接触給電装置Ｂは、一般的にはこのようになっている。
【００１５】
《相互誘導作用について》
次に、図４の（１）図を参照して、電磁誘導の相互誘導作用等について、説明しておく。この種の非接触給電装置Ｂにおいて、電磁誘導の相互誘導作用に基づき電力を供給することは、公知公用である。
すなわち給電に際し、近接対応位置する１次側１のコイル４と、２次側２のコイル５との間で、コイル４での磁束形成により、コイル５に誘導起電力を生成させ、もって、コイル４からコイル５へと電力を供給することは、公知公用である。
【００１６】
このような相互誘導作用について更に詳述すると、まず、給電エリアに定置された１次側１のコイル４に対し、２次側２のコイル５が、接触なしに間隙空間であるエアギャップ３を介して、近接対応位置する。そして、１次側１のコイル４に、交流を励磁電流として通電することにより、電流に比例した磁界がその導線の周囲に生じ、磁束がコイル４の面に対して直角方向に形成される。
そして、このように１次側１のコイル４で形成された磁束が、２次側２のコイル５を貫き鎖交することにより、２次側２のコイル５に起電力が生成される。
このように、磁場を形成し磁界を利用して電力を送受する、コイル４側の回路とコイル５側の回路とは、磁束の磁路が形成されて電磁結合される。そして、この電磁結合の度合を表わす結合係数について、その高低，数値は、コイル４，５の自己インダクタンスおよび相互インダクタンスや、エアギャップ３の間隔寸法等によって、変化するが、漏洩磁束の関係からベースプレート８，９の渦電流の影響も考えられ、更には、磁心コア６，７の性能，その他にも影響される。
非接触給電装置Ｂでは、このような電磁誘導の相互誘導作用に基づき、給電が実施される。
【００１７】
《１次側１や２次側２のコイル４，５等について》
次に、図３，図４，図５を参照して、この非接触給電装置Ｂの１次側１および２次側２のコイル４，５等について、説明する。
１次側１のコイル４は、給電回路１７を介し電源Ｐに接続されており、電源Ｐとしては、数ｋＨｚ〜６０ｋＨｚ程度、例えば２０ｋＨｚ〜３０ｋＨｚの高周波インバータが使用される。給電回路１７には、共振同調用に組み合わされたインダクタと直列コンデンサが付設されると共に、並列コンデンサも付設されている。
図３に示したように、コイル４は、略平板状で複数回ターン方式のフラット構造をなす。すなわちコイル４は、それぞれ、絶縁されたコイル導線が、同一平面において相互間で並列化され平行位置関係を維持しつつ、円形や方形の渦巻き状に複数回巻回され、もって、全体的に凹凸のない平坦で肉厚の薄い扁平状のフラット構造をなすと共に、環状，略フランジ状をなしており、中央部に空間が形成されている。
磁心コア６としては、フェライトコアが一般的に用いられ、強磁性体よりなり、コイル４，５間のインダクタンスを増し電磁結合を強化すると共に、形成される磁束を誘導，収集，方向付けする。図３に示した磁心コア６は、フラットな平板状そして環状，略フランジ状をなす。
他方、２次側２は、上述した１次側１に対応したコイル５，給電回路１８，磁心コア７等を、備えている。給電回路１８は、並列コンデンサが付設されると共に、直流変換後にバッテリー１３に接続されるのが代表的である。コイル５や磁心コア７の構成については、図示例が停止給電方式であることに鑑み、１次側１のコイル４や磁心コア６に準じる。
１次側１や２次側２のコイル４，５等は、このようになっている。
【００１８】
《１次側１や２次側２の構造について》
次に、図１の（１）図および図３を参照して、１次側１や２次側２の構造について、説明する。
１次側１および２次側２は、それぞれ、エアギャップ３側から順に、樹脂製表面カバー（図示せず）、コイル４，５、磁心コア６，７、ベースプレート８，９等を、備えた構造よりなる。
そして１次側１，２次側２共に、それぞれ、磁心コア６，７とベースプレート８，９との間に、樹脂プレートその他の電気絶縁材１９，２０が介装されるか、又は、電気絶縁スペース２１，２２が設けられている。
この電気絶縁材１９，２０や電気絶縁スペース２１，２２は、両コイル４，５間の電磁結合の結合係数を向上させるべく機能する。
【００１９】
《その詳細について》
このような１次側１や２次側２の構造について、更に詳述する。まず図示例は、停止給電方式であることに鑑み、１次側１のコイル４，磁心コア６，ベースプレート８，電気絶縁材１９，電気絶縁スペース２１等と、２次側２ののコイル５，磁心コア７，ベースプレート９，電気絶縁材２０，電気絶縁スペース２２等とは、対応した対称構造よりなる。
ベースプレート８，９は、フラットな平板状をなし、例えばアルミプレート等の透磁率の低い金属製よりなり、強度サポート用兼磁気遮蔽用として機能し、内部誘起される渦電流によって、漏洩磁束の外部漏出を遮蔽する。
すなわちベースプレート８，９は、まず背板とも称され、１次側１や２次側２の強度部材として用いられる。これと共にベースプレート８，９は、電磁結合された１次側１，２次側２の両コイル４，５回路間の交番磁束変化によって渦電流が内部誘起され、もって、誘起された渦電流により漏洩磁束の外部漏出を遮断して、外部の人体や電子機器等を保護する。
【００２０】
電気絶縁材１９，２０や電気絶縁スペース２１，２２は、このようにベースプレート８，９に誘起される渦電流が、（ジュール熱損失を発生させるほか、）、コイル４，５により生成されるものとは逆向きの磁束を発生させるため、１次側１，２次側２の両コイル４，５に形成される回路間の電磁結合を弱め、結合係数を低下させることへの対策として、採用されたものである。
そして、磁心コア６，７とベースプレート８，９との間に介在して、両者間に間隙，距離を形成させることにより、結合係数を増加，向上させる機能を発揮する。
電気絶縁材１９，２０は、発泡材プレート板，その他の樹脂プレート板が、代表的に用いられるが、例えばベニヤ板，その他の木質プレート板，その他の電気絶縁性を備えたプレート板も、使用可能である。
そして電気絶縁材１９，２０は、ベースプレート８，９および磁心コア６，７に対し、接着等により貼り付け固定される。図１中、ｔは電気絶縁材１９，２０の肉厚である。
電気絶縁スペース２１，２２は、空間スペースとするのが代表的であるが、次に述べるモールド樹脂２３や発泡材２４，その他の電気絶縁材が、充填されたスペースとしてもよい（本明細書においてスペースとは、このような意味で使用する）。
【００２１】
図３中、２３はモールド樹脂、２４は発泡材である。モールド樹脂２３は、例えばシリコン樹脂製よりなり、１次側１や２次側２の樹脂製表面カバーとベースプレート８との間において、介在するコイル４，５や磁心コア６，７を被覆固定しつつ、内部を固めている。もってモールド樹脂２３は、これらの位置決め固定用，機械的強度確保用，放熱用等として機能する。
発泡材２４は、このようなモールド樹脂２３中に混入，埋め込まれており、発泡スチロール，その他の発泡プラスチック製よりなり、主に軽量化用として用いられている。
１次側１や２次側２の構造は、このようになっている。
【００２２】
《作用等》
本発明の非接触給電装置Ｂは、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
（１）この非接触給電装置Ｂでは、給電に際し、電動車輌１１等の移動体に搭載された受電側，２次側２が、地面１０，路面，床面等に定置された給電側，１次側１に対し、エアギャップ３を存し非接触で、近接対応位置せしめられる。すなわち、２次側２のコイル５が、１次側１のコイル４上にて、停止位置決め等される（図４，図５を参照）。
【００２３】
（２）そして、非接触給電装置Ｂの１次側１では、電源Ｐそして励磁回路である給電回路１７にて、コイル４が通電される。
もって、この励磁電流としての高周波交流の通電により、１次側１のコイル４に磁束が形成され、磁束の磁路が、１次側１のコイル４と、２次側２のコイル５との間に、形成される（図１を参照）。
【００２４】
（３）このようにして、１次側１のコイル４と２次側２のコイル５とは、形成される回路間が電磁結合され、両者間に磁場が形成される。そして、１次側１のコイル４で生成された磁束が、２次側２のコイル５を貫き、もって２次側２のコイル５に、誘導起電力が生成される（図１を参照）。
【００２５】
（４）非接触給電装置Ｂでは、このような電磁誘導の相互誘導作用により、電力が、１次側１のコイル４から２次側２のコイル５へと、供給される。もって図示例では、２次側２のバッテリー１３が充電される（図４，図５を参照）。
【００２６】
（５）さて、このような１次側１や２次側２において、ベースプレート８，９は、強度サポート用兼磁気遮蔽用として用いられており、内部誘起される渦電流によって、漏洩磁束の外部漏出を遮蔽している。
【００２７】
（６）しかしながら、このようにベースプレート８，９で誘起される渦電流は、１次側１，２次側２の両コイル４，５に形成される回路間の電磁結合に、影響を及ぼし、両者間の電磁結合を弱め、結合係数を低下させる懸念がある。
【００２８】
（７）そこで、この非接触給電装置Ｂでは、その対策として、１次側１，２次側２について、それぞれ、磁心コア６，７とベースプレート８，９との間に、電気絶縁材１９，２０を介装したり、電気絶縁スペース２１，２２を設ける構成が、採用されている（図１の（１）図を参照）。
【００２９】
（８）このように磁心コア６，７とベースプレート８，９間に、間隔，距離を形成したので、このような間隔，距離の存在により、ベースプレート８，９で渦電流が内部誘起されることによる悪影響が、抑制されるようになる。
【００３０】
（９）このようにして、本発明の非接触給電装置Ｂでは、渦電流の悪影響が回避され、もって１次側１と２次側２間の電磁結合が強化され、結合係数が増加するようになる。
【００３１】
（１０）なお、以上説明した図示例において、電気絶縁材１９，２０や電気絶縁スペース２１，２２は、１次側１および２次側２の両方について、採用されていた。しかしながら本発明は、このような図示例に限定されるものではなく、例えば、１次側１又は２次側２のいずれか一方についてのみ、電気絶縁材１９，２０や電気絶縁スペース２１，２２を採用し、残りの他方については、これを採用せず、この種従来例と同様の構成としてもよい。
本発明の作用等は、このようになっている。
【実施例】
【００３２】
ここで、本発明の実施例について説明しておく。まず、図２の結合係数のグラフについては、次のとおりである。
前提となるその実施条件については、次のとおり。
・本発明：ベースプレート８，９と共に電気絶縁材１９，２０を備えた、図１の（１）図の非接触給電装置Ｂを使用。
・従来例：ベースプレート８，９を備えた、図１の（２）図の非接触給電装置Ａを使用。
・比較例：図１の（２）図の非接触給電装置Ａから、ベースプレート８，９を取り外した非接触給電装置を、比較のため使用。
・ベースプレート８，９：アルミプレート製よりなる。
・電気絶縁材１９，２０：肉厚ｔが２４ｍｍの樹脂プレート製よりなる。
・非接触給電装置の出力：１５０ｋＷ
【００３３】
このような本発明，従来例，比較例等について、それぞれ、１次側１と２次側２間のエアギャップ３の間隔寸法を変化させつつ測定し、各間隔寸法毎の結合係数ｋを算出した所、図２のグラフに示したデータが得られた。
この図２のデータによると、まず、ベースプレート８，９無しの比較例に比し、ベースプレート８，９有りの従来例の非接触給電装置Ａは、結合係数ｋが低下することが、データ的に確認された。つまり、ベースプレート８，９の渦電流により、電磁結合が弱まることが裏付けられた。
これに対し、ベースプレート８，９と共に電気絶縁材１９，２０を備えた本発明の非接触給電装置Ｂは、その結合係数ｋがほぼ比較例並みに向上することが、データ的に確認された。つまり、ベースプレート８，９の渦電流の悪影響が、電気絶縁材１９，２０の採用により抑制，回避され、その電磁結合が、ベースプレート８，９無しの比較例並みに強化されることが裏付けられた。
更に、その際これに関連して、次の表１の実測データも得られた。
【００３４】
【表１】
2010093180.tif 000003
【００３５】
この表１の実測データによると、本発明の非接触給電装置Ｂのように、肉厚ｔの電気絶縁材１９，２０を介装した場合、つまり、磁心コア６，７とベースプレート８，９との間に、間隔ｔを設定した場合は、結合係数０．３９７とのデータが得られた（エアギャップ３は２４０ｍｍ程度、図２も参照）。
これに対し、従来例の非接触給電装置Ａのように、磁心コア６，７とベースプレート８，９間に、間隔ｔを設定せず間隔０とした場合、つまり両者を直に固定した場合は、結合係数０．３５５とのデータが得られた（エアギャップ３は上記と同一、図２も参照）。
結論として、この表１のデータによると、本発明は従来例に比し、結合係数ｋが約１２％増加した。
因に、出力は結合係数ｋを２乗した値で増加するので、本発明の場合は、従来例に比し約２５％の出力増となる。つまり、従来例の出力を仮りに１５０ｋＷ程度とすると、本発明では、１８０ｋＷ以上の出力が得られることになる。
実施例については、以上のとおり。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る非接触給電装置について、発明を実施するための最良の形態の説明に供し、正面の断面説明図である。そして（１）図は、本発明の１例を示し、（２）図は、この種従来例を示す。
【図２】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、結合係数を比較したグラフである。
【図３】非接触給電装置の一般的説明に供し、コイル等の平面説明図である。
【図４】非接触給電装置の一般的説明に供し、（１）図は、電磁誘導の相互誘導作用等の説明に供する斜視説明図、（２）図は、適用例のブロック図である。
【図５】非接触給電装置の一般的説明に供し、適用例の側面説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  １次側
２  ２次側
３  エアギャップ
４  コイル
５  コイル
６  磁心コア
７  磁心コア
８  ベースプレート
９  ベースプレート
１０  地面
１１  電動車輌
１２  給電スタンド
１３  バッテリー
１４  モータ
１５  コンバータ
１６  インバータ
１７  給電回路
１８  給電回路
１９  電気絶縁材
２０  電気絶縁材
２１  電気絶縁スペース
２２  電気絶縁スペース
２３  モールド樹脂
２４  発泡材
Ａ  非接触給電装置（従来例）
Ｂ  非接触給電装置（本発明）
Ｐ  電源
ｔ  肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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