(57)【要約】【課題】処理施設の運転や補修を第三者に委託する場合であっても、コストを低減することができるコスト算出装置を提供する。【解決手段】  通常ライフサイクルコスト記憶部に記憶されるライフサイクルコストと、変更後ライフサイクルコスト記憶部に記憶された変更後ライフサイクルコストとの差を算出し、削減コストを算出する削減コスト算出部と、削減コスト算出部が算出した削減コストと変更コスト記憶部に記憶された変更コストとに基づいて、変更コストを削減コストによって償却するまでの期間を算出する償却期間算出部と、を有する。【選択図】図１
2010061273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理場に配置される機器の管理を行う設備管理システムにおけるコスト算出装置であって、
前記処理場に配置された機器を利用した場合における運転維持管理費と補修費とについて一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する通常ライフサイクルコスト記憶部と、
前記処理場に配置される機器の一部を変更する場合にかかる変更コストを記憶する変更コスト記憶部と、
前記機器の一部が変更された後の運転維持管理費と補修費とについて前記一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する変更後ライフサイクルコスト記憶部と、
前記通常ライフサイクルコスト記憶部に記憶されるライフサイクルコストと、前記変更後ライフサイクルコスト記憶部に記憶された変更後ライフサイクルコストとの差を算出し、削減コストを算出する削減コスト算出部と、
前記削減コスト算出部が算出した削減コストと前記変更コスト記憶部に記憶された変更コストとに基づいて、前記変更コストを前記削減コストによって償却するまでの期間を算出する償却期間算出部と、
を有することを特徴とするコスト算出装置。
【請求項２】
前記設備管理システムは、
前記処理場に配置される機器の管理が、発注者から受託者に委託されてあり、
前記コスト算出装置は、
前記変更コストが前記削減コストによって償却された後に発生する削減コストを、予め決められたルールに従って前記発注者と受託者とに割り当てる金額を算出する割り当て算出部と、
を有することを特徴とする請求項１記載のコスト算出装置。
【請求項３】
前記変更は、前記処理場に配置される機器の一部について、運転維持管理費と補修費との少なくとも一方が既存の機器よりも低減する機器への交換である
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のコスト算出装置。
【請求項４】
前記処理場は、放流水に含まれる成分を所定の基準範囲内の値になるように処理する水処理場であり、
前記変更は、変更前における目標値を、前記所定の基準値の範囲内であって、前記目標値以下への変更である
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のコスト算出装置。
【請求項５】
処理場に配置される機器の管理を行う設備管理システムにおけるコスト算出装置におけるコスト算出方法であって、
前記コスト算出装置は、
前記処理場に配置された機器を利用した場合における運転維持管理費と補修費とについて一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する通常ライフサイクルコスト記憶部と、
前記処理場に配置される機器の一部を変更する場合にかかる変更コストを記憶する変更コスト記憶部と、
前記機器の一部が変更された後の運転維持管理費と補修費とについて前記一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する変更後ライフサイクルコスト記憶部と、
を有しており、
前記コスト算出装置の削減コスト算出部が、
前記通常ライフサイクルコスト記憶部に記憶されるライフサイクルコストと、前記変更後ライフサイクルコスト記憶部に記憶された変更後ライフサイクルコストとの差を算出することにより削減コストを算出し、
前記コスト算出装置の償却期間算出部が、前記削減コスト算出部が算出した削減コストと前記変更コスト記憶部に記憶された変更コストとに基づいて、前記変更コストを前記削減コストによって償却するまでの期間を算出する
ことを特徴とするコスト算出方法。
【請求項６】
処理場に配置される機器の管理を行う設備管理システムにおけるコスト算出装置において、当該コスト算出装置が、
前記処理場に配置された機器を利用した場合における運転維持管理費と補修費とについて一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する通常ライフサイクルコスト記憶部と、
前記処理場に配置される機器の一部を変更する場合にかかる変更コストを記憶する変更コスト記憶部と、
前記機器の一部が変更された後の運転維持管理費と補修費とについて前記一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する変更後ライフサイクルコスト記憶部と、
を有しているコスト算出装置のコンピュータを、
前記通常ライフサイクルコスト記憶部に記憶されるライフサイクルコストと、前記変更後ライフサイクルコスト記憶部に記憶された変更後ライフサイクルコストとの差を算出し、削減コストを算出する削減コスト算出手段、
前記削減コスト算出手段が算出した削減コストと前記変更コスト記憶部に記憶された変更コストとに基づいて、前記変更コストを前記削減コストによって償却するまでの期間を算出する償却期間算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理場に配置される機器の運転維持管理費や補修費（メンテナンス）等のコストを算出するコスト算出装置、コスト算出方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
浄水場及び下水処理場(以下、処理場という。)における処理施設の運転維持管理費（ランニングコスト）及び補修費（メンテナンス）は、浄水場及び処理場の機器や設備毎、業務範囲毎（運転を行う人件費、運転維持管理費、補修費、原材料費等）、単年度毎に細分化されている。これらは個別に維持管理業者（以下受託者）に委託されることが一般的である。
ここで、近年、機器、設備を単年度毎ではなく、一連のプロセス毎や上水道及び下水道システム全体での発注や人件費、運転維持管理費、補修費等を統合して複数の業務の一括発注方式及び性能発注方式を前提として、２年以上等の複数年にわたる第三者委託もしくは包括的民間委託に代表される業務の包括的な委託（これらを総称して「包括的委託」という。）が実施されるようになってきた。ここで、性能発注方式とは、施設管理に一定の性能（パフォーマンス）の確保を条件として課しつつ、運転方法やメンテナンス方法の詳細については、受託者に任せるものである。
ここで、処理施設の運転維持管理費や補修費にかかるコストを低減させるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような包括的委託にあたり、発注者からは、複数年に亘る稼動においての運転維持管理費及び補修費を低減して効率化し、且つ省エネルギーにて浄水場及び処理場を稼動させることが望まれている。
一方、上述のした特許文献１のシステムは、運転維持管理費や補修費にかかるコストを低減することは可能であるが、包括的委託がされた場合におけるコストの低減については、具体的には考慮されていない。
また、包括的委託がされる場合、一般に、委託期間が複数年であるため、受託希望者が複数存在する場合、発注者は、どの受託希望者に委託するのか、その選択を慎重に行う必要がある。すなわち、年間に必要となる費用に差が生じると、年を経るほどその差が拡大する。また、一般に、設備は、経年とともに、故障の発生率が上昇したり、オーバーホールの間隔が短くなったりし、その維持費が増大するので、その差が顕著となる。
このように維持費が増大すると、その発注者は、維持費にかかる費用の割合が増大してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、処理施設の運転や補修を受託者に委託する場合であっても、処理場のライフサイクルコストの最適化を図るため、コストを低減することができるコスト算出装置、コスト算出方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、処理場に配置される機器の管理を行う設備管理システムにおけるコスト算出装置であって、前記処理場に配置された機器を利用した場合における運転維持管理費と補修費とについて一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する通常ライフサイクルコスト記憶部と、前記処理場に配置される機器の一部を変更する場合にかかる変更コストを記憶する変更コスト記憶部と、前記機器の一部が変更された後の運転維持管理費と補修費とについて前記一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する変更後ライフサイクルコスト記憶部と、前記通常ライフサイクルコスト記憶部に記憶されるライフサイクルコストと、前記変更後ライフサイクルコスト記憶部に記憶された変更後ライフサイクルコストとの差を算出し、削減コストを算出する削減コスト算出部と、
前記削減コスト算出部が算出した削減コストと前記変更コスト記憶部に記憶された変更コストとに基づいて、前記変更コストを前記削減コストによって償却するまでの期間を算出する償却期間算出部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、上述のコスト算出装置において、前記設備管理システムは、前記処理場に配置される機器の管理が、発注者から受託者に委託されてあり、前記コスト算出装置は、前記変更コストが前記削減コストによって償却された後に発生する削減コストを、予め決められたルールに従って前記発注者と受託者とに割り当てる金額を算出する割り当て算出部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述のコスト算出装置において、前記変更は、前記処理場に配置される機器の一部について、運転維持管理費と補修費との少なくとも一方が既存の機器よりも低減する機器への交換であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述のコスト算出装置において、前記処理場は、放流水に含まれる成分を所定の基準範囲内の値になるように処理する水処理場であり、前記変更は、変更前における目標値を、前記所定の基準値の範囲内であって、前記目標値以下への変更であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、処理場に配置される機器の管理を行う設備管理システムにおけるコスト算出装置におけるコスト算出方法であって、前記コスト算出装置は、前記処理場に配置された機器を利用した場合における運転維持管理費と補修費とについて一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する通常ライフサイクルコスト記憶部と、前記処理場に配置される機器の一部を変更する場合にかかる変更コストを記憶する変更コスト記憶部と、前記機器の一部が変更された後の運転維持管理費と補修費とについて前記一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する変更後ライフサイクルコスト記憶部と、を有しており、前記コスト算出装置の削減コスト算出部が、前記通常ライフサイクルコスト記憶部に記憶されるライフサイクルコストと、前記変更後ライフサイクルコスト記憶部に記憶された変更後ライフサイクルコストとの差を算出することにより削減コストを算出し、前記コスト算出装置の償却期間算出部が、前記削減コスト算出部が算出した削減コストと前記変更コスト記憶部に記憶された変更コストとに基づいて、前記変更コストを前記削減コストによって償却するまでの期間を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、処理場に配置される機器の管理を行う設備管理システムにおけるコスト算出装置において、当該コスト算出装置が、前記処理場に配置された機器を利用した場合における運転維持管理費と補修費とについて一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する通常ライフサイクルコスト記憶部と、前記処理場に配置される機器の一部を変更する場合にかかる変更コストを記憶する変更コスト記憶部と、前記機器の一部が変更された後の運転維持管理費と補修費とについて前記一定期間内にかかるライフサイクルコストを記憶する変更後ライフサイクルコスト記憶部と、を有しているコスト算出装置のコンピュータを、前記通常ライフサイクルコスト記憶部に記憶されるライフサイクルコストと、前記変更後ライフサイクルコスト記憶部に記憶された変更後ライフサイクルコストとの差を算出し、削減コストを算出する削減コスト算出手段、前記削減コスト算出手段が算出した削減コストと前記変更コスト記憶部に記憶された変更コストとに基づいて、前記変更コストを前記削減コストによって償却するまでの期間を算出する償却期間算出手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、この発明によれば、既存の設備に変更を加えることにより得られる削減コストを、変更を加えた際のコストにあてるようにした。これにより、発生した変更にコストがかかる場合であっても、削減コストをあてることにより、長期的にみれば、運転維持管理費または補修費のコストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態によるコスト算出装置について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態によるコスト算出装置１の構成を示す概略ブロック図である。コスト算出装置１は、処理場に配置される機器の管理を行う設備管理システムに用いられるものであり、記憶部１０と、削減コスト算出部１４と、償却期間算出部１５と、割り当て算出部１６と、出力部１７とを含んで構成される。ここで、処理場とは、例えば、浄水場や処理場等がある。ここで、設備管理システムは、例えば、処理場に配置される機器の管理が、発注者から受託者に委託される、包括的委託によって、これらの機器が管理されるものである。また、コスト算出装置１は、入力装置２が接続される。入力装置２は、例えばキーボードやマウス等の入力デバイスである。
【００１３】
次に、コスト算出装置１の各部の構成を説明する。
記憶部１０は、設備管理システムに関する各種情報を記憶するものであり、通常ライフサイクルコスト記憶部１１と、変更後ライフサイクルコスト記憶部１２と、変更コスト記憶部１３とを有する。通常ライフサイクルコスト記憶部１１は、処理場に配置された機器を利用した場合における運転維持管理費と補修費とについて一定期間内（例えば１年間）にかかるライフサイクルコストを記憶する。変更後ライフサイクルコスト記憶部１２は、機器の一部が変更された後の運転維持管理費と補修費とについて一定期間内（例えば１年間）にかかるライフサイクルコストを記憶する。変更コスト記憶部１３は、処理場に配置される機器の一部を変更する場合にかかる変更コストを記憶する。
【００１４】
削減コスト算出部１４は、通常ライフサイクルコスト記憶部１１に記憶されるライフサイクルコストと、変更後ライフサイクルコスト記憶部１２に記憶された変更後ライフサイクルコストとの差を算出し、削減コストを算出する。償却期間算出部１５は、削減コスト算出部１４が算出した削減コストと変更コスト記憶部１３に記憶された変更コストとに基づいて、変更コストを削減コストによって償却するまでの期間を算出する。この期間の算出は、例えば、変更コストを削減コストで除することにより実行される。割り当て算出部１６は、変更コストが削減コストによって償却された後に発生する削減コストを、予め決められたルール（比率）に従って、発注者と受託者とに割り当てる金額を算出する。この割り当ては、以下、シェアともいう。出力部１７は、割り当て算出部１６によって算出された算出結果を出力する。この出力部１７は、例えば、液晶表示装置などのディスプレイである。
【００１５】
図２は、記憶部１０に記憶される情報の一例を表す。記憶部１０は、コスト管理データを記憶する。このコスト管理データは、反応槽用送風機の電力に関する通常ライフサイクルコストと、変更後ライフサイクルコストと、削減コストと、変更コストと、割り当て金額とが、流入水量毎に対応付けされたデータである。流入水量は、処理場に流入する水量である。通常ライフサイクルコストは、処理場に設けられた既存の機器を利用して運転とメンテナンスを行う場合の運転維持管理費と補修費との合計値である。変更後ライフサイクルコストは、処理場に設けられた既存の機器に対し、変更を加えた場合において、運転とメンテナンスを行う場合の運転維持管理費と補修費との合計値である。
この変更とは、処理場に配置される機器の一部について、運転維持管理費と補修費との少なくとも一方が既存の機器よりも低減する機器への交換を行うことや、運転性能や基準値を満たしつつ、運転維持管理費を低減するように目標値や消耗品の使用量を変えることである。
【００１６】
具体的には、機器の交換による変更である場合については、運転維持管理費や補修費を将来的にコストダウンをすることができる機器へ交換する。例えば、処理場において、反応槽の床面に散気装置が用いられている場合がある。従来の散気装置は、外部に設けられた送風機からの送風を受けて、気泡を発生させ、反応槽内に空気を送風するものである。この散気装置は、一般に、気道が長く、複雑な構造であるため、送風停止時の汚水の逆流により、目詰まりが発生する場合がある。この目詰まりが発生すると、目詰まりを解消するメンテナンスが必要となり、その費用が発生してしまう。
【００１７】
これに対し、近年、超微細気泡散気装置が利用されつつある。超微細気泡散気装置は、目詰まりしない機構となっており、目詰まりを解消するメンテナンスの必要がない。
また、超微細気泡散気装置は、酸素移動効率が高い。すなわち、超微細気泡散気装置は、発生する気泡が他の散気装置より小さいので、同じ空気量を送風した場合、気泡が小さいことにより、他の散気装置により発生した気泡の表面積よりも大きくなると同時に、気泡の上昇滞留時間が長くなり、酸素が溶解しやすくなる。したがって、溶存酸素量を要求水準で保持でき、従来の散気装置と超微細気泡散気装置との酸素の溶解度合いが同じである場合には、超微細気泡散気装置の方が少ない送風量で済むため、消費電力が低い。
【００１８】
このように、従来の散気装置を用いた設備において、従来の散気装置を超微細気泡散気装置に交換する工事を行った場合、超微細気泡散気装置を購入する費用とその交換にかかる工事費が発生するものの、消費電力を下げられることから、運転維持管理費を低減することができ、また、メンテナンスにかかる費用を削減することができることから、補修費を従来の散気装置に比べて低減することができる。従って、交換した後の経過年数によっては、超微細気泡散気装置に交換した方が、全体としてコストが低減される。
【００１９】
削減コストは、送風機用電力に関する通常ライフサイクルコストと変更後ライフサイクルコストとの差である。
変更コストは、交換を行う場合に新たに購入する機器の費用と交換にかかる費用とを含むコストである。
割り当て金額は、削減コストを発注者と受託者とにそれぞれ分ける場合（シェア）の金額である。
この図においては、流入水量が３００００（ｍ３／日）の場合には、通常ライフサイクルコストが１５０００であり（千円／年）、変更後ライフサイクルコストが９０００（千円／年）であり、削減コストが６０００（千円／年）である。そして、変更を行う場合に必要となる変更コストを、この削減コストによって減価償却した後、発注者に３０００（千円／年）、受注者に３０００（千円／年）にシェアされることが示されている。
この図においては、通常ライフサイクルコスト、変更後ライフサイクルコスト、削減コスト、変更コストが１つの表形式のデータとして記憶される場合について説明したが、これらがそれぞれ別のデータとして、異なる記憶装置に記憶されていてもよい。
【００２０】
次に、上述した構成におけるコスト算出装置１の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
まず、コスト算出装置１は、入力装置２から入力される通常ライフサイクルコストを記憶部１０の通常ライフサイクルコスト記憶部１１に記憶する（ステップＳ１０）。受託者あるいは受託を希望する者は、発注者が発注する処理場に設けられた機器の変更を検討し、変更内容に応じた機器の費用と機器の交換にかかる費用とを算出し、算出した費用を変更コストとして入力装置２を介して入力する。コスト算出装置１は、入力装置２が入力を受け付けた変更コストを記憶部１０の変更コスト記憶部１３に記憶する（ステップＳ１１）。さらに、コスト算出装置１は、入力装置２から入力される変更後ライフサイクルコストを記憶部１０の変更後ライフサイクルコスト記憶部１２に記憶する（ステップＳ１２）。
【００２１】
これらの情報が記憶されると、削減コスト算出部１４は、通常ライフサイクルコスト記憶部１１に記憶された通常ライフサイクルコストと変更後ライフサイクルコスト記憶部１２に記憶された変更後ライフサイクルコストとの差を算出し、削減コストを得る（ステップＳ１３）。削減コストが得られると、償却期間算出部１５は、変更コスト記憶部１３に記憶された変更コストと、得られた削減コストとに基づいて、償却期間を算出する（ステップＳ１４）。償却期間が算出されると、割り当て算出部１６は、償却期間が経過した後の期間（削減額によっては、償却期間が経過する前もしくは契約当初からであってもよい）において、削減コストを変更コストに充てる必要がない金額を発注者と受託者とに割り当てる金額を算出する（ステップＳ１５）。この算出は、発注者と受託者とに対して予め決められた割り当ての比を削減コストに乗じることにより算出する。
そして、コスト算出装置１の出力部は、償却期間算出部１５が算出した償却期間と、割り当て算出部１６が算出した割当金額とを出力画面に出力する。受託者あるいは受託希望者は、この出力画面に出力された内容を参照し、変更内容の検討や、契約期間の検討、割当金額の確認等を行うことが可能である。
【００２２】
図４は、償却期間を表す図である。この図に示すように、コスト（変更にかかるコスト）に、削減コストを充てることにより、所定の期間毎（ここでは１年毎）の収支を計算する。例えば、コスト（変更にかかるコスト）が３３０００（千円）である場合、毎年６０００（千円）ずつ賄うことができるので、約６．６年で工事にかかるコストを減価償却することができ、７年目から割当金額が発生する。
【００２３】
上述した実施形態においては、記憶部１０に１つのコスト管理データが記憶される場合について説明したが、複数のコスト管理データを記憶するようにしてもよい。すなわち、上述の実施形態においては、従来の散気装置を超微細気泡散気装置に変更した場合について説明したが、この超微細気泡散気装置以外の維持管理及び補修費を削減可能な機器がある場合には、それぞれについて、コスト管理データを記憶するようにし、各機器について、削減コストを算出し、割り当て金額を算出するようにしてもよい。これにより、複数の機器についても検討することが容易となる。
【００２４】
また、上述した実施形態において、受託者が、変更にかかる工事費を、包括的委託を受けた際の費用から負担するようにしてもよい。すなわち、運転維持管理費、補修費、あるいは、温暖化ガスを低減もしくは削減可能な機器設備を受託者が契約期間中に無償にて提供することが可能となる。これにより、発注者は、変更にかかる機器や設備を設置する資本を新たに準備することなく、通常の運転維持管理費、補修費契約の範囲中で導入することが可能となり、且つ運転維持管理費、補修費を削減することが可能となる。
【００２５】
また、機器の一部を変更するようにしたので、包括的委託契約が終了した後も、その変更された機器が処理場の設備として残るので、運転維持管理費、補修費を削減するメリットを享受することができる。また、受託者は、細分化された契約ではなく、包括的委託等複数年にわたる受注機会を拡大することが可能となる。
なお、上述した実施形態において、変更によって、ユーティリティや消耗品の使用量の低減を行うことができるので、温暖化ガスを削減できる効果を享受することができる。
【００２６】
なお、上述した実施形態において、従来の散気装置を超微細気泡散気装置に変更する場合について説明したが、この変更は、これに限られるものではなく、設備の一部（機器そのもの、または、機器の部品）を交換するものであればよい。例えば、送風効率を向上させつつ、運転維持管理費または補修費を低減させることができる送風機に交換するようにしてもよく、また、攪拌効率を向上させつつ、運転維持管理費または補修費を低減させることができる攪拌装置に交換するようにしてもよいし、最終沈殿池に蓄積する汚泥を搬送する搬送装置の搬送効率を向上させつつ、運転維持管理費または補修費を低減させることができる搬送装置に交換してもよい。
【００２７】
なお、上述した実施形態において、設備の一部を交換する場合に、国庫補助金等の費用を得ることができる場合は、さらにコストを下げることができる。
また、上述した実施形態によれば、契約期間中に温暖化ガスの削減分を発注者の評価対象とするようにしてもよい。複数年に亘る稼動においての運転維持管理費及び補修費を低減して効率化し、且つ省エネルギーにて浄水場及び処理場を稼動させることが望まれている。
【００２８】
次に、第２の実施形態について説明する。
この実施形態においては、変更の内容が、機器を交換するものではなく、機器の運転方法を変更することによって、運転維持管理費または補修費を低減する場合について説明する。
ここで、処理場において扱われる放流水について、法令等により一定の規定値が設けられており、放流する際には規定値を下回る値としてから放流することが義務付けられている。しかしながら、余裕を持たせて規定値を過剰に下回る値としてから放流することが一般的に行われている。このような放流には相当の運転維持管理費がかかるだけでなく、処理場より場外に搬出する汚泥量を増やす結果となり、汚泥の処分費も相当の額となる。ここでは、規定値を満たしているのであれば、規定値を過剰に下回る必要はないため、その余剰の運転維持管理費を削減するものである。
【００２９】
したがって、ここでは、既存のプロセスを管理することにより、放流水の規定値に近づけた運転を行い、汚泥発生量を抑制したり、受託者が無償にて機器・設備を適用し、汚泥量を低減する（汚泥洗浄、汚泥可溶化等）。
処理場の稼動実績における放流水の物性と汚泥発生量及び汚泥処分費を含めた運転維持管理費を予め予測し、その削減分を受託者の持ち分とする、もしくは削減分の一部を発注者に還元することにより、シェアする。
これにより、発注者側は、包括的委託により、放流規制値を満足する運転管理を実施できるのと同時に汚泥処分費を含む維持管理費を低減することが可能である。受託者は、受注機会の拡大を行うことが可能となる。
【００３０】
図５は、処理場の構成を示す概略構成図である。
この図において、沈砂池２００は、処理場に流入した、汚水中の大きなごみや砂を沈殿させる。この沈殿されたごみや砂は、除去される。汚水ポンプ２０１は、沈砂池２００に流入した汚水のうち、大きなごみや砂が除去された汚水を最初沈殿池２０２に送る。最初沈殿池２０２は、沈砂池２００で除去されなかった細かな固形物を沈殿させる。反応槽２０３は、最初沈殿池２０２において固形物が沈殿された汚水を取り込んで、送風機によって処理対象の汚水に送風され、さらに散気装置等の酸素溶解装置等により処理対象の汚水に酸素を送り込むことにより、汚水中の有機物を分解し、汚泥に変換する。最終沈殿池２０４は、反応槽２０３からの処理水と汚泥の混合物を取り込み、汚泥を沈澱分離することで清澄な処理水を得る。一方、最終沈殿池２０４において沈んだ汚泥の一部は、反応槽２０３に返送される。塩素減菌池２０５は、最終沈殿池２０４において固液分離された処理水に対して薬品を混ぜて滅菌処理をし、所定の基準を見たす処理水にし、河川や海などの公共用水域に放流する。
【００３１】
濃縮槽２１０は、最初沈殿池２０２や最終沈殿池２０４において沈殿した汚泥を沈殿濃縮する。薬品混和槽２１１は、濃縮槽２１０において濃縮された汚泥に凝集剤等の薬品を投入して汚泥を凝集する。脱水機２１２は、例えば、ベルト式の脱水機であり、薬品混和槽２１１において凝集された汚泥を脱水する。
【００３２】
このような構成において、既存の運転方法に従って運転している場合、水質基準（BOD等）を大幅に下回る運転をしている場合がある。そこで放流水質を基準値（国、地方自治体で定めている水質基準値）に近づけた運転を行うことで、排出される汚泥を少なくすることができる。すなわち、汚泥の減少は、汚泥処分費や薬品等のユーティリティーコストの低減が可能となる。
ここで、汚泥の発生を抑制する方法として、最初沈殿池２０２及び最終沈殿池２０４において、水量当たりBOD由来固形物発生率を低下させることがあげられる。具体的には、水処理工程における滞留時間の短縮、反応槽における送風量の調節、汚泥の洗浄を行うことで実現できる。
この場合における具体的な操作条件は、処理場毎に異なるので、各々最適な条件を事前に検討する。
図５において、汚泥の発生量を抑制することは、汚泥処分費の削減につながり、この削減分を顧客（自治体）と事業者でシェア（両者に割り当て）することで、双方がメリットを享受できる。
また、汚泥発生量が減少すると脱水工程前に注入する薬品使用量の削減が可能となる。さらに、脱水機への負荷低減による補修修繕費の減少が可能となるなどの効果も得られる。これらの費目も事前にシュミレーションすることで、発注者へ運転管理費用の低減を提案できる。
【００３３】
このような構成において、変更を行う場合、例えば、以下のような変更を行うことができる。
（１）最初沈殿池２０２への流入量を変更する
最初沈殿池２０２は、通常複数系列あるのが通例である。例えば、ある系列への流入を停止させ、他の系列に負荷をかけることにより、滞留時間を短縮させることができる。これにより、最初沈澱池２０２から引き抜かれ、濃縮槽２１０に流入する汚泥量が減少する。すなわち、最終的に放流される処理水の水質が所定の基準を満たすのであれば、流入速度を上げる。処理水が流れる速度が速くなることにより、最初沈殿池２０２において処理水に含まれる汚泥の沈降量が少なくなる。これにより、汚泥が発生する量が減少するので、汚泥の焼却処理等に必要となる処理費用（焼却設備を有していない処理場については、外部へ処理委託する費用）を低減することができる。
（２）風量を変更する
送風機から反応槽２０３に供給する風量を低減させる。これにより、汚泥が発生する量が低減するとともに、送風機を駆動するための運転維持管理費を低減することができる。
（３）塩素滅菌池２０５に供給する薬品の量を低減させる
例えば、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）またはCOD(化学的酸素要求量)の法的基準値よりも非常に低い値を目標値として運転を行っている場合、法的基準値の範囲内であって、当初の目標値よりも高い値になるように運転をすることで、薬品投入量を低減させ、当該薬品費用の低減が可能となる。
（４）薬品混和槽２１１に供給する薬品の量を低減させる
（１）のような場合に、濃縮槽２１０に流入する汚泥が少なくなると、薬品混和槽２１１において、薬品（高分子凝集剤等）の投入量を低減させることができる。これにより、薬品の使用量を低減させることにより、運転維持管理費を低減させることができる。
【００３４】
図６は、変更可能な箇所のその他の例を示す図である。
ここでは、例えば、以下の変更を行うことが可能である
（５）汚水ポンプ２０１の回転速度を低減させる。これにより、汚水ポンプ２０１の消費電力を低減させることができる。
（６）反応槽２０３の送風量を低減させる。これにより、反応槽２０３における送風機の消費電力を低減させることができる。
（７）反応槽において要求水準達成のため注入するPAC（ポリ塩化アルミニウム）等の薬液注入(投入)量を減少させる。これにより、消費する薬品の量を減少させることができる。
（８）塩素滅菌池２０５の塩素投入量を低減させる。これにより、消費する薬品の量を減少させることができる。
（９）薬品混和槽２１１に注入する高分子凝集剤注入量を低減させる。これにより、消費する薬品の量を減少させることができる。
（１０）脱水機２１２の回転機器の回転速度を低減させる。これにより、回転機器の駆動にかかる消費電力を低減させることができる。
（１１）焼却設備２１３における焼却にかかる燃料を低減させる。ここで、この焼却設備２１３は、脱水機２１２から排出される汚泥を燃焼するものである。
【００３５】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、機器を交換するのではなく、運転方法を変更することにより、運転基準や法律で定められた基準を満たしつつ、コストを低減することができる。
【００３６】
なお、第２の実施形態において説明した水処理施設の構成が、第１の実施形態において説明した処理場と同じ構成であってもよい。さらに、２１０濃縮槽の次段に消化プロセスが構成要素として存在してもよい。
また、以上説明した第２の実施形態においては、第１の実施形態の構成と同様に、運転方法の変更により低減する費用を削減コストとして計算し、計算結果を出力部に出力する。
また、以上説明した第１および第２の実施形態においては、発注者は、初期投資をしなくても、電力、燃料、薬品等のユーティリティーコストや設備の補修工事費を含むライフサイクルコストの低減が可能である。また、包括委託期間を長期化することにより、発注者と受託者とのそれぞれがメリットを享受できる。
また、運転維持管理費や補修費を将来的にコストダウンすることができる機器へ交換する第１の実施形態と、機器の運転方法を変更することによって、運転維持管理費または補修費を低減する第２の実施形態とを合わせて行い、削減コストを算出してもよい。
また、上述の実施形態において、処理場に適用する場合について説明したが、運転維持管理費や補修費が発生する設備であれば、処理場以外に適用するようにしてもよい。
【００３７】
また、図１におけるコスト算出装置１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりコスト管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００３９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の一実施形態によるコスト算出装置１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】記憶部１０に記憶される情報の一例を表す。記憶部１０は、コスト管理データを記憶する。
【図３】コスト算出装置１の動作を説明するフローチャートである。
【図４】償却期間を表す図である。
【図５】処理場の構成を示す概略構成図である。
【図６】変更可能な箇所のその他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  コスト算出装置
１０  記憶部
１１  通常ライフサイクルコスト記憶部
１２  変更後ライフサイクルコスト記憶部
１３  変更コスト記憶部
１４  削減コスト算出部
１５  償却期間算出部
１６  割り当て算出部
１７  出力部
【図１】
2010061273.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010061273.tif 000006
【図５】
2010061273.tif 000007
【図６】
2010061273.tif 000008