(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の場所に保管されている物品を必要に応じて現場に移送して使用する場合において、物品移送ケースに収容された物品の個別管理も確実に行う。【解決手段】物品を収容して移送する物品移送ケース１０が、非接触型ＩＤタグ３ａを付設した複数の物品を個別に収容する個別収容部を備えると共に、各物品に付設された非接触型ＩＤタグ３ａと通信を行うリーダライタ１４を備えている。物品が個別収容部に収容されているか否かの存否情報はリーダライタによって認識することができる。リーダライタにより認識された存否情報は物品移送ケース１０に設けた無線通信端末により、管理サーバ３０に送信される。管理サーバ３０は、物品がどの個別収容部に収容されているか、あるいは、収容されるべき個別収容部から取り出されているかの情報を受信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容して移送可能な物品移送ケースであって、
非接触型ＩＤタグが付設された複数の物品を個別に収容する個別収容部と、
前記個別収容部に収容される各物品に付設された非接触型ＩＤタグと通信を行うリーダライタと、
管理サーバとの間で無線通信を行う無線通信端末と、
前記各物品が前記個別収容部に収容されているか否かの存否情報を前記リーダライタから前記無線通信端末を介して管理サーバに送信させる制御を行う制御部と
を備えることを特徴とする物品移送ケース。
【請求項２】
前記物品に付設される非接触型ＩＤタグは、該物品に連結部材を介して付設されており、前記個別収容部は、それぞれ、棚部と、該棚部に隣接する溝部とを備えて構成され、前記非接触型ＩＤタグを棚部に配置し、前記物品を溝部に配置して収容する請求項１記載の物品移送ケース。
【請求項３】
前記リーダライタは、前記各物品に付設された複数の非接触型ＩＤタグの周囲を取り囲んで配置され、それらの全てと通信可能である請求項１又は２記載の物品移送ケース。
【請求項４】
前記無線通信端末がＧＰＳ受信機を備えており、前記管理サーバが、前記ＧＰＳ受信機により測位された位置情報を受信して現在位置を特定可能である請求項１〜３のいずれか１に記載の物品移送ケース。
【請求項５】
さらに、ケース用近距離通信端末が設けられており、
前記制御部は、該ケース用近距離通信端末と、外部に配置された他の近距離通信端末との間での通信状況を前記無線通信端末を介して管理サーバに送信させる制御を行う機能を備える請求項１〜４のいずれか１に記載の物品移送ケース。
【請求項６】
前記物品が鍵であり、前記溝部内に該鍵を配置することにより、該鍵が前記非接触型ＩＤタグとリーダライタとの間の通信の妨げとなることを抑制した構成である請求項１記載の物品移送ケース。
【請求項７】
複数の物品を物品移送ケースに収容して移送する際の移送状況を管理サーバにて管理する物品移送状況管理方法であって、
前記物品移送ケースとして、個別収容部と、リーダライタと、無線通信端末と、制御部とを備えたものを用い、
前記各物品を、前記リーダライタと通信可能な非接触型ＩＤタグを付設して前記個別収容部に収容し、
前記非接触型ＩＤタグとリーダライタとの間の通信状況により、前記物品が個別収容部に収容されているか否かの存否情報を検出し、前記制御部が該存否情報を前記無線通信端末を介して前記管理サーバに送信することにより、前記管理サーバにおいて物品移送ケース内に収容された各物品の移送状況を個別に管理することを特徴とする物品移送状況管理方法。
【請求項８】
前記物品移送ケースの無線通信端末がＧＰＳ受信機を備えており、前記管理サーバが、前記ＧＰＳ受信機で測位された位置情報を受信して前記物品移送ケースの現在位置を特定する請求項８記載の物品移送状況管理方法。
【請求項９】
前記物品移送ケースには、さらに、ケース用近距離通信端末が設けられており、前記制御部が、外部に配置された他の近距離通信端末との間での通信状況を前記無線通信端末を介して管理サーバに送信することにより、前記管理サーバにおいて物品移送ケースの他の近距離通信端末に対する相対位置情報も管理する請求項７又は８記載の物品移送状況管理方法。
【請求項１０】
前記他の近距離通信端末は、前記物品移送ケースを移送する移送体が保持し、該移送体が保持している他の近距離通信端末と前記ケース用近距離通信端末との間で通信を行う設定である請求項９記載の物品移送状況管理方法。
【請求項１１】
前記物品移送ケースに収容される物品が鍵である請求項７〜１０のいずれか１に記載の物品移送状況管理方法。
【請求項１２】
個別収容部と、リーダライタと、無線通信端末と、制御部とを備えた物品移送ケースに、非接触型ＩＤタグが付設された複数の物品を個別に収容して移送する際の移送状況を管理する管理サーバであって、
前記物品移送ケース自体の識別情報と共に、前記各物品が前記個別収容部に収容されているか否かの存否情報を前記リーダライタから前記無線通信端末を介して受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信した存否情報から、前記物品移送ケースの個別収容部に収容された各物品の存否を個別に特定する物品存否情報特定手段と
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項１３】
前記物品移送ケースの無線通信端末がＧＰＳ受信機を備えており、前記情報受信手段により前記ＧＰＳ受信機で測位された位置情報を受信すると前記物品移送ケースの現在位置を特定する現在位置特定手段を有する請求項１２記載の管理サーバ。
【請求項１４】
前記物品移送ケースには、さらに、ケース用近距離通信端末が設けられており、
前記情報受信手段は、前記物品移送ケースの無線通信端末を介して送信される、前記ケース用近距離通信端末と外部に配置された他の近距離通信端末との間での通信状況を受信可能であり、
前記情報受信手段により受信した前記通信状況から、前記物品移送ケースの他の近距離通信端末に対する相対位置情報を求める相対位置判断手段を備える請求項１２又は１３記載の管理サーバ。
【請求項１５】
前記物品存否情報特定手段は、前記情報受信手段により、前記各物品の存否情報を受信した場合に、前記物品移送ケース内における各個別収容部の位置を示す個別収容部イメージを表示させると共に、前記個別収容部イメージ毎に各物品の存否情報をディスプレイに表示させる個別収容部イメージ表示手段を有する請求項１２〜１４のいずれか１に記載の管理サーバ。
【請求項１６】
前記物品移送ケースの予定移送ルート及び前記各物品の予定使用場所を含むスケジュールを管理するスケジュール管理手段と、
前記情報受信手段により受信した各物品の存否情報、物品移送ケースの現在位置情報、物品移送ケースの相対位置情報のいずれか少なくとも一つの情報が前記スケジュール管理手段により管理されたスケジュールと相違するか否かを判別するスケジュール判別手段と
を備えることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１に記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種物品を移送するにあたって、その移送状況を管理可能な物品移送ケース、物品の移送状況管理方法及び管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
貴重品などの物品を移送する際に、遠隔地の管理センタに設置した管理サーバにより移送状況を一元管理することが行われている。例えば、特許文献１では、貴重品を収容した貴重品箱と輸送者の携帯端末との間、輸送車両と貴重品箱との間でそれぞれ近距離通信を行うことができるようにし、それぞれの近距離通信の確立の状況を携帯端末から管理サーバに送信し、管理サーバにより、輸送車両の現在位置、貴重品箱が輸送車両に積載されたか否か、貴重品箱の施錠状況等を一元管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５０９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、警備会社、有料駐車場管理会社、マンション管理会社等においては、ビル出入口の鍵、駐車場精算機の鍵、マンションの各部屋の鍵など、多数の鍵の管理を委託されている。警備員や管理人等は、これらの鍵を所定の鍵保管場所から持ち出し、ビル出入口、駐車場精算機等の施錠、解錠など必要な作業を行う。現場において複数の部屋や精算機等を開け閉めする必要がある場合には、複数の鍵を一度に持ち出すのが通常である。また、警備員等が管理対象の鍵を常に携行し、その中から必要な鍵のみを使用する場合もある。いずれにしても、従来、このような鍵は、実質的には使用者自らの注意のみによって管理されていることが多く、その使用状況・履歴を客観的に監視することはほとんど行われていない。このため、鍵の紛失、盗難、置き忘れ、不正持ち出しなどの懸念がつきまとう。
【０００５】
特許文献１の技術は、貴重品箱の施錠、解錠管理までを行うことができるものの、あくまで箱単位での管理を行っているのみである。所定権限を有する輸送作業員が貴重品箱の施錠、解錠を確実に行ってさえいれば、適切な輸送が行われていると判断されることになる。このため、この貴重品箱に収容されている中身のみが不正に持ち出されたり、盗難等された場合にはそのことを発見することは困難である。従って、特許文献１の技術では、多数の鍵を個別かつ確実に管理するのには適さない。このことは、鍵と同様に、個別管理の要請の高い、宝石、高級時計等の高価な貴重品を移送する場合においても同様である。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、所定の場所に保管されている物品を必要に応じて現場に移送して使用する場合において、各物品を複数個まとめて移送する物品移送ケース単位で移送管理できることはもちろんのこと、物品移送ケースに収容された物品の個別管理も確実に行うことができ、宝石等の貴重品、特に、鍵の移送状況の管理に好適な物品移送ケース、物品の移送状況管理方法及び管理サーバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、物品を収容して移送可能な物品移送ケースであって、非接触型ＩＤタグが付設された複数の物品を個別に収容する個別収容部と、前記個別収容部に収容される各物品に付設された非接触型ＩＤタグと通信を行うリーダライタと、管理サーバとの間で無線通信を行う無線通信端末と、前記各物品が前記個別収容部に収容されているか否かの存否情報を前記リーダライタから前記無線通信端末を介して管理サーバに送信させる制御を行う制御部とを備えることを特徴とする物品移送ケースを提供する。
【０００８】
前記物品に付設される非接触型ＩＤタグは、該物品に連結部材を介して付設されており、前記個別収容部は、それぞれ、棚部と、該棚部に隣接する溝部とを備えて構成され、前記非接触型ＩＤタグを棚部に配置し、前記物品を溝部に配置して収容する構成とすることが好ましい。前記リーダライタは、前記各物品に付設された複数の非接触型ＩＤタグの周囲を取り囲んで配置され、それらの全てと通信可能である構成とすることが好ましい。前記無線通信端末がＧＰＳ受信機を備えており、前記管理サーバが、前記ＧＰＳ受信機により測位された位置情報を受信して現在位置を特定可能であることが好ましい。
【０００９】
さらに、ケース用近距離通信端末が設けられており、前記制御部は、該ケース用近距離通信端末と、外部に配置された他の近距離通信端末との間での通信状況を前記無線通信端末を介して管理サーバに送信させる制御を行う機能を備えることが好ましい。前記物品が鍵であり、前記溝部内に該鍵を配置することにより、該鍵が前記非接触型ＩＤタグとリーダライタとの間の通信の妨げとなることを抑制した構成であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、複数の物品を物品移送ケースに収容して移送する際の移送状況を管理サーバにて管理する物品移送状況管理方法であって、前記物品移送ケースとして、個別収容部と、リーダライタと、無線通信端末と、制御部とを備えたものを用い、前記各物品を、前記リーダライタと通信可能な非接触型ＩＤタグを付設して前記個別収容部に収容し、前記非接触型ＩＤタグとリーダライタとの間の通信状況により、前記物品が個別収容部に収容されているか否かの存否情報を検出し、前記制御部が該存否情報を前記無線通信端末を介して前記管理サーバに送信することにより、前記管理サーバにおいて物品移送ケース内に収容された各物品の移送状況を個別に管理することを特徴とする物品移送状況管理方法を提供する。
【００１１】
前記物品移送ケースの無線通信端末がＧＰＳ受信機を備えており、前記管理サーバが、前記ＧＰＳ受信機で測位された位置情報を受信して前記物品移送ケースの現在位置を特定することが好ましい。前記物品移送ケースには、さらに、ケース用近距離通信端末が設けられており、前記制御部が、外部に配置された他の近距離通信端末との間での通信状況を前記無線通信端末を介して管理サーバに送信することにより、前記管理サーバにおいて物品移送ケースの他の近距離通信端末に対する相対位置情報も管理することが好ましい。前記他の近距離通信端末は、前記物品移送ケースを移送する移送体が保持し、該移送体が保持している他の近距離通信端末と前記ケース用近距離通信端末との間で通信を行う設定であることが好ましい。前記物品移送ケースに収容される物品が鍵であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、個別収容部と、リーダライタと、無線通信端末と、制御部とを備えた物品移送ケースに、非接触型ＩＤタグが付設された複数の物品を個別に収容して移送する際の移送状況を管理する管理サーバであって、前記物品移送ケース自体の識別情報と共に、前記各物品が前記個別収容部に収容されているか否かの存否情報を前記リーダライタから前記無線通信端末を介して受信する情報受信手段と、前記情報受信手段により受信した存否情報から、前記物品移送ケースの個別収容部に収容された各物品の存否を個別に特定する物品存否情報特定手段とを有することを特徴とする管理サーバを提供する。
【００１３】
前記物品移送ケースの無線通信端末がＧＰＳ受信機を備えており、前記情報受信手段により前記ＧＰＳ受信機で測位された位置情報を受信すると前記物品移送ケースの現在位置を特定する現在位置特定手段を有することが好ましい。前記物品移送ケースには、さらに、ケース用近距離通信端末が設けられており、前記情報受信手段は、前記物品移送ケースの無線通信端末を介して送信される、前記ケース用近距離通信端末と外部に配置された他の近距離通信端末との間での通信状況を受信可能であり、前記情報受信手段により受信した前記通信状況から、前記物品移送ケースの他の近距離通信端末に対する相対位置情報を求める相対位置判断手段を備えることが好ましい。前記物品存否情報特定手段は、前記情報受信手段により、前記各物品の存否情報を受信した場合に、前記物品移送ケース内における各個別収容部の位置を示す個別収容部イメージを表示させると共に、前記個別収容部イメージ毎に各物品の存否情報をディスプレイに表示させる個別収容部イメージ表示手段を有することが好ましい。前記物品移送ケースの予定移送ルート及び前記各物品の予定使用場所を含むスケジュールを管理するスケジュール管理手段と、前記情報受信手段により受信した各物品の存否情報、物品移送ケースの現在位置情報、物品移送ケースの相対位置情報のいずれか少なくとも一つの情報が前記スケジュール管理手段により管理されたスケジュールと相違するか否かを判別するスケジュール判別手段とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、物品を収容して移送する物品移送ケースが、非接触型ＩＤタグを付設した複数の物品を個別に収容する個別収容部を備えると共に、各物品に付設された非接触型ＩＤタグと通信を行うリーダライタを備えている。従って、物品が個別収容部に収容されているか否かの存否情報はリーダライタによって認識することができる。そして、このリーダライタにより認識された存否情報は物品移送ケースに設けた無線通信端末（なお、本明細書中、単に「無線通信端末」と述べた場合には、近距離通信より通信距離の長い無線通信端末を指す）により、管理サーバに送信される。これにより、管理サーバでは、所定の物品移送ケースにおいて、物品がどの個別収容部に収容されているか、あるいは、収容されるべき個別収容部から取り出されているかの情報を受信することができる。例えば、ある物品が所定の個別収容部から取り出されたことを示す情報が送信されたものの、その後、当該個別収容部に返却されたという情報が所定時間以上受信されなかった場合には、その物品が不正に持ち出されたものと判定する。判定後、例えば、管理サーバが、管理センタにおいて音や光等のアラームを動作させ、管理者に注意を促したり、あるいは、管理サーバから物品移送ケースに対して指令を送信し、物品移送ケースに内蔵したアラームや移送車両に備え付けのアラームを動作させたりすることで、物品移送ケースの近くにいる現場の作業員にそのことを迅速に把握させることもできる。
【００１５】
本発明は、このように、物品移送ケース単位での管理に限らず、物品移送ケースに収容した移送対象の各物品の個別の移送状況、使用状況をリアルタイムで管理できる。このため、貴重品、中でも、多数の鍵を一度に現場に持ち運んで物品収容ケースから取り出して作業しなければならないような状況での各物品の厳密な個別管理に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る物品移送状況管理方法の全体構成を説明するための図である。
【図２】図２は、管理センタの構成を詳細に示した図である。
【図３】図３は、本発明の一の実施形態に係る物品移送ケースを示した図である。
【図４】図４は、物品移送ケースの詳細な構造を示した図であり、（ａ）は開蓋状態の平面のイメージを示した図であり、（ｂ）は、鍵の収容状態のイメージを示した図である。
【図５】図５は、物品移送ケースの鍵の収容状態を説明するための図である。
【図６】図６は、物品移送ケースの回路構成を示したブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一の実施形態に係る管理サーバの構成を示した図である。
【図８】図８は、管理サーバのディスプレイの表示画面の一例を示した図である。
【図９】図９は、管理サーバのディスプレイの表示画面の他の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１及び図２は、本発明の一の実施形態に係る物品移送状況管理方法の全体構成を説明するための図である。これらの図に示したように、管理センタには、ケース保管室２０と管理サーバ３０とが設置されており、ケース保管室２０には、物品移送ケース１０が複数保管されている。本実施形態では、管理センタは、例えば、警備会社の本社や支社等に設置され、当該警備会社等が管理するビルや駐車場精算機等に用いる鍵１を複数管理している。
【００１８】
本実施形態の物品移送ケース１０は、図３に示したように、本体箱部１１と、該本体箱部１１の上面開口部を開閉する蓋部１２とを備えている。本体箱部１１と蓋部１２とは背面側において蝶番で連結されており、該背面側を基端部として蓋部１２の前面側が上下に回動する。前面側にはダイヤル式ロック機構１１ａが設けられており、ダイヤル操作により蓋部１２のロック、ロック解除がなされる。
【００１９】
本体箱部１１には、鍵１を収容するための個別収容部１３が設けられている。具体的には、図４（ａ），（ｂ）及び図５に示したように、本体箱部１１の底面１１ｂから所定の高さの位置に、本体箱部１１の幅方向に沿って長く、かつ、幅方向に直交する方向に所定間隔をおいて例えば３列の棚部１３１が設けられている。各棚部１３１は本体箱部１１の幅方向に沿って複数の区画１３１ａに区分されている。また、隣接する棚部１３１間には、溝部１３２が設けられている。そして、各区画１３１ａと、各区画１３１ａに隣接した溝部１３２の一部とを合わせて鍵１を収容する個別収容部１３を構成している。
【００２０】
ここで、鍵１には、リング部材（連結部材）２を介して保持体３が連結されており、該保持体３にＲＦＩＤ等の非接触型ＩＤタグ３ａが付設される。上記した棚部１３１に形成された各区画１３１ａには、保持体３が非接触型ＩＤタグ３ａと共に配置され、鍵１は、保持体３を配置した区画１３１ａに隣接する溝部１３２内に配置される。これにより、本体箱部１１において、鍵１の位置よりも上部寄りに非接触型ＩＤタグ３ａが配置されることになる。なお、鍵１が溝部１３２内で不安定にならないようにスポンジ等のスペーサ１３３を鍵１の回りに配置しておくことが好ましい。
【００２１】
物品移送ケース１０はまた、リーダライタ１４、無線通信端末１５、制御部１６を有している。リーダライタ１４は、図４及び図６に示したように、個別収容部１３を構成する棚部１３１の各区画１３１ａに配置された複数の非接触型ＩＤタグ３ａの全てを取り囲むループアンテナ１４１と、リーダライタ本体部１４２とを有する。非接触型ＩＤタグ３ａとリーダライタ１４（ループアンテナ１４１）との間では、定期的に又は常に通信を行っており、各非接触型ＩＤタグ３ａとリーダライタ１４との間で通信が確立されるか否かにより、鍵１の確認が可能となっている。また、ループアンテナ１４１は、複数の非接触型ＩＤタグ３ａの全てを取り囲んでいるため、いずれの非接触型ＩＤタグ３ａとも通信可能となっている。例えば、Ｎｏ．１の個別収容部１３に収容された鍵１が取り出されたりあるいは返却された場合、Ｎｏ．６０の個別収容部１３に収容された鍵１が取り出されたりあるいは返却された場合等、いずれの鍵１が取り出されたりあるいは返却されても、全ての非接触型ＩＤタグ３ａとリーダライタ１４との間で通信が可能になっている。なお、個別収容部１３に収容した状態では、非接触型ＩＤタグ３ａは棚部１３１の所定の区画１３１ａ上に位置し、鍵１は溝部１３２内に位置しており、鍵１の方が非接触型ＩＤタグ３ａよりも低い位置にある。このため、本実施形態では、ループアンテナ１４１を本体箱部１１の上方寄りに配置することにより、金属製の鍵１が、非接触型ＩＤタグ３ａ及びループアンテナ１４１間の通信の妨げとなることは抑制される構造となっている。
【００２２】
無線通信端末１５は、上記したように、近距離通信より通信距離の長い無線通信端末である。近距離通信端末は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）の場合で、数十ｍ〜１００ｍ程度であり、それよりも通信距離の長い端末を指す。本実施形態では、携帯電話で採用されている無線通信モジュールを用いている。この無線通信モジュールは、ＧＰＳ(Global Positioning System) 受信機を備えることが好ましい。ＧＰＳ受信機によって、当該無線通信端末１５の現在位置、すなわち、物品移送ケース１０の現在位置を測位できる。
【００２３】
無線通信端末１５は、インターネット等の通信回線と接続可能になっており、該通信回線を介して管理サーバ３０に情報を送信する。この情報には、リーダライタ１４により検出される、各非接触型ＩＤタグ３ａ（鍵１）が個別収容部１３に収容されているか否かの存否情報、ＧＰＳ受信機により測位された物品移送ケース１０の現在位置情報等が含まれる。
【００２４】
制御部１６は、リーダライタ１４及び無線通信端末１５と接続され、リーダライタ１４からの読み取り情報を受け取り、その情報を、無線通信端末１５を介して管理サーバ３０に送信させる制御を行う。また、管理サーバ３０から無線通信端末１５に情報が送信された場合には、その情報を制御部１６に接続された記憶部１６ａに書き込む制御等も行う。
【００２５】
物品移送ケース１０は、さらに、ケース用近距離通信端末１７を備えることが好ましい。ケース用近距離通信端末１７は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band（超広帯域無線））等が用いられ、制御部１６により制御される。ケース用近距離通信端末１７は、物品移送ケース１０の外部に配置された他の近距離通信端末４０との間で定期的に又は常に通信を行っている。制御部１６は、両者間の通信が確立されるか否かの通信状況を把握し、無線通信端末１５を介して管理サーバ３０に情報として送信する。他の近距離通信端末４０は、物品移送ケース１０を移送している移送体、例えば、人（作業員）、移送車両あるいは両者に備え付けることができる。例えば、作業員が所持していれば、当該作業員と物品移送ケース１０との間の相対位置が所定以上の距離となった場合には通信できなくなり、何らかの事情（例えば盗難）により、当該物品移送ケース１０がそれを取り扱うべき適切な作業員から離れたことを意味する。移送車両に備え付けた場合も、その近距離通信端末４０との間での通信が確立できなくなった場合には、物品移送ケース１０が移送車両から離れ、何らかの事情が生じたことを意味する。
【００２６】
管理センタに設置されるケース保管室２０は、図２に示したように、物品移送ケース１０を複数保管可能であると共に、非接触型充電ステーション２１を有する。物品移送ケース１０には、非接触型充電（受電部）ユニット１８を付設しておく。これにより、物品移送ケース１０をケース保管室２０内の非接触型充電ステーション２１に接近させるだけで、非接触型充電（受電部）ユニット１８への充電がなされる。非接触型充電にすれば、充電作業が容易であるが、接触型とすることももちろん可能である。
【００２７】
ケース保管室２０には、近距離無線通信用の中継装置２２が配置されている。管理サーバ３０を操作して、所定の情報を送信すれば、この中継装置２２を通じてケース用近距離通信端末１７によって受信され、所定の情報を制御部１６の記憶部１６ａに書き込むことができる。所定の情報には、例えば、後述のスケジュール管理手段３５から送信される移送予定に関するスケジュール情報等がある。
【００２８】
次に、管理サーバ３０の構成について説明する。管理サーバ３０の記憶部には、図７に示したように、コンピュータプログラムである情報受信手段３１、物品存否情報特定手段３２、現在位置特定手段３３、相対位置判断手段３４、スケジュール管理手段３５、スケジュール判別手段３６等が設定されている。なお、これらのコンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００２９】
情報受信手段３１は、インターネット等の通信回線を介して、物品移送ケース１０の無線通信端末１５から送信される各種情報を受信する。受信する情報には、物品移送ケース１０自体の識別番号（識別情報）、鍵１の個別収容部１３における存否情報、物品移送ケース１０の現在位置情報、物品移送ケース１０と他の近距離通信端末４０との相対位置情報等が含まれる。
【００３０】
物品存否情報特定手段３２は、情報受信手段３１が、物品移送ケース１０自体の識別番号と共に、各鍵１の個別収容部１３における存否情報を受信すると、その物品移送ケース１０の中で、取り出されている鍵１と収容されたままの状態の鍵１とを特定する。
【００３１】
物品存否情報特定手段３２は、個別収容部イメージ表示手段３２ａを有することが好ましい。個別収容部イメージ表示手段３２ａは、図８に示したように、物品移送ケース１０の蓋部１２を開放した際に視認できる個別収容部１３のイメージ（個別収容部イメージ）をディスプレイ３０ａに表示し、各個別収容部１３の中で鍵１が収容されているもの（保管中）、取り出されているもの（貸出中）を区別して表示する。これにより、管理サーバ３０を操作している管理者は視覚的に容易に鍵１の現在の存否の状況を把握することができる。個別収容部イメージ表示手段３２ａによって、各鍵１の収容位置を特定するため、ある鍵１が収容されるべき個別収容部１３が特定されるようにしておくことが好ましい。これは、例えば、ある識別番号の鍵１が所定番号の個別収容部１３に収容されるように予め決めておき、作業員はそれらの番号を目印に所定の個別収容部に収容するようにしたり、あるいは、個別収容部１３の形状を加工するなどして、所定の鍵１が対応する個別収容部１３にしか収容できないようにしたりすることで、個別収容部１３の位置が特定されるようにしてもよい。
【００３２】
現在位置特定手段３３は、情報受信手段３１が、無線通信端末１５のＧＰＳ受信機で測位された位置情報を受信すると、物品移送ケース１０の現在位置を特定する。特定された物品移送ケース１０の現在位置は、地図上にプロットし、例えば、図９に示したように、ディスプレイ３０ａ上に表示させる。これにより、物品移送ケース１０のうちいずれの識別番号のものが、現在どの位置に所在しているのか、移送車両に積載されて移動中なのか、予定の顧客先に到着した状態なのか等、物品移送ケース１０の現在位置が明確になる。
【００３３】
相対位置判断手段３４は、情報受信手段３１が受信した物品移送ケース１０のケース用近距離通信端末１７と、作業員等が保持している他の近距離通信端末４０との通信状況から、両者間の相対位置情報を求める。例えば、ケース用近距離通信端末１７及び他の近距離通信端末４０間の通信可能距離が５０ｍであるとすると、両者間の距離が５０ｍ以内の場合には両者間で通信が確立されていることの情報が無線通信端末１５を介して送信されるが、５０ｍより離れると両者間の通信が確立されなくなり、両者間で通信を確立されていることを示す情報が送信されなくなる。
【００３４】
相対位置判断手段３４は、このように両者間で通信が確立されていることの情報が送信されている間は、物品移送ケース１０の近辺に移送作業を行うのに適切な近距離通信端末４０を所持した作業員がいると判断するが、両者間の通信が確立されていることの情報が送信されなくなった場合には、物品移送ケース１０が適切な作業員から５０ｍを超えて離れたと判断する。作業員から５０ｍを超えて離れたような場合には、盗難等された可能性があることから、相対位置判断手段３４は、そのような判断をした時点で警告用のアラーム（音、光等）を動作させる。警告用のアラームは、管理サーバ３０に接続された管理センタ内のアラームを動作させることもできるし、管理サーバ３０から無線通信端末１５を介して物品移送ケース１０側にアラーム発生指令を送信し、例えば、物品移送ケース１０や移送車両に付設した警報器から大音量を発生させるようにすることができる。これにより、作業員が気づかない間に物品移送ケース１０が盗難されたり、置き忘れたりすることを防止できる。
【００３５】
スケジュール管理手段３５は、物品移送ケース１０を移送する際の予定移送ルートを含むスケジュールを管理する。例えば、図１の例では、物品移送ケース１０を移動拠点Ａに１１：００に移送し、他の物品移送ケースを移動拠点Ｂに１２：００に移送するといった予定を管理する。また、スケジュール管理手段３５は、物品移送ケース１０に収容した各鍵１の予定使用場所も管理する。例えば、ある物品移送ケース１０の個別収容部１３のＮｏ．１に収容された鍵１が図１の移動拠点Ａにおける店舗入口用として使用され、他の物品移送ケース１０の個別収容部１３のＮｏ．２０，ＮＯ．３０の２つの鍵１が図１の移動拠点Ｂの駐車場精算機に使用される予定であることを管理する。
【００３６】
スケジュール判別手段３６は、現在位置特定手段３３により特定される物品移送ケース１０の現在位置とスケジュール管理手段３５により管理されている予定移送ルートを比較することで、物品移送ケース１０が正しく移送されているか否かを判断する。スケジュール判別手段３６は、物品移送ケース１０が正しいルートで移送されてないと判定した場合には、管理サーバ３０に音、光等によるアラームを発生させ、管理者に警告を促す。また、物品移送ケース１０や移送車両にアラームを発する旨の指令を送信し、物品移送ケース１０等においてアラームを発生させる。
【００３７】
スケジュール判別手段３６はまた、例えば、物品移送ケース１０に収容されたＮｏ．１の鍵１が、ある場所に到着したならば、個別収容部１３から取り出されて使用されるはずであるにも拘わらず、当該物品移送ケース１０が他の場所に到着したことを現在位置特定手段３３により特定された時点で、物品存否情報特定手段３２によりこのＮｏ．１の鍵１が取り出されたこと（物品移送ケース１０内に存在しないこと）を受信したならば、不正な使用と判別し、上記と同様に管理サーバ３０や物品移送ケース１０においてアラームを発するようにすることもできる。
【００３８】
本実施形態によれば、管理サーバ３０のスケジュール管理手段３５は、例えば、ある日において移送する物品移送ケース１０の識別情報を特定し、移送スケジュールを記憶する。例えば、識別番号「０１２３〜０１２５」の３個の物品移送ケース１０について、識別番号「０１２３」の物品移送ケース１０は、１１：００に移動拠点Ａで個別収容部１３のうちのＮｏ．１の鍵１を取り出して店舗入口を解錠し、識別番号「０１２４」及び識別番号「０１２５」の物品移送ケース１０は、１２：００に移動拠点Ｂに到着したならば、識別番号「０１２４」のＮｏ．２０の鍵１及び識別番号「０１２５」のＮｏ．３０の鍵１を取り出して、駐車場精算機を解錠するというスケジュールを記憶する。次いで、スケジュール管理手段３５は、移送対象の物品移送ケース１０の識別番号を中継装置２２を介して送信し、各物品移送ケース１０をケース保管室２０内から所定の作業員が運び出すことができる設定に切り換える。
【００３９】
作業員は、ケース保管室２０の出入口を例えば電子認証等を経て開け、上記の識別番号「０１２３〜０１２５」の３個の物品移送ケース１０を運び出し、移送車両に積載し、まず、移動拠点Ａに移送する。物品移送ケース１０には、ＧＰＳ受信機を備えた無線通信端末１５が設けられているため、物品移送ケース１０の現在位置情報は逐次管理サーバ３０に送信され、図９に示したように、その現在位置がディスプレイ３０ａに表示される。そして、スケジュール判別手段３６が、予定移送ルートに沿って物品移送ケース１０が移送されているか否かを判断する。移送車両に積載された物品移送ケース１０が移動拠点Ａに到着すると、その現在位置情報がスケジュール判別手段３６により確認される。次いで、作業員は、識別番号「０１２３」の物品移送ケース１０を移送車両から持ち出し、物品移送ケース１０の蓋部１２を開け、Ｎｏ．１の鍵１を取り出す。この際、鍵１の非接触型ＩＤタグ３ａとリーダライタ１４との間での通信状況が検出され、当該鍵１が個別収容部１３から取り出されたことが判別され、その情報は無線通信端末１５を介して管理サーバ３０に送信される。管理サーバ３０では、情報受信手段３１によりその情報を受信し、物品存否情報特定手段３２がその鍵１の場所を特定し、個別収容部イメージ表示手段３２ａが、図８に示したように、取り出された鍵１の位置の色表示を変化させるなどして「貸出中」である旨をディスプレイ３０ａに表示させる。
【００４０】
所定の作業が終了すると、当該鍵１が返却される。確実に返却された場合には、非接触型ＩＤタグ３ａとリーダライタ１４との間での通信が確立されるため、その通信確立の情報が管理サーバ３０に送信されて情報受信手段３１により受信される。鍵１が予定通りの時間内に返却された場合には、Ｎｏ．１の鍵１の色表示が「保管中」を示す色表示に戻される。なお、鍵１が予定時間を過ぎても返却されたことが検知されない場合、すなわち、非接触型ＩＤタグ３ａとリーダライタ１４との間で通信が確立されない場合には上記したように所定のアラームが発せられる。
【００４１】
次に、移送車両は、移動拠点Ｂに向かう。移動拠点Ｂでは識別番号「０１２４」「０１２５」の物品移送ケース１０を使用する。所定時間に移動拠点Ｂに向かったか否かは、上記と同様に、管理サーバ３０は、各無線通信端末１５からの現在位置情報を受信し、スケジュール判別手段３６により確認する。移動拠点Ｂに到着したならば、作業員は、識別番号「０１２４」のＮｏ．２０の鍵１及び識別番号「０１２５」のＮｏ．３０の鍵１を取り出し、スケジュール通り、駐車場精算機を解錠する。この際も上記と同様に、各非接触型ＩＤタグ３ａとリーダライタ１４との間で通信がなされ、鍵１が取り出されたか否かの情報が管理サーバ３０に送信され、予定時間内に返却されるか否かも確認される。
【００４２】
本実施形態によれば、各鍵１を個別収容部１３から出し入れした状況を個別に管理できると共に、鍵１を収容する物品移送ケース１０の現在位置情報、物品移送ケース１０と作業員等が保持する他の近距離通信端末４０との間の相対位置情報を管理可能である。このため、物品移送ケース１０単位でのリアルタイムでの状況管理はもちろんのこと、その内部に収容された各鍵１の個別の管理もリアルタイムで確実に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、鍵の個別かつ確実な管理が可能であり、警備会社、有料駐車場管理会社、マンション管理会社等において多数の鍵を管理するのに適している。また、物品を個別かつ確実に管理できるため、鍵に限らず、宝石、高級時計等の貴重品の個別管理にも適している。
【符号の説明】
【００４４】
１  鍵
２  連結部材
３  保持体
３ａ  非接触型ＩＤタグ
１０  物品移送ケース
１３  個別収容部
１３１  棚部
１３１ａ  区画
１３２  溝部
１４  リーダライタ
１４１  ループアンテナ
１４２  リーダライタ本体
１５  無線通信端末
１６  制御部
１６ａ  記憶部
１７  ケース用近距離通信端末
２０  ケース保管室
３０  管理サーバ
３０ａ  ディスプレイ
３１  情報受信手段
３２  物品存否情報特定手段
３２ａ  個別収容部イメージ表示手段
３３  現在位置特定手段
３４  相対位置判断手段
３５  スケジュール管理手段
３６  スケジュール判別手段
４０  他の近距離通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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