(57)【要約】【課題】光学特性に優れ、高い生産性で製造でき、円偏光フィルムを高い生産性で製造できる長尺の位相差フィルムを提供する。【解決手段】長尺の位相差フィルムの製造方法であって、固有複屈折値が正の樹脂を含む長尺の未延伸フィルムを斜め延伸して、幅方向に対する配向角θが４５°±１°の範囲にある第１延伸フィルムを得る工程（Ｓ１）と、固有複屈折値が負の樹脂を含む長尺の未延伸フィルムを斜め延伸して、幅方向に対する配向角θが−４５°±１°の範囲にある第２延伸フィルムを得る工程（Ｓ２）と、前記第１延伸フィルムと前記第２延伸フィルムとを、それらの長手方向を揃え、かつ、それらの面内遅相軸が互いに平行になるように積層して、長尺の積層体を得る工程（Ｓ３）とを備え、前記積層体は、幅方向に対する配向角θが４５°±１°の範囲にあり、且つ、Ｎｚ係数が０．１〜０．９の位相差フィルムである長尺の位相差フィルムの製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の位相差フィルムの製造方法であって、
固有複屈折値が正の樹脂を含む長尺の未延伸フィルムを斜め延伸して、幅方向に対する配向角θが４５°±１°の範囲にある第１延伸フィルムを得る工程と、
固有複屈折値が負の樹脂を含む長尺の未延伸フィルムを斜め延伸して、幅方向に対する配向角θが−４５°±１°の範囲にある第２延伸フィルムを得る工程と、
前記第１延伸フィルムと前記第２延伸フィルムとを、それらの長手方向を揃え、かつ、それらの面内遅相軸が互いに平行になるように積層して、長尺の積層体を得る工程とを備え、
前記積層体は、幅方向に対する配向角θが４５°±１°の範囲にあり、且つ、Ｎｚ係数が０．１〜０．９の位相差フィルムである長尺の位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法により製造された長尺の位相差フィルム
【請求項３】
請求項２に記載の長尺の位相差フィルムと長尺の偏光フィルムとを、それらの長手方向が揃うように積層させてなる長尺の円偏光フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の長尺の円偏光フィルムを、その長手方向に対して略垂直または略平行な方向に沿って、所定の大きさに裁断してなる枚葉の円偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載の円偏光板を備える液晶表示装置。
【請求項６】
反射型液晶表示装置である請求項５に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法、該製造方法により製造された位相差フィルム、当該位相差フィルムを用いる円偏光フィルム、該円偏光フィルムを裁断してなる円偏光板、および該円偏光板を備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等において用いられる位相差フィルムは、視野角特性等の光学特性を向上させるために、位相差フィルムの面内遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）、進相軸方向の屈折率（ｎｙ）だけでなく、厚さ方向の屈折率（ｎｚ）を考慮することが必要である。
【０００３】
厚さ方向の屈折率を大きくする手法としては、例えば、特許文献１（特開平５−１５７９１１号公報）には、フィルムの表面に熱収縮性フィルムを接着した後に、加熱延伸処理を施すことにより、延伸方向と直交する方向の収縮力を付与する製法が開示されており、この手法で作製した位相差フィルムを少なくとも１枚用いて、０＜Ｎｚ＜１を満たす位相差フィルムを得ている。ここで、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）である。しかしながら、この手法では、延伸と収縮との比率を精密にコントロールする必要があり、製造工程が複雑になって、生産性が低いという問題がある。
【０００４】
これを改善する技術として、特許文献２（特開２００５−２４１９６５号公報）に記載されているように、固有複屈折値が負である樹脂からなる縦または横に１軸延伸した１軸延伸フィルムと、固有複屈折値が正である樹脂からなる横または縦に１軸延伸した１軸延伸フィルムとを所定の関係でロールトゥロール法で積層させて、０＜Ｎｚ＜１を満たす長尺の位相差フィルムを得る技術が提案されている。この技術によれば、位相差のコントロールが容易で、且つ生産性を高くすることができる。
【０００５】
ところで、上述したような長尺の位相差フィルム（１／４波長板）と長尺の偏光フィルムとを積層させて円偏光（または楕円偏光）フィルムを製造する場合、偏光フィルムの透過軸（または吸収軸）はその幅方向またはこれに直交する方向（長手方向）に設定されるのが一般的であり、上述した特許文献２に記載の長尺の位相差フィルムの遅相軸は同様に幅方向またはこれに直交する方向であるため、これらをロールトゥロール法で積層することはできない。したがって、偏光フィルムおよび位相差フィルムのそれぞれを裁断後に、偏光フィルムの透過軸と位相差フィルム（１／４波長板）の遅相軸とが４５°となるように積層するバッチ法を用いる必要があり、いずれかを斜めに切り出す必要がある等、歩留まりが悪く、その生産性が低いという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、光学特性に優れ、高い生産性で製造でき、１／４波長板として円偏光フィルムに用いた場合に該円偏光フィルムを高い生産性で製造できる長尺の位相差フィルムの製造方法を提供することを目的とする。また、該製造方法により製造された長尺の位相差フィルム、該位相差フィルムを用いる長尺の円偏光フィルム、該円偏光フィルムを裁断してなる枚葉の円偏光板、および該円偏光板を備える液晶表示装置を提供することも目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１５７９１１号公報
【特許文献２】特開２００５−２４１９６５号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点に係る長尺の位相差フィルムの製造方法は、固有複屈折値が正の樹脂を含む長尺の未延伸フィルムを斜め延伸して、幅方向に対する配向角θが４５°±１°の範囲にある第１延伸フィルムを得る工程（第１延伸工程）と、固有複屈折値が負の樹脂を含む長尺の未延伸フィルムを斜め延伸して、幅方向に対する配向角θが−４５°±１°の範囲にある第２延伸フィルムを得る工程（第２延伸工程）と、前記第１延伸フィルムと前記第２延伸フィルムとを、それらの長手方向を揃え、かつ、それらの面内遅相軸が互いに平行になるように積層して、長尺の積層体を得る工程（積層工程）とを備え、前記積層体は、幅方向に対する配向角θが４５°±１°の範囲にあり、且つ、Ｎｚ係数が０．１〜０．９の位相差フィルムである長尺の位相差フィルムの製造方法である。
【０００９】
本発明の第２の観点に係る長尺の位相差フィルムは、本発明の第１の観点に係る製造方法により製造された長尺の位相差フィルムである。
【００１０】
本発明の第３の観点に係る長尺の円偏光フィルムは、本発明の第２の観点に係る長尺の位相差フィルム（１／４波長板）と長尺の偏光フィルムとを、それらの長手方向が揃うように積層させてなる長尺の円偏光フィルムである。
【００１１】
本発明の第４の観点に係る円偏光板は、本発明の第３の観点に係る長尺の円偏光フィルムを、その長手方向に対して略垂直または略平行な方向に沿って、所定の大きさに裁断してなる枚葉の円偏光板である。
【００１２】
本発明の第５の観点に係る液晶表示装置は、本発明の第４の観点に係る円偏光板を備える液晶表示装置である。この場合において、特に限定されないが、液晶表示装置としては、反射型液晶表示装置を例示することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の観点に係る製造方法によれば、正固有複屈折値が正の斜め延伸フィルムと固有複屈折値が負の斜め延伸フィルムとを積層しているので、Ｎｚ係数が０．１〜０．９の範囲にある位相差フィルムを容易に製造することができ、視野角特性等の光学特性に優れた長尺の位相差フィルムを製造することができる。また、正固有複屈折値が正の斜め延伸フィルムの配向角θは４５°±１°の範囲に、固有複屈折値が負の斜め延伸フィルムの配向角θは−４５°±１°の範囲にあり、それらの長手方向および配向角を揃えて積層するようにしたので、ロールトゥロール法を用いて高い生産性で長尺の位相差フィルムを製造することができる。
【００１４】
本発明の第２の観点に係る長尺の位相差フィルムによれば、本発明の第１の観点に係る製造方法を用いて製造されているので、視野角特性等の光学特性に優れるとともに、コストの低減を図ることができる。
【００１５】
本発明の第３の観点に係る長尺の円偏光フィルムによれば、本発明の第２の観点に係る長尺の位相差フィルムを用いており、この位相差フィルムは幅方向に対する配向角θが４５°±１°の範囲にあるため、その透過軸がその幅方向またはこれに直交する方向（長手方向）に設定された長尺の偏光フィルムとその長手方向を揃えて積層することにより、偏光フィルムの透過軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度を実質的に４５°とすることができる。したがって、ロールトゥロール法を用いて製造することができ、光学特性が良好で低コストである。
【００１６】
本発明の第４の観点に係る円偏光板によれば、本発明の第３の観点に係る長尺の円偏光フィルムを、その長手方向に対して略垂直または略平行な方向に沿って、所定の大きさ（例えば、矩形状）に裁断して（切り出して）枚葉としたので、高い歩留まりで円偏光板を切り出すことができるとともに、切り出しの作業も容易であるため、コストの低減を図ることができる。
【００１７】
本発明の第５の観点に係る液晶表示装置によれば、本発明の第４の観点に係る円偏光板を備えているので、全体としてコストの低減を図れるとともに、視野角特性等の光学特性に優れ、高い表示品質を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の円偏光板の製造工程を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態の第１および第２延伸工程で用いる斜め延伸装置を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態の第１積層工程で用いる積層装置を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態の第２積層工程で用いる積層装置を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る円偏光板の製造方法について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る円偏光板の製造方法は、長尺の位相差フィルムを製造する工程と、得られた位相差フィルムを用いて円偏光板を製造する工程とを備えている。長尺の位相差フィルムを製造する工程は、第１延伸工程Ｓ１と、第２延伸工程Ｓ２と、第１積層工程Ｓ３とを備えている。また、円偏光板を製造する工程は、第２積層工程Ｓ４と、裁断工程Ｓ５とを概略備えている。
【００２１】
長尺の位相差フィルムの製造方法は、幅方向に対する配向角θが４５°±１°の範囲にあり、且つ、Ｎｚ係数が０．１〜０．９の範囲にある長尺の位相差フィルムの製造方法である。配向角θとは、当該フィルムの面内遅相軸と当該フィルムの幅方向とのなす角度のことである。本明細書では、配向角θは、フィルムの幅方向を０°（基準）として、一方の側（例えば時計回りの側）を＋側、他方の側（反時計回りの側）を−側として、−９０°〜＋９０°の範囲で表現している。なお、配向角θは、フィルムを表面から見るか裏面から見るかで、その数値（正負）が変わる。すなわち、例えば、配向角θが＋４５°である長尺のフィルムは、当該フィルムをその裏側から見ると、配向角θが−４５°の長尺のフィルムである。このため、後述する第１積層工程Ｓ３において、２つの延伸フィルムを、互いの面内遅相軸が平行となるように積層するが、この際、各フィルムの積層側の面を適宜調整して積層される。
【００２２】
第１延伸工程Ｓ１は、固有複屈折値が正の樹脂を含む長尺の未延伸フィルム（第１未延伸フィルム）を斜め延伸して、幅方向に対する配向角θが４５°±１°の範囲にある第１延伸フィルムを得る工程である。第２延伸工程Ｓ２は、固有複屈折値が負の樹脂を含む長尺の未延伸フィルム（第２未延伸フィルム）を斜め延伸して、幅方向に対する配向角θが−４５°±１°の範囲にある第２延伸フィルムを得る工程である。
【００２３】
第１積層工程Ｓ３は、前記第１延伸フィルムと前記第２延伸フィルムとを、それらの長手方向を揃え、かつ面内遅相軸が互いに平行となるようにロールトゥロール法で積層して、長尺の積層体（位相差フィルム）を得る工程である。第２積層工程Ｓ４は、長尺の位相差フィルム（１／４波長板）と長尺の偏光フィルムとを、それらの長手方向が揃うように、ロールトゥロール法で積層させて長尺の円偏光フィルムを得る工程である。裁断工程Ｓ５は、長尺の円偏光フィルムを、その長手方向に対して略垂直または略平行な方向に沿って、所定の大きさに裁断して枚葉の円偏光板を得る工程である。ここで、「面内遅相軸が互いに平行」とは、第１延伸フィルムの面内遅相軸と第２延伸フィルムの面内遅相軸とのなす角度が−１°〜＋１°度の範囲であり、好ましくは−０．５°〜＋０．５°の範囲であることである。上記なす角度が好適な範囲を外れた場合には、正面コントラストが悪化し得る。
【００２４】
ここで、長尺とは、フィルムまたは積層体の幅方向に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回してロール巻回体とされて、処理、保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００２５】
Ｎｚ係数は、位相差フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとして、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義される値である。なお、遅相軸は面内の屈折率が最大となる方向である。
【００２６】
第１未延伸フィルムに含まれる固有複屈折が正である樹脂とは、分子が一軸性の秩序をもって配向した層に光が入射したとき、配向方向の光の屈折率が該配向方向に直交する方向の光の屈折率よりも大きくなるものをいう。第２未延伸フィルムに含まれる固有複屈折値が負である樹脂とは、分子が一軸性の秩序をもって配向した層に光が入射したとき、配向方向の光の屈折率が該配向方向に直交する方向の光の屈折率よりも小さくなるものをいう。
【００２７】
（第１未延伸フィルム）
第１未延伸フィルムに含まれる固有複屈折値が正である樹脂としては、トリアセチルセルロースの如きアセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。これらの中でも鎖状ポリオレフィン系樹脂または脂環式構造を有する重合体樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式構造を有する重合体樹脂が特に好ましい。
【００２８】
脂環式構造を有する重合体樹脂は、主鎖および／または側鎖に脂環式構造を有するものであり、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【００２９】
脂環式構造としては、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、およびフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が上記範囲にあると、１／４波長板の透明性および耐熱性に優れる。
【００３０】
脂環式構造を有する重合体樹脂は、具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、およびこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。
【００３１】
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、およびそれらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体水素化物が最も好ましい。
【００３２】
上記の脂環式構造を有する重合体は、例えば特開２００２−３２１３０２号公報などに開示されている公知の重合体から選ばれる。
【００３３】
また、前記ノルボルネン系モノマーとして、メソゲン基を置換基として有するノルボルネン系モノマーを使用してもよい。メソゲン基は、液晶分子における、液晶性を発揮する剛直な棒状中間相（液晶相）形成原子団を意味する。メソゲン基としては、２つ以上の芳香環（複素芳香環を含む）または脂環を有し、これらを結合する連結基を有しているものや、芳香環または脂環の水素原子の一部または全部が置換基で置換されているものが挙げられる。
【００３４】
固有複屈折値が正である樹脂の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは８，０００〜８０，０００、より好ましくは１０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、位相差フィルムの機械的強度および成形加工性が高度にバランスされ好適である。
【００３５】
固有複屈折値が正である樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．０〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
【００３６】
固有複屈折値が正である樹脂として好適に用いる脂環式構造を有する重合体樹脂は、その分子量２，０００以下の樹脂成分（すなわち、オリゴマー成分）の含有量が５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。オリゴマー成分の量が多いと、延伸する際に表面に微細な凹凸が発生したり、厚さムラを生じたりして面精度が悪くなる。
【００３７】
オリゴマー成分の量を低減するためには、重合触媒や水素化触媒の選択、重合、水素化などの反応条件、樹脂を成形用材料としてペレット化する工程における温度条件などを最適化すればよい。オリゴマーの成分量は、シクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって測定することができる。
【００３８】
第１未延伸フィルムの厚さは、通常５〜２５０μｍ、好ましくは１５〜１５０μｍである。
【００３９】
第１未延伸フィルムに含まれる固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度は、使用時の耐熱性に優れる点から、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上である。また、固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度は、フィルムの加工性等の観点から、通常２３０℃以下であり、好ましくは１８０°以下であり、より好ましくは１５０°以下である。
【００４０】
第１未延伸フィルムに含まれる固有複屈折値が正である樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機または無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。これらの添加剤の添加量は、固有複屈折値が正である樹脂１００重量部に対して、通常０〜５重量部、好ましくは０〜３重量部である。
【００４１】
第１未延伸フィルムを得る方法としては、特に制約されず、公知の成形法を採用することができる。例えば、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも採用することができるが、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、加熱溶融成形法を用いるのが好ましい。加熱溶融成形法は、さらに詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法等に分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度等に優れる延伸フィルムを得るためには、溶融押出成形法を用いるのが好ましい。
【００４２】
（第２未延伸フィルム）
第２未延伸フィルムに含まれる固有複屈折値が負である樹脂としては、ディスコティック液晶ポリマー、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体、ポリメチルメタクリレート系重合体、セルロースエステル系重合体、これらの多元（二元、三元等）共重合体などが挙げられる。これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
これらの中でも、ビニル芳香族系重合体、アクリロニトリル系重合体およびメチルメタクリレート系重合体の中から選択される少なくとも１種が好ましい。中でも複屈折発現性が高いという観点から、ビニル芳香族系重合体がより好ましい。
【００４４】
ビニル芳香族系重合体とは、ビニル芳香族単量体の重合体、またはビニル芳香族単量体と共重合可能な単量体との共重合体をいう。ビニル芳香族単量体としては、スチレン；４−メチルスチレン、４−クロロスチレン、３−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン誘導体；などが挙げられる。これらを単独で使用しても２種以上併用してもよい。ビニル芳香族単量体と共重合可能な単量体としては、プロピレン、ブテン等のオレフィン；アクリロニトリル等のα，β―エチレン性不飽和ニトリル単量体；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等のα，β―エチレン性不飽和カルボン酸；アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル；マレイミド；酢酸ビニル；塩化ビニル；などが挙げられる。ビニル芳香族系重合体の中でも、耐熱性が高い観点から、スチレンまたはスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が好ましい。
【００４５】
第２未延伸フィルムの厚さは、特に限定されないが、通常、５〜２５０μｍ、好ましくは１５〜１８０μｍである。
【００４６】
第２未延伸フィルムに含まれる固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度は、使用時の耐熱性に優れる点から、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上である。また、固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度は、フィルムの加工性等の観点から、通常２３０℃以下であり、好ましくは１８０°以下であり、より好ましくは１５０°以下である。
【００４７】
第２未延伸フィルムは、固有複屈折値が負の樹脂からなる層のみからなる単層のフィルムであってもよいが、固有複屈折値が負の樹脂のみからなるフィルムは一般に強度が低いため、その一方または両方の面に透明な樹脂からなる保護層を積層した積層体としてもよい。この保護層としては、１ｍｍ厚で全光線透過率が８０％以上のものであれば特に制限されず、トリアセチルセルロースの如きアセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられるが、鎖状ポリオレフィン系樹脂または脂環式構造を有する重合体樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式構造を有する重合体樹脂が特に好ましい。保護層の厚さは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍである。
【００４８】
第２未延伸フィルム（単層または必要に応じてその表面に保護層を含む未延伸フィルム）に含まれる固有複屈折値が負である樹脂および保護層としての透明な樹脂には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機または無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。これらの添加剤の添加量は、固有複屈折値が負である樹脂または透明な樹脂１００重量部に対して、通常０〜５重量部、好ましくは０〜３重量部である。なお、固有複屈折値が負である樹脂からなる層と保護層との間に接着剤層を設けてもよい。
【００４９】
第２未延伸フィルムを得る方法としては、特に制約されず、公知の成形法を採用することができる。固有複屈折値が負である樹脂のみからなるものを得る場合には、例えば、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも採用することができるが、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、加熱溶融成形法を用いるのが好ましい。加熱溶融成形法は、さらに詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法等に分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度等に優れる延伸フィルムを得るためには、溶融押出成形法を用いるのが好ましい。なお、第２未延伸フィルムを固有複屈折値が負である樹脂層と透明な樹脂からなる保護層との積層体とする場合には、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法を用いることが、製造効率やフィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から好ましい。
【００５０】
（斜め延伸装置）
第１未延伸フィルムおよび第２未延伸フィルムをそれぞれ斜め延伸して、第１延伸フィルムおよび第２延伸フィルムとするため、本実施形態では、斜め延伸装置を用いる。斜め延伸装置としては、横または縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力または引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機、横または縦方向に左右等速度の送り力若しくは引張り力または引取り力を付加できるようにして、移動する距離が同じで延伸角度を固定できるようにした若しくは移動する距離が異なるようにした斜め延伸装置を用いることができる。テンター延伸機としては、例えば、特開２００７−２０３５５６号公報、特開２００８−８０７６８号公報に開示されているものを用いることができる。
【００５１】
本実施形態で用いる斜め延伸装置の概要を、図２を参照して説明する。この斜め延伸装置は、長尺のフィルムがロール状に巻回されたロール巻回体からフィルムＦを繰り出すフィルム繰出装置１と、フィルム繰出装置１から繰り出されたフィルムＦを所定の高温度下で延伸するテンター延伸機２と、テンター延伸機２により延伸されたフィルムＦを巻き取るフィルム巻取装置３とを概略備えて構成される。
【００５２】
テンター延伸機２は、フィルム繰出装置１により繰り出されるフィルムＦの進行方向（繰出方向）Ｄ１に対して、フィルム巻取装置３により巻き取られる際のフィルムＦの進行方向（巻取方向）Ｄ２が、図２に示すように、角度φをもって斜交するように設定された装置である。この角度φは、製造される位相差フィルムの設計に合わせて、１０〜６０°の範囲から適宜選択することが可能であるが、本実施形態では、φ＝４５°に設定している。
【００５３】
テンター延伸機２は、予熱ゾーンＡ、延伸ゾーンＢおよび固定ゾーンＣからなる恒温室（不図示）と、フィルムＦの幅方向の両端部をそれぞれ把持する複数の把持クリップ（不図示）とこれらの把持クリップが走行する左右で一対のレール４，４とを少なくとも備えている。把持クリップは、フィルム繰出装置１により、フィルム巻回体から繰り出され、テンター延伸機２の入口部Ｔｉｎに順次供給されるフィルムＦの幅方向の両端部を把持し、恒温室内にフィルムＦを導き、テンター延伸機２の出口部Ｔｏｕｔ（フィルム巻取装置３の手前）でフィルムＦを開放する。把持クリップから開放されたフィルムＦは、フィルム巻取装置３によって巻き取られる。一対のレール４は、それぞれ無端状の連続軌道を有する。テンター延伸機２の出口部ＴｏｕｔでフィルムＦの把持を開放した把持クリップは、延伸に寄与しない前記連続軌道の外側を走行して、順次入口部Ｔｉｎに戻されるようになっている。
【００５４】
フィルムＦは、予熱ゾーンＡ、延伸ゾーンＢおよび固定ゾーンＣからなる恒温室内を通過している間に、把持クリップからの張力によって延伸される。予熱ゾーンＡ、延伸ゾーンＢおよび固定ゾーンＣは、それぞれ独立に温度を設定でき、それぞれのゾーンでは温度が、通常、一定に保たれている。予熱ゾーンＡ、延伸ゾーンＢおよび固定ゾーンＣの長さは適宜選択でき、延伸ゾーンＢの長さに対して、予熱ゾーンＡの長さが通常１００〜１５０％、固定ゾーンＣの長さが通常５０〜１００％である。
【００５５】
把持クリップは、配置の変形が可能なレール４上を走行する。レール４は、フィルムＦが所望の延伸倍率で延伸されるように配置される。フィルム走行方向は、フィルム繰出装置１からフィルム巻取装置３までのフィルム幅方向の中点を結んだ線の方向である。予熱ゾーンＡと延伸ゾーンＢとの境目および延伸ゾーンＢと固定ゾーンＣとの境目には、フィルムが通過できるスリットを有する仕切板が設置されている。
【００５６】
予熱ゾーンＡは、フィルム走行方向（繰出方向）Ｄ１に直角な方向のフィルム長さ（フィルム幅）を実質的に変えずにフィルムＦを温めながら搬送するゾーンである。延伸ゾーンＢは、フィルム幅を拡大しながらフィルムＦを搬送するゾーンである。延伸ゾーンＢにおけるフィルム走行方向は、予熱ゾーンＡと延伸ゾーンＢの境目におけるフィルム６の中点から延伸ゾーンＢと固定ゾーンＣの境目におけるフィルムＦの中点に結んだ直線の方向であるが、延伸ゾーンＢが図２のように一定の角度で両側に広がったレール配置においては、予熱ゾーンＡの走行方向（繰出方向）に一致している。但し、この延伸ゾーンＢのフィルム走行方法は予熱ゾーンＡの走行方向と一致していなくてもよく、即ち斜交していてもよい。
【００５７】
固定ゾーンＣは、フィルム幅を実質的に変えずにフィルムＦを冷ましながら搬送するゾーンである。固定ゾーンＣのフィルム走行方向は、フィルム巻取装置３によりフィルムが巻き取られる方向（巻取方向）Ｄ２に平行な方向である。
【００５８】
フィルム巻取装置３は、テンター延伸機２により斜め延伸され、テンター延伸機２の出口部Ｔｏｕｔから排出されたフィルムＦを順次巻き取る巻取ローラを備えて構成される。巻取ローラは、当該出口部Ｔｏｕｔから排出されるフィルムＦの特性に悪影響を与えない程度で、且つ巻取ローラに確実に巻き取ることができる程度の比較的に弱い駆動力で該フィルムＦを巻き取るように駆動される。巻取ロールはその中心軸がテンター延伸機２によるフィルムＦの排出方向（巻取方向）Ｄ２に略直交するように設定されている。
【００５９】
なお、第１未延伸フィルムの延伸と、第２未延伸フィルムの延伸とは、それぞれ異なる斜め延伸装置で行うようにしてもよいが、第１未延伸フィルムおよび第２未延伸フィルムは、いずれも延伸方向はフィルムの幅方向に対して、絶対値で４５°であるので、同一の斜め延伸装置によって行うようにできる。同一の斜め延伸装置を用いることによって、設備をより簡易化することができ、コストの低減を図ることができる。
【００６０】
第１未延伸フィルムの延伸温度としては、第１未延伸フィルムに含まれる固有複屈折値が正である樹脂のガラス転移温度をＴｇｐ１としたとき、（Ｔｇｐ１−１０）℃〜（Ｔｇｐ１＋２０）℃が好ましく、（Ｔｇｐ１−５）℃〜（Ｔｇｐ１＋１５）℃の範囲であることがより好ましい。
【００６１】
第２未延伸フィルムの延伸温度としては、第２未延伸フィルムに含まれる固有複屈折値が負である樹脂のガラス転移温度をＴｇｎ１としたとき、（Ｔｇｎ１−１０）℃〜（Ｔｇｎ１＋３０）℃が好ましく、（Ｔｇｎ１−５）℃〜（Ｔｇｎ１＋２０）℃の範囲であることがより好ましい。第２未延伸フィルムが保護層を含む場合には、保護層に用いる透明な樹脂のガラス転移温度Ｔｇｎ２を固有複屈折値が負である樹脂のガラス転移温度Ｔｇｎ１より低くし、かつ第２未延伸フィルムの延伸温度を上記範囲とすることにより、固有複屈折が負である樹脂からなる層の面内リターデーションＲｅ（ｎ）、透明な樹脂からなる層の面内リターデーションＲｅ（ｔ）との間で、Ｒｅ（ｎ）＞Ｒｅ（ｔ）の関係を満たすことができる。
【００６２】
第１未延伸フィルムおよび第２未延伸フィルムの延伸倍率は、通常、１．１〜３０倍、好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいてはリターデーションの発現が不十分になったり、フィルムが破断したりするおそれがある。
【００６３】
（第１延伸フィルムと第２延伸フィルムの積層）
第１延伸フィルムおよび第２延伸フィルムの積層体としての位相差フィルムは、第１延伸フィルムのロール巻状体と、第２延伸フィルムのロール巻状体とから、フィルムをそれぞれ引き出して、それらの長手方向を揃え、かつそれらの面内遅相軸が平行となるように、ロールトゥーロール法で積層させてなる。ロールトゥーロール法とは、ロール巻状体のフィルム同士を、必要に応じて接着剤または粘着剤を接合面に塗布して、一対の加圧ロール間に供給して連続的に貼り合わせる方法である。
【００６４】
この積層は、図３に示すような積層装置を用いて行うことができる。この積層装置は、フィルム繰出装置１１，１２、一対の加圧ロール１３ａ，１３ｂを有する加圧装置１３、およびフィルム巻取装置１４を概略備えて構成される。
【００６５】
積層対象である第１延伸フィルムのロール巻回体ＦＬ１をフィルム繰出装置１１に、第２延伸フィルムのロール巻回体ＦＬ２をフィルム繰出装置１２にそれぞれセットする。ロール巻回体ＦＬ１からフィルム繰出装置１１により繰り出された第１延伸フィルムＦ１、およびロール巻回体ＦＬ２からフィルム繰出装置１２により繰り出された第２延伸フィルムＦ２は、加圧装置１３の加圧ロール１３ａ,１３ｂ間にそれぞれ供給され、互いに積層されて加圧装置１３から排出された積層体としての位相差フィルムＦ３が、順次、巻取装置１４により巻き取られて、位相差フィルムＦ３のロール巻回体ＦＬ３とされる。
【００６６】
ここでは、第１延伸フィルムＦ１および第２延伸フィルムＦ２は、図２に示した同一のレールパターンからなる斜め延伸装置を用いて延伸されたものであるため、第１延伸フィルムＦ１と第２延伸フィルムＦ２とは、互いに表裏が反転した関係となるように、加圧装置１３に供給されている。これにより、第１延伸フィルムＦ１と第２延伸フィルムＦ２の長手方向を揃えるだけで、同時に第１延伸フィルムＦ１の面内遅相軸と第２延伸フィルムＦ２の面内遅相軸が平行となるようになっている。なお、本実施形態では、同一のレールパターンからなる斜め延伸装置を用いたが、各フィルムごとにレールパターンの異なる斜め延伸装置を用いてもよく、この場合には、第１延伸フィルムＦ１の配向角を＋４５°とし、第２延伸フィルムＦ２の配向角を−４５°とすることで、各フィルムの表裏を反転させることなく積層することで、第１延伸フィルムおよび第２延伸フィルムの積層体を得ることができる。
【００６７】
（位相差フィルム）
上述したような各工程を経ることによって、第１延伸フィルムおよび第２延伸フィルムの積層体としての位相差フィルムのＮｚ係数が、０．１〜０．９の範囲（０＜Ｎｚ＜１）を満たすことが可能である。なお、位相差フィルムのＮｚ係数は、０．１＜Ｎｚ＜０．９の関係を満たすことが好ましく、０．３＜Ｎｚ＜０．７の関係を満たすことがさらに好ましく、Ｎｚ≒０．５を満たすことが特に好ましい。これらの関係は各フィルムの延伸条件により適宜調整できる。位相差フィルム全体のＮｚ係数が、０．３＜Ｎｚ＜０．７の関係を満たすことにより、位相差値の入射角依存性が小さくなり、さらにＮｚ≒０．５を満たすことにより、位相差値の入射角依存性が実質的に無くなり、どの角度から光が入っても同じ位相差値を与えることができる。
【００６８】
本実施形態の第１延伸フィルムおよび第２延伸フィルムの積層体としての位相差フィルムにおいて、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される正面リターデーションＲｅのばらつきは、１０ｎｍ以内、好ましくは５ｎｍ以内、さらに好ましくは２ｎｍ以内である。正面リターデーションＲｅのばらつきを、前記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。なお、ｄはフィルムの厚さである。ここで、正面リターデーションＲｅのばらつきは、光入射角０°（入射光線と位相差フィルム表面が直交する状態）の時の正面リターデーションをフィルムの幅方向に測定したときの、その正面リターデーションの最大値と最小値との差である。
【００６９】
第１延伸フィルムおよび第２延伸フィルムの積層体としての位相差フィルムは、１／４波長板として用いられることから、Ｒｅ（５５０）／λが、０．２３〜０．２７、好ましくは０．２４〜０．２６であることが好ましい。また、この位相差フィルムは、面内方向の遅相軸のばらつきが±５°以内であることが好ましく、±３°以内であることがより好ましく、±１°以内であることがさらに好ましい。面内方向の遅相軸のばらつきを上記範囲にすることにより、位相差フィルムを偏光フィルムと貼り合わせて液晶表示装置に用いた際に、色むらや色ぬけのない良好な表示を実現することができる。遅相軸のばらつきは、フィルムの幅方向に１０ｍｍ間隔で遅相軸を測定して、その測定値の算術平均値を求め、その算術平均値からの各測定値のばらつきとする。
【００７０】
本実施形態の位相差フィルムにおいて、ＪＩＳ Ｋ７１２８−１に準拠して測定される引裂き強度は、好ましくは２Ｎ／ｍｍ以上、さらに好ましくは２．５Ｎ／ｍｍ以上である。こうすることにより、位相差フィルムが偏光フィルムと貼りあわせる際に裂けないようにすることができ、歩留まりを向上できる。
【００７１】
上述したように製造した長尺の位相差フィルムを、その長手方向に対して略垂直または略平行な方向に沿って、矩形状に裁断する（切り出す）ことにより、枚葉の位相差板（シート）を製造することができる。フィルムの長手方向に沿って裁断することで、斜めに裁断する場合と比較して、裁断の工数が少なく、フィルムの単位面積から切り出される枚数を多くでき、歩留まりを向上することができる。この裁断には、フィルムの長手方向に沿って両端部を裁断（トリミング）するためのカッター、およびフィルムの幅方向に裁断するためのカッターを備える裁断装置を用いることができる。
【００７２】
本実施形態の位相差板は、製造が容易で、複屈折の高度な補償が可能なので、視野角依存性に優れる位相差板として、またはこの位相差板に偏光分離層を積層して輝度向上フィルムとして、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの表示装置に広く応用可能である。
【００７３】
（偏光フィルム）
偏光フィルムは、二色性物質含有のポリビニルアルコール系樹脂等からなる偏光フィルムの片面または両面に、適宜の接着層を介して、保護層となる透明保護フィルムを接着して構成される。偏光フィルムとしては、例えばポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の従来に準じた適宜なビニルアルコール系ポリマーよりなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料等よりなる二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適宜な処理を適宜な順序や方式で施したもので、自然光を入射させると直線偏光を透過する適宜なものを用いることができる。特に、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。偏光子の厚さは、５〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００７４】
偏光フィルムの片面または両面に設ける透明保護層となる保護フィルム素材としては、適宜な透明フィルムを用いることができる。中でも、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーからなるフィルム等が好ましく用いられる。そのポリマーのとしては、トリアセチルセルロースの如きアセテート系樹脂やポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられるが、中でも複屈折が小さい点で、アセテート系樹脂または脂環式構造を有する重合体樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式構造を有する重合体樹脂が特に好ましい。透明保護フィルムの厚さは、任意であるが一般には偏光板の薄型化などを目的に５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、特に好ましくは５〜１５０μｍである。
【００７５】
第１延伸フィルムおよび第２延伸フィルムの積層体としての位相差フィルム（１／４波長板）と偏光フィルムとの積層は、必要に応じて接着剤や粘着剤等の適宜な接着手段を用いて行う。接着剤または粘着剤としては、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性や透明性等の観点から、アクリル系のものが好ましい。
【００７６】
一般的な偏光フィルムの製造には、縦１軸または横１軸延伸が用いられるため、その透過軸（または吸収軸）はフィルム幅方向またはこれに直交する長手方向に設定されることが多く、本実施形態においても、そのように設定された長尺の偏光フィルムを用いるものとする。
【００７７】
（円偏光フィルム）
第１延伸フィルムのＲｅおよび第２延伸フィルムのＲｅを適宜に設定して、積層体としてのＲｅ＝１／４波長とした長尺の位相差フィルム（１／４波長板）を、上述した方法により製造し、これと上述した長尺の偏光フィルムとを積層して、長尺の円偏光フィルムを製造することができる。
【００７８】
長尺の位相差フィルム（１／４波長板）および長尺の偏光フィルムの積層体としての長尺の円偏光フィルムは、位相差フィルムのロール巻状体と、偏光フィルムのロール巻状体とから、フィルムをそれぞれ引き出して、それらの長手方向が揃うように、ロールトゥーロール法で積層させることにより製造することができる。
【００７９】
この積層は、図４に示すような積層装置を用いて行うことができる。この積層装置は、フィルム繰出装置２１，２２、一対の加圧ロール２３ａ，２３ｂを有する加圧装置２３、およびフィルム巻取装置２４を概略備えて構成される。
【００８０】
積層対象である位相差フィルムのロール巻回体ＦＬ３をフィルム繰出装置２１に、偏光フィルムのロール巻回体ＦＬ４をフィルム繰出装置２２にそれぞれセットする。ロール巻回体ＦＬ３からフィルム繰出装置２１により繰り出された位相差フィルムＦ３、およびロール巻回体ＦＬ４からフィルム繰出装置２２により繰り出された偏光フィルムＦ４は、加圧装置２３の加圧ロール２３ａ,２３ｂ間にそれぞれ供給され、互いに積層されて加圧装置２３から排出された積層体としての円偏光フィルムＦ５が、順次、フィルム巻取装置２４により巻き取られて、円偏光フィルムＦ５のロール巻回体ＦＬ５とされる。
【００８１】
ここでは、第１延伸フィルムＦ１および第２延伸フィルムＦ２は、図２に示した同一の斜め延伸装置を用いて延伸されたものであるため、第１延伸フィルムＦ１と第２延伸フィルムＦ２とは、互いに表裏が反転した関係となるように、加圧装置１３に供給されている。これにより、第１延伸フィルムＦ１と第２延伸フィルムＦ２の長手方向を揃えるだけで、同時に第１延伸フィルムＦ１の配向角θと第２延伸フィルムＦ２の配向角θが揃うようになっている。
【００８２】
ここで、本実施形態の位相差フィルム（１／４波長板）は、配向角θが幅方向に対して４５°±１°の範囲で設定されているため、位相差フィルム（１／４波長板）と偏光フィルムとをその長手方向を揃えて、上述した積層装置を用いてロールトゥロール法で積層することにより、偏光フィルムの透過軸と位相差フィルム（１／４波長板）の遅相軸とのなす角度が実質的に４５°となり、良好な光学特性を有する円偏光フィルムを高い生産性で容易に製造することができる。従って、本実施形態により得られる円偏光フィルムは品質が良好で低コストである。
【００８３】
（円偏光板）
上述したように製造した長尺の円偏光フィルムを、その長手方向に対して略垂直または略平行な方向に沿って、矩形状に裁断する（切り出す）ことにより、枚葉の円偏光板を製造することができる。フィルムの長手方向に沿って裁断することで、斜めに裁断する場合と比較して、裁断の工数が少なく、フィルムの単位面積から切り出される枚数を多くでき、歩留まりを向上することができる。この裁断には、フィルムの長手方向に沿って両端部を裁断（トリミング）するためのカッター、およびフィルムの幅方向に裁断するためのカッターを備える、上述した位相差フィルムの裁断の場合と同様の裁断装置を用いることができる。
【００８４】
（液晶表示装置）
上述したようにして製造された枚葉の円偏光板や位相差板（１／４波長板等）は、液晶セルを備える液晶表示装置に好適に用いることができる。液晶表示装置には、画面背面のバックライトを光源にして表示を行なう透過型、外光の反射とバックライトの両方を光源として利用する半透過型、外光の反射で表示を行なう反射型のものがあり、本実施形態の円偏光板や位相差板は、これらのいずれのタイプの液晶表示装置にも用いることができるが、反射型の液晶表示装置に好適に用いることができる。
【００８５】
液晶セルに使用する液晶モードとしては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）型などが挙げられる。
【００８６】
液晶表示装置は、上述した位相差板および／または円偏光板の他、例えば輝度向上フィルム、プリズムアレイシート、レンズアレイシート、導光板、光拡散板、バックライト等の適宜な部品を適宜な位置に配置することにより製造される。
【００８７】
本実施形態の円偏光板、位相差板を液晶セルに接着するため、粘着剤層を設けることもできる。その粘着剤層は、アクリル系等の従来公知の粘着剤を用いて適宜形成することができる。中でも、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性等の点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層であることが好ましい。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００８９】
（実施例１）
（１）固有複屈折値が正の樹脂を含むフィルム（第１延伸フィルムＡ１）
ノルボルネン系重合体（日本ゼオン社製、「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」、ガラス転移温度：１３６℃）からなる第１未延伸フィルムのロール巻状体を溶融押出し成形により得た。次いで、この第１未延伸フィルムのロール巻状体を、図２に示したテンター延伸機を用いて、延伸温度１４７℃、延伸倍率１．７倍、延伸速度１３ｍｍ／ｍｉｎで、幅方向に対して４５°方向への斜め延伸を行うことにより、第１延伸フィルムＡ１のロール巻状体を得た。得られ第１延伸フィルムＡ１は、Ｎｚ係数＝１．１、Ｒｅ＝６６ｎｍ、配向角θ＝４４．８°であり、その厚みが１２０μｍであった。
【００９０】
（２）固有複屈折値が負の樹脂を含むフィルム（第２延伸フィルムＢ１）
数平均粒径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂からなるａ層、スチレン−マレイン酸共重合体（ノヴァ・ケミカル社製、商品名「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」、ガラス転移温度：１３０℃、オリゴマー成分含有量：３重量％）からなるｂ層として、ａ層（３０μｍ）−ｂ層（３０μｍ）−ａ層（３０μｍ）の未延伸積層体としての第２未延伸フィルムのロール巻状体を共押出し成形により得た。次いで、この未延伸積層体のロール巻状体を、図２に示したテンター延伸機を用いて、延伸温度１３８℃、延伸倍率１．７倍、延伸速度８ｍｍ／ｍｉｎで幅方向に対して４５°方向への斜め延伸を行うことにより、第２延伸フィルムＢ１のロール巻状体を得た。得られた第２延伸フィルムＢ１は、Ｎｚ係数＝−０．１、Ｒｅ＝６６ｎｍ、配向角θ＝−４５．２°であり、その厚みが１３０μｍであった。
【００９１】
（３）位相差フィルム（１／４波長板）Ｃ１
得られた第１延伸フィルムＡ１と得られた第２延伸フィルムＢ１をそれぞれ引き出して、面内遅相軸が互いに平行となるように、図３に示した積層装置を用いてロールトゥーロール法により積層して、位相差フィルム（１／４波長板）Ｃ１のロール巻状体を得た。得られた位相差フィルムＣ１は、Ｒe（５５０)/λの値は０．２４であった。
【００９２】
（４）円偏光板
得られた位相差フィルム（１／４波長板）Ｃ１と別途用意した偏光フィルム（サンリッツ社製、ＨＬＣ２-５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ）とを、図４に示した積層装置を用いてロールトゥロール法により積層して、円偏光フィルムを製造し、これを所定の大きさに裁断して、円偏光板を得た。
【００９３】
（５）評価
得られた円偏光板を拡散反射板の上に置き、正面コントラストおよび視野角特性を次の基準で評価した。正面コントラストについては、正面での反射色を目視観察して、反射色が特に黒い場合は最良「◎」、黒い場合は良「○」、反射色が明るくて青くなる場合は不良「×」とした。視野角特性については、正面と斜め４５°での反射色、明るさおよび色むらを目視観察して、正面と斜め４５°とで反射色と明るさに変化がなく、斜めから見たときの色むらが見えない場合は最良「◎」、正面と斜め４５°とで反射色と明るさに変化がなく、斜めから見たときの色むらがほとんど見えない場合は良好「○」、正面と斜め４５°とで反射色と明るさに変化があり、斜めから見たときの色むらがかすかに見える場合は「△」、正面と斜め４５°とで反射色と明るさに変化があり、斜めから見たときの色むらがはっきり見える場合は不良「×」とした。
【００９４】
その結果を表１に示す。なお、表１中において、配向角θ、Ｒｅ、Ｎｚ係数は、自動複屈折計（王子計測器社製、ＫＯＢＲＡ−２１）を用いて測定した値である。
【００９５】
（実施例２）
（１）固有複屈折値が正の樹脂を含むフィルム（第１延伸フィルムＡ２）
ノルボルネン系重合体（日本ゼオン社製、「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」、ガラス転移温度：１３６℃）からなる第１未延伸フィルムのロール巻状体を溶融押出し成形により得た。次いで、この第１未延伸フィルムのロール巻状体を、図２に示したテンター延伸機を用いて、延伸温度１４８℃、延伸倍率１．７倍、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎで、幅方向に対して４５°方向への斜め延伸を行うことにより、第１延伸フィルムＡ２のロール巻状体を得た。得られ第１延伸フィルムＡ２は、Ｎｚ係数＝１．１、Ｒｅ＝５０ｎｍ、配向角θ＝４５．３°であであり、その厚みが１２０μｍであった。
【００９６】
（２）固有複屈折値が負の樹脂を含むフィルム（第２延伸フィルムＢ２）
数平均粒径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂からなるａ  層、スチレン−マレイン酸共重合体（ノヴァ・ケミカル社製、商品名「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」、ガラス転移温度：１３０℃、オリゴマー成分含有量：３重量％）からなるｂ層として、ａ層（３０μｍ）−ｂ層（３０μｍ）−ａ層（３０μｍ）の未延伸積層体としての第２未延伸フィルムのロール巻状体を共押出し成形により得た。次いで、この未延伸積層体のロール巻状体を、図２に示したテンター延伸機を用いて、延伸温度１３７℃、延伸倍率１．７倍、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎで幅方向に対して４５°方向への斜め延伸を行うことにより、第２延伸フィルムＢ２のロール巻状体を得た。得られた第２延伸フィルムＢ２は、Ｎｚ係数＝−０．１、Ｒｅ＝８０ｎｍ、配向角θ＝−４５．４°であであり、その厚みが１３０μｍであった。
【００９７】
第１延伸フィルムＡ２と第２延伸フィルムＢ２を用いて１／４波長板Ｃ２を得た以外は、上述した実施例１と同じとした。その結果を表１に示す。得られた位相差フィルムＣ２は、Ｒe（５５０)/λの値は０．２４であった。
【００９８】
（比較例１）
固有複屈折値が正の樹脂を含む第１延伸フィルムを省略し、固有複屈折値が負の樹脂を含むフィルムとして、第２延伸フィルムＢ３を用いて１／４波長板Ｃ３を得た以外は、上述した実施例１と同じとした。第２延伸フィルムＢ３は、延伸速度を２０ｍｍ／ｍｉｎに設定して斜め延伸した以外は、実施例１の第２延伸フィルムＢ１と同様にして得た。第２延伸フィルムＢ３は、Ｎｚ係数＝−０．１、Ｒｅ＝１３０ｎｍ、配向角θ＝−４５．４であった。なお、得られた第２延伸フィルムＢ１をそのまま１／４波長板Ｃ３として用いる際に、当該フィルムＢ１を表裏反転させて用いるため、配向角θは４５．４°であった。その結果を表１に示す。
【００９９】
（比較例２）
固有複屈折値が正の樹脂を含むフィルムとして、第１延伸フィルムＡ３を用い、固有複屈折値が負の樹脂を含む第２延伸フィルムを省略して１／４波長板Ｃ４を得た以外は、上述した実施例１と同じとした。第１延伸フィルムＡ３は、延伸速度を２０ｍｍ／ｍｉｎに設定して斜め延伸した以外は、実施例１の第１延伸フィルムＡ１と同様にして得た。第１延伸フィルムＡ３は、Ｎｚ係数＝１．１、Ｒｅ＝１３０ｎｍ、配向角θ＝４５．３であった。その結果を表１に示す。
【０１００】
（比較例３）
固有複屈折値が正の樹脂を含むフィルムとして、第１延伸フィルムＡ４を用い、固有複屈折値が負の樹脂を含むフィルムとして、第２延伸フィルムＢ４を用いて１／４波長板Ｃ５を得た以外は、上述した実施例１と同じとした。第１延伸フィルムＡ４は、延伸方向を４８°に設定して斜め延伸した以外は、実施例１の第１延伸フィルムＡ１と同様にして得た。第１延伸フィルムＡ４は、Ｎｚ係数＝１．１、Ｒｅ＝６５ｎｍ、配向角θ＝４７．５であった。
【０１０１】
第２延伸フィルムＢ４は、延伸方向を４８°に設定して斜め延伸した以外は、実施例１の第２延伸フィルムＢ１と同様にして得た。第２延伸フィルムＢ４は、Ｎｚ係数＝−０．１、Ｒｅ＝６５ｎｍ、配向角θ＝−４８．５°であった。その結果を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
2010266723.tif 000003
【０１０３】
表１に示すように、実施例１，２の位相差フィルム（１／４波長板）は、配向角θが４５°±１°の範囲である第１延伸フィルムと、配向角θが−４５°±１°の範囲にある第２延伸フィルムとを、それらの長手方向を揃え、かつ、それらの面内遅相軸が互いに平行になるように積層して、配向角θが４５°±１°の範囲にあり、且つ、Ｎｚ係数が０．１〜０．９となる構成であるため、円偏光板とした際に、正面コントラストが特に優れ、かつ視野角特性にも優れていた。これに対して、積層体ではない比較例１，２に示す位相差フィルムは視野角特性の点で劣っており、また、各延伸フィルムの配向角が範囲から外れる比較例３に示す位相差フィルムは正面コントラストの点で劣っていた。
【０１０４】
以上説明した実施形態および実施例は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態および実施例に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【０１０５】
Ｓ１…第１延伸工程
Ｓ２…第２延伸工程
Ｓ３…第１積層工程
Ｓ４…第２積層工程
Ｓ５…裁断工程
１，１１，１２，２１，２２…フィルム繰出装置
２…テンター延伸機
３，１４，２４…フィルム巻取装置
４…テンターのレール
１３，２３…積層装置
Ｆ…未延伸フィルム
Ｆ１…第１延伸フィルム
Ｆ２…第２延伸フィルム
Ｆ３…位相差フィルム
Ｆ４…偏光フィルム
Ｆ５…円偏光フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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