(57)【要約】【課題】オペレータがクレーン作業の精度維持と作業内容の検討の両方を十分に行うことが可能であるとともに、クレーン作業の総体的なコスト削減を図ることが可能なクレーンの運転評価装置を提供する。【解決手段】クレーン１００の運転評価装置は、所定のデータを表示するための表示装置１０と、クレーン１００の各部の状態を検出する各検出器２，４，６ａ，６ｂ及び燃料計８と、エンジン１０９の停止操作後に各検出器２，４，６ａ，６ｂ及び燃料計８による検出データに基づいて、エンジン１０９の直近の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業の燃費効率を解析するための第１燃費指標とそのクレーン作業の内容を解析するための第１作業指標とを導出し、その導出した第１燃費指標及び第１作業指標を表示装置１０に表示させるデータ制御部１２とを備える。【選択図】図２
2010159108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの駆動力を利用してクレーン作業を行うクレーンについてオペレータの運転状態を評価するためのクレーンの運転評価装置であって、
前記クレーンにおいてオペレータから視認可能な位置に設けられ、所定のデータを表示するための表示装置と、
前記クレーンの各部の状態を検出する検出器と、
前記エンジンの停止操作後に前記検出器による検出データに基づいて、前記エンジンの直近の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業の燃費効率を解析するための第１燃費指標とそのクレーン作業の内容を解析するための第１作業指標とを導出し、その導出した前記第１燃費指標及び前記第１作業指標を前記表示装置に表示させるデータ制御部とを備えることを特徴とする、クレーンの運転評価装置。
【請求項２】
前記第１燃費指標は、前記エンジンの直近の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業において、１回の吊り作業当たりに消費された燃料量と、前記クレーンの作業半径と吊り荷重との積であるモーメントに作業時間を乗じて算出されるモーメント時間の単位時間当たりに消費された燃料量の少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項１に記載のクレーンの運転評価装置。
【請求項３】
前記第１作業指標は、前記エンジンの直近の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業において、単位時間当たりに行われた吊り作業回数と、前記クレーンの作業半径と吊り荷重との積であるモーメントに作業時間を乗じて算出されるモーメント時間の単位時間当たりの値との少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のクレーンの運転評価装置。
【請求項４】
前記データ制御部は、前記エンジンの停止操作後に当該エンジンを稼動させた日におけるそのエンジンの最初の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業の燃費効率を解析するための第２燃費指標とそのクレーン作業の内容を解析するための第２作業指標とを導出し、その導出した前記第２燃費指標及び前記第２作業指標を前記表示装置に表示させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレーンの運転評価装置。
【請求項５】
前記クレーンは、オペレータがクレーン作業のためにそのクレーンの各部を操作するための操作レバーを備えており、
前記第２作業指標は、前記エンジンの最初の起動から前記停止操作による停止までの間における、吊り作業の累計回数、前記クレーンの作業半径と吊り荷重との積であるモーメントに作業時間を乗じて算出されたモーメント時間の累計値、前記操作レバーの累計の操作時間及び前記操作レバーの操作間隔の分布のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項４に記載のクレーンの運転評価装置。
【請求項６】
前記第２燃費指標は、前記エンジンを稼動させた日におけるそのエンジンの最初の起動から前記停止操作による停止までの間の前記エンジンの回転数分布を含むことを特徴とする、請求項４又は５に記載のクレーンの運転評価装置。
【請求項７】
前記データ制御部は、前記エンジンの回転数分布のうち前記クレーンの特定の操作時に該当する部分を抽出して統計処理し、その統計処理したデータを前記表示装置に表示させることを特徴とする、請求項６に記載のクレーンの運転評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの運転評価装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ショベル等の作業機械において表示手段に燃費改善のための指標を表示することによってオペレータに燃費改善を促すことが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に開示されたショベルでは、作業中に時間当たりの燃費又は作業量当たりの燃費が計測され、その計測された時間当たりの燃費と設定された時間当たりの燃費の目標値との差、又は、計測された作業量当たりの燃費と設定された作業量当たりの燃費の目標値との差が表示手段に表示される。さらに、計測された時間当たりの燃費が時間当たりの燃費の目標値よりも多いとき、又は、計測された作業量当たりの燃費が作業量当たりの燃費の目標値よりも多いときには、表示手段に燃費改善を促すガイダンスが表示されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９８９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、作業中に表示手段に燃費改善のための表示が行われるため、オペレータの集中力が作業と表示内容の確認とに分散される。これにより、オペレータによる作業精度の維持と燃費改善のための作業内容の検討のいずれもが不十分となる虞がある。また、上記特許文献１のように燃費の改善のみを促していても、作業実績が伴わないようでは、総体的なコスト削減を達成することはできない。すなわち、燃費が低くてもわずかな作業量しか行われていなければ、その作業にかかる実質的なコストは高いものとなる。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、オペレータがクレーン作業の精度維持と作業内容の検討の両方を十分に行うことが可能であるとともに、クレーン作業の総体的なコスト削減を図ることが可能なクレーンの運転評価装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、エンジンの駆動力を利用してクレーン作業を行うクレーンについてオペレータの運転状態を評価するためのクレーンの運転評価装置であって、前記クレーンにおいてオペレータから視認可能な位置に設けられ、所定のデータを表示するための表示装置と、前記クレーンの各部の状態を検出する検出器と、前記エンジンの停止操作後に前記検出器による検出データに基づいて、前記エンジンの直近の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業の燃費効率を解析するための第１燃費指標とそのクレーン作業の内容を解析するための第１作業指標とを導出し、その導出した前記第１燃費指標及び前記第１作業指標を前記表示装置に表示させるデータ制御部とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
この請求項１に記載の発明では、エンジンの停止操作後に、それまでの作業期間、すなわちエンジンの直近の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業の燃費効率を解析するための第１燃費指標及びそのクレーン作業の内容を解析するための第１作業指標が表示装置に表示されるので、オペレータは、その表示内容に基づき自分が行ったクレーン作業の燃費効率及び作業効率を十分に検討することができる。これにより、オペレータに燃費効率及び作業効率の向上を促すことができ、クレーン作業の総体的なコスト削減を図ることができる。さらに、この請求項１に記載の発明では、第１燃費指標及び第１作業指標がエンジンの停止操作後に表示装置に表示されるため、オペレータはクレーン作業中にはその作業のみに集中することができる一方、エンジンの停止操作後には表示装置に表示された第１燃費指標及び第１作業指標の確認のみに集中することができる。このため、オペレータはクレーン作業の精度維持と自分が行った作業内容の検討の両方を十分に行うことができる。従って、この請求項１に記載の発明によれば、オペレータがクレーン作業の精度維持と作業内容の検討の両方を十分に行うことができるとともに、クレーン作業の総体的なコスト削減を図ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクレーンの運転評価装置において、前記第１燃費指標は、前記エンジンの直近の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業において、１回の吊り作業当たりに消費された燃料量と、前記クレーンの作業半径と吊り荷重との積であるモーメントに作業時間を乗じて算出されるモーメント時間の単位時間当たりに消費された燃料量の少なくとも一方を含むことを特徴とするものである。
【００１０】
この請求項２の発明によれば、オペレータが、前記１回の吊り作業当たりに消費された燃料量と、前記モーメント時間の単位時間当たりに消費された燃料量の少なくとも一方の観点から自分の行ったクレーン作業の燃費効率を検討することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のクレーンの運転評価装置において、前記第１作業指標は、前記エンジンの直近の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業において、単位時間当たりに行われた吊り作業回数と、前記クレーンの作業半径と吊り荷重との積であるモーメントに作業時間を乗じて算出されるモーメント時間の単位時間当たりの値との少なくとも一方を含むことを特徴とするものである。
【００１２】
この請求項３に記載の発明によれば、オペレータが、前記単位時間当たりに行われた吊作業回数と、前記モーメント時間の単位時間当たりの値との少なくとも一方の観点から自分の行ったクレーン作業の作業効率を検討することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレーンの運転評価装置において、前記データ制御部は、前記エンジンの停止操作後に当該エンジンを稼動させた日におけるそのエンジンの最初の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業の燃費効率を解析するための第２燃費指標とそのクレーン作業の内容を解析するための第２作業指標とを導出し、その導出した前記第２燃費指標及び前記第２作業指標を前記表示装置に表示させることを特徴とするものである。
【００１４】
この請求項４に記載の発明によれば、オペレータが、前記第２燃費指標及び前記第２作業指標に基づいて、その日の最初のクレーン作業から直前に停止した直近のクレーン作業までの燃費効率及び作業効率を総括して検討することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のクレーンの運転評価装置において、前記クレーンは、オペレータがクレーン作業のためにそのクレーンの各部を操作するための操作レバーを備えており、前記第２作業指標は、前記エンジンの最初の起動から前記停止操作による停止までの間における、吊り作業の累計回数、前記クレーンの作業半径と吊り荷重との積であるモーメントに作業時間を乗じて算出されたモーメント時間の累計値、前記操作レバーの累計の操作時間及び前記操作レバーの操作間隔の分布のうち少なくとも１つを含むことを特徴とするものである。
【００１６】
この請求項５に記載の発明によれば、オペレータが、その日に自分が行った最初のクレーン作業から直近のクレーン作業までの作業効率を前記吊り作業の累計回数、前記モーメント時間の累計値、前記操作レバーの累計の操作時間及び前記操作レバーの操作間隔の分布のうち少なくとも１つの観点から検討することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載のクレーンの運転評価装置において、前記第２燃費指標は、前記エンジンを稼動させた日におけるそのエンジンの最初の起動から前記停止操作による停止までの間の前記エンジンの回転数分布を含むことを特徴とするものである。
【００１８】
この請求項６に記載の発明によれば、オペレータが、その日に自分が行った最初のクレーン作業から直近のクレーン作業までの燃費効率を前記エンジンの回転数分布の観点から検討することができる。そして、この発明によれば、エンジンの回転数分布が表示装置に表示されるので、オペレータがその日に自分の行った最初のクレーン作業から直近のクレーン作業までの作業中にその作業量に見合ったエンジンの制御を行ったかを一目で認識することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のクレーンの運転評価装置において、前記データ制御部は、前記エンジンの回転数分布のうち前記クレーンの特定の操作時に該当する部分を抽出して統計処理し、その統計処理したデータを前記表示装置に表示させることを特徴とするものである。
【００２０】
この請求項７に記載の発明によれば、クレーンの特定の操作、例えば、起伏部材の倒伏操作や吊荷部の降下操作等の動力を要しない操作時におけるエンジンの回転数分布を抽出して表示装置に表示することができ、オペレータがそのような動力を要しない操作時に無駄な燃料消費を行っていなかったかを容易に検討することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、オペレータがクレーン作業の精度維持と作業内容の検討の両方を十分に行うことができるとともに、クレーン作業の総体的なコスト削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態によるクレーンの運転評価装置を適用するクレーンの概略的な側面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるクレーンの運転評価装置の構成及びクレーンの制御系統の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態によるクレーンの運転評価システムの構成を概略的に示した図である。
【図４】運転評価装置の表示装置に表示される効率評価画面の表示内容を示す図である。
【図５】運転評価装置の表示装置に表示される１日累積データ画面の表示内容を示す図である。
【図６】運転評価装置の表示装置に表示される作業半径−実荷重分布画面の表示内容を示す図である。
【図７】運転評価装置の表示装置に表示される自己履歴の作業実績を表示する画面を示す図である。
【図８】運転評価装置の表示装置に表示される自己履歴の燃費効率を表示する画面を示す図である。
【図９】運転評価装置の表示装置に表示される自己履歴の作業効率を表示する画面を示す図である。
【図１０】運転評価装置の表示装置に表示される自己履歴の各指標を比較表示する画面を示す図である。
【図１１】運転評価装置の表示装置に表示される自社内評価比較画面の表示内容を示す図である。
【図１２】運転評価装置の表示装置に表示される同機種評価比較画面の表示内容を示す図である。
【図１３】離隔地端末において表示される日報の表示例を示す図である。
【図１４】離隔地端末において表示される週報の表示例を示す図である。
【図１５】離隔地端末において表示される任意期間の期間報の表示例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態によるクレーンの運転評価装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態によるクレーン１００の運転評価装置を適用するクレーン１００の概略的な側面図であり、図２は、本発明の一実施形態によるクレーン１００の運転評価装置の構成及びクレーン１００の制御系統の構成を示したブロック図である。まず、図１及び図２を参照して、クレーン１００の構成について説明する。
【００２５】
このクレーン１００は、図１に示すように、クローラクレーンであり、クローラ式の下部走行体１０２と、この下部走行体１０２上に縦軸まわりに旋回自在に搭載されたクレーン本体としての上部旋回体１０４と、この上部旋回体１０４に起伏自在に取り付けられた起伏部材としてのブーム１０６と、そのブーム１０６の先端から吊り下げられた吊荷部としての主フック１０８ａ及び補フック１０８ｂとを備えている。また、クレーン１００は、エンジン１０９（図２参照）を備えており、このエンジン１０９の駆動力を利用して下部走行体１０２の走行、上部旋回体１０４の旋回動作、ブーム１０６の起伏動作及び前記両フック１０８ａ，１０８ｂの昇降動作がそれぞれ行われるようになっている。
【００２６】
具体的には、クレーン１００には、エンジン１０９の駆動力を受けて油圧を供給する油圧機構１１０（図２参照）が設けられており、その油圧機構１１０から供給される油圧によって前記下部走行体１０２の走行、前記上部旋回体１０４の旋回動作、前記ブーム１０６の起伏動作及び前記両フック１０８ａ，１０８ｂの昇降動作が行われる。
【００２７】
前記上部旋回体１０４には、前記油圧機構１１０から供給される油圧によって駆動するブーム起伏ウィンチ１１２、主巻ウィンチ１１４ａ及び補巻ウィンチ１１４ｂが搭載されている。
【００２８】
前記ブーム起伏ウィンチ１１２は、ブーム１０６を起伏動作させるためのものであり、このブーム起伏ウィンチ１１２のドラムには、ブーム起伏ロープ１０６ａが巻かれている。このブーム起伏ロープ１０６ａがブーム起伏ウィンチ１１２によって巻き取り又は繰り出されることによって、ブーム起伏ロープ１０６ａとそれに繋がりブーム１０６の先端部に接続されるガイライン１０６ｂとを介してブーム１０６が起伏させられるようになっている。
【００２９】
前記主巻ウィンチ１１４ａは、主フック１０８ａを昇降動作させるためのものであり、この主巻ウィンチ１１４ａのドラムには、主巻ロープ１１５ａが巻かれている。この主巻ロープ１１５ａは、主巻ウィンチ１１４ａのドラムから引き出されてブーム１０６の先端部のシーブ１１６ａを経由して垂下され、主フック１０８ａを多数本掛けの状態で吊り下げる。この主巻ロープ１１５ａが主巻ウィンチ１１４ａによって巻き取り又は繰り出されることによって、主フック１０８ａが昇降され、主として大重量の吊荷を低速で昇降させる主巻き吊り作業が行われる。
【００３０】
前記補巻ウィンチ１１４ｂは、補フック１０８ｂを昇降動作させるためのものであり、この補巻ウィンチ１１４ｂのドラムには、補巻ロープ１１５ｂが巻かれている。この補巻ロープ１１５ｂは、補巻ウィンチ１１４ｂのドラムから引き出されてブーム１０６の先端部のシーブ１１６ｂを経由して垂下され、補フック１０８ｂを多数本掛けの状態で吊り下げている。この補巻ロープ１１５ｂが補巻ウィンチ１１４ｂによって巻き取り又は繰り出されることによって、補フック１０８ｂが昇降され、主として軽量の吊荷を高速で昇降させる補巻き吊り作業が行われる。
【００３１】
また、上部旋回体１０４には、運転室としてのキャブ１０４ａが設けられている。このキャブ１０４ａ内には、オペレータが操作する各種操作レバー１１８及びアクセル１２０（図２参照）が設けられている。前記操作レバー１１８としては、上部旋回体１０４を旋回動作させるためのもの、ブーム１０６を起伏動作させるためのもの、主フック１０８ａを昇降動作させるためのもの、補フック１０８ｂを昇降動作させるためのものがそれぞれ設けられている。
【００３２】
また、クレーン１００には、エンジン１０９の駆動制御、上部旋回体１０４の旋回動作の制御及び前記各ウィンチ１１２，１１４ａ，１１４ｂの駆動制御を行う駆動部コントローラ１２２が設けられている。この駆動部コントローラ１２２には、オペレータによる前記操作レバー１１８や前記アクセル１２０の操作に応じた操作信号が入力されるようになっている。なお、アクセル１２０の操作信号は、アクセル１２０の踏み込み量に応じた燃料噴射量を指示する信号である。
【００３３】
駆動部コントローラ１２２は、入力された各操作レバー１１８の操作信号に応じて油圧機構１１０の比例弁１１０ａに制御信号を送り、油圧機構１１０が供給する油圧の制御を行う。これにより、上部旋回体１０４の旋回動作が制御される。また、前記各ウィンチ１１２，１１４ａ，１１４ｂの駆動がそれぞれ制御されてブーム１０６の起伏動作及び前記両フック１０８ａ，１０８ｂの昇降動作がそれぞれ制御される。このようにして、オペレータによる各操作レバー１１８の操作に対応した上部旋回体１０４の旋回動作、ブーム１０６の起伏動作及び両フック１０８ａ，１０８ｂの昇降動作がそれぞれ行われるようになっている。
【００３４】
また、駆動部コントローラ１２２は、入力されたアクセル１２０の操作信号に応じてエンジン１０９に制御信号を送り、エンジン１０９の駆動制御（回転数制御）を行う。一方、エンジン１０９から駆動部コントローラ１２２へは、エンジン１０９の回転数等のデータが送られる。なお、駆動部コントローラ１２２には、後述する燃料計８から燃料の残量のデータも送られる。
【００３５】
また、クレーン１００には、過負荷防止装置１２４（図２参照）が設けられている。この過負荷防止装置１２４は、ブーム１０６に所定以上の負荷が掛かるときにクレーン１００の作動を停止させるか又は減速させ、ブーム１０６に過負荷が掛かるのを防止するためのものである。なお、この過負荷防止装置１２４は、前記ブーム１０６の起立動作時に図略のブーム過巻きリミットスイッチが作動したときや、前記各フック１０８ａ，１０８ｂの巻き上げ時に図略のフック過巻きリミットスイッチが作動したときに前記各ウィンチ１１２，１１４ａ，１１４ｂの駆動を停止させ、それら各ウィンチ１１２，１１４ａ，１１４ｂによる過巻きを防止する機能も有している。
【００３６】
具体的には、過負荷防止装置１２４には、後述する角度検出器２、ガイライン張力検出器４、主巻ロープ張力検出器６ａ及び補巻ロープ張力検出器６ｂのそれぞれから検出データが入力されるようになっている。
【００３７】
また、クレーン１００には、メモリカード１２６に格納された設定情報を読み取る読取装置１２８が設けられており、この読取装置１２８によって読み取られた設定情報が過負荷防止装置１２４に入力されるようになっている。その設定情報としては、クレーン１００の構成を表す設定データ、例えばブーム１０６の長さ、重量、前記各フック１０８ａ，１０８ｂの重量及び各フック１０８ａ，１０８ｂに対する前記各ロープ１１５ａ，１１５ｂの掛数等のデータや、クレーン１００の能力データ、例えばブーム１０６に掛かる全体の吊り荷重及び前記各フック１０８ａ，１０８ｂの吊り作業における実荷重について設定された定格荷重曲線等が含まれる。
【００３８】
過負荷防止装置１２４では、入力された前記検出データ及び前記設定情報に基づいて実施中のクレーン作業における定格荷重と、そのクレーン作業に用いているフック１０８ａ又は１０８ｂに掛かる実荷重とを求めるとともに、前記定格荷重に対する前記実荷重の負荷率を求める。そして、過負荷防止装置１２４は、前記負荷率が所定値に達すると、駆動部コントローラ１１４へ停止信号を送る。駆動部コントローラ１１４は、その停止信号を受けて油圧機構１１０へ制御信号を送ることにより、油圧機構１１０のソレノイドバルブ１１０ｂを閉止させて前記各ウィンチ１１２，１１４ａ，１１４ｂの駆動を停止させ、クレーン１００の作動を停止させる。
【００３９】
なお、前記負荷率が前記所定値に達してはいないが、接近している場合には、駆動部コントローラ１１４は、油圧機構１１０へ制御信号を送ることにより、その油圧機構１１０の比例弁１１０ａの開度を調整させ、前記各ウィンチ１１２，１１４ａ，１１４ｂの駆動速度を低下させてクレーン１００の作動速度を低下させる等の制御を行う場合もある。
【００４０】
また、過負荷防止装置１２４では、前記図略のブーム過巻きリミットスイッチが作動したときにそのリミットスイッチから出力される信号を受けて駆動部コントローラ１１４へ停止信号を送る。これにより、駆動部コントローラ１１４は、上記と同様にしてブーム起伏ウィンチ１１２の駆動を停止させてその過巻きを防止するようになっている。また、前記図略のフック過巻きリミットスイッチが作動したときも同様にして、過負荷防止装置１２４は、駆動部コントローラ１１４へ停止信号を送り、駆動部コントローラ１１４は、各ウィンチ１１４ａ，１１４ｂの駆動を停止させてそれらによる過巻きを防止する。
【００４１】
また、過負荷防止装置１２４から駆動部コントローラ１１４へは、前記各検出器２，４，６ａ，６ｂによる検出データ等も送られる一方、駆動部コントローラ１１４から過負荷防止装置１２４へは前記操作信号やエンジン１０９の回転数のデータ、燃料の残量のデータ等が送られるようになっている。
【００４２】
そして、本実施形態によるクレーン１００の運転評価装置は、上記のような構成のクレーン１００に適用されており、クレーン１００の停止操作後にオペレータが自分の行ったクレーン１００の運転状態を評価するために用いられるものである。以下、この運転評価装置の構成について説明する。
【００４３】
本実施形態によるクレーン１００の運転評価装置は、角度検出器２と、ガイライン張力検出器４と、主巻ロープ張力検出器６ａと、補巻ロープ張力検出器６ｂと、燃料計８と、表示装置１０と、データ制御部１２とを有する。
【００４４】
前記角度検出器２は、水平面に対するブーム１０６の仰角（以下、ブーム角度という）を検出するものである。前記ガイライン張力検出器４は、ガイライン１０６ｂの張力を検出するものである。前記主巻ロープ張力検出器６ａは、主巻ロープ１１５ａの張力を検出するものであり、前記補巻ロープ張力検出器６ｂは、補巻ロープ１１５ｂの張力を検出するものである。前記燃料計８は、図略の燃料タンク内の燃料の残量を検出するものである。これら、角度検出器２、ガイライン張力検出器４、主巻ロープ張力検出器６ａ、補巻ロープ張力検出器６ｂ及び燃料計８は、本発明の検出器の概念に含まれるものである。
【００４５】
前記表示装置１０は、所定のデータを画面表示するものであり、キャブ１０４ａ内においてオペレータから視認可能な位置に設けられている。
【００４６】
前記データ制御部１２は、オペレータによるエンジン１０９の停止操作後に前記各検出器２，４，６ａ，６ｂ及び燃料計８による検出データと前記メモリカード１２６から読み取られた設定情報とに基づいて、エンジン１０９の直近の起動から今回の停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業の燃費効率を解析するための第１燃費指標とそのクレーン作業の内容を解析するための第１作業指標とを導出し、その導出した第１燃費指標及び第１作業指標を表示装置１０に表示させるものである。また、このデータ制御部１２は、オペレータによるエンジン１０９の停止操作後にそのエンジン１０９を稼動させた日におけるそのエンジン１０９の最初の起動から今回の停止操作による停止までの間に行なわれたクレーン作業の燃費効率を解析するための第２燃費指標とそのクレーン作業の内容を解析するための第２作業指標とを導出し、その導出した第２燃費指標及び第２作業指標も表示装置１０に表示させる。なお、データ制御部１２は、オペレータによるエンジン１０９の停止操作が行われると自動的に前記第１及び第２燃費指標と前記第１及び第２作業指標を導出し、それら各指標を表示装置１０に表示させる。
【００４７】
具体的には、このデータ制御部１２は、前記過負荷防止装置１２４に組み込まれている。換言すると、前記過負荷防止装置１２４の制御部が本実施形態による運転評価装置のデータ制御部１２としての機能を備えている。従って、このデータ制御部１２には、過負荷防止装置１２４に入力される前記各検出器２，４，６ａ，６ｂによる検出データ、前記操作信号のデータ、前記エンジン１０９の回転数のデータ、前記燃料計８によって検出される燃料の残量のデータ、前記メモリカード１２６から読み取られた設定情報等が同様に入力される。
【００４８】
そして、このデータ制御部１２は、記憶部１４と演算部１６とを有している。
【００４９】
前記記憶部１４は、各種データを記憶する部分である。この記憶部１４には、データ制御部１２に入力される前記各データ及び前記設定情報や、前記演算部１６によって後述のように算出される第１燃費指標、第１作業指標、第２燃費指標及び第２作業指標等が記録される。
【００５０】
前記演算部１６は、前記各検出器２，４，６ａ，６ｂ及び燃料計８による各検出データに基づいて前記第１及び第２燃費指標と前記第１及び第２作業指標の演算を行う。
【００５１】
前記第１燃費指標には、今回のエンジン１０９の稼動、すなわち今回のクレーン１００の稼動によって消費した燃料量（以下、今回の燃料消費量という）と、今回のクレーン１００の稼動において１回の吊り作業当たりに消費した燃料量（以下、今回の吊り作業回数当たり燃料消費量という）と、今回のクレーン１００の稼動においてモーメント時間の単位時間当たりに消費した燃料量（以下、今回のモーメント時間当たり燃料消費量という）とが含まれる。なお、今回のエンジン１０９の稼動とは、エンジン１０９の直近の起動からオペレータによる今回の停止操作によってエンジン１０９が停止するまでの間のエンジン１０９の稼動のことを意味する。
【００５２】
演算部１６は、燃料計８による検出データに基づいてエンジン１０９の直近の起動時における燃料の残量とエンジン１０９の今回の停止時における燃料の残量とを求め、それらの燃料の残量の差から前記今回の燃料消費量を算出する。そして、演算部１６は、算出した前記今回の燃料消費量を今回のクレーン１００の稼動において行なわれた吊り作業の回数で除することによって前記今回の吊り作業回数当たり燃料消費量を算出する。なお、本実施形態で用いられる吊り作業の回数としては、前記フック１０８ａ又は１０８ｂを１回巻上げ及び巻下げした場合に１回の吊り作業を行ったとカウントする方式の他に、１回の巻上げと巻下げの間にブーム１０６の起伏動作又は上部旋回体１０４の旋回動作が行なわれた場合に１回の吊り作業を行ったとカウントする方式等があり、どのような方式を採用してもよい。演算部１６は、これらフック１０８ａ，１０８ｂの巻上げ及び巻下げ、ブーム１０６の起伏動作、上部旋回体１０４の旋回動作をそれぞれ操作レバー１１８の操作信号に基づいてカウントする。
【００５３】
また、演算部１６は、算出した前記今回の燃料消費量を今回のクレーン１００の稼動における累計のモーメント時間で除することによって前記今回のモーメント時間当たり燃料消費量を算出する。なお、演算部１６は、前記角度検出器２によって検出されるブーム角度と前記設定データのブーム１０６の長さとに基づいてクレーン１００の作業半径を算出する。また、演算部１６は、前記ロープ張力検出器６ａ（６ｂ）によって検出される張力に基づいて吊荷及びフック１０８ａ（１０８ｂ）の荷重を求めるとともに、その荷重から前記設定データのフック１０８ａ（１０８ｂ）の重量を減じて吊り荷重を算出する。そして、演算部１６は、算出した前記作業半径に前記吊り荷重を乗じてモーメントを算出するとともに、その算出したモーメントに対応する作業時間を乗じて前記モーメント時間を算出する。
【００５４】
また、前記第１作業指標には、今回のクレーン１００の稼動において稼動時間１時間当たりに行われた吊り作業の回数（以下、今回の単位時間当たり吊り作業回数という）と、今回のクレーン１００の稼動におけるモーメント時間の稼動時間１時間当たりの値（以下、今回の単位モーメント時間という）とが含まれる。
【００５５】
演算部１６は、エンジン１０９の直近の起動時刻と今回の停止時刻とに基づいて今回のクレーン１００の稼動時間を求めるとともに、今回のクレーン１００の稼動において行なわれた吊り作業の回数を前記今回のクレーン１００の稼動時間で除することによって前記今回の単位時間当たり吊り作業回数を算出する。また、演算部１６は、前記今回のクレーン１００の稼動における累計のモーメント時間を今回のクレーン１００の稼動時間で除することによって前記今回の単位モーメント時間を算出する。
【００５６】
また、前記第２燃費指標には、今回クレーン１００を稼動させた１日における累計の燃料消費量（以下、今回の１日の累計燃料消費量という）と、今回クレーン１００を稼動させた１日において１回の吊り作業当たりに消費した燃料量（以下、今回の１日における吊り作業回数当たり燃料消費量という）と、今回クレーン１００を稼動させた１日においてモーメント時間の単位時間当たりに消費した燃料量（以下、今回の１日におけるモーメント時間当たり燃料消費量という）とが含まれる。なお、前記第２燃費指標に含まれる各指標は、１日にクレーン１００を複数回稼動させた場合にはそれら各回の稼動における対応するデータを合算したものとなるが、１日にクレーン１００を１回のみ稼動させた時点では、その１回の稼動における指標に等しくなる。このことは、以下の説明における第２燃費指標及び第２作業指標においても同様である。
【００５７】
演算部１６は、今回クレーン１００を稼動させた１日において各回のクレーン１００の稼動により消費された燃料量を積算することによって前記今回の１日の累計燃料消費量を算出する。また、演算部１６は、今回クレーン１００を稼動させた１日において各回のクレーン１００の稼動で行われた吊り作業の回数を積算することによりその１日に行われた吊り作業の回数を求めるとともに、その求めた吊り作業の回数で前記今回の１日の累計燃料消費量を除することによって前記今回の１日における吊り作業回数当たり燃料消費量を算出する。また、演算部１６は、今回クレーン１００を稼動させた１日のモーメント時間を算出するとともに、その１日のモーメント時間で前記今回の１日の累計燃料消費量を除することによって前記今回の１日におけるモーメント時間当たり燃料消費量を算出する。
【００５８】
また、第２燃費指標には、今回エンジン１０９を稼動させた１日におけるそのエンジン１０９の最初の起動から今回の停止操作によるエンジン１０９の停止までの期間のエンジン１０９の回転数分布（以下、今回の１日におけるエンジン回転数分布という）と、今回エンジン１０９を稼動させた１日におけるフック１０８ａ，１０８ｂの巻上げ時のエンジン１０９の回転数分布（以下、巻上げ時エンジン回転数分布という）と、今回エンジン１０９を稼動させた１日におけるフック１０８ａ，１０８ｂの巻下げ時のエンジン１０９の回転数分布（以下、巻下げ時エンジン回転数分布という）とが含まれる。
【００５９】
演算部１６は、エンジン１０９の回転数を複数の回転数範囲に分割し、得られた１日のエンジン１０９の回転数のデータから前記各回転数範囲ごとに該当する時間が何分あるかを集計することによって前記今回の１日におけるエンジン回転数分布を求める。また、演算部１６は、フック１０８ａ，１０８ｂの巻上げ時と巻下げ時を操作レバー１１８の操作信号に基づいてそれぞれ判断し、前記今回の１日におけるエンジン回転数分布から前記巻上げ時に該当する部分を抽出して前記巻上げ時エンジン回転数分布を求める一方、前記今回の１日におけるエンジン回転数分布から前記巻下げ時に該当する部分を抽出して前記巻下げ時エンジン回転数分布を求める。
【００６０】
前記第２作業指標には、今回クレーン１００を稼動させた１日においてクレーン１００の１時間の稼動当たりに行われた吊り作業の回数（以下、今回の１日における単位時間当たり吊り作業回数という）と、今回クレーン１００を稼動させた１日におけるモーメント時間の稼動時間１時間当たりの値（以下、今回の１日における単位モーメント時間という）とが含まれる。
【００６１】
演算部１６は、今回クレーン１００を稼動させた１日において各回のクレーン１００の稼動時間（エンジン１０９の稼動時間）を積算することにより今回の１日のクレーン１００の累計稼動時間を求めるとともに、その累計稼動時間で今回クレーン１００を稼動させた１日に行われた吊り作業の回数を除することによって前記今回の１日における単位時間当たり吊り作業回数を算出する。また、演算部１６は、前記今回クレーン１００を稼動させた１日のモーメント時間の積算値を前記今回の１日のクレーン１００の累計稼動時間で除することによって前記今回の１日における単位モーメント時間を算出する。
【００６２】
また、第２作業指標には、今回クレーン１００を稼動させた１日のモーメント時間（以下、今回の１日のモーメント時間という）と、今回クレーン１００を稼動させた１日に行われた吊り作業の回数（以下、今回の１日の累計吊り作業回数という）と、今回クレーン１００を稼動させた１日における操作レバー１１８の操作回数（以下、今回の１日の累計操作回数という）と、今回クレーン１００を稼動させた１日における操作レバー１１８の操作時間（以下、今回の１日の累計操作時間という）と、今回の１日のクレーン１００の累計稼動時間に対する前記今回の１日の累計操作時間の比率（以下、今回の１日の操作時間率という）とが含まれる。
【００６３】
演算部１６は、操作レバー１１８の操作信号に基づいて、今回クレーン１００を稼動させた１日に行われた操作レバー１１８の操作回数を積算することにより前記今回の１日の累計操作回数を求める。また、演算部１６は、操作レバー１１８の操作信号に基づいて、今回クレーン１００を稼動させた１日に行われた操作レバー１１８の操作時間を積算することにより前記今回の１日の累計操作時間を求める。そして、演算部１６は、求めた前記今回の１日の累計操作時間を前記今回の１日のクレーン１００の累計稼動時間で除することによって前記今回の１日の操作時間率を求める。
【００６４】
また、第２作業指標には、今回クレーン１００を稼動させた１日における操作レバー１１８の操作間隔の分布（以下、今回の１日における操作間隔分布という）と、今回クレーン１００を稼動させた１日におけるクレーン１００の作業半径と実荷重の相関分布（今回の１日のクレーン作業における作業半径と実荷重の相関分布という）とが含まれる。
【００６５】
演算部１６は、今回クレーン１００を稼動させた１日において操作レバー１１８の操作間隔、すなわち操作レバー１１８が操作されてその操作信号が入力されてから次に操作レバー１１８が操作されてその操作信号が入力されるまでの時間間隔が何秒あったかを複数に分割した時間範囲ごとに集計することによって前記今回の１日における操作間隔分布を求める。また、演算部１６は、今回クレーン１００を稼動させた１日のクレーン作業での作業半径を複数の所定範囲ごとに分けるとともに、その各範囲の作業半径のクレーン作業が何分ずつ行われたかを集計し、さらにその１日のクレーン作業での実荷重を複数の荷重範囲ごとに分けるとともに、その各荷重範囲のクレーン作業が何分ずつ行われたかを集計することによって前記今回の１日のクレーン作業における作業半径と実荷重の相関分布を求める。
【００６６】
また、第２作業指標には、今回エンジン１０９を稼動させた１日におけるそのエンジン１０９の最初の起動から今回のオペレータの停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業の安全度合いを解析するための安全指標が含まれる。この安全指標は、具体的には、今回クレーン１００を稼動させた１日において過負荷防止装置１２４が過負荷の発生を判断してクレーン１００の作動を停止させた回数（以下、今回の１日における過負荷回数という）と、今回クレーン１００を稼動させた１日において過負荷防止装置１２４が前記各ウィンチ１１２，１１４ａ，１１４ｂによる過巻きを検知してそれら各ウィンチ１１２，１１４ａ，１１４ｂの駆動を停止させた回数（以下、今回の１日における過巻き回数という）とが含まれる。
【００６７】
演算部１６は、今回エンジン１０９を稼動させた１日において、前記過負荷防止装置１２４によりクレーン１００の作動が停止された回数をカウントすることによって前記今回の１日における過負荷回数を求めるとともに、前記過負荷防止装置１２４により各ウィンチ１１２，１１４ａ，１１４ｂの駆動が停止された回数をカウントすることによって前記今回の１日における過巻き回数を求める。
【００６８】
また、クレーン１００には、演算部１６によって上記のように導出されて記憶部１４に一旦記録された第２燃費指標及び第２作業指標のデータを外部へ送信するとともに、各種データを外部から受信する通信装置２０がデータ制御部１２と相互に通信可能に設けられている。この通信装置２０には、前記各データを送受信するための通信用アンテナ２０ａと、クレーン１００の位置測定のために用いられるＧＰＳ測位可能な位置検出用アンテナ２０ｂが設けられている。そして、この通信装置２０には、エンジン１０９の停止を合図にデータ制御部１２から記憶部１４に記録されていたデータが送られるようになっている。前記データ制御部１２及び前記駆動部コントローラ１２２は、エンジン１０９の停止後にデータが通信装置２０に送られると電源への接続が遮断されるように構成されている一方、通信装置２０は、クレーン１００の電源がオフのときにもデータの送受信を行う必要があるため、常時電源に接続している。従って、通信装置２０から外部へのデータの送信は、エンジン１０９の停止直後に限らず、その後、時間が経過してからでも行えるようになっている。また、通信装置２０は、１回のエンジン１０９の起動から停止までの期間毎のデータをその期間毎に順次送信するように構成されている。なお、通信装置２０は、複数回のエンジン１０９の起動から停止までの期間のデータを蓄積しておき、１日に１回まとめて送信することも可能となっている。
【００６９】
また、クレーン１００には、前記通信装置２００とデータ通信可能に認証装置２２が設けられている。この認証装置２２は、エンジン１０９の起動前にクレーン１００を運転するオペレータが予め登録されているオペレータであるかを認証するためのものである。後述するデータベースサーバ２７にクレーン１００の運転を許可するオペレータのＩＤのデータベースが予め登録されており、エンジン１０９の起動前にオペレータが認証装置２２に個人ＩＤカードをセットすることによって認証装置２２はその個人ＩＤを通信装置２０を介してデータベースサーバ２７から読み出した前記ＩＤのデータベースと照合し、前記認証を行う。この際、オペレータの個人ＩＤと登録されているＩＤとが合致しなかった場合には、エンジン１０９の起動が許可されないようになっている。この認証装置２２によって個人ＩＤカードから読み取られたオペレータのＩＤを含む個人情報は、通信装置２０を介してデータ制御部１２に送られ、演算部１６によって導出される前記各燃費指標及び前記各作業指標のデータと関連付けられて記憶部１４に記録されるようになっている。
【００７０】
図４〜図１２は、オペレータによりエンジン１０９の停止操作が行われた後、表示装置１０に表示される各画面の内容を示すものである。これら図４〜図１２に示すように、データ制御部１２は、オペレータによりエンジン１０９の停止操作が行われた後、上記のように演算部１６によって算出された第１及び第２燃費指標と第１及び第２燃費指標の各データを表示装置１０に表示させる。以下、この表示装置１０に表示される各画面の内容について説明する。
【００７１】
図４に示す画面は、効率評価画面であり、クレーン作業の燃費効率及び作業効率の評価を示す画面である。この効率評価画面は、前記停止操作が行われた後、表示装置１０に最初に表示される画面である。
【００７２】
この効率評価画面には、最上部にクレーン１００の号機番号、オペレータのＩＤ、オペレータの氏名、ブーム１０６の長さ、上部旋回体１０４に取り付けられるカウンタウェイト１０４ｂの状態が左から右へ順番に表示される。これらの表示の下欄には、稼動時間帯表示部３２が設けられており、この稼動時間帯表示部３２には、今回クレーン１００を稼動させた１日におけるそのクレーン１００の稼動時間帯が図示される。
【００７３】
さらに、その下欄には、エンジン稼動時間表示欄３４が設けられており、このエンジン稼動時間表示欄３４には、左から右へ順番に今回のエンジン１０９の起動時刻と、今回のエンジン１０９の停止時刻と、今回のエンジン１０９の稼動時間と、今回エンジン１０９を稼動させた１日におけるエンジン１０９の累計稼動時間と、前回エンジン１０９を稼動させた１日におけるエンジン１０９の累計稼動時間とがそれぞれ表示される。
【００７４】
さらに下欄には、燃料量表示欄３６が設けられている。この燃料量表示欄３６には、左から右へ順番に今回のエンジン１０９の起動時における燃料の残量と、今回のエンジン１０９の停止時における燃料の残量と、前記今回の燃料消費量と、前記今回の１日の累計燃料消費量と、前回クレーン１００を稼動させた１日における累計の燃料消費量とがそれぞれ表示される。なお、前回クレーン１００を稼動させた１日とは、今回クレーン１００を稼動させた日の前にクレーン１００を稼動させた直近の１日のことを意味し、以下の説明においても同様である。
【００７５】
そして、前記燃料量表示欄３６の下には、吊り作業回数当たり燃料消費量表示欄３８が設けられている。この表示欄３８には、左から右へ順番に前記今回の吊り作業回数燃料消費量と、前記今回の１日における吊り作業回数当たり燃料消費量と、前回クレーン１００を稼動させた１日において１回の吊り作業当たりに消費した燃料量（以下、前回の１日における吊り作業回数当たり燃料消費量という）とが表示される。
【００７６】
吊り作業回数当たり燃料消費量表示欄３８の下には、モーメント時間当たり燃料消費量表示欄４０が設けられている。この表示欄４０には、左から右へ順番に前記今回のモーメント時間当たり燃料消費量と、前記今回の１日におけるモーメント時間当たり燃料消費量と、前回クレーン１００を稼動させた１日においてモーメント時間の単位時間当たりに消費した燃料量（以下、前回の１日におけるモーメント時間当たり燃料消費量という）とが表示される。
【００７７】
モーメント時間当たり燃料消費量表示欄４０の下には、単位時間当たり吊り作業回数表示欄４２が設けられている。この表示欄４２には左から右へ順番に前記今回の単位時間当たり吊り作業回数と、前記今回の１日における単位時間当たり吊り作業回数と、前回クレーン１００を稼動させた１日においてクレーン１００の１時間の稼動当たりに行われた吊り作業の回数（以下、前回の１日における単位時間当たり吊り作業回数という）とが表示される。
【００７８】
単位時間当たり吊り作業回数表示欄４２の下には、単位モーメント時間表示欄４４が設けられている。この表示欄４４には、左から右へ順番に前記今回の単位モーメント時間と、前記今回の１日における単位モーメント時間と、前回クレーン１００を稼動させた１日
におけるモーメント時間の稼動時間１時間当たりの値と（以下、前回の１日における単位モーメント時間という）が表示される。
【００７９】
そして、これらの表示のさらに下には、評価メッセージ表示欄４５が設けられている。この評価メッセージ表示欄４５には、クレーン作業の燃費効率の評価を表すメッセージ４５ａと、クレーン作業の作業効率の評価を表すメッセージ４５ｂとが表示される。前記燃費効率の評価を表すメッセージ４５ａは、今回の１日における吊り作業回数当たり燃料消費量を前回の１日における吊り作業回数当たり燃料消費量と比較するとともに、今回の１日におけるモーメント時間当たり燃料消費量を前回の１日におけるモーメント時間当たり燃料消費量と比較した結果から導かれるものである。前記作業効率の評価を表すメッセージ４５ｂは、今回の１日における単位時間当たり吊り作業回数を前回の１日における単位時間当たり吊り作業回数と比較するとともに、今回の１日における単位モーメント時間を前回の１日における単位モーメント時間と比較した結果から導かれるものである。
【００８０】
図５に示す画面は、１日累積データ画面であり、今回クレーン１００を稼動させた１日における各指標の累積データを表示するものである。この画面の最上部の表示内容は、前記効率評価画面と同様のものである。その表示の下側には、稼動時間表示欄５８と、操作時間表示欄５９と、操作時間率表示欄６０と、吊り作業回数表示欄６１と、モーメント時間表示欄６２と、過負荷回数表示欄６３と、過巻き回数表示欄６４とが上から下へ順番に並んで設けられている。
【００８１】
稼動時間表示欄５８には、左から右へ順番に今回クレーン１００を稼動させた１日の累計稼動時間と、前回クレーン１００を稼動させた１日の累計稼動時間と、今回の１日の累計稼動時間の前回対比の値とが表示される。
【００８２】
操作時間表示欄５９には、左から右へ順番に前記今回の１日の累計操作時間と、前回クレーン１００を稼動させた１日における操作レバー１１８の累計操作時間と、今回の１日の累計操作時間の前回対比の値とが表示される。
【００８３】
操作時間率表示欄６０には、左から右へ順番に前記今回の１日の操作時間率と、前回クレーン１００を稼動させた１日における同様の操作時間率と、今回の１日の操作時間率の前回対比の値とが表示される。
【００８４】
吊り作業回数表示欄６１には、左から右へ順番に前記今回の１日の累計吊り作業回数と、前回クレーン１００を稼動させた１日に行われた吊り作業の累計回数と、今回の１日の累計吊り作業回数の前回対比の値とが表示される。
【００８５】
モーメント時間表示欄６２には、左から右へ順番に前記今回の１日のモーメント時間と、前回クレーン１００を稼動させた１日の累計のモーメント時間と、今回の１日のモーメント時間の前回対比の値とが表示される。
【００８６】
過負荷回数表示欄６３には、左から右へ順番に前記今回の１日における過負荷回数と、前回クレーン１００を稼動させた１日における過負荷回数と、今回の１日における過負荷回数の前回対比の値とが表示される。
【００８７】
過巻き回数表示欄６４には、左から右へ順番に前記今回の１日における過巻き回数と、前回クレーン１００を稼動させた１日における過巻き回数と、今回の１日における過巻き回数の前回対比の値とが表示される。
【００８８】
前記各表示欄５８〜６４のさらに下には、エンジン１０９の回転数分布図６６が表示される。このエンジンの回転数分布図６６には、上から下へ順番に前記今回の１日におけるエンジン回転数分布の表示欄６６ａと、前記巻上げ時エンジン回転数分布の表示欄６６ｂと、前記巻下げ時回転数分布の表示欄６６ｃとが設けられている。本実施形態では、これら各回転数分布の表示欄６６ａ〜６６ｃにおいて、７００ＲＰＭから２０００ＲＰＭまでの回転数範囲が１００ＲＰＭ毎に各マスに分割されて左から右へ順番に示されるとともに、最も右側の１つのマス内に２０００ＲＰＭ以上の回転数範囲が表示されるようになっている。そして、各マスには、該当する分割された回転数範囲内にエンジン１０９の回転数が入った時間の累計が数値で示されるとともに、その数値の大小が視覚化された形態、例えば各マスの色分けによって図示される。
【００８９】
回転数分布図６６の下には、操作レバー１１８の操作間隔分布図６７が表示される。この操作間隔分布図６７は、前記今回の１日における操作間隔分布を表示するものである。本実施形態では、この操作間隔分布図６７において、２秒〜３６００秒までの操作間隔の範囲が所定範囲ごとに１４個のマスに分割されて左から右へ順番に示されるとともに、最も右側の１つのマス内に３６００秒以上の操作間隔に対応する累計時間が表示されるようになっている。そして、各マス内には、該当する操作間隔の範囲内に操作レバー１１８の操作間隔が入った時間の累計が数値で示されるとともに、その数値の大小が前記エンジンの回転数分布と同様、各マスの色分けによって視覚化された形態により図示される。
【００９０】
図６に示す画面は、作業半径−実荷重分布画面であり、この画面には、今回クレーン１００が稼動された１日においてどのような作業半径によりどれだけの実荷重の吊り作業が行われたかを表す前記今回の１日のクレーン作業における作業半径と実荷重の相関分布が図示される。
【００９１】
この画面の作業半径−実荷重分布図では、横軸に作業半径を取るとともに縦軸に実荷重を取り、両軸間の範囲を複数のマスに分割して表示している。そして、作業半径の全範囲を複数に分割した各範囲に該当する作業半径のクレーン作業が行われた累計時間と、実荷重の全範囲を複数に分割した各範囲に該当する実荷重のクレーン作業が行われた累計時間とがそれぞれ対応するマス内に数値で表示される。さらに、この分布図でも累計時間の多少が各マスの色分けによって視覚化された形態により図示される。本実施形態では、０分〜６００分までの累計時間を所定範囲ごとに分割した９段階の色分け表示と、６００分以上の１段階の色分けとによって合計１０段階で累計時間の多少が色分け表示されるようになっている。
【００９２】
図７〜図１０に示す画面は、自己履歴画面であり、前記認証装置２２によって認証されたオペレータによる各燃費指標又は各作業指標の履歴をトレンドグラフとしてそれぞれ表示するものである。これら自己履歴の画面のうち、図７は、自己履歴の作業実績を表示するものであり、図８は、自己履歴の燃費効率を表示するものである。また、図９は、自己履歴の作業効率を表示するものであり、図１０は、自己履歴の各指標を比較表示するものである。これら各自己履歴の画面表示は、認証装置２２によって認証されたオペレータの情報に基づいて後述のデータベースサーバ２７に保存された自己履歴のデータが通信装置２０を介してデータ制御部１２に送られるとともに、データ制御部１２がその自己履歴のデータを表示装置１０に表示させることによって得られる。
【００９３】
図７の自己履歴の作業実績を表示する画面では、クレーン１００を稼動させた日における１日の累計の吊り作業回数と１日の累計のモーメント時間との日毎の履歴が同じトレンドグラフ上に示される。
【００９４】
図８の自己履歴の燃費効率を表示する画面では、クレーン１００を稼動させた日において１回の吊り作業当たりに消費した燃料量（吊り作業当たり燃料消費量）とモーメント時間の単位時間当たりに消費した燃料量（モーメント時間当たり燃料消費量）との日毎の履歴が同じトレンドグラフ上に表示される。
【００９５】
図９の自己履歴の作業効率を表示する画面では、クレーン１００を稼動させた日においてクレーン１００の１時間の稼動当たりに行われた吊り作業の回数（吊り作業回数時間効率）と、クレーン１００を稼動させた日におけるモーメント時間の稼動時間１時間当たりの値（モーメント時間時間効率）との日毎の履歴が同じトレンドグラフ上に表示される。
【００９６】
図１０の自己履歴の各指標を比較表示する画面では、今回クレーン１００を稼動させた１日における各指標を同じ時刻歴グラフ上に表示する。具体的には、その１日の中での吊り作業回数の変化とモーメント時間の変化と瞬時燃料消費量の変化と積算燃料消費量の変化とを同じ時刻歴グラフ上に表示する。なお、前記瞬時燃料消費量は、各時刻において消費された燃料量を示すものであり、前記積算燃料消費量は、瞬時燃料消費量の積算値である。
【００９７】
図１１に示す画面は、自社内評価比較画面であり、オペレータが所属する会社に属する複数のオペレータ間において各燃費指標及び各作業指標のデータを比較表示するものである。この画面の表示は、認証装置２２によって認証されたオペレータの情報に基づいて後述のデータベースサーバ２７に保存されたそのオペレータ本人のデータが通信装置２０を介してデータ制御部１２に送られるとともに、データベースサーバ２７に保存された自社内の他のオペレータのデータが通信装置２０を介してデータ制御部１２に送られ、データ制御部１２がそれらのデータを表示装置１０に比較表示させることによって得られる。
【００９８】
この自社内評価比較画面においてデータが表示される領域には、最も上に認証装置２２によって認証されたオペレータ本人の成績を表示する本人成績欄７０が設けられている。その下には対象となる自社のオペレータの成績の平均値を表示する自社平均値欄７１が設けられている。さらにその下には、自社の他の複数のオペレータの成績が並んで表示される自社他オペレータ成績欄７３が設けられている。なお、この自社他オペレータ成績欄７３には、個人情報の保護のため、他のオペレータの氏名等は表示されず、そのオペレータが運転したクレーン１００の号機番号が各欄に表示されるようになっている。
【００９９】
本人成績欄７０には、左から右へ順番に前記今回の１日における吊り作業当たり燃料消費量と、前記今回の１日におけるモーメント時間当たり燃料消費量と、前記今回の１日における単位時間当たり吊り作業回数と、前記今回の１日における単位モーメント時間とが表示される。自社平均値欄７１と自社他オペレータ成績欄７３には、前記本人成績欄７０の表示項目と同じ項目の指標が左から右へ順番にそれぞれ表示される。そして、本人成績欄７０と自社他オペレータ成績欄７３の各表示項目には、対象となる自社のオペレータの成績中におけるその項目の値の順位も表示されるようになっている。
【０１００】
そして、前記各表示項目の列の下には、優先昇順ボタン７４がそれぞれ配設されている。この優先昇順ボタン７４をオペレータが押すことによって、前記自社他オペレータ成績欄７３にその押された優先昇順ボタン７４に対応する項目の値が高いものから他のオペレータの成績が上下に昇順で並ぶように切り替えられる。
【０１０１】
図１２に示す画面は、同機種評価比較画面であり、オペレータ本人と、そのオペレータが運転したクレーン１００と同機種のクレーン１００を運転した他の複数のオペレータとの間で各燃費指標及び各作業指標のデータを比較表示するものである。この画面の表示は、前記自社内評価比較画面と同様、データベースサーバ２７に保存された各オペレータのデータをデータ制御部１２が表示装置１０に表示させることによって得られる。
【０１０２】
この同機種評価比較画面において、比較データが表示される領域には、最も上に認証装置２２によって認証されたオペレータ本人の成績を表示する本人成績欄７６が設けられている。その下には対象となる機種のクレーン１００を運転した全オペレータの成績の平均値を表示する機種平均値欄７７が設けられている。さらにその下には、対象となる機種のクレーン１００を運転した他の複数のオペレータの成績が並んで表示される同機種他オペレータ成績欄７８が設けられている。なお、この同機種他オペレータ成績欄７３には、個人情報の保護のため、他のオペレータの氏名等は表示されず、そのオペレータが運転したクレーン１００の号機番号が各欄に表示されるようになっている。
【０１０３】
この同機種評価比較画面の上記以外の表示項目や優先昇順ボタン７９による切り替え表示の構成は、前記自社内評価比較画面の構成と同様である。
【０１０４】
以上説明した図４〜図１２の各画面は、オペレータが各画面の下部に配置された各表示ボタン４６〜５１もしくは図７〜図１０の上部に配置された各表示ボタン５３〜５６を押すことによって切り替えられるようになっている。
【０１０５】
具体的には、効率評価表示ボタン４６を押すことによって図４の効率評価画面が表示され、１日累積ボタン４７を押すことによって図５の１日累積データ表示画面が表示される。また、作業半径−実荷重ボタン４８を押すことによって図６の作業半径−実荷重分布画面が表示され、自己履歴ボタン４９を押すことによって図７の自己履歴の作業実績画面が表示される。また、自社比較ボタン５０を押すことによって図１１の自社内評価比較画面が表示され、同機種比較ボタン５１を押すことによって図１２の同機種評価比較画面が表示される。そして、図７〜図１０の各自己履歴の画面において作業実績ボタン５３を押すことによって図７の作業実績を表示する画面が表示され、燃費効率ボタン５４を押すことによって図８の燃費効率を表示する画面が表示される。また、作業効率ボタン５５を押すことによって図９の作業効率を表示する画面が表示され、比較ボタン５６を押すことによって図１０の各指標を比較表示する画面が表示される。
【０１０６】
図３には、本発明の一実施形態によるクレーン１００の運転評価システムの構成が示されている。本実施形態による運転評価システムは、上記の運転評価装置と、前記通信装置２０と、離隔地端末２４と、中継アンテナ２５と、メールサーバ２６と、データベースサーバ２７と、アプリケーションサーバ２８とを備える。そして、本実施形態では、複数のクレーン１００が存在し、その各クレーン１００に運転評価装置及び通信装置２０を含む上記クレーン１００の構成が同様に設けられている。
【０１０７】
前記離隔地端末２４は、前記各クレーン１００の通信装置２０から送信された第２燃費指標及び第２作業指標を含む各種データを表示するものであり、前記各クレーン１００から離れた任意の場所にある事務所等に設置されている。この離隔地端末２４は、ＰＣ端末からなり、各種データを表示する表示装置２４ａを備えている。
【０１０８】
前記各クレーン１００の通信装置２０から送信されたデータは、中継アンテナ２５とメールサーバ２６とを経由してデータ処理に適した形に処理された後、前記データベースサーバ２７に蓄積されるようになっている。このデータベースサーバ２７は、本発明のサーバの概念に含まれるものである。また、データベースサーバ２７には、認証装置２２でのオペレータの認証に用いられるオペレータのＩＤのデータベースが予め登録される。前記アプリケーションサーバ２８には、データベースサーバ２７に蓄積されたデータを各オペレータ別に統計処理し、後述の各種帳票を作成するプログラムが記憶されている。このアプリケーションサーバ２８は、本発明の統計処理部の概念に含まれる。
【０１０９】
前記離隔地端末２４は、インターネット経由で前記各サーバ２６〜２８に接続可能となっている。そして、離隔地端末２４は、クレーン１００の運転を許可するオペレータのＩＤを送信することにより、前記データベースサーバ２７に登録された前記ＩＤのデータベースを更新させる機能を有する。すなわち、離隔地端末２４は、本発明のオペレータ情報更新部としての機能も有する。また、離隔地端末２４において表示装置２４ａに表示されるＷＥＢ画面から帳票出力メニューを選択することにより、前記アプリケーションサーバ２８に記憶されたプログラムに従って前記データベースサーバ２７に蓄積されたデータが加工される。これにより、図１３〜図１５に示す各種帳票が作成されて離隔地端末２４の表示装置２４ａに画面表示されるようになっている。なお、これら帳票は、離隔地端末２４において印刷表示することも可能となっている。
【０１１０】
図１３に示す帳票は、クレーン１００を稼動させた１日のデータの集計結果を示す日報である。この日報の上部には、クレーン１００の所在場所、現場名、運転したオペレータ名、クレーン１００の機種名称、号機番号、エンジン１０９の種類、エンジン１０９の号機番号等のデータが表示される。その下には、クレーン１００のフック１０８ａ，１０８ｂに対するロープ１１５ａ，１１５ｂの掛数、作業モード、ブーム１０６の長さ等のクレーン１００の構成を示す設定データや、クレーン１００の製造年月日、離隔地端末２４の識別番号、燃料消費量に関するデータ等が表示される。
【０１１１】
さらに、その下には実施された吊り作業における無負荷の作業と有負荷の作業の時間割合を示す図と、１日の各稼動時間の記録とが表示される。この各稼動時間の記録欄には、走行時間と、旋回時間と、クレーン操作時間と、アイドル時間と、段取時間とがそれぞれ、数値（分）、全体の稼動時間に対する割合（％）、棒グラフで表示される。また、各稼動時間の記録欄には、クレーン１００を稼動させた１日が終了した時点での時間計の計測時間と、その１日のクレーン１００の稼動時間も示される。
【０１１２】
それらの表示のさらに下には、クレーン１００を稼動させた１日におけるエンジン１０９の稼動状況が表示される。この稼動状況表示欄には、エンジン１０９の稼動時間帯が図示される。
【０１１３】
前記稼動状況表示欄の下の右側には、図６の作業半径−実荷重分布画面で示された作業半径と実荷重の相関分布と同様の内容が図示され、その下には行われた吊り作業の負荷率の分布が表示される。この負荷率の分布は、吊り作業の負荷率を所定範囲ごとに分割し、分割された各範囲の負荷率に該当する吊り作業が行われた時間を各範囲毎に集計して表示したものである。この負荷率の分布の表示の下には、クレーン作業において各フック１０８ａ，１０８ｂを吊るロープ１１５ａ，１１５ｂに掛かった負荷レベルの分布及びブーム１０６を吊るガイライン１０６ｂに掛かった負荷レベルの分布が表示される。この表示では、前記ロープ１１５ａ，１１５ｂ及び前記ガイライン１０６ｂに掛かる負荷を複数の段階にレベル分けし、その各レベルに該当する負荷が前記ロープ１１５ａ，１１５ｂ及びガイライン１０６ｂに掛かった時間を各レベルごとに集計して表示したものである。
【０１１４】
そして、前記負荷の分布の表示の下には、図５の１日累積データ画面で示されたエンジン１０９の回転数分布図及び操作レバー１１８の操作間隔分布図と同様のものが表示される。
【０１１５】
一方、前記作業半径と実荷重の相関分布の表示部の左側には、上から順番にクレーン作業記録と、過負荷防止装置記録と、情報発生状況と、通信状況と、位置情報と、風速の情報とが表示される。
【０１１６】
前記クレーン作業記録には、クレーン１００を稼動させた１日に行われたクレーン作業の実績が表示される。具体的には、このクレーン作業記録には、１日に行われた吊り作業回数と、過去から行われた累計の吊り作業回数と、１日のクレーン作業におけるモーメント時間と、過去からの累計のモーメント時間と、１日の吊り作業中における最大負荷率及び最大実荷重とが表示される。
【０１１７】
前記過負荷防止装置記録には、クレーン１００を稼動させた１日において過負荷防止装置１２４が作動した結果が表示される。この過負荷防止装置記録には、前記今回の１日における過負荷回数及び前記今回の１日における過巻き回数が表示される。なお、ここでは、ブーム１０６の過巻き回数も表示される。
【０１１８】
前記情報発生状況には、安全情報やその他の情報が表示される。
【０１１９】
前記通信状況には、対象となる１日に行われた通信装置２０からのデータの送信回数が表示される。
【０１２０】
前記位置情報には、クレーン１００の存在する位置に関する情報が表示される。
【０１２１】
前記風速の情報には、作業現場の平均風速値と最大風速値が表示される。
【０１２２】
図１４に示す帳票は、クレーン１００の１週間の稼動状況の集計結果を示す週報である。この週報の上部には、前記日報の上部と同様の内容が表示される。その下には、１週間での各稼動時間の記録が表示される。これは、前記日報における１日の各稼動時間の記録と同様の項目について１週間の期間で集計した結果を示すものである。さらにその下には、１週間のエンジン１０９の稼動状況が表示される。この稼動状況表示欄には、前記１日のエンジン１０９の稼動状況が１週間分図示される。
【０１２３】
エンジン１０９の稼動状況表示欄の下には、前記クレーン作業記録、前記過負荷防止装置記録、前記情報発生状況及び前記通信状況を１週間の期間で集計したものがそれぞれ表示される。そして、これらの表示のさらに下には、前記エンジン１０９の回転数分布図及び前記操作レバー１１８の操作間隔分布図を１週間の期間で集計したものが表示される。
【０１２４】
図１５に示す帳票は、クレーン１００の任意の期間の稼動状況の集計結果を示す期間報である。この期間報の上部には、前記日報の上部と同様の内容が表示される。その下には、前記任意の期間に実施された無負荷の吊り作業と有負荷の吊り作業の時間割合を示す図と、前記任意の期間の各稼動時間の記録とが表示される。これらは、前記日報の対応する表示内容を前記任意の期間で集計して表示するものである。
【０１２５】
さらに下には、過負荷防止装置１２４関係のデータが表示される。前記日報の過負荷防止装置記録と同様の項目について前記任意の期間で集計した回数が表示されるとともに、その回数の１日当たりの値が示される。
【０１２６】
過負荷防止装置１２４関係のデータの下には、前記安全情報及び前記その他の情報の発生頻度が表示される。さらにその下には、前記任意の期間におけるクレーン１００の稼動日数、通信回数、燃料消費量、作業時の燃費、エンジン１０９の起動回数等が表示される。
【０１２７】
そして、さらに下には、前記任意の期間に行われた２つのクレーン作業の形態における各種データを比較表示する部分が設けられている。この部分の上部には、クレーン１００の走行時間、旋回時間、操作時間、アイドリング時間、段取時間、各形態に費やされた総時間、最大実荷重、最大実荷重の平均値、各形態での稼動日数、吊り作業回数、モーメント時間、平均モーメント時間が数値で表示される。その下部には、各形態における前記任意の期間での作業半径と実荷重の相関分布図と、前記吊り作業の負荷率の分布図と、前記各フック１０８ａ，１０８ｂを吊るロープ１１５ａ，１１５ｂに掛かった負荷レベルの分布図と、前記ブーム１０６を吊るガイライン１０６ｂに掛かった負荷レベルの分布図とが比較表示される。
【０１２８】
なお、上記したクレーン１００の表示装置１０に表示される図４〜図１２の各画面の表示内容のデータは、各クレーン１００の通信装置１０から送信されてデータベースサーバ２７に蓄積される。そして、離隔地端末２４は、その表示内容のデータをデータベースサーバ２７から取り込むことによって表示装置２４に図４〜図１２と同様の画面表示を行うことが可能となっている。また、離隔地端末２４は、それら図４〜図１２の内容を印刷表示することも可能となっている。
【０１２９】
図１６は、本発明の一実施形態によるクレーン１００の運転評価装置の動作を説明するためのフローチャートである。次に、本実施形態によるクレーン１００の運転評価装置の動作について図１６を参照しながら説明する。
【０１３０】
まず、オペレータにより電源のスイッチがオンされた後、認証装置２２においてオペレータの認証が必要か否かの判断が行われる（ステップＳ１）。オペレータの認証が必要と判断された場合には、データ制御部１２が表示装置１０に「個人ＩＤカードをセットしてください」というメッセージを表示させる（ステップＳ３）。その後、オペレータが認証装置２２に個人ＩＤカードをセットする（ステップＳ５）と、予め登録されているオペレータのＩＤのデータベースがデータベースサーバ２７から通信装置２０に読み込まれ、オペレータの個人ＩＤが前記データベースの登録ＩＤと照合される。そして、認証装置２２においてオペレータの個人ＩＤが前記登録ＩＤに合致しているか否かの判断が行われる（ステップＳ７）。オペレータの個人ＩＤが前記登録ＩＤに合致していないと判断された場合には、エンジン１０９の起動が許可されない（ステップＳ９）。この場合には、エンジン１０９を起動させることができず、クレーン１００の電源をオフにせざるを得なくなる。一方、オペレータの個人ＩＤが前記登録ＩＤに合致していると判断された場合には、エンジン１０９の起動が許可される（ステップＳ１１）。
【０１３１】
また、前記ステップＳ１において、オペレータの認証が必要ないと判断された場合には、データ制御部１２が表示装置１０に「エンジン起動できます」というメッセージを表示させる（ステップＳ１３）。その後、前記ステップＳ１１のエンジン１０９の起動許可が行われる。
【０１３２】
次に、オペレータがエンジン１０９を起動させる（ステップＳ１５）と、前記各作業指標を構成するための作業量データ及び前記安全指標を構成するための安全データがデータ制御部１２の記憶部１４に記録開始される（ステップＳ１６）とともに、前記各燃費指を構成するための燃料消費データが駆動部コントローラ１２２に記録開始され（ステップＳ１７）、さらに通信装置２０においてデータベースサーバ２７へ自社の他のオペレータのクレーン作業のデータ、同機種を運転した他のオペレータのクレーン作業のデータ、自己履歴のデータ、前回クレーン１００を稼動させた１日における各種データ等の問い合わせが開始される（ステップＳ１８）。
【０１３３】
そして、オペレータにより通常のクレーン作業が行われ（ステップＳ１９）、その後、オペレータによりエンジン１０９の停止操作が行われる（ステップＳ２０）。このエンジン１０９の停止操作が行われた後には、表示装置１０に最初に表示される画面として図４の効率評価画面が表示される（ステップＳ２１）。
【０１３４】
その後、データ制御部１２において１０秒以内に表示装置１０の画面操作がないか否かの判断、すなわち表示装置１０において画面を切り替えるための表示ボタン４６〜５１が１０秒間押されていないか否かの判断が行われる（ステップＳ２２）。ここで、１０秒以内に画面操作がないと判断された場合には、データ制御部１２の記憶部１４に記録されたデータ及び駆動部コントローラ１２２に記録されたデータが通信装置２０へ送信され（ステップＳ２３）、その後、電源がオフされる（ステップＳ２５）。
【０１３５】
一方、前記ステップＳ２２において、１０秒以内に表示装置１０の画面操作があったとデータ制御部１２によって判断された場合には、認証装置２２においてオペレータの認証が必要か否かの判断が行われる（ステップＳ２７）。ここで、オペレータの認証が必要でないと判断された場合には、前記ステップＳ２３及びステップＳ２５の処理が行われる。一方、オペレータの認証が必要であると判断された場合には、データ制御部１２において、表示装置１０で押された表示ボタンは１日累積ボタン４７であるか否かの判断が行われる（ステップＳ２９）。
【０１３６】
ここで、表示装置１０において押された表示ボタンは１日累積ボタン４７であると判断された場合には、表示装置１０に図５の１日累積データ画面が表示され（ステップＳ３１）、その後、前記ステップＳ２１以降の処理が繰り返し行われる。
【０１３７】
一方、前記ステップＳ２９において、表示装置１０で押された表示ボタンは１日累積ボタン４７ではないと判断された場合には、次にデータ制御部１２において、表示装置１０で押された表示ボタンは自己履歴ボタン４９であるか否かの判断が行われる（ステップＳ３３）。ここで、表示装置１０で押された表示ボタンは自己履歴ボタン４９であると判断された場合には、表示装置１０に図７の自己履歴の作業実績画面が表示される（ステップＳ３５）。この後、前記ステップＳ２１以降の処理が繰り返し行われる。
【０１３８】
一方、前記ステップＳ３３において、表示装置１０で押された表示ボタンは自己履歴ボタン４９ではないと判断された場合には、次にデータ制御部１２において、表示装置１０で押されたボタンは自社比較ボタン５０であるか否かの判断が行われる（ステップＳ３７）。ここで、表示装置１０で押された表示ボタンは自社比較ボタン５０であると判断された場合には、表示装置１０に図１１の自社内評価比較画面が表示される（ステップＳ３９）。この後、前記ステップＳ２１以降の処理が繰り返し行われる。
【０１３９】
一方、前記ステップＳ３７において、表示装置１０で押された表示ボタンは自社比較ボタン５０ではないと判断された場合には、次にデータ制御部１２において、表示装置１０で押された表示ボタンは同機種比較ボタン５１であるか否かの判断が行われる（ステップＳ４１）。ここで、表示装置１０で押された表示ボタンは同機種比較ボタン５１であると判断された場合には、表示装置１０に図１２の同機種評価比較画面が表示される（ステップＳ４３）。この後、前記ステップＳ２１以降の処理が繰り返し行われる。
【０１４０】
一方、前記ステップＳ４１において、表示装置１０で押されたボタンは同機種比較ボタン５１ではないと判断された場合には、前記ステップＳ２２以降の処理が繰り返し行われる。
【０１４１】
本実施形態によるクレーン１００の運転評価装置の動作は、以上のようにして行われる。
【０１４２】
以上説明したように、本実施形態では、エンジン１０９の停止操作後に、それまでの作業期間、すなわちエンジン１０９の直近の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業の燃費効率を解析するための第１燃費指標及びそのクレーン作業の内容を解析するための第１作業指標が表示装置１０に表示されるので、オペレータは、その表示内容に基づき自分が行ったクレーン作業の燃費効率及び作業効率を十分に検討することができる。これにより、オペレータに燃費効率及び作業効率の向上を促すことができ、クレーン作業の総体的なコスト削減を図ることができる。さらに、本実施形態では、第１燃費指標及び第１作業指標がエンジン１０９の停止操作後に表示装置１０に表示されるため、オペレータはクレーン作業中にはその作業のみに集中することができる一方、エンジン１０９の停止操作後には表示装置１０に表示された第１燃費指標及び第１作業指標の確認のみに集中することができる。このため、オペレータはクレーン作業の精度維持と自分が行った作業内容の検討の両方を十分に行うことができる。従って、本実施形態によれば、オペレータがクレーン作業の精度維持と作業内容の検討の両方を十分に行うことができるとともに、クレーン作業の総体的なコスト削減を図ることができる。
【０１４３】
また、本実施形態では、第１燃費指標に前記今回の吊り作業回数当たり燃料消費量と、前記今回のモーメント時間当たり燃料消費量とが含まれる。このため、オペレータが、それら両燃料消費量の観点から自分の行ったクレーン作業の燃費効率を検討することができる。オペレータは、これら燃料消費量が少ないほど自分の行ったクレーン作業の燃費効率が良かったと判断することができる。
【０１４４】
また、本実施形態では、第１作業指標に前記今回の単位時間当たり吊り作業回数と、前記今回の単位モーメント時間とが含まれる。このため、オペレータが、それらの値の観点から自分の行ったクレーン作業の作業効率を検討することができる。オペレータは、前記今回の単位時間当たり吊り作業回数が多いほど、効率的なクレーン作業を行ったと判断でき、前記今回の単位モーメント時間の値が大きいほど、多くのクレーン作業をこなしたと判断できる。
【０１４５】
また、本実施形態では、エンジン１０９の停止操作後に当該エンジン１０９を稼動させた日におけるそのエンジン１０９の最初の起動から前記停止操作による停止までの間に行われたクレーン作業の燃費効率を解析するための第２燃費指標とそのクレーン作業の内容を解析するための第２作業指標とが表示装置１０に表示されるので、オペレータが、表示された第２燃費指標及び第２作業指標に基づいて、その日の最初のクレーン作業から直前に停止した直近のクレーン作業までの燃費効率及び作業効率を総括して検討することができる。
【０１４６】
また、本実施形態では、前記第２作業指標に、前記今回の１日の吊り作業回数と、今回の１日のモーメント時間と、今回の１日の累計操作時間と、前記今回の１日における操作間隔分布とが含まれる。このため、オペレータが、それらの指標の観点からその日に自分が行った最初のクレーン作業から直近のクレーン作業までの作業効率を検討することができる。
【０１４７】
オペレータは、前記今回の１日の吊り作業回数が多いほど、自分が行った今回の１日のクレーン作業においてより多くの荷役作業を行ったと判断できる。また、オペレータは、前記今回の１日のモーメント時間が多いほど、自分が行った今回の１日のクレーン作業においてより多くの仕事量をこなしたと判断できる。また、オペレータは、前記今回の１日の累計操作時間が多いほど、自分が行った今回の１日のクレーン作業においてより多くのクレーン操作を行ったと判断できる。オペレータは、これら今回の１日における第２作業指標の各値を前回の１日における対応する各値と比較することによって、その第２作業指標の各値の多少を判断することができる。また、オペレータは、前記今回の１日における操作間隔分布から、自分が行った今回の１日のクレーン作業において操作レバー１１８を操作していない期間がいつどれだけあったかを把握することができる。
【０１４８】
また、本実施形態では、前記第２燃費指標に、前記エンジン１０９を稼動させた日におけるそのエンジン１０９の最初の起動から前記停止操作による停止までの間のエンジン１０９の回転数分布が含まれる。このため、オペレータが、その日に自分が行った最初のクレーン作業から直近のクレーン作業までの燃費効率を前記エンジン１０９の回転数分布の観点から検討することができる。そして、この構成によれば、エンジン１０９の回転数分布が表示装置１０に表示されるので、オペレータがその日に自分の行った最初のクレーン作業から直近のクレーン作業までの作業中にその作業量に見合ったエンジン１０９の制御を行ったかを一目で認識することができる。
【０１４９】
また、本実施形態では、データ制御部１２の演算部１６が、エンジン１０９の回転数分布のうちフック１０８ａ，１０８ｂの巻上げ時と巻下げ時に該当する部分をそれぞれ抽出して統計処理し、その統計処理したデータを表示装置１０に表示させるので、オペレータがフック１０８ａ，１０８ｂの巻上げ時に対して動力を要しないフック１０８ａ，１０８ｂの巻下げ時に無駄な燃料消費を行っていなかったかを容易に検討することができる。
【０１５０】
また、本実施形態では、データ制御部１２の演算部１６が、前記今回の１日におけるエンジン回転数分布と、前記巻上げ時エンジン回転数分布と、前記巻下げ時エンジン回転数分布と、前記今回の１日における操作間隔分布と、前記今回の１日における作業半径と実荷重の相関分布とについて、それら各データの数値を複数の所定範囲ごとに集計し、それら各範囲ごとの集計結果を表示装置１０において複数に分割されたマスごとに数値で表示させるとともにその数値の大小を色分けで表示させる。このため、前記各データの分布が数値とその大小が色分けされた表示とで認識可能となるので、オペレータが直感的にその各データの分布の傾向を把握しやすくなる。
【０１５１】
また、本実施形態では、今回クレーン１００を稼動させた１日の中での吊り作業回数、モーメント時間、瞬時燃料消費量及び積算燃料消費量の変化がそれぞれ時刻歴グラフとして表示装置１０に表示されるので、オペレータがそれらのデータの時間推移を一目で把握することができる。このため、オペレータが、燃料消費が多い時間帯や燃料消費が少ない時間帯、又は、作業が行われていない無駄な時間を容易に見つけることができる。
【０１５２】
また、本実施形態では、前記今回クレーン１００を稼動させた１日の中での吊り作業回数、モーメント時間、瞬時燃料消費量及び積算燃料消費量の変化が同じ時刻歴グラフ上に表示されるので、オペレータがそれら各データの時間推移を相互に比較しやすくなる。このため、オペレータがその日最初のクレーン作業から直近のクレーン作業までの間にどの程度燃費効率と作業効率を両立させてクレーン作業を行っていたか、換言すればエンジン１０９の稼動に消費された燃料がどの程度有効にクレーン作業に置換されたかについて検討しやすくすることができる。
【０１５３】
また、本実施形態では、エンジン１０９の起動前にクレーン１００を運転するオペレータが予め登録されているオペレータであるかを認証するための認証装置２２がクレーン１００に設けられているので、認証装置２２により、クレーン１００を運転するオペレータが予め登録されたオペレータに相違ないかを確認することができる。さらに、本実施形態では、クレーン１００を運転するオペレータが予め登録されたオペレータでない場合には、エンジン１０９の起動を許可しないので、クレーン１００の盗難防止や、無許可の人間によるクレーン操作の禁止を図ることができる。
【０１５４】
また、本実施形態では、認証装置２２によって認証されたオペレータによる前記１日の累計の吊り作業回数、前記１日の累計のモーメント時間、前記吊り作業当たり燃料消費量、前記モーメント時間当たり燃料消費量、前記吊り作業回数時間効率及び前記モーメント時間時間効率の日ごとの履歴がトレンドグラフとして表示装置１０に表示されるので、オペレータが自分の行ったクレーン作業についてそれら各データの日ごとの履歴をトレンドグラフで確認することができる。このため、オペレータが自分のクレーン作業の習熟度が向上しているかを容易に確認することができる。
【０１５５】
また、本実施形態では、クレーン１００の運転評価システムが、クレーン１００に設けられた通信装置２０と、クレーン１００から離れた場所に設置された離隔地端末２４とを備え、離隔地端末２４は、通信装置２０から送信された第２燃費指標及び第２作業指標のデータを表示する。このため、本実施形態のクレーン１００の運転評価システムによれば、クレーン１００から離れた場所において離隔地端末２４により第２燃費指標及び第２作業指標のデータを確認することができ、管理者等が作業現場から離れた場所にいながらオペレータが行ったクレーン作業の燃費効率及び作業効率を把握することができる。
【０１５６】
また、本実施形態では、複数のクレーン１００の第２燃費指標及び第２作業指標のデータがその各クレーン１００に設けられた通信装置２０によってそれぞれ送信され、離隔地端末２４は、各通信装置２０から送信された各クレーン１００ごとの第２燃費指標及び第２作業指標のデータを表示する。このため、管理者等が作業現場から離れた場所にいながら複数のクレーン１００のそれぞれによって行われたクレーン作業の燃費効率及び作業効率を把握することができる。
【０１５７】
また、本実施形態では、アプリケーションサーバ２８に記憶されたアプリケーションによってクレーン１００の通信装置２０から送信された第２燃費指標及び第２作業指標のデータがその通信装置２０から送信されたオペレータの情報に基づいてそのオペレータ別に統計処理されるとともに、その統計処理されたデータが離隔地端末２４に帳票として表示されるので、管理者等が作業現場から離れた場所において各オペレータ別にその各オペレータが行ったクレーン作業の燃費効率及び作業効率を把握することができる。
【０１５８】
また、本実施形態では、データ制御部１２が、認証装置２２により認証されたオペレータが行ったクレーン作業の前記今回の１日における吊り作業当たり燃料消費量、前記今回の１日におけるモーメント時間当たり燃料消費量、前記今回の１日における単位時間当たり吊り作業回数及び前記今回の１日における単位モーメント時間の各データと、データベースサーバ２７から読み出した他のオペレータの対応する前記各データとを比較した形態で表示装置１０に表示させるので、オペレータが自分の行ったクレーン作業の燃費効率及び作業効率が他のオペレータが行ったクレーン作業の燃費効率及び作業効率と比較してどのようなレベルにあるかを把握することができる。
【０１５９】
この表示装置１０での比較表示が自社内の各オペレータ間での比較の場合には、自社の各オペレータのクレーン作業において優れている所を定量評価することができ、自社のオペレータ全体でクレーン作業のレベルアップを図ることができる。
【０１６０】
また、本実施形態では、離隔地端末２４が、認証装置２２によって認証されたオペレータによる前記安全指標を所定期間ごとに統計処理するので、オペレータもしくは管理者等が離隔地端末２４によって統計処理された安全指標のデータを確認することにより、オペレータの行なったクレーン作業が燃費効率及び作業効率を求めるばかりでなく、安全運転も伴っているかを検討することができる。
【０１６１】
また、本実施形態では、離隔地端末２４が、クレーン１００の運転を許可するオペレータの情報を送信して認証装置２２でのオペレータの認証に用いられるデータベースサーバ２７に予め登録されたオペレータの情報を更新させるので、管理者等が作業現場に赴くことなく離れた場所からクレーンの運転を許可するオペレータの情報の更新を行うことができ、管理者等の利便性を向上することができる。
【０１６２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１６３】
例えば、本発明による運転評価装置及び運転評価システムは、ブームの先端にジブが接続されたアタッチメントを起伏部材として用いるラッフィングタイプのクレーンや、車輪によって走行するホイールタイプのクレーン、又は設置式のクレーン等にも適用可能である。
【０１６４】
また、上記実施形態では、各指標のうち数値分布を表すものについてその数値の大小の程度を色分けで表示したが、これに限らず、その数値の大小を立体３Ｄグラフによって表示してもよい。
【０１６５】
また、操作レバー１１８の操作信号に基づく操作間隔及び操作時間の演算や、エンジン１０９の回転数のデータに基づくエンジン回転数分布の演算をデータ制御部１２の演算部１６の代わりに駆動部コントローラ１２２で行ってもよい。この場合に、通信装置２０を駆動部コントローラ１２２と接続、通信するように構成し、駆動部コントローラ１２２で求められた各燃費指標及び各作業指標を通信装置２０から送信する一方、サーバ２６〜２８からのデータを通信装置２０で受信して駆動部コントローラ１２２に送るようにしてもよい。なお、この場合には、駆動部コントローラ１２２が本発明のデータ制御部の概念に含まれるものとなる。
【０１６６】
また、前記各燃費指標として、アクセル１２０の踏み込み量の分布、すなわちエンジン１０９における燃料噴射量の指示量の分布が含まれていてもよい。
【０１６７】
また、オペレータがエンジン１０９の停止操作を行った後、オペレータもしくはその他の人間が表示装置１０に画面表示をさせるための操作を行うことに応じてデータ制御部１２が表示装置１０に前記第１燃費指標及び前記第１作業指標を表示させるようになっていてもよい。また、この際、同時に前記第２燃費指標及び前記第２作業指標が表示装置１０に表示されるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【０１６８】
２  角度検出器（検出器）
４  ガイライン張力検出器（検出器）
６ａ  主巻ロープ張力検出器（検出器）
６ｂ  補巻ロープ張力検出器（検出器）
８  燃料計（検出器）
１０  表示装置
１２  データ制御部
２２  認証装置
２４  離隔地端末（オペレータ情報更新部）
２７  データベースサーバ（サーバ）
２８  アプリケーションサーバ（統計処理部）
１００  クレーン
１０４  上部旋回体（クレーン本体）
１０６  ブーム（起伏部材）
１０８ａ  主フック（吊荷部）
１０８ｂ  補フック（吊荷部）
１０９  エンジン
１１８  操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図１６】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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