(57)【要約】【課題】自社が導入しているセキュリティ対策が他社と比べてどの程度のレベルにあるのかについての客観的な情報を提供し得るセキュリティ対策評価方法及びセキュリティ対策評価装置を提供する。【解決手段】ネットワーク２を経由して複数の団体のネットワークシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・と送受信を行う送受信部１１と、複数の団体のコンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・から送受信部１１及びネットワーク２を経由して収集したログ情報及び資産管理情報を蓄積する記憶部１４と、記憶部１４で蓄積されているログ情報及び資産管理情報について、ログ情報及び資産管理情報を構成する項目毎に数値化する数値化部１２と、数値化部１２で数値化した、ログ情報及び資産管理情報の項目毎の数値を、ある団体が属するグループで統計処理して相対的な評価を行う相対評価部１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体毎のコンピュータシステムがネットワークを介して接続されており、該ネットワークに接続されたコンピュータによるセキュリティ対策評価方法であって、
上記コンピュータが、上記団体毎のコンピュータシステムにおけるログ情報及び資産管理情報を収集する収集ステップと、該収集ステップで集めたログ情報及び資産管理情報を特定のグループ毎に統計処理してグループ内での各団体の情報セキュリティに関する相対的な評価を行う評価ステップと、を含み、各団体がどの程度のセキュリティ対策を施しているかの指標を求めることを特徴とする、セキュリティ対策評価方法。
【請求項２】
前記コンピュータが団体毎のコンピュータシステムにおけるログ情報及び資産管理情報について項目毎に数値化する数値化するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティ対策評価方法。
【請求項３】
前記評価ステップは、グループ毎に各団体からのログ情報及び資産管理情報に基いて前記数値化ステップで求めた項目毎の数値を統計処理し、ある団体のセキュリティ対策に関する複数の団体間での順位を求めることを特徴とする、請求項２に記載のセキュリティ対策評価方法。
【請求項４】
前記評価ステップは、グループ毎に各団体からのログ情報及び資産管理情報に基いて前記数値化ステップで求めた項目毎の数値を統計処理し、ある団体のセキュリティ対策に関する複数の団体間での偏差値を求めることを特徴とする、請求項２に記載のセキュリティ対策評価方法。
【請求項５】
さらに、前記評価ステップで求めた結果を評価結果として前記複数のコンピュータシステムから閲覧可能に蓄積する蓄積ステップを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のセキュリティ対策評価方法。
【請求項６】
前記評価ステップでは、ある団体の項目毎の相対的な評価の結果についてグラフを作成し、
前記蓄積ステップでは、前記評価結果として作成したグラフのデータを蓄積することを特徴とする、請求項５に記載のセキュリティ対策評価方法。
【請求項７】
複数の団体のコンピュータシステムからネットワークを経由してそれぞれログ情報及び資産管理情報を収集してセキュリティ対策のための相対評価を行うセキュリティ対策評価装置であって、
上記ネットワークを経由して上記複数の団体のネットワークシステムと送受信を行う送受信部と、
上記複数の団体のコンピュータシステムから上記送受信部及び上記ネットワークを経由して収集したログ情報及び資産管理情報を蓄積する記憶部と、
上記記憶部で蓄積されているログ情報及び資産管理情報について、該ログ情報及び資産管理情報を構成する項目毎に数値化する数値化部と、
上記数値化部で数値化した、ログ情報及び資産管理情報の項目毎の数値を、ある団体が属するグループで統計処理して相対的な評価を行う相対評価部と、
を備える、セキュリティ対策評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各クライアントのコンピュータシステムにおけるセキュリティ対策を、ログ収集ソフトウェア及びＩＴ資産管理ソフトウェアにより収集された一以上の項目から構成されるログ情報及び資産管理情報に基いて評価する、セキュリティ対策評価方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、株式会社等の会社、一般社団法人、官公庁など、各種の団体（以下、「企業等」と略記する。）においては、あらゆる業務、活動を遂行するに当たり、その基盤として複数のクライアント端末装置とサーバ装置とがＬＡＮで接続されて構築されているコンピュータシステムおよびインターネット網が用いられている。
【０００３】
かかるコンピュータシステムにおいては、ハッカーの攻撃、データの改ざん、成りすましによる不正アクセスをはじめ、ネットワークの外部、内部による秘密情報の不正持ち出しなどが頻繁に発生する。機密性の高い顧客情報や開発データがコンピュータシステムへの不正アクセス、任務違背による外部への不正開示などの行為により、外部に漏洩した場合、その損害は多大なもので、顧客の信頼を失うことによりビジネス・活動の継続が困難になる場合すらある。そこで、各種の情報セキュリティ対策が、抜け目無く（Security Hole無しに）施されることが必要不可欠となっている。
【０００４】
ここで、セキュリティ対策として、例えばコンピュータシステムを利用する際に認証を要求して不正アクセスを防止したり、不正アクセスやセキュリティ方針（Policy）違反の行為に際してアラームを出力したりしている。また、コンピュータシステムのログ情報を収集してログ情報の解析により不正行為の有無、情報漏えいの過程を追跡などしている。既に、ログ情報やアセット管理のデータを収集するためのソフトウェアが用いられているところ、そのソフトウェアを用いて収集したログ情報をどのように解析して活用するかについては、個々の企業等が具体的に優先順位に合わせて検討して行う必要がある。
【０００５】
そのような状況下において、特許文献１には、セキュリティ対策状況の自己点検システムが開示されている。この自己点検システムにおいては、クライアントコンピュータがセキュリティインベントリ情報や操作ログ情報を収集してサーバコンピュータに送信し、サーバコンピュータがクライアントコンピュータから送信されるこれらの情報を記憶し、それらが予め設定されているセキュリティポリシーに適合しているかを判定し、ポリシー違反が検出された場合に、管理者やそのクライアントに対してその旨の連絡を行う。よって、セキュリティ対策のうち情報漏洩に特化して、ＰＣのセキュリティ対策状況とユーザの持ち出し操作状況を統合的に一元的に管理し、セキュリティポリシーサンプルを提供して、対策状況をより簡単かつ効果的に判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、セキュリティ対策を施すことによってコンピュータシステムの利便性が悪くなる場合もあり、セキュリティ対策にも膨大なコストがかかる。一方で、セキュリティ対策に完璧なものは存在しない。つまり、日々新しい威嚇やリスクが発生する。所轄官庁や国際機関などからセキュリティ対策のガイドラインが提示されているが、対策の方法を列挙するにとどまり、セキュリティ対策のベストを策定する明確な基準はない。そこで、企業は好ましいと思われるセキュリティ対策を施しているが、従来にない新たなセキュリティ対策に関する情報が入手される毎に、その新たなセキュリティ対策を主観的に導入しているのが現状であり、自社がどのレベルのセキュリティ対策を講じているかの客観的な情報やバロメータ(尺度)は存在しない。
【０００８】
この点、前述した特許文献１によるセキュリティ対策状況の自己点検システムでは、予め設定されているセキュリティポリシーに適合しているかで判定をしているため、セキュリティ対策の客観的な尺度を提供するものではない。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑み、自社が導入しているセキュリティ対策が他社と比べてどの程度のレベルにあるのか、どの程度のコスト効率を実現しているのか、についての客観的な情報を提供することができる、セキュリティ対策評価方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のセキュリティ対策評価方法は、団体毎のコンピュータシステムがネットワークを介して接続されており、ネットワークに接続されたコンピュータによるセキュリティ対策評価方法であって、コンピュータが、団体毎のコンピュータシステムにおけるログ情報及び資産管理情報を収集する収集ステップと、収集ステップで集めたログ情報及び資産管理情報を特定のグループ毎に統計処理してグループ内での各団体の情報セキュリティに関する相対的な評価を行う評価ステップと、を含み、各団体がどの程度のセキュリティ対策を施しているかの指標を求めることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のセキュリティ対策評価装置は、複数の団体のコンピュータシステムからネットワークを経由してそれぞれログ情報及び資産管理情報を収集してセキュリティ対策のための相対評価を行うセキュリティ対策評価装置であって、ネットワークを経由して複数の団体のネットワークシステムと送受信を行う送受信部と、複数の団体のコンピュータシステムから送受信部及びネットワークを経由して収集したログ情報及び資産管理情報を蓄積する蓄積部と、蓄積部で蓄積されているログ情報及び資産管理情報について、ログ情報及び資産管理情報を構成する項目毎に数値化する数値化部と、数値化部で数値化した、ログ情報及び資産管理情報の項目毎の数値を、ある団体が属するグループで統計処理して相対的な評価を行う相対評価部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各団体に対し、例えばその業種間においてセキュリティレベルの相対的な位置を把握することができる指標を提示することができる。よって、セキュリティのリスクと対策コストとのバランスを図りつつ、将来のセキュリティ対策の方向性の指針を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るセキュリティ対策評価装置を組み込んだシステムを示す図である。
【図２】図１に示すセキュリティ対策評価装置で解析対称となる収集情報の一例を示すテーブルである。
【図３】本発明の実施形態に係るセキュリティ対策評価方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
〔セキュリティ対策評価装置〕
図１は、本発明の実施形態に係るセキュリティ対策評価装置を組み込んだシステムを示す図である。同図には、セキュリティ対策評価装置１０の機能ブロックも示している。
【００１５】
本発明の実施形態に係るセキュリティ対策評価装置１０は、株式会社などの会社、一般社団法人、財団法人、官公庁などの各種の団体に設置されているコンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・とネットワーク２を経由して通信接続される。
【００１６】
コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・は、パーソナルコンピュータなどの汎用計算機同士がＬＡＮ等により接続して構築されている手段であり、その手段に対しサーバ装置、各種プリンタ装置、その他各種の情報通信機器がＬＡＮなどで接続して構築されていてもよい。
【００１７】
ネットワーク２にはセキュリティ対策評価装置１０と各コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・との間を相互に接続するインターネット、イントラネットの各種通信回線が挙げられ、ネットワーク２はデジタル、アナログの何れの回線でもよく、ネットワーク２はメタル、光ファイバの何れの回線でもよい。ネットワーク２は、具体的にはＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコル環境下のインターネット接続を可能とする通信網である。
【００１８】
セキュリティ対策評価装置１０は、例えばサーバ装置などの電子計算機で構成され、送受信部１１と数値化部１２と相対評価部１３と記憶部１４と蓄積部１５とを備えている。それ以外の各部として例えば表示部や入力部を備えていてもよい。セキュリティ対策評価装置１０は、後述するセキュリティ対策評価プログラムを汎用的な電子計算機に組み込みそのプログラムを実行することで製造される。セキュリティ対策評価装置１０における各部の構成について以下詳細に説明する。
【００１９】
送受信部１１はセキュリティ対策評価装置１０をネットワーク２に接続する手段であり、送受信部１１は各コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・からネットワーク２を経由して送信されるログ情報及び資産管理情報（以下、適宜「収集情報」と呼ぶことにする。）Ｓ０を受信して記憶部１４に蓄積する一方、相対評価部１３で求めた評価の結果を各コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・にネットワーク２を経由して送信する手段である。
【００２０】
セキュリティ対策評価装置１０におけるログ情報及び資産管理情報Ｓ０の収集の仕方については、送受信部１１が例えば予めログ収集ソフトウェア（ログ収集プログラムと呼んでもよい。）を各コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・にネットワーク２を通じて提供しておき、各コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃから定期的に送られてくるログ情報及び資産管理情報を受信する態様であっても、逆に、定期的に又は不定期に若しくは単発的にセキュリティ対策評価装置１０から各コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・に対しログ情報及び資産管理情報Ｓ０の送信要求を送って、各コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・にログ情報及び資産管理情報Ｓ０を送信するようにしても良い。
【００２１】
ここで、収集情報Ｓ０は一以上の項目からなる。図２に収集情報Ｓ０の構造の一例を示すように、運用プロファイル、運用モラル、テクニカルレベル、コンプライアンス、管理コスト及び異常操作検知の各大項目に区分される。
【００２２】
運用プロファイルの項目は、その団体のコンピュータシステムにおける運用実績を示す指標であり、例えば各コンピュータの稼動時間、コンピュータの稼動率、印刷枚数、インターネット使用時間、メール使用時間、インストールソフト数、ソフトウェアの利用率、省電力設定率等の対象ログからなっている。この項目は、ＰＣ導入の利用実態を実測データのレベルで確認し、ＩＴ投資効率を図る指標となる。
【００２３】
運用モラルの項目は、その団体のコンピュータシステムにおいて禁止行為が行われていないか否かを示す指標であり、例えば不正アプリケーションインストール数、不正アプリケーション起動数、禁止ウェブサイト閲覧数、禁止メール送信数、禁止デバイス使用数、その他禁止行為数等の対象ログからなっている。禁止されている行為が現実に行われている実態があればモラルが低いが、禁止行為を増加すると業務の効率性が低下する。そこで、この項目は、禁止行為とすべきか否かを他社と比較するための指標となる。
【００２４】
テクニカルレベルの項目は、所謂狭義の意味におけるセキュリティ対策の導入の程度を示す指標であり、ウイルスチェックソフト導入率、ウイルスチェックソフト稼働率、暗号化ソフト導入率、暗号化ソフト稼働率、認証システムソフト導入率、認証システムソフト稼働率、パッチの適用と適用率、不正接続検知システムソフト導入率、デバイス使用制限ソフト導入率、パスワード管理やＩＤ管理、バックシステム導入率、メール監視システム導入率等の対象ログからなっている。よって、この項目は、多くのセキュリティ対策ツールの中から何を導入すべきかについて、平均的な導入実態から自社の技術面での対策レベルを把握する指標となる。
【００２５】
コンプライアンスの項目は、組織・体制、セキュリティポリシーに基いたＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ−Ｄｏ-Ｃｈｅｃｋ−Ａｃｔ）サイクルの実施状況、社員教育の実施状況、セキュリティ監査の実施状況等を示す指標であり、例えば、組織・体制、セキュリティポリシー、ポリシー教育、セキュリティ監査等からなる。
【００２６】
管理コストの項目は、セキュリティ対策に投入するコストを示す指標であり、例えばＩＴへの投資総額、セキュリティ保守費用、外注費用、保守メンテナンス要員等の対象ログからなっている。よって、この項目は、自社が施しているセキュリティ対策のコストが本当に高いか、一般的には平均どれくらいのコストをかけられているか、予算化する際の目安となる。
【００２７】
異常操作検知の項目は、通常とは異なる各種状況から不正行為発生の危険度を示す指標であり、例えば出勤時刻平均、退社時刻平均、稼動時間平均、ウェブ閲覧時間平均、ダウンロード数平均、メール使用時間平均、添付ファイル送信平均、新規ドメイン送信平均、特殊アドレス送信平均、印刷枚数平均、起動アプリケーション数平均、操作ファイル数平均、休日出勤、アクティブウィンドウ数平均、外部デバイス使用数平均等の対象ログからなっている。よって、この項目は、異常行為の前兆の可能性等を示す指針となる。
【００２８】
数値化部１２は、記憶部１４に登録されている各団体の収集情報Ｓ０を読み出し、収集情報Ｓ０の各項目、詳細には運用プロファイル、運用モラル、テクニカルレベル、コンプライアンス、管理コスト及び異常操作検知の各大項目について、個々の対象ログや資産管理情報を数値化して絶対評価を行い、各項目における絶対評価値を算出する。その際、各項目の絶対評価値は、個々の収集情報の各絶対評価値の総和、平均値、中央値の何れか又はその組み合わせで算出される。以下各項目についての絶対評価値の算出を例示する。
【００２９】
運用プロファイルの項目については、登録されているコンピュータ稼動時間、コンピュータ稼動率（台数）及びコンピュータ一台一日当たりの印刷枚数、稼動時間に対するインターネット利用率及びメール使用率、インストールされているアプリケーション数及びその利用率並びに省電力設定されているコンピュータなどで数値化される。例えばコンピュータ稼働率は、監視対象となっているコンピュータの電源投入台数の率として求められる。この率は、一日当たりの稼働率を求める。インターネット利用率は、（ブラウザのアクティブ時間の合計）／（コンピュータの電源が投入されている時間）、として数値化され、この数値をコンピュータ一台あたりの平均利用率として求められる。メール使用率は、（メールのアクティブ時間の合計）／（コンピュータの電源が投入されている時間）として数値化され、この数値をコンピュータ一台あたりの平均利用率として求められる。インストールソフト数及びアプリケーション利用率についても同様に求めることができる。これらの値は一日単位である必要はなく、週単位でも、一ヶ月単位としても求めてもよい。
【００３０】
運用モラルの項目については、各対象ログにおける予めアラーム設定されている回数、所謂閾値から正常利用率として数値化される。つまり、アラームが生じないコンピュータの台数をコンピュータの総数で割って、正常率としてもよい。別の数値化として、アラーム数とアクティブウィンドウが切り替わった数、つまりウインドウ数との合計により合計操作数を求め、管理対象となるコンピュータの一台当たりの平均を求めて正常操作率として数値化してもよい。
【００３１】
テクニカルレベルの項目については、各対象ログにおける導入／未導入の率及び稼動／未稼動の率として数値化される。例えばウイルスチェックソフトについては、ウイルスチェックソフトが導入されているコンピュータの台数の割合、そのソフトの稼働率として求めることができる。バックアップについては、定期的なバックアップを実施している場合を１００として、不定期ではあるがバックアップを実施している場合を５０とし、個人任せになっている場合を０として数値化する。
【００３２】
コンプライアンスの項目については、組織・体制の確立の有無、セキュリティポリシーを策定し、ＰＤＣＡサイクルが正しく実行されているか否か、社員教育の定期的な実施、セキュリテキ監査の適切な実施などについて数値化される。この項目については、ログ情報の収集により求められないため、ユーザがこのセキュリティ対策評価の利用者として会員登録する際又は定期的に会員情報を更新して、ユーザである各コンピュータシステムから、コンプライアンスの項目についての情報の提供を受けるようにする。この情報には、セキュリティポリシーを策定の有無、見直しの有無、ポリシー教育の実施の有無、実施の度合い、セキュリティ監査の実施の有無、度合いに応じて点数化する。
【００３３】
管理コストの項目については、対象ログにおけるコンピュータ一台当たりの年額及び人数として数値化される。
【００３４】
異常操作検知の項目については、各対象ログで絶対値を平均化して、平均値を中心とする誤差範囲内を正常操作としてみなし正常操作率として数値化される。例えば、出勤時間平均の項目であれば、コンピュータの電源投入時刻を一ヶ月蓄積し、算出当日の時刻との差分に応じて異常操作であるか否かとして数値化する。正常操作率の算出単位は、対象ログに応じて回、枚、率、分、秒、日の何れかとなる。つまり、指標数を予め設定しておき、不正操作が発生しうる危険度を偏差値で示すわけである。
【００３５】
数値化部１２は、このようにして求めた各項目における数値を絶対評価値Ｓ１として記憶部１４に登録する。よって、記憶部１４には複数の団体のログ情報Ｓ０に基いてそれぞれ求められた絶対評価値Ｓ１が登録され、データベース化されることになる。記憶部１４は、団体の名称、ログ情報Ｓ０、絶対評価値Ｓ１及び相対評価値Ｓ２を登録可能なようにデータ構造を有している。
【００３６】
相対評価部１３は、記憶部１４から所定の複数の団体のログ情報Ｓ０に関する絶対表価値Ｓ１を読み出して項目毎の数値に基いて標準偏差を求め、項目毎に標準偏差に基づいて、個々の団体のログ情報Ｓ０に対する偏差値を算出する。その際、ある団体の標準偏差、ついで偏差値を算出する際には、団体毎の種別、例えばその団体が金融業、製造業、情報産業など何れの産業に属するかの産業別、更にはその業務が窓口業務、営業業務、生産業務、開発業務などの何れかの業務別に区分けしてなされる。
【００３７】
相対評価部１３は、各団体の項目毎の偏差値を相対評価値Ｓ２として蓄積部１５に登録する。また、必要に応じて、送受信部１１からネットワーク２を経由してその団体のコンピュータシステム１Ａなどに送信する。その際、相対評価部１３は、項目毎のデータチャートでビジュアル的に表示することができ、又はその統計処理した複数の団体内での順位を棒グラフで示して複数の団体内での順位として表示することができるよう出力データを作成する。これらの出力データは、相対評価値Ｓ２と共に蓄積部１５に格納され、各コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・からの各アクセスとログインなどの認証を経て自己のコンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・から閲覧される。
【００３８】
〔セキュリティ対策評価プログラムとセキュリティ対策評価方法〕
本発明の実施形態に係るセキュリティ対策評価プログラムは、数値化ステップと、評価ステップと、必要に応じて蓄積ステップと、を含んでいる。
数値化ステップは、団体毎のコンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・におけるログ情報について、収集情報を構成する項目毎に数値化する処理である。
評価ステップは、収集情報を構成する項目毎に数値化した結果を所定の企業間で統計処理し、企業毎に相対的な評価を行う処理である。評価ステップでは、複数の団体間からの収集情報に基いて数値化ステップで求めた項目毎の数値を統計処理し、ある団体のセキュリティ対策に関する複数の団体間での順位を求めてもよいし、ある団体のセキュリティ対策に関する複数の団体間での偏差値を求めてもよい。
蓄積ステップは、評価ステップで得られた結果を蓄積部１５に蓄積する。
評価ステップでは、ある団体の項目毎の相対的な評価の結果についてグラフを作成し、蓄積ステップでは、評価結果として作成したグラフのデータを蓄積部１５に格納するようにしてもよい。
また、蓄積ステップの代わりに、ある団体のコンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・に送信する送信ステップとしてもよい。
【００３９】
本発明の実施形態に係るセキュリティ対策評価プログラムは、汎用の電子計算機内に格納され、そのプログラムが実行されるよう、コンピュータに読み取り可能となっている。以下、本発明の実施形態によるセキュリティ対策評価プログラムについて説明しながら、図１に示すセキュリティ対策評価装置１０によるセキュリティ対策評価方法について詳細に説明する。図３は本発明の実施形態に係るセキュリティ対策評価プログラムを実行することによりなされる処理の流れ、つまり本発明の実施形態であるセキュリティ対策評価方法を示す図である。
【００４０】
ステップ１（ＳＴＥＰ１）として、送受信部１１がネットワーク２を経由して各コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・からログ情報及び資産管理情報Ｓ０を逐次受信し記憶部１４に蓄積する。これは前述したようにログ収集ソフトウェア、資産管理ソフトウェアなどの各種プログラムによりなされてもよい。
【００４１】
ステップ２（ＳＴＥＰ２）として、数値化部１２は、記憶部１４から団体毎のログ情報及び資産管理情報Ｓ０を読み出して項目毎に数値化して絶対評価値Ｓ１を求めて記憶部１４に登録する。
【００４２】
ステップ３（ＳＴＥＰ３）として、数値化部１２は、まだ数値化していない団体のログ情報及び資産管理情報があるまで、ステップ２（ＳＴＥＰ２）に戻る一方、全て数値化した場合にはステップ４（ＳＴＥＰ４）に移行する。
【００４３】
ステップ４（ＳＴＥＰ４）として、相対評価部１３は、記憶部１４から所定の団体間、つまり特定のグループでの項目毎の絶対評価値Ｓ１を読み出して、項目毎に標準偏差を求め、各ユーザ６００のログ情報７００に対する絶対評価値Ｓ１の偏差値を演算する。
【００４４】
ステップ５（ＳＴＥＰ５）として、相対評価部１３は、ステップ４で求めた偏差値をその団体に関するセキュリティ対策評価情報の指標として蓄積部１５に登録する。
【００４５】
ステップ６（ＳＴＥＰ６）として、あるコンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・からアクセスがあると、そのコンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・のログイン等の認証に成功したことを条件として、そのコンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・に自己のセキュリテキ対策評価情報の指標を蓄積部１５から出力する。
【００４６】
以上のように、各コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・を所有または占有する団体は、自分がその業種においてどの程度のセキュリティレベルにあるのかの相対評価の指標を得ることができる。従って、団体は、セキュリティ対策のレベルについて概略的な位置付けを把握することができる。つまり、各団体は、相対評価値Ｓ２が５０前後である場合には自己のセキュリティ対策がほぼ中堅のセキュリティレベルにあると把握でき、相対評価値Ｓ２が例えば６０以上であればセキュリティレベルが高いと把握でき、相対評価値Ｓ２が例えば４０以下であればセキュリティレベルが低いと把握できる。
【００４７】
本発明の実施形態によれば、各団体に対し、例えばその業種間においてセキュリティレベルの相対的な位置を把握することができる指標を提示することができる。よって、将来のセキュリティ対策の方向性の指針を提供することができる。
【００４８】
他の実施形態について説明する。
相対評価部１３では、偏差値のみ計算するのではなく、その順位を求めて棒グラフなどのイメージデータを作成し、蓄積部１５に蓄積してもよい。蓄積部１５は、ネットワーク２からアクセス許可されたものに対し、相対評価部１３で求めた各種データやイメージデータのうち、自己のデータについてのみ閲覧可能にしたり、自己以外のデータについては匿名表示したりするなどして他者の情報を閲覧可能にすることともできる。これらのデータは、その団体のコンピュータシステムに送信するようにしてもよい。
また、セキュリティ対策についての順位が求まるので、セキュリティ対策の番付として一般公衆又は特定の者に対してＷｅｂサイト上で公開しても良いし、メールマガジン等で特定の者に電子メールで送信してもよいし、その他の通信手段を用いて伝達してもよい。
さらに、各コンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・からログ情報及びＩＴに関する資産管理情報がリアルタイムにネットワーク２を経由してセキュリティ対策評価装置１０に送信されるように構成しておくことで、セュリティ対策評価装置１０はログ情報及び資産管理情報を受信するたびに、そのログ情報及び資産管理情報を送信したコンピュータシステム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・が属するグループについてＳＴＥＰ２〜ＳＴＥＰ６を行っても良い。すると、リアルタイムでその団体が属するグループ内での相対評価が得られる。
【００４９】
本発明の実施形態によれば、ある団体は自分のセキュリティ対策に関する情報を公にすることなく、その団体でのセキュリティ対策の相対的な評価を得ることができる。また、セキュリティ対策評価装置１０を運営する企業は、複数の団体間のセキュリティ対策評価のみ匿名などにより公にすることにより、セキュリティに関する団体間の格付けを行うことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：コンピュータシステム
２：ネットワーク
１０：セキュリティ対策評価装置
１１：送受信部
１２：数値化部
１３：相対評価部
１４：記憶部
１５：蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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