(57)【要約】【課題】  非ハロゲン系難燃剤により難燃化されており、難燃性及び電気安全性に優れた成形品を与える樹脂組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ―１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂４０〜１００重量％、（Ａ―２）ポリスチレン系樹脂０〜５０重量％、（Ａ―３）相溶化剤０〜１０重量％より成る樹脂成分（Ａ）１００重量部に対し、（Ｂ−１）シアノフェノキシ基含有ホスファゼン系難燃剤１０〜５０重量部、（Ｂ−２）アミノ基含有トリアジン類の塩からなる窒素系難燃剤２０〜７０重量部、（Ｂ−３）硼酸金属塩０〜２０重量部より成る難燃剤（Ｂ）４０〜１００重量部、及び（Ｃ）  無機充填剤０〜２００重量部を配合して成り、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂及びフェノール系樹脂（但し、相溶化剤として用いられるものを除く）を含有しないか、又は含有する場合でもいずれも１重量％以下であることを特徴とする樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂４０〜１００重量％、（Ａ−２）ポリスチレン系樹脂０〜５０重量％及び（Ａ−３）相溶化剤０〜１０重量％より成る樹脂成分（Ａ）１００重量部に対し、
（Ｂ−１）シアノフェノキシ基含有ホスファゼン系難燃剤１０〜５０重量部、（Ｂ−２）アミノ基含有トリアジン類の塩からなる窒素系難燃剤２０〜７０重量部及び（Ｂ−３）硼酸金属塩０〜２０重量部より成る難燃剤（Ｂ）（但し、これらの難燃剤の合計は４０〜１００重量部である）、並びに
（Ｃ）無機充填剤０〜２００重量部
を配合して成り、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂及びフェノール系樹脂（但し、相溶化剤として作用するエポキシ基含有のノボラックエポキシ樹脂を除く）のいずれをも含有していないか、又は含有していてもいずれも含有量が最大で１重量％以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ―１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂５０〜９４重量％、（Ａ―２）ポリスチレン系樹脂５〜４５重量％及び（Ａ−３）相溶化剤０．２〜８重量％より成る樹脂成分（Ａ）１００重量部に対し、
（Ｂ−１）シアノフェノキシ基含有ホスファゼン系難燃剤１５〜４５重量部、（Ｂ−２）アミノ基含有トリアジン類の塩からなる窒素系難燃剤２５〜６０重量部及び（Ｂ−３）硼酸金属塩２〜１５重量部より成る難燃剤（Ｂ）（但し、これらの難燃剤の合計は４０〜１００重量部である）、並びに
（Ｃ）無機充填剤５〜１５０重量部
を配合して成り、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂及びフェノール系樹脂（但し、相溶化剤として作用するエポキシ基含有のノボラックエポキシ樹脂を除く）のいずれをも含有していないか、又は含有していてもいずれも含有量が最大で１重量％以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ―１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂６５〜９２重量％、（Ａ―２）ポリスチレン系樹脂８〜３０重量％及び（Ａ―３）相溶化剤０〜８重量％より成る樹脂成分１００重量部に対し、
（Ｂ−１）シアノフェノキシ基含有ホスファゼン系難燃剤２０〜４０重量部、（Ｂ−２）アミノ基含有トリアジン類の塩からなる窒素系難燃剤２５〜６０重量部及び（Ｂ−３）硼酸金属塩２〜１５重量部よりなる難燃剤（Ｂ）（但し、これらの難燃剤の合計は４０〜１００重量部である）、並びに
（Ｃ）無機充填剤５０〜１３０重量
を配合して成り、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂及びフェノール系樹脂（但し、相溶化剤として作用するエポキシ基含有のノボラックエポキシ樹脂を除く）のいずれをも含有していないか、又は含有していてもいずれも含有量が最大で１重量部以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項４】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ−１）の少なくとも一部が、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下で、且つ残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリスチレン系樹脂（Ａ―２）がエポキシ基を含有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ―１）がポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との混合物であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
シアノフェノキシ基含有ホスファゼン系難燃剤（Ｂ−１）とアミノ基含有トリアジン類の塩からなる窒素系難燃剤（Ｂ−２）との比率（Ｂ−１）／（Ｂ−２）が、０．１４〜１．１の範囲であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
シアノフェノキシ基含有ホスファゼン系難燃剤（Ｂ−１）とアミノ基含有トリアジン類の塩からなる窒素系難燃剤（Ｂ−２）との比率（Ｂ−１）／（Ｂ−２）が、０．３〜０．９５の範囲であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
無機充填剤（Ｃ）が繊維状のものであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して滴下防止剤（Ｄ）としてフッ素含有ポリマーを０．０１〜１５重量部含有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて成形された成形部を有しており、該成形部が０，２Ａを超える定格電流が流れる接続部を直接支持しているか、又はこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にある部分を形成していることを特徴とする電気絶縁部品。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて形成された厚さ２ｍｍ以下の成形部を有しており、この成形部が０．２Ａを超える定格電流が流れる接続部を直接支持しているか、又はこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にある部分を形成していることを特徴とする電気絶縁部品。
【請求項１３】
接続部が接点であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電気絶縁部品。
【請求項１４】
リレー、スイッチ、コネクター、センサー、アクチュエーター、マイクロスイッチ、マイクロセンサー及びマイクロアクチュエーターからなる群の選ばれる有接点電気電子部品に使用されるものであることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の電気絶縁部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性及び電気安全性に優れた成形品を与える樹脂組成物に関する。詳しくは、ポリアルキレンテレフタレート樹脂又はこれにさらにポリスチレン系樹脂やその相溶化剤を配合して成る樹脂成分を、リン系及び窒素系という２種類の非ハロゲン系難燃剤で難燃化することにより、難燃性、耐トラッキング性に加えて、グローワイヤ特性にも優れるという特性が付与された樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
この樹脂組成物は成形時の収縮異方性が小さく、更にはガス発生も少ない。また本発明は、この樹脂組成物を用いて形成された、高温度下においても難燃剤がブリードアウトしない電気絶縁部品に関するものである。この電気絶縁部品はガス発生が少ないので、電気接点腐食を起こさないという利点がある。
【背景技術】
【０００３】
電気導体間の絶縁材料として、プラスチック材料が電気電子部品として広く使用されている。ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、優れた絶縁性能、耐熱性、成形性、リサイクル性を有していることから、この分野で広く用いられている。
【０００４】
近年、電気電子部品における電気安全性に対する要求が、以前にも増して厳しくなりつつある。例えば、最近改定された国際電気標準会議（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ、略称ＩＥＣ）のＩＥＣ６０３３５−１規格によると、冷蔵庫、全自動洗濯機などの家庭用電気製品において、オペレータが付かない状態で動作する機器の部品のうち、通常の動作中に０．２Ａを超える電流が流れる接続部を支持している電気絶縁部品、及びこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にある電気絶縁部品（プリント回路基板、端子台、プラグなど）の材料は、赤熱棒燃焼指数（Ｇｌｏｗ−ｗｉｒｅ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ、略称：ＧＷＦＩ）が１．５ｍｍ厚みで８５０℃以上であること、及び赤熱棒着火温度（Ｇｌｏｗ−ｗｉｒｅ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、略称：ＧＷＩＴ）が０．８〜３ｍｍ厚みで７７５℃以上であることを満足さることが要求されている。更に望ましくは、ＧＷＦＩは９６０℃以上、ＧＷＩＴは０．８〜３ｍｍ厚みで８００℃以上であることを満足することである。なお、本明細書ではＧＷＦＩとＧＷＩＴを合わせてグローワイヤ性と称する。
【０００５】
勿論これらの部品は、既に同様の電気電子部品に必要であるとされているアンダーライターズ・ラボラトリーズ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ'ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．）のＵＬ−９４規格の難燃性やトラッキング指数（Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｉｎｄｅｘ、略称ＣＴＩ）、又は保証トラッキング指数（Ｐｒｏｏｆ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｉｎｄｅｘ、略称ＰＴＩ）等の要求事項をも同時に満たさねばならない。即ち、０．８ｍｍ厚みにてＶ−２以上の難燃性、またＰＴＩ（又はＣＴＩ）で５５０Ｖ以上を満足する必要がある。好ましくは難燃性はＶ−０であり、ＰＴＩ（又はＣＴＩ）は６００Ｖ以上であることが要求される。
【０００６】
このように、電気電子部品には、難燃性や耐トラッキング性に加えて、着火及び炎の伝播に対しての耐性、即ちグローワイヤ性についても厳しい規定が設けられており、これらの全てをバランスよく満たす部品が求められている。また、成形品の製造時や成形品を高い温度雰囲気で使用した場合に、難燃剤などの成形品表面への染み出し（ブリードアウト）が発生すると、電気導体を腐食する恐れがあるため、ブリードアウトの発生は抑制しなければならない。更には、コネクターなどの精密成形品においては、金型製造コストの削減のため、成形時の収縮の異方性が少ない材料が求められている。
【０００７】
ところで、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、なかでもポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＢＴ樹脂と略称することがある。）や、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴ樹脂と略称することがある。）は、機械的性質、電気的性質、耐熱性などに優れているため、近年、電気機器部品、機械部品等の多くの用途に使用されている。特に、優れた難燃性が容易に得られ、同時に機械的性質も優れている点から、上述のオペレータが付かない状態で動作する電気電子機器の部品の絶縁材料としても期待されるようになってきた。
【０００８】
ＰＢＴ樹脂などのポリアルキレンテレフタレート樹脂に、ハロゲン系難燃剤を配合すると、ＵＬ−９４規格で最高評価であるＶ−０に到達可能であることはよく知られている。しかし、トラッキング特性やグローワイヤ特性などの特性は、難燃性の評価として知られているＵＬ−９４規格の難燃性（以下、単に「難燃性」と称することがある）とは、全く異なる方法で評価される指標である。ＵＬ−９４の難燃性が、バーナーの炎を接触させた場合の「燃えにくさ」を示すのに対し、ＧＷＦＩやＧＷＩＴは、改正ＩＥＣ  ６０３３５−１規格に定義されているように、グローワイヤによる高温での着火性を示す指標であって、全く別異な性質である。
【０００９】
しかも、ＵＬ−９４規格で最高評価であるＶ−０であっても、トラッキング性、グローワイヤ性は不十分な場合があり、逆に、Ｖ−０より難燃性が低いＶ−２であっても、高いトラッキング性、グローワイヤ性を示す場合があるため、ＵＬ−９４の難燃性の評価からは、トラッキング性、グローワイヤ性を予測することはできない。
【００１０】
特許文献１及び２には、ハロゲン系難燃剤を使用したグローワイヤ性に優れたポリエステル樹脂組成物が開示されており、３ｍｍ厚みにおいてＧＷＦＩやＧＷＩＴは上記規格に合格することが示されている。然しながらこの樹脂組成物は、特に１．５ｍｍ厚み以下においてはＧＷＩＴに合格しない。また、近年は、このようなハロゲン系難燃剤を使用した成形品は、使用後に焼却処分すると環境に悪影響を及ぼすとの懸念から、ハロゲン系難燃剤を使用しない樹脂組成物を用いた電機絶縁部品が求められている。
【００１１】
ポリエステル樹脂用非ハロゲン系難燃剤として、ホスファゼン化合物（ホスホニトリル化合物と表記されることもある）は古くから知られている（例えば、特許文献３ないし８参照）。例えば特許文献４には、「（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して（Ｂ）ホスホニトリル線状ポリマー及び／または環状ポリマー０．５〜１００重量部および（Ｃ）トリアジン化合物とシアヌル酸またはイソシアヌル酸からなる塩０．５〜１００重量部を配合してなる難燃性樹脂組成物」が開示されている。
【００１２】
そして実施例では、ＰＢＴ樹脂に上記２種類の難燃剤を配合すると、Ｖ−０という優れた難燃性に到達可能であることが示されている。しかし他の物性としては機械的特性と耐加水分解性が示されているのみで、上記トラッキング性、グローワイヤ性についての開示はない。また、ＰＢＴ樹脂に対するホスファゼン化合物とシアヌル酸メラミンの配合量はそれぞれ１１．０〜１７．４重量％、８〜１２重量％の範囲であり、その配合比率はホスファゼン／シアヌル酸メラミン＝１．１７〜１．９６の範囲であって、ホスファゼン化合物の方が相当に多い。
【００１３】
さらに、特許文献５には、ポリアルキレンテレフタレート樹脂に難燃剤としてホスファゼン化合物とポリフェニレンオキシド系樹脂を配合することが記載されている。また、これに更なる難燃剤として、ポリスチレン系樹脂や窒素系難燃剤を配合することも記載されている。しかし特許文献５には、ホスファゼン化合物とポリフェニレンオキシド系樹脂とを組み合わせて難燃剤を構成すると、ポリアルキレンテレフタレート樹脂を高度に難燃化できると共に、成形品からの難燃剤のブリードアウト、金属腐食性、及び射出成形時の成形性（モールドデポジット）が大幅に改善できることが記載されているだけで、前述の特許文献４と同様にトラッキング性、グローワイヤ性についての記載はない。また、実施例でのホスファゼン化合物と窒素含有化合物（シアヌル酸メラミン等）の配合量比率は１．４７〜１０で、ホスファゼン化合物の方が相当に多い。
【００１４】
特許文献６には、ポリアルキレンテレフタレート樹脂とポリスチレン系樹脂より成る樹脂成分に、難燃剤としてホスファゼン化合物とフェノール系樹脂を配合することが記載されている。そしてその
【００１５】
段落には、フェノール系樹脂の存在は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂の分子量や機械的特性の低下を抑制し、ホスファゼン化合物単独で用いる場合に比べてポリアルキレンテレフタレート樹脂を高度に難燃化できると記載されている。また、これに更なる難燃剤として、炭化性樹脂や窒素系難燃剤を配合することも記載されている。しかし特許文献６には、難燃性、難燃剤の染み出し（ブリードアウト）、機械的強度、混練加工性の評価が示されているのみで、グローワイヤ性などに関する記載はない。
【００１６】
特許文献７には、ポリエステル樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂及び／又は  ポリフェニレンスルフィド樹脂  より成る樹脂成分に、ホスファゼン化合物やシアヌル酸メラミンを配合して成る難燃性樹脂組成物が記載されている。然しながら、この樹脂組成物の物性としては、難燃性、耐加水分解性、プレートアウト（成形時にガス成分が金型に付着する現象であり、プレートアウトは添加剤と樹脂との相溶性の問題であると考えられている）の評価結果が示されているのみで、グローワイヤ性についての記述は無い。
【００１７】
上記のように、ポリアルキレンテレフタレート樹脂に難燃剤としてホスファゼン化合物と他の難燃剤とを配合した難燃性樹脂組成物がいくつも提案されているが、これらのグローワイヤ性に関しては情報がない。また本発明者らの知見によれば特許文献５〜７のように、ポリアルキレンテレフタレート樹脂にポリフェニレンエーテル樹脂やフェノール樹脂を配合すると、トラッキング特性が急激に低下する。
【００１８】
【特許文献１】特開２００５−２３２４１０号公報
【特許文献２】特開２００６−４５５４４号公報
【特許文献３】特開昭５１−３６２６６号公報
【特許文献４】特開平７−２１６２３５号公報
【特許文献５】特開２００３−８２２１１号公報
【特許文献６】特開２００３−８２２１０号公報
【特許文献７】特開平１０−７７３９６号公報
【特許文献８】特開２００２−１１４９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、非ハロゲン系難燃剤により難燃化されており、特に改定ＩＥＣ６０３３５−１規格のグローワイヤ性やトラッキング性などの電気安全性を満足し、且つ難燃剤のブリードアウトの抑制された成形品を与える難燃性樹脂組成物を提供することにある。また他の目的は、上記の特許文献において難燃剤としてホスファゼン化合物を用いる場合に併用されている、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、及びフェノール系樹脂のいずれをも実質的に含有しない樹脂組成物を提供することにある。また更なる他の目的は、上記に加えて成形時の収縮異方性が小さい樹脂組成物を提供することである。また本発明は、この樹脂組成物を用いた有接点電気電子部品を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリアルキレンテレフタレート樹脂又はこれに更にポリスチレン系樹脂やその相溶化剤を配合して成る樹脂成分に、シアノフェニル基を含有するホスファゼン系難燃剤及び窒素系難燃剤を特定量配合することにより得られる樹脂組成物、更にはこれに硼酸金属塩を配合することにより得られる樹脂組成物が、意外なことに、ＧＷＩＴ、ＧＷＦＩ、ＰＴＩ等の電気用品関連の厳しい規格（改定ＩＥＣ６０３３５−１規格）の要求特性を満足し、また難燃剤のブリードアウトが抑制された電気絶縁部品を与えることを見出した。特にポリスチレン系樹脂の併用は、成形時の収縮異方性が小さい成形体を与える。
【００２１】
本発明は上記の諸知見に基づき達成されたものであって、その要旨は、（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂４０〜１００重量部、（Ａ−２）ポリスチレン系樹脂０〜５０重量部及び（Ａ−３）相溶化剤０〜１０重量部より成る樹脂成分（Ａ）１００重量部に対し、（Ｂ−１）シアノフェノキシ基含有ホスファゼン系難燃剤１０〜５０重量部、（Ｂ−２）アミノ基含有トリアジン類の塩からなる窒素系難燃剤２０〜７０重量部及び（Ｂ−３）硼酸金属塩０〜２０重量部より成る難燃剤（Ｂ）４０〜１００重量部、並びに（Ｃ）無機充填剤０〜２００重量部を配合してなり、且つポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂及びフェノール系樹脂（但し、相溶化剤として作用するエポキシ基含有ノボラックエポキシ樹脂を除く。）のいずれをも含有していないか、含有していてもいずれも最大で１重量％以下であることを特徴とする樹脂組成物に存する。
【００２２】
また本発明の他の要旨は、この樹脂組成物を用いて形成された成形部を有しており、且つ該成形部が０．２Ａを超える定格電流が流れる接続部を直接支持しているか、またはこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にある部分を形成していることを特徴とする電気絶縁部品に存する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、以下の優れた効果を奏する。
（１）難燃性、トラッキング性、グローワイヤ性が良好で改定ＩＥＣ６０３３５−１規格を満足し、同時に難燃剤のブリードアウトが抑制された成形品を与える。
（２）成形時の収縮異方性が小さいので、金型設計が容易である。
（３）使用環境における樹脂成形体からのガスの発生が少ないので、接点を有する電気部品に用いた場合に接点の腐食が抑制される。
（４）オペレータが付かない状態で動作する機器の部品で、通常の動作中に０．２Ａを超える電流が流れる、即ち、定格電流が０．２Ａを超える接続部を支持している電気絶縁部品、及びこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にある電気絶縁部品として使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の（Ａ）樹脂成分は、（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂、（Ａ−２）ポリスチレン系樹脂、及び（Ａ−３）相溶化剤から構成される。
【００２５】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂
ポリアルキレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが全ジオールの５０重量％以上を占める樹脂をいう。テレフタル酸は全ジカルボン酸成分の８０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上占めることがさらに好ましい。エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールは全ジオール成分の８０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上占めることがさらに好ましい。本発明においては、ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の９５モル％、特に９８モル％以上を占め、且つエチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが全ジオールの９５重量％以上を占めるポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート又はこれらの混合物を用いるのが好ましい。
【００２６】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（重量比）の混合溶媒を用いて、温度３０℃で測定した場合、０．５０以上、好ましくは０．６以上であり、且つ３．０以下、好ましくは１．５以下である。固有粘度が、０．５０より小さいと機械的強度が低く、逆に３．０より大きいと樹脂組成物の成形性が著しく悪化する。なおポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、固有粘度を異にする２種類以上のポリアルキレンテレフタレート樹脂を併用してもよい。
【００２７】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂を構成するテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸など常用のものを用いることができる。
【００２８】
エチレングリコール又は１，４−ブタンジオール以外のジオール成分としては、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオールなどが用いられる。なお原料としてエチレングリコールやブチレングリコールを用いても、反応中にジエチレングリコールやジブチレングリコールが副生してポリアルキレンテレフタレート中に取り込まれることがある。
【００２９】
更に所望ならば、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分などを共重合成分として使用することができる。これらの共重合成分は、生成するポリアルキレンテレフタレートの５重量％、特に３重量％以下となるように用いるのが好ましい。
【００３０】
ジカルボン酸又はその誘導体とジオールとからのポリアルキレンテレフタレートの製造は、常用の任意の方法で行うことができる。すなわち、テレフタル酸とグリコールを直接エステル化反応させる直接重合法、及びテレフタル酸ジメチルを主原料として使用するエステル交換法のいずれの方法も用いることができる。前者は初期のエステル化反応で水が生成し、後者は初期のエステル交換反応でアルコールが生成するという違いがある。直接重合法が原料コスト面から有利である。
【００３１】
また、回分法と連続法のいずれも用いることができ、初期のエステル化反応又はエステル交換反応を連続操作で行って、それに続く重縮合を回分操作で行ったり、逆に、初期のエステル化反応またはエステル交換反応を回分操作で行って、それに続く重縮合を連続操作で行ったりすることもできる。
【００３２】
本発明では、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であり、残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂単独又はこのようなポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との混合物を用いるのが好ましい。
【００３３】
末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いると、得られる樹脂組成物の耐加水分解性を高めることができる。即ち、カルボキシル基は、ポリブチレンテレフタレートの加水分解に対して自己触媒として作用するので、３０ｅｑ／ｔを超える末端カルボキシル基が存在すると、早期に加水分解が始まり、さらに生成したカルボキシル基が自己触媒となって、連鎖的に加水分解が進行し、ポリブチレンテレフタレートの重合度が急速に低下する。しかし、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であれば、高温、高湿の条件においても、加水分解を抑制することができる。ポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基量は、ポリブチレンテレフタレートを有機溶媒に溶解し、水酸化アルカリ溶液を用いて滴定することにより求めることができる。
【００３４】
またポリブチレンテレフタレート中の残存テトラヒドロフラン量は、３００ｐｐｍ（重量比）以下、特に２００ｐｐｍ（重量比）以下であるのが好ましい。残存テトラヒドロフラン量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを水に浸漬して１２０℃で６時間保持し、水中に溶出したテトラヒドロフラン量をガスクロマトグラフィーで定量することにより、求めることができる。残存テトラヒドロフラン量が多いポリブチレンテレフタレート樹脂を用いた樹脂組成物は、高温下で有機ガスの発生が多い。しかし残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いた樹脂組成物から得られる成形品は、高温で使用した場合にも、有機ガスの発生が少なく、したがって電気接点の腐食のおそれが少ないので、リレー部品などの有接点電気、電子部品に好適に使用することができる。
【００３５】
残存テトラヒドロフラン量の下限は、特に限定されるものではないが、通常、５０ｐｐｍ（重量比）程度である。残存テトラヒドロフラン量が少ない方が、有機ガスの発生が少なくなる傾向はあるものの、残存量とガス発生量は必ずしも比例するものではなく、５０ｐｐｍ程度のテトラヒドロフランの存在は、通常の使用に問題とならない。むしろ少量のジオールの存在は、電気接点の腐食を抑制するともされており（特開平８−２０９００号公報参照）、テトラヒドロフランにも同様の効果が期待される。
【００３６】
ポリスチレン系樹脂
ポリスチレン系樹脂としては、熱可塑性のものであればよく、芳香族ビニル単量体の単独又は共重合体、芳香族ビニル単量体と、シアン化ビニル単量体やゴム成分とで構成された共重合体（例えば、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との共重合体、ゴム成分に芳香族ビニル単量体がグラフト共重合した重合体、ゴム成分に芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体がグラフト共重合した非結晶性ゴム状重合体等）など常用のものが用いられる。またこれらをエポキシ化合物で変性したエポキシ変性ポリスチレンや、他の重合体鎖とポリスチレン鎖が種々の様式で結合したものなども用いることができる。
【００３７】
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、アルキルスチレン（例えば、ｏ−，ｍ−，ｐ−メチルスチレン等のビニルトルエン類、２，４−ジメチルスチレンなどのビニルキシレン類、エチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキル置換スチレン類）、α−アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなど）等が用いられる。これらのスチレン系単量体は、単独で又は二種以上組合せて使用できる。なかでもスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンを用いるのが好ましく、特にスチレンを用いるのが好ましい。
【００３８】
シアン化ビニル単量体としては、例えば、（メタ）アクリロニトリルなどが用いられる。シアン化ビニル単量体も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいシアン化ビニル単量体はアクリロニトリルである。
【００３９】
ゴム成分としては、共役ジエン系ゴム（ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体等）、オレフィン系ゴム［エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭゴム）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリルゴム等を用いることができ、これらのゴム成分は水素添加物であってもよい。これらのゴム成分は、単独で又は二種以上組み合わせて用いることもできる。これらのゴム成分のうち、共役ジエン系ゴムが好ましい。ゴム成分はゲル含有量の如何に関わらず用いることができる。また、ゴム成分は、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合、溶液−塊状重合、塊状−懸濁重合等の方法で製造できる。
【００４０】
なおポリスチレン系樹脂は、シアン化ビニルに加えて又はシアン化ビニルに変えて他の共重合性単量体を併用したものであってもよい。このような共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸と炭素数１〜１８のアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４１】
また、カルボキシル基含有単量体［例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸やその酸無水物；マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル等のマレイン酸と炭素数１〜１０のアルコールとのモノエステル）やこれらに対応するフマル酸モノエステルなどの不飽和ジカルボン酸モノエステルなど］、マレイミド系単量体［例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミドなどのＮ−アルキルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなど］が挙げられる。これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組合わせて使用できる。好ましい共重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル（特にメチルメタクリレート）、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、マレイミド系単量体等が挙げられる。
【００４２】
芳香族ビニル単量体に他の共重合性単量体を併用する場合、両者の割合（重量比）は、芳香族ビニル単量体／他の共重合性単量体＝１００／０〜１０／９０、好ましくは９５／５〜１０／９０、さらに好ましくは８０／２０〜２０／８０程度である。芳香族ビニル単量体が多いほうが、難燃剤のブリードアウト抑制効果は大きい。一方、樹脂組成物におけるポリスチレン系樹脂の分散の度合いとも関係するが、芳香族ビニル単量体が多いと、樹脂組成物が炭化し易く、トラッキング性やグローワイヤ特性が低下する傾向がある。
【００４３】
より具体的には、シアン化ビニル単量体を共重合成分として用いる場合、芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体との割合（重量比）は、芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体＝１０／９０〜９０／１０、好ましくは２０／８０〜８０／２０程度である。
【００４４】
ゴム成分を用いる場合、ゴム成分と芳香族ビニル単量体との割合（重量比）は、ゴム成分／芳香族ビニル単量体＝５／９５〜８０／２０、好ましくは１０／９０〜７０／３０程度である。ゴム成分の割合が少ないと、樹脂組成物の耐衝撃性が低下し、多すぎると、ポリスチレン系樹脂の分散が不良となり外観を損ないやすくなる。
【００４５】
好ましいスチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、グラフト重合体［アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレンゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＡＢＳＭ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）等］、ブロック共重合体［例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体など）、スチレン−アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体（ＡＥＳ）等］、又はこれらの水添物などが挙げられる。
【００４６】
特に好ましいポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体等が挙げられ、更に好ましくはポリスチレン（ＧＰＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）である。これらのポリスチレン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４７】
ポリスチレン系樹脂のなかでも、エポキシ変性ポリスチレン系樹脂は、分散性が良好で、且つ得られる樹脂組成物の耐加水分解性も同時に向上するので好ましい。エポキシ変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂にエポキシ基を導入したものである。エポキシ基の導入方法は、従来公知の任意の方法を用いることができる。具体的には、エポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合したポリスチレン系樹脂が好ましく用いられる。エポキシ基含有ビニル系単量体は、一分子中にラジカル重合可能なビニル基とエポキシ基の両者を共有する化合物であり、具体例としてはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどの不飽和有機酸のグリシジルエステル類、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類及び２−メチルグリシジルメタクリレートなどの上記の誘導体類が挙げられ、なかでもアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルが好ましく使用できる。またこれらは単独でも２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４８】
エポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合又は共重合したポリスチレン系樹脂の製造方法としては、公知の方法が採用できるが、特にスチレン、又はスチレン及びこれと共重合可能なその他の単量体とエポキシ基含有ビニル系単量体とを共重合する方法、スチレン又はスチレン及びこれと共重合可能なその他の単量体を共重合して得られる（共）重合体にエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合する方法が挙げられる。更には、エポキシ基を含有する共重合性不飽和モノマーからなる重合体をポリスチレンとブロック共重合又はグラフト共重合した構造を有する高分子化合物、エポキシ基を付加した櫛型ポリスチレン、エポキシ基を付加したポリスチレン等を挙げることができる。かかる共重合、グラフト重合も公知の方法により行うことができる。
【００４９】
ポリスチレン系樹脂にラジカル発生剤などにより、エポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合する際の、ベースとなるポリスチレン系樹脂の好ましい具体例としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）などの主としてスチレンからなる樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／ブタジエン樹脂等のスチレン系共重合体、スチレン／ブタジエン／スチレン樹脂、スチレン／イソプレン／スチレン樹脂、スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン樹脂などのスチレンを含有するブロック共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／メタクリル酸メチル／スチレン樹脂等のＡＢＳ系樹脂等が挙げられる。これらの中で、主としてスチレンからなる樹脂やスチレン系共重合体が好ましく、特にアクリロニトリル／スチレン共重合体が最も好ましい。
【００５０】
また、エポキシ基を有するポリマーとポリスチレン系ポリマーとの共重合構造は特に限定されるものではないが、例としては、主鎖にエポキシ基を含有する共重合性不飽和モノマーからなる重合体であって側鎖がポリスチレンである櫛型構造の高分子化合物、エポキシ基を含有する共重合性不飽和モノマーからなる重合体とポリスチレンをブロック共重合した直鎖状構造の高分子化合物、主鎖がポリスチレンであって側鎖がエポキシ基を含有する共重合性不飽和モノマーからなる重合体である櫛型構造の高分子化合物、主鎖にエポキシ基を含有するポリスチレンであって側鎖がポリスチレンである櫛型構造の高分子化合物、少量のエポキシ基を付加したポリスチレン等を挙げることができる。
【００５１】
なかでも、主鎖にエポキシ基を含有する共重合性不飽和モノマーからなる重合体であって側鎖がポリスチレンである櫛型構造の高分子化合物、主鎖にエポキシ基を含有するポリスチレンであって側鎖がポリスチレンである櫛型構造の高分子化合物、少量のエポキシ基を付加した変性ポリスチレンが好ましく、特に、主鎖にエポキシ基を含有する共重合性不飽和モノマーからなる重合体であって側鎖がポリスチレンである櫛型構造の高分子化合物が好ましい。これらのエポキシ基を含有するポリスチレン系樹脂は複数種のブレンドであっても良い。
【００５２】
エポキシ変性ポリスチレン系樹脂中のエポキシ基含有量は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂とエポキシ変性ポリスチレン系樹脂の相溶性を向上させるのに有効な量であれば特に限定されるものではないが、エポキシ変性ポリスチレン系樹脂に対して、エポキシ基含有単量体が０．０５重量％以上であることが好ましい。多量に共重合すると流動性低下やゲル化の傾向がある。エポキシ基含有単量体の含有量によるが、樹脂成分（Ａ）中に占めるエポキシ変性ポリスチレン系樹脂の比率は４５重量％以下、さらには４０重量％以下が好ましい。
【００５３】
これらのエポキシ変性ポリスチレン系樹脂は２種以上を併用することもできる。また、エポキシ変性ポリスチレン系樹脂とエポキシ基を含有してないポリスチレン系樹脂とを併用することもでき、この方法によればポリスチレン系樹脂のエポキシ基の含有量などを容易に調整することができる。
【００５４】
なお、本発明において、エポキシ変性ポリスチレン系樹脂の、スチレン成分（スチレン残基）含有量は、上述のスチレンを主とするポリスチレン系樹脂の場合は、５０重量％以上が好ましく、さらに好ましくは７０重量％以上であり、スチレン系共重合体の場合は、３０重量％以上が好ましく、さらに好ましくは５０重量％以上、特に６０重量％以上である。またＡＢＳ系樹脂の場合は、３０重量％以上が好ましく、より好ましくは４０重量％以上であり、ブロック共重合体の場合は、１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上である。
【００５５】
相溶化剤
ポリスチレン系樹脂は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂中に微粒子状に分散させることが必要であり、分散状態は、得られる樹脂組成物の難燃性やトラッキング特性に微妙な影響を与える。然しながら、エポキシ基などのようなポリアルキレンテレフタレート樹脂との反応基を有しないポリスチレン系樹脂は、良好に分散し難いことが多い。しかし樹脂組成物を製造する際に、分散を促進するため機械的に強せん断力を加えると、発熱して難燃剤の分解などのトラブルが発生する恐れがある。従って、分散を促進するため、相溶化剤を少量配合するのが好ましい。好ましい相溶化剤としてはエポキシ化合物が挙げられる。エポキシ化合物としては、ビスフェノール型エポキシ化合物、レゾルシン型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、脂環化合物型ジエポキシ化合物、グリシジルエーテル類、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ系難燃剤などが挙げられる。なお相溶化剤として用いられるノボラック型エポキシ化合物は、成形材料として用いられるノボラック型フェノール樹脂とは異なり、低分子量のものである。
【００５６】
具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、レゾルシン型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシドなどの脂環化合物型エポキシ化合物、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、テトラブロモビスフェノールＡのエポキシオリゴマーなどである。耐加水分解性と樹脂への分散の観点から、エポキシ当量１５０〜２８０ｇ／ｅｑのノボラック型エポキシ樹脂、又はエポキシ当量６００〜３０００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が好ましく用いられる。なかでもエポキシ当量１８０〜２５０ｇ／ｅｑで分子量１０００〜６０００のノボラック型エポキシ樹脂、又はエポキシ当量６００〜３０００ｇ／ｅｑで分子量１２００〜６０００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いるのが好ましい。
【００５７】
樹脂成分を構成するポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン系樹脂及び相溶化剤の配合比率は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂が４０〜１００重量％、ポリスチレン系樹脂が０〜５０重量％、相溶化剤が０〜１０重量％であるが、一般的にはポリアルキレンテレフタレート樹脂５０〜９４重量％、ポリスチレン系樹脂５〜４５重量％、相溶化剤０，２〜８重量％と相溶化剤を含有するのが好ましい。なお相溶化剤が１０重量％より多いと流動性と難燃性が低下する。またエポキシ含有ポリスチレン系樹脂は一般に分散性が良いので、相溶化剤が無くても良好な分散を達成できることが多い。これを考慮すると、樹脂組成物（Ａ）の最も好ましい配合比率は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂６５〜９２重量％、ポリスチレン系樹脂８〜３０重量％、相溶化剤０〜８重量％、すなわちポリアルキレンテレフタレート樹脂を主体とする配合である。
【００５８】
（Ｂ）難燃剤
本発明の樹脂組成物は、ホスファゼン系難燃剤（Ｂ―１）及び窒素系難燃剤（Ｂ−２）という２種類の難燃剤を必須成分として含有している。好ましくはこれに更に第３の難燃剤として硼酸金属塩（Ｂ−３）を含有させる。それぞれの難燃剤の配合量は、（Ａ）樹脂成分１００重量部に対して、ホスファゼン系難燃剤（Ｂ−１）は１０〜５０重量部、窒素系難燃剤（Ｂ−２）は２０〜７０重量部、硼酸金属塩（Ｂ−３）は０〜２０重量部であり、同時にその合計量が４０〜１００重量部であることが必要である。難燃剤（Ｂ）が１００重量部を超えるとＣＴＩやグローワイヤ特性が低下し、更にはガスの発生が多くなる。逆に４０重量部未満であると難燃性、トラッキング特性、グローワイヤ性を満足できない。ＣＴＩやグローワイヤ特性を更に向上させる点からは、ホスファゼン系難燃剤と窒素系難燃剤の配合比率（Ｂ−１／Ｂ−２）は、０．１４〜１．１、更には０，２〜１，０、の範囲にあるのが好ましく、０，３〜０，９５の範囲にあるのが最も好ましい。０，１４未満では所望の難燃性の確保が困難となり易く、また１，１より大きくなるとＧＷＩＴが低下しやすい。
【００５９】
（Ｂ−１）ホスファゼン系難燃剤
ホスファゼン系難燃剤としては、下記式（１）又は（２）で示されるシアノ置換フェニル基を有するホスファゼン化合物を用いる。
【００６０】
【化１】
2010024362.tif 000002
【００６１】
【化２】
2010024362.tif 000003
【００６２】
（但し、上記式（１）及び（２）において、ｍは３〜２５、ｎは３〜１０００の整数を示す。Ｒ１及びＲ２は、水素原子、シアノ基、炭素数１から１０のアルキル基、アリル基又はフェニル基を示す。Ｘは基−Ｎ＝Ｐ（ＯＣ６Ｈ４Ｒ１）ａ（ＯＣ６Ｈ４Ｒ２）ｂ、基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）（ＯＣ６Ｈ４Ｒ１）、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）（ＯＣ６Ｈ４Ｒ２）を示し、Ｙは基−Ｐ（ＯＣ６Ｈ４Ｒ１）ｃ（ＯＣ６Ｈ４Ｒ２）ｄ、基−Ｐ（Ｏ）（ＯＣ６Ｈ４Ｒ１）ｅ（ＯＣ６Ｈ４Ｒ２）ｆである。Ｒ１及びＲ２は上記と同義であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、ａ＋ｂ＝３、ｃ＋ｄ＝４、ｅ＋ｆ＝２を満足する０以上の整数である。）
【００６３】
一般式（１）又は（２）で表されるホスファゼン化合物において、Ｒ１及びＲ２の総数の２〜９８％はシアノ基であることが好ましい。なかでも、入手が容易な点でシアノフェノキシ基とフェノキシ基とで混合置換したものが好ましく、シアノフェノキシ基とフェノキシ基との割合は９２：２〜２：９２、特に１：７〜７：１が好ましい。その例としては、シアノフェノキシ基とフェノキシ基で混合置換した、シクロトリホスファゼン、シクロテトラホスファゼン、シクロペンタホスファゼン等の環状ホスファゼン化合物、又はこれに対応する直鎖状ホスファゼン化合物が挙げられる。
【００６４】
シアノフェノキシ基とフェノキシ基で混合置換した環状ホスファゼン化合物の具体例としては、例えば、モノシアノフェノキシペンタフェノキシシクロトリホスファゼン、ジシアノフェノキシテトラフェノキシシクロトリホスファゼン、トリシアノフェノキシトリフェノキシシクロトリホスファゼン、テトラシアノフェノキシジフェノキシシクロトリホスファゼン、及びペンタシアノフェノキシモノフェノキシシクロトリホスファゼン等のシクロトリホスファゼン化合物、モノシアノフェノキシペプタフェノキシシクロテトラホスファゼン、ジシアノフェノキシヘキサフェノキシシクロテトラホスファゼン、トリシアノフェノキシペンタフェノキシシクロテトラホスファゼン、テトラシアノフェノキシテトラフェノキシシクロテトラホスファゼン、ペンタシアノフェノキシトリフェノキシシクロテトラホスファゼン、ヘキサシアノフェノキシジフェノキシシクロテトラホスファゼン、及びへプタシアノフェノキシモノフェノキシシクロテトラホスファゼン等のシクロテトラホスファゼン、及びシアノフェノキシ基とフェノキシ基で混合置換したシクロペンタホスファゼン化合物等の環状ホスファゼン化合物が挙げられる。直鎖状ホスファゼン化合物としては上記に対応する３〜６量体のものが挙げられる。
【００６５】
これらホスファゼン化合物は単独で用いてもよく、また２種以上混合して用いてもよい。なお環状ホスファゼン化合物と直鎖状ホスファゼン化合物を併用する場合には、前者が５０重量％以上と多いほうが、得られる樹脂組成物の安定性がよく好ましい。
シアノフェノキシ基を有するホスファゼン化合物は、種々の方法により製造することができ、その合成法の例が前記特許文献８に解説されている。
【００６６】
ホスファゼン化合物の量は、樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して１０〜５０重量部であり、好ましくは１５〜４５重量部、さらに２０〜４０重量部である。５０重量部を超えるとトラッキング特性、機械的物性が低下しやすい。またブリードアウトしやすくなり、さらにガスの発生量も多くなる。
【００６７】
（Ｂ−２）窒素系難燃剤
窒素系難燃剤としてはアミノ基含有トリアジン類の塩を用いる。アミノ基含有トリアジン類（アミノ基を有するトリアジン類）としては、通常、アミノ基含有１，３，５−トリアジン類が使用され、例えば、メラミン、置換メラミン（２−メチルメラミン、グアニルメラミンなど）、メラミン縮合物（メラム、メレム、メロンなど）、メラミンの共縮合樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド樹脂樹脂など）、シアヌル酸アミド類（アンメリン、アンメリドなど）、グアナミン又はその誘導体（グアナミン、メチルグアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、サクシノグアナミン、アジポグアナミン、フタログアナミン、ＣＴＵ−グアナミンなど）などが挙げられる。
【００６８】
これらのトリアジン類と塩を形成する無機酸としては、硝酸、塩素酸類（塩素酸、次亜塩素酸など）、リン酸類（燐酸、亜燐酸、メタ燐酸、ピロ燐酸など）、硫酸類（硫酸や亜硫酸などの非縮合硫酸、ペルオクソ二硫酸やピロ硫酸などの縮合硫酸など）、ホウ酸、クロム酸、アンチモン酸、モリブデン酸、タングステン酸などが挙げられる。これらのうち、リン酸や硫酸が好ましい。また有機酸としては、有機スルホン酸（メタンスルホン酸などの脂肪族スルホン酸、トルエンスルホン酸やベンゼンスルホン酸などの芳香族スルホン酸など）、環状尿素類（尿酸、バルビツル酸、シアヌル酸、アセチレン尿素など）などが挙げられる。これらのうち、メタンスルホン酸などのような炭素数１〜４のアルカンスルホン酸、トルエンスルホン酸などのような炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい芳香族スルホン酸、シアヌル酸が好ましい。
【００６９】
アミノ基含有トリアジン類の塩としては、例えば、リン酸メラミン類（ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩など）、硫酸メラミン類（硫酸メラミン、硫酸ジメラミン、ピロ硫酸ジメラムなど）、スルホン酸メラミン類（メタンスルホン酸メラミン、メタンスルホン酸メラム、メタンスルホン酸メレム、メタンスルホン酸メラミン・メラム・メレム複塩、トルエンスルホン酸メラミン、トルエンスルホン酸メラム、トルエンスルホン酸メラミン・メラム・メレム複塩など）などが挙げられる。これらのアミノ基含有トリアジン類の塩は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７０】
このような窒素系難燃剤のなかで本発明において好ましく使用されるのは、シアヌル酸またはイソシアヌル酸とトリアジン系化合物との付加物であり、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物である。より具体的にはシアヌル酸メラミン、シアヌル酸ベンゾグアミン、シアヌル酸アセトグアナミンであり、更にはシアヌル酸メラミンである。これらの塩は、公知の方法、例えば、トリアジン系化合物とシアヌル酸又はイソシアヌル酸とを水中で良く混合して、両者の塩を微粒子状に形成させた後、これを濾取し、乾燥することにより、一般に粉末状で得られる。
【００７１】
また、上記の塩は完全に純粋である必要は無く、未反応のトリアジン系化合物やシアヌル酸、イソシアヌル酸が残存していても良い。また、樹脂成分に配合される前の塩の平均粒径は、成形品の難燃性、機械的強度や耐湿熱特性、滞留安定性、表面性の点から、１００〜０．０１μｍが好ましく、更に好ましくは８０〜１μｍである。また、上記の塩の分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤や公知の表面処理剤などを併用してもよい。
【００７２】
窒素系難燃剤の量は、成分（Ａ）１００重量部に対して２０〜７０重量部であり、好ましくは２５〜６０重量部である。窒素系難燃剤の配合量が７０重量部を越えると機械的物性が低下しやすい
【００７３】
（Ｂ−３）硼酸金属塩
本発明のポリエステル樹脂組成物は、更なる難燃剤として硼酸金属塩を含有することが好ましい。硼酸金属塩としては、通常用いる処理条件下で安定であり、揮発成分のないものが好ましい。硼酸金属塩としては硼酸のアルカリ金属塩（例えば四硼酸ナトリウム、メタ硼酸カリウム等）やアルカリ土類金属塩（例えば硼酸カルシウム、オルト硼酸マグネシウム、オルト硼酸バリウム等）、硼酸亜鉛等が挙げられる。これらの中でも好ましいのは硼酸亜鉛である。硼酸亜鉛は、一般に、２ＺｎＯ・３Ｂ２Ｏ３・ｘＨ２Ｏ（ｘ＝３．３〜３．７）で示される式をもつ水和物であるが、Ｘが３，５で、かつ２６０℃又はそれより高い温度まで安定なものが好ましい。市販品としては水澤化学工業（株）のアルカネックス  ＦＲＦ−３０、ＦＲＣ−５００、ＦＲＣ−６００などがある。
【００７４】
硼酸金属塩の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０〜２０重量部であり、好ましくは２〜１５重量部である。硼酸金属塩の配合量が２０重量部を越えると機械的物性が低下しやすい。
【００７５】
（Ｃ）無機充填剤
本発明の樹脂組成物は、更に無機充填剤を含有することが好ましい。充填剤としては、繊維状充填剤（ガラス繊維、カーボン繊維、玄武岩繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、ホウ素繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素チタン酸カリウム繊維等）、粉粒状充填剤（カオリン、タルク、ワラストナイト等のケイ酸塩；炭酸カルシウムなどの金属の炭酸塩；酸化チタンなどの金属酸化物等）、板状充填剤（マイカ、ガラスフレーク、各種金属箔等）等が挙げられる。これらの充填剤のうち、高い強度・剛性を有する成形物を与える点で、繊維状充填剤、特にガラス繊維（チョップドストランドなど）が好ましい。これらの充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７６】
これらの充填剤は、収束剤又は表面処理剤と組み合わせて使用してもよい。このような収束剤又は表面処理剤としては、例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能基を有する化合物が挙げられる。無機充填剤の量は、（Ａ）樹脂成分１００重量部に対して０〜２００重量部であり、好ましくは５〜１５０重量部であるが、無機充填剤の効果を十分に発現させるには５０重量部以上、特に５０〜１３０重量部配合するのが好ましい。
【００７７】
（Ｄ）滴下防止剤
本発明の樹脂組成物には更に滴下防止剤を配合するのが好ましい。滴下防止剤とは、燃焼時の樹脂の滴下を防止する性質を有する化合物であればよく、シリコンオイルなどを用いることもできるが、樹脂組成物の難燃性の観点から、フッ素含有ポリマーが好ましい。滴下防止剤の量は樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して０，０１〜１５重量部の範囲から選ばれる。配合量が少ないと燃焼中の滴下防止効果が不十分であり、多すぎると流動性や機械的物性の低下を招く畏れがある。
【００７８】
滴下防止剤（Ｄ）として使用されるフッ素含有ポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、フッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが好ましく、中でもポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体がより好ましく、特にはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体が好適に用いられる。
【００７９】
滴下防止剤（Ｄ）として使用されるフッ素含有ポリマーは、３５０℃における溶融粘度が、１．０×１０２〜１．０×１０１５（Ｐａ・ｓ）のものが好ましく、中でも１．０×１０３〜１．０×１０１４（Ｐａ・ｓ）、特には１．０×１０１０〜１．０×１０１２（Ｐａ・ｓ）のものが好適に用いられる。溶融粘度が１．０×１０２（Ｐａ・ｓ）未満であると燃焼時の滴下防止能が不充分であり、１．０×１０１５（Ｐａ・ｓ）より大きくなると組成物の流動性が著しく低下するので好ましくない。
【００８０】
これらのフッ素含有ポリマーは、その効果を十分に発現させるには、樹脂成分（Ａ）１００重量部に対し０．５〜１５重量部含有させるのが好ましい。含有量が０．７〜１２重量部、特に１〜１０重量部であれば更に好ましい。フッ素含有ポリマーの量が０．５重量部より少ないと場合により燃焼中の滴下防止効果が十分に発現しないことがあり、逆に１５重量部より多いと流動性や機械的物性が低下するおそれがある。
【００８１】
本発明の樹脂組成物には、更に必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｄ）の成分の他に、慣用の添加剤などを配合することができる。配合する添加剤に特に制限はなく、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤、滑剤、離型剤、触媒失活剤、結晶核剤、結晶化促進剤などの添加剤は、ポリアルキレンテレフタレートの重合途中あるいは重合後に添加することができる。また、耐加水分解性をさらに向上させるべく、カルボジイミド、オキサゾリン等を添加できる。さらに、紫外線吸収剤、耐候安定剤などの安定剤、染顔料などの着色剤、帯電防止剤、発泡剤、可塑剤、耐衝撃性改良剤などを配合することができる。
【００８２】
さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、必要に応じて、樹脂成分（Ａ）以外の樹脂を配合することが出来る。しかし、前述のようにポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フェノール樹脂の配合は、トラッキング特性を低下するので好ましくなく、これらは全く含有しないか、含有する場合でも樹脂組成物中でそれぞれ１重量％以下の含有量に制限する必要がある。なお本明細書において、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂については特許文献８に、フェノール樹脂については特許文献６に開示されているものを意味する。
なお、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂はトラッキング特性を向上する効果があるが、難燃性を著しく低下する欠点がある。
【００８３】
本発明の樹脂組成物の製造法は特に限定されるものではなく、公知の方法により各成分を混合することにより容易に達成することができる。例えば、ブレンダーやミキサーなどを使用してドライブレンドする方法、押出機を使用して溶融混合する方法などが挙げられるが、通常スクリュー押出機を使用して溶融混合してストランド状に押し出し、ペレット化する方法が適している。各成分は一括して溶融混練しても、特定成分を先に溶融混合してもよいが、機械的物性の観点から、樹脂成分（Ａ）と難燃剤（Ｂ）を先に溶融混合した後に、残りの成分を混合する製造方法が好ましい。また、ポリスチレン系樹脂（Ａ−２）と難燃剤（Ｂ）とで、難燃剤の高濃度マスターバッチを作成して、これにポリアルキレンテレフタレート樹脂（Ａ―１）とを混合ならびに溶融混練するのも好ましい製造法の一例である。
【００８４】
本発明の樹脂組成物から成形品を製造する方法には特に制限はなく、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち、射出成形、中空成形、押し出し成形、プレス成形などの成形法を適用することができ、特に好ましい成形方法は、流動性の良さから、射出成形である。射出成形に当たっては、樹脂温度を２４０〜２９０℃、金型温度を６０〜１２０℃にコントロールするのが好ましい。
【００８５】
本発明の樹脂組成物は難燃性、機械的物性等に優れ、腐食性ガス発生による金型腐食がなく、さらに低比重、流動性に優れることから、薄肉あるいは複雑な形状の成形品の製造に好適に使用することができる。従って、電気機器、電子機器等の部品を製造する材料として好適である。
【００８６】
更に、電気機器、電子機器等の部品の中でも、本発明の樹脂組成物の優れた特性が十分に発揮されるのは、この樹脂組成物を用いて形成された樹脂成形部が、通常の動作中に０．２Ａを超える電流、即ち０．２Ａを超える定格電流が流れる接続部を直接支持しているか、またはこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にある電気絶縁部品、すなわち高い電気安全性が要求される部品である場合である。このように、高い電気安全性を求められる部品の場合、上述した樹脂組成物を使用して形成された樹脂成形部は、高ＧＷＦＩ値、高ＧＷＩＴを実現し、かつ従来から必要とされている、ＵＬ規格の難燃性（Ｖ−０）や、ＰＴＩ等の要求事項をも満たすことができるため好ましい。
【００８７】
ここで「樹脂成形部が、通常の動作中に０．２Ａを超える電流が流れる接続部から３ｍｍ以内の距離にある」とは、例えばリレー部品などの場合、樹脂成形部の内側に接続部（接点）が内接して直接支持しているのではなく、接点と樹脂成形部との間に数ミリの空間を設ける場合を意味する。このような場合にも、やはり高い電気安全性は必要であり、本発明の樹脂組成物が有効である。
【００８８】
本発明の樹脂組成物で形成された電気絶縁部品は、金属接点、銅版などと組み合わせることにより、リレー、スイッチ、コネクター、センサー、アクチュエーター、マイクロセンサー及びマイクロアクチュエーターなどの電気・電子部品に加工される。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。尚、実施例及び比較例において、ポリアルキレンテレフタレート樹脂の物性の測定及び本発明樹脂組成物の評価は下記の方法により行った。
【００９０】
（１）末端カルボキシル基量；
ポリブチレンテレフタレート０．１ｇをベンジルアルコール３ｍｌに溶解し、水酸化ナトリウムの０．１モル／リットル−ベンジルアルコール溶液を用いて滴定した。
【００９１】
（２）降温結晶化温度；
示差走査熱量計［パーキンエルマー社、型式１Ｂ］を用い、ポリブチレンテレフタレートを、昇温速度２０℃／分で室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／分で８０℃まで降温した場合の、発熱ピークの温度を測定し、降温結晶化温度とした。
【００９２】
（３）残存テトラヒドロフラン量；
ポリブチレンテレフタレートのペレット５ｇを水１０ｇに浸漬し、加圧下に１２０℃で６時間保持し、水中に溶出したテトラヒドロフランをガスクロマトグラフィーにより定量した。
【００９３】
（４）固有粘度；
ウベローデ型粘度計とフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒を用い、３０℃において、濃度１．０ｇ／ｄｌ、０．６ｇ／ｄｌ及び０．３ｇ／ｄｌ溶液の粘度を測定し、粘度を濃度０に外挿した。
【００９４】
実施例及び比較例で使用した各成分は下記の通りである。
［原材料］
（Ａ−１ａ）ＰＢＴ−１樹脂：下記の連続重合法により製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂で、末端カルボキシル基量は２０ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７８℃、残存テトラヒドロフラン量は１８０ｐｐｍ（重量比）、固有粘度は０．８５ｄｌ／ｇであった。
【００９５】
〔ＰＢＴ−１製造法〕
テレフタル酸１．０モルに対して１，４−ブタンジオール１．８モルの割合で両原料をスラリー調製槽に供給し、攪拌装置で混合してスラリーとした。このスラリーを、連続的にギヤポンプにより、温度２３０℃、圧力１０１ｋＰａの第一エステル化反応槽に移送するとともに、テトラブチルチタネートを供給し（供給量はスラリー２９７２重量部に対し３．１４重量部）、滞留時間２時間で、攪拌下にエステル化反応させてオリゴマーを得た。
【００９６】
このオリゴマーを、温度２４０℃、圧力１０１ｋＰａに調整した第二エステル化反応槽に移送し、滞留時間１時間で、撹拌下にエステル化反応をさらに進めた。更にこのオリゴマーを、温度２５０℃、圧力６．６７ｋＰａに調整した第一重縮合反応槽に移送し、滞留時間２時間で、攪拌下に重縮合反応させ、プレポリマーを得た。このプレポリマーを、温度２５０℃、圧力１３３Ｐａに調整した第二重縮合反応槽に移送し、滞留時間３時間で、攪拌下に重縮合反応をさらに進めて、ポリマーを得た。このポリマーを第二重縮合反応槽から抜き出してダイに移送し、ストランド状に引き出して、ペレタイザーで切断することにより、ベレット状のポリブチレンテレフタレートを得た。
【００９７】
（Ａ−１ｂ）ＰＢＴ樹脂：下記の回分重合法により製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂で、末端カルボキシル基量は４１ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７０℃、残存テトラヒドロフラン量は６８０ｐｐｍ（重量比）、固有粘度は０．８５ｄｌ／ｇであった。
【００９８】
〔ＰＢＴ−２製造法〕
回分式装置を用いて、重合反応を行った。テレフタル酸ジメチル１．０モルに対して、１，４−ブタンジオール１．８モルの割合で、合計３２２６重量部をエステル交換反応槽に供給し、テトラブチルチタネート３．１４重量部を添加し、温度２１０℃、圧力１０１ｋＰａで、３時間エステル交換反応させて、オリゴマーを得た。引き続いて、このオリゴマーを、重縮合反応槽に移送し、攪拌下に、温度２５０℃、圧力１３３Ｐａで、３時間重縮合反応を進めてポリマーを得た。次いで、窒素圧をかけてストランド状に抜き出し、ペレタイザーで切断することにより、ペレット状のポリブチレンテレフタレートを得た。
【００９９】
（Ａ−１ｃ）ＰＥＴ樹脂：ポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱化学社製、商品名ノバペット（登録商標）ＰＢＫ１）
【０１００】
（Ａ−２ａ）エポキシ変性ＡＳ樹脂：ＡＳ樹脂（テクノポリマー社製  サンレックス（商品名）ＳＡＮ−Ｃ  メルトマスフローレート２５ｇ／１０ｍｉｎ  ）１００重量部に対して、メタクリル酸グリシジル３重量部及び２．５−ジメチル−２．５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン０．０１５重量部をブレンドし、３０ｍｍの二軸押出機を使用して２１０℃にて混練した後ペレット化することにより製造した。未反応のメタクリル酸グリシジルをアセトンで抽出した後、紫外線吸収スペクトル測定からメタクリル酸グリシジルの定量を行ったところ、１．７重量％反応していることがわかった。
【０１０１】
（Ａ−２ｂ）ＥＧＭＡ−ｇ−ＰＳ：エポキシ変性ポリスチレン樹脂  （日本油脂社製  商品名モディパー（商品名）Ａ４１００（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体にポリスチレンをグラフトした櫛型構造ポリマー。）、ＥＧＭＡ／ＰＳ＝７０／３０重量％）
【０１０２】
（Ａ−２ｃ）ＡＳ樹脂：スチレン−アクリロニトリル共重合樹脂  （テクノポリマー社製）サンレックス（商品名）ＳＡＮ−Ｃ  メルトマスフローレート２５ｇ／１０ｍｉｎ
【０１０３】
（Ａ−２ｄ）ＰＳ樹脂：ＧＰＰＳ樹脂  （ＰＳジャパン社製）  商品名ＨＦ７７  メルトフローレイト７．５ｇ／１０ｍｉｎ
【０１０４】
（Ａ−３）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂  （旭電化工業社製）  商品名アデカサイザー（商品名）ＥＰ１７
【０１０５】
（Ｂ−１ａ）４−シアノフェノキシ基含有ホスファゼン化合物
前記特許文献８の合成例１５を参考にし、次のように合成した。
撹拌装置、加熱装置、温度計及び脱水装置を備えた容量２リットルの四ツ口フラスコに、４−シアノフェノール１．７６モル、フェノール０．８８モル、水酸化ナトリウム２．６４モル及びトルエン１０００ｍｌを加えた。次に、この混合物を加熱還流して水分を除き、シアノフェノール及びフェノールのナトリウム塩のトルエン溶液を調製した。
【０１０６】
このシアノフェノール及びフェノールのナトリウム塩のトルエン溶液に、ジクロロホスファゼン換算で１モルのジクロロホスファゼンオリゴマー（環状３〜８量体が８５％以上、直鎖状が１５％未満であるもの）を含む２０％クロロベンゼン溶液５８０ｇを、撹拌しながら内温３０℃以下で滴下した。この混合溶液を１２時間還流した後、反応混合物に５％水酸化ナトリウム水溶液を添加して２回洗浄した。分液して有機層を取得し、希硫酸で中和した後、水洗を２回行なった。
【０１０７】
濾過して濾液を得、これを、濃縮、真空乾燥（真空乾燥条件：８０℃、５ｍｍＨｇ、１２時間）することによって、シアノフェノキシ基を含有するホスファゼンを得た。このものは元素分析によりほぼ「Ｎ＝Ｐ（ＯＣ６Ｈ４ＣＮ）１．３４（ＯＣ６Ｈ５）０．６６」であり、シアノフェノール基の割合は６７％である。このものの融点は不明確であった。
【０１０８】
（Ｂ−１ｂ）２，２−ビス（ｐ−オキシフェニル）プロパン基による架橋構造を有するフェノキシホスファゼン化合物
前記特許文献８の合成例２を追試して合成した。得られた架橋ホスファゼンは、リン含有率及びＣＨＮ元素分析値より、組成は、［Ｎ＝Ｐ（−Ｏ−Ｐｈ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｐｈ−Ｏ−）０．２５（−Ｏ−Ｐｈ）１．５０］であった。このものの融点は不明確であった。
【０１０９】
（Ｂ−１ｃ）ホスファゼン化合物：環状物を主体とするホスファゼン化合物（伏見製薬所社製  ＦＰ−１００）。
【０１１０】
（Ｂ−２）シアヌル酸メラミン；  三菱化学社製、ＭＸ４４。
【０１１１】
（Ｂ−３）硼酸亜鉛：ボラックス・ジャパン社製、ファイヤーブレイク（商品名）５００）。
【０１１２】
（Ｃ）ガラス繊維；日本電気硝子社製、エポキシシラン処理品、３ｍｍチョップドストランド  銘柄名：Ｔ−１８７。
【０１１３】
（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン；ダイキン工業社製、ポリフロン（商品名）Ｆ２０１。
【０１１４】
（Ｅ）臭素系難燃剤：臭素化ポリスチレン（アルベマール日本社製）、商品名Ｓａｙｔｅｘ（商品名）  ＨＰ−７０１０。
（Ｆ）アンチモン化合物：三酸化アンチモン（森六社製、）ＭＩＣ−３。
【０１１５】
（Ｇ）安定剤：ヒンダードフェノール系化合物（チバ・スペシャリティー・ジャパン社製）、イルガノックス（商品名）１０１０
【０１１６】
（Ｈ）離型剤：モンタン酸カルシウム（クラリアントジャパン製  ＣａＶ１０２）
【０１１７】
（Ｉ−１）ＰＰＥ樹脂：ポリフェニレンエーテル樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製  ユピエース（登録商標））、固有粘度０．３６。
【０１１８】
（Ｉ−２）フェノール樹脂：ノボラックフェノール樹脂（住友デュレズ社製  スミライトレジン（商品名）ＰＲ−５３１９５）
【０１１９】
［性能評価法］
（１）難燃性試験
ＵＬ試験片（厚み１／３２インチ）について、アンダーライターズ・ラボラトリーズ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．）のＵＬ−９４規格垂直燃焼試験により実施した。難燃性レベルは該規格に従い、Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＨＢの順で評価した。Ｖ−２以上の難燃性が要求され、好ましくはＶ−０である。
【０１２０】
（２）保証トラッキング指数（Ｐｒｏｏｆ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｉｎｄｅｘ）試験（略称：ＰＴＩ試験）
試験片（厚み３ｍｍの平板）について、国際規格  ＩＥＣ６０１１２に定める試験法によりＰＴＩを決定した。このＰＴＩは、２５Ｖ刻みの保証電圧の数値である。ＰＴＩは固体電気絶縁材料の表面に電界が加わった状態で湿潤汚染されたとき、６００Ｖから１００Ｖの間の電圧におけるトラッキングに対する対抗性を示すものであり、５５０Ｖ以上が要求され、好ましくは６００Ｖ以上である。
【０１２１】
（３）赤熱棒燃焼指数（Ｇｌｏｗ−ｗｉｒｅ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）試験（略称：ＧＷＦＩ試験）
試験片（厚み３ｍｍの平板）について、ＩＥＣ６０６９５−２−１２に定める試験法に従った。即ち、所定形状の赤熱棒（外形４ｍｍのニッケル／クロム（８０／２０）線をループ形状にしたもの）を３０秒間接触させ、その後引き離す。この間に着火しないか，着火しても引き離し後３０秒以内に火が消える先端の最高温度として定義され、最高で９６０℃まで試験する。難燃用途には８５０℃以上が求められる。本発明においては、９６０℃で合格するかを判定した。
【０１２２】
（４）赤熱棒着火温度（Ｇｌｏｗ−ｗｉｒｅ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）試験（略称：ＧＷＩＴ試験）
厚み０．７５ｍｍ、１．５ｍｍ、３ｍｍの３種類の平板試験片について、ＩＥＣ６０６９５−２−１３に定める試験法に従った。即ち所定形状の赤熱棒（外形４ｍｍのニッケル／クロム（８０／２０）線をループ形状にしたもの）を３０秒間接触させ、着火しない先端の最高温度より２５℃高い温度として定義される。難燃用途には、０．８〜３ｍｍ厚みのＧＷＩＴとして７７５℃以上が求められる。更に好ましくは８００℃以上が求められる。
【０１２３】
（５）表面外観評価試験
射出成形により縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み３ｍｍの平板試験片を作成し、その表面を目視観察して、ガラス繊維の浮きあがり状態を評価した。ガラス繊維の浮き上がりが認められず良好なものを◎、ガラス繊維の浮き上がりが極僅かに認められるものの一般的な成形品の許容外観範囲であるものを○、ガラス繊維の浮き上がりが一部に認められるものを△、かなり広い範囲にわたってガラス繊維の浮きが認められ、全く許容範囲外であるものを×として表記した。
【０１２４】
（６）難燃剤ブリードアウト試験
１０ｃｍ角、厚み３ｍｍの平板を試料とし、１５０℃に温調された熱風乾燥機内で、４８時間の熱処理を行った後、試験片の表面を目視観察により、難燃剤の染み出しを次の４段階に分類し、◎および○は実用上使用可能と判断した。
◎：染み出しなし、○：染み出し極僅かに認められる〜：染み出しあり、×：染み出し多い
【０１２５】
（７）引張試験：ＩＳＯ引張試験片（ＩＳＯ３１６７）を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して測定した。
【０１２６】
（８）耐加水分解性試験
上記ＩＳＯ引張試験片を温度１２１℃の飽和水蒸気中で４０時間保持した。処理前後のＩＳＯ試験片につき、ＩＳＯ５２７に準拠し引張試験を行い、引張強度保持率を測定した。
【０１２７】
（９）反り量測定試験
上記のＩＳＯ引張試験片の成形条件で成形した直径１００ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの円板（ゲートは円周上の１点ゲートである。）を用いて、収縮率の異方性の評価として、反りの測定を実施した。円板の片端を平板に固定し、反対側が平板から浮き上がった距離を測定し反り量とした。この数値が小さいほど異方性が少なく成形品にひずみがなく好ましい。
【０１２８】
（１０）発生ガス量；
樹脂組成物ペレット５ｇを内容量２６ｍｌのガラス製バイヤル瓶に入れ、１５０℃で２時間加熱した後、気相部からマイクロシリンジを用いてサンプルを採取し、ガスクロマトグラフィーにより分析する。クロマトグラムのピーク面積を求め、その面積に相当する量のテトラヒドロフラン重量を樹脂組成物に対する比（ｐｐｍ）として表した。
【０１２９】
［実施例１〜１１および比較例１〜１３］
表１に示すガラス繊維以外の成分を一括してスーパーミキサー（新栄機械社製ＳＫ−３５０型）で混合した。得られた混合物を、Ｌ／Ｄ＝４２の２軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）のホッパーに投入し、（Ｃ）ガラス繊維をサイドフィードして、吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、バレル温度２６０℃の条件下で押出して樹脂組成物のペレットを得た。
【０１３０】
その樹脂組成物ペレットについて、射出成型機（住友重機械社製、型式ＳＨ−１００）を使用して、シリンダ温度２７０℃、金型温度１００℃の条件で上記（１）〜（６）の試験片（縦横それぞれ１０ｃｍ、厚さ０．７５ｍｍ、１．５ｍｍおよび３ｍｍの３種類の平板試験片、及び厚さ１／３２インチのＵＬ−９４規格の試験片）を製造した。また、（７）および（８）の試験片としては、射出成形機（住友重機械（株）製  型式Ｓ−７５  ＭＩＩＩ）を用い、２６５℃にて、ＩＳＯ引張試験片（ＩＳＯ３１６７）を成形した。（９）の試験片についても、射出成形機（住友重機械（株）製  型式Ｓ−７５  ＭＩＩＩ）を用い、２６５℃にて、金型温度９０℃にて成形した。以上の試験片を用いて、上記の評価を実施した。また上述の樹脂組成物のペレットを１２０℃にて８時間熱風乾燥後、（１０）の発生ガス量の測定を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2010024362.tif 000004
【０１３２】
【表２】
2010024362.tif 000005
【０１３３】
表１より次のことが判明した。
（１）難燃剤（Ｂ）を配合せず、臭素系難燃剤とアンチモン化合物を配合した比較例１は、ＰＴＩが低く、また１．５ｍｍ以下の厚みにおいてＧＷＩＴが７７５Ｖを到達せず、部品の使用範囲に非常な制約が存在する。
【０１３４】
（２）シアノ基を含有するホスファゼン化合物の代わりにシアノ基を含有しないホスファゼン化合物を通常通り配合した比較例２および３は、難燃性、トラッキング性、グローワイヤ性は良好なものの、難燃剤のブリードアウトが著しい。シアノ基を含有するホスファゼン化合物の代わりにシアノ基を含有しないホスファゼン化合物を配合し、更にＰＰＥ樹脂又はフェノール樹脂を配合した比較例４〜５、及び難燃剤（Ｂ）に更にＰＰＥ樹脂又はフェノール樹脂を配合した比較例１０〜１３は、ブリードアウトは改善されるものの、トラッキング性が著しく悪化する。また比較例４〜５は表面外観が悪い。
【０１３５】
（３）ポリスチレン系樹脂の配合量が過剰な比較例６、及び難燃剤（Ｂ）の配合量が少ない比較例７は、難燃性、グローワイヤ性が低下する。
難燃剤（Ｂ）の配合量が過剰である比較例８はガス発生が多く、難燃剤（Ｂ−１）が過剰で（Ｂ−２）が過少の比較例９は、難燃性は高いが、ＰＴＩおよびＧＷＩＴが低い。
【０１３６】
（４）本発明の範囲内の実施例１〜１１は、難燃性もＶ−０又はＶ−１であり、ＰＴＩは５５０Ｖ、９６０℃のＧＷＦＩは合格で、ＧＷＩＴも０．７５〜３．０ｍｍ厚みの範囲内ですべて７７５Ｖ以上と極めて電気安全性が高いことが証明された。また、難燃剤のブリードアウトも少なく、さらに機械的強度は、比較例１よりやや低いものの、実用的には使用可能な範囲である。耐加水分解性は良好である。
【０１３７】
（５）末端カルボキシル基量及び残存テトラヒドロフラン量が好適な範囲にあるＰＢＴ樹脂をベースにした実施例１は、この範囲外のＰＢＴ樹脂を使用した実施例５と比較すると、前者は発生ガス量が少なく、特にリレーなどの有接点部品に用いるのに好適であることが判明する。（前記特開平８−２０９００号公報を参照）
（６）ホスファゼン系難燃剤と窒素系難燃剤の配合比率が好適な範囲にある実施例１と、この範囲外の実施例２とを比較すると、ブリードアウト、ＧＷＩＴおよび発生ガス量の点で実施例１の方が優れている。
【０１３８】
（７）実施例１の組成にさらにＰＰＥ樹脂又はフェノール樹脂を配合した比較例１０〜１１は、難燃性、ブリードアウト性は良好であるが、トラッキング性が著しく低下する。
（８）各種ポリスチレン系樹脂を配合した実施例６〜１１とポリスチレン系樹脂を配合してない実施例１とを比較すると、ポリスチレン系樹脂の配合は、難燃性、トラッキング性、グローワイヤ性をほぼ保持したままで反り性を改善する。
【０１３９】
（９）エポキシ基を含有しないポリスチレン系樹脂を用い、且つ相溶化剤を配合しない実施例８と９を比較すると、ＡＳ樹脂を用いた実施例８の方が、ＧＰＰＳ樹脂を用いた実施例９よりも、トラッキング特性及びグローワイヤ特性がやや優れている。
（１０）実施例８及び９は、エポキシ基を含有するポリスチレン系樹脂又はＡＳ樹脂と相溶化剤を併用した実施例６、７、１０および１１と比較すると、耐加水分解性がやや悪化している。また難燃性は共にＶ−０を保持しているが、燃焼時間がやや長めであった。
【０１４０】
以上、表１から明らかなように、本発明に係る樹脂組成物で形成した成形品は、難燃剤のブリードアウトが抑制され、難燃性、ＰＴＩ、ＧＷＦＩ、ＧＷＩＴ及び機械的特性が良好であり、さらに、ポリスチレン系樹脂を配合することにより優れた低そり性を示す。従ってこのものはＩＥＣ６０３３５−１に示される、通常の作動中に０．２Ａを超える電流が流れる接続部を支持している電気絶縁部品及びこれらの接続部から３ｍｍ以内にある電気絶縁部品の規定に適合したものであることがわかる。また、末端カルボキシル基及び残存テトラヒドロフラン量の少ないＰＢＴ樹脂をベースにすると、発生ガス量が少なくリレーなどの有接点の部品として特に有用なものであることがわかる。