(57)【要約】【課題】無線通信によるエンジン起動やドアロックを行う車両に対し、駐車場の不正利用を確実に防止する。【解決手段】車両６の利用者に携帯され、車両６に備えられた車載リーダ２００との間で無線通信により情報送受信可能な無線タグＴに対して、所定の駐車位置３へ車両６が駐車された駐車状態の検出時において、車載リーダ２００との情報送受信の機能のうち少なくとも一部を阻害する処理を行い、通信阻害処理が開始された後車両６に係わる駐車料金の課金処理を開始し、利用者から課金に対応した精算処理を受け付け、精算処理が完了した場合に阻害を解除する処理を行う。【選択図】図８
2010061515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の駐車位置へ車両が駐車された駐車状態を検出する検出手段と、
前記車両の利用者に携帯され、前記車両に備えられた車両用無線通信媒体との間で無線通信により情報送受信可能な携帯用無線通信媒体に対して、前記検出手段で前記駐車状態が検出された場合において、前記車両用無線通信媒体との前記情報送受信の機能のうち少なくとも一部を阻害する処理を行う、通信阻害処理手段と、
前記通信阻害処理手段による処理が開始された後、前記車両に係わる駐車料金の課金処理を開始する課金処理手段と、
前記利用者から、前記課金処理手段による課金に対応した精算処理を受け付ける精算処理手段と、
前記精算処理手段による精算処理が完了した場合に、前記通信阻害処理手段による、前記阻害を解除する処理を行う、通信阻害解除手段と
を有することを特徴とする駐車監視装置。
【請求項２】
前記携帯用無線通信媒体は、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを備えた無線タグであり、
前記車両用無線通信媒体は、
前記無線タグに対し無線通信により情報読み取り可能な車載通信装置であり、
前記通信阻害処理手段として、前記車載通信装置からの情報読み取りが不可能となるように無線通信により前記無線タグに対する休眠化処理を行う休眠化処理手段を備え、前記通信阻害解除手段として、前記車載通信装置からの情報読み取りが可能となるように無線通信により前記休眠化された前記無線タグに対する活性化処理を行う活性化処理手段を備えた、地上通信装置を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の駐車監視装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記地上通信装置に設けられ、前記無線タグから前記車両に備えられたドアロック装置への無線通信によるロック指示信号を受信し、当該ロック指示信号に含まれるタグ識別情報を取得する第１読み取り処理手段であり、
前記休眠化処理手段は、
前記第１読み取り処理手段により前記タグ識別情報が取得された場合に、前記無線タグに対する休眠化処理を行う
ことを特徴とする請求項２記載の駐車監視装置。
【請求項４】
前記地上通信装置は、
前記第１読み取り処理手段において前記ロック指示信号が受信できないか、若しくは、前記タグ識別情報を取得できなかった場合、前記利用者に対して、前記ロック指示信号の受信や前記タグ識別情報の取得を図るための所定の操作を要請する要請報知を有する
ことを特徴とする請求項３記載の駐車監視装置。
【請求項５】
前記地上通信装置は、
前記第１報知手段による前記要請報知の後、前記第１読み取り手段において前記ロック指示信号が受信できないか、若しくは、前記タグ識別情報を取得できなかった場合、前記利用者に対して、警告報知を行う第２報知手段を有する
ことを特徴とする請求項４記載の駐車監視装置。
【請求項６】
前記検出手段は、
前記車両が前記駐車位置に存在することを検出する車両センサであり、
前記休眠化処理手段は、
前記車両センサにより前記車両の存在が検出された後、前記精算処理手段による処理が完了するまで、前記無線タグに対する休眠化処理を継続して行う
ことを特徴とする請求項２記載の駐車監視装置。
【請求項７】
前記地上通信装置は、
無線通信により前記無線タグのタグ識別情報を読み取る第２読み取り処理手段を備え、
前記活性化処理手段は、
前記精算処理手段による処理が完了した後、前記第２読み取り処理手段により前記タグ識別情報が読み取られた場合に、前記無線タグに対する活性化処理を行う
ことを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項記載の駐車監視装置。
【請求項８】
所定の駐車位置へ車両が駐車された駐車状態を検出する検出手段と、
前記車両に備えられた車両用無線通信媒体と、
前記車両の利用者に携帯され、前記車両用無線通信媒体との間で無線通信により情報送受信可能な携帯用無線通信媒体と、
前記検出手段で前記駐車状態が検出された場合に、前記携帯用無線通信媒体に対し、前記車両用無線通信媒体との前記情報送受信の機能のうち少なくとも一部を阻害する処理を行う、通信阻害処理手段と、
前記通信阻害処理手段による処理が開始された後、前記車両に係わる駐車料金の課金処理を開始する課金処理手段と、
前記利用者から、前記課金処理手段による課金に対応した精算を受け付ける精算処理手段と、
前記精算処理手段による処理が完了した場合に、前記通信阻害処理手段による、前記阻害を解除する処理を行う、通信阻害解除手段と
を有することを特徴とする駐車監視システム。
【請求項９】
車両の利用者に携帯され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを有し、前記車両を駐車する駐車場に設けられた地上通信装置との間で無線通信により情報送受信可能な無線タグであって、
前記ＩＣ回路部は、
前記タグアンテナを介し、前記地上通信装置からの休眠化情報を取得する第１信号取得手段と、
前記タグアンテナを介し、前記地上通信装置からの活性化情報と、
前記第１信号取得手段で休眠化情報が取得された場合、その後に前記第２信号取得手段で前記活性化情報が取得されるまで、応答不能な休眠状態に移行する休眠制御手段と
を有することを特徴とする無線タグ。
【請求項１０】
前記ＩＣ回路部は、
前記利用者による前記駐車場の利用料金を精算するための精算金額情報を記憶可能な精算金額情報記憶領域を備える
ことを特徴とする請求項９記載の無線タグ。
【請求項１１】
所定の駐車位置へ車両が駐車した駐車状態を検出し、
その検出した後に、前記車両に備えられた車両用無線通信媒体と前記車両の利用者に携帯された携帯用無線通信媒体との間の情報送受信の機能のうち、少なくとも一部を阻害する処理を行い、
その阻害処理を開始した後に、前記車両に係わる駐車料金の課金処理を開始し、
前記利用者による課金に対応した精算が完了した後、前記阻害を解除する処理を行う
ことを特徴とする駐車監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用駐車場に用いられる駐車監視装置及び駐車監視システム、並びにこれらに用いられる無線タグ、並びに駐車監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無人駐車場において、未精算のままの不正利用を防止するために、駐車した車両を拘束する駐車装置が知られている。例えば特許文献１には、駐車スペースにおける駐車車両のタイヤが位置する部分の地面上に、フラップ板等の車止めを備えた駐車装置や、駐車スペースの車両出入口近傍の上部に、昇降自在に閉鎖部材を配設した駐車装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２４７３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、エンジンを起動する起動装置やドアをロックするロック機構を、運転者の所持するキーとの間で無線通信を行って動作させる車両が既に提唱されている。上記従来技術による駐車装置は、駐車車両の退出を機械的に阻止するものであるが、上記のような無線通信を介した動作を行う車両であれば、その無線通信に関し何らかの阻害を行うことによって、駐車場からの不正退出を阻止できる可能性がある。しかしながら、そのような点に着目した従来技術は、未だ存在しなかった。
【０００４】
本発明の目的は、無線通信によるエンジン起動やドアロックを行う車両に対し、駐車場の不正利用を確実に防止できる駐車監視装置、駐車監視システム、無線タグ、及び駐車監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明は、所定の駐車位置へ車両が駐車された駐車状態を検出する検出手段と、前記車両の利用者に携帯され、前記車両に備えられた車両用無線通信媒体との間で無線通信により情報送受信可能な携帯用無線通信媒体に対して、前記検出手段で前記駐車状態が検出された場合において、前記車両用無線通信媒体との前記情報送受信の機能のうち少なくとも一部を阻害する処理を行う、通信阻害処理手段と、前記通信阻害処理手段による処理が開始された後、前記車両に係わる駐車料金の課金処理を開始する課金処理手段と、前記利用者から、前記課金処理手段による課金に対応した精算処理を受け付ける精算処理手段と、前記精算処理手段による精算処理が完了した場合に、前記通信阻害処理手段による、前記阻害を解除する処理を行う、通信阻害解除手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
本願第１発明においては、駐車場の所定の駐車位置に車両が駐車すると、このことが検出手段によって検出される。すると、通信阻害処理手段が、車両に備えられた無線通信媒体と、車両の利用者に携帯された携帯用無線通信媒体との情報送受信機能の少なくとも一部を阻害する。これにより、例えば阻害される情報送受信機能が車両のエンジン起動に係わるものであればこれ以降は利用者がエンジンを起動できなくなり、阻害される情報送受信機能がドアのアンロックに係わるものであればこれ以降は利用者がドアを開けられず車内に入れなくなる。
【０００７】
このようにして阻害処理が開始されると、課金処理手段によって車両の駐車料金の課金が開始される。利用者が駐車場の利用を終了したい場合には、課金の精算処理が精算処理手段で受け付けられ、精算処理が完了すると、通信阻害解除手段によって上記情報送受信の阻害が解除される。これにより、上記エンジン起動の阻害やドアアンロックの阻害が解除されるので、利用者はエンジンを起動し又はドアを開けて車内に入ることができる。
【０００８】
以上のようにして、無線通信を用い、駐車後精算が済むまでは車両の走行を不可能とすることができる。この結果、駐車場の不正利用を防止することができる。
【０００９】
第２発明は、上記第１発明において、前記携帯用無線通信媒体は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを備えた無線タグであり、前記車両用無線通信媒体は、前記無線タグに対し無線通信により情報読み取り可能な車載通信装置であり、前記通信阻害処理手段として、前記車載通信装置からの情報読み取りが不可能となるように無線通信により前記無線タグに対する休眠化処理を行う休眠化処理手段を備え、前記通信阻害解除手段として、前記車載通信装置からの情報読み取りが可能となるように無線通信により前記休眠化された前記無線タグに対する活性化処理を行う活性化処理手段を備えた、地上通信装置を設けたことを特徴とする。
【００１０】
無線タグ通信を実現する無線タグ及び通信装置のうち、通信装置を車両側に設け、無線タグを利用者が携帯するようにすることにより、利用者の携帯負担を低減することができる。また通信装置を車載とすることで、車両に搭載したバッテリーから電源を得ることで、情報送受信における通信距離や通信安定性を向上することができる。
【００１１】
第３発明は、上記第２発明において、前記検出手段は、前記地上通信装置に設けられ、前記無線タグから前記車両に備えられたドアロック装置への無線通信によるロック指示信号を受信し、当該ロック指示信号に含まれるタグ識別情報を取得する第１読み取り処理手段であり、前記休眠化処理手段は、前記第１読み取り処理手段により前記タグ識別情報が取得された場合に、前記無線タグに対する休眠化処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
近年は、車両のドアをロックする際、エンジンキー等と一体化された無線タグ(電源を備えたいわゆるアクティブタグであることが多い)より、無線通信によってロック指示信号を車両のドアロック装置へ送信し、ドアロックを行うことが多い。そこで本願第３発明においては、これを利用し、第１読み取り処理手段がロック指示信号に含まれるタグ識別情報を取得したら(すなわち利用者がドアを閉じてロックしたら)、駐車開始の意志とみなして、無線タグへの休眠化処理を行うようにする。これにより、駐車が開始されたことを漏れなく確実に検出し、駐車場の不正利用を確実に防止することができる。
【００１３】
第４発明は、上記第３発明において、前記地上通信装置は、前記第１読み取り処理手段において前記ロック指示信号が受信できないか、若しくは、前記タグ識別情報を取得できなかった場合、前記利用者に対して、前記ロック指示信号の受信や前記タグ識別情報の取得を図るための所定の操作を要請する要請報知を有することを特徴とする。
【００１４】
これにより、ロック指示信号に基づく駐車開始の検出が最初にうまくいかなかったとしても、再度のタグ識別情報の取得を試行することで、確実に駐車開始を検出することができる。
【００１５】
第５発明は、上記第４発明において、前記地上通信装置は、前記第１報知手段による前記要請報知の後、前記第１読み取り手段において前記ロック指示信号が受信できないか、若しくは、前記タグ識別情報を取得できなかった場合、前記利用者に対して、警告報知を行う第２報知手段を有することを特徴とする。
【００１６】
これにより、ロック指示信号に基づく駐車開始の検出がうまくいかなかったため正当な駐車として認めない旨を、利用者に確実に認識させることができる。
【００１７】
第６発明は、上記第２発明において、前記検出手段は、前記車両が前記駐車位置に存在することを検出する車両センサであり、前記休眠化処理手段は、前記車両センサにより前記車両の存在が検出された後、前記精算処理手段による処理が完了するまで、前記無線タグに対する休眠化処理を継続して行う
ことを特徴とする。
【００１８】
これにより、車両の駐車が検出されると、精算が完了するまでは無線タグと車載通信装置との通信が行えなくなるため、駐車場の不正利用を防止することができる。また、駐車検出後、休眠化処理を継続して行うことで、精算が済むまでの間、車両の走行不可能状態を常に確実に維持することができる。
【００１９】
第７発明は、上記第３乃至第６発明のいずれかにおいて、前記地上通信装置は、無線通信により前記無線タグのタグ識別情報を読み取る第２読み取り処理手段を備え、前記活性化処理手段は、前記精算処理手段による処理が完了した後、前記第２読み取り処理手段により前記タグ識別情報が読み取られた場合に、前記無線タグに対する活性化処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
これにより、無線タグを地上通信装置に読み取らせることで、無線タグを休眠状態からもとの状態に復帰させることができる。したがって、精算完了後のエンジン起動ロックやドアロックの解除を、利用者の操作によって確実に行わせることができる。
【００２１】
上記目的を達成するために、第８発明は、所定の駐車位置へ車両が駐車された駐車状態を検出する検出手段と、前記車両に備えられた車両用無線通信媒体と、前記車両の利用者に携帯され、前記車両用無線通信媒体との間で無線通信により情報送受信可能な携帯用無線通信媒体と、前記検出手段で前記駐車状態が検出された場合に、前記携帯用無線通信媒体に対し、前記車両用無線通信媒体との前記情報送受信の機能のうち少なくとも一部を阻害する処理を行う、通信阻害処理手段と、前記通信阻害処理手段による処理が開始された後、前記車両に係わる駐車料金の課金処理を開始する課金処理手段と、前記利用者から、前記課金処理手段による課金に対応した精算を受け付ける精算処理手段と、前記精算処理手段による処理が完了した場合に、前記通信阻害処理手段による、前記阻害を解除する処理を行う、通信阻害解除手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
本願第８発明の駐車監視システムにおいては、駐車場の所定の駐車位置に車両が駐車すると、このことが検出手段によって検出される。すると、通信阻害処理手段が、車両に備えられた無線通信媒体と、車両の利用者に携帯された携帯用無線通信媒体との情報送受信機能の少なくとも一部を阻害する。これにより、例えば阻害される情報送受信機能が車両のエンジン起動に係わるものであればこれ以降は利用者がエンジンを起動できなくなり、阻害される情報送受信機能がドアのアンロックに係わるものであればこれ以降は利用者がドアを開けられず車内に入れなくなる。
【００２３】
このようにして阻害処理が開始されると、課金処理手段によって車両の駐車料金の課金が開始される。利用者が駐車場の利用を終了したい場合には、課金の精算処理が精算処理手段で受け付けられ、精算処理が完了すると、通信阻害解除手段によって上記情報送受信の阻害が解除される。これにより、上記エンジン起動の阻害やドアアンロックの阻害が解除されるので、利用者はエンジンを起動し又はドアを開けて車内に入ることができる。
【００２４】
以上のようにして、無線通信を用い、駐車後精算が済むまでは車両の走行を不可能とすることができる。この結果、駐車場の不正利用を防止することができる。
【００２５】
上記目的を達成するために、第９発明は、車両の利用者に携帯され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを有し、前記車両を駐車する駐車場に設けられた地上通信装置との間で無線通信により情報送受信可能な無線タグであって、前記ＩＣ回路部は、前記タグアンテナを介し、前記地上通信装置からの休眠化情報を取得する第１信号取得手段と、前記タグアンテナを介し、前記地上通信装置からの活性化情報と、前記第１信号取得手段で休眠化情報が取得された場合、その後に前記第２信号取得手段で前記活性化情報が取得されるまで、応答不能な休眠状態に移行する休眠制御手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
本願第９発明の無線タグは、車両の利用者に携帯されるものであり、駐車場の地上通信装置と情報送受信可能となっている。そして、地上通信装置から第１信号取得手段を介し休眠化情報を取得した場合、その後に第２信号取得手段から活性化情報が取得されるまで、休眠制御手段によって応答不能な休眠状態となる。
【００２７】
したがって、駐車場への車両の駐車に応じて地上通信装置側から休眠化情報を送信し、駐車場利用の精算が済んだら地上通信装置側から活性化情報を送信するようにすれば、精算が完了するまでは無線タグが上記休眠状態となる。この場合、無線タグと地上通信装置との情報送受信が例えば車両のエンジン起動に係わるものであれば休眠中は利用者がエンジンを起動できなくなり、情報送受信機能がドアのアンロックに係わるものであれば休眠中は利用者はドアを開けられず車内に入れなくなる。このようにして、無線通信を用い、駐車後精算が済むまでは車両の走行を不可能とすることができる。この結果、駐車場の不正利用を防止することができる。
【００２８】
第１０発明は、上記第９発明において、前記ＩＣ回路部は、前記利用者による前記駐車場の利用料金を精算するための精算金額情報を記憶可能な精算金額情報記憶領域を備えることを特徴とする。
【００２９】
これにより、利用者が携帯する無線タグ自体にいわゆる電子マネー機能を持たせ、課金精算を行うことができる。この結果、駐車場利用時に現金を用意する必要がなく、利用者の利便性が向上する。
【００３０】
上記目的を達成するために、第１１発明は、所定の駐車位置へ車両が駐車した駐車状態を検出し、その検出した後に、前記車両に備えられた車両用無線通信媒体と前記車両の利用者に携帯された携帯用無線通信媒体との間の情報送受信の機能のうち、少なくとも一部を阻害する処理を行い、その阻害処理を開始した後に、前記車両に係わる駐車料金の課金処理を開始し、前記利用者による課金に対応した精算が完了した後、前記阻害を解除する処理を行うことを特徴とする。
【００３１】
本願第１１発明においては、駐車場の所定の駐車位置に車両が駐車したことを検出すると、車両に備えられた無線通信媒体と、車両の利用者に携帯された携帯用無線通信媒体との情報送受信機能の少なくとも一部を阻害する。これにより、例えば阻害される情報送受信機能が車両のエンジン起動に係わるものであればこれ以降は利用者がエンジンを起動できなくなり、阻害される情報送受信機能がドアのアンロックに係わるものであればこれ以降は利用者がドアを開けられず車内に入れなくなる。
【００３２】
このようにして阻害処理が開始されると、車両の駐車料金の課金を開始する。利用者が駐車場の利用を終了するために精算すると、その精算完了後に上記情報送受信の阻害が解除される。これにより、上記エンジン起動の阻害やドアアンロックの阻害が解除されるので、利用者はエンジンを起動し又はドアを開けて車内に入ることができる。
【００３３】
以上のようにして、無線通信を用い、駐車後精算が済むまでは車両の走行を不可能とすることができる。この結果、駐車場の不正利用を防止することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、無線通信によるエンジン起動やドアロックを行う車両に対し、駐車場の不正利用を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１は、本発明の駐車監視装置の一実施形態が設置された駐車場を示す平面図である。
【００３７】
図１において、駐車場１は、例えば周囲をフェンス等で囲まれた敷地２の図示左右両側に、車両６を駐車する矩形の駐車位置３が複数配列されている。各駐車位置３の車幅方向一方（図１の上側）には、パーキングメータ１０が設置されている。パーキングメータ１０の背面側には、駐車位置３を超える長さの耐電磁波用のシールド壁５が設けられている。また各駐車位置３の中央部には、駐車した車両６の存在を例えば光学的に検出する車両センサ８が設けられている。車両センサ８は、パーキングメータ１０とともに本実施形態の駐車監視装置を構成する。なお、後述のように、本実施形態においては、車両センサ８は必ずしも設けなくてもよい。
【００３８】
この駐車場１では、利用者（ドライバー）が車両６をゲート７から駐車場１内に乗り入れて、空いている適当な駐車位置３に車両６を駐車する。その後、車両６の駐車を検出（この例ではドアロックのロック指示信号により検出。詳細は後述）してパーキングメータ１０が車両６に対する駐車料金の課金処理を開始する。そして、用事を済ませて駐車場１に戻ったドライバーが駐車を終了する際に、パーキングメータ１０において駐車料金を精算するようになっている。
【００３９】
図２に、パーキングメータ１０の外観を示す。
【００４０】
図２において、パーキングメータ１０は、駐車場１の敷地２上に支柱１１を介して例えば人の背丈程度の適当な高さに設置されている。このパーキングメータ１０内には、車両６のリモートキー２０に設けられた無線タグＴ（携帯用無線通信媒体）との無線通信により情報の送受信が可能な地上リーダ３００（地上通信装置。後述の図８参照）が設けられている。パーキングメータ１０の前面には、上部に駐車料金等の表示部１２が設けられ、その下方の一方側にドライバーによる操作部１３、領収書発行口１４、及び料金投入口１５等からなる精算器１６が設けられ、他方側にスピーカー１７（第１報知手段、第２報知手段）が設けられている。パーキングメータ１０の前面の下部には、地上リーダ３００のアンテナ１８が設置されている。
【００４１】
図３に、上記駐車監視装置の対象となる車両６の要部を模式的に示す。
【００４２】
図３において、車両６は、運転席側の図示しないインストルメントパネル内に制御装置１００が設置されている。制御装置１００は、リモートキー２０の無線タグＴとの無線通信により情報の送受信が可能な車載リーダ２００（車載通信装置、車両用無線通信媒体）を備え、無線タグＴと車載リーダ２００との情報の送受によって車両６のドアのロック・アンロックやエンジンの起動・停止が行えるようになっている。具体的には、この例では、ドライバーがリモートキー２０の操作ボタン２２（図２参照）を押すことによってドアのロック・アンロックが行われ、またドライバーがリモートキー２０を所持しつつエンジン始動ボタンＥＢ（後述の図５参照）を押す（あるいは図示しないつまみを回す）ことによって、エンジンの起動が行われるようになっている。
【００４３】
図４に、上記無線タグＴを含むリモートキー２０の機能的構成の一例を示す。
【００４４】
図４において、無線タグＴは、タグアンテナ１５１と、このタグアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。無線タグＴは、タグアンテナ１５１を介して、上記車載リーダ２００に設けられたアンテナ２１０（後述の図５参照）や、上記地上リーダ３００のアンテナ１８と、短波帯、ＵＨＦ帯、マイクロ波帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行うようになっている。
【００４５】
ＩＣ回路部１５０は、タグアンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、ＩＣ回路部１５０の駆動するための電源部１５３及び自己電源部１５８と、上記タグアンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出するクロック抽出部１５４と、情報を記憶するメモリ部１５５と、上記タグアンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグＴ全体の作動を制御するための制御部１５７とを備えている。なお、制御部１５７には、リモートキー２０の上記操作ボタン２２が接続されている。
【００４６】
上記電源部１５３は、上記整流部１５２により整流された搬送波のエネルギ、つまり受信波のエネルギを蓄積することによって電源として作用するパッシブ電源で、ＩＣ回路部１５０が電源部１５３により駆動されるときの無線タグＴは、パッシブタグとして機能する。車両６の運転席近くでは、車載リーダ２００からの高周波のエネルギにより、無線タグＴはパッシブタグとして機能し、無線タグＴと車載リーダ２００との情報の送受信に応じて車両６のエンジンの駆動・停止が可能となる。一方、上記自己電源部１５８は、自らエネルギを蓄えたアクティブ電源で、適宜の蓄電手段（例えば電池）を用いて構成される。ＩＣ回路部１５０が自己電源部１５８により駆動されるときの無線タグＴは、アクティブタグとして機能する。この場合、ドライバーがリモートキー２０の操作ボタン２２を押すことにより、無線タグＴと車載リーダ２００との間で情報の送受信が行われ、これによって車両６のドアのロック・アンロックが行われる。
【００４７】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された車載リーダ２００、地上リーダ３００からの通信信号の復調を行うとともに、上記制御部１５７からの返信信号を変調してタグアンテナ１５１を介して車載リーダ２００又は地上リーダ３００に送信する。
【００４８】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００４９】
図５は、上記制御装置１００の詳細機能を示すブロック図である。
【００５０】
図５において、制御装置１００は、上記車載リーダ２００と、車両６の図示しないエンジンを始動するスタータモータへの起動信号を生成して出力する起動信号生成部１０３と、運転席ドア等の車両６のドアのロック・アンロックを行うドアロック駆動機構へロック駆動信号を生成して出力するドアロック信号生成部１０５と、それら起動信号生成部１０３、ドアロック信号生成部１０５、及び車載リーダ２００に接続された、制御装置１００全体の動作制御を行う中央制御部１０４とを有する。
【００５１】
中央制御部１０４は、例えば、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えており、車載リーダ２００からの信号を入力して所定の演算処理を行い、起動信号生成部１０３、ドアロック信号生成部１０５への制御信号等を出力する。
【００５２】
車載リーダ２００は、リモートキー２０に設けられた無線タグＴの上記タグアンテナ１５１との間で無線通信により信号の授受を行うアンテナ２１０と、このアンテナ２１０を介し上記無線タグＴのＩＣ回路部１５０へアクセスするとともに、無線タグＴから読み出された信号を処理する高周波回路２０１と、高周波回路２０１を介し無線タグＴのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を取得するとともに無線タグＴのＩＣ回路部１５０へアクセスするためのアクセス情報を生成する機能を含み、車載リーダ２００全体の動作を制御する制御回路２０２とを有する。
【００５３】
リモートキー２０の操作ボタン２２を押すと、無線タグＴのアクティブタグとしての機能に基づきドアのロック・アンロックを指示するロック指示信号が車載リーダ２００に送信され、車載リーダ２００のアンテナ２１０を介して高周波回路２０１に受信される。これに基づき、車載リーダ２００の制御回路２０２及び制御装置１００の中央制御部１０４を経てドアロック信号生成部１０５でドアロック駆動信号が生成され、図示しないドアロック駆動機構を駆動して、車両６のドアのロック・アンロックが行われる。一方、リモートキー２０を所持したドライバーが車両６の運転席に乗り込むと、パッシブタグとしての無線タグＴからの無線通信により、車載リーダ２００のアンテナ２１０から送信された問いかけコマンドに対応する無線タグＴからの応答信号がアンテナ２１０を介して高周波回路２０１に受信される。これに基づき、車載リーダ２００の制御回路２０２で正当なドライバーであることが認識される（イモライザ機能）。その後、さらにエンジン始動ボタンＥＢが押されることで制御装置１００の中央制御部１０４を経て起動信号生成部１０３で起動信号が生成され、図示しないスタータモータを駆動して、車両６のエンジンが起動される。
【００５４】
図６は、車載リーダ２００の制御回路２０２の詳細機能を表すブロック図である。
【００５５】
図６において、制御回路２０２は、いわゆるマイクロコンピュータであり、中央演算処理装置であるＣＰＵ２０２Ａ、ＲＯＭ２０２Ｂ、ＲＡＭ２０２Ｃ、高周波回路２０１との信号送受を行う回路制御部２０２Ｄ、上記中央制御部１０４との信号送受を行う入出力制御部２０２Ｅ等から構成され、ＲＡＭ２０２Ｃの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２０２Ｂに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。
【００５６】
図７は、上記高周波回路２０１の詳細機能構成を表す機能ブロック図である。
【００５７】
図７において、高周波回路２０１は、アンテナ２１０を介し無線タグＴに対して信号を送信する送信部２０６と、アンテナ２１０により受信された無線タグＴからの反射波を入力する受信部２０７と、送受分離器２０８とから構成される。
【００５８】
送信部２０６は、無線タグＴのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための質問波を生成するブロックである。すなわち、送信部２０６は、周波数の基準信号を発生する水晶振動子２１２と、制御回路２０２の制御により水晶振動子２１２の出力を分周／逓倍して所定周波数の搬送波を発生させるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）２１３及びＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）２１４と、上記制御回路２０２から供給される信号に基づいて上記発生された搬送波を変調（この例では制御回路２０２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し「ＴＸ＿ＡＳＫ信号」の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路２０２からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）して所望の質問波を生成する増幅率可変送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯（又はマイクロ波帯、あるいは短波帯でもよい）の高周波を用いており、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２０８を介しアンテナ２１０に伝達されて無線タグＴのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、質問波は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００５９】
受信部２０７は、アンテナ２１０で受信された無線タグＴからの応答波と上記搬送波とを乗算して復調するＩ相受信乗算回路２１８と、そのＩ相受信乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＩ相バンドパスフィルタ２１９と、このＩ相バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅するＩ相受信アンプ２２１と、このＩ相受信アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＩ相リミッタ２２０と、上記アンテナ２１０で受信された無線タグＴからの応答波が移相器２２７により位相を９０°遅らされた信号とを乗算するＱ相受信乗算回路２２２と、そのＱ相受信乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＱ相バンドパスフィルタ２２３と、このＱ相バンドパスフィルタ２２３の出力を増幅するＱ相受信アンプ２２５と、このＱ相受信アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＱ相リミッタ２２４とを備えている。そして、上記Ｉ相リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及びＱ相リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記制御回路２０２に入力されて処理される。
【００６０】
また、Ｉ相受信アンプ２２１及びＱ相受信アンプ２２５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が制御回路２０２に入力されるようになっている。このように、車載リーダ２００では、この例ではＩ−Ｑ直交復調によって無線タグＴからの応答波の復調が行われる。
【００６１】
制御回路２０２は、上記高周波回路送信部２０６への増幅制御信号及び変調制御信号を出力するとともに、上記高周波回路受信部２０７からの受信信号を入力した後無線タグＴから読み出された信号を処理するための所定の演算処理を行う。
【００６２】
図８は、地上リーダ３００の詳細機能を示すブロック図である。
【００６３】
図８において、地上リーダ３００は、車載リーダ２００とほぼ同様の構成であり、リモートキー２０に設けられた無線タグＴの上記タグアンテナ１５１との間で無線通信により信号の授受を行う上記アンテナ１８と、このアンテナ１８を介し無線タグＴのＩＣ回路部１５０へアクセスするとともに、無線タグＴから読み出された信号を処理する高周波回路３０１（図７の高周波回路２０１と同様の構成である）と、制御回路３０２とを有する。この制御回路３０２は、高周波回路３０１を介し無線タグＴのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグＴのＩＣ回路部１５０へアクセスするためのアクセス情報を生成する機能を有するとともに、地上リーダ３００全体の動作を制御する。また制御回路３０２は、パーキングメータ１０の表示部１２、精算器１６及びスピーカー１７に制御信号等を出力し、さらに駐車場１の車両センサ８から入力される検知信号により、駐車位置３への車両６の駐車を検出する機能を有する。
【００６４】
図９は、地上リーダ３００の制御回路３０２の詳細機能を示すブロック図である。
【００６５】
図９において、制御回路３０２は図６の制御回路２０２と同様の構成のマイクロコンピュータであり、制御回路２０２の上記ＣＰＵ２０２Ａ、ＲＯＭ２０２Ｂ、ＲＡＭ２０２Ｃ、回路制御部２０２Ｄにそれぞれ対応し同等の機能を備えたＣＰＵ３０２Ａ、ＲＯＭ３０２Ｂ、ＲＡＭ３０２Ｃ、及び回路制御部３０２Ｄと、上記精算器１６との信号送受を行う入出力制御部３０２Ｅとを備えている。
【００６６】
次に、車両６の駐車時及び駐車終了時に地上リーダ３００の制御回路３０２が実行する制御手順を説明する。
【００６７】
まず、駐車時の制御手順について、図１０を用いて説明する。図１０は、車両６の駐車時に地上リーダ３００の制御回路３０２が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【００６８】
まずステップＳ５において、駐車場１に車両６が駐車したことを検出する。すなわち、ドライバーが車両６を空いている適当な駐車位置３に駐車すると、車両センサ８が車両６を検知し、車両センサ８からの検知信号が制御回路３０２に入力され、車両６の駐車が検出される。車両６を駐車したドライバーはエンジンを停止させ、その後車両６から降りてドアを閉め、リモートキー２０の操作ボタン２２を押してドアをロックすることとなる。操作ボタン２２を押すと、上述のように無線タグＴから車載リーダ２００にドアのロック指示信号が送信され、リモートエントリ制御装置１００により車両６のドアがロックされる。
【００６９】
その後、ステップＳ１０において、上記ドアロック指示信号を検知したか否かを判定する。上記のようにして無線タグＴから車載リーダ２００に送信されたロック指示信号が地上リーダ３００で受信されると、ステップＳ１０の判定が満たされる。ステップＳ１０の判定が満たされた場合はステップＳ１５に移る。なお、この例では、（例えば地上リーダ３００による電力消費の節約のために）ステップＳ５での車両センサ８による検知後に地上リーダ３００でドアロック指示信号を検知するようにしているが、これに限られない。すなわち、ステップＳ５を省略し、ステップＳ１０のドアロック指示信号の検知から制御を実行するようにしてもよい。この場合は車両センサ８は省略可能である。
【００７０】
ステップＳ１５では、ロック指示信号に含まれている無線タグＴのタグ識別情報（タグＩＤ）を取得する。すなわち、ロック指示信号には、他車の誤動作防止用の観点から、予め無線タグＴのタグＩＤが含まれており、ステップＳ１５ではステップＳ１０で受信した信号の中からタグＩＤを取得する。
【００７１】
その後、ステップＳ２０で、ＩＤ読み取りエラー（例えば一部が読み取れなかったり、明らかに誤読み取りであるような場合）があったか否かを判定する。この判定は、例えば公知の誤り検出の手法を用いれば足りるので、詳細な説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ２０において、無線タグＴのＩＤ読み取りエラーがなく、判定が満たされない場合は、ドライバーがドアを閉じロックして駐車を開始した意志を確認できたとみなすことができ、駐車が開始されたことを漏れなく確実に検出することができる。その後、ステップＳ２５に移る。
【００７３】
ステップＳ２５では、無線タグＴに所定の休止コマンド（休眠化情報）を送信する。これにより、無線タグＴのＩＣ回路部１５０はタグアンテナ１５１を介して休止コマンドを受信して（第１信号取得手段）、後述の活性化情報が取得されるまで、無線タグＴを応答不能な休眠状態に移行する（休眠制御手段）。この休眠化によって、無線タグＴの車載リーダ３００との情報通信機能が阻害される。阻害される情報通信機能は、例えば無線タグＴのエンジン起動に係わる情報送受信機能（パッシブタグ機能）である。これにより、休眠化した以降はドライバーがリモートキー２０を用いてエンジンを起動できなくなる。なお、阻害される情報通信機能を、ドアロック／アンロックに係わる情報送受信機能（アクティブタグ機能）としてもよい。この場合、休眠化した以降はドライバーがリモートキー２０によりドアを開けられず車両６内に入れなくなる。いずれの場合も、車両６の走行が不可能になる。
【００７４】
そして、ステップＳ３０において、上記ステップＳ２５で無線タグＴを休眠化をしたら、無線タグＴの休眠化を確認するために、無線タグＴに問いかけコマンドを送信して無線タグＴのタグＩＤの再読み取りを行う。その後、ステップＳ３５において、上記問いかけコマンドに対し無線タグＴから応答があったか否かを判定する。無線タグＴからの応答がない場合は、無線タグＴが休眠化されていることが確認できる。これにより、車両の走行が確実に不可能になっているとみなせるので、つぎのステップＳ４０において、車両６に対する駐車料金の課金処理を開始して、フローを終了する。
【００７５】
上記ステップＳ３５において、無線タグＴからの応答があった場合は、無線タグＴがまだ休眠化されていないので、ステップＳ４５に移る。ステップＳ４５では、地上リーダ３００からの休止コマンドの受信を図るために、パーキングメータ１０のスピーカー１７に制御信号を出力して、無線タグＴを地上リーダ３００にかざすように、音声で教示（＝要請報知。なお、図示しないランプの点滅等によって行ってもよい）する。ドライバーが、この報知を受けて無線タグＴを地上リーダ３００にかざすことにより、地上リーダ３００からの休止コマンドの受信が図られる。
【００７６】
その後、ステップＳ５０において、休止コマンド送信エラーがあったか（すなわち、上記のようにドライバーがリーダ３００をかざすことにより休止コマンドの受信を図った場合であっても休止コマンドが読み取れなかったかどうか）を判定する。この判定は、例えば公知の誤り検出の手法を用いれば足りるので、詳細な説明を省略する。休止コマンド送信エラーがなく、判定が満たされない場合は、無線タグＴが休眠化されたとみなして、上記ステップＳ４０に移り、車両６に対する駐車料金の課金処理を開始して、フローを終了する。ステップＳ５０において、休止コマンド送信エラーがあったと判定された場合は、後述するステップＳ６５に移る。
【００７７】
一方、上記ステップＳ１０において、無線タグＴのドアロック指示信号が検知されなかった場合は、ステップＳ５５に移り、パーキングメータ１０のスピーカー１７に制御信号を出力して、無線タグＴを地上リーダ３００に近づけて再度ロックするように、音声で教示（＝要請報知。なお、図示しないランプの点滅等によって行ってもよい）する。ドライバーが、この報知を受けてリモートキー２０の操作ボタン２２を押して再度ロックすることにより、無線タグＴからのロック指示信号の地上リーダ３００による受信が図られる。
【００７８】
その後、ステップＳ６０において、ロック検知エラーがあったか（すなわち、上記のようにドライバーが操作ボタン２２を押してロック指示信号の受信を図った場合であってもロック指示信号が読み取れなかったかどうか）否かを判定する。この判定も、上記同様、例えば公知の誤り検出の手法を用いれば足りるので、詳細な説明を省略する。ロック検知エラーがなく判定が満たされない場合（＝無線タグＴからのロック指示信号を受信した場合）は、上記ステップＳ１５に移り、タグＩＤ取得以下の処理を行う。一方、ステップＳ６０において、ロック検知エラーがあった場合、すなわち地上リーダ３００で無線タグＴからのロック指示信号を受信できなかった場合は、ステップＳ６５に移る。
【００７９】
ステップＳ６５では、パーキングメータ１０のスピーカー１７に制御信号を出力して、ドライバーに対し、対応する警告通知（駐車不許可通知）を音声で行う（この駐車不許可通知は図示しないランプの点滅等によって行ってもよい）。これにより、ロック指示信号に基づく駐車開始の検出がうまくいかなかったため正当な駐車として認めない旨を、ドライバーに確実に認識させることができる。ステップＳ６５で駐車不許可通知を行ったら、フローを終了する。
【００８０】
一方、上記ステップＳ２０において、無線タグＴのＩＤ読み取りエラーがあった場合は、ステップＳ７０に移り、上記ステップＳ４５と同様、無線タグＴを地上リーダ３００にかざすようにスピーカー１７から音声で教示する（図示しないランプの点滅等によって行ってもよい）。ドライバーが、この報知を受けて無線タグＴを地上リーダ３００にかざすことにより、地上リーダ３００による無線タグＴからのタグＩＤの取得が図られる。
【００８１】
その後、ステップＳ７５において、上記ステップＳ３０と同様、無線タグＴに問いかけコマンドを送信して、無線タグＴのタグＩＤの読み取りを行い、ステップＳ８０において、タグＩＤが読み取れたか否かを判定する。タグＩＤが読み取れた場合は、上記ステップＳ２５に移り、無線タグＴへの休止コマンドの送信以下の処理を行う。
【００８２】
一方、無線タグＴのタグＩＤが読み取れない場合は、ステップＳ８０の判定が満たされず、ステップＳ８５に移る。ステップＳ８５では、ステップＳ６５と同様に、ドライバーに対し、対応する駐車不可通知を音声で行い（図示しないランプの点滅等でもよい）、ドアロック指示信号に基づく駐車開始の検出がうまくいかなかったため正当な駐車として認めない旨を、ドライバーに確実に認識させることができるようにする。ステップＳ６５で駐車不許可通知を行ったら、フローを終了する。
【００８３】
次に、駐車終了時の制御手順について、図１１を用いて説明する。図１１は、車両６の駐車終了時に地上リーダ３００の制御回路３０２が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【００８４】
まずステップＳ１００において、ドライバーによる駐車料金の精算開始操作があったか否かを判定する。精算開始操作は、車両６の駐車後、駐車を終了するドライバーが、パーキングメータ１０の精算器１６の操作ボタン１３により行われる。このステップＳ１００の判定をドライバーによる駐車料金の精算開始操作があるまで繰り返し、判定が満たされたらステップＳ１１０に移る。
【００８５】
ステップＳ１１０では、車両６の駐車料金の精算処理を行う。精算処理は、車両６に対する課金処理で計算された所定の駐車料金をパーキングメータ１０の表示部１２に表示し、ドライバーが表示された所定の駐車料金を精算器１６の料金投入口１５を介して支払うと、その金額を受領して確認することにより完了する（必要に応じて領収書を発行して領収書発行口１４から出力する）。
【００８６】
つぎのステップＳ１２０では、地上リーダ３００から無線タグＴに休止解除コマンド（活性化情報）を送信する。これにより、無線タグＴのＩＣ回路部１５０は、上記休止解除コマンドをタグアンテナ１５１を介して取得し（第２信号取得手段）、活性化により地上リーダ３００との情報通信機能の阻害が解除される。すなわち、この結果、上記した無線タグＴを用いたエンジン起動の阻害（又はドアアンロック／アンロックへの阻害）がなくなる。これにより、精算完了後のエンジン起動ロック（又はドアロック）の解除を、ドライバーの操作によって確実に行わせることができる。
【００８７】
ついでステップＳ１３０において、無線タグＴの活性化を確認するために、上記ステップＳ３０と同様、無線タグＴに問いかけコマンドを送信して、無線タグＴのタグＩＤの再読み取りを行う。その後、ステップＳ１４０において、上記問いかけコマンドに対し無線タグＴから応答があったか否かを判定する。無線タグＴからの応答がない場合は、無線タグＴが活性化されていないので、ステップＳ１２０に戻って、同様の休止解除コマンドの送信を繰り返す。ステップＳ１４０において、無線タグＴから応答があった場合は、無線タグＴが活性化されていることが確認されたので、フローを終了する。これにより、ドライバーは無線タグＴにより車両６のエンジンを起動する（又はドアを開けて車内に入る）ことができ、駐車場１から車両６を出庫することができる。
【００８８】
以上において、上記ステップＳ１０及び上記ステップＳ１５の手順が各請求項記載の第１読み取り手段を構成するとともに、検出手段をも構成する。上記ステップＳ２５の手順が休眠化処理手段を構成するとともに、通信阻害処理手段をも構成する。また、上記ステップＳ４０の手順が課金処理手段を構成する。また、上記ステップＳ１１０が精算処理手段を構成し、上記ステップＳ１３０が第２読み取り手段を構成する。また、ステップＳ１２０の手順が活性化処理手段を構成するとともに、通信阻害解除手段をも構成する。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態の駐車監視装置においては、駐車場１の所定の駐車位置３に車両６が駐車すると、車両６に備えられた車載リーダ３００とドライバーに携帯されたリモートキー２０の無線タグＴとの情報送受信機能の少なくとも一部を阻害し（この例では車両６のエンジン起動の阻害又はドアのロック／アンロックの阻害）、これ以降、ドライバーは、エンジンを起動できなくなる（ドアを開けられず車内に入れなくなる）。そして、このようにして阻害された状態で車両６の駐車料金の課金が開始され、ドライバーが駐車場１の利用を終了し精算処理が完了すると、上記情報送受信の阻害が解除され、ドライバーはエンジンを起動する（又はドアを開けて車内に入る）ことができる。以上のようにして、無線通信を用い、駐車後精算が済むまでは車両６の走行を不可能とすることができる。この結果、駐車場の不正利用を防止することができる。
【００９０】
また、無線タグ通信を実現する通信装置を車載リーダ２００として車両６側に設け、無線タグＴをリモートキー２０に設けてドライバーが携帯するようにすることにより、ドライバーの携帯負担を低減することができる。また通信装置を車載とすることで、車両６に搭載したバッテリーから電源を得ることで、情報送受信における通信距離や通信安定性を向上することができる。
【００９１】
なお、本発明の駐車監視装置を設置する駐車場は、図１２に示すように、道路４の路側帯に沿って耐電磁波用のシールド５で駐車位置３を区画した形式のものであってもよく、このような駐車場に対しても、パーキングメータ１０及び車両センサ８によって構成される駐車監視装置を設置することにより、車両の駐車監視をすることができる。
【００９２】
なお、無線タグＴのＩＣ回路部１５０に、ドライバーによる駐車場の利用料金を精算するための精算金額情報を記憶可能な精算金額情報記憶領域を設けるようにして、現金による精算でなく、金額を電子的に精算するようにしてもよい。これにより、ドライバーが携帯する無線タグＴ自体にいわゆる電子マネー機能を持たせ、課金精算を行うことができる。この結果、駐車場利用時に現金を用意する必要がなく、ドライバーの利便性が向上する。
【００９３】
本発明は、上記実施形態に限られず、その趣旨と技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下のその変形例について説明する。
【００９４】
（１）駐車位置近くに休止コマンドを出し続ける場合
【００９５】
すなわち、上記実施形態においては、無線タグＴから車両６（詳細には車載リーダ２００）へのロック指示信号を検出し、これによって無線タグＴの存在を捕捉した上で休止コマンドを送信したが、これに限られない。すなわち、車両６の駐車を車両センサ８で検出したら（無線タグＴの存在を捕捉しないまま）休止コマンドを車両の駐車位置近傍に送信し続け、これによって無線タグＴを車載リーダ２００との通信を阻害するようにしてもよい。
【００９６】
以下、本変形例の地上リーダ３００の制御回路３０２が実行する制御手順を説明する。まず、駐車時について図１３を用いて説明する。
【００９７】
図１３は、車両６の駐車時に地上リーダ３００の制御回路３０２が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図１０に相当する図である。
【００９８】
まずステップＳ２１０において、図１０のステップＳ５と同様、車両センサ８（本変形例における検出手段を構成する。したがって、本変形例では車両センサ８は省略できず、必要である）が駐車位置３に車両６が駐車したことを検出し、その検出信号が入力される。車両６を駐車したドライバーはエンジンを停止させ、その後車両６から降りてドアを閉め、リモートキー２０の操作ボタン２２を押して、車両６のドアロックをすることとなる。
【００９９】
その後、ステップＳ２２０において、地上リーダ３００から、駐車位置３及びその近傍の所定範囲（例えば車両６の１台分程度の範囲）に対し、上記同様の所定の休止コマンド（休眠化情報）を送信する。これにより、ドライバーがリモートキー２０を所持し車両６付近に存在し、リモートキー２０の無線タグＴが上記所定範囲内に存在する間は、上記同様、無線タグＴのＩＣ回路部１５０はタグアンテナ１５１を介して休止コマンドを受信し（第１信号取得手段）応答不能な休眠状態に移行し（休眠制御手段）、車載リーダ３００との情報通信機能（エンジン起動に係る機能又はドアロック／アンロックに係わる情報送受信機能）が阻害されるエンジンを起動できなくなる。いずれの場合も、車両６の走行が不可能になる。なお、本変形例の休眠化は、上記実施形態のようにロック指示信号により無線タグＴの存在を捕捉することはしておらず、確実に休眠化した保証がないため、駐車料金の精算が済むまで上記休止コマンドの送信を続ける必要がある。
【０１００】
その後、ステップＳ２３０において、上記図１０と同様、車両６に対する駐車料金の課金処理を開始して、フローを終了する。
【０１０１】
次に駐車終了時の制御手順について、図１４を用いて説明する。図１４は、車両６の駐車終了時に地上リーダ３００の制御回路３０２が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記図１１に相当する図である。
【０１０２】
まずステップＳ３１０において、上記ステップＳ１００と同様、ドライバーによる駐車料金の精算開始操作があったか否かを判定する。このステップＳ３１０の判定をドライバーによる駐車料金の精算開始操作があるまで繰り返し、判定が満たされたらステップＳ３２０に移り、上記ステップＳ１１０と同様、車両６の駐車料金の精算処理を行う。
【０１０３】
その後、ステップＳ３３０で、上記図１４のステップＳ２２０で送信開始され継続されている、地上リーダ３００からの休止コマンドの送信を停止し、このフローを終了する。これにより、ドライバーがリモートキー２０を所持して車両６の近傍に行っても、無線タグＴと地上リーダ３００との情報通信機能の阻害が解除されており、エンジン起動（又はドアアンロック／アンロック）への阻害がなくなる。これにより、精算完了後のエンジン起動ロック（又はドアロック）の解除をドライバーによって確実に行わせ、ドライバーは無線タグＴにより車両６のエンジンを起動する（又はドアを開けて車内に入る）ことができ、駐車場１から車両６を出庫することができる。
【０１０４】
以上において、上記ステップＳ２２０の手順が各請求項の休眠化処理手段を構成するとともに、通信阻害処理手段をも構成する。また、上記ステップＳ２３０の手順が課金処理手段を構成する。また、上記ステップＳ３２０が精算処理手段を構成し、上記ステップＳ３３０が活性化処理手段を構成するとともに通信阻害解除手段をも構成する。
【０１０５】
以上の変形例によれば、車両センサ８により車両６の存在が検出された後、精算が完了するまで、車両６の近傍に休止コマンドが送信され続ける。これにより、精算が完了するまでは、駐車状態の車両６において無線タグＴと車載リーダ２００との通信が行えなくなるため、駐車場１の不正利用を防止することができる。また、駐車検出後、休眠化処理を継続して行うことで、精算が済むまでの間、車両の走行不可能状態を常に確実に維持することができる。
【０１０６】
（２）その他
以上においては、車両６の駐車検出後に地上リーダ３００から無線タグＴに休止コマンドを送信して、無線タグＴのパッシブタグ機能によるエンジン起動（又はアクティブタグ機能によるドアロック／アンロック機能）を不可能にしたが、これに限らない。無線タグＴとして、パッシブタグ機能用の回路とアクティブタグ機能用の回路とを、スイッチにより切り換えて使用するものを用い、駐車検出後に、地上リーダ３００からの指示信号によりスイッチを一方側の回路のみに切り替え、他方側の回路を機能しないようにすることで、上記休眠化と同等の効果を得るようにしてもよい。
【０１０７】
また、以上においては、リモートキー２０の無線タグＴには、車載リーダ２００とエンジン起動に係わる通信を行うためのパッシブタグ機能と、ドアのロック／アンロックに係わる通信を行うためのアクティブタグ機能とが備えられていたが、これに限られない。
【０１０８】
すなわち、エンジン機能に係わる通信を、無線タグＴのアクティブタグ機能によって行ってもよい。この場合、車載リーダ２００に代えて、車両６側に（車両用無線通信媒体として）パッシブタグ機能を備えた無線タグを設け、これらの間の情報送受信によってエンジン起動を行い、また車両６の駐車後にそれを阻害することによって駐車場の不正利用を防止するようにしてもよい。あるいはこの場合、リモートキー２０に、無線タグＴに代えて（携帯用無線通信媒体として）小型の無線通信装置を設けるようにしてもよい。
【０１０９】
あるいは逆に、ドアのロック／アンロック機能に係わる通信を、無線タグＴのパッシブタグ機能によって行うようにしてもよい。この場合、車載リーダ２００に代えて、車両６側に（車両用無線通信媒体として）アクアティブタグ機能を備えた無線タグを設け、これらの間の情報送受信によってドアのロック／アンロックを行い、また車両６の駐車後にそれを阻害することによって駐車場の不正利用を防止するようにしてもよい。
【０１１０】
いずれにしても、車両６側の車両用無線通信媒体と、リモートキー２０側の携帯用無線通信媒体との間の情報送受信によってエンジン起動やドアのロック／アンロックを行うようにしておき、駐車後精算完了までの間は、上記情報送受信を何らかの形で阻害すれば、車両６を走行不可能とし、駐車場の不正利用を防止することができる。
【０１１１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１１２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の駐車監視装置の一実施形態が設置された駐車場を示す平面図である。
【図２】駐車監視装置を構成するパーキングメータの外観を示す正面図である。
【図３】駐車監視装置の適用対象である車両の要部を模式的に示す概念図である。
【図４】無線タグに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図５】車両に設けられた制御装置の詳細機能を示すブロック図である。
【図６】制御装置に設けられた車載リーダの制御回路の詳細機能を示すブロック図である。
【図７】制御回路に設けられた高周波回路の詳細機能を示すブロック図である。
【図８】パーキングメータに設けられた地上リーダの詳細機能を示すブロック図である。
【図９】地上リーダの制御回路の詳細機能を示すブロック図である。の外観を示す正面図である。
【図１０】車両の駐車時に地上リーダの制御回路が実行する制御手順を表わすフローチャートである。
【図１１】車両の駐車終了時に地上リーダの制御回路が実行する制御手順を表わすフローチャートである。
【図１２】駐車場の他の例を示す平面図である。
【図１３】休止コマンドを出し続ける変形例における車両の駐車時に地上リーダの制御回路が実行する制御手順を表わすフローチャートである。
【図１４】休止コマンドを出し続ける変形例における車両の駐車終了時に地上リーダの制御回路が実行する制御手順を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１                駐車場
３                駐車位置
６                車両
８                車両センサ
１０              パーキングメータ
１６              精算器
１７              スピーカー（第１報知手段、第２報知手段）
１８              アンテナ
２０              リモートキー
１００            制御装置
１５０            ＩＣ回路部
１５１            タグアンテナ
２００            車載リーダ
３００            地上リーダ
３０２            制御回路
Ｔ                無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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