(57)【要約】【課題】経理処理が容易であるとともに、魅力的なパッケージ商品を販売可能にする宿泊情報管理装置を提供する。【解決手段】宿泊情報管理装置１０は、入力部１３により入力されたパッケージＩＤに基づいて商品マスタ情報記憶部１１から商品マスタ情報を読み出す商品マスタ情報読出部１４と、入力部１３により入力された売価データに基づいて、商品マスタ情報読出部１４により読み出された商品マスタ情報を書き換えて宿泊情報を生成する宿泊情報生成部１５と、宿泊情報生成部１５により生成された宿泊情報を、新たに発番した受注ＩＤとともに宿泊情報記憶部１２に書き込む宿泊情報書込部１６とを備える。【選択図】      図１
2010061525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージＩＤに対応させて、定価データと室料データと固定額の第1種料金データと固定料率の第２種料金データと固定額の第１種税金データと固定額の第２種税金データとを含む商品マスタ情報を記憶する商品マスタ情報記憶手段と、
受注ＩＤに対応させて、売価データと室料データと第１種料金データと第２種料金データと第１種税金データと第２種税金データとを含む宿泊情報を記憶する宿泊情報記憶手段と、
売価データの入力をパッケージＩＤとともに受け付ける売価入力手段と、
前記売価入力手段により入力されたパッケージＩＤに基づいて前記商品マスタ情報記憶手段から前記商品マスタ情報を読み出す商品マスタ情報読出手段と、
前記売価入力手段により入力された売価データに基づいて、前記商品マスタ情報読出手段により読み出された商品マスタ情報を書き換えて宿泊情報を生成する宿泊情報生成手段と、
前記宿泊情報生成手段により生成された宿泊情報を、新たに発番した受注ＩＤとともに前記宿泊情報記憶手段に書き込む宿泊情報書込手段と、
を備えたことを特徴とする宿泊情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の宿泊情報管理装置において、
前記宿泊情報生成手段は、
前記売価入力手段により入力された売価データと、前記商品マスタ情報読出手段により読み出された第１種料金データとの差額を計算し、該計算した差額データを前記商品マスタ情報の固定料率で割って、新たな室料データを求める手段と、
前記新たな室料データと前記商品マスタ情報の固定料率とに基づいて、新たな第２種料金データ及び新たな第２種税金データを求める手段と、
前記新たな室料データ、前記新たな第２種料金データ及び前記新たな第２種税金データを、新たに発番した受注ＩＤとともに前記宿泊情報記憶手段に書き込む手段と、
を備えたことを特徴とする宿泊情報管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の宿泊情報管理装置において、
前記宿泊情報生成手段は、
前記新たな室料データ、前記新たな第２種料金データ、前記新たな第２種税金データ、前記第１種料金データ及び前記第１種税金データの和を計算し、該計算した金額データと前記定価データとに差額が生じる場合、その差額を前記新たな室料データに足して端数を調整する端数調整手段
をさらに備えたことを特徴とする宿泊情報管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の宿泊情報管理装置において、
商品造成命令を受け付けると新たなパッケージＩＤを発番し、該新たなパッケージＩＤに対応させて新たな商品マスタ情報の入力を受け付ける商品造成手段と、
前記商品造成手段により受け付けた新たな商品マスタ情報を前記商品マスタ情報記憶手段に書き込む手段と、
をさらに備えたことを特徴とする宿泊情報管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の宿泊情報管理装置において、
出力フォーマット情報を記憶するフォーマット情報記憶手段と、
受注ＩＤを含む出力命令を受け付けると、該受注ＩＤに対応する宿泊情報を前記宿泊情報記憶手段から読み出し、該宿泊情報を前記出力フォーマット情報に書き込んで出力データを作成する手段と、
をさらに備えたことを特徴とする宿泊情報管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の宿泊情報管理装置において、
前記フォーマット情報記憶手段は、前記出力フォーマット情報として、売上帳票フォーマット情報、税務申告書フォーマット情報を記憶する
ことを特徴とする宿泊情報管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の宿泊情報管理装置において、
カタログフォーマット情報を記憶する手段と、
パッケージＩＤを含むカタログ生成命令を受け付けると、該パッケージＩＤに対応する商品マスタ情報を前記商品マスタ情報記憶手段から読み出し、該商品マスタ情報を前記カタログフォーマット情報に書き込んでカタログデータを生成する手段と、
をさらに備えたことを特徴とする宿泊情報管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
パッケージＩＤに対応させて、定価データと室料データと固定額の第1種料金データと固定料率の第２種料金データと固定額の第１種税金データと固定額の第２種税金データとを含む商品マスタ情報を記憶する商品マスタ情報記憶手段、
受注ＩＤに対応させて、売価データと室料データと第１種料金データと第２種料金データと第１種税金データと第２種税金データとを含む宿泊情報を記憶する宿泊情報記憶手段、
売価データの入力をパッケージＩＤとともに受け付ける売価入力手段、
前記売価入力手段により入力されたパッケージＩＤに基づいて前記商品マスタ情報記憶手段から前記商品マスタ情報を読み出す商品マスタ情報読出手段、
前記売価入力手段により入力された売価データに基づいて、前記商品マスタ情報読出手段により読み出された商品マスタ情報を書き換えて宿泊情報を生成する宿泊情報生成手段、
前記宿泊情報生成手段により生成された宿泊情報を、新たに発番した受注ＩＤとともに前記宿泊情報記憶手段に書き込む宿泊情報書込手段、
として機能させる宿泊情報管理プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の宿泊情報管理プログラムにおいて、
前記宿泊情報生成手段が、前記コンピュータを、
前記売価入力手段により入力された売価データと、前記商品マスタ情報読出手段により読み出された第１種料金データとの差額を計算し、該計算した差額データを前記商品マスタ情報の固定料率で割って、新たな室料データを求める手段、
前記新たな室料データと前記商品マスタ情報の固定料率とに基づいて、新たな第２種料金データ及び新たな第２種税金データを求める手段、
前記新たな室料データ、前記新たな第２種料金データ及び前記新たな第２種税金データを、新たに発番した受注ＩＤとともに前記宿泊情報記憶手段に書き込む手段、
として機能させる宿泊情報管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の宿泊情報管理プログラムにおいて、
前記宿泊情報生成手段が、前記コンピュータを、
前記新たな室料データ、前記新たな第２種料金データ、前記新たな第２種税金データ、前記第１種料金データ及び前記第１種税金データの和を計算し、該計算した金額データと前記定価データとに差額が生じる場合、その差額を前記新たな室料データに足して端数を調整する端数調整手段、
として機能させる宿泊情報管理プログラム。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の宿泊情報管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
商品造成命令を受け付けると新たなパッケージＩＤを発番し、該新たなパッケージＩＤに対応させて新たな商品マスタ情報の入力を受け付ける商品造成手段、
前記商品造成手段により受け付けた新たな商品マスタ情報を前記商品マスタ情報記憶手段に書き込む手段、
として機能させる宿泊情報管理プログラム。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の宿泊情報管理プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
出力フォーマット情報を記憶するフォーマット情報記憶手段、
受注ＩＤを含む出力命令を受け付けると、該受注ＩＤに対応する宿泊情報を前記宿泊情報記憶手段から読み出し、該宿泊情報を前記出力フォーマット情報に書き込んで出力データを作成する手段、
として機能させる宿泊情報管理プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の宿泊情報管理プログラムにおいて、
前記フォーマット情報記憶手段は、前記コンピュータに、前記出力フォーマット情報として、売上帳票フォーマット情報、税務申告書フォーマット情報を記憶させる
ことを特徴とする宿泊情報管理プログラム。
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１３のいずれか１項に記載の宿泊情報管理装置において、
前記コンピュータを、
カタログフォーマット情報を記憶する手段、
パッケージＩＤを含むカタログ生成命令を受け付けると、該パッケージＩＤに対応する商品マスタ情報を前記商品マスタ情報記憶手段から読み出し、該商品マスタ情報を前記カタログフォーマット情報に書き込んでカタログデータを生成する手段、
として機能させる宿泊情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経理処理が容易であるとともに、魅力的なパッケージ商品を販売可能にする宿泊情報管理装置及び宿泊情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々のチャネルで宿泊施設の予約が行われている。例えば、ホテルの部屋予約をする場合、電話での受付やインターネットからの申込、旅行代理店を経由した予約などが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、複数のホテルの営業部門が提供する在庫（部屋）情報、料金情報を受け取った宿泊予約管理業者用装置（ホテル側）が、複数の宿泊予約取扱い業者用装置（業者側）に対して一斉に商品を開放し、より多くの販売機会を得る宿泊予約システムが開示されている。
【０００４】
ところで、ホテル業界においては、一般的に、宿泊部屋のみを商品として提供するだけではなく、宿泊部屋に食事や付帯施設の利用券等を含めてパッケージ商品として提供している。
【特許文献１】特開２００１−３５０９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようなパッケージ商品については、本発明者らの検討によれば、各販売チャネルで勝手に値段が変更されることが多い。
【０００６】
それゆえ、パッケージ商品の売価が変更されることにより、各種帳票の作成作業等に多大な労力を要することがある。
【０００７】
補足すると、ホテル業界などにおいては宿泊部屋である“客室”が商品であるため、当日売り切らなければならないという状況がある。そのため、魅力的なパッケージ商品を作り続け、タイムリーに売り切るという“多品種少量販売”が行われる傾向がある。
【０００８】
一方、営業担当者にとっては、タイムリーに売価を利用者に提示する必要があり、各勘定科目を考慮した上で売価を提示する余裕がない。結果として、経理担当者が営業担当者から通知された売価のみに基づいて、各勘定科目の金額データを再計算する必要が生じる。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、経理処理が容易であるとともに、魅力的なパッケージ商品を販売可能にする宿泊情報管理装置及び宿泊情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するために、パッケージＩＤに対応させて、定価データと室料データと固定額の第1種料金データと固定料率の第２種料金データと固定額の第１種税金データと固定額の第２種税金データとを含む商品マスタ情報を記憶する商品マスタ情報記憶手段と、受注ＩＤに対応させて、売価データと室料データと第１種料金データと第２種料金データと第１種税金データと第２種税金データとを含む宿泊情報を記憶する宿泊情報記憶手段と、売価データの入力をパッケージＩＤとともに受け付ける売価入力手段と、前記売価入力手段により入力されたパッケージＩＤに基づいて前記商品マスタ情報記憶手段から前記商品マスタ情報を読み出す商品マスタ情報読出手段と、前記売価入力手段により入力された売価データに基づいて、前記商品マスタ情報読出手段により読み出された商品マスタ情報を書き換えて宿泊情報を生成する宿泊情報生成手段と、前記宿泊情報生成手段により生成された宿泊情報を、新たに発番した受注ＩＤとともに前記宿泊情報記憶手段に書き込む宿泊情報書込手段と、を備えた宿泊情報管理装置を提供する。
【００１１】
＜作用＞
従って、本発明は以上のような手段を講じたことにより、宿泊情報生成手段が、売価入力手段により入力された売価データに基づいて、商品マスタ情報読出手段により読み出された商品マスタ情報を書き換えて宿泊情報を生成するので、経理処理が容易であるとともに、魅力的なパッケージ商品を販売可能にする宿泊情報管理装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、経理処理が容易であるとともに、魅力的なパッケージ商品を販売可能にする宿泊情報管理装置及び宿泊情報管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
（宿泊情報管理装置の構成）
図１は本発明の第１の実施形態に係る宿泊情報管理装置１０の構成を示す模式図である。
【００１５】
宿泊情報管理装置１０は、商品マスタ情報記憶部１１・宿泊情報記憶部１２・入力部１３・商品マスタ情報読出部１４・宿泊情報生成部１５・宿泊情報書込部１６・フォーマット情報記憶部１７・出力データ作成部１８・出力部１９を備えている。
【００１６】
なお、宿泊情報管理装置１０は、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組合せにより実現可能である。具体的には、予めコンピュータ読み取り可能な記憶媒体またはネットワークから得られた「宿泊情報管理プログラム」がコンピュータにインストールされることにより、宿泊情報管理装置１０としての各機能が実現される。
【００１７】
商品マスタ情報記憶部１１は、パッケージＩＤに対応させて、定価データと室料データと固定額の第1種料金データと固定料率の第２種料金データと固定額の第１種税金データと固定額の第２種税金データとを含む「商品マスタ情報」のデータベースファイルを記憶する記憶装置である。
【００１８】
具体的には、商品マスタ情報は、図２に示すような情報から構成される。ここで、商品マスタ情報の勘定科目毎の金額データは、部屋・食事・利用施設・付帯商品、販売期間・開始日・手仕舞い日、シーズン・曜日・大人子供の区分・部屋の入り人数等に応じて変動するものであり、図２においては、これらの内容を含む「前提条件」として、プラン名・取扱区分・種別・室タイプ・１室人数・ランク等の情報が登録されている。また、図２においては、夕食・朝食・ドリンク・レジャー券等が固定額の第１種料金データに該当する。室料や夕食、ドリンクに対する奉仕料が固定料率の第２種料金データに該当する。入湯税が固定額の第１種税金データに該当する。各消費税が第２種税金データに該当する。
【００１９】
宿泊情報記憶部１２は、受注ＩＤに対応させて、売価データと室料データと第１種料金データと第２種料金データと第１種税金データと第２種税金データとを含む「宿泊情報」のデータベースファイルを記憶する記憶装置である。要するに、宿泊情報は、図３に示すように、商品マスタ情報の定価データを売価データにしたときの各勘定科目の金額データを変更したものである。
【００２０】
入力部１３は、マウスやキーボード等の入力デバイスにより構成され、外部からのデータを受け付けるものである。例えば、入力部１３は、前提条件を選択した上で、「売価データ」の入力を「パッケージＩＤ」とともに受け付ける。また、入力部１３は、出力命令やカタログ生成命令などを受け付ける機能も有している。
【００２１】
商品マスタ情報読出部１４は、入力部１３により入力されたパッケージＩＤに基づいて、商品マスタ情報記憶部１１から商品マスタ情報を読み出すものである。商品マスタ情報読出部１４は、読み出した商品マスタ情報を宿泊情報生成部１５に送出する。
【００２２】
宿泊情報生成部１５は、入力部１３により入力された売価データに基づいて、商品マスタ情報読出部１４により読み出された商品マスタ情報を書き換えて宿泊情報を生成するものである。宿泊情報を生成する際には、後述する『勘定科目自動分解処理』が宿泊情報生成部１５において実行される。
【００２３】
宿泊情報書込部１６は、宿泊情報生成部１５により生成された宿泊情報を、新たに発番した受注ＩＤとともに宿泊情報記憶部１２に書き込むものである。
【００２４】
フォーマット情報記憶部１６は、「出力フォーマット情報」を記憶する記憶装置である。詳しくは、フォーマット情報記憶部１６は、商品マスタ情報記憶部１１及び宿泊情報記憶部１２に記憶された情報を出力するための各種画面情報等を出力フォーマット情報として記憶する。例えば、出力フォーマット情報には、カタログ・売上帳票・税務申告書のそれぞれに対応するカタログフォーマット情報・売上帳票フォーマット情報・税務申告書フォーマット情報がある。
【００２５】
出力データ作成部１７は、入力部１３が受注ＩＤを含む「出力命令」を受け付けると、その受注ＩＤに対応する宿泊情報を宿泊情報記憶部１２から読み出し、読み出した宿泊情報を出力フォーマット情報に書き込んで出力データを作成するものである。また、出力データ作成部１７は、入力部１３がパッケージＩＤを含む「カタログ生成命令」を受け付けると、そのパッケージＩＤに対応する商品マスタ情報を商品マスタ情報記憶部１１から読み出し、読み出した商品マスタ情報をカタログフォーマット情報に書き込んでカタログデータを生成する機能を有している。
【００２６】
出力部１８は、出力データ作成部１７が作成した出力データを表示装置等に出力したり、所定の用紙に印字したりするものである。
【００２７】
（宿泊情報管理装置の動作）
次に本実施形態に係る宿泊情報管理装置１０の動作を図４のフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
始めに、営業担当者により販売用端末（図示せず）にパッケージＩＤが入力され、このパッケージＩＤに対応する商品マスタ情報が宿泊情報管理装置１０から読み出される。この際、販売用端末には図５に示すような商品マスタ情報が反映された画面が表示される。そして、営業担当者により、この商品マスタ情報が表示された画面上で前提条件や売価が決定される。前提条件や売価の情報が販売用端末に入力されると、これらの情報が宿泊情報管理装置１０に送信される。
【００２９】
宿泊情報管理装置１０では、入力部１３を介して販売用端末から各種データが受信されると（Ｓ１）、商品マスタ情報読出部１４により商品マスタ情報記憶部１１からパッケージＩＤに基づいて商品マスタ情報が読み出される。
【００３０】
続いて、宿泊情報生成部１５により、商品マスタ情報に含まれる定価データと売価データとが比較される（Ｓ３）。これにより、値引きが行われているか否かの判定が可能となる。
【００３１】
宿泊情報生成部１５は、値引きが行われていると判定した場合（Ｓ２−Ｙｅｓ）、後述する『勘定科目自動分解処理』を実行して宿泊情報を生成する（Ｓ３）。
【００３２】
一方、宿泊情報生成部１５は、値引きが行われていないと判定した場合（Ｓ２−Ｎｏ）、商品マスタ情報と同一の情報を宿泊情報として生成する（Ｓ４）。
【００３３】
そして、宿泊情報生成部１５は、ステップＳ３及びＳ４で生成された宿泊情報を、新たに発番した受注ＩＤとともに宿泊情報記憶部１２に書き込む（Ｓ５）。これにより宿泊情報記憶部１２に記憶される宿泊情報の内容が更新されることになる。
【００３４】
（勘定科目自動分解処理）
次に、宿泊情報生成部１５により実行される勘定科目自動分解処理について図６を参照して説明する。
【００３５】
前提として、商品マスタ情報記憶部１１には、図６（Ａ）に示すように、商品マスタ情報として、室料・夕食・朝食・付帯商品・入湯税・各奉仕料・各消費税がパッケージＩＤとともに記憶されているとする。夕食・朝食・付帯商品の金額データは第1種料金データであり、各奉仕料は第２種料金データであり、入湯税の金額データは第1種税金データであり、各消費税の金額データは第２種税金データである。
【００３６】
かかる前提のもと、宿泊情報生成部１５により勘定科目自動分解処理が実行される。
【００３７】
まず、宿泊情報生成部１５により第１種税金データである入湯税が計算される（図６（Ｂ）のＴ１）。入湯税は、消費税が反映される前の、パッケージ商品から付帯商品を除いた金額にかかる税金である。要するに、「パッケージ商品の売価データ＝付帯商品を除く金額＊（１−消費税率０．５／（１＋消費税率））−付帯商品の金額」の式から求めた金額に対して入湯税が設定される。なお、入湯税は、図６（Ｃ）に示すように、宿泊料金に応じて段階毎に設定されており、ここでは、０円以上４９９９円以下で大人が利用すると１００円、５０００円以上８０００円以下で大人が利用すると１３０円、８００１円以上９９９９９円以下で大人が利用すると１５０円と設定されている。
【００３８】
続いて、宿泊情報生成部１５により、売価データと、夕食・朝食・付帯商品（レジャー券）からなる第１種料金データ及び入湯税からなる第１種税金データとの差額が計算される。宿泊情報生成部１５では、計算された差額が商品マスタ情報の固定料率で割られて新たな室料データが算出される（図６（Ｂ）のＴ２）。ここでは、固定料率として、第２種料金データの奉仕料の室料に対する１０％と、第２種税金データの消費税５％とから１．１５５の値が用いられる。
【００３９】
それから、宿泊情報生成部１５により、新たな室料データと商品マスタ情報の固定料率とに基づいて、新たな第２種料金データ及び新たな第２種税金データが算出される（Ｔ３・Ｔ４）。具体的には、新たな室料データに対応する新たな第２種料金データとして、室料に対する奉仕料が求められる。また、新たな室料データ及び新たな奉仕料に対する消費税が第２種税金データとして求められる。
【００４０】
なお、宿泊情報生成部１５では、新たな室料データ、新たな第２種料金データ、新たな第２種税金データ、第１種料金データ及び第１種税金データの和を計算し、その計算した金額データと定価データとに差額が生じる場合、その差額を新たな室料データに足して端数を調整している（Ｔ５）。
【００４１】
（宿泊情報管理装置の効果）
以上説明したように、本実施形態に係る宿泊情報管理装置１０によれば、宿泊情報生成部１５が、入力部１３により入力された売価データに基づいて、商品マスタ情報読出部１４により読み出された商品マスタ情報を書き換えて宿泊情報を生成するので、経理処理が容易であるとともに、魅力的なパッケージ商品を販売可能にすることができる。
【００４２】
補足すると、ホテル業界などにおいては、「奉仕料」、「地方税（ホテル税、入湯税等）」といった特殊な勘定科目がある。また、宿泊部門、料飲部門等の部門別に売上が管理される。また、税申告する際には、宿泊・料飲・施設ごとに「奉仕料」や「消費税」を算出する必要がある。この点、本実施形態に係る宿泊情報管理装置１０によれば、宿泊情報生成部１５が、入力部１３により入力された売価データに基づいて勘定科目毎の金額データを随時算出するので、営業担当者がタイムリーに売価を利用者に提示することができる。この際、経理処理に必要な勘定科目の金額データが計算されており、経理処理も容易となる。
【００４３】
なお、宿泊情報生成部１５が、入力部１３により入力された売価データと、商品マスタ情報読出部１４により読み出された第１種料金データとの差を計算し、その計算した金額データを商品マスタ情報の固定料率で割って、新たな室料データを求めている。要するに、パッケージ商品を値下げして販売した場合、その値下げ分の料金を室料データに反映させている。
【００４４】
なお、宿泊情報管理装置１０は出力データ作成部１８を備えているので、パッケージＩＤを含む出力命令の入力に応じて、カタログ・売上帳票・税務申告書等を作成することができる。これにより、例えば、月末の消費税以外の税申告における面倒なホテル税、入湯税といったホテル独特の税申告レポートを自動的に作成することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る宿泊情報管理装置１０をホテルが導入することにより、図７に概念を示すように、大幅な業務の省力化が見込まれる。解説すると、ホテル業においては販売部門の改善方法および装置が先行しており、経理部門を対象とした対応が遅れている。結果として、多品種少量で販売された顧客ごとの商品を、売上げ時にフロント担当者が手作業で正確にインプットし、経理担当者がさらに勘定科目毎に仕訳し、債権・債務処理、財務、税務申告帳票を別途作成するといった煩雑な作業が大きな負担になっている。例えば図７（Ａ）においては、営業担当者が販売端末を用いて受注データを入力し、この受注データに基づいて調達担当者が各種手配業務に必要な情報を予約装置に入力し直している。このような状況に対し、宿泊情報管理装置１０を導入することにより、図７（Ｂ）に示すように、販売と管理とをスムーズに連携させる為の機能を持った「宿泊情報データベース」が構築され、ホテル内の全部門でデータおよび機能を共有できるようになる。
【００４６】
＜第２の実施形態＞
図８は本発明の第２の実施形態に係る宿泊情報管理装置１０Ｓの構成を示す模式図である。
【００４７】
本実施形態に係る宿泊情報管理装置１０Ｓは、第１の実施形態に係る宿泊情報管理装置１０が商品造成部２１を備えたものである。
【００４８】
商品造成部２１は、ホテルが販売する商品を登録するものである。具体的には、商品造成部２１は、入力部１３を介して「商品造成命令」を受け付けると新たなパッケージＩＤを発番し、その新たなパッケージＩＤに対応させて新たな商品マスタ情報の登録を可能とする機能を有している。また、商品造成部２１は、新たな商品マスタ情報の入力を受け付けると、受け付けた商品マスタ情報を商品マスタ情報記憶部１１に書き込む機能を有している。
【００４９】
具体的には、商品造成部２１は、何を、いつ、いくらで、どこへ、どのように販売するかの情報を商品マスタ情報として決定する。
【００５０】
「何を」の情報としては、部屋・食事・施設・付帯商品が例として挙げられる。
【００５１】
「いつ」の情報としては、販売期間・開始日・手仕舞い日が例として挙げられる。
【００５２】
「いくらで」の情報としては、金額の変動要素である、シーズン・曜日・大人子供・部屋の入り人数が例として挙げられる。
【００５３】
「どこへ」の情報としては販売チャネルの種類が登録され、直販・ホームページ・旅行代理店窓口・Ｗｅｂサイト等が例として挙げられる。
【００５４】
「どのように」の情報としては販売方法の種類が登録され、電話・広告・ホームページ・旅行代理店のタイアップ（交通とセット）が例として挙げられる。
【００５５】
すなわち、販売先の価格柔軟性が優先し、価格がダンピングされたり、顧客の要求によりカスタマイズされたりする場合がある。この場合、商品造成部２１は、宿泊情報記憶部１２に登録可能な項目と関連付けて商品マスタ情報を生成する。
【００５６】
図９は商品造成部２１による商品造成処理を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
商品造成処理においては、まず商品名および販売期間が登録され（Ｖ１）、宿泊日がカレンダーに登録され（Ｖ２）、使用部屋・人数の決定（Ｖ３）、食事予約等の確認（Ｖ４）、料金表の登録（Ｖ５）、販売サイトの登録（Ｖ６）、プロモーション情報の登録（Ｖ７）、プラン表の作成が行われ（Ｖ８）、新たな商品マスタ情報が商品マスタ情報記憶部１１に登録される（Ｖ９）。その後、販売用端末からの要求に応じて、商品マスタ情報が送信される（Ｖ１０）。
【００５８】
上述した宿泊情報管理装置１０Ｓは、図１０に示すように、ホテル運営会社における販売・調達・経理等の各部門で共通的に使用することが可能なものである。
【００５９】
販売部門においては、商品造成部２１により新たな商品マスタ情報が随時登録され、販売用端末に提供される。
【００６０】
調達部門においては、図１１に示すように、利用者がホテルに来館する前に、宿泊情報記憶部１２から宿泊情報を読み出しておくことにより（Ｗ１）、部屋の準備（Ｗ２）や、食事の手配（Ｗ３）、各種施設の予約（Ｗ４）等を実施することができる。そして、ホテルでは、利用者がチェックイン（Ｗ５）して、チェックアウト（Ｗ６）した後、売上処理を行うことができる（Ｗ７）。このように調達部門においても、来館する顧客へのサービス提供を迅速にできるようになる。
【００６１】
経理部門においては、図１２に示すように、宿泊情報記憶部１２から宿泊情報に含まれる勘定科目毎の金額データを集計し（Ｘ１）、経理仕訳伝票を作成する（Ｘ２）。また、代理店請求の為の債権処理（Ｘ３）や、手数料支払の為の債務処理（Ｘ４）が行われたり、税申告処理が行われたりする（Ｘ５）。
【００６２】
このように、経理処理に際しては、宿泊情報記憶部１２に記憶された宿泊情報に基づいて各種経理データが生成される。なお、経理処理するために必要な情報には売上を細分化した勘定科目が数多く存在する。宿泊情報管理装置１０Ｓによれば、その勘定科目毎の数字を集計し、日々の売上や債権・債務の報告、決算や税務の資料を自動作成することができる。
【００６３】
要するに、本実施形態に係る宿泊情報管理装置１０Ｓによれば、ホテル業界の商品造成、販売、手配（調達）、経理が一元化され、大幅な業務効率の改善が可能となる。特に経理部門にとってのメリットは大きい。
【００６４】
また、一般的には、販売部門が多くの旅行代理店とタイアップしてキャンペーン商品を造成し、販売しているが、経理部門はその売掛になった商品の内容が把握できず、請求書の作成ミス、取立てに苦慮している。さらに、販売手数料の支払いも商品毎に異なる料率が把握できず、旅行代理店からの請求書によってのみ確認がとれる。そのため、旅行代理店からの言い値を支払うといった事態が生じている。このような状況において、本実施形態に係る宿泊情報管理装置１０Ｓを導入すれば、日々の売上処理や経理伝票の自動仕訳ができたり、税申告レポートの自動作成ができたりするので、短期決算、売掛、債務の業務効率化が可能となり、キャッシュフローに大きな改善効果が見込まれる。
【００６５】
また、旅行代理店を介して利用者に商品を手配する場合等においては、その手配準備を誤り、事故を引き起こすことがある。本実施形態に係る宿泊情報管理装置１０Ｓは、このような手配準備の誤りの解消にもおおきな役割を持つ。
【００６６】
なお、電話、旅行代理店、ＨＰ、インターネットなど、様々な販売ルートをつかった“多品種少量販売”のホテル業において、統合されたデータベース構築は、単なる商品分析にとどまらず、販売ルート分析、顧客分析に大きな意味を持ち企業経営に直決する。それゆえ、本実施形態に係る宿泊情報管理装置１０Ｓは、ホテル業務の経営支援に資するものである。
【００６７】
なお、商品マスタ情報記憶部１１は、電話、旅行代理店、ＨＰ（ホームページ）、インターネットなど、様々な販売ルートの情報を商品マスタ情報に含めて記憶している。このため出力データ作成部１７は、提供先に応じたコンテンツを選択し、フォーマットすることで、該当先にむけた「商品カタログ」を作成できる。例えば、ＨＰ用の商品カタログをＨＴＭＬデータで作成することで、Ｗｅｂにダイレクトに商品情報を掲載することができる。また、旅行代理店用の商品カタログであれば、商品造成契約の契約書類・マニュアルにそのまま利用することができる。
【００６８】
＜その他＞
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００６９】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【００７０】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【００７１】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【００７２】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００７３】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【００７４】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【００７５】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る宿泊情報管理装置１０の構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係る商品マスタ情報記憶部１１の構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態に係る宿泊情報記憶部１２の構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態に係る宿泊情報管理装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】同実施形態に係る商品マスタ情報の表示画面の一例を示す模式図である。
【図６】同実施形態に係る勘定科目自動分解処理を説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る宿泊情報管理装置１０の効果を説明するための模式図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る宿泊情報管理装置１０Ｓの構成を示す模式図である。
【図９】同実施形態に係る商品造成部２１の機能を説明するためのフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係る宿泊情報管理装置１０Ｓの利用例を説明するための模式図である。
【図１１】同実施形態に係る宿泊情報管理装置１０Ｓを導入した調達部門の業務フローの一例を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係る宿泊情報管理装置１０Ｓを導入した経理部門の業務フローの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０・・・宿泊情報管理装置、１１・・・商品マスタ情報記憶部、１２・・・宿泊情報記憶部、１３・・・入力部、１４・・・商品マスタ情報読出部、１５・・・宿泊情報生成部、１６・・・宿泊情報書込部、１７・・・フォーマット情報記憶部、１８・・・出力データ作成部、１９・・・出力部、２１・・・商品造成部。
【図１】
2010061525.tif 000003
【図２】
2010061525.tif 000004
【図３】
2010061525.tif 000005
【図４】
2010061525.tif 000006
【図５】
2010061525.tif 000007
【図６】
2010061525.tif 000008
【図７】
2010061525.tif 000009
【図８】
2010061525.tif 000010
【図９】
2010061525.tif 000011
【図１０】
2010061525.tif 000012
【図１１】
2010061525.tif 000013
【図１２】
2010061525.tif 000014