(57)【要約】【課題】本発明の課題は、比電導度を維持しつつ、かつ電解液の耐電圧が高いアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサを提供することである。【解決手段】アミジニウムカチオン（ｂ１）およびアニオン（ｂ２）とからなり分子量が４８〜５００である電解質（Ｂ）、有機溶媒（Ｃ）、重量平均分子量が５０１〜２０，０００、酸価が１０〜９６７ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリ酸（Ｄ１）および／またはその塩（Ｄ２）を含有することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電解液を用いる。ポリ酸（Ｄ１）としては、ポリカルボン酸およびポリスルホン酸が好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミジニウムカチオン（ｂ１）およびアニオン（ｂ２）とからなり分子量が４８〜５００である電解質（Ｂ）、有機溶媒（Ｃ）、重量平均分子量が５０１〜２０，０００、酸価が１０〜９６７ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリ酸（Ｄ１）および／またはその塩（Ｄ２）を含有することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【請求項２】
ポリ酸（Ｄ１）および／またはその塩（Ｄ２）を有機溶媒（Ｃ）に濃度１０重量％で溶解させた溶液の２５℃における粘度ｖｄと有機溶媒（Ｃ）の２５℃における粘度ｖｃの比、ｖｄ／ｖｃが１〜３０である請求項１に記載の電解液。
【請求項３】
ポリ酸（Ｄ１）がポリカルボン酸および／またはポリスルホン酸である請求項１又は２に記載の電解液。
【請求項４】
ポリ酸の塩（Ｄ２）がポリ酸のアニオンとカチオンからなり、該カチオンが有機オニウムカチオンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項５】
ポリ酸（Ｄ１）およびその塩（Ｄ２）の合計重量が、電解質（Ｂ）と有機溶媒（Ｃ）とポリ酸の塩（Ｄ）の合計重量に対して０．５〜２０重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項６】
電解質（Ｂ）を構成するアミジニウムカチオン（ｂ１）が、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、および１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項７】
有機溶媒（Ｃ）が、γ−ブチロラクトン、スルホラン、およびエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサ用電解液およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載電装用電源やデジタル家電の使用電圧の上昇に伴い、電解液の比電導度を維持しつつ、かつ電解液の耐電圧が高い電解液が要望されてきている。しかしながら、一般的に、電解液の比電導度が高くなると電解コンデンサの耐電圧は低下する傾向にあり、電解コンデンサの開発を困難なものにしている。そこで、高い比電導度を有する電解液を使用しながら、高い耐電圧を有する電解コンデンサを得る試みとして、電解液に種々のポリ酸および／またはその塩を添加して耐電圧を向上させることが検討されている。
例えば、電解液にポリ酸または／およびその塩を添加することにより、電解液の高い比電導度を維持しつつ耐電圧を上昇させることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−４５４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、耐電圧は向上するもののその昇圧上昇分が十分でないという課題があった。
本発明の課題は、比電導度を維持しつつ、かつ電解液の耐電圧が高いアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、アミジニウムカチオン（ｂ１）およびアニオン（ｂ２）とからなり分子量が４８〜５００である電解質（Ｂ）、有機溶媒（Ｃ）、重量平均分子量が５０１〜２０，０００、酸価が１０〜９６７ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリ酸（Ｄ１）および／またはその塩（Ｄ２）を含有することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電解液；および該電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、比電導度を維持しつつ、かつ電解液の耐電圧が高い。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、電解質（Ｂ）と有機溶媒（Ｃ）とポリ酸（Ｄ１）を含有する電解液である。電解質（Ｂ）としてアミジニウム塩、ポリ酸（Ｄ１）として重量平均分子量が５０１〜２０，０００、酸価が１０〜９６７ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリ酸を用いることによって、電解液の比電導度を維持しつつ、かつ耐電圧を高くできることに本発明の特徴がある。
本発明の電解液を用いたアルミニウム電解コンデンサの陽極表面に欠陥部が生じた場合、ポリ酸（Ｄ１）が該表面に吸着、続いて表面を化成することにより高い耐電圧を維持することができるものである。
なお、（Ｄ１）はその塩（Ｄ２）であってもよいし、（Ｄ１）と（Ｄ２）の混合物であってもよい。
【０００８】
ポリ酸（Ｄ１）とは、酸性を示す官能基を２個以上有し、重量平均分子量が５０１〜２０，０００であり、酸価が１０〜９６７ｍｇＫＯＨ／ｇであるものである。
酸性を示す官能基としては、カルボキシル基、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）、リン酸基［−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２，Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）（ＯＲ）、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基を示す。］等が挙げられる。
ポリ酸（Ｄ１）の重量平均分子量が５０１未満であれば、ポリ酸（Ｄ１）が陽極を保護することができず、高い耐電圧を得ることができない。２０，０００を超えればポリ酸（Ｄ１）が電解液中に溶解しにくく、比電導度を維持することができない。（Ｄ１）の重量平均分子量は５０１〜３，０００のものが好ましい。
（Ｄ１）の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であれば、高い耐電圧を得ることができなくなる。９６７ｍｇＫＯＨ／ｇを超えれば、陽極表面が溶解し高い耐電圧が得られないし、また９６７ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるポリ酸の入手は困難である。
（Ｄ１）の酸価は１００〜８５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３００〜７４０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
ポリ酸（Ｄ１）は石油、石炭、カーバイドなどを原料として得られた低分子量単量体を人工的に重合反応で高分子量化したものであって、重縮合、重付加、付加縮合、および付加重合からなる群より選ばれる少なくとも１種の方法により重合して得られる高分子が好ましい。
【０００９】
ポリ酸（Ｄ１）および／またはその塩（Ｄ２）を有機溶媒（Ｃ）に濃度１０重量％で溶解させた溶液の２５℃における粘度ｖｄと、有機溶媒（Ｃ）の２５℃における粘度ｖｃの比、ｖｄ／ｖｃは、比電導度の観点から１〜３０であることが好ましく、１〜２が特に好ましい。
【００１０】
ポリ酸の塩 （Ｄ２）はポリ酸（Ｄ１）のアニオンとカチオンからなる。
カチオンとしては、アルカリ金属カチオン（ナトリウムカチオン、カリウムカチオン等）、アルカリ土類金属カチオン（カルシウムカチオン、マグネシウムカチオン等）、アンモニウムカチオン、１級アンモニウムカチオン、２級アンモニウムカチオン、３級アンモニウムカチオン、４級アンモニウムカチオン、アミジニウムカチオン等が挙げられる。
それらの中で１級アンモニウムカチオン、２級アンモニウムカチオン、３級アンモニウムカチオン、４級アンモニウムカチオン、アミジニウムカチオンが好ましい。
【００１１】
ポリ酸（Ｄ１）およびその塩 （Ｄ２）の添加量は、電解質（Ｂ）と有機溶媒（Ｃ）の合計重量に基づいて、０．５〜２０重量％（以下、ｗｔ％と記載する。）であることが好ましく、１〜１０ｗｔ％であることがさらに好ましい。添加量が０．５重量％以上であると十分な耐電圧の向上効果が得られ、また、添加量が２０重量％以下であると電導度の低下が小さく好ましい。
【００１２】
ポリ酸（Ｄ１）を合成する方法としては以下の単量体を、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等で重合する方法が挙げられる。
ポリ酸の塩 （Ｄ２）の製造方法は、ポリ酸（Ｄ１）に塩基を加えてもよいし、以下の単量体の塩を重合してもよい。
【００１３】
(１)カルボキシル基含有ビニル系モノマー
炭素数３〜３０の不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびそのモノアルキル（炭素数１〜２４）エステル、例えば（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル、桂皮酸等のカルボキシル基含有ビニル系モノマー。
【００１４】
(２)スルホン基含有ビニル系モノマー、ビニル系硫酸モノエステル化物
炭素数２〜１４のアルケンスルホン酸、例えばビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、およびその炭素数２〜２４のアルキル誘導体、例えばα−メチルスチレンスルホン酸等。
スルホ（ヒドロキシ）アルキル−（メタ）アクリレートもしくは（メタ）アクリルアミド、例えば、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、アルキル（炭素数３〜１８）アリルスルホコハク酸、ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（エチレン、プロピレン、ブチレン：単独、ランダム、ブロックでもよい）モノ（メタ）アクリレートの硫酸エステル［ポリ（ｎ＝５〜１５）オキシプロピレンモノメタクリレート硫酸エステル等］、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル、および硫酸エステルもしくはスルホン酸基含有モノマー。
【００１５】
(３)燐酸基含有ビニル系モノマー及びその塩
（メタ）アクリロイルオキシアルキル（Ｃ１〜Ｃ２４）燐酸モノエステル、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェート、フェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数１〜２４）ホスホン酸類、例えば２−アクリロイルオキシエチルホスホン酸。
【００１６】
ビニル系モノマーの共重合体としては、上記(１)〜(３)の任意のモノマー同士を、２元またはそれ以上の個数で、任意の割合で共重合したポリマーが挙げられるが、例えば（メタ）アクリル酸−アクリロニトリル系共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレンスルホン酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレンスルホン酸−無水マレイン酸共重合体、スチレンスルホン酸−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００１７】
電解質（Ｂ）は、アミニジウムカチオン（ｂ1）とアニオン（ｂ２）の塩からなる。
電解質（Ｂ）の分子量は４８〜５００であり、１００〜４００が好ましく、１５０〜３００がより好ましい。分子量４８未満の電解質は合成困難である。電解質（Ｂ）の分子量が５００を超えると比電導度が低下する。
電解質（Ｂ）を形成するアミジニウムカチオン（ｂ１）としては、各カチオンは一種または二種以上を併用してもよい。  
アミジニウムカチオン（ｂ１）としては、非環状アミジニウムカチオンと環状アミジニウムカチオンが含まれる。環状アミジニウムカチオンとしてはイミダゾリニウムカチオン（ｂ１−１）及びイミダゾリウムカチオン（ｂ１−２）等が含まれる。
【００１８】
イミダゾリニウムカチオン（ｂ１−１）
１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、１−メチル−２，３，４−トリエチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムなど。
【００１９】
イミダゾリウムカチオン（ｂ１−２）
１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチル−イミダゾリウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ベンジルイミダゾリウム、１−ベンジル−２，３−ジメチル−イミダゾリウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−イミダゾリウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリウムなど。
【００２０】
上記アミジニウムカチオン（ｂ１）のうちで、より好ましいのは環状アミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリニウムカチオン（ｂ１−１）及びイミダゾリウムカチオン（ｂ１−２）、特に好ましくは１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオンである。
【００２１】
本発明において、電解質（Ｂ）を形成するアニオン（ｂ２）としては、電解液に通常用いられる種々の有機酸および／または無機酸を用いることができる。有機酸、無機酸としては、例えば下記の（１）〜（５）が挙げられる。
【００２２】
（１）カルボン酸類
炭素数２〜１５の２〜４価のポリカルボン酸：脂肪族ポリカルボン酸［飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバチン酸など）、不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、イタコン酸など）］、芳香族ポリカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など］、Ｓ含有ポリカルボン酸［チオジブロピオン酸など］。
炭素数２〜２０のオキシカルボン酸：脂肪族オキシカルボン酸［グリコール酸、乳酸、酒酪酸、ひまし油脂肪酸など］；芳香族オキシカルボン酸［サリチル酸、マンデル酸など］；
炭素数１〜３０のモノカルボン酸：脂肪族モノカルボン酸［飽和モノカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウラリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸など）、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、オレイン酸など）］；芳香族モノカルボン酸［安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸など］
【００２３】
（２）アルキルリン酸エステル
アルキルリン酸エステルアニオンとしては、（１）モノアルキルリン酸エステルのモノアニオン及びジアニオン、並びに（２）ジアルキルリン酸エステルのモノアニオンが含まれる。
【００２４】
（２−１）モノアルキルリン酸エステル（炭素数１〜１０のアルキル基、ジアニオン、モノアニオン）  モノメチルリン酸エステル、モノエチルリン酸エステル、モノプロピルリン酸エステル［モノ（ｎ−プロピル）リン酸エステル、モノ（ｉｓｏ−プロピル）リン酸エステル］、モノブチルリン酸エステル［モノ（ｎ−ブチル）リン酸エステル、モノ（ｉｓｏ−ブチル）リン酸エステル、及びモノ（ｔｅｒｔ−ブチル）リン酸エステル］、モノペンチルリン酸エステル、モノヘキシルリン酸エステル、モノへプチルリン酸エステル、モノオクチルリン酸エステル［モノ（２−エチルヘキシル）リン酸エステル等］等。
【００２５】
（２−２）ジアルキルリン酸エステル（炭素数１〜１０のアルキル基）
ジメチルリン酸エステル、ジエチルリン酸エステル、ジプロピルリン酸エステル［ジ（ｎ−プロピル）リン酸エステル、ジ（ｉｓｏ−プロピル）リン酸エステル］、ジブチルリン酸エステル［ジ（ｎ−ブチル）リン酸エステル、ジ（ｉｓｏ−ブチル）リン酸エステル、及びジ（ｔｅｒｔ−ブチル）リン酸エステル］、ジペンチルリン酸エステル、ジヘキシルリン酸エステル、ジヘプチルリン酸エステル、ジオクチルリン酸エステル［ビス（２−エチルヘキシル）リン酸エステル等］等。
【００２６】
（３）スルホン酸
アルキル（炭素数１〜１５）ベンゼンスルホン酸（ｐ−トルエンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸など）、スルホサリチル酸、メタンスルホン酸、三フッ化メタンスルホン酸など。
【００２７】
（４）無機酸
リン酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化ヒソ酸など
【００２８】
（５）その他
三フッ化メタンスルホニルイミドなどのイミドアニオン、三フッ化メタンスルホニルメチドなどのメチドアニオン。
【００２９】
＜有機溶媒（Ｃ）＞
有機溶媒（Ｃ）としては、（１）アルコール、（２）エーテル、（３）アミド、（４）オキサゾリジノン、（５）ラクトン、（６）ニトリル、（７）カーボネート、（８）スルホン及び（９）その他の有機溶媒が含まれる。
【００３０】
（１）アルコール
１価アルコール（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、ベンジルアルコール、アミノアルコール、フルフリルアルコールなど）、２価アルコール（エチレングリコール（以下、ＥＧと記す。）、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコールなど）、３価アルコール（グリセリンなど）、４価以上のアルコール（ヘキシトールなど）など。
【００３１】
（２）エーテル
モノエーテル（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフランなど）、ジエーテル（エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなど）、トリエーテル（ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなど）など。
【００３２】
（３）アミド
ホルムアミド（Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなど）、アセトアミド（Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなど）、プロピオンアミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなど）、ピロリドン（Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドンなど）、ヘキサメチルホスホリルアミドなど。
【００３３】
（４）オキサゾリジノン
Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン、３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノンなど。
【００３４】
（５）ラクトン
γ−ブチロラクトン（以下、ＧＢＬと記す。）、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトンなど。
【００３５】
（６）ニトリル
アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ベンゾニトリルなど。
【００３６】
（７）カーボネート
エチレンカーボネート、プロピオンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど。
【００３７】
（８）スルホン
スルホラン（以下、ＳＬと記す。）、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホンなど。
【００３８】
（９）その他の有機溶媒
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、芳香族溶媒（トルエン、キシレンなど）パラフィン溶媒（ノルマルパラフィン、イソパラフィンなど）など。
【００３９】
有機溶媒は、一種または二種以上を併用してもよい。これらのうち、アルコール、ラクトン及びスルホンが好ましく、さらに好ましくはγ−ブチロラクトン、スルホラン、エチレングリコールである。
【００４０】
電解質（Ｂ）の含有量は、比電導度と有機溶媒への溶解度の観点から、電解質（Ｂ）および有機溶媒（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは２〜７０ｗｔ％、特に好ましくは４〜４０ｗｔ％である。
有機溶媒（Ｃ）の含有量は、比電導度の観点から、電解質（Ｂ）および有機溶媒（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは３０〜９８ｗｔ％、特に好ましくは６０〜９６ｗｔ％である。
【００４１】
本発明の電解液の製造方法において、ポリ酸（Ｄ１）および／またはその塩（Ｄ２）を、電解質（Ｂ）の有機溶媒（Ｃ）の溶液に溶解する方法としては、製造スケールにも依るが、例えば、通常の櫂型攪拌羽根を用いて、室温で、均一に溶解するまで攪拌する方法などが挙げられる。ポリ酸（Ｄ１）および／またはその塩 （Ｄ２）はポリ酸（Ｄ１）および／またはその塩 （Ｄ２）そのものを溶液中に加えてもよいし、ポリ酸（Ｄ１）および／またはその塩 （Ｄ２）の溶液を加えてもよいが、ポリ酸（Ｄ１）および／またはその塩 （Ｄ２）の溶液を加えるほうが好ましい。水系に溶解したポリ酸（Ｄ１）および／またはその塩 （Ｄ２）を使用する場合は、電解液中に溶解させた後、蒸留等の方法により電解液中から余分な水分を除去する。
【００４２】
本発明の電解液には、適当量の水を含有することが好ましい。水を含有すると、コンデンサ部材｛陽極箔である酸化アルミニウム箔など｝の化成性｛陽極箔表面に欠損部分があれば、酸化被膜を形成させてこれを修復する性質｝を向上させることができる。一方、水の含有量が多いと、比電導度が低下してしまう。したがって、水を含有する場合、水の含有量は、電解質（Ｂ）と有機溶媒（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．０１〜１０ｗｔ％、更に好ましくは０．０５〜５ｗｔ％、特に好ましくは０．１〜１ｗｔ％である。なお、水分は、ＪＩＳ  Ｋ０１１３：２００５の「８．カールフィッシャー滴定方法、８．１容量滴定方法」｛対応国際規格ＩＳＯ７６０：１９７８；これに開示された開示内容を参照により本出願に取り込む。｝に準拠して測定される。
【００４３】
本発明の電解液には必要により、電解液に通常用いられる種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、ホウ酸誘導体（例えば、ホウ酸、ホウ酸と多糖類〔マンニット、ソルビットなど〕との錯化合物、ホウ酸と多価アルコール〔エチレングリコール、グリセリンなど〕との錯化合物など）、ニトロ化合物（例えば、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、ｏ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロフェノールなど）などを挙げることができる。その添加量は、比電導度と電解液への溶解度の観点から、電解質（Ｂ）と有機溶媒（Ｃ）の重量に基づいて、好ましくは５ｗｔ％以下、特に好ましくは２ｗｔ％以下がよい。
【００４４】
本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサ用として好適である。アルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形のアルミニウム電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極（酸化アルミニウム箔）と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉してアルミニウム電解コンデンサを構成することができる。
【実施例】
【００４５】
次に本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
＜製造例１＞
ジメチルカーボネート（０．２ｍｏｌ）のメタノール溶液（７４ｗｔ％）に、２，４−ジメチルイミダゾリン（０．１ｍｏｌ）を滴下して、１２０℃で１５時間攪拌することで、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・メチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。
【００４６】
リン酸トリエチル（ＴＥＰ：大八化学工業社製）（０．１ｍｏｌ）を、製造例１で得た１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・メチルカーボネート塩（０．１ｍｏｌ）のメタノール溶液に加え、水（０．３ｍｏｌ）を添加し、１００℃×２０時間攪拌することで、リン酸トリエチルを加水分解すると共に、塩交換反応を行い、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・ジエチルリン酸エステルモノアニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を１．０ｋＰａ以下の減圧度、５０℃で、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を５０℃から１００℃に上昇させて３０分加熱してモノメチルカーボネート（ＨＯＣＯ２ＣＨ３）、メタノール及び二酸化炭素（メタノール及び二酸化炭素は、モノメチルカーボネートの熱分解により僅かに生成する。以下、これらを副生物と略する。）を蒸留、除去することで、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・ジエチルリン酸エステルモノアニオン電解質（Ｂ−１）を得た。収率は９９ｗｔ％｛１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム・メチルカーボネート塩（０．１ｍｏｌ）の重量に基づく収率、以下同様。｝であった。電解質（Ｂ−１）の分子量は２８０であった。
【００４７】
＜製造例２＞ポリ酸（Ｄ１−１）の製造
水（４４０重量部）とイソプロピルアルコール（１９０重量部）を混合した混合溶媒を85℃に加熱保持した中へ、アクリル酸（５０．１重量部）とメタクリル酸（１９．９重量部）、および2,2'−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)（２．０重量部）のイソプロピルアルコール（１０重量部）溶液とを約３０分間滴下したあと、２時間撹拌して重合を行った。この反応液を、６０℃で除去し、アクリル酸／メタクリル酸共重合体(モル比：７５／２５、６７重量部)を得た。この共重合体をポリ酸（Ｄ１−１）とする。ポリ酸（Ｄ１−１）の重量平均分子量は２，０００、酸価は７４０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４８】
＜製造例３＞ポリ酸（Ｄ１−１）の塩（Ｄ２−１）
撹拌式オートクレーブにトリエチルアミン（１モル）、炭酸ジメチル(１．５モル)及び溶媒としてメタノール(２モル)を仕込み、反応温度１１０℃にて１２時間反応させてメチルトリエチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール溶液を得た。ポリ酸（Ｄ１−１）の４０重量％水溶液に、上記メチルトリエチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール溶液をｐＨが７．０になるように仕込んだ。炭酸ガスおよびメタノールを除き、水を加えることでポリ酸（Ｄ１−１）のメチルトリエチルアンモニウム塩の３５重量％水溶液ポリ酸の塩（Ｄ２−１）を得た。
【００４９】
＜実施例１＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を９０．０ｇのγ−ブチロラクトン、有機溶媒（Ｃ−１）（三菱化学社製）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−１）溶液を固形分として５．０ｇ添加し、０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−１）の濃度、電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリ酸の塩（Ｄ２−１）の合計重量に対して各５重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは１．３であった。
【００５０】
＜実施例２＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を９４．５ｇの有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−１）溶液を固形分として０．５ｇ添加し０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−１）の濃度、電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリ酸の塩（Ｄ２−１）の合計重量に対して各０．５重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは１．１であった。
【００５１】
＜実施例３＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を７５．０ｇの有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−１）溶液を固形分として２０．０ｇ添加し０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−１）の濃度、電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリ酸の塩（Ｄ２−１）の合計重量に対して各２０重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは２．０であった。
【００５２】
＜製造例４＞ポリ酸（Ｄ１−２）
イソプロピルアルコール（６３０重量部）を混合した混合溶媒を85℃に加熱保持した中へ、メタクリル酸（３２．０重量部）とメタクリル酸メチル（３７．２重量部）、および2,2'−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)（３．０重量部）のイソプロピルアルコール溶液とを約３０分間滴下したあと、２時間撹拌して重合を行った。この反応液を、６０℃で除去し、アクリル酸／メタクリル酸共重合体(モル比：５０／５０、６３重量部)を得た。この共重合体をポリ酸（Ｄ１−２）とする。ポリ酸（Ｄ１−２）の重量平均分子量は３，０００、酸価は３００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００５３】
＜製造例５＞ポリ酸（Ｄ１−２）の塩（Ｄ２−２）
撹拌式オートクレーブにトリエチルアミン（１モル）炭酸ジメチル(１．５モル)及び溶媒としてメタノール(２モル)を仕込み、反応温度１１０℃にて１２時間反応させてメチルトリエチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール溶液を得た。ポリ酸（Ｄ１−２）の４０重量％水溶液に、上記メチルトリエチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール溶液をｐＨが７．０になるように仕込んだ。炭酸ガスおよびメタノールを除き、水を加えることでポリ酸（Ｄ１−２）のメチルトリエチルアンモニウム塩の３５重量％水溶液ポリ酸（Ｄ２−２）を得た。
【００５４】
＜実施例４＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を９０．０ｇの有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−２）分散液を固形分として５．０ｇ添加し０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−２）の濃度、電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリ酸の塩（Ｄ２−２）の合計重量に対して各５重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは１．４であった。
【００５５】
＜製造例６＞
ジメチルカーボネート（０．１ｍｏｌ）のメタノール溶液（３０ｗｔ％）に、１−エチルイミダゾール（０．１ｍｏｌ）を滴下して、１3０℃で７０時間攪拌することで、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・メチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。
【００５６】
＜製造例７＞
フタル酸（川崎化成工業社製）（０．１ｍｏｌ）を、製造例６で得た１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・メチルカーボネート塩（０．１ｍｏｌ）のメタノール溶液に加えることで塩交換反応を行い、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・フタル酸モノアニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を１．０ｋＰａ以下の減圧度、５０℃で、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を５０℃から１００℃に上昇させて３０分加熱して副生物を蒸留することで、電解質（Ｂ−２）｛１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・フタル酸モノアニオン｝を得た。収率は９９ｗｔ％であった。電解質（Ｂ−２）の分子量は２７６であった。
【００５７】
＜実施例５＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−２）を９４．５ｇの有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−１）分散液を固形分として０．５ｇ添加し０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−１）の濃度、電解質（Ｂ−２）の濃度は、電解質（Ｂ−２）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリ酸の塩（Ｄ２−１）の合計重量に対して各５重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは１．５であった。
【００５８】
＜実施例６＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を９０．０ｇのエチレングリコール、有機溶媒（Ｃ−２）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−１）溶液を固形分として５．０ｇ添加し、０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−１）の濃度、電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−２）とポリ酸の塩（Ｄ２−１）の合計重量に対して各５重量％及び５重量％であった。ｖｄ／ｖｃは１．４であった。
【００５９】
＜実施例７＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を９０．０ｇのスルホラン、有機溶媒（Ｃ−３）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−１）溶液を固形分として５．０ｇ添加し、０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−１）の濃度、電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−３）とポリ酸の塩（Ｄ２−１）の合計重量に対して各５重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは１．３であった。
【００６０】
＜実施例８＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を９０．０ｇの有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させた。そこにポリ酸（Ｄ１−１）分散液を固形分として５．０ｇ添加し０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸（Ｄ１−１）の濃度、電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリ酸（Ｄ１−１）の合計重量に対して各５重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは１．５であった。
【００６１】
＜製造例８＞ポリ酸（Ｄ１−３）
イソプロピルアルコール（６３０重量部）を混合した混合溶媒を85℃に加熱保持した中へ、メタクリル酸（３２．０重量部）とメタクリル酸メチル（３７．２重量部）、および2,2'−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)（４．５重量部）のイソプロピルアルコール溶液とを約３０分間滴下したあと、２時間撹拌して重合を行った。この反応液を、６０℃で除去し、アクリル酸／メタクリル酸共重合体(モル比：５０／５０)６３重量部を得た。この共重合体をポリ酸（Ｄ１−３）とする。ポリ酸（Ｄ１−３）の重量平均分子量は７６０、酸価は３００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６２】
＜製造例９＞ポリ酸（Ｄ１−３）の塩（Ｄ２−３）
撹拌式オートクレーブにトリエチルアミン（１モル）炭酸ジメチル(１．５モル)及び溶媒としてメタノール(２モル)を仕込み、反応温度１１０℃にて１２時間反応させてメチルトリエチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール溶液を得た。ポリ酸（Ｄ１−３）の４０重量％水溶液に、上記メチルトリエチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール溶液をｐＨが７．０になるように仕込んだ。炭酸ガスおよびメタノールを除き、水を加えることでポリ酸（Ｄ１−３）のメチルトリエチルアンモニウム塩の３５重量％水溶液ポリ酸（Ｄ２−３）を得た。
【００６３】
＜実施例９＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を９０．０ｇの有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−３）分散液を固形分として５．０ｇ添加し０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−３）の濃度、電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリ酸の塩（Ｄ２−３）の合計重量に対して各５重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは１．２であった。
【００６４】
＜製造例１０＞ポリ酸（Ｄ１−４）
イソプロピルアルコール（６３０重量部）を混合した混合溶媒を85℃に加熱保持した中へ、メタクリル酸（３２．０重量部）とメタクリル酸メチル（３７．２重量部）、および2,2'−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)（０．２重量部）のイソプロピルアルコール溶液とを約３０分間滴下したあと、２時間撹拌して重合を行った。この反応液を、６０℃で除去し、アクリル酸／メタクリル酸共重合体(モル比：５０／５０、６３重量部)を得た。この共重合体をポリ酸（Ｄ１−４）とする。ポリ酸（Ｄ１−４）の重量平均分子量は２０，０００、酸価は３００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６５】
＜製造例１１＞ポリ酸（Ｄ１−４）の塩（Ｄ２−４）
撹拌式オートクレーブにトリエチルアミン（１モル）炭酸ジメチル(１．５モル)及び溶媒としてメタノール(２モル)を仕込み、反応温度１１０℃にて１２時間反応させてメチルトリエチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール溶液を得た。ポリ酸（Ｄ１−４）の４０重量％水溶液に、上記メチルトリエチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール溶液をｐＨが７．０になるように仕込んだ。炭酸ガスおよびメタノールを除き、水を加えることでポリ酸（Ｄ１−４）のメチルトリエチルアンモニウム塩の３５重量％水溶液ポリ酸（Ｄ２−４）を得た。
【００６６】
＜実施例１０＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を９０．０ｇの有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−３）分散液を固形分として５．０ｇ添加し０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−４）の濃度、電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリ酸の塩（Ｄ２−４）の合計重量に対して各５重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは１．９であった。
【００６７】
＜製造例１２＞ポリ酸（Ｄ１−５）
イソプロピルアルコール（６３０重量部）を混合した混合溶媒を85℃に加熱保持した中へ、メタクリル酸（２．０重量部）とメタクリル酸メチル（６４．７重量部）、および2,2'−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)（０．３重量部）のイソプロピルアルコール溶液とを約３０分間滴下したあと、２時間撹拌して重合を行った。この反応液を、６０℃で除去し、アクリル酸／メタクリル酸共重合体(モル比：３／９７、７５重量部)を得た。この共重合体をポリ酸（Ｄ１−５）とする。ポリ酸（Ｄ１−５）の重量平均分子量は１４，０００、酸価は１４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６８】
＜製造例１３＞ポリ酸（Ｄ１−５）の塩（Ｄ２−５）
撹拌式オートクレーブにトリエチルアミン（１モル）炭酸ジメチル(１．５モル)及び溶媒としてメタノール(２モル)を仕込み、反応温度１１０℃にて１２時間反応させてメチルトリエチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール溶液を得た。ポリ酸（Ｄ１−５）の４０重量％水溶液に、上記メチルトリエチルアンモニウムメチルカーボネートのメタノール溶液をｐＨが７．０になるように仕込んだ。炭酸ガスおよびメタノールを除き、水を加えることでポリ酸（Ｄ１−５）のメチルトリエチルアンモニウム塩の３５重量％水溶液ポリ酸（Ｄ２−５）を得た。
【００６９】
＜実施例１１＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を９０．０ｇの有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−５）分散液を固形分として５．０ｇ添加し０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−５）の濃度、電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリ酸の塩（Ｄ２−５）の合計重量に対して各５重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは１．７であった。
【００７０】
＜比較例１＞
５．０ｇの電解質ジエチルリン酸エステルモノアニオンのアンモニウム塩（分子量：１７１）（Ｂ−３’）を９０．０ｇの有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−１）溶液を固形分として５．０ｇ添加し０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−１）の濃度、電解質（Ｂ−３’）の濃度は、電解質（Ｂ−３’）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリ酸の塩（Ｄ２−１）の合計重量に対して各５重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは１．３であった。
【００７１】
＜比較例２＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を９５．０ｇの有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させることで、比較用の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。電解質（Ｂ−１）の重量は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−１）の合計重量に対して５重量％であった。
【００７２】
＜比較例３＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−１）を９０．０ｇの有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させた。そこにポリ酸としてポリアクリル酸のアンモニウム塩（Ｄ２−６）（重量平均分子量：２１，０００、酸価：７７５ｍｇＫＯＨ／ｇ）溶液を５．０ｇ添加し０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、比較用の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリアクリル酸のアンモニウム塩の合計重量に対して５重量％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−６）とγ−ブチロラクトンの粘度比ｖｄ／ｖｃは５．０であった。
【００７３】
＜比較例４＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−２）を９５．０ｇの有機溶媒（Ｃ−２）に溶解させることで、比較用の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−２）の合計重量に対して５重量％であった。
【００７４】
＜比較例５＞
５．０ｇの電解質（Ｂ−２）を９５．０ｇの有機溶媒（Ｃ−３）に溶解させることで、比較用の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。電解質（Ｂ−１）の濃度は、電解質（Ｂ−１）と有機溶媒（Ｃ−３）の合計重量に対して５重量％であった。
【００７５】
＜比較例６＞
５．０ｇの電解質１−エチル−３−メチルイミダゾリウム・１，２４−ヘキサコサンジカルボン酸モノアニオン（Ｂ−４）(分子量：５３６)を有機溶媒（Ｃ−１）に溶解させた。そこにポリ酸の塩（Ｄ２−１）溶液を固形分として５．０ｇ添加し、０．１〜１．０ｋＰａの減圧度、８０℃で、水の留出がなくなるまで加熱した後、本発明の電解液を得た。水の含有量は０．１ｗｔ％であった。ポリ酸の塩（Ｄ２−１）の濃度、電解質（Ｂ−４）の濃度は、電解質（Ｂ−４）と有機溶媒（Ｃ−１）とポリ酸の塩（Ｄ２−１）の合計重量に対して各５重量％及び５重量％であった。粘度比ｖｄ／ｖｃは１．３であった。
【００７６】
実施例1〜１１、比較例１〜６で得た電解液を用い、下記の方法で比電導度、耐電圧、を測定し、その結果を表１に記載した。
【００７７】
比電導度：東亜電波工業株式会社製電導度計ＣＭ−４０Ｓを用い、３０℃での比電導度を測定した。
【００７８】
耐電圧：陽極に１０ｃｍ２の高圧用化成エッチングアルミニウム箔、陰極に１０ｃｍ２のプレーンなアルミニウム箔を用い、２５℃において、定電流法（２mＡ）を負荷したときの電解液の耐電圧を測定した。
【００７９】
水分の含有量：平沼産業株式会社製自動水分測定装置ＡＱ−７を用い、カール・フィシャー電量滴定法で測定した。
【００８０】
重量平均分子量：島津製作所製ＧＰＣシステム型番CBM-20Aliteで測定した。溶媒はテトラヒドロフラン、温度35℃で行った。分子量校正はポリスチレンスタンダード（東ソー製）で校正した。
【００８１】
酸価：試料１ｇを計り取り、1／10ＮのＫＯＨ水溶液で中和するのに要するｍｌ数（ｄ）を読み取り、酸価＝ｄ×5.61×（1／10ＮのKOHのファクター）／サンプル量  の計算式から算出した。
【００８２】
ｖｄ／ｖｃ：粘度ｖｃ、粘度ｖｄは東機産業製粘度計ＴＶＥ３３形で測定した。ロータＮＯ．1o34’×R24、温度25℃で行った。
【００８３】
【表１】
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【００８４】
電解液の比電導度と耐電圧は、電解質の種類と濃度、溶媒の種類に依存するので、それらを同じにして効果を比較した。
表１の実施例１〜１１と比較例１〜６を比較すると、電解質（Ｂ）を含む電解液にポリ酸の塩（Ｄ）を溶解させることで、比電導度を維持しつつ、かつ耐電圧が高い電解液を得ることができることが明らかとなった。
表１の実施例１〜４、８〜１１と比較例１を比較すると、アミジン系電解液にポリ酸の塩（Ｄ）を溶解させることで、より比電導度を維持しつつ、かつ耐電圧が高い電解液を得ることができることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の電解液を使用することで、比電導度を維持しつつ、かつ耐電圧が高いアルミニウム電解コンデンサを実現できる。したがって、市場における使用電源の高耐電圧化が進むなかで、この発明の電解液の市場価値は非常に大きい。