(57)【要約】【課題】画像形成装置において、重量の大きな操作パネルであっても、操作パネルを姿勢変更自在に支持するパネル支持構造が破損することを防止する。【解決手段】操作パネルを支持するパネル支持構造を有する。パネル支持構造は、２軸ヒンジからなるヒンジ構造で構成する。ヒンジ構造は、機体に固定される基端ブラケットと、操作パネルに連結される先端ブラケットと、平行な第１・第２の揺動軸を介して両ブラケットに対して連結される揺動アームとで構成する。機体に揺動アームの第１揺動軸回りの下方揺動を受け止め支持するストッパー構造を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の一側に配置した操作パネルが、前記機体と前記操作パネルとを連結するパネル支持構造で姿勢変更自在に支持してある画像形成装置であって、
前記パネル支持構造は、２軸ヒンジからなるヒンジ構造で構成されており、
前記ヒンジ構造は、前記機体に固定される基端ブラケットと、前記操作パネルに連結される先端ブラケットと、平行な第１・第２の揺動軸を介して前記両ブラケットに対して連結される揺動アームとで構成されており、
前記機体に、前記揺動アームの前記第１揺動軸回りの下方揺動を規制するストッパー構造が設けてある画像形成装置。
【請求項２】
前記ストッパー構造は、前記機体に固定される左右一対の支持ブラケットと、前記両支持ブラケットの間に固定されて、前記揺動アームを受け止め支持する支持バーとを含んで構成してある請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記揺動アームは、該揺動アームの外面を覆うアームカバーで覆われており、
前記アームカバーは、前記揺動アームを上面側から覆う上アームカバーと、前記揺動アームを下面側から覆う下アームカバーとを蓋合わせ状に接合して形成してあり、
前記下アームカバーには、前記支持バーで受け止め支持される規制凹部が形成してある請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作パネルの表示面が前記機体の上方へ向かって指向する状態において、前記操作パネルの下面が、前記支持ブラケットで受け止め支持してある請求項２または３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持構造で姿勢変更自在に支持される操作パネルを備えた、複写機やファクシミリ機などに代表される画像形成装置に関する。操作パネルは、複写条件やファクシミリ条件などのパラメータを入力し、あるいは入力データやユーザーによって選定されたデータなどを表示できる。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関して、姿勢変更可能な操作パネルの揺動限界を規定することは、例えば特許文献１に公知である。そこでは、表示部を回転中心軸とフリーストップヒンジとで回動自在に保持している。フリーストップヒンジは表示部に固定されるＬＣＤ取付け板金と、ストッパーリングと、操作パネルに固定されるパネル取付け板金と、摩擦リングと、かしめリングとを記載順にシャフトに挿通し、該シャフト先端部をかしめて一体化してある。このフリーストップヒンジに第１回動角度規制手段が設けてある。
【０００３】
第１回動角度規制手段として、ストッパーリングに凹形状部を形成し、ＬＣＤ取付け板金の先端に前記凹形状部に入り込む凸形状部を形成している。この凸形状部が凹形状部の両側壁面に当接することで、フリーストップヒンジの動作角度を規制している。したがって、表示部と操作パネルとに、取付け板金をそれぞれ固定した状態では、表示部の回動角度が規制されることになる。加えて、第２回動角度規制手段として、ＬＣＤ下カバーに設けた２ヶ所の三角リブが、操作パネルに接触することでも表示部の回動角度を規制している。
【０００４】
回動中心軸以外に回動規制手段を設けた表示体が公知である（特許文献２）。そこでは、蝶番で回動可能に支持した表示体に任意角度保持機構を設けてあり、この保持機構が表示体の回動範囲を規制するリミッタの役割をする。任意角度保持機構は、表示体に連結したリンク部材のガイドピンと、ロック機構ブロックに形成した案内溝とで構成してある。ガイドピンの移動を案内溝と係合溝とで規制することで表示体の姿勢を変更できる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７４０７２号公報（段落番号００１２、図８）
【特許文献２】特開２００７−５１７８６号公報（段落番号００２４、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、表示部の回動範囲を複数の規制手段で規制することにより、回動角度を確実に規制することができる。しかし、各回動規制手段はいずれも回転中心軸付近に設けられている。そのため、表示部が回動限界まで変位操作されるような場合に、回動規制手段に揺動モーメントが集中するのを避けられず、回動規制手段を構成するフリーストップヒンジや操作パネルが破損しやすい不利がある。
【０００７】
その点、特許文献２では、回動軸中心と回動規制手段との距離が離れているため、表示体を支持している蝶番に揺動モーメントが集中するのを避けることができる。しかし、回動規制手段を複数の部材で構成してあるので構造が複雑になり、コストが掛かる。
【０００８】
近年の画像形成装置における操作パネルのディスプレイは、表示すべき情報量が増加するのに伴って大形化する傾向にある。それに伴い操作パネル自体の重量も増加している。また、操作パネルは画像形成装置から前方に突出した状態で配置されるので、大形のディスプレイを備えた画像形成装置を通路に面してに設置した場合には、人や物が操作パネルに接触するおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、重量の大きな操作パネルの場合や、人などが接触して操作パネルが必要以上に下方揺動操作された場合でも、パネル支持構造が破損することを防止できる画像形成装置を提供することにある。本発明の目的は、パネル支持構造と操作パネルとを確実に支持してがたつくのを防止し、制御パラメータの入力などを確実に行える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、機体の一側に配置した操作パネルが、機体と操作パネルとを連結するパネル支持構造で姿勢変更自在に支持する。パネル支持構造は２軸ヒンジからなるヒンジ構造で構成する。ヒンジ構造は機体に固定される基端ブラケットと、操作パネルに連結される先端ブラケットと、両ブラケットに対して平行な第１・第２の揺動軸を介して連結される揺動アームとで構成する。機体に前記揺動アームの前記第１揺動軸回りの下方揺動を規制するストッパー構造を設ける。
【００１１】
ストッパー構造は、機体に固定される左右一対の支持ブラケットと、両支持ブラケットの間に固定されて、揺動アームを受け止め支持する支持バーとを含んで構成する。
【００１２】
揺動アームは外面をアームカバーで覆われている。アームカバーは揺動アームを上面側から覆う上アームカバーと、揺動アームを下面側から覆う下アームカバーとを蓋合わせ状に接合して形成してある。下アームカバーには、支持バーで受け止め支持される規制凹部を形成する。
【００１３】
操作パネルの表示面が機体の上方へ向かって指向する状態にあるとき、操作パネルの下面を支持ブラケットで受け止め支持する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置においては、２軸ヒンジからなるヒンジ構造でパネル支持構造を構成し、揺動アームの第１揺動軸回りの下方揺動をストッパー構造で規制した。詳しくは、基端ブラケットで支持される揺動アームを第１揺動軸の回りに上下揺動可能とし、同時に先端ブラケットを第２揺動軸の回りに前後揺動可能とし、揺動アームの第１揺動軸回りの下方揺動限界を機体に固定したストッパー構造で規制した。このように、第１揺動軸から離れた部分をストッパー構造で受け止めるようにすると、パネル支持構造の第１揺動軸にストッパー構造を設ける場合に避けられない回転モーメントの集中を解消して、パネル支持構造の破損を防止できる。また、揺動アームによって発生する第１揺動軸回りの揺動モーメントの殆んどをストッパー構造で負担し、さらに基端ブラケットが協同して揺動モーメントを負担する。したがって、パネル支持構造にかかる負担を軽減して、その耐久性を向上できる。
【００１５】
ストッパー構造を機体に固定される左右一対の支持ブラケットと、両支持ブラケットの間に固定されて、前記揺動アームを受け止め支持する支持バーとを含んで構成した。このようなストッパー構造によれば、支持バーで支持した操作パネルの重量や揺動モーメントを、機体に固定した左右一対の支持ブラケットで分散して受け止めることができる。したがって、ストッパー構造の耐久性を向上することができる。また、ストッパー構造の全体を簡素化して、その分だけ画像形成装置の製造に要するコストを節約できる。
【００１６】
揺動アームの外面を覆うアームカバーを、上アームカバーおよび下アームカバーで蓋合わせ状に接合して形成し、下アームカバーに支持バーで受け止め支持される規制凹部を形成した。これによれば、支持バーは規制凹部に進入した状態で揺動アームを受け止め支持するので、揺動アームの下方への揺動を規制できるだけでなく、支持バーと直交する向きの移動をも同時に規制できる。したがって、揺動アームを上下および前後方向へ確実に支持して、パネル支持構造の破損を防止できる。
【００１７】
表示面が機体上方を指向する状態で、操作パネルの下面を支持ブラケットで受け止め支持すると、操作パネルとパネル支持構造との両者を支持バーと、支持ブラケットとで確実に受け止め支持することができる。したがって、操作パネルががたつくのを防止でき、制御パラメータの入力などを確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施例）  図１から図９は、本発明に係る画像形成装置をコピー機能とファクシミリ機能を備えた複合機に適用した実施例を示す。図２において画像形成装置は、機体の大半の部分を占める記録部１と、記録部１の上方に設けられる画像読取部２などで構成する。記録部１は、画像記録装置や定着装置などで構成する。画像読取部２の上面には、原稿読取面を開閉するプラテンカバー３と、プラテンカバー３に設けられて画像読取部２に原稿を送る自動原稿搬送部（ＡＤＦ）４が配置してある。画像読取部２の前面一側には、ストッパー構造５が設けられ、その上面に操作パネル６が配置してある。
【００１９】
記録部１の内部には、給紙カセット９から画像記録装置および定着装置を経て排紙空間１００に至る用紙搬送経路が設けてある。記録部１は、給紙カセット９が組み付けられる四角箱型のハウジング１０と、該ハウジング１０の右側端から上方に連設されるサイドハウジング１１とを有し、ハウジング１０と画像読取部２との間に排紙空間１００が形成してある。これらハウジング１０・１１の前面には、化粧パネル１２が装着される。化粧パネル１２の前面の給紙カセット９よりも上方位置には前カバー１３が設けられている。前カバー１３は図示していないヒンジでハウジング１０に対して上開き揺動可能に吊持されている。記録部１、画像読取部２、両ハウジング１０・１１などによって画像形成装置の機体１４が構成されている。
【００２０】
図２に示すように、排紙空間１００は機体の前面および左側面において開口しており、排紙空間１００の右側面はサイドハウジング１１によって、さらに後面側はサイドハウジング１１に連続する筐体構造によって塞がれている。排紙空間１００の前開口面の右側上部に隣接して、先の操作パネル６が配置してある。なお、本発明における前後方向および左右方向は、図２に示す十字線と前・後・左・右の表記で定義する。このように、機体の前面一側に排紙空間１００を設け、排紙空間１００に隣接する機体の前面他側に操作パネル６を配置することにより、排紙空間１００に排出されたプリント用紙などを取り出す際に、操作パネル６が邪魔になるのを防止できる。また、排紙空間１００を視認するときの視野が操作パネル６によって遮られることも防止できる。
【００２１】
操作パネル６は、扁平四角箱状のパネル本体１５の上面にタッチパネル式のディスプレイ１６と一群の入力ボタン１７などを配置して構成する。ディスプレイ１６、および入力ボタン１７を操作することにより、複写条件やファクシミリ条件などを入力し、あるいは入力データなどを表示することができる（図２参照）。
【００２２】
上記の操作パネル６の姿勢や向きを変更自在とするために、操作パネル６と機体１４との間に、操作パネル６を姿勢変更自在に支持するパネル支持構造を設ける。図３から図６に示すようにパネル支持構造は、２軸ヒンジからなるヒンジ構造２０で構成する。ヒンジ構造２０は、機体１４に固定される基端ブラケット２１と、操作パネル６の裏面に固定される先端ブラケット２２と、これら両ブラケット２１・２２に第１・第２の揺動軸２３・２４を介して連結される揺動アーム２５などで構成する。揺動アーム２５は、アームカバー２６でその外面が覆われている。第１揺動軸２３の中心軸線と第２揺動軸２４とは平行になっている。
【００２３】
揺動アーム２５は、左右一対の側壁３０と、これら側壁３０の上縁を繋ぐ主面壁３１とを一体に備えたプレス成形品からなる。主面壁３１の基端ブラケット２１側の端縁寄りには、アームカバー２６を締結するための挿通穴３２が左右２個所に開口してある。基端ブラケット２１は、機体１４に締結固定されるブラケットベース３４の左右２個所に折り起こし形成してあり、左右の基端ブラケット２１のそれぞれに、先の側壁３０が左右一対の第１揺動軸２３で上下揺動可能に連結してある。左右の第１揺動軸２３の中心軸は同一直線上に設けてある。基端ブラケット２１の上縁後部には、揺動アーム２５の上方揺動限界を規定するストッパー片３５が折り曲げ形成してある。また、ブラケットベース３４には、後述する配電線６７を導出する開口が形成してある（図５参照）。
【００２４】
揺動アーム２５を任意の変位位置で位置保持するために、第１揺動軸２３は摩擦抵抗付与手段を介してナット３６で締結する。摩擦抵抗付与手段は、複数個の皿ばね３７と、これら皿ばね３７の両端に介装される平座金とで構成する。先のナット３６を第１揺動軸２３の雄ねじ部分に締め込むと、複数個の皿ばね３７が扁平に弾性変形されて平座金と密着する。その結果、左右の側壁３０と左右の基端ブラケット２１とが密着して所定の摩擦抵抗を生じる。これにより揺動アーム２５は、設定値を超える操作力が作用する状態でのみ基端ブラケット２１に対して揺動変位でき、常態においては先の摩擦抵抗によって任意の変位位置を保持できる。
【００２５】
先端ブラケット２２はＬ字状のプレス金具からなり、その一方の面壁がディスプレイ１６の裏面に締結固定してある。左右の先端ブラケット２２のそれぞれに、揺動アーム２５の左右の側壁３０が左右一対の第２揺動軸２４で前後揺動可能に連結してある。左右の第２揺動軸２４の中心軸は同一直線上に設けてある。操作パネル６を任意の変位位置で位置保持するために、第２揺動軸２４は摩擦抵抗付与手段を介してナット３８で締結する。皿ばね３７を含む摩擦抵抗付与手段は、先に説明した摩擦抵抗付与手段と同じであるのでその説明を省略する。
【００２６】
図７においてアームカバー２６は、揺動アーム２５を上面側から覆う上アームカバー２７と、揺動アーム２５を下面側から覆う下アームカバー２８とで扁平な中空体状に形成する。上アームカバー２７は、揺動アーム２５の主面壁３１と先端ブラケット側の側壁３０を同時に覆うシェル状部４０と、シェル状部４０の後縁両側から後向きに張り出されて、揺動アーム２５の基端ブラケット側の側壁３０を覆う突腕部４１とを一体に備えたプラスチック成形品からなる。シェル状部４０の内面には４個のねじボス４２が突設してあり、シェル状部４０の前端左右には先端ブラケット２２の傾動を許す逃げ溝４３が切り欠き形成してある。
【００２７】
下アームカバー２８は、上アームカバー２７と同様のシェル状部４５と左右一対の突腕部４６とを一体に備えたプラスチック成形品からなる。シェル状部４５の内面には４個のねじボス４７が突設してあり、シェル状部４５の前端左右には先端ブラケット２２の傾動を許す逃げ溝４８が切り欠き形成してある。シェル状部４５の下面中央には、後述する支持バー５５の進入を許す規制凹部４９が左右に渡って上向きに凹み形成してある。本実施例では、規制凹部４９は、三角形状の凹みとした。
【００２８】
図８に示すように、上アームカバー２７と下アームカバー２８とは、下アームカバー２８側のねじボス４７に挿通したビス５０を、上アームカバー２７のねじボス４２にねじ込むことにより分離不能に固定される。この状態のアームカバー２６は、各アームカバー２７・２８のシェル状部４０・４５の内面で揺動アーム２５の両側壁３０を挟み込むことにより、揺動アーム２５と一体化されている。さらに、上アームカバー２７のねじボス４２を主面壁３１の左右の挿通穴３２に挿通することで前後、および左右に位置決めされている。揺動アーム２５の外面をアームカバー２７で覆うのと同様に、ブラケットベース３４と基端ブラケット２１との外面は基端カバー５１で覆われている（図６参照）。
【００２９】
揺動アーム２５は、機体１４に固定したストッパー構造５で下方揺動限界を規定する。図４および図５に示すように、ストッパー構造５は、機体１４に固定される左右一対の支持ブラケット５４と、両支持ブラケット５４を連結する支持バー５５などで構成する。支持ブラケット５４は、断面Ｌ字状のブラケット本体５６と、ブラケット本体５６の下端面に折り曲げ形成される固定壁５７とを一体に備えたプレス成形品からなる。固定壁５７には、支持バー５５を締結するためのねじ通口５８が２箇所に開口してあり、ブラケット本体５６の上端面は、前方下側に向けて下り傾斜する傾斜面５９で形成してある。
【００３０】
支持バー５５は、両端にそれぞれ取付片６０を一体に形成した断面逆Ｕ字状のプレス成形品からなる。取付片６０には、ねじ孔６１が２箇所に形成してある。支持バー５５は、ねじ６２を先のねじ通口５８に挿通したのちねじ孔６１にねじ込むことにより、左右の支持ブラケット５４にそれぞれ連結される（図５参照）。ストッパー構造５を構成する支持ブラケット５４と支持バー５５とは、下面以外をサイドカバー６４とセンターカバー６５とでそれぞれ覆われており（図４参照）、その下面側は、化粧パネル１２で覆われている。サイドカバー６４の内面上壁は傾斜面５９と、センターカバー６５の内面は支持バー５５と、それぞれ隙間なく接触している。揺動アーム２５が下方限界まで揺動操作され、支持バー５５で受け止められているときには、図３に示すように、支持バー５５を覆うセンターカバー６５の上面と前面とが規制凹部４９の上壁と前壁とに接触して支持されている状態となる。したがって、揺動アーム２５は下方移動と後方移動とが規制される。
【００３１】
機体１４と操作パネル６とは、アームカバー２６の内部空間に配置した配電線６７で接続する。そのために、アームカバー２６の機体１４側の端部と操作パネル側の端部とのそれぞれに、第１配線開口６８と第２配線開口６９とが開口してある。第１配線開口６８は、上下のアームカバー２７・２８の接合縁に丸穴状に形成され、第２配線開口６９は、上下のアームカバー２７・２８の接合縁に長穴状に形成してある。第２配線開口６９の殆どの部分は、下アームカバー２８の側に形成される。
【００３２】
基端カバー５１の先の第１配線開口６８に臨む壁面には、配電線６７の上下揺動を許す長孔７０が形成してあり、操作パネル６には、第２配線開口６９に臨む壁面に配線口７１が開口してある。基端カバー５１の長孔７０から導出された配電線６７は、第１配線開口６８とアームカバー２６の内部空間と第２配線開口６９を経由して配線され、配線口７１から操作パネル６の内部へと導入してある。このような配線形態を採ることにより、配電線６７をアームカバー２６および基端カバー５１で隠蔽して、配電線６７がユーザーの目に触れるのを解消できる。
【００３３】
以上のように構成したパネル支持構造は、操作パネル６を第１揺動軸２３と、第２揺動軸２４の回りに変位操作して、ユーザーの立ち位置に応じて操作パネルの姿勢や向きを変更することができる。常態においては、操作パネル６を図１および図２に示す基本使用姿勢にして使用する。基本使用姿勢においては、揺動アーム２５が下方限界まで揺動され、さらに、操作パネル６が第２揺動軸２４の回りに操作パネル６を後方へ倒して、ディスプレイ１６を機体の上方へ向かって指向させてある。このとき、揺動アーム２５は、支持バー５５が下アームカバー２８の規制凹部４９に進入した状態で受け止められ、操作パネル６はその左右両端が支持ブラケット５４で受け止められる。本実施例では、ストッパー構造５を構成する支持ブラケット５４と支持バー５５とは、サイドカバー６４とセンターカバー６５とで覆われているので、揺動アーム２５と操作パネル６とは、支持ブラケット５４と支持バー５５とに、各カバー６４・６５が介在した状態で受け止められる。したがって、基本使用姿勢では、操作パネル６は、支持ブラケット５４の傾斜面５９に沿って前下がりの傾斜姿勢で安定した状態に保持されており、入力ボタン１７やディスプレイ１６によるデータ入力操作を確実に行なうことができる。また、揺動アーム２５の下方移動と後方移動をストッパー構造５で規制しているので、人などが接触して操作パネルに衝撃が加わってもパネル支持構造が破損することはない。
【００３４】
基本姿勢から、操作パネル６を第２揺動軸２４の回りに起立操作することにより、操作パネル６のディスプレイ１６を機体前方へ指向させることができる（図３参照）。この状態からさらに操作パネル６を第２揺動軸２４の回りに揺動操作して、ディスプレイ１６を斜め下前方に指向させることができる。したがって、車椅子に座った低い位置からでも、入力ボタン１７やタッチパネルを簡単に操作することが可能となり、ディスプレイ１６を明確に視認できる。この場合も、揺動アーム２５は支持バー５５で、後方への移動を規制されているので、データ入力操作による操作パネル６のがたつきを防止できる。
【００３５】
ユーザーが上方位置での操作を望む場合には、図１に示す状態から、揺動アーム２５を第１揺動軸２３を中心にして上方揺動操作することにより、揺動アーム２５を起立させて垂直姿勢にし、さらに操作パネル６を斜め上方向に指向させればよい（図６参照）。この状態の揺動アーム２５は、基端ブラケット２１のストッパー片３５と、基端カバー５１の受面７３で揺動規制されている。この姿勢では、画像形成装置の前方に立った高い位置から、腰を屈めることなくディスプレイ１６を明確に視認できる。
【００３６】
上記の実施例では、規制凹部４９は直角三角形状に形成したが、その必要はなく、半円形上や四角形状に形成することができる。この場合には、支持バー５５の断面形状も規制凹部４９に進入して支持できるように変更する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】基本使用姿勢状態のパネル支持構造の一部破断側面図である。
【図２】画像形成装置の斜視図である。
【図３】基本使用姿勢から操作パネルを起立操作した状態のパネル支持構造の一部破断側面図である。
【図４】パネル支持構造の一部破断平面図である。
【図５】パネル支持構造およびストッパー構造の分解斜視図である。
【図６】揺動アームおよび操作パネルを起立した状態のパネル支持構造の縦断側面図である。
【図７】アームカバーの分解斜視図である。
【図８】アームカバーの固定構造を示す図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図９】上下の揺動限界における操作パネルの前後傾動限界を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
５  ストッパー構造
６  操作パネル
１４  機体
２０  ヒンジ構造
２１  基端ブラケット
２２  先端ブラケット
２３  第１揺動軸
２４  第２揺動軸
２５  揺動アーム
２６  アームカバー
４９  規制凹部
５４  支持ブラケット
５５  支持バー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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