(57)【要約】【課題】  被着体との良好な接着性と追従性およびリワーク適性と再剥離性に優れた両面粘着テープを提供する。【解決手段】  発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記発泡体基材の層間強度が１２Ｎ／ｃｍ以上、２５％圧縮強度が３０〜１７０ｋＰａであり、前記粘着剤層が、炭素数４〜１２の（メタ）アクリレート及びカルボキシル基を有するビニルモノマーをモノマー成分として有するアクリル系共重合体と、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなる両面粘着テープにより、剛体同士の貼り合わせに際しても両面粘着テープと被着体との間の優れた密着性とリワーク適性や再剥離性を実現でき、さらには水の浸漬を効果的に防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記発泡体基材の層間強度が１２Ｎ／ｃｍ以上、２５％圧縮強度が３０〜１７０ｋＰａであり、前記粘着剤層が、炭素数４〜１２の（メタ）アクリレート及びカルボキシル基を有するビニルモノマーをモノマー成分として有するアクリル系共重合体と、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記発泡体基材の引張弾性率が２００Ｎ／ｃｍ２以上であり、単位幅あたりの引張強度が１０Ｎ／ｃｍ以上である請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径が１〜２００μｍであり、流れ方向および幅方向の平均気泡径が１．２〜７００μｍである請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径に対する流れ方向の平均気泡径の比が１．２〜１５であり、厚さ方向の平均気泡径に対する幅方向の平均気泡径の比が１．２〜１５である請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記発泡体基材が、ポリオレフィン系発泡体基材である請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
前記アクリル系共重合体１００質量部に対し、前記重合ロジンエステル系粘着付与樹脂を１０〜４０質量部含有する請求項１〜５のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
前記アクリル系共重合体が、分子内に３級アミド骨格を有するビニルモノマーをモノマー成分として含有する請求項１〜６のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
再生または再利用が可能な電子機器の部品固定に用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項９】
前記発泡体基材が独立気泡からなる発泡体であり、防水機能を有する電子機器の部品固定に用いられる請求項１〜８のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項１０】
前記粘着剤層の周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおける損失正接の極大値を示す温度が−３０〜１０℃である請求項１〜９のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項１１】
前記両面粘着テープの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおける損失正接の極大値を示す温度が−３０〜２０℃であり、その損失正接の極大値が１．０以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体基材を中芯とする両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ、カメラ、音楽プレーヤー、テレビ等の携帯電子機器においては、情報表示部の保護パネルと筐体との貼り合わせをはじめ、各種部材やモジュールの固定に両面粘着テープが使用されている。市場での競争優位性を確保するために多様な機能が求められており、その一つに防水性の機能付与が求められている。
【０００３】
電子機器の部品固定用に使用される粘着テープとしては、例えば、−４０〜−１５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値を持ち、特定の被着体に対する面接着強度が１９Ｎ／ｃｍ２以上の粘着剤層が支持体の両面に設けられた両面粘着シートが開示されている（特許文献１参照）。当該両面粘着シートは、特定の粘着剤層を有することにより、良好な接着力を有し、物体の落下時の衝撃による部品の脱落が生じにくいという優れた耐衝撃性を有するものである。しかし、保護パネルと筐体との接着や筐体と筐体の接着のように、剛体同士の接合においては、当該両面粘着シートでは、被着体との接合面で完全な密着が得にくいため、わずかな隙間があると浸水が生じる場合があった。
【０００４】
密着性に優れる両面接着テープとして、発泡体を基材とし、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が、−２５℃以下、０℃での保持試験における保持時間が、２４時間以上のアクリル系粘着剤層を有する両面接着テープが開示されている（特許文献２参照）。当該両面接着テープは、被着体への密着に優れるものであり、部材同士の接着に際して部材間を好適に接合できる。しかし、単に発泡体を基材として使用するのみでは、部材と接着剤層界面にわずかな隙間まで抑制することは難しく、当該界面の一部にでも水の浸入できる隙間や浮きがあると、そこから水の侵入路が拡大するため、防水性の実現は困難であった。特に、携帯電子機器用途においては近年の大画面化に伴う狭額縁化、更には薄型化の要請により、狭いテープ幅や薄いテープ厚さが求められる場合には、充分な防水性の付与は困難であった。
【０００５】
また、携帯電子機器等は、製造時の歩留まり向上のために、仕掛かり品から接合に失敗した両面粘着テープや部品等を剥がす（リワーク）場合や、完成品を修理または再生や再利用するため筐体や部品を分離・分解・解体する場合があるが、従来の発泡体基材の両面粘着テープでは発泡体基材が層間破壊し部品表面に残りやすくかつ除去が困難なため、両面粘着テープを筐体や部品から除去したのち新しい両面粘着テープを貼り直す作業の効率、筐体や部品、製品の歩留まり、およびリサイクル率を低下させるものであった。
【０００６】
しかし、従来の発泡体基材は、厚さ方向に圧縮した際の軟らかさ（圧縮強度）は求められていたが、厚さ方向に引っ張った場合の強度（層間強度）に対しての概念がなかった。また、粘着剤の接着力を単に低くした場合は被着体との密着性も低下するため、充分な防水性の付与は困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１８７５１３号公報
【特許文献２】特開２００５−２８１３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、被着体との良好な接着性と追従性およびリワーク適性と再剥離性に優れた両面粘着テープを提供することにある。
【０００９】
また、上記課題に加え、優れた防水機能を有し、電子機器用途に適した防水用の両面粘着テープを提供することにある。
【００１０】
さらには、上記課題に加え、優れた耐衝撃性を有し、携帯電子機器用途に適した防水用の両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意研究した結果、基材として特定の柔軟性と層間強度を有する発泡体基材と特定の組成と配合からなる粘着剤を使用することにより、剛体同士の貼り合わせに際しても両面粘着テープと被着体との間の優れた密着性とリワーク適性や再剥離性を実現でき、さらには水の浸漬を効果的に防止できることを見出し、上記課題を解決した。
【００１２】
すなわち本発明は、発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記発泡体基材の層間強度が１２Ｎ/ｃｍ以上、２５％圧縮強度が３０〜１７０ｋＰａであり、前記粘着剤層が、炭素数４〜１２の（メタ）アクリレート及びカルボキシル基を有するビニルモノマーをモノマー成分として有するアクリル系共重合体と、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなることを特徴とする両面粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の両面粘着テープは、発泡体基材の層間破壊が起きにくく、また層間割れが発生した場合も粘着剤が部品表面に残ることなく容易に剥がせるので、携帯電子機器等の製造時に仕掛かり品から接合に失敗した両面粘着テープや部品等を剥がす（リワーク）場合や、携帯電子機器等の完成品を修理または再生や再利用するため筐体や部品を分離・分解・解体する場合において、両面粘着テープを筐体や部品から除去したのち新しい両面粘着テープを貼り直す作業の効率、筐体や部品、製品の歩留まり、およびリサイクル率を改善できる。
【００１４】
さらに、被着体との好適な密着性を示し、密着間隙からの水の浸入を効果的に防止でき、優れた防水機能を有する。このため、薄型化が進み、筐体内での容積制限が厳しく、別途の水封止手段を設けることが困難な携帯電子機器等においても効果的に防水機能を付与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記発泡体基材の層間強度が１２Ｎ/ｃｍ以上、２５％圧縮強度が３０〜１７０ｋＰａであり、前記粘着剤層が、炭素数４〜１２の（メタ）アクリレート及びカルボキシル基を有するビニルモノマーをモノマー成分として有するアクリル系共重合体と、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなることを特徴とする両面粘着テープである。
【００１６】
［発泡体基材］
本発明に使用する発泡体基材は、層間強度が１２Ｎ/ｃｍ以上、好ましくは１５〜４０Ｎ／ｃｍ、より好ましくは１８〜３５Ｎ／ｃｍの発泡体基材である。層間強度が当該範囲の発泡体を使用することにより、柔軟な発泡体基材で基材の層間割れが発生した場合でも両面粘着テープの剥がし易さを付与できる。
【００１７】
なお、層間強度は、まず層間強度を評価する発泡体の両面に、厚さ５０μｍの強粘着性の粘着剤層を１枚ずつ貼り合わせたのち、４０℃で４８時間熟成し、層間強度測定用の両面粘着テープを作成する。
次に、片側の粘着面を厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちした幅２ｃｍ、長さ１０ｃｍ（ポリオレフィン系発泡体の流れ方向）の両面粘着テープ試料を、２３℃５０％ＲＨ下でステンレス板（表面を＃３６０番の耐水研磨紙でヘアライン処理したもの）に２ｋｇローラー１往復で加圧貼付し４０℃で４８時間放置する。２３℃で２４時間放置後、２３℃５０％ＲＨ下で引張速度３００ｍｍ／分で９０度方向に発泡体を引き裂いた際の強度を測定する。
【００１８】
本発明に使用する発泡体基材は、２５％圧縮強度が３０〜１７０ｋＰａ、好ましくは４０〜１５０ｋＰａの発泡体基材である。２５％圧縮強度が当該範囲の発泡体基材を使用することにより、被着体との優れた密着性を有し、特に凹凸形状や粗面を有する被着体に対しても好適に追従して優れた密着性を有する。また、当該圧縮強度の発泡体基材は、適度なクッション性を有するため、貼付の際の圧力が接合部に集中して接着界面に存在する空気を押し出しやすいため、剛体同士の接合においても、水が入り込む隙間を生じさせない優れた密着性を実現できる。
【００１９】
なお、２５％圧縮強度は、５０ｍｍ角に切断した試料を厚さ約１０ｍｍになるまで重ね合わせる。試料より大きな面積の板で試料をはさみ、２３℃下で１０ｍｍ／分の速度で試料を約２．５ｍｍ（もとの厚さの２５％分）圧縮させ停止し、２０秒経過後の強度を測定する。
【００２０】
本発明に使用する発泡体基材は、発泡体基材の引張弾性率は２００Ｎ／ｃｍ２以上である。単位幅あたりの引張強度は、１０Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは１２．５Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは１４Ｎ／ｃｍ以上である。また、切断伸度は特に限定されないが、１００〜１０００％、好ましくは３００〜７００％である。引張弾性率や引張強度、切断伸度が当該範囲の発泡体基材により、発泡した柔軟な基材であっても両面粘着テープの加工性の悪化やチギレ、貼付作業性の低下を抑制できる。また、両面粘着テープを剥がす際に発泡体の層間破壊が発生にくく、層間割れが発生した場合でも両面粘着テープの剥がし易さを付与できる。
【００２１】
なお、前述の引張弾性率、幅当たりの引張強度は、標線長さ２ｃｍ（発泡体基材の流れ方向）、幅１ｃｍのサンプルを、テンシロン引張試験機を用い、２３℃・５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した最大強度である。
【００２２】
本発明で使用する発泡体基材の発泡構造は独立気泡構造とすることにより、発泡体基材の切断面からの浸水を効果的に防ぐことができるため好ましい。独立気泡構造を形成する気泡形状は特に限定されないが、発泡体の厚さ方向の平均気泡径より、流れ方向や幅方向、もしくはその両方の平均気泡径が長い形状の独立気泡が適度なクッション性を有するので好ましい。
発泡体基材の発泡倍率は特に限定されないが、層間強度や圧縮強度などを上記範囲に調整し、被着体との優れた密着性と剥がし易さの両立を実現しやすいことから、２〜１２倍、好ましくは２〜８倍、より好ましくは２．４〜５倍である。
【００２３】
発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径は、発泡体の厚さによるが１〜２００μｍ好ましくは５〜１５０μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。発泡体基材の流れ方向および幅方向の平均気泡径が好ましくは１．２〜７００μｍ、より好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは１００〜４００μｍである。平均気泡径を当該範囲とすることで、両面粘着テープの幅を狭くした場合にも独立気泡を維持しやすく、発泡体基材断面からの浸水経路を好適に遮断できる。
【００２４】
平均気泡径の比率は特に限定されないが、発泡体基材の厚さ方向における平均気泡径に対する、発泡体基材の流れ方向における平均気泡径の比（流れ方向における平均気泡径／厚さ方向における平均気泡径）が１．２〜１５が好ましく、より好ましくは２〜９である。また、発泡体基材の厚さ方向における平均気泡径に対する、発泡体基材の幅方向における平均気泡径の比（幅方向における平均気泡径／厚さ方向における平均気泡径）が１．２〜１５が好ましく、より好ましくは２〜１１である。また流れ方向及び幅方向共に、上記比率範囲であることが更に好ましい。当該比率が１．２以上であると厚さ方向の柔軟性を確保しやすいため追従性が向上する。また、１５倍以下であると、発泡体基材の流れ方向と幅方向の柔軟性や引張強さのばらつきが生じにくい。
【００２５】
さらに、流れ方向と幅方向の平均気泡径の比率は、流れ方向を１とした場合０．２５〜４倍が好ましく、より好ましくは０．３３〜３倍である。上記比率範囲であると発泡体基材の流れ方向と幅方向の柔軟性や引張強度のばらつきが生じにくい。
【００２６】
発泡体基材の幅方向と流れ方向の平均気泡径は、下記の要領で測定する。まず、発泡体基材を幅方法、流れ方向とも１ｃｍに切断する。次に、切断した発泡体基材の切断面中央部分を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で５０倍に拡大したのち、発泡体基材の切断面がその基材厚さ方向の全長に亘って写真に納まるように、発泡体基材の幅方向または流れ方向の断面を写真撮影する。得られた写真において、流れ方向または幅方向の拡大前の実際の長さが２ｍｍ分の切断面に存在する気泡径を全て測定し、その平均値から平均気泡径を算出する。
【００２７】
発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径は、下記の要領で測定する。まず、ＳＥＭで写真撮影する発泡体基材の厚みを測定する。次に、発泡体基材の流れ方向の平均気泡径測定と同じ条件でＳＥＭ写真撮影を行う。次に、得られた写真において、発泡体基材の任意の箇所に存在する厚さ方向の気泡数を目視で数えて、以下の式より厚さ方向の平均気泡径を算出する。
厚さ方向の平均気泡径（μｍ）＝発泡体基材の厚さ（μｍ）／気泡の個数
これを、任意の３箇所で測定行い、その平均値を厚さ方向における平均気泡径とする。
【００２８】
発泡体基材の層間強度や圧縮強度、および引張弾性率などは、使用する基材の素材や発泡構造により適宜調整できる。本発明に使用する発泡体基材の種類は、上記層間強度や圧縮強度、引張弾性率などを有するものであれば特に制限されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマー等からなるポリオレフィン系発泡体やポリウレタン系発泡体、アクリル系ゴムやその他のエラストマー等からなるゴム系発泡体等を使用でき、なかでも被着体表面の凹凸への追従性や緩衝吸収性等に優れた薄い独立気泡構造の発泡体基材を作製しやすいため、ポリオレフィン系発泡体を好ましく使用できる。
【００２９】
発泡体基材の厚さは使用する態様によって適宜調整すれば良いが、５０〜１２００μｍである。電子機器の部品固定用、特に小型、薄型の携帯電子機器の場合には、薄いテープ厚さが求められるため、基材厚さは５０〜５００μｍであることが好ましく、７０〜４００μｍであることが好ましい。
【００３０】
このような発泡体基材は、ポリオレフィン系樹脂および熱分解型発泡剤などを押出し機に供給して溶融混練し、押出し機からシート状に押し出すことによって形成された発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを電子線で架橋させた後に発泡、延伸、薄肉化させることにより得られる、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は、従来公知のものが使用できるが、四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を４０質量％以上含有するものが好ましい。また、該発泡体を発泡させた後、該発泡シートを厚さ方向にスライスした後に熱ロールで延伸し皮つけして製造してもよい。
【００３１】
発泡体基材には添加剤として、必要に応じて、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを樹脂に任意で添加することができる。
【００３２】
発泡体基材は、粘着剤層や他の層との密着性を向上させるため、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理、易接着処理剤の塗布等の表面処理がなされていてもよい。表面処理は、ぬれ試薬によるぬれ指数が３６ｍＮ／ｍ以上、好ましくは４０ｍＮ／ｍ、さらに好ましくは４８ｍＮ／ｍとすることで、粘着剤との良好な密着性が得られる。
【００３３】
［粘着剤層］
本発明の両面粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤組成物は、炭素数４〜１２の（メタ）アクリレート及びカルボキシル基を有するビニルモノマーをモノマー成分として有するアクリル系共重合体と、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなることを特徴とする。
【００３４】
炭素数４〜１２の（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のモノマーがあげられ、これらの１種または２種以上が用いられる。なかでも、アルキル基の炭素数が４〜８の（メタ）アクリレート、特にｎ−ブチルアクリレートは被着体との密着性を確保しやすく、凝集力や皮脂類への耐性に優れるため好ましい。ｎ−ブチルアクリレートの含有量は、全ての炭素数４〜１２の（メタ）アクリレートの６０質量％以上が好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【００３５】
アクリル系共重合体中の（メタ）アクリレートの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の８０〜９８．５質量％であることが好ましく、９０〜９８．５質量％であることがより好ましい。
【００３６】
カルボキシル基を有するビニルモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等を使用でき、なかでもアクリル酸を共重合成分として使用することが好ましい。
【００３７】
アクリル系共重合体中のカルボキシル基を有するビニルモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の０．５〜１０．０質量％が好ましく、１．５〜５．０質量％がより好ましい。
【００３８】
さらに、本発明の両面粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤組成物に使用するアクリル系共重合体は、分子内に３級アミド骨格を有するビニルモノマーをモノマー成分として含有することが、凝集力に優れかつ過度の接着力向上を抑制できるため、電子機器の筐体や部品等の材料であるポリスチレン、ＡＢＳ、アクリル、ポリカーボネート、ポリアミドポリエステル、ポリプロピレン、ポリウレタン、フェノール樹脂等の樹脂、ステンレス、アルミニウム、亜鉛めっき鋼板等の金属、ガラス等に対して、良好な密着性とリワーク適性や再剥離性の両立で好ましい。
【００３９】
分子内に３級アミド骨格を有するビニルモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、等等を使用でき、なかでもＮ−ビニルピロリドンを共重合成分として使用することが好ましい。
【００４０】
アクリル系共重合体中の分子内に３級アミド骨格を有するビニルモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の０．５〜５．０質量％が好ましく、１．５〜３．０質量％がより好ましい。
【００４１】
また、本発明に使用するアクリル系共重合体の架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合は、これと反応する官能基を有するビニルモノマーとしては水酸基含有ビニルモノマーの使用が好ましい。
【００４２】
水酸基を有するビニルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等などの水酸基含有（メタ）アクリレートを使用でき、なかでも２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。イソシアネート系架橋剤と反応する水酸基含有ビニルモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分の０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、０．０３〜０．３質量％が特に好ましい。
【００４３】
その他のビニルモノマーとして、酢酸ビニル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基含有モノマー、炭素数１〜３の（メタ）アクリレート、炭素数１３以上の（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、スチレン等、公知のビニルモノマーがあげられる。
【００４４】
その他のビニルモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の１．５〜２０質量％であることが好ましく、１．５〜１０質量％であることがより好ましく、２〜８質量％であることが更に好ましい。当該範囲で含有することにより、粘着剤の凝集力や保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすい。
【００４５】
アクリル系共重合体は、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で共重合させることにより得ることができるが、粘着剤の耐水性から溶液重合法や塊状重合法が好ましい。重合の開始方法も、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤を用いた熱による開始方法や、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、アシルフォスフィンオキシド系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を用いた紫外線照射による開始方法や、電子線照射による方法を任意に選択できる。
【００４６】
上記アクリル系共重合体の分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量が４０〜１６０万、好ましくは６０〜１２０万である。
【００４７】
本発明に使用するアクリル系粘着剤組成物中には、被着体との密着性とリワーク適性や再剥離性を両立させるため、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂を使用することが好ましい。重合ロジンエステル系粘着付与樹脂の軟化点は、１００〜１８０℃、好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
【００４８】
重合ロジンエステル系粘着付与樹脂の配合量は、アクリル系共重合体１００質量部に対し、１０〜４０質量部、好ましくは１３〜３０質量部である。なお、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂は１種または２種類以上を使用してもよい。
【００４９】
また、本発明に使用するアクリル系粘着剤組成物には、被着体との密着性とリワーク適性や再剥離性を調整する目的で、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂以外の粘着付与樹脂を１種類以上使用することができる。その他の粘着付与樹脂としては、ロジン系、重合ロジン系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、水添ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系、（メタ）アクリレート系樹脂等が例示できる。エマルジョン型の粘着剤組成物に使用する場合には、エマルジョン型の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００５０】
なかでも、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂が好ましく、軟化点が６０〜１３０℃の不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂が特に好ましい。
【００５１】
その他の粘着付与樹脂を使用する際の配合量は、アクリル系共重合体１００質量部に対する重合ロジンエステル系粘着付与樹脂の配合量以下であることが好ましく、より好ましくはアクリル系共重合体１００質量部に対する粘着付与樹脂の合計が１０〜３０質量部である。両者の比率を当該範囲とすることで、被着体との密着性を確保しやすくなる。
【００５２】
アクリル系粘着剤組成物中には、粘着剤層の凝集力を上げるために粘着剤を架橋することが好ましい。このような架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等が挙げられる。そのなかでも、重合終了後に添加し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましく、（メタ）アクリル系共重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤が好ましく、発泡体基材との密着性が向上することからイソシアネート系架橋剤がより好ましい。
【００５３】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等が挙げられる。特に好ましいのは、３官能のポリイソシアネート系化合物である。３官能のイソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等が挙げられる。
【００５４】
架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。ゲル分率は、好ましくは２５〜７０質量％である。より好ましくは３０〜６０質量％、更に好ましくは３３〜５５質量％の範囲であれば、凝集性と接着性がともに良好である。
【００５５】
なお、ゲル分率の測定は下記による。剥離シート上に、乾燥後の厚さが６５μｍになるように粘着剤組成物を塗工し、１００℃で５分間乾燥し、４０℃２日エージングしたものを５０ｍｍ角に切り取り、これを試料とする。次に、予め上記試料のトルエン浸漬前の重量（Ｇ１）を測定しておき、トルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬した後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の重量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率が求められる。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００５６】
添加剤として、必要に応じて、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。
【００５７】
本発明の両面粘着テープに使用する粘着剤層は、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が−３０℃〜１０℃であることが好ましい。特に低温環境下での耐落下衝撃性の向上に際しては、−３０℃〜０℃であることがより好ましく、−２５℃〜−５℃であることがさらに好ましい。
【００５８】
また、本発明の両面粘着テープは、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が好ましくは−３０℃〜２０℃であり、より好ましくは−３０℃〜１０℃であり、さらに好ましくは−２５℃〜５℃である。また、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１．０以下、好ましくは０．８以下である。粘着剤層の損失正接の極大値を示す温度または両面粘着テープの損失正接の極大値および極大値を示す温度を当該範囲とすることで、常温下での被着体との良好な密着性や０℃以下の低温環境下での耐落下衝撃性を付与しやすくなる。
【００５９】
なお、本発明の両面粘着テープに使用する粘着剤層の周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率（Ｇ’）は、上記損失正接（ｔａｎδ）を満足する範囲であれば特に規定されないが、２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２．６×１０５Ｐａ以上、好ましくは３．０×１０５Ｐａ以上であると、気密性が高い電子機器での機器温度上昇に伴う内圧の上昇や、水深１ｍの水圧（０．１１ＭＰａ）以上の力が、両面粘着テープで固定した部品を押し剥がす方向から加わる場合の耐性（気密性）を付与しやすくなる。
【００６０】
損失正接（ｔａｎδ）は、温度分散による動的粘弾性測定で得られた貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）から、ｔａｎδ＝Ｇ” ／ Ｇ’の式より求められる。温度分散による動的粘弾性測定から、ある周波数での損失正接（ｔａｎδ）の極大値および極大値を示す温度が得られる。
【００６１】
動的粘弾性特性は、粘着剤を構成するアクリル系共重合体に用いるモノマーの種類やその比率、重合開始剤の種類やその使用量、架橋剤、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂等粘着付与樹脂の種類や使用量、重合方法等を適宜選択することにより調整できる。
【００６２】
なお、前述の粘着剤層の動的粘弾性特性は、特定周波数、及び特定温度における、動的粘弾性スペクトルの損失正接、又は損失正接及び貯蔵弾性率により規定し、さらに、特定周波数における動的粘弾性スペクトルの損失正接の極大値を示す温度、または損失正接の極大値により規定する。動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。試験片は粘着剤層または両面粘着テープを厚さ約２ｍｍに形成して、平行円盤の間に挟んで測定する。
【００６３】
本発明に使用する粘着剤層の厚さは、薄型のテープとした場合にも被着体との密着性ならびにリワーク適性や再剥離性が確保し易いことから、片面の厚みで１０〜１００μｍが好ましく、３０〜８０μｍであることがより好ましい。
【００６４】
本発明に使用する剥離シートとしては特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルム、紙、不織布、布、発泡シートや金属箔、およびこれらのラミネート体などの基材の少なくとも片面に、粘着剤からの剥離性を高めるためのシリコーン系処理、長鎖アルキル系処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されているものが例示できる。
【００６５】
なかでも、ポリエチレンをラミネートした紙、およびポリエステルフィルムの片面に、シリコーン系剥離処理を施されている剥離シートが好ましい。
【００６６】
［両面粘着テープ］
本発明の両面粘着テープは、上記発泡体基材と粘着剤層とを使用することにより、被着体との好適な密着性を示し、発泡体基材の層間破壊が起きにくく、また層間割れが発生した場合も粘着剤が部品表面に残ることなく容易に剥がせるので、携帯電子機器等の製造時に仕掛かり品から接合に失敗した両面粘着テープや部品等を剥がす（リワーク）場合や、携帯電子機器等の完成品を修理または再生や再利用するため筐体や部品を分離・分解・解体する場合において、両面粘着テープを筐体や部品から除去したのち新しい両面粘着テープを貼り直す作業の効率、部品等の歩留まり、およびリサイクル率を改善できる。さらに、防水機能を有する電子機器の部品固定において、密着間隙からの水の浸入を効果的に防止でき、優れた防水機能を有する。
【００６７】
本発明の両面粘着テープの実施形態としては、発泡体基材を中芯とし、当該基材の両面に粘着剤層が設けられた構成を基本構成とする。基材と粘着剤層との間は直接積層されていても、他の層を有していても良い。これら態様は使用用途によって適宜選択すればよく、テープにさらに寸法安定性や引張強さを付与する場合には、ポリエステルフィルムなどのラミネート層を、テープに遮光性を付与する場合には遮光層を、光反射性を確保する際には光反射層を設けても良い。これら他の層を設ける場合には、当該他の層として防水性の層を使用する。
【００６８】
ラミネート層としては、ポリエステルフィルムをはじめとする各種樹脂製フィルムを使用できる。これらの厚みとしては、発泡体基材の追従性の面から１〜１６μｍが好ましく、３〜１２μｍがより好ましい。
【００６９】
遮光層としては、顔料等の着色剤を含有するインキから形成されるものが簡便に用いられ、黒インキからなる層が、遮光性に優れるため好ましく用いられる。反射層としては、白色インキから形成される層を簡便に使用できる。これら層の厚みとしては２〜２０μｍが好ましく、なかでも４〜６μｍがより好ましい。厚みを当該範囲とすることで、インキの硬化収縮による基材のカールが発生しにくく、テープの加工性が良好となる。
【００７０】
本発明の両面粘着テープは、公知慣用の方法により製造できる。例えば、発泡体基材に直接、あるいは、発泡体基材上に積層された他の層の表面に、アクリル系粘着剤組成物を塗布して乾燥させる直写法や、剥離シートにアクリル系粘着剤組成物を塗布して乾燥させた後、発泡体基材や他の層表面に貼り合せる転写法が挙げられる。好ましくは、剥離シートにアクリル系粘着剤組成物を塗布して乾燥させた後、発泡体基材や他の層表面に貼り合せる転写法である。
【００７１】
本発明の両面粘着テープの厚さは使用する態様によって適宜調整すれば良いが、７０〜１４００μｍである。電子機器の部品固定用、特に小型、薄型の携帯電子機器の場合には、薄いテープ厚さが求められるため、１００〜６００μｍであることが好ましく、１２０μｍ〜５００μｍであることが特に好ましい。テープ厚さを当該厚さとすることで、薄型・小型の携帯電子機器に対しても好適に適用でき、また良好な防水機能を実現できる。
【００７２】
本発明の両面粘着テープは、下記測定条件により測定される面接着強度１が、１００Ｎ／４ｃｍ２以上であることが好ましく、１３０Ｎ／４ｃｍ２以上であることがより好ましい。
【００７３】
上記面接着強度１の測定条件は以下のとおりである。
１）２３℃で、厚さ２ｍｍで５ｃｍ角のアクリル板に、幅５ｍｍ長さ４ｃｍの２枚の両面粘着テープを平行に貼付する。
２）次に、中心部に直径１ｃｍの穴を設けた厚さ２ｍｍ、１０×１５ｃｍの長方形の平滑なＡＢＳ板に、１）で作成した両面粘着テープつきアクリル板を、アクリル板の中心とＡＢＳ板の中心が一致する様に貼付して、２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で１時間放置して試験片とする。
３）試験片のＡＢＳ側からＡＢＳ板の穴を通して、直径８ｍｍのステンレス製プローブを取り付けた引張試験機でアクリル板を１０ｍｍ／分で押し、アクリル板が剥がれる強度を測定する。
【００７４】
また、本発明の両面粘着テープは、下記測定条件により測定される面接着強度２が、２５０ｍＪ以上であることが好ましく、３５０ｍＪ以上であることがより好ましい。
【００７５】
上記面接着強度２の測定条件は以下のとおりである。
１）両面粘着テープを２ｃｍ角に切断したのち、厚さ２ｍｍ、２ｃｍ角のアクリル板に貼付する。
２）両面粘着テープつきアクリル板を、中心部に直径１ｃｍの穴がある、厚さ２ｍｍ、４ｃｍ角のポリアミド板（４０質量％ガラス繊維添加）に、アクリル板の中心部とポリアミド板の中心部が一致する様に貼付して、２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で２４時間放置して試験片とする。
３）試験片を外形４ｃｍ角、長さ３ｃｍ、厚さ５ｍｍのステンレス製の台座に、ポリアミド側を上にして設置する。
４）ポリアミド側の穴を通じてアクリル板に、先端に直径５ｍｍ、長さ１ｃｍの突起を有する重さ１００ｇの真鍮製円錐を高さ１０ｃｍから１０ｃｍ間隔で連続落下（１段階につき３回）させ、試験片にテープの剥がれや破壊が認められたときの高さを測定する。
５）測定結果から落下エネルギーｍＪ（＝９．８×高さ（ｍ）×１００ｇ）を算出する。
【００７６】
本発明の両面粘着テープは、薄いテープ厚さであっても被着体との良好な接着性と追従性およびリワーク適性と再剥離性を示す。このため、電子機器等の製造時の歩留まり向上のために、仕掛かり品から接合に失敗した両面粘着テープや部品等を剥がす（リワーク）場合や、完成品を修理または再生や再利用するため筐体や部品を分離・分解・解体する場合などにおいても、両面粘着テープの除去が容易なため、貼り直し作業効率、部品や製品の歩留まりおよびリサイクル率を向上させるものである。具体的な使用態様としては、電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ、カメラ、音楽プレーヤー、テレビ等の電子機器において、情報表示部の保護パネルと筐体との貼合わせ、筐体同士の貼合わせ、筐体とシート状テンキーやタッチパネル等の入力装置の貼合わせ、筐体と装飾用シートとの貼合わせ、その他各種部材やモジュールの固定等に好適に使用できる。
【００７７】
また、本発明の両面粘着テープは、薄いテープ厚さであっても被着体との好適な密着性を示し、密着間隙からの水の浸入を効果的に防止でき、優れた防水機能を有する。このため、薄型化が進み、筐体内での容積制限が厳しく、別途の水封止手段を設けることが困難な携帯電子機器等においても効果的に防水機能を付与できる。具体的な使用態様としては、電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ、カメラ、音楽プレーヤー、テレビ等の携帯電子機器において、情報表示部の保護パネルと筐体との貼合わせ、筐体同士の貼合わせ、筐体とシート状テンキーやタッチパネル等の入力装置の貼合わせ、筐体と装飾用シートとの貼合わせ、その他各種部材やモジュールの固定等に好適に使用できる。また、ゴム製パッキンやガスケット、シーラント剤など従来の水封止手段を用いていた部分においても、効果的に防水機能を付与できるとともに、完成品を修理または再生や再利用するため筐体や部品を分離・分解・解体が容易である。
【実施例】
【００７８】
（粘着剤溶液Ａの調整）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９３．５４質量部、酢酸ビニル３質量部、アクリル酸２．２質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１．２質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、６０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が７０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル、軟化点１３５℃）１５質量部と、荒川化学社製スーパーエステルＡ１００（不均化ロジンのグリセリンエステル、軟化点１００℃）１２質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４０％の粘着剤溶液Ａを得た。
【００７９】
（粘着剤溶液Ｂの調整）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート７４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が５０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５を２５質量部添加し、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分５０％の粘着剤溶液Ｂを得た。
【００８０】
［実施例１］
（両面粘着テープの調整）
上記粘着剤溶液Ａ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．２４質量部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが３５μｍとなるように塗工して、８０℃３分間乾燥し粘着剤層を形成した。
【００８１】
次に、白色ポリオレフィン系発泡体（厚さ：１３０μｍ、発泡倍率２．５倍、２５％圧縮強度：１３０ｋＰａ、引張弾性率：１１４０Ｎ／ｃｍ２、引張強度１４．８Ｎ／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）の両面に、前記粘着シートを１枚ずつ貼り合わせたのち、線圧５ｋｇ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃で４８時間熟成し、厚さ２００μｍの両面接着シートを得た。
【００８２】
［実施例２〜５］
白色ポリオレフィン系発泡体の代わりに表１に記載の発泡体基材を用い、粘着剤の乾燥後の厚さを表１に示した厚さに変更したこと以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。
【００８３】
［実施例６］
粘着剤溶液Ａ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を０．８質量部添加したこと以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。
【００８４】
［実施例７，８］
上記粘着剤溶液Ｂ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を２．０質量部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが表１に示した厚さとなるように塗工して、８０℃３分間乾燥し粘着剤層を形成したものを用いたこと以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。
【００８５】
［実施例９］
白色ポリオレフィン系発泡体の代わりに黒色エチレン−酢酸ビニル系発泡体（厚さ：８００μｍ、発泡倍率８倍、２５％圧縮強度：３４ｋＰａ、引張強度：２４．８Ｎ／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）の両面に、粘着剤溶液Ｂ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を２．０質量部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗工して、８０℃３分間乾燥し粘着剤層を形成したものを用いたこと以外は実施例８と同一の方法で両面粘着テープを得た。
【００８６】
［実施例１０］
（粘着剤溶液Ｆの調整）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレー８５．９質量部、アクリル酸４質量部、メタクリル酸メチル１０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、６０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が７０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１６０（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部、シクロヘキシルメタクリレート９７質量部、アクリル酸３質量部からなるアクリル樹脂（重量平均分子量：６０００、ガラス転移温度：６６℃）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３０％の粘着剤溶液Ｆを得た。
【００８７】
（両面粘着テープの調整）
上記粘着剤溶液Ｆ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を０．９質量部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが３５μｍとなるように塗工して、８０℃３分間乾燥し粘着剤層を形成した以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。
【００８８】
［実施例１１］
（粘着剤溶液Ｇの調整）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート７１．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２０質量部、アクリル酸５質量部、メチルアクリレート３質量部、２−ヒドロキエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が６０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）２０質量部、ヤスハラケミカル社製Ｔ１６０（テルペンフェノール）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５％の粘着剤溶液Ｇを得た。
【００８９】
（両面粘着テープの調整）
上記粘着剤溶液Ｇ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．２質量部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが３５μｍとなるように塗工して、８０℃３分間乾燥し粘着剤層を形成した以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。
【００９０】
［比較例１，２］
白色ポリオレフィン系発泡体の代わりに表２に記載の発泡体基材を用いたこと以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。
【００９１】
［比較例３］
白色ポリオレフィン系発泡体の代わりに不織布（坪量：１７ｇ／ｍ２、引張強度：１６．０Ｎ／ｃｍ）を用い、粘着剤の乾燥後の厚さを７０μｍのものを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。
【００９２】
［比較例４］
白色ポリオレフィン系発泡体の代わりにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製フィルム（厚さ：１００μｍ、引張強度：２１０Ｎ／ｃｍ、表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとした）を用い、粘着剤の乾燥後の厚さを表記載のものを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。
【００９３】
[比較例５]
（粘着剤溶液Ｃの調整）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９３．５４質量部、酢酸ビニル３質量部、アクリル酸２．２質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１．２質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、６０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が７０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、粘着付与樹脂として荒川化学製スーパーエステルＡ１００を２５質量部添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４０％の粘着剤溶液Ｃを得た。
【００９４】
（両面粘着テープの調整）
上記粘着剤溶液Ｃ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．０質量部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが３５μｍとなるように塗工して、８０℃３分間乾燥し粘着剤層を形成した以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。
【００９５】
［比較例６］
（粘着剤溶液Ｄの調整）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９７．９質量部、アクリル酸２．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が８０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。次に、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３０％の粘着剤溶液Ｄを得た。
【００９６】
（両面粘着テープの調整）
粘着剤溶液Ｄ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を２．５質量部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗工して、８０℃３分間乾燥し粘着剤層を形成したこと以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。
【００９７】
［比較例７］
（粘着剤溶液Ｅの調整）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下ロートおよび窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート９８質量部、アクリル酸１質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１００質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が８０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体を得た。酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３０％の粘着剤溶液Ｅを得た。
【００９８】
（両面粘着テープの調整）
粘着剤溶液Ｅ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．８質量部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗工して、８０℃３分間乾燥し粘着剤層を形成したこと以外は、実施例１と同一の方法で両面粘着テープを得た。
【００９９】
上記実施例及び比較例にて使用した発泡体基材、上記実施例及び比較例で得られた両面粘着テープについて、以下の評価を行った。得られた結果を表１〜３に示す。
【０１００】
［発泡体基材と両面粘着テープ厚み］
尾崎製作所製ダイヤルシクネスゲージＧ型にて測定した。両面粘着テープの場合は、剥離フィルムを剥がしたのち測定した。
【０１０１】
［発泡体基材の層間強度］
粘着剤溶液Ｃ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．１質量部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗工して、８０℃３分間乾燥し粘着剤層を形成した。次に、層間強度を評価する発泡体の両面に、前記粘着剤層を１枚ずつ貼り合わせたのち、線圧５ｋｇｆ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃で４８時間熟成し、層間強度測定用の両面粘着テープを作成する。
次に、片側の粘着面を厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちした幅２ｃｍ、長さ１０ｃｍ（発泡体基材の流れ方向）の両面粘着テープ試料を、２３℃５０％ＲＨ下でステンレス板に２ｋｇローラー１往復で加圧貼付し４０℃で４８時間放置する。２３℃で２４時間放置後、２３℃５０％ＲＨ下で引張速度３００ｍｍ／分で９０度方向に発泡体を引き裂いた（基材破壊した）際の強度を測定した。単位：Ｎ／ｃｍ。
【０１０２】
［引張弾性率、引張強度］
標線間隔２ｃｍ（発泡体基材の流れ方向）、幅１ｃｍの試験片に加工した発泡体基材もしくは両面接着シート（剥離フィルムは剥がす）を、引張速度３００ｍｍ／分で切断するまで測定した際の最大強度を測定した。
【０１０３】
［発泡体基材の流れ方向及び幅方向の平均気泡径］
発泡体基材を幅方法、流れ方向とも１ｃｍに切断し、切断した発泡体基材の切断面中央部分を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立製作所製、Ｓ−２３８０Ｎ）で５０倍に拡大したのち、発泡体基材の切断面がその基材厚さ方向の全長に亘って写真に納まるように、発泡体基材の幅方向または流れ方向の断面を写真撮影した。得られた写真において、流れ方向または幅方向の拡大前の実際の長さが２ｍｍ分の切断面に存在する気泡径を全て測定し、その平均値から平均気泡径を算出した。
【０１０４】
［発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径］
ＳＥＭで写真撮影する発泡体基材の厚みを測定し、発泡体基材の流れ方向の平均気泡径測定と同じ条件でＳＥＭ写真撮影を行った。得られた写真において、発泡体基材の任意の箇所に存在する厚さ方向の気泡数を目視で数えて、以下の式より厚さ方向の平均気泡径を算出した。
厚さ方向の平均気泡径（μｍ）＝発泡体基材の厚さ（μｍ）／気泡の個数
これを、任意の３箇所で測定し、その平均値を厚さ方向における平均気泡径とした。
【０１０５】
［面接着強度１］
１）２３℃で、厚さ２ｍｍで５ｃｍ角のアクリル板（三菱レイヨン（株）アクリライトＭＲ２００「商標名」、色相：透明）に、幅５ｍｍ長さ４ｃｍの２枚の両面粘着テープを平行に貼付する。
２）次に、中心部に直径１ｃｍの穴がある、厚さ２ｍｍ、１０×１５ｃｍの長方形のＡＢＳ板（タキロン社製、色相：ナチュラル、シボなし）に、１）で作成した両面粘着テープつきアクリル板を、アクリル板の中心とＡＢＳ板の中心が一致する様に貼付して、２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で１時間放置して試験片とする。
３）試験片のＡＢＳ側からＡＢＳ板の穴を通して、直径８ｍｍのステンレス製プローブを取り付けた引張試験機でアクリル板を１０ｍｍ／分で押し、アクリル板が剥がれる強度を測定した。
【０１０６】
［面接着強度２］
１）両面粘着テープを２ｃｍ角に切断したのち、厚さ２ｍｍ、２ｃｍ角のアクリル板に貼付する。
２）両面接着シートつきアクリル板を、中心部に直径１ｃｍの穴がある、厚さ２ｍｍ、４ｃｍ角のポリアミド板（三菱エンジニアリングプラスチック（株）レニー「商標名」、４０ｗｔ％ガラス繊維添加）に、アクリル板の中心部とポリアミド板の中心部が一致する様に貼付して、２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で２４時間放置して試験片とする。
３）試験片を外形４ｃｍ角、長さ３ｃｍ、厚さ５ｍｍのステンレス製の台座に、ポリアミド側を上にして設置する。
４）ポリアミド側の穴を通じてアクリル板に、先端に直径５ｍｍ、長さ１ｃｍの突起を有する重さ１００ｇの真鍮製円錐を高さ１０ｃｍから１０ｃｍ間隔で連続落下（１段階につき３回）させ、試験片にテープの剥がれや破壊が認められたときの高さを測定する。なお、高さ７０ｃｍの試験後の試験片にテープの剥がれや破壊が無い場合は、そこで試験を終了し、「６８６＜」とした。
５）測定結果から落下エネルギーｍＪ（＝９．８×高さ（ｍ）×１００ｇ）を算出した。
【０１０７】
［リワーク適性］
１）両面粘着テープを、外形６５ｍｍ×４３ｍｍ、幅２ｍｍの額縁状サンプルを作成し、厚さ２ｍｍ、外形６５ｍｍ×４５ｍｍのアクリル板（三菱レイヨン（株）アクリライトＭＲ２００「商標名」、色相：透明、以下同じ）に貼付する。次に、厚さ２ｍｍ、外形９０ｍｍ×５０ｍｍのＡＢＳ板（タキロン社製、色相：ナチュラル、シボなし、以下同じ）に貼付し、２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で２４時間放置して試験片とする。
２）試験片を、２３℃中でアクリル板を垂直方向に引き剥がした際のテープの状態を評価する。
３）次に、ＡＢＳまたはアクリル板に残った両面粘着テープを、手で剥離角度約１３５度方向に引き剥がした際の剥がしやすさを評価した。
◎：基材の層間割れやのり残りなく剥がせた。
○：発泡体基材は層間で割れたが、その後残った両面粘着テープを手で引っ張ると、のり残りなく剥がせた。
×：被着体にのりが残った。または、発泡体基材は層間で割れ、その後残った両面粘着テープを手で引っ張っても剥がせなかった。
【０１０８】
［再剥離性］
１）両面粘着テープを、外形６５ｍｍ×４３ｍｍ、幅２ｍｍの額縁状サンプルを作成し、厚さ２ｍｍ、外形６５ｍｍ×４５ｍｍのアクリル板に貼付する。次に、厚さ２ｍｍ、外形９０ｍｍ×５０ｍｍのＡＢＳ板に貼付し、２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で２４時間放置する。
２）次に、６０℃９０％ＲＨの環境下に７日放置後、２３℃５０％ＲＨの環境下にして試験片とする。
３）試験片を、２３℃中でアクリル板を垂直方向に引き剥がした際のテープの状態を評価する。
４）次に、ＡＢＳまたはアクリル板に残った両面粘着テープを、剥離角度１３５度方向に引き剥がした際の剥がしやすさを評価した。
◎：発泡体基材の層間割れがなく、その後のり残りなく剥がせた。
○：発泡体基材は層間で割れたが、その後残った両面粘着テープを引っ張ると、のり残りなく剥がせた。
×：被着体にのり残りあり。または、発泡体基材は層間で割れ、その後残った両面粘着テープを手で引っ張っても剥がせなかった。
【０１０９】
［追従性試験］
１）両面粘着テープを、幅１ｃｍ長さ５ｃｍに切断し、厚さ２ｍｍ、幅２ｃｍ×長さ５ｃｍのアクリル板の幅方向の中央部に貼付して両面粘着テープつきアクリル板を作成する。（図１）。
２）次に、もう一枚の厚さ２ｍｍ、幅２ｃｍ×５ｃｍのアクリル板の中央部に、厚さ２０μｍ、幅５ｍｍ長さ２ｃｍのポリエチレンテレフタレート基材の粘着テープ２枚を、幅方向に１ｃｍ間隔で平行に貼付して、段差付きのアクリル板を作成する（図２）。
３）２３℃下で段差つきアクリル板の粘着テープ部分に両面粘着テープつきアクリル板をのせた後、端部から２ｋｇローラーで１往復加圧する（図３）。
４）段差つきアクリル板側から、段差付近での両面粘着テープの追従状態を目視で評価する。
○：両面粘着テープが、段差つきアクリル板に密着している。
×：両面粘着テープが、段差付近で段差つきアクリル板に密着しない。
【０１１０】
［防水性試験１］
１）両面粘着テープを、外形６５ｍｍ×４５ｍｍ、幅２ｍｍの額縁状サンプルを作成し、厚さ２ｍｍ、外形６５ｍｍ×４５ｍｍのアクリル板に貼付したのち、厚さ２ｍｍ、外形６５ｍｍ×４５ｍｍのＡＢＳ板に貼付し、２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で２４時間放置して試験片とする。
２）試験片を、２３℃の５質量％界面活性剤溶液（Ｐ＆Ｇ社製ジョイを水道水で希釈して作成）に１０分間浸漬→取り出して１０分間放置を３０サイクル実施したのち、再び溶液に浸漬した際の額縁内への浸水の有無を評価した。
○：浸水なし
×：浸水あり
【０１１１】
［防水性試験２］
１）両面粘着テープを、外形６５ｍｍ×４５ｍｍ、幅２ｍｍの額縁状サンプルを作成し、厚さ２ｍｍ、外形６５ｍｍ×４５ｍｍのアクリル板に貼付したのち、厚さ２ｍｍ、外形１５０ｍｍ×１００ｍｍのＡＢＳ板の中央部に貼付する（図４）。２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で２４時間放置して試験片とする。
２）２３℃下でデュポン式衝撃試験機（テスター産業株式会社製）の台座の上に、長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ４５ｍｍのコの字型測定台（厚さ５ｍｍのアルミ製）を設置し、その上に試験片を、アクリル板を下向きにして載せた（図５）。ＡＢＳ板側から直径２５ｍｍ、質量３００ｇのステンレス製の撃芯を高さ３０ｃｍ位置から落下させ、ＡＢＳ板の中心部分に衝撃を１０秒間隔で５回加える（図６）。なお、衝撃を与えてアクリル板が脱落した場合は、そこで試験を終了した。
３）衝撃を与えた試験片を、２３℃の５質量％界面活性剤溶液（Ｐ＆Ｇ社製ジョイを水道水で希釈して作成）に１０分間浸漬→取り出して１０分間放置を３０サイクル実施したのち、再び溶液に浸漬した際の額縁内への浸水の有無を評価した。
◎：浸水はなく、発泡体の外観に変化はなかった。
○：浸水はないが、発泡体層の一部に微少な裂傷が確認された。
×：浸水あり、または落下衝撃の段階でアクリル板が脱落した。
【０１１２】
［気密性試験］
１）両面粘着テープを、外形５ｃｍ×４ｃｍ、幅２ｍｍの額縁状サンプルを作成し、厚さ２ｍｍ、外形５ｃｍ×５ｃｍ、中央に直径３ｍｍの穴を有する穴あきアクリル板に貼付したのち、厚さ３ｍｍ、外形７ｃｍ×５ｃｍの長方形のアクリル板の中央部に貼付する（図７）。２ｋｇローラーで１往復加圧したのち、２３℃で２４時間放置して試験片とする。
２）２３℃で、穴あきアクリル板から窒素ガスで０．０２ＭＰａの圧力を加える（図８）。
３）窓枠状のテープ部分から、窒素が漏れるまでの時間を測定した。
【０１１３】
【表１】
2010260880.tif 000003
【０１１４】
【表２】
2010260880.tif 000004
【０１１５】
【表３】
2010260880.tif 000005
【０１１６】
上記実施例１〜９のとおり、本発明の両面粘着テープは、被着体との優れた密着性とリワーク適性や再剥離性とを両立することが明らかであった。また、実施例１０〜１１の両面粘着テープは、優れた密着性やリワーク適性と共に、好適な気密性をも有するものであった。一方、比較例１の両面粘着テープは発泡体基材の層間強度や引張強度が低いため、実用時にはリワークや再剥離時に両面粘着テープが剥がしにくいものであった。また比較例２〜４の両面粘着テープは、いずれも追従性が劣るため防水性試験において浸水が確認され、防水性を実現できなかった。比較例５は、リワークと再剥離時に両面粘着テープが剥がしにくいものであった。比較例６と７は、いずれも接着力が低く、防水性を実現できなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】追従性試験用の両面粘着テープつきアクリル板を示す概念図である。
【図２】追従性試験用の段差つきアクリル板を示す概念図である。
【図３】追従性試験の両面粘着テープつきアクリル板と段差つきアクリル板を貼り合わせた状態を、断面方向から見た概念図である。
【図４】防水性試験２用の試験片を示す概念図である。
【図５】コの字形測定台６（厚さ５ｍｍのアルミ製）の上に測定台防水性試験２用の試験片を、アクリル板を下に向けて乗せた状態で測定台６の底面側から見た概念図である。
【図６】落下衝撃を与える操作を示す概念図である。
【図７】気密性試験の試験片を示す概念図である。
【図８】試験片に圧力を加える操作を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  両面粘着テープ
２  アクリル板
３  段差用の粘着テープ
４  追従性を評価する箇所
５  ＡＢＳ板
６  撃芯をあてる場所
７  落下衝撃用撃芯
８  コの字形測定台
９  穴あきアクリル板
１０  厚さ３ｍｍのアクリル板
１１  窒素導入管
１２  窒素
【図１】
2010260880.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010260880.tif 000009
【図５】
2010260880.tif 000010
【図６】
2010260880.tif 000011
【図７】
2010260880.tif 000012
【図８】
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