(57)【要約】【課題】本発明は、光発電部の蓄電量や主動作部の動作可能時間を適切に把握・管理することが可能なテレビジョン放送受信装置を提供することを主たる目的とする。【解決手段】本発明に係るテレビジョン放送受信装置は、光エネルギを電気エネルギに変換して蓄電する光発電部１０と、光発電部１０から電力供給を受けて動作する主動作部２０と、を有して成り、主動作部２０は、テレビジョン放送信号を受信するアンテナ部２１と；前記テレビジョン放送信号から所望の番組信号を選局するチューナ部２２と；前記番組信号を映像信号に復号するデモジュレータ部２３と；前記映像信号に基づいて画面表示を行う表示パネル部２４と；光発電部１０の蓄電量及び予測発電量と主動作部２０の予測消費電力に基づいて、表示パネル部２４の表示可能時間を算出し、これを表示パネル部２４または自身の表示部２５１で表示させる制御部２５と；を有して成る。【選択図】図２
2010093534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光エネルギを電気エネルギに変換して蓄電する光発電部と、前記光発電部から電力供給を受けて動作する主動作部と、を有して成るテレビジョン放送受信装置であって、
前記主動作部は、
テレビジョン放送信号を受信するアンテナ部と；
前記テレビジョン放送信号から所望の番組信号を選局するチューナ部と；
前記番組信号を映像信号に復号するデモジュレータ部と；
前記映像信号に基づいて画面表示を行う表示パネル部と；
前記光発電部の蓄電量及び予測発電量と前記主動作部の予測消費電力に基づいて、前記表示パネル部の表示可能時間を算出し、これを前記表示パネル部または自身の表示部で表示させる制御部と；
を有して成ることを特徴とするテレビジョン放送受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、毎日、前記光発電部で一日に発電された積算発電量、前記積算発電量を一日の日照時間で除した単位発電量、前記主動作部で一日に消費された積算消費電力、前記積算消費電力を一日の表示時間で除した単位消費電力、一日の日照時間、及び、これらの月別平均や年間平均の少なくとも一を算出し、自身の記憶部に格納されている前日データ、月別テーブル、及び、年間テーブルの少なくとも一を更新することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記光発電部の予測発電量や前記主動作部の予測消費電力を予測する際に、自身の記憶部に格納されている前日データ、月別テーブル、及び、年間テーブルの少なくとも一を予測基準情報として参照することを特徴とする請求項２に記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記光発電部に設けられた照度センサ部の出力に基づいて、一日の日照時間を計測することを特徴とする請求項３に記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、番組の表示予約及び録画予約の少なくとも一方を行う予約機能部を備えており、ユーザの予約操作を受け付ける際に、前記光発電部の蓄電量及び予測発電量と前記主動作部の予測消費電力に基づいて、予約対象番組の予約可否判定を行い、その判定結果を前記表示パネル部または自身の表示部で表示させることを特徴とする請求項４に記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記予約可否判定を行うに際して、前記予測基準情報の選択操作を受け付けることを特徴とする請求項５に記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項７】
前記制御部は、ユーザの直接操作を受け付ける操作部、及び、ユーザの遠隔操作を受け付ける通信部の少なくとも一方を有して成ることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記光発電部の蓄電量が所定値を下回ったときに、その旨の警告メッセージを前記表示パネル部または自身の表示部で表示させることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項９】
前記主動作部は、商用交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、前記主動作部への電力供給源として前記光発電部と前記電力変換部のいずれか一を選択する電源切替部と、を有して成り、
前記制御部は、前記光発電部の蓄電量が所定値を下回ったときに、前記電源切替部を制御して、前記主動作部への電力供給源を前記光発電部から前記電力変換部に切り替えることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、ＧＰＳ［Global Positioning System］情報に基づいて時刻設定を行うことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記映像信号の情報量に基づいて、前記表示パネル部の画面表示範囲を拡大／縮小することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項１２】
前記表示パネル部は、ＬＥＤ［Light Emitting Diode］表示パネルであることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のテレビジョン放送受信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記表示パネル部の近傍に設けられた輝度センサ部の出力に基づいて、前記表示パネル部の輝度制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のテレビジョン放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主動作部への電力供給源として光発電部を備えたテレビジョン放送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８は、テレビジョン放送受信装置の一従来例を示すブロック図である。本従来例のテレビジョン放送受信装置は、図８に示したように、テレビジョン放送信号を受信するアンテナ部１０１と、前記テレビジョン放送信号から所望の番組信号を選局するチューナ部１０２と、前記番組信号を映像信号に復号するデモジュレータ部１０３と、前記映像信号に基づいて画面表示を行う表示パネル部１０４と、商用交流電力を直流電力に変換する電力変換部１０５と、を有して成り、商用交流電源２００から電力供給を受けて動作する構成とされていた。
【０００３】
なお、上記に関連する従来技術の一例としては、特許文献１や特許文献２を挙げることができる。
【特許文献１】特開２００６−１１５１０６号公報
【特許文献２】特表２００８−５１７３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに、表示パネル部１０４としてＬＥＤ表示パネルを用いる場合には、その消費電力が大きいので、商用交流電源２００を使用することが一般的である。
【０００５】
ところで、近年では、地球環境保全意識の高まりから、テレビジョン放送受信装置の分野においても、環境負荷をできるだけ抑えるべく、太陽光エネルギを電気エネルギに変換して蓄電する太陽光発電部を電力供給源として使用したいという要望がある。
【０００６】
しかしながら、太陽光発電部は、日照状況に応じて発電電力が大きく変動するため、テレビジョン放送受信装置の電力供給源として、何ら管理・制御されていない太陽光発電部を使用した場合には、ユーザが視聴や録画を予定している番組の放送時間帯になったときに、太陽光発電部の蓄電量が不足してしまい、その受信、表示、録画を正常に完了することができない、という事態を生じるおそれがあった。
【０００７】
なお、特許文献１の従来技術では、天気情報の取得などにより、ソーラー発電システムの効率的な運用とデジタルテレビジョン放送の受信を行っているが、視聴スケジュールや消費電力に基づいて表示可能時間を予測する機能はなく、これを知るためにはユーザが自ら計算を行わなければならなかった。
【０００８】
また、特許文献２の従来技術では、ディスプレイの消費電力量が測定されているが、これはあくまでディスプレイの標準仕様を計測するための装置であって、実際の運用では、日々の消費電力量をユーザが自ら管理しなければならなかった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑み、ユーザの手を煩わせることなく、光発電部の蓄電量や主動作部の動作可能時間を適切に把握・管理することが可能なテレビジョン放送受信装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るテレビジョン放送受信装置は、光エネルギを電気エネルギに変換して蓄電する光発電部と、前記光発電部から電力供給を受けて動作する主動作部と、を有して成るテレビジョン放送受信装置であって、前記主動作部は、テレビジョン放送信号を受信するアンテナ部と；前記テレビジョン放送信号から所望の番組信号を選局するチューナ部と；前記番組信号を映像信号に復号するデモジュレータ部と；前記映像信号に基づいて画面表示を行う表示パネル部と；前記光発電部の蓄電量及び予測発電量と前記主動作部の予測消費電力に基づいて、前記表示パネル部の表示可能時間を算出し、これを前記表示パネル部または自身の表示部で表示させる制御部と；を有して成る構成（第１の構成）とされている。
【００１１】
なお、上記第１の構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記制御部は、毎日、前記光発電部で一日に発電された積算発電量、前記積算発電量を一日の日照時間で除した単位発電量、前記主動作部で一日に消費された積算消費電力、前記積算消費電力を一日の表示時間で除した単位消費電力、一日の日照時間、及び、これらの月別平均や年間平均の少なくとも一を算出し、自身の記憶部に格納されている前日データ、月別テーブル、及び、年間テーブルの少なくとも一を更新する構成（第２の構成）にするとよい。
【００１２】
また、上記第２の構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記制御部は、前記光発電部の予測発電量や前記主動作部の予測消費電力を予測する際に、自身の記憶部に格納されている前日データ、月別テーブル、及び、年間テーブルの少なくとも一を予測基準情報として参照する構成（第３の構成）にするとよい。
【００１３】
また、上記第３の構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記制御部は、前記光発電部に設けられた照度センサ部の出力に基づいて、一日の日照時間を計測する構成（第４の構成）にするとよい。
【００１４】
また、上記第４の構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記制御部は、番組の表示予約及び録画予約の少なくとも一方を行う予約機能部を備えており、ユーザの予約操作を受け付ける際に、前記光発電部の蓄電量及び予測発電量と前記主動作部の予測消費電力に基づいて、予約対象番組の予約可否判定を行い、その判定結果を前記表示パネル部または自身の表示部で表示させる構成（第５の構成）にするとよい。
【００１５】
また、上記第５の構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記制御部は、前記予約可否判定を行うに際して、前記予測基準情報の選択操作を受け付ける構成（第６の構成）にするとよい。
【００１６】
また、上記第１〜第６いずれかの構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記制御部は、ユーザの直接操作を受け付ける操作部、及び、ユーザの遠隔操作を受け付ける通信部の少なくとも一方を有して成る構成（第７の構成）にするとよい。
【００１７】
また、上記第１〜第７いずれかの構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記制御部は、前記光発電部の蓄電量が所定値を下回った時に、その旨の警告メッセージを前記表示パネル部または自身の表示部で表示させる構成（第８の構成）にするとよい。
【００１８】
また、上記第１〜第８いずれかの構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記主動作部は、商用交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、前記主動作部への電力供給源として前記光発電部と前記電力変換部のいずれか一を選択する電源切替部と、を有して成り、前記制御部は、前記光発電部の蓄電量が所定値を下回ったときに、前記電源切替部を制御して、前記主動作部への電力供給源を前記光発電部から前記電力変換部に切り替える構成（第９の構成）にするとよい。
【００１９】
また、上記第１〜第９いずれかの構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記制御部は、ＧＰＳ情報に基づいて時刻設定を行う構成（第１０の構成）にするとよい。
【００２０】
また、上記第１〜第１０いずれかの構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記制御部は、前記映像信号の情報量に基づいて、前記表示パネル部の画面表示範囲を拡大／縮小する構成（第１１の構成）にするとよい。
【００２１】
また、上記第１〜第１１いずれかの構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記表示パネル部は、ＬＥＤ表示パネルである構成（第１２の構成）にするとよい。
【００２２】
また、上記第１〜第１２いずれかの構成から成るテレビジョン放送受信装置において、前記制御部は、前記表示パネル部の近傍に設けられた輝度センサ部の出力に基づいて、前記表示パネル部の輝度制御を行う構成（第１３の構成）にするとよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るテレビジョン放送受信装置であれば、ユーザの手を煩わせることなく、光発電部の蓄電量や主動作部の動作可能時間を適切に把握・管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明に係るテレビジョン放送受信装置の概略外観図であり、図２は、本発明に係るテレビジョン放送受信装置のブロック図である。図１及び図２で示したように、本発明に係るテレビジョン放送受信装置は、太陽光エネルギを電気エネルギに変換して蓄電する太陽光発電部１０と、太陽光発電部１０から電力供給を受けて動作する主動作部２０と、を有して成る。
【００２５】
太陽光発電部１０は、光起電力効果を利用して太陽光エネルギを直流電力に直接変換する太陽電池１１（本明細書中では、太陽電池セル単体だけでなく、複数の太陽電池セルを直列接続して成る太陽電池モジュールや、複数の太陽電池モジュールを直列接続して成る太陽電池アレイも含むものとする）と、太陽電池１１で生成された直流電力を蓄える蓄電器１２と、太陽電池１１の近傍に設けられて日照の有無を検出する照度センサ１３と、を有して成る。
【００２６】
主動作部２０は、テレビジョン放送信号を受信するアンテナ部２１と、前記テレビジョン放送信号から所望の番組信号を選局するチューナ部２２と、前記番組信号を映像信号に復号するデモジュレータ部２３と、前記映像信号に基づいて画面表示を行う表示パネル部２４（例えばＬＥＤ表示パネル）と、主動作部２０の動作を統括制御する制御部２５と、商用交流電源３０から供給される商用交流電力を所望の直流電力に変換する電力変換部２６と、主動作部２０への電力供給源として太陽光発電部１０と電力変換部２６のいずれか一を選択する電源切替部２７と、表示パネル部２４の近傍に設けられて周囲の輝度を測定する輝度センサ部２８と、を有して成る。
【００２７】
なお、図１及び図２では、主動作部２０がコントローラユニット２０Ａ（アンテナ部２１、チューナ部２２、デモジュレータ部２３、制御部２５、電力変換部２６、及び、電源切替部２７を含む）と、ディスプレイユニット２０Ｂ（表示パネル部２４及び輝度センサ部２８を含む）に分離して形成されている構成を例に挙げたが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、両ユニット２０Ａ、２０Ｂを一体的に形成しても構わない。
【００２８】
次に、主動作部２０の動作を統括制御する制御部２５の構成及び動作について、詳細に説明する。図２に示す通り、制御部２５は、表示部２５１と、記憶部２５２と、予約機能部２５３と、操作部２５４と、通信部２５５と、ＧＰＳ受信部２５６と、を有して成る。
【００２９】
表示部２５１は、テレビジョン放送受信装置の各種設定情報や現在時刻、さらには、後述する表示パネル部２４の表示可能時間などを表示する手段であり、液晶ディスプレイや有機ＥＬ［Electro-Luminescence］ディスプレイなどを用いることができる。
【００３０】
記憶部２５２は、制御部２５で実行される動作プログラムやその作業データ、テレビジョン放送受信装置の各種設定情報（表示予約や録画予約に関する設定情報を含む）、太陽光発電部１０の予測発電量や主動作部２０の予測消費電力を予測する際に参照される予測基準情報（前日データ、月別テーブル、年間テーブル）、並びに、録画番組に関する情報（録画対象とされた映像信号のほか、録画日時やチャンネル番号などの付帯情報を含む）などを格納する手段であり、格納すべき情報に応じて、ＲＯＭ［Read Only Memory］やＲＡＭ［Ramdom Access Memory］、ハードディスクドライブ、光ディスクドライブ、フラッシュメモリなどを適宜用いることができる。
【００３１】
予約機能部２５３は、番組の表示予約及び録画予約に関する処理を行う手段である。なお、番組の表示予約とは、ユーザによって予約された番組の放送時間が到来したときに、チューナ部２２の選局制御や表示パネル部２４のオン／オフ制御を行うことにより、所望の番組を表示パネル部２４で自動的に表示する機能である。また、番組の録画予約とは、ユーザによって予約された番組の放送時間が到来したときに、チューナ部２２の選局制御や記憶部２５２のアクセス制御を行うことにより、所望の番組を記憶部２５２で自動的に録画する機能である。
【００３２】
操作部２５４は、ユーザの直接操作（ここでは、ネットワークを介した遠隔操作を除くユーザ操作全般を指すものとする）を受け付けるインタフェイス手段であり、文字キーや数字キー、各種機能を呼び出すためのボタンやスイッチ、タッチパネルを有して成る。また、操作部２５４としては、コントローラユニット２０Ａと連携するオプションユニット（キーボードやマウス、リモコンなど）を用いても構わない。
【００３３】
通信部２５５は、ネットワーク（インターネットやＬＡＮ［Local Area Network］）を介して接続される遠隔端末４０（パーソナルコンピュータや携帯端末など）からユーザの遠隔操作を受け付けるインタフェイス手段である。なお、通信部２５５によるネットワークへの接続形態については、有線接続であっても無線接続であっても構わない。このように、遠隔端末４０との間でネットワーク通信を行う通信部２５５を設けたことにより、ユーザは、テレビジョン放送受信装置の設置場所にいなくても、これを遠隔的に操作することができるので、例えば、外出先から番組の録画予約を新規に設定したり、或いは、既に設定されている予約内容の確認や変更、削除などを任意に行うことが可能となる。
【００３４】
ＧＰＳ受信部２５６は、ＧＰＳ衛星５０から発信されているＧＰＳ情報を受信する手段である。上記のＧＰＳ情報には、原子時計で刻まれる極めて精度の高い時刻データが含まれており、制御部２５は、ＧＰＳ受信部２５６で受信されたＧＰＳ情報に基づいて、現在時刻の設定（較正）を行う構成とされている。このような構成とすることにより、番組の表示予約や録画予約を正確に行うことができるほか、表示パネル部２４や表示部２５１で正しい現在時刻を表示することが可能となる。ただし、現在時刻の設定（較正）については、手動で行う構成としてもよいし、工場出荷時に行う構成としてもよい。また、通信部２５５を介してＮＴＰ［Network Time Protocol］サーバから時刻データの取得を行い、この時刻データに基づいて、現在時刻の設定（較正）を行う構成としても構わない。
【００３５】
次に、制御部２５による表示可能時間の算出処理について、図３を参照しながら詳細に説明する。図３は、制御部２５による表示可能時間の算出手法を示す図である。なお、図３の縦軸は、太陽光発電部１０の蓄電量を示しており、横軸は時間の経過を示している。
【００３６】
図３の例において、時刻ｔ１（日照開始時刻）〜時刻ｔ２（表示パネル部２４での表示開始時刻）では、表示パネル部２４が駆動されておらず、主動作部２０の消費電力は小さいので、太陽光発電部１０の蓄電器１２には太陽電池１１の発電量がほぼ全て蓄えられ、太陽光発電部１０の蓄電量Ｘは、日照量に応じた分だけ増加する。一方、時刻ｔ２で表示パネル部２４の表示が開始されると、表示パネル部２４では、その表示動作に伴って電力が消費される。すなわち、時刻ｔ２以降、太陽光発電部１０の蓄電量Ｘは、図３中の破線で示した挙動を持って変化していくことが予測される。より具体的に述べると、日照のある時刻ｔ２〜時刻ｔ３（日照終了時刻）では、太陽光発電部１０の予測発電量Ｙと主動作部２０の予測消費電力Ｚとの大小関係に応じて、蓄電量Ｘが増減すると考えられ、また、日照のなくなる時刻ｔ３以降には、太陽光発電部１０の予測発電量Ｙがゼロとなることから、主動作部２０の予測消費電力Ｚのみに応じて、蓄電量Ｘが減少すると考えられる。
【００３７】
制御部２５は、上記した蓄電量Ｘの変動予測に鑑み、太陽光発電部１０の蓄電量Ｘ及び予測発電量Ｙと主動作部２０の予測消費電力Ｚに基づいて、表示パネル部２４の表示可能時間Ｔ（＝ｔ４−ｔ２）を算出し、これを表示パネル部２４または自身の表示部２５１で表示させる構成とされている。
【００３８】
このような構成とすることにより、ユーザは、太陽光発電部１０の動作状態を自ら管理することなく、太陽光発電部１０を電力供給源としたときの表示パネル部２４の表示可能時間を容易に認識することができるので、テレビジョン放送の視聴スケジュールを適切に立案することが可能となる。従って、本発明に係るテレビジョン放送受信装置であれば、ユーザの手を煩わせることなく、自ら太陽光発電部１０の蓄電量や主動作部２０の動作可能時間（表示パネル部２４の表示可能時間）を適切に把握・管理することができるので、利便性を向上することが可能となる。
【００３９】
なお、制御部２５は、太陽光発電部１０の予測発電量Ｙや主動作部２０の予測消費電力Ｚを予測する際に参照する予測基準情報として、毎日、太陽光発電部１０で一日に発電された積算発電量、前記積算発電量を一日の日照時間で除した単位発電量（日照１時間当たりの単位発電量）、主動作部２０で一日に消費された積算消費電力、前記積算消費電力を一日の表示時間で除した単位消費電力（表示１時間当たりの単位消費電力）、一日の日照時間、及び、これらの月別平均や年間平均の少なくとも一を算出し、自身の記憶部２５２に格納されている前日データ、月別テーブル、及び、年間テーブル（図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃを参照）の少なくとも一を更新する構成とされている。
【００４０】
図４Ａの例では、前日データとして、日照１時間当たりの単位発電量と表示１時間当たりの単位消費電力が格納されている。また、図４Ｂの例では、月別テーブルとして、各月度毎に、単位発電量の月間平均、単位消費電力の月間平均、及び、日照時間の月間平均が格納されている。図４Ｃの例では、年間テーブルとして、各日付毎の積算発電量、単位発電量、積算消費電力、単位消費電力、並びに、日照時間が格納されており、さらに、各々の年間平均が格納されている。ただし、前日データ、月別テーブル、及び、年間テーブルの格納内容については、これに限定されるものではない。
【００４１】
また、上記の前日データ、月別テーブル、及び、年間テーブルについては、テレビジョン放送受信装置の工場出荷時に、所定の初期値を格納しておけばよい。例えば、一日の単位発電量や単位消費電力としては、複数回の製造試験で得られた平均実測値を格納しておけばよく、また、一日の日照時間としては、全国平均の日照時間を格納しておけばよい。
【００４２】
図５は、制御部２５で実行される１時間単位の割り込みルーチンを示すフローチャートである。本フローチャートがスタートすると、まず、ステップＳ１０１において、１時間単位の割り込みが発生したか否か（例えば毎時０分となったか否か）の判定が行われる。
【００４３】
ここで、割り込みが発生していないと判定された場合には、フローがステップＳ１０１に戻されて、上記の判定が繰り返される。なお、制御部２５は、上記の割り込みが発生するまでの期間中、太陽光発電部１０の発電量、主動作部２０の消費電力、及び、日照時間を継続的に計測する。
【００４４】
特に、制御部２５は、太陽光発電部１０に設けられた照度センサ部１３の出力に基づいて、一日の日照時間を計測する構成とされている。このような構成であれば、太陽電池１１の出力有無を監視する構成に比べて、正確に日照時間を計測することが可能となる。
【００４５】
一方、ステップＳ１０１で割り込みが発生したと判定された場合には、フローがステップＳ１０２に進められる。ステップＳ１０２では、現在時刻がメモリ更新時刻（例えば深夜０：００）であるか否かの判定が行われる。ここで、現在時刻がメモリ更新時刻であると判定された場合には、フローがステップＳ１０４に進められ、現在時刻がメモリ更新時刻でないと判定された場合には、フローがステップＳ１０３に進められる。
【００４６】
ステップＳ１０２にて現在時刻がメモリ更新時刻でないと判定された場合、ステップＳ１０３では、記憶部２５２に一時格納されているバッファデータ（一日の積算発電量、一日の積算消費電力、一日の表示時間、一日の日照時間）の更新処理が行われる。例えば、一日の積算発電量については、これまでの積算発電量に今期間中（直近１時間）の発電量が加算され、この値が新たな積算発電量として一時格納される。なお、一日の積算消費電力、一日の表示時間、及び、一日の日照時間についても、上記と同様にしてバッファデータの更新処理が行われる。バッファデータの更新処理が完了されると、フローはステップＳ１０１に戻されて、先述の割り込み判定処理が繰り返される。
【００４７】
一方、ステップＳ１０２にて現在時刻がメモリ更新時刻であると判定された場合、ステップＳ１０４では、記憶部２５２に格納されている前日データ、月別データ、及び、年間テーブルの更新処理が行われる。例えば、バッファデータとして一時格納されている一日の積算発電量、一日の積算消費電力、及び、一日の日照時間は、それぞれ、前日の積算発電量、前日の積算消費電力、及び、前日の日照時間として、年間テーブルに格納される。また、一日の積算発電力を一日の日照時間で除した値、及び、一日の積算消費電力を一日の表示時間で除した値は、それぞれ、前日の単位発電量、及び、前日の単位消費電力として、前日データ及び年間テーブルに格納される。また、積算発電量、単位発電量、積算消費電力、単位消費電力、及び、日照時間それぞれの月間平均や年間平均についても、ステップＳ１０４において毎日算出され、月別テーブルや年間テーブルの更新が行われる。
【００４８】
ステップＳ１０４における前日データ、月別テーブル、及び、年間テーブルの更新処理が完了されると、ステップＳ１０５にてバッファデータの初期化処理が行われ、その後、フローはステップＳ１０１に戻される。
【００４９】
このように、本フローチャートでは、毎時０分に、バッファデータの更新処理（ステップＳ１０３）が行われ、一日の終わり（翌日０：００）に、前日データ、月別テーブル、及び、年間テーブルの更新処理（ステップＳ１０４）が行われる。
【００５０】
そして、制御部２５は、太陽光発電部１０の予測発電量や主動作部２０の予測消費電力を予測する際に、自身の記憶部２５２に格納されている前日データ、月別テーブル、並びに、年間テーブルの少なくとも一を予測基準情報として参照する。例えば、図３で示した予測発電量Ｙは、日照１時間当たりの単位発電量（或いは、その月間平均や年間平均）に日照時間を乗ずることで算出され、予測消費電力Ｚは、表示１時間当たりの単位消費電力（或いは、その月間平均や年間平均）に表示パネル部２４の表示時間を乗ずることで算出される。また、番組の表示予約を行う場合には、年間テーブルに格納されている前年同日の単位発電量や単位消費電力（或いは、前年同日を含めた前後数日分の移動平均）を参照することも有効である。このような構成であれば、季節の移り変わりなどを反映しつつ、太陽光発電部１０の予測発電量Ｙや主動作部２０の予測消費電力Ｚを適切に予測することができるので、表示パネル部２４の表示可能時間Ｔを正しく算出することが可能となる。
【００５１】
また、制御部２５は、太陽光発電部１０の蓄電量が所定値を下回った時に、その旨の警告メッセージを表示パネル部２４または自身の表示部２５１で表示させる構成にするとよい。このような構成とすることにより、ユーザは、太陽光発電部１０の蓄電量がゼロ（より正確には、主動作部２０が動作不可能となるレベル）まで低下する前に、太陽光発電部１０の蓄電量が残り少なくなったことを認識することが可能となる。
【００５２】
また、制御部２５は、太陽光発電部１０の蓄電量が所定値を下回ったときに、電源切替部２７を制御して、主動作部２０への電力供給源を太陽光発電部１０から電力変換部２６（延いては商用交流電源３０）に切り替える構成にするとよい。このような構成とすることにより、電力不足によってテレビジョン放送の表示や録画が中断される事態を未然に防止することが可能となる。
【００５３】
また、制御部２５は、番組の表示予約及び録画予約を行う予約機能部２５３を備えており、ユーザの予約操作を受け付ける際に、太陽光発電部１０の蓄電量及び予測発電量と主動作部２０の予測消費電力に基づいて、予約対象番組の予約可否判定を行い、その判定結果を表示パネル部２４または自身の表示部２５１で表示させる構成とされている。
【００５４】
図６Ａは、予約が可能である場合の表示例を示す図であり、図６Ｂは、予約が不可能である場合の表示例を示す図である。図６Ａや図６Ｂで示すように、本発明に係るテレビジョン放送受信装置は、テレビジョン放送信号に含まれる番組編成情報を読み出し、表示パネル部２４に番組表を表示した上で、ユーザの予約操作を受け付ける構成とされている。
【００５５】
図６Ａの例では、太陽光発電部１０の蓄電量に余裕があるので、これを主動作部２０の電力供給源に用いた場合でも、放送時間の短い番組Ａと番組Ｃ（各３０分）については、各々の表示予約（または録画予約）が可能であると判断されており、その旨をユーザに顕示するために、番組Ａ、Ｃの表示領域には、各々ハッチング処理が施されている。一方、放送時間の長い番組Ｂ（２時間）については、その表示予約（または録画予約）が不可能であると判断されており、番組Ｂの表示領域には、上記のハッチング処理が施されていない。一方、図６Ｂの例では、太陽光発電部１０の蓄電量に余裕がなく、これを主動作部２０の電力供給源に用いた場合には、いずれの番組Ａ〜Ｃについても、各々の表示予約（または録画予約）が不可能であると判断されており、番組Ａ〜Ｃの表示領域には、いずれも上記のハッチング処理が施されていない。このような構成とすることにより、ユーザは、番組の表示予約（または録画予約）を行うに際して、所望の番組の予約操作が可能であるか否かを一目で把握することが可能となる。
【００５６】
また、図６Ｂの例において、制御部２５は、主動作部２０への電力供給源を太陽光発電部１０から電力変換部２６（延いては商用交流電源３０）に変更してもよいか否かをユーザに問うべく、所定の確認メッセージを表示パネル部２４で表示させる。このような構成とすることにより、ユーザは、自らの意思で電力供給源の切替操作を行い、番組の表示予約（または録画予約）を継続することが可能となる。
【００５７】
なお、図６Ａ及び図６Ｂでは、当日分の予約操作を行う構成を例に挙げて説明を行ったが、複数日分の予約操作を行う場合であっても、上記と同様の予約可否判定が行われる。例えば、制御部２５は、当日放送分の番組について、全て表示予約（または録画予約）が可能であると判定した場合、翌日放送分以降の番組について、上記と同様の予約可否判定を行い、どの番組まで表示可能であるかを表示パネル部２４または自身の表示部２５１で表示させる。このような構成とすることにより、ユーザは、複数日分の予約操作を行うに際して、所望の番組の予約操作が可能であるか否かを一目で把握することが可能となる。
【００５８】
また、図６Ａ及び図６Ｂの例において、制御部２５は、太陽光発電部１０の予測発電量や主動作部２０の予測消費電力を予測する際に参照する予測基準情報（前日データ、月別テーブル、並びに、年間テーブル）をユーザに選択させるべく、予測方法の選択項目を表示パネル部２４で表示させる。このような構成とすることにより、ユーザは、自らの意思で予測基準情報の選択操作を行い、適切な予約可否判定を行うことが可能となる。
【００５９】
また、番組の録画予約を行う場合には、必ずしも表示パネル部２４を駆動させる必要がないので、制御部２５は、録画動作時の画面表示が必要であるか否かをユーザに確認した上で、その確認結果を録画予約の可否判定に反映させる構成としておくことが望ましい。
【００６０】
次に、制御部２５による表示パネル部２４の省電力制御について、詳細な説明を行う。
【００６１】
図７は、画面表示範囲の拡大／縮小処理を説明するための図である。図７に示したように、制御部２５は、表示パネル部２４で画面表示される映像信号の情報量に基づいて、表示パネル部２４の画面表示範囲を拡大／縮小する構成とされている。例えば、１セグ放送のみを受信する場合には、扱う情報量が少ないため、表示パネル部２４の画面表示範囲を縮小することにより、システム全体の消費電力を削減することが可能となる。
【００６２】
また、制御部２５は、表示パネル部２４の近傍に設けられた輝度センサ部２８の出力に基づいて、周囲の明るさや見通しに応じた表示パネル部２４の輝度制御を行う構成とされている。例えば、表示パネル部２４の周囲が暗いと判断される場合には、表示パネル部２４の視認性を損なわない範囲で輝度を落とすことにより、システム全体の消費電力を削減することが可能となる。
【００６３】
このように、本発明に係るテレビジョン放送受信装置であれば、ユーザの手を煩わせることなく、自ら太陽光発電部１０の蓄電量や主動作部２０の動作可能時間（表示パネル部２４の表示可能時間や記憶部２５２の録画可能時間）を適切に把握・管理するとともに、表示パネル部２４の省電力制御についても自発的に実行することができるので、利便性を向上することが可能となる。
【００６４】
なお、本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、主動作部への電力供給源として光発電部を備えたテレビジョン放送受信装置の利便性を高める上で有用な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】は、本発明に係るテレビジョン放送受信装置の概略外観図である。
【図２】は、本発明に係るテレビジョン放送受信装置のブロック図である。
【図３】は、表示可能時間の算出手法を示す図である。
【図４Ａ】は、前日データの一例を示す図である。
【図４Ｂ】は、月別テーブルの一例を示す図である。
【図４Ｃ】は、年間テーブルの一例を示す図である。
【図５】１時間単位の割り込みルーチンを示すフローチャートである。
【図６Ａ】予約が可能である場合の表示例を示す図である。
【図６Ｂ】予約が不可能である場合の表示例を示す図である。
【図７】画面表示範囲の拡大／縮小処理を説明するための図である。
【図８】テレビジョン放送受信装置の一従来例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０    太陽光発電部
１１    太陽電池
１２    蓄電器
１３    照度センサ部
２０    主動作部
２０Ａ    コントローラユニット
２０Ｂ    ディスプレイユニット
２１    アンテナ部
２２    チューナ部
２３    デモジュレータ部
２４    表示パネル部
２５    制御部
２５１    表示部
２５２    記憶部
２５３    予約機能部
２５４    操作部
２５５    通信部
２５６    ＧＰＳ受信部
２６    電力変換部
２７    電源切替部
２８    輝度センサ部
３０    商用交流電源
４０    遠隔端末
５０    ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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