(57)【要約】【課題】通信網におけるパケットの伝送速度を計測する際に、その通信網に大量のトラフィックを発生させることがあった。【解決手段】ルータ４００は、パケットの伝送速度を外部に通知する。このルータ４００は、パケットを伝送するための通信インタフェース４１０において、単位時間あたりに伝送されたデータ量である占有伝送量を取得する占有量取得部４４６と、通信インタフェース４１０において、単位時間あたりにさらに伝送可能なデータ量の指標値である可能伝送量を、通信インタフェース４１０の回線速度と占有伝送量とにしたがって決定する可能量決定部４５２と、決定された可能伝送量を伝送速度として外部に送信する送信部４６０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを伝送するための通信インタフェースにおいて、単位時間あたりに伝送されたデータ量である占有伝送量を取得する占有量取得部と、
前記通信インタフェースにおいて、単位時間あたりにさらに伝送可能なデータ量の指標値である可能伝送量を、前記通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって決定する可能量決定部と、
決定された可能伝送量をパケットの伝送速度として外部装置に通知する通知部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ネットワーク上に存在する装置の位置を指定するアドレスデータと、自装置の通信インタフェースとを対応づけて格納した経路テーブルと、
外部装置からパケットを受信する受信部と、
前記経路テーブルを参照して、受信されたパケットに含まれるアドレスデータから、当該パケットを伝送するための通信インタフェースを特定するインタフェース特定部と、
をさらに備え、
前記占有量取得部は、前記インタフェース特定部において特定された通信インタフェースの占有伝送量を取得し、
前記可能量決定部は、前記インタフェース特定部において特定された通信インタフェースについて、当該通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって、その可能伝送量を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記占有量取得部は、パケットを伝送する際の優先度を示す複数の優先クラスそれぞれについて、前記通信インタフェースにおける占有伝送量を取得し、
前記可能量決定部は、前記通信インタフェースにおいて所定の優先クラスのパケットを伝送する際の可能伝送量を、前記通信インタフェースの回線速度と、少なくとも当該優先クラスより高優先の優先クラスの占有伝送量とにしたがって決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
伝送するパケットに含まれる所定のデータと各優先クラスとを対応づけて格納した優先設定テーブルと、
外部装置からパケットを受信する受信部と、
前記優先設定テーブルを参照して、受信されたパケットに含まれるデータと対応づけられた優先クラスを特定する優先クラス特定部と、
をさらに備え、
前記可能量決定部は、前記優先クラス特定部において特定された優先クラスの可能伝送量を、前記通信インタフェースの回線速度と、少なくとも当該優先クラスより高優先の優先クラスの占有伝送量とにしたがって決定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信インタフェースにおいて伝送されるデータ量を制限するために規定された、当該データ量の上限を示す上限伝送量を格納した制限情報テーブルをさらに備え、
前記可能量決定部は、前記通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって決定した可能伝送量および前記上限伝送量のうち小さい方を、前記通信インタフェースの可能伝送量として再決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
受信部と制限特定部とをさらに備え、
前記制限情報テーブルには、伝送するパケットに含まれる所定のデータと、当該パケットに適用される上限伝送量とが対応づけて格納され、
前記受信部は、外部装置からパケットを受信し、
前記制限特定部は、前記制限情報テーブルを参照して、受信されたパケットに含まれるデータと対応づけられた上限伝送量を特定し、
前記可能量決定部は、前記通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって決定した可能伝送量および前記制限特定部において特定された上限伝送量のうち小さい方を、前記通信インタフェースにおいて前記データを含むパケットを伝送する際の可能伝送量として再決定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記占有量取得部は、
所定のパケットを受け付ける入力インタフェースについて、その占有伝送量である入力側占有伝送量を取得する入力側占有量取得部と、
前記パケットを送出する出力インタフェースについて、その占有伝送量である出力側占有伝送量を取得する出力側占有量取得部と、
を有し、
前記可能量決定部は、
前記入力インタフェースの回線速度と入力側占有伝送量とにしたがって、前記入力インタフェースにおける可能伝送量を決定する入力側可能量決定部と、
前記出力インタフェースの回線速度と出力側占有伝送量とにしたがって、前記出力インタフェースにおける可能伝送量を決定する出力側可能量決定部と、
前記入力インタフェースにおける可能伝送量および前記出力インタフェースにおける可能伝送量のうち小さい方を、自装置の可能伝送量として決定する比較部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記入力側占有量取得部は、前記入力側占有伝送量として、外部から自装置への占有伝送量である入力側占有受付量と、自装置から外部への占有伝送量である入力側占有送出量とを取得し、
前記出力側占有量取得部は、前記出力側占有伝送量として、外部から自装置への占有伝送量である出力側占有受付量と、自装置から外部への占有伝送量である出力側占有送出量とを取得し、
前記入力側可能量決定部は、前記入力インタフェースにおける可能伝送量として、前記入力インタフェースの回線速度と前記入力側占有受付量とにしたがって、前記入力インタフェースにおける外部から自装置への可能伝送量である入力側可能受付量を決定し、前記入力インタフェースの回線速度と前記入力側占有送出量とにしたがって、前記入力インタフェースにおける自装置から外部への可能伝送量である入力側可能送出量を決定し、
前記出力側可能量決定部は、前記出力インタフェースにおける可能伝送量として、前記出力インタフェースの回線速度と前記出力側占有受付量とにしたがって、前記出力インタフェースにおける外部から自装置への可能伝送量である出力側可能受付量を決定し、前記出力インタフェースの回線速度と前記出力側占有送出量とにしたがって、前記出力インタフェースにおける自装置から外部への可能伝送量である出力側可能送出量を決定し、
前記比較部は、前記入力側可能受付量および前記出力側可能送出量のうち小さい方を、自装置における第１方向への可能伝送量として決定し、前記入力側可能送出量および前記出力側可能受付量のうち小さい方を、前記第１方向の反対方向である第２方向への可能伝送量として決定することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
パケットを伝送する際の優先度を示す複数の優先クラスそれぞれと、パケットを伝送するための通信インタフェースにおけるパケットの伝送割合とを対応づけて格納した優先設定テーブルと、
前記通信インタフェースにおいて、単位時間あたりに所定の優先クラスのパケットをさらに伝送可能なデータ量の指標値である可能伝送量を、前記通信インタフェースの回線速度と、各優先クラスの伝送割合にしたがって決定する可能量決定部と、
決定された可能伝送量をパケットの伝送速度として外部装置に通知する通知部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
受信部と優先クラス特定部とをさらに備え、
前記優先設定テーブルには、伝送するパケットに含まれる所定のデータと、各優先クラスと、パケットの伝送割合とが対応づけて格納され、
前記受信部は、外部装置からパケットを受信し、
前記優先クラス特定部は、前記優先設定テーブルを参照して、受信されたパケットに含まれるデータと対応づけられた優先クラスを特定し、
前記可能量決定部は、前記優先クラス特定部において特定された優先クラスの可能伝送量を、前記通信インタフェースの回線速度と、各優先クラスの伝送割合にしたがって決定することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
外部装置が送信するパケットの伝送速度を当該外部装置に通知する速度通知サーバと、
前記パケットを伝送する１以上の通信装置と、
を備え、
前記速度通知サーバは、前記パケットの伝送速度を通知するよう要求する要求データを各通信装置に対して送信する要求部を有し、
前記通信装置のそれぞれは、
前記要求データを受信する受信部と、
前記パケットを伝送するための通信インタフェースにおいて、単位時間あたりに伝送されたデータ量である占有伝送量を取得する占有量取得部と、
前記通信インタフェースにおいて、単位時間あたりにさらに伝送可能なデータ量の指標値である可能伝送量を、前記通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって決定する可能量決定部と、
決定された可能伝送量を前記パケットの伝送速度として前記速度通知サーバに送信する送信部と、
を有し、
前記速度通知サーバはさらに、
各通信装置から送信された可能伝送量のうち最も小さい可能伝送量を、前記パケットの伝送速度として特定する伝送速度特定部と、
特定された伝送速度を前記外部装置に通知する通知部と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
所定のパケットの送信元である送信元装置と、
前記パケットの宛先である宛先装置と、
前記送信元装置と前記宛先装置との間で前記パケットを伝送する１以上の通信装置と、
を備え、
前記送信元装置は、前記パケットの伝送速度を通知するよう要求するデータであって、前記宛先装置を宛先として指定する要求データを一の通信装置に対して送信する要求部を有し、
前記通信装置のそれぞれは、
前記要求データを受信する受信部と、
前記パケットを伝送するための通信インタフェースにおいて、単位時間あたりに伝送されたデータ量である占有伝送量を取得する占有量取得部と、
前記通信インタフェースにおいて、単位時間あたりにさらに伝送可能なデータ量の指標値である可能伝送量を、前記通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって決定する可能量決定部と、
決定された可能伝送量を前記パケットの伝送速度として前記要求データに設定し、その要求データを次の通信装置または前記宛先装置に送信する送信部と、
を有し、
前記宛先装置は、
一の通信装置から送信された要求データについて、その要求データに設定された可能伝送量のうち最も小さい可能伝送量を、前記パケットの伝送速度として特定する伝送速度特定部と、
特定された伝送速度を前記送信元装置に通知する通知部と、
を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ伝送技術に関し、特に、データ伝送に関する性能を測定する通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信網の広帯域化が伸展している一方で、通信網を伝送されるデータ量も増大している。通信網におけるパケットの伝送速度がベストエフォートであるときには、通信網のトラフィック量が増大すると、その通信網におけるパケットの伝送速度は低下する。すなわち、このようなベストエフォート型の通信網では、個々のユーザ端末から送信されたパケットの伝送速度は日々刻々と変化する。
【０００３】
一方で、通信網を利用するユーザは、通信網におけるパケットの伝送速度を把握したいことがあり、ＩＳＰ（Internet Services Provider）等が提供する伝送速度計測サービスを利用することもある。伝送速度計測サービスを提供する従来のシステムでは、伝送速度計測サーバが設置され、ユーザ端末がこの伝送速度計測サーバに対して直接テストデータのアップロードやダウンロードを実行することにより伝送速度が計測されていた。
【特許文献１】特開２００７−３００３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、通信網におけるパケットの伝送速度を計測するためには、大きなデータ量のテストデータを伝送速度計測サーバとユーザ端末との間で通信させる必要があった。この結果、通信網のトラフィック量を増大させ、通信網の帯域を圧迫し、他のユーザ端末から送信されたパケットの伝送を滞らせてしまうこともあった。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、通信網におけるパケットの伝送速度を計測する技術であって、必要となるトラフィック量を低減した計測を実現する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信装置は、パケットを伝送するための通信インタフェースにおいて、単位時間あたりに伝送されたデータ量である占有伝送量を取得する占有量取得部と、通信インタフェースにおいて、単位時間あたりにさらに伝送可能なデータ量の指標値である可能伝送量を、通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって決定する可能量決定部と、決定された可能伝送量をパケットの伝送速度として外部装置に通知する通知部と、を備える。
【０００７】
この「通信装置」は、送信元のアプリケーションから宛先のアプリケーションまでの間に配設されて、パケットを伝送する装置を意味する。例えば、公知の通信網に配設されたルータ、ブリッジ、レイヤ３スイッチ、レイヤ２スイッチはもちろんのこと、送信元装置および宛先装置に搭載されたネットワークカードも含む。以下の実施の形態では、通信装置として「ルータ」を示すこととする。また「パケット」には、ＩＰ（Internet Protocol）網を伝送されるＩＰパケット、イーサネット（登録商標）上を伝送されるＭＡＣ（Media Access Control）フレームが含まれる。以下の実施の形態では、パケットとして「ＩＰパケット」を示すこととする。
【０００８】
ネットワーク上に存在する装置の位置を指定するアドレスデータと、自装置の通信インタフェースとを対応づけて格納した経路テーブルと、外部装置からパケットを受信する受信部と、経路テーブルを参照して、受信されたパケットに含まれるアドレスデータから、当該パケットを伝送するための通信インタフェースを特定するインタフェース特定部と、をさらに備えてもよい。占有量取得部は、インタフェース特定部において特定された通信インタフェースの占有伝送量を取得し、可能量決定部は、インタフェース特定部において特定された通信インタフェースについて、当該通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって、その可能伝送量を決定してもよい。
【０００９】
この「アドレスデータ」はネットワーク上の位置を特定するためのデータを意味し、レイヤ３におけるＩＰアドレス、レイヤ２におけるＭＡＣアドレスが含まれる。以下の実施の形態では、アドレスデータとして「ＩＰアドレス」を示すこととする。
【００１０】
占有量取得部は、パケットを伝送する際の優先度を示す複数の優先クラスそれぞれについて、通信インタフェースにおける占有伝送量を取得し、可能量決定部は、通信インタフェースにおいて所定の優先クラスのパケットを伝送する際の可能伝送量を、通信インタフェースの回線速度と、少なくとも当該優先クラスより高優先の優先クラスの占有伝送量とにしたがって決定してもよい。
【００１１】
伝送するパケットに含まれる所定のデータと各優先クラスとを対応づけて格納した優先設定テーブルと、外部装置からパケットを受信する受信部と、優先設定テーブルを参照して、受信されたパケットに含まれるデータと対応づけられた優先クラスを特定する優先クラス特定部と、をさらに備えてもよい。可能量決定部は、優先クラス特定部において特定された優先クラスの可能伝送量を、通信インタフェースの回線速度と、少なくとも当該優先クラスより高優先の優先クラスの占有伝送量とにしたがって決定してもよい。
【００１２】
通信インタフェースにおいて伝送されるデータ量を制限するために規定された、当該データ量の上限を示す上限伝送量を格納した制限情報テーブルをさらに備えてもよい。可能量決定部は、通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって決定した可能伝送量および上限伝送量のうち小さい方を、通信インタフェースの可能伝送量として再決定してもよい。
【００１３】
受信部と制限特定部とをさらに備えてもよい。制限情報テーブルには、伝送するパケットに含まれる所定のデータと、当該パケットに適用される上限伝送量とが対応づけて格納され、受信部は、外部装置からパケットを受信し、制限特定部は、制限情報テーブルを参照して、受信されたパケットに含まれるデータと対応づけられた上限伝送量を特定し、可能量決定部は、通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって決定した可能伝送量および制限特定部において特定された上限伝送量のうち小さい方を、通信インタフェースにおいてデータを含むパケットを伝送する際の可能伝送量として再決定してもよい。
【００１４】
占有量取得部は、所定のパケットを受け付ける入力インタフェースについて、その占有伝送量である入力側占有伝送量を取得する入力側占有量取得部と、パケットを送出する出力インタフェースについて、その占有伝送量である出力側占有伝送量を取得する出力側占有量取得部と、を有してもよい。可能量決定部は、入力インタフェースの回線速度と入力側占有伝送量とにしたがって、入力インタフェースにおける可能伝送量を決定する入力側可能量決定部と、出力インタフェースの回線速度と出力側占有伝送量とにしたがって、出力インタフェースにおける可能伝送量を決定する出力側可能量決定部と、入力インタフェースにおける可能伝送量および出力インタフェースにおける可能伝送量のうち小さい方を、自装置の可能伝送量として決定する比較部と、を有してもよい。
【００１５】
入力側占有量取得部は、入力側占有伝送量として、外部から自装置への占有伝送量である入力側占有受付量と、自装置から外部への占有伝送量である入力側占有送出量とを取得し、出力側占有量取得部は、出力側占有伝送量として、外部から自装置への占有伝送量である出力側占有受付量と、自装置から外部への占有伝送量である出力側占有送出量とを取得し、入力側可能量決定部は、入力インタフェースにおける可能伝送量として、入力インタフェースの回線速度と入力側占有受付量とにしたがって、入力インタフェースにおける外部から自装置への可能伝送量である入力側可能受付量を決定し、入力インタフェースの回線速度と入力側占有送出量とにしたがって、入力インタフェースにおける自装置から外部への可能伝送量である入力側可能送出量を決定し、出力側可能量決定部は、出力インタフェースにおける可能伝送量として、出力インタフェースの回線速度と出力側占有受付量とにしたがって、出力インタフェースにおける外部から自装置への可能伝送量である出力側可能受付量を決定し、出力インタフェースの回線速度と出力側占有送出量とにしたがって、出力インタフェースにおける自装置から外部への可能伝送量である出力側可能送出量を決定し、比較部は、入力側可能受付量および出力側可能送出量のうち小さい方を、自装置における第１方向への可能伝送量として決定し、入力側可能送出量および出力側可能受付量のうち小さい方を、第１方向の反対方向である第２方向への可能伝送量として決定してもよい。
【００１６】
本発明の別の態様もまた、通信装置である。この装置は、パケットを伝送する際の優先度を示す複数の優先クラスそれぞれと、パケットを伝送するための通信インタフェースにおけるパケットの伝送割合とを対応づけて格納した優先設定テーブルと、通信インタフェースにおいて、単位時間あたりに所定の優先クラスのパケットを伝送可能なデータ量の指標値である可能伝送量を、通信インタフェースの回線速度と、各優先クラスの伝送割合にしたがって決定する可能量決定部と、決定された可能伝送量をパケットの伝送速度として外部装置に通知する通知部と、を備える。
【００１７】
受信部と優先クラス特定部とをさらに備えてもよい。優先設定テーブルには、伝送するパケットに含まれる所定のデータと、各優先クラスと、パケットの伝送割合とが対応づけて格納され、受信部は、外部装置からパケットを受信し、優先クラス特定部は、優先設定テーブルを参照して、受信されたパケットに含まれるデータと対応づけられた優先クラスを特定し、可能量決定部は、優先クラス特定部において特定された優先クラスの可能伝送量を、通信インタフェースの回線速度と、各優先クラスの伝送割合にしたがって決定してもよい。
【００１８】
本発明のさらに別の態様は、通信システムである。この通信システムは、外部装置が送信するパケットの伝送速度を当該外部装置に通知する速度通知サーバと、パケットを伝送する１以上の通信装置と、を備える。速度通知サーバは、パケットの伝送速度を通知するよう要求する要求データを各通信装置に対して送信する要求部を有する。通信装置のそれぞれは、要求データを受信する受信部と、パケットを伝送するための通信インタフェースにおいて、単位時間あたりに伝送されたデータ量である占有伝送量を取得する占有量取得部と、通信インタフェースにおいて、単位時間あたりにさらに伝送可能なデータ量の指標値である可能伝送量を、通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって決定する可能量決定部と、決定された可能伝送量をパケットの伝送速度として速度通知サーバに送信する送信部と、を有する。速度通知サーバはさらに、各通信装置から送信された可能伝送量のうち最も小さい可能伝送量を、パケットの伝送速度として特定する伝送速度特定部と、特定された伝送速度を外部装置に通知する通知部と、を有する。
【００１９】
本発明のさらに別の態様もまた、通信システムである。この通信システムは、所定のパケットの送信元である送信元装置と、パケットの宛先である宛先装置と、送信元装置と宛先装置との間でパケットを伝送する１以上の通信装置と、を備える。送信元装置は、パケットの伝送速度を通知するよう要求するデータであって、宛先装置を宛先として指定する要求データを一の通信装置に対して送信する要求部を有する。通信装置のそれぞれは、要求データを受信する受信部と、パケットを伝送するための通信インタフェースにおいて、単位時間あたりに伝送されたデータ量である占有伝送量を取得する占有量取得部と、通信インタフェースにおいて、単位時間あたりにさらに伝送可能なデータ量の指標値である可能伝送量を、通信インタフェースの回線速度と占有伝送量とにしたがって決定する可能量決定部と、決定された可能伝送量をパケットの伝送速度として要求データに設定し、その要求データを次の通信装置または宛先装置に送信する送信部と、を有する。宛先装置は、一の通信装置から送信された要求データについて、その要求データに設定された可能伝送量のうち最も小さい可能伝送量を、パケットの伝送速度として特定する伝送速度特定部と、特定された伝送速度を送信元装置に通知する通知部と、を有する。
【００２０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、通信網におけるパケットの伝送速度を計測でき、かつ、その計測において必要となるトラフィック量を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態である通信システム１０００の構成を示す。通信システム１０００は、ユーザ端末１００と、宛先サーバ２００と、速度通知サーバ３００と、ルータ４００で総称される第１のルータ４００ａ、第２のルータ４００ｂ、第３のルータ４００ｃとを備える。図１の各装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等、公知の通信網を介して接続される。
【００２３】
宛先サーバ２００は、ウェブサーバ機能を有し、ウェブクライアントから要求されたウェブページをそのウェブクライアントに対して提供する。ユーザ端末１００は、ブラウザがインストールされたＰＣ端末であり、宛先サーバ２００に対してウェブページを要求し、宛先サーバ２００から送信されたウェブページを表示装置に表示させる。
【００２４】
ルータ４００は、ユーザ端末１００と宛先サーバ２００との間で、ＩＰパケットを中継する通信装置である。ルータ４００は、ユーザ端末１００を送信元とし、宛先サーバ２００を宛先とするＩＰパケット（以下、適宜「上りパケット」ともいう）を、ユーザ端末１００から宛先サーバ２００への方向に中継する。さらにルータ４００は、宛先サーバ２００を送信元とし、ユーザ端末１００を宛先とするパケット（以下、適宜「下りパケット」ともいう）を、宛先サーバ２００からユーザ端末１００への方向に中継する。
【００２５】
速度通知サーバ３００は、ユーザ端末１００により送信されるＩＰパケットの伝送速度をルータ４００のそれぞれから取得する。速度通知サーバ３００は、取得した複数の伝送速度に基づいて、ユーザ端末１００と宛先サーバ２００とを端点とする区間（以下、適宜「計測区間」ともいう）全体におけるＩＰパケットの伝送速度を特定し、ユーザ端末１００に通知する。
【００２６】
図２は、図１の速度通知サーバ３００の機能構成を示すブロック図である。速度通知サーバ３００は、通信装置テーブル３１０と、受信部３２０と、通信装置特定部３３０と、要求部３４０と、伝送速度特定部３５０と、送信部３６０とを有する。
【００２７】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところであり、これらのいずれかに限定されるものではない。
【００２８】
通信装置テーブル３１０は、所定の記憶装置に確保された記憶領域であり、ＩＰパケットに設定される送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスと、そのＩＰパケットを中継する通信装置とが対応づけて格納される。例えば、送信元ＩＰアドレスとしてユーザ端末１００のＩＰアドレスが、宛先ＩＰアドレスとして宛先サーバ２００のＩＰアドレスが、中継する通信装置として、第１のルータ４００ａ、第２のルータ４００ｂ、第３のルータ４００ｃが対応づけられる。
【００２９】
受信部３２０は、ユーザ端末１００と宛先サーバ２００とを端点とする区間全体におけるＩＰパケットの伝送速度を通知するよう要求するデータ（以下、適宜「速度通知要求」ともいう）をユーザ端末１００から受信する。典型的には、速度通知要求はＩＰパケットであり、そのペイロードにおいて、通信速度の計測対象となるＩＰパケットに設定されるＩＰアドレス、すなわちユーザ端末１００および宛先サーバ２００のＩＰアドレスが指定される。
【００３０】
通信装置特定部３３０は、通信装置テーブル３１０を参照して、速度通知要求で指定されたユーザ端末１００および宛先サーバ２００それぞれのＩＰアドレスに対応づけられた通信装置を特定する。例えば、第１のルータ４００ａ、第２のルータ４００ｂ、および第３のルータ４００ｃを特定する。
【００３１】
要求部３４０は、通信装置特定部３３０において特定された通信装置からＩＰパケットの伝送速度をそれぞれ取得する。例えば、第１のルータ４００ａ、第２のルータ４００ｂ、第３のルータ４００ｃのそれぞれに対して速度通知要求を送信し、それぞれのルータから上りパケットおよび下りパケットそれぞれの伝送速度の通知を受信する。
【００３２】
伝送速度特定部３５０は、ルータ４００のそれぞれから取得された上りパケットの伝送速度のうち最も小さな伝送速度を、計測区間全体における上りパケットの伝送速度として特定する。また、伝送速度特定部３５０は、ルータ４００のそれぞれから取得された下りパケットの伝送速度のうち最も小さな伝送速度を、計測区間全体における下りパケットの伝送速度として特定する。
【００３３】
送信部３６０は、計測区間全体における上りパケットおよび下りパケットそれぞれの伝送速度を、速度通知要求に対するレスポンスデータとして、ユーザ端末１００に送信する。これにより、ユーザ端末１００のユーザは、宛先サーバ２００へのＩＰパケットの伝送速度を把握して、様々な意思決定に活用できる。図１に戻る。
【００３４】
図３は、図１のルータ４００の機能構成を示すブロック図である。ルータ４００は、通信インタフェース４１０で総称される第１の通信インタフェース４１０ａ、第２の通信インタフェース４１０ｂ、第３の通信インタフェース４１０ｃ、第４の通信インタフェース４１０ｄ、第５の通信インタフェース４１０ｅを有する。ルータ４００は、さらに、経路テーブル４２０と、経路制御部４３０と、伝送速度算出部４４０とを有する。
【００３５】
通信インタフェース４１０は、外部からのＩＰパケットを受け付けてルータ４００内に取り込み、また、ＩＰパケットを外部に送出する。通信インタフェース４１０は、例えば、通信ケーブルが接続される通信ポートでもよい。
【００３６】
経路テーブル４２０は、所定の記憶装置に確保された記憶領域であり、ＩＰパケットの送出先を特定するための公知のルーティングテーブルである。例えば、制御対象のＩＰパケットに設定されたＩＰアドレスと、ＩＰパケットの中継先となるゲートウェイのＩＰアドレスと、通信インタフェース４１０のＩＰアドレスとが対応づけて格納される。経路制御部４３０は、経路テーブル４２０を参照して、特定の通信インタフェース４１０にて受け付けられたＩＰパケットを、その宛先ＩＰアドレスにしたがって特定した通信インタフェース４１０から送出する。
【００３７】
伝送速度算出部４４０は、速度通知サーバ３００から送信された速度通知要求にしたがって、ルータ４００におけるＩＰパケットの伝送速度を算出して速度通知サーバ３００に通知する。伝送速度算出部４４０は、受信部４４２と、インタフェース特定部４４４と、占有量取得部４４６と、可能量決定部４５２と、送信部４６０とを含む。
【００３８】
受信部４４２は、通信インタフェース４１０を介して、速度通知サーバ３００から送信された速度通知要求を受信する。インタフェース特定部４４４は、速度通知要求のペイロードから伝送速度の算出対象となる送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスを取得する。
【００３９】
また、インタフェース特定部４４４は、経路テーブル４２０を参照して、送信元ＩＰアドレスがＩＰヘッダに設定されたＩＰパケットを外部より受け付ける通信インタフェース４１０（以下、適宜「入力インタフェース」ともいう）を特定する。また、宛先ＩＰアドレスがＩＰヘッダに設定されたＩＰパケットを外部に送出する通信インタフェース４１０（以下、適宜「出力インタフェース」ともいう）を特定する。
【００４０】
占有量取得部４４６は、通信インタフェース４１０において単位時間当たりに伝送されたデータ量（以下、適宜「占有伝送量」ともいう）を取得する。占有量取得部４４６は、入力側占有量取得部４４８と、出力側占有量取得部４５０とを含む。
【００４１】
入力側占有量取得部４４８は、入力インタフェースについて、単位時間当たりに外部から受け付けたＩＰパケットのデータ量（以下、適宜「入力側占有受付量」ともいう）を取得する。また、入力インタフェースについて、単位時間当たりに外部へ送出したＩＰパケットのデータ量（以下、適宜「入力側占有送出量」ともいう）を取得する。
【００４２】
入力側占有量取得部４４８が入力側占有受付量および入力側占有送出量を取得する方法を説明する。ルータ４００は、通信インタフェース４１０がルータ４００が起動してから受け付けたＩＰパケットの全データ量および送出したＩＰパケットの全データ量を記録する公知のカウンタ装置（不図示）を通信インタフェース４１０のそれぞれに対応して備える。入力側占有量取得部４４８は、入力インタフェースに対応づけられたカウンタ装置から、受け付けたＩＰパケットの全データ量および送出したＩＰパケットの全データ量を取得する。単位時間経過後に、入力側占有量取得部４４８は、そのカウンタ装置から、受け付けたＩＰパケットの全データ量および送出したＩＰパケットの全データ量を再度取得する。入力側占有量取得部４４８は、後者から前者を差し引いて、入力側占有受付量および入力側占有送出量をそれぞれ取得する。変形例として、カウンタ装置が入力側占有受付量および入力側占有送出量そのものを記録する場合には、入力側占有量取得部４４８は入力側占有受付量および入力側占有送出量を単に取得する。
【００４３】
出力側占有量取得部４５０は、出力インタフェースについて、単位時間当たりに外部から受け付けたＩＰパケットのデータ量（以下、適宜「出力側占有受付量」ともいう）を取得する。また、出力インタフェースについて、単位時間当たりに外部へ送出したＩＰパケットのデータ量（以下、適宜「出力側占有送出量」ともいう）を取得する。出力側占有量取得部４５０は、出力側占有受付量および出力側占有送出量を取得するために、入力側占有量取得部４４８と同様に、出力インタフェースのカウンタ装置から情報を取得する。
【００４４】
可能量決定部４５２は、通信インタフェース４１０において単位時間当たりにさらに伝送可能なデータ量の指標値（以下、適宜「可能伝送量」ともいう）を、通信インタフェース４１０の回線速度と占有伝送量とにしたがって決定する。可能量決定部４５２は、入力側可能量決定部４５４と、出力側可能量決定部４５６と、比較部４５８とを含む。
【００４５】
入力側可能量決定部４５４は、入力インタフェースについて、単位時間当たりにさらに外部から受け付け可能なデータ量の指標値（以下、適宜「入力側可能受付量」ともいう）を決定する。また、入力インタフェースについて、単位時間当たりにさらに外部へ送出可能なデータ量の指標値（以下、適宜「入力側可能送出量」ともいう）を決定する。
【００４６】
入力側可能量決定部４５４が入力側可能受付量および入力側可能送出量を決定する方法を説明する。通信インタフェース４１０は、外部装置とＦＬＰ（Fast Link Pulse  高速リンクパルス）により情報交換して、その回線速度を検出する。入力側可能量決定部４５４は、入力インタフェースから回線速度を取得して、その回線速度から入力側占有受付量を差し引いた値を入力側可能受付量として決定し、また、その回線速度から入力側占有送出量を差し引いた値を入力側可能送出量として決定する。例えば、回線速度が１００Ｍｂｐｓであり、入力側占有送出量が４０Ｍｂｐｓであるとき、入力側可能送出量を６０Ｍｂｐｓに決定する。
【００４７】
変形例として、回線速度を所定の係数、例えば８０％を乗じて減少させた調整済回線速度から入力側占有受付量等を差し引いてもよい。調整済回線速度を導出するための係数は、企業の知見や本システムによる実験等に基づき適切な値が設定されればよい。これにより、理論上の最大値である回線速度を、実際のＩＰパケット伝送における最大の伝送速度に調整でき、入力側可能受付量および入力側可能送出量の精度を向上できる。
【００４８】
出力側可能量決定部４５６は、出力インタフェースについて、単位時間当たりにさらに外部から受け付け可能なデータ量の指標値（以下、適宜「出力側可能受付量」ともいう）を決定する。また、出力インタフェースについて、単位時間当たりにさらに外部へ送出可能なデータ量の指標値（以下、適宜「出力側可能送出量」ともいう）を決定する。出力側可能量決定部４５６が出力側可能受付量および出力側可能送出量を決定する方法は、上述した入力側可能量決定部４５４と同様である。
【００４９】
比較部４５８は、入力側可能受付量と出力側可能送出量とのうち小さい方を、ユーザ端末１００から宛先サーバ２００への方向の可能伝送量、言い換えれば、上りパケットに対する可能伝送量として決定する。また、入力側可能送出量と出力側可能受付量とのうち小さい方を、宛先サーバ２００からユーザ端末１００への方向の可能伝送量、言い換えれば、下りパケットに対する可能伝送量として決定する。送信部４６０は、上りパケットおよび下りパケットそれぞれに対する可能伝送量を、上りパケットおよび下りパケットそれぞれの伝送速度として速度通知サーバ３００に送信する。図１に戻る。
【００５０】
以上の構成による動作を以下説明する。
図４は、図１の速度通知サーバ３００の動作を示すフローチャートである。受信部３２０は、ユーザ端末１００から速度通知要求を受信する（Ｓ１０）。通信装置特定部３３０は、ユーザ端末１００と宛先サーバ２００との間でＩＰパケットを中継するルータ４００を特定する（Ｓ１２）。要求部３４０は、ルータ４００のそれぞれから上りパケットおよび下りパケットの伝送速度を取得する（Ｓ１４）。伝送速度特定部３５０は、ルータ４００それぞれにおける上りパケットの伝送速度のうち最も小さな伝送速度を計測区間全体における上りパケットの伝送速度として特定する。また、ルータ４００それぞれにおける下りパケットの伝送速度のうち最も小さな伝送速度を計測区間全体における下りパケットの伝送速度として特定する（Ｓ１６）。送信部３６０は、計測区間全体における上りパケットおよび下りパケットの伝送速度をユーザ端末１００に送信する（Ｓ１８）。
【００５１】
図５（ａ）は、図１のルータ４００の動作を示すフローチャートである。受信部４４２は、速度通知サーバ３００から速度通知要求を受信する（Ｓ２０）。インタフェース特定部４４４は、速度通知要求にしたがって、ＩＰパケットの入力インタフェースおよび出力インタフェースを特定する（Ｓ２２）。占有量取得部４４６は、入力インタフェースおよび出力インタフェースそれぞれの占有伝送量を取得する（Ｓ２４）。Ｓ２４の詳細は後述する。可能量決定部４５２は、上りパケットおよび下りパケットそれぞれの可能伝送量を決定する（Ｓ２６）。Ｓ２６の詳細は後述する。送信部４６０は、上りパケットおよび下りパケットそれぞれの可能伝送量を伝送速度として速度通知サーバ３００に送信する（Ｓ２８）。
【００５２】
図５（ｂ）は、図５（ａ）のＳ２４の詳細を示すフローチャートである。入力側占有量取得部４４８は入力側占有受付量と入力側占有送出量とを取得し（Ｓ３０）、出力側占有量取得部４５０は、出力側占有受付量と出力側占有送出量とを取得する（Ｓ３２）。図５（ｃ）は、図５（ａ）のＳ２６の詳細を示すフローチャートである。入力側可能量決定部４５４は、入力側可能受付量と入力側可能送出量とを決定し（Ｓ４０）、出力側可能量決定部４５６は、出力側可能受付量と出力側可能送出量とを決定する（Ｓ４２）。比較部４５８は、上りパケットおよび下りパケットに対する可能伝送量を決定する（Ｓ４４）。
【００５３】
この通信システム１０００によれば、ユーザ端末１００と宛先サーバ２００とを端点とする区間全体におけるＩＰパケットの伝送速度を、通信網に大きな負荷をかけることなく決定して、ユーザ端末１００に通知できる。すなわち、通信システム１０００の各装置間では送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスとを指定する速度通知要求と、ＩＰパケットの伝送速度を通知するレスポンスデータとが送受信されるだけであるため、通信網に大きな負荷を生じさせない。
【００５４】
また、通信システム１０００のルータ４００では、通信インタフェース４１０の回線速度と占有伝送量から伝送速度が決定される。すなわち、伝送速度を決定するためのデータを容易に取得できるため、高速に伝送速度を決定できる。また、回線速度から占有伝送量を差し引いた値が伝送速度として決定される。すなわち、伝送速度を決定するためのアルゴリズムが平易であるため、高速に伝送速度を決定できる。
【００５５】
さらに、通信システム１０００のルータ４００では、通信インタフェース４１０が複数存在する場合でも、ユーザ端末１００から送信されるＩＰパケットの伝送に使用される通信インタフェースについて、その通信インタフェースにおける伝送速度が算出される。これにより、ルータ４００において決定される伝送速度の精度を向上できる。
【００５６】
さらにまた、通信システム１０００によれば、ユーザ端末１００と宛先サーバ２００との間の上りパケットおよび下りパケットのそれぞれに対する伝送速度をユーザに提供できる。これにより、ユーザの意思決定をより支援できる。例えば、宛先サーバ２００からウェブページを取得しようとするユーザは、下りパケットの伝送速度が速ければ、上りパケットの伝送速度が遅くても、ウェブページの取得に大きな支障はないと判断できる。一方で、宛先サーバ２００に対して大きなデータファイルをアップロードしようとするユーザは、下りパケットの伝送速度が速くても、上りパケットの伝送速度が遅ければ、そのアップロードに時間がかかると判断できる。
【００５７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、変形例を示す。
【００５８】
第１の変形例を説明する。本変形例では、独立した速度通知サーバ３００を置かずに、ユーザ端末１００と宛先サーバ２００との間でのＩＰパケットの伝送速度を計測する技術を提案する。
【００５９】
図６は、第１の変形例である通信システム２０００の構成を示す。通信システム２０００は、通信システム１０００と異なり、速度通知サーバ３００を必要としない。ルータ４００の機能構成は、実施の形態におけるルータ４００の機能構成と同様である。宛先サーバ２００の機能構成は、実施の形態における速度通知サーバ３００の受信部３２０、伝送速度特定部３５０、送信部３６０と同様の受信部、伝送速度特定部、送信部を有する。
【００６０】
第１の変形例のユーザ端末１００は、宛先サーバ２００宛の速度通知要求を第１のルータ４００ａに対して送信する。この速度通知要求はＩＰパケットであり、そのＩＰヘッダにおいてはユーザ端末１００のＩＰアドレスが送信元ＩＰアドレスとして設定され、宛先サーバ２００のＩＰアドレスが宛先ＩＰアドレスとして設定される。
【００６１】
第１のルータ４００ａは、速度通知要求のＩＰヘッダに設定された送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスにしたがって、実施の形態と同様に、上りパケットおよび下りパケットに対する可能伝送量を決定する。その送信部４６０は、上りパケットおよび下りパケットに対する可能伝送量を、上りパケットおよび下りパケットの伝送速度として速度通知要求のペイロードに記録し、その速度通知要求を次の通信装置、すなわち第２のルータ４００ｂに送信する。第２のルータ４００ｂおよび第３のルータ４００ｃは、第１のルータ４００ａと同様に、上りパケットおよび下りパケットの伝送速度を決定して速度通知要求のペイロードに記録する。
【００６２】
宛先サーバ２００の受信部は、第３のルータ４００ｃから速度通知要求を受信すると、そのペイロードに記録されたルータ４００それぞれの伝送速度を特定する。伝送速度特定部は、上りパケットおよび下りパケットのそれぞれについて、ルータ４００それぞれの伝送速度のうち最も小さな伝送速度を、ユーザ端末１００と宛先サーバ２００とを端点とする区間全体における伝送速度として特定する。送信部は、上りパケットおよび下りパケットの計測区間全体の伝送速度をユーザ端末１００に対して送信する。
【００６３】
第１の変形例の通信システム２０００によれば、ユーザ端末１００と宛先サーバ２００との間の通信装置を特定し、各通信装置におけるＩＰパケットの伝送速度を一元的に収集する速度通知サーバ３００を設ける必要がない。ユーザ端末１００は、速度通知要求に対するレスポンス、すなわちＩＰパケットの伝送速度を通知するデータを宛先サーバ２００から取得できる。その他の効果については、実施の形態の通信システム１０００と同様である。
【００６４】
なお、別の変形例として、宛先サーバ２００の代わりにユーザ端末１００が伝送速度特定部を有してもよい。この場合、宛先サーバ２００はルータ４００それぞれの伝送速度がペイロードに記録された速度通知要求を単にユーザ端末１００に通知し、ユーザ端末１００の伝送速度特定部が上りパケットおよび下りパケットの伝送速度を特定してもよい。
【００６５】
第２の変形例を説明する。本変形例のルータ４００は、ＩＰパケットの優先制御、特にＳＰＱ（Strict Priority Queuing）型の優先制御を実行する。すなわち、ルータ４００では、優先クラスの設定がなされたＩＰパケットについて、高優先の優先クラスのＩＰパケットが伝送された後に、低優先の優先クラスのＩＰパケットが伝送される。
【００６６】
図７は、第２の変形例におけるルータ４００の機能構成を示すブロック図である。ルータ４００は、実施の形態における構成に加えて、優先設定テーブル４７０と、優先クラス特定部４６２とをさらに有する。優先設定テーブル４７０は、所定の記憶装置に確保された記憶領域であり、ＩＰパケットの所定領域に設定されたデータと各優先クラスとが対応づけて格納される。所定領域に設定されたデータは、例えば、ＩＰヘッダのＴＯＳ（Type Of Service  サービス種別）やＩＰアドレスでもよく、ＴＣＰヘッダのポート番号でもよく、これらの情報が設定されたペイロードのデータでもよい。優先クラス特定部４６２は、受信部４４２で受信された速度通知要求について、その所定領域に設定されたデータを特定し、優先設定テーブル４７０において対応づけられた優先クラスを特定する。
【００６７】
入力側占有量取得部４４８は、実施の形態と同様に、入力インタフェースに対応づけられたカウンタ装置から情報を取得して、入力側占有受付量と、各クラスの入力側占有送出量とを取得する。出力側占有量取得部４５０も同様に、出力インタフェースに対応づけられたカウンタ装置から情報を取得して、出力側占有受付量と、各クラスの出力側占有送出量とを取得する。
【００６８】
入力側可能量決定部４５４は、特定の優先クラスの入力側可能送出量について、入力インタフェースの回線速度からその優先クラスよりも高優先の優先クラスの入力側占有送出量を差し引いて、その入力側可能送出量を決定する。同様に、出力側可能量決定部４５６は、特定の優先クラスの出力側可能送出量について、出力インタフェースの回線速度からその優先クラスよりも高優先の優先クラスの出力側占有送出量を差し引いて、その出力側可能送出量を決定する。比較部４５８以降については、実施の形態と同様である。
【００６９】
図８は、第２の変形例におけるデータ例を示す。同図は、上述の入力側占有量取得部４４８および出力側占有量取得部４５０により取得された占有伝送量をそれぞれ示している。同図の優先クラスは優先クラスの番号が小さいほど高優先であるとし、また同図の各占有伝送量の単位は「ｂｐｓ（Bits Per Second）」とする。また、入力インタフェースおよび出力インタフェースの回線速度はともに「１００Ｍｂｐｓ」とし、速度通知要求にて指定された優先クラスは「３」であるとする。
【００７０】
入力側可能量決定部４５４は、入力側可能受付量については、実施の形態と同様に「５０Ｍｂｐｓ」と決定する。一方で、入力側可能送出量については、回線速度から優先クラス「１」および「２」の入力側占有送出量を差し引いて「７０Ｍｂｐｓ」と決定する。出力側可能量決定部４５６は、出力側可能受付量については、実施の形態と同様に「４０Ｍｂｐｓ」と決定する。一方で、出力側可能送出量については、回線速度から優先クラス「１」および「２」の出力側占有送出量を差し引いて「４５Ｍｂｐｓ」と決定する。比較部４５８は、入力側可能受付量と出力側可能送出量とのうちより小さな「４５Ｍｂｐｓ」を上りパケットの可能伝送量として決定する。また、出力側可能受付量と入力側可能送出量とのうちより小さな「４０Ｍｂｐｓ」を下りパケットの可能伝送量として決定する。
【００７１】
第２の変形例によれば、ルータ４００においてＩＰパケットの優先制御、特にＳＰＱ型の優先制御が実行される場合にも、その優先制御を反映して、ルータ４００におけるＩＰパケットの伝送速度を決定できる。
【００７２】
なお、第２の変形例では、可能伝送量を決定する優先クラスと同一の優先クラスの占有伝送量については回線速度から差し引く対象としなかった。別の変形例として、可能伝送量を決定する優先クラスと同一の優先クラスの占有伝送量についても回線速度から差し引いて可能伝送量を決定してもよい。この場合、上述の例における上りパケットの可能伝送量は、優先クラス「３」の出力側占有送出量「１０Ｍｂｐｓ」がさらに差し引かれ、「３５Ｍｂｐｓ」に決定される。特に、可能伝送量を決定する優先クラスの占有伝送量と、より高優先の優先クラスの占有伝送量との合算値が回線速度以下である場合に、同一の優先クラスの占有伝送量についても回線速度から差し引いてもよい。
【００７３】
第３の変形例を説明する。本変形例のルータ４００は、ＩＰパケットの優先制御、特にＷＦＱ（Weighted Fair Queuing）型の優先制御を実行する。すなわち、ルータ４００では、各優先クラスに設定された重み付け（以下、適宜「伝送比」ともいう）にしたがって、各優先クラスに対応づけられたＩＰパケットが伝送される。
【００７４】
本変形例のルータ４００の機能構成は、第２の変形例における機能構成と同様であり、図７において示される。優先設定テーブル４７０は、ＩＰパケットの所定領域に設定されたデータと、各優先クラスと、各優先クラスの伝送比とが対応づけて格納される。優先クラス特定部４６２は、速度通知要求の所定領域に設定されたデータを特定し、優先クラス特定部４６２において対応づけられた優先クラスを特定する。
【００７５】
入力側占有量取得部４４８は、実施の形態と同様に、入力インタフェースに対応づけられたカウンタ装置から情報を取得して、入力側占有受付量を取得する。出力側占有量取得部４５０も同様に、出力インタフェースに対応づけられたカウンタ装置から情報を取得して、出力側占有受付量を取得する。
【００７６】
入力側可能量決定部４５４は、入力インタフェースの回線速度を、入力インタフェースにおける下りパケット送出の伝送比（以下、適宜「下り伝送比」ともいう）にしたがって按分して、特定の優先クラスの入力側可能送出量を決定する。同様に、出力側可能量決定部４５６は、出力インタフェースの回線速度を、出力インタフェースにおける上りパケット送出の伝送比（以下、適宜「上り伝送比」ともいう）にしたがって按分して、特定の優先クラスの出力側可能送出量を決定する。比較部４５８以降については、実施の形態と同様である。
【００７７】
図９は、第３の変形例におけるデータ例を示す。同図は、各優先クラスの上り伝送比および下り伝送比と、入力側占有量取得部４４８および出力側占有量取得部４５０において取得された占有伝送量をそれぞれ示している。同図の各占有伝送量の単位は「ｂｐｓ」とする。また、入力インタフェースおよび出力インタフェースの回線速度はともに「１００Ｍｂｐｓ」とし、速度通知要求にて指定された優先クラスは「２」であるとする。
【００７８】
入力側可能量決定部４５４は、入力側可能受付量については、実施の形態と同様に「２０Ｍｂｐｓ」と決定する。一方で、入力側可能送出量については、下り伝送比にしたがって、回線速度の３分の１である「３３．３Ｍｂｐｓ」と決定する。出力側可能量決定部４５６は、出力側可能受付量については、実施の形態と同様に「２５Ｍｂｐｓ」と決定する。一方で、出力側可能送出量については、上り伝送比にしたがって、回線速度の８分の１である「１２．５Ｍｂｐｓ」と決定する。比較部４５８は、入力側可能受付量と出力側可能送出量のうちより小さな「１２．５Ｍｂｐｓ」を上りパケットの可能伝送量として決定し、出力側可能受付量と入力側可能送出量のうちより小さな「２５Ｍｂｐｓ」を下りパケットの可能伝送量として決定する。
【００７９】
第３の変形例によれば、ルータ４００においてＩＰパケットの優先制御、特にＷＦＱ型の優先制御が実行される場合にも、その優先制御を反映して、ルータ４００におけるＩＰパケットの伝送速度を決定できる。
【００８０】
実施の形態および第３の変形例とが組み合わされてもよい。すなわち伝送速度算出部４４０は、入力側占有送出量および出力側占有送出量にしたがって決定された上りおよび下りパケットの可能伝送量と、上り伝送比および下り伝送比にしたがって決定された上りおよび下りパケットの可能伝送量の両方を決定してもよい。伝送速度算出部４４０は、このうち大きい方を、上りおよび下りパケットそれぞれの可能伝送量として再度決定する。これにより、ＷＦＱ型の優先制御が実行されるルータ４００において、ＩＰパケットの実際の伝送状態にしたがって伝送速度を決定できる。例えば、ＷＦＱの伝送比では小さな可能伝送量が決定されても、実際の占有伝送量が小さければ、占有伝送量にしたがって決定された可能伝送量、すなわちより大きな可能伝送量を採用できる。また、実際の占有伝送量が大きくても、少なくともＷＦＱにより確保される可能伝送量を採用できる。
【００８１】
第４の変形例を説明する。本変形例のルータ４００は、ＩＰパケットの伝送量を制限するために規定されたデータ（以下、適宜「上限伝送量」ともいう）にしたがって、ＩＰパケットを伝送する。
【００８２】
図１０は、第４の変形例におけるルータ４００の機能構成を示すブロック図である。ルータ４００は、実施の形態における構成に加えて、制限情報テーブル４８０と、制限特定部４６４とをさらに有する。制限情報テーブル４８０は、所定の記憶装置に確保された記憶領域であり、上限伝送量が通信インタフェース４１０のそれぞれと対応づけて格納される。制限特定部４６４は、制限情報テーブル４８０を参照して、インタフェース特定部４４４において特定された入力インタフェースおよび出力インタフェースのそれぞれに対応づけられた上限伝送量を特定する。なお、上限伝送量は、ＩＰパケットの受付および送出の両方向に設定されてもよく、どちらか片方向に設定されてもよい。ここでは、両方向に設定されていることとする。
【００８３】
比較部４５８は、実施の形態と同様に決定した上りパケットに対する可能伝送量と、入力インタフェースの受付方向の上限伝送量と、出力インタフェースの送出方向の上限伝送量とのうち最も小さい値を上りパケットに対する可能伝送量として再決定する。また、実施の形態と同様に決定した下りパケットに対する可能伝送量と、出力インタフェースの受付方向の上限伝送量と、入力インタフェースの送出方向の上限伝送量とのうち最も小さい値を上りパケットに対する可能伝送量として再決定する。その他の機能ブロックについては、実施の形態と同様である。
【００８４】
第４の変形例によれば、ルータ４００の通信インタフェース４１０に対して上限伝送量が設定され、言い換えれば、帯域制限が実行される場合でも、その制限を反映して、ルータ４００におけるＩＰパケットの伝送速度を決定できる。
【００８５】
別の変形例として、制限情報テーブル４８０は、ＩＰパケットの所定領域に設定されたデータと上限伝送量とが対応づけて格納されてもよい。この場合、制限特定部４６４は、速度通知要求の所定領域のデータを特定し、制限情報テーブル４８０において対応づけられた上限伝送量を特定してもよい。これによれば、ＩＰパケットごとの帯域制限を反映して、その伝送速度を決定できる。
【００８６】
第５の変形例を説明する。実施の形態では通信装置の例としてルータを示したが、同じレイヤ３においてパケットを伝送するレイヤ３スイッチでも同様の構成を採用でき、同様の効果を享受できる。また、実施の形態のＩＰパケットをＭＡＣフレーム、ＩＰアドレスをＭＡＣアドレスに置換することで、レイヤ２においてパケットを伝送するブリッジおよびレイヤ２スイッチにも実施の形態の構成を適用できることは当業者には理解されるところである。言い換えれば、ブリッジおよびレイヤ２スイッチにおいても実施の形態の構成を採用でき、同様の効果を享受できる。
【００８７】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００８８】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態である通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の速度通知サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１のルータの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図１の速度通知サーバの動作を示すフローチャートである。
【図５（ａ）】図１のルータの動作を示すフローチャートである。
【図５（ｂ）】図５（ａ）のＳ２４の詳細を示すフローチャートである。
【図５（ｃ）】図５（ａ）のＳ２６の詳細を示すフローチャートである。
【図６】第１の変形例である通信システムの構成を示す図である。
【図７】第２の変形例におけるルータの機能構成を示すブロック図である。
【図８】第２の変形例におけるデータ例を示す図である。
【図９】第３の変形例におけるデータ例を示す図である。
【図１０】第４の変形例におけるルータの機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  ユーザ端末、  ２００  宛先サーバ、  ３００  速度通知サーバ、  ３１０  通信装置テーブル、  ３２０  受信部、  ３３０  通信装置特定部、  ３４０  要求部、  ３５０  伝送速度特定部、  ３６０  送信部、  ４００  ルータ、  ４１０  通信インタフェース、  ４２０  経路テーブル、  ４３０  経路制御部、  ４４０  伝送速度算出部、  ４４２  受信部、  ４４４  インタフェース特定部、  ４４６  占有量取得部、  ４４８  入力側占有量取得部、  ４５０  出力側占有量取得部、  ４５２  可能量決定部、  ４５４  入力側可能量決定部、  ４５６  出力側可能量決定部、  ４５８  比較部、  ４６０  送信部、  ４６２  優先クラス特定部、  ４６４  制限特定部、  ４７０  優先設定テーブル、  ４８０  制限情報テーブル、  １０００  通信システム、  ２０００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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