(57)【要約】【課題】企業における情報システムについての現状分析や事業継続計画の策定支援を効率よく実行する。【解決手段】情報システムにおけるデータ処理周期と不具合時の影響波及度とを少なくとも含む入力データを取得し格納するデータ取得手段１１０と、データ処理周期に所定係数を乗じた値と影響波及度のデータとを合算して目標ポリシーのレベル値を算定する目標レベル算定手段１１１と、第１時期までに得られた第１期入力データと第２期入力データとを比較して一致割合が所定値以上である時に第１期入力データについての目標ポリシーのレベル値を該当情報システムの目標ポリシーのレベル値として決定する目標レベル決定手段１１２と、前記レベル値でポリシーデータテーブル１２５を検索して事業継続対策のデータを取得し入力データと比較して事業継続対策の実施状況を判定し結果を出力する結果出力手段１１３とから情報システム用事業継続診断システム１００を構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他端末と通信する通信手段と、
情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策を、情報システム不具合時の影響波及度に応じて定めたポリシーデータテーブルを格納する記憶手段と、
情報システムにおけるデータ処理周期と情報システム不具合時の影響波及度とを少なくとも含む、情報システムの現状を示す入力データを、所定端末と前記通信手段で通信して取得し、これをデータ取得時期に対応付けてメモリに格納するデータ取得手段と、
前記メモリに格納されたデータ処理周期のデータに所定係数を乗じた値と前記影響波及度のデータとを合算して、前記情報システムにおける事業継続対策の目標となる目標ポリシーのレベル値を算定する、目標レベル算定手段と、
前記メモリに格納されている入力データのうち、所定端末からのデータ取得開始時期から第１時期までに得られた第１期入力データと、前記第１時期から第２時期までに得られた第２期入力データとを比較して、入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定する、目標レベル決定手段と、
前記決定した目標ポリシーのレベル値をキーに前記ポリシーデータテーブルを検索して、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策のデータを取得し、ここで取得した事業継続対策のデータと前記メモリに格納されている該当システムについての入力データとを構成要素毎に比較して、現状の情報システムにおける事業継続対策の実施状況を判定し、当該判定結果を出力インターフェイスに出力する、結果出力手段と、
を備えることを特徴とする情報システム用事業継続診断システム。
【請求項２】
前記目標レベル決定手段は、前記第１期入力データと前記第２期入力データとを比較して前記一致割合が所定値以上でなかった時に、前記メモリに格納されている入力データのうち前記第２時期から第３時期までに得られた第３期入力データと前記第１期入力データとを比較し、入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定するものである、ことを特徴とする請求項１に記載の情報システム用事業継続診断システム。
【請求項３】
前記目標レベル決定手段は、前記第１期入力データと前記第２期入力データとを比較して前記一致割合が所定値以上でなかった時に、前記メモリに格納されている入力データのうち前記第２時期から第３時期までに得られた第３期入力データと、前記第２期入力データとの間における各項目データの一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を破棄し、前記第２期または前記第３期のいずれかの入力データ、ないし前記第２期および前記第３期の入力データに基づく目標ポリシーのレベル値算定を前記目標レベル算定手段に指示するものであり、
前記目標レベル算定手段は、前記目標レベル決定手段からの指示に応じた目標ポリシーのレベル値算定を実行するものであり、
前記目標レベル決定手段は、前記第２期または前記第３期のいずれかの入力データ、ないし前記第２期および前記第３期の入力データに基づき前記目標レベル算定手段が算定した目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報システム用事業継続診断システム。
【請求項４】
前記目標レベル決定手段は、前記第１期から第３期の各入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記各入力データのいずれの間についても一致割合が所定値以上でなかった時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を破棄し、前記第１期と第２期と第３期の入力データに基づく目標ポリシーのレベル値算定を前記目標レベル算定手段に指示するものであり、
前記目標レベル算定手段は、前記目標レベル決定手段からの指示に応じた目標ポリシーのレベル値算定を実行するものであり、
前記目標レベル決定手段は、前記第１期と第２期と第３期の入力データに基づき前記目標レベル算定手段が算定した目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報システム用事業継続診断システム。
【請求項５】
前記結果出力手段は、前記第１期入力データに基づき決定した目標ポリシーのレベル値をキーに前記ポリシーデータテーブルを検索して、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策のデータを取得し、ここで取得した事業継続対策のデータと前記メモリに格納されている該当システムについての第１期入力データおよび第２期入力データとを構成要素毎に比較して、現状の情報システムにおける事業継続対策の実施状況を判定し、当該判定結果を前記第２時期までの速報値として出力インターフェイスに出力するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報システム用事業継続診断システム。
【請求項６】
コンピュータが、他端末と通信する通信手段と、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策を、情報システム不具合時の影響波及度に応じて定めたポリシーデータテーブルを格納する記憶手段とを備えて、
情報システムにおけるデータ処理周期と情報システム不具合時の影響波及度とを少なくとも含む、情報システムの現状を示す入力データを、所定端末と前記通信手段で通信して取得し、これをデータ取得時期に対応付けてメモリに格納する処理と、
前記メモリに格納されたデータ処理周期のデータに所定係数を乗じた値と前記影響波及度のデータとを合算して、前記情報システムにおける事業継続対策の目標となる目標ポリシーのレベル値を算定する処理と、
前記メモリに格納されている入力データのうち、所定端末からのデータ取得開始時期から第１時期までに得られた第１期入力データと、前記第１時期から第２時期までに得られた第２期入力データとを比較して、入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定する処理と、
前記決定した目標ポリシーのレベル値をキーに前記ポリシーデータテーブルを検索して、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策のデータを取得し、ここで取得した事業継続対策のデータと前記メモリに格納されている該当システムについての入力データとを構成要素毎に比較して、現状の情報システムにおける事業継続対策の実施状況を判定し、当該判定結果を出力インターフェイスに出力する処理と、
を実行することを特徴とする情報システム用事業継続診断方法。
【請求項７】
他端末と通信する通信手段と、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策を、情報システム不具合時の影響波及度に応じて定めたポリシーデータテーブルを格納する記憶手段と、を備えるコンピュータに、
情報システムにおけるデータ処理周期と情報システム不具合時の影響波及度とを少なくとも含む、情報システムの現状を示す入力データを、所定端末と前記通信手段で通信して取得し、これをデータ取得時期に対応付けてメモリに格納するステップと、
前記メモリに格納されたデータ処理周期のデータに所定係数を乗じた値と前記影響波及度のデータとを合算して、前記情報システムにおける事業継続対策の目標となる目標ポリシーのレベル値を算定するステップと、
前記メモリに格納されている入力データのうち、所定端末からのデータ取得開始時期から第１時期までに得られた第１期入力データと、前記第１時期から第２時期までに得られた第２期入力データとを比較して、入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定するステップと、
前記決定した目標ポリシーのレベル値をキーに前記ポリシーデータテーブルを検索して、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策のデータを取得し、ここで取得した事業継続対策のデータと前記メモリに格納されている該当システムについての入力データとを構成要素毎に比較して、現状の情報システムにおける事業継続対策の実施状況を判定し、当該判定結果を出力インターフェイスに出力するステップと、
を実行させることを特徴とする情報システム用事業継続診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システム用事業継続診断システム、情報システム用事業継続診断方法、および情報システム用事業継続診断プログラムに関し、具体的には、企業における情報システムについての現状分析や事業継続計画の策定支援を効率よく実行するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の概念が広まりつつある。この概念は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画を指す。事業継続計画の実行に当たって必要とされる処理技術について以下の特許文献に示すような技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００７−２２６５３１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８５１９６号公報
【特許文献３】特開２００５−３３９３３６号公報
【特許文献４】特開２００５−３０９６９６号公報
【特許文献５】特開２００４−１０２５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、事業継続計画のうち、情報システムとこれの運用体制について着目して現状分析を実行し、計画策定や実行等の支援を行う技術については提案されていかなった。
【０００４】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、企業における情報システムについての現状分析や事業継続計画の策定支援を効率よく実行する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報システム用事業継続診断システムは、他端末と通信する通信手段と、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策を、情報システム不具合時の影響波及度に応じて定めたポリシーデータテーブルを格納する記憶手段とを備えるコンピュータシステムである。
【０００６】
この情報システム用事業継続診断システムは、情報システムにおけるデータ処理周期と情報システム不具合時の影響波及度とを少なくとも含む、情報システムの現状を示す入力データを、所定端末と前記通信手段で通信して取得し、これをデータ取得時期に対応付けてメモリに格納するデータ取得手段を備える。また、前記メモリに格納されたデータ処理周期のデータに所定係数を乗じた値と前記影響波及度のデータとを合算して、前記情報システムにおける事業継続対策の目標となる目標ポリシーのレベル値を算定する、目標レベル算定手段を備える。また、前記メモリに格納されている入力データのうち、所定端末からのデータ取得開始時期から第１時期までに得られた第１期入力データと、前記第１時期から第２時期までに得られた第２期入力データとを比較して、入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定する、目標レベル決定手段を備える。更に、前記決定した目標ポリシーのレベル値をキーに前記ポリシーデータテーブルを検索して、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策のデータを取得し、ここで取得した事業継続対策のデータと前記メモリに格納されている該当システムについての入力データとを構成要素毎に比較して、現状の情報システムにおける事業継続対策の実施状況を判定し、当該判定結果を出力インターフェイスに出力する、結果出力手段を備える。
【０００７】
これによれば、取得時期による入力データ信頼度の特性（例：データ取得開始時期から時期が離れないほど、信頼できる回答内容がデータ回収対象者から収集できる）を利用して、判定基準たる目標ポリシーのレベル値を迅速に決定し、該当情報システムにおける事業継続対策への対応状況を判定することが可能となる。したがって、企業における情報システムについての現状分析や事業継続計画の策定支援が効率よく実行できる。
【０００８】
なお、前記目標レベル決定手段は、前記第１期入力データと前記第２期入力データとを比較して前記一致割合が所定値以上でなかった時に対応するものとできる。この場合、前記目標レベル決定手段は、前記メモリに格納されている入力データのうち前記第２時期から第３時期までに得られた第３期入力データと前記第１期入力データとを比較する。そして、入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定する。
【０００９】
これによれば、得られた第２期入力データが信頼度良好とは言えないデータである状況に対応し、第１期入力データと第３期入力データの同質性をもって両入力データの信頼度が良好であると認め、目標ポリシーのレベル値決定を効率よく行うことができる。こうして決定された目標ポリシーのレベル値に基づいて、事業継続対策の実施状況の判定処理も効率よく実行できることとなる。
【００１０】
また、前記目標レベル決定手段は、前記第１期入力データと前記第２期入力データとを比較して前記一致割合が所定値以上でなかった時に、前記メモリに格納されている入力データのうち前記第２時期から第３時期までに得られた第３期入力データと、前記第２期入力データとの間における各項目データの一致割合を判定するとしてもよい。この場合、前記目標レベル決定手段は、前記判定の結果、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を破棄し、前記第２期または前記第３期のいずれかの入力データ、ないし前記第２期および前記第３期の入力データに基づく目標ポリシーのレベル値算定を前記目標レベル算定手段に指示する。この時、前記目標レベル算定手段は、前記目標レベル決定手段からの指示に応じた目標ポリシーのレベル値算定を実行し、前記目標レベル決定手段は、前記第２期または前記第３期のいずれかの入力データ、ないし前記第２期および前記第３期の入力データに基づき前記目標レベル算定手段が算定した目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定するものとなる。
【００１１】
これによれば、最初に得られた第１期入力データが信頼度良好とは言えないデータである状況に対応し、第２期入力データと第３期入力データの同質性をもって両入力データの信頼度が良好であると認め、第２期および第３期の入力データ等に基づいて目標ポリシーのレベル値決定を確実に行うことができる。こうして決定された目標ポリシーのレベル値に基づいて、事業継続対策の実施状況の判定処理も効率よく実行できることとなる。
【００１２】
また、前記目標レベル決定手段は、前記第１期から第３期の各入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記各入力データのいずれの間についても一致割合が所定値以上でなかった時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を破棄し、前記第１期と第２期と第３期の入力データに基づく目標ポリシーのレベル値算定を前記目標レベル算定手段に指示するもの、とできる。この場合、前記目標レベル算定手段は、前記目標レベル決定手段からの指示に応じた目標ポリシーのレベル値算定を実行し、前記目標レベル決定手段は、前記第１期と第２期と第３期の入力データに基づき前記目標レベル算定手段が算定した目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定する。
【００１３】
これによれば、第１期〜第３期までの各入力データ間で同質性が確保されない状況に対応し、第１期〜第３期入力データに基づいて目標ポリシーのレベル値決定を確実に行うことができる。こうして決定された目標ポリシーのレベル値に基づいて、事業継続対策の実施状況の判定処理も効率よく実行できることとなる。
【００１４】
なお、前記結果出力手段は、前記第１期入力データに基づき決定した目標ポリシーのレベル値をキーに前記ポリシーデータテーブルを検索して、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策のデータを取得し、ここで取得した事業継続対策のデータと前記メモリに格納されている該当システムについての第１期入力データおよび第２期入力データとを構成要素毎に比較して、現状の情報システムにおける事業継続対策の実施状況を判定する。そして前記結果出力手段は、当該判定結果を前記第２時期までの速報値として出力インターフェイスに出力するものであるとしてもよい。
【００１５】
これによれば、全期間（例えば、事前に定めた入力データ回収期間や、入力データが全ての回答対象者から回答されるまでの期間など）にわたる入力データが得られるまで処理を留めおくことなく、第２期までの期間で得られた入力データでもって診断結果を生成して利用者側に示すことが出来る。精度の高い集計結果を速報可能となる。
【００１６】
また、本発明の情報システム用事業継続診断方法は、コンピュータが、他端末と通信する通信手段と、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策を、情報システム不具合時の影響波及度に応じて定めたポリシーデータテーブルを格納する記憶手段とを備えて、情報システムにおけるデータ処理周期と情報システム不具合時の影響波及度とを少なくとも含む、情報システムの現状を示す入力データを、所定端末と前記通信手段で通信して取得し、これをデータ取得時期に対応付けてメモリに格納する処理と、前記メモリに格納されたデータ処理周期のデータに所定係数を乗じた値と前記影響波及度のデータとを合算して、前記情報システムにおける事業継続対策の目標となる目標ポリシーのレベル値を算定する処理と、前記メモリに格納されている入力データのうち、所定端末からのデータ取得開始時期から第１時期までに得られた第１期入力データと、前記第１時期から第２時期までに得られた第２期入力データとを比較して、入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定する処理と、前記決定した目標ポリシーのレベル値をキーに前記ポリシーデータテーブルを検索して、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策のデータを取得し、ここで取得した事業継続対策のデータと前記メモリに格納されている該当システムについての入力データとを構成要素毎に比較して、現状の情報システムにおける事業継続対策の実施状況を判定し、当該判定結果を出力インターフェイスに出力する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の情報システム用事業継続診断プログラムは、他端末と通信する通信手段と、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策を、情報システム不具合時の影響波及度に応じて定めたポリシーデータテーブルを格納する記憶手段と、を備えるコンピュータに、情報システムにおけるデータ処理周期と情報システム不具合時の影響波及度とを少なくとも含む、情報システムの現状を示す入力データを、所定端末と前記通信手段で通信して取得し、これをデータ取得時期に対応付けてメモリに格納するステップと、前記メモリに格納されたデータ処理周期のデータに所定係数を乗じた値と前記影響波及度のデータとを合算して、前記情報システムにおける事業継続対策の目標となる目標ポリシーのレベル値を算定するステップと、前記メモリに格納されている入力データのうち、所定端末からのデータ取得開始時期から第１時期までに得られた第１期入力データと、前記第１時期から第２時期までに得られた第２期入力データとを比較して、入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定するステップと、前記決定した目標ポリシーのレベル値をキーに前記ポリシーデータテーブルを検索して、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策のデータを取得し、ここで取得した事業継続対策のデータと前記メモリに格納されている該当システムについての入力データとを構成要素毎に比較して、現状の情報システムにおける事業継続対策の実施状況を判定し、当該判定結果を出力インターフェイスに出力するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、企業における情報システムについての現状分析や事業継続計画の策定支援が効率よく実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における情報システム用事業継続診断システム１００を含むネットワーク構成図であり、図２は本実施形態の情報システム用事業継続診断システム１００のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態における情報システム用事業継続診断システム１００（以下、システム１００）は、企業における情報システムについての現状分析や事業継続計画の策定支援を効率よく実行するコンピュータシステムである。
【００２１】
こうした前記システム１００は、情報システム用事業継続診断方法を実行する機能を実現すべく不揮発性メモリなどの記憶手段１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種ボタン類、キーボードなどの入力インターフェイス１０５や、ＬＥＤやディスプレイなどの出力インターフェイス１０６を必要に応じて備え、さらにネットワーク１４０を介したユーザ端末２００（所定端末）、経営者端末２５０、事業継続診断対象の情報システム３００らとの通信を担う通信手段１０７などを有する。
【００２２】
なお、前記ユーザ端末２００は、事業継続診断対象となる情報システム３００について、その現状を示すデータ（入力データ）を所定担当者が入力し、前記システム１００に前記入力データを送信するためのコンピュータである。従って、このユーザ端末２００は、入力データを前記所定担当者から受付ける入力インターフェイスたる画面データを記憶装置に予め備えて、ディスプレイなどの出力インターフェイスに前記画面データに基づく画面表示を行って入力データ受付処理を行う。或いは、前記システム１００から前記画面データをネットワーク経由で取得し、同様にディスプレイなどの出力インターフェイスに前記画面データに基づく画面表示を行って入力データ受付処理を行う。前記入力データを前記ユーザ端末２００にて入力する所定担当者は、例えば、情報システムの管理者、情報システムの利用者、情報システムを備える企業等の経営者が想定できる。
【００２３】
また、前記経営者端末２５０は、前記システム１００の結果出力手段１１３による、現状の情報システム３００における事業継続対策の実施状況判定結果の出力先となりうるコンピュータである。したがって、前記結果出力手段１１３は、出力インターフェイス１０６に判定結果を出力する代わりに経営者端末２５０に出力するとできる。経営者端末２５０は、情報システム３００を導入し運営している企業等の経営者が利用する端末であるから、当該経営者端末２５０により、経営者はこうした事業継続診断の結果を効率よく認識可能となる。
【００２４】
また、事業継続診断対象の情報システム３００は、その構成要素として、構内ＬＡＮ、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、データバックアップ機器、情報システムを収容する建物、無停電電源、非常用発電機、空調システム、物理的セキュリティ、情報セキュリティ、防災・消火施設、といったものを含むシステムを一例として想定する。
【００２５】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する手段につき説明を行う。各手段は、１つのサーバ装置等に一体に備わるとしてもよいが、ネットワーク１４０上に配置するコンピュータ群（前記システム１００にあたるサーバ装置を含む）に分散配置し、そのうち一つのサーバ装置（システム１００）の主導の下で協働する例も想定してよい。なお、前記システムは、記憶手段１０１において、事業継続診断対象となる情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策を、情報システム不具合時の影響波及度に応じて定めたポリシーデータテーブル１２５を記憶している（ポリシーデータテーブルの詳細は後述する）。
【００２６】
こうした前記システム１００は、事業継続診断対象の情報システム３００におけるデータ処理周期と情報システム不具合時の影響波及度とを少なくとも含む、情報システム３００の現状を示す入力データを、ユーザ端末２００と前記通信手段１０７で通信して取得し、これをデータ取得時期に対応付けて入力データテーブル１２６（ないしメモリ１０３）に格納するデータ取得手段１１０を備える。
【００２７】
なお、前記データ処理周期は、情報システム３００が稼働してデータ処理を行う周期を示すものであり、例えば、金融機関のネットバンキングシステムや、常時即応体制が必要とされる医療機関のコンピュータシステムなどでは、「２４時間」となり、逆に、在庫の月次管理に対応するバッチ処理システムなどでは「１ヶ月」となる。
【００２８】
また、前記影響波及度は、情報システム３００に不具合が発生して規定の処理能力を発揮できなくなった際に、その影響が波及する度合いを示すものであり、例えば、金融機関のネットバンキングシステムや交通機関の管理システムなどでは、「止まると社会が混乱」となり、膨大な数・種類の商品の出荷管理を行う出荷管理システムなどでは、「止まると社内が混乱」となり、在庫の月次管理に対応するバッチ処理システムなどでは「作業で対応可能」などとなる。
【００２９】
また、前記システム１００は、前記入力データテーブル１２６に格納されたデータ処理周期のデータに所定係数を乗じた値と前記影響波及度のデータとを合算して、前記情報システム３００における事業継続対策の目標となる目標ポリシーのレベル値を算定する、目標レベル算定手段１１１を備える。ここで、前記システム１００は、記憶手段１０１において、使用データ設定テーブル１２７を備えているとする。この使用データ設定テーブル１２７は、前記入力データの各項目データを数値化するためのテーブルであり、入力データの各項目データの内容と数値との対応関係を定めたテーブルである。
【００３０】
前記目標レベル算定手段１１１は、この使用データ設定テーブル１２７を用いて前記入力データテーブル１２６における入力データの各項目データの数値化を図っておき、数値化された入力データの各項目のうちデータ処理周期のデータ（例えば、“１”）に対し、所定係数α（例えば、α＝“０．７”：任意の係数で経営者が決定）を乗じ、そこで得た乗算値（例えば、“１×０．７＝０．７”）と前記影響波及度のデータ（例えば、“２”）とを合算して、前記情報システム３００における事業継続対策の目標となる目標ポリシーのレベル値を、例えば、“２．７”などど算定する。本実施形態における目標ポリシーのレベル値は整数としているので、前記目標レベル算定手段１１１は、前記算定したレベル値“２．７”を四捨五入して、“３”とする。算定結果たるレベル値は、例えば、該当情報システム３００のＩＤ等と対応付けてメモリ１０３に格納しておく。
【００３１】
また、前記システム１００は、前記入力データテーブル１２６に格納されている入力データのうち、所定端末２００からのデータ取得開始時期（例：2008/5/1）から第１時期（例：2008/5/21）までに得られた第１期入力データと、前記第１時期から第２時期（例：2008/7/21）までに得られた第２期入力データとを比較して、入力データ間における各項目データ（前記情報システム３００の構成要素に対応）の一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を、該当情報システム３００における目標ポリシーのレベル値として決定する、目標レベル決定手段１１２を備える。
【００３２】
また、前記システム１００は、前記決定した目標ポリシーのレベル値をキーに前記ポリシーデータテーブル１２５を検索して、情報システム３００の各構成要素（例：構内ＬＡＮ、ネットワーク、ソフトウェア、建物・・・）について必要な事業継続対策（例：バックアップ機器の設置、生体認証装置の導入、免震装置導入・・・）のデータを取得し、ここで取得した事業継続対策のデータと前記入力データテーブル１２６に格納されている該当システムについての入力データとを構成要素毎に比較して、現状の情報システム３００における事業継続対策の実施状況（例：バックアップ機器の設置無し、ネットワークの二重化済み・・・）を判定し、当該判定結果を出力インターフェイス１０６ないし経営者端末２５０に出力する、結果出力手段１１３を備える。この判定結果の出力例については後述する。
【００３３】
なお、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第１期入力データと前記第２期入力データとを比較して前記一致割合が所定値以上でなかった時に、前記入力データテーブル１２６に格納されている入力データのうち前記第２時期から第３時期までに得られた第３期入力データと前記第１期入力データとを比較し、入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定するとしてもよい。
【００３４】
また、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第１期入力データと前記第２期入力データとを比較して前記一致割合が所定値以上でなかった時に、前記入力データテーブル１２６に格納されている入力データのうち前記第２時期から第３時期までに得られた第３期入力データと、前記第２期入力データとの間における各項目データの一致割合を判定し、前記一致割合が所定値以上である時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値（前記メモリ１０３に格納しておいた値）を破棄し、前記第２期または前記第３期のいずれかの入力データ、ないし前記第２期および前記第３期の入力データに基づく目標ポリシーのレベル値算定を前記目標レベル算定手段１１１に指示するとしてもよい。
【００３５】
この時、前記目標レベル算定手段１１１は、前記目標レベル決定手段１１２からの指示に応じた目標ポリシーのレベル値算定を実行する。また、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第２期または前記第３期のいずれかの入力データ、ないし前記第２期および前記第３期の入力データに基づき前記目標レベル算定手段１１１が算定した目標ポリシーのレベル値を、該当情報システム３００における目標ポリシーのレベル値として決定する。
【００３６】
また、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第１期から第３期の各入力データ間における各項目データの一致割合を判定し、前記各入力データのいずれの間についても一致割合が所定値以上でなかった時に、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値を破棄し、前記第１期と第２期と第３期の入力データに基づく目標ポリシーのレベル値算定を前記目標レベル算定手段１１１に指示する。この時、前記目標レベル算定手段１１１は、前記目標レベル決定手段１１２からの指示に応じた目標ポリシーのレベル値算定を実行する。また、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第１期と第２期と第３期の入力データに基づき前記目標レベル算定手段が算定した目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定する。
【００３７】
また、前記結果出力手段１１３は、前記第１期入力データに基づき決定した目標ポリシーのレベル値（例：“３”）をキーに前記ポリシーデータテーブル１２５を検索して、情報システムの各構成要素について必要な事業継続対策のデータを取得し、ここで取得した事業継続対策のデータと前記入力データテーブル１２６に格納されている該当システムについての第１期入力データおよび第２期入力データとを構成要素毎に比較して、現状の情報システムにおける事業継続対策の実施状況を判定し、当該判定結果を前記第２時期までの速報値として出力インターフェイス１０６に出力するとしてもよい。
【００３８】
なお、これまで示した前記システム１００における各手段１１０〜１１３は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶手段１０１に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、システム１００のＣＰＵ１０３がプログラム実行に合わせて記憶手段１０１より該当プログラム１０２をメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３９】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用するテーブルの構造について説明する。図３は本実施形態のポリシーデータテーブル１２５のデータ構造例を示す図であり、図４は本実施形態の入力データテーブル１２６のデータ構造例を示す図であり、図５は本実施形態の使用データ設定テーブル１２７のデータ構造例を示す図である。
【００４０】
前記ポリシーデータテーブル１２５は、事業継続診断対象となる情報システム３００の各構成要素について必要な事業継続対策を、情報システム不具合時の影響波及度に応じて定めたテーブルである。このポリシーデータテーブル１２５は、例えば、１：「作業で対応可能」、２：「止まると社内が混乱」、３：「止まると社会が混乱」といった影響波及度（＝ポリシーのレベル値）をキーに、ネットワーク、構内ＬＡＮ、ハードウェアなどの情報システム構成要素について、１：バックアップなし、２：バックアップ有りなどといった必要な事業継続対策のデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４１】
また、前記入力データテーブル１２６は、事業継続診断対象の情報システム３００におけるデータ処理周期と情報システム不具合時の影響波及度とを少なくとも含む、情報システム３００の現状を示す入力データを、データ取得時期に対応付けて記憶するテーブルである。この入力データテーブル１２６は、例えば、情報システム名称とデータ取得時期をキーに、サイト（入力データの回答者の所在地。例：支店名など）、概要（該当情報システムの処理内容）、データ処理周期（例：２４時間オンライン）、停止時のダメージ（＝影響波及度）、情報システムの各構成要素についての現況データ（例：構内ＬＡＮ・ネットワーク→バックアップ設備無し、・・・）、緊急連絡社内体制有無、社外緊急連絡リスト有無、手順書有無といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４２】
また、前記使用データ設定テーブル１２７は、前記入力データの各項目データを数値化するためのテーブルであり、前記影響波及度に対するポリシーのレベル値、前記構成要素毎の事業継続対策実施内容に応じた数値といった、前記入力データの各項目データの内容と数値との対応関係を定めたテーブルである。
【００４３】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における情報システム用事業継続診断方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する情報システム用事業継続診断方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そしてこのプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４４】
図６は本実施形態の情報システム用事業継続診断方法の処理手順例１を示すフローチャートである。まず、前記システム１００は、経営者端末２５０を介して、影響波及度毎に必要とする事業継続対策レベルの指定、つまりポリシーの指定を経営者から受付ける（ｓ１００）。このため、前記システム１００は前記経営者端末２５０に対して、図９に示す画面例のデータを送信し、この画面を通じて事業継続対策レベルの指定を受付ける。図９の例では、例えば、影響波及度：「作業で対応可能」について、ネットワーク：１回線、構内ＬＡＮ：１回線、ハードウェア：バックアップ無し、ソフトウェア：バックアップ無し、データバックアップ：同じ建屋内にバックアップ、建物：耐震、ＵＰＳ：なし、非常用発電機：なし、物理的セキュリティ：制限１つ、空調システム：セントラル空調、防火・消火：水消火設備、情報セキュリティ：会社制度、と事業継続対策レベルが設定されている。
【００４５】
こうして前記システム１００は、影響波及度毎に必要とする事業継続対策レベルのデータ＝ポリシーの指定データを経営者端末２５０から取得し、更に、このデータに前記使用データ設定テーブル１２７を適用して数値化を図る（ｓ１０１）。図１０は本実施形態のポリシーデータの数値化例を示す図である。この図１０に示すように、経営者端末２５０から取得していたポリシーデータ（影響波及度毎に必要とする事業継続対策レベル）は、影響波及度を「情報システム停止時のダメージ」として“３”〜“１”の範囲で数値化され、各影響波及度に対し各構成要素における必須の事業継続対策のレベル値（図の例では、“４”〜“０”）が対応付けされている。こうして前記システム１００が得た、数値化後のポリシーデータは、図３に既に示したポリシーデータテーブル１２５に格納される（ｓ１０２）。
【００４６】
続いて、前記システム１００のデータ取得手段１１０は、事業継続診断対象の情報システム３００におけるデータ処理周期と情報システム不具合時の影響波及度とを少なくとも含む、情報システム３００の現状を示す入力データを、ユーザ端末２００と前記通信手段１０７で通信して取得する（ｓ１０３）。また、前記データ取得手段１１０は、前記入力データを前記入力データテーブル１２６において、データ取得時期に対応付けて格納する（ｓ１０４）。入力データの例としては既に図４にて示している。
【００４７】
なお、前記データ処理周期は、情報システム３００が稼働してデータ処理を行う周期を示すものであり、例えば、金融機関のネットバンキングシステムや、常時即応体制が必要とされる医療機関のコンピュータシステムなどでは、「２４時間」となり、逆に、在庫の月次管理に対応するバッチ処理システムなどでは「１ヶ月」となる。
【００４８】
また、前記影響波及度は、情報システム３００に不具合が発生して規定の処理能力を発揮できなくなった際に、その影響が波及する度合いを示すものであり、例えば、金融機関のネットバンキングシステムや交通機関の管理システムなどでは、「止まると社会が混乱」となり、膨大な数・種類の商品の出荷管理を行う出荷管理システムなどでは、「止まると社内が混乱」となり、在庫の月次管理に対応するバッチ処理システムなどでは「作業で対応可能」などとなる。
【００４９】
次に、前記システムの目標レベル算定手段１１１は、前記使用データ設定テーブル１２７を用いて前記入力データテーブル１２６における入力データの各項目データの数値化を図る（ｓ１０５）。図１１は本実施形態のデータ処理周期の数値化例を示す図であり、図１２は本実施形態の影響波及度の数値化例を示す図であり、図１３は本実施形態の設備入力欄の数値化例を示す図である。これら図に示すように、前記目標レベル算定手段１１１は、入力データの各項目について、使用データ設定テーブル１２７における該当項目欄の数値を抽出して、入力データの各項目について数値化を図るのである。
【００５０】
図１１の例であれば、前記目標レベル算定手段１１１は、入力データの項目であるデータ処理周期のデータ：「２４時間オンライン」について、使用データ設定テーブル１２７から「１」なる数値を抽出し、例えば、メモリ１０３に格納しておく。また、図１２の例であれば、前記目標レベル算定手段１１１は、入力データの項目である停止時のダメージ（＝影響波及度）：「止まると社内が混乱」について、使用データ設定テーブル１２７から「２」なる数値を抽出し、例えば、メモリ１０３に格納しておく。また、図１４の例であれば、前記目標レベル算定手段１１１は、入力データの項目である構内ＬＡＮネットワーク：「バックアップ無し」について、使用データ設定テーブル１２７から「１」なる数値を抽出し、例えば、メモリ１０３に格納しておく。
【００５１】
図１４は本実施形態の判定処理概念の例を示す図である。前記目標レベル算定手段１１１は、上述の数値化を行った後、入力データの各項目について、前記ポリシーデータテーブル１２５における該当レベル“２”の目標ポリシーの内容と比較を行って、目標ポリシーを満たしているか否か判定する（ｓ１０６）。図１４の例であれば、「構内ＬＡＮネットワーク」の項目について、数値化後の入力データは「１」であり、レベル“２”の目標ポリシーにおける該当項目の数値は“２”であるから、前記目標レベル算定手段１１１は、当該項目については目標ポリシー不達成として「ＮＧ」を設定する。こうして判定した結果については、入力データ毎にまとめてメモリ１０３に格納しておく。
【００５２】
また前記目標レベル算定手段１１１は、図１５の算定例に示すように、前記数値化された入力データの各項目のうちデータ処理周期の数値化データ：“１”（＝ＧＴ）に対し、所定係数α（例えば、α＝“０．７”：任意の係数で経営者が決定）を乗じ、そこで得た乗算値（例えば、“１×０．７＝０．７”）と前記停止時のダメージの数値化データ：“２”（＝ＳＤ）とを合算して、前記情報システム３００における事業継続対策の目標となる目標ポリシーのレベル値“ＴＰ”を、“２．７”と算定する（ｓ１０７）。なお、本実施形態における目標ポリシーのレベル値は整数としているので、前記目標レベル算定手段１１１は、前記算定したレベル値“２．７”を四捨五入して、“３”とする。算定結果たるレベル値は、例えば、該当情報システム３００のＩＤ“システムＸ”等と対応付けてメモリ１０３に格納しておく。
【００５３】
続いて前記システム１００の目標レベル決定手段１１２は、前記入力データテーブル１２６に格納されている入力データのうち、ユーザ端末２００からのデータ取得開始時期（例：2008/5/1）から第１時期（例：2008/5/21）までに得られた第１期入力データと、前記第１時期から第２時期（例：2008/7/21）までに得られた第２期入力データとを比較して、入力データ間における各項目データ（前記情報システム３００の構成要素に対応）ないし判定結果の一致割合を判定する（ｓ１０８）。
【００５４】
こうした処理は、図１６、図１７に示すように、取得時期により入力データ信頼度に特性があり、データ取得開始時期から一定期間内までは入力データの信頼度が高い、つまり質の良い回答内容がユーザ端末２００から得られやすく、一方、データ取得開始時期から一定期間を経過した以降は入力データの信頼度が高くない、つまり質の低い回答しか得にくいといった傾向があることに基づいて実行される処理である。図１７の例では、「ＬＡＮ」の項目について、第１期入力データ分では目標ポリシー達成の割合が「○○％」、第２期入力データ分では目標ポリシー達成の割合が「□□％」などとなっており、前記目標レベル決定手段１１２は、こうした各項目の目標ポリシー達成割合の一致について判定する。或いは、目標ポリシー達成の判定結果の一致を判定するのではなく、目標ポリシー達成の判定前の数値（つまり、数値化後の入力データのまま）の一致を判定するとしてもよい。
【００５５】
図１８は本実施形態の第１期および第２期の入力データの同質度判定例を示す図である。この図１８の例であれば、上記目標レベル決定手段１１２が判定した第１期および第２期の入力データ間での前記一致割合は、“７３％”となっている。前記目標レベル決定手段１１２は、前記一致割合“７３％”が所定値（例えば、“７０％”）以上である時に（ｓ１０８：ＯＫ）、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値“３”を、該当情報システム３００における目標ポリシーのレベル値として決定する（ｓ１０９）。決定した目標ポリシーのレベル値はメモリ１０３に格納しておく。
【００５６】
また、前記システム１００の結果出力手段１１３は、前記決定した目標ポリシーのレベル値“３”をキーに前記ポリシーデータテーブル１２５を検索して、情報システム３００の各構成要素（例：構内ＬＡＮ、ネットワーク、ソフトウェア、建物・・・）について必要な事業継続対策（例：バックアップ機器の設置、生体認証装置の導入、免震装置導入・・・）のデータを取得し、ここで取得した事業継続対策のデータと前記入力データテーブル１２６に格納されている該当システムについての入力データとを構成要素毎に比較する（ｓ１１０）。前記結果出力手段１１３は、この比較により、現状の情報システム３００における事業継続対策の実施状況（例：バックアップ機器の設置無し、ネットワークの二重化済み・・・）を判定し、当該判定結果を出力インターフェイス１０６ないし前記経営者端末２５０に出力する（ｓ１１１）。
【００５７】
図１９は本実施形態の判定結果例を示す図である。前記結果出力手段１１３が経営者端末２５０らに送る判定結果の例としては、図示するようなグラフデータを想定できる。ここでは、入力データの各項目毎に目標ポリシー達成度が示されている。経営者らは経営者端末２５０でこの判定結果を閲覧し、どの項目、つまりどの施設等について事業継続対策が不足しているか或いは満足されているか、明確に認識することが出来る。なお、前記システム１００は、この判定結果において目標ポリシー達成度が所定の閾値より低い項目について、該当設備の管理システム等に対して管理対象としての重要度をあげる指示を通知するなどの処理を行うと好適である。
【００５８】
−−−処理フロー例２−−−
図７は本実施形態の情報システム用事業継続診断方法の処理手順例２を示すフローチャートであり、図２０は本実施形態の第１期および第２期の入力データの同質度が低い場合の処理例を示す図である。上記処理フロー例１において、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第１期入力データと前記第２期入力データとを比較して前記一致割合が所定値以上でなかった時に（ｓ１０８：ＮＧ）、前記入力データテーブル１２６に格納されている入力データのうち前記第２時期から第３時期までに得られた第３期入力データと前記第１期入力データとを比較し、入力データ間における各項目データの一致割合を判定する（ｓ２００）。
【００５９】
ここで前記一致割合が所定値以上である時（ｓ２００：ＯＫ）、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値“３”を、該当情報システム３００における目標ポリシーのレベル値として決定する（ｓ２０１）。
【００６０】
また同様に、前記第１期入力データと前記第２期入力データとを比較して前記一致割合が所定値以上でなかった時（ｓ１０８：ＮＧ）、ないしは、前記ステップｓ２００にて前記第１期入力データと前記第３期入力データとを比較して前記一致割合が所定値以上でなかった時（ｓ２００：ＮＧ）、前記入力データテーブル１２６に格納されている入力データのうち前記第２時期から第３時期までに得られた第３期入力データと、前記第２期入力データとの間における各項目データの一致割合を判定する（ｓ２１０）。そして、前記一致割合が所定値以上である時（ｓ２１０：ＯＫ）、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値“３”（前記メモリ１０３に格納しておいた値）を消去する（ｓ２１１）。
【００６１】
更に、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第２期または前記第３期のいずれかの入力データ、ないし前記第２期および前記第３期の入力データに基づく目標ポリシーのレベル値算定を前記目標レベル算定手段１１１に指示する（ｓ２１２）。この時、前記目標レベル算定手段１１１は、前記目標レベル決定手段１１２からの指示に応じた目標ポリシーのレベル値算定を実行する（ｓ２１３）。
【００６２】
また、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第２期または前記第３期のいずれかの入力データ、ないし前記第２期および前記第３期の入力データに基づき前記目標レベル算定手段１１１が算定した目標ポリシーのレベル値を、該当情報システム３００における目標ポリシーのレベル値として決定する（ｓ２１４）。
【００６３】
また、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第１期入力データと前記第２期入力データとを比較して前記一致割合が所定値以上でなかった時（ｓ１０８：ＮＧ）、ないしは、前記ステップｓ２１０にて前記第２期入力データと前記第３期入力データとを比較して前記一致割合が所定値以上でなかった時（ｓ２１０：ＮＧ）、前記第１期から第３期の各入力データ間における各項目データの一致割合を判定し（ｓ２２０）、前記各入力データのいずれの間についても一致割合が所定値以上でなかった時（ｓ２２０：ＮＧ）、前記第１期入力データについて算定していた目標ポリシーのレベル値“３”を破棄する（ｓ２２１）。また、前記第１期と第２期と第３期の入力データに基づく目標ポリシーのレベル値算定を前記目標レベル算定手段１１１に指示する（ｓ２２２）。
【００６４】
この時、前記目標レベル算定手段１１１は、前記目標レベル決定手段１１２からの指示に応じた目標ポリシーのレベル値算定を実行する（ｓ２２３）。また、前記目標レベル決定手段１１２は、前記第１期と第２期と第３期の入力データに基づき前記目標レベル算定手段が算定した目標ポリシーのレベル値を、該当情報システムにおける目標ポリシーのレベル値として決定する（ｓ２２４）。
【００６５】
−−−処理フロー例３−−−
次に、判定結果の速報処理について説明する。図８は本実施形態の情報システム用事業継続診断方法の処理手順例３を示すフローチャートである。この場合、前記結果出力手段１１３は、前記第１期入力データに基づき決定した目標ポリシーのレベル値“３”）をキーに前記ポリシーデータテーブル１２５を検索する（ｓ３００）。そして、該当情報システム３００の各構成要素について必要な事業継続対策のデータを取得する（ｓ３０１）。  前記結果出力手段１１３は、前記ステップｓ３０１で取得した事業継続対策のデータと前記入力データテーブル１２６に格納されている該当情報システム３００についての第１期入力データおよび第２期入力データとを構成要素毎に比較して、現状の情報システムにおける事業継続対策の実施状況を判定する（ｓ３０２）。ここまでのステップｓ３００〜ｓ３０２の処理内容については、上記処理フロー例１において示したものと同様である。  前記結果出力手段１１３は、前記判定結果を前記第２時期までの速報値として出力インターフェイス１０６ないし前記経営者端末２５０に送る（ｓ３０３）。
【００６６】
−−−その他の例−−−
その他の実施例として、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）の技術を用いて、前記システム１００が事業継続診断対象の情報システム３００を構成する各機器の監視を行うとしてもよい。この場合、前記システム１００は、収集できた各機器の情報と、ユーザ端末２００から得られる入力データとを照合してその一致度合いを判定する。前記システム１００は、この判定により一致度合いが所定の閾値より良好であることを、目標ポリシーのレベル値決定手順に反映させる。例えば、各機器から収集できた情報とユーザ端末２００から得た入力データとがよく一致していたのが、第１期入力データおよび第２期についてであれば、前記システム１００は、当該第１期および第２期の各入力データの信頼度が担保されたと認識し、目標ポリシーのレベル値を算定するに際し、第１期入力データ分で算定しておいた目標ポリシーのレベル値を第２時期までの目標ポリシーのレベル値として決定する。
【００６７】
なお、こうした処理を行う前提として、前記情報システム３００の構成要素たち、例えば、構内ＬＡＮやネットワークのためのネットワーク機器（スイッチやルータなど）、ハードウェア（コンピュータ等）、データバックアップ機器（バックアップ用ストレージの管理装置など）、情報システムを収容する建物（建物の仕様データを記憶する管理システムなど）、無停電電源、非常用発電機、空調システム、物理的セキュリティ（の管理装置）、情報セキュリティ（の管理装置）、防災・消火施設らが、MIB（Management Information Base）と呼ばれる管理情報データベースを持っているものとする。
【００６８】
前記ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）は、TCP/IPネットワークにおいて、ルータやコンピュータ、端末など、ネットワークに接続された通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコルである。ＳＮＭＰにおいては、前記システム１００が備えるマネージャ（NMS：Network Management Station）と、情報システム３００を構成する各機器におけるエージェントとがネットワークを通じて情報の授受を実行する。前記マネージャはネットワーク上に存在するエージェントに対して情報提供を要求し、情報を収集・管理する。一方、エージェントはマネージャの要求を解釈し、必要な情報を提供する。
【００６９】
以上、本実施形態によれば、企業における情報システムについての現状分析や事業継続計画の策定支援が効率よく実行できる。また、精度の高い集計結果を速報可能となる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施形態における情報システム用事業継続診断システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の情報システム用事業継続診断システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のポリシーデータテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の入力データテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態の使用データ設定テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態の情報システム用事業継続診断方法の処理手順例１を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の情報システム用事業継続診断方法の処理手順例２を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の情報システム用事業継続診断方法の処理手順例３を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の影響波及度毎に必要とする事業継続対策レベルの例を示す図である。
【図１０】本実施形態のポリシーデータの数値化例を示す図である。
【図１１】本実施形態のデータ処理周期の数値化例を示す図である。
【図１２】本実施形態の影響波及度の数値化例を示す図である。
【図１３】本実施形態の設備入力欄の数値化例を示す図である。
【図１４】本実施形態の判定処理概念の例を示す図である。
【図１５】本実施形態の目標レベル算定例を示す図である。
【図１６】本実施形態のデータ取得時期と回答内容の信頼度（質）の関係例を示す図である。
【図１７】本実施形態の第１期および第２期の入力データの照合例を示す図である。
【図１８】本実施形態の第１期および第２期の入力データの同質度判定例を示す図である。
【図１９】本実施形態の判定結果例を示す図である。
【図２０】本実施形態の第１期および第２期の入力データの同質度が低い場合の処理例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  情報システム用事業継続診断システム
１０１  記憶手段
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信手段
１１０  データ取得手段
１１１  目標レベル算定手段
１１２  目標レベル決定手段
１１３  結果出力手段
１２５  ポリシーデータテーブル
１２６  入力データテーブル
１２７  使用データ設定テーブル
１４０  ネットワーク
２００  ユーザ端末（所定端末）
２５０  経営者端末
３００  情報システム（事業継続診断対象）
【図１】
2010015460.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010015460.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２０】
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【図１８】
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【図１９】
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