(57)【要約】【課題】より簡単な構造でモータの停止時からロータの回転方向を一義的に決めることのできるクローポール型モータを得ること。【解決手段】マグネット９を配置したロータ１０と、マグネット９と対向する爪磁極１１を有するステータ１２と、を備えたクローポール型モータ８において、ロータ１０側には、モータ停止時において、爪磁極１１の磁気中心２５とこの爪磁極１１と対向するマグネット９の磁極の磁気中心２６をずらす磁気間中心位置ずらし手段を設けた。【選択図】図２
2010011582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に沿ってＮ極とＳ極とを交互に着磁したマグネットを有したロータと、
前記マグネットと対向する側に周方向に沿って磁極を切り替え可能な複数の爪磁極を有したステータと、を備え、
対向する前記磁極同士が吸引反発を繰り返して前記ロータの回転駆動力を得るクローポール型モータにおいて、
前記ロータ側には、モータ停止時において前記爪磁極の磁気中心と、該爪磁極と対向する前記マグネットの磁極の磁気中心と、をロータ回転方向においてずらす磁気間中心位置ずらし手段を設けた
ことを特徴とするクローポール型モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のクローポール型モータであって、
前記磁気間中心位置ずらし手段は、前記マグネットの磁極と対応する部位に形成した切欠である
ことを特徴とするクローポール型モータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクローポール型モータであって、
前記磁気間中心位置ずらし手段は、前記マグネットの磁極と対応する部位に径方向の厚みを薄肉に形成した部位である
ことを特徴とするクローポール型モータ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のクローポール型モータであって、
前記磁気間中心位置ずらし手段は、前記マグネットに着磁された各磁極の磁気中心を、これと対向する爪磁極の磁気中心に対してロータ回転方向でずらすように前記マグネットに着磁する
ことを特徴とするクローポール型モータ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のクローポール型モータであって、
前記マグネットを、ボンド磁石で構成した
ことを特徴とするクローポール型モータ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のクローポール型モータであって、
前記ロータの外側に前記ステータを配置したインナー型ロータ構造である
ことを特徴とするクローポール型モータ。
【請求項７】
請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のクローポール型モータであって、
前記ロータの内側に前記ステータを配置したアウター型ロータ構造である
ことを特徴とするクローポール型モータ。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか一つに記載のクローポール型モータを駆動源とするポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローポール型モータおよびこのクローポール型モータを駆動源としたポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、クローポール型モータは、液体を吸排するポンプの羽根車を回転駆動させるモータとして使用されている。クローポール型モータは、周方向に沿ってマグネットが配置された回転可能なロータと、マグネットと対向する側に爪磁極を有するステータと、を備えている。クローポール型モータは、ステータの爪磁極と、この爪磁極と対向する側のマグネットの磁極と、が爪磁極の磁界を制御することによって吸引反発を繰り返し、ロータの回転駆動力を得るように構成されている。（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特表２００３−５０５６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなクローポール型モータを、爪磁極の磁気中心とマグネットの磁気中心とが正対する位置で停止した状態、すなわち、磁気的につり合った状態で起動すると、ロータは一時的にいずれかの方向に回転しずらくなることがあった。また、電子制御でロータの回転方向を決める手段をとると、制御回路が複雑化し、生産コストが増大してしまう。
【０００４】
そこで、本発明は、より簡単な構造でモータの停止時からロータの回転方向を一義的に決めることのできるクローポール型モータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にあっては、クローポール型モータにおいて、ロータ側にはモータの停止時に爪磁極の磁気中心と、この爪磁極と対向するマグネットの磁極の磁気中心とをロータ回転方向においてずらす磁気間中心位置ずらし手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、磁気間中心位置ずらし手段によってマグネットの磁気中心を爪磁極の磁気中心に対してずらすことができ、互いの磁気中心が一致して磁気的につり合う位置を解消できる。よって、電子制御回路を使用することなくより簡単な構造でモータの停止時からロータの回転方向を一義的に決めることのできるクローポール型モータを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は本実施形態にかかるインナー型ロータ構造のクローポール型モータを駆動源とするポンプの断面図である。
【０００９】
まずは、本実施形態にかかるロータの外側にステータを配置したインナー型ロータ構造で構成されたクローポール型モータを駆動源としたポンプ１について説明する。ポンプ１は、例えば、家庭用の給湯器等に利用されるものである。ポンプ１は、液体を吸排させる吸入口２および吐出口３が形成されたポンプケース４と、液体を吸排する羽根車５と、羽根車５を回転可能に収容するポンプ室６を、ポンプケース４と対をなして形成する分離板７と、ポンプ１の駆動源となるクローポール型モータ８（以下、モータ８と称す）と、を備えている。モータ８は、羽根車５を回転駆動させるマグネット９を有するロータ１０と、マグネット９と間隙をもって対向配置される爪磁極１１を有するステータ１２と、を備え、ステータ１２で発生させた磁界を制御する制御基板１３と、で構成されている。
【００１０】
ポンプケース４には、略円盤状の本体部４Ａの略中央部（図１では右側）にポンプ１へ液体、例えば、温水や冷水を吸い込む吸入口２と、周面部４ａから吸入口２と略直交する方向（図１では上方向）へ向けてポンプ１で圧送された液体を吐出する吐出口３が形成されている。
【００１１】
ポンプ室６は、断面略ハット型の分離板７を外殻であるポンプケース４に結合することにより形成されている。ポンプケース４と分離板７との結合部には、水密状態を確保するためにシール部材７ａを介在させている。
【００１２】
ポンプ室６に回転可能に収容されるロータ１０は、羽根車５に一体的に設けられた略円筒状のロータ本体１０ａと、ロータ本体１０ａの外周面に周方向に沿って配置したマグネット９と、で構成されている。マグネット９は、略円筒状に形成されており、外周面に沿ってＮ極とＳ極とが等間隔で交互に並ぶように着磁されている。
【００１３】
ロータ１０は、ポンプケース４に設けられた受容孔１６ａと、分離板７の底面部７ｂのポンプケース４と対向する側に立設された受容孔１６ｂとに挿入嵌合された固定軸１７に対して、軸受１８を介して回転可能に支承されている。固定軸１７は、受容孔１６ａ側に軸受板１９ａ、受容孔１６ｂ側に軸受板１９ｂを備えている。軸受板１９ａ，１９ｂは、固定軸１７の回転を規制している。なお、マグネット９と分離板７との間には、ロータ１０が回転する時に接触しない程度の隙間が確保されている。
【００１４】
ステータ１２は、ロータ１０の外側（径外方向側）に分離板７を挟んで対向配置されている。ステータ１２は、複数の爪磁極１１を有した略ドーナツ型を呈した中空状の鉄心２０に絶縁板（図示せず）を介してコイル２１が収納配置されている。なお、本実施形態では、ステータ１２と分離板７は離間して配置しているが、ステータ１２と分離板７とを面接触状態で接触させてもよい。この場合、コイル２１によって発生した磁界を、爪磁極１１からロータ１０へより効率よく伝達することができる。
【００１５】
制御基板１３は、底面部７ｂのポンプ室６外側に配置されている。制御基板１３では、ロータ１０の回転位置を検出するセンサ１５からの信号を受けてコイル２１の磁界を制御している。
【００１６】
ステータ１２，制御基板１３およびセンサ１５を含めて分離板７の外側は、例えば、不飽和ポリエステル等のモールド樹脂１４で被覆されている。ステータ１２側は、モールド樹脂１４によって一体となりポンプケース４に結合されている。
【００１７】
かかる構成によれば、コイル２１の磁界が爪磁極１１から、この爪磁極１１と対向するマグネット９へ伝達されて、爪磁極１１と、マグネット９とが吸引反発を繰り返すことで、ロータ１０と一体的に設けられた羽根車５が、固定軸１７を中心として回転駆動される。羽根車５の回転にともない発生するポンプ作用によって、液体を吸入口２からポンプ室６へ吸い込み、羽根車５の遠心力で周囲方向へ圧送された液体は吐出口３から吐出される。
【００１８】
つぎに、図２〜図５を参照して、本実施形態にかかるモータ８のより詳細な構成について説明する。
【００１９】
図２は、本実施形態にかかるクローポール型モータのマグネットおよびステータを示す斜視図、図３は、図２のＡ−Ａ断面図、図４は、切欠を設けていないマグネットの磁気中心と爪磁極の磁気中心との関係を示す概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、図５は、本実施形態にかかるマグネットの磁気中心と爪磁極の磁気中心との関係を示す概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【００２０】
図２に示すように、モータ８は、ロータ本体１０ａ（図１参照）の外周面の周方向に沿って等間隔で交互にＮ極とＳ極とを着磁したマグネット９と、複数の爪磁極１１を有した鉄心２０に絶縁板（図示せず）を介してコイル２１を収容するステータ１２と、を備えている。
【００２１】
鉄心２０は、コイル２１を収容するために、軸方向（図３では左右方向）に分割可能な第一鉄心２２および第二鉄心２３を備えている。
【００２２】
第一鉄心２２は、断面略コの字状を呈して、周壁としての円筒部２２ａと、この円筒部２２ａの周縁部から径内方向に伸びる底板２２ｃを内周面２２ｂと対向するように略直角に屈曲した爪磁極１１ａと、で形成されている。爪磁極１１ａは、円筒部２２ａの周方向に沿って等間隔に４個が配置されている。
【００２３】
第二鉄心２３は、断面略Ｌ字状を呈して、略リング状の環状部２３ｂと、この環状部２３ｂの周縁部から径内方向に伸びる底板２３ａを略直角に屈曲した爪磁極１１ｂと、で形成されている。爪磁極１１ｂは、環状部２３ｂの周方向に沿って等間隔に４個が配置されている。
【００２４】
ステータ１２は、第一鉄心２２および第二鉄心２３を爪磁極１１ａ，１１ｂの先端部が互いに向き合う方向で嵌め合わされ、上下の爪磁極１１ａ，１１ｂが周方向に沿って等間隔に交互に配置されている。
【００２５】
ここで、本実施形態では、図３に示すように、マグネット９Ａには、周面に着磁されたＮ極とＳ極とに対応する部位のポンプケース４側の端部９ａにマグネット９Ａの磁極の磁気中心位置を爪磁極１１の磁気中心位置に対してずらす磁気間中心位置ずらし手段としての切欠２４が形成されている。切欠２４は、図３中上側の斜面２４ａと、図３中下側のマグネット９Ａの軸方向に略垂直に設けられた垂直面２４ｂとで挟まれた側面視略Ｖ字型を呈している。
【００２６】
ところで、モータ８は起動時において、爪磁極１１の磁気中心２５とマグネット９Ａの磁気中心２６とが一致する位置で停止していると、互いの磁気中心は磁気的につり合った状態となりロータ１０は一時的にいずれかの方向（正逆回転方向、図４中矢印方向）に回転駆動しずらくなることがある。（図４参照）
本実施形態では、図５に示すように、切欠２４を形成したマグネット９Ａの先端部は、切欠２４を形成していないマグネット９の先端部に比べて表面積を減少させている分だけ磁力が低下している。よって、マグネット９Ａの磁気中心２６ａは、切欠２４を形成することによって磁気中心２６からずれた位置となる。これにより、マグネット９Ａの磁気中心２６ａと爪磁極１１の磁気中心２５とは一致せず、ロータの回転方向に対してその位置がずれる。
【００２７】
さらに、本実施形態では、マグネット９Ａを、ボンド磁石で構成してある。ボンド磁石とは、磁石粉末にバインダ、例えば、エポキシやナイロン等を混ぜて成形したものであり、成形性、加工性に優れている。マグネット９をボンド磁石で構成することによって、切欠２４の形成をより容易に行うことができる。
【００２８】
以上、説明したように、本実施形態では、マグネット９を配置したロータ１０と、マグネット９と対向する側に爪磁極１１を有するステータ１２と、を備えたモータ８のロータ１０側には、モータの停止時において、爪磁極１１の磁気中心２５と、この爪磁極１１と対向するマグネット９の磁極の磁気中心２６をずらす磁気間中心位置ずらし手段として、マグネット９Ａの磁極に対応する部位である端部９ａに切欠２４を形成した。よって、マグネット９Ａの磁気中心２６ａと爪磁極１１の磁気中心２５とをずらして、互いの磁気中心が磁気的に一致する位置を解消できる。そのため、モータの起動時において、複雑な電子制御回路を使用することなく簡単にロータ１０の回転方向を一義的に決めることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、マグネット９Ａをボンド磁石で構成した。よって、切欠２４をより容易に形成でき、生産性を向上することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
図６は、本実施形態にかかるアウター型ロータ構造のクローポール型モータを駆動源とするポンプの断面図である。第２実施形態にかかるポンプ５１が、上記第１実施形態と相違する点は、ロータ６０の内側にステータ６２を配置したアウター型ロータ構造で構成されたモータ５８を駆動源としていることである。
【００３１】
ポンプ５１は、吸入口５２および吐出口（図示せず）が形成されたポンプケース５４と、液体を吸排する羽根車５５と、羽根車５５を回転可能に収容するポンプ室５６を、ポンプケース５４と対をなして形成する分離板５７と、ポンプ５１の駆動源となるクローポール型モータ５８（以下、モータ５８と称す）と、を備えている。モータ５８は、羽根車５５を回転駆動させるマグネット５９を有するロータ６０と、マグネット５９と間隙をもって対向配置される爪磁極６１を有するステータ６２と、を備え、ステータ６２で発生させた磁界を制御する制御基板６３と、で構成されている。
【００３２】
ポンプケース５４には、略円盤状の本体部５４ａの略中央部（図２では右側）にポンプ５１へ液体、例えば、温水や冷水を吸い込む吸入口５２と、周面部から吸入口５２と略直交する方向へ向けてポンプ５１で圧送された液体を吐出する吐出口が形成されている。
【００３３】
分離板５７は、ロータ６０の径内方向に配置される断面略逆Ｕ字型を呈する内筒部５７ａと、ポンプケース５４と離間する側の環状底部５７ｂを介してロータ６０の径外方向に配置される外筒部５７ｃと、で形成されている。外筒部５７ｃのポンプケース５４側の端部５７ｄは、外筒部５７ｃの周縁部を径外方向に屈曲して形成されて、ポンプケース５４の端部５４ｂにシール部材（図示せず）を介して連結固定されている。
【００３４】
ポンプ室５６に回転可能に収容されるロータ６０は、羽根車５５に一体的に設けられた断面略コ字型を呈する略円筒状に形成されたロータ本体６０ａと、ロータ本体６０ａの内周面に周方向に沿って配置されるマグネット５９と、で構成されている。マグネット５９は、略円筒状に形成されており、その内周面に沿ってＮ極とＳ極とが等間隔で交互に並ぶように着磁されている。
【００３５】
ロータ６０は、ポンプケース５４に設けられた受容孔６４ａと、分離板５７の内筒部５７ａの底部５７ｅのポンプケース５４と対向する側に立設された受容孔６４ｂとに挿入嵌合された固定軸６５に対して、軸受６６を介して回転可能に支承されている。固定軸６５は、受容孔６４ａ側に軸受板６７を備えている。軸受板６７は、固定軸６５の回転を規制している。なお、マグネット５９と分離板５７との間には、ロータ６０が回転する時に接触しない程度の隙間が確保されている。
【００３６】
ステータ６２は、ロータ６０の内側（径内方向側）に分離板５７を挟んで対向配置されている。ステータ６２は、複数の爪磁極６１を有した鉄心６８に絶縁板７５を介してコイル６９が収納配置されている。ステータ６２は、分離板５７と面接触状態で接触されており、コイル６９によって発生した磁界を、爪磁極６１からロータ６０へより効率よく伝達することができる。
【００３７】
制御基板６３は、ステータ６２のポンプケース５４と反対側で内筒部５７ａの径内方向に配置されている。制御基板６３では、ロータ６０の回転位置を検出するセンサ（図示せず）からの信号を受けてコイル６９の磁界を制御している。
【００３８】
かかる構成によれば、コイル６９の磁界が爪磁極６１から、この爪磁極６１と対向するマグネット５９へ伝達されて、爪磁極６１と、マグネット５９とが吸引反発を繰り返すことで、ロータ６０と一体的に設けられた羽根車５５が、固定軸６５を中心として回転駆動される。羽根車５５の回転にともない発生するポンプ作用によって、液体を吸入口５２からポンプ室５６へ吸い込み、羽根車５５の遠心力で周囲方向へ圧送された液体は吐出口から吐出される。
【００３９】
つぎに、図７および図８を参照して、本実施形態にかかるモータ５８のより詳細な構成について説明する。
【００４０】
図７は、本実施形態にかかるクローポール型モータのマグネットおよびステータを示す斜視図、図８は、図７のＢ−Ｂ断面図である。
【００４１】
図７に示すように、モータ５８は、ロータ本体６０ａ（図２参照）の内周面の周方向に沿って等間隔で交互にＮ極とＳ極とを着磁したマグネット５９と、複数の爪磁極６１を有した鉄心６８に絶縁板７５を介してコイル６９を収容するステータ６２と、を備えている。
【００４２】
鉄心６８は、コイル６９を収容するために、軸方向（図８では左右方向）に分割可能な第一鉄心７０および第二鉄心７１を備えている。
【００４３】
第一鉄心７０は、略円形状の底部７０ａの周縁部から軸方向に向かって立ち上がる爪磁極６１ａを備えている。爪磁極６１ａは、底部７０ａの周方向に沿って等間隔に３個が配置されている。底部７０ａの略中央部には、爪磁極６１ａと同方向に突出する略円柱形状で爪磁極６１ａと軸方向の長さを略同じとするボス部７０ｂが設けられている。
【００４４】
第二鉄心７１は、略円形状の底部７１ａの周縁部から軸方向に向かって立ち上がる爪磁極６１ｂを備えている。爪磁極６１ｂは、底部７１ａの周方向に沿って等間隔に３個が配置されている。
【００４５】
ステータ６２は、第一鉄心７０および第二鉄心７１を爪磁極６１ａ，６１ｂの先端部が互いに向き合う方向で嵌め合わされ、第一鉄心７０のボス部に第二鉄心７１の底部７１ａが接合される。このとき、ステータ１２は、上下の爪磁極６１ａ，６１ｂが周方向に沿って等間隔に交互に配置されている。
【００４６】
ここで、本実施形態では、マグネット５９には、周面に着磁されたＮ極とＳ極とに対応する部位のポンプケース５４側の端部５９ａにマグネット５９の磁極の磁気中心位置を爪磁極６１の磁気中心位置に対してずらす磁気間中心位置ずらし手段としての切欠７２が形成されている。切欠７２は、図８中上側の斜面７２ａと、図８中下側のマグネット５９の軸方向に略垂直に設けられた垂直面７２ｂとで挟まれた側面視略Ｖ字型を呈している。
【００４７】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、図５に示すように、マグネット５９を配置したロータ６０と、マグネット５９と対向する側に爪磁極６１を有するステータ６２と、を備えたモータ５８のロータ６０側には、モータの停止時において、爪磁極６１の磁気中心７３と、この爪磁極６１と対向するマグネット５９の磁極の磁気中心７４とをずらす磁気間中心位置ずらし手段として、マグネット５９の磁極に対応する部位である端部５９ａに切欠７２を形成した。よって、マグネット５９の磁気中心７４ａと爪磁極６１の磁気中心７３とをずらして、互いの磁気中心が磁気的に一致する位置を解消できる。そのため、モータの起動時には、複雑な電子制御回路を使用することなく簡単にロータ６０の回転方向を一義的に決めることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、ロータ６０の内側にステータ６２を配置したアウター型ロータ構造のクローポール型モータとした。よって、ステータ６２の外側にロータ６０を配置することで、ロータ６０の径を大きくすることができ、モータの回転トルクを向上することができる。また、出力を維持した上でモータの小型化を図ることができる。
【００４９】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態にかかるクローポール型モータのマグネットおよびステータを示す斜視図、図１０は、図９のＣ−Ｃ断面図、図１１は、マグネットの平面図、図１２は、本実施形態にかかるマグネットの磁気中心と爪磁極の磁気中心との関係を示す概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。第２実施形態にかかるモータ８が、上記第１実施形態と相違する点は、マグネット９Ｂの内周面９ｂに軸方向に延設された薄肉部２７が形成されていることである。なお、第３実施形態にかかるクローポール型モータを駆動源とするポンプ１については、上記第１実施形態と同様の構成要素を備えている。また、モータ８についても、基本的に同様の構成要素を備えている。よって、それらと同様の構成要素については共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００５０】
図９〜図１１に示すように、マグネット９Ｂには、周面に着磁されたＮ極とＳ極とに対応する部位の内周面９ｂにマグネット９Ｂの磁極の磁気中心位置を爪磁極１１の磁気中心位置に対してずらす磁気間中心位置ずらし手段としての薄肉部２７が形成されている。薄肉部２７は、内周面９ｂから径外方向に略垂直に形成された図１１中左側の垂直面２７ａと、図１１中右側の斜面２７ｂとで挟まれた平面視略Ｖ字型を呈している。
【００５１】
本実施形態では、図１２に示すように、薄肉部２７を形成したマグネット９Ｂは、薄肉部２７を形成していないマグネット９に比べて径方向の厚みを減少させている分だけ磁力が低下している。よって、マグネット９Ｂの磁気中心２６ｂは、薄肉部２７を形成することによって磁気中心２６からずれた位置となる。これにより、マグネット９Ｂの磁気中心２６ｂと爪磁極１１の磁気中心２５とは一致せず、ロータの回転方向に対してその位置がずれる。
【００５２】
以上、説明したように、本実施形態では、マグネット９の磁気中心２６と爪磁極１１の磁気中心２５をずらす磁気間中心位置ずらし手段として、マグネット９Ｂの内周面９ｂのＮ極とＳ極とに対応する部位に軸方向の両端部に向かって延設された薄肉部２７を設けた。よって、マグネット９Ｂの磁気中心２６ｂと爪磁極１１の磁気中心２５とをずらして、互いの磁気中心が磁気的に一致する位置を解消できる。そのため、モータの起動時には、複雑な電子制御回路を使用することなく簡単にロータ１０の回転方向を一義的に決めることができる。
【００５３】
（第４実施形態）
図１３は、第４実施形態にかかるクローポール型モータのマグネットの表面磁束密度と回転角の関係図、図１４は、本実施形態にかかるマグネットの磁気中心と爪磁極の磁気中心との関係を示す概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。第４実施形態が、上記第１実施形態と相違する点は、マグネット９ＣにＮ極とＳ極とを着磁する際に爪磁極１１の磁気中心２５とマグネット９Ｃの磁気中心２６ｃとをずらすように着磁したことである。なお、第４実施形態にかかるクローポール型モータを駆動源とするポンプ１については、上記第１実施形態と同様の構成要素を備えている。また、モータ８についても、基本的に同様の構成要素を備えている。よって、それらと同様の構成要素については共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００５４】
通常、マグネット９にＮ極とＳ極とを周方向に沿って交互に着磁する際には、図１３（ａ）に示すように、波形パターン２８を描くことになる。
【００５５】
本実施形態では、マグネット９Ｃには、図１３（ｂ）に示すように、波形パターン２８の一部を表面磁束密度を減少させた減磁部Ａを設定した磁気間中心位置ずらし手段としての着磁パターン２９で着磁されている。すなわち、マグネット９Ｃには爪磁極１１の波形パターンとは異なる波形パターンで着磁されている。よって、図１４に示すように、マグネット９Ｃの磁気中心２６ｃは、着磁パターン２９で着磁することによって磁気中心２６からずれた位置となる。これにより、マグネット９Ｃの磁気中心２６ｃと爪磁極１１の磁気中心２５とは一致せず、ロータの回転方向に対してその位置がずれる。
【００５６】
以上、説明したように、本実施形態では、マグネット９Ｃは、爪磁極１１の磁気中心２５とマグネット９Ｃの磁気中心２６ｃとがずれるように減磁部Ａを設定して着磁するようにした。よって、マグネット９Ｃの磁気中心２６ｃと爪磁極１１の磁気中心２５をずらして、互いの磁気中心が磁気的に一致する位置を解消できる。そのため、モータの起動時には、複雑な電子制御回路を使用することなく簡単にロータ１０の回転方向を一義的に決めることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態にかかるクローポール型モータおよびこのクローポール型モータを駆動源とするポンプについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能である。また、切欠、薄肉部および着磁パターンについても上述した実施形態には限定されず、それらの形状、位置および数量等を適宜に選択が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるインナー型ロータ構造のクローポール型モータを駆動源とするポンプの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるクローポール型モータのマグネットおよびステータを示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるクローポール型モータの図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】切欠を設けないマグネットの磁気中心と爪磁極の磁気中心との関係を示す概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるマグネットの磁気中心と爪磁極の磁気中心との関係を示す概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかるアウター型ロータ構造のクローポール型モータを駆動源とするポンプの断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかるクローポール型モータのマグネットおよびステータを示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかるクローポール型モータの図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態にかかるクローポール型モータのマグネットおよびステータを示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかるクローポール型モータの図９のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかるクローポール型モータのマグネットの平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかるマグネットの磁気中心と爪磁極の磁気中心との関係を示す概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態にかかるクローポール型モータのマグネットの表面磁束密度と回転角との関係を示す図である。
【図１４】本発明の第４実施形態にかかるマグネットの磁気中心と爪磁極の磁気中心との関係を示す概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    ポンプ
８    クローポール型モータ
９    マグネット
１０  ロータ
１１，１１ａ，１１ｂ  爪磁極
１２  ステータ
２４  切欠（磁気間中心位置ずらし手段）
２７  薄肉部（磁気間中心位置ずらし手段）
２９  着磁パターン（磁気間中心位置ずらし手段）
【図１】
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【図２】
2010011582.tif 000004
【図３】
2010011582.tif 000005
【図４】
2010011582.tif 000006
【図５】
2010011582.tif 000007
【図６】
2010011582.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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