(57)【要約】【課題】引き引きケーブルを操作する複数の操作部材を備えながら少ないスペースで設置することができる車両用操作装置を提供する。【解決手段】操作装置１２内に固定されている略リング状の保持部３０の車幅方向片側にはこれと隣接するように、略リング形状のプーリー２２Ｕが、操作ノブ２０Ｕで回転操作可能に保持されている。保持部３０内の空隙に入り込むように、保持部３０よりも径の小さい略円盤形状の保持部１６が設けられている。保持部１６は車体上下方向に対して垂直な平面に沿うように、保持部３０の内周側に固定されている。保持部１６の車体上下方向両側には、これと隣接するようにプーリー２２Ｌおよびプーリー２２Ｒが係止部材３２で保持されている。プーリー２２Ｌおよびプーリー２２Ｒは操作ノブ２０Ｌおよび２０Ｒで、車体上下方向と垂直な面内を回転操作可能に保持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室の内壁を形成する意匠面に設けられた装置本体と、
前記装置本体の内部で、第１の回転軸のまわりに回転可能に支持されたリング状の第１の回転部材と、
前記第１の回転部材の径方向外側に設けられ前記装置本体の外側に突出した第１の操作部と、
前記第１の回転部材の外周面に設けられ径方向内側に凹となる溝に端末が係止され、前記第１の操作部に加えられた周方向の操作力によって接線方向に引っ張られることで当該操作力を第１の被操作部に伝達する一対の第１の引き引きケーブルと、
前記第１の回転部材の内周側に、前記第１の回転軸と所定の角度をもって交わる第２の回転軸のまわりに回転可能に支持されたリング状の第２の回転部材と、
前記第２の回転部材の径方向外側に設けられ前記本体の外側に突出した第２の操作部と、
前記第２の回転部材の外周面に設けられ径方向内側に凹となる溝に端末が係止され、前記第２の操作部に加えられた周方向の操作力によって接線方向に引っ張られることで当該操作力を第２の被操作部に伝達する一対の第２の引き引きケーブルと、
を備えたことを特徴とする車両用操作装置。
【請求項２】
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材の少なくとも一方と平行にひとつまたは複数の別の回転部材が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の車両用操作装置。
【請求項３】
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材の少なくとも一方と交差するようにひとつまたは複数の別の回転部材が設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車室内の車体前方側意匠面すなわちインストルメントパネルにプッシュスイッチ、スライドレバー等とダイヤルとを組み合わせて設けた車両用操作装置が存在する。すなわち、近年の車両用装備は多種多様にわたるため操作装置に必要とされるインストルメントパネル面積が増大している。
【０００３】
これを解消するため、インストルメントパネルに埋め込む形で、これと平行な回転軸の周りに、複数の引き引きケーブルを結んだプーリーを同軸で設け、ノブで回転させて操作する車両用操作装置が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
あるいは引き引きケーブルを介して車室内の可動部を操作する遠隔操作装置が存在する（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２８９２８８号公報
【特許文献２】特開２００７−３０８００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の構成では操作の方向がすべて同一であるため、注視しないと区別しにくく、誤操作を起こす可能性がある。またダイヤルがインストルメントパネル面に埋め込まれているため、特に走行中、車両が揺れた場合など手が離れやすく、安定した操作がしにくいという欠点がある。また上記特許文献２の構成では複数の操作部を一箇所に纏めるとサイズが大きくなる虞がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、引き引きケーブルを操作する複数の操作部材を備えながら少ないスペースで設置することができる車両用操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の本発明における車両用操作装置は、車室の内壁を形成する意匠面に設けられた装置本体と、前記装置本体の内部で、第１の回転軸のまわりに回転可能に支持されたリング状の第１の回転部材と、前記第１の回転部材の径方向外側に設けられ前記装置本体の外側に突出した第１の操作部と、前記第１の回転部材の外周面に設けられ径方向内側に凹となる溝に端末が係止され、前記第１の操作部に加えられた周方向の操作力によって接線方向に引っ張られることで当該操作力を第１の被操作部に伝達する一対の第１の引き引きケーブルと、前記第１の回転部材の内周側に、前記第１の回転軸と所定の角度をもって交わる第２の回転軸のまわりに回転可能に支持されたリング状の第２の回転部材と、前記第２の回転部材の径方向外側に設けられ前記本体の外側に突出した第２の操作部と、前記第２の回転部材の外周面に設けられ径方向内側に凹となる溝に端末が係止され、前記第２の操作部に加えられた周方向の操作力によって接線方向に引っ張られることで当該操作力を第２の被操作部に伝達する一対の第２の引き引きケーブルと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、略リング形状をした一の回転部材に、他の回転部材を所定の角度で交わるように入れ子構造としたことでスペース効率に優れ、少ない面積で設置することが可能な車両用操作装置とすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の本発明における車両用操作装置は、請求項１に記載の構成において、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材の少なくとも一方と平行にひとつまたは複数の別の回転部材が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、一方の操作部材に隣接して操作部材を備えたことで、より複雑な操作を正確に行い、且つ少ない面積で設置可能な車両用操作装置とすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明における車両用操作装置は、請求項１または請求項２に記載の構成において、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材の少なくとも一方と交差するようにひとつまたは複数の別の回転部材が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、操作部材同士に角度を持たせて設けたことで操作部同士を接近させ、より少ない面積で設置可能な車両用操作装置とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る両用操作装置は上記構成としたので、引き引きケーブルを操作する複数の操作部材を備えながら少ないスペースで設置することができるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜構造の概要＞
本発明に係る車両用操作装置の実施形態を図１〜図５に従って説明する。
なお各図において、図中矢印ＦＲは車体前方方向を、矢印ＲＥは車体後方方向を、矢印ＵＰは車体上方方向を、矢印ＩＮは車体内側方向を、矢印ＯＵＴは車体外側方向を示す。
【００１５】
図１には、本発明が適用された第１実施形態に係る車両用操作装置が示されている。
図１（Ａ）に示すように車室１０の車体前側には、壁面を形成するインストルメントパネル１１が立設され、インストルメントパネル１１の車幅方向中央近傍の一部は車体後方に向けた操作装置１２として略半球状に延長されている。
【００１６】
インストルメントパネル１１に設けられた操作装置１２には、図１（Ｂ）に示すように車体上側に開口部１４Ｕが、車幅方向両側に開口部１４Ｒ、１４Ｌが設けられている。これら開口部１４Ｕ、１４Ｒ、１４Ｌから外側へ操作ノブ２０Ｕ、２０Ｒ、２０Ｌが突出し、乗員によって操作可能に配置されている。操作ノブ２０は走査装置１２の車体上方向端および車幅方向両端に設けられ、車体前後方向に操作可能とされている。
【００１７】
図２および図３には、図１に示す操作装置１２の内部構造が示されている。
図２には走査装置１２内部の構造を示す部品配置が、図３には図１（Ａ）のＡ−Ａにおける断面図が示されている。
【００１８】
図２に示すように、操作装置１２は上カバー１２Ｕと、下カバー１２Ｌとで形成された略半球状の内部空間を備えており、車幅方向と垂直な面に沿うように、略リング状の保持部３０が操作装置１２内に固定されている。
【００１９】
保持部３０の車幅方向片側にはこれと隣接するように、略リング形状のプーリー２２Ｕが、操作ノブ２０Ｕで回転操作可能に保持されている。保持部３０は係止部材３２でプーリー２２Ｕを回転可能に保持し、ネジ止め部３４を上カバー１２Ｕ、下カバー１２Ｌにビス４０でネジ止めされ、操作装置１２の内部に固定されている。
【００２０】
さらに略リング形状をした保持部３０内の空隙に入り込むように、保持部３０よりも径の小さい略円盤形状の保持部１６が設けられている。保持部１６は車体上下方向に対して垂直な平面に沿うように、保持部３０の内周側に固定されている。保持部１６の径方向中央で車体上下方向に延設されたシャフト１８の上下端を、保持部３０の内周側に設けられたネジ止め部３６にビス４０でネジ止めされ、固定されている。
【００２１】
保持部１６の車体上下方向両側には、これと隣接するようにプーリー２２Ｌおよびプーリー２２Ｒが係止部材３２で保持されている。プーリー２２Ｌおよびプーリー２２Ｒは操作ノブ２０Ｌおよび２０Ｒで、車体上下方向と垂直な面内を回転操作可能に保持されている。
【００２２】
プーリー２２Ｕ、２２Ｌ、２２Ｒにはそれぞれ径方向外周側に操作ノブ２０Ｕ、２０Ｌ、２０Ｒが設けられ、走査装置１２の開口部１４Ｕ、１４Ｌ、１４Ｒより外側の、乗員により操作可能な位置へ突出している。操作ノブ２０Ｕ、２０Ｌ、２０Ｒは何れもそれぞれプーリー２２Ｕ、２２Ｌ、２２Ｒの周方向すなわち開口部１４Ｕ、１４Ｌ、１４Ｒに沿って車体前後方向に操作可能とされている。
【００２３】
図４には保持部１６周辺の拡大図が示されている。
保持部１６の車体下側には、係止部材３２でプーリー２２Ｌが軸１６Ｓを中心として回転可能に保持されている。
【００２４】
プーリー２２Ｌの径方向外縁部にはケーブル２４Ｌが嵌合する溝２２ＡＬが設けられ、図示しないスリーブによってガイドされたケーブル２４Ｌが填り込む。２本のケーブル２４Ｌが溝２２ＡＬに嵌合しながらプーリー２２Ｌの外縁部を一周する。２本のケーブル２４Ｌは、各々の末端となるケーブルエンド２３Ｌをプーリー２２Ｌの所定箇所に固定されている。
【００２５】
プーリー２２Ｌの外周部には、例えば挟持部２１Ｌでプーリー２２Ｌを挟持することで、プーリー２２Ｌと一体的に操作ノブ２０Ｌが設けられ、周方向に加えられる操作力でプーリー２２Ｌを回転させる。
【００２６】
上記の構成とすることにより、操作ノブ２０Ｌに加えられた軸１６Ｓまわりの操作力でプーリー２２Ｌを回転させることで、どちらの方向にプーリー２２Ｌを回転させても、ケーブル２４Ｌの一方が牽引され他方が弛緩する、いわゆる引き引きケーブル構造が構成される。
【００２７】
被操作部材２６Ｌの所定箇所に固定されたケーブルエンド２９Ｌを末端とするケーブル２４Ｌの牽引により、被操作部材２６Ｌが回転する。これによりプーリー２２Ｌの回転で牽引されたケーブル２４Ｌは、被操作部材２６Ｌに牽引力を伝達し、被操作部材２６Ｌを回転させる。被操作部材２６Ｌは例えばエアコンの内気循環／外気導入切替部材などに連結され、操作ノブ２０Ｌの回転操作を駆動力として上記各部材に伝達する。
【００２８】
同様に、保持部１６の車体上側には、係止部材３２でプーリー２２Ｒが軸１６Ｓを中心として回転可能に保持されている。プーリー２２Ｒの外縁部を一周する２本のケーブル２４Ｒは、各々の末端となるケーブルエンド２３Ｒをプーリー２２Ｒの所定箇所に固定されている。
【００２９】
上記の構成とすることにより、操作ノブ２０Ｒに加えられた軸１６Ｓまわりの操作力でプーリー２２Ｒを回転させることで、どちらの方向にプーリー２２Ｒを回転させても、ケーブル２４Ｒの一方が牽引され他方が弛緩する、いわゆる引き引きケーブル構造が構成される。これによりプーリー２２Ｒの回転で牽引されたケーブル２４Ｒは、被操作部材２６Ｒに牽引力を伝達し、被操作部材２６Ｒを回転させる。
【００３０】
＜作用効果＞
次に本発明の第１実施形態の作用および効果について説明する。
図１に示すように、操作装置１２は設けられた操作ノブ２０Ｕ、２０Ｌ、２０Ｒの回転操作によって、プーリー２２Ｕ、２２Ｌ、２２Ｒを回転させる構成とされている。
【００３１】
このとき保持部１６は、図２に示すように保持部３０に対して角度をもって交わり、保持部３０内部の空隙に内包されるように設けられており、保持部３０が係止部材３２で保持するプーリー２２Ｕはプーリー２２Ｌおよび２２Ｒに対して角度をもって（図２の例では直角に交わるように）回転可能とされ、操作ノブ２０Ｕに加えられた操作力をケーブル２４Ｕで被操作部材２６Ｕに伝達する。このため複数のプーリー２２を、少ないスペースに設けることが可能となり、エアコンなどの操作系を効率よく配置することができる。
【００３２】
また操作装置１２は略半球形の形状とされ、乗員が手を掛けやすい形状とされている。操作装置１２の車幅方向両側に操作ノブ２０Ｌ、２０Ｒが設けられているため、乗員が操作装置１２を掴む力で安定して操作することができる。このため従来例のように壁面に設けられたダイヤルのような操作手段を操作する場合に比較して安定した操作が可能となる。これにより例えば車体が揺れた際などでも手が離れにくく、操作性が向上する。
【００３３】
図６に示す従来例のように、インストルメントパネル１１１に直交する軸１１４のまわりに回転可能なダイヤル１２０を複数個ならべた場合は、視認性と操作性のよい場所のスペースを大きく取るため、他の機能に割くスペースが不足する可能性がある。特に多機能な空調装置を備えた場合は、ダイヤル１２０などの操作手段を多数必要とするため、この傾向が顕著となる虞がある。加えて、ダイヤル１２０の操作方法は基本的に全て同一なので区別しにくく、誤操作の可能性がある。
【００３４】
これに対して本実施形態の構成では、互いに角度を持って回転可能に支持された複数のプーリー２２を、操作ノブ２０の回転操作で回転させる構成となっている。このため、従来例に比較して少ないスペースで複数の操作手段を設けることができ、ナビ画面等の目的に使用可能なスペースを増やすことができる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
図５には、本発明の他の実施形態に係る車両用操作装置が示されている。
【００３６】
図５に示すように、本発明の第２実施形態に係る操作装置１２の内部には、車幅方向と垂直な面に沿うように、略リング形状のプーリー２２ＵＬおよび２２ＵＲが、操作ノブ２０ＵＬおよび２０ＵＲで回転操作可能に保持されている。
【００３７】
プーリー２２ＵＬおよび２２ＵＲは、車幅方向と直交するように設けられた略リング形状の保持部３０（図示せず）の、車幅方向両側に隣接して回転可能に保持され、それぞれケーブル２４ＵＬ、２４ＵＲで被操作部２６ＵＬ、２６ＵＲと接続されている。
【００３８】
さらに第１実施形態と同様、略リング形状をしたプーリー２２ＵＬおよび２２ＵＲ内の空隙に入り込むように、より径の小さいプーリー２２Ｌおよび２２Ｒがプーリー２２ＵＬおよび２２ＵＲと交差するように設けられている。プーリー２２Ｌおよび２２Ｒは、車体上下方向と垂直な面内を回転可能に保持され、それぞれケーブル２４Ｌ、２４Ｒで被操作部２６Ｌ、２６Ｒと接続されている。
【００３９】
プーリー２２ＵＬ、２２ＵＲ、２２Ｌ、２２Ｒにはそれぞれ径方向外周側に操作ノブ２０ＵＬ、２０ＵＲ、２０Ｌ、２０Ｒが設けられ、走査装置１２の開口部１４Ｕ、１４Ｌ、１４Ｒより外側の、乗員により操作可能な位置へ突出している。操作ノブ２０ＵＬ、２０ＵＲ、２０Ｌ、２０Ｒは何れもそれぞれプーリー２２ＵＬ、２２ＵＲ、２２Ｌ、２２Ｒの周方向すなわち開口部１４Ｕ、１４Ｌ、１４Ｒに沿って車体前後方向に操作可能とされている。
【００４０】
本実施形態では上記４つのプーリー２２を操作ノブ２０で操作することにより、４つの被操作部材２６を操作可能とされ、図５に示すように４箇所の被操作部分の操作を行う構成とされている。すなわち図５に例示するレジスタ（吹出口）５０Ｌおよび５０Ｒにはそれぞれ縦フィン５２Ｌ、５２Ｒ、横フィン５４Ｌ、５４Ｒが設けられており、それぞれ被操作部２６Ｌ、２６Ｒ、２６ＵＬ、２６ＵＲで操作可能とされている。
【００４１】
上記の構成とすることで、乗員が操作ノブ２０ＵＬ、２０ＵＲ、２０Ｌ、２０Ｒを操作することにより、ケーブル２４Ｌ、２４Ｒ、２４ＵＬ、２４ＵＲを通じて被操作部２６Ｌ、２６Ｒ、２６ＵＬ、２６ＵＲが操作され、縦フィン５２Ｌ、５２Ｒ、横フィン５４Ｌ、５４Ｒが操作される構成とされている。
【００４２】
本実施形態では上記のように４箇所の被操作部２６を一箇所の操作装置１２で操作可能とされており、更にスペース効率のよい操作装置１２とすることができる。
【００４３】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【００４４】
すなわち、上記実施形態ではエアコンの操作装置を例としたが、これに限定せず、ケーブルで部材を操作する構造であれば、本発明を応用することができる。例えば給油口やフードロック機構等の制御であっても本発明を適用することができる。
【００４５】
また、複数のプーリー同士が直角に交わる構造を例に挙げて説明したが、これに限定せず、例えば鋭角に交差する構造として、車幅方向の寸法を小型化する、あるいは操作ノブの間隔を狭める等の効果を目的とした構造とされていてもよい。
【００４６】
さらに交差するプーリー同士の回転中心が一致していなくともよく、円弧の一部のみ交わっていてもよい。あるいは重なるプーリー同士の回転中心をずらした配置とされていてもよい。またプーリーが互いに角度を持って扇形に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用操作装置を備える車室を示す斜視図である。
【図２】図１に示される車両用操作装置の内部を示した斜視図である。
【図３】図１に示される車両用操作装置を拡大して示した断面図である。
【図４】図１に示される車両用操作装置の内部を拡大して示した斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る車両用操作装置を示す斜視図である。
【図６】従来の車両用操作装置を備える車室を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０   車室
１１   インストルメントパネル（意匠面）
１２   操作装置（装置本体）
１２Ｕ 上カバー
１２Ｌ 下カバー
１４   開口部
１６   保持部
１８   シャフト
２０   操作ノブ（操作部）
２１   把持部
２２   プーリー（回転部材）
２３   ケーブルエンド
２４   ケーブル（引き引きケーブル）
２６   被操作部
２９   ケーブルエンド
３０   保持部
３２   係止部材
３４   ネジ止め部
３６   ネジ止め部
４０   ネジ
５０   レジスタ
５２   縦フィン
５４   横フィン
【図１】
2010064673.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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