(57)【要約】【課題】所望の機能を容易に選択，利用可能にする。【解決手段】機能提供機器１が提供する機能を利用する場合、制御部９は、電気通信回線３を介して機能特定情報を機能提供機器１に送信する。制御部５は、機能要求機器２から機能特定情報を受信すると、記憶部６内に記憶されているインタフェイス管理構造６を特定し、特定されたインタフェイス管理構造６内の識別子１２を特定する。そして制御部５は、特定された識別子１２に対応する機能実行プログラム７を実行することにより、電気通信回線３を介して要求された機能を機能要求機器２に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を提供する機能提供機器と、
電気通信回線を介して前記機能提供機器に対し機能の提供を要求し、当該機能提供機器が提供する機能を利用する機能要求機器とを含み、
前記機能提供機器は、前記機能を利用するための機能毎のインタフェイス又は当該インタフェイスに割り当てられた固有のインタフェイス識別子を階層的に管理する、固有の管理識別子が割り当てられたインタフェイス管理構造を記憶する第１の記憶手段と、前記機能要求機器により指定されたインタフェイス又はインタフェイス識別子に対応する機能を提供する第１の制御手段とを有し、
前記機能要求機器は、前記第１の記憶手段内に記憶されているインタフェイス管理構造を記憶する第２の記憶手段と、前記インタフェイス管理構造に割り当てられている管理識別子と利用したい機能に対応するインタフェイス又はインタフェイス識別子のインタフェイス管理構造中における位置情報を送信することにより前記機能提供機器に機能の提供を要求する第２の制御手段とを有する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記インタフェイス管理構造に新たなインタフェイス又はインタフェイス識別子を追加する設定更新手段を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のネットワークシステムにおいて、
前記インタフェイス管理構造は、少なくとも１つの階層に複数のインタフェイス又はインタフェイス識別子を有し、当該階層の上位に付与された節点識別子を指定することにより節点識別子以下の階層の複数のインタフェイス又はインタフェイス識別子を指定可能であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記機能提供機器と前記機能要求機器は、電気通信回線を介して前記インタフェイス管理構造を動的に共有することを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機能を提供する機能提供機器と電気通信回線を介して機能提供機器が提供する機能を利用する機能要求機器とを含むネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の機能を提供する機能提供機器と、電気通信回線を介して機能提供機器が提供する機能を利用する機能要求機器と、を含むネットワークシステムが知られている。このようなネットワークシステムの中には、機能提供機器と機能要求機器との間で、機能を利用するための機能毎のインタフェイスとインタフェイス毎に固有のインタフェイス識別子とを共有し、機能提供機器が提供する機能を利用する際、機能要求機器が、利用する機能に対応するインタフェイス識別子を選択し、選択されたインタフェイス識別子と対応するインタフェイスに含まれる情報（例えば操作内容）を機能提供機器に送信するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のネットワークシステムによれば、ネットワーク中におけるインタフェイスの唯一性を確保するために、機能提供機器が提供する機能の数の増加に伴い機能提供機器と機能要求機器との間で共有されるインタフェイス及びインタフェイス識別子が増加することから、複数のインタフェイス識別子の中から所望の機能に対応するインタフェイス識別子を選択することが困難になり、結果として、所望の機能を利用することが困難になる。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は所望の機能を容易に利用可能なネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るネットワークシステムでは、機能提供機器は、機能を利用するための機能毎のインタフェイス又はインタフェイスに割り当てられた固有のインタフェイス識別子を階層的に管理する、固有の管理識別子が割り当てられたインタフェイス管理構造を記憶する第１の記憶手段と、機能要求機器により指定されたインタフェイス又はインタフェイス識別子に対応する機能を提供する第１の制御手段とを有し、機能要求機器は、第１の記憶手段内に記憶されているインタフェイス管理構造を記憶する第２の記憶手段と、インタフェイス管理構造に割り当てられている管理識別子と利用する機能に対応するインタフェイス又はインタフェイス識別子のインタフェイス管理構造中における位置情報を指定することにより機能提供機器に機能の提供を要求する第２の制御手段とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るネットワークシステムによれば、インタフェイス管理構造に割り当てられた管理識別子と利用する機能に対応するインタフェイス識別子のインタフェイス管理構造中における位置を指定することにより所望の機能を選択するので、所望の機能を容易に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態となるネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】機能，インタフェイス，及び識別子の関係を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態となるインタフェイス管理構造の構成を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態となる機能特定情報のデータ形式を示すブロック図である。
【図５】図３に示すインタフェイス管理構造に識別子を追加する処理を説明するための模式図である。
【図６】インタフェイス管理構造に識別子を追加する処理の一例を説明するためのブロック図である。
【図７】図６に示す処理により更新されたインタフェイス管理構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態となるネットワークシステムの構成及びその動作について説明する。
【００１０】
〔ネットワークシステムの構成〕
本発明の実施形態となるネットワークシステムは、複数の機能を提供する機能提供機器１と、機能提供機器１が提供する機能を利用する機能要求機器２とを主な構成要素として備え、機能提供機器１と機能要求機器２は電気通信回線３を介して接続されている。機能提供機器１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の公知の記憶装置により構成される記憶部４と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の公知の情報処理装置により構成される制御部５を含む。記憶部４は、後述するインタフェイス管理構造６と機能提供機器１が提供する機能を実現するための各機能毎の機能実行プログラム７を記憶する。制御部５は、機能要求機器２により指定された機能実行プログラム７を実行する等して機能提供機器１全体の動作を制御する。機能要求機器２は、ＲＯＭ等の公知の記憶装置により構成される記憶部８と、ＣＰＵ等の公知の情報処理装置により構成される制御部９を含む。記憶部８は、機能提供機器１側の記憶部４内に記憶されているインタフェイス管理構造６と同じインタフェイス管理構造を記憶する。制御部９は、機能要求機器２全体の動作を制御する。
【００１１】
〔インタフェイス管理構造の構成〕
機能提供機器１が提供する各機能には、図２に示すように、機能１０を実行するためのインタフェイス１１（例えば機能の属性や操作内容を示すもの）とインタフェイス１１毎に固有の識別子１２が割り当てられている。本ネットワークシステムでは、各インタフェイス１１の識別子１２はインタフェイス管理構造６により階層的に管理されている。本実施形態では、インタフェイス管理構造６は、各インタフェイス１１の識別子１２を管理することとしたが、インタフェイス１１自体を管理するようにしてもよい。
【００１２】
インタフェイス管理構造６は、図３に示すように、インタフェイス管理構造６毎に固有の管理識別子１３を起点（最上位）とするツリー構造を有し、管理識別子１３以下の階層には識別子１２及び節点識別子１４が配置されている。節点識別子１４以下の階層には他の節点識別子１４や識別子１２を配置することができ、節点識別子１４（例えば図３に示す節点識別子１４ａ）を指定した場合、節点識別子１４以下の階層の識別子（例えば図３に示す識別子１２ａと拡張用識別子１２ｂ）は同じグループ（図３に示す例ではグループＡ）の識別子として認識される。すなわち節点識別子１４を指定することにより、節点識別子１４以下の階層にある全ての識別子１２に対応するインタフェイスを選択操作することができる。
【００１３】
管理識別子１３には位置情報（０）が割り当てられ、管理識別子１３以下の階層の各識別子には管理識別子１３の位置を基準とした位置情報が階層の深さ毎に割り当てられている。これにより、管理識別子１３と指定した管理識別子１３に対する所望の識別子１２の位置情報を指定することにより、所望の識別子１２を一意に指定，選択することができる。具体的には、識別子１２ｃの位置情報は管理識別子１３から順に辿って自身を含めて４つの識別子が存在するので（０−０−０−１）となる。従って管理識別子１３と位置情報（０−０−０−１）を指定することにより識別子１２ｃを指定，選択することができる。
【００１４】
〔動作〕
機能提供機器１が提供する機能を利用する場合、機能要求機器２（制御部９）は、電気通信回線３を介して機能特定情報２０を機能提供機器１に送信する。機能特定情報２０には、図４に示すように、インタフェイス管理構造６を特定するための管理識別子１３を示す管理識別子情報２１と、インタフェイス管理構造６中における識別子１２の位置を示す識別子情報２２と、必要に応じてインタフェイス１１を使用する上での具体的な操作内容を示す操作情報２３が含まれる。機能提供機器１（制御部５）は、機能要求機器２から機能特定情報２０を受信すると、管理識別子情報２１に基づいて記憶部６内に記憶されているインタフェイス管理構造６を特定し、識別子情報２２に基づいて特定されたインタフェイス管理構造６内の識別子１２を特定する。そして機能提供機器１（制御部５）は、特定された識別子１２に対応する機能実行プログラム７を実行することにより、電気通信回線３を介して要求された機能を機能要求機器２に提供する。
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施形態となるネットワークシステムによれば、情報要求機器２は、管理識別子１３と管理識別子１３内における識別子１２の位置情報さえわかっていれば情報提供機器１との間で管理識別子１３以下のインタフェイス管理構造６を共有して簡単に所望の機能を選択，指定できるので、所望の機能を容易に選択，利用することができる。また情報提供機器１と情報要求機器２との間で通信の際に使用する識別子が管理識別子１３の１つだけでよいので、各機器に搭載される制御プログラムを簡素化することができる。
【００１６】
なおインタフェイス管理構造６に識別子１２を新たに追加する場合、その親となる識別子は必ず節点識別子１４でなければならない。図５に示す例では、節点識別子１４ｂに新たな識別子１２ｆを追加している。図５に示す例では節点識別子１４ｂと並列に識別子１２が存在するが、この識別子１２の下に新たに識別子を追加することはできない。インタフェイス管理構造６に識別子１２を追加した場合、機能提供機器１と機能要求機器２との間でインタフェイス管理構造６が同期される必要がある。つまり機能提供機器１と機能要求機器２は、常に同じインタフェイス管理構造６を保持している必要がある。
【００１７】
識別子１２を新たに追加する側は機能提供機器１側であっても機能要求機器２側であってもよく、一方の機器のインタフェイス管理構造６に識別子１２が追加された場合、一方の機器は他方の機器に識別子１２が新たに追加された旨を通知する。通知する際には、インタフェイス管理構造６の管理識別子１１，新規追加識別子１２，及び新規追加識別子１２を挿入した位置情報を通知する。但し、これらの操作を行う場合には、機能提供機器１と機能要求機器２は共に新規追加識別子１２とそのインタフェイス及び、それが対応する機能の処理内容が何であるかを把握している必要がある。
【００１８】
従来のネットワークシステムでは、既存の機能とそれに対応するインタフェイスを拡張する場合、拡張後の機能及びインタフェイスに対して新規の識別子１２を用意し、既存の識別子１２を使用しないようにしなければならなかった。これに対して上記ネットワークシステムによれば、機能提供機器１と機能要求機器２との間で機能を動的に拡張できるようになるので、従来までは機器の制御プログラム一式を書き換えないとできなかった機能提供機器１の機能拡張や機能修正を容易に行うことができるようになる。また機能要求機器２から機能提供機器１の動作の内容を指定できるので、従来までは既に機器に実装された静的な機能しか利用できなかった部分がより細かく制御することができる。また既存の識別子１２及びそれに対応するインタフェイスはそのまま使用できるので、拡張が必要な部分だけを柔軟に拡張することができる。またこの結果、既存のインタフェイス及び識別子の再利用性を向上させることができる。
【００１９】
〔具体例〕
以下、図６，７を参照して、インタフェイス管理構造６に新たな識別子１２を追加する処理の一具体例を説明する。
【００２０】
図６は機能提供機器１が有する各機能を形式的に記述して公開している様子を示す。機能提供機器１は、自身が有する機能のうち、公開してよい機能（公開機能）３２をｎ個有し、各機能を形式的に記述した形式記述３１を保持している。一方、機能要求機器２は、形式記述３１を予め把握しており、その中から必要なものを選択，接続することにより一連の処理を記述したスクリプト３３を作成できる。作成されたスクリプト３３は、電気通信回線３を介して機能提供機器１と共有される。機能提供機器１は、スクリプト３３内に記述された形式記述３１の種類と順番を解釈し、形式記述３１に対応する公開機能３２を順次実行する。
【００２１】
図７は図６に示すシステムにより作成されたスクリプト３３を新機能としてインタフェイス管理構造６に追加する様子を示す。具体的には、スクリプト３３を作成した後、これを新機能と解釈して新たなインタフェイス１１とそれに対応する識別子１２ｇを割り当てる。インタフェイス４と識別子１２ｇが存在すれば、それを図５で説明した方法を用いてインタフェイス管理構造６に追加することができる。図７に示す例では、節点識別子１４ｂ下の階層に新規の識別子１２ｇを追加している。図５で説明した方法と同様、インタフェイス管理構造６に識別子を新たに追加する主体は機能提供機器１であっても機能要求機器２であってもよい。一方の機器がスクリプト３３を作成した場合、一方の機器は、そのスクリプト３３の内容とそれを新機能として追加するインタフェイス管理構造６の管理識別子１３び新規識別子１２を追加するインタフェイス管理構造６中の位置を他方の機器に伝達する。以後、新しく追加された機能（スクリプト３３）は新規識別子１２を介して機能要求機器２から図５で説明した方法と同様の方法で指定して使用できる。
【００２２】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。例えば機器内で管理される管理識別子１３は複数あってもよく、その場合には各管理識別子１３の下に管理構造が存在する。管理識別子１３は、節点識別子１４と同様の機能を有し、その子として複数の識別子１２を保持できる。管理識別子１３と節点識別子１４は、どちらの識別子かを区別できる限り、同様の値を有するものであっても別の値を有するものであってもよい。節点識別子１４が複数存在する場合、各節点識別子１４が同じ値を有するようにしてもよい。但し同じ値を有する場合、その識別子及びその識別子以下の識別子を特定可能にするために、識別子以外の位置情報を用いる必要がある。
【００２３】
図５に示す例は識別子１２を新たな識別子として追加したものであるが、管理識別子１３や節点識別子１４を新たな識別子として追加してもよい。識別子１２が同じ機能を保持できるのであれば、既存の識別子１２がその機能を包含してもよい。この場合、既存の識別子１２を管理識別子１３又は節点識別子１４とみなして処理を実行する。インタフェイス管理構造６は、ツリー構造であったが、識別子を階層的に管理できるものであれば、その構造はどのようなものであってもよい。機器内におけるインタフェイス管理構造６の保持形態は限定されることはない。識別子１２の位置を特定する位置情報は、管理識別子１３から番号を順に繋げたものであったが、インタフェイス管理構造６内の識別子１２を特定できるのであれば、その形式はどのようなものであってもよい。
【００２４】
機能提供機器１と機能要求機器２は同一のインタフェイス管理構造６を保持しているが、共通のインタフェイス管理構造６がどちらかの機器が保持するインタフェイス管理構造６の一部になるようしてもよい。具体的には、機能要求機器２は、異なる機能を有する複数の機能提供機器１に対し機能特定情報２０を送信する可能性があるので、各機能提供機器１のインタフェイス管理構造６を１つのインタフェイス管理構造６にまとめ、ある機能提供機器１の機能を使用する場合にはまとめられたインタフェイス管理構造６の一部をその機器のインタフェイス管理構造６とみなして機能特定情報２０を送信してもよい。
【００２５】
機能要求機器２は、機能特定情報２０を１つにまとめて機能提供機器１に送信しているが、送信する情報が複数ある場合には、何回かに分けて情報を送信するようにしてもよい。また機能特定情報２０が機能提供機器１に確実に送信されるのであれば、機能特定情報２０の送信方法は限定されることはない。図５に示す例は新しい識別子１２を追加する処理に関するものであるが、機能提供機器１と機能要求機器２との間でインタフェイス管理構造６が同期されていれば、識別子１２の削除や移動等の処理を行うこともできる。
【００２６】
図６及び図７に示す形式記述３１の方法はどのようなものであっても構わない。すなわち機能提供機器１と機能要求機器２が共にインタプリタ型のプログラム言語機能を共通基盤として有していても良いし、機能提供機器１がインタプリタ型のプログラム言語機能を有し、機能要求機器２はスクリプト作成機能だけを有するようにしてもよい。また形式記述３１は、処理の順番や分岐等の内容が分かりさえすれば、テキスト形式であってもバイナリ形式であっても記述の形式は問わない。重要なことは、新規に作成した機能を管理構造に動的に追加できる点であり、この点が満足されてさえいれば機能の共有や実行形式はどのようなものであっても構わない。
【００２７】
具体的には、コントローラとコントローラにより制御される被制御機器（例えば照明機器）が存在する場合、被制御機器側は自身の機能をスクリプト等により制御する機能（被制御機器が照明機器である場合には、例えばある時刻から一定時間点灯して指定時間が経過したら自動的に消灯する等）を予め有している。スクリプトの作成はユーザがコントローラ上で行うか、又はコントローラを介してサーバ等と通信し、ダウンロードしてくるものとする。このようにしてコントローラ上に配置されたスクリプトは、被制御機器の１つの機能としてインタフェイス化され、識別子が与えられる。コントローラはインタフェイスとその識別子、及びスクリプト（機能）を被制御機器に通知し、被制御機器は自らが管理するインタフェイス管理構造（のノード部分）にそのインタフェイス及び識別子を動的に付加する。コントローラ側はインタフェイスと識別子を知っていれば良く、コントローラ側でそのスクリプトを実行する訳ではないので、スクリプト自体を破棄しても構わない。コントローラは被制御機器側のインタフェイス管理構造と同じものを自身のインタフェイス管理構造中に持っている必要があるので、インタフェイス管理構造のどの位置に新機能を付加するかはコントローラ側から指示可能である（又は、付加するアルゴリズムが存在する場合には、そのアルゴリズムに従えばコントローラと被制御機器側で付加する場所が一意に決定される）。また別の方法として、被制御機器の１つの機能としてインタフェイス化され、識別子が与えられたコントローラは、自身のインタフェイス管理構造中の所定の位置にそのインタフェイス及び識別子を動的に付加する。なおサーバからダウンロードした際に予め付加する位置が設定されていてもよいし、コントローラで手動或いは自動的に付加する位置を決めてもよい。その後、コントローラはインタフェイスとその識別子、及びスクリプト（機能）と共にインタフェイス及び識別子を付加した自身のインタフェイス管理構造中の所定の位置を示す位置情報を被制御機器に通知し、被制御機器は通知された位置情報に基づいて自らが管理するインタフェイス管理構造にそのインタフェイス及び識別子を動的に付加する。このようにしてコントローラと被制御機器の間で動的に付加/共有されたスクリプトは、以後従来の機能と同様にしてコントローラ側から指示して使用することが可能となる。このように本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００２８】
１：情報提供機器
２：情報要求機器
３：電気通信回線
４，８：記憶部
５，９：制御部
６：インタフェイス管理構造
７：機能実行プログラム
１０：機能
１１：インタフェイス
１２：識別子
１３：管理識別子
１４：節点識別子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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