(57)【要約】  【課題】  発光源側からの光透過率が高く、画像の鮮明さとディスプレイ表面での映り込みを両立すると共に、貼り合わせに起因するモワレや干渉縞などのない、１枚のシートに必要な機能が一体化された機能統合光線制御部材を提供する。  【解決手段】  本発明の機能複合光線制御部材は、透明基材と、前記透明基材の一方の面に設けられた、複数の凸レンズが平面充填された集光部と、前記透明基材の他方の面には、前記凸レンズの光軸位置に対応して設けられた光透過部と、この光透過部以外の位置に設けられた光吸収部と、前記光吸収部と前記透明基材との間に設けられた電気導電性と可視光反射性とを有する電気導電部と、を備え、前記光透過部の表面は平滑であり、前記光吸収部の表面は微細な凹凸構造を有する。【選択図】  図５
2010015070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、
前記透明基材の一方の面に設けられた、複数の凸レンズが平面充填された集光部と、
前記透明基材の他方の面には、前記凸レンズの光軸位置に対応して設けられた光透過部と、この光透過部以外の位置に設けられた光吸収部と、
前記光吸収部と前記透明基材との間に設けられた電気導電性と可視光反射性とを有する電気導電部と、
を備え、
前記光透過部の表面は平滑であり、前記光吸収部の表面は微細な凹凸構造を有する、機能複合光線制御部材。
【請求項２】
前記光吸収部の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ〜０．５μｍであり、前記光透過部の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１０μｍ以下である、請求項１に記載の機能複合光線制御部材。
【請求項３】
前記光吸収部の光学濃度が１．０以上である、請求項１または請求項２に記載の機能複合光線制御部材。
【請求項４】
前記透明基材の集光部が設けられている面において、透明基材の表面積に対する、前記凸レンズの占める割合が７５％以上である、請求項１から３のいずれかに記載の機能複合光線制御部材
【請求項５】
前記透明基材の光吸収部と光透過部とが設けられている面における、透明基材の表面積に占める、前記光吸収部と光透過部の割合、Ａ１およびＡ２が次の範囲にある、請求項１から請求項４のいずれかに記載の機能複合光線制御部材。
０．１０  ≦  Ａ１／（Ａ１＋Ａ２）  ≦  ０．４０
【請求項６】
前記機能光線制御部材が、反射防止、色補正、近赤外線防止、電磁波遮蔽、防汚の機能を少なくとも１つを有する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の機能複合光線制御部材。
【請求項７】
前記凸レンズの頂点部がディスプレイパネルに粘着層を介して密着され、前記凸レンズの頂点以外の部分とディスプレイパネルとの間に空気層を有する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の機能複合光線制御部材を用いたディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイの前面に設置し、ディスプレイの性能、特にディスプレイに外光が当たった時のコントラスト低下等による画質の低下を防止する機能、および反射防止、電磁波遮蔽、防汚、耐傷、近赤外光遮蔽等の機能を統合した機能複合光線制御部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型で大画面のディスプレイが急速に市場を広げている。薄型、大画面のディスプレイとしては液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、リアプロジェクションテレビなどがある。さらに次世代のディスプレイとして，有機ＥＬディスプレイ又はＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ：電界放出ディスプレイ）の研究も進んでいる。
【０００３】
いずれのディスプレイも技術の進展はめざましく、それぞれの方式の欠点は年を追うごとに解消されている。しかし、明るい室内でのコントラスト（明所コントラスト）が低いという欠点はプラズマディスプレイ、有機ＥＬなどにおいて改善の余地が大きい。
【０００４】
コントラストは白表示と黒表示の明るさの比で表される。外光が存在しない場合のコントラスト（暗所コントラスト）は、自発光型であるプラズマディスプレイ、有機ＥＬなどのディスプレイが高い。これは、発光を停止することにより完全な黒表示が可能なためである。
【０００５】
一方、明所コントラストは、液晶ディスプレイの方が高い。これは、ディスプレイ内部にカラーフィルター及び偏光板などの光を吸収する光学部材を備えており、ディスプレイ内部に入射した外光が再度ディスプレイ表面から出射されることはほとんどないためである。プラズマディスプレイや有機ＥＬでは、一般にディスプレイ内部にカラーフィルターや偏光板はない。このため、入射した外光がディスプレイ内部に入り込み、内部の電極などで反射されて再度ディスプレイ表面から出射されることにより、完全な黒表示ができないため明所コントラストが低くなる。
【０００６】
近年、外光によるコントラストの低下を抑制するために、光吸収部がストライプ状に複数配列された光線制御部材や、遮光部とレンズ部を組み合わせた光線制御部材を含むディスプレイ用フィルター、またはそれらを使用したディスプレイが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００７】
さらに，これらの光線制御部材に反射防止、電磁波遮蔽、防汚、耐傷性、近赤外線遮蔽などの他の機能を付加した光線制御部材、およびこれらを使用したディスプレイが提案されている（例えば、特許文献３、４、５参照）。
【特許文献１】特開２００３−０６６２０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１１６３０７号公報
【特許文献３】特開２００５−３３１９５０号公報
【特許文献４】特開２００６−３３７８４６号公報
【特許文献５】特開２００５−３０２７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、外光によるコントラストの低下を抑制するために用いられる光線制御部材は、ディスプレイ側からの平均光透過率が低い。このため、ディスプレイ側からの平均光透過率の向上が求められている。
【０００９】
また、プラズマパネルディスプレイ等では、ディスプレイ表面へ反射による外光の映り込みを防止するため表面に微細な凹凸を設ける防眩処理（ＡＧ）、または屈折率の異なる厚さ１００ｎｍ程度の光学薄層膜を多層化して光の干渉効果で表面の反射を防ぐアンチリフレクション処理（ＡＲ）が一般的に行われている。しかし、前者は、反射光を散乱して反射を防止する。このため、反射防止には有効であるが、画像の鮮明さを損なうという問題がある。また、後者には映り込みの問題がある。このため、これらの問題の解決が求められている。
【００１０】
さらに、前述の光線制御部材をプラズマパネルディスプレイ等に用いる際には、反射防止（ＡＧ、ＡＲ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）、近赤外線遮蔽（ＮＩＲ）等の他の機能を持つフィルムと貼り合わせて、必要機能を統合して用いている。しかし、このように貼り合わせで機能を統合すると、平滑面の張り合わせによるモワレ現象によって干渉縞が発生しやすいという問題がある。また、複数の基材を透過するため、それぞれの界面での反射による光透過率が低下する、貼り合わせのため製造工程が煩雑になる、製造工程における良品の収率が低下する等の問題がある。これらの問題の解決が求められている。
【００１１】
以上の光線制御部材、およびディスプレイ用の機能性フィルムにおける課題をまとめると次の３点になる。
（１）光線制御部材の問題点：    発光源側から視認側への光透過率が低い
（２）反射防止機能の問題点：      画像の不鮮明さ、映り込み
（３）機能性フィルム貼り合わせ工程における問題点：    干渉縞の発生、界面反射による光透過率の低下
【００１２】
上記各特許文献と、これらの問題点との関係を以下に述べる。
【００１３】
特許文献１には、液晶表示装置に用いる二次元視野角拡大部材として、断面形状略台形の複数の単位レンズを一次元または二次元方向に形成した２枚の光拡散シートが略９０°位相をずらせて重ねられ、それぞれの前記光拡散シートにおいて、前記単位レンズは前記台形の下底を入光部、上底を出光部、斜辺を全反射部として形成されていることを特徴とする二次元視野角拡大部材が開示されている。また、（１）の課題に対して、「前記２枚の光拡散シートのそれぞれにおいて、前記高屈折率物質の屈折率をＮ１、前記低屈折率物質の屈折率をＮ２、前記台形の上底の長さをＴ、高さをＨ、前記台形斜辺が前記出光部の法線となす角度をθ、とした場合、ｓｉｎ（９０°−θ）＞Ｎ２／Ｎ１    Ｎ１＜１／ｓｉｎ２θかつ０＜Ｈ＜Ｔ／（ｔａｎ（２θ＋１０°）−ｔａｎθ）なる関係が成立すること」を提案している。すなわち、発光源側からの出射光の一部を光吸収部表面にて反射させて、光透過率を高めることを目指している。しかし、その効果は不十分である。また、この文献には、（２）〜（３）の課題については、記載されていない。したがって、解決策を示していない。
【００１４】
特許文献２には、光損失の少ない光線利用効率に優れた視野角制御光学部材を提供することを目的に、背後からの投写光を出光側に導くように入光側に複数のシリンドリカルレンズが並設されており、出光側の平坦面に平行に、前記投写光が通過しない部分に少なくとも１層のストライプ状の遮光層を設けたことを特徴とする視野角制御光学部材が開示されている。すなわち、上記構成により、（１）の課題を解決する。しかし、この文献には、（２）〜（３）の課題については、記載されていない。したがって、解決策を示していない。
【００１５】
特許文献３には、明室でのコントラストを向上できるディスプレイフィルターを提供することを目的に、フィルターベースの一面に複数のマイクロレンズで構成された光収束部と、上記フィルターベースの他面に、上記光収束部で可視光線が収束される部分を除外した位置に形成されている外光及び電磁波遮蔽パターンとを有するディスプレイフィルターが開示されている。しかし、（１）の課題については、記載されていない。次に、この文献に記載のディスプレイフィルターは、「前記外光及び電磁波遮蔽部は、前記フィルターベース内に形成され、前記フィルターベースは、その表面に沿って前記外光及び電磁波遮蔽部が形成されて、反射防止機能を有する層、ネオン光を遮蔽する機能を有する層、近赤外線を遮蔽する機能を有する層またはこれらの機能を複合的に有する層のうち少なくとも１層を有する透明基板を備える」（請求項１５）ことが記載されている。また、これらの層は直接積層されている。すなわち、この文献には、光線制御部材と反射防止、電磁波遮蔽、近赤外線遮蔽機能の統合（課題（３））については記載されている。
【００１６】
この文献には、反射防止機能を有する層を設けることについては記載されている。しかし、反射防止機能を有する層を設けることの問題点（課題（２））については、何ら記載されていない。
【００１７】
特許文献４には、外光によるコントラストの低下を改善し、光透過率を向上させることを目的に、一対の主面を有する光透過層と、前記光透過層の一方の主面上に配置されたレンズアレイと、前記光透過層の他方の主面上に形成され、前記レンズアレイの個々のレンズにより集光した光を通過させる開口部を有する遮光層と、を具備することを特徴とする明所コントラスト向上部材が開示されている。すなわち、この構成により、課題（１）は解消される。
【００１８】
また、遮光層上にハードコート層が形成され、このハードコート層上に反射防止層が形成されている構造が開示されている。この文献には、光線制御部材と反射防止、電磁波遮蔽、近赤外線遮蔽機能の統合について記載されている。すなわち、課題（３）を解決する。
【００１９】
さらに、この文献にも、反射防止層を設けることについては記載されている。しかし、反射防止層を設けることの問題点（課題（２））については、何ら記載されていない。
【００２０】
特許文献５には、明室コントラストの低下を防止することを目的に、少なくとも互いに離れて配置されて、その間に放電空間を形成する下部基板及び上部基板と、下部基板と上部基板との間に設けられて、放電空間を区画して放電セルを形成する複数の隔壁と、下部基板の上面に互いに並行して形成される複数のアドレス電極と、を備えるＰＤＰの上部基板に形成されて、外部の光が放電セルに流入されることを防止するための外光遮蔽部材と、を備え、上部基板の下面には、放電セルのそれぞれに対応して放電によって発生した可視光を集束して外部へ出射させる複数の円筒形レンズが形成されるＰＤＰが開示されている。
【００２１】
この文献５に記載のＰＤＰでは、課題（１）、（２）を解決するために、前記外光遮蔽部材は、前記上部基板の上面に前記アドレス電極と平行に形成される複数のブラックストライプを含み、前記ブラックストライプ間の前記上部基板の上面は無反射処理されたものが示されている。しかし、この方法ではブラックマトリックス部の無反射処理がなされていない。このため、反射防止機能が不十分である。また、課題（３）を課題としてはいない。
【００２２】
このように、これらの文献では、上記課題（１）〜（３）を全て解決する光線制御部材は提案されていない。また、上記文献を組み合わせても、上記課題（１）〜（３）を全て解決することはできない。
【００２３】
すなわち、本発明は、上記（１）から（３）の課題、即ち発光源側からの光透過率が高く、画像の鮮明さとディスプレイ表面での映り込みを両立すると共に、貼り合わせに起因するモワレや干渉縞などのない、１枚のシートに必要な機能が一体化された機能統合光線制御部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明者らは、上記文献に記載された発明において、上記課題が解決できない理由を検討した。
【００２５】
（課題（１）について）
特許文献１において、視認面側から入射する外光を遮蔽する光線制御機能を発現する原理は、光線制御部材の光線透過方向と平行に光吸収部を設けることにより、視認面側からある角度を持って入射した光線が光透過部を通過する前に光吸収部に入射することよる。あるいは光線制御部材表面に入射するとき、光吸収部に入ることによって吸収されることよる。そのため、視認面から入射する外光の吸収効率を高めるには、（１）光透過部の幅を狭める、あるいは（２）光吸収部の高さを高くする必要がある。
【００２６】
一方で発光源側からの平均光透過率を高めるには、（１）光透過部の幅を広げる、あるいは（２）光吸収部の高さを低くする必要がある。すなわち、いずれの方法によっても、光透過率と光線制御機能がトレードオフの関係になってしまう。
【００２７】
この原理上の課題に対し、特許文献１では、前述のように発光源面側からの平均光透過率を各種手法により高める手法を提案する。しかし、外光の吸収効率そのものを高める方法に関して着想がなく、単純に光吸収部の高さに頼っている。このため、結果として大幅な発光源側からの光透過率の向上に至っていない。
【００２８】
一方、本発明では発光源側から入射する光を、集光部の凸レンズによって集光し、これを視認側に導くことにより、視認側の光透過部の面積を小さくする。また、視認側の残りの部分を光吸収部で覆うことによって視認側の開口率を下げて外光を遮蔽する。さらに、集光部の凸レンズを平面充填に配列することにより、発光源側の開口率を最大限に高めると共に、光吸収部と基材の間に可視光反射性を持つ電気導電部を設ける。これにより、発光源側から入光しても集光部にて集光することができなかった非平行光を反射、再利用できるようにして、発光源からの光透過率を高めた。この結果、従来技術の光吸収と光透過の間にあるトレードオフの関係から、離脱することを可能にした。
【００２９】
（課題（２）について）
従来の手法ではディスプレイ表面の反射防止がなぜ不十分なのかについて、メカニズムを考察した。反射防止は、前述したように微細な凹凸を設ける防眩処理（ＡＧ）がある。しかし、防眩処理では、防眩性を高めるには表面に設ける凹凸の粗さを荒くする必要がある。しかし、ディスプレイからの出射光に対してこの凹凸は乱反射を起こす。このため、画像の乱れやぎらつきを生じる問題があり、トレードオフの関係になっている。
【００３０】
本発明の機能複合光線制御部材は、視認側の光透過部を小さくすることとした。これにより、光透過部表面のみを平滑に、それ以外の部分を微細な凹凸面にすることができ、前述のトレードオフの関係を解消した。
【００３１】
（課題（３）について）
本発明の機能複合光線制御部材では、反射防止（ＡＧ、ＡＲ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）、近赤外線遮蔽（ＮＩＲ）等の他の機能層を直接積層する。これにより、渉縞の発生、界面反射による光透過率の低下を防止する。
【００３２】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
【００３３】
本発明の機能複合光線制御部材は、透明基材と、前記透明基材の一方の面に設けられた、複数の凸レンズが平面充填された集光部と、前記透明基材の他方の面には、前記凸レンズの光軸位置に対応して設けられた光透過部と、この光透過部以外の位置に設けられた光吸収部と、前記光吸収部と前記透明基材との間に設けられた電気導電性と可視光反射性とを有する電気導電部と、を備え、前記光透過部の表面は平滑であり、前記光吸収部の表面は微細な凹凸構造を有する。
【００３４】
前記光吸収部の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ〜０．５μｍであり、前記光透過部の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１０μｍ以下であると好ましい。
【００３５】
前記光吸収部の光学濃度が１．０以上であるとよい。
【００３６】
前記透明基材の集光部が設けられている面において、透明基材の表面積に対する、前記凸レンズの占める割合が７５％以上であるとよい。
【００３７】
前記透明基材の光吸収部と光透過部とが設けられている面における、透明基材の表面積に占める、前記光吸収部と光透過部の割合、Ａ１およびＡ２が次の範囲にあるとよい。
０．１０  ≦  Ａ１／（Ａ１＋Ａ２）  ≦  ０．４０
【００３８】
前記機能光線制御部材が、反射防止、色補正、近赤外線防止、電磁波遮蔽、防汚の機能を少なくとも１つを有すると好ましい。
【００３９】
本発明のディスプレイパネルは、前記凸レンズの頂点部がディスプレイパネルに粘着層を介して密着され、前記凸レンズの頂点以外の部分とディスプレイパネルとの間に空気層を有する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の機能複合光線制御部材を用いたものである。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、優れた光線制御機能、特に明所でのコントラストと発光源からの高い光透過率を両立すると共に，電磁波遮蔽機能，反射防止機能を、各種機能性フィルムを貼り合わせることなく達成し，既存の反射防止機能の問題点を克服し、かつ少ないプロセスで製造可能な光線制御部材が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
［本発明の機能複合光線制御部材の構造］
図１は、本発明の機能複合光線制御部材１を発光面側から見た模式図の一例である。図１の例では、透明基材の一方の面に複数の凸レンズが平面充填された集光部２が形成されている。平面充填とは充填の一種で、平面内を多角形などで隙間なく敷き詰めることをいう。凸レンズと凸レンズの間には若干の隙間を設けることもできる。発光源側からの光透過率を確保する観点から、集光部がある面の透明基材の面積に対してレンズの占める割合が７５％以上であることが好ましい。
【００４２】
ここで、凸レンズとは、正の焦点距離をもつレンズであり。凸レンズには、片凸、両凸の種類があるが、製造適性の観点から、片凸レンズが好ましい。さらに、その形状は、球面、または双曲線面、楕円面、正弦曲線面などの非球面などがあるが、そのいずれでも良い。成型の観点から好ましくは球面、または楕円面である。また、凸レンズとして、凸部を設けずに材料内屈折率分布を設けることにより形成された平面レンズで、正の焦点距離を示すレンズを用いてもよい。
【００４３】
集光部２を構成する凸レンズは、表示装置の画素サイズと同等以下のサイズ（単位レンズの直径）であることが望ましく、さらに表示装置の画素サイズの１／３以下であることが望ましい。例えば、フルＨＤ（１９２０×１０８０画素）、対角５０インチ、１６：９の表示装置の１画素の大きさはおよそ一辺６００μｍの正方形となる。カラー表示ではＲＧＢ３色で１画素を形成するので、各色の領域の幅はおよそ２００μｍ以下となる。この場合、モワレ発生を抑制する観点から、単位レンズの直径は５０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下がより好ましい。
【００４４】
なお、本明細書中で、単位レンズの直径とは、単位レンズが多角形の場合、基本的にその多角形の外接円の直径をいう。三角形は必ず外接円があるので、外接円の直径が存在する。一方、単位レンズが六角形や四角形では外接円が存在しないことがある。その場合は全ての対角線の平均値を直径とする。
【００４５】
集光部２は、発光源側から機能複合光線制御部材１に入る入射光を効率よく視認側に導き、かつ面内のコントラストを均一にし、さらに画面表面に発生する周期的なムラ、模様をなくすため、視認側に形成される光透過部の大きさを均一にする必要がある。このため、集光部２に形成される複数の凸レンズの形状は単一形状であることが好ましい。ここでいう単一形状とは、同じ寸法を持つ１種類の多角形であることである。この単一形状のレンズは、図２、３に示すように平面充填されていれば正三角形、正方形のいずれでもよいが、レンズ端部のゆがみの発生の観点から図１に示す正六角形がより好ましい。
【００４６】
図４は、本発明の機能複合光線制御部材１を視認側から見た模式図の一例である。図４の例では、前記凸レンズの焦点位置（光軸位置）に対応して光透過部３が、それ以外の部分に光吸収部４が設けられている。光吸収部４は、視認側から発光源側に入射する外光を吸収すると共に、光吸収部と透明基材の間に形成される電気導電部へ外光が進入することを防ぐ必要がある。そのため、光学濃度が１．０以上あることが好ましく、１．２以上あることがより好ましい。
【００４７】
本発明における光学濃度とは、反射濃度、または反射絶対濃度をいう。
光学濃度は、光のエネルギーの物体内外での伝達において、出射と入射の光束の比率を無次元数であらわしたもので、次の式で表される。
Ｄ＝−ｌｏｇ１０Ｒ    Ｒ＝（Ｉ’／Ｉ）
Ｄ：反射絶対濃度、Ｒ：反射率  Ｉ：入射光の強度、Ｉ’：反射光の強度
本発明では、ＪＩＳＢ９６２２：２０００（ＩＳＯ１３６５６：２０００）の反射光学濃度測定に基づく光学系で測定を行うものをいう。
【００４８】
図５、図６、図７は、前記機能複合光線制御部材１の断面図の例を示す。図５では、透明基材５の一方の面に凸レンズ状の集光部２が形成され、他方の面の前記凸レンズの焦点位置（光軸位置）に光透過部３が形成され、それ以外の部分に光吸収部４が形成されている。光吸収部４と透明基材５の間に電気導電部６が形成されている。光吸収部４の表面は微細な凹凸が形成されており、光透過部３の表面は平滑になっている。
【００４９】
光透過部３は、集光部２にて集光された発光源側からの光を透過させる機能があればよい。図５のように透明基材５の表面に突起を形成しても良いし、図６のように開口部を形成するだけでも良い。
【００５０】
光吸収部４表面の微細な凹凸（通称、防眩  Ａｎｔｉ  Ｇｌａｒｅ  略してＡＧ層）は、樹脂バインダー中にシリカなどの無機フィラーを添加した塗膜形成や、或いは賦形シートや賦形版等を用いた賦形加工により、層表面に外光を乱反射する微細な凹凸を設けた層として形成することができる。樹脂バインダーの樹脂としては、表面層として表面強度が望まれる関係上、硬化性アクリル樹脂や、電離放射線硬化性樹脂等が好適には使用される。
【００５１】
この微細な凹凸には好ましい範囲があり、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここで、０．１５μｍ以下では、十分な防眩機能が得られず、また０．５０μｍ以上では表面での光散乱によりコントラストの低下が発生する。なお、本明細書中で、中心線平均粗さ（Ｒａ）とは、粗さ曲線を中心線から折り返し、その粗さ曲線と中心線によって得られた面積を長さＬで割った値をマイクロメートル（μｍ）で表わしたものをいう。
【００５２】
光透過部３の表面は平滑であるほど良く、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１０μｍ以下であることが好ましい。ここで、０．１０μｍよりも大きい場合には、光散乱により画像の鮮明さが低下する。
【００５３】
透明基材の表面に光吸収部と光透過部とが形成された面における、透明基材の表面積に占める、前記光吸収部と光透過部の割合には次の好ましい範囲が存在する。
０．１０  ≦  Ａ１／（Ａ１＋Ａ２）  ≦  ０．４０
ここで、Ａ１、Ａ２は光透過部、光吸収部の占める割合を指す。Ａ１／（Ａ１＋Ａ２）が０．１０以下では、画面輝度の低下と画像の粒状性の悪化が発生し、また０．４０以上では十分な光線制御機能が得られない。
【００５４】
電気導電部６は、電磁波を遮蔽する機能と、発光源から入射する光を整えるための反射機能も併せ持つ必要がある。前者はＰＤＰの発光源から発生する電磁波を遮蔽するために必要である。後者は発光源から入射する光の中で、集光部３にて集光することができなかった光を再度発光源側へ反射する事により、再利用するために必要である。
【００５５】
電磁波遮蔽機能を発揮するためには、電気導電部６に使用する材料の体積抵抗率が、１×１０−６Ωｃｍ以下で、かつ電気導電部６の厚みが０．３μｍ以上であることが好ましい。体積抵抗率が１×１０−６Ωｃｍより大きい場合、もしくは、電気導電部の厚みが０．３μｍ以下では、十分な電磁波遮蔽機能が得られない。
【００５６】
さらに、発光源からから入射する光を整えるための反射機能を発揮するためには、電気導電部６の可視光反射率が高いほど望ましく、特に４００〜７００ｎｍにおける反射率が７０%以上であることがより好ましい。可視光反射率が７０％以下では、集光部３で焦点に集光することができなかった光を発光源側へ十分な光線反射させることができず、結果として画面輝度の低下を引き起こす。
【００５７】
図８は，前記機能複合光線制御部材１の断面図の１例を示す図である。図８の例では、透明基材５の一方の面に凸レンズ状の集光部２が形成され、集光部２の表面にＮＩＲカットおよび色調補正層１８が形成されている。
【００５８】
図９は、前記機能複合光線制御部材１をディスプレイの前面フィルターの代わりに使用する場合の一例である。この図の例では、ディスプレイパネルのガラス３１と集光部の凸レンズ２の間に粘着層２２があり、集光部２の凸レンズの頂点部が粘着層と接しており、頂点以外の部分は空気と接している。すなわち、前記凸レンズの頂点以外の部分とディスプレイパネルとの間に空気層を有している。このように空気層を有することで、ディスプレイパネルとレンズとの屈折率差を大きくすることができる。この結果、集光部で、ディスプレイの発光源側からレンズに入射するレンズの集光効率を高めることができる。
【００５９】
［本発明の機能複合光線制御部材の各要素の材料］
以下、本発明を要素ごとに説明する。
（１）集光部
本発明の集光部には，紫外線や電子線等の電離放射線で硬化する樹脂、オリゴマー、モノマーおよびこれらの混合体、または熱硬化性組成物等の硬化性樹脂を用いることができる。特に電離放射線硬化組成物は、硬化速度が早く生産性に優れ、かつ光線制御部材を被覆する場合の塗布組成物およびそれに使用する溶剤などに対する耐久性に優れるので好ましい。
【００６０】
電離放射線硬化組成物としては、例えば、電離放射線硬化性の樹脂、オリゴマー、モノマー、及びこれらの混合体を含むことができ、上記の樹脂、オリゴマー、モノマーとしては、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有するものが好ましい。
【００６１】
電離放射線硬化組成物として好ましく用いられる、上記の分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、具体的には１〜３個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物、４個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物などを挙げることができる。ストライプ状成型体の精度、耐傷性などを考慮するとその主成分として多官能アクリレートを用いるのが好ましい。
【００６２】
このような多官能アクリレートとしては、１分子中に３（より好ましくは４、更に好ましくは５）個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体もしくはオリゴマー、プレポリマーが好ましく用いられる（但し、本明細書において「・・・（メタ）アクリ・・・」とは、「・・・アクリ・・・又は・・・メタアクリ・・・」を略して表示したものである。）。このような化合物としては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの前記水酸基が、３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物などを挙げることができる。
【００６３】
具体的な例としてはペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。これらは、１種または２種以上を混合して使用することができる。
【００６４】
これらの１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体、オリゴマー、プレポリマーの使用割合は、集光部形成材料に対して５０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは５０〜８０質量％である。
【００６５】
集光部形成材料としては、上記化合物以外に、剛直性を緩和させたり、硬化時の収縮を緩和させたり、塗液の粘度を調整する目的で、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体を併用するのが好ましい。
【００６６】
１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある通常の単量体ならば特に限定されずに使用することができる。
【００６７】
１分子中に２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、下記（ａ）〜（ｆ）の（メタ）アクリレート等を例示することができる。
【００６８】
すなわち、（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシド及びプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど、
（ｅ）ジイソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、更にアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類など、
（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００６９】
分子内に１個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｓｅｃ−、およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドンなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上混合して使用してもよい。
【００７０】
これらの１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合は、集光部形成材料に対して１０〜４０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％である。
【００７１】
集光部形成材料に好ましく用いられる電離放射線硬化組成物を硬化するために用いる電離放射線としては、例えば紫外線を用いる場合などは、電離放射線硬化組成物に従来公知の光重合開始剤を含有させるのが好ましい。
【００７２】
光重合開始剤は、ラジカル種を発生するものから選んで用いられる。光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アルキル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド、２−ヒドロキシ−３−（４−ベンゾイルフェノキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロペンアミニウムクロリド一水塩、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２ーヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−２−イロキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパナミニウムクロリド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオサイド、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２−ビイミダゾール、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、メチルフェニルグリオキシエステル、η5−シクロペンタジエニル−η6−クメニル−アイアン（１＋）−ヘキサフルオロフォスフェイト（１−）、ジフェニルスルフィド誘導体、ビス（η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、４−ベンゾイル−４−メチルフェニルケトン、ジベンジルケトン、フルオレノン、２，３−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニル−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、ｐ−ｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ベンジルメトキシエチルアセタール、アントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、β−クロルアントラキノン���アントロン、ベンズアントロン、ジベンズスベロン、メチレンアントロン、４−アジドベンザルアセトフェノン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）シクロヘキサン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノン、２−フェニル−１，２−ブタジオン−２−（ｏ−メトキシカルボニル）オキシム、１，３−ジフェニルプロパントリオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、ナフタレンスルフォニルクロライド、キノリンスルホニルクロライド、Ｎ−フェニルチオアクリドン、４，４−アゾビスイソブチロニトリル、ベンズチアゾールジスルフィド、トリフェニルホスフィン、四臭素化炭素、トリブロモフェニルスルホン、過酸化ベンゾイルおよびエオシン、メチレンブルーなどの光還元性の色素とアスコルビン酸、トリエタノールアミンなどの還元剤の組み合わせなどが挙げられる。
【００７３】
本発明では、これらの光重合開始剤を１種または２種以上使用することができる。光重合開始剤は、溶媒を除いた有機成分全量中、好ましくは０．０５〜２０重量％、さらに好ましくは、０．１〜２０重量％である。光重合開始剤の添加量をこの範囲内とすることにより、露光部の残存率を保ちつつ良好な光感度を得ることができる。
【００７４】
光重合開始剤と共に増感剤を使用すると、感度を向上させたり、反応に有効な波長範囲を拡大したりすることができる。増感剤の具体例としては、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，３−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロペンタノン、２，６−ビス（４−ジメチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、２，６−ビス（４−ジメチルアミノベンザル）−４−メチルシクロヘキサノン、ミヒラーケトン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）カルコン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）カルコン、ｐ−ジメチルアミノシンナミリデンインダノン、ｐ−ジメチルアミノベンジリデンインダノン、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニルビニレン）イソナフトチアゾール、１，３−ビス（４−ジメチルアミノフェニルビニレン）イソナフトチアゾール、１，３−ビス（４−ジメチルアミノベンザル）アセトン、１，３−カルボニルビス（４−ジエチルアミノベンザル）アセトン、３，３−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−トリルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、ジエチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、３−フェニル−５−ベンゾイルチオテトラゾール、１−フェニル−５−エトキシカルボニルチオテトラゾールなどが挙げられる。
【００７５】
本発明ではこれらの増感剤を１種または２種以上使用することができる。なお、増感剤の中には光重合開始剤としても使用できるものがある。増感剤を本発明の感光性ペーストに添加する場合、その添加量は溶媒を除いた有機成分全量中、好ましくは０．０５〜２０重量％、より好ましくは０．１〜２０重量％である。増感剤の添加量をこの範囲内とすることにより、露光部の残存率を保ちつつ良好な光感度を得ることができる。
【００７６】
また、集光部形成材料には、改質剤を含有させてもよい。改質剤として、塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、無機系粒子、有機系粒子、有機系潤滑剤、有機高分子化合物、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料、屈折率調節剤あるいは安定剤などを用いることができる。これらは、活性線または熱による反応を損なわない範囲内で構成する塗布層の組成物成分として使用され、用途に応じて特性を改良することができる。
【００７７】
集光部形成材料として、市販されている多官能アクリル系硬化塗料を用いることができる。かかる硬化塗料としては、例えば、三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロニックス”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）、ＪＳＲ株式会社；（商品名“デソライト”シリーズ）などの製品が挙げられる。
【００７８】
（２）光吸収部
本発明の光吸収部には、微粒子、黒色顔料、およびマトリックス構成材料を混合したものを主たる構成成分とし、必要に応じて前記２官能以下のアクリレート、重合開始剤、および改質剤用いることができる。
【００７９】
光吸収部の厚みは、十分な耐久性、耐衝撃性、および光吸収機能を付与する観点から、光吸収部の膜厚は０．５μｍ〜１５μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは１．０〜７．０μｍである。
【００８０】
ここで用いるマトリックス構成材料としては、前述の集光部の項で示した電離放射線硬化組成物、熱または電離放射線にて架橋する含フッ素樹脂、および熱または電離放射線にて架橋する水分散エマルジョンを用いることができる。
【００８１】
黒色顔料としては、カーボンブラック、チタンや鉄等の黒色金属粒子のポリマー分散物、または酸化処理等の表面修飾により分散性を付与したこれらの材料等が挙げられる。黒色顔料分散物の吸光係数が、１×１０６ｍ−１程度の場合、黒色顔料分散物の含有量は、マトリックス構成材料１００質量部に対し、５〜８０質量部、好ましくは２０〜７５質量部の範囲とするのが望ましい。
【００８２】
本発明に係る光吸収部中に含有される微粒子としては、例えば、無機または有機の微粒子が好ましく用いられる。
【００８３】
無機微粒子としては、例えば酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、硫酸カルシウム等を挙げることができる。
【００８４】
有機微粒子としては、例えば、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂微粒子、アクリルスチレン系樹脂微粒子、ポリメチルメタクリレート樹脂微粒子、シリコ−ン系樹脂微粒子、ポリスチレン系樹脂微粒子、ポリカーボネート樹脂微粒子、ベンゾグアナミン系樹脂微粒子、メラミン系樹脂微粒子、ポリオレフィン系樹脂微粒子、ポリエステル系樹脂微粒子、ポリアミド系樹脂微粒子、ポリイミド系樹脂微粒子、またはポリ弗化エチレン系樹脂微粒子等を挙げることができる。
【００８５】
本発明では特に、酸化ケイ素微粒子またはポリスチレン、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート系樹脂微粒子を用いることが好ましい。
【００８６】
本発明に係る光吸収部に防眩性を付与するためには、無機または有機微粒子の含有量は、マトリックス構成材料１００質量部に対して、０．１質量部〜３０質量部が好ましく、更に好ましくは、０．１質量部〜２０質量部である。より好ましい防眩効果を付与するには、平均粒径０．１μｍ〜１μｍの微粒子を電離放射線硬化組成物１００質量部に対して１質量部〜１５質量部を用いるのが好ましい。又、異なる平均粒径の微粒子を２種以上用いることも好ましい。
【００８７】
上記記載の微粒子の添加量、粒径、膜厚等を調整することにより、本発明に係る光吸収部表面の微細な凹凸を、より好ましい凹凸形状にすることができる。また、本発明に係る光吸収部表面の微細な凹凸は、隣接する凹部底を基準とした高さが０．５μｍ〜２μｍである凸部を１００μｍ２当たり５〜２０個有する微細構造として形成されていることが好ましい。
【００８８】
また、別の方法として、電気導電部を金属材料で形成する場合には、金属材料の黒化処理より形成することも可能である。
【００８９】
（３）  光透過部
本発明の光透過部は、透明基材上の集光部と反対面の光軸位置に形成される必要がある。その形成方法の一つを以下に例示する。まず、光により硬化し、未硬化部を除去可能な樹脂を集光部と反対面に塗工、乾燥して感光性樹脂層を形成する。次に、感光性樹脂層に対して、集光部側から平行光を照射することによって、光透過部を硬化させる。さらに現像処理することにより、未硬化部を除去して、光透過部を形成する。
【００９０】
この感光性樹脂層には、溶剤可溶な樹脂やアルカリ可溶なレジストなどを用いることができる。溶剤可溶な樹脂としては例えばポリイミドエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、ポリヒダントイン樹脂、ポリパラバン樹脂や溶剤可溶型ポリイミド樹脂などがある。またシリコーングリースや油性インクなどを用いることもできる。
【００９１】
アルカリ可溶な樹脂としては一般的なフォトレジストを用いることが可能である。フォトレジストを構成するバインダポリマとしては、以下に示すものが挙げられる。天然ゴム、ポリイソプレン、ポリ−１,２−ブタジエン、ポリイソブテン、ポリブテン、ポリ−２−ヘプチル−１，３ −ブタジエン、ポリ−２−ｔ−ブチル−１,３−ブタジエン、ポリ−１,３−ブタジエンなどの（ジ）エン類、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルヘキシルエーテル、ポリビニルブチルエーテルなどのポリエーテル類、ポリビニルアセテート、ポリビニルプロピオネートなどのポリエステル類、ポリウレタン、エチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、ポリスルホン、ポリスルフィド、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレート、ポリ−ｔ−ブチルアクリレート、ポリ−３−エトキシプロピルアクリレート、ポリオキシカルボニルテトラメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリイソプロピルメタクリレート、ポリドデシルメタクリレート、ポリテトラデシルメタクリレート、ポリ−ｎ−プロピルメタクリレート、ポリ−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリ−２−ニトロ−２−メチルプロピルメタクリレート、ポリ−１，１−ジエチルプロピルメタクリレート、ポリメチルメタクリレートなどのポリ（メタ）アクリル酸エステルなどである。さらにアクリル樹脂とアクリル以外との共重合可能なモノマーとして、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリエステルアクリレートなども挙げられる。特に基材への濡れ性の点から、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートが優れており、エポキシアクリレートとしては、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、アリルアルコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールテトラグリシジルエーテル等の（メタ）アクリル酸付加物が挙げられる。エポキシアクリレートなどのように反応して又は元々分子内に水酸基を有するポリマーは濡れ性や密着性向上に有効である。これらの共重合樹脂は必要に応じて、２種以上併用することができる。これらの他にも、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂のような熱硬化性樹脂などが適用可能で、これらのポリマーは必要に応じて、２種以上共重合してもよいし、２種類以上をブレンドして使用することも可能である。
【００９２】
これらのバインダポリマは通常、汎用溶剤に溶解させるか、または無溶剤のまま下記の添加剤とともに撹拌・混合して使用することができる。
【００９３】
バインダポリマの他、必要に応じて、分散剤、チクソトロピー性付与剤、消泡剤、レベリング剤、希釈剤、可塑化剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、カップリング剤、充填剤、導電性粒子、撥液性付与材料などの添加剤を配合しても良い。
【００９４】
（４）  電気導電部
本発明に記載される電気導電部は、電磁波遮蔽機能と反射機能の両方を持つ必要がある。このため、電気導電性と可視光反射性を有する材料が必要である。電磁波遮蔽の観点からは、電磁波を電流に変えてアースに流すことにより電磁波を遮蔽する。このため、その導電性は高い材料が好適である。可視光反射材料としての観点からは、発光源から入射しても、集光部にて集光されない光を再利用する。このため、可視光領域全域で高い反射率が確保可能な材料が好適である。
【００９５】
このような材料としては、金属が望ましい。具体的には、例えば、銀（１．６２μΩｃｍ、９４．８％（４００ｎｍ）  ９８．５％（７００ｎｍ））、銅（１．７２μΩｃｍ、４７．５％（４００ｎｍ）  ９７．５％（７００ｎｍ））、金（２．４μΩｃｍ、３８．７％（４００ｎｍ）  ９７．０％（７００ｎｍ））、アルミニウム（２．７５μΩｃｍ  ９２．４％（４００ｎｍ）、８９．９％（７００ｎｍ））などが挙げられる。電気導電部の材料としては、特にこれらに限定するものではない。また、これらの金属の合金、例えばＡｌ−Ｎｄ系合金、Ａｇ−Ｎｄ系合金、Ａｇ−Ｒｕ−Ｃｕ系合金などを用いてもよい。特にこれらに限定するものではない。体積抵抗率が１×１０−６Ωｃｍで、可視光領域、すなわち４００〜７００ｎｍで反射率が７０％以上あることがより好ましい。上記の観点と、金属の入手のしやすさや価格を考慮すると銀、アルミ、およびこれらを含有する合金を用いることが特に好ましい。
【００９６】
（５）  透明基材
本発明においては、透明基材としてプラスチックフィルムを用いる。かかるプラスチックフィルムとしては、特に限定されず公知のプラスチックフィルムを用いることができるが、ポリエステル、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリアミド、トリアセチルセルロース、アクリル、ポリウレタンなどから構成されるプラスチックフィルムを好ましく用いることができる。特に、ポリエステルフィルムが好ましい。
【００９７】
ポリエステルフィルムのポリエステルとしては特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリプロピレンナフタレートなどが挙げられ、これらのポリエステルを２種以上混合したものであってもよい。また、これらポリエステルと他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されたポリエステルであってもよい。この場合は、結晶配向が完了したフィルムにおいて、その結晶化度が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上のプラスチックフィルムであることが好ましい。結晶化度が２５％未満の場合には、寸法安定性や機械的強度が不十分となりやすい。
【００９８】
なお結晶化度は、密度勾配法（ＪＩＳ−Ｋ７１１２（１９８０））やラマンスペクトル分析法により得ることができる。
【００９９】
またプラスチックフィルムとして、上述したポリエステルを使用する場合には、その極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇである。
【０１００】
また、本発明で用いられるプラスチックフィルムとしては、２層以上の積層構造の複合体フィルムであってもよい。複合体フィルムとしては、例えば、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルムを挙げることができる。複合体フィルムは、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。
【０１０１】
本発明の機能複合光線制御部材をディスプレイ用に用いる場合には、プラスチックフィルム中に粒子などを含有しないものを用いると好ましい。内部散乱などがなく、透明性などの光学特性に優れるからである
【０１０２】
プラスチックフィルムの厚みは、特に限定されないが、機械的強度やハンドリング性などの点から、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍ、特に好ましくは５０〜２００μｍである。
【０１０３】
プラスチックフィルム中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有してもよい。例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子（例えば例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末など）、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などが挙げられる。
【０１０４】
本発明に用いられるプラスチックフィルムは、前述した光吸収部、後述する光学機能層、導電層、近赤外線遮蔽層との密着性（接着強度）を強化するための下引き層（プライマー層）を設けておくのが好ましい。下引き層は、プラスチックフィルムの製膜中に塗布するインラインコーティング法によるのが経済性の点から好ましい。下引き層を構成する材料としては、ポリエステル共重合体、アクリル共重合体、各種ウレタン、メラミン、ポリアミド、エポキシなどから選択することができる。これらの材料に公知の方法で架橋剤などを添加すると、接着性向上や耐溶剤性向上などの特性を賦与することができる。
【０１０５】
特に本発明の機能複合光線制御部材をプラズマディスプレイ用として使用する場合には、色補正や近赤外カット機能を有する染料を用いる。このため、プラスチックフィルムは、紫外線カット機能を有するのが好ましい。具体的には、プラスチックフィルムに紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。
【０１０６】
紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができる。３８０ｎｍ〜３９０ｎｍにおける紫外線カット性、色調などの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの紫外線吸収剤は１種で用いても良いし、２種以上併用しても良い。またＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）や酸化防止剤などの安定剤を併用すると、より好ましい。
【０１０７】
紫外線吸収剤として好ましい材料であるベンゾオキサジノン系化合物の例としては、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベイゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−２´−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２´−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。これら紫外線吸収剤として働く化合物の添加量は、プラスチックフィルム中に０．５〜５重量％であることが好ましく、より好ましくは１〜５重量％含有させるのが好ましい。
【０１０８】
また、本発明の機能複合光線制御部材は、透明基材であるプラスチックフィルム中に紫外線吸収剤とともにシアノアクリレート系４量体化合物を併用することが好ましい。これにより、更に優れた耐光性を付与することができる。シアノアクリレート系４量体化合物はプラスチックフィルム中に０．０５〜２重量％含有させることが好ましい。
【０１０９】
シアノアクリレート系４量体化合物は、シアノアクリレートの４量体を基本とする化合物である。具体的には、１，３−ビス（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシ）−２、２−ビス−（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパン）などを例示することができる。シアノアクリレート系４量体化合物と紫外線吸収剤を併用する場合には、前述の紫外線吸収剤はプラスチックフィルム中に０．３〜３重量％添加するのが好適である。
【０１１０】
本発明の機能複合光線制御部材に用いるプラスチックフィルムに紫外線吸収剤を添加する場合には、波長３８０ｎｍにおける透過率が５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下である。波長３８０ｎｍにおける透過率を上記とすることにより、本発明の機能複合光線制御部材を特にプラズマディスプレイ用部材に適用した場合に、紫外線からプラスチックフィルムや染料色素などを保護することができる。
【０１１１】
［本発明の機能複合光線制御部材の製造方法］
次に、本発明の機能複合光線制御部材を製造する方法の１例について説明する。本発明の機能複合光線制御部材は、この方法に限定されず製造することができる。
【０１１２】
機能複合光線制御部材の製造方法の１例は次の６工程からなる。
工程１：基材の一方の面に集光部を形成する工程
工程２：基材のもう一方の面に感光性樹脂層を形成する工程
工程３：光透過部を形成する工程
工程４：電気導電部を形成する工程
工程５：光吸収部を形成する工程
工程６：その他の機能を付与する工程
【０１１３】
以下に、図１０を用いて、上記６工程を説明する。
【０１１４】
（工程１）
工程１の基材の一方の面に集光部を形成する工程は、２Ｐ法を用いて成型を行う。すなわち、図１０−Ａの透明基材８に集光部形成材料１０を塗工する。次に、これを、図１０−Ｂのモールド９に圧接する。次に、図１０−Ｃに示すように、モールド９で基材側からＵＶ光を照射することにより、集光部材料１０を硬化させる。硬化後、モールド９から剥離して図１０−Ｄの集光部１１を得る。モールドは、機械加工、電鋳加工、エッチング、ＰＤＭＳ法等の公知の方法により製作することができる。また、モールドは、集光部材料のモールドからの離型性確保のため、適宜表面処理を行ってもよい。
【０１１５】
集光部１１の厚みは、集光部形成材料の供給量、モールドの圧接圧力とモールド上での透明基材の張力により調節することができる。
【０１１６】
（工程２）
工程２の基材のもう一方の面に感光性樹脂層を形成する工程は、一般的な塗工、乾燥プロセスを用いて行う。図１０−Ｅに示す様に、集光部１１が一方の面に形成された透明基材８のもう一方の面に光透過部形成材料１２を塗工する。次いで、乾燥して、感光性樹脂層が形成される。一般的な塗工、乾燥プロセスとしては、「コーティング」、加工技術研究会編、（株）加工技術研究会（２００２）に記載の方法を参照できる。
【０１１７】
感光性樹脂層の塗工装置としては、正確な塗工量が得られるように、例えば、各種ブレードコーター、ロールコーター、バーコーター、ロッドブレードコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、エクストルージョン（米国特許２６８１２９４号明細書記載）方式を用いたコーター等の各種塗工装置が挙げられる。これらの塗工装置を適宜選択して用いればよい。特に塗工精度の観点から、エクストルージョン方式を用いたコーターが好ましい。乾燥装置としては、熱風、または赤外線を用いた乾燥装置を適宜選択して用いる。
【０１１８】
（工程３）
工程３の光透過部形の形成行程は、工程２で形成した感光性樹脂層に一般的なフォトレジストの露光、現像プロセスを用いて行う。まず、図１０−Ｆに示すように、集光部側１１から紫外線露光装置を用い、平行光にした紫外光１４を露光する。この露光により、感光性樹脂層１２の集光部１１の焦点位置（光軸位置）に硬化部１３が形成される。
【０１１９】
大面積の露光を行う場合は、搬送しながら露光を行うことによって、小さな露光面積の露光機で、大きな面積を露光することもできる。
【０１２０】
次いで、紫外光の露光後、感光性樹脂層に対して有機溶剤、またはアルカリ水溶液で感光性樹脂層の現像処理を行うことにより、図１０−Ｇの光透過部１５が得られる。現像処理は、露光部分と未露光部分の現像液に対する溶解度差を利用して現像を行う。この場合、浸漬法やスプレー法、ブラシ法で行う。現像処理に用いる現像液は、水を主成分とすることがコストや環境負荷の面においても好ましい。現像液には、本発明の透明導電ペースト中の有機成分が溶解可能である有機溶媒を用いることができる。例えば、エチルアルコール、メチルアルコールといったアルコール類等である。また、これらの有機溶媒にその溶解力が失われない範囲で水を添加してもよい。光透過部材料にアルカリ可溶性材料を使用した場合には、アルカリ水溶液で現像できる。アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウムや炭酸ナトリウム、水酸化カルシウム水溶液などの無機アルカリ水溶液や、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキサイド、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアミン化合物からなる有機アルカリ水溶液を使用することができる。
【０１２１】
アルカリ水溶液の濃度は、通常０．０５〜５重量％、より好ましくは０．１〜１重量％である。アルカリ濃度が低すぎれば可溶部が除去されず、アルカリ濃度が高すぎれば、光透過部を剥離させるおそれがあり良くない。また、現像時の現像温度は、２０〜５０℃で行うことが工程管理上好ましい。現像行程では、感光性樹脂層の未露光部が図５のように完全に除去されてもよく、また、図７のように未露光部の表層のみが除去されるだけでもよい。
【０１２２】
（工程４）
工程４の電気導電部形成行程では、図１０−Ｈに示すように、電気導電部１６は、集光部１１の反対面の光透過部１５以外の表面のみに選択的に形成する必要がある。その方法は、光透過部１５の凸部の高さ、または光透過部１５の表面とそれ以外の部分の表面エネルギー差を元に、電気導電部１６を形成後に光透過部１５の表面に付着した電気導電部を物理的、または化学的に除去することにより行う。
【０１２３】
電気導電部の形成方法としては、一般的な物理蒸着法、または各種メッキ法のいずれを用いてもよい。物理蒸着法には、蒸発系として、真空蒸着、分子線蒸着（ＭＢＥ）、イオンプレーティング、イオンビーム蒸着などが、スパッタ系には、コンベンショナル・スパッタリング、マグネトロン・スパッタリング、イオンビーム・スパッタリング、ＥＣＲスパッタリングなどがある。こられの方法は、いずれの方法を用いてもよいが、光透過部表面からの選択的な除去ができ、および膜厚が制御できる観点から真空蒸着法がより好ましい。
【０１２４】
真空プロセスにより電気導電部を形成するに際し、目標厚みが厚いために時間がかかることが想定される場合には、その上にめっきによりさらに導電性金属層を積層させてもよい。めっきの方法としては電気めっき、無電解めっき両方を用いることができる。無電解めっきを用いる場合には導電性金属層形成の際にシーダーとなる金属を薄く積層しておくことによりめっきが可能になる。通常は、めっきの析出速度を考慮すると電気めっきを用いる方が好ましい。めっきの方法としては公知の方法を用いることができる。めっきの方法としては、「現場技術者のための実用めっき」、日本プレーティング協会編、槙書店、ｐ８７−５０４（１９８６）に記載の方法を参照できる。
【０１２５】
（工程５）
工程５の光吸収部形成工程は、工程２の感光性樹脂層と同様の方法、すなわち一般的な塗工、乾燥プロセスを用いて形成する。この工程では、図１０−Ｉに示すように、光吸収部１７は、集光部１１の反対面の電気導電部１６上に選択的に形成する必要がある。その方法としては、光透過部１５の凸部の高さ、または光透過部１５と電気導電部１６のそれ以外の部分の表面エネルギー差を元に、電気導電部１６形成後に光透過部１５表面に付着したものを物理的、または化学的に除去する、または、光吸収部塗工液と光透過部の物性により自発的に開口部を形成させることにより得られる。
【０１２６】
（工程６）
工程６のその他の機能付与工程では、近赤外線（ＮＩＲ）カット、および色調補正材料を塗工する。この工程は、２．の感光性樹脂層と同様の方法、すなわち一般的な塗工、乾燥プロセスを用いて形成する。この工程では、図１０−Ｉに示すように、集光部１１の上から、近赤外線（ＮＩＲ）カット、および色調補正材料を塗工して、ＮＩＲカットおよび色調補正層１８を形成する。
【０１２７】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
【０１２８】
１．形状測定
＜光吸収部および光透過部の表面粗さの評価＞
株式会社キーエンス製レーザー顕微鏡ＶＫ８７００を使用し、超深度測定モードにて倍率１０００倍にて観察を行い、表面粗さ測定を行った。測定は、光吸収部、光透過部それぞれの表面の１０か所について行い、その平均値を代表値とした。
【０１２９】
＜光吸収部および光透過部の面積測定＞
株式会社キーエンス製レーザー顕微鏡ＶＫ８７００を使用し、超深度測定モードにて倍率２００倍にて観察を行い、そのデータから画像解析モードにて、光吸収部および光透過部の面積Ａ１、Ａ２を求めた。これを１０回行い、その平均値を代表値とした。
【０１３０】
＜電気導電部の厚さの測定＞
電気導電部の厚さは、電気導電部形成後、サンプルをミクロトーム（株式会社日本ミクロトーム研究所製）にて表面切削し、その断面をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製レーザー顕微鏡ＶＫ８７００）を使用して、電気導電部の厚さを１０か所測定した。その平均値を代表値とした。
【０１３１】
２．物性測定
＜光吸収部の光学濃度測定＞
サカタインクスエンジニアリング製２４０５型マイクロデンシトメーターを使用し、光吸収部１０か所の測定を行い、その平均値を代表値とした。
【０１３２】
＜電気導電部の可視光反射率の測定＞
可視光反射率は、電気導電部形成後、オリンパス株式会社製  レンズ反射率測定機  ＵＳＰＭ−ＲＵ  ＩＩＩを使用し、１０か所の測定を行い、その平均値を代表値とした。なお、本測定は、光吸収部形成後でも、光吸収部を有機溶剤で除去すれば測定は可能である。
【０１３３】
＜電磁波遮蔽性の測定＞
電磁波遮蔽性はアドバンテスト法を用い、周波数１０から１０００ＭＨｚで測定を行う。得られた測定値により、以下のように評価をする。
シールド効果は以下の式で表される。
ＳＥ＝２０ｌｏｇ（Ｅｂ／Ｅａ）
ＳＥ：シールド効果（ｄＢ)
Ｅｂ：入射電界強度（ｖ／ｍ）
Ｅａ：伝導電界強度（ｖ／ｍ）
評価：
・  ３点  ：  ６０ｄＢ以上  （良好なシールド性能を示す）
・  ２点  ：  ３０〜６０dＢ  （平均的なシールド性能を示す）
・  １点  ：  １０〜３０ｄＢ  （最小限度のシールド効果を示す）
・  ０点  ：  １０ｄＢ以下  （ほとんど効果無し）
【０１３４】
＜電気導電部形成材料の体積抵抗率＞
体積抵抗率は、文献値（化学便覧第四版  基礎編）に基づいた。
【０１３５】
３．機能評価
松下電器産業（株）製のプラズマディスプレイテレビ「４２ＰＸ−２０」の前面フィルターを取り外し、上記で作製した機能複合光線制御部材をディスプレイパネルに貼り付け、筐体の外部電極と導通が取れるように組み立て、官能評価による機能評価を実施した。
【０１３６】
＜明所コントラストの評価＞
天井付近に設置された室内照明灯に対してプラズマディスプレイの表示画面が約４０度の角度となるようにプラズマディスプレイを設置した。室内照明灯によるディスプレイ表面の照度は、水平面が約１６８  ｌｘ、垂直面が約２００  ｌｘであった。
【０１３７】
観察者は、ディスプレイから１．５ｍ離れた位置で、画像を観察した。製品の前面フィルター（ブランク）を基準として、４段階採点方式で実施し、１０人の評価結果から、最大値と最小値を各１つずつ除いた、８人分の評価点を平均して評価結果を数値化した。その結果を表１に示す。
・  ０点  製品の前面フィルターと同等
・  １点  製品の前面フィルターに対してわずか差があるが、効果不十分。
・  ２点  製品の前面フィルターに対して差があり、良好。
・  ３点  製品の前面フィルターに対して大きな差があり、非常に良好。
また、上記各評価値の中間にあるものを下位の点数に０．５点を加えて評価した。評価結果が１．５点以上のものを合格とした。
【０１３８】
＜画面輝度の評価＞
製品の前面フィルター（ブランク）を基準として、４段階採点方式で実施し、１０人の評価結果から、最大値と最小値を各１つずつ除いた、８人分の評価点を平均して評価結果を数値化した。
・  ０点  製品の前面フィルターより非常に暗く感じる
・  １点  製品の前面フィルターよりかなり暗く感じる
・  ２点  製品の前面フィルターよりやや明るい
・  ３点  製品の前面フィルターより明らかに明るい
また、上記各評価値の中間にあるものを下位の点数に０．５点を加えて評価した。評価結果が１．５点以上のものを合格とした。
【０１３９】
＜画像の鮮明さの評価＞
製品の前面フィルター（ブランク）を基準として、５段階採点方式で実施し、１０人の評価結果から、最大値と最小値を各１つずつ除いた、８人分の評価点を平均して評価結果を数値化した。
・０点  既存の前面フィルターに劣る
・１点  既存の前面フィルターより画像の鮮明さがやや低い
・２点  既存の前面フィルターより画像の鮮明さがやや高い
・３点  既存の前面フィルターより画像の鮮明さが明らかに高い
また、上記各評価値の中間にあるものを下位の点数に０．５点を加えて評価した。評価結果が１．５点以上のものを合格とした。
【０１４０】
＜防眩性能の評価＞
ルーバーなしのむき出し蛍光灯（８０００ｃｄ／ｍ２）を映し、その反射像のボケの程度を、４段階採点方式で実施し、１０人の評価結果から、最大値と最小値を各１つずつ除いた、８人分の評価点を平均して評価結果を数値化した。
・０点    蛍光灯がほとんどぼけない
・１点    蛍光灯はぼけているが、輪郭は識別できる
・２点    蛍光灯の輪郭がわずかにわかる
・３点    蛍光灯の輪郭が全くわからない
また、上記各評価値の中間にあるものを下位の点数に０．５点を加えて評価した。評価結果が１．５点以上のものを合格とした。
【０１４１】
＜画像ムラの評価＞
画像ムラの有無を４段階採点方式で実施し、１０人の評価結果から、最大値と最小値を各１つずつ除いた、８人分の評価点を平均して評価結果を数値化した。
・０点    画像ムラが認識できる。
・１点    画像ムラが少しある。
・２点    わずかに画像ムラがある。
・３点    全く画像ムラが見られない。
また、上記各評価値の中間にあるものを下位の点数に０．５点を加えて評価した。評価結果が２．５点以上のものを合格とした。
【０１４２】
＜干渉縞の評価＞
干渉縞の有無を４段階採点方式で実施し、１０人の評価結果から、最大値と最小値を各１つずつ除いた、８人分の評価点を平均して評価結果を数値化した。
・０点    干渉縞が認識できる。
・１点    干渉縞が少しある。
・２点    わずかに干渉縞がある。
・３点    全く干渉縞が見られない。
また、上記各評価値の中間にあるものを下位の点数に０．５点を加えて評価した。評価結果が３点のものを合格とした。
【実施例】
【０１４３】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４４】
＜実施例１＞
１．材料の調合
集光部形成材料の調合
下記材料を混合、脱泡し、集光部形成材料を得た。
（集光部材料処方）
デソライトＺ７５２８  （ＪＳＲ（株）製）                        ７０質量部
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート                          ３０質量部
光開始剤（ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０）                          ３質量部
【０１４５】
光透過部形成材料の調合
下記材料を混合、脱泡し、光透過部形成材料を得た。
（光透過部形成材料処方  Ａ）  
感光性ポリマー  （Ｘ−４００７）                              １００質量部
感光性モノマー  （ジペンタエリストールトリアクリレート）        ２５質量部
感光性モノマー  （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）  １５質量部
光重合開始剤  （ジエチルチオキサントン）                        １２質量部
光重合開始剤  （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）        ３質量部
溶剤  （メチルイソブチルケトン）                              ２５０質量部
溶剤  （ジエチレングリコールジメチルエーテル）                ２５０質量部
略記号の説明  Ｘ-４００７：  ４０％メタクリル酸（ＭＡＡ）、３０％メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、３０％スチレン（Ｓｔ）からなる共重合体のカルボキシル基に対して０．４当量のグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を付加反応させた重量平均分子量３２，０００、酸価９５の感光性ポリマー。
【０１４６】
光吸収部形成材料の調合
下記材料を混合、脱泡し、光吸収部形成材料を得た。
（光吸収部形成材料処方  Ａ）
表面処理カーボンブラック水分散物  （オリエンタル化成（株）製  固形分濃度１８％）
１１１質量部
タケラックＷＳ−４０００  （三井化学ポリウレタン（株）製  固形分濃度３０％）
２６７質量部
架橋スチレンビーズ  （平均粒子径４．５μｍ）                      １６質量部
【０１４７】
２．  集光部形成モールドの成型
図１の形状の集光部に対応し、図１１の形状を持つ構造Ａのモールドを機械加工により製作した。
（構造  Ａ）
集光部の形状  （表面）        ：  多角形（正六角形）の平面充填
集光部の形状  （断面）        ：  楕円形            （凸レンズに対応）
集光部の大きさ（平面）        ：ａ  ＝  ５０μｍ    （六角形の対角長）
：ｂ  ＝  ２５μｍ    （六角形の一辺の長さ）
集光部の大きさ（断面）        ：ｃ  ＝  ５０μｍ    （楕円形の長軸の長さ）
：ｄ  ＝  ７μｍ    (楕円形の短軸の長さ)
レンズ間の隙間                ：ｅ  ＝  ３μｍ
凸レンズの集光部に占める割合  ：  ８７．５％
【０１４８】
３．  機能複合光線制御部材の製造方法
（集光部の形成）
前述の集光部形成材料と、前述の構造Ａを持つモールド、および透明基材に厚み９５μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製  Ｔ−６０）を用い、超高圧水銀灯を用いて、積算照射強度が６００ｍＪ／ｃｍ２（アイグラフィックス社製紫外線光量計ＵＶＰＦ−３６にて計測）となる紫外線を照射して、表面が正六角形の凸レンズが平面充填された長尺シート状の集光部を得た。このとき、集光部形成材料供給装置の供給量、モールドへの圧接ロールの圧接圧力、およびモールド上での基材の張力を調節して、集光部の総厚みを３０μｍにした。
【０１４９】
（光透過部の形成）
前述の光透過部形成材料処方Ａを、エクストルージョン方式を用いたコーターにて、透明基材の集光部と反対面に湿潤状態で膜厚約３０μｍ塗工し、次いで熱風乾燥することにより感光性樹脂層を形成した。これにより得られた感光性樹脂層の総厚みは１０μｍであった。
【０１５０】
（光透過部の形成）
前述の製造方法にて得られた感光性樹脂層に、前述の装置を用いて、積算照射強度が集光部を通った状態にて、４００ｍＪ／ｃｍ２（アイグラフィックス社製紫外線光量計ＵＶＰＦ−３６にて計測）になる条件にて連続的に集光部側から紫外線を露光した。紫外線露光後、２％水酸化ナトリウム水溶液にて６０秒間現像処理を行った後、中和、水洗して光透過部を得た。
【０１５１】
（電気導電部の形成）
前述の製造方法にて得られた光透過部に、前述の真空蒸着法を用いてアルミニウム（電気導電部形成材料Ａ）を蒸着した。蒸着後、光透過部表面を擦ることにより、付着したアルミニウム蒸着膜を除去した。電気導電部の反射率を前述の方法で測定したところ、反射率は９０％（４００ｎｍ）、８７％（７００ｎｍ）であった。電気導電部の厚みを前述の方法で測定したところ、０．８μｍであった。
【０１５２】
（光吸収部の形成）
前述の光吸収部形成材料処方Ａを、エクストルージョン方式を用いたコーターにて、前述の製造方法にて得られた電気導電部上に、湿潤状態で膜厚約１０μｍ塗工し、余分な部分をブレードで掻き取り、次いで熱風乾燥することにより光吸収部を形成した。図５の構造をもつ機能複合光線制御部材１を得た。
【０１５３】
＜実施例２＞
光吸収部形成材料処方Ｃを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材２を得た。
（光吸収部形成材料処方  Ｃ）
下記材料を混合、脱泡し、光吸収部形成材料処方  Ｃを得た。
表面処理カーボンブラック水分散物  （オリエンタル化成（株）製  固形分濃度１８％）
１１１質量部
タケラックＷＳ−４０００  （三井化学ポリウレタン（株）製  固形分濃度３０％）
２６７質量部
架橋スチレンビーズ（平均粒子径１．８μｍ）                      １６質量部
【０１５４】
＜実施例３＞
光吸収部形成材料処方Ｄを使用した以外は、実施例１と同様にして図５の構造をもつ機能複合光線制御部材３を得た。
（光吸収部形成材料処方  Ｄ）
下記材料を混合、脱泡し、光吸収部形成材料処方Ｄを得た。
表面処理カーボンブラック水分散物  （オリエンタル化成（株）製  固形分濃度１８％）
１１１質量部
タケラックＷＳ−４０００  （三井化学ポリウレタン（株）製  固形分濃度３０％）
２６７質量部
架橋スチレンビーズ  （平均粒子径１０μｍ）                      １６質量部
【０１５５】
＜実施例４＞
光透過部形成材料処方Ｂを使用した以外は、実施例１と同様にして図５の構造をもつ機能複合光線制御部材４を得た。
（光透過部形成材料処方  Ｂ）
下記材料を混合、脱泡し、光透過部形成材料処方  Ｂを得た。
感光性ポリマー  （Ｘ−４００７）                              １００質量部
感光性モノマー  （ジペンタエリストールトリアクリレート）        ２５質量部
感光性モノマー  （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）  １５質量部
光重合開始剤  （ジエチルチオキサントン）                        １２質量部
光重合開始剤  （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）        ３質量部
メチルイソブチルケトン                                        ２５０質量部
ジエチレングリコールジメチルエーテル                          ２５０質量部
架橋スチレンビーズ（平均粒子径０．５μｍ）                      ４０質量部
【０１５６】
＜実施例５＞
光吸収部形成材料処方Ｂを使用した以外は、実施例１と同様にして図５の構造をもつ機能複合光線制御部材５を得た。
（光吸収部形成材料処方  Ｂ）
下記材料を混合、脱泡し、光吸収部形成材料処方  Ｂを得た。
表面処理カーボンブラック水分散物  （オリエンタル化成（株）製  固形分濃度１８％）
５６質量部
タケラックＷＳ−４０００  （三井化学ポリウレタン（株）製  固形分濃度３０％）
３００質量部
架橋スチレンビーズ  （平均粒子径４．５μｍ）                    １６質量部
【０１５７】
＜実施例６＞
図１の形状の集光部に対応する、図１１の形状を持つ構造Ｂのモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして図５の構造をもつ機能複合光線制御部材６を得た。
（構造  Ｂ）
集光部の形状  （表面）          ：  多角形（六角形）の平面充填
集光部の形状  （断面）          ：  楕円形            （凸レンズに対応）
集光部の大きさ（平面）          ：ａ＝  ５０μｍ    （六角形の対角長）
：ｂ＝  ２５μｍ    (六角形の一辺の長さ)
集光部の大きさ（断面）          ：ｃ＝  ５０μｍ    （楕円形の長軸の長さ）
：ｄ＝  ７μｍ    (楕円形の短軸の長さ)
レンズ間の隙間                  ：ｅ＝  ８μｍ
凸レンズの集光部に占める割合    ：  ７１％
【０１５８】
＜実施例７＞
透明基材厚みを８５μｍにした以外は実施例１と同様にして、図１２の構造をもつ機能複合光線制御部材７を得た。
【０１５９】
＜実施例８＞
透明基材厚みを１２０μｍにした以外は実施例１と同様にして、図１３の構造をもつ機能複合光線制御部材８を得た。
【０１６０】
＜実施例９＞
透明基材厚みを１３０μｍにした以外は、実施例１と同様にして図１３の構造をもつ機能複合光線制御部材９を得た。
【０１６１】
＜実施例１０＞
次の方法で、近赤外線遮蔽層を追加した以外は、実施例１と同様にして図８の構造をもつ機能複合光線制御部材１０を得た。
【０１６２】
（近赤外線遮蔽層の積層）
光吸収部の形成後、集光部の表面にオレンジ光遮蔽機能を併せ持つ近赤外線遮蔽層（近赤外線吸収色素としてのフタロシアニン系色素とジイモニウム系色素、およびオレンジ光吸収色素としてのテトラアザポルフィリン系色素をアクリル系樹脂に混合した塗料を、乾燥膜厚みが１２μｍになるように塗工した層）を塗工した。
【０１６３】
＜実施例１１＞
光吸収部形成材料処方Ｆを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材１１を得た。
（光吸収部形成材料処方  Ｆ）
下記材料を混合、脱泡し、光吸収部形成材料処方  Ｃを得た。
表面処理カーボンブラック水分散物  （オリエンタル化成（株）製  固形分濃度１８％）
１１１質量部
タケラックＷＳ−４０００  （三井化学ポリウレタン（株）製  固形分濃度３０％）
２６７質量部
架橋スチレンビーズ（平均粒子径１．０μｍ）                      １６質量部
【０１６４】
＜比較例１＞
集光部形成工程を行わず、集光部の表面に凸レンズを設けない以外は実施例１と同様にして図１４の構造をもつ機能複合光線制御部材１２の制作を行ったが、この方法では、光透過部を形成することができなかった。
【０１６５】
＜比較例２＞
集光部形成工程にて、図１の形状の集光部に対応した構造Ｃのモールドを使用し、集光部に凹レンズを形成した以外は、実施例１と同様にして図１６の構造をもつ機能複合光線制御部材１３の制作を行ったが、この方法では、光透過部を形成することができなかった。
【０１６６】
（構造  Ｃ）
集光部の形状  （表面）        ：  多角形（正六角形）の平面充填
集光部の形状  （断面）        ：  楕円形            （凹レンズに対応）
集光部の大きさ（平面）        ：ａ＝  ５０  μｍ    （六角形の対角長）
：ｂ＝  ２５  μｍ    (六角形の一辺の長さ)
集光部の大きさ（断面）        ：ｃ＝  ５０  μｍ    （楕円形の長軸の長さ）
：ｄ＝    ７μｍ    (楕円形の短軸の長さ)
レンズ間の隙間                ：ｅ＝  ３μｍ
凸レンズの集光部に占める割合  ：  ８７．５％
【０１６７】
＜比較例３＞
集光部形成工程にて図１５の形状を持つ構造Ｅを持つモールドを使用し、集光部に凸レンズを形成した以外は、実施例１と同様にして図５の構造を持つ機能複合光線制御部材１４を得た。
【０１６８】
（構造  Ｅ）
集光部の形状  （表面）        ：  円
集光部の形状  （断面）        ：  楕円形            （凸レンズに対応）
集光部の大きさ（平面）        ：ａ＝  ４５  μｍ    （円の直径）
集光部の大きさ（断面）        ：ｃ＝  ５０  μｍ    （楕円形の長軸の長さ）
：ｄ＝  ７  μｍ    （楕円形の短軸の長さ）
レンズ間の隙間                ：ｅ＝  ５  μｍ
凸レンズの集光部に占める割合  ：  ７３．５％
【０１６９】
＜比較例４＞
光吸収部を設けない以外は、実施例１と同様にして図１７の構造を持つ機能複合光線制御部材１５を得た。
【０１７０】
＜比較例５＞
光吸収部、電気導電部を設けない以外は、実施例１と同様にして図１８の構造を持つ機能複合光線制御部材１６を得た。
【０１７１】
＜比較例６＞
光吸収部形成材料処方Eを使用した以外は、実施例１と同様にして図１９の構造をもつ機能複合光線制御部材１７を得た。
【０１７２】
（光吸収部形成材料処方  Ｅ）
下記材料を混合、脱泡し、光吸収部形成材料処方  Ｅを得た。
表面処理カーボンブラック水分散物  （オリエンタル化成製  固形分濃度１８％）
５６質量部
タケラックＷＳ−４０００  （三井化学ポリウレタン（株）製  固形分濃度３０％）
３００質量部
【０１７３】
＜比較例７＞
光透過部形成材料処方Ｃ、光吸収部形成材料処方Ｅを使用した以外は、実施例１と同様にして図２０の構造をもつ機能複合光線制御部材１８を得た。
【０１７４】
（光透過部形成材料処方  Ｃ）
下記材料を混合、脱泡し、光透過部形成材料処方  Ｃを得た。
感光性ポリマー  （Ｘ−４００７）                              １００質量部
感光性モノマー  （ジペンタエリストールトリアクリレート）        ２５質量部
感光性モノマー  （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）  １５質量部
光重合開始剤  （ジエチルチオキサントン）                        １２質量部
光重合開始剤  （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）        ３質量部
メチルイソブチルケトン                                        ２５０質量部
ジエチレングリコールジメチルエーテル                          ２５０質量部
架橋スチレンビーズ（平均粒子径４．５μｍ）                      ４０質量部
【０１７５】
＜比較例８＞
光透過部形成材料処方Ｃを使用した以外は、実施例１と同様にして図２１の構造をもつ機能複合光線制御部材１９を得た。
【０１７６】
＜比較例９＞
電気導電部を設けない以外は、実施例１と同様にして図２２の構造をもつ機能複合光線制御部材２０を得た。
【０１７７】
＜比較例１０＞
電気導電部形成材料にＩＴＯ（電気導電部形成材料Ｂ）を用いた以外は、実施例１と同様にして図５の構造をもつ機能複合光線制御部材２１を得た。電気導電部の反射率を前述の方法で測定したところ、反射率は１５％（４００ｎｍ）、１０％（７００ｎｍ）であった。ＩＴＯの体積抵抗率は、２．０×１０−４Ωｃｍであった。
【０１７８】
＜比較例１１＞
電気導電部形成材料に次の電気導電部形成材料処方Ｃを用い、電気導電部の形成方法を前述の光吸収部形成方法と同様に一般的な塗工、乾燥プロセスを用い、電気導電部の厚みを２μｍにした以外は、実施例１と同様にして図５の構造をもつ機能複合光線制御部材２２を得た。電気導電部の反射率を前述の方法で測定したところ、反射率は９５％（４００ｎｍ）、９０％（７００ｎｍ）であった。
【０１７９】
（電気導電部形成材料処方  Ｃ）
下記材料を混合、脱泡し、電気導電部形成材料処方Ｃを得た。
酸化チタン分散物  （ＷＨＩＴＥ  ＨＲ  東洋インキ工業（株）製  固形分濃度７４％）
４質量部
タケラックＷＳ−４０００  （三井化学ポリウレタン（株）製  固形分濃度３０％）
９０質量部
純水                                                              ６質量部
【０１８０】
＜比較例１２＞
反射防止フィルム（高強度クリアタイプ  Ｒｅａｌｏｏｋ  ９１００  日油（株）製）、電磁波遮蔽フィルム（日立化成工業（株）製）を用い、反射防止フィルムの反射防止層の反対側にアクリル系粘着材を厚みが５０μｍになるように接着層を積層して、これらを貼り合わせることにより、図２３の構造をもつ機能複合光線制御部材２３を得た。
【０１８１】
＜比較例１３＞
防眩フィルム（高強度ＡＧタイプ  Ｒｅａｌｏｏｋ  ５4００  日油（株）製）、電磁波遮蔽フィルム（日立化成工業（株）製）を用い、反射防止フィルムの反射防止層の反対側にアクリル系粘着材を厚みが５０μｍになるように接着層を積層して、これらを貼り合わせることにより、図２４の構造をもつ機能複合光線制御部材２４を得た。
【０１８２】
＜比較例１４＞
反射防止フィルム（高強度クリアタイプ  Ｒｅａｌｏｏｋ  ９１００  日油（株）製）、電磁波遮蔽フィルム（日立化成工業（株）製）、コントラスト向上フィルム（内製）を用い、防眩フィルムの防眩層の反対面と、電磁波遮蔽フィルムの導電層とは反対面にアクリル系粘着材を厚みが５０μｍになるように接着層を積層して、これら３つのフィルムを貼り合わせることにより、図２７の構造をもつ機能複合光線制御部材２５を得た。
【０１８３】
コントラスト向上フィルムは図２５、２６の表面、断面形状を有し、その製造方法は以下に示す光透過部の成型と光吸収部の充填からなる。
【０１８４】
（光透過部の製造方法）
透明基材３１に厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製  Ｔ−６０）を、光透過部形成材料に電離放射線硬化性組成物（ＪＳＲ（株）製の「デソライトＺ７５２８」）を用い、図２５、２６に示すような、溝がストライプ状に平行に複数形成された長尺シート状の光透過部３０を製造した。溝の形状とサイズ等を以下に示す。
溝の断面形状                    ：  矩形
溝の高さｈ                      ：  １５μｍ
溝の幅ｗ                        ：  ５  μｍ
溝のピッチｐ                    ：  １３  μｍ
【０１８５】
（光吸収部の充填方法）
光吸収部のマトリクス構成材料として電離放射線硬化性組成物（ＪＳＲ（株）製の「デソライトＺ７５２８」）１００質量部を用い、これを７０℃に加温して低粘度化し、ミキサーで攪拌しながらカーボンブラック１０質量部を徐々に添加しながら分散させ、光吸収部材料を作成した。この光吸収部材料をワイピング法により前述の光透過部の溝に充填した後、電離放射線を照射して硬化させ、光吸収部２９を形成した。これにより図２５、２６の構造をもつコントラスト向上フィルムを製造した。
【０１８６】
＜比較例１５＞
防眩フィルム（高強度ＡＧタイプ  Ｒｅａｌｏｏｋ  ５4００  日油（株）製）、電磁波遮蔽フィルム（日立化成工業（株）製）、および前述のコントラスト向上フィルム（内製）を用い、防眩フィルムの防眩層の反対面と、電磁波遮蔽フィルムの導電層とは反対面にアクリル系粘着材を厚みが５０μｍになるように接着層を積層して、これら３つのフィルムを貼り合わせることにより、図２９の構造をもつ機能複合光線制御部材２６を得た。
【０１８７】
上記の用にして製作した機能複合光線制御部材について、物性評価（光吸収部の光学濃度、中心線表面粗さ、光吸収部、光透過部の面積比、電気導電部の表面抵抗率、反射率）、およびディスプレイとしての評価（電磁波シールド性、明所コントラスト、輝度、画像の鮮明さ、防眩性、色相の変化、ムラ）を行った。この結果を表１〜４にまとめた。
【０１８８】
表１〜４の結果から、本発明の実施例は、コントラスト、画面輝度、画像の鮮明さ、防眩性、色相の変化、ムラ、干渉縞をすべて合格していることがわかる。
【０１８９】
また、光吸収部の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．６μｍと、本発明の好ましい光吸収部の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）より大きい実施例３の機能複合光線制御部材は、コントラスト、画像の鮮明さは、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べてやや劣っていたが、十分な効果が得られることがわかる。
【０１９０】
また、光吸収部の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１μｍと、本発明の好ましい光吸収部の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）より小さい実施例１１の機能複合光線制御部材は、コントラスト、防眩性能は、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べてやや劣っていたが、十分な効果が得られることがわかる。
【０１９１】
また、光透過部の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１４μｍと、本発明の好ましい光透過部の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）より大きい実施例４の機能複合光線制御部材は、コントラスト、画像の鮮明さは、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べてやや劣っていたが、十分な効果が得られることがわかる。
【０１９２】
光吸収部の光学濃度が、０．８と、本発明の好ましい光吸収部の光学濃度より薄い実施例５の機能複合光線制御部材は、コントラストは、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べてやや劣っていたが、十分な効果が得られることがわかる。
【０１９３】
透明基材の集光部が設けられている面において、透明基材の表面積に対する、凸レンズの占める割合が７１％と、本発明の好ましい透明基材の表面積に対する、凸レンズの占める割合より少ない実施例６の機能複合光線制御部材は、コントラスト、画面輝度、画像の鮮明さ、ムラは、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べてやや劣っていたが、十分な効果が得られることがわかる。
【０１９４】
光吸収部と光透過部の割合、Ａ１およびＡ２について、Ａ１／（Ａ１＋Ａ２）の値が、０．０７７と本発明の好ましいＡ１／（Ａ１＋Ａ２）の値より小さい実施例７の機能複合光線制御部材は、コントラスト、画面輝度、画像の鮮明さ、ムラは、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べてやや劣っていたが、十分な効果が得られることがわかる。
【０１９５】
光吸収部と光透過部の割合、Ａ１およびＡ２について、Ａ１／（Ａ１＋Ａ２）の値が、０．５０と本発明の好ましいＡ１／（Ａ１＋Ａ２）の値より大きい実施例９の機能複合光線制御部材は、コントラスト、画像の鮮明さは、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べてやや劣っていたが、十分な効果が得られることがわかる。
【０１９６】
凸レンズが平面充填されていない比較例３の機能複合光線制御部材は、電磁波シールド性、明所コントラスト、輝度、画像の鮮明さ、色相の変化が実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて劣っていた。
【０１９７】
光吸収部、電気導電部を設けなかった比較例５の機能複合光線制御部材は、電磁波シールド性、明所コントラスト、輝度、画像の鮮明さ、色相の変化が実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて劣っていた。
【０１９８】
微粒子である架橋スチレンビーズを含まない処方で光吸収部を作製した、すなわち光吸収部の表面が平滑な比較例６の機能複合光線制御部材は、画像の鮮明さ、防眩性が実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて劣っていた。
【０１９９】
微粒子である架橋スチレンビーズを含まない処方で光吸収部をし、微粒子である架橋スチレンビーズを含む処方で光透過部を作製した、すなわち光吸収部の表面が平滑で、光透過部に表面が凹凸構造を有する比較例７の機能複合光線制御部材は、コントラスト、画像の鮮明さ、防眩性が実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて劣っていた。
【０２００】
微粒子である架橋スチレンビーズを含む処方で光透過部を作製した、すなわち光透過部に表面が凹凸構造を有する比較例８の機能複合光線制御部材は、コントラスト、画像の鮮明さが実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて劣っていた。
【０２０１】
電気導電部を設けなかった比較例９の機能複合光線制御部材は、画素輝度が実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて劣っていた。
【０２０２】
電気導電部の体積低効率が大きい材料を用いて電気導電部を設けた比較例１０の機能複合光線制御部材は、反射防止性が実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて劣っており、コントラスト、画素輝度が実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて劣っていた。
【０２０３】
電気導電部に絶縁体を比較例１１の機能複合光線制御部材は、電磁波遮蔽性が実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて劣っていた。
【０２０４】
反射防止フィルム（比較例１２）、防眩フィルム（比較例１３）、反射防止フィルム（比較例１４）、防眩フィルムと電磁波遮蔽フィルムとコントラスト向上フィルムとを貼り合わせたフィルム（比較例１５）を用いて作製した比較例１２〜１５の機能複合光線制御部材は、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて干渉縞を生じた。
【０２０５】
【表１】
2010015070.tif 000003
【表２】
2010015070.tif 000004
【表３】
2010015070.tif 000005
【表４】
2010015070.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】図１は、本発明の機能複合光線制御部材１を発光面側から見た模式図の一例である。
【図２】図２は、本発明の機能複合光線制御部材１を発光面側から見た模式図の別の一例である。
【図３】図３は、本発明の機能複合光線制御部材１を発光面側から見た模式図のさらに別の一例である。
【図４】図４は、本発明の機能複合光線制御部材１を視認側から見た模式図の一例である。
【図５】図５は、前記機能複合光線制御部材１の断面図の例を示す。
【図６】図６は、前記機能複合光線制御部材１の断面図の別の例を示す。
【図７】図７は、前記機能複合光線制御部材１の断面図のさらに別の例を示す。
【図８】図８は，前記機能複合光線制御部材１の断面図の１例を示す図である。
【図９】図９は、前記機能複合光線制御部材１をディスプレイの前面フィルターの代わりに使用する場合の一例である。
【図１０】図１０は、本発明の機能複合光線制御部材を製造する方法の１例を説明する図である。
【図１１】図１１は、集光部形成に用いるモールドを説明する図である。
【図１２】図１２は、光透過部の大きさが小さい機能複合光線制御部材の断面図である。
【図１３】図１３は、光透過部の大きさが大きい機能複合光線制御部材の断面図である。
【図１４】図１４は、集光部を持たない機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【図１５】図１５は、凸レンズが平面充填ではない機能複合光線制御部材の発光源側から観察した他の模式図である。
【図１６】図１６は、集光部が凹レンズである機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【図１７】図１７は、光吸収部を持たない機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【図１８】図１８は、光吸収部と電気導電部を持たない機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【図１９】図１９は、光吸収部、光透過部表面に微細な凹凸がない機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【図２０】図２０は、光吸収部表面と光透過部表面の両方に微細な凹凸がある機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【図２１】図２１は、光透過部表面に微細な凹凸がある機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【図２２】図２２は、電気導電部を持たない機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【図２３】図２３は、反射防止フィルムと電磁波遮蔽フィルムの貼り合わせによる機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【図２４】図２４は、防眩フィルムと電磁波遮蔽フィルムの貼り合わせによる機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【図２５】図２５は、比較例１４のコントラスト向上フィルムの視認側から観察した模式図である。
【図２６】図２６は、比較例１４のコントラスト向上フィルムのＡ−Ａ‘断面図
【図２７】図２７は、反射防止フィルム、電磁波遮蔽フィルム、コントラスト向上フィルムの貼り合わせによる機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【図２８】図２８は、防眩フィルムと電磁波遮蔽フィルム、コントラスト向上フィルムの貼り合わせによる機能複合光線制御部材の例の断面図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１、１９    機能複合光線制御部材
２、１１    集光部
３、１５    光透過部
４、１７    光吸収部
５、８、２１、３１    透明基材
６、１６、２３    電気導電部
７    開口部
９    モールド
１０    集光部形成材料
１２    感光性樹脂層
１３    光硬化部
１４    平行に集光部に入射する紫外光
１８    近赤外光遮蔽および色調補正層
２０    反射防止層
２２    粘着層
２４    反射防止フィルム
２５    電磁波遮蔽フィルム
２６    防眩層
２７    防眩フィルム
２８    コントラスト向上フィルム                     
２９    コントラスト向上フィルムの光吸収部
３０    コントラスト向上フィルムの光透過部
３１    ディスプレイパネルのガラス
【図１】
2010015070.tif 000007
【図２】
2010015070.tif 000008
【図３】
2010015070.tif 000009
【図４】
2010015070.tif 000010
【図５】
2010015070.tif 000011
【図６】
2010015070.tif 000012
【図７】
2010015070.tif 000013
【図８】
2010015070.tif 000014
【図９】
2010015070.tif 000015
【図１０】
2010015070.tif 000016
【図１１】
2010015070.tif 000017
【図１２】
2010015070.tif 000018
【図１３】
2010015070.tif 000019
【図１４】
2010015070.tif 000020
【図１５】
2010015070.tif 000021
【図１６】
2010015070.tif 000022
【図１７】
2010015070.tif 000023
【図１８】
2010015070.tif 000024
【図１９】
2010015070.tif 000025
【図２０】
2010015070.tif 000026
【図２１】
2010015070.tif 000027
【図２２】
2010015070.tif 000028
【図２３】
2010015070.tif 000029
【図２４】
2010015070.tif 000030
【図２５】
2010015070.tif 000031
【図２６】
2010015070.tif 000032
【図２７】
2010015070.tif 000033
【図２８】
2010015070.tif 000034