(57)【要約】【課題】金属部品にゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料を一体成形したワークから、ゴムバリを確実に除去する。【解決手段】金属部品にゴム状弾性材料又は合成樹脂材料を一体成形したワークＷを支持するワーク受け治具部１と、ゴム状弾性材料からなるバリ取り工具２１及びこのバリ取り工具２１を回転させる装置２４を備えるバリ取りユニット２と、このバリ取りユニット２を移動させてバリ取り工具２１をワークＷに押し付け可能なスライドユニット３とからなり、バリ取り工具２１を回転させながらワークＷに押し付けることによって、ワークＷの表面のゴムバリを摩擦熱で軟化させると共に、回転による剪断力により剥離除去する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部品にゴム状弾性材料又は合成樹脂材料を一体成形したワークに、ゴム状弾性材料からなるバリ取り工具を回転させながら押し付けることによって、前記ワークの表面のゴム状弾性材料又は合成樹脂材料からなるバリを除去することを特徴とするバリ除去方法。
【請求項２】
金属部品にゴム状弾性材料又は合成樹脂材料を一体成形したワークを支持するワーク受け治具部と、ゴム状弾性材料からなるバリ取り工具及びこのバリ取り工具を回転させる装置を備えるバリ取りユニットと、このバリ取りユニットを移動させて前記バリ取り工具を前記ワーク受け治具部に支持された前記ワークに押し付け可能なスライドユニットとからなることを特徴とするバリ除去装置。
【請求項３】
バリ取り工具が、その長手方向と直交する断面形状が長手方向に対して同一の棒状をなすことを特徴とする請求項２に記載のバリ除去装置。
【請求項４】
ワークに対するバリ取り工具の接触荷重を所定の値に調整する荷重調整機構を備えることを特徴とする請求項２に記載のバリ除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属部品にゴム状弾性材料（ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料）又は合成樹脂材料を一体成形したワークからゴム状弾性材料又は合成樹脂材料からなるバリを除去する方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属部品にゴム状弾性材料を一体成形した成形品は、自動車及び産業界に広く用いられており、例えば図８又は図９に示されるようなものが知られている。
【０００３】
このうち、図８は自動車用空調装置の電磁クラッチに取り付けられるカップリング１００を示すものであって、金属製のハブ１０１と、その外周側に同心的に配置された金属製の外環１０２との間に、ゴム状弾性材料からなる環状の弾性体１０３が一体的に加硫成形されている。
【０００４】
また、図９は防振ブッシュ２００を示すものであって、互いに同心的に配置された金属製の内筒２０１と外筒２０２との間にゴム状弾性材料からなる円筒状の弾性体２０３が一体的に加硫成形されている。
【０００５】
このような成形品は、金型内に金属部品（ハブ１０１と外環１０２、あるいは内筒２０１と外筒２０２）及び未加硫ゴム材料をセットして加圧・加熱加硫することによって、前記金属部品に弾性体１０３又は２０３が一体成形されたものである。しかしながら、この種の成形品の成形過程では、金属部品の加工精度や未加硫ゴム材料の充填量の誤差等によって、金型と金属部品との隙間に未加硫ゴム材料が回り込み、それがゴムバリ（ゴム状弾性材料からなるバリ）となる。したがって、このようなゴムバリを除去するため、従来から種々のバリ除去方法が実施されており、その典型的な従来技術が特許文献１，２に開示されている。
【０００６】
このうち特許文献１に開示された装置は、モータに直結した研磨ブラシを、シリンダでワークに押しつけてバリ取りを行うものである。また特許文献２に開示された装置は、ワイヤーブラシの偏摩耗を避けるため、バリ取り工具をカッターとすると共にバリ取り面の波打ちに対応できるように弾性支持とした例や、金属ワイヤのバフヘッドの偏摩耗を防止するため自転させると共に公転させる例が開示されている。
【０００７】
また、他の従来例として図１０及び図１１に示されるバリ除去装置３００は、製品セット治具３０１をモータ３０２等で回転させ、モータ３０３の出力軸先端に固定したバリ取り工具３０４をシリンダ３０５等により移動可能とし、これを前記製品セット治具３０１により回転するワークＷ（図示の例ではカップリング１００）に押し付けることによってゴムバリを除去するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６２−５３９４７号公報
【特許文献２】特開平４−９３１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、ゴムバリは金属加工やプラスチック成形時に発生するバリとは異なり、ゴム状弾性材料からなるものであるため、弾性体にバリ取り工具の先端を適正に食い付かせないと、バリ取り工具が弾性体の表面を上滑りするだけで、容易にゴムバリが除去されない。したがってゴムバリへのバリ取り工具の押し付けには、上述の特許文献に示されるようにシリンダを用いたり、あるいはバリ取り工具として用いる金属ブラシやスクレーパ等の切削刃物のゴムバリへの接触荷重を調整するため、工具の支持にスプリング等の手段を用いたりすることが行われる。
【００１０】
しかしながら、バリ取り工具にスクレーパや金属ブラシ、切削刃物等を用いた場合、刃先が鋭く且つ摩耗や変形が少ないものを用いないとバリ残りが発生しやすく、しかもバリ取り工具の寿命が短くなるなどの問題がある一方で、バリ取り工具の摩耗や、摩耗状態に合わせた押し付け力の調整ができるようになっていない為、バリ残りを発生したり、逆に押し付け力が過大になったりし、ゴムバリ付近の製品ゴム部分の切れ込みや、金属部品表面の防錆処理皮膜の損傷等を起こし、ゴムバリ除去後、再度表面処理をするなどの工程が必要となる問題もあった。
【００１１】
また同じ理由により、ゴムバリの発生量がバラついていたり、表面が波打ったり段差形状となっているようなワークには、バリ取り工具を均一な力で押し付けることが困難であるといった問題があった。
【００１２】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その技術的課題は、金属部品にゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料を一体成形したワークから、製品部分に損傷を与えることなくバリを確実に除去することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項１の発明に係るバリ除去方法は、金属部品にゴム状弾性材料又は合成樹脂材料を一体成形したワークに、ゴム状弾性材料からなるバリ取り工具を回転させながら押し付けることによって、前記ワークの表面のゴム状弾性材料又は合成樹脂材料からなるバリを除去するものである。なお、ここでいうゴム状弾性材料とは、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料のことである。
【００１４】
また、請求項２の発明に係るバリ除去装置は、金属部品にゴム状弾性材料又は合成樹脂材料を一体成形したワークを支持するワーク受け治具部と、ゴム状弾性材料からなるバリ取り工具及びこのバリ取り工具を回転させる装置を備えるバリ取りユニットと、このバリ取りユニットを移動させ前記バリ取り工具を前記ワーク受け治具部に支持された前記ワークに押し付け可能なスライドユニットとからなるものである。
【００１５】
請求項１及び請求項２の発明において、ゴム状弾性材料からなるバリ取り工具は摩擦が大きいため、このバリ取り工具を回転させながらワークに押し付けることによって、ワークの表面のゴム状弾性材料又は合成樹脂材料からなるバリが摩擦熱を受けて軟化すると共に、回転による剪断力を受けて剥離除去される。
【００１６】
請求項３の発明に係るバリ除去装置は、請求項２に記載の構成において、バリ取り工具が、その長手方向と直交する断面が長手方向に対して同一の棒状をなすものである。
【００１７】
請求項４の発明に係るバリ除去装置は、請求項２に記載の構成において、ワークに対するバリ取り工具の接触荷重を所定の値に調整する荷重調整機構を備えるものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１及び請求項２の発明によれば、ワークの表面のゴム状弾性材料又は合成樹脂材料からなるバリを、ゴム状弾性材料からなるバリ取り工具が回転しながら接触することによる摩擦熱及び剪断力によって剥離除去するものであるため、バリの発生量や形状によってバリ残りを発生させることがなく、製品部分に損傷を与えてしまうこともない。
【００１９】
請求項３の発明によれば、バリ取り工具が使用に伴い経時的に摩耗しても、ワークに対する接触面積を一定とすることができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、バリ取り工具が所定の接触荷重でワークに押し付けられるため、安定したバリ除去を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るバリ除去装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係るバリ除去装置におけるバリ取りユニットを示す説明図である。
【図３】本発明に係るバリ除去装置によるバリ取り工程を示す説明図である。
【図４】本発明に係るバリ除去装置におけるバリ取りユニットの結合構造の一例を示す説明図である。
【図５】本発明に係るバリ除去装置におけるバリ取りユニットの結合構造の他の例を示す説明図である。
【図６】図５に示されるバリ取りユニットの結合構造の平面図である。
【図７】本発明に係るバリ除去装置において、摩耗したバリ取り工具を押し出して突き出し長さを復元する工程を示す説明図である。
【図８】金属部品にゴム状弾性材料を一体成形した成形品の一例として電磁クラッチ用カップリングを示す断面図である。
【図９】金属部品にゴム状弾性材料を一体成形した成形品の他の例として防振ブッシュを示す断面図である。
【図１０】従来のバリ除去装置を示す説明図である。
【図１１】従来のバリ除去装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るバリ除去装置の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
まず図１は、本発明に係るバリ除去装置の全体の概略構造を示すもので、参照符号１は成形品を支持するワーク受け治具部、参照符号２はバリ取り工具２１を回転させる装置を備えるバリ取りユニット、参照符号３はこのバリ取りユニット２を前記ワーク受け治具部１に支持された成形品に対して進退させるスライドユニット、参照符号４は水平フレーム４１とこの水平フレーム４１から立ち上がる鉛直フレーム４２からなるフレームである。
【００２４】
このうち、ワーク受け治具部１は、フレーム４における水平フレーム４１上に配置されると共に成形体であるワークＷを支持する治具本体１１と、前記水平フレーム４１に取り付けられ、前記治具本体１１を鉛直軸心の周りに回転させるモータ１２とからなる。
【００２５】
バリ取りユニット２は、ワーク受け治具部１の上方に配置されていて、バリ取り工具２１と、このバリ取り工具２１を把持するチャック装置２２と、このチャック装置２２内のバリ取り工具２１をその軸方向へワーク受け治具部１（成形品）へ向けて押し出す押し出しシリンダ２３と、バリ取り工具２１をその軸心の周りに回転させる回転装置２４と、位置決め装置２５とを備え、これらがボディ２６に保持されている。
【００２６】
詳しくは、バリ取りユニット２におけるバリ取り工具２１はゴム状弾性材料で成形されたものであって、その長手方向と直交する断面が長手方向に対して同一の棒状、典型的には丸棒状（円柱状）をなしている。バリ取り工具２１のゴム状弾性材料の材質は特に限定されないが、除去対象バリのゴム状弾性材料の材質よりも、ある程度硬度が高いものが望ましい。
【００２７】
バリ取りユニット２におけるチャック装置２２は、図２に示されるように、ボディ２６に軸受２２ｄ，２２ｅを介して回転可能に支持されたチャックスリーブ２２ａと、このチャックスリーブ２２ａの内周に軸方向移動可能に配置されると共にステー２２ｇに軸受２２ｆを介して回転可能に支持され、先端部側が円周方向に分割されたコレットチャック２２ｂと、前記ステー２２ｇを介してコレットチャック２２ｂをチャックスリーブ２２ａに対して軸方向へ移動させることによって、チャックスリーブ２２ａの先端部内周の円錐面に対してコレットチャック２２ｂの先端外周の円錐面を進退させ、これによってコレットチャック２２ｂを開閉させるチャック開閉シリンダ２２ｃを備える。
【００２８】
バリ取りユニット２における回転装置２４は、ボディ２６の底板２６ａ上にスペーサ２６ｂを介して支持され正転、逆転及び可変速機能をもったモータ２４ａと、このモータ２４ａの出力軸の外周に取り付けられた駆動歯車２４ｂと、チャック装置２２におけるチャックスリーブ２２ａの外周に取り付けられると共に前記駆動歯車２４ｂに噛合された従動歯車２４ｃとを備え、モータ２４ａの回転力が駆動歯車２４ｂ、従動歯車２４ｃ、チャックスリーブ２２ａ及びコレットチャック２２ｂを介して丸棒状のゴム状弾性材料からなるバリ取り工具２１へ伝達され、チャック装置２２によって把持されたバリ取り工具２１をその軸心の周りに回転させるものである。
【００２９】
バリ取りユニット２における位置決め装置２５は、バリ取り工具２１が摩耗によって所定寸法より短くなったときに、チャック装置２２からの突き出し長さを調整するためのもので、ボディ２６の底板２６ａの下側に取り付けられた位置決めシリンダ２５ａと、この位置決めシリンダ２５ａによってチャック装置２２におけるチャックスリーブ２２ａ（コレットチャック２２ｂ）の真下の位置へ進退される位置決めストッパ２５ｂとからなる。
【００３０】
スライドユニット３は、フレーム４における鉛直フレーム４２に設けられて鉛直に延びるスライドレール３１と、このスライドレール３１に沿って昇降移動するスライダ３２と、バリ取りユニット２におけるボディ２６が結合されると共に前記スライダ３２を一体に有する昇降基板３３と、この昇降基板３３を昇降させることによりバリ取りユニット２を昇降させる押し上げシリンダ３４と、前記鉛直フレーム４２に突設された荷重調整ストッパ３５と、この荷重調整ストッパ３５の真上に位置して前記昇降基板３３に設けられ、鉛直下方へ進退するロッド３６ａの先端が荷重調整ストッパ３５と当接可能な荷重調整シリンダ３６とを備える。
【００３１】
ここで、押し上げシリンダ３４のロッド３４ａによってスライドユニット３の昇降基板３３及びこれに結合されたバリ取りユニット２をその可動範囲の上限まで押し上げた時のバリ取り工具２１の先端２１ａの位置と、ワーク受け治具部１に支持されたワークＷのバリ表面との間の鉛直距離をＬ1とし、押し上げシリンダ３４のロッド３４ａのストロークをＬ2とし、前記ロッド３４ａによってスライドユニット３の昇降基板３３をその可動範囲の上限まで押し上げると共に荷重調整シリンダ３６のロッド３６ａをそのストローク上限まで引き込んだ時のこのロッド３６ａの先端位置と、その真下にある荷重調整ストッパ３５との距離をＬ3とし、荷重調整シリンダ３６のロッド３６ａのストロークをＬ4とすると、
Ｌ1＜Ｌ2    ・・・・・・（１）
Ｌ3−Ｌ4＜Ｌ1  ・・・・・（２）
となっている。
【００３２】
すなわち荷重調整シリンダ３６は、荷重調整ストッパ３５と共に、請求項４に記載された荷重調整機構を構成するものであって、バリ取り工具２１の先端２１ａとワーク受け治具部１上のワークＷとの接触部に、バリ取りユニット２などの重量によって作用する接触荷重を調整するものである。
【００３３】
詳しくは、荷重調整シリンダ３６はその使用圧力の上限側にてユニット２及び昇降基板３３の重量を支持可能な出力を有するシリンダを用いる。そしてその上限側の圧力により、荷重調整シリンダ３６のロッド３６ａを、図１に一点鎖線で示されるようにそのストロークＬ4いっぱいに伸長させておき、図１に示されるようにスライドユニット３の昇降基板３３に結合されたバリ取りユニット２がその可動範囲の上限にある状態から、押し上げシリンダ３４のロッド３４ａを引き込んでバリ取りユニット２を下降させて行くと、上述の（２）式の関係から、バリ取り工具２１の先端２１ａがワーク受け治具部１上のワークＷに当接する直前で、荷重調整シリンダ３６のロッド３６ａの先端が荷重調整ストッパ３５に当接することとなる。したがってこの状態から、荷重調整シリンダ３６の印加圧力を適宜減圧する。このとき、減圧した圧力差分の荷重がワークＷにかかる荷重となるので、この圧力を調整することによって、図３に示されるように、バリ取り工具２１の先端２１ａをワークＷに所定の適切な荷重で接触させることができる。なお、荷重調整シリンダ３６のストロークＬ4は最低5ｍｍ以上、好ましくは10〜20ｍｍとなっている。
【００３４】
また、荷重調整シリンダ３６に作用する荷重は、この荷重調整シリンダ３６の出力を計測するか、あるいは荷重調整ストッパ３５における荷重調整シリンダ３６との接触部に荷重センサなどを設けておくことによって検出可能であるため、その検出値が一定となるように、不図示の制御装置を介して荷重調整シリンダ３６の出力を制御するように制御系を構成しておけば、摩耗によるバリ取り工具２１の突き出し長さの変化に拘わらず、上述の荷重調整動作が自動的に行われ、ワークＷに所定の荷重で接触させることができる。
【００３５】
なお、バリ取り工具２１の適切な回転数や、ワークＷとの適切な接触面圧は、ワークＷのゴム材質やバリの発生状態により異なるが、天然ゴム系のバリの場合、回転数300〜3000ｒｐｍ、接触面圧は2〜30ＭＰａとする。
【００３６】
バリ取りユニット２におけるボディ２６は、図４に示されるように、スライドユニット３における昇降基板３３に対して、水平な支持軸３７と、昇降基板３３及びボディ２６のいずれか一方に形成されて前記支持軸３７を中心とする円弧状に延びる長孔３８と、前記昇降基板３３及びボディ２６のいずれか他方に設けられて前記長孔３８の長手方向いずれかの位置で緊結可能な緊結具３８ａによって、取付角度θが可変となっている。このため、ワーク受け治具部１上のワークＷに対するバリ取り工具２１の先端２１ａの接触角度を調整することができるようになっている。
【００３７】
また、図５及び図６に示されるように、バリ取りユニット２がスライドユニット３における昇降基板３３に対してストロークＬ5の範囲で水平方向往復動可能に結合され、その水平移動をシリンダ３９などの駆動装置で行う機構を設けることもできる。
【００３８】
以上のような構成を備える本発明のバリ除去装置によって、金属部品にゴム状弾性材料を一体成形した成形品からなるワークＷからゴムバリ（ゴム状弾性材料からなるバリ）を除去するには、まずワーク受け治具部１の治具本体１１に、ワークＷを、バリ発生面が上側となるように取り付ける。なお、このときバリ取りユニット２は、図１に示されるようにスライドユニット３の昇降基板３３を介して、押し上げシリンダ３４により可動範囲の上限位置に支持されると共に、荷重調整シリンダ３６のロッド３６ａがそのストローク下限（図１に一点鎖線で示される位置）まで伸長されている。
【００３９】
ここで、ワークＷは例えば先に説明した図８のカップリング１００であり、すなわち図８に示されるように、金属製のハブ１０１と、その外周側に同心的に配置された金属製の外環１０２との間に、ゴム状弾性材料からなる環状の弾性体１０３が一体的に加硫成形されたもので、ゴムバリは、弾性体１０３の端部に沿って全周に発生している。
【００４０】
ワーク受け治具部１に取り付けられたワークＷは、モータ１２により治具本体１１と共に10〜100ｒｐｍ程度の回転数で低速回転される。このとき、バリ取りユニット２のチャック装置２２に保持されたバリ取り工具２１の先端２１ａは、ワークＷのゴムバリ発生部位を向いている。
【００４１】
次に、押し上げシリンダ３４のロッド３４ａを図１に示されるストローク上限位置から後退（下降）させると、バリ取りユニット２は、前記ロッド３４ａに支持されている昇降基板３３と共に、スライドレール３１及びこのスライドレール３１に沿って昇降移動するスライダ３２により案内されながら下降して行く。
【００４２】
バリ取りユニット２が下降して行くと、バリ取り工具２１の先端２１ａがワーク受け治具部１上のワークＷに当接する直前で、荷重調整シリンダ３６のロッド３６ａの先端が荷重調整ストッパ３５に当接する。そしてこの時点で、バリ取りユニット２が取り付けられた昇降基板３３は、荷重調整シリンダ３６を介して荷重調整ストッパ３５に支持されることになり、更に押し上げシリンダ３４のロッド３４ａの後退動作が続行することによって、図３に示されるように、このロッド３４ａの先端（上端）が、昇降基板３３から離れて行き、そのストローク下限位置まで後退した時点で、押し上げシリンダ３４の駆動が終了する。
【００４３】
上述のように、荷重調整シリンダ３６のロッド３６ａの先端が荷重調整ストッパ３５に当接した後、この荷重調整シリンダ３６の圧力を減圧調整することにより、ロッド３６ａが引き込まれ、その突出量が減少されると、これに伴って昇降基板３３及びこれに取り付けられたバリ取りユニット２が下降して行く。そして、先に説明した（２）式の関係から、ロッド３６ａが荷重調整シリンダ３６に完全に引き込まれないうちに、バリ取り工具２１の先端２１ａがワークＷに接触する。そして、バリ取り工具２１の先端２１ａとワークＷとの接触部に、バリ取りユニット２及び昇降基板３３等の重量による適切な面圧（例えば2〜30ＭＰａ）が作用するまでロッド３６ａの突出量が減少した時点で、荷重調整シリンダ３６の引き込み動作が終了する。
【００４４】
すなわち、荷重調整シリンダ３６の出力は、ロッド３６ａがストロークＬ4の途中位置で、バリ取りユニット２及び昇降基板３３等による重量を支持することができ、さらにワークＷのゴムバリ表面に当接しているバリ取り工具２１の先端２１ａがゴムバリ除去のための適切な面圧を受けるように調整される。
【００４５】
チャック装置２２に把持されたバリ取り工具２１は、回転装置２４によって、例えば回転数300〜3000ｒｐｍでチャックスリーブ２２ａ及びコレットチャック２２ｂと一体に回転されているため、その先端２１ａとワークＷのゴムバリ表面との間に摩擦による熱が発生して、ゴムバリが軟化すると共に剪断を受ける。このため、ゴムバリはワークＷの金属表面から剥離し、不図示のエアブローや吸引装置などにより除去される。
【００４６】
また、ワークＷは、モータ１２により低速回転されているため、ワークＷの回転に伴ってその全周のゴムバリが順次除去されて行く。
【００４７】
そして本発明によれば、ゴムバリの剥離が、ゴム状弾性材料からなるバリ取り工具２１での摩擦によって行われるため、金属ブラシやスクレーパなどを用いる従来技術で問題となっていた金属表面の処理表面の損傷や、成形されたゴム製品部分の損傷を来たすおそれがない。したがって、その損傷を修復するための後工程なども不要である。
【００４８】
また上述のように、バリ取り工具２１の先端２１ａでゴムバリを除去するために必要な荷重のみが作用するように調整されるので、ゴムバリの表面形状が波打っていたり傾斜していたりしても、ワークＷの回転に伴って荷重が変わることなく表面の起伏に追従し、安定的にバリ除去を行うことができる。また、荷重調整シリンダ３６のロッド３６ａがバリ取りユニット２からの荷重を支持しているので、バリ取り工具２１の先端２１ａがゴムバリの表面に当接する際の衝撃緩和の効果も有する。
【００４９】
バリ取り工具２１は高速回転しながらワークＷのゴムバリ表面に押しつけられて摩擦するため、使用に伴い経時的に摩耗するが、このバリ取り工具２１は円柱状、すなわち長手方向と直交する断面が長手方向に対して同一の円形となる丸棒状をなすため、ワークＷに対する接触面積はほとんど変化しない。また、荷重調整シリンダ３６によってワークＷへの押し付け荷重も一定に保たれるのでバリ表面に対する接触面圧の変化がなく、したがって連続的に安定したバリ除去を行うことができ、バリ取り工具２１の寿命も長いものとなっている。
【００５０】
スライドユニット３の昇降基板３３に対するバリ取りユニット２の結合部に、図４のような角度調整機構を採用した場合は、バリ取りユニット２の取付角度によって、バリ取り工具２１を傾斜させると、ワークＷのゴムバリ表面に対するバリ取り工具２１の先端２１ａの接触面積が減少するので、接触面圧を高くすることができ、より短時間でのバリ取りが可能となる。
【００５１】
また、スライドユニット３の昇降基板３３に対するバリ取りユニット２の結合部に、図５及び図６に示されるような水平方向シリンダ３９による往復動機構を採用した場合は、バリ取りユニット２を水平方向往復動前後作動させることによって、より広い範囲のバリ除去を行うことができる。さらに、このシリンダ３９に代えてロボットを採用することによって、平面上での任意の直線や楕円、複数箇所のバリ除去にも対応可能となり、押し上げシリンダ３４の押し上げ動作を加えることで段差のあるバリ除去にも対応可能となる。
【００５２】
なお、バリ取り工具２１が摩耗して、図７の（Ａ）に示されるように、チャック装置２２のチャックスリーブ２２ａの下端からの突き出し長さＬ6が所定より短くなったら、位置決め装置２５を用いて初期の突き出し長さに復元する。バリ取り工具２１の突き出し長さＬ6が所定より短くなったことは、例えば図３の状態における荷重調整シリンダ３６のロッド３６ａの伸長長さの計測などによって検出することができる。
【００５３】
バリ取り工具２１の突き出し長さＬ6の復元では、まず図７の（Ｂ）に示されるように、位置決めシリンダ２５ａによって位置決めストッパ２５ｂをバリ取り工具２１の下側の位置へ前進させる。このとき、バリ取り工具２１の先端と位置決めストッパ２５ｂとの間には、バリ取り工具２１の摩耗量に相当する隙間ΔＬ6が存在する。
【００５４】
次に、図７の（Ｃ）に示されるように、チャック開閉シリンダ２２ｃでコレットチャック２２ｂを鉛直上方へ後退させることによって、このコレットチャック２２ｂを開くと共に、押し出しシリンダ２３のロッド２３ａを下方へ前進させることによって、バリ取り工具２１をその先端が位置決めストッパ２５ｂに衝合するまで押し出す。そしてチャック開閉シリンダ２２ｃでコレットチャック２２ｂを鉛直下方へ前進させることによって、このコレットチャック２２ｂを閉じれば、バリ取り工具２１はチャックスリーブ２２ａの下端からの突き出し長さＬ6が図７の（Ｂ）に示される隙間ΔＬ6に相当する長さだけ増加した状態でチャックし直されることになる。
【００５５】
なお、その後は図７の（Ｄ）に示されるように、押し出しシリンダ２３及び位置決めシリンダ２５ａの各ロッドを後退させる。
【００５６】
また、バリ取り工具２１の突き出し長さＬ6の検出によらず、バリ取り工程の一定のサイクルごとに、上述したバリ取り工具２１の突き出し長さＬ6の復元動作が行われるようにしても良い。
【００５７】
また、バリ取り工具２１の材料としてゴム砥石を用いれば、ゴム状弾性材料以外の合成樹脂のモールド成形時に発生するバリ除去にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ワーク受け治具部
２  バリ取りユニット
２１  バリ取り工具
２２  チャック装置
２３  押し出しシリンダ
２４  回転装置
２５  位置決め装置
２６  ボディ
３  スライドユニット
３１  スライドレール
３２  スライダ
３３  昇降基板
３４  押し上げシリンダ
３５  荷重調整ストッパ
３６  荷重調整シリンダ
Ｗ  ワーク
【図１】
2010260143.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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