(57)【要約】【課題】利便性を向上した負荷制御システムを提供する。【解決手段】例えば、火災感知器ＴＲ２で火災が感知されると、火災感知器ＴＲ２で警報音の鳴動が開始されるとともに火災感知器ＴＲ２から他の火災感知器ＴＲ１，ＴＲ３に火災警報メッセージを含むワイヤレス信号が伝送される。そして、他の火災感知器ＴＲ１，ＴＲ３でも警報音の鳴動が開始されて全ての火災感知器ＴＲ１〜ＴＲ３で警報音が鳴動される。さらに、火災感知器ＴＲ１から制御装置Ｃへ火災感知情報を含むワイヤレス信号が送信され、当該ワイヤレス信号を受信した制御装置Ｃが照明負荷Ｌを点灯させる。故に、火災感知器ＴＲで火災が感知されると制御装置Ｃによって照明負荷Ｌが自動的に点灯させられるので、火災発生時に手動で照明負荷Ｌを点灯させる必要のある従来例と比較して利便性が向上する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明負荷を含む１乃至複数種類の負荷と、負荷を制御する制御装置と、１乃至複数の火災感知器とを有し、
火災感知器は、火災を感知する火災感知手段と、火災感知手段で火災を感知したときに電波を媒体とするワイヤレス信号で火災感知情報を送信する送信手段とを備え、
制御装置は、前記ワイヤレス信号を受信する受信手段と、受信手段で受信するワイヤレス信号により前記火災感知情報を受け取ったときに照明負荷を点灯させる負荷制御手段とを備えたことを特徴とする負荷制御システム。
【請求項２】
前記負荷として換気設備を有し、
制御装置の負荷制御手段は、前記火災感知情報を受け取ったときに換気設備を排気運転させることを特徴とする請求項１記載の負荷制御システム。
【請求項３】
制御装置の負荷制御手段は、複数の火災感知器のうちで予め決められた特定の火災感知器から火災感知情報を受け取ったときにのみ負荷を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の負荷制御システム。
【請求項４】
前記特定の火災感知器が複数であることを特徴とする請求項３記載の負荷制御システム。
【請求項５】
制御装置は、前記特定の火災感知器を記憶する記憶手段と、複数の火災感知器の中から前記特定の火災感知器を選択する選択操作を受け付けて当該特定の火災感知器を記憶手段に記憶させる設定手段とを備えたことを特徴とする請求項３又は４記載の負荷制御システム。
【請求項６】
制御装置の負荷制御手段は、複数の火災感知器のうちの少なくとも何れか１つの火災感知器から火災感知情報を受け取ったときに負荷を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の負荷制御システム。
【請求項７】
操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、電波を媒体とするワイヤレス信号を送信する送信手段と、操作入力受付手段で操作入力が受け付けられたときに操作入力受付情報を含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる端末制御手段とを備えた操作端末器を有し、
制御装置の負荷制御手段は、操作端末器から送信されるワイヤレス信号を受信手段で受信することで前記操作入力受付情報を受け取ったときに当該操作入力受付情報に応じて負荷を制御することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項８】
制御装置は、操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、操作入力受付手段で操作入力が受け付けられたときに当該操作入力に応じて負荷を制御する前記負荷制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項９】
複数の火災感知器は、他の火災感知器から送信されるワイヤレス信号を受信する受信手段と、警報音を鳴動する警報手段と、火災感知手段で火災が感知されたときに警報手段に警報音を鳴動させるとともに送信手段から火災警報メッセージを含むワイヤレス信号を送信させ、且つ受信手段で他の火災感知器から送信されたワイヤレス信号を受信して前記火災警報メッセージを受け取ったときにも警報手段に警報音を鳴動させる火災連動制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項１０】
複数の火災感知器の送信手段は、他の火災感知器との間で送受信するワイヤレス信号と負荷制御装置に対して送信するワイヤレス信号とを異なる周波数チャネルに切り換えて送信することを特徴とする請求項９記載の負荷制御システム。
【請求項１１】
制御装置は、警報音を停止させるための操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、操作入力受付手段で警報音停止の操作入力が受け付けられたときに警報音停止メッセージを含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる火災感知器制御手段とを備え、
火災感知器の火災連動制御手段は、制御装置から送信されたワイヤレス信号を受信手段で受信して前記警報音停止メッセージを受け取ったときに警報手段に警報音の鳴動を停止させることを特徴とする請求項９又は１０記載の負荷制御システム。
【請求項１２】
制御装置は、警報音を鳴動させるための操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、操作入力受付手段で警報音鳴動の操作入力が受け付けられたときに警報音鳴動メッセージを含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる火災感知器制御手段とを備え、
火災感知器の火災連動制御手段は、制御装置から送信されたワイヤレス信号を受信手段で受信して前記警報音鳴動メッセージを受け取ったときに警報手段に警報音を鳴動させることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項１３】
複数の照明負荷が建物内に設置され、
制御装置の負荷制御手段は、前記火災感知情報を受け取ったときに複数の照明負荷のうちで当該建物における避難経路に沿って設置されている照明負荷のみを点灯させることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項１４】
前記負荷として電気錠を有し、
制御装置の負荷制御手段は、前記火災感知情報を受け取ったときに前記避難経路に沿って設置されている全ての電気錠を解錠させることを特徴とする請求項１３記載の負荷制御システム。
【請求項１５】
建物への侵入に関係する事象を検出する検出手段と、検出手段が前記事象を検出したときに電波を媒体とするワイヤレス信号で防犯検出情報を送信する送信手段とを備えた１乃至複数の防犯センサ装置を有し、
制御装置の負荷制御手段は、受信手段で受信するワイヤレス信号により前記防犯検出情報を受け取ったときに照明負荷を点灯させることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項１６】
前記防犯センサ装置は、建物の外に設定された検知エリア内における人の存否を検出する前記検出手段を備えたことを特徴とする請求項１５記載の負荷制御システム。
【請求項１７】
前記防犯センサ装置は、建物の窓に設けられている窓ガラスに加えられる衝撃を検出する前記検出手段を備えたことを特徴とする請求項１５又は１６記載の負荷制御システム。
【請求項１８】
前記防犯センサ装置は、建物への出入口の扉若しくは窓の開閉を検出する前記検出手段を備えたことを特徴とする請求項１５〜１７の何れか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項１９】
照明負荷の調光レベルを制御する前記制御装置を有するとともに、
１乃至複数の照明負荷の調光レベルを１乃至複数通りのシーン毎に記憶する記憶手段と、前記シーンと個別に対応する操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、電波を媒体とするワイヤレス信号を送信する送信手段と、操作入力受付手段で何れかの操作入力が受け付けられたときに当該操作入力に対応するシーン情報を含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる端末制御手段とを備えたシーン操作端末器を有し、
１乃至複数の前記制御装置の負荷制御手段は、シーン操作端末器から送信されるワイヤレス信号を受信手段で受信することで前記シーン情報を受け取ったときに当該シーン情報に応じて照明負荷の調光レベルを制御することを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項２０】
現在時刻を計時する時計手段と、１乃至複数の照明負荷毎に制御時刻と制御内容の組からなる１乃至複数組のタイマ制御情報を記憶する記憶手段と、電波を媒体とするワイヤレス信号を送信する送信手段と、時計手段が計時する現在時刻が記憶手段に記憶されている何れかのタイマ制御情報の制御時刻と一致したときに当該タイマ制御情報を含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる端末制御手段とを備えたタイマ端末器を有し、
１乃至複数の前記制御装置の負荷制御手段は、タイマ端末器から送信されるワイヤレス信号を受信手段で受信することで前記タイマ制御情報を受け取ったときに当該タイマ制御情報の制御内容に応じて負荷を制御することを特徴とする請求項１〜１９の何れか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項２１】
広域ネットワークを通じてデータ通信を行うネットワーク端末器と、広域ネットワークを通じて当該ネットワーク端末器に負荷制御情報を送信する通信端末とを有し、
ネットワーク端末器は、前記データ通信を行うデータ通信手段と、電波を媒体とするワイヤレス信号を送信する送信手段と、データ通信手段が前記負荷制御情報を受信したときに当該負荷制御情報を含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる端末制御手段とを備え、
制御装置の負荷制御手段は、ネットワーク端末器から送信されるワイヤレス信号を受信手段で受信することで前記負荷制御情報を受け取ったときに当該負荷制御情報に応じて負荷を制御することを特徴とする請求項１〜２０の何れか１項に記載の負荷制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明負荷を含む１乃至複数種類の負荷を制御する負荷制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の負荷制御システムとして、特許文献１に記載されているものがある。この従来例は、検知エリア内における人の存在を検知して赤外線や電波を媒体とするワイヤレス信号を送信する送信機と、商用交流電源と照明負荷に電線を介して直列接続され、操作ハンドルの操作又は送信機から送信されるワイヤレス信号に応じて商用交流電源からの給電を入／切することで照明負荷を点灯及び消灯する制御装置とで構成されており、制御装置の操作ハンドルを操作して手動で照明負荷を点滅させることもできるし、検知エリア内に人が進入したときに送信機から送信されるワイヤレス信号によって照明負荷を自動的に点灯させることもできる。
【０００３】
近年、住宅への火災警報器の設置義務が法制化されたため、既存住宅への施工性の観点からワイヤレス信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが望まれている。かかる火災警報システムは、多箇所に設置された複数台の火災警報器がそれぞれに火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能を有しており、何れかの火災警報器が火災を感知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報（火災感知情報）をワイヤレス信号で他の火災警報器に伝送することにより、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動することにより、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−２５３０９２号公報
【特許文献２】特開２００８−４０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、夜間の就寝中に火災が発生した場合、特許文献２に記載されている火災警報システムが警報音を鳴動することで家人に火災の発生を知らせることはできるが、例え同じ建物（例えば、住宅）内に特許文献１に記載されている負荷制御システムが設置されていても、家人が火元を確認したりあるいは避難する際に照明負荷（照明器具）を手動で点灯させる必要があり、利便性が低いという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、利便性を向上した負荷制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、照明負荷を含む１乃至複数種類の負荷と、負荷を制御する制御装置と、１乃至複数の火災感知器とを有し、火災感知器は、火災を感知する火災感知手段と、火災感知手段で火災を感知したときに電波を媒体とするワイヤレス信号で火災感知情報を送信する送信手段とを備え、制御装置は、前記ワイヤレス信号を受信する受信手段と、受信手段で受信するワイヤレス信号により前記火災感知情報を受け取ったときに照明負荷を点灯させる負荷制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、火災感知器で火災が感知されると制御装置によって照明負荷が自動的に点灯させられるので、火災発生時に手動で照明負荷を点灯させる必要のある従来例と比較して利便性が向上する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記負荷として換気設備を有し、制御装置の負荷制御手段は、前記火災感知情報を受け取ったときに換気設備を排気運転させることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明によれば、火災発生時に換気設備を自動的に排気運転させるので、火災に伴って発生する有害なガスや煙などを換気設備で排気することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、制御装置の負荷制御手段は、複数の火災感知器のうちで予め決められた特定の火災感知器から火災感知情報を受け取ったときにのみ負荷を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明によれば、複数の火災感知器のうちで特定の火災感知器のみから火災感知情報を含むワイヤレス信号を送信すればよいから、全ての火災感知器から当該ワイヤレス信号を送信する構成と比較してシステム構成が簡素化できる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記特定の火災感知器が複数であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３又は４の発明において、制御装置は、前記特定の火災感知器を記憶する記憶手段と、複数の火災感知器の中から前記特定の火災感知器を選択する選択操作を受け付けて当該特定の火災感知器を記憶手段に記憶させる設定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明によれば、複数の火災感知器のうちから選択した任意の火災感知器を特定の火災感知器とすることができて利便性が向上する。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１又は２の発明において、制御装置の負荷制御手段は、複数の火災感知器のうちの少なくとも何れか１つの火災感知器から火災感知情報を受け取ったときに負荷を制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明によれば、火災発生時に速やかに照明負荷を点灯させることができる。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れか１項の発明において、操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、電波を媒体とするワイヤレス信号を送信する送信手段と、操作入力受付手段で操作入力が受け付けられたときに操作入力受付情報を含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる端末制御手段とを備えた操作端末器を有し、制御装置の負荷制御手段は、操作端末器から送信されるワイヤレス信号を受信手段で受信することで前記操作入力受付情報を受け取ったときに当該操作入力受付情報に応じて負荷を制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明によれば、操作端末器を用いて手動で照明負荷を点灯・消灯させることができ、負荷制御システムの利便性がさらに向上する。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れか１項の発明において、制御装置は、操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、操作入力受付手段で操作入力が受け付けられたときに当該操作入力に応じて負荷を制御する前記負荷制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項８の発明によれば、制御装置を用いて手動で照明負荷を点灯・消灯させることができ、負荷制御システムの利便性がさらに向上する。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項１〜８の何れか１項の発明において、複数の火災感知器は、他の火災感知器から送信されるワイヤレス信号を受信する受信手段と、警報音を鳴動する警報手段と、火災感知手段で火災が感知されたときに警報手段に警報音を鳴動させるとともに送信手段から火災警報メッセージを含むワイヤレス信号を送信させ、且つ受信手段で他の火災感知器から送信されたワイヤレス信号を受信して前記火災警報メッセージを受け取ったときにも警報手段に警報音を鳴動させる火災連動制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項９の発明によれば、何れかの火災感知器で火災が感知されると、当該火災感知器だけでなく他の全ての火災感知器からも警報音が鳴動されるので、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる。
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、複数の火災感知器の送信手段は、他の火災感知器との間で送受信するワイヤレス信号と負荷制御装置に対して送信するワイヤレス信号とを異なる周波数チャネルに切り換えて送信することを特徴とする。
【００２４】
請求項１０の発明によれば、複数の火災感知器間で送受信されるワイヤレス信号と、火災感知器と制御装置との間で送受信されるワイヤレス信号との混信を回避することができる。
【００２５】
請求項１１の発明は、請求項９又は１０の発明において、制御装置は、警報音を停止させるための操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、操作入力受付手段で警報音停止の操作入力が受け付けられたときに警報音停止メッセージを含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる火災感知器制御手段とを備え、火災感知器の火災連動制御手段は、制御装置から送信されたワイヤレス信号を受信手段で受信して前記警報音停止メッセージを受け取ったときに警報手段に警報音の鳴動を停止させることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１の発明によれば、制御装置を用いて火災感知器による警報音の鳴動を停止させることができる。
【００２７】
請求項１２の発明は、請求項９〜１１の何れか１項の発明において、制御装置は、警報音を鳴動させるための操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、操作入力受付手段で警報音鳴動の操作入力が受け付けられたときに警報音鳴動メッセージを含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる火災感知器制御手段とを備え、火災感知器の火災連動制御手段は、制御装置から送信されたワイヤレス信号を受信手段で受信して前記警報音鳴動メッセージを受け取ったときに警報手段に警報音を鳴動させることを特徴とする。
【００２８】
請求項１２の発明によれば、制御装置を用いて火災感知器が正常に警報音を鳴動させることができるか否かの試験を行うことができる。
【００２９】
請求項１３の発明は、請求項１〜１２の何れか１項の発明において、複数の照明負荷が建物内に設置され、制御装置の負荷制御手段は、前記火災感知情報を受け取ったときに複数の照明負荷のうちで当該建物における避難経路に沿って設置されている照明負荷のみを点灯させることを特徴とする。
【００３０】
請求項１３の発明によれば、照明負荷を点灯することで人を避難経路へ誘導することができる。
【００３１】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記負荷として電気錠を有し、制御装置の負荷制御手段は、前記火災感知情報を受け取ったときに前記避難経路に沿って設置されている全ての電気錠を解錠させることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４の発明によれば、電気錠が施錠されていることで避難経路に沿った避難ができなくなることを回避できる。
【００３３】
請求項１５の発明は、請求項１〜１４の何れか１項の発明において、建物への侵入に関係する事象を検出する検出手段と、検出手段が前記事象を検出したときに電波を媒体とするワイヤレス信号で防犯検出情報を送信する送信手段とを備えた１乃至複数の防犯センサ装置を有し、制御装置の負荷制御手段は、受信手段で受信するワイヤレス信号により前記防犯検出情報を受け取ったときに照明負荷を点灯させることを特徴とする。
【００３４】
請求項１５の発明によれば、泥棒などの不審者が建物に侵入しようとしていることが防犯センサ装置で検出されると制御装置によって照明負荷が自動的に点灯させられるので、不審者を威嚇して建物への侵入を防ぐことができるとともに、かかる異常の発生を建物内に居る人に知らしめることができる。
【００３５】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明において、前記防犯センサ装置は、建物の外に設定された検知エリア内における人の存否を検出する前記検出手段を備えたことを特徴とする。
【００３６】
請求項１７の発明は、請求項１５又は１６の発明において、前記防犯センサ装置は、建物の窓に設けられている窓ガラスに加えられる衝撃を検出する前記検出手段を備えたことを特徴とする。
【００３７】
請求項１８の発明は、請求項１５〜１７の何れか１項の発明において、前記防犯センサ装置は、建物への出入口の扉若しくは窓の開閉を検出する前記検出手段を備えたことを特徴とする。
【００３８】
請求項１９の発明は、請求項１〜１８の何れか１項の発明において、照明負荷の調光レベルを制御する前記制御装置を有するとともに、１乃至複数の照明負荷の調光レベルを１乃至複数通りのシーン毎に記憶する記憶手段と、前記シーンと個別に対応する操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、電波を媒体とするワイヤレス信号を送信する送信手段と、操作入力受付手段で何れかの操作入力が受け付けられたときに当該操作入力に対応するシーン情報を含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる端末制御手段とを備えたシーン操作端末器を有し、１乃至複数の前記制御装置の負荷制御手段は、シーン操作端末器から送信されるワイヤレス信号を受信手段で受信することで前記シーン情報を受け取ったときに当該シーン情報に応じて照明負荷の調光レベルを制御することを特徴とする。
【００３９】
請求項１９の発明によれば、１乃至複数の照明負荷の調光レベルを予め決められた調光レベルに一括して制御することができて利便性が向上する。
【００４０】
請求項２０の発明は、請求項１〜１９の何れか１項の発明において、現在時刻を計時する時計手段と、１乃至複数の照明負荷毎に制御時刻と制御内容の組からなる１乃至複数組のタイマ制御情報を記憶する記憶手段と、電波を媒体とするワイヤレス信号を送信する送信手段と、時計手段が計時する現在時刻が記憶手段に記憶されている何れかのタイマ制御情報の制御時刻と一致したときに当該タイマ制御情報を含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる端末制御手段とを備えたタイマ端末器を有し、１乃至複数の前記制御装置の負荷制御手段は、タイマ端末器から送信されるワイヤレス信号を受信手段で受信することで前記タイマ制御情報を受け取ったときに当該タイマ制御情報の制御内容に応じて負荷を制御することを特徴とする。
【００４１】
請求項２０の発明によれば、１乃至複数の負荷を予め決められた時刻に制御することができて利便性が向上する。
【００４２】
請求項２１の発明は、請求項１〜２０の何れか１項の発明において、広域ネットワークを通じてデータ通信を行うネットワーク端末器と、広域ネットワークを通じて当該ネットワーク端末器に負荷制御情報を送信する通信端末とを有し、ネットワーク端末器は、前記データ通信を行うデータ通信手段と、電波を媒体とするワイヤレス信号を送信する送信手段と、データ通信手段が前記負荷制御情報を受信したときに当該負荷制御情報を含むワイヤレス信号を送信手段から送信させる端末制御手段とを備え、制御装置の負荷制御手段は、ネットワーク端末器から送信されるワイヤレス信号を受信手段で受信することで前記負荷制御情報を受け取ったときに当該負荷制御情報に応じて負荷を制御することを特徴とする。
【００４３】
請求項２１の発明によれば、通信端末（例えば、携帯電話機など）を利用して遠隔から負荷を制御することができて利便性が向上する。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００４６】
（実施形態１）
本実施形態の負荷制御システムは、図１に示すように照明負荷Ｌと、照明負荷Ｌを制御する制御装置Ｃと、複数（図示例では３台）の火災感知器（火災警報器）ＴＲ１〜ＴＲ３と、操作端末器ＴＵとで構成される。但し、制御装置Ｃ及び操作端末器ＴＵの台数はそれぞれ２台以上であっても構わない。
【００４７】
制御装置Ｃは、図２（ａ）に示すようにマイクロコンピュータを主構成要素とする制御部１０と、商用交流電源ＡＣから照明負荷Ｌへの給電経路に挿入されたスイッチ要素（リレーや半導体スイッチング素子など）を駆動する負荷制御部１１と、アンテナ１２を介して電波を媒体とするワイヤレス信号を受信及び送信するワイヤレス信号送受信部１３と、操作入力を受け付ける操作入力受付部１４と、商用交流電源ＡＣから給電されて各部の動作電源を作成する電源部１５とを備えている。また制御装置Ｃは、図１に示すように合成樹脂成形品からなる器体１６内に上記各部が収納され、器体１６の後端部が壁面に設けられた埋込孔に埋め込まれる形で壁に埋込配設される。
【００４８】
操作入力受付部１４は、複数の押釦スイッチ（図示せず）と、器体１６の前面に並設されて複数の押釦スイッチを個別にオン操作するための操作部（操作ハンドル）１４ａ、１４ｂと有しており（図１参照）、操作部１４ａ，１４ｂが押操作されて押釦スイッチがオン操作されることによって各押釦スイッチ（操作部１４ａ，１４ｂ）に対応した操作入力を受け付け、当該操作入力に対応した操作信号を制御部１０に出力する。
【００４９】
ワイヤレス信号送受信部１３は、電波法施行規則第６条第４項第２号に規定される「テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の特定小電力無線局」に準拠して電波を媒体とするワイヤレス信号を送受信するものである。
【００５０】
制御部１０は、操作入力受付部１４から出力される操作信号に応じて負荷制御部１１に制御信号を出力する。さらに制御部１０は、操作端末器ＴＵから送信されたワイヤレス信号をワイヤレス信号送受信部１３で受信し、受信したワイヤレス信号に含まれる情報（後述する）に応じて負荷制御部１１に制御信号を出力する。負荷制御部１１では、制御部１０から出力される制御信号に応じてスイッチ要素を駆動して照明負荷Ｌを点灯又は消灯する。
【００５１】
操作端末器ＴＵは、図２（ｂ）に示すようにマイクロコンピュータを主構成要素とする端末器制御部２０と、アンテナ２１を介して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信するワイヤレス信号送信部２２と、操作入力を受け付ける操作入力受付部２３とを備えている。但し、図示は省略するが、電池を電源として端末器制御部２０及びワイヤレス信号送信部２２に動作電源を供給する電源部も備えている。また、図１に示すように合成樹脂成形品からなる器体２４内に上記各部が収納される。
【００５２】
ワイヤレス信号送信部２２は、電波法施行規則第６条第４項第２号に規定される「テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の特定小電力無線局」に準拠して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信するものである。
【００５３】
操作入力受付部２３は、複数の押釦スイッチ（図示せず）と、器体２４の前面に並設されて複数の押釦スイッチを個別にオン操作するための操作部（操作ハンドル）２３ａ、２３ｂとを有しており（図１参照）、操作部２３ａ，２３ｂが押操作されて押釦スイッチがオン操作されることによって各押釦スイッチ（操作部２３ａ，２３ｂ）に対応した操作入力を受け付け、当該操作入力に対応した操作信号を端末器制御部２０に出力する。
【００５４】
端末器制御部２０は、操作入力受付部２３から出力される操作信号に応じた負荷制御情報（負荷制御コマンド）を生成し、当該負荷制御情報を含むワイヤレス信号をワイヤレス信号送信部２２より制御装置Ｃに宛てて送信させる。そして、当該負荷制御情報を受け取った制御装置Ｃの制御部１０が負荷制御部１１へ制御信号を出力し、負荷制御部１１がスイッチ要素を駆動することで照明負荷Ｌが制御（点灯又は消灯）されるのである。尚、操作端末器ＴＵの器体２４は壁面などに取り付けられるものであって、埋込配設される制御装置Ｃに比べて自由に設置場所を選択及び変更することが可能である。
【００５５】
一方、火災感知器ＴＲは、図３に示すようにアンテナ３から電波を媒体としたワイヤレス信号を送信するとともに他の火災感知器ＴＲが送信したワイヤレス信号をアンテナ３で受信する無線送受信部２と、音（ブザー音や音声メッセージなど）による火災警報（以下、「警報音」と呼ぶ。）を報知（スピーカから鳴動）する警報部５と、マイクロコンピュータを主構成要素とし火災感知部４で火災を感知したときに警報部５に警報音を鳴動させるとともに他の火災感知器ＴＲに対して火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含むワイヤレス信号を無線送受信部２より送信させる制御部１と、操作入力を受け付ける操作入力受付部６と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電池電源部７とを具備している。尚、以下の説明では、個々の火災感知器ＴＲを個別に示す場合は火災感知器ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３と表記し、総括して示す場合は火災感知器ＴＲと表記する。各火災感知器ＴＲ１〜ＴＲ３には固有の識別符号が割り当てられており、当該識別符号によってワイヤレス信号の送信先並びに送信元の火災感知器ＴＲ１〜ＴＲ３が特定できる。
【００５６】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とするワイヤレス信号を送受信するものである。また本実施形態における火災感知部４は、火災に伴って発生する煙や炎あるいは熱などを検出することによって火災を感知するものである。
【００５７】
制御部１は、メモリに格納されたプログラムをマイクロコンピュータで実行することによって後述する各種の機能を実現している。火災感知部４で火災が感知されると、制御部１は警報部５が備えるブザーを駆動して警報音を鳴動させたり、あるいは予めメモリ等に格納されている警報用の音声メッセージ（例えば、「火事です」など）をスピーカに鳴動させることで火災警報を報知するとともに、他の火災感知器ＴＲにおいても火災警報を報知させるため、火災警報メッセージを含むワイヤレス信号を無線送受信部２より送信させる。また、他の火災感知器ＴＲから送信されたワイヤレス信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取ったときも、制御部１が警報部５を制御して警報音を鳴動させる。
【００５８】
また、制御部１ではマイコンに内蔵するタイマで所定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするとともに間欠受信間隔のカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して所望の電波（他の火災感知器ＴＲが送信したワイヤレス信号）が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させることで平均消費電力を大幅に低減している。なお、電波の受信チェックは、無線送受信部２から出力される、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（Receiving Signal Strength Indication：ＲＳＳＩ信号）に基づいて制御部１が行っており、詳細については従来周知であるから省略する。
【００５９】
ここで、電波法施行規則の無線設備規則第４９条の１７「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備」では、無線信号を連続して送信してもよい期間（送信期間）が３秒以下、送信期間と送信期間の間に設けられた、無線信号を送信してはいけない期間（休止期間）が２秒以上とすることが規定されている（同条第５号参照）。このために火災感知器ＴＲの制御部１では、上記無線設備規則に適合する送信期間に無線信号を送信させるとともに休止期間に送信を停止し且つ受信可能な状態としている。
【００６０】
さらに、３台のうちの特定の火災感知器（例えば、ＴＲ１）の制御部１では、自らの火災感知部４で火災を感知して火災警報メッセージを含むワイヤレス信号を無線送受信部２から送信させた後、若しくは他の火災感知器（例えば、ＴＲ２又はＴＲ３）からワイヤレス信号によって火災警報メッセージを受け取った後、制御装置Ｃの識別情報（アドレス）を送信先のアドレスとし且つ火災感知情報を含むワイヤレス信号を無線送受信部２から送信させる。但し、火災感知器ＴＲ間で送受信されるワイヤレス信号の周波数チャネル（以下、「第１の周波数チャネル」と呼ぶ。）と、制御装置Ｃと操作端末器ＴＵの間で送受信されるワイヤレス信号の周波数チャネル（以下、「第２の周波数チャネル」と呼ぶ。）とが異なっている場合、当該特定の火災感知器ＴＲ１の制御部１は、無線送受信部２の周波数チャネルを第２の周波数チャネルに切り換えて制御装置Ｃ宛のワイヤレス信号を送信させる。
【００６１】
一方、制御装置Ｃでは、ワイヤレス信号送受信部１３で前記ワイヤレス信号を受信し、制御部１０が火災感知情報を受け取ると、制御部１０は照明負荷Ｌを点灯させるための制御信号を負荷制御部１１に対して出力し、負荷制御部１１が当該制御信号に応じてスイッチ要素をオン駆動することで照明負荷Ｌが点灯する。
【００６２】
例えば、火災感知器ＴＲ２で火災が感知されると、火災感知器ＴＲ２で警報音の鳴動が開始されるとともに火災感知器ＴＲ２から他の火災感知器ＴＲ１，ＴＲ３に火災警報メッセージを含むワイヤレス信号が伝送されて当該他の火災感知器ＴＲ１，ＴＲ３でも警報音の鳴動が開始されて全ての火災感知器ＴＲ１〜ＴＲ３で警報音が鳴動される（以下、この状態を「火災連動状態」と呼ぶ。）。そして、火災感知器ＴＲ１から制御装置Ｃへ火災感知情報を含むワイヤレス信号が送信され、当該ワイヤレス信号を受信した制御装置Ｃが照明負荷Ｌを点灯させる。
【００６３】
このように本実施形態の負荷制御システムでは、火災感知器ＴＲで火災が感知されると制御装置Ｃによって照明負荷Ｌが自動的に点灯させられるので、火災発生時に手動で照明負荷Ｌを点灯させる必要のある従来例と比較して利便性が向上するという利点がある。尚、本実施形態では制御装置Ｃによって制御される負荷として照明負荷Ｌのみを例示しているが、制御対象の負荷は照明負荷Ｌのみに限定されるものではない。例えば、火災に伴って有毒なガスや煙が発生することが考えられるので、照明負荷Ｌを点灯させるのと同時に換気設備（図示せず）を排気運転させることで有毒なガスや煙を建物（例えば、住宅）の外に排気（排煙）することが望ましい。特に、最近の住宅には建築基準法によって２４時間（常時）換気システムの導入が義務づけられているので、かかる２４時間（常時）換気システムに用いられている換気設備を本実施形態の負荷制御システムにおける制御対象の負荷とし、火災感知器ＴＲで火災が感知されたときに制御装置Ｃによって換気設備（例えば、換気扇など）を自動的に排気運転させることで迅速且つ効率的に排気することが可能である。
【００６４】
また、制御装置Ｃの制御部１０は、複数の火災感知器ＴＲ１〜ＴＲ３のうちで予め決められた特定の火災感知器（本実施形態ではＴＲ１）から火災感知情報を受け取ったときにのみ照明負荷Ｌを点灯するようにしているので、全ての火災感知器ＴＲ１〜ＴＲ３から制御装置Ｃ宛のワイヤレス信号を送信する構成と比較してシステム構成が簡素化できるという利点がある。但し、本実施形態では１台の火災感知器ＴＲ１のみから制御装置Ｃ宛のワイヤレス信号を送信するようにしているが、複数台の火災感知器（例えば、ＴＲ１とＴＲ２の２台）から当該ワイヤレス信号を送信するようにしても構わない。
【００６５】
さらに、火災感知器ＴＲが使用する第１の周波数チャネルと制御装置Ｃ及び操作端末器ＴＵが使用する第２の周波数チャネルを同一の周波数チャネルとし、何れかの火災感知器ＴＲから他の火災感知器ＴＲ１へ送信された火災警報メッセージを含むワイヤレス信号を受信したときに制御装置Ｃの制御部１０が負荷制御部１１を駆動して照明負荷Ｌを点灯させるようにすれば、火災感知器ＴＲで火災が感知されてから照明負荷Ｌが点灯するまでの時間差を縮めることができる。但し、複数の火災感知器ＴＲの中から特定の火災感知器（火災感知器ＴＲの識別符号）を選択する選択操作を制御装置Ｃの操作入力受付部１４で受け付け、選択された火災感知器ＴＲ（例えば、ＴＲ１）の識別符号を制御部１０がメモリ（図示せず）に記憶し、火災警報メッセージを含むワイヤレス信号の送信元アドレスが当該メモリに記憶している識別符号と一致する場合にだけ、制御部１０が負荷制御部１１に制御信号を出力して照明負荷Ｌを点灯させるようにしても構わない。このようにすれば、複数の火災感知器ＴＲのうちから選択した任意の火災感知器ＴＲを特定の火災感知器ＴＲとすることができて利便性が向上する。
【００６６】
ところで、火災が鎮火したときや火災の感知が誤りであったときには火災感知器ＴＲにおける警報音の鳴動を停止させる必要がある。そのため、各火災感知器ＴＲの制御部１では、操作入力受付部６において警報音を停止させるための操作入力が受け付けられると警報部５による警報音の鳴動を停止させるとともに、他の火災感知器ＴＲに対して火災警報停止メッセージを含むワイヤレス信号を無線送受信部２から送信させ、且つ他の火災感知器ＴＲから火災警報停止メッセージを受け取ったときに警報部５による警報音の鳴動を停止させるようにしている。ここで、制御装置Ｃ若しくは操作端末器ＴＵの操作入力受付部１４，２３でも警報音を停止させるための操作入力を受付可能とし、当該操作入力が操作入力受付部１４，２３で受け付けられた場合、制御装置Ｃ若しくは操作端末器ＴＵから制御装置Ｃを介して火災警報停止メッセージを含むワイヤレス信号を火災感知器ＴＲに送信すれば、全ての火災感知器ＴＲによる警報音の鳴動を停止させることができる。
【００６７】
また、建物内に複数台の火災感知器ＴＲを設置する際、警報音が鳴動することとそれぞれの火災感知器ＴＲ間でワイヤレス信号の送受信が可能であることを確認する作業（以下、「テスト作業」と呼ぶ。）が必要である。そのため、各火災感知器ＴＲの制御部１では、操作入力受付部６においてテスト作業を開始させるための操作入力が受け付けられると警報部５に警報音の鳴動を開始させるとともに他の火災感知器ＴＲに警報音の鳴動を開始させるための警報音鳴動メッセージを含むワイヤレス信号を無線送受信部２から送信させるようになっており、他の火災感知器ＴＲでも警報音の鳴動が開始されれば、各火災感知器ＴＲ間でワイヤレス信号を正常に送受信できることが確認可能である。ここで、制御装置Ｃ若しくは操作端末器ＴＵの操作入力受付部１４，２３でもテスト作業を開始させるための操作入力を受付可能とし、当該操作入力が操作入力受付部１４，２３で受け付けられた場合、制御装置Ｃ若しくは操作端末器ＴＵから制御装置Ｃを介して警報音鳴動メッセージを含むワイヤレス信号を火災感知器ＴＲに送信することでテスト作業を実施することができる。
【００６８】
（実施形態２）
本実施形態は、図４に示すように伝送制御装置１００、監視端末器１０１、制御端末器１０２が２線式の信号線Ｌｓで接続されてなる従来周知の遠隔監視制御システム（負荷制御システム）に本発明の技術思想を適用したものである。
【００６９】
まず、従来周知である遠隔監視制御システムについて簡単に説明する。図示する遠隔監視制御システムでは、伝送制御装置１００に接続された２線式の信号線Ｌｓに、監視端末器１０１と制御端末器１０２とがマルチドロップ接続されている。監視端末器１０１および制御端末器１０２にはそれぞれ個別のアドレスが設定され、伝送制御装置１００はそれらのアドレスを用いて監視端末器１０１、制御端末器１０２を個別に認識する。監視端末器１０１は操作スイッチＳ１〜Ｓ４を備えており、後述するように各操作スイッチＳ１〜Ｓ４の操作状態を監視している。また、制御端末器１０２は商用交流電源ＡＣから負荷（例えば、照明負荷）Ｌへの給電経路を開閉する接点を備えたリレー（図示せず）を備えている。
【００７０】
次に、遠隔監視制御システムの動作を簡単に説明する。伝送制御装置１００は信号線Ｌｓに対して、図６（ａ）に示すフォーマットの伝送信号Ｖｓを送出する。すなわち、信号送出開始を示す同期信号ＳＹ、伝送信号Ｖｓのモードを示すモードデータＭＤ、監視端末器１０１や制御端末器１０２を各別に呼び出すためのアドレスデータＡＤ、監視端末器１０１や制御端末器１０２に指示を与える制御データＣＤ、伝送誤りを検出するためのチェックサムデータＣＳ、監視端末器１０１や制御端末器１０２からの返送信号（監視データ）を受信するタイムスロットである信号返送期間ＷＴよりなる双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている（図６（ｂ）参照）。各監視端末器１０１および各制御端末器１０２では、信号線Ｌｓを介して受信した伝送信号Ｖｓにより伝送されたアドレスデータＡＤがあらかじめ設定されているアドレスに一致すると、伝送信号Ｖｓから制御データＣＤを取り込み、送出すべき監視データがあるときには伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに監視データを電流モード信号（信号線Ｌｓを適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号）として返送する。
【００７１】
伝送制御装置１００から所望の監視端末器１０１や制御端末器１０２にデータを伝送する場合には、モードデータＭＤを制御モードとし、監視端末器１０１または制御端末器１０２のアドレスをアドレスデータＡＤとする伝送信号Ｖｓを送出し、この伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出すれば、アドレスデータＡＤに一致する監視端末器１０１または制御端末器１０２が制御データＣＤを受け取り、信号返送期間ＷＴに監視データを返送する。伝送制御装置１００では送出した制御データＣＤと信号返送期間ＷＴに受信した監視データとの関係によって制御データＣＤが所望の監視端末器１０１または制御端末器１０２に伝送されたことを確認する。制御端末器１０２は受け取った制御データＣＤに従ってリレーの接点を開閉して照明負荷Ｌを点灯又は消灯し、監視端末器１０１では受け取った制御データＣＤに従って動作確認のための監視信号を出力する。
【００７２】
一方、伝送制御装置１００は通常時にはモードデータＭＤをダミーモードとした伝送信号Ｖｓを一定時間間隔で送出しており（常時ポーリング）、監視端末器１０１が伝送制御装置１００に対して何れかの操作スイッチＳ１〜Ｓ４が操作されたことを示す情報を伝送しようとするときには、ダミーモードの伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて図６（ｃ）のような割込信号Ｖｉを発生させる。このとき、監視端末器１０１は割込フラグを設定して伝送制御装置１００との以後の情報授受に備える。伝送制御装置１００では割込信号Ｖｉを受信すると、モードデータＭＤを割込ポーリングモードとしかつアドレスデータＡＤの上位の半数のビット（アドレスデータＡＤを８ビットとすれば上位４ビット）を順次増加させながら伝送信号Ｖｓを送出し、割込信号Ｖｉを発生した監視端末器１０１では、割込ポーリングモードの伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤの上位４ビットが監視端末器１０１に設定されているアドレスの上位４ビットに一致するときに、信号返送期間ＷＴにアドレスの下位の半数のビットを伝送制御装置１００に返送する。このように、伝送制御装置１００は割込信号Ｖｉを発生した監視端末器１０１を１６個ずつまとめて探すので、比較的短い時間で監視端末器１０１を発見することができる。
【００７３】
伝送制御装置１００が割込信号Ｖｉを発生した監視端末器１０１のアドレスを獲得すると、モードデータＭＤを監視モードとし、獲得したアドレスデータＡＤを持つ伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出するのであって、この伝送信号Ｖｓに対して監視端末器１０１は伝送しようとする情報（何れかの操作スイッチＳ１〜Ｓ４が操作されたことを示す情報）を信号返送期間ＷＴに返送する。最後に、伝送制御装置１００は割込信号Ｖｉを発生した監視端末器１０１に対して割込リセットを指示する信号を送出し、監視端末器１０１の割込フラグを解除する。以上のようにして、監視端末器１０１から伝送制御装置１００への情報伝送は、伝送制御装置１００から監視端末器１０１への４回の信号伝送（ダミーモード、割込ポーリングモード、監視モード、割込リセット）によって完了する。伝送制御装置１００が所望の制御端末器１０２の動作状態を知ろうとするときには、モードデータＭＤを監視データとした伝送信号Ｖｓを送出するだけでよい。
【００７４】
要するに、操作スイッチＳ１〜Ｓ４の操作により入力データが発生すると、監視端末器１０１から入力データに対応した監視データを伝送制御装置１００に返送し、この監視データに応じて伝送制御装置１００が制御端末器１０２に制御データＣＤを伝送すると、制御端末器１０２がリレーの接点を開閉させて負荷Ｌを制御するのである。
【００７５】
上述した遠隔監視制御システムを用いると、監視端末器１０１と制御端末器１０２とのアドレスの対応関係を伝送制御装置１００にテーブルの形で設定するだけで操作スイッチＳ１〜Ｓ４と負荷Ｌとの組み合わせを変えることができ、しかも１つの操作スイッチＳ１〜Ｓ４に複数個の負荷Ｌを対応付けることも可能であるから、使用目的に応じて操作スイッチＳ１〜Ｓ４と負荷Ｌとを自在に対応付けることができ、負荷Ｌの制御の自由度が高くなるという利便性を有している。ここにおいて、１つの操作スイッチＳ１〜Ｓ４によって１回路の負荷Ｌを制御することを個別制御、１つの操作スイッチＳ１〜Ｓ４によって複数回路の負荷Ｌを同じ状態に一括して制御することをグループ制御、１つの操作スイッチＳ１〜Ｓ４によって複数回路の負荷Ｌをあらかじめ設定した状態に制御することをパターン制御と呼んでいる。また、各操作スイッチＳ１〜Ｓ４に対応付けて設定するアドレスであって、個別制御に用いるアドレスを個別アドレス、グループ制御に用いるアドレスをグループアドレス、パターン制御に用いるアドレスをパターンアドレスと呼んでいる。ここに、個別アドレスは対応関係のある操作スイッチＳ１〜Ｓ４と負荷Ｌとに同じアドレスが付与され、操作スイッチＳ１〜Ｓ４（つまり監視端末器１０１）か負荷Ｌ（つまり制御端末器１０２）かはアドレスデータの一部を構成する種別データで識別される。したがって、監視端末器１０１と制御端末器１０２とに同じアドレスを設定しておけば、その監視端末器１０１と制御端末器１０２とは一対一に対応することになる。
【００７６】
本実施形態における制御装置Ｃは、上述した遠隔監視制御システムの端末器として機能するものであって、図５に示すように負荷制御部１１の代わりに信号線ＬＳを介して伝送制御装置１００との間で伝送信号Ｖｓを送受信するための伝送信号送受信部１６を備えている。但し、制御装置Ｃのその他の構成、並びに操作端末器ＴＵと火災感知器ＴＲの構成については基本的に実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００７７】
制御装置Ｃには他の端末器（監視端末器１０１及び制御端末器１０２）と同様に個別のアドレスが設定されている。制御部１０では、操作入力受付部１４で照明負荷Ｌを制御（点灯又は消灯）するための操作入力が受け付けられるか、あるいは操作端末器ＴＵから負荷制御情報を含むワイヤレス信号を受信するか、若しくは火災感知器ＴＲから火災感知情報を含むワイヤレス信号を受信したら、ダミーモードの伝送信号Ｖｓの同期信号ＳＹに同期させて割込信号Ｖｉを発生させる。そして、当該割込信号Ｖｉを受信した伝送制御装置１００が割込ポーリングモードの伝送信号Ｖｓによって制御装置Ｃのアドレスを獲得し、モードデータＭＤを監視モードとし、獲得したアドレスデータＡＤを持つ伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出する。この伝送信号Ｖｓに対して制御装置Ｃの制御部１０は、操作入力受付部１４で照明負荷Ｌを制御（点灯又は消灯）するための操作入力が受け付けられた場合、あるいは操作端末器ＴＵから負荷制御情報を含むワイヤレス信号を受信した場合、若しくは火災感知器ＴＲから火災感知情報を含むワイヤレス信号を受信した場合のそれぞれに対応した情報（個別アドレス又はグループアドレス又はパターンアドレス）を信号返送期間ＷＴに返送する。伝送制御装置１００では、制御装置Ｃから受け取った前記情報に対応する制御データＣＤを生成し、制御装置Ｃのアドレスと対応関係のあるアドレス、すなわち、前記個別アドレス又はグループアドレス又はパターンアドレスと同一のアドレスが設定されている制御端末器１０２に対して当該制御データＣＤを含む伝送信号Ｖｓを送信する。そして、当該制御データＣＤを受け取った制御端末器１０２が負荷Ｌを制御するのである。
【００７８】
ここで、建物における避難経路（例えば、住宅における寝室から玄関までの経路）に沿って設置されている照明負荷Ｌを制御する制御端末器１０２と、制御装置Ｃとに同一のグループアドレスを設定しておけば、火災感知器ＴＲで火災が感知されたときに当該避難経路に沿って設置されている照明負荷Ｌのみを点灯させることで人をスムーズに避難経路へ誘導することができる。さらに、制御対象の負荷Ｌとして電気錠を有しており、かかる電気錠が避難経路に沿って設置されている場合、照明負荷Ｌを制御する制御端末器１０２と電気錠を制御する制御端末器１０２と制御装置Ｃとに、照明負荷Ｌを点灯するとともに電気錠を解錠するパターンアドレスを共通に設定しておけば、火災感知器ＴＲで火災が感知されたときに当該避難経路に沿って設置されている電気錠が全て自動的に解錠されるので、避難経路に沿って設置されている何れかの電気錠が施錠されていることで避難経路に沿った避難ができなくなることを回避できる。
【００７９】
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態１の負荷制御システムに複数種類の防犯センサ装置を追加したものである。
【００８０】
第１の防犯センサ装置ＳＳ１は、図７（ａ）に示すように人体から放射される熱線（赤外線）を焦電素子により検知することで検知エリア内における人の存否を検出する熱線センサ部３０と、アンテナ３２を介して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信するワイヤレス信号送信部３１とを備え、熱線センサ部３０で人の存在が検出されたときにワイヤレス信号送信部３１から人体検出情報を含むワイヤレス信号を送信するものである。但し、熱線センサ部３０の構成は従来周知であるから詳細な構成の図示並びに説明は省略する。
【００８１】
第２の防犯センサ装置ＳＳ２は、図７（ｂ）に示すように建物の窓ガラスに加えられる衝撃を加速度センサなどを用いて検出する衝撃センサ部３３と、アンテナ３５を介して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信するワイヤレス信号送信部３４とを備え、衝撃センサ部３３で窓ガラスに衝撃が加えられたことを検出したときにワイヤレス信号送信部３４から衝撃検出情報を含むワイヤレス信号を送信するものである。但し、衝撃センサ部３３の構成は従来周知であるから詳細な構成の図示並びに説明は省略する。
【００８２】
第３の防犯センサ装置ＳＳ３は、図７（ｃ）に示すように建物への出入口の扉若しくは窓の開閉を検出する開閉センサ部３６と、アンテナ３８を介して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信するワイヤレス信号送信部３７とを備え、開閉センサ部３６で扉若しくは窓が開閉されたこと（特に開かれたこと）を検出したときにワイヤレス信号送信部３７から開閉検出情報を含むワイヤレス信号を送信するものである。尚、開閉センサ部３６は、例えば、扉や窓に取り付けられた永久磁石と扉枠又は窓枠に取り付けられたリードスイッチとを有し、扉又は窓が閉じられているときは永久磁石の磁力によってリードスイッチがオンとなり、扉又は窓が開けられたときに永久磁石の磁力が作用しなくなってリードスイッチがオフするような構成を有しているが、このような構成は従来周知であるから詳細な構成の図示並びに説明は省略する。また、第１〜第３の防犯センサ装置ＳＳ１〜ＳＳ３のワイヤレス信号送信部３１，３４，３７は、何れも電波法施行規則第６条第４項第２号に規定される「テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の特定小電力無線局」に準拠して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信する。
【００８３】
本実施形態においては、第１の防犯センサ装置ＳＳ１を建物の屋外に設置して建物周辺を検知エリアに設定し、第２及び第３の防犯センサ装置ＳＳ２，ＳＳ３を建物の窓部分に設置して窓ガラスの破壊（衝撃印加）と窓の開閉とを検出するようにしている。
【００８４】
例えば、泥棒などの不審者が建物周辺の検知エリア内に侵入し、第１の防犯センサ装置ＳＳ１で当該不審者の存在が検出されて人体検出情報を含むワイヤレス信号がワイヤレス信号送信部３１から送信される。制御装置Ｃにおいては、第１の防犯センサ装置ＳＳ１から送信されたワイヤレス信号をワイヤレス信号送受信部１３で受信することで制御部１０が人体検出情報を受け取る。そして、人体検出情報を受け取った制御部１０は、負荷制御部１１へ制御信号を出力して照明負荷Ｌを点灯させる。すなわち、建物（住戸）内の照明が消灯していることから当該住戸の住人が就寝しているとみなして不審者が住戸に近付いた場合、当該不審者を第１の防犯センサ装置ＳＳ１で検出して制御装置Ｃが自動的に照明負荷Ｌを点灯させることにより、不審者を威嚇して住戸への侵入を防ぐことができるとともに、かかる異常の発生を住戸内の住人に知らしめることができる。
【００８５】
また、不審者が検知エリアを通らずに建物（住戸）に接近し、住戸内に入るために窓ガラスを破壊しようとした場合、第２の防犯センサ装置ＳＳ２で窓ガラスに加えられた衝撃を検出して衝撃検出情報を含むワイヤレス信号がワイヤレス信号送信部３４から送信される。制御装置Ｃにおいては、第２の防犯センサ装置ＳＳ２から送信されたワイヤレス信号をワイヤレス信号送受信部１３で受信することで制御部１０が衝撃検出情報を受け取り、衝撃検出情報を受け取った制御部１０が、負荷制御部１１へ制御信号を出力して照明負荷Ｌを点灯させる。すなわち、建物（住戸）内に侵入するために不審者が窓ガラスを破壊しようとした場合、当該不審者によって窓ガラスに加えられた衝撃を第２の防犯センサ装置ＳＳ２で検出して制御装置Ｃが自動的に照明負荷Ｌを点灯させることにより、不審者を威嚇して住戸への侵入を防ぐことができるとともに、かかる異常の発生を住戸内の住人に知らしめることができる。
【００８６】
あるいは、窓に設置されている鍵が掛け忘れられていて不審者が当該窓を開けた場合、第３の防犯センサ装置ＳＳ３で窓が開けられたことを検出して開閉検出情報を含むワイヤレス信号がワイヤレス信号送信部３７から送信される。制御装置Ｃにおいては、第３の防犯センサ装置ＳＳ３から送信されたワイヤレス信号をワイヤレス信号送受信部１３で受信することで制御部１０が開閉検出情報を受け取り、開閉検出情報を受け取った制御部１０が、負荷制御部１１へ制御信号を出力して照明負荷Ｌを点灯させる。すなわち、建物（住戸）内に侵入するために不審者が窓を開けた場合、当該不審者によって窓が開けられたことを第３の防犯センサ装置ＳＳ３で検出して制御装置Ｃが自動的に照明負荷Ｌを点灯させることにより、不審者を威嚇して住戸への侵入を防ぐことができるとともに、かかる異常の発生を住戸内の住人に知らしめることができる。
【００８７】
尚、本実施形態では第１〜第３の防犯センサ装置ＳＳ１〜ＳＳ３を全て有するシステム構成を例示したが、必ずしも第１〜第３の防犯センサ装置ＳＳ１〜ＳＳ３を全て設置する必要はなく、少なくとも何れか１種類の防犯センサ装置を設置していればよい。また、防犯センサ装置の種類も本実施形態の３種類の防犯センサ装置ＳＳ１〜ＳＳ３に限定されるものではなく、建物への侵入に関係する事象として人の存否や窓ガラスの破壊若しくは窓の開閉以外の事象を検出する防犯センサ装置を有するシステム構成であっても構わない。
【００８８】
また本実施形態によれば、実施形態１又は実施形態２に示したような防災向けの避難誘導システムと、防犯センサ装置を利用する防犯システムとを別々に設置して両システムを連携させる新たなシステムを再構築する手間が要らず、制御装置Ｃを介して両システムを容易に連携させることが可能である。
【００８９】
（実施形態４）
本実施形態の負荷制御システムは、図８に示すように複数（図示例では３台）の照明負荷Ｌと、各々照明負荷Ｌを制御する複数（図示例では３台）の制御装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３と、複数（図示例では３台）の火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ３と、操作端末器ＴＵ１と、シーン操作端末器ＴＵ２と、タイマ端末器ＴＵ３とで構成される。但し、火災警報器ＴＲ１〜ＴＲ３並びに制御装置Ｃ１〜Ｃ３、操作端末器ＴＵ１については実施形態１と共通であるから説明は省略する。
【００９０】
シーン操作端末器ＴＵ２は、図９（ａ）に示すようにマイクロコンピュータを主構成要素とする端末器制御部４０と、アンテナ４１を介して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信するワイヤレス信号送信部４２と、操作入力を受け付ける操作入力受付部４３と、各照明負荷Ｌの調光レベルを１乃至複数通りのシーン毎に記憶する記憶部４４とを備えている。但し、図示は省略するが、電池を電源として端末器制御部４０及びワイヤレス信号送信部４２に動作電源を供給する電源部も備えている。また、図８に示すように合成樹脂成形品からなる器体４５内に上記各部が収納される。
【００９１】
ワイヤレス信号送信部４２は、電波法施行規則第６条第４項第２号に規定される「テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の特定小電力無線局」に準拠して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信するものである。
【００９２】
記憶部４４は電気的に書換可能な不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリなど）からなり、各制御装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の識別情報（アドレス）とそれぞれの制御装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の制御対象である照明負荷Ｌの調光レベル（定格点灯時を１００％としたときの比率で表す。）との組からなるシーンデータをシーン番号と対応付けて記憶している。例えば、シーン番号１のシーンデータは、制御装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３のアドレスにそれぞれ８０％，５０％，１００％の調光レベルを対応させ、シーン番号２のシーンデータは、制御装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３のアドレスにそれぞれ１００％，２０％，０％の調光レベルを対応させ、シーン番号３のシーンデータは、制御装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３のアドレスにそれぞれ５０％，１００％，８０％の調光レベルを対応させている。尚、それぞれのシーン番号１〜３に対してシーンデータを設定して記憶部４４に記憶させる方法としては、例えば、シーン操作端末器ＴＵ２の操作入力受付部４３に設定用のスイッチを設け、当該スイッチを操作することでシーンデータを設定する方法などが考えられる。但し、この種の設定方法については従来周知の技術で実現できるから詳細な説明は省略する。
【００９３】
操作入力受付部４３は、複数の押釦スイッチ（図示せず）と、器体４５の前面に並設されて複数の押釦スイッチを個別にオン操作するための操作部（操作ハンドル）４３ａ、４３ｂ、４３ｃとを有しており（図８参照）、操作部４３ａ，４３ｂ、４３ｃが押操作されて押釦スイッチがオン操作されることによって各押釦スイッチ（操作部４３ａ，４３ｂ、４３ｃ）に対応した操作入力を受け付け、当該操作入力に対応した操作信号を端末器制御部４０に出力する。ここで、操作部４３ａ，４３ｂ、４３ｃが押操作されたときに受け付けられる操作入力が記憶部４４に記憶されているシーン番号１〜３と一対一に対応しており、例えば、操作部４３ａが押操作されるとシーン番号１を選択する操作信号が操作入力受付部４３から端末器制御部４０に出力されることになる。
【００９４】
端末器制御部４０は、操作入力受付部４３から出力される操作信号に応じた負荷制御情報（負荷制御コマンド）を生成し、当該負荷制御情報を含むワイヤレス信号をワイヤレス信号送信部４２より各制御装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に宛てて送信させる。例えば、シーン番号１を選択する操作信号を受け取ったとすれば、端末器制御部４０は、記憶部４４に記憶されているシーン番号１に対応するシーンデータを読み出し、当該シーンデータに応じた負荷制御情報、すなわち、制御装置Ｃ１に対しては８０％の調光レベル、制御装置Ｃ２に対しては５０％の調光レベル、制御装置Ｃ３に対しては１００％の調光レベルでそれぞれ照明負荷Ｌを調光点灯させる負荷制御コマンドを生成する。
【００９５】
そして制御装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３においては、シーン操作端末器ＴＵ２からワイヤレス信号で受け取った負荷制御コマンドに応じて、制御部１０が負荷制御部１１へ制御信号を出力し、負荷制御部１１によって負荷制御コマンドで指示された調光レベルで照明負荷Ｌを調光点灯させるのである。ここで、照明負荷Ｌが白熱灯又は発光ダイオードである場合、負荷制御部１１がスイッチ要素（半導体スイッチング素子）をスイッチングして単位時間当たりに照明負荷Ｌに供給される給電量を調整することで調光可能である。また、照明負荷Ｌが調光機能付の蛍光灯照明器具である場合、負荷制御部１１が調光レベルに対応した調光信号を生成して照明負荷Ｌに与えることで調光可能である。但し、照明負荷Ｌを調光点灯する技術については従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００９６】
一方、タイマ端末器ＴＵ３は、図９（ｂ）に示すようにマイクロコンピュータを主構成要素とする端末器制御部５０と、アンテナ５１を介して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信するワイヤレス信号送信部５２と、操作入力を受け付ける操作入力受付部５３と、現在時刻を計時する時計部５４と、各照明負荷Ｌ毎に制御時刻と制御内容の組からなる１乃至複数組のタイマ制御情報を記憶する記憶部５５とを備えている。但し、図示は省略するが、電池を電源として端末器制御部５０及びワイヤレス信号送信部５２、時計部５４に動作電源を供給する電源部も備えている。また、図８に示すように合成樹脂成形品からなる器体５６内に上記各部が収納される。尚、端末器制御部５０を構成するマイクロコンピュータに内蔵されている内蔵時計で現在時刻を計時すれば時計部５４を省略することができる。
【００９７】
ワイヤレス信号送信部５２は、電波法施行規則第６条第４項第２号に規定される「テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の特定小電力無線局」に準拠して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信するものである。
【００９８】
記憶部５５は電気的に書換可能な不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリなど）からなり、各制御装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の識別情報（アドレス）とそれぞれの制御装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の制御対象である照明負荷Ｌを制御する時刻（制御時刻）と制御内容（点灯、消灯あるいは調光レベルの変更）との組からなるタイマ制御情報をタイマ番号と対応付けて記憶している。例えば、タイマ番号１のタイマ制御情報は、制御装置Ｃ１のアドレスに制御時刻（午後７時）と制御内容（点灯）を対応させ、タイマ番号２のタイマ制御情報は、制御装置Ｃ１のアドレスに制御時刻（午前０時）と制御内容（消灯）を対応させ、タイマ番号３のタイマ制御情報は、制御装置Ｃ２のアドレスに制御時刻（午後６時）と制御内容（点灯）を対応させ、タイマ番号４のタイマ制御情報は、制御装置Ｃ２のアドレスに制御時刻（午前４時）と制御内容（消灯）を対応させている。尚、それぞれのタイマ番号１〜４に対してタイマ制御情報を設定して記憶部５５に記憶させる方法としては、例えば、タイマ端末器ＴＵ３の操作入力受付部５３にタイマ設定用のスイッチを設け、当該タイマスイッチを操作することでタイマ制御情報を設定する方法などが考えられる。但し、この種の設定方法については従来周知の技術で実現できるから詳細な説明は省略する。
【００９９】
操作入力受付部５３は、押釦スイッチ（図示せず）と、器体５６の前面に並設されて押釦スイッチをオン操作するための操作部（操作ハンドル）５３ａとを有しており（図８参照）、操作部５３ａが押操作されて押釦スイッチがオン操作されることによって操作入力を受け付け、当該操作入力に対応した操作信号を端末器制御部５０に出力する。例えば、操作部５３ａが押操作されると全ての照明負荷Ｌを一括して点灯又は消灯するための操作信号が操作入力受付部５３から端末器制御部５０に出力される。
【０１００】
端末器制御部５０は、時計部５４が計時する現在時刻が何れかのタイマ番号１〜４の制御時刻に一致すると、制御時刻が現在時刻に一致した当該タイマ番号１〜４のタイマ制御情報を記憶部５５から読み出し、当該タイマ制御情報の制御内容に応じた負荷制御情報、例えば、タイマ番号１のタイマ制御情報であれば、照明負荷Ｌを点灯させる負荷制御コマンドを生成し、当該負荷制御コマンドを含むワイヤレス信号をワイヤレス信号送信部５２より制御装置Ｃ１に宛てて送信させる。そして、当該負荷制御コマンドを受け取った制御装置Ｃ１の制御部１０が負荷制御部１１へ制御信号を出力し、負荷制御部１１がスイッチ要素を駆動することで照明負荷Ｌが制御（点灯）されるのである。
【０１０１】
ここで、本実施形態のタイマ端末器ＴＵ３の使用方法として、照明負荷Ｌを毎日決まった時刻に点灯、消灯させることで、家人が在宅していると思わせて、空き巣等の犯罪を抑制するといった使用方法が考えられる。但し、タイマ端末木ＴＵ３によるタイマ制御の対象となる負荷は照明負荷Ｌに限定されるものではない。
【０１０２】
（実施形態５）
本実施形態は、図１０に示すように実施形態１の負荷制御システムにネットワーク端末器ＴＵ４、通信端末（携帯電話機ＭＰ）、ネットワーク通信装置ＮＣを追加したものである。
【０１０３】
通信端末である携帯電話機ＭＰは、携帯電話事業者の携帯電話網（図示せず）を介して広域ネットワーク（インターネット）に接続され、広域ネットワークを通じてデータ通信を行う機能を有している。またネットワーク通信装置ＮＣは、電話回線やＣＡＴＶ回線あるいは光ファイバ回線などを介して広域ネットワークに接続され、広域ネットワークを通じてデータ通信を行うものであって、例えば、ルータ機能を有するＡＤＳＬモデムやケーブルモデムあるいはＯＮＵ（Optical Network Unit）等で構成される。そして、携帯電話機ＭＰから送信されるデータが広域ネットワークを通じてネットワーク通信装置ＮＣに到達し、ネットワーク通信装置ＮＣを介してネットワーク端末器ＴＵ４で受信される。但し、このような携帯電話機ＭＰやネットワーク通信装置ＮＣについては従来周知であるから詳細な構成の図示並びに説明は省略する。
【０１０４】
ネットワーク端末器ＴＵ４は、マイクロコンピュータを主構成要素とする端末器制御部６０と、アンテナ６１を介して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信するワイヤレス信号送信部６２と、ＵＴＰケーブルからなるＬＡＮケーブルＬｓを介してネットワーク通信装置ＮＣとの間でデータ通信を行うためのＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）部６３とを備えている。
【０１０５】
ワイヤレス信号送信部６２は、電波法施行規則第６条第４項第２号に規定される「テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の特定小電力無線局」に準拠して電波を媒体とするワイヤレス信号を送信するものである。
【０１０６】
ＬＡＮインタフェース部６３は、ＩＥＥＥ ８０２．３ｕとして標準化されている１００ＢＡＳＥ−ＴＸなどのファースト・イーサネット（登録商標）に準拠し、端末器制御部６０から受け取ったデータをイーサネット（登録商標）のパケットに変換してＬＡＮケーブルＬｓを介して送信するとともにネットワーク通信装置ＮＣからＬＡＮケーブルＬｓを介して受信したイーサネット（登録商標）のパケットを元のデータに変換して端末器制御部６０に渡す機能を有している。
【０１０７】
端末器制御部６０は、ネットワーク通信装置ＮＣを介して携帯電話機ＭＰから受け取る負荷制御情報に応じた負荷制御コマンド（例えば、照明負荷Ｌの点灯を指示するコマンド）を生成し、当該負荷制御コマンドを含むワイヤレス信号をワイヤレス信号送信部６２より制御装置Ｃに宛てて送信させる。そして、当該負荷制御コマンドを受け取った制御装置Ｃの制御部１０が負荷制御部１１へ制御信号を出力し、負荷制御部１１がスイッチ要素を駆動することで照明負荷Ｌが制御（点灯）される。
【０１０８】
而して本実施形態では、携帯電話機ＭＰを用いて宅外から宅内の負荷（本実施形態では照明負荷Ｌ）を制御（点灯又は消灯）することができ、例えば、外出先から照明負荷Ｌを点灯、消灯させることで、家人が在宅していると思わせて、空き巣等の犯罪を抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】（ａ）は同上における制御装置のブロック図、（ｂ）は同上における操作端末器のブロック図である。
【図３】同上における火災感知器のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態２を示すシステム構成図である。
【図５】同上における制御装置のブロック図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は伝送信号の説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施形態３における防犯センサ装置を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態４を示すシステム構成図である。
【図９】（ａ）は同上におけるシーン操作端末器のブロック図、（ｂ）は同上におけるタイマ端末器のブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態５を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１１０】
Ｃ  制御装置
ＴＵ  操作端末器
ＴＲ  火災感知器
ＡＣ  商用交流電源
Ｌ  負荷（照明負荷）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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