(57)【要約】【課題】ポリエステルフィルムの表面に易接着性塗布層と活性エネルギー線硬化樹脂層とを順次に備えてなる積層フィルムであって、上塗り剤としての活性エネルギー線硬化樹脂層に対する塗布層の易接着性が優れ、上塗り剤との密着性が優れた積層フィルムを提供する。【解決手段】上記の易接着性塗布層は、塗布延伸法により形成され、ポリカーボネート構造とカルボキシル基とを有する、ガラス転移点が１０℃以下のポリウレタン樹脂を含有し、更に、オキサゾリン基を有するポリマー型の架橋剤を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの表面に易接着性塗布層と活性エネルギー線硬化樹脂層とを順次に備えてなる積層フィルムであって、上記の易接着性塗布層は、塗布延伸法により形成され、ポリカーボネート構造とカルボキシル基とを有する、ガラス転移点が１０℃以下のポリウレタン樹脂を含有し、更に、オキサゾリン基を有するポリマー型の架橋剤を含有することを特徴とする積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の上塗り剤に対する密着性の優れた塗布層を有するポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性、ガスバリヤー性、耐薬品性などに優れ、包装材料、製版材料、表示材料、転写材料、窓貼り材料などを始め、メンブレンスイッチや、フラットディスプレイ等に用いられる反射防止フィルム、拡散シート、プリズムシート等の光学フィルム、透明タッチパネルなどに使用されている。しかし、かかる用途においてポリエステルフィルム上に他の材料を塗布積層する場合に、使用される材料によっては接着性が悪いという欠点がある。
【０００３】
二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性を改良する方法の一つとして、ポリエステルフィルムの表面に各種樹脂を塗布し、易接着性能を持つ塗布層を設ける方法が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１〜３などではポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、あるいは特定の架橋剤の使用などが開示されている。
【０００５】
しかしながら、このような既存の易接着性の塗布層では、上塗り層の種類によっては、その接着性が依然として十分ではない場合がある。例えば近年上塗り剤として、いわゆる無溶剤型のUV硬化塗料が使用されることが増えてきている。しかし、かかる無溶剤型の上塗り剤は、溶剤系の上塗り剤に比べて易接着層への浸透、膨潤効果が低く、接着性が不十分となりやすい。特許文献４では特定のポリウレタン樹脂からなる塗布層が開示されており、接着性の向上が図られている。しかし上述のような無溶剤型の上塗りに対しては、この様な塗布層でも接着性が必ずしも十分ではなくなってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２８１８９０号公報
【特許文献２】特開平１１−２８６０９２号公報
【特許文献３】特開２０００−２２９３９５号公報
【特許文献４】特開平２−１５８６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、上塗り剤に対する易接着性の優れた塗布層を有するポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、特定の種類の化合物を含有する塗布層を設けることにより、上記課題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの表面に易接着性塗布層と活性エネルギー線硬化樹脂層とを順次に備えてなる積層フィルムであって、上記の易接着性塗布層は、塗布延伸法により形成され、ポリカーボネート構造とカルボキシル基とを有する、ガラス転移点が１０℃以下のポリウレタン樹脂を含有し、更に、オキサゾリン基を有するポリマー型の架橋剤を含有することを特徴とする積層フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上塗り剤に対する易接着性の優れた塗布層を有するポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の塗布フィルムの基材フィルムは、ポリエステルからなるものである。かかるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを溶融重縮合させて製造されるポリエステルである。これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。
例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ、脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。
【００１２】
本発明のポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。
【００１３】
本発明におけるポリエステルフィルムには、フィルムの走行性を確保したり、キズが入ることを防いだりする等の目的で粒子を含有させることができる。このような粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、さらに、ポリエステル製造工程時の析出粒子等を用いることができる。
【００１４】
用いる粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、平均粒径に関しては、通常は０．０１〜５．０μｍの範囲である。平均粒径が５．０μｍを超えるとフィルムの表面粗度が粗くなりすぎたり、粒子がフィルム表面から脱落しやすくなったりする。平均粒径が０．０１μｍ未満では、表面粗度が小さすぎて、十分な易滑性が得られない場合がある。粒子含有量については、ポリエステルに対し、通常０．０００３〜１．０重量％、好ましくは０．０００５〜０．５重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００３重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、１．０重量％を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。なおフィルムの透明性、平滑性などを特に確保したい場合には、実質的に粒子を含有しない構成とすることもできる。また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等をフィルム中に加えることもできる。
【００１５】
本発明のフィルムの製膜方法としては、通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、まず溶融押出によって得られたシートを、ロール延伸法により、７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得、次いで、テンター内で先の延伸方向とは直角方向に８０〜１６０℃で２〜６倍に延伸し、さらに、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことでフィルムが得られる。さらにこの際、熱処理のゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。
【００１６】
本発明におけるポリエステルフィルムは、単層または多層構造である。多層構造の場合は、表層と内層、あるいは両表層や各層を目的に応じ異なるポリエステルとすることができる。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは少なくとも片面に塗布層を有するが、フィルムの反対面に同様のあるいは他の塗布層や機能層を設けていても、本発明の概念に当然含まれるものである。
【００１８】
本発明の塗布層は、フィルムの製膜中に塗布層を設ける、いわゆるインラインコーティング、特に塗布後に延伸を行う塗布延伸法により設けられる。
【００１９】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから二軸延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、その後に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルムの何れかにコーティングする。特に塗布延伸法としては、一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。
【００２０】
かかる方法によれば、製膜と塗布層塗設を同時に行うことができるため、製造コスト上のメリットがあり、コーティング後に延伸を行うために、薄膜で均一なコーティングとなるために接着性能が安定する。また、二軸延伸される前のポリエステルフィルム上を、まず易接着樹脂層で被覆し、その後フィルムと塗布層を同時に延伸することで、基材フィルムと塗布層が強固に密着することになる。
【００２１】
また、ポリエステルフィルムの二軸延伸は、テンターによりフィルム端部を把持しつつ横方向に延伸することで、フィルムが長手／横手方向に拘束されており、熱固定において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、コーティング後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、塗布層の造膜性が向上し、また塗布層とポリエステルフィルムが強固に密着する。易接着性ポリエステルフィルムとして、塗布層の均一性、造膜性の向上および塗布層とフィルムの密着は好ましい特性を生む場合が多い。
【００２２】
この場合、用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、安全上の理由から水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００２３】
次に、本発明においてフィルムに設ける塗布層について述べる。
本発明におけるポリカーボネート構造を有するポリウレタンとは、ポリウレタンの主要な構成成分のポリオールのひとつとしてポリカーボネート類を使用したものである。
【００２４】
本発明におけるポリカーボネート構造を有するポリウレタンの、ポリイソシアネート成分の例としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどがある。
【００２５】
ポリカーボネート類以外のポリオール成分の例としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールのようなポリエーテル類、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトンのようなポリエステル類、アクリル系ポリオール、ひまし油などがある。
【００２６】
鎖長延長剤、あるいは架橋剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水などがある。
【００２７】
ポリカーボネートポリオールは、例えば、ジフェニルカーボネートとジオールからの反応や、ジアルキルカーボネートとジオールからの反応、アルキレンカーボネートとジオールからの反応などで得られる。ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等がある。
【００２８】
ポリカーボネートジオールは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量で、３００〜５０００であることが好ましい。
【００２９】
本発明におけるポリカーボネートを構成成分とするポリウレタンは、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ポリウレタンを水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ポリウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ポリウレタン樹脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、接着性に優れており好ましい。
【００３０】
また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、４級アンモニウム等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いたり、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いたりすることができる。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。
【００３１】
例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。
【００３２】
また、このカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。
【００３３】
かかるポリウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることができる。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる塗布層の耐久性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。
【００３４】
特に本発明で用いるポリウレタンとしては、ポリカーボネートおよびポリオール、ポリイソシアネート、反応性水素原子を有する鎖長延長剤およびイソシアネート基と反応する基、およびアニオン性基を少なくとも１個有する化合物からなる樹脂が好ましい。また、樹脂中にカルボキシル基を含有する。この場合のカルボキシル基は、前述の自己乳化のためのイオン性基として含有するカルボキシル基であってもよい。
【００３５】
ポリウレタン中のアニオン性基の量は、０．０５〜８重量％が好ましい。少ないアニオン性基量では、ポリウレタンの水溶性あるいは水分散性が悪く、多いアニオン性基量では、塗布後の塗布層の耐水性が劣ったり、吸湿してフィルムが相互に固着しやすくなったりすることがあるからである。
【００３６】
ポリウレタン中のポリカーボネート成分の含有量は、通常２０〜９５重量％であり、好ましくは４０〜９０重量％である。かかる含有量が２０重量％未満では、ポリウレタンの接着性改良効果に乏しくなることがあり、９５重量％を超えると、塗布性が悪化することがある。
【００３７】
なお、本発明におけるポリウレタン樹脂は、ガラス転移点（以下、Ｔｇと記載することがある）が通常１０℃以下である。Ｔｇが１０℃より高いものは、易接着性が不十分となることがある。ここで言うＴｇの測定は、ポリウレタン樹脂の乾燥皮膜を作成し、動的粘弾性測定を行い、Ｅ’’が最大となる温度を指す。
【００３８】
また、上記のようなＴｇの低いポリウレタンを含有する塗布層は、ロール状に巻いた際に、フィルムの表裏が張り付く、いわゆるブロッキングが起こりやすくなる傾向がある。ブロッキングを防止するために、塗布層の構成成分として、架橋剤を併用する方法が通常行われているが、架橋剤によってブロッキングを防止する手法は、本発明における、Ｔｇの上限を規定したポリカーボネートを含むポリウレタン樹脂による、易接着性の向上の効果を阻害することがあり注意が必要である。
【００３９】
通常用いられる架橋剤としては、メラミン、ベンゾグアナミンなどのアミノ樹脂系、オキサゾリン系、カルボジイミド系、エポキシ系、イソシアネート系など、また、他のポリマー骨格中に、上述のような架橋反応性の官能基を共重合した、いわゆるポリマー型架橋剤などが例示されるが、本発明で架橋剤を使用する場合は、易接着性を低下させないことが重要である。
【００４０】
易接着性を維持しつつ塗布層を架橋するためには、塗布層中における架橋の密度を高くしすぎないことが必要である。このためには、架橋剤の使用量を多くしすぎないことか、官能基量の少ない架橋剤を使用すると良い。
【００４１】
ここで官能基量とは、架橋剤分子の重量あたりに、架橋官能基がどの程度あるかを表す。例えば、架橋剤の構造を１３Ｃ−ＮＭＲで帰属し、官能基の量比を１Ｈ−ＮＭＲで求めて、架橋剤の分子量あたりの架橋官能基の比率を求めることができる。
【００４２】
官能基量が高い架橋剤を使用する場合は、少量にとどめておくべきである。官能基量の低い架橋剤は、その使用量の多寡によらず特性が安定しやすく好ましい。本発明においては、特に官能基量が１０ｍｍｏｌ／ｇを超える架橋剤は、塗布層全体に対し２０重量％以下の量とする。
【００４３】
一方、ポリマー型架橋剤は官能基量が低く、使用しやすい。本発明においてもっとも好ましい様態は、カルボキシル基を含有するポリウレタンに対し、オキサゾリン基を有するポリマー型の架橋剤を使用することである。
【００４４】
また、本発明では、ブロッキングを防止するために、塗布層全体の３重量％以上の粒子を含有すると好適である。含有量がこの比率以下だと、ブロッキングを防止する効果が不十分となりやすい。また含有量があまりに多すぎると、ブロッキングの防止効果は高いものの、塗布層の透明性が低下したり、塗布層の連続性が損なわれ塗膜強度が低下したりすることがあり、また易接着性が低下することがある。具体的には、１５重量％以下、さらには１０重量％以下が好適である。この手法によることで、易接着性能と耐ブロッキング性能を両立することが可能となる。
【００４５】
粒子としては例えば、シリカやアルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等を用いることができる。特に、塗布層への分散性や得られる塗膜の透明性の観点からは、シリカ粒子が好適である。
【００４６】
粒子の粒径は、小さすぎるとブロッキング防止の効果が得られにくく、大きすぎると塗膜からの脱落などが起き易い。平均粒径として、塗布層の厚さの１／２〜１０倍程度が好ましい。さらに、粒径が大きすぎると、塗布層の透明性が劣ることがあるので、平均粒径として、３００ｎｍ以下、さらには１５０ｎｍ以下であることが好ましい。ここで述べる粒子の平均粒径は、粒子の分散液をマイクロトラックＵＰＡ（日機装社製）にて、個数平均の５０％平均径を測定することで得られる。
【００４７】
塗布層中に占める、前記ポリウレタン樹脂の比率は限定されない。これは、ポリウレタンを主たる成分として塗布層を構成しても構わないが、その他の易接着性の樹脂を主成分とする塗布層に、該ポリウレタンを混合するだけでも接着性が向上するためであり、目的とする特性の出る範囲で適宜選択できる。ただし量が少量過ぎると、その効果が得られにくいため、下限は２０％、あるいは４０％、さらに好ましくは５０％以上とすると効果が高い。
【００４８】
易接着性の塗布層を設けるための塗布液中には、必要に応じて上記述べた成分以外を含むことができる。例えば、界面活性剤、その他のバインダー、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等である。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００４９】
ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。
【００５０】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性、接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理やコロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。
【００５１】
ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗工量は、最終的な被膜としてみた際に、通常０．００２〜１．０ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．２ｇ／ｍ２である。塗工量が０．００２ｇ／ｍ２未満の場合は十分な接着性能が得られない恐れがあり、１．０ｇ／ｍ２を超える塗布層は、外観・透明性の悪化や、フィルムのブロッキング、コストアップを招きやすい。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法は下記のとおりである。
【００５３】
（１）接着性：
ポリエステルフィルムの塗布層上に、下記に示すとおりの活性エネルギー線硬化樹脂組成物を硬化後の厚さが３μｍになるように塗布し、１６０Ｗ／ｃｍのエネルギーの高圧水銀灯を使用し、照射距離１５０ｍｍにて約１０秒間照射し硬化を行って、＜ポリエステルフィルム／易接着性塗布層／活性エネルギー線硬化樹脂層＞という構成の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの活性エネルギー線硬化樹脂層に、１インチ幅に碁盤目が１００個になるようクロスカットを入れ、直ちに、同一箇所について３回、セロテープ（登録商標）による急速剥離テストを実施し、剥離面積によりその密着性を評価した。判定基準は以下のとおりである。
【００５４】
◎：碁盤目剥離個数＝０
○：１≦碁盤目剥離個数≦１０
△：１１≦碁盤目剥離個数≦２０
×：２１＜碁盤目剥離個数
××：全面が剥離
・硬化樹脂組成物：１，９−ノナンジオールジアクリレート１００部と、チバスペシャルティケミカルズ製ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４を４部とからなる組成物
【００５５】
（２）耐ブロッキング性：
測定するポリエステルフィルムを２枚用意し、それぞれの塗布層同士を重ね合わせて、１２ｃｍ×１０ｃｍの面積をプレスする。条件は、４０℃、８０％ＲＨ、１０ｋｇ／ｃｍ２、２０時間。その後、フィルム同士をＡＳＴＭ−Ｄ−１８９３に規定された方法に準じて剥離し、その剥離荷重を測定する。剥離荷重が軽いものほどブロッキングしにくく良好と言える。荷重が１５０ｇ／１０ｃｍ未満であれば問題ないと言え、１００ｇ／１０ｃｍ未満であれば良好であると言える。荷重が１５０ｇ／１０ｃｍを超えるものは実用上問題となる場合が出てくる。
【００５６】
（３）透明性：
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０００によりフィルムのヘーズを測定し、塗布層を設けていないフィルムと塗布層を設けたフィルムのヘーズの差を計算し、塗布層を設けることによるヘーズの上昇を求めた。塗布層を設けていないフィルムに対して、塗布層を設けることによるヘーズの上昇が小さいほど、塗布層の透明性が優れるといえる。
【００５７】
（４）ガラス転移点（Ｔｇ）：
ポリウレタン樹脂の溶液もしくは水分散液を、乾燥後の膜厚が５００μｍになるように、テフロン（登録商標）製のシャーレ内で乾燥させ皮膜を得る。乾燥条件は、室温で１週間乾燥させた後、１２０℃で１０分間さらに乾燥させる。得られた皮膜を幅５ｍｍに切り出し、アイティー計測制御（株）製動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２００型）にチャック間２０ｍｍとなるように測定装置にセットし、−１００℃から２００℃まで、１０℃／分の速度で昇温させながら、周波数１０Ｈｚで測定する。Ｅ’’が最大となる点をＴｇとした。
【００５８】
実施例、比較例中で使用したポリエステル原料は次のとおりである。
（ポリエステル１）：実質的に粒子を含有しない、極限粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート
（ポリエステル２）：平均粒径２．５μｍの非晶質シリカを０．６重量部含有する、極限粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート
【００５９】
また、塗布組成物としては以下を用いた。ただし、文中「部」とあるのは、樹脂固形分での重量比を表す。
（Ｕ１）：１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が２０００のポリカーボネートポリオールを４００部、ネオペンチルグリコールを１０．４部、イソホロンジイソシアネート５８．４部、ジメチロールブタン酸が７４．３部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られる、Ｔｇが−３０℃のポリウレタン樹脂の水分散体。
【００６０】
（Ｕ２）：１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が８００のポリカーボネートポリオールを３２０部、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート５０５．７部、ジメチロールブタン酸が１４８．６部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られる、Ｔｇが７℃のポリウレタン樹脂の水分散体。
【００６１】
（Ｕ３）：カルボキシル基を有する、Ｔｇが−２０℃の水分散型ポリカーボネートポリウレタン樹脂であるＲＵ−４０−３５０（スタール製）
（Ｕ４）：カルボキシル基を有する、Ｔｇが３５℃の水分散型ポリカーボネートポリウレタン樹脂であるタケラックＷ−５１１（三井化学ポリウレタン社製）
（Ｕ５）：１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が４００のポリカーボネートポリオールを１８０部、テレフタル酸およびエチレングリコールからなるポリエステルポリオールを５２０部、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）を４２０．４部、ジメチロールブタン酸が１２１．８部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られる、Ｔｇが６０℃のポリウレタン樹脂の水分散体。
（Ｕ６）：３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸からなる数平均分子量が３０００のポリエステルポリオールを４００部、ネオペンチルグリコールを４１．７部、イソホロンジイソシアネート１３３部、ジメチロールブタン酸が２９．７部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られる、Ｔｇが−４７℃のポリウレタン樹脂の水分散体。
【００６２】
（Ｆ１）：平均粒径０．０７μｍのシリカゾル水分散体
（Ｆ２）：平均粒径０．４４μｍのシリカゾル水分散体
【００６３】
（Ｃ１）：オキサゾリン基がアクリル系樹脂にブランチされたポリマー型架橋剤であるエポクロス  ＷＳ−５００（日本触媒社製）。オキサゾリン基量＝４．５ｍｍｏｌ／ｇ
（Ｃ２）：メトキシメチロールメラミンであるベッカミン  Ｊ−１０１（大日本インキ化学工業製）。官能基（メトキシ、メチロール、イミノ基）量＝１８ｍｍｏｌ／ｇ
【００６４】
実施例１：
ポリエステル１とポリエステル２とを重量比で９５／５でブレンドし、十分に乾燥した後、２８０〜３００℃に加熱溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電密着法を用いて表面温度４０〜５０℃の鏡面冷却ドラムに密着させながら冷却固化させて、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを８５℃の加熱ロール群を通過させながら長手方向に３．７倍延伸し、一軸配向フィルムとした。この一軸配向フィルムの片面に、表１に示すとおりの塗布組成物を塗布した。次いでこのフィルムをテンター延伸機に導き、その熱を利用して塗布組成物の乾燥を行いつつ、１００℃で幅方向に４．０倍延伸し、さらに２３０℃で熱処理を施し、フィルム厚みが１００μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に０．０４ｇ／ｍ２の量の塗布層を設けた塗布フィルムを得た。このフィルムの特性を、表２に示す。
【００６５】
実施例２〜１３、比較例１〜５：
実施例１と同様の工程において、塗布液を表1に示すように変更し、フィルム厚みが１００μｍの基材フィルムの上に表１に示す量の塗布層を設けた塗布フィルムを得た。このフィルムの特性を、表２に示す。
【００６６】
【表１】
2010260365.tif 000002
【００６７】
比較例６：
実施例１と同様の工程において、塗布層を設けずに二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。このフィルムに実施例１と同様の成分比率の塗布液を、乾燥後の塗布量が０．０４ｇ／ｍ２になるように、オフラインでバーコート方式にて塗布し、ドライヤー設定温度１００℃で５秒間熱処理して、塗布フィルムを得た。このフィルムの特性は、表２に示すように、易接着層の乾燥、硬化の不足のためと見られる接着性の不足があった。
【００６８】
比較例７：
比較例６において、ドライヤー設定温度を１８０℃とした以外は同様にして塗布フィルムを得た。このフィルムは、ドライヤー内でフィルムが収縮してしわが入り平面性にきわめて劣るものとなった。その他の特性を表２に示す。
【００６９】
【表２】
2010260365.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のフィルムは、優れた密着性を必要とする用途における二軸延伸ポリエステルフィルムとして、好適に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例２〜１２、参考例１および比較例１〜５：
実施例１と同様の工程において、塗布液を表１に示すように変更し、フィルム厚みが１００μｍの基材フィルムの上に表１に示す量の塗布層を設けた塗布フィルムを得た。このフィルムの特性を、表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表１】
2010260365.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表２】
2010260365.tif 000005