(57)【要約】【課題】外部からの異物の侵入を確実に防止できる報知装置を提供する。【解決手段】本報知装置としての回転警告灯１は、回転灯機構３を収容する収容閉空間４を区画するために上下方向Ｚに互いに連結されているベース１０およびグローブ１１を有している。ベース１０は、底部３４と、筒状の下部側壁３６と、下部側壁３６から外方に延設された環状の第１の延設部３７とを含んでいる。グローブ１１は、頂部５３と、筒状の上部側壁５５と、上部側壁５５から外方に延設された筒状の第２の延設部５６とを含んでいる。第１の延設部３７と第２の延設部５６の下端部６４との間に第１の封止部材３１が介在している。下部側壁３６の上端部４３と上部側壁５５の下端部６２との間に第２の封止部材３２が介在している。下部側壁３６、第１の延設部３７および第２の延設部５６が、収容閉空間４と仕切られた仕切空間３３を区画している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に信号を報知する報知機構と、
上記報知機構を収容する収容閉空間を形成するために上下方向に互いに連結されている上ケースおよび下ケースとを備え、
上記下ケースは、底部と、上記底部の周縁から立ち上がった筒状の下部側壁と、上記底部または上記下部側壁から外方に延設された環状の第１の延設部とを含み、
上記上ケースは、頂部と、上記頂部の周縁から垂れ下がった筒状の上部側壁と、上記上部側壁から外方に延設された筒状の第２の延設部とを含み、
上記第１の延設部と、上記第２の延設部の下端部とが、相対向しており、その間に第１の封止部材が介在しており、
上記下部側壁の上端部と、上記上部側壁の下端部とが、相対向しており、その間に第２の封止部材が介在しており、
上記下部側壁、上記第１の延設部および上記第２の延設部が、上記収容閉空間と仕切られた仕切空間を区画していることを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項２】
上記第１の延設部は、上下方向に延びる筒状部分を含むことを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項３】
上記下部側壁の上記上端部は、上記第１の延設部の上端部よりも上方に位置することを特徴とする請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
上記第２の延設部の基端部と、上記上部側壁の上記下端部とは、互いに離隔していることを特徴とする、請求項２または３に記載の報知装置。
【請求項５】
上記上ケースおよび上記下ケースを互いに締結する締結部材を備え、
上記締結部材は、上記収容閉空間の外に配置されていることを特徴とする、請求項１から４の何れか１項に記載の報知装置。
【請求項６】
上記報知機構は、回転灯機構を含み、
上記上ケースは、回転灯機構からの発光信号を周囲に照射可能な透光性を有する部分を含むことを特徴とする、請求項１から５の何れか１項に記載の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
報知装置には、例えば、周囲に警告光を発する回転警告灯がある。回転警告灯は、自動車のルーフ、工場の設備等に設置される。具体的には、回転警告灯は、回転灯機構と、これを収容するためのグローブおよびベースとを有している。グローブおよびベースは、互いに組み合わされた状態で、容器を構成している。この容器内に、上述の回転灯機構が収容されている。また、グローブおよびベースの間には、封止部材が配置されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−３０２５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、封止部材は、グローブおよびベースの間に１つしかないので、確実に封止できないことがある。例えば、回転警告灯が振動を受けるときや、回転警告灯が取り付けられた車両等が高圧洗浄されるときに、異物、具体的には、水や塵埃が内部に侵入する虞がある。万一、異物が内部に入ると、回転警告灯が故障し易くなる。
そこで、本発明の目的は、異物の侵入を確実に防止できる報知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の報知装置は、周囲に信号を報知する報知機構と、上記報知機構を収容する収容閉空間を形成するために上下方向に互いに連結されている上ケースおよび下ケースとを備え、上記下ケースは、底部と、上記底部の周縁から立ち上がった筒状の下部側壁と、上記底部または上記下部側壁から外方に延設された環状の第１の延設部とを含み、上記上ケースは、頂部と、上記頂部の周縁から垂れ下がった筒状の上部側壁と、上記上部側壁から外方に延設された筒状の第２の延設部とを含み、上記第１の延設部と、上記第２の延設部の下端部とが、相対向しており、その間に第１の封止部材が介在しており、上記下部側壁の上端部と、上記上部側壁の下端部とが、相対向しており、その間に第２の封止部材が介在しており、上記下部側壁、上記第１の延設部および上記第２の延設部が、上記収容閉空間と仕切られた仕切空間を区画していることを特徴とする（請求項１）。
【０００５】
本発明によれば、上ケースと下ケースとの間には、第１および第２の封止部材が介在しているので、単一の封止部材が介在する従来の構造に比べて、外部からの異物の侵入を確実に防止することができる。さらに、第１および第２の封止部材の間には仕切空間が区画されている。その結果、万一、外部から浸入する水が、第１の封止部材を通過したとしても、仕切空間内に一旦受けられる。従って、浸入した水が第２の封止部材に到達することを抑制でき、さらには、収容閉空間内への水の浸入がより確実に抑制される。
【０００６】
また、本発明において、上記第１の延設部は、上下方向に延びる筒状部分を含む場合がある（請求項２）。この場合、第１の延設部および下部側壁に沿って測ったときの第１および第２の封止部材間の距離を長くできる。従って、仕切空間内に浸入した水が第２の封止部材に到達することを抑制できる。さらには、収容閉空間内への水の浸入をより確実に抑制できる。また、下ケースが樹脂製の場合に、下部側壁および第１の延設部にひけ等の成形不良が生じることが抑制される。その結果、成形不良に起因した封止性能の低下を防止できる。
【０００７】
また、本発明において、上記下部側壁の上記上端部は、上記第１の延設部の上端部よりも上方に位置する場合がある（請求項３）。この場合、仕切空間内の水が下部側壁の上端部に達し難いので、収容閉空間内への水の浸入がより確実に抑制される。
また、本発明において、上記第２の延設部の基端部と、上記上部側壁の上記下端部とは、互いに離隔している場合がある（請求項４）。この場合、第２の延設部および上部側壁に沿って測ったときの第１および第２の封止部材間の距離を長くできる。従って、仕切空間内に浸入した水が第２の封止部材に到達することを抑制できる。さらには、収容閉空間内への水の浸入をより確実に抑制できる。また、上ケースが樹脂製の場合に、上部側壁および第２の延設部にひけ等の成形不良が生じることが抑制される。その結果、成形不良に起因した封止性能の低下を防止できる。
【０００８】
また、本発明において、上記上ケースおよび上記下ケースを互いに締結する締結部材を備え、上記締結部材は、上記収容閉空間の外に配置されている場合がある（請求項５）。この場合、収容閉空間の封止性能を高く維持しつつ、締結部材により下ケースおよび上ケースを互いに締結できる。
また、本発明において、上記報知機構は、回転灯機構を含み、上記上ケースは、回転灯機構からの発光信号を周囲に照射可能な透光性を有する部分を含む場合がある（請求項６）。この場合、例えば、水が回転灯機構や透光性を有する部分に付着することに起因した故障を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、報知装置としての回転警告灯が、取付対象部材としての車両のルーフに取り付けられる場合に則して説明する。なお、報知装置の取付対象部材は、車両以外の機械装置、例えば、工作機械であってもよい。
図１は、本発明の一実施形態の報知装置としての回転警告灯の側面図である。図１を参照して、回転警告灯１は、当該回転警告灯１の外郭を形成するケース２と、ケース２に収容された内部部品としての回転灯機構３とを有している。
【００１０】
ケース２は、中空の断面円形の筒形状をなしている。ケース２の内部には、収容閉空間４が区画されている。収容閉空間４に、回転灯機構３が配置されている。以下では、ケース２の軸方向を、単に軸方向ともいう。同様に、ケース２の径方向を、単に径方向ともいう。また、同様に、ケース２の周方向を、単に周方向ともいう。
図２は、図１の回転警告灯１の下面図である。図１および図２を参照して、ケース２は、車両のルーフ５に、複数、例えば、３つの緩衝部材６を介して、取り付けられている。各緩衝部材６は、ケース２に第１の固定部材としてのボルト７により取り付けられている。各緩衝部材６は、ルーフ５に第２の固定部材としてのボルト８により取り付けられている。また、ケース２の中心軸線Ｃ２が上下方向Ｚに沿うようにして、ケース２はルーフ５に取り付けられている。なお、回転警告灯１の取り付け姿勢としては、ケース２の中心軸線Ｃ２が上下方向Ｚに対して平行でない場合も考えられるが、本実施形態では、ケース２の中心軸線Ｃ２が上下方向Ｚに沿う場合に則して、回転警告灯１を説明する。
【００１１】
図３は、図２の III− III断面の断面図である。図４は、図１の回転警告灯１のケース２の分解斜視図であり、斜め上方から見たときを示す。図５は、図１の回転警告灯１のケース２の分解斜視図であり、斜め下方から見たときを示す。
図４および図５を参照して、ケース２は、下ケースとしてのベース１０と、上ケースとしてのグローブ１１とを有している。また、ケース２は、ベース１０およびグローブ１１を互いに締結する締結部材としての複数のボルト１２を有している。具体的には、４つのボルト１２が用いられている。ベース１０とグローブ１１とが互いに連結されることにより、ケース２が構成されている。
【００１２】
図３を参照して、ベース１０およびグローブ１１は、上下方向Ｚに互いに連結されている。これにより、上述の収容閉空間４が区画されている。
グローブ１１は、有蓋筒状をなしている。グローブ１１は、透光性を有している。
ベース１０は、有底筒状をなしている。ベース１０が、車両のルーフ５に、複数、例えば、３つの緩衝部材６を介して、取り付けられている。また、ベース１０が回転灯機構３を支持している。
【００１３】
回転灯機構３は、周囲に信号を報知する報知機構として機能する。回転灯機構３は、光源としての発光ダイオード１４（ＬＥＤ１４ともいう。）と、ＬＥＤ１４から発せられた光を所定の照射方向に反射する反射鏡１５と、この反射鏡１５を回転中心軸線Ｃ１の周りに回転駆動する回転駆動機構１６と、これら各部１４，１５，１６を支持する複数の支持部材１７，１８，１９，２０，２１とを有している。
【００１４】
ＬＥＤ１４が発光すると、光は反射鏡１５により反射されて、所定の照射方向に向けて照射される。光は、水平方向、斜め上方、および斜め下方に向けて照射される。このときに、反射鏡１５が回転中心軸線Ｃ１の周りに回転することにより、反射鏡１５による反射光の照射方向が変化する。その結果、光が全周に向けて照射される。
反射鏡１５は、ベース１０により回転可能に支持されている。反射鏡１５は、回転中心軸線Ｃ１の周りに回転駆動され、ＬＥＤ１４からの光を周囲に向けて反射する。
【００１５】
支持部材１７は、ベース１０に固定されており、支持部材１８，１９を介してＬＥＤ１４を固定状態で支持している。支持部材１９は、例えば、回路基板からなる。また、支持部材１７は、環状をなし、支持部材２０および支持部材２１を介して反射鏡１５を回転可能に支持している。支持部材２０は、筒状の軸受からなる。
回転駆動機構１６は、駆動源としての電動モータ２３と、この電動モータ２３の出力軸の回転を反射鏡１５に伝達するための複数の動力伝達部材２４，２５，２６とを有している。複数の動力伝達部材２４，２５，２６と、支持部材２１とが、回転を伝達する伝達機構を構成している。支持部材２１が、電動モータ２３により駆動され、回転する。
【００１６】
複数の動力伝達部材２４，２５，２６は、互いに直径が異なる円板状の弾性部材により形成され、回転可能に支持されている。動力伝達部材２４，２５の外周同士が互いに摩擦を伴って係合することにより、回転が伝達される。動力伝達部材２５，２６は、互いに一体に回転する。動力伝達部材２６の外周が、支持部材２１の外周に摩擦を伴って係合することにより、回転が伝達される。
【００１７】
反射鏡１５は、支持部材２１と一体回動可能に連結されている。反射鏡１５は、ＬＥＤ１４からの光を略水平方向に反射する凹湾曲面形状をなす反射面を有している。
また、配線２８がケース２のベース１０を挿通している。具体的には、ベース１０は、貫通孔２９を有している。この貫通孔２９に、配線２８が通されている。この配線２８の一端は、回転灯機構３に電気的に接続されている。配線２８の他端は、図示しないが、外部に設置された制御装置、電源等に電気的に接続されている。配線２８と、貫通孔２９の周縁との間は、封止部材としてのグロメット３０により封止されている。グロメット３０は、弾性部材により環状に形成されている。
【００１８】
図６は、図３の要部Ａ１の拡大図である。図７は、図３の要部Ａ２の拡大図である。図６を参照して、本実施形態では、ケース２は、相対的に外側に配置された第１の封止部材３１と、相対的に内側に配置された第２の封止部材３２とを有している。第１および第２の封止部材３１，３２は、ベース１０およびグローブ１１の間を二重に封止している。
第１の封止部材３１が、外部からの異物の侵入を外側で阻止する。万一、異物が第１の封止部材３１を越えるとしても、内側にある第２の封止部材３２が、収容閉空間４の内部への異物の侵入を阻止する。これにより、異物が外部から収容閉空間４に侵入することを確実に防止できる。
【００１９】
また、本実施形態のケース２の内部には、仕切空間３３が区画されている。この仕切空間３３は、環状をなしており、収容閉空間４の外側に配置されている。
図３および図４を参照して、ベース１０は、底部３４と、底部３４の周縁３５から立ち上がった筒状の下部側壁３６と、下部側壁３６から外方に延設された環状の第１の延設部３７とを有している。また、ベース１０は、グローブ１１と連結するための筒状の複数の連結部３８を有している。底部３４と、下部側壁３６と、第１の延設部３７と、複数の連結部３８とは、単一の材料により互いに一体に形成されている。
【００２０】
図５および図６を参照して、第１の延設部３７は、下部側壁３６から径方向外方に延びる環状部分４０と、環状部分４０の外周縁から上方に延び、下部側壁３６を外方から包囲する筒状部分４１とを含んでいる。この場合に則して、本実施形態を説明するが、以下の変形例も考えられる。例えば、第１の延設部３７の環状部分４０が、底部３４から径方向の外方に延設される場合も考えられる。また、第１の延設部３７の筒状部分４１が、軸方向に非常に短い場合や、廃止される場合も考えられる。
【００２１】
第１の延設部３７の筒状部分４１の上端部４２（第１の延設部３７の上端部に相当する。）は、下部側壁３６の上端部４３よりも下方に位置している。
図４および図７を参照して、各連結部３８は、下部側壁３６の外側であり、第１の延設部３７の内側に配置されている。連結部３８は、下部側壁３６と第１の延設部３７との間に介在している。複数の連結部３８は、周方向に均等に、周方向に互いに離隔して配置されている。
【００２２】
連結部３８と下部側壁３６とは、互いに接続されている。また、連結部３８と第１の延設部３７とは、互いに接続されている。
連結部３８は、挿通孔４５と、上側の端面４６とを有している。この端面４６は、挿通孔４５の周縁に形成されており、環状をなしている。端面４６は、下部側壁３６の上端部４３よりも下方に配置されている。端面４６は、上下方向に関して、第１の延設部３７の筒状部分４１の上端部の近傍に配置されている。
【００２３】
図７を参照して、挿通孔４５は、連結部３８を貫通し、上下方向Ｚに延びている。挿通孔４５は、小径部４８と、大径部４９と、端壁５０とを有している。大径部４９が小径部４８よりも下方に配置されている。大径部４９は、ボルト１２の頭部を収容している。端壁５０は、大径部４９と小径部４８とを接続している。端壁５０にボルト１２の頭部が保持されている。
【００２４】
図３および図４を参照して、グローブ１１は、ベース１０に支持されている。グローブ１１は、頂部５３と、頂部５３の周縁５４から垂れ下がった筒状の上部側壁５５とを有している。
図３および図５を参照して、グローブ１１は、上部側壁５５から外方に延設され上部側壁５５を外方から包囲する筒状の第２の延設部５６と、ベース１０と連結するためのねじ孔形成部としての筒状の複数の連結部５７とを有している。頂部５３と、上部側壁５５と、第２の延設部５６と、複数の連結部５７とは、単一材料により互いに一体に形成されている。
【００２５】
グローブ１１の全体が、透光性材料、例えば、合成樹脂材料としてのポリカーボネイト樹脂により形成されている。これにより、グローブ１１は、回転灯機構３による発光信号を透過させることができる。
なお、グローブ１１の一部（例えば頂部５３）が、遮光性を有している場合も考えられる。要は、回転灯機構３からの発光信号が周囲に照射されるように、グローブ１１が、透光性を有する部分（例えば上部側壁５５）を含んでいればよい。
【００２６】
第２の延設部５６は、断面円形の筒状をなし、上下方向に所定長で延びている。第２の延設部５６の基端部６３は、上部側壁５５の下端部６２よりも上方に配置されており、上部側壁５５の下端部６２とは上下方向Ｚに互いに離隔している。
図５および図７を参照して、連結部５７は、下側の端面５９と、ねじ孔６０とを有している。ねじ孔６０は、端面５９から上方に向けて所定長で形成されている。ねじ孔６０の内周に、雌ねじが形成されている。ねじ孔６０は、収容閉空間４内に連通していない。
【００２７】
連結部５７は、第２の延設部５６の内周に沿って形成されている。端面５９は、上部側壁５５の下端部６２よりも下方に位置している。
図６および図７を参照して、ベース１０の第１の延設部３７の筒状部分４１の上端部４２と、グローブ１１の第２の延設部５６の下端部６４とが、軸方向および径方向に相対向している。第１の延設部３７の筒状部分４１の上端部４２と、第２の延設部５６の下端部６４との間に、第１の封止部材３１が介在している。
【００２８】
第１の延設部３７の筒状部分４１の上端部４２は、環状の第１の対向面６７と、環状の第２の対向面６８と、筒状の嵌合面６９とを有している。第１の対向面６７は、第２の対向面６８よりも径方向外方に配置されている。嵌合面６９は、第１の対向面６７および第２の対向面６８を互いに接続している。嵌合面６９は、ベース１０の外周を形成している。嵌合面６９には、周方向に延びる溝７０が形成されている。この溝７０に第１の封止部材３１が収容されている。
【００２９】
第２の延設部５６の下端部６４は、環状の第１の対向面７１と、環状の第２の対向面７２と、筒状の嵌合面７３とを有している。第１の対向面７１は、第２の対向面７２よりも径方向外方に配置されている。嵌合面７３は、第１の対向面７１および第２の対向面７２を互いに接続している。
第１の封止部材３１は、弾性部材により無端状の環状に形成されている。第１の封止部材３１は、断面円形のＯリングからなる。
【００３０】
下部側壁３６の上端部４３と、上部側壁５５の下端部６２とが、軸方向に相対向している。下部側壁３６の上端部４３と、上部側壁５５の下端部６２との間に、第２の封止部材３２が介在している。
下部側壁３６の上端部４３には、第２の封止部材３２が固定されている。
具体的には、下部側壁３６の上端部４３は、封止するために後述するように軸方向に押圧状態とされた第２の封止部材３２を軸方向に受ける複数の受け面７６を有する。
【００３１】
受け面７６は、環状をなし、周方向に無端状に連続して形成されている。また、複数の受け面７６が、径方向に互いに離隔して配置されている。また、受け面７６は、少なくとも一つがあればよい。
また、上端部４３は、第２の封止部材３２の径方向移動を規制する一対の規制面７７を有する。一対の規制面７７は、径方向に互いに対向している。一対の規制面７７は、受け面７６から突出する凸部に形成されている。この凸部は、周方向に無端状に延びる突条からなる。
【００３２】
第２の封止部材３２は、弾性部材により無端状の環状に形成されている。また、第２の封止部材３２は、ベース１０の上部側壁５５に保持するための一対の規制面７８を有している。一対の規制面７８は、径方向に互いに対向しており、凹部に形成されている。この凹部は、周方向に無端状に延びている。
下部側壁３６の上端部４３の規制面７７と、第２の封止部材３２の規制面７８とが、互いに径方向に対向しており、径方向に係合している。これにより、第２の封止部材３２と下部側壁３６との径方向相対移動が規制される。
【００３３】
なお、規制面７７は、凸部に形成されてもよいし、凹部（図示せず）形成されてもよい。この点に関して、規制面７８も規制面７７と同様である。要は、第２の封止部材３２と下部側壁３６との径方向相対移動を規制するには、上端部４３は、少なくともひとつの規制面７７を有していれば良い。この規制面７７が、第２の封止部材３２の規制面７８と径方向に係合していればよい。
【００３４】
また、下部側壁３６の上端部４３と第２の封止部材３２とが、互いに嵌合しているので、封止長さが長くなる。その結果、封止効果を高めることができる。
上部側壁５５の下端部６２は、第２の封止部材３２を受けるための受け面７９を有する。受け面７９は、環状の平面からなり、周方向に無端状に延びている。
また、本実施形態では、締結部材としての各ボルト１２は、収容閉空間４の外に配置されている。具体的には、各ボルト１２は、仕切空間３３に配置されている。グローブ１１の連結部５７のねじ孔６０と、ベース１０の連結部３８の挿通孔４５とが、互いに軸方向に対向している。ボルト１２が、挿通孔４５を挿通している。ボルト１２の雄ねじが、ねじ孔６０の雌ねじにねじ嵌合している。ボルト１２の頭部が、挿通孔４５の端壁５０に当接している。
【００３５】
このとき、ベース１０の連結部３８の端面４６と、グローブ１１の連結部５７の端面５９とは、互いに面当たり状態で当接している。これとともに、第１の延設部３７の第１の対向面６７と、第２の延設部５６の第１の対向面７１とが、周方向の全周にわたり連続して、互いに当接しており、互いに面当たり状態となっている。
具体的には、ベース１０の連結部３８の上側の端面４６と、第１の延設部３７の第１の対向面６７とは、上下方向に第１の所定距離で離隔されている。また、グローブ１１の連結部５７の下側の端面５９と、第２の延設部５６の第１の対向面７１とは、上下方向に第２の所定距離で離隔している。上述の第１の所定距離と、第２の所定距離とは、互いに等しくされている。これにより、端面４６と端面５９とが互いに当接するときに、第１の対向面６７と第１の対向面７１とが、互いに当接できるようになっている。
【００３６】
また、第１の延設部３７の嵌合面６９と、第２の延設部５６の嵌合面７３とが、互いに嵌合している。
また、第１の封止部材３１は、径方向に弾性圧縮している。この状態で、第１の封止部材３１は、溝７０内に配置されている。これにより、第１の封止部材３１は、第１の延設部３７の嵌合面６９に押圧状態で当接しており、また、溝７０の内面としての底面に押圧状態で当接している。
【００３７】
また、第１の延設部３７の第２の対向面６８と、第２の延設部５６の第２の対向面７２とが、互いに軸方向に対向しており、互いに離隔している。なお、第２の対向面６８と、第２の対向面７２とは、互いに当接してもよい。
第２の封止部材３２は、上部側壁５５の下端部６２と下部側壁３６の上端部４３との間に挟持されている。このとき、第２の封止部材３２は、軸方向に弾性圧縮している。これにより、第２の封止部材３２は、軸方向の両側にある上部側壁５５の下端部６２の受け面７６および下部側壁３６の上端部４３の受け面７９に押圧状態で且つ面当たり状態で当接している。これにより、第２の封止部材３２は、下部側壁３６の上端部４３および上部側壁５５の下端部６２の間を確実に封止できる。
【００３８】
また、下部側壁３６の上端部４３の凸部と、第２の封止部材３２の下面の凹部とが、互いに嵌合している。これにより、封止がより一層確実に達成される。
上述のように、収容閉空間４は、ベース１０の底部３４と、下部側壁３６と、グローブ１１の頂部５３と、上部側壁５５と、第２の封止部材３２とにより区画されている。また、収容閉空間４は、第１の封止部材３１および第２の封止部材３２により、二重に封止されている。また、第１の封止部材３１および第２の封止部材３２の間に、仕切空間３３が配置されている。これらにより、封止がより一層確実に達成される。
【００３９】
仕切空間３３は、環状をなしている。具体的には、仕切空間３３は、下部側壁３６、第１の延設部３７および第２の延設部５６により区画されている。
また、仕切空間３３は、周方向に互いに分割された４つの部分を有している（図２参照）。４つの部分は、ベース１０の複数の連結部３８により互いに仕切られているが、グローブ１１の内部において、互いに連通している。
【００４０】
本実施形態では、仕切空間３３と、収容閉空間４とは、互いに連通不能に、互いに仕切られている。これにより、収容閉空間４を確実に封止することができる。
また、仕切空間３３には、外部に連通する連通孔８２が設けられている。この連通孔８２は、水の透過を阻止しつつ湿気の透過を許容する防水透湿部材８３により覆われている。防水透湿部材８３は、連通孔８２の周縁部に接着剤により貼着されている。
【００４１】
防水透湿部材８３は、水の分子は通さず且つ水蒸気は通す非常に小さな多数の孔を有しており、防水機能と透湿機能をともに有している。防水透湿部材８３としては、例えば、疎水性樹脂からなる多孔質フィルムが好適であり、より好適には多孔質ポリテトラフルオロエチレンにより形成されたフィルムを挙げることができる。
防水透湿部材８３は、水が外部から仕切空間３３に入ることを阻止する。また、万一、水が、仕切空間３３に入ることがあるとしても、その入った水は、仕切空間３３内に短時間止まる間に気化する。この気化した水は、防水透湿部材８３を通り、外部に排出される。従って、水が仕切空間３３内に徐々に貯留されることが防止される。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の報知装置としての回転警告灯１は、周囲に信号を報知する報知機構としての回転灯機構３、報知機構を収容する収容閉空間４を形成するために上下方向Ｚに互いに連結されているベース１０およびグローブ１１とを備えている。ベース１０は、底部３４と、底部３４の周縁３５から立ち上がった筒状の下部側壁３６と、底部３４または下部側壁３６から外方に延設された環状の第１の延設部３７とを含んでいる。グローブ１１は、頂部５３と、頂部５３の周縁５４から垂れ下がった筒状の上部側壁５５と、上部側壁５５から外方に延設された筒状の第２の延設部５６とを含んでいる。第１の延設部３７と、第２の延設部５６の下端部６４とが、相対向している。その間に第１の封止部材３１が介在している。下部側壁３６の上端部４３と、上部側壁５５の下端部６２とが、相対向している。その間に第２の封止部材３２が介在している。下部側壁３６、第１の延設部３７および第２の延設部５６が、収容閉空間４と仕切られた仕切空間３３を区画している。
【００４３】
本実施形態によれば、グローブ１１とベース１０との間には、第１および第２の封止部材３１，３２が介在しているので、単一の封止部材３１，３２が介在する従来の構造に比べて、外部からの異物の侵入を確実に防止することができる。さらに、第１および第２の封止部材３１，３２の間には仕切空間３３が区画されている。その結果、万一、外部から浸入する水が、第１の封止部材３１を通過したとしても、仕切空間３３内に一旦受けられる。従って、浸入した水が第２の封止部材３２に到達することを抑制でき、さらには、収容閉空間４への水の浸入がより確実に抑制される。
【００４４】
また、本実施形態では、第１の延設部３７は、上下方向Ｚに延びる筒状部分４１を含んでいる。この場合、第１の延設部３７および下部側壁３６に沿って測ったときの第１および第２の封止部材３１，３２間の距離を長くできる。従って、仕切空間３３内に浸入した水が第２の封止部材３２に到達することを抑制できる。さらには、収容閉空間４への水の浸入をより確実に抑制できる。
【００４５】
ところで、樹脂製の第１の延設部３７が環状部分４０からなる場合には、環状部分４０およびその近傍部分の肉厚がベース１０の他の部分に比べて大きくなるので、ひけ等の成形不良が生じ易くなる。このような成形不良が生じると、成形品の表面に窪みが生じ、その結果、封止が不充分になり、封止性能が低下する。
そこで、本実施形態においては、ベース１０が樹脂製であり、且つ第１の延設部３７が、上下方向Ｚに延びる筒状部分４１を含むようにしている。これにより、第１の延設部３７が環状部分４０からなる場合と比較して、下部側壁３６および第１の延設部３７にひけ等の成形不良が生じることが抑制される。従って、封止性能の低下を防止できる。
【００４６】
また、本実施形態では、下部側壁３６の上端部４３は、第１の延設部３７の筒状部分４１の上端部４２よりも上方に位置している。この場合、下部側壁３６の上端部４３が第１の延設部３７の筒状部分４１の上端部４２よりも下方にある場合と比較して、仕切空間３３内の水が下部側壁３６の上端部４３に達し難いので、収容閉空間４への水の浸入がより確実に抑制される。
【００４７】
また、本実施形態では、第２の延設部５６の基端部６３と、上部側壁５５の下端部６２とは、互いに離隔している。この場合、第２の延設部５６および上部側壁５５に沿って測ったときの第１および第２の封止部材３１，３２間の距離を長くできる。従って、仕切空間３３内に浸入した水が第２の封止部材３２に到達することを抑制できる。さらには、収容閉空間４への水の浸入をより確実に抑制できる。
【００４８】
ところで、樹脂製の第２の延設部５６の基端部６３と上部側壁５５の下端部６２とが隣接する場合には、上部側壁５５の下端部６２の肉厚が他の部分に比べて大きくなるので、ひけ等の成形不良が生じ易くなる。このような成形不良が生じると、成形品の表面に窪みが生じ、その結果、封止が不充分になり、封止性能が低下する。
そこで、本実施形態においては、グローブ１１が樹脂製であり、且つ第２の延設部５６の基端部６３と、上部側壁５５の下端部６２とは、互いに離隔するようにしている。これにより、第２の延設部の基端部と上部側壁の下端部とが隣接する場合に比較して、上部側壁５５および第２の延設部５６にひけ等の成形不良が生じることが抑制される。従って、封止性能の低下を防止できる。
【００４９】
また、本実施形態では、ベース１０およびグローブ１１を互いに締結する締結部材としての複数のボルト１２を備えている。各ボルト１２は、収容閉空間４の外に配置されている。この場合、収容閉空間４の封止性能を高く維持しつつ、ボルト１２によりベース１０およびグローブ１１を互いに締結できる。具体的には、ボルト１２のための挿通孔４５およびねじ孔６０が収容閉空間４に連通することを防止できる。
【００５０】
また、本実施形態の回転警告灯１では、報知機構は、回転灯機構３を含んでいる。グローブ１１は、回転灯機構３からの発光信号を周囲に照射可能な透光性を有する部分（例えば、上部側壁５５）を含むようにしている。この場合、例えば、水が回転灯機構３や、グローブ１１の透光性を有する部分に付着することに起因した故障を防止できる。
具体的には、従来の回転警告灯の内部に水が浸入すると、浸入した水が回転灯機構の発する熱により水蒸気となり、この水蒸気が、グローブの内面や反射鏡に曇りを生じさせることがある。その結果、視認性が低下する虞がある。これに対して、本実施形態の回転警告灯１では、上述のように収容閉空間４が確実に封止されているので、回転警告灯１が振動を受けるときや、回転警告灯１が取り付けられた車両等が高圧洗浄されるときに、異物が収容閉空間４に侵入する虞がない。従って、上述の曇りが生じる虞がなく、視認性の低下の虞もない。従って、回転警告灯１の信頼性を高めることができる。
【００５１】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に図示して、この点を主に説明する。他の構成については、説明を省略するが、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付してある。
例えば、本実施形態では、ベース１０が、取付対象部材に取り付けられ、且つ、回転灯機構３を支持しているが、これには限定されない。例えば、ベース１０およびグローブ１１のいずれかが、取付対象部材に取り付けられるようになっていればよい。また、ベース１０およびグローブ１１のいずれかが、回転灯機構３を支持するようになっていればよい。また、ベース１０およびグローブ１１のいずれか一方が、取付対象部材に取り付けられ、ベース１０およびグローブ１１のいずれか他方が、回転灯機構３を支持してもよい。また、ベース１０およびグローブ１１のいずれか一方（本実施形態ではベース１０）が、取付対象部材に取り付けられ、且つ回転灯機構３を支持してもよい。
【００５２】
要は、相対的に上に配置された上ケースと、相対的に下に配置された下ケースとを有し、上ケースが、上述の上部側壁５５と第２の延設部５６とを有し、下ケースが、下部側壁３６と、第１の延設部３７とを有していればよい。
また、ケース２の軸直角断面形状は、円形に限定されず、例えば、円形に近似した略円形でもよいし、矩形等の多角形でもよいし、多角形に近似した略多角形形状でもよい。
【００５３】
回転灯機構３の光源としては、発光ダイオードに代えて、電球等を用いてもよい。
また、報知装置としては、上述の回転警告灯１の他、音声信号報知装置であってもよい。音声信号報知装置は、報知機構としての回転灯機構３に代えて、音声信号を発するスピーカを有している。また、報知機構として、回転灯機構３およびスピーカをともに有していてもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態の報知装置としての回転警告灯の側面図である。
【図２】図１の回転警告灯の下面図である。
【図３】図２の III− III断面の断面図である。
【図４】図１の回転警告灯のケースの分解斜視図であり、斜め上方から見たときを示す。
【図５】図１の回転警告灯のケースの分解斜視図であり、斜め下方から見たときを示す。
【図６】図３の要部Ａ１の拡大図である。
【図７】図３の要部Ａ２の拡大図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…回転警告灯（報知装置）
３…回転灯機構（報知機構）
４…収容閉空間
１０…ベース（下ケース）
１１…グローブ（上ケース）
１２…ボルト（締結部材）
３１…第１の封止部材
３２…第２の封止部材
３３…仕切空間
３４…底部
３５…底部の周縁
３６…下部側壁
３７…第１の延設部
４１…筒状部分
４２…上端部（第１の延設部の上端部）
４３…上端部（下部側壁の上端部）
５３…頂部
５４…頂部の周縁
５５…上部側壁（透光性を有する部分）
５６…第２の延設部
６２…下端部（上部側壁の下端部）
６３…第２の延設部の基端部
６４…下端部（第２の延設部の下端部）
Ｚ…上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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