(57)【要約】【課題】排出量削減取引システムを提供する。【解決手段】排出量削減取引システムは、温室効果ガス排出量市場における参加者に対する排出量枠およびオフセット保有量の情報を記憶する登録簿と、上記登録簿に対して通信的に接続されると共に、各参加者による排出量枠およびオフセットの取引を可能とする取引プラットフォームとを含み得る。参加者間で取引を行う方法は、ベースラインと削減レベルとを確立し、排出量枠およびオフセットの情報を含む排出量情報を獲得し、必要購入量および許容販売量を個々の参加者毎に決定し、決定された上記必要購入量および許容販売量を満足する参加者間の取引を管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室効果ガス排出量市場における参加者に対する排出量枠および相殺分保有量の情報を記憶する登録簿と、
上記登録簿に対して通信的に接続されると共に、各参加者による排出量枠および相殺分の取引を可能とすべく構成された取引プラットフォームとを備える、
排出量削減取引システム。
【請求項２】
前記取引プラットフォームを用いて取引処理された交換分決済済み取引に対し、購入者が支払いを実行しないときにも翌日支払いを確実とする保証メカニズムを更に備える、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記取引プラットフォームは排出枠交換分および／または相殺分のオークションを実施する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記オークションは単一決済価格のオークションまたは差別価格オークションを備える、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記温室効果ガス排出量市場は多部門要素および多国籍要素を備える、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
各参加者は、年毎の少なくとも最小限レベルのCO2緩和トン数に達する相殺分が発行されるプロジェクトを登録する、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
年毎の少なくとも最小限レベルの相殺分発行に達する相殺分を備えたプロジェクトを有さない参加者は、年毎の少なくとも最小限レベルの発行CO2トン数に合計が達する集合的相殺分を備えた集合的プロジェクトを有する集団に統合される、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記取引プラットフォームは前記登録簿と通信することで購入および販売取引の参加者の識別子を確認する一方で、上記参加者に対する匿名取引を提供する、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記登録簿に記憶された前記排出量枠および相殺分保有量の情報はベースライン情報を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記登録簿は、削減スケジュール、経済成長規定制限量および緩和量の情報を更に含む、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記取引プラットフォームは、所定数の商業部門の間において、標準化された温室効果ガス排出量取引プログラムを管理する、請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
参加者による排出量枠および相殺分の取引はリアルタイムで行われる、請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
排出量取引市場における参加者に対するベースラインと、該ベースラインからの削減レベルとを確立し、
排出量枠および相殺分の情報を含む排出量情報を、上記参加者から獲得し、
必要購入量および許容販売量を個々の参加者毎に決定し、
決定された上記必要購入量および許容販売量を満足する参加者間の取引を管理する、
通信ネットワーク上の排出量削減／取引システムにおいて参加者間の取引を行う方法。
【請求項１４】
参加者に対する前記ベースラインは先行する各年における排出量レベルの平均値から確立される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記削減レベルは、先行する各年からの所定割合の減少である、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
個々の参加者は、前記決定された許容販売量数まで排出枠の販売が許容される、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
個々の参加者に対する前記必要購入量は、個々の参加者に対する前記ベースラインよりも所定割合だけ多い量にて上限値制限される、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記の参加者間の取引を管理することは、取引が完了した後における支払いを確実にする保証メカニズムを用いて取引を処理することを有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
前記の参加者間の取引を管理することは、購入した炭素金融証書の受け渡しを販売者が実行しなくても、その受け渡しを確実とする保留プールを用いて取引を処理することを有する、請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
排出量取引市場における参加者に対するベースラインと、該ベースラインからの削減レベルとを確立する手段と、
排出量枠および相殺分の情報を含む排出量情報を、上記参加者から獲得する手段と、
必要購入量および許容販売量を個々の参加者毎に決定する手段と、
決定された上記必要購入量および許容販売量を満足する参加者間の取引を管理する手段とを備える、
通信ネットワーク上の排出量削減／取引システムにおいて参加者間の取引を行うシステム。
【請求項２１】
個々の参加者は、前記決定された許容販売量数まで排出枠の販売が許容される、請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
個々の参加者に対する前記必要購入量は、個々の参加者に対する前記ベースラインよりも所定割合だけ多い量にて上限値制限される、請求項２０記載のシステム。
【請求項２３】
参加者間の取引を管理する前記手段は、取引が完了した後における支払いを確実に行う取引処理手段を備える、請求項２０記載のシステム。
【請求項２４】
参加者間の取引を管理する前記手段は、購入者が直ちに支払いを行わなくても支払いを確実に行う取引処理手段を備える、請求項２０記載のシステム。
【請求項２５】
排出枠、相殺分および早期活動クレジットのうちのいずれかを含む炭素金融証書の取引と、
包含された施設のベースライン排出量情報および施設形式を含む排出削減量と、
適格な相殺プロジェクトと、
単一企業の販売制限量を含む、取引に関する制約と、
年毎の調整手順と、
排出量およびプロジェクト数量化法と、
最大必要購入量および最大許容販売量と、
に対する基準を用いて温室効果ガス排出量取引市場を確立して運営する、
温室効果ガス排出量取引市場の設置、維持および運営における基準を採用する方法。
【請求項２６】
前記排出削減量は、部門毎に変化する排出量緩和スケジュールおよび排出量モニタリング・プロトコルを更に備える、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記適格な相殺プロジェクトは、埋立地相殺分、農業メタン相殺分、林業相殺分、土壌相殺分および認定排出量削減分のいずれかを備える、請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
前記緩和プログラムは、排出量が緩和された電力生産量からの電力購入量を備える、請求項２５記載の方法。
【請求項２９】
更に、各プロセスを検査する基準を用いて前記温室効果ガス排出量取引市場を確立して運営する請求項２５記載の方法。
【請求項３０】
排出量削減／取引システムにおいて、電力選択プログラムを含む方法であって、
市場参加者に対する電気購入量ベースラインを確立し、
上記市場参加者に対する電力購入量に関する情報を受信し、
上記市場参加者に対する電力購入量に関する上記受信情報に基づき、排出枠のクレジット付与もしくはクレジット引落としに対する適格性を決定し、
決定された排出枠の余剰分または不足分を処理する方法。
【請求項３１】
更に、電力需要が市場構成員の側において電力購入量削減目標を超えて減少することに起因する、発電器からの排出量の削減量に対する権利の分配率を固定し、
上記分配率を電力生産者と電力購入者との間で対等共有とする、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
電力選択プログラムを含む排出量削減／取引システムであって、
市場参加者に対する電気購入量ベースラインを確立する手段と、
上記市場参加者に対する電力購入量に関する情報を受信する手段と、
上記市場参加者に対する電力購入量に関する上記受信情報に基づき、排出枠のクレジット付与もしくはクレジット引落としに対する適格性を決定する手段と、
決定された排出枠のクレジット付与分またはクレジット引落とし分を処理する手段とを備える、排出量削減／取引システム。
【請求項３３】
コンピュータのネットワーク上で行われまたは手動で行われるべく構成されると共に、排出量削減／取引システムにおいて温室効果ガス排出枠の購入および販売に対する電子的オークションであって、
オークション保留分または排出枠出し物から受領した温室効果ガス排出枠のオークション・プールと、
上記オークション・プールにおける温室効果ガス排出枠に対し、ネットワークを介して電子的に、または、手動的に受領した入札と、
所定パラメータに基づき落札価格を決定するプロセッサであって、該プロセッサは排出枠の移転のために登録簿における構成員口座に対してオークション結果を通信し、更にオークション保留分に対する参加者の寄与分に基づき該参加者に対し按分して収益を戻すべく構成されるというプロセッサとを備える、
電子的オークション。
【請求項３４】
当該オークションは各年の間において年次的にまたは定期的に開催される、請求項３３記載のオークション。
【請求項３５】
前記プロセッサは単一決済価格プロセスに基づき前記落札に対する価格を決定する、請求項３３記載のオークション。
【請求項３６】
前記プロセッサは差別価格プロセスに基づき前記落札に対する価格を決定する、請求項３３記載のオークション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概略的に、取引システムおよび方法に関する。より詳細には本発明は、排出量削減取引システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界の環境は、大気に対する人為的な或いは“人類により引き起こされた”温室効果ガスの放出による相当の脅威に直面している。水蒸気、二酸化炭素、対流圏のオゾン、亜酸化窒素およびメタンなどの温室効果ガスは、太陽放射に対しては概略的に透過的であるが、長波放射線に対しては非透過的であることから、長波放射線エネルギが大気から離脱することが妨げられる。大気中の温室効果ガスの正味の効果は、吸収された放射線を捕捉し、地球表面を暖める傾向となる。
【０００３】
温室効果ガスはたとえば、化石燃料の燃焼の間における二酸化炭素の放出により放出される。故に、燃料を燃焼する自動車、工場および他の装置は、二酸化炭素ガスを大気に放出する。但し、温室効果ガスはまた、更に自然の手段によっても放出され得る。たとえば農作業者が農地を耕作することにより、耕作された土地から二酸化炭素が空気中に放出される。また、林分(forest stand)の除去もしくは森林伐採もまた、温室効果ガスの放出に帰着し得る。
【０００４】
概略的に、人間活動により引き起こされた地球大気中の温室効果ガスの濃度の急激な増大により、地球の気候システムにおいて根本的かつ不経済な変化が生じるリスクが高まる。このようなリスクとしては、更に苛酷な干ばつ／降水のサイクルや、更に長期で更に極端な酷暑や、熱帯病の蔓延や、栽培および農業システムに対する損害や、海面の上昇および高潮による海岸線および土地に対する脅威が挙げられる。
【０００５】
1980年代において米国は、自動車燃料からの鉛を段階的に廃止する排出量取引システムを実施した。この試みは、非常に好結果を得ている米国環境保護局(EPA)の二酸化硫黄(SO2)排出量取引プログラムに受け継がれた。また酸性雨を減少すべく、発電所に対してはSO2排出量に対する全体的な上限値(cap)が課せられた。硫黄排出量を削減することが不経済である施設は、低コストにて余分な削減を行う施設から排出枠(allowance)を購入できる。
【０００６】
上記SO2プログラムは、これまでのところ成功している。排出量は要求されるより迅速に削減され、コストは大方の予想より遙かに低かった。排出枠の取引もまた、1995年における700,00トンから2001年における約1,200万トンまで順調に拡大している。SO2排出量市場は今や、登録された取引に対して毎年約２０億ドルの値に達している。
【０００７】
酸性雨を減少するという米国の上記二酸化硫黄排出枠取引プログラム、ならびに他の同様の市場が環境的および経済的に成功したことから、大規模な排出量取引の利点が明らかとされた。排出量取引は、排出量全体に関する制限を確立し、企業レベルの制限を定め、且つ、低コストにて排出量を削減し得る者が余分な削減を行うことを許容することで、稀少性(scarcity)を導入する。排出量を削減する上で高コストに直面する企業は、余分な削減を行う企業から取引可能な排出権を購入することで対処し得る。不動産的な証書(instrument)による排出量枠の市場によれば、限られた資源(環境)の確実で効率的な使用が助力され、且つ、環境の使用に関して社会が認める価値を表す価格が得られる。この価格は、排出量を削減する者に対して支払われる金銭的報酬を表すと共に、革新的な公害低減技術を生み出す価値をも示している。
【０００８】
ときには“キャップ＆トレード”方式(cap and trade system)とも称される排出量枠取引システムは、温室効果ガスの削減および／または二酸化炭素の捕捉および蓄積を反映するプロジェクト式“オフセット(offset)”により補足され得る。オフセットは、それほどの排出源でない、または、オフセットとして市場に自然に取入れられる排出量特性を有する主体(entity)により行われる個々のイニシアチブにより生成され得る。たとえば個々の農作業者は、自然保護式耕作(conservation tillage)を用いた作付け手法を維持することで、土壌内の二酸化炭素を吸収して蓄積し得る。自然保護式耕作は土壌に対する外乱が最小限であることから、植物の成長により土壌に入り込んだ炭素が捕捉される。オフセットの取入れによれば、産業排出源に対して温室効果ガス緩和の付加的供給源が提供される一方、水質の改善などの局所的な環境的利点を生み出す自然保護式耕作などの活動に対する資金源も提供される。
【０００９】
多くの主要な工業先進国は、地球温暖化ガスをコスト効率的に減少すべく構成された市場式のメカニズムを企業およびその他の者に提供し得る温室効果ガス排出量取引プログラムの設計態様を求めている。この試みによれば、気候変動に効率的に対処する手段が示される一方、その所有者および構成員に対して相当の商機が提供される。
【００１０】
国家的および準国家的な政府は数年に亙り温室効果ガス排出量取引プログラムを研究してきているが、多くの国々の民間部門の指導者は緩和プロジェクトに対して資金供給すると共に非公式の“炭素クレジット(carbon credit)”による取引を行っている。世界銀行の研究によれば、緒についたばかりのこの店頭市場では数十件の重要な取引が行われたことが報告されている。上記研究によれば、一切の規制の枠組みがない場合に、上記店頭における取引処理のドル出来高は既に２億ドルを超えたことが見出された。更に、雑誌“エコノミスト”は６００億ドル〜１兆ドルに亙る取引の年間出来高を見積もっている。
【００１１】
英国、デンマーク、オランダならびにマサチューセッツ州およびニューハンプシャー州などの多くの政府は、計画を越えて活動するとともに正式な温室効果ガス市場を実施している。欧州連合は、2005年に開始すべく採用される二酸化炭素の排出量取引システムに対する枠組みを確立した。欧州連合の指令は、2008年に始まるその構成州におけるエネルギおよび産業施設間の更に広範で更に包括的な温室効果ガス排出量取引システムに先駆けて、初期段階の市場を確立している。
【００１２】
多数の州および地域は交換を行い、且つ、各国の様々な機関は取引に対する詳細な準備を行ってきた。この点においてそれは、深刻な環境リスクの認識、費用が最も少い対策に対する要望、世界的に増加する規制、および、温室効果ガス取引交換の確立および運営における問題に対して本発明が解決策を提供するという利害関係者からの需要である。
【００１３】
温室効果ガス取引に対する障害の例としては、規制の不確実性や、商品に関して明確で広く受け入れられた定義の欠如や、モニタリング、検証および取引の文書化に対する基準の欠如や、プロジェクト式排出量オフセットの適格性に対する基準の欠如や、および、体系化された市場および明確な市場価格の欠如などが挙げられる。他の障害および問題も存在する。これらの障害は、温室効果ガス削減のコミットメント(commitment)を達成するコストを上昇させることでかかるコミットメントの採用の進展を阻害する相当の取引処理コストを構成する。
【００１４】
故に、更に低い取引処理コストにて温室効果ガス削減の実現を可能にする優れた排出量削減取引システムに対する要望が在る。更に、温室効果ガス排出量の削減を促進する体系化された取引システムに対する要望が在る。そして更に、温室効果ガスに対して基準に基づき体系化された取引市場に対する要望が在る。
【発明の概要】
【００１５】
本発明は、温室効果ガス排出量取引市場の設置、維持および運営に関連するシステムおよび方法に関している。これらのシステムおよび方法は、取引を実行する取引処理コストを最小限とすることで、温室効果ガス排出量の削減を達成するコストの広域的減少を可能にする。この取引市場は、多くの企業の集合的要望を利用することで温室効果ガス排出量を削減する。上記取引市場は好適には、政府関係者の直接的な関与なしで、規則に基づき、構成員のコミットメントにより独立的に運営される。
【００１６】
本発明の少なくともひとつの代表的実施例は、温室効果ガス排出量市場における参加者に対する排出量枠およびオフセット保有量の情報を記憶する登録簿と、上記登録簿に対して通信的に接続されると共に、各参加者による排出量枠およびオフセットの取引を可能とする取引プラットフォームとを含む排出量削減取引システムに関する。
【００１７】
別の代表的実施例は、通信ネットワーク上の排出量削減取引システムにおいて参加者間の取引を行う方法に関する。該方法は、排出量取引市場における参加者に対するベースラインと、該ベースラインからの削減レベルとを確立する段階と、排出量情報を上記参加者から獲得する段階と、排出量枠および排出量オフセットの保有量の記録を維持する段階と、排出量枠およびオフセットを取引する手段と、必要購入量および許容販売量を個々の参加者毎に決定する段階と、決定された上記必要購入量および許容販売量を満足する参加者間の取引を管理する段階と、を含む。
【００１８】
更に別の代表的実施例は、通信ネットワーク上の排出量削減取引システムにおいて参加者間の取引を行うシステムに関する。該システムは、排出量取引市場における参加者に対するベースラインと、該ベースラインからの削減レベルとを確立する手段と、排出量情報を上記参加者から獲得する手段と、排出量枠および排出量オフセットの保有量の記録を維持する段階と、排出量枠およびオフセットを取引する手段と、必要購入量および許容販売量を個々の参加者毎に決定する手段と、決定された上記必要購入量および許容販売量を満足する参加者間の取引を管理する手段とを含む。
【００１９】
別の代表的実施例は、温室効果ガス排出量取引市場の設置、維持および運営における基準を採用する方法に関する。該方法は、炭素金融証書の取引、排出量および削減量の測定法、排出量および緩和プロジェクトの報告、適格な相殺プロジェクト、排出削減量、取引に対する制約、年毎の調整手順、緩和プログラム、および、最大必要購入量および最大許容販売量、に対する基準を用いて温室効果ガス排出量取引市場を確立して運営する段階を含む。上記取引炭素金融証書は、排出枠およびオフセットのいずれかを含む。これに加え、他の証書は早期削減クレジットとし得る。上記排出削減量は、包含された施設のベースライン排出量情報および施設形式を含む。上記制約は、単一企業の販売制限量を含む。
【００２０】
別の代表的実施例は、排出量削減取引システムにおける電力選択方法に関する。該方法は、市場参加者に対する電気購入量ベースラインを確立する段階と、上記市場参加者に対する電力購入量に関する情報を受信する段階と、上記市場参加者に対する電力購入量に関する上記受信情報に基づき、排出枠の余剰分もしくは不足分に対する適格性を決定する段階と、決定された排出枠の余剰分または不足分を処理する段階とを含む。
【００２１】
別の代表的実施例は、電力選択プログラムを含む排出量削減取引システムに関する。該システムは、市場参加者に対する電気購入量ベースラインを確立する手段と、上記市場参加者に対する電力購入量に関する情報を受信する手段と、上記市場参加者に対する電力購入量に関する上記受信情報に基づき、排出枠の余剰分もしくは不足分に対する適格性を決定する手段と、排出枠の余剰分または不足分を処理する手段とを含む。
【００２２】
別の代表的実施例は、コンピュータのネットワーク上で行われ得るオークションに関する。該オークションは、排出量削減／取引システムにおいて温室効果ガス排出枠の購入および販売に対するものである。該オークションは、オークション保留分または排出枠出し物から受領した温室効果ガス排出枠のオークション・プールであって電子的に受領しもしくは手作業で受領した入札に対するメカニズムまたは当該オークション・プールにおける温室効果ガス排出枠の実況的オークションを含み得るオークション・プールと、所定パラメータに基づき落札価格を決定するプロセッサとを含む。上記プロセッサは、排出枠の移転のために登録簿における構成員口座に対してオークション結果を通信すべく構成される。上記プロセッサは更に、オークション保留分に対する参加者の寄与分に基づき該参加者に対し按分して収益を戻すべく構成される。
【００２３】
当業者には、本発明の他の原理、特徴および利点は以下の図面、詳細な説明および添付の各請求項を精査することにより明らかになるであろう。
【００２４】
以下においては、添付図面に関して代表的実施例が記述される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の代表的実施例による排出量削減取引システムのブロック図である。
【図２】代表的実施例による図１のシステムにおけるオークション機能の概略図である。
【図３】別の代表的実施例による排出量削減／取引システムのブロック図である。
【図４】ベースラインおよび排出枠の配分を作成する際に実施される代表的な処理を表すフローチャートである。
【図５】代表的な排出量ベースライン、削減スケジュール、経済成長規定量、および、最大緩和量のグラフである。
【図６】代表的な成長規定量、最大の必要購入量および許容販売量のグラフである。
【図７】排出量ベースラインに対する複数部門による排出量のモニタリング、報告および検査、ならびに、定期的な排出量報告の概略図である。
【図８】代表的な調整プロセスの概略図である。
【図９】代表的なオフセットプロジェクトの登録および報告の概略図である。
【図１０】メタン燃焼に対する代表的なクレジット付与メカニズムの概略図である。
【図１１】炭素蓄積に基づく代表的な林業オフセットのグラフである。
【図１２】地理的領域に基づく農地オフセットの代表的な地図である。
【図１３】適格な炭素蓄積量の増加時における代表的な温室効果ガス排出量枠の発行の概略図である。
【図１４】代表的なオフセット検証プロセスの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の代表的実施例を示す各図を参照すると、図１は排出量削減／取引システム10の概略図である。システム10は、登録簿(registry)12、保証メカニズム16、および、取引ホストすなわちプラットフォーム18を含み得る。システム10は、インターネット、または、計算機器に関する他の任意の公衆用もしくは私設の接続などのネットワーク20に接続され得る。システム10は、直接的にまたはネットワーク20を介して、排出量データベース22に通信的に接続され得る。
【００２７】
登録簿12は、システム10により管理される商品市場における各参加者の排出量枠およびオフセット保有量の公式記録の役割を果たす。取引は、それが登録簿12における口座を介して移転されたときにのみ、遵守目的で公式に是認される。登録簿12の保有量は、取引排出割当(exchange allowance)(XA)、緩和プロジェクトにより生成された取引排出オフセット(exchange emission offset)(XO)、および、取引早期削減クレジット(exchange early action credit)(XE)などの炭素金融証書(Carbon Financial Instrument)とされ得る。各証書は、１００メートル・トンのCO2を表すと共に、好適には特定の該当年により指定される。各証書は、(以下に記述される一定の制約のもとで)遵守のために明け渡されたときには等価物とみなされる。炭素金融証書は、それらの指定された該当年または後年において遵守して使用され得る。
【００２８】
代表的実施例において登録簿12は、参加者が自身の口座に対して安全にインターネット・アクセスを行うべく設計される。登録簿12は、公衆による口座のアクセスを提供すべく構成され得るが、このアクセスは視認のみの形態とされる。好適には登録簿12は、他の温室効果ガス市場における登録簿とインタフェースする機能を以て構成される。登録簿12は、取引プラットフォーム18および金融的保証メカニズム16に対してリンクされる。これらの３つの構成要素の組み合わせにより、決済システム(clearinghouse system)が提供される。
【００２９】
保証メカニズム16は、幾通りかの様式で市場機能を増進する。保証メカニズム16は、取引プラットフォーム18上で炭素金融証書の販売を行う者は、購入者が支払いプロセスを実行しないときでさえも翌日支払いを受けるのを確実とする。このメカニズムによれば、購入者の信用度に対処する必要性を排除することで匿名取引が可能となる。不払いのリスクが排除されることから、取引処理コストは除去される。この特徴によれば、直ちに購入および販売すべく待機し得る(“値付け業者”を含む)流動的提供者による取引への参加が可能となる。また永続的な購入者および販売者の存在によれば取引活動は活発になり、価格発見プロセスの経済的効率が改善される。これに加え、匿名的に取引を行う機能によれば構成員は取引戦略を明らかにせずに、買い値(bid)および売り値(offer)を提供し且つ取引を実行し得る。保証メカニズム16は、購入者が支払いを行えないというリスクを排除する。
【００３０】
取引所構成員(exchange member)としての加入と同時に構成員に対しては、夫々の該当年により指定された当初発行の排出枠の時間割りが配分される。採用される取引の方法に関わらず、取引排出割当(XA)および取引オフセット(XO)の全ての受け渡しは、移転者が登録簿12に対してオフセットまたは排出枠を自身の口座から譲受人の口座に移動することを指示することで行われる。排出源は、年末日の後に、前年の間における総計排出量に等しい量の適切な該当年排出枠もしくはオフセットを除却口座(retirement account)に移転せねばならない。取引所の各構成員は、遵守年の末の後に、該遵守年の間におけるその参加者の総計排出量に等しい量の取引可能な交換用炭素金融証書を除却のために指定せねばならない。
【００３１】
取引プラットフォーム18は、市場取引を主催する電子的メカニズムである。取引プラットフォーム18は参加者に対し、取引を促進する中心箇所であって公然と価格情報を明らかとする中心箇所を提供する。取引プラットフォーム18は、新たな市場における重要な利点として、取引の相手を見つけて取引を仕上げるコストを削減する。取引プラットフォーム18はまた、定期的なオークションを行うプラットフォームとしても使用され得る。
【００３２】
図２は、図１に関して記述されたシステム10を使用して実施される代表的な年次的オークションを示している。代替的に上記オークションは、年間を通して間欠的に開催され得る。代表的実施例において上記オークションは、排出枠に対する買い値30および売り値をオークション・プール32に対して提供することで機能する。オークション・プール32は、オークションリザーブ34からの排出枠および他の売り値36を受け得る。オークションリザーブ34は、(たとえばXAなどの)取引排出割当を含む。オークション結果は、公開価格情報38、落札価格40、および、参加者に対し按分して戻される収益42を含む。落札価格40は、図１に関して記述された登録簿12における各口座間の排出枠移転44を生じる。
【００３３】
好適には温室効果ガス排出量枠のオークションは、上記市場を支援する整然としたメカニズムを提供する。価格を公然と明らかにすることで、上記オークションは参加者に対して決定的な情報を提供する。価格は、参加者が合理的な個別取引条件を作成するのを助力すると共に、重要なこととして、国内におけるいずれの温室効果ガス緩和活動が経済的に首肯され、且つ、更に少ない緩和コストに直面する他の参加者によりいずれの活動が最適に実施されるかを表す指標が提供される。
【００３４】
システム10は好適には、市場価格を明らかとし、取引を奨励し、且つ、市場参加を拡大する目的で、(場合によっては取引排出オフセット(XO)を含む)取引排出割当(XA)の定期的オークションを行う。代表的実施例においては、単一決済価格のオークションが実施される。代替的に、差別価格オークションが使用される。差別価格方法は、二酸化硫黄排出量枠に対するシカゴ商品取引所のオークションで使用されている。一例として単一決済価格のオークションは、全ての購入者が、受け入れられた全ての入札の内の最低価格を支払うオークションであると解釈される。対照的に差別価格オークションは、受け入れられた他の入札価格が如何なるものであるかに関わらず、好首尾な購入者は自身が入札した価格を支払うオークションであると解釈される。故に、同一のオークションにおいて異なる受け入れ価格があり得る。
【００３５】
図３は、排出量削減／取引システム100を示している。システム100は、登録簿102、取引プラットフォーム104、決済コンポーネント106、金融機関108、ヘルプデスク110およびヘルプデスク・サポートコンポーネント112を含み得る。概略的に構成員114および／または参加者116は取引プラットフォーム104と対話処理することで、排出枠およびオフセットの購入および販売に携わる。登録／保守118および概略的質問120に対して構成員114および／または参加者116は、登録簿102と直接的に対話処理を行う。いずれの場合でも、通信は技術規格122により行われる。技術規格122としては、構成員114および／または参加者116による通信を促進するインターネット・プロトコル規格および他の技術特有規格が挙げられる。
【００３６】
登録簿102は、XA、XOおよびXEなどのシステム製品に関する情報、ならびに、ベースラインおよび排出量削減コミットメントに関する情報を含み得る。登録簿102は、データベースおよびコンピュータ・ソフトウェアを用いて実現され得る。登録簿102はまた、排出枠およびオフセットに対する除却口座と、上記システムの確立に先立つ活動に基づく早期削減クレジットとに関する情報も含み得る。
【００３７】
取引プラットフォーム104は構成員114および参加者116に対し、排出量枠およびオフセットの取引を可能とする構造を提供する。取引プラットフォーム104は、種々の機能の実行を可能とするユーザ・インタフェースを提供するソフトウェア・プログラムとして実現され得る。取引プラットフォーム104は、市場管制用モニタ130、市場管理用コンソール132および機器134を含み得る。機器134としては、ルータ、サーバ、電話線などのハードウェアおよび／またはソフトウェアが挙げられる。市場管理用コンソール132によれば、当該取引所が口座に対して管理、介入および制御を行うと共に(たとえば構成員が排出源を販売したときに)口座に対する調整を行い得る。市場管制用モニタ130によれば、システム規則を順守して取引プラットフォーム104を用いて行われた取引の取締りが促進される。
【００３８】
取引プラットフォーム104は登録簿102に接続されることで、口座情報および取引記録などの情報を獲得して通信する。取引プラットフォーム104はまた、該取引プラットフォーム104上で構成員114および参加者116により行われる取引を実施する際に決済コンポーネント106とも対話処理を行う。決済コンポーネント106は、取引可能な炭素金融証書の受け渡しが行われる公式なメカニズムを構成する帳簿記入／移転138、貯蔵部１４０、登録簿インタフェース142、および、集金コンポーネント144を含み得る。金融機関108は、取引の決済を提供すると共に、財務実績を保証するメカニズムを提供し得る。
【００３９】
ヘルプデスク110は、取引プラットフォーム104を使用した取引に関して構成員114および参加者116に取引サポートを提供する。ヘルプデスク・サポート・コンポーネント112は取引プラットフォーム104を通さずに上記システムに対して直接的に行われる顧客の質問を支援するが、これはサード・パーティにより提供かつ維持され得る。
【００４０】
(システム10またはシステム100において具現された)市場は、炭素金融証書という法律文書の取引において使用される炭素金融証書の商品化を意図して設計されている。(たとえば取引排出割当、取引オフセットおよび取引早期削減クレジットなどの)一律で完全に代替可能な炭素金融証書によれば、参加者間における容易な移転および融通性が可能となる。均一性によれば、取引処理コストが減少されると共に、予見可能性が増大され且つ市場流動性が増進される。かかる特徴は、温室効果ガス排出量削減に対する非公式の市場で現在使用されている手法に伴う不均一で高い取引処理コストに対する改善点の内の僅かなものである。
【００４１】
(図１に関して記述された)システム10または(図３に関して記述された)システム100により管理される上記市場(以下においては集合的に“市場”と称される)の各構成員は排出量ベースラインを有するが、これは、1998年から2001年までなどの先行する一定の複数年の間における当該構成員の排出量の平均値とされ得る。
【００４２】
排出量ベースラインは好適には、産業活動、および、データ利用可能性などの実務的事項のパターンに対する詳細な評価を反映する。排出量ベースラインは、施設の取得もしくは処分を反映すべく調整され得る。好適には、排出量データを獲得し、景気循環の変動を反映し、且つ、処理を実施し得るために、基準排出量レベルが確立される。該基準排出量レベルからは、排出量削減スケジュールが定められ得る。
【００４３】
図４は、上記市場においてベースラインおよび排出枠の配分を作成する際に実施される処理を示している。実施例に依存し、付加的な、更に少ない、または、異なる処理が実施され得る。代表的実施例においては、排出量モニタリング規則が確立されるという処理410が実施される。排出量モニタリング規則は、包含される施設、包含されるガスおよび／または除外されるガスに関連し得る。該規則は、如何なる活動が排出量に対して算入されるかを指定する。
【００４４】
処理420においては、上記排出量モニタリング規則を用いて構成員の排出量数が決定される。排出量数は、構成員により上記市場に提出され得るか、または、データベースからネットワークを介して電子的に獲得され得る。排出量モニタリング規則は、構成員の排出量数がベースラインの作成に対して正確であるように適用される。好適には、ベースラインの定義は、施設の包含を規定する規則、共有された施設における排出量の“所有権”を定義する詳記、および、ベースライン期間の排出量データにおける格差に対処する規則を含む。排出量数が得られたなら、処理430においては構成員のベースラインが確立される。ベースラインは、４年間などの一定の期間に亙る排出量数の平均値とされ得る。
【００４５】
ベースラインに対しては、処理440において調整が行われ得る。ベースライン調整は、たとえば構成員により排出施設が取得されたときには上方修正とされ得る。同様に、たとえば構成員が排出施設を廃棄したときにベースライン調整は下方修正とされ得る。
【００４６】
ベースラインを確立したなら、オークションに対する排出枠配分および寄与分を設定すべく処理450が実施され得る。上記市場により設定された排出量削減スケジュールは、各構成員に対する排出量スケジュールの設定に適用される。好適には上記排出量削減スケジュールは、全ての参加者の間で共通する公知規則を利用する。一例として上記スケジュールは、たとえば2003年、2004年、2005年および2006年のそれぞれの間においてベースライン排出量レベルより1％、2％、3％および4％だけ少ない削減量を要請し得る。各構成員は、自身の年次的排出量に等しい(たとえば、取引排出割当、取引排出オフセット、適用可能な場合には取引早期削減クレジットなどの)所定量の炭素金融証書を年毎に明け渡す。これらのレベルより低く排出量を削減した構成員は自身の余剰の炭素金融証書を販売しまたは預け入れし得る一方、削減スケジュールより排出量が多い構成員は遵守を達成すべく炭素金融証書を購入せねばならない。
【００４７】
好適には、上記排出量削減スケジュールは統一的であり且つ容易に理解される。その簡素さにより多様な範囲の企業主体および他の主体の参加が促進されることから、環境に対する上記プログラムの有効性、および、低コストで排出量を削減し得る主体の加入の可能性の両方が高められる。以下の表１に示された如く、排出量削減目標は毎年１％ずつ増加しており、ベースライン排出量レベルに対して累積された４年間の排出量削減は10％(1％+2％＋3％＋4％)である。この単純な値によれば、参加による潜在的影響が容易に分析されると共に計画に対する努力が促進される。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
各構成員に対し好適には、４年の期間に亙る排出量枠が配分される。登録簿12(または図３のシステム100の場合は登録簿102)は、各証書の該当年を指定するというシステムを採用する。上記市場は、証書の移転および保持をモニタリングすると共に、預け入れと単一企業の販売制限量とに対する制限などの規則の強制に必要とされる取締りを促進する。
【００５０】
図５は、代表的な排出量ベースライン、削減スケジュール、経済成長規定量、および、最大緩和量のグラフである。該グラフは、特定の構成員に対する排出量ベースラインを表す100％から水平に引かれた点線を含む。各年が進むにつれ、排出量目標は削減スケジュールにより強化されている。上記グラフは、毎年１％ずつ強化される年次的削減スケジュールを示している。
【００５１】
図５のグラフはまた、必要とされる排出量緩和の最大量が経時的に固定割合にて上昇することも表している。代表的実施例において上記市場は、構成員に対する年毎の調整量を決定する上で認められるCO2換算排出量の最大量は、第1年次および第2年次の間には参加者のベースライン排出量レベルの2％上方であり且つ第3年次および第4年次の間にはベースラインの3％上方である如く構成される。故に、先導的な市場参加者が直面するリスク負担に関する制限が確立される。かかる規定がなければ、各構成員が直面し得る炭素金融証書の購入の最大可能量は計り知れないものとなる。このメカニズムによれば潜在的参加者は、予め確実性を以て、年毎の排出量削減コミットメントに対する遵守を達成するために該参加者が行う可能性のある購入の最大量を知り得る。この規定は、経済成長規定(economic growth provision)と称される。
【００５２】
図６は、図５に関して記述された代表的な経済成長規定量、最大の必要購入量、および、許容販売量のグラフである。各証書の該当年に対しては、販売され得る排出量枠の最大量、ならびに、購入されるべき排出量枠の最大量が在る。これらの制限は、経済成長規定量の対称的な適用を反映する。
【００５３】
排出量レベルは予測不能であり得ると共に、多くの場合には業務の外部要因(たとえば天候、経済状況、プラント停止など)により影響される。上記経済成長規定は、かかる不確実性を除外する手段を提供する。このリスク減少機能によれば潜在的構成員は、参加に伴い生じ得る最大の財政負担に関して更に良好な情報により見積もりを行い得る。この様に高められた予見可能性は、上記自主的市場における更に多くの参加に帰着することから、更なる環境向上をもたらすと共に、市場のインフラストラクチャを進歩させる一方でGHG排出量取引における人的資本を育成すると期待される。この規定の利点は、(たとえば当該主体の顧客ベースでの人口増加に起因する)急激な排出量拡大に直面する主体に対して特に重要である。中国およびインドなどの様に急激な排出量拡大を伴う国々においてGHG緩和努力を開始するためのツールの開発は、地球的気候変動の脅威に効率的に対処する長期的な国際努力における世界的に重要な課題のひとつと認められる。
【００５４】
同時に、参加者に対しては、上記市場において許容される販売に対する制限が適用される。代表的実施例において、認められる最大排出削減量は最大必要購入量を反映する。たとえば、必要購入量が6％に制限される場合に販売はベースラインの6％に制限される。
【００５５】
一定の個別構成員は、大量の取引排出割当を販売する立場になる可能性がある。もし任意の単一構成員もしくは構成員の小集団が制限なしで販売を許容されたなら、上記市場は不均衡となり、価格の輻輳(price congestion)に遭遇する。同様に、販売の能力を抑制しなければ、単一企業が上記市場の販売側の支配的地位を達成し、市場競合が損なわれる。故に、一切の単一企業が行い得る販売の量は、市場の不均衡、価格の輻輳、および、取引排出割当に関する単一販売者もしくは販売者の小集団により市場支配を回避すべく、制約される。この規定は、CO2換算で100,000メートル・トンを超えるベースライン排出量を有する全ての構成員に適用される。この特例は、小規模の構成員が制限なしで販売しても市場に対して不都合な影響を引き起こさないという事実、および、かかる制約を外せば市場会員の固定費が炭素金融証書の販売による収益からのオフセット以上となる可能性が高まるという事実を反映している。
【００５６】
単一企業による正味許容販売量は好適には、全プログラム的排出量がベースライン・レベルを突破したならば自動調整される。この自動調整メカニズム(escalation mechanism)は、全プログラム的排出量が、全プログラム的ベースライン排出量レベルを突破した度合いを反映する。特定の該当年に対して各構成員は、対称的経済成長規定と単一企業の販売制限量とにより決定される夫々の量の内の少ない方である排出枠の量を、販売且つ／又は預け入れし得る。(この点に関し、許容販売量とは構成員による正味販売量を意味する。)もし第1の該当年に対して単一企業の販売制限量が対称的経済成長規定により決定される量より少なければ、これらの２つの量の間の差は将来における可能的な発売のために特別保留分に加えられる。
【００５７】
引き続く該当年に対して各構成員は、経済成長規定と単一企業の販売制限量とにより決定される夫々の量の内の少ないほうである量を販売且つ／又は預け入れし得る。これらの該当年に対して各構成員はまた、経済成長規定により決定される量が単一企業の販売制限量を超過するだけの量も預け入れし得る。
【００５８】
故に、景気後退または他の要因により生じ得る大量の余剰な取引排出割当を繰り越すことが構成員に対して許容された場合に生ずる可能性のある市場不均衡および価格の輻輳は回避される。
【００５９】
図７は、排出量ベースラインに対する複数部門による排出量のモニタリング、報告および検査、ならびに、定期的な排出量報告に対して適用された上記市場を示している。所定数の電力部門710、製造部門720、電力消費部門730およびオイル／ガス部門740などの市場部門の内の任意の部門は、システム10またはシステム100における排出量データベース750に対して情報を報告し得る。たとえば電力部門710は、連続的排出量モニタリング値および／または燃料固有の排出係数の数量化法を使用し得る。電力部門710はまた、炭素含有量に対する石炭試験も実施し得る。これらの種類の数量化法を用いて得られた排出量情報は、排出量データベース750に対して通信される。
【００６０】
排出量データベース750により部門710乃至740から受信された情報は上記市場により使用されることで、処理760において炭素金融証書の確認および調整が行われ得る。処理760においては、これらの確認および調整を行うためにNASD排出量検査770が使用され得る。最終検査済排出量780は、図８に関して以下に記述される調整プロセス(true up process)において使用され得る。
【００６１】
部門710乃至740に加えてまたはその代わりに、上記市場には付加的な、更に少ない、または、異なる部門が包含され得る。代表的実施例において主として電力製造に関与する構成員は自身のベースラインおよび四半期の排出量報告中に、25メガワット以上の定格容量を有する全ての発電施設からのCO2排出量を含んでいる。これらの構成員は、25メガワット未満の定格容量を有する施設からの排出量を選択し得るが、もしこの選択肢が選択されたならばかかる施設の全てを包含せねばならない。発電部署は、米国環境保護局に対して報告された連続的排出量モニタリング値(CEM)からのCO2排出量データを使用する。CEMデータが入手できない他の場合、かかる構成員は政府規則に含まれた燃料消費方法を用いてCO2排出量を数量化する。
【００６２】
これらの規定は、本来的に発電に関与する主体が体系化GHG削減／取引プログラムに参加するためのCO2排出量モニタリングおよび施設内包物に関する特定規則を採用することを表している。これにより好適には、発電所に対する複数部門GHG取引プログラムが提供される。
【００６３】
上記市場の電力部門構成員はまた、送電機器からのSF6排出量も選択し得る。かかるシステムからの排出量は、米国環境保護局により提供されるプロトコルを用いて数量化され得る。これらの構成員はまた自身が所有して操作しまたは貸与する車両からの排出量を、世界資源研究所／持続発展のための世界経済人会議(WRI/WBCSD)主導で開発されたプロトコルを用いて選択することも可能である。これらの規定は、本来的に発電に関与する主体が体系化GHG削減／取引プログラムに参加するためのSF6排出量モニタリングおよび施設内包物に関する特定規則を採用することを表している。
【００６４】
林産物、化学製品、セメント、製造および自治体の各部門における構成員などの他の構成員は、以下の如く温室効果ガス排出量を報告し得る。固定排出源である化石燃料燃焼からのCO2排出量は、WRI/WBCSDにより開発されたプロトコルを用いて数量化され得る。(たとえばN2O、PFCsおよびCO2などの)プロセス排出量は、適用可能なWRI/WBCSDプロトコルを用いて数量化され得る。車両からのCO2排出量は、もしこれらの排出量が主体全体の総計排出量の5％より多く且つその構成員の活動の一体部分を表すなら、その構成員のベースラインおよび四半期排出量報告に包含され得る。その他の場合に構成員はその車両からの排出量を、自身のベースライン排出量および四半期排出量報告に包含するという選択肢を有する。車両排出量は、上記WRI/WBCSDプロトコルを用いて数量化され得る。
【００６５】
電力の生成に本来的に関与しない構成員たちは、補完的削減目標として購入電力(図７における部門730)を選択し得る。この選択肢が選択されたとき、購入電力に対する削減コミットメントは、(たとえば2003年にはベースラインより1％少なく、2004年にはベースラインより2％少なく、2005年にはベースラインより3％少なく、2006年にはベースラインより4％少ないという)上記市場の排出量削減スケジュールと同一である。この選択肢を選択する構成員は、上記削減目標を超えたときに温室効果ガス排出量枠を受領する。構成員がその電力購入を選択してその電力購入量削減目標が達成されない場合、その構成員は温室効果ガス排出量枠および／またはCEOを明け渡さねばならない。
【００６６】
各主体は、(たとえば改善された“最終用途”効率を通して)電力購入量を減少することで、温室効果ガスの緩和に寄与し得る。かかる主体は削減目標が超過されたならクレジット付与されるが、かかる標準化削減目標が達成されなければ上記市場の何処かにおける緩和を反映する炭素金融証書を購入する責任を負う。電力購入選択の規定は、以下において図１０に関して更に記述される。
【００６７】
上記市場は、種々の部門および活動に対する排出量をモニタリングする方法を指定し得る。木材伐採処理を行う林産物部門の構成員は、該構成員により所有された土地、または、その構成員が炭素隔離権(carbon sequestration right)を有する土地における地上バイオマスで保持された(CO2換算にてメートル・トンで表された)炭素蓄積量の正味変化を数量化して報告し得る。これらの構成員に対しては年毎に、前年から蓄積された炭素の正味増加を反映する量の取引排出割当(XA)が発行され得る。これらの排出枠は、炭素蓄積量の増加が生じた年の年間量を有する。これらの構成員は年毎に、地上バイオマスで蓄積された炭素の正味減少を反映する量のXA、XOもしくはXEを明け渡す。
【００６８】
好適には、付加的な主体が加入を求めるにつれて市場参加者の土台は拡がる。拡大は、取引所の目標を促進して価格の輻輳を回避する目的で管理され得る。新構成員は、元の構成員と同一の条件および義務に拘束され得る。標準化されて均整の取れた排出量削減スケジュールを用いると新構成員の付加が簡素化される、と言うのも、新たな参加者が上記取引所に参加した場合でも既存の各構成員の排出量削減目標は変更されないからである。上記取引所に対して潜在的な参加者が参加する可能性は、参加による戦略的利点が更に良好に理解され且つ必要な技術基礎が拡大されるにつれ、継続的に変化する。会員が増加すれば、事前設定された方式に基づき構成員およびオフセット提供者に対する取引の機会が自動的に増える。
【００６９】
代表的実施例において、以下の条件、その主体は直接的な排出量を有さない、且つ、その主体は上記緩和スケジュール、または、該スケジュールを超える緩和目標に対してコミットメントを行う、を満足する主体は準構成員になり得る。準構成員は調整量に関し、構成員により行われるのと同一の外部検査に委ねられ得る。大企業でもエネルギ関連でもない主体を含めた広範囲な主体が上記市場に参加するのを許容することで、該市場によれば、更に広範囲な温室効果ガス削減目標の採用、ならびに、新たな創造的緩和目標の採用が奨励される(たとえば主体は、民間航空による企業旅行に伴う“間接的”排出量に対して炭素中立者となることを意図し得る)。
【００７０】
図８は、図１に関して記述されたシステム10および／または図３に関して記述されたシステム100で利用される代表的な調整プロセスのフローチャートを示している。該調整プロセスは実施例に依存して、以下の処理、付加的な処理、または、更に少ない処理を包含し得る。処理810において上記市場の構成員は、施設および排出量モニタリング規則を適用して排出量データを生成する。処理820において、この排出量データは上記市場に通信され且つ排出量データベースに蓄積される。
【００７１】
上記調整処理手順に依れば各構成員は、必要とされる証書明渡し量の年毎の通知が提供される。各遵守年に引き続いて夫々の構成員は、(図５および図６に関して記述された経済成長規定、および、XOおよびXEの使用に関する制約を前提として)遵守年の間におけるその構成員の関与施設から放出されたCO2換算での排出量に等しい量にて、任意の組み合わせで取引排出割当、取引オフセットおよび取引早期削減クレジットを明け渡さねばならない。３つの異なる形態の炭素金融証書の明け渡しによる遵守によれば、緩和資源は、ドル当たりで最大の効果を有する活動(たとえば構成員によるまたは相殺プロジェクトによる排出量緩和)へと流れ得る。それによれば、プログラムの立ち上げに先立ち一定の緩和プロジェクトの認識およびクレジット付与も実施可能とされる。
【００７２】
各構成員は処理830において上記システムの上記登録簿に対し、遵守コミットメントを守るべく除却されるべき証書の種類および該当年の通知を提供する。処理840においては、上記登録簿に含まれるデータが、除却された炭素金融証書の保管所と通信され得る。故に構成員は、排出枠、オフセットおよび他の排出量データを“調整”または計上する。上記市場はまた、全ての構成員に対し、報告された排出量データに基づいてオフセットおよび早期削減クレジットの許容使用量の調整も行い得る。
【００７３】
図９は、システム10(図１)および／またはシステム100(図３)における相殺プロジェクトの登録および報告処理を示している。特定実施例に依存し、付加的な、更に少ない、または、異なる処理が実施され得る。代表的実施例において、小規模プロジェクト910、920および930は毎年10,000メートル・トン未満のCO2を有する。小規模プロジェクト910、920および930は、統合者処理940において組み合わされる。
【００７４】
適格なプロジェクトは上記登録簿に記録され得ると共に、４年の期間の間に実現された緩和トン数に基づき取引オフセット(XO)が発行される。XOは、緩和が行われて必要な文書化が上記市場に対して呈示された後で発行され得るか、または、かかる文書の受領を予見して同時的に発行され得る。
【００７５】
一定の適格な相殺プロジェクトの範疇としては、北米における埋立地メタンの破壊、北米における農業メタンの破壊、北米の再植林プロジェクトにおける炭素の隔離、米国の農地における炭素の隔離、および、ブラジルにおける燃料切換え、埋立地メタンの破壊、再生可能なエネルギおよび林業プロジェクトが挙げられる。緩和の有効性が不確実な相殺プロジェクト形式に対しては、各々のプロジェクトにより緩和されたCO2の夫々のメートル・トン数が等しい様に特定活動が定義されることを各構成員が強く確信し得る如き割引係数を適用することで、取引可能な相殺量の標準化が達成される。
【００７６】
図９に示された如く、任意の単一範疇における任意のプロジェクトもしくは一群のプロジェクトに対する取引オフセット(XO)の最小量は、(一例として)毎年CO2換算で10,000トンに設定され得る。毎年CO2換算で10,000トン未満の緩和量を達成する個々のプロジェクトは、市場に登録されたプロジェクト統合者により同一のプロジェクト範疇内で他のプロジェクトと組み合わされる。故に、取引は10,000トン未満の量で行われ得る。
【００７７】
上記市場は、プロジェクトの加入、検証およびオフセット発行プロセスの経済的に効率的な管理を許容するオフセットプール規模を確立する基準として、10,000トンの閾値規則を使用し得る。この規定によれば低コストの緩和活動が許容されることから上記市場には削減分が供給される一方、かかるプロジェクトの実施に対する資金調達の資源も提供される。
【００７８】
統合者処理940においてはプロジェクト910、920および930が吟味されることで、形式、場所およびタイミングに基づくプロジェクトの適格性などの種々の特徴、契約および／または証明が適切に成されたか否か、および、生成されるオフセットの見積もり年間トン数、が決定される。吟味される他の特徴としては、隔離プロジェクトの時間的コミットメントおよび特性記述、年毎の報告アクノリッジ、検証者のアクセスに対するアクノリッジ、主体の名称および施設、および、経営問題が挙げられる。処理940のプロジェクト統合プロセスによれば、交換もしくは市場の参加者に対して高い管理コストを招かずに、複数の小規模プロジェクトが上記市場に参加できる。
【００７９】
処理950において、統合された小規模プロジェクト910、920および930、または、大規模プロジェクト970は、登録および報告プロセスに委ねられる。代表的な登録および報告プロセスとしては、口座ファイルの確立、登録簿口座の確立、プロジェクト報告の受領、適格なプロジェクトの検証者の定義、検証者からのプロジェクト検証報告の受領、検証者に関するNASD報告の受領、および、口座に対するオフセットの発行が挙げられる。
【００８０】
別実施例においては炭素隔離保留プールが確立されることで、取得したオフセットの一部がプロジェクト統合者から引き上げられる。これらの保留プールは、もしクレジット付与された隔離プロジェクトにおいて蓄積された炭素が後時に大気に放出されたならば直ちにキャンセルされ得る様に容易にアクセス可能なオフセットのプールを提供する。
【００８１】
図１０は、メタン燃焼に対するクレジット付与メカニズムを示している。メタン(CH4)源1010はたとえば、埋立地もしくは農業廃棄物とされ得る。メタンはCO2よりも21倍だけ環境に対して影響を有し得る。但し、燃焼デバイス1015を用いてメタンを燃焼させることが可能である。この燃焼によりメタンはCO2に変換される一方、発電器1020からは電力が生成される。メタンを燃焼させると、１トンのメタン毎に2.75トンのCO2が放出される。故に、メタンの燃焼による正味の等価排出削減量は18.25メートル・トンCO2である。故に、上記市場においては埋立地取引オフセット(XLO)が発行され得る。
【００８２】
市場構成員1030は、排出量削減目標として発電器1020からの電力を購入し得る。市場構成員1030は、上記市場により“環境に優しい動力に対するクレジット付与(green power crediting)”が戻される如き様式で動力を選択する。代表的実施例においては、たとえば2003年乃至2006年の間において埋立地メタンを収集して燃焼システムを作動させれば、破壊されたメタンのトン数、すなわち燃焼時に放出されたCO2の正味量に基づいて、埋立地取引オフセットが発行され得る。メタン削減に対するベンチマークによれば、埋立地ガス・プロジェクトが如何なる割合でオフセットを受領するかに関する不確実性の払拭が助力され、且つ、埋立地ガスの燃焼により生成された電力がCO2“中立”として適切に処理され得る(すなわち、その生成に伴う正味のGHG排出量が無い)様に適切な会計が確実に行われることが助力される。故に上記ベンチマークは、埋立地ガス収集システムがGHGオフセットを獲得するに適格であるか否かの決定に関する予見可能性および明瞭性を提供する。
【００８３】
(燃焼される１トンのメタン毎に)18.25メートル・トンの正味オフセットを発行するという規則の使用は、埋立地メタンの燃焼から恩恵を受けるCO2GHGの正味量に対処している。この規則は付随的に、埋立地ガスの燃焼により生成された電力はCO2中立であることを確立する、と言うのも、燃焼時に放出されるCO2はオフセット発行算定において正味量から除外されるからである。故にこの特性は、その様に購入された電力が“ゼロ排出量”と見做されるのを許容する完全で正確な会計プロセスを確立する。
【００８４】
上記市場によれば電力ユーザは、補完的削減コミットメントとして電力購入を含めることを選択し得る。もしこの選択肢を選ぶ市場構成員がその電力購入量を自身の目標削減量より低いレベルまで削減したなら、その構成員に対しては、該構成員の実際の電力購入量が上記削減目標より低い分だけのメガワット／時毎に、0.61の取引可能な排出量枠が発行される。同時に、かかる電力の発電者もまた、上記構成員の側において減少した電力需要の結果として排出量削減を実現する(その他は全て一定である)。発電所におけるこの排出量の削減は、販売に対する排出量枠を解放する効果を有し得る。故にこの特徴は、実際の排出量削減の単一トンがCO2を排出する権利では２トン分の価値にて上記市場システムで発売される可能性を導入し、且つ、かかる権利の所有権は電力ユーザと電力生成者との間で対等に共有される。この事前確立された対等共有によれば、減少した電力消費に伴う排出量削減権の共有に関する交渉の必要を排除するという標準方式が提供される。
【００８５】
上記の選択的な電力購入規定は、構成員により選択され得る補完的緩和目標として電力の最終用途に対する標準化削減スケジュールを採用するメカニズムを確立する。この規定はまた、余剰な(もしくは不十分な)電力削減に対しては温室効果ガス排出量枠が発行される(もしくはそれを引き渡さねばならない)という既知の予測可能な量も確立する。この予見可能性は、該緩和選択肢への参加を促進すると共に、電力削減技術の採用を鼓舞し得る、と言うのも、かかる技術に対する収入は上記市場において売却可能な温室効果ガス排出量枠を獲得する能力により増進されるからである。
【００８６】
上記ベースライン電力購入量は、1998年乃至2001年などの先行する数年の間における電力購入量の平均値として定義され得る。上記ベースラインは、構成員により購入された電力を消費する施設の取得もしくは処分を反映すべく調整され得る。電力購入ベースラインの定義は、施設の内包物を支配する規則、共有された施設における排出量の“所有権”を定義する詳細事項、および、ベースライン期間の電力購入量データにおける格差に対処する規則、も含む。
【００８７】
代表的実施例において、米国の電力購入量を選択する構成員であって市場的削減スケジュールに対応する量より低いレベルまで自身の電力購入量を削減する構成員に対しては、実際に購入された電力が削減スケジュールよりも少ない分に対してメガワット／時あたり0.61メートル・トンCO2の割合で温室効果ガス排出量枠が発行される。上記の0.61メートル・トンの割合は米国の施設により購入された電力に対してのみ適用される、と言うのも、それは1998年〜2001年の間における電力生産に対する米国の平均排出量割合を反映するからである。好適には、電力購入を選択すると共に市場的削減スケジュールに対応する量を超える量で電力購入量を実現する者は、実際に購入された電力が削減スケジュールを超える分に対してメガワット／時あたり0.61メートル・トンCO2の割合で温室効果ガス排出量枠および／または取引オフセットを引き渡す。カナダおよびメキシコにおいて電力購入量に対する対応標準値はそれぞれ、メガワット／時あたり0.20および0.59メートル・トンである。
【００８８】
購入電力のメガワット／時あたりに伴うGHG排出量のクレジット付与減少を単一で安定な値に設定することにより、上記市場は、多数の電力ユーザが比較的に容易にGHG緩和に参加すると共に予測可能な既知割合にて報酬を受けられるという標準化された基準値を提供する。この選択肢を選択する構成員は、もし標準化削減スケジュールを超え得る(またはそれを達成できない)ならば何トンのCO2排出量枠を受領する(または引き渡さねばならない)かを事前に正確に認識する。
【００８９】
この標準化された予測可能なシステムによれば、電気削減コミットメントメカニズムを試験する機能が増進される。これを行うことにより、更に広範囲な主体が燃料の燃焼もしくは産業プロセスを通して相当の量のGHGを直接的には放出しないとしても、上記規定によればこれらの主体はGHG緩和に参加し得る。このメカニズムによれば、大規模の商業ビル(たとえば、オフィス・ビル、ショッピング・モール、官庁ビル、電力集約的製造施設、および、おそらく一群の小規模の商用施設および家庭)がGHG削減／取引プログラムに参加し得るという標準的システムが提供される。
【００９０】
別の代表的実施例は、再生可能エネルギ証明書(REC)市場を温室効果ガス排出量取引市場に統合する方法を含む。REC市場は、環境的に好適な方法を介して生産される電力の量をコスト効率的に増加する手段として、種々の州、地域および国々に現れている。(たとえばテキサスおよびネバダなどの)複数の州の法律は、風力エネルギなどの低排出量もしくはゼロ排出量のシステムを用いて生成されるべき電力の量を増大することを要求している。REC関連の法律は典型的に、再生可能エネルギ生産に対して数量化された全体的目標(たとえば2003年に対する全て電力生産量の5％)を設定すると共に、指示レベルを超えた量の電力を再生可能エネルギ・システムから生成する者は、それらの者が規定目標を超えたことを表す取引可能な証明書を獲得することを許容している。もし別の電力生産者が上記法的目標を達成し得ないとしても、その者は、法的指令を超えた電力生産者からRECを取得することで該法的指令を遵守し続け得る。たとえば上記法的指令は、企業Ａおよび企業Ｂが各々、指定された再生可能エネルギ・システムを用いて1,000メガワット／時の電力を生産することを要求し得る。もし実際に企業Ａが再生可能システムを用いて1,200メガワット／時の電力を生産するなら、該企業は200メガワット／時の価値のRECを獲得する。もし企業Ｂが再生可能システムを用いて800メガワット／時の電力を生産するなら、該企業は(自身側では800mwの再生可能エネルギを生産すると共に200mwの価値のRECを取得することで更なる200mwの再生可能エネルギ生産の所有権を例証することにより)、200メガワット／時の価値のRECを取得することで上記法的指令に対する遵守を達成せねばならない。
【００９１】
上記市場はその構成員に対し、補完的削減目標として電力購入を含めることを許容する。たとえば上記市場規則は以下のこと、“指定された再生可能エネルギ源を用いて生産された電力は、電力購入を選択する構成員によりゼロ排出量電力として取扱われ得る。電力購入を選択する各構成員は、該構成員が、再生可能エネルギが該構成員に対してのみ生産され又は該構成員の専用とされることの文書的証拠を提供するのであれば、該構成員の電気購入量ベースラインおよび定期的電力購入報告から、市場により指定された再生可能エネルギ生産システムから取得した電力を除外し得る。以下の再生可能エネルギ生産システム、太陽、水力、風力、市場目的としては木材、木材廃棄物および木材由来燃料である再生可能燃料、農業残渣物および牧草、埋立地および農業メタン、および、エタノール(バイオアルコール)により生産された電力はこの規定の下で適格とされる。再生可能エネルギが構成員に対してのみ生産され又は該構成員の専用とされることの文書的証拠は、発電所の所有権書類、電力購入契約書、および、市場経営委員会により指定された一定の再生可能エネルギ証明書の写しから成り得る。”を規定することが可能である。
【００９２】
構成員の電力購入量の一部が再生可能エネルギ・システムから取得されたことを文書化する手段として該構成員が再生可能エネルギ証明書を使用することを許容することにより、上記市場は明示的に、温室効果ガス市場とREC市場との間の連係を導入する。これにより各構成員に対しては、構成員による取得およびRECの市場に対する呈示により立証される如く再生可能エネルギ・システムによる電力生産量の系統的増大を介して電力購入量削減コミットメントを達成する付加的な融通性の要因が導入される。このメカニズムを市場構造に取入れると、再生可能エネルギ源に基づく新たな電力生産システムに対する別の潜在的な資金供給源も提供される。
【００９３】
図５および図６に関して記述された経済成長規定量と整合して、購入される電力において最大限に認められる増加量は、たとえば2003年および2004年ではベースラインの2％上方であり且つ2005年および2006年ではベースラインの3％上方である。最大限に要求される購入量を制限する上記経済成長規定がなければ、上記市場への参加に伴う最大の負担は計り知れない。このメカニズムによれば潜在的参加者は、予め確実性を以て、年毎の電力購入量削減コミットメントに対する遵守を達成するために購入すべき可能性がある排出枠の最大量、ならびに、自身が行い得る排出量枠の販売の最大量を知り得る。
【００９４】
電力購入量の減少が如何にして且つどれだけクレジット付与されるかに関する不確実性によれば、GHG排出量の緩和に寄与し得る削減目標および最終用途効率技術ならびに管理方法の採用が阻害される。米国、カナダおよびメキシコにおける電力購入量の減少に対する標準的な温室効果ガス排出量枠を採用することにより、上記市場は、このメカニズムへの参加を奨励すると共に、電力購入量の減少を介してGHG緩和に寄与し得る主体の基礎を拡大する。
【００９５】
各構成員は、以下の例外を前提として、共有施設からの排出量に対してはその構成員の所有権持分比率に比例して責任を負う。基本的に電力製造に関与しない構成員は、自身の排出量ベースラインおよび排出量報告から、その構成員の持分所有権比率が20％未満である施設からの排出量を除外するという選択肢を有する。構成員の所有権比率が50％未満であり且つ共有施設からの排出量データがその構成員にとって入手可能でなければ、個別的に除外が為され得る。
【００９６】
基本的に電力製造に関与する主体は、自身の排出量ベースラインおよび排出量報告から、その構成員の持分所有権比率が20％未満であり且つ25メガワット未満の発電力を示すという施設からの排出量を除外するという選択肢を有する。
【００９７】
多くの大規模な産業およびエネルギ施設は、複数の主体により所有される。これらの複数の所有者は多くの場合、財務リスクを分散させ、または、共同所有者のひとりにより提供される特別のビジネス機能もしくは場所的利点を活用する手段として、施設に対して共同的に投資を行う。共有された施設に対し上記市場においてGHG排出量を配賦する特別規定は次の事項、按分的な所有権手法を採用するロジック、各企業の排出量の大部分を包含するという要望、すなわち、主要目的として主要排出源を含めることの重要性、施設に対する持ち分が少ない所有者が施設の排出量の算定に必要な操業データに対してアクセスする用意がないという事実、を考慮する。
【００９８】
同時に、構成員が所有する持分比率が比較的に少ないという施設からの排出量を該構成員が選択することを黙示的に許容することで、これらの規定は構成員に対し、かかる施設が低コストの排出量削減を提供し得るという可能性を吟味することを奨励する。この融通性によれば各構成員は、かかる低コストのGHG削減選択肢を認識し、それを実現すると共に上記市場にもたらすことが奨励されることから、上記市場を通して達成されるGHG排出量削減の全体的なコスト有効性が増進される。
【００９９】
各取引所構成員は年毎に、55％の能力にて操業する発電所であって7,000btu/mwhの発熱率を有する500メガワット能力の天然ガス複合サイクル発電所の排出量に等しい排出量が免除され得る。免除排出量は、新たな単一もしくは複数の施設からの排出量を超過し得ない。このレベルを超える全ての新たな設備からの排出量は、その構成員の年間排出量の一部に包含される。故に、新たな施設を建築する構成員は、新施設が既存の施設よりも典型的に更に効率的である(すなわち生産される単位当たりの電力に対して更に少ないGHGを排出する)という事実に鑑み、ペナルティは課せられない。
【０１００】
この規定は、環境的な理論的根拠および実用上の持分事項の両方を反映する。更に効率的な新施設の開発、生産に対する要求を履行する一方で、単位生産量当たりのGHG排出量が更に少ないという手段を提供する。これに加えて各構成員は、市場設計段階を開始する以前からかかるプラントを構築していることもある。この規定は新施設からの排出量に対する制限的免除を確立することにより、かかる施設からの排出量が市場規則の下で緩和される必要があるならば課されるであろうペナルティを除去もしくは減少する。
【０１０１】
図１１は、炭素蓄積に基づく林業取引オフセット(XFO)を示すグラフである。メタン燃焼プロジェクトと同様に、適格な再植林および植林プロジェクトに対しては、実現された炭素蓄積量のCO2換算でのトン数増大に基づき林業取引オフセットが発行される。プロジェクトの適格性、プロジェクトのベースライン、数量化、モニタリングおよび検証のプロトコルは、上記市場を用いて指定され得る。上記グラフにおいては、年末の炭素蓄積量が増大するにつれて毎年＋１のXFOが獲得されている。
【０１０２】
図１２は、地理的領域に基づく農地オフセットの代表的な地図を示している。農地に対するオフセット発行は、土壌炭素隔離を介したGHG排出量緩和の参加を標準化し得る。土壌炭素隔離は、農作業者または他の個人が土壌表面を耕作によりそれほど乱さず且つ其処に蓄積された炭素を放出しない場合に実現される。代表的実施例において、認定された土壌オフセットは、米国の中西部およびミシシッピ・デルタ地域において指定された州および各郡における農地炭素隔離活動に対して年毎に発行され得る。一例として土壌取引オフセットは、指定区域において農作業者が適格で継続的な非耕作もしくは少ない耕作量をコミットメントした場合に毎年、エーカー当たり0.5メートル・トンCO2の割合で発行され得る。また土壌取引オフセットは、指定区域において農作業者が牧草植栽に伴う隔離の維持をコミットメントした場合に毎年、エーカー当たり0.75メートル・トンCO2の割合で発行され得る。
【０１０３】
上記市場によれば、不確実な地域特有の隔離割合、および、土壌炭素変化を測定する高コストにも関わらず、多数の農業生産者によりコスト効率的な炭素隔離が取入れられ得る。
【０１０４】
図１３は、林産物部門における市場の構成員による適格な炭素蓄積量の増加時における温室効果ガス排出量枠の発行を示している。グラフ1310は、年次的な炭素蓄積量変化を表している。グラフ1310は、2003年における成長に係る炭素蓄積量が10メートル・トンCO2であり且つ伐採および他の喪失に係る炭素蓄積量が8メートル・トンCO2であることを示している。故に、+2トンの正味変化が在り、構成員に対してはXAが発行される。
【０１０５】
グラフ1320は、特定の年における成長に係る炭素蓄積量が8メートル・トンCO2であり且つ伐採および他の喪失に係る炭素蓄積量が11メートル・トンCO2であることを示している。この場合、構成員は-3の正味変化の責任を負い、3トンの炭素金融証書を引き渡さねばならない。
【０１０６】
地上バイオマスにおいて行われた炭素蓄積量の変化の数量化は、林産物部門の全ての構成員により使用されるべき標準化モデルおよびサンプリング手順に基づく。炭素蓄積量の変化の算定は、林野の取得もしくは処分を反映すべく調整され得る。
【０１０７】
代表的実施例において、[PC1][PC2]が認められた企業の土地における地上バイオマスにおいて蓄積される炭素の正味削減の最大量は、2003年などの最初の年の間は各構成員の排出量ベースラインの3％、2004年の間はそのベースラインの4％、2005年の間はそのベースラインの6％および2006年の間はそのベースラインの7％に制限される。また、地上バイオマスにおいて蓄積さる炭素の正味増加の最大承認量は、2003年などの最初の年の間は各構成員の排出量ベースラインの3％、2004年の間はそのベースラインの4％、2005年の間はそのベースラインの6％および2006年の間はそのベースラインの7％に制限される。各構成員による取引排出割当の正味の販売および預け入れもまた、以下に記述される制限を受ける。
【０１０８】
森林管理活動による炭素蓄積量の変化に伴い増大した炭素隔離量は、重要なGHG緩和選択肢を提供すると共に、承認されてクレジット付与され(またはもしかかる変化が蓄積炭素の減少を引き起こすならクレジット引落としされ)ねばならない。好適には温室効果ガス排出量枠は、1〜4年の期間の間における蓄積炭素の正味増加を反映する量にて発行される。また各構成員は年毎に、４年期間の間における蓄積炭素の正味減少を反映する量にて、XA、XOおよびXEを引き渡さねばならない。炭素蓄積量の変化の算定は、林野の取得もしくは処分を反映すべく調整され得る。
【０１０９】
図１４は、相殺プロジェクト検証プロセスを示している。特定実施例に依存し、該プロセスにおいては付加的な、更に少ない、または、異なる処理が実施され得る。処理1410においては、プロトコルを用いてNASD検査が実施され得る。処理1415においては、再植林およびメタン燃焼プロジェクト1420に関して独立した測定および検証が実施され得る。
【０１１０】
処理1425においては土壌炭素プロジェクト1430に関し、契約された手法が行われているかの個別検証が実施される。処理1435においては、基準値が割当てられ得る。処理1440においては相殺プロジェクトのトン数が確認されて不足分が報告される。確認されたオフセットは処理1445において、個々のプロジェクトおよび統合者の登録簿口座に対して通信される。
【０１１１】
上記市場は、プロジェクトの適格性、プロジェクト・ベースライン、数量化、モニタリングおよび検証のプロトコルを指定し得る。この特徴によれば、適格な土壌炭素隔離手法に対して年毎にエーカー当たりで獲得するオフセットの量に関する正確な情報を、炭素隔離業務を提供するとの契約を結ぶことを農作業者が決断する前に該農作業者に対して提供する、という予測可能で取引処理コストの低いプロトコルに対する要望が満足され得る。
【０１１２】
他の例として、排出量削減交換分は、ブラジルおよび他の国で行われる適格プロジェクトに対して発行され得る。適格プロジェクトとしては、再植林および／または援助つきの森林再生、再植林および／または援助つきの森林再生と共に回避された森林伐採、燃料切換え、埋立地メタンの破壊、太陽、風力、小規模の水力発電およびバイオマス・システムからの再生可能エネルギの生成、が挙げられる。
【０１１３】
取引早期削減クレジット(XE)は、先行して行われた一定のプロジェクトに対して発行され得る。適格とされるべく、プロジェクトは、システム外(off-sysem)であり、最初から構成員により行われまたは資金供給され、直接的な排出量削減であるか隔離を含み、構成員により明確に所有され、測定が行われ、且つ、検証可能、とされねばならない。この規定に対する詳細事項を確立することにより、GHG市場の活動の前に行われたいずれの活動が早期削減クレジットを獲得するに適格であるかを定義することが可能である。この基準は特に価値がある、と言うのも、GHG制限を提案する世界中の多くの法的提案は(公平性と、早期の活動に対する優遇策の規定とに関して)早期削減クレジット付与の規定を含めることの重要性を承認してきたからである。
【０１１４】
一例として取引早期削減クレジットは、適格性判定基準を満足する以下のプロジェクト、再植林、植林、および、森林伐採回避、米国における埋立地メタンの破壊、燃料切換え、および、他のエネルギ関連の米国I.J.I.プロジェクト、に対して与えられ得る。取引早期削減クレジットは、適格プロジェクトにより実現された緩和トン数に基づいて発行される。
【０１１５】
米国およびその他における多くの法的提案は、“早期活動”に対するクレジット付与の概略的概念を提案している。この概念に対する理論的根拠は、活動の延期に対しては優遇策を排除することでGHGの緩和に対する早期活動を奨励することである。此処で、時折り論じられるのは、実際には短期間にGHG排出量を削減し得る主体がそれを行うのを差し控えることがあるが、その理由は、GHG削減／取引システムの出現を引き起こす法律の成立または他の活動に先行して削減が実現されたならば当該主体はかかる削減に対してクレジット付与される機会を失うからである、ということである。而して、体系化されたGHG削減／取引システムにおいて“早期”活動が効果的にクレジット付与され得ることを例証する先例を確立することにより、この規定は、その他の場合には延期されまたは行われない可能性のあるGHG緩和活動を鼓舞し得る。
【０１１６】
上記市場の下で行われる排出量緩和が、構成員の施設における排出量削減とシステム外プロジェクトからの削減とのバランスを反映することを確実とするために、且つ、市場の不安定性と価格の輻輳とを防止するために、限られた個数の市場制約が採用される。上記市場は、政府規則により設置された市場において出現し得る大規模のGHG取引システムにおけるオフセットの取引に対しまたは使用に対する制限による負担を是認しない。
【０１１７】
任意の単一の構成員による取引排出割当の正味販売量は、以下の表２におけるスケジュールに従い2003年乃至2006年に亙り配賦された全プログラム的排出量ベースラインの0.5％に制限される。
【０１１８】
【表２】
2010061685.tif 000004
【０１１９】
代表的実施例において上記市場は、規則に基づくプログラムに関して登録された排出削減量の購入を求め得る非構成員に対して販売され得る“超過削減量(super reduction)”を包含し得る。この“超過削減量”は、市場規則に従い取引可能と承認された最大削減量を超えて構成員が排出量を削減した場合を反映している。付加的に“超過削減量”は、2006年に引き続いて確立され得る先導的市場において使用可能とされ得る。
【０１２０】
一例として、第1の年の間、遵守のための取引排出オフセットの全プログラム的使用量は、全プログラム的な総計のベースライン排出量の0.5％に等しい量にて許容される。取引早期削減クレジットは、第2の年に開始する遵守に対して使用され得る。第1の年の後に引き続く各年の間、全プログラム的な取引排出オフセットと取引早期削減クレジットとを加えて使用することは、全プログラム的な総計のベースライン排出量の4.5％に等しい量で許容される。故に、取引オフセットと早期削減クレジットとの使用に対する制限は、予測可能な様式で、且つ、新たな加入者による市場の拡大(および構成員による排出源の処分による縮小)に比例して調整される。
【０１２１】
かかる規定によれば、GHG緩和の大部分は構成員の施設にて行われて市場バランス、多様性および環境信頼性が維持される一方、プロジェクト式のオフセットの開発および使用が許容され且つ早期活動に対してクレジット付与する方法が実現される。取引排出オフセットと取引早期削減クレジットとを加えた許容使用量を制限することにより、この規定は、構成員により実現されるGHG緩和量全体の少なくとも半分は構成員自身の施設により放出された排出量における削減量に由来すべきことを確立する。
【０１２２】
上記市場に遵守して使用された先行の排出量緩和プロジェクトにより生成される炭素金融証書の割合を全プログラム的な排出量削減量の25％以下に制限することにより上記市場は、削減量の75％は、同時的にもしくは将来的に行われる(または、一定の日付の後で行われる緩和プロジェクトなどを介して最近に行われる)緩和活動に由来することを効果的に要求する。この規定はまた、市場バランスと緩和努力の多様性の維持も助力する。
【０１２３】
第1の年に引き続く各年の間に遵守のために使用される取引早期削減クレジットの全プログラム的な総計量は好適には、遵守のために使用される取引オフセットと取引早期削減クレジットとを加えた総計量の50％を超えない。遵守のために、第1の年の間における取引オフセットと、引き続く各年の間における取引排出オフセットおよび取引早期削減クレジットを加えたものとに対して許容された総計使用量は、もし全プログラム的な排出量がベースライン・レベルを突破したなら、自動調整される。比例的な自動調整メカニズムは、全プログラム的な排出量が全プログラム的なベースライン排出量レベルを超える度合いを反映する。好適にはこのメカニズムは、需要が増加するにつれて市場の効率規定を自動的に緩めるという定型的で予測可能なプロセスを確立する。
【０１２４】
各構成員に対し、自身が所有し且つ／又は操業する施設により生成された(たとえば埋立地オフセットなどの)取引オフセットの正味販売量と遵守のための使用量とを加えた総計量は、一定の各年に亙り配賦された全プログラム的な総計ベースライン排出量の0.5％以下に等しい量で許容される。一例として、制限は表３における如く表され得る。
【０１２５】
【表３】
2010061685.tif 000005
【０１２６】
かかる特徴は任意の単一企業が行い得る販売の量を制約することで、市場不均衡と、価格の輻輳と、取引オフセットの単一の販売者もしくは販売者の小集団による市場支配の可能性とを回避する。一定の個別構成員は、大量の取引オフセットを販売する立場になる可能性がある。任意の制限規模かつ制限範囲の市場と同様に、任意の単一の構成員もしくは構成員の小集団が制限なしでの販売を許容されたなら、その市場は不均衡となり且つ価格の輻輳に陥り易い。同様に、販売の能力を抑制しなければ、単一企業が上記市場の販売側の支配的地位を達成し、市場競合が損なわれる。
【０１２７】
この規定に基づく単一構成員による許容販売量と遵守のための使用量とを加えた量は、全プログラム的な排出量がベースライン・レベルを突破したなら比例的に自動調整され得る。この自動調整メカニズムは、全プログラム的な排出量が、全プログラム的な排出量ベースライン・レベルを超えた度合いを反映する。好適にはこのメカニズムは、需要が増加するにつれて市場の効率規定を自動的に緩めるという定型的で予測可能なプロセスを確立する。
【０１２８】
要約として、(此処でも集合的に“市場”と称される)システム10(図１)および／またはシステム100(図３)は、温室効果ガス商品取引を主催する電子的メカニズムを提供する。それは参加者に対し、取引を促進する中心箇所であって公然と価格情報を明らかとし且つ排出削減量計画の広範囲な目標に寄与する中心箇所を提供する。上記市場は取引の相手先を見つけて取引を仕上げるコストを削減するが、これは新たな市場における重要な利点である。上記市場はまた、定期的オークションを行うプラットフォームとしても使用され得る。上記市場は、たとえば一律な取引規模、値付け条件および支払い条件を提供する標準化契約での取引を主催し得る。上記市場は、ユーザに対する低コストおよび参加者が使い易いという核心的特徴を有すると共に、リアルタイムでの取引および価格情報を許容し、且つ、上記商品市場における参加者の登録簿口座に対して容易に連動し得る。
【０１２９】
上記市場は、従来の排出量取引プログラムの欠点および不都合を克服する。たとえば、温室効果ガス削減量を規定して取引する完全で標準化されたシステムが無ければ、高い取引処理コストが導入され、且つ、民間、非営利および公共部門の各主体間において温室効果ガス排出量を削減するという広範囲な活動の開始が阻害される。上記市場は、商品式取引プログラムを介して温室効果ガス削減に対する方法を提供する。特別のもしくは標準化された排出量取引プログラムとは異なり、上記市場は、取引された炭素金融証書の支払いの受領および受け渡しを相手先が実施しなくとも保証する手段と組み合わされた電子式の中央取引機構を採用することにより、環境保護に対して資本移動を促進する商品式取引所を提供する。
【０１３０】
従来のシステムの別の欠点は、如何にして、複数の国における複数の部門による温室効果ガス削減努力に対する参加を促進することにより、広範囲な組織において削減が行われるのを許容することで環境向上を進め且つコスト効率性に対する見込みを強化するか、ということである。
【０１３１】
本明細書中に記述された上限値付き取引システム(capped trading system)に適用された標準化排出量削減スケジュールは、一般的で均整のとれたシステムを確立するが、該システムによれば全ての取引所構成員は、自身の排出量削減目標と、かかる目標を満足する上で自身が直面し得る最大負担との両方を認識する。
【０１３２】
従来のシステムの別の欠点は、共通する規則、基準、プロトコルおよび方法の欠如であり、この故に、GHG緩和努力に対する大規模な参加が阻害されると共に低コストにて緩和を実現する能力が制限される。好適には上記市場は、構造化された市場設計態様と標準化された環境目標とを含むことから、多くの参加者が共通スケジュールで温室効果ガスを緩和し得る。これにより、取引処理コストは削減されると共に更に広範囲な活動と取引処理の容易性とが促進され、且つ、温室効果ガスの緩和に対する資金源の効率的な流れを許容するメカニズムが導入される。
【０１３３】
標準化されて均整の取れた排出量削減スケジュールを使用することで新構成員の付加が簡素化される、と言うのも、新たな参加者が上記取引所に参加したときに既存の構成員の排出量削減目標は変更されないからである。上記取引所に対して潜在的な参加者が参加する可能性は、参加による戦略的利点が更に良好に理解され且つ必要な技術基礎が拡大されるにつれ、継続的に変化する。制限規模の先導的市場で開始することにより、上記取引所の短期間での例証が許容される。これに加え、方法およびシステムを試験して改善する機能は、制限規模とすることで強化される。
【０１３４】
会員が増加すれば、事前設定された方式に基づき構成員およびオフセット提供者に対する取引の機会が自動的に増える一方、市場バランスを維持するメカニズムも提供される。
【０１３５】
他の任意の既存の排出量取引プログラムとは異なり、“実況的(live)”で電子的な取引プラットフォームを用いると構成員および参加者は、入札、出し物ならびに取引価格および出来高を継続的に視認し得る。価格が継続的に明らかとされることから、構成員が削減コミットメントに対する遵守を達成するための最少経費方法を認識する能力が強化される。好適には、公開価格(public price)が明らかとされることから、温室効果ガスを緩和する民間および自治体活動の進展に関する情報が得られる。現在、温室効果ガス排出量削減取引から公開価格を導く体系的な方法は無い。故に、民間および自治体活動を成立させる上では、経済的に合理的な活動を確立するために必要とされる決定的情報が無いことが問題である。価格情報が無ければGHG削減活動計画を進展させる機能は阻害される、と言うのも、費用対効果の分析が緩和コストに関する非常に限られた情報により行われるからである。
【０１３６】
従来のシステムにおいては一般的で規則に基づいた枠組みの欠如により、排出量緩和資源を経済的に有効に使用することが阻害される。システム10および／またはシステム100において具現される上記市場によれば、排出削減の方法、場所およびタイミングにおける融通性が許容されることから、温室効果ガス排出量はコスト効率的に削減され得る。
【０１３７】
従来のシステムによれば、温室効果ガスを削減して取引する活動は高い取引処理コストにより相当に阻害される。システム10および／またはシステム100は、低い取引処理コストにより取引を促進する。システム10および／またはシステム100において実現されるという、規則に基づくプログラム、中央取引プラットフォーム、受け渡しおよび支払いの保証、および、低い取引処理コストによれば、取引に対する障害が相当に軽減されることから、全ての市場参加者は取引から経済的利益を実現する機会を活用できる。かかる特徴によれば、確実に、温室効果ガス排出量削減が更に広範囲に行われ且つ最低限の可能的コストにて実現されることが助力される。
【０１３８】
この詳細な説明は、排出量削減／取引システムおよび方法の代表的実施例の概要を説明するものである。上記の記述においては説明を目的として、本発明の完全な理解を提供するために多くの特定の詳細が示された。但し当業者であれば、上記代表的実施例はこれらの特定の詳細なしでも実施され得ることは明らかであろう。他の場合には、代表的実施例の記述を促進するために構造およびデバイスはブロック図形態で示された。
【０１３９】
上記市場には、種々の機能を実施するためのシステムが包含され得る。たとえば、市場構成員、準構成員および参加構成員の個々の従業員を、かかる構成員の正式な取引者として指定するシステムが包含され得る。また、市場構成員、準構成員および参加構成員になることを望む全ての主体を、財政状態および経営安定性に基づいて選別する別のシステムが包含され得る。更に別のシステムによれば取引者は、市場により提供された取引交渉および決済メカニズムを利用するか、または代替的に、私的な二者間様式で取引を交渉するかを選択することが許容される。
【０１４０】
好適には、此処で記述されたシステムおよび方法によれば、温室効果ガス排出量市場の設置および運営が、低い取引処理コストにて可能とされる。取引処理コストが最小限とされるのは、種々の異なる要因の内のひとつ以上の要因の結果であり得る。これらの要因としては、包含される排出量および選択の規定の定義の標準化、共有施設の場合における排出量の所有権の配分、排出量ベースラインの定義付け、取引可能な炭素金融証書の定義付け、早期削減クレジットの定義付け、排出量モニタリング方法、(方式を含む)相殺プロジェクトの定義および規模および統合、市場に対する制約、登録簿、取引プラットフォーム、および、決済システム、が挙げられる。
【０１４１】
一定の実施例においては、これらのシステムおよび市場を実現するために、メモリに含まれた一連の命令を実行する中央処理ユニット(CPU)を有するコンピュータ・システムが使用される。より詳細には、一連の命令の実行によりCPUは以下に記述されるステップを実施する。上記命令は上記CPUによる実行のために、読出専用メモリ(ROM)、大容量記憶デバイス、または、他の一定の永続的な記憶装置から、ランダム・アクセス・メモリ(RAM)へとロードされ得る。他の実施例においては、記述された各機能を実現すべくソフトウェア命令の代わりにまたはそれと組み合わせて、ハードウェア回路機構が使用され得る。故に、本明細書中に記述された実施例は、ハードウェア回路機構およびソフトウェアの任意の特定の組み合わせに対しても、且つ、上記コンピュータ・システムにより実行される命令のための何らかの特定の供給源に対しても限定されない。
【０１４２】
上記において図示かつ記述された代表的実施例は現在においては好適であるが、これらの実施例は例示的にのみ提供されることを理解すべきである。他の実施例はたとえば、上記GHG取引市場の運営および受け入れを促進する別の付加的なもしくは更に少ない市場規則を含み得る。本発明は特定実施例に限定されるのではなく、添付の各請求項の有効範囲および精神内に納まる種々の改変、組み合わせおよび置き換えまで拡張される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出削減等価物における権利を電子的に取引してＧＨＧ（温室効果ガス）排出の削減を促進するためのコンピュータで実現されたシステムであって、
電子的なインターネットアクセス可能な取引プラットフォームと、
前記取引プラットフォームに通信的に結合された１つ以上のコンピュータを備えるコンピュータシステムであって、
コンピュータ化されたデータベースに適格な参加者を登録し参加者の口座を確立して登録された参加者が取引を行うことを可能にする手段、
排出割当、オフセットまたは早期削減クレジットの１つ以上を含む或る量の排出削減等価物における権利を表わす、標準化された項目による取引可能な証書を確立する手段、
前記取引プラットフォーム上に前記取引可能な証書を提示し前記取引プラットフォーム上に証書に対する参加者の買い値および売り値を匿名で提示する手段、
前記取引プラットフォーム上で前記証書を取引する取引手段、および
契約の決済を執行し、ここにおいて、買い手の口座の資金は売り手の口座に移され、排出削減等価物における権利は売り手の口座から買い手の口座に移される手段、を含むコンピュータシステムと、を具備し、
前記取引プラットフォームは、売り値が買い値に一致したとき証書の購入および売却の契約を自動的に結び、それによって当事者が排出削減等価物の取引に匿名でかつコスト効率的な形で参加することを可能にしてＧＨＧ排出の削減を促進するシステム。
【請求項２】
前記標準化された項目は二酸化炭素排出量を示すべく確立され該当日を含み、決済時に引き渡される排出削減等価物は取引可能な証書の該当日と同じかそれよりも早い該当日を有さなければならない請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記取引可能な証書は先物契約であり、それによって参加者は満期日における決済に対する合意された価格での契約を結ぶ請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記取引可能な証書は排出削減等価物に関する先物契約であり、それによって参加者は満期日に引き渡されるべき排出削減等価物の数に対して合意された価格で取引可能な証書の取引を行う請求項１または２記載のシステム。
【請求項５】
前記取引手段は、前記取引プラットフォームに通信的に結合された取引履歴データベースに、実行された取引に関する情報をそのようなデータが適切な参加者の口座と関連付けられた形で記憶し、取引を実行する参加者の口座を更新して取引可能な証書およびその経済的結果物の売却または獲得を示す請求項１〜４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
取引が実行されると、買われたまたは売られた排出削減等価物の数、排出削減等価物が買われたまたは売られた価格およびその経済的結果物の１つ以上を明らかにする取引確認が前記取引プラットフォームにより自動的に発行されて参加者へ転送されて参加者へその口座に対する変更が通知されそのような取引の決済が促進され、前記取引確認は買い手および売り手に対してそれらのコンピュータ上にリアルタイムに表示される請求項１〜５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記取引プラットフォームにより促進される取引から生じる債務は買い手が支払いを怠るかまたは売り手が排出削減等価物の引き渡しを怠ればそれを履行する第三者によって保証される請求項１〜６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記取引プラットフォームは単一決済価格オークションまたは価格差別オークションによる排出削減等価物の販売および購入を促進するオークションプラットフォームであり、各オークションの結果は公表される請求項１〜７のいずれか１項記載のシステム。
【外国語明細書】
2010061685000001.pdf