(57)【要約】【課題】ローラ寸法精度及び表面性がよく、電気抵抗や、硬度が均一であり、かつ使用後の再資源化が可能な現像ローラを提供することにある。【解決手段】トナーを担持して静電潜像の形成された像担持体表面にトナーを供給し、該静電潜像を顕像化する現像ローラにおいて、軸芯体と、該軸芯体の外周面に少なくとも１層以上の弾性体層とからなり、該弾性体層は、熱可塑性エラストマーを含有しており、かつ、現像ローラから切り出した弾性体層で測定した時、粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ１（Ｌ）、粘度が５．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ１（Ｈ）が下記式（１）の関係を満たすこと。          ５℃≦Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）≦２０℃        式（１）【選択図】図１
2010152125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持して静電潜像の形成された像担持体表面にトナーを供給し、該静電潜像を顕像化する現像ローラにおいて、
軸芯体と、該軸芯体の外周面に形成された少なくとも１層の弾性体層とからなり、
該弾性体層は、熱可塑性エラストマーを含有しており、かつ、
該弾性体層から切り出した弾性体で測定したとき、粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ１（Ｌ）、粘度が５．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ１（Ｈ）が下記式（１）の関係を満たしていることを特徴とする現像ローラ。
５℃≦Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）≦２０℃        式（１）
【請求項２】
前記Ｔ１（Ｈ）が、１２０℃以上１４５℃以下である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記現像ローラの硬さ（Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度）が、５０度以上８０度以下である請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマーが、ポリプロピレン樹脂と、エチレン、プロピレン及びジエン成分の共重合体からなるゴムとを含有する熱可塑性エラストマーである請求項１乃至３のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項５】
該弾性体層から切り出した弾性体を、前記Ｔ１（Ｈ）の温度でフローテスターを用いた測定を５回繰り返した後の該弾性体の粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ５（Ｌ）が前記Ｔ１（Ｌ）との間で、下記式（２）の関係を満たす請求項１乃至４のいずれかに記載の現像ローラ。
−１２℃≦Ｔ５（Ｌ）−Ｔ１（Ｌ）≦２℃        式（２）
【請求項６】
前記弾性体層が、ＤＢＰ吸収量が５０ｍｌ／１００ｇ以上１００ｍｌ／１００ｇ以下であるカーボンブラックを含有している請求項１乃至５のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項７】
潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電装置と、該潜像担持体に対向した状態でトナーを担持する現像ローラ及び該現像ローラに担持されたトナーを摩擦帯電しながら該トナーの層厚を規制する規制部材を備え、現像ローラが、該潜像担持体にトナーを付与することにより潜像担持体に形成されている静電潜像をトナー像として顕像化する現像装置とを備えたプロセスカートリッジであって、
該現像ローラが請求項１乃至６のいずれかに記載の現像ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
電子写真方式により静電潜像が形成される潜像担持体、該静電潜像の形成に必要な帯電量を該潜像担持体に帯電するための帯電装置、該潜像担持体の帯電領域に静電潜像を形成するための静電潜像形成装置、該静電潜像にトナーを付着させてトナー像として可視化するための現像装置及び該トナー像を転写紙に転写するための転写装置を有する画像形成装置であって、
該現像装置における、潜像担持体と対向した状態でトナーを担持する現像ローラが、請求項１乃至６のいずれかに記載の現像ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
トナーを担持して静電潜像の形成された潜像担持体の表面にトナーを供給し、静電潜像を顕像化する現像ローラの製造方法において、
下記粘度−温度特性を有する、熱可塑性エラストマーを含む弾性体層用の原料組成物を準備し、次いで、軸芯体の外周面に該原料組成物を射出成形することにより弾性体層を形成することを特徴とする現像ローラの製造方法。
粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ０（Ｌ）及び粘度が５．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ０（Ｈ）が下記式（３）の関係を満たし、かつ、Ｔ０（Ｈ）が１１５℃以上１５０℃以下である。
５℃≦Ｔ０（Ｌ）−Ｔ０（Ｈ）≦１８℃        式（３）
【請求項１０】
前記弾性体層用の原料組成物が、請求項１乃至６のいずれかに記載の現像ローラから回収した弾性体層３０質量％以上１００質量％以下を含む請求項９記載の現像ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンターあるいはファクシミリの受信装置、電子写真方式を採用した画像形成装置に組み込まれる潜像担持体（感光ドラム）に接触させて使用される現像ローラ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。また、該現像ローラの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ、プリンターの如き画像形成装置には、感光ドラムを帯電させたり、静電潜像を顕像化したりするために、その目的にあった導電性（電気抵抗）を有する弾性ローラが一般に用いられている。一成分現像方式の画像形成装置では、現像ローラから感光ドラムへトナーを移動させて静電潜像を顕像化、すなわち現像される。このような画像形成装置に用いられる現像ローラは、規制部材によって薄層化されたトナーを担持するため、規制部材に対応する外径の寸法精度や均一な表面性を持っていることが必要である。
【０００３】
現像ローラには、導電性を付与したゴム材料からなる弾性体層を軸芯体の外周面に形成したものが一般的に使用されている。現像ローラを作成する方法に関して、様々な方法が開示及び実施されているが、外径の寸法精度や均一な表面性を得る一つの方法として、高精度の金型を用いた成形を行なうことがある。金型を用いた成形に用いられる材料としては大きく二つに分類することができ、熱硬化性材料と熱可塑性材料がある。
【０００４】
熱硬化性材料では、液状もしくは加熱されると流動性が現れる材料を金型内に注ぎ、加熱硬化して架橋させた後、金型から取り出すことにより、現像ローラは成形される（特許文献１）。硬化させるためには、加熱装置が必要であり、エネルギーも多く消費するため、生産性として課題となっていた。
【０００５】
一方、熱可塑性材料は、架橋のための加熱硬化工程が不要で、短時間での成形が可能であるため、生産上の利点となる。また、熱可塑性材料は、使用後も含めた再利用が可能で、廃棄物を減らせる環境にやさしい材料である。熱可塑性材料である樹脂あるいはエラストマーを用いる成形では、所望の形状を達成するためには、その材料の流動特性に着目する必要がある。これまで、電子写真に用いられる帯電ローラ（帯電部材）として、材料のメルトフローインデックスを一定の範囲である材料を用いることで、環境変動が少なく容易に成形できる帯電ローラの開示がされている（特許文献２）。
【０００６】
弾性ローラが現像ローラとして用いられる場合には、寸法精度だけでなく、規制部材に対応した硬度、変形回復性、表面均一性も同時に求められる。つまり、現像ローラは、特に接触現像においては、感光ドラムに対して所定の接触幅をもって圧接する必要があり、変形しやすく、同時に変形回復性（セット回復性）にも優れ、かつ半導電領域といわれる電気抵抗特性が求められる。
【０００７】
さらに、近年の省資源・省エネルギーの観点からも現像ローラの再資源化が望まれ、そのためには、リサイクルが可能な弾性体層が要望されている。
【特許文献１】特開２００２−０５５５２２号公報
【特許文献２】特開平７−２９５３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような従来技術の状況に鑑みなされたものである。すなわち、本発明は、軸芯体と、該軸芯体の外周面に少なくとも１層以上の弾性体層を有する、ローラ寸法精度及び表面性がよく、電気抵抗や硬度が均一であり、かつ使用後の再資源化が可能な現像ローラを提供することにある。
【０００９】
また、本発明は、このような現像ローラを備えた、規制部材との圧ムラによる縦スジや画像濃淡ムラがなく画像形成装置の画質の高品位化に対応出来るプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
さらに、本発明は、繰り返し成形時の平均外径が安定し、かつ生産性に優れた、現像ローラの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、鋭意研究・検討を進めた結果、弾性体層から切り出した弾性体層の粘度を測定した時、ある関係を有する時に、外径安定性、生産性、表面性状等に優れていることを見出し、ついに本発明を完成するにいたった。
【００１２】
すなわち、本発明は、トナーを担持して静電潜像の形成された像担持体表面にトナーを供給し、該静電潜像を顕像化する現像ローラにおいて、軸芯体と、該軸芯体の外周面に少なくとも１層の弾性体層とからなり、該弾性体層は、熱可塑性エラストマーを含有しており、かつ、該弾性体層から切り出した弾性体で測定したとき、粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ１（Ｌ）、粘度が５．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ１（Ｈ）が下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする現像ローラである。
５℃≦Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）≦２０℃        式（１）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、少なくとも１層以上の弾性体層を有する現像ローラにおいて、ローラ寸法精度、及び表面性がよく、ローラとしての抵抗や、硬度が均一である現像ローラとなる。また、本発明の現像ローラを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置において、規制部材との圧ムラによる縦スジや画像濃淡ムラがなく、良好な画像を経時で継続して得ることができる。また、上記のような現像ローラを、容易に低コストで生産することができる。さらには、同様の製造方法で容易に使用した現像ローラを再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明をより詳細に説明する。
【００１５】
本発明の現像ローラは、トナーを担持して静電潜像の形成された潜像担持体表面にトナーを供給し、該静電潜像を顕在化するためのローラであり、軸芯体と該軸芯体の外周面に形成された少なくとも１層以上の弾性体層とからなる。また、該弾性体層が熱可塑性エラストマーを含有している。そして、現像ローラから切り出した弾性体層で測定したとき、粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ１（Ｌ）、粘度が５．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ１（Ｈ）が下記式（１）の関係を満たす。
５℃≦Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）≦２０℃        式（１）
【００１６】
弾性体層が上記式（１）の関係を満たす場合、現像ローラは、寸法精度及び表面性に優れ、電気抵抗の均一性及び硬度の均一性にも優れたものとなり、規制部材との圧ムラによる縦スジや画像濃淡ムラがなく、良好な画像を経時で継続して得ることができる。これにより、現像ローラとしてプロセスカートリッジ、画像形成装置に組み込まれたときに、良好な性能を発揮する。
【００１７】
本発明の現像ローラの一例を図１（斜視図）及び図２（断面図）に示す。現像ローラ１は、中心に軸芯体１１があり、その外周面に、弾性体層１２及び被覆層１３が積層した構造を有している。
【００１８】
軸芯体１１は、通常、円柱状の形状を有しており、金属の如き導電性材料で形成されている。画像形成装置に利用される現像ローラは、電気的なバイアスを印加して、あるいは、接地して、使用されるのが一般的であり、軸芯体１１は、支持部材であることは勿論、現像部材の電極として機能するものである。軸芯体１１は、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属又は合金、クロム、ニッケルでメッキ処理を施した鉄、導電化された合成樹脂などで、少なくともその外周面が、その上に形成される弾性体層に所定の電圧の印加に十分な導電性の材質で構成される。画像形成装置に利用される現像ローラにおいては、軸芯体の外径は、通常４ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲とされる。
【００１９】
弾性体層１２は、柔軟性を有しており、原料の主成分として熱可塑性エラストマーを含有する材料を用いて形成したものである。弾性体層１２は、該弾性体層から切り出した弾性体にて測定した粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ１（Ｌ）、粘度が５．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ１（Ｈ）が下記式（１）の関係を満たしている必要がある。
５℃≦Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）≦２０℃        式（１）
【００２０】
＜Ｔ１（Ｌ）及びＴ１（Ｈ）の測定＞
なお、Ｔ１（Ｌ）及びＴ１（Ｈ）は以下のようにして求める。
【００２１】
弾性体層から２ｍｍ角の立方体形状に切り出した弾性体を測定サンプルとし、フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（商品名、株式会社島津製作所製）を用い、下記の条件で流出量を測定する。
ダイ穴径      ：０．５ｍｍ
ダイ長さ      ：１．０ｍｍ
シリンダ圧力  ：４．９０３×１０5（Ｐａ）
測定モード    ：昇温法
プレヒート時間：３００秒
昇温速度      ：３．０℃／ｍｉｎ
温度範囲      ：５０℃乃至３００℃
【００２２】
サンプルは、等速昇温するに従い、徐々に加熱されてサンプル台中央部の孔から流出が開始する。さらに昇温すると溶融状態となったサンプルは大きく流出し、ブランジャーの降下が停止し、終了する。各温度での流出量を測定した際に得られる見かけ粘度より、温度―粘度曲線を作成する。作成した温度―粘度曲線より、粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（Ｔ１（Ｌ））、粘度が５．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度（Ｔ１（Ｈ））を求める。
【００２３】
｛Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）｝が５℃以上２０℃以下の時、現像ローラは、寸法精度、表面性に優れ、電気抵抗の均一性、硬度の均一性にも優れたものとなる。すなわち、｛Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）｝が２０℃を超える場合には、現像ローラとして十分な寸法精度が得られず、射出成形した場合に、弾性体層外周面に十分な平滑性が得られない。一方、｛Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）｝が５℃未満となる場合、成形時のせん断履歴の影響が残り易く、現像ローラの電気抵抗が安定せず、電気抵抗ムラも大きくなる傾向にある。上記範囲内では、｛Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）｝の値は小さい方が寸法精度を良くし易く、５℃以上１５℃以下であることがより好ましい。
【００２４】
｛Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）｝が、現像ローラの寸法精度に与える影響としては、次のように考えることができる。すなわち、成形を行なう際、装置仕様及び条件に対して、材料には適した粘度があり、その条件を選択することになる。前述の通り、ある装置仕様、条件においては、Ｔ１（Ｌ）は、その材料が成形時に十分な流動性を持つ温度と相関する。同じく、Ｔ１（Ｈ）は成形された材料の運動性が安定する温度と相関する。材料が十分な流動性を持った状態で、短時間で成形され、かつ短時間で運動性が安定することにより、寸法精度のよい成形が可能となる。一般的な射出成形では、金型内に材料が射出される工程で、材料温度が低下することが普通であり、生産性とのバランスを考え、上記｛Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）｝の値は設定する必要がある。
【００２５】
さらに、Ｔ１（Ｈ）は、１２０℃以上１４５℃以下であることが好ましい。Ｔ１（Ｈ）が１２０℃以上である場合、現像ローラを使用することの多い温度領域（１０℃乃至３５℃）において、弾性体層の運動性が低くオイル成分の染み出しや移行による物性の変化を受け難い。また、Ｔ１（Ｈ）が１４５℃以下である場合、弾性層中のカーボンブラックやゴム成分の凝集状態に変化が起きにくく、現像ローラの形状精度がよくなり、抵抗や硬度も安定する。
【００２６】
本発明でいう「熱可塑性エラストマー」とは、使用温度領域ではゴムの性質を示し、高温では塑性変形が可能な材料のことである。熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントを有しており、高温環境ではハードセグメントの樹脂要素が、低温環境ではソフトセグメントのゴム弾性要素が発現されるものである。
【００２７】
本発明では、熱可塑性エラストマーとして、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー及びウレタン系熱可塑性エラストマーを使用することができる。
【００２８】
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、市販されているオレフィン系熱可塑性エラストマーであればいずれも使用できる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−エチルアクリレート樹脂、エチレン−ビニルアセテート樹脂、エチレン−メタクリル酸樹脂、メタロセン触媒重合ポリエチレン、メタロセン触媒重合ポリプロピレンなどの樹脂が挙げられる。また、エチレン、プロピレン及びジエン成分の共重合体からなるエラストマー、例えば、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）も使用可能である。
【００２９】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、以下のものが使用可能である。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）及びその水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）及びその水素添加物、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）及びその水素添加物、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）など。
【００３０】
ＳＢＳの水素添加物は、ＳＢＳのブタジエン単位の二重結合部分を水素添加した共重合体であり、例えば、ＳＥＢＳを含む。また、ＳＩＳの水素添加物は、ＳＩＳのイソプレン単位の二重結合部分を水素添加した共重合体であり、例えば、ＳＥＰＳを含む。ＳＩＢＳの水素添加物は、ＳＩＢＳのブタジエン単位及びイソプレン単位の二重結合部分を水素添加した共重合体であり、例えば、ＳＥＥＰＳを含む。
【００３１】
エステル系熱可塑性エラストマーとしては、ハードセグメントとして芳香族ポリエステル単位を、ソフトセグメントとして脂肪族ポリエーテル単位又は脂肪族ポリエステル単位を有する共重合体が挙げられる。前記芳香族ポリエステル単位は、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸又はそのエステルと、炭素数１乃至２５のグリコール又はそのエステル形成性誘導体とから形成される。なお、炭素数１乃至２５のグリコールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましいものとして挙げられる。
【００３２】
ソフトセグメントを構成する脂肪族ポリエーテル単位は、例えば、ポリ（エチレンオキサイド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコール等のポリアルキレンエーテルグリコールを用いることができる。また、ソフトセグメントを構成する脂肪族ポリエステル単位は、例えば、カプロラクトン、エナントラクトン又はカプリロラクトンなどのラクトン類のポリマーを用いることができる。
【００３３】
ウレタン系熱可塑性エラストマーは、一般にハードセグメントとしてポリウレタン構造を有し、ソフトセグメントとしてポリエステルポリオール又はポリエーテルのポリオール単位を有する。前記ポリウレタン構造は一般にジイソシアネートと鎖延長剤としての多価アルコール類又はアミン類とからなる。本発明においては、ポリオール単位や鎖延長剤は特に制限されず、一般的にウレタン系熱可塑性エラストマーに使用されるものを適宜用いることができる。
【００３４】
ここで、ポリオール単位としては特に制限されるものではないが、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、コポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオールなどを挙げることができる。より具体的には、以下のものを挙げることができる。ポリエステル系ポリオールとしてポリカプロラクトングリコール、ポリ（エチレン−１，４−アジペート）グリコール、ポリ（ブチレン−１，４−アジペート）グリコール；ポリエーテル系ポリオールとしてポリオキシテトラメチレングリコール；コポリエステル系ポリオールとしてポリ（ジエチレングリコールアジペート）グリコール；ポリカーボネート系ポリオールとして（ヘキサンジオール−１，６−カーボネート）グリコール。これらの数平均分子量は６００以上５，０００以下、特に１，０００以上３，０００以下であることが好ましい。
【００３５】
ジイソシアネートとしては、以下のものを挙げることができる。例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフタリンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート；例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４及び／又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート；例えば、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、トランス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）等の脂環式ジイソシアネート。こららの中で、特に、ＨＤＩ、Ｈ１２ＭＤＩ、Ｈ６ＸＤＩ及びＣＨＤＩが耐変色性（耐黄変性）に優れる点から好ましい。
【００３６】
鎖延長剤としては、通常多価アルコール類又はアミン類を用いることができ、以下のものを例示できる。１，４−ブチレングリコール、１，２−エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，６−ヘキシルグリコール、１，３−ブチレングリコール、ジシクロヘキシルメタンジアミン（水素添加ＭＤＡ）、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）など。
【００３７】
これら熱可塑性エラストマーの中でも、ソフトセグメントとして、架橋ゴム成分含有したものが、好ましい特性、いわゆるゴム弾性を得られ易いので望ましい。この架橋ゴム成分として、以下のものを挙げることができる。エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、イソブチレンとｐ−メチルスチレンの共重合体を臭素化したゴム（ＢＩＭＳ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）及びシリコーンゴム（Ｑ）。
【００３８】
熱可塑性エラストマーは、単独で用いても、任意の２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００３９】
また、熱可塑性エラストマーは、熱可塑性樹脂をブレンドして用いてもよい。ブレンドされる熱可塑性樹脂は、熱可塑性エラストマーにハードセグメント成分として含まれる樹脂と同じ種類の樹脂でも、異なる種類の樹脂でもよい。
【００４０】
これらの熱可塑性エラストマーの中でも、ハードセグメントがポリプロピレン樹脂、ソフトセグメントが、エチレン、プロピレン及びジエン成分の三元共重合体からなる架橋ゴム（ＥＰＤＭ）、であるオレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００４１】
すなわち、ハードセグメントにポリプロピレン樹脂を用いると、流動性と相容化能力に優れ、適度な耐擦傷性を付与できるという利点がある。また、ソフトセグメントにＥＰＤＭを用いると、ポリプロピレンとの相容性がよく、前記式（１）を満たす弾性層を創出し易くなる。さらには、ソフトセグメントであるＥＰＤＭは、架橋ゴムである方が、ゴム弾性が得られ易く好ましい。
【００４２】
また、ソフトセグメントであるＥＰＤＭの架橋ゴムの比率が多い方が、ゴム弾性が得られ易いが、熱可塑性エラストマーとして必要な流動性が低くなる場合がある。例えば、ハードセグメントであるポリプロピレン樹脂中に、ソフトセグメントであるＥＰＤＭの架橋ゴムの分散している状態をより小粒径で、均一にすることにより、ゴム弾性と流動性を両立し易くなるものと考えることができる。ハードセグメントがポリプロピレン樹脂、ソフトセグメントがＥＰＤＭの架橋ゴムであるオレフィン系熱可塑性エラストマーで、前記式（１）を満たす弾性層を創出し易いものとしては、以下のものがあげられる。エクセリンク１１０１Ｎ、１２００Ｎ、１３００Ｎ、１４００Ｎ、１５００Ｎ、１６００Ｎ、１７００Ｎ、１８００Ｎ、１１０１Ｂ、１２００Ｂ、１３００Ｂ、１４００Ｂ、１５００Ｂ、１６００Ｂ、１７００Ｂ、１８００Ｂ（いずれも、商品名、ＪＳＲ株式会社製）。
【００４３】
また、これらの熱可塑性エラストマーに種々の添加剤を必要に応じて配合して弾性体層を成形することができる。添加剤としては、現像ローラの個別的な用途に合わせて、弾性体層自体に要求される機能に必要な成分、導電剤、非導電性充填剤、軟化剤等、また、熱可塑性エラストマー成形体とする際に利用される各種添加剤成分、分散促進剤などが用いられる。これらの添加量も、目的とする用途において要求される特性に応じて選択することができる。
【００４４】
弾性体層に添加する導電剤としては、イオン導電機構によるイオン導電性導電剤、電子導電機構による電子導電性導電剤があり、どちらか一方でも、また併用することでもよい。
【００４５】
イオン導電性導電剤としては、以下のものが挙げられる。ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＳＣＮ，ＫＳＣＮ，ＮａＣｌ等の周期律表第１族金属の塩；ＮＨ4Ｃｌ、ＮＨ4ＳＯ4、ＮＨ4ＮＯ3等のアンモニウム塩；Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｂａ（ＣｌＯ4）2等の周期律表第２族金属の塩；これらの塩と１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコールやそれらの誘導体との錯体；これらの塩とエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体；第四級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤；脂肪族スルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等の陰イオン性界面活性剤；ベタイン等の両性界面活性剤。これらイオン導電性物質は、粉末状又は繊維状で、単独又は２種類以上を混合して使用することができる。
【００４６】
また、電子導電性導電剤としては、以下のものが挙げられる。アルミニウム、パラジウム、鉄、銅、銀の金属系粉体や金属繊維；カーボンブラック；金属酸化物や金属化合物の粉；樹脂粒子や無機粒子の表面を導電化処理したもの；カーボンナノチューブ、カーボン繊維末等のカーボン系導電剤。
【００４７】
これらの内、カーボンブラックは、比較的容易に入手でき、また、主成分の熱可塑性エラストマーの種類によらず、良好な帯電性が得られるため、好適である。
【００４８】
弾性体層を導電化する手段としてカーボンブラックを用いる場合、ＤＢＰ吸収量が５０ｍｌ／１００ｇ以上１００ｍｌ／１００ｇ以下であるカーボンブラックが好ましい。ＤＢＰ吸収量がこの範囲であるカーボンブラックを用いると、弾性体層の硬度を相対的に低く抑えられると共に、せん断力を受けることによるカーボンブラック同士の凝集が生じ難く、弾性体層の流動特性の変化が殆どないため、所望の導電性を得ることが容易となる。
【００４９】
ＤＢＰ吸収量５０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックでは、弾性体層中への分散が容易であり、導電性を出すための添加量を抑えることができる。また、ＤＢＰ吸収量１００ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックは、弾性体層に対する補強効果が大きく、少量の添加で好適な硬度とし、所望の導電性を安定して得ることが容易となる。カーボンブラックはＤＢＰ吸収量６０ｍｌ／１００ｇ以上９０ｍｌ／１００ｇ以下の範囲にあることがより好ましい。
【００５０】
カーボンブラックのＤＢＰ吸収量は、カーボンブラック１００ｇ当たりのＤＢＰの吸収量を示しており、カーボンブラックのストラクチャーの大小を判断する指標の１つである。ＤＢＰ吸収量は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４（２００１年）「ゴム用カーボンブラック−基本特性−第４部：ＤＢＰ吸収量の求め方」の規定に従って測定したものである。
【００５１】
弾性体層からカーボンブラック成分を取り出し単離する方法としては、一般的に知られている方法を用いればよい。一例を挙げると、現像ローラ１から弾性体層１２を切り出し、１ｍｍ乃至２ｍｍ角程度に細かくした弾性体層片をロータリーキルン中で窒素気流下に一定時間にわたり高温加熱してゴム成分を分解し、その残渣よりカーボンブラック成分を回収する。温度と時間は、弾性体層に含まれるゴムの種類や量に応じで選択すればよく、ゴムは、炭化水素及び／又はオイルに分解される。回収された残渣には、カーボンブラック成分の他に、シリカ、石英、タルクなどの無機成分末が含まれることがあるが、これらは比重の違いから容易に分離することができる。
【００５２】
本発明で用いるカーボンブラックは、市販品であっても、市販品を処理したものであっても、あるいは新規に製造されたものであってもよく、特に制限されない。オイルファーネスブラック、ガスファーネスブラックやチャンネルタイプのカーボンブラック、これらのカーボンブラックに対し酸化処理を施したものなどを用いることができる。
【００５３】
また、前記カーボンブラックの添加量としては、通常、弾性体層を形成するゴム１００質量部に対して、１０質量部以上８０質量部以下とすることが好ましい。１０質量部以上とすると所望とする導電性を安定して得ることが容易となり、８０質量部以下とすると硬度が高くなりすぎてしまうことがない。さらに、弾性体層中への分散がし易く、導電性を安定して得ることができる点から、２０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましい。
【００５４】
弾性体層に添加される軟化剤としては、オイル、可塑剤等が挙げられる。オイルとしては、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系の鉱物油、炭化水素系オリゴマーからなるそれ自体公知の合成油、プロセスオイル等を用いることができる。合成油としては、α−オレフィンとのオリゴマー、ブテンのオリゴマー、エチレンとα−オレフィンとの非晶質オリゴマーが好ましい。可塑剤としては、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルセパケート（ＤＯＳ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）等を用いることができる。
【００５５】
これらの中では、パラフィン系オイルが好ましく、さらには、芳香族系有機化合物を含有しないものが好ましい。パラフィン系オイル中に芳香族系有機化合物が入っていると表面に染み出しやすく、現像ローラとしての抵抗を変化させたり、被膜層に表面に移行して表面性を悪くしたりすることがある。芳香族系有機化合物を含まないパラフィン系オイルとしては、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０（いずれも、商品名、出光興産株式会社製）がある。
【００５６】
弾性体層に添加可能な非導電性充填剤として、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウムを挙げることができる。
【００５７】
主成分の熱可塑性エラストマー中に、ブレンドされる熱可塑性樹脂及びエラストマー、導電剤、非導電性充填剤、軟化剤、その他各種添加剤（加工助剤、分散促進剤）を分散させる手段としては、従来から利用される手段が利用可能である。すなわち、短軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、連続ミキサーの如き装置を用いて混合すことができる。これらは、主成分の熱可塑性エラストマー、導電剤の種類に応じて適宜選択し利用すればよい。その中でも、装置自体の混合性能に優れ、かつ混合時の異物混入を低減できる点より二軸押出機が好んで用いられる。
【００５８】
弾性体層１２は、前記Ｔ１（Ｈ）の温度でフローテスターを用いた測定を５回繰り返した後の該弾性体層の粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ５（Ｌ）と前記Ｔ１（Ｌ）とが下記式（２）の関係を満たすことが好ましい。
−１２℃≦Ｔ５（Ｌ）−Ｔ１（Ｌ）≦２℃        式（２）
【００５９】
｛Ｔ５（Ｌ）−Ｔ１（Ｌ）｝が２℃以下では、成形時に粘度が相対的に高く変化することを抑えることができ、流動特性の変化が少なく弾性層の寸法精度をよりよくすることできる。また、｛Ｔ５（Ｌ）−Ｔ１（Ｌ）｝が−１２℃以上では、繰り返しのせん断履歴による変化が小さく、混練りロットが異なる場合でも安定した寸法精度を出すことができる。さらに、｛Ｔ５（Ｌ）−Ｔ１（Ｌ）｝が−１２℃以上２℃以下である弾性体層の材料は、現像ローラとして使用した後に、溶融して再利用する際、同じ製造条件にて使用することができる。
【００６０】
Ｔ１（Ｌ）に対してＴ５（Ｌ）が変化する主な要因として、熱可塑性エラストマー自体の高分子鎖がせん断により切断されることがあげられる。分子量が低下することにより、粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度は低くなる。また、弾性体層に用いられる組成物においては、カーボンブラックの分散状態、凝集性、及びポリマー鎖とカーボンブラックの相互作用などの変化も、Ｔ５（Ｌ）の値に影響しており、粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度は、高い方向へ変化する場合もある。
【００６１】
＜Ｔ５（Ｌ）の測定＞
ここで、Ｔ５（Ｌ）の測定は以下のようにして行なう。
【００６２】
現像ローラから弾性体層部分を切り出し、２ｍｍ角程度の直方体状に切断したものをサンプルとした。フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（商品名）を下記条件の定温法の設定とし、別に求めたＴ１（Ｈ）にて、サンプル台中央部の孔から流出させる。
ダイ穴径      ：０．５ｍｍ
ダイ長さ      ：１．０ｍｍ
シリンダ圧力  ：４．９０３×１０5（Ｐａ）
測定モード    ：定温法
プレヒート時間：６００秒
温度          ：Ｔ１（Ｈ）〔℃〕
【００６３】
流出したストランド形状の材料を自然冷却させて３０℃以下となった後、常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境中に２時間以上置く。そのストランド形状の材料を３ｍｍ乃至５ｍｍの長さに裁断したものをサンプルとし、上記条件でフローテスターのサンプル台中央部の孔から流出させる。この作業を４回繰り返す。
【００６４】
以上のように、Ｔ１（Ｈ）の温度にて合計５回の定温法による測定を行なうことで、流出を繰り返したサンプルを「現像ローラから切り出した弾性体層を、Ｔ１（Ｈ）の温度にてフローテスターを用いた測定を５回繰り返した該弾性体層材料」という。これをサンプルとして用い、フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（商品名）にて、下記の条件で流出量を測定する。
ダイ穴径      ：０．５ｍｍ
ダイ長さ      ：１．０ｍｍ
シリンダ圧力  ：４．９０３×１０5（Ｐａ）
測定モード    ：昇温法
プレヒート時間：３００秒
昇温速度      ：３．０℃／ｍｉｎ
温度範囲      ：５０℃乃至３００℃
【００６５】
上記Ｔ１（Ｌ）、Ｔ１（Ｈ）の測定で行ったと同様に温度―粘度曲線を作成し、作成した温度―粘度曲線より、粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ５（Ｌ）を求める。
【００６６】
弾性体層の厚さは、現像ローラの使用目的により種々変え得るが、感光ドラムと当接する際に均一なニップ幅を確保し、かつ、好適なセット回復性を満たすためには、好ましくは０．５ｍｍ以上であり、より好ましくは１．０ｍｍ以上とすることが望ましい。なお、作製される現像ローラの外径精度を損なわない限り、弾性体層の厚さに特に制限はないものの、一般に、弾性体層の厚さを過度に厚くすると、作製コストを適正な範囲に抑えることが難しく、現像ローラ自体の寸法精度を安定させることが難しくなる。これらの実用上の制約を考慮すると、弾性体層の厚さは、好ましくは５．０ｍｍ以下であり、さらには４．０ｍｍ以下とすることがより望ましい。従って、弾性体層の厚さは０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲とすることが好ましく、１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下の範囲にすることがより好ましい。なお、弾性体層の厚さは、その硬さに応じて適宜決められる。
【００６７】
弾性体層の成形方法としては、従来から利用される手段、押出成形法、射出成形法によって可能であるが、本発明では、金型を用いるため、外径の寸法精度や、均一な表面性を得やすい点より、射出成形を採用することが好ましい。
【００６８】
本発明のトナーを担持して静電潜像の形成された潜像担持体の表面にトナーを供給し、静電潜像を顕像化する現像ローラの製造方法は、熱可塑性エラストマーを含む弾性体層用の原料組成物を軸芯体の外周面に射出成形することにより弾性体層を形成する。その製造方法としては、まず、下記粘度−温度特性を有する、熱可塑性エラストマーを含有する弾性体層用の原料組成物を準備する。
【００６９】
粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ０（Ｌ）及び粘度が５．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度（℃）：Ｔ０（Ｈ）が下記式（３）の関係を満たし、かつ、Ｔ０（Ｈ）が１１５℃以上１５０℃以下である。
５℃≦Ｔ０（Ｌ）−Ｔ０（Ｈ）≦１８℃        式（３）
【００７０】
｛Ｔ０（Ｌ）−Ｔ０（Ｈ）｝が上記の範囲にある場合、ローラ寸法精度、及び表面性がよく、ローラとしての抵抗や、硬度が均一である現像ローラを、容易に低コストで生産することができる。
【００７１】
＜Ｔ０（Ｌ）及びＴ０（Ｈ）の測定＞
Ｔ０（Ｌ）及びＴ０（Ｈ）は、原料組成物を２軸押出機で混合後、ストランド形状で押出し、回転刃で裁断したペレット状（大きさは、ほぼ５ｍｍ角相当以下）のものを用い、Ｔ１（ｌ）及びＴ１（Ｈ）の測定と同様にして測定し、温度―粘度曲線より求めた。なお、粘度が５．０×１０3Ｐａ・ｓとなる温度（℃）がＴ０（Ｌ）であり、粘度が５．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度（℃）がをＴ０（Ｈ）である。
【００７２】
本発明の現像ローラは、弾性体層１２を設けた状態のままで使用してもよく、弾性体層１２の表面を処理したり、弾性体層１２の外周面に被覆層（表層）１３を設けたりして使用してもよい。
【００７３】
本発明においては、被覆層１３が形成されているかいないかにかかわらず、現像ローラ表面の硬さは、５０度以上８０度以下（Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度）であることが好ましい。
【００７４】
現像ローラ表面が、この範囲の硬さであると、柔軟で変形し易く、接触現像の場合には適切なニップ巾を得ることができる。硬さが５０度以上の場合には、十分な変形回復性を合わせ持つ現像ローラを得られ易く、８０度以下の場合には、ブレードへの追従性が十分となりトナーを均一にコートし易くなると共に、接触現像の場合には適切なニップ巾を得ることができる。現像ローラ表面の硬さは、５０度乃至６５度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度）の範囲にあることがより好ましい。
【００７５】
＜ローラ硬さ（Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度）の測定＞
本発明におけるＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度とは、日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ０１０１に準拠したアスカーＣ型スプリング式ゴム硬度計（商品名、高分子計器株式会社製）を用いて測定した現像ローラ表面の硬さである。温度２５℃、相対湿度５０％ＲＨの環境中に１２時間以上置いた現像ローラに、硬度計を１０Ｎの力で当接させて、その３０秒後に測定した値をその測定箇所の固さとする。測定は、現像ローラの長手方向を４等分した位置である３ヵ所、周方向に１２０°で分けた３ヶ所の、計９ヶ所で行い、得られた測定値を相加平均した値を当該ローラの硬さとする。なお、硬さ（Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度）は、現像ローラ形状そのままで測定をした値を使用する。現像ローラの弾性層の材質が同じでもその層厚が異なる場合、硬さは異なってくる。換言すると、弾性体層の層厚が薄い場合、軸芯体の影響を受け易くなるが、実際の現像ローラとしての使用状態を反映する数値として捉えられる。
【００７６】
被覆層１３を形成する場合、その成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、エポキシ樹脂及びアクリル樹脂の如き架橋系樹脂；フッ素樹脂、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリスチレンの如き熱可塑性樹脂；ＳｉＯ2、ＳｉＯｘの如きシリカ系材料；ダイヤモンドライクカーボン（Ｄｉａｍｏｎｄ  ｌｉｋｅ  Ｃａｒｂｏｎ；ＤＬＣと表すことがある）など。これらの材料は、単独であるいは２種類以上を混合して用いてもよい。
【００７７】
ＳｉＯ2とは酸素―ケイ素―酸素の骨格からなるものである。ＳｉＯｘとは酸素―ケイ素―酸素を主骨格とし、ケイ素−炭素の結合を持つ構造を有する酸化ケイ素系材料である。また、ＤＬＣとはダイヤモンドに類似した高硬度・電気絶縁性・赤外線透過性を持つカーボン薄膜の総称で、炭素を主成分とし、水素を少量含み，ダイヤモンド（ＳＰ3）結合とグラファイト（ＳＰ2）結合の両結合が混在しているアモルファス構造の材料である。
【００７８】
被覆層１３は、被覆層塗料を弾性体層表面に塗布する方法（湿式法）や被覆層材料を弾性体そう表面に蒸着する方法（物理的気相成長（ＰＶＤ）法あるいは化学的気相成長（ＣＶＤ）法）により弾性体層１２上に形成される。なお、湿式法として、ディップコート、スプレーコート、ロールコートの如き方法があり、ＰＶＤ法では、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティングの如き方法、また、ＣＶＤ法では、プラズマＣＶＤ、熱ＣＶＤ、レーザーＣＶＤの如き方法が例示できる。
【００７９】
これらの中では、弾性体層１２の寸法精度を維持するのに有利であるので、被覆層の形成時に加熱硬化を必要としない方法が好ましい。また、弾性体層１２の表面性を維持するのに有利な点より、乾式法での被覆層の形成が好ましい。例えば、プラズマＣＶＤ法においては、図５に模式図を示す装置を用いる。
【００８０】
図５において、４８は被覆層が形成される弾性体層が形成されたローラ（原料ローラ）であり、該原料ローラ４８は真空チャンバー４７内の平板電極４３間に載置され、回転装置４６により回転されている。真空チャンバー４７は真空ポンプ等の減圧装置４５で減圧にされ、反応ガス供給部４１より被覆層用原料が、また、希釈ガス供給部４２より希釈ガスが導入される。なお、被覆層の種類により、被覆層用ガスは、シランやアルキルシランであり、希釈ガスとしてアルゴン、窒素が適宜選択される。導入された原料ガスが所定の真空チャンバー内圧力・導入流量になったところで、高周波電源４４より電力が供給され、所定の被膜が形成されるまでプラズマ処理される。その後、電源４４を遮断した後、真空チャンバーに窒素あるいは空気を導入し、常圧になったところで、被覆層が形成された現像ローラを取り出す。
【００８１】
弾性体層に用いる材料の種類によっては、被覆層１３を形成する前に、弾性体層の外周面をコロナ処理、プラズマ処理、低圧水銀ＵＶ処理、エキシマＵＶ処理の如き公知の方法により表面を改質してもよい。
【００８２】
本発明に係る現像ローラにおける軸芯体の外周面上の層構成は、弾性体層が少なくとも１層形成されていることでよいが、該弾性体層が２層以上であってもよく、また、被覆層を有するものにあっては機能ごとに設けられた２層以上であっても構わない。
【００８３】
以上に説明した様に、本発明の現像ローラは、ローラ寸法精度、及び表面性がよく、ローラとしての抵抗や、硬度が均一で、かつ生産性に優れた現像ローラである。この利点から、プロセスカートリッジ、画像形成装置における現像ローラとして用いた場合には、規制部材との圧ムラによる縦スジや画像濃淡ムラがなく、良好な画像を経時で継続して得られる。さらに、利用される画像形成装置自体、高速化され、プロセス速度、すなわち、感光ドラム表面の速度が増す条件において、前記の利点は一層顕著なものとなる。さらに、現像ローラの使用後に弾性体層を溶融回収し、次の現像ローラの弾性体層の原料組成物の１部あるいは全部として再利用可能である。
【００８４】
この際には、現像ローラの製造において、弾性体層用の原料組成物が、使用後の現像ローラから回収した弾性体層３０質量％以上１００質量％以下を含むことができる。なお、この再利用の量は、３０質量％未満であっても構わないが、新規原料との混和性から３０質量％以上とするのが適当である。
【００８５】
本発明のプロセスカートリッジは、潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電装置と、該潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置とを備えている。該現像装置は、該潜像担持体に対向した状態でトナーを担持する現像ローラ及び該現像ローラに担持されたトナーを摩擦帯電しながら該トナーの層厚を規制する規制ブレードを備えている。そして、現像ローラが、該潜像担持体にトナーを付与することにより潜像担持体に形成されている静電潜像をトナー像として顕像化する。ここで、該現像ローラが、上記本発明の現像ローラであることを特徴とする。
【００８６】
また、本発明の画像形成装置は、電子写真方式により静電潜像が形成される潜像担持体、該静電潜像形成に必要な帯電量を該潜像担持体に帯電するための帯電装置、該潜像担持体の帯電領域に静電潜像を形成するための静電潜像形成装置を有している。さらに、本は罪の画像形成装置は、前記静電潜像形成装置により形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像として可視化するための現像装置及び該トナー像を転写紙に転写するための転写装置を有している。そして、本発明の画像形成装置は、該現像装置における、潜像担持体と対向した状態でトナーを担持する現像ローラが、上記本発明の現像ローラであることを特徴とする。
【００８７】
図３は、ブラック、マゼンタ、シアン及びイエローの各色の画像形成部を有するタンデム型のカラー画像形成装置の一例の模式的断面図である。なお、それぞれの画像形成部は色により仕様にわずかな差はあるものの、基本は同じである。
【００８８】
本図の画像形成装置は、電子写真方式により静電潜像が形成される潜像担持体としての感光ドラム２１、該静電潜像形成に必要な帯電量を該潜像担持体に帯電するための帯電装置としての帯電部材２６を備えている。また、該潜像担持体の帯電領域に静電潜像を形成するための静電潜像形成装置（不図示）、及び該静電潜像にトナーを付着させて可視化させトナー像を形成するための現像装置２を有している。更に、感光ドラム２１上に形成されたトナー像を転写紙に転写するために、転写ローラ３１を有する転写装置を具備している。そして、画像形成装置では、現像装置２の現像ローラ１として、本発明の現像ローラを備えている。
【００８９】
感光ドラム２１が矢印方向に回転し、帯電処理するための帯電部材２６によって一様に帯電され、感光ドラム２１に静電潜像を書き込むための静電潜像形成装置の露光手段であるレーザー光２５により、感光ドラム２１表面に静電潜像が形成される。レーザー光２５により形成された静電潜像は、感光ドラム２１に対して接触配置される現像装置２によってトナーを付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。現像は露光部にトナー像を形成するいわゆる反転現像により行われる。可視化された感光ドラム２１上のトナー像は、転写部材である転写ローラ３１によって、搬送ベルト３４上に現像剤像の移動に同期して送られてくる記録媒体である転写紙３６に転写される。なお、本図では、画像形成部で形成されたトナー像は転写紙３６の上に順次積層されている。最後の画像形成部でトナー像を転写された転写紙３６は、さらに搬送ベルト２２により移送され、定着装置２９へ送られ、そこで定着処理され、装置外に排紙され、一連のプリント動作が終了する。
【００９０】
一方、転写されずに感光ドラム上２１上に残存した転写残トナーは、感光ドラム２１表面をクリーニングするためのクリーニング部材であるクリーニングブレード２８により掻き取られ廃トナー容器２７に収納される。クリーニングされた感光ドラム２１は再び帯電処理に供され、画像形成に繰り返し供される。
【００９１】
現像装置２は、感光ドラム２１と対向した状態でトナーを担持する現像ローラ１と、該現像ローラ１にトナーを供給するトナー塗布部材２２と、現像ローラ１に担持されたトナーを摩擦帯電しながら該トナーの層厚を規制する規制ブレード２４とを備えている。現像装置２においては、現像ローラ１が潜像担持体である感光ドラム２１にトナー２３を付与することにより静電潜像をトナー像として顕像化（可視化）し、トナー像を形成する。該現像装置２は、一成分トナーとして非磁性トナー２３を収容した現像容器と、該現像容器内の長手方向に延在する開口部に位置するトナー担持体である現像ローラ１として本発明の現像ローラを備えている。また、規制ブレード２４は、長手方向に延在する開口部の上縁に沿って配置されている。トナー塗布部材２２の構造としては、発泡骨格状スポンジ構造や軸芯体上にレーヨン、ポリアミド等の繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ１へのトナー供給及び未現像トナーの剥ぎ取りの点から好ましい。例えば、軸芯体上にポリウレタンフォームを設けた直径１６ｍｍの弾性ローラを用いることができる。このトナー塗布部材２２の現像ローラ１に対する接触幅としては、１ｍｍ以上８ｍｍ以下が好ましく、また、現像ローラ１に対してその接触部において相対速度をもたせることが好ましい。
【００９２】
搬送ベルト３４は、駆動ローラ３０、テンションローラ３３及び従動ローラ３６に掛けまわされている。転写紙３６が給紙ローラ対３７により送られてくると、従動ローラ３６及びそれと対峙する吸着ローラ３８の働きにより、転写紙３６は搬送ベルト３４に吸着されて、搬送ベルト３４の移動に合わせて転写紙３６も移動する。
【００９３】
本装置の画像形成部は、従動ローラ３６と駆動ローラ３０の間に形成されており、搬送ベルト３４を挟んで転写ローラ３１が設けられている。なお、３２は転写のためのバイアス電源である。
【００９４】
なお、本装置では、感光ドラム２１と、帯電装置２６、現像装置２及びクリーニングブレード２８と廃現像剤容器２７からなるクリーニング部材の少なくとも一つを一緒にし、電子写真プロセスカートリッジとして、本体から脱離可能にすることもできる。該電子写真プロセスカートリッジの一例の模式断面図を図４に示した。本図においては、上記説明におけると同じ機能を有する部材には同じ符号を付してある。
【実施例】
【００９５】
以下に、実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。ここでは、上記のような軸芯体の外周面に順次弾性体層及び被覆層を有する現像ローラを例にして説明する。これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は、実施例によって、何ら限定されるものではない。実施例に示す手法で作製される現像ローラは、その用途において、電子写真装置で使用される現像ローラとして好適に使用できる。
【００９６】
弾性体層の形成に用いる原料として、下記のものを用いた。
【００９７】
（熱可塑性エラストマー）
・熱可塑性エラストマーＡ：「エクセリンク１１０１Ｎ」（商品名、ＪＳＲ株式会社製）。
・熱可塑性エラストマーＢ：「エクセリンク１２００Ｎ」（商品名、ＪＳＲ株式会社製）。
・熱可塑性エラストマーＣ：「エクセリンク１３００Ｎ」（商品名、ＪＳＲ株式会社製）。
・熱可塑性エラストマーＤ：「エクセリンク１４００Ｎ」（商品名、ＪＳＲ株式会社製）。
・熱可塑性エラストマーＥ：「サントプレーン８２１１−２５」（商品名、ＡＥＳ株式会社製）。
熱可塑性エラスマーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、いずれも、ポリプロピレン樹脂と、エチレン、プロピレン及びジエン共重合体からなる架橋ゴムとを含有している材料である。一般に市販される際には、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマーに分類される場合がある。
・熱可塑性エラストマーＦ：「エクセリンク３３００Ｎ」（商品名、ＪＳＲ株式会社製）。
熱可塑性エラストマーＦは、ポリプロピレン樹脂と、エチレン、プロピレン及びジエン共重合体からなるゴム（架橋していない）とを含有している材料である。一般に市販される際には、結晶擬似架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマーに分類される場合がある。
【００９８】
（カーボンブラック）
・カーボンブラックＡ：「トーカブラック＃７３６０ＳＢ」（商品名、東海カーボン株式会社製：ＤＢＰ吸収量＝８７ｍｌ／１００ｇ）。
・カーボンブラックＢ：「トーカブラック＃８３００」（商品名、東海カーボン株式会社製：ＤＢＰ吸収量＝７６ｍｌ／１００ｇ）。
・カーボンブラックＣ：「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」（商品名、エボニック デグサ ジャパン株式会社製：ＤＢＰ吸収量＝４２ｍｌ／１００ｇ）。
・カーボンブラックＤ：「トーカブラック＃７５５０」（商品名、東海カーボン株式会社製：ＤＢＰ吸収量＝５３ｍｌ／１００ｇ）。
・カーボンブラックＥ：「トーカブラック＃７３５０」（商品名、東海カーボン株式会社製：ＤＢＰ吸収量＝１００ｍｌ／１００ｇ）。
・カーボンブラックＦ：「三菱カーボンブラックＭＡ２３０」（商品名、三菱化学株式会社製：ＤＢＰ吸収量＝１１３ｍｌ／１００ｇ）。
【００９９】
（その他）
・プロセスオイル：「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」（商品名、出光興産株式会社製）。
【０１００】
［実施例１］（現像ローラ１の製造）
熱可塑性エラストマーＡ１００質量部及びカーボンブラックＡ２０質量部を、二軸押出機「ＴＥＭ−２６ＳＳ」（商品名、東芝機械株式会社製）にて混練し、押出した際にホットカットして、弾性体層用の原料組成物ペレットを作製した。なお、該二軸押出機はスクリュー直径Ｄ３０ｍｍ、長さＬ９６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ３２のものである。
【０１０１】
軸芯体としてニッケルメッキしたＳＵＳ製の芯金（直径６．０ｍｍ）の外周面に接着剤（プライマー）「ケムロック４５９Ｘ」（商品名、ロード社製）を塗布し、乾燥させたものを準備した。
【０１０２】
内径（直径）が１２．４ｍｍ、長さ２４０ｍｍの円筒パイプを有し、上記円筒の一方の端面の、円の中心から１８０°離間した２点にゲートを設けた射出成形用の金型を準備した。前記軸芯体を前記金型の円筒パイプの中心に配置し、金型温度を３５℃に調整した。射出成形機（住友重機械工業株式会社製）にセットし、原料組成物を加熱、溶融状態とし、射出成形機のノズルから、上記２点のゲートを通して金型内に射出成形した。冷却した後に型から取り出し、直径が１２．０ｍｍ、厚み３．０ｍｍの弾性体層を軸芯体の外周面に形成した。射出成形機のシリンダ温度は、熱可塑性エラストマーの流動特性に合わせ、１６０℃乃至２００℃の範囲で適宜調整を行った。
【０１０３】
さらに、両端部の余分な弾性体層を切断して除去し、弾性体層の長さを２３２ｍｍとすることにより、熱可塑性エラストマーを含む組成物からなる弾性体層を有するローラを得た。
【０１０４】
上記で得られた弾性体層を有するローラを、図５に示すプラズマＣＶＤ装置内に設置し２０ｒｐｍで回転させながら、原料ガスを供給して、弾性体層の外周面に被覆層を形成して、現像ローラ１を得た。なお、原料ガスは、ヘキサメチルジシロキサン１．５ｓｃｃｍ、酸素０．５ｓｃｃｍ及びアルゴン２２．５ｓｃｃｍの混合ガスであった。ここで「ｓｃｃｍ」は、原料ガスが０℃１気圧の時の毎分あたり１ｃｍ3の体積流量を表す。また、真空チャンバー内の圧力を２５．３Ｐａとし、周波数１３．５６ＭＨｚ、出力１２０ｗにて４分間高周波加熱処理して、被覆層を形成した。なお、ヘキサメチルジシロキサンは純度９９％の一級品を、酸素は純度９９．９９９％以上のものを、アルゴンガスは純度９９．９９９％以上のものを使用した。
【０１０５】
［実施例２及び３］現像ローラ２及び３の製造
カーボンブラックの使用量を３０質量部（実施例２）又は４０質量部（実施例３）にした以外は実施例１と同様にして現像ローラ２又は３を得た。
【０１０６】
［実施例４及び５］現像ローラ４及び５の製造
カーボンブラックとして、カーボンブラックＢを１０質量部（実施例４）又は２０質量部（実施例５）用いた以外は実施例１と同様にして現像ローラ４又は５を得た。
【０１０７】
［実施例６及び７］現像ローラ６又は７の製造
熱可塑性エラストマーとして、熱可塑性エラストマーＢ（実施例６）又は、熱可塑性エラストマーＣ（実施例７）を用い、カーボンブラックＡの添加量を３０質量部に増やした以外は実施例１と同様にして現像ローラ６又は７を得た。
【０１０８】
［実施例８乃至１１］現像ローラ８乃至１１の製造
さらに、プロセスオイルを１０質量部（実施例８）、２０質量部（実施例９）、４０質量部（実施例１０）又は６０質量部（実施例１１）添加したこと以外は実施例１と同様にして現像ローラ８、９、１０又は１１を得た。
【０１０９】
［実施例１２乃至１５］現像ローラ１２乃至１５の製造
カーボンブラックとして、カーボンブラックＣ（実施例１２）、Ｄ（実施例１３）、Ｅ（実施例１４）又はＦ（実施例１５）を用い、使用量を３０質量部に増したことは実施例１と同様にして現像ローラ１２、１３、１４又は１５を得た。
【０１１０】
［実施例１６］現像ローラ１６の製造
熱可塑性エラストマーＡを熱可塑性エラストマーＤに変更し、カーボンブラックＡの添加量を３０質量部に増やしたこと以外は実施例１と同様にして現像ローラ１６を作製した。
【０１１１】
［比較例１乃至３］現像ローラ１７乃至１９の製造
熱可塑性エラストマーとして、熱可塑性エラストマーＥを１０質量部（比較例１）、２０質量部（比較例２）又は３０質量部（比較例３）を用いた以外は実施例１と同様にして現像ローラ１７、１８又は１９を得た。
【０１１２】
［比較例４］現像ローラ２０の製造
カーボンブラックＡの使用量を１０質量部にし、プロセスオイル１２０質量部を添加した以外は実施例１と同様にして現像ローラ２０を得た。
【０１１３】
［比較例５］現像ローラ２１の製造
熱可塑性エラストマーとして、熱可塑性エラストマーＦ１００質量部を使用し、カーボンブラックとして、カーボンブラックＢ１０質量部を使用した以外は実施例１と同様にして現像ローラ２１を得た。
【０１１４】
作成した現像ローラ１乃至２１に用いた、弾性体層形成用の原材料を表１に示した。
【０１１５】
【表１】
2010152125.tif 000003
【０１１６】
作成した現像ローラ１乃至２１の、弾性体層のＴ１（Ｌ）、Ｔ１（Ｈ）、Ｔ５（Ｌ）の値、｛Ｔ１（Ｌ）−Ｔ１（Ｈ）｝（差１)、｛Ｔ５（Ｌ）−Ｔ１（Ｌ）｝（差２)の計算値、及び現像ローラ表面の硬さ（Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度）を表２に示した。
【０１１７】
【表２】
2010152125.tif 000004
【０１１８】
作製した現像ローラ１乃至２１につき、以下特性の評価を行った。
【０１１９】
＜寸法精度＞
軸方向の弾性体層の長さに対し、弾性体層の軸方向の両端それぞれ長さ５％を除いて９分割し、切り口の各面（計１０ヶ所）において１°毎に測定した外径の平均の最大値と最小値の差によって判断した。また、外径の測定は、レーザー測定機を周方向に回転させて１°毎に行い、計１８０の測定値を相加平均し、その点での平均外径値とした。なお、射出成形する際の金型は同一のものを用いている。実施例、比較例に関し、それぞれ１０本の現像ローラを測定し、その相加平均により当該実施例、比較例の現像ローラの外径に関して下記にて評価した。なお、測定する現像ローラは温度２５℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に、２４時間以上放置した上で、測定した。
Ａ：最大値と最小値の差５０μｍ以下。
Ｂ：最大値と最小値の差５０μｍ超、１００μｍ以下。
Ｃ：最大値と最小値の差１００μｍ超、１５０μｍ以下。
Ｄ：最大値と最小値の差１５０μｍ超。
【０１２０】
＜表面性＞
製造した現像ローラの表面を、目視により観察し、下記基準の評価をした。Ａ：現像ローラ表面がきれいで、鏡面のような光沢がある。
Ｂ：現像ローラ表面は平滑だが光沢はなく、一部色が異なって見える部分がある。
Ｃ：現像ローラ表面全体で色が異なって見える部分がある。
Ｄ：現像ローラ表面に、明らかな凹凸がある。
【０１２１】
＜画像評価＞
画像形成装置として、カラーレーザービームプリンター「Ｓａｔｅｒａ  ＬＢＰ５４００」（商品名、キヤノン株式会社製））を用意した。このカラーレーザービームプリンターは、４色のカラーカートリッジを備え、それぞれのカラーカートリッジに対し、画像書き込み手段（レーザービーム）が設けられ、転写ベルトを備えたタンデム型のものである。なお、標準の画像作成能力はＡ４サイズで２１枚／分である。
【０１２２】
前記カラーカートリッジは、感光ドラム、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段が一体となったものである。なお、帯電手段としては帯電ローラである。また、現像手段は、トナー容器の開口部に現像ローラが設けられ、現像ローラに当接する現像ローラ上にトナーを供給すると共に摩擦帯電し、トナー像形成に使用されなかった戻りトナーを掻き取るトナー塗布部材であるトナー供給ローラが設けられている。さらに、現像手段には現像ローラに担持されるトナー量を一定にするとともに摩擦帯電を付与する規制ブレードが現像ローラに当接して設けられている（一成分接触現像方式対応）。なお、現像ローラは感光ドラムに当接している。クリーニング手段は、感光ドラムに当接して、感光ドラム上に転写残りのトナーや転写材屑を拭うクリーニング部材であるクリーニングブレード及び回収トナー容器からなっている。また、帯電ローラによる帯電前に感光ドラム上に残る帯電を除去するための前露光手段を備えている。
【０１２３】
出力スピードをＡ４用紙２５枚／分に増すように装置を改造したＬＢＰ５４００（商品名）に、現像ローラとして、実施例、比較例で作製した現像ローラ１乃至２３をそれぞれ組み込んだシアンカラーカートリッジを設置した。なお、残りのマゼンタ、イエロー及びブラックのカラーカートリッジは、トナーを抜き取り、さらにトナー残量検知機構を無効にし、それぞれのステーションに配置した。
【０１２４】
上記により改造したＬＢＰ５４００（商品名）を使用し、図６に示す標準チャート（ＬＥＴＴＥＲサイズ、ベタ黒部６ヶ所と、Ｓの文字を配置し、印字比率を４％としたもの）の印字画像、全面ベタ画像及び全面ハーフトーン画像を、下記順序で連続出力した。なお、転写材として、ＬＥＴＴＥＲサイズの普通紙「ＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙」（商品名）を用いた。
標準チャート        ：１枚目から１０枚目まで。
全面ベタ画像        ：１１枚目。
全面ハーフトーン画像：１２枚目。
標準チャート        ：１３枚目から７５０枚目まで。
全面ベタ画像        ：７５１枚目。
全面ハーフトーン画像：７５２枚目。
【０１２５】
（初期濃度）
標準チャート（２枚目に出力）でベタ印字した５ヶ所のベタ黒部を、反射濃度計「ＲＤ９１８」（商品名、マクベス社製）にて測定し、その５点の平均値を当該試料の画像濃度とし、下記にて評価した。
Ａ：平均値１．２０以上。
Ｂ：平均値１．１５以上１．２０未満。
Ｃ：平均値１．１０以上１．１５未満。
Ｄ：平均値１．１０未満。
【０１２６】
（初期の画像における縦スジ）
画像領域全体が一様であるベタ画像（１１枚目に出力）及びハーフトーン画像（１２枚目に出力）に表れる縦スジを観察し、下記基準で評価した。縦スジとは縦方向に５ｍｍ乃至２０ｍｍ程度の巾での濃淡ムラがスジ状に繋がるもので、規制部材との圧ムラによるものと考えられる。
Ａ：ベタ画像、ハーフトーン画像共に、縦スジが確認されない。
Ｂ：ベタ画像では縦スジが見られ、淡くなる（濃度の薄い）部分が横方向で２ヶ所以内、かつ、ハーフトーン画像では縦スジが確認されない。
Ｃ：ハーフトーン画像で縦スジが見られ、淡くなる（濃度の薄い）部分が横方向で２ヶ所以内である。
Ｄ：ハーフトーン画像で縦スジが見られ、淡くなる（濃度の薄い）部分が横方向で３ヶ所以上である。
【０１２７】
（初期の画像における濃淡ムラ）
画像領域全体が一様であるベタ画像（１１枚目に出力）及びハーフトーン画像（１２枚目に出力）に表れる濃淡ムラ（但し、縦スジは除く）を検査員５人が目視により観察し、下記基準で評価した。その評価結果をランク付けし、その中央値（３番目の評価）を当該現像ローラでの初期濃度ムラの評価とした。ここで、濃淡ムラは、現像ローラ周期で見られるものを評価し、判断している。
Ａ：濃淡ムラが、ベタ画像、ハーフトーン画像共に、確認されない。
Ｂ：濃淡ムラが、ベタ画像で見られるが、ハーフトーン画像では確認されない。
Ｃ：濃淡ムラが、ハーフトーン画像で見られるが、問題ないレベルである。
Ｄ：濃淡ムラが、ハーフトーン画像で見られ、濃淡差が目立つ。
【０１２８】
（経時の画像における濃淡ムラ）
画像領域全体が一様であるベタ画像（７５１枚目に出力）及びハーフトーン画像（７５２枚目に出力）に表れる濃淡ムラ（但し、縦スジは除く）を検査員５人が目視により観察し、上記初期画像における濃淡ムラと同じ基準で評価した。その評価結果をランク付けし、その中央値（３番目の評価）を当該現像ローラでの経時濃度ムラとした。
【０１２９】
＜総合評価＞
上記６項目（寸法精度、表面性、初期濃度、初期縦スジ、初期濃淡ムラ及び経時濃淡ムラ）の結果より、以下の基準で総合評価した。
Ａ：経時の濃淡ムラがＡ又はＢで、残りの５項目がいずれもＡ。
Ｂ：経時の濃度ムラがＡ又はＢで、残りの５項目のいずれかがＢである。
Ｃ：経時の濃淡ムラがＣで、残りの５項目がＢ以上である。
Ｄ：経時の濃淡ムラがＣで、残りの５項目のいずれかがＣである。
Ｅ：経時の濃淡ムラがＣで、残りの５項目のいずれかがＤ、又は経時の濃淡ムラがＤである。
【０１３０】
上記の基準に基づき評価した結果を、表３に示した。
【０１３１】
【表３】
2010152125.tif 000005
【０１３２】
表３に示すとおり、実施例１乃至１６は良好な結果が得られた。その中でも実施例１乃至３、８、１３は特に良好なであった。
【０１３３】
〔実施例１７〕現像ローラ２２の製造
実施例２と同じ条件で現像ローラを作成し、シアンカラーカートリッジの現像ローラとして組み込み、上記画像評価と同様にして、図６に示した標準チャートを、２０００枚連続出力した。その後、該カートリッジから、使用済みの現像ローラ２を回収した。回収現像ローラの表面をエアブロー、水による洗浄し、乾燥した後、弾性体層の部分を切り取り、粉砕機により４ｍｍ角以下のペレットに粉砕した。これを「使用済み現像ローラから回収したペレット」（以下、「回収ペレット」）とする。なお、実施例２において、二軸押出機ＴＥＭ−２６ＳＳ（商品名、東芝機械株式会社製）にて混練して作製した弾性体層用の原料組成物ペレットを、「新ペレット」とする。
【０１３４】
弾性体層用の原料組成物ペレットとして、新ペレット７０質量％に回収ペレット３０質量％をブレンドしたものを使用した以外は、実施例２と同様にして、現像ローラ２２を作製した。
【０１３５】
〔実施例１８〕現像ローラ２３の製造
弾性体層用の原料組成物ペレットとして、新ペレット４０質量％と回収ペレット６０質量％をブレンドしたものを使用した以外は、実施例２と同様にして、現像ローラ２３を作製した。
【０１３６】
〔実施例１９〕現像ローラ２４の製造
弾性体層用の原料組成物ペレットとして、回収ペレットのみを使用した以外は、実施例２と同様にして、現像ローラ２４を作製した。
【０１３７】
作製した現像ローラ２２乃至２４につき、現像ローラ１〜２１に行ったのと同じ評価を行った。得られた結果を実施例２の結果と共に表４に示す。
【０１３８】
【表４】
2010152125.tif 000006
【０１３９】
表４に示すとおり、実施例１７乃至１９は良好な結果が得られた。どの評価項目においても実施例２に劣る結果はなく、極めて良好であった。
【０１４０】
なお、本発明の回収ペレットの混合割合は、３０質量％以上１００質量％としているのは、回収ペレットの混合割合が３０質量％未満では、再生を行なうための工程が増えるのに対し、得られるコストメリットが小さく、再生方法としての利点が得られないからである。また、この範囲であると上記の通り、回収ペレットを使用した際の現像ローラの性能に問題はなく、性能面で回収ペレットの混合割合を低く抑える必要はない。
【０１４１】
本発明の特徴の一つとして、材料特性の変化が少ない熱可塑性エラストマー材料を現像ローラの弾性層に使用することにより、その熱可塑である性質を十分に生かして、繰り返し利用することができるのである。なお、この弾性体層から回収したペレットを、混合割合を低く抑えて弾性体層に再利用するものではなく、弾性体層の原料ペレットの主要な材料として使用するところに本発明の特徴がある。使用残の材料や、規格外の材料を、性能に影響を与えない範囲で少量を新規材料に混合して使用することが、廃棄物削減の環境対応として行われている場合があるが、本発明の趣旨とは異なるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の現像ローラの一例の斜視図である。
【図２】本発明の現像ローラの一例の軸芯体に直交する面での断面図である。
【図３】本発明の現像装置を用いた画像形成装置の一例の模式図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジの一例の模式図である。
【図５】ＣＶＤ装置の概略構成を示す図である。
【図６】画像評価に用いた、標準チャートの説明図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１      現像ローラ
２      現像装置
３      画像形成装置
４      プロセスカートリッジ
１１    軸芯体
１２    弾性体層（基層）
１３    被覆層（表層）
２１    潜像担持体（感光ドラム）
２２    トナー塗布部材
２３    トナー
２４    規制ブレード
２５    レーザー光
２６    帯電ローラ
２７    トナー回収容器
２８    クリーニング部材（クリーニングブレード）
２９    定着装置
３０    駆動ローラ
３１    転写ローラ
３２    バイアス電源
３３    テンションローラ
３４    転写搬送ベルト
３５    従動ローラ
３６    転写紙
３７    給紙ローラ対
３８    吸着ローラ
４１    反応ガス供給部
４２    希ガス供給部
４３    電極
４４    高周波電源
４５    減圧装置
４６    回転装置
４７    真空チャンバー
４８    ローラ
【図１】
2010152125.tif 000007
【図２】
2010152125.tif 000008
【図３】
2010152125.tif 000009
【図４】
2010152125.tif 000010
【図５】
2010152125.tif 000011
【図６】
2010152125.tif 000012