(57)【要約】【課題】高価な装備を必要としないで、恒久的に使用することが可能な、画像形成装置等の防振部材を提供する。【解決手段】防振部材１００を画像形成装置と床面との間の空間に挿入して、空気導入排出部１０３から空気を導入すると膨張部１０１が膨らみ、画像形成装置を浮き上がらせる。地震等で大きな衝撃が発生しても床面から画像形成装置への振動が、直接伝達されず、膨張部１０１の空気により減衰されるので、画像形成装置の不用意な移動又は転倒を抑制できる。また、床面と画像形成装置との間にほこりが入り込むことを抑制できる。【選択図】図３
2010064288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面と前記床面に設置された装置の底面との間に設置されて、前記床面から前記装置への振動の伝達を抑制する防振部材であって、
空気が導入されて膨張する前の高さが前記装置と前記床面との間の長さよりも短く、空気が導入されて前記装置の重量に抗して膨張した後の高さが前記装置と前記床面との間の長さよりも長く、前記底面から下方に突設された突起物を除く前記底面の外周に少なくとも当接する面と前記床面に当接する面とを備えた袋体と、
前記袋体側面に設けられた空気導入口とを含むことを特徴とする防振部材。
【請求項２】
前記防振部材は、前記装置に同梱する物品を収納する収納部をさらに含み、
前記袋体は、前記収納部の周囲に設けられることを特徴とする請求項１に記載の防振部材。
【請求項３】
前記物品は、前記装置の付属品であることを特徴とする請求項２に記載の防振部材。
【請求項４】
前記袋体は、前記装置を前記床面から浮かせる空気圧を付与した場合に破損しない素材により形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の防振部材。
【請求項５】
前記装置は、画像形成装置である請求項１から請求項４のいずれかに記載の防振部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の防振部材を用いる装置の梱包方法であって、
外箱で前記装置を覆うステップと、
前記防振部材を、前記袋体に導入された空気により発現する弾性力に抗して前記装置と前記外箱との間の空間に挟み込んで固定するステップとを含むことを特徴とする装置の梱包方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の防振部材を用いる装置の固定方法であって、
前記防振部材を床面と前記床面に設置された装置の底面との間に設置するステップと、
前記空気導入部から空気を導入して、前記装置を前記床面から浮かせるステップとを含むことを特徴とする装置の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機等の装置が地震等により大きな振動を受けてもその振動が装置に伝達されることを抑制し装置が不用意に移動することを抑制する防振部材であって、特に恒久的に使用が可能な防振部材に関する。本発明は、このような防振部材を用いる装置の梱包方法及び防振部材を用いる装置の固定方法にも関係がある。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器の１つとして、トナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機が広く用いられている。このような画像形成装置では、通常、露光プロセスにて感光体のような像担持体上に静電潜像を形成し、現像プロセスにて該静電潜像を現像して可視トナー像を形成し、転写プロセスにて該可視トナー像を記録紙等の記録媒体に転写し、或いは一旦中間転写ベルト等の中間転写体に１次転写し該中間転写体から記録媒体に２次転写し、定着プロセスにてこのように記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させることができる。
【０００３】
このような複合機のような大型の装置、例えば体積が１立方メートル程度の大きさの装置の多くは、相当の重量となる場合が多い。このため、このような装置には、作業者により設置場所まで運搬されるときに容易に動かせるように、キャスターを備えていることがある。設置場所まで運搬するときは、このキャスターによって大型の装置を容易に動かせることができ、設置場所まで運搬した後は、キャスターに設けられたロック機構によってキャスターを回転防止状態にすることにより、装置が設置場所から移動しないようにすることができる。上述した複合機のような装置は、底面が略四角形となっており、それぞれの角付近にキャスターが取り付けられており、複合機全体を４つのキャスターで支持するような構成となっていることが一般的である。
【０００４】
ところで、このようなキャスターを備えた複合機のような大型の画像形成装置は、装置の設置面である床面とキャスターの接触部分だけで装置を支持するので、摩擦が小さくなっている。そのため、地震等による揺れによって、キャスターがロックされているにも関わらず、装置が床面を滑走して移動する可能性がある。この時、床面に突起物等があると、キャスターがその突起物に突き当たり、装置が転倒してしまう。このような問題はキャスターの代わりに装置の底面にゴム等で形成された台座を有する場合でも発生し得る。例えば、特開２００７−２７１７５３号公報（特許文献１）は、地震等による大きな外力が働く場合であっても、ゴム製の台座をその底面に備えた画像形成装置の転倒や近傍の壁面との衝突による損傷を防止すると共に、画像形成装置の移動や転倒に起因して発生する避難路封鎖や避難者との衝突等の人体への危険性を回避させることのできる画像形成装置の安全装置を開示する。
【０００５】
この特許文献１に開示された安全装置は、画像形成装置に加わる振動を検知する振動検知センサと、前記画像形成装置の少なくとも前面と背面と左右側面の何れかでエアバッグを展開するエアバッグ作動装置を備え、前記エアバッグ作動装置は、前記振動検知センサが所定レベル以上の振動を検知するとエアバッグを展開する。
【０００６】
この安全装置によると、所定レベルを超える振動が発生する地震等の災害発生時にのみエアバッグは展開され、通常時は、エアバッグは画像形成装置内に収納されているため、操作者は画像形成装置を任意の位置に設置し、さらに容易に移動させることができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７１７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された安全装置は、振動検知センサ、エアバック作動装置（エアバック制御装置、インフレータ、窒素ガス発生剤）、補助バッテリ等を備える点で高価である、さらに、エアバッグを膨張させるためには着火剤を備えたインフレータの着火装置を作動させて急速に発生させた窒素ガスをエアバッグに送り込むので、少なくとも着火剤を交換しない限り、繰り返し使用することができない。
【０００９】
そこで本発明は、振動検知センサ等の高価な装備を必要としないで、恒久的に使用することが可能な、画像形成装置等の装置の防振部材を提供することを課題とする。
【００１０】
また、本発明は、振動検知センサ等の高価な装備を必要としないで、恒久的に使用することが可能な、防振部材を用いた装置の梱包方法及び防振部材を用いた装置の固定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため本発明は以下に示す防振部材を提供する。
床面と前記床面に設置された装置との間に設置されて、前記床面から前記装置への振動の伝達を抑制する防振部材であって、
空気が導入されて膨張する前の高さが前記装置と前記床面との間の長さよりも短く、空気が導入されて前記装置の重量に抗して膨張した後の高さが前記装置と前記床面との間の長さよりも長く、前記底面から下方に突設された突起物を除く前記底面の外周に少なくとも当接する面と前記床面に当接する面とを備えた袋体と、
前記袋体側面に設けられた空気導入口とを含む防振部材。
【００１２】
袋体は、空気が導入されて膨張する前の高さが装置の底面と床面との間の長さよりも短いので、装置と床面との間の空間に容易に挿入できる。空気導入口が側面に設けられているので、装置と床面との間の空間に挿入された袋体に容易に空気を導入できる。袋体に空気が導入されると、装置の重量に抗して膨張して高さが装置と床面との間の長さよりも長くなると、装置の底面から下方に突設された突起物（キャスター又は台座等）を除く底面の外周に少なくとも当接する面が装置の底面を安定的に押し上げて、装置が床面から浮くことになる。そのため、地震等で装置に大きな衝撃又は振動が加わっても、袋体が膨張した防振部材により画像形成装置は床面から浮き上げられて設置されているので、床面の振動が画像形成装置に直接伝達されないことに加えて、床面の振動が空気により減衰され画像形成装置に伝達されることが抑制される。このため、画像形成装置が不用意に移動したり転倒したりする事態を抑制できる。このような袋体で形成されている防振部材は、振動検知センサ等の高価な装備を必要としないで、恒久的に使用することができる。なお、この防振部材は、装置と床面との間の空間にほこりが入り込むことを抑制できる。
【００１３】
また、前記防振部材は、前記装置に同梱する物品を収納する収納部をさらに含み、
前記袋体は、前記収納部の周囲に設けられるように構成できる。
【００１４】
この防振部材の収納部には、梱包される装置に同梱される物品（例えば付属品）が収納できる。装置の梱包時には、同梱物のための梱包スペースを別途設ける必要がない。収納部の周囲には、空気で膨張する袋体が設けられているので、この袋体内の空気により発現する弾性力に抗して装置と梱包箱との間の空間に、同梱される物品が収納された防振部材が挟み込まれて固定される。このため、外観形状が複雑な装置であっても梱包箱の中で袋体内の空気により発現する弾性力により固定される、装置の設置後は、装置と床面との間の空間に、同梱されてきた物品が収納された防振部材が装置を床面から浮かせるように固定される。このため、装置に同梱されてきた物品を収納する装置の収納スペースの大きさを抑制できる。
【００１５】
また、前記袋体は、前記装置を前記床面から浮かせる空気圧を付与した場合に破損しない素材により形成されるようにできる。
【００１６】
例えば、ナイロン繊維のメッシュ基布に合成樹脂を上下両面に熱溶着でコーティングされた柔軟な布地等を用いて、１００ｋｇ〜４００ｋｇ程度の装置の重量を４００ｍｍ角程度の面積で受けて、装置を浮き上がらせることができる。
【００１７】
また、本発明は以下のような装置の梱包方法を提供できる。
外箱で前記装置を覆うステップと、
前記防振部材を、前記袋体に導入された空気により発現する弾性力に抗して前記装置と前記外箱との間の空間に挟み込んで固定するステップとを含む装置の梱包方法。
【００１８】
袋体に導入された空気は弾性力を発現するので、この袋体内の空気により発現する弾性力に抗して装置と外箱との間の空間に、防振部材が挟み込まれて固定される。このため、外観形状が複雑な装置であっても梱包箱の中で弾性力により固定される。なお、収納部に付属品等を収納すると梱包効率を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明は以下のような装置の固定方法を提供できる。
前記防振部材を床面と前記床面に設置された装置の底面との間に設置するステップと、
前記空気導入部から空気を導入して、前記装置を前記床面から浮かせるステップとを含む装置の固定方法。
【００２０】
袋体に空気が導入されると、装置の重量に抗して膨張して、そのときの高さが装置と床面との間の長さよりも長いので、装置が床面から浮くことになる。そのため、地震等で装置に大きな衝撃又は振動が加わっても、袋体が膨張した防振部材により画像形成装置は床面から浮き上げられて設置されているので、床面の振動が直接画像形成装置に伝達されないことに加えて、床面の振動が空気により減衰され画像形成装置に伝達されることが抑制される。このため、画像形成装置が不用意に移動したり転倒したりする事態を抑制できる。なお、収納部に付属品等を収納すると、装置における付属品等の収納スペースの大きさを抑制できる。
【００２１】
なお、前記物品は、前記装置の付属品とすることができる。
【００２２】
なお、前記装置は、画像形成装置とすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によると、振動検知センサ等の高価な装備を必要としないで、恒久的に使用することが可能な、画像形成装置等の装置の防振部材を提供することができる。
【００２４】
また、本発明によると、振動検知センサ等の高価な装備を必要としないで、恒久的に使用することが可能な、防振部材を用いた装置の梱包方法及び防振部材を用いた装置の固定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。以下の説明では、本実施の形態に係る防振部材が使用される装置は、その一例として画像形成装置であるとする。
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
以下に、本発明の第１の実施の形態に係る防振部材について説明する。この防振部材の説明にあたり、この防振部材を用いて梱包されたり、設置後はこの防振部材を用いて地震等により大きな振動を受けてもその振動が伝達されることを抑制し不用意に移動することが抑制されたりする画像形成装置について説明する。
［画像形成装置の全体構造］
図１は、画像形成装置Ａの正面図であって、図２はその画像形成装置Ａの側面図である。図１及び図２に示す画像形成装置Ａは、画像読取装置Ｓを備えた複写機であるが、ファクシミリ機の機能及びコンピュータ等から供給される画像情報に応じてプリントするプリンタ機能も併せ持つ複合機と言えるものである。以下においては、記録媒体は記録紙として説明する。
【００２７】
図１の画像形成装置Ａは、画像形成を行なう画像形成部Ｂ及びその下の記録紙収容カセットＣ１〜Ｃ４を有する記録紙カセット部ＣＳを含んでいる。画像読取装置Ｓは画像形成を行なう画像形成部Ｂの上方に位置している。画像読取装置Ｓには原稿自動搬送装置ＡＤＦ及び操作パネルＰＡが搭載されている。
【００２８】
原稿自動搬送装置ＡＤＦは開閉可能で、画像読取装置Ｓの原稿載置台であるガラス板ｇ１上に配置される原稿を覆うカバーを兼ねている。操作パネルＰＡには、複写画像形成やファクシミリ送信等の指示を行なうスタートキー、画像形成枚数等を設定するテンキー等のキー群Ｋｅ等のほか、液晶表示部Ｄも搭載されている。液晶表示部Ｄは、ユーザによるキー操作を反映表示したり、ユーザへの指示メニューを表示したり、画像形成を行なう画像形成部Ｂ等からの情報を表示したりすること等に用いられる。
【００２９】
画像読取装置Ｓは、原稿台ガラスｇ１上に静止配置される原稿の画像を光学的に読み取ることができるほか、原稿自動搬送装置ＡＤＦにてその原稿載置トレイａ１から搬送され、原稿排出トレイａ２へ排出され、その途中で画像読取装置Ｓの原稿流し撮り用ガラス板ｇ２に沿って移動する原稿の画像を光学的に読み取ることもできる。
【００３０】
画像読取装置Ｓで読み取られた画像のデータは画像形成を行なう画像形成部Ｂへ送られ、そこでの画像形成に供されるか、或いはファクシミリ送信に供される。図示省略のコンピュータ等から送信されてくる画像データは、画像形成部Ｂへ送られ、そこでの画像形成に供される．
【００３１】
画像形成部Ｂは、電子写真方式により記録紙上にトナー画像を形成するものである。本実施の形態に係る画像形成装置Ａにおける画像形成部Ｂは、イエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋを中間転写ベルト４に沿って配列し、各画像形成部により形成されるトナー像を中間転写ベルト４に１次転写し、中間転写ベルト４上に重ねて１次転写された多重トナー像をいずれかのカセットから供給される記録紙Ｐに２次転写し、定着装置７で定着させてカラー画像を得ることができる、所謂タンデム型のフルカラータイプである。トナー画像が定着された記録紙Ｐは排出トレイＴに排出される。
【００３２】
画像形成部Ｂは、モノクロ画像を形成することもできるし、いずれか２つ又は３つの画像形成部を用いて画像形成することもできる。なお、画像形成装置Ａは、４サイクル型カラータイプであっても、そもそもモノクロタイプであっても構わない。
【００３３】
画像形成部Ｂには、上述の通り、中間転写ベルト４を有しており、この中間転写ベルト４は、駆動ローラ３１とこれに対向するローラ３２に巻き掛けられ、駆動ローラ３１がベルト駆動部により駆動されることで図中反時計方向（図中矢印方向）に回転することができる。
【００３４】
ローラ３２上の中間転写ベルト４に当接して、中間転写ベルト４上の２次転写残トナー等を清掃するクリーナが臨んでいる。駆動ローラ３１上の中間転写ベルト４に当接して、２次転写ローラ５が臨んでいる。
【００３５】
２次転写ローラ５は、中間転写ベルト４との間にニップ部を形成し、中間転写ベルト４の回転に従動して、或いは、このニップ部に送り込まれる記録紙Ｐの移動に従動して回転する。２次転写ローラ５には、２次転写バイアス電源から２次転写バイアスを印加することができる。
【００３６】
２次転写ローラ５の下方には、タイミングローラ６が配置されており、さらにその下方に、既述の記録紙収容カセット群がある。２次転写ローラ５の上方には既述の定着装置７が配置されている。
【００３７】
中間転写ベルト４を巻き掛けた駆動ローラ３１及びローラ３２の間には、中間転写ベルト４に沿って、ローラ３２から駆動ローラ３１に向けて、既述のイエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋが、この順序で配置されている。
【００３８】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部は、ドラム型の感光体１１を備えており、この感光体１１の周囲に、帯電器、画像露光装置、現像器、１次転写ローラ２、感光体１１上の１次転写残トナー等を除去清掃するクリーニング装置等がこの順序で配置されている。
【００３９】
各画像形成部においては、感光体１１、帯電器、現像器及びクリーニング装置を含むプロセスカートリッジが形成されている。すなわち、イエロー画像形成部Ｙを形成するためのイエロープロセスカートリッジＹＣ、マゼンタ画像形成部Ｍを形成するためのマゼンタプロセスカートリッジＭＣ、シアン画像形成部Ｃを形成するためのシアンプロセス、カートリッジＣＣ、ブラック画像形成部Ｋを形成するためのブラックプロセスカートリッジＫＣである。各プロセスカートリッジは複写機本体（画像形成部Ｂの本体）に対し着脱可能である。
【００４０】
１次転写ローラ２は、中間転写ベルト４を間にして感光体１１に対向しており、中間転写ベルト４の走行に従動回転する。１次転写ローラ２には、感光体１１上に形成されるトナー像を中間転写ベルト４へ１次転写するための１次転写バイアスを１次転写バイアス電源から印加できる。
【００４１】
露光装置は、画像読取装置Ｓや図示省略のパーソナルコンピュータ等から提供される画像情報に応じて、レーザービームを用いて感光体１１に画像露光を施す。各画像形成部における感光体１１は、ここでは負帯電性の有機感光体であり、図示省略の感光体駆動モータにて回転駆動される。各画像形成部における帯電器には、図示省略の帯電電源から所定のタイミングで帯電電圧を印加できる。
【００４２】
各画像形成部における現像器は、本実施の形態においては、負帯電性トナーを採用するもので、感光体１１上に形成される静電潜像を、図示省略の現像バイアス電源から現像バイアス電圧が印加される現像ローラで反転現像することができる。
【００４３】
画像形成部Ｂでは、上述の通り、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成部のうち１又は２以上を用いて画像を形成することができる。
【００４４】
画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとると、先ず、イエロー画像形成部Ｙにおいてイエロートナー像を形成し、これを中間転写ベルト４に１次転写する。すなわち、イエロー画像形成部Ｙにおいて、感光体１１が所定方向に回転駆動され、帯電器にて表面が一様に所定電位に帯電せしめられた感光体１１の帯電域に画像露光装置からイエロー画像用の画像露光が施され、感光体１１上にイエロー用静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロートナーを有する現像器の現像バイアスが印加された現像ローラにて現像されて可視イエロートナー像となり、この可視イエロートナー像が１次転写ローラ２にて中間転写ベルト４上に１次転写される。このとき、１次転写ローラ２には図示省略の電源装置から１次転写バイアス電圧が印加される。
【００４５】
同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍにおいて可視マゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写され、シアン画像形成部Ｃにおいて可視シアントナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写され、ブラック画像形成部Ｋにおいて可視ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写される。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの可視トナー像は、これらが中間転写ベルト４上に重ねて転写されるタイミングで形成される。中間転写ベルト４上に形成された多重トナー像は、中間転写ベルト４の回動により２次転写ローラ５へ向け移動する。
【００４６】
一方、記録紙Ｐがいずれかの記録紙収容カセットから図示省略の記録紙供給ローラにて引き出され、タイミングローラ６へ供給され、待機している。タイミングローラ６のところで待機する記録紙Ｐは、中間転写ベルト４にて送られてくる多重トナー像に合わせて中間転写ベルト４と２次転写ローラ５とのニップ部へ供給されるようにタイミングローラ６が記録紙Ｐを搬送開始することにより、このニップ部へ送り込まれ、図示省略の電源から２次転写バイアスが印加された２次転写ローラ５にて多重トナー像が記録紙Ｐ上に２次転写される。
【００４７】
その後、記録紙Ｐは定着装置７に通され、そこで多重トナー像が加熱加圧下に記録紙Ｐに定着され、トレイＴへ排出される。中間転写ベルト４上に残留する２次転写残トナー等は、クリーナにより除去清掃され、各画像形成部において感光体１１上に残留する１次転写残トナー等はクリーニング装置の感光体１１に接触するクリーニングブレードにより除去清掃される。以上のようにして画像形成される。
【００４８】
このような構造及び動作を行なう画像形成装置Ａの重量は、１００ｋｇ〜４００ｋｇ程度と重いものである。このため、画像形成装置Ａには、その移動のために、キャスターＣＡを備える。キャスターＣＡは、画像形成装置Ａの底面に４つ設けられている。画像形成装置Ａの底面部は略四角形となっており、キャスターＣＡは、底面の４つある角近辺にそれぞれ１つずつ取り付けられている。このキャスターＣＡは、車輪と、その車輪を受ける軸受けと、軸受けの支持部材と、車輪が床面で３６０度回転自在（前方、後方、右側方及び左側方）に動けるように、支持部材を保持する回転部とから構成される。さらに、キャスターＣＡには車輪が回転しないように固定するレバーがあり、設置場所へ画像形成装置Ａを移動する場合には、そのレバーを車輪の固定が解除される位置へ移動させる。設置場所への画像形成装置Ａの移動が完了した場合には、そのレバーを車輪が固定される位置へ移動させる。このようにすることにより、画像形成装置Ａが不用意に床面を移動することを抑制できる。キャスターＣＡの高さとは、画像形成装置Ａ（キャスターＣＡがついていない状態）の下面（画像形成装置Ａの底面）から床上面までの距離をいうものとする。なお、本実施の形態に係る画像形成装置Ａはキャスターを備えるが、キャスターを備えないものであっても構わない。
【００４９】
［防振部材の構造］
上述した画像形成装置Ａに好適に用いられる、本実施の形態に係る防振部材１００について説明する。図３は、本実施の形態に係る防振部材を示す斜視図である。
【００５０】
図３に示すように、この防振部材１００は、略四角柱の形状を備える。防振部材１００は、空気導入排出部１０３を側面に備え、この空気導入排出部１０３から空気を導入すると膨張部１０１が膨らみ、膨張部１０１が最も膨らむと図３のような形状となる。膨張部１０１を図３のように空気で膨らませた場合の防振部材１００の高さはキャスターＣＡ高さより高い。空気導入排出部１０３から空気を排出すると膨張部１０１が縮んで、図３のような立体形状から平面形状になる。図３においては、空気導入排出部１０３が側面に１箇所のみある例を示しているが、これに限定されるものではない。
【００５１】
図４に本実施の形態の防振部材１００の変形例である防振部材１１０の斜視図を示す。図３に示した防振部材１００は膨張部１０１の上面から見た形状が略四角形状であったが、図４に示す防振部材１１０は膨張部１１１の上面から見た形状が略円柱形状である。
【００５２】
この防振部材１１０は、略円柱の形状を備える。防振部材１１０は、空気導入排出部１１３を側面に備え、この空気導入排出部１１３から空気を導入すると膨張部１１１が膨らみ、図４のような形状となる。空気導入排出部１１３から空気を排出すると膨張部１１１が縮んで、図４のような立体形状から平面形状になる。図４においては、空気導入排出部１０３が側面に１箇所のみある例を示しているが、これに限定されるものではない。
【００５３】
これらの防振部材１００及び防振部材１１０（以下、防振部材１００及び防振部材１１０を防振部材１００で代表させる）の素材について説明する。例えば、画像形成装置Ａの重量を２００ｋｇ、幅６５０ｍｍ×奥行６５０ｍｍ×高さ１２５０ｍｍと仮定する。画像形成装置Ａの底面に設けられたキャスターＣＡの間隔を４５０ｍｍとして、このキャスターＣＡ間に防振部材１００が挿入される。画像形成装置Ａの底面の中で防振部材１００に当接する面積は、幅４５０ｍｍ×奥行４５０ｍｍの０．２０２５ｍ２となり、単位面積当たりの重量は、２００ｋｇ／０．２０２５ｍ２であるので９８７．６５４ｋｇ／ｍ２となる。したがって、単位面積当たりの重量を持ち上げて画像形成装置Ａを床面から浮かせても（単位面積当たりの重量に釣り合う空気圧を防振部材１００の膨張部１０１に導入しても）破損しない素材であることが必要となる。
【００５４】
例えば、このような単位面積当たりの重量に釣り合う空気圧を防振部材１００の膨張部１０１に導入しても破損しない素材としては、長繊維フィラメント(テトロン繊維、ナイロン繊維)のメッシュ基布にポリ塩化ビニル（polyvinyl chloride、ＰＶＣ）を上下両面に熱溶着でコーティングされた（このような構造はターボリン構造と呼ばれる場合がある）柔軟な布地がある。
【００５５】
［防振部材の使用形態（梱包状態）］
図５に、図３に示した防振部材１００又は図４に示した防振部材１１０を用いた画像形成装置Ａの梱包状態を示す正面図である。以下においては、図３に示した防振部材１００についての説明も図４に示した防振部材１１０についての説明も同じであるので、図３に示した防振部材１００を用いて説明する。
【００５６】
画像形成装置Ａは、ＪＩＳ（日本工業規格：Japanese Industrial Standards）で規定されるパレット３００（輸送や物流などに使う荷物を載せる台になるすのこ）に載置されて梱包され、フォークリフトを用いて保管されたり搬送されたりする。このため、このパレット３００は、フォークリフトの爪が入るように１５０ｍｍ程度の高さがある。図５に示すように、画像形成装置Ａは、パレット３００の上に載置された平板３０１の上に置かれて梱包される。パレット３００の面積よりも断面積の小さい外箱３０２が、パレット３００に載置された画像形成装置Ａを覆うように被せられて、その外箱３０２の上に上蓋３０３が被せられて画像形成装置Ａが梱包される。なお、外箱３０２は、上蓋３０３と一体物であっても構わない。
【００５７】
画像形成装置Ａは、図１及び図２を用いて説明したように、様々な機能を実現するために、複雑な形状を備える。例えば、画像形成装置Ａは、画像読取装置ＳとトレイＴとの間に空間を備える。さらに、画像形成装置Ａは複雑な外観形状を備え外箱３０２は直方体形状であるので、画像形成装置Ａと外箱３０２との間に様々な形状の空間が生じる。
【００５８】
本実施の形態に係る防振部材１００は、空気導入排出部１０３から空気が導入されて膨張部１０１が図３に示す形状を最大形状として弾性力を発現させるだけ膨らんだ状態で、図５に示す位置に設置される。適度に膨張された防振部材１００が、画像読取装置ＳとトレイＴとの間の空間又は／及び画像形成装置Ａと外箱３０２との間の空間に挟み込んで固定されることにより設置される。
【００５９】
このとき、空間の形状は様々な形状であるが、防振部材１００は、導入する空気量を調整することにより形状を変化させることも可能である。例えば、本実施の形態に係る防振部材１００には同じ空気量を導入させているものに限定されず、図５に示すように高さ（図５における横方向の長さ）を異ならせて膨らませた防振部材１００を用いて、空間の大きさに合わせて防振部材１００を設置しても構わない。さらに、膨張部１０１は、内部に空気を導入させたものであるので、その形状が容易に変化させることができる。例えば操作パネルＰＡの近傍には導入する空気を少なめに調整して形状を変化させた防振部材１００であって、操作パネルＰＡの外観形状に沿って、防振部材１００が挟み込まれて固定されている。
【００６０】
［防振部材の使用形態（設置状態）］
図６に防振部材１００を用いた画像形成装置Ａの設置状態を示す正面図を示す。
【００６１】
本実施の形態に係る防振部材１００は、空気導入排出部１０３から空気が導入されて膨張部１０１が図３に示すように膨らみ、画像形成装置Ａを床面から浮かせた状態で、図６に示す位置に設置される。例えば、膨張していない防振部材１００を画像形成装置Ａと床面との間の空間に載置して、防振部材１００の厚みがキャスターＣＡの高さ（画像形成装置Ａ（キャスターＣＡがついていない状態）の下面（画像形成装置Ａの底面）から床上面までの距離）よりも高くなるまで、図示しない空気導入治具等を用いて空気導入排出部１０３から空気を導入する。このとき、膨張部１０１に空気が導入されると、画像形成装置Ａの重量に抗して膨張して、画像形成装置Ａと床面との間の長さよりも膨張部１０１の高さが大きくなると、画像形成装置Ａの底面から下方に突設された突起物（キャスターＣＡ又は台座等）を除く底面の外周に少なくとも膨張部１０１の上面が当接している（本実施の形態では膨張部１０１の上面が底面の外周を含む底面の全体に当接している）。このため、この膨張部１０１の上面が画像形成装置Ａの底面を安定的に押し上げて、画像形成装置Ａが床面から浮くことになる。
【００６２】
図６に示すように、膨張させた防振部材１００が、画像形成装置Ａと床面との間の空間に設置されるので、画像形成装置Ａは床面から浮き上がる。すなわち、地震等で画像形成装置Ａに大きな衝撃又は振動が加わっても、膨張した防振部材１００により画像形成装置Ａは床面から浮き上げられて設置されているので、床面の振動が直接画像形成装置Ａに伝達されないことに加えて、床面の振動が空気により減衰され画像形成装置Ａに伝達されることが抑制される。このため、画像形成装置Ａが不用意に移動したり転倒したりする事態を抑制できる。
【００６３】
さらに、防振部材１００を画像形成装置Ａと床面との間の空間に設置すると、上述のように振動の伝達を抑制して好適に画像形成装置Ａが移動したり転倒したりすることが抑制できるだけではなく、画像形成装置Ａと床面との間の空間にほこりが入り込むことを抑制できる。例えば図６に示すように、画像形成装置Ａの４隅のキャスターＣＡ間を防振部材１００で塞いでしまうと、この空間にほこりが入り込むことを抑制できる。
【００６４】
なお、このように、画像形成装置Ａの不用意な移動又は転倒を抑制するためには、防振部材１００の膨張部１０１を形成する素材の摩擦係数及びこの防振部材１００が当接する画像形成装置Ａの筺体表面の摩擦係数が高いことが好ましい。
【００６５】
以上のようにして、本実施の形態に係る防振部材によると、この防振部材は袋形状の空気膨張体で形成されており、画像形成装置の設置後においては、床面と画像形成装置との間の空間に挟み込まれて、画像形成装置を床面から浮かせることにより、地震等で大きな衝撃が発生しても床面から画像形成装置への振動の伝達が抑制され（床面から画像形成装置へ直接伝達しない、かつ、膨張部に圧入された空気により減衰されて）不用意な移動又は転倒を抑制できる。また、床面と画像形成装置との間にほこりが入り込むことを抑制できる。さらに、この防振部材は、梱包時には画像形成装置自体が備える空間（画像読取装置とトレイとの間）又は／及び画像形成装置と外箱との空間に挟み込まれて固定されるので、画像形成装置を強固に固定することができる。
【００６６】
［防振部材の他の使用形態（設置状態）］
以下、本実施の形態に係る防振部材１００の他の使用形態について説明する。
【００６７】
図７は、剛体又は形状変化の少ない弾性体（例えば硬質の発泡樹脂等）（以下、剛体１５０と記載する）を防振部材１００の上下に載置した例である。なお、図７においては、１つの防振部材１００の上下の剛体１５０の大きさが同じであるが、画像形成装置Ａを床面から安定的に浮かせることができれば、上下の剛体１５０の大きさが異なっていていても構わない。
【００６８】
図８は、大きさの異なる、剛体１５０と防振部材１００とを組み合わせた例である。なお、図８において、左右に２個ある防振部材１００は、画像形成装置Ａを床面から安定的に浮かせることができれば、左右で大きさが異なっていていても構わない。さらに、１つの防振部材１００の上下の剛体１５０の大きさが同じであるが、画像形成装置Ａを床面から安定的に浮かせることができれば、上下の剛体１５０の大きさが異なっていていても構わない。
【００６９】
図９は、１個の剛体１５０を防振部材１００の上に載置した例である。このようにしても、キャスターＣＡの高さが異なった場合に少なくとも１個の剛体１５０で高さを調整できるので、様々な大きさ（図９における高さ）の防振部材１００を準備する必要がなくなる。
【００７０】
以上のようにして、本実施の形態に係る防振部材の使用態様によると、様々な大きさの付属品に容易に対応できるとともに、様々な大きさのキャスターにも容易に対応することができる。
【００７１】
＜第２の実施の形態＞
以下に、本発明の第２の実施の形態に係る防振部材について、図を参照して説明する。なお、上述の第１の実施の形態と同じ構造についての詳細な説明はここでは繰り返さない。なお、対象となる画像形成装置は同じである。本実施の形態における防振部材は上述の第１の実施の形態に係る防振部材とは異なる構造を備える。
【００７２】
［防振部材の構造］
上述した画像形成装置Ａに好適に用いられる、本実施の形態に係る防振部材２００について説明する。図１０は、本実施の形態に係る防振部材を示す斜視図である。
【００７３】
図１０に示すように、この防振部材２００は、例えばナイロン繊維とポリ塩化ビニルとで形成されるターボリン構造の素材で形成された中空四角柱の形状を備える。防振部材２００は、空気導入排出部２０３を側面に備え、この空気導入排出部２０３から空気を導入すると膨張部２０１が膨らみ、図１０のような形状となる。空気導入排出部２０３から空気を排出すると膨張部２０１が縮んで、図１０のような立体形状から平面形状になる。このように形成された防振部材２００は、膨張部２０１の内側に中空部２０２を備える（中空部２０２の周囲に画像形成装置Ａを床面から浮き上がらせる力を発現する膨張部２０１を備える）。この中空部２０２の底面には、底面部材があっても構わないし、なくても構わない。また、図１０においては、空気導入排出部１０３が側面に１箇所のみある例を示しているが、これに限定されるものではない。
【００７４】
図１０に示すように、この中空部２０２には、マニュアルＭ又は／及びトナーボトルＴＢ等の画像形成装置Ａの付属品が収納される。画像形成装置Ａの付属品は、機種等によりその内容が異なり体積も異なるが、空気導入排出部２０３から導入する空気量を変化させることにより、膨張部２０１の高さ（体積）を変化させることができるので、梱包時に防振部材２００を使用する場合に、画像形成装置Ａの付属品の体積に合わせて導入する空気量を調整することも可能である。
【００７５】
図１１に本実施の形態の防振部材２００の変形例である防振部材２１０の斜視図を示す。図１０に示した防振部材２００は膨張部２０１の上面から見た形状が中空四角形状であったが、図１１に示す防振部材２１０は膨張部２１１の上面から見た形状が中空円形状である。
【００７６】
この防振部材２１０も防振部材２００と同じく、例えばナイロン繊維とポリ塩化ビニルとで形成されるターボリン構造の素材で形成された中空円柱の形状（ドーナツ形状）を備える。防振部材２１０は、空気導入排出部２１３を側面に備え、この空気導入排出部２１３から空気を導入すると膨張部２１１が膨らみ、図１１のような形状となる。空気導入排出部２１３から空気を排出すると膨張部２１１が縮んで、図１１のような立体形状から平面形状になる。また、防振部材２１０も、膨張部２１１の内側に中空部２１２を備える（中空部２１２の周囲に画像形成装置Ａを床面から浮き上がらせる力を発現する膨張部２１１を備える）。この中空部２１２の底面には、底面部材があっても構わないし、なくても構わない。また、図１１においては、空気導入排出部２０３が側面に１箇所のみある例を示しているが、これに限定されるものではない。
【００７７】
図１１に示すように、この中空部２１２にも、マニュアルＭ又は／及びトナーボトルＴＢ等の画像形成装置Ａの付属品が収納される。この防振部材２１０も防振部材２００と同様に、空気導入排出部２１３から導入する空気量を変化させることにより、膨張部２１１の高さ（体積）を変化させることができるので、梱包時に防振部材２１０を使用する場合に、画像形成装置Ａの付属品の体積に合わせて導入する空気量を調整することも可能である。
【００７８】
以下においては、図１０に示した防振部材２００についての説明も図１１に示した防振部材２１０についての説明も同じであるので、図１０に示した防振部材２００を用いて説明する。
【００７９】
［防振部材の使用形態（梱包状態）］
本実施の形態に係る防振部材２００は、空気導入排出部２０３から空気が導入されて膨張部２０１が図１０に示すように膨らみ、中空部２０２に画像形成装置Ａの付属品が収納された状態で、図５に示す位置に設置される。例えば、付属品を中空部２０２に収納した防振部材２００が、画像読取装置ＳとトレイＴとの間の空間又は／及び画像形成装置Ａと外箱３０２との間の空間に挟み込んで固定されることにより設置される。
【００８０】
この場合において、防振部材２００は、その中空部２０２に付属品（マニュアルＭ又は／及びトナーボトルＴＢ）を好適に収納できる。このため、梱包時において、付属品を梱包するスペースを別途設ける必要がなくなるので、効率よく梱包することができる。
【００８１】
［防振部材の使用形態（設置状態）］
本実施の形態に係る防振部材２００は、中空部２０２に画像形成装置Ａの付属品が収納された状態で、空気導入排出部２０３から空気が導入されて膨張部２０１が図１０に示すように膨らみ、画像形成装置Ａを床面から浮かせた状態で、図６に示す位置に設置される。例えば、中空部２０２に付属品が載置された膨張していない防振部材２００を画像形成装置Ａと床面との間の空間に載置して、防振部材２００の厚みがキャスターＣＡの高さ（画像形成装置Ａ（キャスターＣＡがついていない状態）の下面（画像形成装置Ａの底面）から床上面までの距離）よりも高くなるまで、図示しない空気導入治具等を用いて空気導入排出部２０３から空気を導入する。このとき、膨張部２０１に空気が導入されると、画像形成装置Ａの重量に抗して膨張して、画像形成装置Ａと床面との間の長さよりも膨張部２０１の高さが大きくなると、画像形成装置Ａの底面から下方に突設された突起物（キャスターＣＡ又は台座等）を除く底面の外周に少なくとも膨張部２０１の上面が当接している（本実施の形態では膨張部２０１の上面が底面の外周部に当接している）。このため、この膨張部２０１の上面が画像形成装置Ａの底面を安定的に押し上げて、画像形成装置Ａが床面から浮くことになる。
【００８２】
図６に示すように、膨張させた防振部材２００が、画像形成装置Ａと床面との間の空間に設置されるので、画像形成装置Ａは床面から浮き上がる。すなわち、地震等で画像形成装置Ａに大きな衝撃又は振動が加わっても、膨張した防振部材２００により画像形成装置Ａは床面から浮き上げられて設置されているので、床面の振動が直接画像形成装置Ａに伝達されないことに加えて、床面の振動が空気により減衰され画像形成装置Ａに伝達されることが抑制される。このため、画像形成装置Ａが不用意に移動したり転倒したりする事態を抑制できる。
【００８３】
この場合において、防振部材２００は、その中空部２０２に付属品（マニュアルＭ又は／及びトナーボトルＴＢ）を好適に収納できる。このため、設置後において、付属品を収納するスペースを、画像形成装置Ａに別途設ける必要がなくなるので、例えば画像形成装置Ａの体格を小さくすることもできる。
【００８４】
さらに、防振部材２００を画像形成装置Ａと床面との間の空間に設置すると、上述のように振動の伝達を抑制して好適に画像形成装置Ａが移動したり転倒したりすることが抑制できるだけではなく、画像形成装置Ａと床面との間の空間にほこりが入り込むことを抑制できる。例えば図６に示すように、画像形成装置Ａの４隅のキャスターＣＡ間を防振部材２００で塞いでしまうと、この空間にほこりが入り込むことを抑制できる。
【００８５】
以上のようにして、本実施の形態に係る防振部材によると、この防振部材は中空部を備えた袋形状の空気膨張体で形成されており、その中空部に画像形成装置の付属品を収納できるので、梱包時に付属品の梱包スペースが不要となり梱包効率が上昇するとともに、設置後に付属品の収納スペースが不要となる。画像形成装置の設置後においては、床面と画像形成装置と間の空間に挟み込まれて、画像形成装置を床面から浮かせることにより、地震等で大きな衝撃が発生しても床面から画像形成装置への振動の伝達が抑制されて不用意な移動又は転倒を抑制できる。また、床面と画像形成装置との間にほこりが入り込むことを抑制できる。さらに、この防振部材は、梱包時には画像形成装置自体が備える空間（画像読取装置とトレイとの間）又は／及び画像形成装置と外箱との空間に挟み込まれて固定されるので、画像形成装置を強固に固定することができる。
【００８６】
＜その他の実施の形態＞
上述した第１の実施の形態に係る防振部材１００及び防振部材１１０、第２の実施の形態に係る防振部材２００及び防振部材２１０を適宜組み合わせることもできる。また、第１の実施の形態の別の設置状態における剛体１５０を中空にして、付属品を収納することもできる。さらに、第１の実施の形態の別の設置状態を第２の実施の形態に係る防振部材２００及び防振部材２１０を用いて実現することもできる。
【００８７】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上述した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る防振部材が使用される画像形成装置の構造の概要を示す正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る防振部材（その１）を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る防振部材（その２）を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る防振部材を用いた画像形成装置の梱包状態を示す正面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る防振部材を用いた画像形成装置の設置状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る防振部材を用いた別の設置状態を示す図（その１）である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る防振部材を用いた別の設置状態を示す図（その２）である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る防振部材を用いた別の設置状態を示す図（その３）である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る防振部材（その１）を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る防振部材（その２）を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８９】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  画像形成部
Ｄ  液晶表示部
Ｓ  画像読取装置
ＣＡ  キャスター
ＣＳ  記録紙カセット部
ＰＡ  操作パネル
２  １次転写ローラ
４  中間転写ベルト
５  ２次転写ローラ
６  タイミングローラ
７  定着装置
１１  感光体
３１  駆動ローラ
３２  ローラ
１００、１１０、２００、２１０  防振部材
１５０  剛体
３００  パレット
３０２  外箱
【図１】
2010064288.tif 000003
【図２】
2010064288.tif 000004
【図３】
2010064288.tif 000005
【図４】
2010064288.tif 000006
【図５】
2010064288.tif 000007
【図６】
2010064288.tif 000008
【図７】
2010064288.tif 000009
【図８】
2010064288.tif 000010
【図９】
2010064288.tif 000011
【図１０】
2010064288.tif 000012
【図１１】
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