(57)【要約】【課題】騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する。【解決手段】インナ筒４にチューブ３が外嵌されて拡径部３Ａを生じる状態での雌ねじ８と雄ねじ５との螺合によるユニオンナット２の螺進により、拡径変化領域９がシール用押圧部１０で押圧される構成の樹脂管継手において、外周フランジ１Ａとユニオンナット端面２ａとの軸心Ｐ方向間における継手本体１に回動可能にリング体１８を外嵌装備し、回されるユニオンナット２でリング体１８が連れ回りされる連回り手段Ｅが設けられ、シール用押圧部１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成されるユニオンナット２の螺進終了状態になると、リング体１８が連れ回りし始める締付終了認知手段Ｃを設ける。【選択図】図１
2010223347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製チューブの端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒と、雄ねじとを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
前記雄ねじに螺合可能な雌ねじと、前記チューブの拡径部における拡径変化領域に作用可能なシール用押圧部とを備える合成樹脂製のユニオンナットを有し、
前記嵌合筒に前記チューブが嵌合装着される状態における前記雌ねじを前記雄ねじに螺合させての前記ユニオンナットの前記継手本体の軸心方向への螺進により、前記拡径変化領域が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧されてシール部が形成されるように構成されている樹脂管継手であって、
前記継手本体に形成される外周フランジと前記ユニオンナットの継手本体への螺進側となる先端との軸心方向間における前記継手本体に、前記軸心回りに回動可能なリング体が外嵌装備され、かつ、回し操作される前記ユニオンナットによって前記リング体が回動移動される連れ回り手段が設けられており、前記シール用押圧部が前記拡径変化領域を押圧して前記シール部が形成される前記ユニオンナットの螺進終了状態又はその直前状態になると、前記リング体が前記ユニオンナットによって回動移動され始めるように設定されて成る締付終了認知手段が設けられている樹脂管継手。
【請求項２】
前記連れ回り手段が、前記ユニオンナットの先端に軸心方向でリング体側に突出形成される係合突起と、前記リング体に軸心方向でユニオンナット側に突出形成される被係合突起とで成り、前記螺進終了状態又はその直前状態になると前記係合突起が前記被係合突起を押し始める設定とされている請求項１に記載の樹脂管継手。
【請求項３】
前記リング体が前記ユニオンナットで回動移動され始めての前記螺進終了状態から、前記ユニオンナットと前記外周フランジとの間に前記リング体が挟まれてそれ以上の螺進が阻止される締付限度状態になるまでは、前記ユニオンナットを締込み方向へ所定量回し操作可能とする増締め手段が設けられている請求項１又は２に記載の樹脂管継手。
【請求項４】
前記リング体が、前記外周フランジに沿う第１リング部と、前記被係合突起を有するユニオンナット側の第２リング部と、前記被係合突起と周方向で位置ずれする状態で前記第１リング部と前記第２リング部とを繋ぐ連結部とを有して成り、前記増締め手段が、前記第１リング部における前記連結部以外の箇所が軸心方向に変形して、前記連結部において前記リング体が前記外周フランジと前記ユニオンナットとの間で挟まれる前記締付限度状態になるまで、前記ユニオンナットの回し込みが可能となることにより構成されている請求項３に記載の樹脂管継手。
【請求項５】
前記係合突起、前記被係合突起、及び前記連結部のそれぞれが周方向で均等間隔毎に４箇所ずつ設けられている請求項４に記載の樹脂管継手。
【請求項６】
前記継手本体及び前記ユニオンナットがフッ素樹脂製である請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管にも好適であって、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体移送路であるチューブの接続手段として用いられる樹脂管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の樹脂管継手としては、特許文献１において開示されるチューブ継手が知られている。即ち、合成樹脂製のチューブ（１）を継手本体（４）の嵌合筒（５）に強制的に押し込むか、又は特許文献１の図２に示されるように、予めチューブ端部（２）を拡径させて嵌合筒（５）に嵌め込むかする。それから、予めチューブに嵌装されているユニオンナット（６）を継手本体に螺合させ、締込み操作して継手本体（４）の軸心方向に強制移動させることにより、チューブ（１）の拡径付け根部分（２ａ）をエッヂ部（６ａ）で軸心方向に強く押圧し、チューブ（１）と嵌合筒（５）との間をシールする構造である。
【０００３】
上述の構造と同様なものとしては、特許文献２の図８，図９において開示された樹脂管継手も知られている。また、特許文献２の図５や特許文献３において開示されるように、インナーリングに拡径外嵌されているチューブ端を継手本体の嵌合筒に内嵌させ、ユニオンナットの締付によってチューブにおけるインナーリングへの拡径部を押圧してシールさせる構造の樹脂管継手もある。いずれにしても、チューブ端を拡径（フレア）させてユニオンナットの締付でシールさせる構造である。チューブの先端を嵌合筒部外嵌させてナット止めする前者の構造のものでは、継手本体とユニオンナットとの２部品で経済的に管継手を構成できる良さがあり、インナーリングを用いる後者の構造のものでは、確実に漏れが回避できて安定した性能が得られ、かつ、信頼性に優れる良さがある。
【０００４】
ところで、これらのように種々の優れたメリットを持つ樹脂管継手の実際の施工において、ユニオンナットの締付終了時点が分り難いという慢性的な要改善項目があった。もともと、樹脂製の継手においては、その材料の特性上、ユニオンナットの回し操作に対して締付けトルクが漸増するので、金属材料のように締付トルクが急激に大きくなることによる締切り感に乏しく、感覚的に締付終了が分かり難いのである。締付が不足すると漏れのおそれがあり、締め付け過ぎると継手を損壊させるおそれがある。樹脂製であるが故にそれらの不都合が起こり易いので、正しくユニオンナットの締付を終える必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献３において、継手本体（１）に片持ち状態で軸心方向に突設させた突片（１５）と、ユニオンナット（２）の軸心方向端部に隆起形成された突起（２３）とが、ユニオンナット（２）の締付終了間際になると周方向で接近干渉して当接し、その際に突片（１５）が発する弾かれ音により、作業者は締付終了又はそれに近づいたことを知ることが可能となる技術が開示されている。つまり、音によって作業者に締付終了状態を知らしめる音発生手段である。
【特許文献１】実登３０４１８９９号公報
【特許文献２】特開平７−２７２７４号公報
【特許文献３】特開平１１−２３０４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記音発生手段により、管継手部分が見えなくてもユニオンナット操作による締付終了状態の音認識による確認が可能になり、一定の効果が得られるものとなった。ところが、実際の配管作業現場は静寂状況であることはまれであり、稼動中の工場内であるとか、他の工事や施工が一緒に行われる状況での作業等、得てしてある程度の騒音状況下で行われることになる。従って、樹脂製突片の弾ける音程度では作業者には聞えないことが多く、ユニオンナットの締付終了を知らせる手段、即ち、締付終了認知手段としては更なる改善の余地が残されているものであった。
【０００７】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、合成樹脂製チューブ３の端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒４と、雄ねじ５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、前記チューブ３の拡径部３Ａにおける拡径変化領域９に作用可能なシール用押圧部１０とを備える合成樹脂製のユニオンナット２を有し、
前記嵌合筒４に前記チューブ３が嵌合装着される状態における前記雌ねじ８を前記雄ねじ５に螺合させての前記ユニオンナット２の前記継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径変化領域９が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧されてシール部Ｓが形成されるように構成されている樹脂管継手において、
前記継手本体１に形成される外周フランジ１Ａと前記ユニオンナット２の継手本体１への螺進側となる先端２ａとの軸心Ｐ方向間における前記継手本体１に、前記軸心Ｐ回りに回動可能なリング体１８が外嵌装備され、かつ、回し操作される前記ユニオンナット２によって前記リング体１８が回動移動される連れ回り手段Ｅが設けられており、前記シール用押圧部１０が前記拡径変化領域９を押圧して前記シール部Ｓが形成される前記ユニオンナット２の螺進終了状態又はその直前状態になると、前記リング体１８が前記ユニオンナット２によって回動移動され始めるように設定されて成る締付終了認知手段Ｃが設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂管継手において、前記連れ回り手段Ｅが、前記ユニオンナット２の先端２ａに軸心Ｐ方向でリング体側に突出形成される係合突起２０と、前記リング体１８に軸心Ｐ方向でユニオンナット側に突出形成される被係合突起１９とで成り、前記螺進終了状態又はその直前状態になると前記係合突起２０が前記被係合突起１９を押し始める設定とされていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の樹脂管継手において、前記リング体１８が前記ユニオンナット２で回動移動され始めての前記螺進終了状態から、前記ユニオンナット２と前記外周フランジ１Ａとの間に前記リング体１８が挟まれてそれ以上の螺進が阻止される締付限度状態になるまでは、前記ユニオンナット２を締込み方向へ所定量回し操作可能とする増締め手段Ｅが設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の樹脂管継手において、前記リング体１８が、前記外周フランジ１Ａに沿う第１リング部１８ａと、前記被係合突起１９を有するユニオンナット側の第２リング部１８ｂと、前記被係合突起１９と周方向で位置ずれする状態で前記第１リング部１８ａと前記第２リング部１８ｂとを繋ぐ連結部１８ｃとを有して成り、前記増締め手段Ｅが、前記第１リング部１８ａにおける前記連結部１８ｃ以外の箇所が軸心Ｐ方向に変形して、前記連結部１８ｃにおいて前記リング体１８が前記外周フランジ１Ａと前記ユニオンナット２との間で挟まれる前記締付限度状態になるまで、前記ユニオンナット２の回し込みが可能となることにより構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の樹脂管継手において、前記係合突起２０、前記被係合突起１９、及び前記連結部１８ｃのそれぞれが周方向で均等間隔毎に４箇所ずつ設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記継手本体１及び前記ユニオンナット２がフッ素樹脂製であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて述べるが、締付終了認知手段の機能により、ユニオンナットを締付けを進めて行くと、継手本体の外周フランジとユニオンナット先端との間に介装されているリング体がユニオンナットに連れ回りする状況が現れる。従って、リング体が回動移動し出したことの目視にて確認することにより、ユニオンナットの締付終了状態になったことが認識できるものとなる。その結果、騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、ユニオンナット先端の係合突起と、リング体の被係合突起とで成る連れ回り手段により、係合突起が被係合突起を押し始めてリング体が連れ回りする状況の目視により、螺進終了状態又はその直前状態になることを認識することが可能になる。つまり、ユニオンナットの係合突起とリング体の被係合突起とを設ける程度の簡単構造な連れ回り手段を有する締付終了認知手段により、請求項１の発明による前記効果が合理的、経済的に得られる利点がある。
【００１６】
請求項３の発明によれば、増締め手段により、締付終了状態から所定量ユニオンナットの締め込みが可能とされているから、経時変化などによる弛み防止、ひいては漏れ防止の確実化が図れ、長期に亘ってシール機能が有効に発揮されて信頼性に優れる樹脂管継手を提供することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、第１リング部と第２リング部と連結部とでリング体を構成して被係合突起部分が軸心方向に縮小移動可能とされており、それによって締付終了状態から所定量ユニオンナットの締め込みを可能とする増締め手段が設けられている。故に、締付終了認知手段の構成要素（＝リング体）の工夫により、部品点数の追加やスペースの追加等大型化を招くことなく、実用性や取扱い性が向上するものとしながら請求項３の発明による前記効果が得られる利点がある。この場合、請求項５のように、係合突起、被係合突起、及び連結部のそれぞれを周方向で均等間隔毎に４箇所ずつ設ける構成とすれば、強度があって確実に機能するより実用的な樹脂管継手にすることができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、継手本体及びユニオンナットを耐薬品性、耐熱性に優れるフッ素系樹脂で形成するものであり、流体が薬液であるとか化学液体であっても、或いは高温流体であっても継手構造部分が変形して漏れ易くなることがなく、良好なシール性や耐引抜力が維持できるようになる。そして、フッ素系樹脂は高温にも安定で、撥水性に優れ、摩擦係数が小さく、耐薬品性も極めて高く、電気絶縁性も高い点で好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明による樹脂管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は実施例１の樹脂管継手の構造を示す断面図、図２は図１の樹脂管継手の平面図、図３はリング体を示す正面図、図４はリング体が連れ回りされる直前を示す樹脂管継手の平面図、図５は増し締め後の締付限界状態を示す樹脂管継手の平面図である。
【００２０】
〔実施例１〕
実施例１による樹脂管継手Ａは、図１，図２に示すように、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のチューブ３をポンプ、バルブ等の流体機器や、異径又は同径のチューブに連通接続するものであり、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製の継手本体１と、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製ユニオンナット２と、リング体１８との３部品で構成されている。尚、図１はユニオンナット２を所定量締め込んだ締付終了状態（組付状態）を示している。
【００２１】
継手本体１は、図１，図２に示すように、チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能な一端のインナ筒（嵌合筒の一例）４と、インナ筒４の内奥側部分の外周側に拡径されたチューブ３先端の入り込みを許容すべく軸心Ｐ方向に延びる周溝ｍを有して被さるカバー筒部６と、台形ねじで成る雄ねじ５と、軸心Ｐを持つ円柱空間状の流体経路７と、外周フランジ１Ａ等を備える筒状部材に形成されている。インナ筒４は、チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される直胴筒部分４Ｂとを有する先細りストレート形のものとして構成されている。
【００２２】
周溝ｍは、その径内側の周面である外周面は直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂであり、その径外側の周面である外周面はカバー筒部６の内周面６ａである。周溝ｍの奥側周面２１から軸心Ｐ方向に所定長さ離れた箇所に外周フランジ１Ａが形成されており、その外周フランジ１Ａの略根元部位からカバー筒部６の端部の外周面に亘って雄ねじ５が形成されている。インナ筒４の先端面は、径方向で内側ほど内奥側（軸心Ｐ方向で奥側）に寄る逆テーパの角度が施される、即ち、先端ほど大径となるカット面１６が形成されており、チューブ３の内周面が拡径部（フレア部）に向けて拡がり変位することに因る液溜り周部１７の形状を内周側拡がり形状として、その流体が液溜り周部１７に停滞し難くしてある。
【００２３】
尚、カット面１６は、その最大径が自然状態のチューブ３の内径と外径の略中間値となるように形成されているが、それにはこだわらない。また、フランジ１Ａの軸心Ｐ方向で雄ねじ５と反対側には、軸心Ｐ方向に一定の幅を有する操作用の六角ナット部２３、及びそれに続くパイプ部（接続部）２５（図２，４，５を参照）が形成されている。
【００２４】
継手本体１には、図１，図２に示すように、外周フランジ１Ａの雄ねじ側面１ａに続いて、雄ねじ５の山径と同じかそれ以上の径を持つ装着用外周面１ｃが形成されている。これは、リング体１８（後述）を回動移動可能に外嵌装備させるための構成であって、ユニオンナット２と外周フランジ１Ａとの間でリング体１８を挟み込むことにより、ユニオンナット２でリング体１８を回動移動させる連れ回り手段Ｄ（後述）構成がされる。
【００２５】
ユニオンナット２は、図１，図２に示すように、雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、チューブ３のインナ筒４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側端部分に作用可能なシール用周エッヂ（シール用押圧部の一例）１０と、拡径変化領域９の大径側端部分に作用可能な抜止め用周エッヂ１１と、拡径部３Ａにおける径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌可能な押え内周部１３と、シール用周エッヂ１０に続いてチューブ３を軸心Ｐ方向の所定長さに亘って外囲するガイド筒部１４とを備えて形成されている。尚、２Ａは滑止め加工が施された外周面、２ｂはナット部である。
【００２６】
シール用周エッヂ１０は、その内径がチューブ３の外径に略等しく、その押圧面１０ａは軸心Ｐに直交する側周面とされている。抜止め用周エッヂ１１は、その内周面の径がインナ筒４の最大径である直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂよりも大径であり、かつ、チューブ３の肉厚を足した径、即ち押え内周部１３の径よりは小さい値に設定されているが、そうでなく（例：外周面４ｂよりも小径）ても良く、拡径変化領域９の大径側部分に作用すれば良い。抜止め用周エッヂ１１の押圧面１１ａも軸心Ｐに直交する側周面である。
【００２７】
押え内周部１３は、これと拡径ストレート部１２とに径方向の隙間が無く、かつ、ユニオンナット２の締込みによる拡径部３Ａの連れ回りが生じない程度に拡径ストレート部１２に圧入（圧接外嵌）される値に設定されて抜止め手段Ｎが構成されている。これは、ユニオンナット２の締込みにより、チューブ３の抜出しを阻止すべく抜止め用周エッヂ１１が拡径ストレート部１２を軸心方向で食い込むように押圧するが、その押圧力によって拡径ストレート部１２が径外側に膨らむように逃げ変形できないようにして、抜止め用周エッヂ１１との協働による耐引抜力を高めて得るためのものである。
【００２８】
ユニオンナット２の継手本体へ１の螺進側となる先端である雌ねじ側端面２ａには、図１，図２に示すように、リング体１８（後述）を回動移動させるための係合突起２０が形成されている。係合突起２０は、平面視で略矩形を為し、径方向にある程度の寸法を有するものであり、軸心Ｐ回りの９０度均等角度毎に計４箇所に一体形成されている。
【００２９】
図１〜図３に示すように、ユニオンナット２の継手本体へ１の螺進側となる先端である雌ねじ側の端面２ａと、外周フランジ１Ａとの軸心Ｐ方向間には可撓性を有する材料（フッ素樹脂等の合成樹脂、ばね鋼等の金属、ゴム等）リング体１８が介装されている。継手本体１の装着用外周面１ｃに装着されるリング体１８は、外周フランジ１Ａ、詳しくは雄ねじ側面１ａに沿う第１リング部１８ａと、被係合突起１９を有するユニオンナット側の第２リング部１８ｂと、被係合突起１９と周方向で位置ずれする状態で第１リング部１８ａと第２リング部１８ｂとを繋ぐ連結部１８ｃとを有して成るゲージリングとして構成されている。リング体１８の径は、外周フランジ１Ａの外周面１ｂの径、並びにユニオンナット２の外径と同じに設定されているが、それ以外でも良い。
【００３０】
第２リング部１８ｂには、周方向に少しの幅を持ち、かつ、軸心Ｐ方向でユニオンナット側に突出する略矩形状の被係合突起１９が、軸心Ｐ回りの９０度均等角度毎に計４箇所に一体形成されている。そして、被係合突起１９よりも少し周方向幅の広い連結部１８ｃは、被係合突起１９と軸心Ｐに関して４５度位置ずれする状態で軸心Ｐ回りの９０度均等角度毎に計４箇所形成されている。外周フランジ１Ａの径と同径の第１リング部１８ａと、ユニオンナット２の径と同径の第２リング部１８ｂとは互いに同径である。つまり、リング体１８は、外周フランジ１Ａとユニオンナット２の端面２ａとの軸心Ｐ方向間における継手本体１の装着用外周面１ｃに、軸心Ｐ回りに回動可能に外嵌装備されている。
【００３１】
次に、チューブ３の端部をインナ筒４に外嵌挿入するには、常温下で強制的にチューブ３を押し込んで拡径させて装着するか、熱源を用いて暖めて膨張変形し易いようにしてから押し込むか、或いは拡径器（図示省略）を用いて予めチューブ端を拡径させておいてからインナ筒４に押し込むかして、図１に示すように、チューブ端３ｔがカバー筒部６の端壁１５よりも内奥に位置する状態となるまで差し込む。インナ筒４に外嵌装着される拡径部３Ａは、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される拡径変化領域９と、直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂに外嵌される拡径ストレート部１２とで成る。
【００３２】
つまり、図１に示すように、インナ筒４にチューブ３が外嵌装着された状態における雌ねじ８を雄ねじ５に螺合させてのユニオンナット２の締込みによる継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、拡径ストレート部１２に押え内周部１３が外嵌され、かつ、拡径変化領域９の大径側部分におけるインナ筒４の径よりも大径となる部分が抜止め用周エッヂ１１で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、拡径変化領域９の小径側部分がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されている。尚、チューブ３の流体移送路３Ｗの径と流体経路７の径とは、円滑な流体の流れとすべく互いに同径に設定されているが、互いに異なっていても良い。
【００３３】
この場合、前述したように、押え内周部１３と拡径ストレート部１２との径方向には隙間が無く、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３との間に拡径ストレート部１２が圧接挟持されているような状態になっている。また、実施例１においては、チューブ３の拡径変化領域９が先端先窄まり筒部４Ａに被さる部分として形成されている。拡径変化領域９は、徐々に拡がるテーパ管の状態であり、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１とは軸心Ｐ方向で互いに離れた位置関係にあるが、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａの軸心Ｐに対する角度が急になればなる程、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１との軸心Ｐ方向の距離は接近する。また、シール用周エッヂ１０とインナ筒４の先端とは軸心Ｐ方向で少し離れているが、前記外周面４ａの角度が急になればその離間距離は拡大され、緩くなればその離間距離は縮小される。
【００３４】
さて、図１に示すように、樹脂管継手Ａの所定の組付状態においては、シール用周エッヂ１０はチューブ３の拡径変化領域９の小径側端部分を軸心Ｐ方向に押圧するので、拡径変化領域９の外周面４ａの小径側端と、その箇所に接するチューブ３の内周面とが強く圧接されてシール部Ｓが形成される。このインナ筒４の先端箇所でのシール部Ｓにより、インナ筒４と拡径部３Ａと間に洗浄液、薬液等の流体が入り込むことなくチューブ３と継手本体１とが良好にシールされている。
【００３５】
そして、インナ筒４に圧入的に外嵌されている拡径部３Ａの拡径ストレート部１２が直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂと押え内周部１３とで囲まれていて、まず膨張変形できないようにホールドされており、かつ、抜止め用周エッヂ１１がほぼその拡径ストレート部１２に食い込むように位置している。これにより、拡径変化領域９の大径側端部分、即ち実質的に拡径ストレート部１２に食い込むように押す抜止め用周エッヂ１１の引掛かりによって拡径部３Ａに作用する引抜力に抗することができるとともに、抜止め用周エッヂ１１を基点として拡径ストレート部１２が引抜力によって径方向に膨張変形できることに起因して拡径部３Ａが抜き出る方向にずり動くことが牽制阻止されるようにもなる。
【００３６】
拡径部３Ａが軸心Ｐ方向に少しでもずり動くと、シール部Ｓにおけるシールポイントもずれてシール機能が不確実化するおそれがあるが、それが未然に防止されるようになる。従って、拡径部３Ａが軸心Ｐ方向でインナ筒４から抜け出る方向の移動が強固に規制される抜止め手段Ｎが構成されており、それによって優れた耐引抜力が実現されている。その結果、継手本体１とユニオンナット２とから成るフレア型の樹脂管継手Ａを、チューブがインナ筒に装着されている状態でのナット操作によって簡単に組付けできて組付性に優れるとともに、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力との両立も図れる改善されたものとして実現できている。
【００３７】
加えて、抜止め用周エッヂ１１による拡径変化領域９の大径側部分の押圧が開始された後にシール用周エッヂ１０による拡径変化領域９の小径側部分の押圧が開始される状態に設定されていること、即ち押圧時差手段により、次のような作用や効果もある。即ち、ユニオンナット２を回して締め込んで（螺進させて）ゆくと、まず、抜止め用周エッヂ１１が先に拡径変化領域９（詳しくは拡径変化領域９の大径側部分）に当接し、そのときはシール用周エッヂ１０は拡径変化領域９にまだ達していない。これにより、抜止め用周エッヂ１１のみが拡径変化領域９の大径側部分、より詳しくは直胴筒部分４Ｂよりも大径となる部分を軸心Ｐ方向に押すから、ユニオンナット２の締付操作によって拡径ストレート部１２をインナ筒４のより内奥側に押し込もうとする作用が生じる。上記は、抜け止め用エッヂ１１による拡径変化領域９の大径側部分の押圧が開始された後にシール用周エッヂ１０による拡径変化領域９の小径側部分の押圧が開始される状態について説明したが、そのような状態に限定されることはなく、抜け止め用周エッヂ１１とシール用周エッヂ１０とが同時にチューブ３に当接する構造でも良く、その場合においても同様の作用が生じる。
【００３８】
直胴筒部分４Ｂに圧入外嵌される拡径ストレート部１２は押え内周部１３にも圧接されるが、その圧接力が比較的弱い場合には拡径部３Ａをズリ動かしてインナ筒４のより内奥側に挿入させようとするから、より確実にチューブを継手本体１に差し込めるとか、それに加えて、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向に動きに難いことに起因して径方向に膨張しようとして、より圧接力が高まってしっかりと挟持される作用が生じるといった好ましい効果が得られる。前記圧接力が比較的強い場合には、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向にまず動けないことによって径方向に膨張しようとする強い作用が生じ、インナ筒４と押え内周部１３との間で拡径ストレート部１２がより一層強固に保持される効果が得られる。
【００３９】
つまり、いずれせよ、シール用周エッヂ１０が拡径部３Ａに刺さり込み作用していない状況で抜止め用周エッヂ１１が拡径部３Ａを軸心Ｐ方向に押すことにより、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３とによる拡径ストレート部１２の圧接保持力が強化されるという効果が得られる。例えば、拡径部３Ａにおける抜止め用周エッヂ１１で押される部分が径外側に流動して押圧面１１ａと押え内周部１３とで成される隅角空間部が埋まるといった具合である。このように、押圧時差手段により、チューブ３のインナ筒４に対する圧接保持力も耐引抜力も一層向上する効果が得られるようになる。
【００４０】
また、図１に示すように、インナ筒４の内奥側とカバー筒部６とで形成される周溝ｍ、及び透視可能なフッ素樹脂で形成されるユニオンナット２とにより、チューブ３が正しくインナ筒４に差し込まれている否かを目視チェック可能なインジケータ手段Ｂが構成されていても良い。つまり、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るラインでの目視により、拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えない正常状態であるならば、チューブ３がインナ筒４に正しく外嵌装備されていると判断できるからである。拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔも見える差込不良状態、或いは拡径部３Ａ自体が見えない差込不足状態であれば、チューブ３の差込がまだ規定量に達していないと判断できるのであり、この場合は前記正常状態が目視できるまでチューブ３をさらに押し込む操作を行うことになる。
【００４１】
インジケータ手段Ｂは、ユニオンナット２が透明又は半透明（乳白色等）のフッ素樹脂を用いて形成されていてその内側にある物体を目視視認可能である。特に、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るラインでの目視で、ユニオンナット２の厚みの少ない部分のみの透視によって拡径部３Ａを比較的はっきりと視認し易いものとなっている。それに対して、谷状内周面２２の部位よりも肉厚が厚い押え内周部１３の部位では拡径部３Ａの視認度が劣り、見難いものとなっている。
【００４２】
そして、チューブ３の端部が入り込み可能な周溝ｍの部分では、ユニオンナット２とカバー筒部６が重なっているので、継手本体１も透視可能であるとしても、厚みが谷状内周面２２の部分よりも厚くなる上、雄ねじ５と雌ねじ８との重なりによる境界面での屈折率の変化も加わり、拡径端部３ｔが何処にあるかの視認は先ず無理な状態になる。また、継手本体１が着色されている等の透視不可の場合には、カバー筒部６の端壁１５よりも内奥側においては、言うまでもなく拡径部３Ａや拡径端部３ｔを見ることはできない。
【００４３】
従って、谷状内周面２２から拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えないという正常状態を視認できるか否かというインジケータ手段Ｂの機能によって、ユニオンナット２を締め付け操作した後の組付状態にて目視確認できるものであり、便利で使い勝手に優れる樹脂管継手Ａが提供できている。
【００４４】
また、インジケータ手段Ｂを構成するための周溝ｍ及びカバー筒部６の存在により、チューブ３をインナ筒４に差し込む際におけるインジケータとしても機能する、という効果も得られる。即ち、チューブ３をフレアしてのインナ筒４への差込量が所定量になっているか否かの確認ができる。つまり、インナ筒４に差し込まれた拡径部３Ａとしての端部３ｔが端壁１５より奥にあれば良く、その良否をチューブ３のインナ筒４への組付時において視認判断できる手段としても機能する利点がある。
【００４５】
次に、締付終了認知手段Ｃについて説明する。この樹脂管継手Ａは、チューブ３を差し込んでユニオンナット２で締付固定するという組付作業状態におけるユニオンナット２の締付終了（又は終了が近づいたこと）を目視でもって認識可能な締付終了認知手段Ｃが設けられている。即ち、ユニオンナット２を回して締付けていくうちに、リング体１８が連れ回りし出したら締付終了となるように設定されているものであり、要はリング体１８の回動移動を目視によって確認したら組付けＯＫ、という具合に締付終了認知手段Ｃが機能するのである。
【００４６】
図１，図２に示すように、装着用外周面１ｃに外嵌装備されているリング体が、回し操作されるユニオンナット２によって回動移動される連れ回り手段Ｄが設けられており、シール用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成されるユニオンナット２の螺進終了状態（又はその直前状態）になると、リング体１８がユニオンナット２によって回動移動され始めるように設定されて締付終了認知手段Ｃ構成されている。連れ回り手段は、ユニオンナット２の係合突起２０と、係合突起２０と径方向寸法が等しい状態でリング体１８に形成されている被係合突起１９とで成り、螺進終了状態又はその直前状態になると係合突起２０が被係合突起１９を押し始める設定とされている。
【００４７】
締付終了認知手段Ｃによる作用を説明すると、ユニオンナット２を締付けて螺進させて行き、押圧用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧し始めるかその直前になる状況では、図４に示すように、係合突起２０と被係合突起１９とは軸心方向で僅かに離れる位置関係となっている。さらにユニオンナット２を締込んで行き、押圧用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成される状況では、図２に示すように、係合突起２０が被係合突起１９と径方向で干渉するまでユニオンナット２が螺進されていてリング体１８が連れ回りされて回動移動している。
【００４８】
従って、作業者はリング体１８が回り始めたことを見ることにより、樹脂管継手Ａが締付終了状態になったことを認識でき、それによってユニオンナット２の回し操作を終了する。これが締付終了認知手段Ｃによる作業者に締付終了になったことを知らせる機能である。つまり、シール部Ｓが形成されるユニオンナット２の螺進終了状態又はその直前状態になると、リング体１８がユニオンナット２によって回動移動され始めるように設定されている。要は、ユニオンナット２を継手本体１に螺着して締付方向に回して行き、リング体１８の連れ回りを目視できたら締付を終了する、という操作を行えば良い。
【００４９】
そして、経時によるクリープなどより、ユニオンナット２の増し締めが必要となる場合には、見た目には締付終了にある図２の状態からリング体１８の連れ回りを伴いながらユニオンナット２を回し込めば良い。即ち、軸心Ｐ方向にリング体１８がより押圧されるので、周方向で隣り合う連結部１８ｃ，１８ｃどうしの間における第２リング部１８ｂが軸心方向に撓む（弾性変形する）ことにより（図５参照）、リング体１８を回動移動させながら係合突起２０のリング体１８の軸心Ｐ方向幅内への入り込みを許容することが可能になっている。そして、増し締め限界は、図５に示すように、リング体１８が連結部１８ｃにおいて外周フランジ１Ａとユニオンナット２とで挟持される状態、即ち締付限度状態である。これ以上は軸心Ｐ方向にリング体１８が撓み変位（弾性変形）するのが不可能になるからである。
【００５０】
つまり、実施例１による樹脂管継手Ａにおいては、リング体１８がユニオンナット２で回動移動され始めての螺進終了状態から、ユニオンナット２と外周フランジ１Ａとの間にリング体１８が挟まれてそれ以上の螺進が阻止される締付限度状態になるまでは、ユニオンナット２を締込み方向へ所定量回し操作可能とする増締め手段Ｅが設けられている。具体的には、リング体１８の構造、即ち、周方向で隣合う連結部１８ｃ，１８ｃどうしの中間に被係合突起２０が位置して軸心Ｐ方向に撓み変位（弾性変形）可能な第２リング部１８ｂが軸心方向に撓める構造である。
【００５１】
〔別実施例〕
係合突起２０や被係合突起１９の大きさ、形状、寸法等は適宜な変更設定が可能であり、それらの数や連結部１８ｃの数も種々の設定が可能である。また、例えば、連結部１８ｃ及び被係合突起をそれぞれ２箇所ずつとして、第２リング部１８ｂの軸心Ｐ方向の可能撓み量を増大し、増し締め量を増やした樹脂管継手も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施例１による樹脂管継手の構造（締付終了状態）を示す断面図
【図２】図１の樹脂管継手を示す平面図
【図３】リング体を示す正面図
【図４】リング体が回動移動する直前を示す樹脂管継手の平面図
【図５】増締限界（締付限界）を示す樹脂管継手の平面図
【符号の説明】
【００５３】
１          継手本体
１Ａ        外周フランジ
２          ユニオンナット
２ａ        先端
３          チューブ
３Ａ        拡径部
４          嵌合筒
５          雄ねじ
８          雌ねじ
９          拡径変化領域
１０        シール用押圧部
１８        リング体
１８ａ      第１リング部
１８ｂ      第２リング部
１８ｃ      連結部
１９        被係合突起
２０        係合突起
Ｃ          締付終了認知手段
Ｄ          連れ回り手段
Ｅ          増締め手段
Ｐ          軸心
Ｓ          シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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