(57)【要約】【課題】  小型化を図ると共に広画角化及び高変倍化された高い光学性能を確保する。【解決手段】  負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔が減少し第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が増大するように、第１レンズ群が移動されると共に第２レンズ群が物体側へ移動され、第１レンズ群は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１レンズと両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズとを物体側より像側へ順に配置して構成した。【選択図】  図１
2010061007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔が増大するように、前記第１レンズ群が移動されると共に前記第２レンズ群が物体側へ移動され、
前記第１レンズ群は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１レンズと両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成された
ズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズの像側の面を光軸から離れるに従って負の屈折力が弱まるように形成し、
以下の条件式（１）を満足するように構成した
請求項１に記載のズームレンズ。
（１）０．４０＜｜Ｓｇｆ／Ｓｇｒ｜＜２．１０
但し、
Ｓｇｆ：第２レンズの有効径における物体側の面の近軸曲率半径のサグ量と非球面形状のサグ量との差
Ｓｇｒ：第２レンズの有効径における像側の面の近軸曲率半径のサグ量と非球面形状のサグ量との差
とする。
【請求項３】
以下の条件式（２）及び条件式（３）を満足するように構成した
請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
（２）１．００＜｜ｆ１２／ｆ１｜＜２．００
（３）１．００＜ｔ１／ｆｗ＜１．６０
但し、
ｆ１２：第２レンズの焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｔ１：第１レンズ群の光軸上の厚さ
ｆｗ：レンズ全系における広角端の焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足するように構成した
請求項１、請求項２又は請求項３に記載のズームレンズ。
（４）Ｎ１２＞１．９０
（５）ν１２＜２５
但し、
Ｎ１２：第２レンズのｄ線における屈折率
ν１２：第２レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、少なくとも物体側の面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正レンズである第３レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズである第４レンズと像側に凹面を向けた負レンズである第５レンズとが接合されて成る接合レンズとが、物体側より像側へ順に配置されて構成された
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔が増大するように、前記第１レンズ群が移動されると共に前記第２レンズ群が物体側へ移動され、
前記第１レンズ群は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１レンズと両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成された
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の撮影光学系に好適な小型化及び高性能化されたズームレンズ及びこれを用いた撮像装置に関する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が普及している。このようなデジタルスチルカメラ等の撮像装置の普及に伴い、一層の高画質化が要求されている。特に、画素数の多いデジタルスチルカメラ等においては、画素数の多い固体撮像素子に対応した結像性能に優れた撮影用レンズ、特に、ズームレンズが要求されている。
【０００３】
また、上記した高画質化に加えて広画角化への要求も高くなっており、高い変倍比と半画角で、例えば、４０°を超えるような広い画角を有する小型のズームレンズが要求されている。
【０００４】
デジタルスチルカメラ用のズームレンズには多くの種類が存在するが、小型化かつ広画角化に適したレンズタイプとして、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成された３群ズームレンズが知られている（例えば、特許文献１乃至特許文献４参照）。
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に記載されたズームレンズにあっては、第１レンズ群を３枚のレンズによって構成することにより広角化が図られている。
【０００６】
特許文献３及び特許文献４に記載されたズームレンズにあっては、第１レンズ群を２枚のレンズによって構成することにより小型化が図られている。特に、許文献４に記載されたズームレンズにあっては、第１レンズ群を２枚のレンズによって構成し、さらに歪曲収差を積極的に生じさせることにより小型化を図るようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３１６９号公報
【特許文献２】特開２００６−１１３５５４号公報
【特許文献３】特開２００７−２１２６３６号公報
【特許文献４】特開２００７−１４０３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１及び特許文献２に記載されたズームレンズにあっては、第１レンズ群が３枚のレンズによって構成されているため、第１レンズ群の光軸方向における全長が長くなってしまい、小型化に支障を来たしている。
【０００９】
また、特許文献３に記載されたズームレンズにあっては、第１レンズ群を２枚のレンズによって構成し小型化を図っているが、十分な広画角化及び高変倍化が図られていない。具体的には、半画角が４０°以下、変倍比が３．８未満とされており、近年要求されている広画角化及び高変倍化を満足するズームレンズとはされていない。
【００１０】
さらに、特許文献４に記載されたズームレンズにあっては、歪曲収差を積極的に生じさせることにより小型化を図っているが、半画角が３０°程度、変倍比が３．８程度とされており、やはり近年要求されている広画角化及び高変倍化を満足するズームレンズとはされていない。
【００１１】
そこで、本発明ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型化を図ると共に広画角化及び高変倍化された高い光学性能を確保することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ズームレンズは、上記した課題を解決するために、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔が増大するように、前記第１レンズ群が移動されると共に前記第２レンズ群が物体側へ移動され、前記第１レンズ群は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１レンズと両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００１３】
従って、広画角化を図ったときに広角端において発生する負の歪曲収差と像面湾曲及び変倍比を大きくしたときに発生する望遠端における球面収差が良好に補正される。
【００１４】
上記したズームレンズにおいて、前記第２レンズの像側の面を光軸から離れるに従って負の屈折力が弱まるように形成し、以下の条件式（１）を満足するように構成することが望ましい。
（１）０．４０＜｜Ｓｇｆ／Ｓｇｒ｜＜２．１０
但し、
Ｓｇｆ：第２レンズの有効径における物体側の面の近軸曲率半径のサグ量と非球面形状のサグ量との差
Ｓｇｒ：第２レンズの有効径における像側の面の近軸曲率半径のサグ量と非球面形状のサグ量との差
とする。
【００１５】
ズームレンズを第２レンズの像側の面を光軸から離れるに従って負の屈折力が弱まるように形成し、条件式（１）を満足するように構成することにより、第２レンズの像側の面における像面湾曲補正が良好に行われると共に第２レンズの偏芯敏感度が低下する。
【００１６】
上記したズームレンズにおいて、以下の条件式（２）及び条件式（３）を満足するように構成することが望ましい。
（２）１．００＜｜ｆ１２／ｆ１｜＜２．００
（３）１．００＜ｔ１／ｆｗ＜１．６０
但し、
ｆ１２：第２レンズの焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｔ１：第１レンズ群の光軸上の厚さ
ｆｗ：レンズ全系における広角端の焦点距離
とする。
【００１７】
ズームレンズが条件式（２）及び条件式（３）を満足するように構成することにより、第２レンズの焦点距離が短くなり過ぎないと共に第２レンズにおいて発生する諸収差量が低減する。また、第１レンズ群の厚みが大きくなり過ぎない。
【００１８】
上記したズームレンズにおいて、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足するように構成することが望ましい。
（４）Ｎ１２＞１．９０
（５）ν１２＜２５
但し、
Ｎ１２：第２レンズのｄ線における屈折率
ν１２：第２レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【００１９】
ズームレンズが条件式（４）及び条件式（５）を満足するように構成することにより、第２レンズの曲率を大きくする必要がないと共に第１レンズ群で発生する色収差が良好に補正される。
【００２０】
上記したズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、少なくとも物体側の面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正レンズである第３レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズである第４レンズと像側に凹面を向けた負レンズである第５レンズとが接合されて成る接合レンズとが、物体側より像側へ順に配置されて構成されることが望ましい。
【００２１】
ズームレンズを上記のように構成することにより、第２レンズ群が少ないレンズの枚数で構成されると共に第２レンズ群の前側主点を物体側に近付けることが可能となる。
【００２２】
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔が増大するように、前記第１レンズ群が移動されると共に前記第２レンズ群が物体側へ移動され、前記第１レンズ群は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１レンズと両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００２３】
従って、広画角化を図ったときに広角端において発生する負の歪曲収差と像面湾曲及び変倍比を大きくしたときに発生する望遠端における球面収差が良好に補正される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔が増大するように、前記第１レンズ群が移動されると共に前記第２レンズ群が物体側へ移動され、前記第１レンズ群は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１レンズと両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００２５】
従って、第１レンズ群を２枚のレンズによって形成すると共に第１レンズと第２レンズの各両面を非球面に形成することにより、小型化を図ることができると共に広画角化及び高変倍化された高い光学性能を確保することができる。
【００２６】
請求項２に記載した発明にあっては、前記第２レンズの像側の面を光軸から離れるに従って負の屈折力が弱まるように形成し、以下の条件式（１）を満足するように構成している。
（１）０．４０＜｜Ｓｇｆ／Ｓｇｒ｜＜２．１０
但し、
Ｓｇｆ：第２レンズの有効径における物体側の面の近軸曲率半径のサグ量と非球面形状のサグ量との差
Ｓｇｒ：第２レンズの有効径における像側の面の近軸曲率半径のサグ量と非球面形状のサグ量との差
とする。
【００２７】
従って、収差補正、特に、歪曲収差と像面湾曲の補正を良好に行うことができると共に偏芯敏感度の低下による製造の困難性を回避することができる。
【００２８】
請求項３に記載した発明にあっては、以下の条件式（２）及び条件式（３）を満足するように構成している。
（２）１．００＜｜ｆ１２／ｆ１｜＜２．００
（３）１．００＜ｔ１／ｆｗ＜１．６０
但し、
ｆ１２：第２レンズの焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｔ１：第１レンズ群の光軸上の厚さ
ｆｗ：レンズ全系における広角端の焦点距離
とする。
【００２９】
従って、光学全長の短縮化による小型化を図ることができると共に高い光学性能を確保することができる
請求項４に記載した発明にあっては、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足するように構成している。
（４）Ｎ１２＞１．９０
（５）ν１２＜２５
但し、
Ｎ１２：第２レンズのｄ線における屈折率
ν１２：第２レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【００３０】
従って、光学性能の向上を図ることができると共に製造の困難性を回避することができる。
【００３１】
請求項５に記載した発明にあっては、前記第２レンズ群は、少なくとも物体側の面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正レンズである第３レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズである第４レンズと像側に凹面を向けた負レンズである第５レンズとが接合されて成る接合レンズとが、物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００３２】
従って、光学全長の短縮化を図ることができると共に球面収差とコマ収差を良好に補正することができる。
【００３３】
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔が増大するように、前記第１レンズ群が移動されると共に前記第２レンズ群が物体側へ移動され、前記第１レンズ群は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１レンズと両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００３４】
従って、第１レンズ群を２枚のレンズによって形成すると共に第１レンズと第２レンズの各両面を非球面に形成することにより、小型化を図ることができると共に広画角化及び高変倍化された高い光学性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３６】
先ず、本発明ズームレンズについて説明する。
【００３７】
本発明ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００３８】
ズームレンズにおいては、広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔が減少し第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が増大するように、第１レンズ群が光軸方向に移動されると共に第２レンズ群が光軸方向において物体側へ移動される。
【００３９】
第１レンズ群は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１レンズと、両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００４０】
本発明ズームレンズにあっては、上記したように、第１レンズ群の負レンズである第１レンズの両面を非球面に形成することにより、広画角化を図ったときに広角端において顕著に発生する負の歪曲収差と像面湾曲を補正することができる。
【００４１】
また、第１レンズ群の正メニスカスレンズである第２レンズの両面を非球面に形成することにより、第１レンズによっては補正しきれない広角端における歪曲収差と非点収差をバランスよく補正することができる。また、第１レンズ群の正メニスカスレンズである第２レンズの両面を非球面に形成することにより、変倍比を大きくしたときに発生する望遠端における球面収差を良好に補正することができる。
【００４２】
従って、本発明ズームレンズにあっては、第１レンズ群を２枚のレンズによって形成すると共に第１レンズと第２レンズの各両面を非球面に形成することにより、小型化を図ることができると共に広画角化及び高変倍化された高い光学性能を確保することができる。
【００４３】
特に、本発明ズームレンズを、レンズ鏡筒が伸縮するタイプの沈胴式の撮像装置に用いたときの沈胴時における全長の短縮化を図ることができる。
【００４４】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、以下の条件式（１）を満足するように構成することが好ましい。
（１）０．４０＜｜Ｓｇｆ／Ｓｇｒ｜＜２．１０
但し、
Ｓｇｆ：第２レンズの有効径における物体側の面の近軸曲率半径のサグ量と非球面形状のサグ量との差
Ｓｇｒ：第２レンズの有効径における像側の面の近軸曲率半径のサグ量と非球面形状のサグ量との差
とする。
【００４５】
尚、「Ｓｇｆ」及び「Ｓｇｒ」の符号は、近軸曲率半径の面形状が非球面形状より像側にある場合には「−」であり、その逆の関係の場合には「＋」である。
【００４６】
条件式（１）は、正メニスカスレンズである第２レンズの両面に形成された非球面形状の関係を規定する式である。
【００４７】
条件式（１）の下限値を超えると、第２レンズの物体側の面の非球面による広角端における歪曲収差の補正不足を生じ、像側の面の非球面による歪曲収差補正の役割が増大するため、像側の面における像面湾曲補正の不足を生じてしまう。
【００４８】
一方、条件式（１）の上限値を超えると、第２レンズにおいて発生する歪曲収差及び像面湾曲が補正過剰となり、第１レンズ群における収差補正が困難となる。また、第２レンズの物体側の面と像側の面の偏芯敏感度が増大し、さらに第２レンズのレンズ全系に対する偏芯敏感度も増大するため、ズームレンズの製造の困難性が生じてしまう。
【００４９】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、収差補正、特に、歪曲収差と像面湾曲の補正を良好に行うことができると共に偏芯敏感度の低下による製造の困難性を回避することができる。
【００５０】
尚、本発明ズームレンズにおいては、条件式（１）の数値範囲を以下の条件式（１）′の範囲に設定することがより好ましい。
（１）′０．６０＜｜Ｓｇｆ／Ｓｇｒ｜＜１．９５。
【００５１】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、以下の条件式（２）及び条件式（３）を満足するように構成することが好ましい。
（２）１．００＜｜ｆ１２／ｆ１｜＜２．００
（３）１．００＜ｔ１／ｆｗ＜１．６０
但し、
ｆ１２：第２レンズの焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｔ１：第１レンズ群の光軸上の厚さ
ｆｗ：レンズ全系における広角端の焦点距離
とする。
【００５２】
条件式（２）は、第１レンズ群の第２レンズの焦点距離と第１レンズ群の焦点距離との比を規定する式である。
【００５３】
条件式（２）の下限値を超えると、第２レンズの焦点距離が短くなり過ぎるため、第２レンズの厚みを増加する必要が生じ小型化を阻害する。また、第２レンズにおいて発生する諸収差量が大きくなり偏芯敏感度が高くなるため、量産性に支障を来たしてしまう。
【００５４】
一方、条件式（２）の上限値を超えると、第２レンズの焦点距離が長くなり過ぎるため、収差補正、特に、広角端における像面湾曲の補正が困難となる。
【００５５】
従って、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、偏芯敏感度の低下による量産性の向上を図ることができると共に良好な収差補正、特に、広角端における像面湾曲の良好な補正を行うことができる。
【００５６】
条件式（３）は、広角端の焦点距離に対する第１レンズ群の光軸上の厚みを規定する式である。
【００５７】
条件式（３）の下限値を超えると、諸軸外収差が大きくなり過ぎ、特に、広角端における非点収差の補正が困難となり光学性能の低下を来たしてしまう。
【００５８】
一方、条件式（３）の上限値を超えると、第１レンズ群の厚みが大きくなり、レンズ系全体の小型化に支障を来たしてしまう。
【００５９】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、非点収差の良好な補正による光学性能の向上を図ることができると共にレンズ系全体の小型化を図ることができる。
【００６０】
また、条件式（２）及び条件式（３）を満足することにより、光学全長の短縮化による小型化を図ることができると共に高い光学性能を確保することができる。
【００６１】
尚、本発明においては、条件式（２）及び条件式（３）の数値範囲を以下の条件式（２）′及び条件式（３）′の範囲に設定することがより好ましい。
（２）′１．３０＜｜ｆ１２／ｆ１｜＜１．８０
（３）′１．０５＜ｔ１／ｆｗ＜１．５０。
【００６２】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足するように構成することが好ましい。
（４）Ｎ１２＞１．９０
（５）ν１２＜２５
但し、
Ｎ１２：第２レンズのｄ線における屈折率
ν１２：第２レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【００６３】
条件式（４）及び条件式（５）は、第１レンズ群を構成する第２レンズの屈折率及びアッベ数を規定する式である。
【００６４】
条件式（４）の範囲を超えると、第２レンズの曲率を大きくする必要があり、広角端における像面湾曲の補正が困難となることによる光学性能の劣化を引き起こす。また、レンズの最外端の光軸方向における厚さであるコバ厚の確保が困難となり、製造の困難性が高まってしまう。
【００６５】
従って、ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、光学性能の向上を図ることができると共に製造の困難性を回避することができる。
【００６６】
条件式（５）の範囲を超えると、第１レンズ群で発生する色収差の補正が困難となり、光学性能の低下を来たしてしまう。
【００６７】
従って、ズームレンズが条件式（５）を満足することにより、光学性能の向上を図ることができる。
【００６８】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、第２レンズ群が、少なくとも物体側の面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正レンズである第３レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズである第４レンズと像側に凹面を向けた負レンズである第５レンズとが接合されて成る接合レンズとが、物体側より像側へ順に配置されて構成されることが好ましい。
【００６９】
第２レンズ群をこのような構成にすることにより、第２レンズ群が少ないレンズの枚数で構成されるため、全長の短縮化を図ることができる。また、第２レンズ群の前側主点を物体側に近付けることが可能となり、光学全長の短縮化を図ることができる。さらに、第２レンズ群の最も物体側の面を非球面によって形成することにより、球面収差とコマ収差を良好に補正することができる。
【００７０】
尚、本発明ズームレンズにおいては、第１レンズ群乃至第３レンズ群のうち、一つのレンズ群又は一つのレンズ群の一部を光軸に略垂直な方向へ移動（シフト）させることにより、像をシフトさせることが可能である。このようにレンズ群又はその一部を光軸に略垂直な方向へ移動させ、像ブレを検出する検出系、各レンズ群をシフトさせる駆動系及び検出系の出力に基づいて駆動系にシフト量を付与する制御系と組み合わせることにより、ズームレンズを防振光学系としても機能させることが可能である。特に、本発明に係るズームレンズにおいては、第２レンズ群の全体を光軸に略垂直な方向にシフトさせることにより、少ない収差変動で像をシフトさせることが可能である。
【００７１】
また、本発明ズームレンズにおいては、第１レンズ群又は第３レンズ群を光軸方向へ移動させることによりフォーカシングを行うことが好ましい。特に、第３レンズ群をフォーカシングのためのレンズ群として用いることにより、シャッターユニットやアイリスユニットの駆動制御を行う駆動系やレンズ群をシフトさせる防振駆動系との干渉を回避し易く、小型化を図ることができる。
【００７２】
次に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００７３】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００７４】
「Ｓｉ」は物体側から数えて像側へ第ｉ番目の面の面番号、「Ｒｉ」は第ｉ番目の面（第ｉ面）の曲率半径、「Ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔、「Ｎｎ」は第ｎレンズを構成する材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｎ」は第ｎレンズを構成する材質のｄ線におけるアッベ数である。曲率半径に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「ＩＮＦ」は当該面の曲率が無限大であることを示す。
【００７５】
各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離、「ｙ」を光軸に垂直な方向における高さ、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「Ｋ」を円錐定数、「Ａｎ」を第ｎ次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【００７６】
【数１】
2010061007.tif 000003
【００７７】
以下に、本発明の第１の実施形態乃至第８の実施の形態について説明する。第１の実施形態乃至第８の実施の形態に係るズームレンズは、何れも、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。また、第１の実施形態乃至第８の実施の形態に係るズームレンズは、何れも、広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔が減少し第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が増大するように、第１レンズ群が移動されると共に第２レンズ群が物体側へ移動される。
【００７８】
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示す図である。
【００７９】
第１の実施の形態におけるズームレンズ１は、図１に示すように、６枚のレンズを有している。
【００８０】
ズームレンズ１は、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００８１】
第１レンズ群Ｇ１は、両面が非球面に形成された両凹レンズである第１のレンズＬ１と、両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００８２】
第２レンズ群Ｇ２は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第３レンズＬ３と、両凸レンズである第４レンズＬ４と両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００８３】
第３レンズ群Ｇ３は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第６レンズＬ６によって構成されている。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には絞りＳ（絞り面Ｒ５）が配置されている。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間には、フィルターＦＬとカバーガラスＣＧが物体側から像側へ順に配置されている。
【００８６】
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【００８７】
【表１】
2010061007.tif 000004
【００８８】
ズームレンズ１において、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の物体側の面（Ｒ１）、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の像側の面（Ｒ２）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の物体側の面（Ｒ３）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の像側の面（Ｒ４）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の物体側の面（Ｒ６）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の像側の面（Ｒ７）、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の物体側の面（Ｒ１１）及び第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の像側の面（Ｒ１２）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８及びＡ１０を円錐定数Ｋと共に表２に示す。
【００８９】
尚、表２及び後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【００９０】
【表２】
2010061007.tif 000005
【００９１】
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態との間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルターＦＬとの間の面間隔Ｄ１２が変化する。数値実施例１における各面間隔の広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝７．９５）及び望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表３に示す。
【００９２】
【表３】
2010061007.tif 000006
【００９３】
図２乃至図４に数値実施例１の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図２は広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、図３は中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝７．９５）、図４は望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における諸収差図を示す。
【００９４】
図２乃至図４に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図２乃至図４に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【００９５】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９６】
図５は、本発明の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示す図である。
【００９７】
第２の実施の形態におけるズームレンズ２は、図５に示すように、６枚のレンズを有している。
【００９８】
ズームレンズ２は、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００９９】
第１レンズ群Ｇ１は、両面が非球面に形成された両凹レンズである第１のレンズＬ１と、両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１００】
第２レンズ群Ｇ２は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第３レンズＬ３と、両凸レンズである第４レンズＬ４と両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０１】
第３レンズ群Ｇ３は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第６レンズＬ６によって構成されている。
【０１０２】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には絞りＳ（絞り面Ｒ５）が配置されている。
【０１０３】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間には、フィルターＦＬとカバーガラスＣＧが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１０４】
表４に、第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【０１０５】
【表４】
2010061007.tif 000007
【０１０６】
ズームレンズ２において、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の物体側の面（Ｒ１）、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の像側の面（Ｒ２）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の物体側の面（Ｒ３）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の像側の面（Ｒ４）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の物体側の面（Ｒ６）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の像側の面（Ｒ７）、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の物体側の面（Ｒ１１）及び第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の像側の面（Ｒ１２）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８及びＡ１０を円錐定数Ｋと共に表５に示す。
【０１０７】
【表５】
2010061007.tif 000008
【０１０８】
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態との間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルターＦＬとの間の面間隔Ｄ１２が変化する。数値実施例２における各面間隔の広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝７．９９）及び望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表６に示す。
【０１０９】
【表６】
2010061007.tif 000009
【０１１０】
図６乃至図８に数値実施例２の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図６は広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、図７は中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝７．９９）、図８は望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における諸収差図を示す。
【０１１１】
図６乃至図８に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図６乃至図８に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１１２】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１１３】
図９は、本発明の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示す図である。
【０１１４】
第３の実施の形態におけるズームレンズ３は、図９に示すように、６枚のレンズを有している。
【０１１５】
ズームレンズ３は、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１６】
第１レンズ群Ｇ１は、両面が非球面に形成された両凹レンズである第１のレンズＬ１と、両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１７】
第２レンズ群Ｇ２は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第３レンズＬ３と、両凸レンズである第４レンズＬ４と両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１８】
第３レンズ群Ｇ３は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第６レンズＬ６によって構成されている。
【０１１９】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には絞りＳ（絞り面Ｒ５）が配置されている。
【０１２０】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間には、フィルターＦＬとカバーガラスＣＧが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１２１】
表７に、第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１２２】
【表７】
2010061007.tif 000010
【０１２３】
ズームレンズ３において、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の物体側の面（Ｒ１）、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の像側の面（Ｒ２）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の物体側の面（Ｒ３）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の像側の面（Ｒ４）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の物体側の面（Ｒ６）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の像側の面（Ｒ７）、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の物体側の面（Ｒ１１）及び第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の像側の面（Ｒ１２）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８及びＡ１０を円錐定数Ｋと共に表８に示す。
【０１２４】
【表８】
2010061007.tif 000011
【０１２５】
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態との間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルターＦＬとの間の面間隔Ｄ１２が変化する。数値実施例３における各面間隔の広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝７．９８）及び望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表９に示す。
【０１２６】
【表９】
2010061007.tif 000012
【０１２７】
図１０乃至図１２に数値実施例３の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図１０は広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、図１１は中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝７．９８）、図１２は望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における諸収差図を示す。
【０１２８】
図１０乃至図１２に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図１０乃至図１２に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１２９】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１３０】
図１３は、本発明の第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示す図である。
【０１３１】
第４の実施の形態におけるズームレンズ４は、図１３に示すように、６枚のレンズを有している。
【０１３２】
ズームレンズ４は、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３３】
第１レンズ群Ｇ１は、両面が非球面に形成された両凹レンズである第１のレンズＬ１と、両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３４】
第２レンズ群Ｇ２は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第３レンズＬ３と、両凸レンズである第４レンズＬ４と両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３５】
第３レンズ群Ｇ３は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第６レンズＬ６によって構成されている。
【０１３６】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には絞りＳ（絞り面Ｒ５）が配置されている。
【０１３７】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間には、フィルターＦＬとカバーガラスＣＧが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１３８】
表１０に、第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを示す。
【０１３９】
【表１０】
2010061007.tif 000013
【０１４０】
ズームレンズ４において、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の物体側の面（Ｒ１）、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の像側の面（Ｒ２）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の物体側の面（Ｒ３）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の像側の面（Ｒ４）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の物体側の面（Ｒ６）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の像側の面（Ｒ７）、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の物体側の面（Ｒ１１）及び第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の像側の面（Ｒ１２）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８及びＡ１０を円錐定数Ｋと共に表１１に示す。
【０１４１】
【表１１】
2010061007.tif 000014
【０１４２】
ズームレンズ４において、広角端状態と望遠端状態との間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルターＦＬとの間の面間隔Ｄ１２が変化する。数値実施例４における各面間隔の広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝７．９９）及び望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表１２に示す。
【０１４３】
【表１２】
2010061007.tif 000015
【０１４４】
図１４乃至図１６に数値実施例４の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図１４は広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、図１５は中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝７．９９）、図１６は望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における諸収差図を示す。
【０１４５】
図１４乃至図１６に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図１４乃至図１６に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１４６】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１４７】
図１７は、本発明の第５の実施の形態におけるズームレンズ５のレンズ構成を示す図である。
【０１４８】
第５の実施の形態におけるズームレンズ５は、図１７に示すように、６枚のレンズを有している。
【０１４９】
ズームレンズ５は、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５０】
第１レンズ群Ｇ１は、両面が非球面に形成された両凹レンズである第１のレンズＬ１と、両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５１】
第２レンズ群Ｇ２は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第３レンズＬ３と、両凸レンズである第４レンズＬ４と両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５２】
第３レンズ群Ｇ３は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第６レンズＬ６によって構成されている。
【０１５３】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には絞りＳ（絞り面Ｒ５）が配置されている。
【０１５４】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間には、フィルターＦＬとカバーガラスＣＧが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１５５】
表１３に、第５の実施の形態におけるズームレンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデーターを示す。
【０１５６】
【表１３】
2010061007.tif 000016
【０１５７】
ズームレンズ５において、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の物体側の面（Ｒ１）、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の像側の面（Ｒ２）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の物体側の面（Ｒ３）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の像側の面（Ｒ４）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の物体側の面（Ｒ６）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の像側の面（Ｒ７）、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の物体側の面（Ｒ１１）及び第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の像側の面（Ｒ１２）は非球面に形成されている。数値実施例５における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８及びＡ１０を円錐定数Ｋと共に表１４に示す。
【０１５８】
【表１４】
2010061007.tif 000017
【０１５９】
ズームレンズ５において、広角端状態と望遠端状態との間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルターＦＬとの間の面間隔Ｄ１２が変化する。数値実施例５における各面間隔の広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝８．０１）及び望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表１５に示す。
【０１６０】
【表１５】
2010061007.tif 000018
【０１６１】
図１８乃至図２０に数値実施例５の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図１８は広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、図１９は中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝８．０１）、図２０は望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における諸収差図を示す。
【０１６２】
図１８乃至図２０に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図１８乃至図２０に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１６３】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１６４】
図２１は、本発明の第６の実施の形態におけるズームレンズ６のレンズ構成を示す図である。
【０１６５】
第６の実施の形態におけるズームレンズ６は、図２１に示すように、６枚のレンズを有している。
【０１６６】
ズームレンズ６は、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６７】
第１レンズ群Ｇ１は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１のレンズＬ１と、両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６８】
第２レンズ群Ｇ２は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第３レンズＬ３と、両凸レンズである第４レンズＬ４と両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６９】
第３レンズ群Ｇ３は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第６レンズＬ６によって構成されている。
【０１７０】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には絞りＳ（絞り面Ｒ５）が配置されている。
【０１７１】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間には、フィルターＦＬとカバーガラスＣＧが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１７２】
表１６に、第６の実施の形態におけるズームレンズ６に具体的数値を適用した数値実施例６のレンズデーターを示す。
【０１７３】
【表１６】
2010061007.tif 000019
【０１７４】
ズームレンズ６において、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の物体側の面（Ｒ１）、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の像側の面（Ｒ２）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の物体側の面（Ｒ３）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の像側の面（Ｒ４）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の物体側の面（Ｒ６）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の像側の面（Ｒ７）、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の物体側の面（Ｒ１１）及び第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の像側の面（Ｒ１２）は非球面に形成されている。数値実施例６における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８及びＡ１０を円錐定数Ｋと共に表１７に示す。
【０１７５】
【表１７】
2010061007.tif 000020
【０１７６】
ズームレンズ６において、広角端状態と望遠端状態との間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルターＦＬとの間の面間隔Ｄ１２が変化する。数値実施例６における各面間隔の広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝８．００）及び望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表１８に示す。
【０１７７】
【表１８】
2010061007.tif 000021
【０１７８】
図２２乃至図２４に数値実施例６の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図２２は広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、図２３は中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝８．００）、図２４は望遠端状態（焦点距離ｆ＝１７．４７）における諸収差図を示す。
【０１７９】
図２２乃至図２４に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図２２乃至図２４に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１８０】
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１８１】
図２５は、本発明の第７の実施の形態におけるズームレンズ７のレンズ構成を示す図である。
【０１８２】
第７の実施の形態におけるズームレンズ７は、図２５に示すように、６枚のレンズを有している。
【０１８３】
ズームレンズ７は、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８４】
第１レンズ群Ｇ１は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１のレンズＬ１と、両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８５】
第２レンズ群Ｇ２は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第３レンズＬ３と、両凸レンズである第４レンズＬ４と両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８６】
第３レンズ群Ｇ３は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第６レンズＬ６によって構成されている。
【０１８７】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には絞りＳ（絞り面Ｒ５）が配置されている。
【０１８８】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間には、フィルターＦＬとカバーガラスＣＧが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１８９】
表１９に、第７の実施の形態におけるズームレンズ７に具体的数値を適用した数値実施例７のレンズデーターを示す。
【０１９０】
【表１９】
2010061007.tif 000022
【０１９１】
ズームレンズ７において、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の物体側の面（Ｒ１）、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の像側の面（Ｒ２）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の物体側の面（Ｒ３）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の像側の面（Ｒ４）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の物体側の面（Ｒ６）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の像側の面（Ｒ７）、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の物体側の面（Ｒ１１）及び第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の像側の面（Ｒ１２）は非球面に形成されている。数値実施例７における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８及びＡ１０を円錐定数Ｋと共に表２０に示す。
【０１９２】
【表２０】
2010061007.tif 000023
【０１９３】
ズームレンズ７において、広角端状態と望遠端状態との間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルターＦＬとの間の面間隔Ｄ１２が変化する。数値実施例７における各面間隔の広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝７．２２）及び望遠端状態（焦点距離ｆ＝１４．１０）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表２１に示す。
【０１９４】
【表２１】
2010061007.tif 000024
【０１９５】
図２６乃至図２８に数値実施例７の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図２６は広角端状態（焦点距離ｆ＝３．７１）、図２７は中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝７．２２）、図２８は望遠端状態（焦点距離ｆ＝１４．１０）における諸収差図を示す。
【０１９６】
図２６乃至図２８に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図２６乃至図２８に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１９７】
各収差図から、数値実施例７は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１９８】
図２９は、本発明の第８の実施の形態におけるズームレンズ８のレンズ構成を示す図である。
【０１９９】
第８の実施の形態におけるズームレンズ８は、図２９に示すように、６枚のレンズを有している。
【０２００】
ズームレンズ８は、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２０１】
第１レンズ群Ｇ１は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１のレンズＬ１と、両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズＬ２とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２０２】
第２レンズ群Ｇ２は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第３レンズＬ３と、両凸レンズである第４レンズＬ４と両凹レンズである第５レンズＬ５とが接合された接合レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２０３】
第３レンズ群Ｇ３は、両面が非球面に形成された両凸レンズである第６レンズＬ６によって構成されている。
【０２０４】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には絞りＳ（絞り面Ｒ５）が配置されている。
【０２０５】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間には、フィルターＦＬとカバーガラスＣＧが物体側から像側へ順に配置されている。
【０２０６】
表２２に、第８の実施の形態におけるズームレンズ８に具体的数値を適用した数値実施例８のレンズデーターを示す。
【０２０７】
【表２２】
2010061007.tif 000025
【０２０８】
ズームレンズ８において、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の物体側の面（Ｒ１）、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の像側の面（Ｒ２）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の物体側の面（Ｒ３）、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の像側の面（Ｒ４）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の物体側の面（Ｒ６）、第２レンズ群Ｇ２の第３レンズＬ３の像側の面（Ｒ７）、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の物体側の面（Ｒ１１）及び第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の像側の面（Ｒ１２）は非球面に形成されている。数値実施例８における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８及びＡ１０を円錐定数Ｋと共に表２３に示す。
【０２０９】
【表２３】
2010061007.tif 000026
【０２１０】
ズームレンズ８において、広角端状態と望遠端状態との間の変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルターＦＬとの間の面間隔Ｄ１２が変化する。数値実施例８における各面間隔の広角端状態（焦点距離ｆ＝４．３０）、中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝９．６０）及び望遠端状態（焦点距離ｆ＝２１．５０）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表２４に示す。
【０２１１】
【表２４】
2010061007.tif 000027
【０２１２】
図３０乃至図３２に数値実施例８の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図３０は広角端状態（焦点距離ｆ＝４．３０）、図３１は中間焦点距離状態（焦点距離ｆ＝９．６０）、図３２は望遠端状態（焦点距離ｆ＝２１．５０）における諸収差図を示す。
【０２１３】
図３０乃至図３２に示す球面収差図には、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）の値を示し、点線でｃ線（波長６５６．３ｎｍ）の値を示し、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）の値を示す。また、図３０乃至図３２に示す非点収差図には、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２１４】
各収差図から、数値実施例８は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２１５】
表２５にズームレンズ１乃至ズームレンズ８における上記条件式（１）乃至条件式（５）の各値、即ち、
条件式（１）のＳｇｆ、Ｓｇｒ、｜Ｓｇｆ／Ｓｇｒ｜、条件式（２）のｆ１２、ｆ１、｜ｆ１２／ｆ１｜、条件式（３）のｔ１、ｆｗ、ｔ１／ｆｗ、条件式（４）のＮ１２、条件式（５）のν１２を示す。
【０２１６】
【表２５】
2010061007.tif 000028
【０２１７】
表２５から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ８は、前記条件式（１）乃至条件式（５）を満足するようにされている。
【０２１８】
次に、本発明撮像装置について説明する。
【０２１９】
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置である。
【０２２０】
撮像装置に備えられたズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２２１】
ズームレンズにおいては、広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔が減少し第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が増大するように、第１レンズ群が光軸方向に移動されると共に第２レンズ群が光軸方向において物体側へ移動される。
【０２２２】
第１レンズ群は、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズである第１レンズと、両面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第２レンズとが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２２３】
本発明撮像装置に備えられたズームレンズにあっては、上記したように、第１レンズ群の負レンズである第１レンズの両面を非球面に形成することにより、広画角化を図ったときに広角端において顕著に発生する負の歪曲収差と像面湾曲を補正することができる。
【０２２４】
また、第１レンズ群の正メニスカスレンズである第２レンズの両面を非球面に形成することにより、第１レンズによっては補正しきれない広角端における歪曲収差と非点収差をバランスよく補正することができる。また、第１レンズ群の正メニスカスレンズである第２レンズの両面を非球面に形成することにより、変倍比を大きくしたときに発生する望遠端における球面収差を良好に補正することができる。
【０２２５】
従って、本発明撮像装置に備えられたズームレンズにあっては、第１レンズ群を２枚のレンズによって形成すると共に第１レンズと第２レンズの各両面を非球面に形成することにより、小型化を図ることができると共に広画角化及び高変倍化された高い光学性能を確保することができる。
【０２２６】
特に、本発明撮像装置に備えられたズームレンズを、レンズ鏡筒が伸縮するタイプの沈胴式の撮像装置に用いたときの沈胴時における全長の短縮化を図ることができる。
【０２２７】
図３３に、本発明撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０２２８】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０と、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０２２９】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本発明が適用されるズームレンズ１、２、３、４、５、６、７、８）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等により構成されている。
【０２３０】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２３１】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０２３２】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０２３３】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【０２３４】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２３５】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２３６】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２３７】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０２３８】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２３９】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０２４０】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０２４１】
尚、フォーカシングは、例えば、入力部５０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０２４２】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０２４３】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０２４４】
上記各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２４５】
【図１】図２乃至図３３と共に本発明撮像装置及びズームレンズを実施するための最良の形態を示すものであり、本図は、本発明ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】本発明ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】図７及び図８と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】本発明ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１及び図１２と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】本発明ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１４】図１５及び図１６と共に第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１６】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】本発明ズームレンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１８】図１９及び図２０と共に第５の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１９】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２０】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２１】本発明ズームレンズの第６の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２２】図２３及び図２４と共に第６の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２５】本発明ズームレンズの第７の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２６】図２７及び図２８と共に第７の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２７】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２８】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２９】本発明ズームレンズの第８の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図３０】図３１及び図３２と共に第８の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３１】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３２】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３３】本発明撮像装置の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２４６】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、５…ズームレンズ、６…ズームレンズ、７…ズームレンズ、８…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
2010061007.tif 000029
【図２】
2010061007.tif 000030
【図３】
2010061007.tif 000031
【図４】
2010061007.tif 000032
【図５】
2010061007.tif 000033
【図６】
2010061007.tif 000034
【図７】
2010061007.tif 000035
【図８】
2010061007.tif 000036
【図９】
2010061007.tif 000037
【図１０】
2010061007.tif 000038
【図１１】
2010061007.tif 000039
【図１２】
2010061007.tif 000040
【図１３】
2010061007.tif 000041
【図１４】
2010061007.tif 000042
【図１５】
2010061007.tif 000043
【図１６】
2010061007.tif 000044
【図１７】
2010061007.tif 000045
【図１８】
2010061007.tif 000046
【図１９】
2010061007.tif 000047
【図２０】
2010061007.tif 000048
【図２１】
2010061007.tif 000049
【図２２】
2010061007.tif 000050
【図２３】
2010061007.tif 000051
【図２４】
2010061007.tif 000052
【図２５】
2010061007.tif 000053
【図２６】
2010061007.tif 000054
【図２７】
2010061007.tif 000055
【図２８】
2010061007.tif 000056
【図２９】
2010061007.tif 000057
【図３０】
2010061007.tif 000058
【図３１】
2010061007.tif 000059
【図３２】
2010061007.tif 000060
【図３３】
2010061007.tif 000061