(57)【要約】【課題】画像形成装置本体に対する転写ユニットの位置決めのためのセット力を低減でき、操作性、ひいては使用性の向上に寄与できる転写ユニットを提供する。【解決手段】２次転写ローラ５を有する２次転写ユニット６０にはレバー部材６６が回動自在に設けられている。レバー部材６６は画像形成装置本体側のスタッド７４に係合する係合部６８ａと、両面ユニット１５に当接する当接部６７ｂを有し、両面ユニット１５の閉じ動作に連動して２次転写ユニット６０が回動する。２次転写ローラ５が中間転写ベルト１１に当接した後、レバー部材６６が回動して係合部６８ａがスタッド７４に係合し、画像形成装置本体に対する２次転写ユニット６０の位置決めがなされる。回動支点６５から当接部６７ｂまでの距離と、回動支点６５から係合部６８ａまでの距離との差異（レバー比）によるてこの原理により、セット力の低減が可能となるとともに、係合時の衝撃が引張りスプリング７１により緩和される。【選択図】図６
2010015060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動自在に設けられる転写ユニット本体と、画像形成装置本体に設けられる像担持体に当接して転写ニップを形成する転写部材と、前記像担持体に前記転写部材を加圧する加圧手段とを有する転写ユニットにおいて、
前記転写ユニット本体に回動自在に設けられたレバー部材を有し、
前記レバー部材は、画像形成装置本体に設けられる位置決め部と係合する係合部を有する回動自在な第２のレバーと、
画像形成装置本体に開閉可能に設けられる開閉体と当接する当接部を有する回動自在な第１のレバーと、
前記第１のレバーを前記係合部が前記位置決め部に係合する方向に回動したときに前記第２のレバーを同一方向に回動させるように両レバー間に設定された弾性部材と、を備え、
前記開閉体の閉じ動作に連動した前記レバー部材の回動により、画像形成装置本体に対する位置決めが可能であることを特徴とする転写ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の転写ユニットにおいて、
画像形成装置本体に対して位置決めされない状態で、前記レバー部材を前記係合部が前記位置決め部に対する係合位置に達しない回動位置に保持する付勢手段を有していることを特徴とする転写ユニット。
【請求項３】
請求項２記載の転写ユニットにおいて、
前記開閉体の開き動作に連動して前記係合部と前記位置決め部との係合が外れ、前記転写ユニット本体が前記像担持体から離間する方向に自動的に移動可能に、前記付勢手段の付勢力が設定されていることを特徴とする転写ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の転写ユニットにおいて、
前記レバー部材の回動支点から前記転写ユニット本体の回動支点までの距離は、前記転写ニップから前記転写ユニット本体の回動支点までの距離よりも長いことを特徴とする転写ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の転写ユニットにおいて、
前記レバー部材の前記当接部の位置は、前記開閉体の操作位置より下方に設けられることを特徴とする転写ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の転写ユニットを有する画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記レバー部材の前記係合部側に、画像形成装置本体に設けられたガイド部に案内される突起が設けられ、前記ガイド部は、前記係合部が前記位置決め部に係合する前に前記レバー部材が回動して前記係合部が係合位置に達することを阻止可能な形状を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の画像形成装置において、
前記開閉体を開放したときに、前記転写ユニットの開放角度を所定の角度に保持するストッパ部を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
前記開閉体が開かれ、前記係合部が前記位置決め部から外れて前記レバー部材が回動し、前記突起が前記ストッパ部に係合することにより、前記所定の角度に保持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
前記所定の角度は、前記転写ニップの部位と、前記転写ニップに記録媒体を所定のタイミングで搬送するレジストローラ対の部位の双方が装置外部から視認できる範囲であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の画像形成装置において、
前記ストッパ部に対する前記係合部の係合を解除する解除手段を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記開閉体が両面ユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像担持体が中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上の画像を記録媒体に転写する転写ユニット、該転写ユニットを有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に用いられる転写装置又は転写ユニットとしては、転写ローラを備え、この転写ローラをドラム状もしくは無端ベルト状の像担持体に加圧して当接する構成のものが知られている。
この種の転写装置では、転写ローラ、もしくは転写ローラの対向ローラにバイアス電圧を印加した状態で、像担持体との間に転写紙を通過させ、像担持体上に形成されたトナー像を圧力と静電気力とにより転写紙に転写するようになっている。
【０００３】
図１６に一般的な２次転写ユニット９０を示す。転写ユニット本体９１には２次転写ローラ５が回転自在に支持されているとともに、バネ９３の付勢力下で、図示しない画像形成装置本体の像担持体に対して接離する方向に移動（変位）可能に設けられている。
転写ユニット本体９１の下端部には、画像形成装置本体又は図示しない両面ユニットに軸支するための回動支点９４が設けられている。画像形成装置本体への装着時、２次転写ユニット９０は、図示しない両面ユニットにより例えば板バネ９５を介して加圧され、突起部９６が画像形成装置本体側の図示しない定着ユニットフレーム部に突き当たることで、画像形成装置本体に対する位置決めがされるようになっている。
突起部９６よりも先に２次転写ローラ５が画像形成装置本体側の像担持体に当接し、バネ９３が圧縮されて所定の転写ニップ圧が得られる。
【０００４】
特許文献１には、両面ユニットの内面側に２次転写ユニットを回動自在に支持し、両面ユニットの上端部内側に突設されたＬ字形のロック部材を画像形成装置本体のバー部材に係合して、画像形成装置本体に対する２次転写ユニット及び両面ユニットの位置決めをするとともに、２次転写ローラの両側カラー部を画像形成装置本体の上下位置決め部材に係合して２次転写ローラの上下方向の位置決めをする構成が記載されている。
画像形成装置本体に対する２次転写ユニットの全体的な位置決めは、引用文献１の図６に示すように、両面ユニットの内側両端部に形成された突起１１６が２次転写ユニットの背面（２次転写ローラと反対側の面）の当接箇所１０４を押圧することによりなされる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４８１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の方式では、画像形成装置本体に対する２次転写ユニット全体の位置決めは、上述のように両面ユニットのロック部材を画像形成装置本体側のバー部材に係合することに伴う突起による押圧方式であるため、両面ユニットを閉める際に大きな力が必要となり、操作性の低下を否めなかった。
すなわち、ロック部材とバー部材の係合と、当接箇所と突起との当接のいずれにおいても部材同士が直列的に作用し、換言すれば位置決めをするための力の作用方向が直線的であるため、両面ユニットの回動操作のみで２次転写ユニットの位置決めをできるという観点からの操作性の向上は得られるものの、２次転写ローラを圧接するためのバネの反力をダイレクトに受けるため、操作力が大きくなることを避けられなかった。
両面ユニットからの力は、像担持体に対する２次転写ローラ加圧力に比例して大きくなるため、例えば転写に大きな加圧力が必要になるトナーを用いる画像形成装置の場合には、両面ユニットを閉める際に大きな力が必要となり、操作性が低下してしまう。
【０００７】
また、この種の転写装置では、転写ローラを非転写時においても像担持体に押圧していると、特に転写ローラがスポンジゴムや発泡ウレタン等の軟質材料によって構成されている場合、転写ローラの圧接による変形が著しく現れ、転写不良を引き起こす原因となる。
この問題を解消すべく、作像時以外の非転写時や、転写部位でジャムが生じた場合には転写ローラを像担持体から強制的に離間させる制御が行われている。
例えば、最後のジョブが終了してから所定時間が経過し、あるいはジャムが生じてから所定時間が経過したら、画像形成装置本体側に備えられたカムを駆動して転写ローラ、又は転写ローラ支持部材を押圧して転写ローラと像担持体とを離間させるようになっている。
転写ローラが像担持体から離間している状態で、両面ユニット及び転写ユニットを開放し、その後閉じる場合には、転写ローラが像担持体に当接している状態での閉じ操作よりも大きなセット力が必要となる。
すなわち、カムで押圧されて離間した分余計な力が必要となり、セット力は大きくなる。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の現状に鑑みてなされたもので、画像形成装置本体に対する転写ユニットの位置決めのためのセット力を低減でき、操作性の向上、ひいては使用性の向上に寄与できる転写ユニット、該転写ユニットを有する画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、転写ユニットの位置決めをするためのセット力（操作力）を、レバー部材のレバー比（回動支点からの距離の差異）による「てこの原理」を利用して低減することとした。
また、本発明は、位置決めのためのセット力の作用位置を開閉体（両面ユニット）の操作位置よりも低くして、てこの原理を複合的に生じせしめ、セット力のさらなる低減を図ることとした。
具体的には、請求項１記載の発明では、回動自在に設けられる転写ユニット本体と、画像形成装置本体に設けられる像担持体に当接して転写ニップを形成する転写部材と、前記像担持体に前記転写部材を加圧する加圧手段とを有する転写ユニットにおいて、前記転写ユニット本体に回動自在に設けられたレバー部材を有し、前記レバー部材は、画像形成装置本体に設けられる位置決め部と係合する係合部を有する回動自在な第２のレバーと、画像形成装置本体に開閉可能に設けられる開閉体と当接する当接部を有する回動自在な第１のレバーと、前記第１のレバーを前記係合部が前記位置決め部に係合する方向に回動したときに前記第２のレバーを同一方向に回動させるように両レバー間に設定された弾性部材と、を備え、前記開閉体の閉じ動作に連動した前記レバー部材の回動により、画像形成装置本体に対する位置決めが可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の転写ユニットにおいて、画像形成装置本体に対して位置決めされない状態で、前記レバー部材を前記係合部が前記位置決め部に対する係合位置に達しない回動位置に保持する付勢手段を有していることを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項２記載の転写ユニットにおいて、前記開閉体の開き動作に連動して前記係合部と前記位置決め部との係合が外れ、前記転写ユニット本体が前記像担持体から離間する方向に自動的に移動可能に、前記付勢手段の付勢力が設定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明では、請求項１〜３のいずれかに記載の転写ユニットにおいて、前記レバー部材の回動支点から前記転写ユニット本体の回動支点までの距離は、前記転写ニップから前記転写ユニット本体の回動支点までの距離よりも長いことを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項１〜４のいずれかに記載の転写ユニットにおいて、前記レバー部材の前記当接部の位置は、前記開閉体の操作位置より下方に設けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜５のいずれかに記載の転写ユニットを有することを特徴とする。
請求項７記載の発明では、請求項６記載の画像形成装置において、前記レバー部材の前記係合部側に、画像形成装置本体に設けられたガイド部に案内される突起が設けられ、前記ガイド部は、前記係合部が前記位置決め部に係合する前に前記レバー部材が回動して前記係合部が係合位置に達することを阻止可能な形状を有していることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明では、請求項６又は７記載の画像形成装置において、前記開閉体を開放したときに、前記転写ユニットの開放角度を所定の角度に保持するストッパ部を有していることを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項８記載の画像形成装置において、前記開閉体が開かれ、前記係合部が前記位置決め部から外れて前記レバー部材が回動し、前記突起が前記ストッパ部に係合することにより、前記所定の角度に保持されることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０記載の発明では、請求項９記載の画像形成装置において、前記所定の角度は、前記転写ニップの部位と、前記転写ニップに記録媒体を所定のタイミングで搬送するレジストローラ対の部位の双方が装置外部から視認できる範囲であることを特徴とする。
請求項１１記載の発明では、請求項９又は１０記載の画像形成装置において、前記ストッパ部に対する前記係合部の係合を解除する解除手段を有していることを特徴とする。
【００１５】
請求項１２記載の発明では、請求項６〜１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記開閉体が両面ユニットであることを特徴とする。
請求項１３記載の発明では、請求項６〜１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記像担持体が中間転写ベルトであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像形成装置本体に対する転写ユニットの位置決めのためのセット力（操作力）を大幅に低減でき、操作性の向上、ひいては使用性の向上に寄与できる。
セット力の低減により、両面ユニット等の開閉体の軽量化、小型化も可能となり、コスト低下も実現できる。
また、位置決め時の衝撃を緩和できるので、係合衝撃による部材の破損・損傷を防止できるとともに、セット力の低減に伴う部材強度の軽量化・簡易化等によるコスト低下を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。まず、図１乃至図１２に基づいて第１の実施形態を説明する。なお、従来例と同一部分は同一符号で示す。
図１は画像形成装置としてのカラープリンタを示している。図１に示すように、カラープリンタ１００には、像担持体としての中間転写ベルト１１を有する転写ベルトユニット１０と４つの画像ステーションが配置されている。各画像ステーションには感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋが設けられ、その回りには専用の帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋ、現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋ、クリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋがそれぞれ配置されている。
中間転写ベルト１１は、支持ローラ１６、１７、１８により支持されており、支持ローラ１６は２次転写対向ローラであり、支持ローラ１８はクリーニング対向ローラでもある。
【００１８】
符号９は、トナーを補給するトナーボトルを示し、図中左からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｂｋ）のトナーが充填されており、ここから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋに補給される。
動作に関して説明すると、記録媒体としての転写紙２が給紙カセット１より給紙ローラ３でフィードされ、搬送ローラ対１９によりレジストローラ対４に向けて搬送される。
転写紙２の先端がレジストローラ対４まで到達すると図示しないセンサによって検知され、この検出信号でタイミングを取りながら、レジストローラ対４によって転写紙２を２次転写ローラ５と中間転写ベルト１１のニップ部（転写ニップ）に搬送する。
予め帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって一様に帯電された感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、光書込み装置８によりレーザー光にて露光走査され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上に静電潜像が作られる。各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｂｋにより現像され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。
次に１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋに電圧が印加され、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上のトナーが、中間転写ベルト１１上に順次転写されていく。この時各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００１９】
中間転写ベルト１１上に形成された画像は、２次転写ローラ５の位置まで搬送され、転写紙２に一括して２次転写される。各色の重ねトナー像が転写された転写紙２は、定着装置６に搬送されて熱定着され、排紙ローラ対７で装置本体上面としてのトレイ２１に排紙される。
すなわち、本実施形態に係る画像形成装置は、装置本体の下方に位置する給紙カセットから上方に位置する転写ニップに向けて搬送させる、縦搬送方式の画像形成装置である。
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋでクリーニングされ、その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｂｋによって除電と同時に帯電され、次の作像に備える。
中間転写ベルト１１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１３によってクリーニングされ、次の作像工程に備える。
両面印刷の場合には転写紙２は両面ユニット１５に導かれ、反転されてレジストローラ対４に搬送される。図１において、符号５５は画像形成装置本体を、１４はトナー画像を転写した後に発生した廃トナーを回収する廃トナー回収容器を示している。
両面ユニット１５は、少なくとも両面搬送経路を備えた構成を有しており、画像形成装置本体５５に開閉可能に設けられている。ここで、「開閉可能に設けられ」とは、回動自在に設けたものとスライド自在に設けたものとの両方を含む意味である。
両面ユニット１５は、転写紙２を挟んで搬送するためのコロ、手差しトレイ、転写紙２を手差しトレイから２次転写部に供給する給紙コロ、搬送コロや給紙コロを回転駆動させるためのモータ等の駆動手段を備えていてもよい。
【００２０】
図２は転写ユニットとしての２次転写ユニットを示している。２次転写ユニット６０（図１では省略）は、回動支点９４により画像形成装置本体５５に回動自在に軸支されている。転写部材としての２次転写ローラ５は、転写ユニット本体９１に設けられたガイド部６１ａ、６１ｂに案内されてスライドするスライダ６２に固定された軸受６３に回転自在に支持されている。加圧手段としてのバネ９３は、転写ユニット本体９１に設けられたバネ受け６４とスライダ６２との間に設定されている。
転写ユニット本体９１の上部には、２次転写ローラ５と略平行に延びる軸（以下、「回動支点」ともいう）６５が設けられ、該軸６５にはレバー部材６６が回動自在に支持されている。
【００２１】
レバー部材６６は、外側に位置して右斜め下方向に延びる第１のレバー６７と、内側に位置する第２のレバー６８とを有している。これらのレバーはＥリング６９により軸方向への位置ずれ、抜けを規制されている。第１のレバー６７と第２のレバー６８は回動方向に間隔をおいて離れており、本実施形態では両レバー間には位置的に略９０°の角度差が存在する。
第１のレバー６７の下端側には、後述する開閉体としての両面ユニット１５に当接する当接部６７ｂが設けられており、当接部６７ｂは第１のレバー本体６７ａにボルト７０及び図示しないナットで固定されている。本実施形態では第１のレバー本体６７ａを金属製とし、両面ユニット１５との接触衝撃を緩和するために当接部６７ｂは合成樹脂製としている。勿論、第１のレバー６７全体を金属や樹脂等の単一材料で形成してもよい。
第２のレバー６８は、図４に示すように、例えば合成樹脂で一体成形され、先端側にはＬ字形の係合部６８ａを、後端側にはバネ係止部６８ｂを有し、軸方向内側には円柱状の突起６８ｃを有している。符号６８ｄは軸６５への挿通孔を示している。
【００２２】
図２及び図３（図２のＡ方向から見た転写ユニット本体の背面図）に示すように、第１のレバー６７と第２のレバー６８との間には、第１のレバー６７を係合部６８ａが後述する画像形成装置本体５５の位置決め部に係合する方向（図２のＢ方向）に回動したときに第２のレバー６８に引張り力を与えて該第２のレバー６８を同一方向に回動させるように作用する連結部材で且つ弾性部材としての引張りスプリング７１が設けられており、第１のレバー本体６７ａに形成された係止片６７ｃによって第２のレバー６８の回動上限位置が規制されている。これにより、第１のレバー６７と第２のレバー６８の一体的な回動が可能となっている。
引張りスプリング７１は、第１のレバー６７と第２のレバー６８とを一体化する連結機能を有しているとともに、上記位置決め部に係合部６８ａを係合する際の緩衝部材としての機能も有している。
引張りスプリング７１に代えてゴム等の弾性部材からなるリンク節で両レバーを連結してもよい。
転写ユニット本体９１と第１のレバー６７との間には、２次転写ユニット６０が画像形成装置本体５５に対して位置決めされない状態で、レバー部材６６を係合部６８ａが前記位置決め部に対する係合位置に達しない回動位置（図２に示す回動位置で、以下、「初期位置」という）に保持する付勢手段としての引張りスプリング７２が設けられている。
引張りスプリング７２に代えて、軸６５にトーションスプリングを設定して上記付勢手段としてもよい。
【００２３】
図５は、両面ユニット１５及び２次転写ユニット６０を最大に開放した状態を示している。引張りスプリング７２のバネ力は両面ユニット１５の加圧力と釣り合う大きさに設定されており、開放した状態ではレバー部材６６の回動位置は図２に示す初期位置に維持される。
画像形成装置本体５５の中間転写ユニット７３のフレームには、２次転写ユニット６０を位置決めするための位置決め部としての円柱状のスタッド７４が設けられている。位置決めは第２のレバー６８の係合部６８ａがスタッド７４に係合することによりなされる。
画像形成装置本体５５に対して２次転写ユニット６０の位置決めを行う場合には、オペレータはレバー部材６６の第１のレバー６７に手を添える必要はなく、両面ユニット１５を矢印Ｃ方向に移動するだけでよい。すなわち、両面ユニット１５の閉じ動作に連動して２次転写ユニット６０の位置決め動作がなされる。
スタッド７４は画像形成装置本体５５の中間転写ユニット７３以外の部位に設けても良いが、位置決めの精度の誤差が積み上がるため、２次転写ユニット６０の直接の位置決め対象である中間転写ユニット７３に設けた方が位置決め精度が向上する。
【００２４】
両面ユニット１５の閉じ動作において、図６に示すように、２次転写ローラ５が像担持体としての中間転写ベルト１１に当接するまではレバー部材６６の初期位置は維持される。
２次転写ローラ５が中間転写ベルト１１に当接すると、加圧手段としてのバネ９３の圧力を受け、引張りスプリング７２のバネ力（バネ定数）がバネ９３のバネ力よりも小さく設定されていることにより、両面ユニット１５の閉じ動作の進行に伴ってレバー部材６６の係合方向（Ｂ方向）への回動が始まる。
最終的に図７に示すように、第２のレバー６８の係合部６８ａがスタッド７４に係合して画像形成装置本体５５に対する２次転写ユニット６０の位置決めがなされる。両面ユニット１５も図示しない係合手段により画像形成装置本体５５に係止される。
【００２５】
図８に示すように、２次転写ローラ５が中間転写ベルト１１に当接した時点では、係合部６８ａはスタッド７４との間に距離ｔを有しており、２次転写ユニット６０側がさらに距離ｔ移動することにより画像形成装置本体５５に対する２次転写ユニット６０の位置決めが完了する。
距離ｔは、バネ９３を縮めて２次転写ローラ５と中間転写ベルト１１との間に所定のニップ圧（転写圧）が得られる移動距離であり、従来ではここでバネ９３の反力に対向して直に押圧するため大きなセット力が必要となっていた。
【００２６】
本実施形態では、回動支点６５から当接部６７ｂまでの距離Ｒ１と、回動支点から係合部６８ａまでの距離Ｒ２とが異なるため（ここでは約２：１）、第１のレバー６７と第２のレバー６８間のレバー比によるてこの原理によって、バネ９３の反力を直に受けてこれに対抗する従来方式に比べ、てこの原理による力の低減作用によって当接部６７ｂへの加圧力を小さくすることができ、従来よりも小さな力によって係合部６８ａをスタッド７４に係合させることができる。換言すれば、係合時の両面ユニット１５による当接部６７ｂの押圧力（セット力）は少なくて済む。
セット力の低減により、両面ユニット１５（開閉体）の軽量化、小型化も可能となる。
【００２７】
セット力の低減化を引張りスプリング７１に作用する力の観点から説明する。
係合部６８ａをスタッド７４に係合させるために、第１のレバー６７の存在を考えずに引張りスプリング７１を直接引っ張ると仮定した場合、極めて大きな力Ｔが必要である。
【００２８】
本実施形態では、第１のレバー６７に対して引張りスプリング７１が傾斜して接続されているため、第１のレバー６７に対する引張りスプリング７１の接続部（引っ掛け部）Ｐ１での力はＴｓｉｎθとなり、力Ｔよりも小さくなる。
さらに、回動支点６５から当接部６７ｂの当接ポイントＳまでの距離Ｒ１は、回動支点６５からバネ接続部Ｐ１までの距離Ｒ３よりも長いため、スタッド７４に対する係合部６８ａの係合を得るための力Ｆはレバー比によるてこの原理でさらに小さくなる。
このため、２次転写ユニット６０を画像形成装置本体５５に位置決めするときのセット力（両面ユニット１５の操作力）を低減できる。
さらにまた、回動支点６５から転写ユニット本体９１の回動支点９４までの距離Ｌ１は、転写ニップＮから転写ユニット本体９１の回動支点９４までの距離Ｌ２よりも長いため、セット力はさらに低減される。
【００２９】
換言すると、第１のレバー６７と第２のレバー６８は引張りスプリング７１により連結されて一体化され、レバー比（Ｒ１：Ｒ２）によるてこの原理でセット力を低減できる。
引張りスプリング７１のバネ力は、スタッド７４への係合時にバネ９３の反力に打ち勝って、レバー部材６６全体として剛体的な係合ができ、且つ、緩衝機能が得られる程度に設定されている。
引張りスプリング７１による緩衝機能が得られるので、スタッド７４に対する係合時の衝撃を緩和することができ、第１のレバー６７や第２のレバー６８が係合時の衝撃で壊れることを防止することができる。
また、セット力の低減によって、第１のレバー６７と第２のレバー６８を安価・軽量な材質で形成できる。さらに、連結部材としての引張りスプリング７１が緩衝部材を兼ねるので、別途緩衝部材を設ける必要が無く、コストダウンを図ることができる。
【００３０】
図７に示すように、レバー部材６６の当接部６７ｂの位置Ｓは、両面ユニット１５の操作位置１５ａよりも下方に設けられている。本実施形態では当接位置Ｓは両面ユニット１５の中間位置１５ｂよりもさらに下方となっている。
これによりセット力Ｆは、両面ユニット１５における回動支点から当接部６７ｂに対する加圧位置Ｓまでの距離と、回動支点から操作位置１５ａまでの距離との差異によるてこの原理で、加圧位置Ｓと操作位置１５ａが同等となる場合に比べて小さくて済み、上記レバー比によるてこの原理を利用したセット力の低減と相まって、従来に比べてセット力を大幅に低下させることができる。
図１６で示した一般的な２次転写ユニットを用いたときのセット力をフォースゲージで測定したところ７６．６Ｎであったが、本実施形態の構成では５４．６Ｎであった。
両面ユニット１５の操作位置１５ａは、規格に準じたマークがある場合にはその位置を、ない場合には上端またはその近傍を意味する。
画像形成装置本体５５に対する両面ユニット１５の係合を解除して開くと、レバー部材６６が回動して係合部６８ａとスタッド７４との係合が外れて２次転写ユニット６０も自動的に開放されるように、引張りスプリング７２のバネ力が設定されている。
引張りスプリング７２は、両面ユニット１５を開いた時、２次転写ユニット６０を自動的に回動させるため、スタッド７４との係合を解除できるだけの付勢力があれば良く、望ましくは小さい方が良い。引張りスプリング７２の付勢力は操作力を増大させる方向に作用するからである。
【００３１】
図９に示すように、中間転写ユニット７３には、両面ユニット１５を開放したときに、２次転写ユニット６０の開放角度を所定の角度に保持するストッパ部７５が一体成形により形成されている。
両面ユニット１５を開放した場合、上述のように係合部６８ａとスタッド７４との係合が自動的に外れてレバー部材６６が初期の回動位置へ回動するが、この場合、第２のレバー６８の突起６８ｃは二点鎖線で示す軌跡を移動し、ストッパ部７５に突き当たり、２次転写ユニット６０は画像形成装置本体５５に対して所定の角度開放された状態で保持される。
図１０に示すように、所定の角度θは、転写ニップの部位と、レジストローラ対４の部位の双方が装置外部から視認できる範囲である。これにより、オペレータはジャムが生じ易い複数の部位を同時に見ることができ、ジャム部位を特定することが容易となる。
ジャム処理をする場合には、突起６８ｃとストッパ部７５との係合を解除して、２次転写ユニット６０を図５に示すように最大に開放する。
【００３２】
ストッパ部７５との係合解除は、図３に示すように、転写ユニット本体９１の背面に設けられた解除手段７６によってなされる。
解除手段７６は、解除レバー７８と、該解除レバーを支持する回動軸部材７９と、回動軸部材７９に固定され、解除レバー７８と同期回動するするブラケット８０を有している。ブラケット８０の一部は、第１のレバー６７に一体に設けられた解除用のブラケット８１の一部と対向しており、解除レバー７８を起こすと第１のレバー６７がスタッド７４との係合方向に回動して突起６８ｃとストッパ部７５との係合が外れ、レバー部材６６は初期位置に回動する。
【００３３】
図１１に示すように、本実施形態に係るカラープリンタ１００では、最後のジョブが終了して所定の時間が経過した場合や、転写ニップでジャムが生じて装置が停止し、所定の時間が経過した場合には、２次転写ローラ５の圧接変形による転写不良を防止するために、２次転写ローラ５を中間転写ベルト１１から強制的に離間させる制御を行うようになっている。
画像形成装置本体５５には、偏芯カム８２が設けられており、２次転写ローラ５を支持しているブラケット８３を押圧して２次転写ローラ５を離間させる。なお、ここでは分かり易いように偏芯カム８２の位置やブラケット８３の形状等を実際とは異ならせて表示している。
２次転写ローラ５が距離ｗ分離間された状態で、ジャム処理をするために、あるいはジャム処理とは関係なく不用意にオペレータが２次転写ユニット６０を開放してその後閉じる場合、レバー部材６６の係合方向への回動が距離ｗ分早く始まるため、そのままでは第２のレバー６８の係合部６８ａがストッパ部７５に係合する前に係合位置に達し、係合できなくなる。
【００３４】
本実施形態ではこれを防止すべく、図１２に示すように、中間転写ユニット７３には第２のレバー６８の突起６８ｃを案内するガイド部８４が一体成形されている。
ガイド部８４は、突起６８ｃの進入側に外側へ広がる傾斜面８４ａを有しているとともに、スタッド７４に係合できるようになるまで突起６８ｃを押さえる平行面８４ｂを有している。
突起６８ｃはガイド部８４によってその上方への移動を強制的に押さえられるため、係合部６８ａの早期上昇を抑えて確実にスタッド７４に係合することができる。したがって、２次転写ローラ５が離間している状態でオペレータが不用意に両面ユニット１５を開放したような場合でも、その後の２次転写ユニット６０のセット不良を防止することができる。
【００３５】
図１３に第２の実施形態を示す。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態では、軸６５に弾性部材としてのトーションスプリング８５が設けられており、第１のレバー６７と第２のレバー６８を近付ける方向にはそれに逆らうように弾性力が発現するようになっている。
本実施形態では、第２のレバー６８は、引張りスプリング７１に対応したバネ係止部６８ｂは有していない。
本実施形態においても、両レバーのレバー比（回動支点からの距離の差異）によるてこの原理で、セット力を低減できるとともに、トーションスプリング８５の弾性により衝撃緩和機能を得ることができる。
【００３６】
図１４に第３の実施形態を示す。
本実施形態では、第１のレバー６７の形状が上記実施形態とは若干異なり、第１のレバー本体６７ａと第２のレバー６８の下面との間に弾性部材としての圧縮スプリング８６が設けられている。
本実施形態では、第２のレバー６８は、引張りスプリング７１に対応したバネ係止部６８ｂは有していない。
本実施形態においても、両レバーの比（回動支点からの距離の差異）によるてこの原理で、セット力を低減できるとともに、圧縮スプリング８６の弾性により衝撃緩和機能を得ることができる。圧縮スプリング８６に代えてゴム等の弾性部材を設けてもよい。
【００３７】
図１５に第４の実施形態を示す。
本実施形態では、レバー部材６６の当接部６７ｂの両面ユニット１５に対する当接位置を調整可能であることを特徴とする。
第１のレバー本体６７ａの下端部には、第１のレバー本体６７ａの長手方向に延びる長穴６７ａ−１が形成されており、当接部６７ｂの位置を調整した後、ボルト７０及び図示しないナットで固定する。
これにより、両面ユニット１５に対する当接位置を変えることができ、セット力の調整が可能であるとともに、機種によって両面ユニット１５との当接位置の調整が必要である場合にも任意に対応できる。
勿論、長穴は当接部６７ｂに設けてもよい。また、第１のレバー本体６７ａに対して当接部６７ｂをねじ込み方式とし、ねじ込み量を変えて位置調整する構成とすることもできる。
また、上記各実施形態では２次転写ユニット６０を画像形成装置本体５５に回動自在に設ける構成を例示したが、２次転写ユニット６０を両面ユニット１５に回動自在に設ける構成においても上記と同様のセット力低減機能を得ることができる。
【００３８】
上記各実施形態では、像担持体の一例として中間転写ベルトを用いた構成について説明したが、像担持体は中間転写ベルトに限定されるわけでなく、感光体ドラムや感光体ベルト、中間転写ドラム等のあらゆる像担持体が使用可能である。転写部材に関しても、上記各実施形態では転写ローラを一例として挙げたが、転写ブラシや転写ブレード等のあらゆる転写部材が使用可能である。
また、開閉体は両面ユニット以外の単なるカバー部材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンタの概要構成図である。
【図２】転写ユニットとしての２次転写ユニットの概要側面図である。
【図３】２次転写ユニットの概要背面図である。
【図４】第２のレバーの斜視図である。
【図５】両面ユニット及び２次転写ユニットを開放した状態の概要側面図である。
【図６】２次転写ユニットを位置決めするために両面ユニットを回動している途中の状態を示す概要側面図である。
【図７】２次転写ユニットが画像形成装置本体に位置決めされた状態の概要側面図である。
【図８】セット力の低減原理を説明するための図である。
【図９】中間転写ユニットに形成されたストッパ部を示す図である。
【図１０】２次転写ユニットがストッパ部によって所定角度開放された状態を示す概要側面図である。
【図１１】２次転写ローラの離間動作を示す図で、（ａ）は離間前の状態を示す図、（ｂ）は離間した状態を示す図である。
【図１２】中間転写ユニットに形成されたガイド部を示す図である。
【図１３】第２の実施形態における要部側面図である。
【図１４】第３の実施形態における要部側面図である。
【図１５】第４の実施形態における当接部の位置調整構造を示す図である。
【図１６】従来の２次転写ユニットを示す概要側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
４  レジストローラ対
５  転写部材としての２次転写ローラ
１１  像担持体としての中間転写ベルト
１５  開閉体としての両面ユニット
１５ａ操作位置
５５  画像形成装置本体
６６  レバー部材
６７ｂ  当接部
６８ａ  係合部
６８ｃ  突起
７１  弾性部材としての引張りスプリング
７２  付勢手段としての引張りスプリング
７３  中間転写ユニット
７４  位置決め部としてのスタッド
７５  ストッパ部
７６  解除手段
８４  ガイド部
８５  弾性部材としてのトーションスプリング
８６  弾性部材としての圧縮スプリング
９１  転写ユニット本体
９３  加圧手段としてのバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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