(57)【要約】【課題】内外２重の環状ローラ部材を採用でき、環状ローラ部材の幅寸法を短縮してもニードル軸受の有効長さを確保できる、耐久性に優れた小型軽量の等速自在継手を提供する。【解決手段】外側継手部材１と内側継手部材２の間の複数のローラ部２４が、内外の環状ローラ部材２６、２７と、ニードル軸受２５と、一方の環状ローラ部材２７に支持されてニードル軸受２５と他方の環状ローラ部材２６の軸方向移動を制限する移動制限部材２８、２９とを有し、移動制限部材２８、２９は、一方の環状ローラ部材２７に支持される第１周縁部２８ａ、２９ａと、他方の環状ローラ部材２６の軸方向端面に近接する第２周縁部２８ｂ、２９ｂと、ニードル軸受２５に近接する中間部２８ｃ、２９ｃとを有し、中間部２８ｃ、２９ｃは、第２周縁部２８ｂ、２９ｂよりも他方の環状ローラ部材２６から離隔する環状凹部２８ｄ、２９ｄを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成されるとともに内周側に軸線方向に延在するローラガイド部が設けられた外側継手部材と、前記外側継手部材内に挿入される一端部にその半径方向に突出する複数のローラ支持軸を有する内側継手部材と、前記複数のローラ支持軸のそれぞれに回転自在に支持されるとともに前記外側継手部材のローラガイド部により案内される複数のローラ部と、を備え、
前記複数のローラ部が、互いに同軸に配置されて径方向内外に対向する内側および外側の環状ローラ部材と、前記内側および外側の環状ローラ部材の間に介装されたニードル軸受と、前記内側および外側の環状ローラ部材のうち一方の環状ローラ部材に支持され、該一方の環状ローラ部材に対する前記ニードル軸受と前記内側および外側の環状ローラ部材のうち他方の環状ローラ部材との軸方向移動を制限する移動制限部材と、をそれぞれ有する等速自在継手において、
前記移動制限部材が、前記一方の環状ローラ部材に支持される外周側または内周側の第１周縁部と、前記他方の環状ローラ部材の軸方向の端面に近接する内周側または外周側の第２周縁部と、前記ニードル軸受の軸方向両端に近接する中間部とを有し、
前記中間部が、前記他方の環状ローラ部材の軸方向で前記第２周縁部よりも前記他方の環状ローラ部材から離隔する環状凹部を有していることを特徴とする等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手、特に筒状の外側継手部材内に複数のローラ支持軸付の内側継手部材を挿入する等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転動力を伝達する自在継手の１つに、駆動側の回転軸と被駆動側の回転軸との軸線が互いに交差しても、駆動側の回転軸から被駆動側の回転軸に等速回転伝達可能で、両回転軸の軸線が互いに交差するのを許容し得る等速自在継手があり、例えば車両用のドライブシャフトのジョイント部として使用されている。また、この等速自在継手として、カップ状の外側継手部材内にその半径方向に突出するローラ支持軸付の内側継手部材を挿入し、ローラを介して外側継手部材と内側継手部材を回転方向一体にかつ軸交差可能に結合するトリポード型の等速自在継手が知られている。
【０００３】
従来、この種の等速自在継手としては、例えば３つのローラをトリポード部材の３つのローラ支持軸（当該公報中では脚軸）に対してそれぞれ首振り揺動自在に支持させるとともに、ローラが外側継手部材のローラガイド溝に沿って外側継手部材の軸線方向に移動できるように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
これらの等速自在継手においては、３つのローラの各々が、径方向内外に対向する内側および外側の環状ローラ部材と、両環状ローラ部材の間に介装されたニードル軸受と、外側の環状ローラ部材に係止され外側の環状ローラ部材に対するニードル軸受と内側の環状ローラ部材との軸方向移動を制限するワッシャとを有するローラユニットによって構成されている。また、内側の環状ローラ部材とローラ支持軸のうちいずれか一方が略球面状またはトーラス状に湾曲しており、駆動側の回転軸に対して被駆動側の回転軸が傾斜するときに環状ローラ部材をローラ支持軸に対して首振り揺動可能にして、ニードル軸受の回転を安定させるようになっている。
【０００５】
また、一重の環状ローラ部材を比較的大径のローラ軸受を介してローラ支持軸に支持させるとともに、環状ローラ部材に係止された係止リングの環状溝によってそのローラ軸受をガイドさせることで、内側に環状ローラ部材を有しないものの取り扱いの容易なローラユニットを構成したものも知られている（例えば、特許文献４、５参照）。
【特許文献１】特開２００１−２０８０９１号公報
【特許文献２】特開２００１−２０８０９０号公報
【特許文献３】特開２００１−２００８５９号公報
【特許文献４】特開２００８−６４２５２号公報
【特許文献５】特開２００８−６４２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、内外２重の環状ローラ部材とニードル軸受を用いる従来の前者の等速自在継手にあっては、ニードル軸受の抜け止めや転動性向上のために設けられるワッシャやスナップリングが平坦でかつ肉厚のものであったため、小型・軽量化のために環状ローラ部材の幅寸法（ローラ支持軸方向の幅）を小さくしようとすると、ニードル軸受の有効長さが大きく短縮されてしまい、軸受の耐久性が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
また、比較的大径のローラ軸受によって環状ローラをローラ支持軸に支持させる従来の後者の等速自在継手にあっては、大物部品で交換が容易でないトリポード軸自体が軸受ローラの転動面となるため、等速自在継手の耐久性が低下し易いという問題があった。また、ローラ部をトリポード軸に対して揺動させることができないため、作動角（外側継手部材と内側継手部材のなす角度）が大きくなると、ローラ部に不要なスラスト方向の力が作用することになり、軸受の耐久性も低下していた。
【０００８】
そこで、本発明は、内外２重の環状ローラ部材を採用でき、しかも、それら環状ローラ部材の幅寸法をある程度短縮してもニードル軸受の有効長さを十分に確保できるようにして、耐久性に優れた小型軽量の等速自在継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る等速自在継手は、上記目的達成のため、筒状に形成されるとともに内周側に軸線方向に延在するローラガイド部が設けられた外側継手部材と、前記外側継手部材内に挿入される一端部にその半径方向に突出する複数のローラ支持軸を有する内側継手部材と、前記複数のローラ支持軸のそれぞれに回転自在に支持されるとともに前記外側継手部材のローラガイド部により案内される複数のローラ部と、を備え、前記複数のローラ部が、互いに同軸に配置されて径方向内外に対向する内側および外側の環状ローラ部材と、前記内側および外側の環状ローラ部材の間に介装されたニードル軸受と、前記内側および外側の環状ローラ部材のうち一方の環状ローラ部材に支持され、該一方の環状ローラ部材に対する前記ニードル軸受と前記内側および外側の環状ローラ部材のうち他方の環状ローラ部材との軸方向移動を制限する移動制限部材と、をそれぞれ有する等速自在継手において、前記移動制限部材が、前記一方の環状ローラ部材に支持される外周側または内周側の第１周縁部と、前記他方の環状ローラ部材の軸方向の端面に近接する内周側または外周側の第２周縁部と、前記ニードル軸受の軸方向両端に近接する中間部とを有し、前記中間部が、前記他方の環状ローラ部材の軸方向で前記第２周縁部よりも前記他方の環状ローラ部材から離隔する環状凹部を有していることを特徴とする。
【００１０】
この構成により、ニードル軸受の他方の環状ローラ部材に対する軸方向移動が移動制限部材によって制限されるが、その移動制限部材は、他方の環状ローラ部材の軸方向で、他方の環状ローラ部材の軸方向の端面に近接する第２周縁部よりも他方の環状ローラ部材から離隔する環状凹部を有している。したがって、ニードル軸受の有効長さを環状ローラ部材の転動面に十分に係合し得る程度に確保することができる。また、内外２重の環状ローラ部材を有することから、大物部品であるトリポード軸自体の耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ニードル軸受の他方の環状ローラ部材に対する軸方向移動を制限する移動制限部材に、他方の環状ローラ部材の軸方向で他方の環状ローラ部材の軸方向の端面に近接する第２周縁部よりも他方の環状ローラ部材から離隔する環状凹部を設けて、ニードル軸受の有効長さを環状ローラ部材の転動面に十分に係合し得る程度に確保できるようにしているので、内外２重の環状ローラ部材を採用でき、しかも、それら環状ローラ部材の幅寸法をある程度短縮してもニードル軸受の有効長さを十分に確保できる、耐久性に優れた小型軽量の等速自在継手を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１〜図４は、本発明の第１の実施の形態に係る等速自在継手を示す図であり、図１は、第１の実施の形態に係る等速自在継手の要部拡大断面図、図２は、第１の実施の形態に係る等速自在継手の概略構成を示す縦断面図、図３は、第１の実施の形態に係る等速自在継手の概略構成を示す横断面図、図４は、図３のローラ近傍の部分拡大断面図である。なお、本実施形態は、本発明の等速自在継手を車両用ドライブシャフトのジョイント部、例えば自動車のディファレンシャルとアクスルを駆動連結するドライブシャフトのディファレンシャル側のジョイント部に適用するものである。
【００１４】
まず、その構成について説明する。
【００１５】
図２および図３に示すように、本実施形態の等速自在継手は、例えば図示しないパワーユニット側（駆動側）の回転軸に連結される外側継手部材１と、駆動車輪側（被駆動側）の回転軸に連結される内側継手部材２と、を備えている。
【００１６】
外側継手部材１は、略有底筒状に形成されることにより開口端部１１ａを有するカップ部１１と、このカップ部１１の底部１１ｂに一体に結合された円柱状の軸部１２とによって構成されており、その軸部１２が前記駆動側の回転軸に連結されるようになっている。また、カップ部１１の内周側にはその軸線方向に延在する複数列の凹凸を有するローラガイド部１３が設けられている。
【００１７】
外側継手部材１のローラガイド部１３には、カップ部１１の内方に向かって凹状となる互いに平行な３つの略Ｕ字形断面のローラガイド溝１４が周方向等間隔に形成されており、これら３つのローラガイド溝１４の間に、３つの平行な帯状の突条部１５が形成されている。
【００１８】
内側継手部材２は、前記被駆動側の回転軸に連結される軸部２１と、外側継手部材１内に挿入されるその軸部２１の一端部２１ａ側に装着されたトリポード部材２２とを有している。
【００１９】
トリポード部材２２は、軸部２１の一端部２１ａにセレーション結合等により回転方向一体に結合された環状部２２ａと、この環状部２２ａから放射外方に突出する複数、例えば３つのローラ支持軸２３とによって構成されており、ローラ支持軸２３は周方向等間隔に、図示例では１２０°の等角度間隔で設けられている。
【００２０】
図１〜図４に示すように、複数のローラ支持軸２３は、それぞれトリポード部材２２に等角度間隔に支持された基端部２３ａと、それぞれ外周面が略球面状または樽形に形成された支持部２３ｂを有しており、これらローラ支持軸２３の支持部２３ｂにそれぞれ後述する複数のローラ部２４がローラ支持軸２３の軸線回りに回動可能に、かつ、支持部２３ｂの中心回りに揺動するよう摺動可能に装着されている。
【００２１】
各ローラ部２４は、具体的には、対応するローラ支持軸２３を中心に互いに同軸に配置されて径方向内外に対向する内側および外側の環状ローラ部材２６、２７と、内側および外側の環状ローラ部材２６、２７の間に介装された複数のニードルローラ２５ａからなるニードル軸受２５と、内側および外側の環状ローラ部材２６、２７のうち一方の環状ローラ部材、例えば外側の環状ローラ部材２７に着脱可能に支持された移動制限部材２８、２９と、をそれぞれ有している。
【００２２】
ニードル軸受２５は、同一形状の複数のニードルローラ２５ａからなる例えば総コロ型のものであり、複数のニードルローラ２５ａが全体として１個分の直径より小さい隙間をもって内側の環状ローラ部材２６の周りに互いに平行に配置され、これら複数のニードルローラ２５ａを取り囲むように外側の環状ローラ部材２７が配置されている。
【００２３】
内側の環状ローラ部材２６は、対応するローラ支持軸２３の支持部２３ｂに予め設定された嵌合代（微小嵌合隙間）で嵌合されることで、ローラ支持軸２３の軸線回りに回動可能で、かつ、支持部２３ｂの中心回りに揺動するよう支持部２３ｂに対し摺動可能になっている。そして、外側継手部材１と内側継手部材２とが互いの軸線のなす角度（交差角）が変化するとき、内側の環状ローラ部材２６はローラ支持軸２３の支持部２３ｂの中心回りに揺動することができる。また、外側の環状ローラ部材２７は、ニードル軸受２５を介して、環状ローラ部材２６の外周上に回転自在に支持されている。
【００２４】
移動制限部材２８、２９は、それぞれスナップリング方式の止め輪で構成され、外側の環状ローラ部材２７の軸方向両端側の内周部に形成された環状溝２７ａ、２７ｂに嵌め付けられている。これら移動制限部材２８、２９は、内側および外側の環状ローラ部材２６、２７のうち一方の外側の環状ローラ部材２７に対して、ニードル軸受２５と内側および外側の環状ローラ部材２６、２７のうち他方である内側の環状ローラ部材２６との軸方向移動を、予め設定された軸方向のガタを許容しつつそのガタの範囲内に制限するようになっている。
【００２５】
ところで、ニードル軸受２５を構成する複数のニードルローラ２５ａは、その両端に近付くほど直径が小さくなるように、例えば、図１に示すような略円錐台状、鈍角の略円錐状あるいは略凸球面状に形成された両端部２５ｂ、２５ｃを有しており、それら両端部２５ｂ、２５ｃの間のストレート部分に円筒状の外周面２５ｆを有している。
【００２６】
一方、ニードル軸受２５の複数のニードルローラ２５ａの両端部に近接する移動制限部材２８、２９は、外側の環状ローラ部材２７の環状溝２７ａ、２７ｂに嵌合し外側の環状ローラ部材２７に支持される外周側の第１周縁部２８ａ、２９ａと、内側の環状ローラ部材２６の軸方向の両端面２６ａ、２６ｂに近接する内周側の第２周縁部２８ｂ、２９ｂと、ニードル軸受２５の軸方向両端に近接する中間部２８ｃ、２９ｃとを有している。
【００２７】
また、中間部２８ｃ、２９ｃは、内側の環状ローラ部材２６の軸方向において、第２周縁部２８ｂ、２９ｂよりも内側の環状ローラ部材２６から離隔するように凹んだ円環溝状の環状凹部２８ｄ、２９ｄを有している。
【００２８】
ここで、移動制限部材２８、２９の環状凹部２８ｄ、２９ｄは、ニードル軸受２５の複数のニードルローラ２５ａの両端部２５ｂ、２５ｃの凸断面形状に類似する凹断面形状を有しており、移動制限部材２８、２９とニードル軸受２５の複数のニードルローラ２５ａとの間に、前記予め設定された軸方向のガタに対応する略一定の軸方向の隙間が形成され得るようになっている。
【００２９】
なお、移動制限部材２８、２９の環状凹部２８ｄ、２９ｄは、ニードルローラ２５ａの両端部２５ｂ、２５ｃが略円錐状であれば、略Ｖ形の環状溝となり、ニードルローラ２５ａの両端部２５ｂ、２５ｃが略凸球面状であれば、略Ｕ字形の環状溝となる。また、移動制限部材２８、２９は、環状の一部に拡縮径可能にするための切断部位を有しているが、図１に示すような円錐台状の両端部２５ｂ、２５ｃを有するニードルローラ２５ａの場合、各移動制限部材２８、２９が外側の環状ローラ部材２７に装着された状態において、各移動制限部材２８、２９の切断部位に形成される隙間が、ニードルローラ２５ａの直径より十分に小さく、両端部２５ｂ、２５ｃの最小径以下であるのがよい。
【００３０】
図３および図４に示すように、外側の環状ローラ部材２７は、ニードル軸受２５を介して、環状ローラ部材２６の外周上に回転自在に支持されるとともに、ローラガイド溝１４を有するローラガイド部１３によってカップ部１１の軸線方向に移動可能に案内されている。
【００３１】
ローラガイド部１３のローラガイド溝１４は、略Ｕ字形断面の両側縁部１４ａで最小の溝幅となるように、その両側縁部１４ａ間の最小幅ｗ１が内奥側の対向する凹状の両側壁面１４ｂ間の最大幅ｗ２よりも狭くなっている。また、ローラ部２４の外側の環状ローラ部材２７は、その外周面が外側に凸となる略円弧状に湾曲しており、その最大径ｄがローラガイド溝１４の両側縁部１４ａ間の最小幅ｗ１より大きく、かつ、内奥側の両側壁面１４ｂ間の最大幅ｗ２より小さくなっている。
【００３２】
これにより、複数のローラ部２４は、外側継手部材１のローラガイド部１３により外側継手部材１のカップ部１１の軸線と平行な方向に案内され、外側継手部材１と内側継手部材２のトリポード部材２２を回転方向一体にかつ図２に示すように互いの軸線を交差させることができるように結合している。なお、以下の説明において、外側継手部材１の回転中心軸線と内側継手部材２の回転中心軸線とが交差するときに両軸線がなす角度を、作動角という。
【００３３】
本実施形態においては、外側継手部材１と内側継手部材２との作動角を大きく設定できるように、内側継手部材２のトリポード部材２２が外側継手部材１のカップ部１１の最内奥部に位置するときに、その最大の作動角で傾斜する内側継手部材２の軸部２１と外側継手部材１のカップ部１１との干渉をさけるための比較的大きな切欠きによる逃げ形状を有しており、その逃げ形状が、例えばローラガイド部１３の複数の突条部１５の開口端部１１ａの内周側をカップ部１１の軸線と鋭角をなして交差するテーパ状にカットした面取り部分１５ａ（図２参照）となっている。
【００３４】
次に、作用を説明する。
【００３５】
上述のように構成された本実施形態の等速自在継手では、車体側と駆動車輪側との間に介在する図示しないサスペンションのジオメトリ変化等に伴って、外側継手部材１と内側継手部材２との軸方向相対位置が変化するとともに両者の軸線のなす角度である作動角θ（図２参照）が変化するが、このとき、内側継手部材２のトリポード部材２２に装着された複数のローラ部２４が、ローラ支持軸２３の軸線回りに回動するのみならず支持部２３ｂの中心回りに揺動する支持部２３ｂに対して摺動し、ニードル軸受２５にスラスト方向の大きな力を作用させることなく、図２に示すように、複数のローラ部２４を外側継手部材１のカップ部１１の軸線と平行な方向に案内することができる。したがって、作動角θが大きくなっても、安定した等速の回転動力伝達ができる。
【００３６】
このような状態において、ニードル軸受２５にさほど大きなスラスト力が作用せず、ニードル軸受２５を介した内側の環状ローラ部材２６および外側の環状ローラ部材２７の相対回転が円滑に行われるとともに、外側の環状ローラ部材２７に対するニードル軸受２５および内側の環状ローラ部材２６の軸方向移動が移動制限部材２８、２９によって制限される。
【００３７】
ところで、移動制限部材２８、２９は、内側の環状ローラ部材２６の軸方向で、内側の環状ローラ部材２６の軸方向の両端面２６ａ、２６ｂに近接する第２周縁部２８ｂ、２９ｂよりも内側の環状ローラ部材２６から離隔する環状凹部２８ｄ、２９ｄを有していることから、ニードル軸受２５の有効長さは、内側の環状ローラ部材２６および外側の環状ローラ部材２７の転動面に十分に係合し得る程度に確保することができる。すなわち、ニードル軸受２５の複数のニードルローラ２５ａの両端部２５ｂ、２５ｃが内側の環状ローラ部材２６の両端面２６ａ、２６ｂより軸方向に突出し、移動制限部材２８、２９の環状凹部２８ｄ、２９ｄ内に収納されているので、ニードル軸受２５の複数のニードルローラ２５ａのストレート部分の外周面２５ｆの長さが、その長さ方向における環状ローラ部材２６の幅に近い長さになり、十分な有効長さとなる。
【００３８】
また、ローラ部２４が内外２重の環状ローラ部材２６、２７を有しているので、内側の環状ローラ部材２６をローラ支持軸２３の支持部２３ｂの中心回りに揺動するよう摺動させることができ、ニードル軸受２５に大きなスラスト方向の力が作用することを防止することができ、複数のローラ支持軸２３を有する内側継手部材２のような大物部品の耐久性を向上させることができる。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、外側の環状ローラ部材２７に対するニードル軸受２５および内側の環状ローラ部材２６の軸方向移動を制限する移動制限部材２８、２９に、両環状ローラ部材２６、２７の軸方向で内側の環状ローラ部材２６の軸方向の端面に近接する第２周縁部２８ｂ、２９ｂと、それよりも内側の環状ローラ部材２６から離隔する環状凹部２８ｄ、２９ｄとを設けて、ニードル軸受２５の有効長さを環状ローラ部材２６、２７の転動面に十分に係合し得る程度に確保できるようにしているので、内外２重の環状ローラ部材を採用でき、しかも、それら環状ローラ部材２６、２７の幅寸法をある程度短縮してもニードル軸受２５の有効長さを十分に確保できる、耐久性に優れた小型軽量の等速自在継手を提供することができる。
【００４０】
なお、上述の実施形態では、移動制限部材２８、２９は、金属のばねからなる材同一形状のスナップリングで構成されているが、異なる板厚としてもよいし、異なる素材で構成してもよい。また、移動制限部材２８、２９のうちいずれか片方を、内側および外側の環状ローラ部材２６、２７のうち一方である外側の環状ローラ部材２７に一体化し、略Ｌ字形断面の環状ローラ部材の内底面部に環状凹部２８ｄまたは２９ｄに対応する環状凹部を形成するようにしてもよい。さらに、上述の実施形態では、移動制限部材２８、２９を外側の環状ローラ部材２７に支持させたが、外側の環状ローラ部材２７よりも軸方向長さの大きい内側の環状ローラ部材に支持させることができるのは言うまでもなく、その場合、移動制限部材２８、２９は、外側の環状ローラ部材２７よりも軸方向長さの大きい内側の環状ローラ部材に支持された状態で、内外一方の内側の環状ローラ部材に対するニードル軸受２５と内外他方の外側の環状ローラ部材２７との軸方向移動を制限することになる。
また、上述の実施形態における移動制限部材２８、２９は、第１周縁部２８ａ、２９ａと第２周縁部２８ｂ、２９ｂが軸方向で同一の位置にあり、中間部２８ｃ、２９ｃがこれら第１周縁部２８ａ、２９ａおよび第２周縁部２８ｂ、２９ｂよりも内側の環状ローラ部材２６から離隔するように凹んだ円環溝状の環状凹部２８ｄ、２９ｄを有していたが、内外一方の環状ローラ部材に支持される第１周縁部２８ａ、２９ａと中間部２８ｃ、２９ｃがローラ支持軸方向の同一位置にあり、これらが内外他方の環状ローラ部材の軸方向移動を規制する第２周縁部２８ｂ、２９ｂよりも内外他方の環状ローラ部材から離隔するような断面形状とすることもできる。
【００４１】
以上のように、本発明に係る等速自在継手は、ニードル軸受の他方の環状ローラ部材に対する軸方向移動を制限する移動制限部材に、他方の環状ローラ部材の軸方向で他方の環状ローラ部材の軸方向の端面に近接する第２周縁部よりも他方の環状ローラ部材から離隔する環状凹部を設けて、ニードル軸受の有効長さを環状ローラ部材の転動面に十分に係合し得る程度に確保できるようにしているので、内外２重の環状ローラ部材を採用でき、しかも、それら環状ローラ部材の幅寸法をある程度短縮してもニードル軸受の有効長さを十分に確保できる、耐久性に優れた小型軽量の等速自在継手を提供することができるという効果を奏するものであり、等速自在継手、特に筒状の外側継手部材内に複数のローラ支持軸付の内側継手部材を挿入する等速自在継手全般に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る等速自在継手の要部拡大断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る等速自在継手の概略構成を示す縦断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る等速自在継手の概略構成を示す横断面図である。
【図４】図３に示す等速自在継手のローラ近傍の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  外側継手部材
２  内側継手部材
１１  カップ部
１１ａ  開口端部
１２  軸部
１３  ローラガイド部
１４  ローラガイド溝
１５  突条部
１５ａ  面取り部分
２１  軸部
２１ａ  一端部
２２  トリポード部材
２３  ローラ支持軸
２３ａ  基端部
２３ｂ  支持部
２４  ローラ部
２５  ニードル軸受
２５ａ  ニードルローラ
２５ｂ、２５ｃ  両端部
２５ｆ  外周面
２６  内側の環状ローラ部材（他方の転動部材）
２７  外側の環状ローラ部材（一方の転動部材）
２８、２９  移動制限部材
２８ａ、２９ａ  第１周縁部（外周側または内周側の第１周縁部）
２８ｂ、２９ｂ  第２周縁部（内周側または外周側の第２周縁部）
２８ｃ、２９ｃ  中間部
２８ｄ、２９ｄ  環状凹部
【図１】
2010071393.tif 000003
【図２】
2010071393.tif 000004
【図３】
2010071393.tif 000005
【図４】
2010071393.tif 000006