(57)【要約】【課題】位相整合時のスプライン軸を有する部材とスプライン穴を有する部材の相互接近する方向への相対的移動量が微小な場合についても自動化可能なスプライン嵌合装置及び方法を提供すること。【解決手段】スプライン嵌合装置は、押圧手段、回転付与手段、検出手段、挿入手段を備える。押圧手段が、シャフト２を等速自在継手の内側継手部材４に、スプライン部２ｂと軸孔４ｂの軸線を合致させた状態で押圧する。この状態のまま、回転付与手段が、シャフト２をその軸線を中心として回転させる。検出手段が内側継手部材４の回転の開始を検出すると、挿入手段がスプライン部２ｂを軸孔４ｂに圧入する。【選択図】図５
2010064222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプライン軸を有する雄部材とスプライン穴を有する雌部材を、前記スプライン軸とスプライン穴の軸線を合致させた状態で互いに押圧させる押圧手段と、
該押圧手段により押圧された状態で前記雄部材と雌部材の少なくとも一方を回転させ両部材間に相対回転を生じさせる回転付与手段と、
該回転付与手段による前記相対回転の停止を検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に基づいて前記スプライン軸を前記スプライン穴に挿入する挿入手段とを備えたスプライン嵌合装置。
【請求項２】
前記回転付与手段により前記雄部材と雌部材の一方のみを回転させ、一方の部材の回転開始時に他方の部材が停止している請求項１に記載のスプライン嵌合装置。
【請求項３】
他方の部材が拘束されておらず、前記検出手段が他方の部材における回転の開始を検出する請求項２に記載のスプライン嵌合装置。
【請求項４】
他方の部材が拘束されており、前記検出手段が一方の部材における回転の停止を検出する請求項２に記載のスプライン嵌合装置。
【請求項５】
前記検出手段が、一方の部材における回転の停止に起因して回転付与手段に生じる圧力の上昇を検出する圧力検出センサである請求項４に記載のスプライン嵌合装置。
【請求項６】
前記スプライン軸とスプライン穴が軸線方向で相互接近する方向へ相対的に移動する量を検出する第２の検出手段を更に備えた請求項１〜５の何れか一に記載のスプライン嵌合装置。
【請求項７】
前記雌部材を等速自在継手の内側継手部材とし、前記雄部材を該内側継手部材に連結させるべきシャフトとした請求項１〜６の何れか一に記載のスプライン嵌合装置。
【請求項８】
前記スプライン軸とスプライン穴におけるスプライン歯の対向側端部の少なくとも一方を、先細りとした請求項１〜７の何れか一に記載のスプライン嵌合装置。
【請求項９】
スプライン軸を有する雄部材とスプライン穴を有する雌部材を、前記スプライン軸とスプライン穴の軸線を合致させた状態で互いに押圧させた状態で、前記雄部材と雌部材の少なくとも一方を回転させ両部材間に相対回転を生じさせる回転付与工程と、
前記相対回転の状態が終了したことを検出する検出工程と、
該検出工程の検出結果に基づいて前記スプライン軸を前記スプライン穴に挿入する挿入工程とを備えたスプライン嵌合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車用等速自在継手とシャフトの連結に使用されるスプライン嵌合装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業機械や自動車の動力伝達機構の連結部において、回転トルク伝達のためにスプライン嵌合が使用されていることが多い。例えば、自動車の動力伝達機構では、等速自在継手とシャフトとがスプライン嵌合により連結されている。
【０００３】
スプライン嵌合は、外周面にスプライン歯が形成されたスプライン軸が、内周面にスプライン歯が形成されたスプライン孔に挿入され、スプライン軸のスプライン歯とスプライン穴のスプライン歯が噛合することにより成される。なお、スプライン軸をスプライン孔に挿入する際には、互いのスプライン歯同士が当接しない（位相が整合した）状態にしなければならない。
【０００４】
一方、近年、組立工程における自動化の進展に対応して、スプライン嵌合も自動で行なう装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
この種のスプライン嵌合を自動で行なう装置において、スプライン嵌合は次のように行なっている。スプライン軸を有する部材（以下、雄部材と記す）とスプライン穴を有する部材（以下、雌部材と記す）を、スプライン軸とスプライン穴の軸線を合致させて互いに押圧した状態にする。次に、この状態で、雄部材と雌部材のいずれか一方を回転させる（他方の部材は拘束してある）。スプライン軸とスプライン穴の位相が整合した時に、雄部材と雌部材は軸線方向で相互接近する方向に移動する。この移動量を検出し、その後スプライン軸をスプライン穴に圧入する動作を行なう。つまり、スプライン軸とスプライン穴の位相の整合を、雄部材と雌部材の相互接近する方向への相対的な移動量を検出することにより行なっている。
【特許文献１】特開２００４−２７６１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、スプライン嵌合は、雄部材と雌部材を摺動可能に連結するのに使用される場合と、雄部材と雌部材を固定するのに使用される場合がある。スプライン嵌合が雄部材と雌部材を固定するのに使用される場合には、スプライン軸のスプライン穴への挿入は圧入となる。この場合、スプライン嵌合による結合力を強化する方法の一つとして圧入代を大きくすることが挙げられる。
【０００７】
しかし、圧入代を大きくした場合には、スプライン軸とスプライン穴の位相整合時の雄部材と雌部材の相互接近する方向への相対的移動量が微小になる。このような場合には、雄部材と雌部材の相対的移動量の検出が難しく、スプライン軸とスプライン穴の位相整合を雄部材と雌部材の相対的移動量により検出することは難しい。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、位相整合時の雄部材と雌部材の相互接近する方向への相対的移動量が微小な場合についても自動化可能なスプライン嵌合装置及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明は、スプライン軸を有する雄部材とスプライン穴を有する雌部材を、前記スプライン軸とスプライン穴の軸線を合致させた状態で互いに押圧させる押圧手段と、該押圧手段により押圧された状態で前記雄部材と雌部材の少なくとも一方を回転させ両部材間に相対回転を生じさせる回転付与手段と、該回転付与手段による前記相対回転の停止を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記スプライン軸を前記スプライン穴に挿入する挿入手段とを備えたものである。
【００１０】
ここで、スプラインにはセレーションも含む（以下、同じ）。また、挿入には圧入も含む（以下、同じ）。
【００１１】
請求項１の発明によれば、スプライン軸とスプライン穴の位相が整合した場合に、スプライン軸とスプライン穴のスプライン歯の対向端部が周方向に係合し、相対回転が停止する。このため、スプライン軸とスプライン穴の位相整合を回転付与手段による相対回転の停止により検出することができる。これにより位相整合時の雄部材と雌部材の相互接近する方向への相対的移動量が微小な場合についてもスプライン嵌合を自動化することが可能になる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記回転付与手段により前記雄部材と雌部材の一方のみを回転させ、一方の部材の回転開始時に他方の部材が停止しているものである。
【００１３】
請求項２の発明によれば、雄部材と雌部材の一方のみを回転させるので、装置の構造を簡略化し、製造コストを削減できる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、他方の部材が拘束されておらず、前記検出手段が他方の部材における回転の開始を検出するものである。
【００１５】
請求項３の発明によれば、スプライン軸とスプライン穴の位相整合を他方の部材における回転の開始により検出するので、検出手段を安価な光センサなどにすることでき、装置の製造コスト削減が可能になる。また、他部材が拘束されていないので、スプライン軸とスプライン穴の位相整合時に両部材や回転付与手段にかかる負担が少ないので、両部材や回転付与手段の損傷を抑制することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、他方の部材が拘束されており、前記検出手段が一方の部材における回転の停止を検出するものである。
【００１７】
請求項４の発明によれば、スプライン軸とスプライン穴の位相整合を一方の部材における回転の停止により検出する。スプライン軸とスプライン穴と位相整合する場合以外で一方の部材における回転が停止することはほとんど起こらないので、スプライン軸とスプライン穴の位相整合の検出精度を向上させることができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記検出手段が、一方の部材における回転の停止に起因して回転付与手段に生じる圧力の上昇を検出する圧力検出センサであるものである。
【００１９】
請求項５の発明によれば、一方の部材における回転の停止を正確に検出できる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れか一の発明において、前記スプライン軸とスプライン穴が軸線方向で相互接近する方向へ相対的に移動する量を検出する第２の検出手段を更に備えたものである。
【００２１】
請求項６の発明によれば、スプライン軸とスプライン穴の位相整合をより正確に検出できる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れか一の発明において、前記雌部材を等速自在継手の内側継手部材とし、前記雄部材を該内側継手部材に連結させるべきシャフトとしたものである。
【００２３】
請求項７の発明によれば、等速自在継手とシャフトのスプライン嵌合装置において、請求項１〜６の何れか一の発明の作用効果が享受できる。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れか一の発明において、前記スプライン軸とスプライン穴におけるスプライン歯の対向側端部の少なくとも一方を、先細りとしたものである。
【００２５】
請求項８の発明によれば、雄部材と雌部材について相対回転が生じなくなるまでの時間が短くなり、挿入するまでの時間を短縮できる。スプライン軸とスプライン穴のスプライン歯の対向端部が周方向に係合し易くなるので、検出手段により検出する相対回転の停止状態になり易くなる。これにより、押圧手段による押圧力を小さくすることができる（詳細は［発明を実施するための最良の形態］参照）。
【００２６】
前記課題を解決するため、請求項９の発明は、スプライン軸を有する雄部材とスプライン穴を有する雌部材を、前記スプライン軸とスプライン穴の軸線を合致させた状態で互いに押圧させた状態で、前記雄部材と雌部材の少なくとも一方を回転させ両部材間に相対回転を生じさせる回転付与工程と、前記相対回転の状態が終了したことを検出する検出工程と、該検出工程の検出結果に基づいて前記スプライン軸を前記スプライン穴に挿入する挿入工程とを備えたものである。
【００２７】
請求項９の発明によれば、スプライン軸とスプライン穴の位相が整合した場合に、スプライン軸とスプライン穴のスプライン歯の対向端部が周方向に係合し、相対回転が停止する。このため、スプライン軸とスプライン穴の位相整合を、相対回転の状態が終了したことにより検出することができる。これにより位相整合時の雄部材と雌部材の相互接近する方向への相対的移動量が微小な場合についてもスプライン嵌合を自動化することが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、位相整合時の雄部材と雌部材の相互接近する方向への相対的移動量が微小な場合についてもスプライン嵌合を自動化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係るスプライン嵌合装置がスプライン嵌合を行なう対象である等速自在継手１とシャフト２を例示したものである。この等速自在継手１は、外側継手部材３、内側継手部材４、ボール５、保持器６を主要な構成要素とするものである。
【００３１】
外側継手部材３は、一端に開口するカップ状のマウス部を有し、他端に軸状のステム部を有する。内側継手部材４は、外側継手部材３のマウス部の径方向内方に配置され、内周面にスプライン歯４ａが形成された軸孔４ｂを備える。ボール５は、外側継手部材３のマウス部内面のトラック溝と内側継手部材４の外面のトラック溝との協働で形成されるボールトラックに配され、外側継手部材３と内側継手部材４との間でトルクを伝達する。保持器６は、外側継手部材３のマウス部内面と内側継手部材４の外面との間に配置されると共にボール５を収容するためのポケットを有する。
【００３２】
シャフト２は外周面にスプライン歯２ａが形成されたスプライン部２ｂを有する。白矢印で示すように、シャフト２のスプライン部２ｂは、内側継手部材４の軸孔４ｂに、圧入されるべきものである。圧入後は、スプライン部２ｂと軸孔４ｂは、スプライン嵌合によりトルク伝達可能に連結される。即ち、本実施形態では、シャフト２が雄部材、内側継手部材４が雌部材、シャフト２のスプライン部２ｂがスプライン軸、内側継手部材４の軸孔４ｂがスプライン穴である。
【００３３】
図２は、本発明の第１実施形態に係るスプライン嵌合装置の構成を模式的に示したものである。このスプライン嵌合装置は、押圧手段７、回転付与手段８、検出手段９、挿入手段１０及び制御手段１１を主要な構成要素とする。制御手段１１は、押圧手段７、回転付与手段８、検出手段９、挿入手段１０をそれぞれ制御し自動でスプライン嵌合を行なわせる機能を有する。
【００３４】
次に、各手段７〜１０の機能を、スプライン嵌合装置の主要な動作に即して説明する。初期状態において、内側継手部材４は軸孔４ｂの軸線を中心として回転自在に支持されており、停止した状態である。押圧手段７は、図３の白矢印で示すように、シャフト２のスプライン部２ｂと内側継手部材４の軸孔４ｂの軸線を合致させた状態でシャフト２を内側継手部材４に接近させていく。そして、押圧手段７は、図４に示すように、スプライン部２ｂと軸孔４ｂのスプライン歯２ａ，４ａの対向端部が当接した状態になると、白矢印で示すように、スプライン部２ｂと軸孔４ｂの軸線を合致させた状態のままシャフト２を内側継手部材４に押圧する。
【００３５】
この状態のまま、回転付与手段８が、図５の黒矢印で示すように、シャフト２をその軸線を中心として回転させ、シャフト２と内側継手部材４との間に相対回転を生じさせる。
【００３６】
スプライン部２ｂと軸孔４ｂの位相が整合すると、スプライン部２ｂと軸孔４ｂのスプライン歯２ａ，４ａの対向端部が周方向に係合する。この結果、内側継手部材４がその軸線を中心として回転し始める（シャフト２と内側継手部材４の相対回転は停止）。この内側継手部材４の回転の開始を検出手段９が検出する。
【００３７】
検出手段９が内側継手部材４の回転の開始を検出すると、挿入手段１０がシャフト２のスプライン部２ｂを内側継手部材４の軸孔４ｂに圧入し始める。
【００３８】
以上のように、第１実施形態に係るスプライン嵌合装置では、スプライン部２ｂと軸孔４ｂの位相整合を内側継手部材４の回転の開始（シャフト２と内側継手部材４の相対回転の停止）により確実に検出することができる。これにより位相整合時のシャフト２と内側継手部材４の相互接近する方向への相対的移動量が微小な場合についても自動でスプライン嵌合することが可能である。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態に係るスプライン嵌合装置を主要な動作に即して説明する。第１実施形態と第２実施形態とは、スプライン嵌合装置の構成及び各手段７〜１１の機能は同様であるが、各手段７〜１０の動作の対象であるシャフト２と内側継手部材４が逆の関係となっている。
【００４０】
初期状態において、シャフト２はスプライン部２ｂの軸線を中心として回転自在に支持されており、停止した状態である。押圧手段７は、シャフト２のスプライン部２ｂと内側継手部材４の軸孔４ｂの軸線を合致させた状態で内側継手部材４をシャフト２に接近させていく。そして、押圧手段７は、スプライン部２ｂと軸孔４ｂのスプライン歯２ａ，４ａの対向端部が当接した状態になると、スプライン部２ｂと軸孔４ｂの軸線を合致させた状態のまま内側継手部材４をシャフト２に押圧する。
【００４１】
この状態のまま、回転付与手段８が、内側継手部材４をその軸線を中心として回転させ、シャフト２と内側継手部材４との間に相対回転を生じさせる。
【００４２】
スプライン部２ｂと軸孔４ｂの位相が整合すると、スプライン部２ｂと軸孔４ｂのスプライン歯２ａ，４ａの対向端部が周方向に係合する。この結果、シャフト２がその軸線を中心として回転し始める（シャフト２と内側継手部材４の相対回転は停止）。このシャフト２の回転の開始を検出手段９が検出する。
【００４３】
検出手段９がシャフト２の回転の開始を検出すると、挿入手段１０が内側継手部材４の軸孔４ｂをシャフト２のスプライン部２ｂに圧入し始める。
【００４４】
以上のように、第２実施形態に係るスプライン嵌合装置では、スプライン部２ｂと軸孔４ｂの位相整合をシャフト２の回転の開始（シャフト２と内側継手部材４の相対回転の停止）により確実に検出することができる。これによりシャフト２と内側継手部材４の相互接近する方向への相対的移動量が微小な場合についても自動でスプライン嵌合することが可能である。
【００４５】
次に、本発明の第３実施形態に係るスプライン嵌合装置を主要な動作に即して説明する。第１実施形態と第３実施形態とは、スプライン嵌合装置の構成及び制御手段１１の機能は同様であるが、最初に内側継手部材４を拘束しておき、検出手段９がシャフト２の回転の停止を検出する点で大きく異なる。
【００４６】
初期状態において、内側継手部材４は回転しないように拘束されている。押圧手段７は、シャフト２のスプライン部２ｂと内側継手部材４の軸孔４ｂの軸線を合致させた状態でシャフト２を内側継手部材４に接近させていく。そして、押圧手段７は、スプライン部２ｂと軸孔４ｂのスプライン歯２ａ，４ａの対向端部が当接した状態になると、スプライン部２ｂと軸孔４ｂの軸線を合致させた状態のままシャフト２を内側継手部材４に押圧する。
【００４７】
この状態のまま、回転付与手段８が、シャフト２をその軸線を中心として回転させ、シャフト２と内側継手部材４との間に相対回転を生じさせる。
【００４８】
スプライン部２ｂと軸孔４ｂの位相が整合すると、スプライン部２ｂと軸孔４ｂのスプライン歯２ａ，４ａの対向端部が周方向に係合する。この結果、シャフト２が回転を停止する（シャフト２と内側継手部材４の相対回転は停止）。このシャフト２の回転の停止を検出手段９が検出する。
【００４９】
検出手段９がシャフト２の回転の停止を検出すると、挿入手段１０がシャフト２のスプライン部２ｂを内側継手部材４の軸孔４ｂに圧入し始める。
【００５０】
以上のように、第３実施形態に係るスプライン嵌合装置では、スプライン部２ｂと軸孔４ｂの位相整合をシャフト２の回転の停止（シャフト２と内側継手部材４の相対回転の停止）により確実に検出することができる。これにより位相整合時のシャフト２と内側継手部材４の相互接近する方向への相対的移動量が微小な場合についても自動でスプライン嵌合することが可能である。
【００５１】
次に、本発明の第４実施形態に係るスプライン嵌合装置を主要な動作に即して説明する。第３実施形態と第４実施形態とは、スプライン嵌合装置の構成及び各手段７〜１１の機能は同様であるが、各手段７〜１０の動作の対象であるシャフト２と内側継手部材４が逆の関係となっている。
【００５２】
初期状態において、シャフト２は回転しないように拘束されている。押圧手段７は、シャフト２のスプライン部２ｂと内側継手部材４の軸孔４ｂの軸線を合致させた状態で内側継手部材４をシャフト２に接近させていく。そして、押圧手段７は、スプライン部２ｂと軸孔４ｂのスプライン歯２ａ，４ａの対向端部が当接した状態になると、スプライン部２ｂと軸孔４ｂの軸線を合致させた状態のまま内側継手部材４をシャフト２に押圧する。
【００５３】
この状態のまま、回転付与手段８が、内側継手部材４をその軸線を中心として回転させ、シャフト２と内側継手部材４との間に相対回転を生じさせる。
【００５４】
スプライン部２ｂと軸孔４ｂの位相が整合すると、スプライン部２ｂと軸孔４ｂのスプライン歯２ａ，４ａの対向端部が周方向に係合する。この結果、内側継手部材４が回転を停止する（シャフト２と内側継手部材４の相対回転は停止）。この内側継手部材４の回転の停止を検出手段９が検出する。
【００５５】
検出手段９が内側継手部材４の回転の停止を検出すると、挿入手段１０が、内側継手部材４の軸孔４ｂをシャフト２のスプライン部２ｂに圧入し始める。
【００５６】
以上のように、第４実施形態に係るスプライン嵌合装置では、スプライン部２ｂと軸孔４ｂの位相整合を内側継手部材４の回転の停止（シャフト２と内側継手部材４の相対回転の停止）により確実に検出することができる。これにより位相整合時のシャフト２と内側継手部材４の相互接近する方向への相対的移動量が微小な場合についても自動でスプライン嵌合することが可能である。
【００５７】
第１〜４実施形態で説明した押圧手段７、回転付与手段８、検出手段９及び挿入手段１０は、公知技術で構成することが可能である。
【００５８】
例えば、押圧手段７は、シャフト２又は内側継手部材４に押圧力を伝達する伝達部と押圧力を発生する駆動部とを有するものである。駆動部の駆動源は、例えば、エアーシリンダ、油圧シリンダ、電動モータ、ばね等の弾性部材等である。
【００５９】
例えば、回転付与手段８は、シャフト２又は内側継手部材４を把持する把持部と把持部を回転駆動する駆動部とを有するものである。駆動部の駆動源は、例えば、油圧モータ、電動モータ等である。
【００６０】
例えば、検出手段９は、圧力検出センサ、トルクセンサ、回転数検出センサ等である。圧力検出センサは、例えば、回転付与手段８の把持部又は駆動部の駆動軸等のねじれを圧力として検出する。特に第３，４実施形態における検出手段９は、圧力検出センサとするのが望ましい。この場合、シャフト２（第３実施形態）又は内側継手部材４（第４実施形態）の回転停止の際に回転付与手段８の例えば把持部又は駆動部の駆動軸等のねじれが大きくなる。これに起因して把持部又は駆動部の駆動軸等にかかる圧力が上昇することを圧力検出センサが検出する。
【００６１】
例えば、挿入手段１０は、シャフト２又は内側継手部材４に挿入力を伝達する伝達部と挿入力を発生する駆動部とを有するものである。駆動部の駆動源は、例えば、エアーシリンダ、油圧シリンダ、電動モータ、ばね等の弾性部材等である。押圧手段７と挿入手段１０は、同じ機構を兼用してもよい。
【００６２】
本発明のスプライン嵌合装置は、第１〜４実施形態で説明した検出手段９に加えて、シャフト２のスプライン部２ｂと内側継手部材４の軸孔４ｂが位相整合の際に軸線方向で相互接近する方向へ相対的に移動する量を検出する検出手段を備えてもよい。これにより、スプライン部２ｂと軸孔４ｂの位相整合の検出精度を向上させることができる。
【００６３】
第１〜４実施形態では、シャフト２のスプライン部２ｂと内側継手部材４の軸孔４ｂのスプライン歯２ａ，４ａの形状は特に限定されない。しかし、スプライン部２ｂと内側継手部材４が相互接近する際に対向する端部の形状が、図６（Ａ）に示すように、対向する側に向かって先細りの形状であることが望ましい。ここで、先細りの形状とは、スプライン部２ｂ又は軸孔４ｂの周方向のスプライン歯２ａ，４ａにおける幅が、対向する側に移行するに従って、漸次減少する形状である。
【００６４】
このような形状であれば、図６（Ｂ）の白矢印で示すように、スプライン部２ｂと内側継手部材４が相互接近していくと、図６（Ｃ）に示すように、スプライン歯２ａ，４ａの対向端部が相手方の先端以外と当接する可能性が高い。また、スプライン歯２ａ，４ａの対向端部が相手方の先端と当接した場合でも、回転付与手段８によりシャフト２と内側継手部材４に相対回転を生じさせれば、容易に図６（Ｃ）に示すような相手方の先端以外と当接する状態となる。図６（Ｃ）に示すような先細りのスプライン歯２ａ，４ａの対向端部が相手方の先端以外と当接している状態は、スプライン部２ｂを軸孔４ｂに挿入することが可能な状態である。図６（Ｃ）に示すような先細りのスプライン歯２ａ，４ａの対向端部が相手方の先端以外と当接した状態でも、スプライン歯２ａ，４ａの対向端部が周方向に係合するため、シャフト２と内側継手部材４について相対回転が生じない。
【００６５】
これらにより、シャフト２と内側継手部材４について相対回転が生じなくなるまでの時間が短くなり、且つ、相対回転が生じない状態はスプライン部２ｂを軸孔４ｂに挿入可能な状態なので、挿入するまでの時間を短縮できる。また、検出手段９により検出する相対回転の停止状態になり易くなるため、押圧手段による押圧力を小さくすることができる。
【００６６】
上記実施形態では、回転付与手段８は、シャフト２と内側継手部材４の一方のみを回転させ、他方を停止させているが、シャフト２と内側継手部材４の両方を回転付与手段８で回転させてもよい。この場合には、シャフト２と内側継手部材４の回転速度を異ならせ両部材間に相対回転を生じさせ、検出手段９はこの相対回転の停止を検出する。
【００６７】
上記実施形態では、本発明のスプライン嵌合装置の動作の対象を、等速自在継手１の内側継手部材４とシャフト２としているが、特にこれに限定されるものではない。互いに嵌合させるべきスプライン軸とスプライン穴を有する部材の全てが対象である。
【００６８】
その他にも、本発明は上記実施形態に限定されることなく、その技術的思想の範囲内であれば、様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係るスプライン嵌合の対象となる等速自在継手とシャフトを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスプライン嵌合装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るスプライン嵌合装置の動作を説明するための図でシャフトと内側継手部材の要部拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るスプライン嵌合装置の動作を説明するための図でシャフトと内側継手部材の要部拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るスプライン嵌合装置の動作を説明するための図でシャフトと内側継手部材の要部拡大図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスプライン嵌合で使用されるスプライン歯の例で（Ａ）がその形状を示す斜視図、（Ｂ）がその対向端部が当接する前の状態を示す模式図、（Ｃ）がその対向端部が当接した状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７０】
１    等速自在継手
２    シャフト（雄部材）
２ａ  スプライン歯
２ｂ  スプライン部（スプライン軸）
４    内側継手部材（雌部材）
４ａ  スプライン歯
４ｂ  軸孔（スプライン穴）
７    押圧手段
８    回転付与手段
９    検出手段
１０  挿入手段
【図１】
2010064222.tif 000003
【図２】
2010064222.tif 000004
【図３】
2010064222.tif 000005
【図４】
2010064222.tif 000006
【図５】
2010064222.tif 000007
【図６】
2010064222.tif 000008