(57)【要約】    【課題】  昇降部の上昇時におけるワイヤの前後左右いずれの揺れに対してもこれを確実に検知できるようにして、昇降部の回転および横揺れを確実に防止する昇降装置を提供する。    【解決手段】  昇降装置は、ワイヤ11、ワイヤを巻取り／巻戻す巻取ドラム12および巻取ドラムを回転駆動するモータ13を備えた昇降装置本体1と、昇降体3と、回動可能に軸支されるとともにワイヤの昇降方向と交差する面内におけるワイヤの前後および左右方向の動きを検出するように昇降するワイヤに係合し、ワイヤの動きに応じて一方向へ回動したときに作用する第１の作用部21cおよびワイヤの動きに応じて他方向へ回動したときに作用する第２の作用部22cを有する回動レバーRL、ならびにワイヤの動きに応じて第１または第２の作用部が所定角度の回動動作をしたときこれに応動してモータを停止させる検知スイッチCを備えたワイヤ異常動作検知手段2とを具備している。【選択図】図１
2010275033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ、ワイヤを巻取り／巻戻す巻取ドラムおよび巻取ドラムを回転駆動するモータを備えた昇降装置本体と；
ワイヤに支持されて昇降装置本体に対して昇降する昇降体と；
回動可能に軸支されるとともにワイヤの昇降方向と交差する面内におけるワイヤの前後および左右方向の動きを検出するように昇降するワイヤに係合し、ワイヤの動きに応じて一方向へ回動したときに作用する第１の作用部およびワイヤの動きに応じて他方向へ回動したときに作用する第２の作用部を有する回動レバー、ならびにワイヤの動きに応じて第１または第２の作用部が所定角度の回動動作をしたときこれに応動してモータを停止させる検知スイッチを備えたワイヤ異常動作検知手段と；
を具備していることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
回動レバーは、回動可能に軸支されるとともにワイヤの昇降方向と交差する面内におけるワイヤの前後および左右方向の動きを検出するように昇降するワイヤに係合する係合部および第１の作用部を有する第１の回動レバーと第１の回動レバーと同軸関係に軸支されるとともに第１の回動レバーに従動して回動するとともに第２の作用部を有する第２の回動レバーを備えていることを特徴とする請求項１記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高天井などの高所に設置した照明器具などを、そのメンテナンスなどのために床面側へ降下させ、事後再び高所の所定位置に戻すのに用いる昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の昇降装置は、例えば図４に示すように、高所側に配置された昇降装置本体２２と、この本体２２からワイヤロープ２３によって垂下して昇降する昇降体２７とを具備し、昇降体２７に被昇降体である照明器具１２などを支持させて、昇降装置本体２２に配設されたモータ２５を駆動させることで昇降体２７を昇降させるように構成されている（特許文献１参照。）。特許文献１は、昇降体２７の上昇時の横揺れや鉛直軸周りの回転などによって昇降体２７が昇降装置本体２２内のロック位置まで上昇しない場合、モータ２５に流れる電流が所定値以上に増加したら、モータ２５への電力供給を停止させるようにしている。
【０００３】
昇降装置の不所望な挙動をワイヤの動きで検知して昇降部の上昇動作を一時的に停止させて安全を図ることも既知である（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に記載の従来技術は、一端を固定部に固定したワイヤの他端を固定部に配置したモータに固定するワイヤ一端巻取り構造において、過負荷時にワイヤロープの上記固定端に作用する引張り力によって垂直方向下向きに変位する第２のレバーを介してリミットスイッチを作動させて過負荷検知を行う。
【０００４】
また、昇降部の上昇の途中で昇降部が回転してワイヤロープがねじれると、ワイヤに従動して水平方向に直線的に変位する第１のレバーを介して上記リミットスイッチを作動させてワイヤねじれ検知を行う。さらに、昇降部が上昇して固定部に当接したときに昇降部に設けた突起で上記第１のレバーを水平方向に直線的に変位させて上昇限検知を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０３５７５８号公報
【特許文献２】特開２００８−２０４８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の従来技術は、昇降体のロック以前の横揺れや回転を防止できない。昇降体がロックしなくても横揺れや回転が生じると、ワイヤロープが変形したり、素線が破断して昇降体が落下したりする危険がある。
【０００７】
特許文献２記載の従来技術は、共通のリミットスイッチを利用して複数の検知項目を検知するというものの、ワイヤの前後左右いずれの揺れに対してもこれを検知して保護する必要があるが、これに応えることができない。また、構造が複雑で検知機構を配設するのに必要なスペースが大きくなってしまい昇降装置の小形化を図りにくいといった課題がある。
【０００８】
本発明は、昇降部の上昇時におけるワイヤの前後左右いずれの揺れに対してもこれを確実に検知できるようにして、昇降部の回転および横揺れを確実に防止する昇降装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明の昇降装置は、ワイヤ、ワイヤを巻取り／巻戻す巻取ドラムおよび巻取ドラムを回転駆動するモータを備えた昇降装置本体と；ワイヤに支持されて昇降装置本体に対して昇降する昇降体と；回動可能に軸支されるとともにワイヤの昇降方向と交差する面内におけるワイヤの前後および左右方向の動きを検出するように昇降するワイヤに係合し、ワイヤの動きに応じて一方向へ回動したときに作用する第１の作用部およびワイヤの動きに応じて他方向へ回動したときに作用する第２の作用部を有する回動レバー、ならびにワイヤの動きに応じて第１または第２の作用部が所定角度の回動動作をしたときこれに応動してモータを停止させる検知スイッチを備えたワイヤ異常動作検知手段と；を具備していることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明の昇降装置は、請求項１の発明の昇降装置において、回動レバーは、回動可能に軸支されるとともにワイヤの昇降方向と交差する面内におけるワイヤの前後および左右方向の動きを検出するように昇降するワイヤに係合する係合部および第１の作用部を有する第１の回動レバーと第１の回動レバーと同軸関係に軸支されるとともに第１の回動レバーに従動して回動するとともに第２の作用部を有する第２の回動レバーを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ワイヤ異常動作検知手段が、昇降体の横揺れおよび回転時におけるワイヤの横方向への揺れに応じて回動するとともにワイヤの動きに応じて一方向へ回動したときに作用する第１の作用部およびワイヤの動きに応じて他方向へ回動したときに作用する第２の作用部を有する回動レバーを備え、ワイヤの揺れ方向に応じて第１または第２の作用部が検知スイッチを作動させることにより、ワイヤの前後左右いずれの方向の揺れに対してもこれを確実に検知できるので、昇降体の上昇時における回転および横揺れを確実に防止することができ、しかも構造が簡単で小形化が可能な昇降装置を提供できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の昇降装置を実施するための一形態におけるカバーを除去した状態を示す底面図である。
【図２】同じくワイヤ異常動作検知手段の要部拡大底面図である。
【図３】同じくワイヤ異常動作検知手段の動作説明図である。
【図４】従来の昇降装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１４】
本形態において、昇降装置は、昇降装置本体１、ワイヤ異常動作検知手段２および昇降体３を具備し、昇降体３に被昇降体（図示しない。）、例えば照明器具を取り付けるように構成されている。
【００１５】
最初に昇降装置本体１について説明する。
【００１６】
昇降装置本体１は、ワイヤ１１、巻取ドラム１２およびモータ１３を備えている。そして、上記各構成要素は、直接的または間接的に基台１４に取り付けられている。また、後述する昇降体３が所定位置まで上昇したときに、これを受け入れる昇降体収容凹部１５を昇降装置本体１に配設することができる。なお、図１において、符号１６は昇降装置本体１の高所への取付部である。
【００１７】
ワイヤ１１は、後述する昇降体３を支持して吊り下げる手段であり、これを図４に示した従来技術におけるのと同様に巻取り／巻戻すことで昇降体３を昇降させる。昇降体３をバランスよく吊り下げるためには、複数のワイヤで多点吊り、例えば２点吊りを行うのがよい。しかし、このために複数本のワイヤを用いると昇降機構の構造が複雑化するとともに、昇降体をバランスよく昇降させるのが困難になるので、１本のワイヤを用いて多点吊りを行うのが好ましい。１本のワイヤを用いて、多点吊りを行う場合、一端巻取り構造および両端巻取り構造のいずれかを選択的に採用することができる。
【００１８】
一端巻取り構造は、ワイヤ１１の一端部を昇降装置本体１に固定し、昇降体３の背面側に一対のプーリーを図１において上下部に離間して配設し、ワイヤ１１の中間部を上記一対のプーリーに懸架して昇降体３をワイヤに支持させて吊り下げ、昇降装置本体１に配設した後述する巻取ドラム１２でワイヤ１１の他端部を巻取り／巻戻すことで昇降体３が昇降するように構成する。
【００１９】
両端巻取り構造は、本形態においてはこれを採用しているが、ワイヤ１１の両端を後述する１対の巻取ドラム１２ａ、１２ｂを用いて巻取り／巻戻すように構成する。なお、昇降体３に上記と同様に一対のプーリーを配設して、ワイヤ１１の中間部を昇降体３の背面側の離間した位置に配設されている一対のプーリーに懸架して、昇降体３を支持して吊り下げる点については上記一端巻取り構造と同様である。
【００２０】
また、本形態においては、ワイヤ１１が図１に点線で示されているように、昇降装置本体１内において例えば９０°および１８０°屈曲して張り巡らされている。そして、上記屈曲している部分には図示を省略しているがプーリーをそれぞれ介在させていて、ワイヤ１１がスムーズ、かつ損傷しないで屈曲しながら走行するように構成している。
【００２１】
巻取ドラム１２は、両端巻取り構造の場合、駆動軸（図示しない。）に例えば隣接して固定した一端巻取ドラム１２ａおよび他端巻取ドラム１２ｂの一対からなる構成を採用する。なお、一端巻取り構造の場合は、単一の巻取ドラムを用いる。図１において、符号１２ｃは巻取ドラム１２の下面を覆う巻取ドラムカバーである。
【００２２】
モータ１３は、上記駆動軸を正逆切換え可能に回転させて巻取ドラム１２を正逆いずれかの方向に駆動して、ワイヤ１１を巻取り／巻戻す動力手段である。必要に応じて減速機構１３ａを介して巻取ドラム１２を駆動する。
【００２３】
なお、図１において、符号１７は、モータ１３の駆動回路および操作回路を実装した回路基板である。
【００２４】
次に、ワイヤ異常動作検知手段２の構成について説明する。
【００２５】
ワイヤ異常動作検知手段２は、回動レバーＲＬおよび検知スイッチＣを備えて構成されている。そして、所望により、これらの構成要素を例えば取付基板２ａに装着して、ユニット化することができる。
【００２６】
回動レバーＲＬは、単一の回動レバーからなる単一構成または複数の回動レバーからなる複合構成を採用することができる。いずれの構成であっても、ワイヤ係合部２１ｂ、第１の作用部２１ｃおよび第２の作用部２２ｃを備えている点で共通している。
【００２７】
ワイヤ係合部２１ｂは、ワイヤ１１の昇降方向と交差する面内、好ましくは水平面内におけるワイヤ１１の前後および左右方向の動きに応じて回動するように係合していることで、ワイヤ１１の上記動きを検出するように構成されている。この動作を行わせるために、回動レバーＲＬにワイヤ係合部２１ｂを設けている。
【００２８】
第１の作用部２１ｃは、回動レバーＲＬが時計方向に所定角度回動したときに後述する検知スイッチＣを作動させる。これに対して、第２の作用部２２ｃは、回動レバーＲＬが反時計方向に所定角度回動したときに後述する検知スイッチＣを作動させる。
【００２９】
図示の形態においては、回動レバーＲＬは、第１の回動レバーＡおよび第２の回動レバーＢからなる複合構成を採用している。
【００３０】
第１の回動レバーＡは、枢軸２ｂに回動可能に軸支される。また、第１の回動レバーＡは、ワイヤ係合部２１ｂを有している。そして、ワイヤ１１の張力が作用しても、バーＡを常に所定位置に復帰する。なお、所定の位置に強制的に復帰する機能を付加していても構わない。また、第１の回動レバーＡに適当な弾性偏倚を付与しておくのが好ましい。このため、例えば第１の回動レバーＡをばね性部材によって形成することができる。なお、上記構成に代えて、第１の回動レバーＡを非ばね性部材、例えば金属板材で形成し、この第１のレバーＡと枢軸２ｂまたは他の固定部、例えば取付基板２ａとの間に、回動レバーＡが常に所定位置に復帰するようなばねを懸架することで弾性偏倚させてもよい。例えば、弦巻ばねを枢軸２ｂに装着し、その一端を第１の回動レバーＡに係止し、他端を枢軸２ｂまたはその他の固定部に係止する。さらには、回動レバーＲＬは、第１および第２の回動レバーＡ、Ｂが一体に成形されたものであっても構わない。
【００３１】
また、第１の回動レバーＡは、第１の作用部２１ｃを有していて、第１の回動レバーＡが時計方向へ所定範囲回動したときには、第１の作用部２１ｃが検知スイッチＣに作用してこれを作動させるように構成されている。
【００３２】
さらに詳述すれば、第１の回動レバーＡは、好ましくは略Ｌ字状をなしていて、中間の屈曲部に軸受部２１ａが形成されている。そして、軸受部２１ａが枢軸２ｂに回動自在に軸支されることで、第１の回動レバーＡを回動可能に支持している。また、上記ワイヤ係合部２１ｂは、第１の回動レバーＡの屈曲部から伸びた一方の脚部に形成されている。第１の作用部２１ｃは、他方の脚部に形成されている。
【００３３】
なお、上記軸受部２１ａは、例えばばね性部材をコイル状に１ターン以上巻回することで、これを形成することができる。これにより、軸受部２１ａの形成が容易になるとともに、第１の回動レバーＡに適度の弾性を付与することもできる。
【００３４】
また、ワイヤ係合部２１ｂは、例えば適当な太さの棒状のばね性部材を、ピッチ間隔がそこをワイヤ１１が通過可能な程度に設定して、約１．５〜２ターン程度のコイル状に巻回することで、これを形成することができる。そうすれば、ワイヤ１１を昇降装置本体１および昇降部３に張り巡らした後でも第１の回動レバーＡの係合部２１ｂをワイヤ１１に係合させることが可能になり、昇降装置の組立作業が容易になる。このため、ワイヤ両端巻取構造の場合には甚だ好都合である。
【００３５】
また、コイル状に巻回した内側にワイヤを挿通させるワイヤ係合部２１ｂとワイヤ１１の接点は、曲面であるので、ワイヤ係合部２１ｂ内でワイヤ１１が揺れて動き、互いに接触してもワイヤ１１の劣化を抑制することができる。
【００３６】
さらに、ワイヤ係合部２１ｂをばね性部材とすることで、昇降体３が大きく揺れたときにはワイヤ係合部２１ｂを作用点として回動レバーＡが弾性変形して回動するので、回動レバーＡが永久変形したり、亀裂したりするなどの不都合発生を抑制することができる。
【００３７】
さらにまた、第１の作用部２１ｃは、第１の回動レバーＡにおける他方の脚部の端部をほぼ直角に屈曲して形成することができる。そうすれば、検知スイッチＣに対する第１の回動レバーＡの高さ方向に多少のずれがあったとしても、検知スイッチＣに対して適正に作用させることができる。
【００３８】
第２の回動レバーＢは、第１の回動レバーＡと同軸関係に軸支される。また、第１の回動レバーＡに従動して回動する。そして、第２の回動レバーＢが所定範囲回動したときに検知スイッチＣに作用してこれを作動させる。なお、第２の回動レバーＢは、どのような部材で形成してもよい。例えば、金属板材を打ち抜いて形成される。また、第１の回動レバーＡに対する第２の回動レバーＢの従動関係は、図示の構造のように余裕角がなくてもよいが、所望により適度の余裕角を経て従動するように構成することも許容される。
【００３９】
さらに詳述すれば、好ましくは第２の回動レバーＢは、その中間部に形成した軸受部２２ａで前記枢軸２ｂに軸支され、一方の脚部に第１の回動レバーＡの一方の脚部に従動する嵌合部２２ｂが形成され、他方の脚部に検知スイッチＣを応動させる第２の作用部２２ｃが形成されている。
【００４０】
なお、第２の回動レバーＢは、第１の回動レバーＡの一方の脚部に嵌合して従動するために、嵌合部２２ｂが、脚部の両側からほぼ直角に延在する一対の挟持片２２ｂ１、２２ｂ２によって形成される。そして、一対の挟持片２２ｂ１、２２ｂ２が第１の回動レバーＡの一方の脚部を、その両側から挟持するように嵌合する。
【００４１】
また、第２の回動レバーＢにおける第２の作用部２２ｃは、第１の回動レバーＡが図２において時計方向へ所定角度回動したときに検知スイッチＣを作動させるの対して、反時計方向へ所定角度回動したときに検知スイッチＣを作動させるように作用する。第２の回動レバーＢと検知スイッチＣの位置合せに多少の高さ方向のずれがあったとしても作用を確実に行うようにするために、他方の脚部の端部がほぼ直角に屈曲されている。
【００４２】
検知スイッチＣは、第１および第２の回動レバーＡおよびＢの回動に応動して作動し、モータ１３を停止させるのであれば、どのような構成のスイッチでもよい。例えば、リミットスイッチを用いることができる。この場合、検知スイッチＣは、スイッチ本体２３ａとアクチュエータ２３ｂとからなる。
【００４３】
スイッチ本体２３ａは、マイクロスイッチである。アクチュエータ２３ｂは、スイッチ本体２３ａのケースに一端が回動自在に枢着されてマイクロスイッチの押しボタンを押圧するレバーである。そして、アクチュエータ２３ｂが回動して所定量変位したときにスイッチ本体２３ａを作動させる。
【００４４】
取付基板２ａは、図２に示す主体部２ａ１の両側が紙面の背方へ直角に屈曲されていて、正面視において９０°反時計方向へ回転したコ字状をなしていて、その両脚部から側方へ一対の取付片２ａ２が展開して形成されている。これらの取付片２ａ２を用いて取付基板２ａを昇降装置本体１の基台１４下面の図１において下側部分に固定することにより、ワイヤ異常動作検知手段２は昇降装置本体１に配設される。
【００４５】
また、取付基板２ａには、枢軸２ｂの基端が固着されて主体部２ａ１から起立している。第１および第２の回動レバーＡおよびＢは、それらの軸受部２１ａ、２２ａを重ねて枢軸２ｂに挿通することで取付基板２ａに回動可能に組み付けられている。
【００４６】
次に、昇降体３について説明する。
【００４７】
昇降体３は、ワイヤ１１に支持され、ワイヤ１１を昇降装置本体１側において巻取り／巻戻すことにより、昇降装置本体１に対して昇降動作を行う。また、昇降体３は、昇降体本体３ａ、取付部３ｂおよび一対のプーリー（図示しない。）を少なくとも備えている。また、所望により昇降部側接点およびロック機構（いずれも図示しない。）などを適宜備えることができる。
【００４８】
昇降体本体３ａは、図１に示すように例えば円形の基体からなる。そして、所定位置まで上昇した状態において、昇降装置本体１の下面に形成した昇降体収容凹部１５内に収容される。
【００４９】
取付部３ｂは、後述する被昇降体４を取り付ける手段であり、取付座３ｂ１および取付孔３ｂ２からなる。取付座３ａ１は、昇降体本体３ａの下面に形成され、後述する被取付体４の上面が当接する。取付孔３ａ２は、被昇降体をボルトなどの固着手段を用いて昇降体本体３１の取付座３ａ１に取り付けるための孔である。
【００５０】
一対のプーリーは、昇降体本体３１の背面側換言すれば上面側に配設されるが、図１においてワイヤ１１が上下から昇降体本体３１へ導入されている部位に配置されていて、ワイヤ１１の中間部に昇降体３を懸架する。
【００５１】
次に、図１ないし図３を参照してワイヤ異常動作検知手段２の動作について説明する。図３は、通常時、ワイヤ横揺れ時（Ｘ方向）、ワイヤ横揺れ時（Ｙ方向）およびワイヤねじれ時におけるワイヤの状態に対応したワイヤ異常動作検知手段２のそれぞれの動作を説明している。なお、図３においては、通常時を除く残余の動作状態時における第１のレバーＡの動きを理解しや酸くするために、第１のレバーＡを第２のレバーＢの上から透視した状態として図示している。
【００５２】
１．通常時の動作について。
【００５３】
通常時は、昇降体３の上昇時に図１に示すワイヤ１１が上方向へに正常に巻き上げられているときである。通常時においては、ワイヤ１１に振れがないので、第１および第２の回動レバーＡおよびＢのいずれも検知スイッチＣを作動させることはない。このため、モータ１３が駆動されてワイヤの巻取りが行われるから、やがて昇降体３が昇降装置本体１内の昇降体収容凹部１５内の所定位置まで上昇して停止する。
【００５４】
２．ワイヤ横揺れ時（Ｘ方向）について。
【００５５】
ワイヤ横揺れ時（Ｘ方向）は、昇降体３の上昇時にワイヤ１１がＸ方向に横揺れする場合である。本形態においては、左右いずれの横揺れであっても、ワイヤ異常動作検知手段２が異常検知を行う。
【００５６】
すなわち、左側への横揺れが発生すると、第１の回動レバーＡが反時計方向へ回動する。このとき、第１の回動レバーＡに形成された第１の作用部２１ｃは、検知スイッチＣのアクチュエータ２３ｂから離間するが、第２の回動レバーＢが第１の回動レバーＡに従動して反時計方向へ回動するので、第２の回動レバーＢに形成された第２の作用部２２ｃが検知スイッチＣのアクチュエータ２３ｂを介してスイッチ本体２３ａを作動させる。その結果、モータ１３の駆動が停止される。
【００５７】
また、右側への横揺れが発生すると、第１の回動レバーＡが時計方向へ回動する。このとき、第２の回動レバーＢに形成された第２の作用部２２ｃは検知スイッチＣのアクチュエータ２３ｂから離間するが、第１の回動レバーＡに形成された第１の作用部２１ｃが検知スイッチＣのアクチュエータ２３ｂを介してスイッチ本体２３ａを作動させる。その結果、モータ１３の駆動が停止される。
【００５８】
３．ワイヤ横揺れ時（Ｙ方向）について。
【００５９】
ワイヤ横揺れ時（Ｙ方向）は、矢印に示すようにワイヤがＹ方向換言すれば前後方向に揺れる場合であり、本形態においては前後いずれの方向への揺れであっても、ワイヤ異常動作検知手段２が異常検知を行う。
【００６０】
すなわち、前方向への揺れが発生すると、第１の回動レバーＡが反時計方向へ回動する。このとき、第１の回動レバーＡに形成された第１の作用部２１ｃは検知スイッチＣのアクチュエータ２３ｂから離間するが、第２の回動レバーＢが第１の回動レバーＡに従動するので、第２の回動レバーＢに形成された第２の作用部２２ｃが検知スイッチＣのアクチュエータ２３ｂを介してスイッチ本体２３ａを作動させる。その結果、モータ１３の駆動が停止される。
【００６１】
また、後側への揺れが発生すると、第１の回動レバーＡが時計方向へ回動する。このとき、第２の回動レバーＢに形成された第２の作用部２２ｃは検知スイッチＣのアクチュエータ２３ｂから離間するが、第１の回動レバーＡに形成された第１の作用部２１ｃが検知スイッチＣのアクチュエータ２３ｂを介してスイッチ本体２３ａを作動させる。その結果、モータ１３の駆動が停止される。
【００６２】
４．ワイヤねじれ時について。
【００６３】
ワイヤねじれ時は、図１において図の下側のワイヤの動きに追従して異常を検知する場合において、ワイヤ１１が昇降体３の中央側へ引かれるので、矢印に示すように後方向に揺れることになり、本形態においては前後いずれの方向への揺れと同様に、ワイヤ異常動作検知手段２が異常検知を行う。
【００６４】
すなわち、後方向への揺れが発生すると、第１の回動レバーＡが時計方向へ回動する。このとき、第２の回動レバーＢに形成された第２の作用部２２ｃは検知スイッチＣのアクチュエータ２３ｂから離間するが、第１の回動レバーＡに形成された第１の作用部２１ｃが検知スイッチＣのアクチュエータ２３ｂを介してスイッチ本体２３ａを作動させる。その結果、モータ１３の駆動が停止される。
【００６５】
以上を要約すれば、本形態においては、ワイヤ１１が左右および前後のいずれの方向に揺れたとしても、これを第１および第２の回動レバーＡおよびＢのいずれか一方が検知スイッチＣを作動させる。その結果、モータ１３の駆動を確実に停止させることができるから、昇降体３の横揺れならびに回転異常を速やかに検知してモータ１３の駆動を一時的に停止して安全を図ることができる。
【００６６】
また、第１の回動レバーＡがばね部材によって構成されているので、ワイヤ１１の過大な揺れや不規則的な揺れに対しても柔軟に追従して異常検知を行うので、第１および第２の回動レバーＡおよびＢの回動がスムーズに行われる。
【００６７】
さらに、第１および第２の回動レバーＡおよびＢを軸支して回動可能にしているので、ワイヤ異常動作検知手段２の小形化が可能であり、例えばワイヤ両端巻取り構造のように昇降装置本体１内の収容スペースを十分大きく取れない場合であっても配設が可能である。
【００６８】
昇降装置本体１のその他の構成として、所望により弛み検知手段１８、昇降装置本体側接点、ロック機構受け、モータ駆動電流異常保護回路などを適宜備えることができる。
【００６９】
弛み検知手段１８は、昇降体３が下降して床面に着地したのを検知して、モータ１３の駆動を停止させるための手段である。そして、昇降体３を吊り下げているワイヤ１１に弛みが生じたことを検知したときに昇降体３が下降して床面に着地したと判断して、モータ１３を停止させる。本形態では、ワイヤ１１の両端を巻き取るようにしているので、ワイヤ１１の両端側の弛みをそれぞれ検知できるように構成している。
【００７０】
昇降装置本体側接点は、昇降部２側に給電するための接続手段であり、昇降部２が所定位置にある場合にのみ昇降部２に給電を可能にする。ロック機構受けは、昇降部２の後述するロック機構に係合して昇降部２を機械的にロックする。モータ駆動電流異常保護回路は、昇降部２が所定の位置まで上昇しないでロックした場合に、モータ駆動電流が増大して異常値になったときに、これを検出してモータ１３への給電を遮断する。
【００７１】
被昇降体は、例えば照明器具などであり、昇降体３の下面に前述の構成により取り付けられる。
【符号の説明】
【００７２】
１…昇降装置本体、２…ワイヤ異常動作検知手段、２ａ…取付基板、２ａ１…主体部、２ａ２…取付片、２ｂ…枢軸、３…昇降体、３ａ…昇降体本体、３ｂ…取付部、３ｂ１…取付座、３ｂ２…取付孔、１１…ワイヤ、１２…巻取ドラム、１２ａ…一端巻取ドラム、１２ｂ…他端巻取ドラム、１２ｃ…巻取ドラムカバー、１３…モータ、１３ａ…減速機構、１４…基台、１５…昇降体収容凹部、１６…取付部、１７…回路基板、１８…弛み検知手段１８、２１ａ…軸受部、２１ｂ…ワイヤ係合部、２１ｃ…第１の作用部、２２ａ…軸受部、２２ｂ…嵌合部、２２ｂ１、２２ｂ２…挟持片、２２ｃ…第２の作用部、２３ａ…スイッチ本体、２３ｂ…アクチュエータ、Ａ…第１の回動レバー、Ｂ…第２の回動レバー、Ｃ…検知スイッチ、ＲＬ…回動レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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