(57)【要約】【課題】支障物検知装置の検知精度を向上させる。【解決手段】支障物監視区域の両側に敷設された漏洩同軸ケーブル１０１，１０２、および前記両側に敷設された漏洩同軸ケーブルのうち一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに向けて電波を放射させ前記他方の漏洩同軸ケーブルに入射した電波に基づいて前記支障物監視区域内の支障物を検知する支障物検知装置を備えた支障物検知システムであって、前記支障物検知装置における前記一方の漏洩同軸ケーブルへ前記電波を送信する電波送信手段と前記支障物検知装置における前記他方の漏洩同軸ケーブルが入射した電波を受信する電波受信手段とを繋ぐ手段１１０を備えている。【選択図】図１
2010234842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支障物監視区域の両側に敷設された漏洩同軸ケーブル、および前記両側に敷設された漏洩同軸ケーブルのうち一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに向けて電波を放射させ前記他方の漏洩同軸ケーブルに入射した電波に基づいて前記支障物監視区域内の支障物を検知する支障物検知装置を備えた支障物検知システムであって、前記支障物検知装置における前記一方の漏洩同軸ケーブルへ前記電波を送信する電波送信手段と前記支障物検知装置における前記他方の漏洩同軸ケーブルが入射した電波を受信する電波受信手段とを繋ぐ手段を備えていることを特徴とする支障物検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の支障物検知システムにおいて、前記支障物検知装置が、前記繋ぐ手段を通る電波に基づいて前記電波送信手段の出力レベルを検知し、前記電波送信手段の出力を所定レベルに補正することを特徴とする支障物検知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の支障物検知システムにおいて、更に、前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとを、前記支障物検知装置に近い側で繋ぐ手段も備えていることを特徴とする支障物検知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の支障物検知システムにおいて、更に、前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとを、前記支障物検知装置から遠い側で繋ぐ手段も備えていることを特徴とする支障物検知システム。
【請求項５】
請求項４に記載の支障物検知システムにおいて、更に、前記一方の漏洩同軸ケーブルと前記他方の漏洩同軸ケーブルとを、それらの中間部で繋ぐ手段も備えていることを特徴とする支障物検知システム。
【請求項６】
支障物監視区域の両側に敷設された漏洩同軸ケーブルのうち一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに向けて電波を放射させ前記他方の漏洩同軸ケーブルに入射した電波に基づいて前記支障物監視区域内の支障物を検知する支障物検知装置であって、前記支障物検知装置における前記一方の漏洩同軸ケーブルへ前記電波を送信する電波送信手段と前記支障物検知装置における前記他方の漏洩同軸ケーブルが入射した電波を受信する電波受信手段とを繋ぐ手段を備えていることを特徴とする支障物検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、漏洩同軸ケーブルから電波を放射することで支障物を特定する支障物検知システムおよび支障物検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の支障物検知装置は、支障物監視区域（以下、監視区域と記載）に対してその周囲に漏洩同軸ケーブルを敷設し、一方の漏洩同軸ケーブルより他方の漏洩同軸ケーブルへ電波を放射して支障物を検知している。
一方の漏洩同軸ケーブルの一端には、パルス状信号を発生する送信機を接続するとともに、他方の漏洩同軸ケーブルの同じ側の一端には、パルス状信号が位置に応じて遅延した信号を受信する受信機を接続する。
さらにこの受信機に信号波形から包絡線を取り出すフィルタを接続し、予め支障物がないときの信号波形の包絡線を記憶する記憶装置を設け、この支障物がないときの包絡線とフィルタから取り出した包絡線との差分波形から支障物の位置を検知する演算器を設けている。
【０００３】
このように、送信機からのパルス信号を受信することにより監視区域内に侵入した支障物の位置を検知しており、包絡線との差分波形の大きさは他方の漏洩同軸ケーブルから受信して受信機から演算器に到達する電力に依存するため、一方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続されたパルス状信号を発生させる送信機から、他方の漏洩同軸ケーブルの受信機に到達してから演算器に到達するまでの電力が、時間軸上で一定であることが検知精度を向上する上で課題である。
【０００４】
また、監視区域の周辺に敷設している一端を送信機に接続している一方の漏洩同軸ケーブル、および一端を受信機に接続している他方の漏洩同軸ケーブルが何らかの事情で通常とは異なる特性になった場合（漏洩同軸ケーブルの切断またはこれに準ずる場合）、
包絡線は、前記支障物がない状態の信号波形の包絡線との差分波形が大きく、支障物を検知した状態と同じ状態（誤検知）となる。
【０００５】
また、他方の漏洩同軸ケーブルから受信して受信機から演算機に到達する電力が小さい場合、包絡線は、前記支障物がない状態の信号波形の包絡線との差分波形が小さく、支障物を検知できない状態（非検知）となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−９５３３８号公報（図１及びその説明）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の支障物検知装置は以上のように、検知精度を向上させるためにはパルス状信号を発生させる送信機から、受信機に到達してから演算器に到達するまでの電力を時間軸上で一定にする必要があるが、前記送信機や前記受信機を構成している構成物は温度による特性や連続動作による経年特性により前記演算器に到達するまでの電力が時間軸上で一定とならずに変化するという問題があった。
前記のような問題があると、前記漏洩同軸ケーブルが何らかの事情で通常（定常状態）とは異なる特性になった場合、支障物の侵入か前記漏洩同軸ケーブルの特性変化なのかを判断できない。したがって、支障物検知装置は支障物を検知した状態と同じ状態になり、誤検知となってしまう。
同様に、前記のような問題があると、支障物がある場合と前記支障物がない状態の差分波形が一定でなくなる。したがって、支障物の検知を判断するための前記差分波形の閾値を定めることができず、実際に支障物が侵入しても閾値を超えない状態（非検知）や前記支障物監視区域の外での物体移動によって閾値を超えてしまう状態（この場合も誤検知と記す）となってしまう。
同様に、前記のような問題があると、送信機の許容送信電力を超えた出力となってしまった場合、および受信機の許容受信電力を超えた受信電力となってしまった場合、送信機から送信されるパルス状信号（検知信号）および受信機で受信したあとに前記演算器に到達する検知信号が歪んだ信号となってしまい、前記演算器に到達したときには自身が出力した検知信号とは認識できなくなってしまう。したがって、前記包絡線を形成することができず、支障物が侵入した場合でも前記差分波形の閾値を超えない状態（非検知）となってしまう。
すなわち、従来の装置は温度が常に安定した環境に設置する必要があり、温度が急変する屋外で使用すると、誤検知や非検知となる恐れがあった。また、経年劣化でも誤検知や非検知となる恐れがあるため、短い周期でメンテナンス、つまり、しきい値などの補正が必要であった。また、漏洩同軸ケーブル内の検知信号の速度は漏洩同軸ケーブル内の比誘電率に依存するが、経年劣化などで比誘電率が変化した場合、検知信号の速度が変化し、それによって、検知位置の換算に狂いが生じて、侵入位置を正確に計測できない問題があった。
【０００８】
この発明は前記のような課題を解決するためになされるものであり、上記支障物検知装置の検知精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る支障物検知システムは、支障物監視区域の両側に敷設された漏洩同軸ケーブル、および前記両側に敷設された漏洩同軸ケーブルのうち一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに向けて電波を放射させ前記他方の漏洩同軸ケーブルに入射した電波に基づいて前記支障物監視区域内の支障物を検知する支障物検知装置を備えた支障物検知システムであって、前記支障物検知装置における前記一方の漏洩同軸ケーブルへ前記電波を送信する電波送信手段と前記支障物検知装置における前記他方の漏洩同軸ケーブルが入射した電波を受信する電波受信手段とを繋ぐ手段を備えているものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、支障物監視区域の両側に敷設された漏洩同軸ケーブル、および前記両側に敷設された漏洩同軸ケーブルのうち一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに向けて電波を放射させ前記他方の漏洩同軸ケーブルに入射した電波に基づいて前記支障物監視区域内の支障物を検知する支障物検知装置を備えた支障物検知システムであって、前記支障物検知装置における前記一方の漏洩同軸ケーブルへ前記電波を送信する電波送信手段と前記支障物検知装置における前記他方の漏洩同軸ケーブルが入射した電波を受信する電波受信手段とを繋ぐ手段を備えているので、支障物検知装置の検知精度を向上させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、支障物検知システムのシステム構成を例示する図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、図１における支障物検知装置の概略構成を例示する図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、図１に例示のシステムの概略機能を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、動作フローを例示するフロー図である。
【図５】この発明の実施の形態２を示す図で、支障物検知システムの他のシステム構成を例示する図である。
【図６】この発明の実施の形態２を示す図で、動作フローを例示するフロー図である。
【図７】この発明の実施の形態３を示す図で、支障物検知システムの他のシステム構成を例示する図である。
【図８】この発明の実施の形態３を示す図で、動作フローを例示するフロー図である。
【図９】この発明の実施の形態３を示す図で、図７に例示のシステムの概略機能を説明するための図である。
【図１０】この発明の実施の形態４を示す図で、支障物検知システムの更に他のシステム構成を例示する図である。
【図１１】この発明の実施の形態４を示す図で、動作フローを例示するフロー図である。
【図１２】この発明の実施の形態５を示す図で、支障物検知システムの更に他のシステム構成を例示する図である。
【図１３】この発明の実施の形態５を示す図で、動作フローを、従来システムの動作フローと比較して例示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１を示す機能をもった支障物検知装置のブロック構成図である。
【００１３】
図１において、監視区域の周囲に２本の漏洩同軸ケーブル１０１、１０２を平行に敷設し、送信側漏洩同軸ケーブル１０１の一端には送信側非漏洩同軸ケーブル１０３を介して送信部１０４、その反対側には送信側終端器１０５、受信側漏洩同軸ケーブル１０２の一端には受信側非漏洩同軸ケーブル１０６を介して受信部１０７、その反対側には受信側終端器１０８が接続されている。送信部１０４および受信部１０７は遅延時間・電力計測部１０９に接続されている。
そして、送信部１０４と受信部１０７の間には伝送路１１０を設けている。
【００１４】
遅延時間・電力計測部１０９で生成された送信信号Ｓ１０９は、送信部（電波送信手段）１０４によって送信側非漏洩同軸ケーブル１０３を介して、送信側漏洩同軸ケーブル１０１に送信信号Ｓ１０３が入射される。
送信信号Ｓ１０３は、送信側漏洩同軸ケーブル１０１の長手方向に並ぶ各スロット（電波放射孔）から、順次電波として送信側漏洩同軸ケーブル１０１の反対側に敷設された受信側漏洩同軸ケーブル１０２に向けて放射される（Ｓ１０５）。なお、放射される送信信号Ｓ１０５は、スロット位置に応じて遅れて放射され、受信側漏洩同軸ケーブル１０２には、放射された電波の遅れ時間に対応して、各スロット（電波受信孔）に順次入射される。
【００１５】
受信側漏洩同軸ケーブル１０２に入射した信号は、受信側非漏洩同軸ケーブル１０６を通じて受信部（電波受信手段）１０７で受信され、遅延時間・電力計測部（電波送信手段、検知手段）１０９に入力される。漏洩同軸ケーブル１０１、１０２で囲まれた範囲（前記監視区域）に支障物が存在すると、支障物によって電波が遮断されるため、支障物がある位置では受信信号の電力レベルが変化する。したがって、受信信号の波形には、支障物の位置に対応する時間に電力レベルの変化が見られ、この電力レベルの変化により遅延時間・電力計測部１０９は支障物の有無を検知するとともに、スロット位置付近に対応した支障物の位置も検知することができる。
【００１６】
図２はこの発明の実施の形態１の支障物検知装置の送信部１０４、受信部１０７、伝送路１１０の詳細を示すブロック構成図である。
図２において、まず遅延時間・電力計測部１０９は検知信号Ｓ１０１を生成する。生成された信号Ｓ１０１は送信部１０４のミキサ部２０１、フィルタ部２０２、アンプ部２０３を通って送信側非漏洩同軸ケーブル１０３へ到達し、一部の検知信号は伝送路１１０の減衰器部２０４へ到達する。
また、受信側非漏洩同軸ケーブル１０６より到達した検知信号と前記減衰器２０４を通過した検知信号Ｓ１０８は、受信部１０７のアンプ部２０５フィルタ部２０６、ミキサ部２０７を通って遅延時間・電力計測部１０９に到達し、支障物の有無や位置を検知する。
【００１７】
このように、検知信号は２つの経路を通って遅延時間・電力計測部１０９へ到達する。この内、減衰器部２０４を通って遅延時間・電力計測部１０９へ到達する検知信号（Ｓ１１０、Ｓ１１１）は、送信部１０４、受信部１０７の構成物および減衰器部２０４のみを通過して再び遅延時間・電力計測部１０９へ到達する経路を辿っている。
したがって、前記減衰器部２０４を通過する検知信号（Ｓ１１０、Ｓ１１１）を検波することで、送信部１０４、受信部１０７の構成物による温度特性変化や経年特性変化などを監視し、補正することで送信部４と受信部７に到達してから遅延時間・電力計測部１０９に到達するまでの電力を時間軸上で一定にすることができる。
【００１８】
図３は上記検波形態の説明図である。
図３において、遅延時間・電力計測部１０９から送信部１０４、伝送路１１０へ到達する検知信号Ｓ１１０は遅延時間・電力計測部１０９にて検波される場合、送信側漏洩同軸ケーブル１０１から受信漏洩同軸ケーブル１０２の経路を通って到達する検知信号Ｓ１０５よりも遅延時間が短い。そして、遅延時間・電力測定部１０９にて遅延時間を測定した場合、最も早い検波値Ｓ３１２として出力される。
したがって、検波値Ｓ３１２を監視し、前記検波値Ｓ３１２を基に補正を行うことで、送信部１０４と受信部１０７に到達してから遅延時間・電力計測部１０９に到達するまでの電力を時間軸上に一定にすることができる。
【００１９】
次に定常状態からの補正について、グラフおよび数式を用いて説明する。
図３において、定常状態（図３（Ｃ１））の３１２（Ｘ０）の振幅をＡ０、位相をθ０、３１３（Ｘ１）の振幅をＡ１、位相をθ１とする。
ここで、送信部１０４または受信部１０７の増幅度（ゲイン）が変化した場合を想定する（図３（Ｃ２））。この場合、Ｘ０はＸ０’に移動し、振幅はＡ０’となり（なお、位相の変化はない。）、変化量α０はα０＝（Ａ０’／Ａ０）である。同様にＸ１もＸ１’に移動し、変化量α１はα１＝（Ａ１’／Ａ１）となるが、α１＝α０であるため、以下の式が成り立つ。
Ａ１’／α１＝Ａ１’／（Ａ０’／Ａ０）＝Ａ１
したがって、ゲイン変化によりＡ１がＡ１’に変化した場合でも、Ａ０とＡ０’を監視することで、Ａ１’をＡ１に補正することが出来る。
次に、送信部１０４または受信部１０７の位相が変化した場合を想定する（図３（Ｃ３））。
この場合、Ｘ０はＸ０”に移動し、位相はθ０’となり（なお、ゲインの変化はない。）、  
【数１】
2010234842.tif 000003
【００２０】
【数２】
2010234842.tif 000004
したがって、位相変化によりθ１がθ１’に変化した場合でもθ０とθ０’を監視することで、θ１’をθ１に補正することが出来る。
以上の通り、定常状態からの補正について、増幅度（ゲイン）と位相を分けて示したが、一括で算出補正を行うことができ、この場合は複素数演算を用いる。
【数３】
2010234842.tif 000005
したがって、図３における漏洩同軸ケーブルの任意点（３１３）の検知信号（定常状態：Ｘ１）がゲイン、位相変化した場合（Ｘ１→Ｘ１”’）でも、伝送路での検知信号変化量ΔＸ０”’（既知）を用いることで、定常状態の検知信号（Ｘ１）に戻すことが出来る。
【００２１】
図４は前記検知信号の検波による監視、補正チャート図である。
図４において、まず検知信号を受信４０１した後、受信部構成物を通過する４０２。次に、受信部構成物を通過した検知信号Ｓ４０２に対して電力検波４０３を行う。電力検波４０３を行った後、前記電力検波値４０３を一定時間保存するもの４０４と被比較値として比較４０５するものに分ける。比較４０５は、逐次受信する検知信号検波値４０３と一定時間保存４０４された検波電力の出力値４０６の比較を行う。比較４０５にて差異がない場合、通常通りに検知信号は送信部構成物を通過４０８して、検知信号を送信４０９する。
次に、比較４０５にて差異があると判断された場合、検波１の値が検波２の値よりも小さいかを判断４１０する。検波１の値が検波２の値よりも小さいと判断された場合、送信部１０４のアンプ部２０３または受信部１０７のアンプ部２０５にて検知信号の増幅量を追加する。検波１の値が検波２の値よりも小さいと判断されなかった場合、送信部１０４のアンプ部２０３または受信部１０７のアンプ部２０５にて検知信号の増幅量を削減する。
【００２２】
このように、図１のような構成とすることで、温度特性変化および経年特性変化を含めて、送信部１０４と受信部１０７に到達してから遅延時間・電力計測部１０９に到達するまでの電力を時間軸上で一定にすることができる。このことにより、誤検知や非検知となる恐れを無くし、短周期でのメンテナンスが不要になる。
同様に、図１のような構成とすることで、急激な電力変化を監視し、送信部１０４と受信部１０７の健全性を評価することができる。
送信機から受信機へ直接信号を通す伝送路を備えて、前記送信機から送信される信号の電力の一部を、漏洩同軸ケーブルを介すことなく受信機から演算器へ送ることができる。このことにより前記送信機から前記受信機に至る電力を監視できるようになったので、前記一方の漏洩同軸ケーブルに到達する電力、および前記他方の漏洩同軸ケーブルが受信する信号の電力を受信機から演算器へ送るまで一定に保つことができ、検知精度の高い支障物検知装置が得られる。
また、これによって、温度が急変する屋外で使用でも、誤検知や非検知となる恐れがなくなる。
更に、経年劣化によるレベル変化でも、補正できるため誤検知や非検知となる恐れがない。
また、漏洩同軸ケーブルの始点と終端で、送信信号を受信側にバイパスするため、経年劣化などで比誘電率が変化し、信号の速度が変化した場合でも、始点と終点の位置が分かり、侵入位置を常に正確に計測できる。
【００２３】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、伝送路１１０を送信部１０４と受信部１０７の間に設置したが、この伝送路を送信側非漏洩同軸ケーブル１０３と受信側非漏洩同軸ケーブル１０６の間にも設置してよい。
【００２４】
図５は、この発明の実施の形態２を示す機能をもった支障物検知装置のブロック構成図である。
図５において、伝送路（１）１１０は図１に示す伝送路１１０と同じ機能を持ったものである。伝送路（２）５０１は送信側非漏洩同軸ケーブル１０３と受信側非漏洩同軸ケーブル１０６の間をつなぐ、漏洩同軸ケーブル側に設置された伝送路である。その他構成物は図１に示す構成と変化が無いため、説明を省略する。
【００２５】
図５において、送信部１０４より送信された検知信号Ｓ１０２は送信側非漏洩同軸ケーブル１０３を通って送信側漏洩同軸ケーブル１０１と伝送路（２）５０１に到達する。送信側漏洩同軸ケーブル１０１到達した検知信号Ｓ１０３は同漏洩同軸ケーブルより電波として放射され、受信側漏洩同軸ケーブル１０２に到達し、支障物侵入検知の役割を担う。次に、伝送路（２）５０１に到達した検知信号Ｓ５０１について述べる。この信号はその後、受信側非漏洩同軸ケーブル１０６から受信部１０７に到達する。受信部１０７に到達した同信号は受信部構成物を通過して、遅延時間・電力計測部１０９に到達する。
このことにより、送信側非漏洩同軸ケーブル１０３から受信側非漏洩同軸ケーブル１０６まで含めた温度特性変化、経年特性変化を監視し、補正することができる。また、伝送路（１）１１０と合わせた監視を行うことで、送信部１０４、受信部１０７、送信側非漏洩同軸ケーブル１０３、受信側非漏洩同軸ケーブル１０６の健全性を監視することが可能となる。
【００２６】
図６は実施の形態２の検波監視による監視、補正チャートである。
図６において、図４にて示している検波、監視ブロックについては説明を省く。
伝送路（２）の経路を辿った信号の電力検波６０１を行った後は、この値を一定時間保存するもの６０２と被比較値として比較６０３するものに分ける。比較６０３は、逐次受信する伝送路（２）の経路を辿った信号の検波値６０１と一定時間保存６０２された検波電力の出力値６０４の比較を行う。
比較６０３の結果、差異があると判断６０５されなかった場合、異常警報は出力せず６０６に検知信号は通常通りに送信部構成物４０８を通過し、送信４０９される。
【００２７】
次に、比較６０３の結果、差異があると判断６０５された場合、検波３と検波４の差を判断６０７する。判断６０７は任意の閾値を設定し、その閾値に対して検波３と検波４の差が大きいかを判断する。
検波３と検波４の差が任意の閾値より大きいと判断されない場合、検波３の値が検波４の値よりも小さいかを判断６０８する。検波３の値が検波２の値よりも小さいと判断６０８された場合、送信部１０４のアンプ部２０３または受信部１０７のアンプ部２０５にて検知信号の増幅量を追加する。検波３の値が検波４の値よりも小さいと判断されなかった場合、送信部１０４のアンプ部２０３または受信部１０７のアンプ部２０５にて検知信号の増幅量を削減する。
【００２８】
次に、検波３と検波４の差が任意の閾値より大きいと判断された場合、および前記伝送路（１）の経路を辿った信号同士の比較４０５により検波１と検波２の差が任意の閾値よりも大きいと判断６０９した場合を示す。この場合は異常警報６１０、６１１を出力する。このことにより、ユーザー側は何らかの異常が検知装置で発生したことを認識できる。どちらかの異常警報が出力された場合、異常警報６１０、６１１の積を取得する。異常警報の積が１の場合、送信部１０４もしくは受信部１０７の異常である旨の警報６１２を出して検知信号（検知動作）をストップする。次に、異常警報の積が０の場合、送信側非漏洩同軸ケーブル１０３もしくは受信側非漏洩同軸ケーブル１０６の異常である旨の警報６１３を出して検知信号（検知動作）をストップする。
【００２９】
このように、図５のような構成とすることで、送信側非漏洩同軸ケーブル１０３から受信側非漏洩同軸ケーブル１０６まで含めた温度特性変化、経年特性変化を監視し、補正することができ、かつ送信部１０４、受信部１０７、送信側非漏洩同軸ケーブル１０３、受信側非漏洩同軸ケーブル１０６の健全性を監視することができる。このことにより、誤検知や非検知となる恐れを無くし、短周期でのメンテナンスが不要になるとともに、前記支障物検知装置の健全性を監視することが出来る。
【００３０】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態２では、伝送路を送信部１０４と受信部１０７の間（伝送路１１０）、および送信側非漏洩同軸ケーブル１０３と受信側非漏洩同軸ケーブル１０６の間（伝送路５０１）に設置したが、この伝送路を送信側漏洩同軸ケーブル１０１と受信側漏洩同軸ケーブル１０２の間に設置してもよい。
【００３１】
図７は、この発明の実施の形態３を示す機能を持った支障物検知装置のブロック構成図である。
図７において、伝送路（３）７０１は送信側漏洩同軸ケーブル１０１と受信側漏洩同軸ケーブル１０２の間をつなぐ伝送路であり、図１、図５に示す送信側終端器１０５および受信側終端器１０８を外したところに伝送路（３）７０１を設置する。その他構成物は図５に示す構成と変化が無いため、説明を省略する。
【００３２】
図７において、送信側非漏洩同軸ケーブル１０３より送信された検知信号Ｓ１０３は送信側漏洩同軸ケーブル１０１に到達する。送信側漏洩同軸ケーブル１０１に到達した検知信号は、支障物検知として送信側漏洩同軸ケーブル１０１から電波として放射され、受信側漏洩同軸ケーブル１０２に到達するもの（Ｓ１０５）と、伝送路（３）７０１に到達するものがある。伝送路（３）７０１に到達した検知信号（Ｓ１０４、Ｓ１０６）は、受信側漏洩同軸ケーブル１０２から受信側非漏洩同軸ケーブル１０６を介して受信部１０７に到達する。受信部１０７に到達した同信号Ｓ１０８は受信部構成物を通過して、遅延時間・電力計測部１０９に到達する。
このことにより、送信側漏洩同軸ケーブル１０１から受信側漏洩同軸ケーブル１０２の健全性を監視することが可能となる。また、支障物侵入位置の精度補正を行うことが可能となる。
【００３３】
図８は実施の形態３の検波による監視チャートである。
図８において、図６にて示している検波、監視ブロックについては説明を省く。
伝送路（３）の経路を辿った信号の電力検波８０１を行った後は、この値を一定時間保持するもの８０２と被測定値として比較８０３するものに分ける。比較８０３は、逐次受信する伝送路（３）の経路を辿った信号の検波値８０１と一定時間保持８０２された検波電力の出力値８０４の比較を行う。
比較８０３の結果、検波５と検波６の差が任意の閾値よりも大きいと判断されなかった場合は何もしない。
【００３４】
次に、比較８０３の結果、検波５と検波６の差が任意の閾値よりも大きいと判断された場合を示す。この場合は異常警報８０６を出力する。このことにより、ユーザー側は何らかの異常が検知装置で発生したことを認識できる。
その後、前記異常警報８０６、６１０、６１１により異常箇所を特定する。まず、異常警報８０６、６１０の積を取得する。異常警報の積が０の場合、送信側漏洩同軸ケーブル１０１もしくは受信側漏洩同軸ケーブル１０２の異常である旨の警報を出して８０７検知信号（検知動作）をストップする。次に、異常警報８０６、６１０の積が１の場合、異常警報６１１との積を取得する。この積が０の場合は送信側非漏洩同軸ケーブル１０３もしくは受信側非漏洩同軸ケーブル１０６が異常である旨の警報６１３を出して検知信号（検知動作）をストップする。最後に、異常警報８０６、６１０、６１１の積が１の場合は、送信部１０４もしくは受信部１０７が異常である旨の警報を出して検知信号（検知動作）をストップする。
【００３５】
図９は実施の形態３の検波による支障物侵入位置の精度補正に関する説明図である。
図９では、実施の形態３で示した構成図の他に、各遅延時間（または、距離）に対する検波値を示している。
伝送路１１０の検波値Ｓ３１２に該当する距離９０１、伝送路（２）５０１の検波値Ｓ９０１に該当する距離９０２、受信側漏洩同軸ケーブル１０１から受信側漏洩同軸ケーブル１０２の経路を辿った検波値Ｓ３１３に該当する距離９０３〜９０４、そして、伝送路（３）７０１の検波値Ｓ９０２に該当する距離９０４において、９０３〜９０４は支障物検知範囲である。
そこで、Ｓ９０１およびＳ９０２（９０２〜９０４）を用いて前記支障物検知装置の検知位置の精度補正を行う。
まず、伝送路（２）５０１と伝送路（３）７０１の間の送信側漏洩同軸ケーブル１０１と受信側漏洩同軸ケーブル１０２の長さは既知である。次に、遅延時間・電力計測部１０９から伝送路（２）までの距離９０２をＸ０［m］、遅延時間・電力計測部１０９から伝送路（３）までの距離９０４をＸ１［ｍ］とした場合、Ｘ０［ｍ］からＸ１［ｍ］までの距離は漏洩同軸ケーブル１０１、１０２と同じである。そこで、検波値より得られる距離９０２、９０４を既知である漏洩同軸ケーブル長（Ｘ０−Ｘ１）［ｍ］で補正することで、支障物検知範囲の全長を定めることができ、９０２と９０４の間を等分することで、支障物が侵入した場合の検知位置を精度補正することができる。
【００３６】
このように、図７のような構成とすることで、送信側非漏洩同軸ケーブル１０３から受信側非漏洩同軸ケーブル１０６まで含めた温度特性変化、経年特性変化を監視し、補正することができ、かつ送信部１０４、受信部１０７、送信側非漏洩同軸ケーブル１０３、受信側非漏洩同軸ケーブル１０６、送信側漏洩同軸ケーブル１０１、受信側漏洩同軸ケーブル１０２の健全性を監視することができる。このことにより、誤検知や非検知となる恐れを無くし、短周期でのメンテナンスが不要になるとともに、前記支障物検知装置の健全性を監視することが出来る。
同様に、図７のような構成とすることで、支障物侵入検知位置の精度補正を行うことができる。
【００３７】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態３では、伝送路を送信部１０４と受信部１０７の間（伝送路１１０）、送信側非漏洩同軸ケーブル１０３と受信側非漏洩同軸ケーブル１０６の間（伝送路５０１）、および送信側漏洩同軸ケーブル１０１の終端部と受信側漏洩同軸ケーブル１０２の間（７０１）に設置したが、この伝送路を送信側漏洩同軸ケーブルと受信側漏洩同軸ケーブルのグレーディング箇所に設置してもよい。
なお、本件におけるグレーディングとは、特性の異なるケーブルを使用して放射する検知信号の電界強度、あるいは受信する検知異信号の電界強度をある値以上に保つための手法であり、詳細は後述する。
【００３８】
図１０は、この発明の実施の形態４を示す機能を持った支障物検知装置のブロック構成図である。
図１０において、送信側漏洩同軸ケーブル（１）１０１は図１、５、７で示した送信側漏洩同軸ケーブル１０１と同様、受信側漏洩同軸ケーブル（２）１０２も図１、５、７で示した受信側漏洩同軸ケーブル１０２と同様のものである。次に、送信側漏洩同軸ケーブル（２）１００１は送信側漏洩同軸ケーブル（１）１０１と伝送路（３）７０１の間に設置し、受信側漏洩同軸ケーブル１００２は伝送路（３）７０１と受信側漏洩同軸ケーブル１０２の間に設置する。伝送路（４）１００３は送信側漏洩同軸ケーブル（１）１０１と送信側漏洩同軸ケーブル（２）１００１の間のＳ１００１と受信側漏洩同軸ケーブル（１）１０２と受信側漏洩同軸ケーブル（２）１００２の間Ｓ１００２をつなぐ伝送路である。その他の構成物は図７に示す構成物と変化が無いため、説明を省略する。
【００３９】
まず、グレーディングについて説明する。
通常、前記支障物検知装置の送信側漏洩同軸ケーブルは、前記監視区域を広げるために特性の異なるケーブルを直列に接続して使用する。これは、同ケーブルの特徴として、放射する電波の量（以降、放射量）と伝送距離に対する電力の減衰量（以降、伝送損失）がトレードオフの関係にあるため、一本のケーブルでは、放射する電波を多くして、かつケーブルの後段まで多くの電力を伝送することができない。そこで、「放射する電波を多くする」ことと「ケーブル後段まで多くの電力を伝送する」ことを実現するためにグレーディングを行う。
グレーディングを行う際の構成は、信号発生源に近い側の送信側漏洩同軸ケーブル（図７の１０３）には、到達する検知信号の電力が大きいく、かつ後段の送信側漏洩同軸ケーブル（図７の１００１）に多くの電力を伝送する必要があるため、放射量が少なく、かつ伝送損失の小さいケーブルを使用する。次に、信号発生源から遠い側の送信側漏洩同軸ケーブル（図７の１００１）には、到達する検知信号の電力は小さく、かつ同ケーブル以降に電力を伝送する必要がないため、放射量が大きく、かつ伝送損失の大きいケーブルを使用する。このような構成にすることで、ケーブルからの放射量をある値以上に保つことのできる距離を長くすることができ、一本のケーブルを使用した場合に比べて前期監視区域を広げることができる。
【００４０】
上記構成では送信側の漏洩同軸ケーブルについて説明を行ったが、受信側漏洩同軸ケーブルのグレーディングでも同様の効果を得ることができる。また、送・受信の漏洩同軸ケーブルをグレーディングしても同様の効果を得ることができる。
【００４１】
図１０において、送信側漏洩同軸ケーブル（１）１０１へ到達した検知信号は、支障物検知として送信側漏洩同軸ケーブル（１）１０１から電波として放射され、受信側漏洩同軸ケーブル（１）１０２に到達するもの（Ｓ１０５）と、後段側の送信側漏洩同軸ケーブル（２）１００１に伝送されるもの（Ｓ１００１）がある。後段側の送信側漏洩同軸ケーブルに到達した検知信号は、支障物検知として送信側漏洩同軸ケーブル（２）１００１から電波として放射され、受信側漏洩同軸ケーブル（２）１００２に到達するもの（Ｓ１００５）と、前記の通り、検知精度向上、および異常箇所検出のために伝送路（３）に伝送されるもの（Ｓ１０４）がある。
この中で、後段側の送信側漏洩同軸ケーブル（２）１００１に到達する検知信号の一部は伝送路（４）１００５に到達する。伝送路（４）１００５に到達した検知信号（Ｓ１００３、Ｓ１００４）は、受信側漏洩同軸ケーブル（１）１０２から受信側非漏洩同軸ケーブル（１）１０６を介して受信部１０７に到達する。受信部１０７に到達した同信号Ｓ１０８は受信部構成物を通過して、遅延時間・電力計測部１０９に到達する。
このことにより、送信側漏洩同軸ケーブル（１）１０１から受信側漏洩同軸ケーブル（１）１０２の健全性を監視すること、および後段側の送信側漏洩同軸ケーブル（２）１００１から後段側の受信側漏洩同軸ケーブル（２）１００２の健全性を監視することが可能となる。
【００４２】
図１１は実施の形態４の異常箇所検出に関する監視チャート図である。
図１１において、伝送路（１）の検波値１１０１の変化量（ΔＰ１）を測定１１０２してΔＰ１が任意の閾値１よりも大きいかを判断するもの１１０３と、伝送路（２）の検波値１１０４の変化量（ΔＰ２）を測定１１０５してΔＰ２が任意の閾値２よりも大きいかを判断するもの１１０６と、伝送路（３）の検波値１１０７の変化量（ΔＰ３）を測定１１０８してΔＰ３が任意の閾値３よりも大きいかを判断するもの１１０９と、伝送路（４）の検波値１１１０の変化量（ΔＰ４）を測定１１１１してΔＰ４が任意の閾値４よりも大きいかを判断するもの１１１２がある。
異常箇所の検出を行う場合は、どの変化量（ΔＰ１、ΔＰ２、ΔＰ３、ΔＰ４）が閾値（閾値１、閾値２、閾値３、閾値４）を超えたかによって判断する。
まず、Ｓ１１１０とＳ１１１１の積を演算する。結果が１でなければ、異常箇所は後段側漏洩同軸ケーブルである。次に、Ｓ１１１０とＳ１１１１の積が１である場合、Ｓ１１１５とＳ１１１６の積を演算する。結果が１でなければ、異常箇所は前段側漏洩同軸ケーブルであり、結果が１であれば、Ｓ１１２０との積を演算する。結果が１でなければ、異常箇所は非漏洩同軸ケーブルであり、１であれば異常箇所は送受信部である。
【００４３】
このように、図１０のような構成とすることで、グレーディングを行った場合でも送信側非漏洩同軸ケーブル１０３から受信側非漏洩同軸ケーブル１０６まで含めた温度特性変化、経年特性変化を監視し、補正することが出来、かつ送信部１０４、受信部１０７、送信側非漏洩同軸ケーブル１０３、受信側非漏洩同軸ケーブル１０６、送信側漏洩同軸ケーブル（１）１０１、送信側漏洩同軸ケーブル（２）１００１、受信側漏洩同軸ケーブル（１）１０２、受信側漏洩同軸ケーブル（２）１００２の健全性を監視することが出来る。このことにより、誤検知や非検知となる恐れを無くし、短周期でのメンテナンスが不要になるとともに、前記支障物検知装置の健全性を監視することが出来る。
【００４４】
実施の形態５．
なお、上記実施の形態４では、伝送路を送信部１０４と受信部１０７の間（伝送路１１０）、送信側非漏洩同軸ケーブル１０３と受信側非漏洩同軸ケーブル１０６の間（伝送路５０１）、および送信側漏洩同軸ケーブル１０１の終端部と受信側漏洩同軸ケーブル１０２の間（７０１）、送信側漏洩同軸ケーブルと受信側漏洩同軸ケーブルのグレーディング箇所（伝送路１００３）に設置したが、伝送路１１０の出力を遅延時間・電力計測部１０９に伝送してもよい。
【００４５】
図１２は、この発明の実施の形態５を示す機能を持った支障物検知装置のブロック構成図である。
図１２において、伝送路１１０の出力は受信部１０７へ向かうＳ１０７と、遅延時間・電力計測部１０９に向かうＳ１２０１に分かれている。その他の構成物は図１に示す構成物と変化が無いため、説明を省略する。
【００４６】
従来は、送信部１０４および受信部１０７の基本動作を診断する場合、送信部１０４の先に電力測定器（パワーメータ、またはスペクトラムアナライザ）を接続して送信部１０４の送信出力を測定しなければならなかった。また、受信部１０７の基本動作を診断する場合、送信部１０４と受信部１０７を外付け伝送路で接続し、送信部１０４から出力された送信出力を基に受信部１０７の基本動作を診断していた。
【００４７】
図１２において、送信部１０４から伝送路１１０へ到達する検知信号Ｓ１１０は、その後受信部１０７へ到達するもの（Ｓ１１１）と遅延時間・電力計測部１０９へ到達するもの（Ｓ１２０１）に分かれる。受信部１０７へ到達するもの（Ｓ１１１）は、前記の通り送信部１０４、受信部１０７の監視、補正に用いられるが、遅延時間・電力計測部へ到達するもの（Ｓ１２０１）を用いることで、前記支障物検知装置の送信部１０４および受信部１０７の自己診断を行うことができる。
【００４８】
図１３は従来の基本動作診断フロー図と実施の形態５での基本動作診断フロー図である。
図１３において、従来の基本動作診断フローは診断開始１３０１から送信部診断１３０２を実施する場合、送信部診断を行うための送信部診断構成の構築１３０３を行わなければならない。送信部診断構成構築１３０３が終わると送信部診断１３０４を開始する。送信診断部が終了１３０５すると、次は受信部診断１３０６を行う。受信部診断１３０６を行うには、送信部診断の場合と同様に受信部診断構成を構築１３０７しなければならない。受信部診断構成構築１３０７が終わると受信部診断１３０８を開始する。受信診断部が終了１３０９すると、全ての基本動作診断は終了１３１０する。なお、それぞれの基本動作診断は診断プログラム基づいて自動で実施する。
従来の基本動作診断では、送信診断を実施してから受信診断を実施しなければならない他、送信部診断構成構築１３０３、受信部診断構成構築１３０７は検知装置以外の構成物を用意しなければならず、合わせて構成構築を人の手で行わなければならなかった。
【００４９】
次に、本実施の形態の基本動作診断フローについて説明する。
診断を開始１３０１すると、並行して送信部診断１３０２、受信部診断１３０６を実施する。送信部診断１３０２は送信部診断を開始１３０４し、受信部診断１３０６を開始して、送信部診断が終了１３０５、受信部診断が終了１３０９し、全ての基本動作診断が終了１３０１する。
このように、本実施の形態による基本動作診断は、送信部診断１３０２と受信部診断１３０６を同時に行うことが出来る。これは、図１２に示す伝送路１１０があるため、Ｓ１２０１による送信部診断、Ｓ１１１による受信部診断を行うことができる他、送・受の試験構成を外部で構築する必要が無いためである。
また、本実施の形態による基本動作診断は、人の手を介在しない。このことにより、試験構成誤りや、試験員の負担低減を図ることが出来る。
【００５０】
このように、図１３のような構成とすることで、基本動作診断を容易に、確実に、低負担、短時間で行うことが出来る。
【００５１】
なお、前述の実施の形態１〜５は、前述のように、以下の特徴を有しているともいえる。
特徴１：支障物監視区域の両側に漏洩同軸ケーブルを平行に敷設し、一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに向けて電波を放射し、前記他方の漏洩同軸ケーブルに入射した電波に基づいて、前記支障物監視区域内の支障物を検知する装置であって、
前記一方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、所定の擬似雑音符号でスペクトル拡散された信号を電波として送信する電波送信手段と、
前記他方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段で受信した受信電波の電力レベルを測定し、前記受信電波の電力レベルに基づいて前記支障物監視区域内の支障物を検知する検知手段と、
前記電波送信手段と前記電波受信手段との間を繋ぐ手段（送信機から受信機へ直接信号を通す伝送路（前記両漏洩同軸ケーブルを通らない伝送路））とを備え、
送信機から受信機に到達してから演算器に到達するまでの電力を時間軸上に一定にして上記支障物検知装置の検知精度を向上させるたことを特徴とする支障物検知装置。
特徴２：支障物監視区域の両側に漏洩同軸ケーブルを平行に敷設し、一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに向けて電波を放射し、前記他方の漏洩同軸ケーブルに入射した電波に基づいて、前記支障物監視区域内の支障物を検知する装置であって、
前記一方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、所定の擬似雑音符号でスペクトル拡散された信号を電波として送信する電波送信手段と、
前記他方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段で受信した受信電波の電力レベルを測定し、前記受信電波の電力レベルに基づいて前記支障物監視区域内の支障物を検知する検知手段と、
前記両漏洩同軸ケーブルの前段で前記電波送信手段と前記電波受信手段との間を繋ぐ手段と
を備えたことを特徴とする支障物検知装置。
特徴３：支障物監視区域の両側に漏洩同軸ケーブルを平行に敷設し、一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに向けて電波を放射し、前記他方の漏洩同軸ケーブルに入射した電波に基づいて、前記支障物監視区域内の支障物を検知する装置であって、
前記一方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、所定の擬似雑音符号でスペクトル拡散された信号を電波として送信する電波送信手段と、
前記他方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段で受信した受信電波の電力レベルを測定し、前記受信電波の電力レベルに基づいて前記支障物監視区域内の支障物を検知する検知手段と、
前記両漏洩同軸ケーブルの後段で前記電波送信手段と前記電波受信手段との間を繋ぐ手段と
を備えたことを特徴とする支障物検知装置。
特徴４：支障物監視区域の両側に漏洩同軸ケーブルを平行に敷設し、一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに向けて電波を放射し、前記他方の漏洩同軸ケーブルに入射した電波に基づいて、前記支障物監視区域内の支障物を検知する装置であって、
前記一方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、所定の擬似雑音符号でスペクトル拡散された信号を電波として送信する電波送信手段と、
前記他方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段で受信した受信電波の電力レベルを測定し、前記受信電波の電力レベルに基づいて前記支障物監視区域内の支障物を検知する検知手段と、
前記両漏洩同軸ケーブルの前段と後段で前記電波送信手段と前記電波受信手段との間を繋ぐ手段と、
を備えたことを特徴とする支障物検知装置。
特徴５：支障物監視区域の両側に漏洩同軸ケーブルを平行に敷設し、一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに向けて電波を放射し、前記他方の漏洩同軸ケーブルに入射した電波に基づいて、前記支障物監視区域内の支障物を検知する装置であって、
前記一方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、所定の擬似雑音符号でスペクトル拡散された信号を電波として送信する電波送信手段と、
前記他方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段で受信した受信電波の電力レベルを測定し、前記受信電波の電力レベルに基づいて前記支障物監視区域内の支障物を検知する検知手段と、
前記両漏洩同軸ケーブルの前段と後段で前記電波送信手段と前記電波受信手段との間を繋ぐ手段と、
前記両漏洩同軸ケーブルの中段で前記電波送信手段と前記電波受信手段との間を繋ぐ手段と、
を備えたことを特徴とする支障物検知装置。
特徴６：支障物監視区域の両側に漏洩同軸ケーブルを平行に敷設し、一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに向けて電波を放射し、前記他方の漏洩同軸ケーブルに入射した電波に基づいて、前記支障物監視区域内の支障物を検知する装置であって、
前記一方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、所定の擬似雑音符号でスペクトル拡散された信号を電波として送信する電波送信手段と、
前記他方の漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段で受信した受信電波の電力レベルを測定し、前記受信電波の電力レベルに基づいて前記支障物監視区域内の支障物を検知する検知手段と、
前記電波送信手段と前記電波受信手段との間を繋ぐ手段と
前記電波送信手段を検波する手段と
を備えたことを特徴とする支障物検知装置。
【符号の説明】
【００５２】
１０１    送信側漏洩同軸ケーブル、
１０２    受信側漏洩同軸ケーブル、
１０３    送信側非漏洩同軸ケーブル、
１０４    送信部、
１０５    送信側終端器、
１０６    受信側非漏洩同軸ケーブル、
１０７    受信部、
１０８    受信側終端器、
１０９    遅延時間・電力計測部、
１１０    伝送路、
２０１    送信側ミキサ部、
２０２    送信側フィルタ部、
２０３    送信側アンプ部、
２０４    減衰器部、
２０５    受信側アンプ部、
２０６    受信側フィルタ部、
２０７    受信側ミキサ部、  ３０１    伝送路（１）検波値、
３０２    漏洩同軸ケーブル検波値、
４０１    検知信号受信、
４０２    受信部構成物通過、
４０３    電力検波（検波１）、
４０４    一定時間保存、
４０５    比較、
４０６    検波電力出力（検波２）、
４０７    「差異」判断、
４０８    送信部構成物通過、
４０９    検知信号送信、
４１０    「検波１＜検波２」判断、
４１１    アンプ部増加量を削減、
４１２    アンプ部増加量を追加、
５０１    伝送路（２）、
６０１    電力検波（検知３）、
６０２    一定時間保存、
６０３    比較、
６０４    検波電力出力（検波４）、
６０５    「差異」判断、
６０６    異常警報なし、
６０７    「検波３＜＜検波４」判断、
６０８    「検波３＜検波４」判断、
６０９    「検波１＜＜検波２」判断、
６１０    異常警報あり、
６１１    異常警報あり、
６１２    送・受信部異常、
６１３    非漏洩同軸ケーブル異常、
６１４    検知信号ストップ、
７０１    伝送路（３）、
８０１    電力検波（検波５）、
８０２    一定時間保存、
８０３    比較、
８０４    検波電力出力（検波６）、
８０５    「検波５＜＜検波６」判断、
８０６    異常警報あり、
８０７    漏洩同軸ケーブル異常、
９０１    伝送路（２）検波値、
９０２    漏洩同軸ケーブル先頭部検波値、
９０３    伝送路（３）検波値、
１００１    送信側漏洩同軸ケーブル（２）、
１００２    受信側漏洩同軸ケーブル（２）、
１００３    伝送路（４）、
１１０１    伝送路（１）の検波値、
１１０２    変化量（ΔＰ１）の測定、
１１０３    ΔＰ１＞＞閾値１、
１１０４    伝送路（２）の検波値、
１１０５    変化量（ΔＰ２）の測定、
１１０６    ΔＰ２＞＞閾値２、
１１０７    伝送路（３）の検波値、  １１０８    変化量（ΔＰ３）の測定、
１１０９    ΔＰ３＞＞閾値３、
１１１０    伝送路（４）の検波値、
１１１１    変化量（ΔＰ４）の測定、
１１１２    ΔＰ４＞＞閾値４
１１１３    後段側漏洩同軸ケーブル異常、
１１１４    前段側漏洩同軸ケーブル異常、
１２０１    送信部→遅延時間・電力計測部伝送路、
１３０１    診断開始、
１３０２    送信部診断、
１３０３    送信部診断構成構築、
１３０４    送信部診断開始、
１３０５    送信部診断終了、
１３０６    受信部診断、
１３０７    受信部診断構成構築、
１３０８    受信部診断開始、
１３０９    受信部診断終了、
１３１０    診断終了。
【図１】
2010234842.tif 000006
【図２】
2010234842.tif 000007
【図３】
2010234842.tif 000008
【図４】
2010234842.tif 000009
【図５】
2010234842.tif 000010
【図６】
2010234842.tif 000011
【図７】
2010234842.tif 000012
【図８】
2010234842.tif 000013
【図９】
2010234842.tif 000014
【図１０】
2010234842.tif 000015
【図１１】
2010234842.tif 000016
【図１２】
2010234842.tif 000017
【図１３】
2010234842.tif 000018