(57)【要約】【課題】モータの回転を伝達するギヤの摩耗をより早期に検出することができる制御装置等を提供すること。【解決手段】被回転体１４の回転速度を制御する制御装置２００において、モータと一体に回転するギヤ４３Ａと、ギヤ４３Ｂとが噛合して、モータ４１の回転を被回転体１４に伝達する伝達手段４３と、被回転体１４の回転速度を時間に対応づけて検出する速度検出手段４６、７２と、回転速度に基づきモータ４１を一定速度に制御するモータ制御手段５７，５８と、時間に対応づけて検出した回転速度を、周波数と回転速度の変動の大きさを示す変動値の関係に変換する変換手段７３と、ギア４３Ａの歯数とモータ４１のモータ回転速度に基づき決定された特定周波数における変動値が閾値を超えている場合に、ギア４３Ａの歯又はギア４３Ｂの歯の少なくとも一方の摩耗の予兆を検出する摩耗検出手段７４と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2010159848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被回転体の回転速度を制御する制御装置において、
モータと一体に回転するギヤＡと、前記被回転体を駆動する回転ローラと一体に回転するギヤＢとが噛合して、前記モータの回転を前記被回転体に伝達する伝達手段と、
前記被回転体又は前記回転ローラの回転速度を時間に対応づけて検出する速度検出手段と、
前記回転速度に基づき前記モータを一定速度に制御するモータ制御手段と、
時間に対応づけて検出した回転速度を、時間に対する回転速度の変動に含まれる周波数と前記回転速度の変動の大きさを示す変動値の関係に変換する変換手段と、
前記ギアＡの歯数と該モータのモータ回転速度に基づき決定された特定周波数における前記変動値が閾値を超えている場合に、前記ギアＡの歯又は前記ギアＢの歯の少なくとも一方の摩耗の予兆を検出する摩耗検出手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
被回転体の第1の回転速度を制御する制御装置において、
第１のモータと一体に回転するギヤＡと、前記被回転体を駆動する第１の回転ローラと一体に回転するギヤＢが噛合して、前記第１のモータの回転を前記被回転体に伝達する伝達手段と、
前記被回転体又は前記第１の回転ローラの第1の回転速度を時間に対応づけて検出する速度検出手段と、
前記第１の回転速度に基づき前記第１のモータを一定速度に制御する第１のモータ制御手段と、
前記被回転体と円周部で接触して、前記被回転体の回転に干渉可能な第２の回転ローラと、
前記第２の回転ローラを回転駆動する第２のモータと、
前記第１のモータの負荷が所定値以下に低減されるよう、前記第２のモータの第２の回転速度を制御する第２のモータ制御手段と、
時間に対応づけて検出した前記第1の回転速度を、時間に対する前記第1の回転速度の変動に含まれる周波数と前記第１の回転速度の変動の大きさを示す変動値の関係に変換する変換手段と、
ギヤＡの歯数と前記第1のモータのモータ回転速度に基づき決定された特定周波数における前記変動値が閾値を超えている場合に、前記ギアＡの歯又は前記ギアＢの歯の少なくとも一方の摩耗の予兆を検出する摩耗検出手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
前記特定周波数は、ギヤＡとギヤＢの噛合間隔が前記変動値に影響する周波数である、
ことを特徴とする請求項1又は２記載の制御装置。
【請求項４】
前記変動値を取得した日付情報に対応づけて、前記特定周波数における過去の前記変動値をメモリに記録する変動値記録手段と、
前記メモリに記憶された過去の複数の前記変動値から、前記変動値が前記閾値を超える日付を予測する予測手段と、を有し、
前記摩耗検出手段は、前記変動値が前記閾値を超える日付までの残日数が所定値未満となった場合に摩耗の予兆を検出する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項５】
前記変動値が前記閾値を超える日付又は超える日付までの日数、をユーザに通知する予兆通知手段、
を有することを特徴とする請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１のモータの駆動電流を検出する電流検出手段を有し、
前記第２のモータ制御手段は、前記駆動電流が略ゼロの状態を保つように、前記第２のモータの前記第２の回転速度を制御する、
ことを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１のモータの駆動電流を検出する電流検出手段を有し、
前記第２のモータ制御手段は、前記駆動電流の絶対値がゼロを含む所定範囲に入る状態を保つように、前記第２のモータの前記第２の回転速度を制御する、
ことを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項８】
前記第２のモータ制御手段は、
前記第1の回転速度に対する前記第２の回転ローラの円周速度の速度比に対し、前記変動値をプロットした場合、前記変動値が極大値を示す前記速度比となるよう、前記第２のモータの前記第２の回転速度を制御する、
ことを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項９】
摩耗の予兆が検出されたことをユーザに通知する予兆通知手段、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項１０】
前記予兆通知手段は、摩耗の予兆が検出された旨のメッセージを表示手段に表示する、
ことを特徴とする請求項９記載の制御装置。
【請求項１１】
前記特定周波数は、
前記ギヤＡの歯数に該モータのモータ回転速度を乗じて決定される、
ことを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項１２】
一定期間毎に摩耗の予兆を検出する摩耗検出モードを開始する摩耗検出実行手段、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項１３】
前記摩耗検出手段は、操作部から摩耗検出モードを実行する操作が入力された場合に、摩耗の予兆を検出する、
ことを特徴とする請求項１２記載の制御装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれか1項記載の制御装置と、
原稿を光学的に読み取り画像データを生成する読み取り手段と、
前記画像データに基づき感光体を露光して形成された静電潜像にトナーを吸着させる作像手段と、
トレイに積載された用紙を前記被回転体との二次転写部まで給送する給紙手段と、
給送された前記用紙に、前記感光体から前記被回転体に転写されたトナー画像を二次転写して定着させる画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
モータと一体に回転するギヤＡと、被回転体を駆動する回転ローラと一体に回転するギヤＢとが噛合して前記モータの回転を前記被回転体に伝達する伝達手段の摩耗検出方法において、
速度検出手段が、前記被回転体又は前記回転ローラの回転速度を時間に対応づけて検出するステップと、
モータ制御手段が、前記回転速度に基づき前記モータを一定速度に制御するステップと、
変換手段が、時間に対応づけて検出した回転速度を、時間に対する回転速度の変動に含まれる周波数と前記回転速度の変動の大きさを示す変動値の関係に変換するステップと、
摩耗検出手段が、前記ギヤＡの歯数と該モータのモータ回転速度に基づき決定された特定周波数における、前記変動値が閾値を超えている場合に、前記ギアＡの歯又は前記ギアＢの歯の少なくとも一方の摩耗の予兆を検出するステップと、
を有することを特徴とする摩耗検出方法。
【請求項１６】
第１のモータ側のギヤＡと被回転体を駆動する第１の回転ローラと一体に回転するギヤＢが噛合して、前記第１のモータの回転を前記被回転体に伝達する伝達手段の摩耗検出方法において、
速度検出手段が、前記被回転体又は前記第１の回転ローラの第1の回転速度を時間に対応づけて検出するステップと、
第1のモータ制御手段が、前記第１の回転速度に基づき前記第１のモータを一定速度に制御するステップと、
前記第１のモータの負荷が所定値以下に低減されるよう、前記被回転体と円周部で接触して、前記被回転体の回転に干渉可能な第２の回転ローラを回転駆動する第２のモータの第２の回転速度を、第２のモータ制御手段が制御するステップと、
変換手段が、時間に対応づけて検出した前記第1の回転速度を、時間に対する前記第１の回転速度の変動に含まれる周波数と前記回転速度の変動の大きさを示す変動値の関係に変換するステップと、
摩耗検出手段が、前記モータ側のギヤＡの歯数と該モータのモータ回転速度に基づき決定された特定周波数における、前記ギアＡの歯又は前記ギアＢの歯の少なくとも一方の前記変動値が閾値を超えている場合に摩耗の予兆を検出するステップと、
を有することを特徴とする摩耗検出方法。
【請求項１７】
モータと一体に回転するギヤＡと、被回転体を駆動する回転ローラと一体に回転するギヤＢとが噛合して前記モータの回転を前記被回転体に伝達する伝達手段の摩耗を検出するプログラムであって、
コンピュータに、
前記被回転体又は前記回転ローラの回転速度を時間に対応づけて検出するステップと、
前記回転速度に基づき前記モータを一定速度に制御するステップと、
時間に対応づけて検出した回転速度を、時間に対する回転速度の変動に含まれる周波数と前記回転速度の変動の大きさを示す変動値の関係に変換するステップと、
前記ギヤＡの歯数と該モータのモータ回転速度に基づき決定された特定周波数における前記変動値が閾値を超えている場合に、前記ギアＡの歯又は前記ギアＢの歯の少なくとも一方の摩耗の予兆を検出するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
第１のモータ側のギヤＡと被回転体を駆動する第１の回転ローラと一体に回転するギヤＢが噛合して、前記第１のモータの回転を前記被回転体に伝達する伝達手段の摩耗を検出するプログラムであって、
コンピュータに、
前記被回転体又は前記第１の回転ローラの第1の回転速度を時間に対応づけて検出するステップと、
第1のモータ制御手段が、前記第１の回転速度に基づき前記第１のモータを一定速度に制御するステップと、
前記第１のモータの負荷が所定値以下に低減されるよう、前記被回転体と円周部で接触して、前記被回転体の回転に干渉可能な第２の回転ローラを回転駆動する第２のモータの第２の回転速度を、第２のモータ制御手段が制御するステップと、
変換手段が、時間に対応づけて検出した前記第1の回転速度を、時間に対する前記第１の回転速度の変動に含まれる周波数と前記回転速度の変動の大きさを示す変動値の関係に変換するステップと、
摩耗検出手段が、前記モータ側のギヤＡの歯数と該モータのモータ回転速度に基づき決定された特定周波数における、前記ギアＡの歯又は前記ギアＢの歯の少なくとも一方の前記変動値が閾値を超えている場合に摩耗の予兆を検出するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１７又は１８記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転を伝達するギヤの摩耗をより早期に検出することができる制御装置、画像形成装置、摩耗検出方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
より高画質な画像を形成するため、画像形成装置はさまざまな対策を講じているが、対策の１つに中間転写ベルトの表面速度を一定にする制御がある。１枚の用紙に画像を形成中に表面速度が変動すると、画像の変形、単色の印刷では濃淡ムラ、カラー印刷では色ずれ等が生じやすくなる。このため、中間転写ベルトの表面速度をエンコーダ等により検出し、中間転写ベルトの表面速度が一定速度になるように、モータを精密に制御する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、中間転写ベルトの支持回転体のうち回転駆動力の伝達に寄与しない従動支持回転体の回転角変位又は回転角速度を検出して、中間転写ベルトの周方向の周期的な厚さ変動に対応した周波数を有する該回転角変位又は該回転角速度のベルト交流成分の振幅・位相を抽出し、該交流成分の振幅及び位相に基づいて、駆動支持回転体の回転を制御する、技術が開示されている。こうすることで、フーリエ変換に比べて安価な演算処理装置でベルト周方向の厚さ変動に対応した交流成分の振幅および位相を高精度で抽出し、中間転写ベルトの表面速度を一定に制御できるとする。
【特許文献１】特開２００６−０２３４０３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２１５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、表面速度はモータを精密に駆動する事で一定に制御可能であるが、短時間に生じる表面速度の変動（例えば、数百Hzの帯域）については、制御が困難であることが知られるようになった。
【０００４】
数百ヘルツの表面速度の変動は、例えば、モータの回転速度を伝達するギヤのギヤ歯成分によるものと考えられる。例えば、ギヤが極端に摩耗すると他方のギヤの歯との間隔が大きくなり、中間転写ベルトの表面速度に大きな変動を生じさせる。この点について、モータの回転速度をウェーブレット変換して、ギヤの極端な摩耗を検出する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２には、回転速度のウェーブレット変換後、統計処理することで得られた高周波数成分から、突発速度変化を検出する画像形成装置が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献２記載の画像形成装置は、ギヤが極端に摩耗して、しかも一歯が欠けるなどしないと、ギヤの摩耗を検出することができないという問題がある。例えば、ギヤが若干摩耗した程度の表面速度の変動を検出することができない。
【０００６】
これまでの画像形成装置では、ギヤが若干摩耗してギヤの一歯の噛合間隔が問題となるほどの高画質は求められていなかったし、また、ギヤの材質を適切に選択することで画質に影響するほどの磨耗には至らなかった。しかし、高画質化の要求は際限がなく、また、さらに高速で大量の印刷が行われることが多くなっている。この結果、高画質化の要求に対してギヤの磨耗による一歯の噛合間隔が影響してくるようになってきている。また、高速化すればギヤの磨耗も起こりやすくなる。
【０００７】
このような要求に対し、ギヤが極端に摩耗してからでないと摩耗を検出できないと、徐々に低下する画質の印刷物を出力し続けることになり、また、磨耗を検出した時にはすでにはっきりと画質に異常が現れる状態となってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、モータの回転を伝達するギヤの摩耗をより早期に検出することができる制御装置、画像形成装置、摩耗検出方法、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、被回転体の回転速度を制御する制御装置において、モータと一体に回転するギヤＡと、前記被回転体を駆動する回転ローラと一体に回転するギヤＢとが噛合して、前記モータの回転を前記被回転体に伝達する伝達手段と、被回転体又は前記回転ローラの回転速度を時間に対応づけて検出する速度検出手段と、前記回転速度に基づき前記モータを一定速度に制御するモータ制御手段と、時間に対応づけて検出した回転速度を、時間に対する回転速度の変動に含まれる周波数と前記回転速度の変動の大きさを示す変動値の関係に変換する変換手段と、前記ギアＡの歯数と該モータのモータ回転速度に基づき決定された特定周波数における、変動値が閾値を超えている場合に、前記ギアＡの歯又は前記ギアＢの歯の少なくとも一方の摩耗の予兆を検出する摩耗検出手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
モータの回転を伝達するギヤの摩耗をより早期に検出することができる制御装置、画像形成装置、摩耗検出方法、プログラム及び記憶媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００１２】
〔摩耗検出の概略〕
図１（ａ）、図１（ｂ）は、駆動ローラ１６の回転速度の速度変動を周波数毎に示す図の一例である。図1（ａ）はギヤの歯が摩耗していない場合の変動を、図１（ｂ）はギヤの歯が若干摩耗した場合の変動を、それぞれ示す。この図は後述するように中間転写ベルト１４を保持する駆動ローラ１６の回転速度の信号をフーリエ変換して得たものである。以下、図１（ａ）（ｂ）に示した周波数毎の速度変動をＦＦＴ処理結果という。高画質な画像を形成するためには、全周波数域に渡って速度変動が所定値以下（例えば、0．25以下）に抑えることが望ましい。
【００１３】
中間転写ベルト１４を支持するローラの偏芯による速度変動はローラ１〜２回転毎に生じるので、駆動ローラ１６の偏芯による速度変動はローラの回転速度〔１／ｓ〕付近の周波数に現れる。すなわち、速度変動は現象が生じる周期に対応した周波数に現れる。１秒毎に回転速度が変動するなら周波数１Hｚ付近の値が大きくなり、０．１秒ごとに回転速度が変動するなら周波数１０Hz付近の値が大きくなる。
【００１４】
噛合した１対のギヤの摩耗は程度の差はあってもギヤの各歯に生じるとしてよいので、ギヤの一歯の噛合間隔が原因となる変動は、１秒間に「モータ側のギヤの歯数×モータの回転速度〔１／ｓ〕」回程度生じる。このモータについては後述するが、中間転写ベルト１４を回転させる一次転写モータ４１である。例えば、ギヤの歯数が１０でモータが３０〔１／ｓ〕で回転している場合、１秒間に「３０×１０＝３００」回程度、換言すれば、３００Ｈｚの周波数にギヤの一歯の噛合間隔が影響する速度変動が現れる。以下、ギヤの一歯の噛合間隔が速度変動に影響する周波数を「一歯周波数」という。図１（ａ）（ｂ）では数百ヘルツの周波数が一歯周波数である。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、ギヤの歯が摩耗していない状態でも、一歯周波数に速度変動の極大値が現れる。これはギヤには「遊び」が設けられているためである。
【００１６】
そして、ギヤの歯が摩耗して遊びが大きくなると、図１（ｂ）に示すように、一歯周波数に現れる速度変動の値が大きくなる。すなわち、駆動ローラ１６の回転速度の信号をフーリエ変換し、一歯周波数における速度変動を監視すれば、ギヤの摩耗を早期に検出できる。「早期に」とはギヤの歯が摩耗したが画質には影響を与えない、わずかに摩耗した段階で検出できることをいう。本実施例ではこのわずかに摩耗した状態を検出することを、「摩耗の予兆」を検出する、という。
【００１７】
〔画像形成装置１００〕
図２は画像形成装置１００の概略構成図の一例を示す。本実施形態の画像形成装置１００はＭＦＰ（Multifunction Peripheral）を例にするが、用紙などの記録部材に印刷する機能を備えた、例えばプリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ装置等であってもよい。
【００１８】
画像形成装置１００は、プリンタ部１１０、給紙部１２０、スキャナ部１３０及びＡＤＦ（Auto Document Feeder）１４０を有し、これらは後述する制御装置２００により制御される。ＡＤＦ１４０は、原稿を１枚ずつコンタクトガラス１１上へ給送して、スキャナ部１３０が原稿を読み取ると、原稿を原稿用の排紙トレイに排紙する。
【００１９】
スキャナ部１３０は、不図示の露光ランプ、原稿の画像を結像する光学系等を有する。露光ランプと光学系は副走査方向に移動するキャリッジに搭載され、露光ランプで原稿を主走査方向に露光した反射光をＣＣＤに結象させる。ＣＣＤは反射光を光電変換してアナログデータを生成し、アナログデータはＡ／Ｄ変換によりデジタルの画像データに変換される。さらに画像データにはガンマ補正、シェーディング補正、ＭＴＦ補正等が施される。なお、カラーの原稿をカラーで読み取る場合、ＲＧＢ各色のＬＥＤライトを順番に点灯するか、又は、ＲＧＢ各色のカラーフィルタを介して原稿を読み取る。
【００２０】
画像形成装置１００は、画像データをＨＤＤ（ハードディスクドライブ）に記憶する。スキャナ装置であれば、画像形成装置１００は、この画像データを圧縮して電話網を介して相手先に送信したり、ネットワークを介してＰＣ（パーソナルコンピュータ）に送信する。
【００２１】
印刷する場合、制御装置２００はプリンタ部１１０を制御して、記憶した画像データに基づいて用紙に画像を形成する。プリンタ部１１０は、露光装置１０と、作像ユニット１３ｋ〜１３ｙと、中間転写ベルト１４と、感光体２７ｋ〜２７ｙと、二次転写ローラ１８と、定着ユニット１９と、を有する。中間転写ベルト１４は、３つのローラ１５、１６、１７が張架された無端ベルトである。３つのローラ１５、１６、１７のうち少なくとも１つは中間転写ベルト１４を駆動する駆動ローラ１６であり、他の２つのローラは従動ローラとして、中間転写ベルト１４の回転に伴い回転する。本実施形態では、紙面右端のローラ１６を駆動ローラ１６としたが、左端又は中央のローラ１５、１７を駆動ローラとしてもよい。なお、ローラ１５はテンションローラと称され、中間転写ベルト１４に適切な張力を負荷することでたるみを防止している。中間転写ベルト１４は計回りに回転する。
【００２２】
補色関係にある各色の作像ユニット１３ｋ（ブラック），１３ｍ（マゼンダ），１３ｃ（シアン），１３ｙ（イエロー）は、中間転写ベルト１４の露光装置１０側に周回方向に沿って並設されている。このような構成はタンデムタイプとして知られる。各作像ユニット１３ｋ〜１３ｙにはそれぞれの色のトナーが充填されている。
【００２３】
露光装置１０は、露光用の各色の画像データで変調されたレーザ光を、感光体２７ｋ〜２７ｙの軸方向に走査しながら感光体２７ｋ〜２７ｙに投射する。感光体２７ｋ〜２７ｙは帯電ローラで荷電されているため、レーザが照射された部分は荷電が除去され、感光体２７ｋ〜２７ｙに各色の画像データに応じた静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体２７ｋ〜２７ｙが回転しながら、作像ユニット１３ｋ〜１３ｙから各色のトナーが供給されると、感光体２７ｋ〜２７ｙにトナー像に顕像化される。
【００２４】
各感光体２７ｋ〜２７ｙの各トナー画像は、感光体２７ｋ〜２７ｙと中間転写ベルト１４とが接する位置（以下、一次転写位置という）で、中間転写ベルト１４上に転写される。感光体２７ｋ〜２７ｙには、中間転写ベルト１４を介して中間転写ローラ２６ｋ〜２６ｙが作像ユニット１３ｋ〜１３ｙと対にそれぞれ対向配置されている。各中間転写ローラ２６ｋ〜２６ｙは、それぞれ中間転写ベルト１４の内周面に当接され中間転写ベルト１４を各感光体の表面に接触させる。中間転写ローラ２６ｋ〜２６ｙにそれぞれに電圧が印可されることで、感光体２７ｋ〜２７ｙのトナー像が中間転写ベルト１４に転写されるための中間転写電界が発生する。
【００２５】
中間転写電界の作用により、中間転写ベルト１４上にトナー画像が形成される。作蔵ユニット１３ｋ〜１３ｙが転写したブラックのトナー画像は中間転写ベルト１４と一体に、次の作像ユニット１３ｍに搬送される。作像ユニット１３ｍは、マゼンダのトナー画像を、中間転写ベルト１４上に形成されたブラックのトナー画像に重畳して転写する。中間転写ベルト１４に転写された2色の重ね合わせトナー画像は、次の作像ユニット１３ｃ，１３ｙに搬送され、同様の動作により、作像ユニット１３ｃは、シアンのトナー画像を、中間転写ベルト１４上に2色の重ね合わせトナー画像に重畳して転写する。また、作像ユニット１３ｙは、イエローのトナー画像を、中間転写ベルト１４上の３色の重ね合わせトナー画像に重畳して転写する。こうすることで、中間転写ベルト１４上にフルカラーの重ね合わせトナー画像が形成される。
【００２６】
給紙部１２０は、サイズの異なる複数種の用紙を積載する複数の給紙トレイ２２、搬送路２３の途中に適宜設けられた複数の搬送ローラ対２９等を備えている。各給紙トレイ２２は、内部に収容された記録媒体としての用紙Ｐを一番上のものから順次送り出す給紙ローラ２８、給紙ローラ２８によって重送されてしまった複数の用紙Ｐを個々に分離してから搬送路２３に送り出す分離ローラ３１を有している。
【００２７】
搬送ローラ対２９は、給紙トレイ２２から搬送された用紙Ｐを後段の搬送ローラ対２９、プリンタ部１１０の給紙路３２に向けて送り出す。給紙路３２に送り込まれた用紙Ｐは、給紙路３２の途中に設けられたレジストローラ対３３に挟まれる。このレジストローラ対３３は、挟み込んだ用紙を所定のタイミングで二次転写ローラ１８の位置まで送り込む。所定のタイミングは、中間転写ベルト１４の回転によりフルカラーの重ね合わせトナー画像が二次転写ローラ１８の位置まで搬送されたタイミングである。
【００２８】
二次転写ローラ１８は、ローラ１７と対向配置される。制御装置２００は、印刷時に二次転写ローラ１８を中間転写ベルト１４に当接させる。また、二次転写ローラ１８に電圧が印可されることで二次転写電界が発生する。二次転写ローラ１８に到達した用紙Ｐには二次転写電界の作用により、中間転写ベルト１４に形成された重ね合わせトナー画像が転写される。二次転写ローラ１８は後述する二次転写モータ４２により二次転写モータ４２の円周の速度（以下、円周速度という）が中間転写ベルト１４の表面速度と同じになるよう制御されている。二次転写モータ４２の駆動力により、用紙Ｐという負荷により中間転写ベルト１４の表面速度の変動を抑制している。
【００２９】
フルカラー画像が形成された用紙Ｐは、時計回りに回転する無端ベルト２４に載置され定着ユニット１９内に送られる。そして、定着ユニット１９内に設けられた加熱ローラ１２と加圧ローラ２５との間に挟まれて熱と圧力の作用によりフルカラー画像が用紙Ｐに定着される。フルカラー画像が定着した用紙Ｐは機外の排紙トレイ２１上に排出される。なお、二次転写後に中間転写ベルト１４上に残留する転写残トナーは、不図示のベルトクリーニング装置によってベルト表面から強制的に除去される。
【００３０】
〔中間転写ベルト１４を駆動する一次転写モータ４１と減速機構４３〕
図３は、図２の中間転写ベルト１４、駆動ローラ１６及び二次転写ローラ１８を模式的に説明する図の一例を示す。なお、ローラ１５、１７を結ぶ直線より内側に配置されたテンションローラ３４は中間転写ベルト１４に対してテンションを与えるローラである。テンションローラ３４を設けることで、中間転写ベルト１４と駆動ローラ１６の間のスリップを少なくし、中間転写ベルト１４と駆動ローラ１６、テンションローラとの摩擦力を大きくすることができる。
【００３１】
上記のとおり中間転写ベルト１４は駆動ローラ１６によって時計方向に回転するが、この駆動ローラ１６は一次転写モータ４１によって回転駆動される。一次転写モータ４１は回転軸を回転中心とする平歯歯車のギヤ４３ａを備え、駆動ローラ１６は回転軸を回転中心とする平歯歯車４３ｂを備える。２つのギヤ４３ａ、４３ｂが噛合することで減速機構４３を構成する。一次転写モータ４１の回転速度は減速機構４３のギヤ比に応じて減速して駆動ローラ１６に伝達されるので、駆動ローラ１６は一次転写モータ４１よりも遅い回転速度で回転する。なお、ハス歯歯車を減速機構４３に用いてもよい。
【００３２】
また、駆動ローラ１６の回転軸と同軸にエンコーダ４６が配置されており、後述するモータ駆動回路５４はエンコーダ４６が検出する回転速度に基づき駆動ローラ１６の回転速度が一定になるよう、一次転写モータ４１を例えばフィードバック制御する。なお、中間転写ベルト１４に等間隔で設けられたベルトスケールセンサにより検出した中間転写ベルト１４の表面速度に基づき、表面速度が一定になるよう一次転写モータ４１を制御してもよい。
【００３３】
二次転写ローラ１８は二次転写モータ４２により駆動される。二次転写モータ４２は回転軸を回転中心とする平歯歯車のギヤ４４ａを備え、二次転写ローラ１８は回転軸を回転中心とする平歯歯車４４ｂを備える。２つのギヤ４４ａ、４４ｂが噛合することで減速機構４４を構成する。二次転写モータ４２の回転速度は減速機構４４のギヤ比に応じて減速して二次転写ローラ１８に伝達されるので、二次転写ローラ１８は二次転写モータ４２よりも遅い回転速度で回転する。二次転写モータ４２には、回転速度を検出するためのエンコーダ４７が配置されている。モータ駆動回路５４は、二次転写モータ４２の回転速度に基づき、二次転写ローラ１８の円周速度が中間転写ベルト１４の表面速度と同じになるよう、二次転写モータ４２を制御する。
【００３４】
図４は、ギヤ４３ａ、４３ｂの噛合を模式的に説明する図の一例である。図４（ａ）は摩耗前のギヤ４３ａ、４３ｂを、図４（ｂ）は予兆が検出可能な程度に摩耗したギヤ４３ａ、４３ｂをそれぞれ示す。摩耗前でも若干の遊びがあるためギヤ４３ａと４３ｂには若干の噛合間隔が存在する。そして、摩耗がわずかに進行すると噛合間隔が大きくなる。噛合間隔が大きくなると、ギヤ４３ｂがギヤ４３ａに対し相対的に不規則にふらつきやすくなる。このため、摩耗と共に一歯周波数における変動速度が徐々に増大する。
【００３５】
なお、ギヤ４３ａ、４３ｂのいずれか一方が摩耗しても両方が摩耗しても、制御装置２００は摩耗の予兆を検出できる。例えば、軽量化のためギヤ４３ｂが樹脂で形成されている場合、金属で形成されたギヤ４３ａよりも摩耗しやすくなる。
【００３６】
また、本実施例では減速機構４３のギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗について説明するが、二次転写ローラ１８の回転速度をフーリエ変換すれば、減速機構４４のギヤ４４ａ、４４ｂの摩耗を検出することができる。
【００３７】
〔制御装置２００の構成〕
図５（ａ）は制御装置２００のブロック図の一例を示す。モータ駆動回路５４には、一次転写モータ４１、エンコーダ４６、二次転写モータ４２、エンコーダ４７及び、メイン制御部５２が接続されている。なお、エンコーダ４７は、二次転写モータ４２の回転速度に応じた周波数のパルス信号を出力するＦＧ（Frequency Generator）でもよい。
【００３８】
メイン制御部５２には、操作部５１が接続されている。操作部５１は、例えば、液晶表示部とタッチパネルが一体に実装され、メニュー表示とその選択の入力を兼ねたユーザインターフェイスとなる。また、操作部５１は、スキャナ機能、ファクシミリ機能、複写機能をそれぞれ切り替える選択キー、テンキー、スタートキー、リセットキー、電源のスイッチ、等の各種のハードキーを有する。
【００３９】
なお、メイン制御部５２とモータ駆動回路５４は、いずれもＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インターフェイス、フラッシュメモリ及びＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を備えたコンピュータを実体とする。このうち、モータ駆動回路５４は、制御ＣＰＵ５５を有し、制御ＣＰＵ５５が不図示のプログラムを実行するか又はＡＳＩＣ等のＩＣにより実現される、一次転写モータ制御コントローラ５８、モータ駆動信号生成部５７、インバータ５６、Ａ／Ｄコンバータ５９、二次転写モータ制御コントローラ６１、モータ駆動信号生成部６２及びＡ／Ｄコンバータ６４を有する。
【００４０】
一次転写モータ制御コントローラ５８はモータ駆動信号生成部５７に回転速度を指示する。本実施例では一次転写モータ４１の回転速度は一定であるとするが、メイン制御部５２は厚紙の用紙Ｐの印刷時には回転速度を下げるよう一次転写モータ制御コントローラ５８に要求する等、回転速度を可変に制御することもできる。一次転写モータ制御コントローラ５８は、エンコーダ４６の検出した回転速度と目標の回転速度（以下、目標速度という）から、例えばＰＩＤ制御に準じた演算を行いモータ駆動信号生成部５７に指示する速度を決定する。なお、この目標速度は中間転写ベルト１４の表面速度が一定の所定値となるように定められている。
【００４１】
モータ駆動信号生成部５７は６つのＦＥＴと接続されている。モータ駆動信号生成部５７は速度指示に基づき決定した定電圧と例えば所定の周波数の三角波（キャリア波）と比較して、両者のクロス点からＰＷＭ信号のデューティ比を決定する。モータ駆動信号生成部５７は、このデューティ比のＰＷＭ信号を生成し６つのＦＥＴに出力する。これにより、各ＦＥＴによりＵ相、Ｖ相及びＷ相の電流がそれぞれ形成される。
【００４２】
Ａ／Ｄコンバータ５９は、抵抗ＲＬ１側に流れる駆動電流をＡ／Ｄ変換して一次転写モータ制御コントローラ５８及び二次転写モータ制御コントローラ６１にそれぞれ出力する。駆動電流が二次転写モータ制御コントローラ６１に出力される点が、実施例２の特徴の１つとなる。なお、一次転写モータ制御コントローラ５８は、駆動電流と基準値を比較して駆動電流が過大な場合、モータ駆動信号生成部５７にＰＷＭ信号の出力を抑制するよう指示する。こうすることで、インバータ５６を構成するＦＥＴが加熱等により損傷することを防止できる。なお、ギヤ４４ａ、４４ｂの摩耗を検出する際には、Ａ／Ｄコンバータ６４の検出した駆動電流を一次転写モータ制御コントローラ５８に出力する。
【００４３】
二次転写モータ制御コントローラ６１による二次転写モータ４２の制御は一次転写モータ４１と同じであるが、二次転写モータ４２が制御される一定の回転速度は一次転写モータ４１の回転速度と異なる。二次転写モータ４２の回転速度は、二次転写ローラ１８の円周速度が中間転写ベルト１４の表面速度と同じになるよう制御される。こうすることで、二次転写位置において用紙Ｐの表裏に同じ速度が作用する。
【００４４】
〔摩耗検出モード〕
図６は、本実施形態の制御装置２００に特徴的な機能ブロック図の一例を示す。図６の各機能は、制御ＣＰＵ５５及びメイン制御部５２のＣＰＵが摩耗検出プログラム６０を実行することで実現される。制御ＣＰＵ５５のみ、又は、メイン制御部５２のみが、摩耗検出プログラム６０を実行してもよい。
【００４５】
摩耗検出プログラム６０は、モータ駆動回路５４のフラッシュメモリに記憶された状態で出荷されてもよく、記憶媒体６５に記憶された状態で配布されてもよい。記憶媒体６５は、例えば、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリカード、マルチメディアメモリカード等の半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の光記憶メディア等である。メイン制御部５２が記憶媒体６５からプログラムを読み出すため、メイン制御部５２にはメモリ装着部５３が接続されている。また、記憶媒体６５でなく、ネットワークを介して接続されたサーバから摩耗検出プログラム６０をダウンロードしてもよい。この場合、メイン制御部５２は、Ｗｅｂアプリを実行してＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control  Protocol/Internet Protocol）などのプロトコルに従いフレームを生成し、ＬＡＮカード等を介してネットワークに接続してサーバと通信する。
【００４６】
摩耗検出実行部７１は、摩耗の予兆を検出する一連の処理を実行する。この一連の処理を実行するモードを以下「摩耗検出モード」という。摩耗検出実行部７１は、所定のタイミングとなったことを検出し、例えば用紙Ｐに画像を形成する印刷実行モードから摩耗検出モードに画像形成装置１００のモードを切り替える。印刷実行モードの方が優先されるため、印刷中に所定のタイミングとなった場合、摩耗検出実行部７１は印刷終了後に印刷実行モードから摩耗検出モードに切り替える。
所定のタイミングは、例えば、前回の実行から所定期間（例えば１ヶ月程度）経過したタイミング、前回の実行から所定ページ数（例えば、１０００ページ）印刷したタイミング、その日の最初に印刷するタイミング、等である。前回の実行から所定期間が経過すると摩耗検出モードを実行する場合、ほぼ定期的に摩耗の予兆を検出することができる。所定のタイミングであることを検出するため、摩耗検出実行部７１は、前回の実行時の日時をメイン制御部５２の時計から取得し、前回の実行時のページ数をページカウンタから取得し、それぞれフラッシュメモリ等に記憶しておく。
また、所定のタイミングの他、ユーザやメンテナンスサービスのサービスマンが所望のタイミングで摩耗検出モードを実行できることが好ましい。例えば、操作部５１から摩耗の予兆を検出する操作が入力されると、摩耗検出実行部７１は摩耗検出モードに切り替える。また、サーバから摩耗検出モードに切り替える操作信号が入力されてもよい。
【００４７】
ところで、本実施例の摩耗の予兆の検出では、実施例２と異なり、用紙Ｐへの画像を形成する際も検出可能であるが、印刷時にＦＦＴなどの演算を実行するとモータ駆動回路５４の資源を圧迫する可能性がある。そこで、本実施例でも用紙Ｐに画像を形成していない状態で、摩耗検出実行部７１は摩耗の予兆を検出するものとする。なお、用紙Ｐに画像を形成しながら摩耗の予兆を検出してもよい。
【００４８】
速度信号生成部７２は、エンコーダ４６が出力するパルス信号から駆動ローラ１６の回転速度の信号を生成する。図７（ａ）は回転速度の信号の一例を模式的に説明する図である。摩耗実行制御部が摩耗検出モードに切り替えると、一次転写モータ制御コントローラ５８は一次転写モータ４１を駆動する。これにより駆動ローラ１６は回転速度がゼロの状態から短時間で目標速度に到達する。駆動ローラ１６が目標速度に到達しても、上述したように回転速度が目標速度に対し若干の変動を繰り返す。この変動に、一歯周波数の速度変動を含め種々の周波数の速度変動が含まれる。
【００４９】
ＦＦＴ処理部７３は、回転速度の信号にＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理を施し図１（ａ）（ｂ）に示したＦＦＴ処理結果を算出する。よく知られているようにフーリエ変換は、フーリエ積分を利用して信号に含まれる周波数を抽出する一連の計算をいう。周期的に生じる速度変動があれば、その周期の逆数の周波数にピークを示す計算結果が得られる。フーリエ変換が無限に連続する信号を前提にするのに対し、回転速度の計測時間は有限なので信号を離散的に処理する離散フーリエ変換を用いられる。離散フーリエ変換は、周期Ｔ の信号を一定の間隔 ΔＴ でサンプリングされたＭ 個の離散的サンプリング列｛xn｝から、１／Ｔ = 1／ΔＴ・Ｍ 毎に離散的にフーリエ変換する。ＦＦＴは離散フーリエ変換のうち計算量が低減されたアルゴリズムを言う。
【００５０】
なお、ＦＦＴにより得られた図１（ａ）（ｂ）の縦軸（速度変動）は目標速度に対する速度変動を比率（パーセンテージ）を示す。速度変動が大きい周期があるとＦＦＴ処理結果はその周波数で極大値を示す。
【００５１】
摩耗検出部７４は、ＦＦＴ処理結果における一歯周波数の速度変動の値と閾値Ａを比較して閾値Ａを超えると摩耗の予兆を検出する。図７（ｂ）は、一歯周波数の速度変動の値と閾値Ａの関係の一例を示す図である。ギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗により一歯周波数における速度変動の値が閾値Ａを超えている。このようなＦＦＴ処理結果が得られると、摩耗検出部７４は摩耗の予兆を検出する。
【００５２】
閾値Ａについて説明する。閾値Ａは、全ての画像形成装置１００に共通である必要はなく、画像形成装置１００のグレード毎、同じ画像形成装置１００の印刷品質等に応じて異なる値とすることができる。印刷品質は、例えば「一般文書」「イメージデータ」「ＤＴＰ（DeskTop Publishing）「ＣＡＤ（Computer Assisted Drawing）」等、印刷対象を指定することで選択される。例えば「一般文書」と「ＣＡＤ」では要求される画質が異なるので、摩耗の予兆を検出するための閾値Ａも異なることが好ましい。
【００５３】
閾値Ａの決定方法には、予め画像形成装置１００に登録しておく方法と、画像形成装置１００が設定する方法がある。前者の場合、画像形成装置１００のメーカは、使用年数や累積の印刷ページ数が異なる画像形成装置１００をいくつか選定し、このギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗量が異なる複数の画像形成装置１００のＦＦＴ処理結果を算出する。そして、画像形成装置１００のメーカは、実際に用紙Ｐに印刷された文書等の画質を検証し、画質に影響が現れている画像形成装置１００の一歯周波数における速度変動の値を第１グループに、画質に影響が現れていない画像形成装置１００の一歯周波数における速度変動の値を第２グループに、分類する。
【００５４】
第１グループの速度変動の値のうち最も小さい値では画質に影響が生じることがあり、第２グループの速度変動の値のうち最も大きい値では、画質に影響が生じないことになる。したがって、閾値Ａは、第１グループの速度変動の値のうち最も小さい値未満、かつ、第２グループの速度変動の値のうち最も大きい値以上とすればよい。画像形成装置１００のメーカは、例えば、第１グループの速度変動の値のうち最も小さい値未満と、第２グループの速度変動の値のうち最も大きい値の中点、第１グループの速度変動の値のうち最も小さい値から１０％小さい値、第２グループの速度変動の値のうち最も大きい値、等を閾値Ａに決定する。画像形成装置１００のメーカは、このような作業を画像形成装置１００のグレード毎、同じ画像形成装置１００の印刷品質毎に行う。
【００５５】
後者の、画像形成装置１００が設定する方法では、例えば、画像形成装置１００の出荷時は一歯周波数における速度変動の値は十分に小さいという前提の元、制御装置２００が出荷後の所定期間（例えば、１ヶ月程度）に、一歯周波数における速度変動の値の平均値を求め記憶しておく。そして、制御装置２００は例えば平均値に係数を乗じた値を閾値Ａに決定する。係数は１より大きい値であり、例えば１．２〜２程度のように小さい値とすれば十分に摩耗の予兆を検出できると考えられる。この方法では、画像形成装置１００の初期の一歯周波数における速度変動の個体差を考慮する必要がなく、閾値Ａを画像形成装置１００が決定するので、コスト増を抑制できる。また、係数を変えれば摩耗の予兆を検出すべき画質の基準を調整できるので、画像形成装置１００のグレード毎、同じ画像形成装置１００の印刷品質毎等の、閾値Ａを容易に決定できる。
【００５６】
摩耗検出部７４が摩耗の予兆を検出すると、予兆通知部７５はギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗の予兆が検出されたことをユーザに通知する。通知の態様は、例えば、操作部５１と一体の液晶表示部に「若干ですがギヤの摩耗が検出されました。メンテナンスサービスにご連絡下さい」というメッセージを表示する態様、警告ランプを点灯する態様、メンテナンスサービスのサーバに摩耗の予兆が検出された情報を送信する態様、等がある。メンテナンスサービスのサーバに情報を送信する場合は、メンテナンスサービスのサービスマンからユーザに電話やファクシミリで連絡する。
【００５７】
〔動作手順〕
図８は、本実施例の画像形成装置１００が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の一例である。図８のフローチャート図は例えば画像形成装置１００の電源がオンになりメイン制御部５２及びモータ駆動回路５４の起動が完了するとスタートする。
【００５８】
まず、摩耗検出実行部７１は所定のタイミングになったか否かを判定する（Ｓ１０）。所定のタイミングになると（Ｓ１０のＹｅｓ）、例えば、前回の実行時から所定時間が経過すると摩耗検出実行部７１は画像形成装置１００を摩耗検出モードに切り替える（Ｓ２０）。摩耗検出モードとなることで、モータ駆動回路５４は一時転写モータを目標速度一定で回転させる。
【００５９】
速度信号生成部７２はエンコーダ４６が出力するパルス信号から駆動ローラ１６の回転速度の信号を生成する（Ｓ３０）。回転速度の信号を生成する時間は例えば中間転写ベルト１４が一回転する程度の時間である。こうすることで中間転写ベルト１４の回転位置の影響を少なくして速度変動を検出できる。
【００６０】
ＦＦＴ処理部７３は回転速度の信号にＦＦＴ処理を施しＦＦＴ処理結果を算出する（Ｓ４０）。摩耗検出部７４は、一歯周波数の速度変動の値が閾値Ａより大きいか否かを判定する（Ｓ５０）。
【００６１】
一歯周波数の速度変動の値が閾値Ａより大きくない場合（Ｓ５０Ｎｏ）、摩耗検出実行部７１は摩耗検出モードを終了する。これにより、画像形成装置１００は印刷実行モードに戻るので、摩耗検出実行部７１は次回の所定のタイミングまで待機する（Ｓ１０）。  
一歯周波数の速度変動の値が閾値Ａより大きい場合（Ｓ５０Ｙｅｓ）、予兆通知部７５はメイン制御部５２にギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗の予兆を通知する（Ｓ６０）。この通知を受けてメイン制御部５２は例えば操作部５１にメッセージを表示する（Ｓ７０）。したがって、一歯周波数における速度変動の値と適切な閾値Ａと比較することで、摩耗の予兆を検出できる。
＜動作手順の変形例＞
図９は、画像形成装置１００が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の変形例の一例である。図９において図８と同一ステップには同一の符号を付しその説明は省略する。
【００６２】
図９の摩耗検出実行部７１は、所定のタイミングでなく、ユーザ又はメンテナンスサービスのサービスマンが操作部５１を操作することで摩耗検出モードに切り替える。すなわち、操作により摩耗検出モードが開始される（Ｓ１１、Ｓ２０）。
【００６３】
以降の処理は図８と同様であるが、図９では所定のタイミングとなるまで待機する必要がないので、一歯周波数の速度変動の値が閾値Ａより大きくない場合（Ｓ５０Ｎｏ）、摩耗検出実行部７１は処理そのものを終了する。
したがって、ユーザやサービスマンの所望のタイミングで、一歯周波数における速度変動の値と適切な閾値Ａと比較することで、摩耗の予兆を検出できる。
【００６４】
〔摩耗の予兆の予測〕
また、本実施例の画像形成装置１００は、閾値Ａと一歯周波数における速度変動の値を直接比較するだけでなく、速度変動の値の推移から摩耗の予兆が検出されることを予測することができる。
【００６５】
図６に戻り、図６（ｂ）は摩耗の予兆の予測を検出する際の制御装置２００のブロック図の一例を示す。図６（ｂ）において図６（ａ）と同一部に同一の符号を付しその説明は省略する。
【００６６】
図６（ｂ）のブロック図は、変動値記録部７６、記録テーブル７７及び予測部７８を新たに有する。変動値記録部７６は、ＦＦＴ処理結果が得られるたびに記録テーブル７７に「日付」「変動の値」を対応づけて記録する。この「変動の値」は、一歯周波数における速度変動の値である。記録テーブル７７は、メイン制御部５２又はモータ駆動回路５４の例えばフラッシュメモリに記録される。速度変動の値は、所定のタイミング、又は、操作部５１からの操作のいずれをトリガーとしたものかに関係なく、記録される。こうすることで、記録テーブル７７には、摩耗検出モードになりＦＦＴ処理結果が得られるたびに、「日付」「速度変動の値」が追加して記録される。なお、日付はメイン制御部５２の時計から取得される。日付の代わりに日時を記録してもよい。
【００６７】
予測部７８は、新たにＦＦＴ処理結果が得られると、記録テーブル７７を参照して、摩耗の予兆が検出される日付（以下、予測日付という）を予測する。
図１０は、散布図と予測日付を模式的に説明する図の一例である。予測部７８は、日付に対する速度変動の値の散布図から、最小二乗法などにより回帰直線（曲線でもよい）を算出する。予測部７８は、回帰直線が閾値Ａの交点から得られる日付を予測日付とする。こうすることで、予測部７８は、現在の日付から予測日付までどの程度の期間的な余裕があるかを算出できる。
【００６８】
予兆通知部７５は、例えば、「現在の日付」から「予測日付」までの期間的な余裕が短くなると（例えば１ヶ月等）、ユーザにその旨を通知する。また、予兆通知部７５は、「現在の日付」から「予測日付」までの残日数をユーザに通知することもできる。こうすることで、摩耗の予兆を検出するよりもより早期に摩耗の予兆が検出されることを予測することができる。
【００６９】
図１１は、本実施例の画像形成装置１００が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の一例である。図１１のフローチャート図は例えば画像形成装置１００の電源がオンになりメイン制御部５２及びモータ駆動回路５４の起動が完了するとスタートする。
【００７０】
まず、摩耗検出実行部７１は所定のタイミングになったか否かを判定する（Ｓ１０）。所定のタイミングになると（Ｓ１０のＹｅｓ）、例えば、前回の実行時から所定時間が経過すると摩耗検出実行部７１は摩耗検出モードに切り替える（Ｓ２０）。摩耗検出モードとなることで、モータ駆動回路５４は一時転写モータを目標速度一定で回転させる。操作部５１の操作により摩耗検出モードとなってもよい。
【００７１】
速度信号生成部７２はエンコーダ４６が出力するパルス信号から駆動ローラ１６の回転速度の信号を生成する（Ｓ３０）。回転速度の信号を生成する時間は例えば中間転写ベルト１４が一回転する程度の時間である。こうすることで中間転写ベルト１４の回転位置の影響を少なくして速度変動を検出できる。
【００７２】
ＦＦＴ処理部７３は回転速度の信号にＦＦＴ処理を施しＦＦＴ処理結果を算出する（Ｓ４０）。変動値記録部７６は現在の日付と速度変動の値を記録テーブル７７に記録する。
【００７３】
そして、予測部７８は、過去のＺ回のデータから予測日付を算出する（Ｓ４５）。Ｚ回とは、例えば５〜１０回程度の回帰直線を算出する際の十分なデータ数であればよい。また、過去の全てのデータを用いて回帰直線を算出してもよい。
【００７４】
摩耗検出部７４は、予測日付までの期間が所定期間内か否かを判定する（Ｓ５１）。
【００７５】
予測日付までの期間が所定期間内でない場合（Ｓ５１Ｎｏ）、摩耗検出実行部７１は摩耗検出モードを終了する。これにより、画像形成装置１００は印刷実行モードに戻るので、摩耗検出実行部７１は次回の所定のタイミングまで待機する（Ｓ１０）。  
予測日付までの期間が所定期間内である場合（Ｓ５１Ｙｅｓ）、予兆通知部７５はメイン制御部５２にギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗の予兆が予測されたことを通知する（Ｓ６１）。この通知を受けてメイン制御部５２は例えば操作部５１にメッセージを表示する（Ｓ７０）。
したがって、過去の速度変動の値を用いて、一歯周波数における速度変動の値が閾値Ａを超える予測日付を算出することで、摩耗の予兆が検出されることを早期に予測できる。
【００７６】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置１００は、駆動ローラ１６の回転速度をフーリエ変換し、一歯周波数における速度変動を監視することで、ギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗の予兆を検出できる。
【実施例２】
【００７７】
実施例１では、摩耗検出モードにおける一時転写モータの制御について言及しなかった。しかし、一時転写モータを適切に制御することで、摩耗の予兆が検出される程度のわずかなギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗でも、速度変動を明確にすることができる。
【００７８】
そこで、本実施例の画像形成装置１００は、摩耗検出モードにおいて、一歯周波数における速度変動が増幅されるよう一次転写モータ４１の回転速度を制御する制御装置２００について説明する。本実施例ではかかる制御を「増幅制御」という。増幅制御では、モータ駆動回路５４は、一次転写モータ４１の電流がゼロになるように、二次転写モータ４２の回転速度を制御する。そして、実施例１と同様に速度変動を周波数毎に検出することで、ギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗の予兆を検出する。
【００７９】
図１２は、増幅制御した際の、駆動ローラ１６の速度変動を周波数毎に示す図の一例である。一歯周波数は実施例１と同じであるが、一歯周波数における速度変動の値が、摩耗が進行した図１（ｂ）の値よりも大きくなっている。したがって、本実施形態の画像形成装置１００は、ギヤ４３ａ、４３ｂがわずかに摩耗した際に検出される速度変動を増幅して検出することができるので、摩耗の予兆の検出が実施例１と比べてより容易になる。
【００８０】
〔印刷実行モードの一次転写モータ４１の制御〕
比較のため、印刷実行モードにおける一次転写モータ４１の制御について説明する。
図１３は、一次転写モータ４１が制御する中間転写ベルト１４の表面速度Ｖ１と、二次転写モータ４２が制御する二次転写ロータの円周速度Ｖ２の速度比に対する、速度変動の関係の一例を示す図である。実施例１では、モータ駆動回路５４は、表面速度Ｖ１と円周速度Ｖ２が互いに同程度になるよう制御すると説明したが、実際には厳密に両者は一致しない。これは、図１３に示すように、厳密に両者を一致させると速度変動の値が大きくなるためである。なお、図１３のＸ軸は、表面速度Ｖ１に対する円周速度Ｖ２の比を示したもので、正側は円周速度Ｖ２の方が速いことを、負側は表面速度Ｖ１の方が速いことを示す。図１３では、表面度速度Ｖ１に対し円周速度Ｖ２の比を−２０％から＋３０％まで変化させた。また、図１３のＹ軸の速度変動の値は、図７（ａ）の「変動」を所定時間に渡って平均化した値である（ＦＦＴ処理して得た速度変動の値ではない）。
【００８１】
図１３では＋１％付近で速度変動が極大値を示す。この速度変動が図１（ａ）（ｂ）の一歯周波数における速度変動の値に影響している。印刷実行モードでは、速度変動の値が極大となる速度比を避け、例えばＡ点付近の速度比となるよう一次転写モータ４１と二次転写モータ４２が制御されている。
【００８２】
図１４（ａ）は負側で一次転写モータ４１と二次転写モータ４２が制御された際の減速機構４３を、図１４（ｂ）は正側で一次転写モータ４１と二次転写モータ４２が制御された際の減速機構４３を、それぞれ模式的に説明する図の一例である。表面速度Ｖ１の方が円周速度Ｖ２よりも速い場合、一次転写モータ４１が主となって中間転写ベルト１４を駆動するので、ギヤ４３ａがギヤ４３ｂを連れ回す。この状態では、一次転写ローラ側のギヤ４３ｂは一歯間の噛合間隔でそれほど移動しない。このため、図１３の負側になるほど速度変動は安定する。
【００８３】
円周速度Ｖ２の方が表面速度Ｖ１よりも速い場合、二次転写モータ４２が主となって中間転写ベルト１４を駆動するのでギヤ４３ｂがギヤ４３ａを連れ回す。しかし、この状態でも一次転写ローラ側のギヤ４３ｂは一歯間の噛合間隔をそれほど移動しない。このため、図１３の正側になるほど速度変動は安定する。
【００８４】
以上の理由から、印刷実行モードでは、一次転写モータ４１の回転速度に対し例えばＡ点付近の速度比となるよう二次転写モータ４２の回転速度が制御されている。
【００８５】
〔一次転写モータ４１の電流値〕
図１５は、表面速度Ｖ１と円周速度Ｖ２の速度比と一次転写モータ４１の電流値の関係を示す図の一例である。図１３と同様に速度比を−２０％から＋３０％まで変化させている。両者の速度比が約１％になると一次転写モータ４１の駆動電流はほぼゼロとなっている。つまり、図１３を参照すると分かるように、駆動電流がほぼゼロとなっている場合に速度変動が極大値を示すことになる。  
これについては、以下のように説明できる。中間転写ベルト１４等の負荷がある場合（図１３の負側）、一次転写モータ４１には回転を止める方向に負荷が働くため、回転をさせるためには一方向に力が加わり、ギヤ４３ａの前方側にギヤ４３ｂが一方向に当たって噛合した状態が継続する（図１４（ａ））。
【００８６】
二次転写モータ４２の回転速度を徐々に低下させると（速度比が正方向に大きくなると）、二次転写モータ４２によって一次転写モータ４１がほぼ目標速度（表面速度Ｖ１と円周速度Ｖ２がほぼ一致する）になる。この場合、一次転写モータ４１は二次転写モータ４２に連れ回され、一次転写モータ４１の電流値はほぼゼロとなる。このため、ギヤ４３ｂは一方向だけに力が加わらずふらついたような状態となる。この結果、ギヤ４３ｂの一歯が噛合間隔で移動しやすくなり速度変動が顕著に現れる。すなわち図１３の速度変動の極大値が得られる（図１３の速度変動は他に軸のねじれ等の影響も考えられるが、主な要因はギヤ４３ｂのふらつきによる影響が大きい）。なお、速度比がゼロで駆動電流がゼロとならないのは、一次転写モータ自身にもブレード等の負荷があるからである。
【００８７】
さらに二次転写モータ４２の回転速度を徐々に低下させ、二次転写ローラ１８による一次転写モータ４１の連れ回りの影響が大きくなると、モータ駆動回路５４は一次転写モータ４１を目標速度に保つため、通常負荷時（Ａ点側）とは逆側の方向に駆動する。この状態では、ギヤ４３ａの後方側にギヤ４３ｂが一方向に当たって噛合した状態が継続する（図１４（ｂ））。
【００８８】
したがって、速度変動を顕著に検出するには、ギヤ４３ｂの一歯がギヤ４３ａの一歯間でふらつきやすい状態にすること、すなわち、一時転写モータの電流がゼロの状態で、速度変動を検出することが好ましいことになる。
【００８９】
本実施例の画像形成装置１００は、中間転写ベルト１４の表面速度Ｖ１を目標速度に保ちつつ、一時転写モータの電流がゼロになるように、二次転写モータ４２の回転速度を制御する。こうすることで、ギヤ４３ａ、４３ｂの噛合間隔が影響する速度変動のみを増幅させて、ギヤ４３ａ、４３ｂの磨耗の予兆を検出することができる。
【００９０】
〔二次転写モータ４２の制御〕
本実施例の摩耗検出モードでは二次転写モータ４２を、二次転写ローラ１８の円周速度Ｖ２が表面速度Ｖ１と一致するようには制御しない。したがって、摩耗検出モードでは用紙Ｐに画像を形成しない。
【００９１】
実施例１の図５で説明したように、インバータ５６の駆動電流が二次転写モータ制御コントローラ６１に出力されている。二次転写モータ制御コントローラ６１は、一次転写モータ４１の駆動電流と目標値である電流値ゼロを比較して、例えばＰＩＤ制御に準じた演算を行いモータ駆動信号生成部５７に指示する速度を決定する。なお、一次転写モータ４１の駆動電流は必ずしもゼロである必要はなく、＋数ｍボルト〜−数ｍボルトとしても同様の増幅効果が得られる。また、＋数１０ｍボルト〜−数１０ｍボルトとしても増幅効果が得られることが期待できる。すなわち、一次転写モータ４１の駆動電流の絶対値を所定値内に制限すればよい。
【００９２】
また、図１３のように速度変動が最大となった際の速度比に基づき、二次転写モータ制御コントローラが目標とする一次転写モータ４１の駆動電流を決定してもよい。この場合、制御装置２００は、表面速度Ｖ１と円周速度Ｖ２の速度比を変えながら速度変動を検出し、速度変動が最大となった際の一次転写モータ４１の電流値を決定する。また、速度変動が極大値を示す速度比を中心に−数％〜＋数％の速度比となる一次転写モータ４１の電流値を、二次転写モータ制御コントローラが目標とする一次転写モータ４１の駆動電流に決定してもよい。
【００９３】
モータ駆動信号生成部５７は、速度指示に基づき決定した定電圧と例えば所定の周波数の三角波（キャリア波）と比較して、両者のクロス点からＰＷＭ信号のデューティ比を決定する。モータ駆動信号生成部５７は、このデューティ比のＰＷＭ信号を生成し６つのＦＥＴに出力する。これにより、二次転写モータ４２の回転速度は、一次転写モータ４１の電流値がゼロになるように制御される。
【００９４】
〔機能ブロック〕
図１６（ａ）は、本実施例の機能ブロック図の一例を示す。図１６（ａ）において図６（ａ）と同一部には同一の符号を付しその説明は省略する。本実施例では、摩耗検出実行部７１は、二次転写モータ制御コントローラ６１に、一次転写モータ４１の駆動電流がゼロとなるように、二次転写モータ４２を制御するよう要求する。摩耗検出実行部７１は、一次転写モータ４１の電流がゼロとなると速度信号生成部７２に速度信号の生成を要求する。速度信号生成部７２は一歯周波数における速度変動の値が増幅された状態で速度信号を生成し、ＦＦＴ処理部７３はＦＦＴ処理結果を算出する。そして、摩耗検出部７４はＦＦＴ処理結果における一歯周波数の速度変動の値と閾値Bを比較して閾値Bを超えると摩耗の予兆を検出する。
【００９５】
図１７は、一歯周波数の速度変動の値と閾値Bの関係の一例を示す図である。図１７は図１２と同じＦＦＴ処理結果であるが、ギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗により一歯周波数における速度変動の値が閾値Bを超えている。このようなＦＦＴ処理結果が得られると、摩耗検出部７４は摩耗の予兆を検出する。閾値Bは閾値Ａよりも大きい値となるが、閾値Ｂも、予め画像形成装置１００に登録しておく方法と、画像形成装置１００が設定する方法のいずれで決定してもよい。
【００９６】
〔動作手順〕
図１８は、本実施例の制御装置２００が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の一例である。図１８のフローチャート図は例えば画像形成装置１００の電源がオンになりメイン制御部５２及びモータ駆動回路５４の起動が完了するとスタートする。
【００９７】
まず、摩耗検出実行部７１は所定のタイミングになったか否かを判定する（Ｓ１０）。所定のタイミングになると（Ｓ１０のＹｅｓ）、例えば、前回の実行時から所定時間が経過すると摩耗検出実行部７１は摩耗検出モードに切り替える（Ｓ２０）。摩耗検出モードとなることで、モータ駆動回路５４は、一時転写モータの駆動電流がゼロになるように二次転写モータ４２を制御する。
【００９８】
摩耗検出実行部７１は、一次転写モータ４１の駆動電流がゼロか否かを判定する（Ｓ２１）。一次転写モータ４１の駆動電流がゼロでない場合（Ｓ２１のＮｏ）、モータ駆動回路５４は二次転写モータ４２の回転速度を調整する（Ｓ２２）。
【００９９】
一次転写モータ４１の駆動電流がゼロになると場合（Ｓ２１のＹｅｓ）、摩耗検出実行部７１は速度信号の生成を速度信号生成部７２に要求するので、速度信号生成部７２はエンコーダ４６が出力するパルス信号から駆動ローラ１６の回転速度の信号を生成する（Ｓ３０）。回転速度の信号を生成する時間は例えば中間転写ベルト１４が一回転する程度の時間である。こうすることで中間転写ベルト１４の回転位置の影響を少なくして速度変動を検出できる。
【０１００】
ＦＦＴ処理部７３は回転速度の信号にＦＦＴ処理を施しＦＦＴ処理結果を算出する（Ｓ４０）。摩耗検出部７４は、一歯周波数の速度変動の値が閾値Ｂより大きいか否かを判定する（Ｓ５０）。
【０１０１】
一歯周波数の速度変動の値が閾値Ｂより大きくない場合（Ｓ５０Ｎｏ）、摩耗検出実行部７１は摩耗検出モードを終了する。これにより、画像形成装置１００は印刷実行モードに戻るので、摩耗検出実行部７１は次回の所定のタイミングまで待機する（Ｓ１０）。  
一歯周波数の速度変動の値が閾値Ｂより大きい場合（Ｓ５０Ｙｅｓ）、予兆通知部７５はメイン制御部５２にギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗の予兆を通知する（Ｓ６０）。この通知を受けてメイン制御部５２は例えば操作部５１にメッセージを表示する（Ｓ７０）。したがって、一歯周波数における速度変動の値と適切な閾値と比較することで、摩耗の予兆を検出できる。
＜動作手順の変形例＞
図１９は、画像形成装置１００が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の変形例の一例である。図１９において図１８と同一ステップには同一の符号を付しその説明は省略する。
【０１０２】
図１９の摩耗検出実行部７１は、所定のタイミングでなく、ユーザ又はメンテナンスサービスのサービスマンが操作部５１を操作することで摩耗検出モードに切り替える。すなわち、操作により摩耗検出モードが開始される（Ｓ１１、Ｓ２０）。
【０１０３】
以降の処理は図１８と同様であるが、図１９では所定のタイミングとなるまで待機する必要がないので、一歯周波数の速度変動の値が閾値Ｂより大きくない場合（Ｓ５０Ｎｏ）、摩耗検出実行部７１は処理そのものを終了する。
したがって、ユーザやサービスマンの所望のタイミングで、一歯周波数における速度変動の値と適切な閾値と比較することで、摩耗の予兆を検出できる。
【０１０４】
〔摩耗の予兆の予測〕
本実施例においても、閾値Ｂと一歯周波数における速度変動の値を直接比較するだけでなく、速度変動の値の推移から摩耗の予兆が検出されることを予測することができる。
【０１０５】
図１６に戻り、図１６（ｂ）は摩耗の予兆の予測を検出する際の制御装置２００のブロック図の一例を示す。図１６（ｂ）において図１６（ａ）と同一部に同一の符号を付しその説明は省略する。予測部７８による予測方法は実施例１と同じである。
【０１０６】
図２０は、本実施例の画像形成装置１００が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の一例である。図２０のフローチャート図は例えば画像形成装置１００の電源がオンになりメイン制御部５２及びモータ駆動回路５４の起動が完了するとスタートする。
【０１０７】
まず、摩耗検出実行部７１は所定のタイミングになったか否かを判定する（Ｓ１０）。所定のタイミングになると（Ｓ１０のＹｅｓ）、例えば、前回の実行時から所定時間が経過すると摩耗検出実行部７１は摩耗検出モードに切り替える（Ｓ２０）。操作部５１の操作により摩耗検出モードとなってもよい。摩耗検出モードとなることで、モータ駆動回路５４は、一時転写モータの駆動電流がゼロになるように二次転写モータ４２を制御する。
【０１０８】
摩耗検出実行部７１は、一次転写モータ４１の駆動電流がゼロか否かを判定する（Ｓ２１）。一次転写モータ４１の駆動電流がゼロでない場合（Ｓ２１のＮｏ）、モータ駆動回路５４は二次転写モータ４２の回転速度を調整する（Ｓ２２）。
【０１０９】
一次転写モータ４１の駆動電流がゼロになると場合（Ｓ２１のＹｅｓ）、摩耗検出実行部７１は速度信号の生成を速度信号生成部７２に要求するので、速度信号生成部７２はエンコーダ４６が出力するパルス信号から駆動ローラ１６の回転速度の信号を生成する（Ｓ３０）。回転速度の信号を生成する時間は例えば中間転写ベルト１４が一回転する程度の時間である。こうすることで中間転写ベルト１４の回転位置の影響を少なくして速度変動を検出できる。
【０１１０】
ＦＦＴ処理部７３は回転速度の信号にＦＦＴ処理を施しＦＦＴ処理結果を算出する（Ｓ４０）。変動値記録部７６は現在の日付と速度変動の値を記録テーブル７７に記録する。
【０１１１】
そして、予測部７８は、過去のＺ回のデータから予測日付を算出する（Ｓ４５）。Ｚ回とは、例えば５〜１０回程度の回帰直線を算出する際の十分なデータ数であればよい。また、過去の全てのデータを用いて回帰直線を算出してもよい。
【０１１２】
摩耗検出部７４は、予測日付までの期間が所定期間内か否かを判定する（Ｓ５１）。
【０１１３】
予測日付までの期間が所定期間内でない場合（Ｓ５１Ｎｏ）、摩耗検出実行部７１は摩耗検出モードを終了する。これにより、画像形成装置１００は印刷実行モードに戻るので、摩耗検出実行部７１は次回の所定のタイミングまで待機する（Ｓ１０）。  
予測日付までの期間が所定期間内である場合（Ｓ５１Ｙｅｓ）、予兆通知部７５はメイン制御部５２にギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗の予兆が予測されたことを通知する（Ｓ６１）。この通知を受けてメイン制御部５２は例えば操作部５１にメッセージを表示する（Ｓ７０）。
したがって、過去の速度変動の値を用いて、一歯周波数における速度変動の値を増幅し、閾値Ｂを超える予測日付を算出することで、摩耗の予兆が検出されることを早期に予測できる。
【０１１４】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置１００は、一次転写モータ４１の駆動電流がゼロとなるように二次転写モータ４２を制御することで、一歯周波数のみにおける速度変動を増幅でき、ギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗の予兆を検出できる。
【０１１５】
なお、本実施例では、中間転写ベルト１４を備えた画像形成装置１００を例に説明したが、中間転写ベルト１４でなく中間転写ドラム７９を備えた画像形成装置１００においても同様にギヤ４３ａ、４３ｂの摩耗の予兆を検出できる。
【０１１６】
図２１は、中間転写ドラム７９を模式的に示す図の一例である。図示するように作像ユニット１３ｋ〜１３ｙは中間転写ドラム７９にトナー画像を形成する。このような画像形成装置１００でも、ギヤ４３ａ、４３ｂは摩耗する。また、二次転写ローラ１８と中間転写ドラム７９が干渉するので、一次転写モータ４１の駆動電流をゼロとすることで、ギヤ４３ａと４３ｂの一方を連れ回さずギヤ４３ｂが噛合間隔をふらつく状況を作り出せる。
【０１１７】
したがって、本実施例の摩耗の予兆の検出方法は、２つのモータの駆動力が互いに干渉する画像形成装置１００に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】駆動ローラの速度変動を周波数毎に示す図の一例である。
【図２】画像形成装置の概略構成図の一例である。
【図３】図２の中間転写ベルト、駆動ローラ及び二次転写ローラを模式的に説明する図の一例である。
【図４】ギヤの噛合を模式的に説明する図の一例である。
【図５】制御装置のブロック図の一例である。
【図６】制御装置に特徴的な機能ブロック図の一例である。
【図７】回転速度の信号の一例を模式的に説明する図である。
【図８】制御装置が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】制御装置が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の一例である（変形例）。
【図１０】散布図と予測日付を模式的に説明する図の一例である。
【図１１】本実施例の制御装置が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１２】増幅制御した際の、駆動ローラの速度変動を周波数毎に示す図の一例である。
【図１３】一次転写モータが制御する中間転写ベルトの表面速度Ｖ１と、二次転写モータが制御する二次転写ロータの円周速度Ｖ２の速度比と、速度変動の関係の一例を示す図である。
【図１４】ギヤの連れ回しを模式的に示す図の一例である。
【図１５】表面速度Ｖ１と円周速度Ｖ２の速度比と一次転写モータの電流値の関係を示す図の一例である。
【図１６】制御装置に特徴的な機能ブロック図の一例である（実施例２）。
【図１７】一歯周波数の速度変動の値と閾値Ｂの関係の一例を示す図である。
【図１８】制御装置が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１９】制御装置が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の一例である（実施例２の変形例）。
【図２０】制御装置が摩耗の予兆を検出する手順を示すフローチャート図の一例である（実施例２）。
【図２１】中間転写ドラムを模式的に示す図の一例である。
【符号の説明】
【０１１９】
１４      中間転写ベルト
１５、１７      ローラ
１６      駆動ローラ
１８      二次転写ローラ
４１      一次転写モータ
４２      二次転写モータ
４３、４４      減速機構
４３ａ、４３ｂ、４４ａ、４４ｂ  ギヤ
４６、４７      エンコーダ
５１      操作部
５２      メイン制御部
５３      メモリ装着部
５４      モータ駆動回路
５５      制御ＣＰＵ
５６、６３      インバータ
５７、６２      モータ駆動信号生成部
５８      一次転写モータ制御コントローラ
５９、６４      Ａ／Ｄコンバータ
６０      摩耗検出プログラム
６１      二次転写モータ制御コントローラ
６５      記憶媒体
１００    画像形成装置
１１０    プリンタ部
１２０    給紙部
１３０    スキャナ部
１４０    ＡＤＦ
２００    制御装置
【図１】
2010159848.tif 000003
【図２】
2010159848.tif 000004
【図３】
2010159848.tif 000005
【図４】
2010159848.tif 000006
【図５】
2010159848.tif 000007
【図６】
2010159848.tif 000008
【図７】
2010159848.tif 000009
【図８】
2010159848.tif 000010
【図９】
2010159848.tif 000011
【図１０】
2010159848.tif 000012
【図１１】
2010159848.tif 000013
【図１２】
2010159848.tif 000014
【図１３】
2010159848.tif 000015
【図１４】
2010159848.tif 000016
【図１５】
2010159848.tif 000017
【図１６】
2010159848.tif 000018
【図１７】
2010159848.tif 000019
【図１８】
2010159848.tif 000020
【図１９】
2010159848.tif 000021
【図２０】
2010159848.tif 000022
【図２１】
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