(57)【要約】【課題】優れた寸法安定性を有するフィルムの特性を変えることなく、高温加工時に伸びが発生しにくい二軸配向ポリエステルフィルムの提供。【解決手段】（i）ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％未満の６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分および５０モル％を超え９５モル％以下の他の芳香族ジカルボン酸を含有し、（ii）ジオール成分が９０〜１００モル％の炭素数２〜１０のアルキレングリコールを含有する芳香族ポリエステルとガラス転移温度が１９０℃以上である熱可塑性樹脂とのポリエステル樹脂組成物からなり、該熱可塑性樹脂を１〜３０重量％の範囲で含有する二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルとガラス転移温度が１９０℃以上である熱可塑性樹脂とのポリエステル樹脂組成物からなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、
該ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分およびジオール成分からなるポリエステルであって、（i）ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％未満の下記式（Ａ）および５０モル％を超え９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位を含有し、（ii）ジオール成分が９０〜１００モル％の下記式（Ｃ）で表される繰り返し単位を含有すること
該ポリエステル樹脂組成物は、その重量を基準として、該熱可塑性樹脂を１〜３０重量％の範囲で含有することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【化１】
2010024409.tif 000005
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基、式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基、式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基である。）
【請求項２】
前記式（Ａ）で表されるジカルボン酸成分が、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分である請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記式（Ｂ）で表されるジカルボン酸成分が、２、６−ナフタレンジカルボン酸成分である請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記式（Ｃ）で表されるジオール成分が、エチレングリコール成分である請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂が、ポリエーテルイミドおよび液晶性樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
磁気記録媒体のベースフィルムとして用いる請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムに関し、特に高密度磁気記録媒体用ベースフィルムとして好適な二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートに代表される芳香族ポリエステルは、優れた機械的特性、寸法安定性および耐熱性を有するのでフィルムなどに幅広く使用されている。特にポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、ポリエチレンテレフタレートよりも優れた機械的特性、寸法安定性および耐熱性を有し、それらの要求の厳しい用途、例えば高密度磁気記録媒体などのベースフィルムなどに使用されている。しかしながら、近年の高密度磁気記録媒体などでの寸法安定性の要求はますます高くなってきており、さらなる特性の向上が求められている。
【０００３】
一方、特許文献１〜４には６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸を主とする酸成分と、ジオール成分とのエステル単位からなるポリエステルが提案されている。該文献には、結晶性で、融点が２９４℃のポリエステルが開示されている。これらの特許文献１〜４に開示されたポリエステルは、融点が非常に高く、また結晶性も非常に高く、フィルムなどに成形しようとすると、溶融状態での流動性が乏しく、押出しが不均一化したり、押出した後に延伸しようとしても結晶化が進んで高倍率で延伸すると破断したりするなどの問題があった。
【０００４】
また、特許文献５では、ポリエステルにポリイミドを配合した二軸配向ポリエステルフィルムが提案されている。しかしながら、この技術では湿度膨張係数の低減といった環境変化に対する寸法安定性を向上させることはできなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１３５４２８号公報
【特許文献２】特開昭６０−２２１４２０号公報
【特許文献３】特開昭６１−１４５７２４号公報
【特許文献４】特開平６−１４５３２３号公報
【特許文献５】特開２００８−８１５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、まず寸法安定性、特に温度や湿度が変化したときの環境変化に対する寸法安定性を高めるために、αｔ（温度膨張係数）およびαｈ（湿度膨張係数）が低いフィルムを提供することを鋭意検討した結果、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などをジカルボン酸成分とするポリエステルに、所定量の６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸（以下、ＡＮＡと称することがある。）を共重合させたポリエステルは、製膜性に優れ、該共重合ポリエステルから外観および機械的強度に優れたフィルムが得られ、しかもＡＮＡの特性である低いαｈ値を有することを見出し、先に出願した。
【０００７】
ただ、このように優れた寸法安定性を有するフィルムではあるものの、共重合によるためか、高温加工時に伸びが発生しやすいという新たな問題が潜在していることを見出し、それを解消したのが本発明である。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、かかる問題を改善し、優れた寸法安定性を有するフィルムの特性を変えることなく、高温加工時に伸びが発生しにくい、特に高密度磁気記録媒体用ベースフィルムとして好適な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のポリエステルに特定の熱可塑性樹脂を配合して得られるポリエステル樹脂組成物からなる二軸配向ポリエステルフィルムを使用した磁気テープであれば、目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の目的は、以下の構成によって達成される。
〔１〕  ポリエステルとガラス転移温度が１９０℃以上である熱可塑性樹脂とのポリエステル樹脂組成物からなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、
該ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分およびジオール成分からなるポリエステルであって、（i）ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％未満の下記式（Ａ）および５０モル％を超え９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される繰り返し単位を含有し、（ii）ジオール成分が９０〜１００モル％の下記式（Ｃ）で表される繰り返し単位を含有すること
該ポリエステル樹脂組成物は、その重量を基準として、該熱可塑性樹脂を１〜３０重量％の範囲で含有する二軸配向ポリエステルフィルム。
【化１】
2010024409.tif 000002
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基、式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基、式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基である。）
〔２〕  前記式（Ａ）で表されるジカルボン酸成分が、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分である〔１〕記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
〔３〕  前記式（Ｂ）で表されるジカルボン酸成分が、２、６−ナフタレンジカルボン酸成分である〔１〕記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
〔４〕  前記式（Ｃ）で表されるジオール成分が、エチレングリコール成分である〔１〕記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
〔５〕  熱可塑性樹脂が、ポリエーテルイミドおよび液晶性樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種である〔１〕記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムをベースフィルムとして用いた磁気記録媒体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、湿度変化に対する寸法安定性に優れ、高温加工時に伸びが発生しにくい磁気記録媒体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いられるポリエステルは、下記の芳香族ジカルボン酸成分およびジオール成分からなるポリエステルである。
即ち、芳香族ジカルボン酸成分およびジオール成分からなるポリエステルであって、（i）ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％未満の前記式（Ａ）および５０モル％を超え９５モル％以下の前記式（Ｂ）で表される繰り返し単位を含有し、（ii）ジオール成分が９０〜１００モル％の前記式（Ｃ）で表される繰り返し単位を含有するポリエステルである。
【００１３】
〔ジカルボン酸成分〕
式（Ａ）で表される繰り返し単位の含有量の上限は、５０モル％未満、好ましくは４５モル％、より好ましくは４０モル％、さらに好ましくは３５モル％、特に好ましくは３０モル％である。下限は、好ましくは５モル％、より好ましくは７モル％以上、さらに好ましくは１０モル％、特に好ましくは１５モル％である。従って、式（Ａ）で表される繰り返し単位の含有量は、好ましくは５〜４５モル％、より好ましくは７〜４０モル％、さらに好ましくは１０〜３５モル％、特に好ましくは１５〜３０モル％である。
【００１４】
式（Ａ）で表される繰り返し単位は、好ましくは６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸由来の単位が好ましい。これらの中でも式（Ａ）におけるＲＡの炭素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸由来の単位が好ましい。
【００１５】
本発明におけるポリエステルは、ジカルボン酸成分が５モル％以上５０モル％未満の式（Ａ）で示される単位を含有することを特徴とする。式（Ａ）で示される単位の割合が下限未満では湿度膨張係数の低減効果などが発現し難い。また上限よりも少なくすることで製膜性を向上でき、しかも湿度膨張係数の低減効果については同等な効果を得られるという利点もある。
【００１６】
つぎに、式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基である。式（Ｂ）で表される繰り返し単位として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位、またはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１７】
〔ジオール成分〕
ジオール成分は、９０〜１００モル％の前記式（Ｃ）で表される繰り返し単位を含有する。式（Ｃ）で表される繰り返し単位の含有量は、好ましくは９５〜１００モル％、より好ましくは９８〜１００モル％である。
【００１８】
式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基である。ＲＣのアルキレン基として、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。これらの中でも式（Ｃ）で表されるジオール成分として、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等に由来する単位が好ましく挙げられる。ジオール成分のエチレングリコール由来の単位の含有量は、好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５〜１００モル％、最も好ましくは９８〜１００モル％である。
【００１９】
〔ポリエステル〕
本発明におけるポリエステルは、式（Ａ）で表される繰り返し単位と、式（Ｃ）で表される繰り返し単位で構成されるエステル単位（−（Ａ）−（Ｃ）−）の含有量は、全繰り返し単位の好ましくは５モル％以上５０モル％未満、より好ましくは５〜４５モル％、さらに好ましくは１０〜４０モル％である。
【００２０】
他のエステル単位として、エチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレートなどのアルキレンテレフタレート単位、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどのアルキレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましく挙げられる。これらの中でも機械的特性などの点からエチレンテレフタレート単位やエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましく、特にエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましい。
【００２１】
本発明におけるポリエステルは、Ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．４〜３、好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。
【００２２】
本発明におけるポリエステルの融点は、２００〜２６０℃の範囲、好ましくは２０５〜２５７℃の範囲、より好ましくは２１０〜２５５℃の範囲である。融点はＤＳＣで測定する。
融点が上限を越えると、溶融押出して成形する際に、流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなる。一方、下限未満になると、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などの損なわれやすくなる。
【００２３】
一般的に共重合体は単独重合体に比べ融点が低く、機械的強度が低下する傾向にある。しかし、本発明のポリエステルは、式（Ａ）の単位および式（Ｂ）の単位を含有する共重合体であり、式（Ａ）の単位を有する単独重合体に比べ、融点が低いが機械的強度は同じ程度であるという優れた特性を有する。
【００２４】
本発明におけるポリエステルのＤＳＣで測定したガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは８０〜１２５℃、より好ましくは９５〜１２３℃、さらに好ましくは１１０〜１２０℃の範囲にある。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れたフィルムが得られる。融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。
【００２５】
〔熱可塑性樹脂〕
本発明においては、ガラス転移温度が１９０℃以上である熱可塑性樹脂を１〜３０重量％（組成物の重量を基準）含有させたポリエステル樹脂組成物を用いる。
上記の熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が１９０℃以上であるものならば特に制限されないが、例えばポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルホン、ポリサルホン、液晶性樹脂、ポリカーボネートおよびこれらの共重合体、ブレンド物を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂のうち、ポリエーテルイミドおよび液晶性樹脂が特に好ましい。また、ガラス転移温度の上限は制限されないが、３５０℃程度が好ましい。好ましいガラス転移温度は２００〜３００℃、２１０〜２５０℃の範囲である。
【００２６】
〔ポリエーテルイミド〕
本発明で用いるポリエーテルイミド（以下『ＰＥＩ』ということがある）としては、ガラス転移温度が１９０℃以上であり、ポリエステルとの親和性などの点から、下記一般式で示されるような、ポリイミド構成成分にエーテル結合を含有するポリエーテルイミドが特に好ましい。
【００２７】
【化２】
2010024409.tif 000003
（ただし、上記式中Ｒ１は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基、Ｒ２は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに、ＰＥＩを含有させることは、フィルムのガラス転移温度が上昇し、高温での寸法安全性が向上するため好ましい。特に、二軸配向ポリエステルフィルムに含有されるＰＥＩの割合が５〜３０重量％（組成物の重量を基準）の範囲であると、幅方向の寸法変化率を本発明の範囲にすることが容易であるため好ましい。より好ましくは１０〜２５重量％の範囲である。また、ＰＥＩの含有量が上記の範囲内であると、延伸による強度が高いので好ましい。特にＰＥＩの含有量が３０重量％以下である場合は、フィルムの結晶性が大きくなるので好ましい。
【００２９】
本発明に用いられるＰＥＩとしては、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーであって、溶融成形性を有するポリマーであれば、特に限定されない。例えば、米国特許第４１４１９２７号に記載のポリマーである。
【００３０】
本発明では、ポリエステルとの相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から、ガラス転移温度が３５０℃以下、より好ましくは２５０℃以下のＰＥＩが好ましく、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましい。このＰＥＩは、“Ｕｌｔｅｍ”（登録商標）の商標名で、Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社より入手可能である。
【００３１】
〔液晶性樹脂〕
本発明で用いる液晶性樹脂は、ガラス転移温度が１９０℃以上であり、サーモトロピック液晶樹脂等の溶融状態でも結晶のような規則だった構造を有する樹脂のことであり、従来から知られているものを用いることができる。
例えば、液晶性ポリエステル樹脂の場合、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸を、ヒドロキシカルボン酸として、パラヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸を主たる成分とし、さらにビフェノールなどの芳香族ジオールやエチレングリコールなどの脂肪族ジオールを構成成分として含有することができる。
【００３２】
〔二軸配向ポリエステルフィルム〕
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前述のポリエステルと熱可塑性樹脂とを含有する、２軸に配向したフィルムである。２層以上のフィルム層を有する積層フィルムの場合は、これを構成する少なくとも１層が本発明のフィルムからなる層であればよい。
【００３３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前述のポリエステル組成物を溶融製膜して、シート状に押出すことで得られる。そして、前述のポリエステルは、溶融時の流動性、その後の結晶性、製膜性に優れ、厚み斑の均一なフィルムとなる。さらに本発明のフィルムは、６、６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸以外の芳香族ジカルボン酸を含有する芳香族ポリエステルの優れた機械的特性を有する。
【００３４】
本発明において、フィルムの面方向とはポリエステルフィルムの厚みに直交する面の方向である。フィルムの製膜方向（縦方向）をMachine Direction（ＭＤ）という。フィルムの幅方向（横方向）とはフィルムの製膜方向（ＭＤ）に直交する方向であり、Transverse Direction（ＴＤ）方向という。
【００３５】
［温度膨張係数：αｔ］
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの幅方向の温度膨張係数（αｔ）が、好ましくは１５×１０−６／℃以下、より好ましくは１０×１０−６／℃以下、さらに好ましくは７×１０−６／℃以下、特に好ましくは５×１０−６／℃以下の範囲であることが、雰囲気の温度変化による寸法変化に対して優れた寸法安定性を発現できることから好ましい。
【００３６】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムの幅方向の温度膨張係数（αｔ）の下限は、好ましくは−１５×１０−６／℃、より好ましくは−１０×１０−６／℃、さらに好ましくは−７×１０−６／℃である。フィルムの幅方向の温度膨張係数が上記範囲であることで、磁気テープにしたときの寸法変化を抑制しやすくなる。
【００３７】
なお、特許文献３によれば、ポリアルキレン−６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエートを共重合したポリエステルフィルムの温度膨張係数（αｔ）は大きくなることが予想される。しかし、本発明によれば、特定の共重合比のポリエステルを採用し、かつ延伸することにより、温度膨張係数（αｔ）を小さくすることができる。
【００３８】
［湿度膨張係数：αｈ］
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの幅方向の湿度膨張係数（αｈ）が１×１０−６〜１０×１０−６／％ＲＨ、より１×１０−６〜７×１０−６／％ＲＨ、さらに１×１０−６〜６×１０−６／％ＲＨの範囲にあることが好ましい。αｈがこの範囲にあると、磁気記録テープにしたときの寸法安定性が良好となる。
【００３９】
［ヤング率：Ｙ］
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの製膜方向のヤング率が、好ましくは４．５ＧＰａ以上、より好ましくは５ＧＰａ以上であることが、高温加工時の伸びを抑制する点から好ましい。フィルムの製膜方向のヤング率（Ｙ）の上限は１２ＧＰａ程度がフィルムの幅方向にも十分なヤング率を具備させやすいことから好ましい。
一方、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの幅方向のヤング率が、６〜１４ＧＰａ、より好ましくは７〜１２ＧＰａの範囲にあることが、フィルムの幅方向の温度膨張係数や湿度膨張係数を上記範囲内に調整しやすいことから好ましい。
【００４０】
（押出工程）
まず、前述のポリエステルを乾燥後、該ポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋５０）℃の温度に加熱された押出機に供給して溶融し、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出す工程である。なお、前述の熱可塑性樹脂は、ポリエステルの重合段階もしくは押し出しに供給したときに溶融混練で含有させることができる。
【００４１】
（冷却工程）
この押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化して未延伸フィルムとする工程である。
前述のαｔ、αｈ、ヤング率などを達成するためには、その後の延伸を進行させやすくすることが必要であり、そのような観点から冷却ドラムによる冷却は非常に速やかに行なうことが好ましい。そのような観点から、特許文献３に記載されるような８０℃といった高温ではなく、２０〜６０℃という低温で行なうことが好ましい。このような低温で行うことで、未延伸フィルムの状態での結晶化が抑制され、その後の延伸をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００４２】
（延伸工程）
得られた未延伸フィルムを二軸延伸する工程である。二軸延伸としては、逐次二軸延伸でも同時二軸延伸でもよい。ここでは、逐次二軸延伸で、縦延伸、横延伸および熱処理をこの順で行う製造方法を一例として挙げて説明する。まず、最初の縦延伸は芳香族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ：℃）ないし（Ｔｇ＋４０）℃の温度で、３〜１０倍、好ましくは３〜８倍に延伸し、次いで横方向に先の縦延伸よりも高温で（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度で３〜１０倍、好ましくは３〜８倍に延伸し、さらに熱処理としてポリマーの融点以下の温度でかつ（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１５０）℃の温度で１〜２０秒間、さらに１〜１５秒間、熱固定処理するのが好ましい。
【００４３】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分が共重合されていることから極めて延伸性に富む反面、同じ延伸倍率ではヤング率が低くなる傾向があり、目的とするヤング率を得るにはより高めの延伸倍率で延伸することが必要である。通常であれば、延伸倍率を上げると製膜安定性が損なわれるが、本発明では６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分が共重合されているので延伸性が非常に高く、そのような問題は無い。
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは縦延伸と横延伸とを同時に行う同時二軸延伸でも製造できる。その条件は前述の延伸倍率や延伸温度などを参考にすればよい。
【００４４】
また、本発明における二軸配向ポリエステルフィルムが積層フィルムの場合、２種以上の溶融ポリエステルをダイ内で積層してからフィルム状に押出すことができる。また２種以上の溶融ポリエステルをダイから押出した後に積層し、急冷固化して積層未延伸フィルムとすることもできる。押し出し温度は、好ましくはそれぞれのポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度である。
【００４５】
ついで前述の単層フィルムの場合と同様な方法で二軸延伸および熱処理を行うとよい。また、塗布層を設ける場合、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムの片面または両面に所望の塗布液を塗布し、後は前述の単層フィルムの場合と同様な方法で二軸延伸および熱処理を行うことが好ましい。
【００４６】
なお、二軸配向ポリエステルフィルムの中には、ポリエステル重合時に析出させた内部析出粒子や、製膜までに添加した不活性粒子例えば、炭酸カルシウム粒子、アルミナ粒子、球状シリカ粒子、酸化チタン粒子に代表される不活性無機粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル樹脂粒子、架橋スチレン−アクリル樹脂粒子、ポリイミド粒子、メラミン樹脂粒子等に代表される有機粒子等を含んでいても良い。
【００４７】
本発明によれば、本発明の上記二軸配向ポリエステルフィルムをベースフィルムとし、その一方の面に非磁性層および磁性層をこの順で形成し、他方の面にバックコート層を形成することなどで磁気記録テープとすることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各特性値は下記の方法によって測定した。
【００４９】
（１）固有粘度
ポリエステルの固有粘度はＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いてポリマーを溶解して３５℃で測定して求めた。
【００５０】
（２）ガラス転移点および融点
ガラス転移点および融点はＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：Ｑ１００）により昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００５１】
（３）共重合量
（グリコール成分）試料１０ｍｇをｐ−クロロフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝３：１（容積比）混合溶液０．５ｍｌに８０℃で溶解し、イソプロピルアミンを加えて十分に混合した後に、６００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲを日本電子株式会社製、ＪＥＯＬ  Ａ６００を用いて８０℃で測定し、それぞれのグリコール成分量を求めた。
（酸成分）試料６０ｍｇをｐ−クロロフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝３：１（容積比）混合溶液０．５ｍｌに１４０℃で溶解し、１５０ＭＨｚの１３Ｃ−ＮＭＲを日本電子株式会社製、ＪＥＯＬ  Ａ６００を用いて１４０℃で測定し、それぞれの酸成分量を求めた。
【００５２】
（４）ヤング率
フィルムを試料巾１０ｍｍ、長さ１５ｃｍで切り取り、チャック間１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件で万能引張試験装置（東洋ボールドウィン製、商品名：テンシロン）にて引っ張る。得られた荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を計算した。
【００５３】
（５）温度膨張係数（αｔ）
得られたフィルムを、フィルムの幅方向が測定方向となるように幅４ｍｍに切り出し、セイコーインスツル株式会社製、商品名ＴＭＡ／ＳＳ６０００に測定長２０ｍｍでセットし、窒素雰囲気下（０％ＲＨ）、８０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させた。その後３０℃から８０℃まで２℃／ｍｉｎで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数（αｔ）を算出した。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値を用いた。
αｔ＝｛（Ｌ６０−Ｌ４０）｝／（Ｌ４０×△Ｔ）｝＋０．５×１０−６
ここで、上記式中のＬ４０は４０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ６０は６０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｔは２０（＝６０−４０）℃、０．５×１０−６（／℃）は石英ガラスの温度膨張係数（αｔ）である。
【００５４】
（６）湿度膨張係数（αｈ）
得られたフィルムを、フィルムの幅方向が測定方向となるように幅５ｍｍに切り出し、ブルカー・エイエックスエス株式会社製、商品名ＴＭＡ４０００ＳＡに測定長１５ｍｍでセットし、３０℃の窒素雰囲気下で、湿度２０％ＲＨと湿度８０％ＲＨにおけるそれぞれのサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数（αｈ）を算出した。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値をαｈとした。
αｈ＝（Ｌ８０−Ｌ２０）／（Ｌ２０×△Ｈ）
ここで、上記式中のＬ２０は２０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ８０は８０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｈ：６０（＝８０−２０）％ＲＨである。
【００５５】
（７）加工時の伸びによる塗布（高温加工時の耐伸び性）
ダイコーターで、２０ＭＰａの張力条件で、幅５００ｍｍにスリットされた長さ５００ｍのフィルムの一方の表面に、下記組成の非磁性塗料、磁性塗料を同時に、乾燥後の非磁性層および磁性層の厚みが、それぞれ１．２μｍおよび０．１μｍとなるように膜厚を変えて塗布し、磁気配向させて１２０℃×３０秒の条件で乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ−装置（スチ−ルロール／ナイロンロール、５段）で、温度：７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダ−処理した後、７０℃、４８時間キュアリングする。そして、得られた磁性層付フィルムについて、目視判定により、以下の基準で塗布斑を評価した。なお、目視判定は、フィルムの裏側に蛍光灯を設置し、磁性層の抜けによる光の漏れをカウントすることで行ない、この磁性層付フィルムを必要に応じてバックコート層などを設けた上で、幅１２．６５ｍｍにスリットし、カセットに組み込みことで磁気記録テープにできる。
○：塗布抜けが２個／２５０ｍ２未満（高温加工時の耐伸び性良好）
△：塗布抜けが２個／２５０ｍ２以上１０個／２５０ｍ２未満（高温加工時の耐伸び性やや不良）
×：塗布抜けが１０個／２５０ｍ２以上（高温加工時の耐伸び性不良）
【００５６】
非磁性塗料の組成
・二酸化チタン微粒子：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）  ：  ５重量部
・レシチン：  １重量部
・メチルエチルケトン：７５重量部
・メチルイソブチルケトン：７５重量部
・トルエン：７５重量部
・カーボンブラック：  ２重量部
・ラウリン酸：１．５重量部
【００５７】
磁性塗料の組成
・鉄（長さ：０．３μｍ、針状比：１０／１、１８００エルステッド）
：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）  ：  ５重量部
・レシチン：  １重量部
・メチルエチルケトン：７５重量部
・メチルイソブチルケトン：７５重量部
・トルエン：７５重量部
・カーボンブラック：  ２重量部
・  ラウリン酸：１．５重量部
【００５８】
（８）ＴＭＡ
セイコーインスツル株式会社製ＴＭＡ／ＳＳ６０００を用いて、フィルム幅４ｍｍに切り出し、チャック間距離２０ｍｍとなるようセットし、２０ＭＰａの荷重をかけて、昇温速度５℃／分にて１８０℃まで昇温し、３０℃のときのフィルム長さ（Ｌ３０）と１３０℃のときのフィルム長さ（Ｌ１３０）を測定し、伸び割合（（Ｌ１３０−Ｌ３０）／Ｌ３０（％））を求めた。
【００５９】
［参考例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、酸成分の３０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の７０モル％が６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステル（ＰB１）を得た。
【００６０】
［参考例２］
６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸を加えなかった以外は参考例２と同様な操作を繰り返して、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステル（ＰＡ１）を得た。
【００６１】
［実施例１］
参考例１および２で得られた芳香族ポリエステル（ＰＡ１）と（ＰＢ１）とＰＥＩ（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製“Ｕｌｔｅｍ”（登録商標））とを、表１に示す組成となるように押し出し機に供給して３００℃で溶融状態で回転中の温度５５℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。なお、ＰＡ１とＰＢ１には、それぞれ重縮合反応の段階で平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子と平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子とをそれぞれ０．０２重量％と０．２重量％となるように含有させた。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．２倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、横延伸温度１３５℃で横延伸倍率７．０倍、熱固定処理（１９５℃で１０秒間）および冷却を行い、厚さ５．０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６２】
［実施例２］
実施例１において、表１に示す組成となるようにＰＥＩの割合を変更し、縦方向の延伸倍率を５．０倍、横方向の延伸倍率６．０倍に変更し、得られる二軸延伸フィルムの厚さを５μｍになるように調整したほかは実施例１と同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６３】
［実施例３］
実施例１において、表１に示す組成となるようにＰＡ１とＰＢ１とＰＥＩの割合を変更し、押し出し機の温度を３００℃、縦方向の延伸におけるフィルム表面温度を１３８℃にまた延伸倍率を５．０倍に変更し、横方向の延伸における横延伸温度を１４０℃にまた横延伸倍率６．０倍、熱固定処理を２００℃で１０秒間に変更し、得られる二軸延伸フィルムの厚さを５μｍに変更したほかは実施例１と同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６４】
［実施例４］
実施例１において、表１に示す組成となるようにＰＥＩの割合を変更し、縦方向の延伸におけるフィルム表面温度を１４０℃にまた延伸倍率を４．０倍に変更し、横方向の延伸における横延伸温度を１４０℃にまた横延伸倍率４．７倍に変更し、得られる二軸延伸フィルムの厚さを５μｍになるように調整したほかは実施例１と同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６５】
［実施例５］
実施例２において、ＰＥＩの代わりに液晶性樹脂（ユニチカ株式会社製“Ｕ−ポリマー”（登録商標）：Ｔｇ２２５℃））を用い、縦方向の延伸におけるフィルム表面温度を１４０℃にまた延伸倍率を５．０倍に変更し、横方向の延伸における横延伸温度を１４０℃にまた横延伸倍率６．０倍に変更し、得られる二軸延伸フィルムの厚さを５．０μｍになるように調整したほかは実施例１と同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムおよびフィルムロールの特性を表１に示す。
【００６６】
［比較例１］
実施例１において、表１に示す組成となるようにＰＥＩの割合を変更し、縦方向の延伸におけるフィルム表面温度を１３０℃にまた延伸倍率を５．０倍に変更し、横方向の延伸における横延伸温度を１３０℃にまた横延伸倍率７．５倍に変更し、得られる二軸延伸フィルムの厚さを５μｍになるように調整したほかは実施例１と同様な操作を繰り返した。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６７】
［比較例２］
実施例１において、表１に示す組成となるようにＰＥＩの割合を変更したところ、押し出し工程での吐出が不安定化し、その後の評価は中止とした。
【００６８】
【表１】
2010024409.tif 000004
【００６９】
表１中の、式（Ａ）成分および式（Ｂ）成分は、ポリエステル中の式（Ａ）および式（Ｂ）の繰り返し単位が占める全酸成分のモル数を基準としたときの割合（モル％）、Ｔｇはガラス転移温度（℃）、ＭＤとＴＤはそれぞれフィルムの製膜方向および幅方向を示す。
【００７０】
表１から明らかなように、本発明のポリエステルフィルムは、耐熱寸法安定性、耐湿寸法安定性に優れ、高温加工時に伸びが発生しにくい磁気記録媒体として有用である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性と高温での加工性とを具備することから、磁気記録媒体、コンデンサー、ディスプレイ、回路基盤などさまざまな用途に用いることができ、特に磁気記録テープのベースフィルムに好適に用いることができる。