(57)【要約】【課題】電気部品を供給中の先行テーピング電気部品の後端に、別の後続のテーピング電気部品の前端を接続した接続テーピング電気部品から電気部品を供給する場合に、先行テーピング電気部品あるいは接続テーピング電気部品の部品数を取得可能とする。【解決手段】電気部品供給装置を、接続テーピング電気部品の接続部を検出する接続部検出装置を含むものとし、接続部検出後、接続部検出位置と部品供給位置との間の距離と、先行テーピング電気部品の電気部品の保持ピッチとに基づいて、両位置間に位置する電気部品の個数を算出し、残量カウンタのカウント値Ｃを、算出した電気部品の個数に、接続された後続のテーピング電気部品に含まれる電気部品の個数を加えた値にセットする（Ｓ１２）。そして、電気部品がテーピング電気部品から１個、取り出される毎にカウント値Ｃを１減少させる（Ｓ１３，Ｓ１４）。【選択図】図３２
2010093297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給装置であって、
前記テーピング電気部品を長手方向に送る送り装置と、
その送り装置により送られるテーピング電気部品である先行テーピング電気部品の後端に別のテーピング電気部品である後続テーピング電気部品の前端が接続された接続テーピング電気部品の接続部を検出する接続部検出装置と、
その接続部検出装置により前記接続部が検出された際に前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数と、前記後続テーピング電気部品に含まれる電気部品の数とに基づいて前記接続テーピング電気部品の電気部品の残数を管理する残数管理手段と
を含むことを特徴とする電気部品供給装置。
【請求項２】
前記残数管理手段が、前記接続部検出装置により前記接続部が検出された後に、前記接続テーピング電気部品から電気部品が１個供給される毎に、前記接続テーピング電気部品の電気部品の数から１を差し引いて電気部品の残数を取得する残数取得手段を含む請求項１に記載の電気部品供給装置。
【請求項３】
前記残数管理手段が、前記残数取得手段により取得された残数が予め設定された設定残数以下になった場合に、そのことを報知する報知手段を含む請求項２に記載の電気部品供給装置。
【請求項４】
それぞれ前記送り装置を含む複数の供給ユニットを含み、かつ、前記報知手段が、作業者に次の後続テーピング電気部品を接続すべき旨を表示するとともに、前記複数の供給ユニットのうちテーピング電気部品が少なくなったものを表示する表示装置を含む請求項３に記載の電気部品供給装置。
【請求項５】
それぞれ前記送り装置を含む複数の供給ユニットを含み、かつ、前記報知手段が、前記複数の供給ユニットのうち前記残数取得手段により取得された残数が予め設定された設定残数以下になったものにおいて接続すべきテーピング電気部品の種類を表示する手段を含む請求項３または４に記載の電気部品供給装置。
【請求項６】
長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給装置であって、
前記テーピング電気部品を長手方向に送る送り装置と、
その送り装置により送られるテーピング電気部品である先行テーピング電気部品の後端に別のテーピング電気部品である後続テーピング電気部品の前端が接続された接続テーピング電気部品の接続部を検出する接続部検出装置と、
その接続部検出装置により前記接続部が検出される位置である接続部検出位置と、当該電気部品供給装置により電気部品が供給される位置である部品供給位置との間の距離と、前記先行テーピング電気部品における電気部品の保持ピッチとから、前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数を算出する電気部品数算出手段と
を含むことを特徴とする電気部品供給装置。
【請求項７】
長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給装置であって、
前記テーピング電気部品を長手方向に送る送り装置と、
その送り装置により送られるテーピング電気部品である先行テーピング電気部品の後端に別のテーピング電気部品である後続テーピング電気部品の前端が接続された接続テーピング電気部品の接続部を検出する接続部検出装置と、
その接続部検出装置により前記接続部が検出された際に前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数と、前記後続テーピング電気部品に含まれる電気部品の数との和を、前記接続テーピング電気部品の電気部品数として取得する部品数取得手段と
を含むことを特徴とする電気部品供給装置。
【請求項８】
さらに、前記接続部検出装置により前記接続部が検出された後に、前記接続テーピング電気部品から電気部品が１個供給される毎に、前記部品数取得手段により取得された電気部品数から１を差し引いて電気部品の残数を取得する残数取得手段を含む請求項７に記載の電気部品供給装置。
【請求項９】
さらに、前記残数取得手段により取得された残数が予め設定された設定残数以下になった場合に、そのことを報知する報知手段を含む請求項８に記載の電気部品供給装置。
【請求項１０】
それぞれ長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品であって、先行するものである先行テーピング電気部品の後端に、その先行テーピング電気部品に後続するものである後続テーピング電気部品の前端を接続して接続テーピング電気部品とし、その接続テーピング電気部品を長手方向に送って電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給方法であって、
前記先行テーピング電気部品の後端と前記後続テーピング電気部品の前端との接続部を検出する検出工程と、
その検出工程において前記接続部が検出された際に前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数と、前記後続テーピング電気部品に含まれる電気部品の数とに基づいて、前記接続テーピング電気部品の電気部品の残数を管理する残数管理工程と
を含むことを特徴とする電気部品供給方法。
【請求項１１】
それぞれ長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品であって、先行するものである先行テーピング電気部品の後端に、その先行テーピング電気部品に後続するものである後続テーピング電気部品の前端を接続して接続テーピング電気部品とし、その接続テーピング電気部品を長手方向に送って電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給方法であって、
前記先行テーピング電気部品の後端と前記後続テーピング電気部品の前端との接続部を検出する検出工程と、
その検出工程において前記接続部が検出される位置である接続部検出位置と、当該電気部品供給装置により電気部品が供給される位置である部品供給位置との間の距離と、前記先行テーピング電気部品における電気部品の保持ピッチとから、前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数を算出する電気部品数算出工程と
を含むことを特徴とする電気部品供給方法。
【請求項１２】
それぞれ長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品であって、先行するものである先行テーピング電気部品の後端に、その先行テーピング電気部品に後続するものである後続テーピング電気部品の前端を接続して接続テーピング電気部品とし、その接続テーピング電気部品を長手方向に送って電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給方法であって、
前記先行テーピング電気部品の後端と前記後続テーピング電気部品の前端との接続部を検出する検出工程と、
その検出工程において前記接続部が検出された際に前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数と、前記後続テーピング電気部品に含まれる電気部品の数との和を、前記接続テーピング電気部品の電気部品数として取得する部品数取得工程と
を含むことを特徴とする電気部品供給方法。
【請求項１３】
さらに、前記検出工程において前記接続部が検出された後に、前記接続テーピング電気部品から電気部品が１個供給される毎に、前記部品数取得工程において取得された電気部品数から１を差し引いて電気部品の残数を取得する残数取得工程を含む請求項１２に記載の電気部品供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーピング電気部品を送ることにより電気部品を供給する電気部品供給装置および電気部品供給方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テーピング電気部品は、キャリヤテープに並んで形成された電気部品収容凹部に電気部品が収容され、それら電気部品収容凹部の開口がトップカバーテープにより閉塞されて成る。このようなテーピング電気部品から電気部品を供給する場合、トップカバーテープは、テーピング電気部品の長手方向において電気部品収容凹部から電気部品が取り出される位置よりも手前の位置においてキャリヤテープから剥がされ、トップカバーテープ送り装置により送られる。このトップカバーテープは、従来、種々の態様で処理されている。
【０００３】
例えば、特開平６−２３２５９３号公報に記載の電気部品供給ユニットにおいては、回収箱が設けられ、キャリヤテープから剥がされたトップカバーテープが回収されるようになっている。この電気部品供給ユニットにおいてトップカバーテープ送り装置は、一対の送り回転体と、それら送り回転体を一方向に回転させる回転駆動装置とを備えている。キャリヤテープから剥がされたトップカバーテープは、一対の送り回転体の間に挟まれ、それら一対の送り回転体が、テーピング電気部品がテーピング電気部品送り装置によって送られるのと同期して回転させられることにより、キャリヤテープから剥がされつつ送られ、回収箱へ入れられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２３２５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、トップカバーテープは薄く、腰のないものであるのが普通であるため、これを安定に送ること、あるいは安定に収容箱に収容することが難しい問題があった。特に、トップカバーテープのキャリヤテープに貼り付けられていた側の面には、粘着剤が残っていることが多く、その粘着力により、一対の送り回転体のうち、トップカバーテープの粘着剤が塗布されていた側の面と接触する送り回転体にトップカバーテープが巻き付いて送りが妨げられ、あるいは収容箱への導入通路の壁面に付着して収容箱へ良好に流入しない問題があり、送りや、処理（収容）の信頼性ないし安定性が低いうらみがあった。
また、テーピング電気部品から電気部品を供給する場合、電気部品を供給中のテーピング電気部品に保持されている電気部品の残数が少なくなった場合に、そのテーピング電気部品の後端に、別のテーピ電気部品の前端を接続して、２つのテーピング電気部品から連続して電気部品を供給することが行われている。そして、２つのテーピング電気部品を接続する際に、正しいテーピング電気部品が接続されたか否かを判定する等のために、上記別のテーピング電気部品に保持されている電気部品の識別情報を入力することが行われている。しかしながら、上記識別情報の入力が忘れられることがある。
本発明は、上記の事情を背景として為されたものであり、トップカバーテープの送りの信頼性および安定性の高いトップカバーテープ送り装置、および処理の安定性の高いトップカバーテープ処理装置を提供すること、２つのテーピング電気部品の接続時に、接続される新たなテーピング電気部品に保持されている電気部品の識別情報の入力が適正に行われたことを確認し得るようにすること、あるいは送り装置により送られるテーピング電気部品あるいはそのテーピング電気部品に別のテーピング電気部品が接続された接続テーピング電気部品の電気部品数を取得可能とすることを課題として為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施形態の記載，従来技術等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
なお、以下の各項において、(43)項が請求項１に相当し、(44)項が請求項２に、(45)項が請求項３に、(46)項が請求項４に、(47)項が請求項５に、(48)項が請求項６に相当し、(49)項が請求項７に、(50)項が請求項８に、(51)項が請求項９に、(52)項が請求項１０に相当し、(53)項が請求項１１に、(54)項が請求項１２に、(55)項が請求項１３にそれぞれ相当する。
【０００８】
（１）キャリヤテープに並んで形成された電気部品収容凹部に電気部品が収容され、それら電気部品収容凹部の開口がトップカバーテープにより閉塞されて成るテーピング電気部品から剥がされたトップカバーテープを送る装置であって、
互いに平行な回転軸線のまわりに回転可能に設けられ、外周面間に前記トップカバーテープを挟む一対の送り回転体と、
それら一対の送り回転体の少なくとも一方を回転駆動する回転駆動装置と、
前記一対の送り回転体の少なくとも一方の外周面の幅方向の中間部にその送り回転体を一周して形成されたスクレーパ溝と、
前記一対の送り回転体の少なくとも出口側に設けられ、一部が前記スクレーパ溝に、少なくとも一対の送り回転体のトップカバーテープを挟む部分まで嵌入させられ、一対の送り回転体の少なくとも一方にトップカバーテープが巻き付くことを防止するスクレーパとを含むトップカバーテープ送り装置。
テーピング電気部品には、例えば、エンボスキャリヤ型テーピング電気部品，パンチキャリヤ型テーピング電気部品等がある。エンボスキャリヤ型テーピング電気部品は、幅方向の両側において長手方向に延びる一対の被支持部と、それら両被支持部間から両被支持部より下方へ突出した複数のエンボスとを含むキャリヤテープのエンボスの各々に電気部品が１個ずつ収容され、それらエンボスの開口がキャリヤテープに貼り付けられたトップカバーテープにより覆われて成る。パンチキャリヤ型テーピング電気部品は、ベーステープを厚さ方向に貫通して形成された複数の貫通穴の底部開口がボトムカバーテープにより塞がれて成る複数の電気部品収容凹部の各々に電気部品が１個ずつ収容され、電気部品収容凹部の上部開口がベーステープに貼り付けられたトップカバーテープにより覆われて成る。貫通穴が設けられたベーステープは紙あるいは合成樹脂により作られており、このベーステープとボトムカバーテープとを含めてキャリヤテープと称することとする。
送り回転体には、例えば、送りローラ，送りギヤ等がある。送りローラの外周面にセレーションやローレットを形成してもよい。スクレーパ溝は１個の送り回転体に対して１本設けても、複数本設けてもよい。例えば、送り回転体の幅方向の中間部およびその両側にそれぞれ１つずつスクレーパ溝を設けるのである。スクレーパ溝を１個の送り回転体に対して複数本設ける場合、スクレーパは複数のスクレーパ溝の各々について設けてもよく、あるいは複数のスクレーパ溝の各々に嵌合される複数の嵌合部を有する１つのスクレーパを設けてもよい。
トップカバーテープ送り装置は、トップカバーテープを剥がしつつ送り、トップカバーテープの剥がし装置と送り装置とを兼ねるものとしてもよく、あるいはトップカバーテープの剥がし装置は、トップカバーテープ送り装置とは別に設けてもよい。
本態様のトップカバーテープ送り装置においては、キャリヤテープから剥がされたトップカバーテープに粘着剤が残っていても、トップカバーテープが送り回転体に巻き付くことがスクレーパによって防止され、トップカバーテープが確実に送られ、送りの信頼性および安定性が高いトップカバーテープ送り装置が得られる。スクレーパは、一対の送り回転体の互いに接触してトップカバーテープを挟む部分に既に存在しているため、トップカバーテープの先端が一対の送り回転体の挟み部から出る瞬間からスクレーパにより案内されている。しかも、スクレーパは、挟み部においてはスクレーパ溝内にあって、トップカバーテープの送りを妨げることがない。送り回転体にスクレーパ溝が形成されない場合には、スクレーパの先端と送り回転体との干渉を回避するために、両者の間に僅かながら隙間が生じることを避け得ず、その隙間にトップカバーテープの先端が入り込んで、円滑に送られない事態が生じ易い。送り回転体の表面が単純な円筒面である場合には、スクレーパを薄い板ばね等で構成し（あるいは先端をシャープに尖らし）、送り回転体の外周面に対する接線方向に近い方向に延び、かつ、先端が送り回転体の外周面に弾性的に押しつけられた状態とすることにより、トップカバーテープの先端がスクレーパの先端に引っ掛かることなく、比較的円滑に流れるようにすることも可能なのであるが、送り回転体に外周面に歯や凹凸が形成される場合にはこの対策を講ずることは不可能であるため、特に本態様の発明の効果が大きい。
トップカバーテープの一対の送り回転体によって挟まれた部分と、キャリヤテープから剥がされた部分との間の部分には、トップカバーテープがキャリヤテープにつながっていることにより比較的安定に移動し、送り回転体に巻き付き難いのに対し、出口側においてはトップカバーテープの処理の態様によっては張力がなく、送り回転体に巻き付き易い。したがって、一対の送り回転体の少なくとも出口側にスクレーパを設けることが望ましい。
また、一対の送り回転体のうち、トップカバーテープのキャリヤテープに貼り付けられていた側の面に接触する送り回転体には特にトップカバーテープが巻き付き易く、少なくともそちら側の送り回転体に対してスクレーパを設けることが望ましい。
（２）前記スクレーパが前記一対の送り回転体の上流側から下流側まで連続して配設され、少なくとも一対の送り回転体の接触部分の近傍においては幅が前記スクレーパ溝に嵌入可能な幅とされた (1)項に記載のトップカバーテープ送り装置。
スクレーパを上流側から下流側まで連続して配設すれば、スクレーパにトップカバーテープを一対の送り回転体の接触部へ導く案内部材の役割も果たさせることができる。また、必要に応じて、上流側と下流側との両方を支持部材に固定し、スクレーパを片持ち状に配設する場合に比較して、剛性を実質的に増大させることができる。
（３）前記一対の送り回転体の出口側に、前記スクレーパが、前記一対の送り回転体の両方に対して設けられており、かつ、それら一対のスクレーパの互いになす角が４５度以上である (1)項または (2)項に記載のトップカバーテープ送り装置。
スクレーパを一対の送り回転体の両方に対して設ければ、トップカバーテープの回転体への巻き付きをより確実に防止し得る。例えば、一対の送り回転体が、各回転体の回転軸線を通る直線が垂直あるいは垂直に近い姿勢で設けられていて、トップカバーテープのキャリヤテープに貼り付けられていた側の面が上向きとなる場合、トップカバーテープが粘着剤の粘着力によって上側の送り回転体に巻き付くことがスクレーパにより防止され、また、トップカバーテープが自重によって垂れ下がることがあっても、下側の送り回転体に巻き付くことがスクレーパにより防止される。
一対の送り回転体を出たトップカバーテープが円滑に流れるようにする観点からすれば、それらがなす開口角は大きいことが望ましく、４５度，６０度，９０度，１２０度以上とすることが望ましい。
（４）前記スクレーパの少なくともトップカバーテープの通過経路側の面が低摩擦材料により形成された (1)ないし (3)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ送り装置。
低摩擦係数材料としてはポリテトラフルオルエチレン等が好適であり、スクレーパ自体をポリテトラフルオルエチレン製とすることも可能であるが、金属製のスクレーパにコーティングすることが推奨される。
このようにすれば、トップカバーテープがスクレーパに付着し難く、トップカバーテープの送りの信頼性および安定性がより一層向上する。
（５）前記スクレーパの、前記一対の送り回転体を出外れた部分は、ほぼ送り回転体の幅またはそれ以上の幅を有する (1)ないし (4)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ送り装置。
本態様によれば、一対の送り回転体から送り出されたトップカバーテープが、それら送り回転体の回転軸線に平行な方向へずれても、スクレーパによってトップカバーテープが送り回転体に巻き付くことが防止される。また、トップカバーテープの送り方向において少なくとも一対の送り回転体より下流側の部分に、送り回転体に回転軸線に平行な方向において隣接するカバー等の部材があっても、スクレーパをその隣接部材に密接させて配設することにより、トップカバーテープが送り回転体と隣接部材との間に入り込むことを防止し得る。
（６）前記一対の送り回転体が、互いに噛み合う歯を有する (1)ないし (5)項のいずれか一つに記載のトップカバーテープ送り装置。
一対の送り回転体を送りギヤとするのであり、一対の送りギヤの歯がトップカバーテープを介して噛み合うため、トップカバーテープが滑ることなくより確実に送られる。しかも、送りギヤが歯を有するにもかかわらず、それらの噛合い部に既にスクレーパが存在するため、トップカバーテープが送りギヤに巻き付くことも、送りギヤとスクレーパとの隙間にトップカバーテープの先端が入り込むことも良好に防止される。
なお、本項の特徴は、前記スクレーパの特徴とは独立に採用することができる。すなわち、スクレーパが設けられておらず、一対の送り回転体によってトップカバーテープを送る送り装置にも適用できるのである。
（７）前記一対の送り回転体の一方が他方に対して接近，離間可能に設けられるとともに、付勢手段により他方に接近する向きに付勢された (6)項に記載のトップカバーテープ送り装置。
このようにすれば、送り回転体の一方を他方に対して離間させ、一対の送り回転体の間に隙間を設けて、一対の送り回転体の間にトップカバーテープの先端部を通すことができ、セット作業を容易に行い得る。
（８）前記一対の送り回転体の一方を移動可能に保持している回転体保持部材に、作業者によりその一方の送り回転体を他方の送り回転体から離間させるために操作される離間用操作部が設けられた (7)項に記載のトップカバーテープ送り装置。
作業者は離間用操作部を持って回転体保持部材を移動させ、一方の送り回転体を容易に他方の送り回転体から離間させることができる。
（９）前記一対の送り回転体が互いに同じ寸法のものである (6)ないし (8)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ送り装置。
一対の送り回転体の寸法を同じにする方が、両者の寸法を異ならせる場合より、トップカバーテープが真っ直ぐに押し出され易い。
（１０）前記一対の送り回転体の歯の角部が丸められた (6)ないし (9)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ送り装置。
トップカバーテープの切断を防止し得る。角を面取りしてもよいが、丸めて丸み部を形成する方が切断を良好に防止し得る。
（１１）前記一対の送り回転体が成型品である (6)ないし(10)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ送り装置。
成型品であれば、大量生産し、一対の送り回転体を容易にかつ安価に作ることができる。特に、(10)項に記載のトップカバーテープ送り装置におけるように、一対の送り回転体の歯の角部を丸めて丸み部を形成する場合、丸みつけが容易である。一対の送り回転体は、例えば、合成樹脂やアルミニウム等により作られる。
（１２）前記一対の送り回転体の上流側に前記トップカバーテープの張力を調整するテンション調整装置が配設され、そのテンション調整装置が、
前記トップカバーテープを巻き掛け可能なローラと、
そのローラをトップカバーテープの通過経路と交差する方向に移動可能に保持するローラ保持部材と、
そのローラ保持部材を、前記ローラが前記トップカバーテープを屈曲させる側に付勢する付勢装置と
を含む (1)ないし(11)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ送り装置。
トップカバーテープの張力が増大すれば、ローラ保持部材が付勢装置の付勢力に抗して移動させられ、減少すれば付勢装置の付勢力によって移動させられる。ローラ保持部材の移動によってトップカバーテープの張力がほぼ一定に保たれ、トップカバーテープが切れたり、緩んだりすることが防止され、送りの安定性および信頼性が高いトップカバーテープ送り装置が得られる。
例えば、テーピング電気部品が送り装置によって送られ、そのテーピング電気部品の送りと同期してトップカバーテープが送られるとき、トップカバーテープをキャリヤテープから一定量、確実に剥がすために、トップカバーテープの送り量が一時的にテーピング電気部品の送り量より多くされる場合、ローラが付勢装置の付勢力に抗して移動させられることによって両者の送り量の差が吸収され、トップカバーテープの張力が過大となって切れることが防止される。また、キャリヤテープの送り量の方が多いことがあっても、ローラが移動してトップカバーテープを張った状態に保ち、トップカバーテープがキャリヤテープから剥がされ、送られるのである。
本(12)項から(14)項に記載の特徴は、前記スクレーパとは独立に採用することも可能であり、また、歯を有する送り回転体を備えた送り装置以外の送り装置と組み合わせて採用することも可能である。
（１３）さらに、
前記ローラ保持部材が、前記付勢装置の付勢力に抗して、予め定められた位置まで移動したことを検知するローラ設定位置到達検出器と、
そのローラ設定位置到達検出器の検知に応じて前記回転駆動装置を停止させる送り停止装置と
を含む(12)項に記載のトップカバーテープ送り装置。
ローラ保持部材が付勢装置の付勢力に抗して移動させられてトップカバーテープの張力を一定に保つようにしても、移動量には限度がある。ローラ設定位置到達検出器および送り停止装置を設けて回転駆動装置を停止させるようにすれば、トップカバーテープの張力が設定張力を超えて増大し、切れることが防止される。
（１４）前記ローラ保持部材が、前記トップカバーテープの幅方向と平行な回動軸線まわりに回動可能な保持レバーである(12)項または(13)項に記載のトップカバーテープ送り装置。
ローラ保持部材を保持レバーとすれば、配設が容易であるとともに、移動スペースが少なくて済み、トップカバーテープ送り装置をコンパクトに構成することができる。
（１５）前記回転駆動装置が、電動モータを駆動源とし、その電動モータがそれのロータの回転軸線が当該トップカバーテープ送り装置によって送られるトップカバーテープの幅方向と直角な姿勢で配設された (1)ないし(14)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ送り装置。
本態様によれば、電動モータのロータの回転軸線と平行な方向の寸法が、ロータの回転軸線と直角な方向の寸法より大きくても、トップカバーテープ送り装置の、トップカバーテープの幅方向と平行な方向の寸法を大きくすることなく、電動モータを配設することができる。
本(15)項から(19)項までの特徴は、前記スクレーパやテンション装置の各特徴とは独立に採用することが可能である。また、前記一対の送り回転体の特徴とも独立に採用することができる。すなわち、一対の送り回転体の代わりに一対の送りローラ、あるいは１個の送りローラと回転しない押付け部材との組合わせ等を採用したトップカバーテープ送り装置にも適用できるのである。
（１６）前記回転駆動装置が、前記電動モータの回転を前記一対の送り回転体の一方に伝達する回転伝達装置を含み、その回転伝達装置が、前記送り回転体の一方に接続されたウォームホイールと、前記電動モータに接続されてウォームホイールと噛み合わされたウォームとを含む(15)項に記載のトップカバーテープ送り装置。
ウォームホイールおよびウォームを含む回転伝達装置により、(15)項のトップカバーテープ送り装置が容易に得られる。また、送り回転体側から逆に電動モータが回転駆動されることが防止され、送り回転体の逆回転によりトップカバーテープが緩むことが良好に防止される。
（１７）本体を備え、その本体の前記一対の送り回転体が取り付けられた部分より下方の部分に前記電動モータが取り付けられた(15)項または(16)項に記載のトップカバーテープ送り装置。
電動モータを下方に設けた方が、上方に設けるよりも本体の振動が小さくて済む場合が多い。
（１８）本体部材とその本体部材より薄い補助部材とを備え、前記電動モータが前記本体部材に取り付けられ、前記一対の送り回転体が前記補助部材に取り付けられた(15)ないし(17)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ送り装置。
補助部材より厚い本体部材に電動モータを取り付ければ、トップカバーテープ送り装置の全体の重量を小さくしつつ振動を抑制し得る。
（１９）前記一対の送り回転体と前記回転駆動装置との組合わせが２組、共通の本体に設けられ、各組の一対ずつの送り回転体がそれら送り回転体の回転軸線に平行な方向である本体の幅方向に並べて配置される一方、各組の回転駆動装置の駆動源である前記電動モータが本体の幅方向に直角な方向に並べて配置され、各組の電動モータが、回転伝達軸とその両端に設けられた自在継手とを介して対応する一対の送り回転体の一方に接続された(15)ないし(18)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ送り装置。
本態様のトップカバーテープ送り装置によれば、２本のテーピング電気部品の各トップカバーテープが択一的に送られ、テーピング電気部品送り装置が２組設けられて２本のテーピング電気部品から択一的に電気部品を供給する供給ユニットに設けることができる。２本のテーピング電気部品は、幅が同じであれば、型や厚さは異なっていてもよい。
一対の送り回転体および回転駆動装置の、送り回転体の回転軸線に平行な方向の寸法は、電動モータのロータの回転軸線と平行な方向の寸法より小さく、２組の送り回転体および回転駆動装置を本体の幅方向に並べて配置し、電動モータを本体の幅方向に直角な方向に並べて配置すれば、本体の幅が小さくて済む。また、一対の送り回転体はそれぞれ、本体の幅方向の中央から互いに反対側へ外れた位置に位置するのに対し、２個の電動モータの各ロータの回転軸線の、本体の幅方向における位置は互いに同じになり、各電動モータが回転させる送り回転体とロータ回転軸線とが本体の幅方向においてずれることとなるが、そのずれが自在継手により吸収され、電動モータは支障なく送り回転体を回転させることができる。
（２０） (1)ないし(19)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ送り装置と、その下流側に配設されて前記一対の送り回転体から送り出されたトップカバーテープを収容する収容箱とを含むトップカバーテープ処理装置。
トップカバーテープが収容箱に収容される場合、一対の送り回転体から送り出されたトップカバーテープは、収容箱内に適宜に収容されるのみであって、何も拘束されておらず、一対の送り回転体や一対の送り回転体の出口側に設けられたスクレーパにつき易い。そのため、 (1)ないし(19)項に記載のトップカバーテープ送り装置を収容箱と組み合わせることにより、トップカバーテープが安定に収容箱に収容される信頼性の高いトップカバーテープ処理装置が得られる。
なお、 (1)ないし(19)項に記載のトップカバーテープ送り装置により送られるトップカバーテープを収容箱に収容することは不可欠ではなく、例えば、導管等により収容スペースに導かれるようにしてもよい。
本(20)項から(24)項までの特徴は前記一対の送り回転体の特徴とは独立に採用することができる。すなわち、一対の送りギヤの代わりに一対の送りローラ、あるいは１個の送りローラと回転しない押付け部材との組合わせ等を採用した送り装置にも適用できるのである。また、前記スクレーパ，テンション調整装置，回転駆動装置の各特徴とも独立に採用することが可能である。
（２１）前記収容箱が当該トップカバーテープ処理装置の本体に取り外し可能に取り付けられた(20)項に記載のトップカバーテープ処理装置。
収容箱がトップカバーテープで一杯になれば、別の空の収容箱に交換される。収容箱からトップカバーテープを出して空にしてもよく、あるいは収容箱内に収容器を設けて、収容器を交換するようにしてもよい。
（２２）前記収容箱の少なくとも内面が低摩擦材料により形成された(20)項または(21)項に記載のトップカバーテープ処理装置。
例えば、金属製または合成樹脂製の収容箱の内面にポリテトラフルオルエチレンをコーティングすることが推奨される。トップカバーテープが収容箱の内面に付着し難く、トップカバーテープの収容箱への収容が円滑に行われる。同じ容積の収容箱への収容量が増大するのである。
（２３）前記収容箱の、前記トップカバーテープの流入口とは反対側に開閉可能な蓋が設けられた(20)ないし(22)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ処理装置。
収容箱を取り外すことなく、蓋を開けてトップカバーテープを収容箱から取り出すこともできる。
（２４）前記収容箱に内部観察用の窓が形成された(20)ないし(23)項のいずれか１つに記載のトップカバーテープ処理装置。
作業者は窓から収容箱の内部を覗いて、トップカバーテープの収容状態、すなわち、収容量や正常に収容されているか否か等を確認できる。
（２５）キャリヤテープに並んで形成された電気部品収容凹部に電気部品が収容され、それら電気部品収容凹部の開口がトップカバーテープにより閉塞されて成るテーピング電気部品から剥がされたトップカバーテープを送る装置であって、
互いに平行な回転軸線のまわりに回転可能に設けられ、外周面間に前記トップカバーテープを挟む一対の送り回転体と、
それら一対の送り回転体の少なくとも一方を回転駆動する回転駆動装置と、
前記一対の送り回転体の少なくとも出口側に設けられ、一対の回転体にトップカバーテープが巻き付くことを防止する一対のスクレーパと
を含み、かつ、それら一対のスクレーパの互いになす角が４５度以上であるトップカバーテープ送り装置。
本態様においては、前記 (3)項に記載のトップカバーテープ送り装置の作用，効果が得られる。
（２６）キャリヤテープに並んで形成された電気部品収容凹部に電気部品が収容され、それら電気部品収容凹部の開口がトップカバーテープにより閉塞されて成るテーピング電気部品から剥がされたトップカバーテープを送る装置であって、
互いに平行な回転軸線のまわりに回転可能に設けられ、外周面間に前記トップカバーテープを挟む一対の送り回転体と、
それら一対の送り回転体の少なくとも一方を回転駆動する回転駆動装置と、
前記一対の送り回転体の少なくとも出口側に設けられ、一対の回転体の少なくとも一方にトップカバーテープが巻き付くことを防止するスクレーパと
を含み、かつ、前記スクレーパの少なくともトップカバーの通過経路側の面が低摩擦材料により形成されたトップカバーテープ送り装置。
本態様においては、前記 (4)項に記載のトップカバーテープ送り装置の作用，効果が得られる。
（２７）キャリヤテープに並んで形成された電気部品収容凹部に電気部品が収容され、それら電気部品収容凹部の開口がトップカバーテープにより閉塞されて成るテーピング電気部品から剥がされたトップカバーテープを送る装置であって、
互いに平行な回転軸線のまわりに回転可能に設けられ、外周面間に前記トップカバーテープを挟む一対の送り回転体と、
それら一対の送り回転体の少なくとも一方を回転駆動する回転駆動装置と、
前記一対の送り回転体の上流側に設けられ、前記トップカバーテープの張力を調整するテンション調整装置と
を含み、かつ、テンション調整装置が、
前記トップカバーテープを巻き掛け可能なローラと、
そのローラをトップカバーテープの通過経路と交差する方向に移動可能に保持するローラ保持部材と、
そのローラ保持部材を、前記ローラが前記トップカバーテープを屈曲させる側に付勢する付勢装置と、
前記ローラ保持部材が、前記付勢装置の付勢力に抗して、予め定められた位置まで移動したことを検知するローラ設定位置到達検出器と、
そのローラ設定位置到達検出器の検知に応じて前記回転駆動装置を停止させる送り停止装置と
を含むトップカバーテープ送り装置。
本態様においては、前記(12)項に記載のトップカバーテープ送り装置の作用，効果が得られる。
（３１）キャリヤテープに並んで形成された電気部品収容凹部に電気部品が収容され、それら電気部品収容凹部の開口がトップカバーテープにより閉塞されて成るテーピング電気部品から剥がされたトップカバーテープを送る装置であって、
互いに平行な回転軸線のまわりに回転可能に設けられ、各々の外周面に形成された歯部において互いに噛み合い、その噛合部において前記トップカバーテープを挟む一対の送りギヤと、
それら一対の送りギヤの少なくとも一方を回転駆動する回転駆動装置と、
前記一対の送りギヤの少なくとも一方の外周面の幅方向の中間部にその送りギヤを一周して形成されたスクレーパ溝と、
そのスクレーパ溝が形成された送りギヤにトップカバーテープが巻き付くことを防止するスクレーパであって、前記スクレーパ溝に嵌入させられた幅狭部とその幅狭部より幅の広い幅広部とを備えるとともに、それら幅狭部と幅広部とのトップカバーテープに接触する側の面が互いに連なった一面とされ、トップカバーテープを案内する案内面が形成されたことを特徴とするトップカバーテープ送り装置。
（３２）前記案内面の、前記幅広部により形成される部分の少なくとも一部が平面とされた(31)項に記載のトップカバーテープ送り装置。
（３３）前記案内面が、前記送りギヤの回転軸線と平行とされた(31)項または(32)項に記載のトップカバーテープ送り装置。
（３４）前記幅狭部と前記幅広部とが一部材により形成された(31)項ないし(33)項のいずれかに記載のトップカバーテープ送り装置。
（３５）前記一部材が１枚の板材である(34)項に記載のトップカバーテープ送り装置。
（３６）前記スクレーパ溝が前記一対の送りギヤの両方に形成され、前記スクレーパがそれら一対の送りギヤの各々に対して設けられた(31)項ないし(35)項のいずれかに記載のトップカバーテープ送り装置。
（３７）(31)項ないし(36)項のいずれかに記載のトップカバーテープ送り装置と、
そのトップカバーテープ送り装置の下流側に配設されて前記一対の送りギヤから送り出されたトップカバーテープを収容する収容箱と
を含むトップカバーテープ処理装置。
（３８）長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給装置であって、
前記テーピング電気部品を長手方向に送る送り装置と、
その送り装置により送られるテーピング電気部品の後端に別のテーピング電気部品の前端が接続された接続部を検出する接続部検出装置と、
前記別のテーピング電気部品の識別情報を入力する入力装置と、
前記接続部検出装置による前記接続部の検出に応じて、前記識別情報が入力されたか否かを判定する入力有無判定手段と
を含むことを特徴とする電気部品供給装置。
（３９）さらに、前記入力装置による識別情報の入力が前記別のテーピング電気部品の接続に伴って行われたものであるか否かを判定する接続随伴入力判定手段を含むことを特徴とする(38)項に記載の電気部品供給装置。
（４０）前記接続随伴入力判定手段が、前記入力装置による前記識別情報の入力時点と前記接続部検出装置による接続部の検出時点との間の経過時間が設定時間内である場合に、前記入力装置による識別情報の入力が前記テーピング電気部品の接続に伴って行われたものであると判定するものである(39)項に記載の電気部品供給装置。
（４１）さらに、前記接続部検出装置による前記接続部の検出に応じて、前記入力装置から入力された識別情報と予め付与された識別情報とを比較し、両識別情報が不一致の場合に不一致情報を作成する不一致情報作成手段を含むことを特徴とする(38)項ないし(40)項のいずれかに記載の電気部品供給装置。
（４２）さらに、前記接続部検出装置により前記接続部が検出された際に、前記送り装置により送られるテーピング電気部品とそのテーピング電気部品の後端に接続された別のテーピング電気部品とに保持された電気部品の個数の和から、前記接続部が検出された時点以降に電気部品が１個供給される毎に１を差し引いて、電気部品の残数を取得する手段を含むことを特徴とする(38)項ないし(41)項のいずれか１つに記載の電気部品供給装置。
（４３）長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給装置であって、
前記テーピング電気部品を長手方向に送る送り装置と、
その送り装置により送られるテーピング電気部品である先行テーピング電気部品の後端に別のテーピング電気部品である後続テーピング電気部品の前端が接続された接続テーピング電気部品の接続部を検出する接続部検出装置と、
その接続部検出装置により前記接続部が検出された際に前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数と、前記後続テーピング電気部品に含まれる電気部品の数とに基づいて前記接続テーピング電気部品の電気部品の残数を管理する残数管理手段と
を含むことを特徴とする電気部品供給装置。
（４４）前記残数管理手段が、前記接続部検出装置により前記接続部が検出された後に、前記接続テーピング電気部品から電気部品が１個供給される毎に、前記接続テーピング電気部品の電気部品の数から１を差し引いて電気部品の残数を取得する残数取得手段を含む(43)項に記載の電気部品供給装置。
（４５）前記残数管理手段が、前記残数取得手段により取得された残数が予め設定された設定残数以下になった場合に、そのことを報知する報知手段を含む(44)項に記載の電気部品供給装置。
（４６）それぞれ前記送り装置を含む複数の供給ユニットを含み、かつ、前記報知手段が、作業者に次の後続テーピング電気部品を接続すべき旨を表示するとともに、前記複数の供給ユニットのうちテーピング電気部品が少なくなったものを表示する表示装置を含む(45)項に記載の電気部品供給装置。
（４７）それぞれ前記送り装置を含む複数の供給ユニットを含み、かつ、前記報知手段が、前記複数の供給ユニットのうち前記残数取得手段により取得された残数が予め設定された設定残数以下になったものにおいて接続すべきテーピング電気部品の種類を表示する手段を含む(45)項または(46)項に記載の電気部品供給装置。
（４８）長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給装置であって、
前記テーピング電気部品を長手方向に送る送り装置と、
その送り装置により送られるテーピング電気部品である先行テーピング電気部品の後端に別のテーピング電気部品である後続テーピング電気部品の前端が接続された接続テーピング電気部品の接続部を検出する接続部検出装置と、
その接続部検出装置により前記接続部が検出される位置である接続部検出位置と、当該電気部品供給装置により電気部品が供給される位置である部品供給位置との間の距離と、前記先行テーピング電気部品における電気部品の保持ピッチとから、前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数を算出する電気部品数算出手段と
を含むことを特徴とする電気部品供給装置。
（４９）長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品から、電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給装置であって、
前記テーピング電気部品を長手方向に送る送り装置と、
その送り装置により送られるテーピング電気部品である先行テーピング電気部品の後端に別のテーピング電気部品である後続テーピング電気部品の前端が接続された接続テーピング電気部品の接続部を検出する接続部検出装置と、
その接続部検出装置により前記接続部が検出された際に前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数と、前記後続テーピング電気部品に含まれる電気部品の数との和を、前記接続テーピング電気部品の電気部品数として取得する部品数取得手段と
を含むことを特徴とする電気部品供給装置。
（５０）さらに、前記接続部検出装置により前記接続部が検出された後に、前記接続テーピング電気部品から電気部品が１個供給される毎に、前記部品数取得手段により取得された電気部品数から１を差し引いて電気部品の残数を取得する残数取得手段を含む(49)項に記載の電気部品供給装置。
（５１）さらに、前記残数取得手段により取得された残数が予め設定された設定残数以下になった場合に、そのことを報知する報知手段を含む(50)項に記載の電気部品供給装置。
（５２）それぞれ長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品であって、先行するものである先行テーピング電気部品の後端に、その先行テーピング電気部品に後続するものである後続テーピング電気部品の前端を接続して接続テーピング電気部品とし、その接続テーピング電気部品を長手方向に送って電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給方法であって、
前記先行テーピング電気部品の後端と前記後続テーピング電気部品の前端との接続部を検出する検出工程と、
その検出工程において前記接続部が検出された際に前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数と、前記後続テーピング電気部品に含まれる電気部品の数とに基づいて、前記接続テーピング電気部品の電気部品の残数を管理する残数管理工程と
を含むことを特徴とする電気部品供給方法。
（５３）それぞれ長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品であって、先行するものである先行テーピング電気部品の後端に、その先行テーピング電気部品に後続するものである後続テーピング電気部品の前端を接続して接続テーピング電気部品とし、その接続テーピング電気部品を長手方向に送って電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給方法であって、
前記先行テーピング電気部品の後端と前記後続テーピング電気部品の前端との接続部を検出する検出工程と、
その検出工程において前記接続部が検出される位置である接続部検出位置と、当該電気部品供給装置により電気部品が供給される位置である部品供給位置との間の距離と、前記先行テーピング電気部品における電気部品の保持ピッチとから、前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数を算出する電気部品数算出工程と
を含むことを特徴とする電気部品供給方法。
（５４）それぞれ長手形状のキャリヤテープに複数の電気部品がキャリヤテープの長手方向に並んで保持されたテーピング電気部品であって、先行するものである先行テーピング電気部品の後端に、その先行テーピング電気部品に後続するものである後続テーピング電気部品の前端を接続して接続テーピング電気部品とし、その接続テーピング電気部品を長手方向に送って電気部品を１個ずつ対象装置に供給する電気部品供給方法であって、
前記先行テーピング電気部品の後端と前記後続テーピング電気部品の前端との接続部を検出する検出工程と、
その検出工程において前記接続部が検出された際に前記先行テーピング電気部品に含まれる電気部品の数と、前記後続テーピング電気部品に含まれる電気部品の数との和を、前記接続テーピング電気部品の電気部品数として取得する部品数取得工程と
を含むことを特徴とする電気部品供給方法。
（５５）さらに、前記検出工程において前記接続部が検出された後に、前記接続テーピング電気部品から電気部品が１個供給される毎に、前記部品数取得工程において取得された電気部品数から１を差し引いて電気部品の残数を取得する残数取得工程を含む(54)項に記載の電気部品供給方法。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である電気部品供給ユニットから電気部品が供給されるプリント回路板組立システムを概略的に示す図である。
【図２】上記電気部品供給ユニットを示す正面図である。
【図３】上記電気部品供給ユニットがテーブルに位置決めされた部分を示す側面図である。
【図４】上記電気部品供給ユニットを保持するバケットの一部を示す平面図である。
【図５】上記電気部品供給ユニットが保持するテーピング電気部品の一部を示す平面図である。
【図６】上記テーピング電気部品を示す正面図である。
【図７】上記テーピング電気部品を示す側面断面図である。
【図８】テーピング電気部品の別の例を示す平面図である。
【図９】２本のテーピング電気部品が接続片および接続テープによって接続された状態を示す平面図である。
【図１０】２本のテーピング電気部品が接続片および接続テープによって接続された状態を示す正面図である。
【図１１】上記接続片を示す平面図である。
【図１２】上記接続片を示す正面図である。
【図１３】上記接続片を示す側面図である。
【図１４】上記接続片に設けられたＹ形爪を示す側面図である。
【図１５】上記接続片に設けられたＪ形爪を示す側面図である。
【図１６】前記電気部品供給ユニットに設けられた金属検出器の検出ヘッドおよびその周辺を示す正面図（一部断面）である。
【図１７】上記検出ヘッドおよびその周辺を示す側面図である。
【図１８】上記検出ヘッドおよびその周辺を示す平面図である。
【図１９】前記電気部品供給ユニットのテーピング電気部品送り装置を示す正面図である。
【図２０】前記電気部品供給ユニットの前部を示す平面図である。
【図２１】前記電気部品供給ユニットの上部を示す側面図である。
【図２２】前記電気部品供給ユニットをスプロケットおよびラチェットホイールが設けられた部分において断面にして示す側面図である。
【図２３】前記電気部品供給ユニットを回転停止位置検出センサが設けられた部分において断面にして示す側面図である。
【図２４】前記電気部品供給ユニットのテープガイド部材およびカバーを示す正面図である。
【図２５】図２４に示すテープガイド部材およびカバーを、カバーがテープガイド部材に連結された部分において断面にして示す側面図である。
【図２６】前記テーピング電気部品送り装置における２つの回動部材の動作，変位，速度および加速度と板カムの回転角度との関係を示す図である。
【図２７】前記電気部品供給ユニットの一構成要素であるトップカバーテープ処理装置を示す正面図である。
【図２８】上記トップカバーテープ処理装置を構成するトップカバーテープ送り装置を示す側面断面図である。
【図２９】上記トップカバーテープ送り装置を示す側面図（一部断面）である。
【図３０】上記トップカバーテープ処理装置を構成する収容箱を示す側面図である。
【図３１】前記プリント回路組立システムの制御システムを概略的に示すブロック図である。
【図３２】前記電気部品供給ユニットに設けられたユニットコントローラのコンピュータのＲＯＭに記憶された接続監視処理を示すフローチャートである。
【図３３】上記コンピュータのＲＡＭの構成を示す図である。
【図３４】本発明の別の実施形態である電気部品供給ユニットを示す正面図である。
【図３５】図３４に示す電気部品供給ユニットの後部を示す側面図（一部断面）である。
【図３６】図３４に示す電気部品供給ユニットに設けられた２つの金属検出器の検出ヘッドを示す側面図（一部断面）である。
【図３７】図３４に示す電気部品供給ユニットのテーピング電気部品送り装置を示す正面図である。
【図３８】図３４に示す電気部品供給ユニットを示す側面図である。
【図３９】図３４に示す電気部品供給ユニットのユニット本体を構成するテープガイド部材を示す正面図である。
【図４０】図３８に示すテープガイド部材を示す側面図である。
【図４１】図３４に示す電気部品供給ユニットのラチェットホイールおよびスプロケットが設けられた部分を断面にして示す側面図である。
【図４２】図３４に示す電気部品供給ユニットの上記テープガイド部材が第１部材に固定された部分を断面にして示す側面図である。
【図４３】図３４に示す電気部品供給ユニットのテーピング電気部品送り装置のＤＣモータが設けられた部分を断面にして示す側面図である。
【図４４】図３４に示す電気部品供給ユニットのトップカバーテープ処理装置を示す正面図（一部断面）である。
【図４５】図４４に示すトップカバーテープ処理装置を構成するトップカバーテープ送り装置のウォームホイールおよびウォームが設けられた部分を断面にして示す平面図である。
【図４６】図４４に示すトップカバーテープ送り装置のＤＣモータが上記ウォームに接続された部分を示す側面図（一部断面）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態である電気部品供給装置を備えたプリント回路板組立システムを図面に基づいて説明する。
本実施形態のプリント回路板組立システム１０は、図１に概略的に示すように、基台１２，基台１２に設けられたプリント配線板搬送装置１４および部品搭載システム１６と、部品搭載システム１６に合体させられた電気部品供給システム１８とを含む。部品搭載システム１６は、電気部品供給システム１８から電気部品を取り出し、プリント配線板搬送装置１４により搬送され、予め定められた位置に位置決め保持されたプリント配線板２０に取り付けてプリント回路板を組み立てる。部品搭載システム１６は、電気部品を負の空気圧によって吸着する部品保持具たる部品吸着具２２と、部品吸着具２２を垂直方向（Ｚ方向とする）に保持し、Ｚ方向に移動させるとともに、自身の軸線まわりに回転させるＺ方向移動・回転装置２４と、Ｚ方向移動・回転装置２４を保持し、水平面内において互いに直交する２方向（Ｘ方向およびＹ方向とする）に移動させるＸＹ方向移動装置２６とを含む。プリント配線板２０の搬送方向と平行な方向をＸ方向とする。なお、プリント配線板２０は、部品搭載システム１６によって電気部品が取付けられれば、厳密にはプリント回路板となるが、本実施形態では、部品搭載システム１６によって電気部品が取り付けられても、プリント配線板と称することとする。また、プリント配線板搬送装置１４も、プリント配線板２０への電気部品の取付け後は、プリント回路板搬送装置であることとなるが、プリント配線板搬送装置と称することとする。
【００１１】
電気部品供給システム１８は、２台のテーブル３０（図１には一方のテーブル３０のみが図示されている）と、各テーブル３０上にそれぞれ着脱可能に搭載された複数個の電気部品供給ユニット３２（以下、供給ユニット３２と略称する）とを含む。電気部品供給装置がテーブル３０上に電気部品供給ユニットとして搭載されているのである。２台のテーブル３０はそれぞれ台車３４に設けられており、部品搭載システム１６に対して移動させることができるが、電気部品の供給時には、台車３４が係合装置３６によって基台１２に合体させられ、電気部品供給システム１８と部品搭載システム１６とが合体させられる。基台１２は前記部品搭載システム１６の本体を構成しており、部品搭載システム１６の本体にテーブル３０が台車３４を介して合体させられ、位置を固定された状態で電気部品を供給する。なお、プリント配線板搬送装置１４と電気部品供給システム１８との間には、部品吸着具２２による電気部品の保持姿勢を撮像する撮像装置３８が設けられている。
【００１２】
供給ユニット３２のユニット本体４０は、図２に示すように、第１部材４２，第２部材４４，第３部材４６，第４部材４８（図１７参照）および第５部材５０，第６部材５２等、複数の部材が一体的に固定されて成る。第１部材４２は幅が広く長い板状を成し、第１部材４２の長手方向に平行に固定された細長いブロック状の第２部材４４には、一対の位置決め突部５４および１個の位置決め突部５５が設けられている。テーブル３０には、図３に示すように、複数の位置決め溝５６が等間隔に設けられており、この位置決め溝５６に位置決め突部５４が嵌合され、また、テーブル３０に等間隔に設けられた別の図示しない位置決め溝に位置決め突部５５が嵌合されることにより、供給ユニット３２が幅方向において位置決めされている。供給ユニット３２はまた、位置決め突部５４に設けられた傾斜面５８（図２参照）がテーブル３０に設けられた図示しない傾斜面に係合することにより、長手方向において位置決めされるとともに、浮上がりを防止され、テーブル３０の位置決め溝５６が設けられた部分の各々に対応して設けられたユニット固定装置により、複数の供給ユニット３２の各部品供給部がＸ方向に平行な一直線に沿って並び、幅方向がＸ方向と平行となり、長手方向がＹ方向と平行となる姿勢でテーブル３０に固定されている。なお、台車３４は部品搭載システム１６から電力の供給を受け、供給ユニット３２は台車３４から電力の供給を受ける。
【００１３】
供給ユニット３２により供給される電気部品６０は、図５ないし図７に示すように、テーピング電気部品６２とされている。このテーピング電気部品６２は、エンボスキャリヤ型テーピング電気部品であり、キャリヤテープ６４とトップカバーテープ６６とによって電気部品６０がテーピングされている。キャリヤテープ６４は、幅方向の両側において長手方向に延びる一対の被支持部６８と、それら両被支持部６８間から両被支持部６８より下方へ突出した複数のエンボス７０とを含む。これら複数のエンボス７０は等ピッチで設けられるとともに、それらエンボス７０の各々に電気部品６０が収容され、エンボス７０の開口がキャリヤテープ６４に貼り付けられたトップカバーテープ６６によって覆われている。エンボス７０が電気部品収容凹部を構成し、電気部品６０はキャリヤテープ６４により等ピッチで保持されているのである。トップカバーテープ６６の幅はキャリヤテープ６４の幅より短く、キャリヤテープ６４のトップカバーテープ６６が貼り付けられておらず、長手方向に平行な一方の被支持部６８に沿って、キャリヤテープ６４の表面７２から裏面７３まで貫通する送り穴７４が一列に等ピッチで形成されている。
【００１４】
テーピング電気部品には、幅や電気部品６０の保持ピッチ等が異なる複数種類のテーピング電気部品がある。例えば、図８に示すテーピング電気部品７５は、テーピング電気部品６２と幅は同じであるが、電気部品６０の保持ピッチが異なる。本実施形態においては、テーピング電気部品６２による電気部品６０の保持ピッチが最小であるとする。テーピング電気部品７５による電気部品６０の保持ピッチは、最小ピッチの２倍である。テーピング電気部品の保持ピッチを異ならせる場合、最小ピッチのＭ倍（Ｍは２以上の整数）とされる。なお、テーピング電気部品７５は、寸法は異なるが、構成はテーピング電気部品６２と同じであり、各構成要素にはテーピング電気部品６２について用いた符号と同じ符号を付す。
【００１５】
供給ユニット３２の幅は、テーピング電気部品６２の幅によって異なる。テーピング電気部品６２の幅は、電気部品６０の幅が大きいほど大きく、それによって供給ユニット３２の幅が大きくなるのであり、テーブル３０に設けられた位置決め溝５６の形成ピッチは、幅が最も狭い供給ユニット３２よりやや大きいピッチとされている。したがって、供給ユニット３２の幅が大きい場合には、例えば、１つおきの位置決め溝５６により供給ユニット３２が位置決めされる。テーブル３０には、幅が異なるテーピング電気部品６２を保持する複数種類の供給ユニット３２を同時に搭載することが可能なのである。なお、本実施形態においては、テーピング電気部品６２の幅が最小であるとする。テーピング電気部品６２から電気部品６０を供給する供給ユニット３２は、テーブル３０に最小ピッチで取り付けられる。
【００１６】
テーピング電気部品６２は、供給リール７６（図１参照）に巻き付けられている。台車３４には、リール保持部材たる容器状のバケット７８が一体的に設けられて電気部品収容部を構成している。バケット７８内には、図１および図４に示すように、前後方向（Ｙ方向に平行な方向）に距離を隔てた２箇所にそれぞれ、複数ずつの回転支持部材たるローラ７９が供給ユニット３２の幅方向（Ｘ方向。図４においては上下方向。）に平行な軸線まわりに回転可能に、かつ回転軸線に平行な方向において隙間なく並んで設けられている。
【００１７】
バケット７９内にはまた、前側面，後側面および底面にそれぞれ、仕切部材保持部材たる仕切板保持部材８０，８１，８２が設けられている。これら仕切板保持部材８０，８１，８２にはそれぞれ、複数の溝８３が、供給ユニット３２の幅方向と平行な方向において、テーブル３０に設けられた複数の位置決め溝５６のピッチと等しいピッチで、かつ、隣接する２つの溝８３の中間位置が位置決め溝５６の幅方向の中間位置と一致する状態で設けられている。仕切板保持部材８０，８１，８２の各溝８３にわたって仕切部材たる仕切板８４を嵌合することにより、隣接する２枚の仕切板８４の間に供給リール７６が収容される収容空間が設けられる。供給リール７６は２枚の仕切板８４の間に嵌入させられ、ローラ７９によって回転可能に支持されるとともに、仕切板８４によって幅方向の移動を防止される。なお、仕切板８４には切欠が設けられ、ローラ７９との干渉が回避されている。
【００１８】
供給リール７６の幅は、供給ユニット３２と同様に、テーピング電気部品６２の幅が大きいほど大きくなり、仕切板８４はテーピング電気部品６２の幅に合わせて設けられる。例えば、テーピング電気部品６２の幅が最小の場合には、供給リール７６の幅も最小であり、隣接する溝８３にそれぞれ仕切板８４が嵌合され、最小の収容空間が形成される。供給リール７６の幅が大きく、隣接する溝８３に嵌合された一対の仕切板８４により形成される収容空間に収容できない場合には、例えば、２つおきの溝８３に仕切板８４を嵌合し、供給リール７６を収容可能な空間を設ける。バケット７９は、幅が異なる複数種類の供給リール７６を同時に収容することができるのである。仕切板保持部材８０と８１との間の距離は、供給リール７６の外径より大きくされ、また、仕切板保持部材８２はローラ７９の上端面より下側に設けられ、供給リール７６と仕切板保持部材８０，８１，８２とが干渉しないようにされている。したがって、供給リール７６の幅が小さくても大きくても、供給リール７６を、仕切板保持部材８０，８１と干渉することなく、２つの仕切板８４の間に嵌入させ、ローラ７９に支持させることができる。
【００１９】
供給リール７６の側面には、バーコード８８が印刷されている。バーコード８８は、本実施形態では、電気部品６０の型番，寸法，キャリヤテープ６４に保持された電気部品６０の個数（電気部品６０を１個も供給していない新品のテーピング電気部品６２が保持する電気部品６０の個数），テーピング電気部品の幅，電気部品６０の保持ピッチ，テーピング電気部品６２がエンボスキャリヤ型であるかパンチキャリヤ型であるかリード線端子テーピング型であるかを表す。
【００２０】
供給リール７６から引き出されたテーピング電気部品６２は、図２に示すように、供給ユニット３２に設けられたテーピング電気部品送り装置９０により、供給ユニット３２の長手方向と平行な方向において、テーピング電気部品６２の長手方向に一定ピッチずつ送られ、電気部品６０が１個ずつ部品供給位置へ送られるとともに、トップカバーテープ処理装置９２によりトップカバーテープ６６が処理される。部品供給位置は、部品吸着具２２によって電気部品６０がエンボス７０から取り出される位置であって、供給ユニット３２の前部（供給ユニット３２の長手方向と平行な方向である前後方向において、プリント配線板搬送装置１４側の部分）に設定された決まった位置であり、部品供給位置の近傍部（部品供給位置を含む）が部品供給部である。また、テーピング電気部品６２の幅方向は供給ユニット３２の幅方向と平行である。
【００２１】
電気部品６０の供給が進んで供給リール７６に巻き付けられたテーピング電気部品６２が終わりに近づけば、作業者がテーピング電気部品６２を補給する。テーピング電気部品６２が終わりに近づいた先の供給リール７６をバケット７８から外すとともに、テーピング電気部品６２を供給リール７６から外し、次にテーピング電気部品６２を供給する別の供給リール７６をバケット７８にセットするとともに、テーピング電気部品の始端部を供給リール７６から引き出し、図９および図１０に示すように、現に電気部品６０を供給している先のテーピング電気部品６２の後端部である終端部９６と、次に電気部品６０を供給する別のテーピング電気部品６２の前端部である始端部９８とを金属接続片（以下、接続片と略称する）１００および接続片の一種である接続テープ１０２により接続するのである。接続片１００および接続テープ１０２が２つのテーピング電気部品６２の終端部９６および始端部９８と共同して接続部１０３を構成している。テーピング電気部品６２の接続は、バケット７６の、そのテーピング電気部品６２が巻き付けられた供給リール７６が保持される位置の近傍において行われる。なお、図９においては、電気部品６０の図示は省略されている。
【００２２】
接続片１００は、図１１および図１２に示すように、金属製、例えば鉄製の矩形板状を成す本体部１０４と、本体部１０４にキャリヤテープ６４の送り穴７４と等ピッチで形成された複数（本実施形態の場合３個）の送り穴１０６と、本体部１０４から直角に突出させられた複数（本実施形態の場合８個）のかしめ爪１０８とを備えている。本体部１０４の幅は、テーピング電気部品６２の送り穴７４の中心から、送り穴７４が設けられた被支持部６８の側縁までの距離の２倍以下とされている。
【００２３】
また、かしめ爪１０８は、キャリヤテープ６４の厚さよりも大きい高さとされている。本実施形態におけるかしめ爪１０８は、本体部１０４の長手方向の両端部からそれぞれ突出したＹ形爪１１０と、３個の送り穴１０６の互いに隣接する２対の各中間位置からそれぞれ突出したＪ形爪１１２との２種類の形状を有する爪とされており、Ｙ形爪１１０とＪ形爪１１２とはそれぞれ長手方向に隔たった２箇所ずつに設けられている。なお、Ｙ形爪１１０から送り穴１０６の中心までの距離と、Ｊ形爪１１２から送り穴１０６の中心までの距離とはほぼ等しくされている。
【００２４】
Ｙ形爪１１０は、本体部１０４の両端縁から突出して形成された耳部が、図１２に示すように、直角に曲げられることにより形成されたものであり、図１３に示すように、幅方向に並んで２個形成され、その正面形状は上端部１１４が二股に分かれてほぼＹ字形を成している。図１４に拡大して示すように、Ｙ形爪１１０の基端部１１６は、上端部１１４に向かうにつれて幅が狭くなる向きに傾斜させられており、上端部１１４は基端部１１６の最大幅内で形成されている。
【００２５】
また、Ｊ形爪１１２は、本体部１０４の一部が、切り曲げにより図１２に示すように直角に曲げ起こされることにより形成されたものであり、したがって、本体部１０４には、図１１に示すように、Ｊ形爪１１２に対応する形状の開口が生じている。図１５に拡大して示すように、Ｊ形爪１１２の正面形状は、上端部が幅方向に湾曲したほぼＪ字形を成している。このＪ字形の湾曲部１１８は、上端部の幅方向内側の側部に凹曲線で画定される切欠１２０が形成されるとともに、その上端縁１２２が、切欠１２０が形成された内側の側端から外側の側端に向かうに従って低くなる向きに傾斜させられることにより形成されており、したがって、湾曲部１１８は、Ｊ形爪１１２の基端部１２４の幅内で形成されている。Ｊ形爪１１２もＹ形爪１１０と同様に幅方向に２個並んで形成されており、これら２個のＪ形爪１１２は、上記湾曲部１１８が幅方向の内向きになるように互いに対称に配置されている。
【００２６】
２本のテーピング電気部品６２の終端部９６と始端部９８とのうち、キャリヤテープ６４の送り穴７４が形成された部分は、接続片１００により接続される。接続時には、図示は省略するが、専用のテープ接続工具を用いて接続片１００のかしめ爪１０８がかしめられる。このテープ接続工具は、まだ、未公開であるが、特願平９−１９５９５４号の明細書に記載のテープ接続工具と同様に構成されている。テープ接続工具は複数の位置決め突部を備えており、これら位置決め突部に、まず、接続片１００の送り穴１０６が嵌合され、次いで、キャリヤテープ６４の終端部９６，９８の各送り穴７４が嵌合されることにより、接続片１００の一方の端の送り穴１０６とテーピング電気部品６２の終端部９６の送り穴７４とが一致し、接続片１００の他方の端の送り穴１０６とキャリヤテープ６４の始端部９８の送り穴７４とが一致し、２本のテーピング電気部品６２のそれぞれの端に形成されたほぼ半分の送り穴７４が接続片１００の中央の送り穴１０６に一致する状態となる。また、各テーピング電気部品６２の上記完全な送り穴７４と半分の送り穴７４との中間位置にそれぞれＪ形爪１１２が位置し、キャリヤテープ６４の完全な送り穴７４同士の中間位置にＹ形爪１１０が位置する状態となる。
【００２７】
この状態で作業者がテープ接続工具を操作すれば、Ｙ形爪１１０とＪ形爪１１２とは、基端部１１６，１２４に近い部分までキャリヤテープ６４を貫通して表面７２側から突出させられるとともに、Ｙ形爪１１０の上端部１１４およびＪ形爪１１２の湾曲部１１８が互いに接近する方向に座屈させられる。そして、接続片１００の本体部１０４がキャリヤテープ６４の裏面７３に密着させられるとともに、上端部１１４および湾曲部１１８がキャリヤテープ６４の表面７２に密着させられ、本体部１０４と共同してキャリヤテープ６４の接続されるべき部分を両側から挟み、終端部９６と始端部９８とのキャリヤテープ６４により構成される部分を確実に接続する。
【００２８】
このように２つのテーピング電気部品６２の各キャリヤテープ６４が接続片１００によって接続された後、２つのテーピング電気部品６２の終端部９６および始端部９８のトップカバーテープ６６により構成される部分は、図９および図１０に示すように、合成樹脂製の接続テープ１０２により接続される。接続テープ１０２は、一方の面に粘着剤が塗布されており、先のテーピング電気部品６２のトップカバーテープ６４と次のテーピング電気部品６２のトップカバーテープ６４とにわたって貼り付けられる。
【００２９】
ユニット本体４０を構成する前記第３部材４６および第４部材４８はそれぞれ、図１７に示すように、薄い板状を成し、第１部材４２を幅方向の両側から挟んで第１部材４２に固定されている。第３部材４６の後端部（第１部材４２から遠い側の端部であって、供給リール７６に近い側の端部）には、回転案内部材たるガイドローラ１４０がレバー１４２により、テーピング電気部品６２の幅方向と平行な軸線まわりに回転可能に取り付けられている。供給リール７６から引き出されたテーピング電気部品６２は、ガイドローラ１４０に掛けられ、ガイドローラ１４０に設けられた一対のフランジ部１４６（図１６には一方のフランジ部１４６のみが図示されている）により幅方向の位置ずれを防止されつつ送られる。
【００３０】
第３部材４６および第４部材４８のガイドローラ１４０に対して、テーピング電気部品６２の送り方向（以下、電気部品送り方向と略称する）において下流側に隣接して、図１６に示すように、接続検出装置たる金属検出器１５０の検出ヘッド１５２が設けられている。検出ヘッド１５２のヘッド本体１５６はブロック状を成し、第３部材４６と第４部材４８との間に嵌合されるとともに、第３，第４部材４６，４８に着脱可能に固定されており、第３，第４部材４６，４８から上方へ突出した上端部には、電気部品送り方向と平行に延び、キャリヤテープ６４の幅より僅かに大きい幅の溝１５８と、溝１５８に開口し、幅が溝１５８より狭く、テーピング電気部品６２のエンボス７０の通過を許容する溝１６０とが形成されている。溝１６０は、溝１５８に対して、第４部材４８側へ寄った位置に設けられている。それにより、溝１５８内には、テーピング電気部品６２の一対の被支持部６８を下方から支持して案内する一対の支持面１６２，１６３が形成されているが、第３部材４６側の支持面１６２は幅が広く、キャリヤテープ６４の送り穴７４が形成された被支持部６８を下方から支持して案内し、第４部材４８側の支持面１６３は幅が狭く、キャリヤテープ６４の送り穴７４が形成されていない被支持部６８を下方から支持して案内する。支持面１６２，１６３の電気部品送り方向の両端部はそれぞれ、端側ほど下方へ傾斜する傾斜面１６４とされ、被支持部６８の支持面１６２，１６３への係合，抜出しを案内する。
【００３１】
ヘッド本体１５６の支持面１６２が設けられた側の部分には、電気部品送り方向に隔たった両側面にそれぞれ、電極１６６が上下方向に延びる姿勢で固定手段により着脱可能に固定されている。各電極１６６の上部は、図１６および図１７に示すように、支持面１６２に沿って互いに接近する向きに曲げられており、それら電極１６６の間には隙間が残されている。一対の電極１６６は、テーピング電気部品６２の長手方向の移動につれて接続片１００が描く移動軌跡内において互いに隔たって設けられているのであり、支持面１６２に代わって被支持部６８を支持し、接続片１００が通過するとき、接続片１００は一対の電極１６６の両方に接触してそれらを電気的に接続する。
【００３２】
一対の電極１６６はそれぞれ、配線１６７によって接続検出回路１６８（図３１参照）に接続されており、これら検出ヘッド１５２および接続検出回路１６８が金属検出器１５０を構成している。金属検出器１５０は接触式センサの一種である。接続検出回路１６８は、一対の電極１６６が接続片１００によって電気的に接続されている状態と、接続されていない状態とで異なる信号を出力するように構成されている。一対の電極１６６は、通常は電気的に接続されていないが、キャリヤテープ６４を接続する鉄製の接続片１００が通過するとき、接続片１００によって電気的に接続され、接続検出回路１６４の出力信号の内容により、接続片１００が一対の電極１６６上を通過しているか否かがわかり、接続片１００が検出され、接続部１０３が検出される。
【００３３】
前記ガイドローラ１４０を通ったテーピング電気部品６２は、一対の被支持部６８が支持面１６２（電極１６６），１６３により支持されるとともに案内され、エンボス７０は溝１６０内へ進入し、移動するが、キャリヤテープ６４の送り穴７４が設けられた被支持部６８は、押付け部材たる押付けローラ１７０によって一対の電極１６６に押し付けられる。押付けローラ１７０は、第３部材４６に固定された前記第５部材５０に取り付けられている。
【００３４】
第５部材５０は、図１７に示すように、幅の薄い板状を成し、その後端部にレバー１７２が電気部品送り方向に直角な軸線まわりに回動可能に取り付けられるとともに、押付けローラ１７０がレバー１７２の回動軸線と平行な回転軸線まわりに回転可能に取り付けられている。押付けローラ１７０は、レバー１７２が第５部材５０との間に設けられた付勢手段の一種である弾性部材たるばね部材１７４によって付勢されることにより、一対の電極１６６に接近する向きに付勢されており、キャリヤテープ６４を電極１６６に押し付ける。それにより接続片１００が一対の電極１６６上を通過するとき、接続片１００が電極１６６に押し付けられ、一対の電極１６６が接続片１００によってより確実に接続されて接続部１０３がより確実に検出される。
【００３５】
レバー１７２には離間用操作部１７６が設けられており、作業者が離間用操作部１７６を持ってレバー１７２をばね部材１７４の付勢力に抗して回動させることにより、押付けローラ１７０と一対の電極１６６との間に隙間を設け、テーピング電気部品６２を配設する。押付けローラ１７０とヘッド本体１５６との間にテーピング電気部品６２を挟んだ後、離間用操作部１７６に加えていた力を解除すれば、キャリヤテープ６４の被支持部６８は押付けローラ１７０により一対の電極１６６に押し付けられる。
【００３６】
前記第４部材４８の上部は、図１６および図１８に示すように、第３部材４６側へ直角に曲げられ、その上面が、供給ユニット３２の長手方向に延び、テーピング電気部品６２のエンボス７０を下方から支持して案内する水平な支持面１８０を構成している。支持面１８０の検出ヘッド１５２側（電気部品送り方向において上流側）の端部には、検出ヘッド１５２側ほど下方へ傾斜させられた案内部１８２が設けられている。検出ヘッド１５２を通過したテーピング電気部品６２は、支持面１８０上に載せられる。なお、支持面１８０上に載置されたテーピング電気部品６２の幅方向の位置ずれは、隣接する供給ユニット３２の構成部材により防止される。
【００３７】
テーピング電気部品６２は、支持面１８０により支持されるとともに案内された後、供給ユニット３２の前部においては、溝１９０を有する第６部材５２により案内される。第６部材５２は、図１９ないし図２１に示すように、長手形状のブロック状を成し、第１部材４２の前部に着脱可能に固定されており、第１部材４２が本体部材を構成し、第６部材５２がテープガイド部材を構成し、第６部材５２が第１部材４２に装着されることにより、テープガイド部１９２を構成している。
【００３８】
溝１９０は、第６部材５２に長手方向、すなわち電気部品送り方向と平行に設けられている。溝１９０は、図２１に示すように、エンボス７０の通過を許容する幅および深さを有し、溝１９０を画定する一対の溝壁が支持レール１９８，２００を構成し、各支持レール１９８，２００の上向きの端面である支持面２０２，２０４により、テーピング電気部品６２の一対の被支持部６８が下方から支持され、案内される。支持面２０２は支持面２０４より幅が広く、支持面２０２が、キャリヤテープ６４の送り穴７４が設けられた被支持部６８を支持し、支持面２０４が、送り穴７４が設けられていない被支持部６８を支持する。
【００３９】
第６部材５２には、図２１および図２４に示すように、長手方向の両端部にそれぞれ取付脚部２０６が設けられている。これら取付脚部２０６は、図２１に示すように、第６部材５２の幅方向において、前記支持面２０２から離れた位置に設けられており、第６部材５２には、互いに直交する２つの位置決め面２０８，２０９が設けられている。
【００４０】
第６部材５２にはカバー２１０が取り付けられ、テーピング電気部品６２の浮上がりを防止するようにされている。カバー２１０は、図２１に示すように、断面形状がコの字形を成し、図２０に示すように、コの字の底壁が溝１９０，支持面２０２，２０４の大部分を覆っているが、その前部には、電気部品６０を取り出すための切欠２１２が設けられている。
【００４１】
カバー２１０は、第６部材５２に長手方向、すなわち電気部品送り方向に平行な方向に移動可能に取り付けられており、第６部材５２および第１部材４２を含むユニット本体４０に対して、電気部品送り方向に平行な方向の位置を変更可能とされている。第６部材５２には、スライド２１４が、第６部材５２に電気部品送り方向に平行に形成された長穴２１６に移動可能に嵌合されている。スライド２１４の前部には、図２５に示すように、軸２１８が電気部品送り方向と直角、すなわちテーピング電気部品６２の幅方向に平行に嵌合されるとともに、軸２１８の両端部はスライド２１４から更に第６部材５２の両側へ突出させられ、各突出端部にカバー２１０が、コの字の一対の側壁の長手方向の中間部において回動可能に嵌合されている。カバー２１０は第６部材５２に、テーピング電気部品６２の幅方向に平行な回動軸線まわりに回動可能に取り付けられているのである。軸２１８は、スライド２１４を第６部材５２に係合させ、カバー２１０をスライド２１４に係合させる役割も果たす。なお、カバー２１０がスライド２１４と共に移動する際の軸２１８と第６部材５２との干渉は、第６部材５２に形成された長穴２２０（図２４および図２５参照）により回避される。
【００４２】
スライド２１４の長手方向の中間部は、図２０および図２３に示すように幅が広い幅広部２２２とされるとともに、カバー２１０の後部が係合させられている。この幅広部２２２には、図２３に示すように、幅方向に貫通する貫通孔２２４が設けられるとともに、一対の係合部材たる係合ピン２２６が互いに逆向きに嵌合され、ばね部材２２８により貫通孔２２４から突出する向きに付勢されている。係合ピン２２６は段付状を成し、その大径の係合部２３０がカバー２１０に設けられた係合穴２３２に嵌合させられることにより、カバー２１０が幅広部２２２に係合させられる。カバー２１０の係合穴２３２を画定する部分の一部には、、係合穴２３２の直径より小さい幅の切欠２３４（図２４参照）が設けられており、係合ピン２２６をばね部材２２８の付勢力に抗して貫通孔２２４内に引っ込ませ、係合ピン２２６の小径部２３６を係合穴２３２内に位置させた状態でカバー２１０を回動させれば、カバー２１０を係合ピン２２６から外し、軸２１８のまわりに回動可能な状態とすることができる。なお、幅広部２２２の第６部材５２に対する移動は、第６部材５２に設けられた切欠２３８（図２４参照）により許容される。また、ばね部材２２８の付勢による一対の係合ピン２２６の移動限度は、図示しない移動限度規定部材により規定されており、係合ピン２２６の貫通孔２２４からの抜出しが防止されている。移動限度規定部材は、抜出し防止部材でもある。
【００４３】
第１部材４２には、図１９および図２１に示すように、長手方向に隔たった２箇所にそれぞれ、切欠２４０が設けられており、第６部材５２は、第１部材４２上に載置されるとともに、切欠２４０に取付脚部２０６が嵌合され、位置決め面２０８が第１部材４２の上面２４２に当接させられるとともに、位置決め面２０９が第１部材４２の切欠形成面２４４に当接させられている。それにより第６部材５２が第１部材４２に対して幅方向および上下方向（幅方向と長手方向とに直角な方向）において正確に位置決めされるとともに、固定手段の一種であるボルト２４６によって第１部材４２に着脱可能に固定され、第６部材５２が第１部材４２に装着されている。上面２４２および切欠形成面２４４は、第６部材５２を位置決めする位置決め面なのであり、位置決め面２０８，２０９と共に位置決め手段を構成している。位置決め面２０９は、第６部材５２の第１部材４２に対する幅方向の位置を決める基準面でもある。
【００４４】
また、電気部品送り方向において下流側の取付脚部２０６が下流側の切欠２４０の端面２４７に当接させられて、第６部材５２が第１部材４２に対して電気部品送り方向において位置決めされている。電気部品送り方向において上流側の切欠２４０は、このように第６部材５２が第１部材４２に対して位置決めされたとき、電気部品送り方向において、上流側の取付脚部２０６の嵌合を許容する寸法を有する。第６部材５２の位置決め面２０８，２０９が設けられた部分が本体部材たる第１部材４２への取付部である。また、第６部材５２の、キャリヤテープ６４の送り穴７４が設けられた被支持部６８を支持する支持面２０２が設けられた支持レール１９８を含む部分が、テーピング電気部品送り装置９０に対応する部分（テーピング電気部品送り装置９０の構成要素である後述するスプロケットに対応する部分）であり、これら取付部およびテーピング電気部品送り装置９０に対応する部分は、第６部材５２の幅方向の片側に設けられている。
【００４５】
第６部材５２が第１部材４２に固定された状態において、第６部材５２を厚さ方向に貫通して形成された貫通穴２４８（図２４参照）およびスライド２１４に設けられた長穴２５０（図２０参照）を通ってねじ２５２が第１部材４２に螺合され、図１９に示すように、固定手段であり、浮上がり防止手段であるねじ２５２の頭部２５４により、スライド２１４の浮き上がりが防止されるとともに、スライド２１４が第１部材４２に固定される。
【００４６】
スライド２１４が第１部材４２に固定されるのに先立って、カバー２１０の電気部品送り方向に平行な方向の位置が調節される。前記スライド２１４の後部には、図２０および図２４に示すように、複数個の円錐穴２５６が、第６部材５２の長手方向において等間隔に設けられており、この円錐穴２５６のうちの一つに、第１部材４２に設けられたボールプランジャ２５８のボール２６０が嵌入することにより、スライド２１４が位置決めされ、カバー２１０が電気部品送り方向に平行な方向において位置決めされる。スライド２１４には複数個のセンタ穴が形成され、各センタ穴の開口部が円錐穴２５６を構成しているのである。ボールプランジャ２５８は、図１９に示すように、外周面に雄ねじが設けられたケーシング２６２内にボール２６０が嵌合されるとともに、ばね部材２６４によりケーシング２６２から突出する向きに付勢されており、ケーシング２６２は第１部材４２に螺合されている。ボール２６０がばね部材２６４の付勢力に抗してケーシング２６２内に引っ込み、円錐穴２５６から離脱することによりスライド２１４の移動が許容され、ボール２６０が円錐穴２５６内に嵌入することにより、スライド２１４、すなわちカバー２１０を位置決めする。
【００４７】
カバー２１０の位置は、第１部材４２および第６部材５２を含むユニット本体４０に対して、円錐穴２５６の数だけ、複数段階に変更され、例えば、図２４（ａ）に示す位置と、図２４（ｂ）に示す位置とに変更される。カバー２１０の位置は、電気部品６０の電気部品送り方向と平行な方向の寸法、すなわちテーピング電気部品の電気部品の保持ピッチに応じて段階的に変えられ、部品供給位置へ移動させられた電気部品は覆わず、エンボス７０からの取出しを許容し、部品供給位置へ移動させられた電気部品について、電気部品送り方向において上流側に隣接する電気部品を覆う位置とされる。
【００４８】
カバー２１０は、第６部材５２に取り付けられた状態で、第６部材５２と共に第１部材４２に取り付けられる。そして、第６部材５２を第１部材４２に固定した後、カバー２１０を、電気部品送り方向において電気部品の保持ピッチに応じた位置へ移動させ、ボールプランジャ２５８のボール２６０が円錐穴２５６に嵌入して位置決めされた状態で、ねじ２５２が長穴２５０を通って第１部材４２に螺合され、スライド２１４、すなわちカバー２１０が第１部材４２に電気部品送り方向に平行な方向において固定される。そのため、供給ユニット３２に振動が加えられても、カバー２１０がずれる恐れがない。この状態においても、カバー２１０はスライド２１４との係合を解いて、軸２１８のまわりに回動させることができる。
【００４９】
テーピング電気部品６２を第６部材５２にセットする際には、カバー２１０を係合ピン２２６から外して軸２１８のまわりに回動させ、第６部材５２上から退避させる。テーピング電気部品６２のエンボス７０を溝１９０内に嵌入させ、一対の被支持部６８を支持面２０２，２０４上に載置するとともに、送り穴７４を後述するスプロケットの突起に係合させた後、カバー２１０を回動させ、テーピング電気部品６２に被せる。この際、係合ピン２２６をばね部材２２８の付勢力に抗して貫通孔２２４内へ引っ込ませ、小径部２３６が切欠２３４と対応する位置に位置させる。そして、カバー２１０を回動させ、小径部２３６が切欠２３４を通って係合穴２３２内へ嵌入した状態で、係合ピン２２６に加えていた力を解除すれば、ばね部材２２８の付勢により係合部２３０が係合穴２３２に嵌合され、カバー２１０がスライド２１４に係止させられる。この状態ではカバー２１０は回動できず、トップカバーテープ６６がキャリヤテープ６４から剥がされるとき、動くことがない。テーピング電気部品６２の幅方向の位置ずれは、エンボス７０の溝１９０への嵌入により、あるいはカバー２１０のコの字の一対の側壁が、キャリヤテープ６４の一対の被支持部６８の位置ずれを防止することにより、防止される。
【００５０】
一旦、第６部材５２およびカバー２１０が第１部材４２に固定された後は、テーピング電気部品の種類が変わり、カバー２１０の位置を変更する際には、作業者は、ねじ２５２を緩めてカバー２１０の第１部材４２への固定を解いた後、カバー２１０を持って、スライド２１４を、ボールプランジャ２５８のボール２６０をばね部材２６４の付勢力に抗してケーシング２６２内へ引っ込ませ、円錐穴２５６から離脱させつつ移動させ、カバー２１０を移動させる。この際、ねじ２５２は第１部材４２から外さないが、スライド２１４のねじ２５２（第１部材４２）に対する移動は長穴２５０により許容される。
【００５１】
カバー２１０は、別の円錐穴２５６にボール２６０が嵌入し、スライド２１４が位置決めされることにより位置決めされる。位置決め後、ねじ２５２を締めてカバー２１０を電気部品送り方向に平行な方向において第１部材４２に固定する。本実施形態においては、係合ピン２２６，係合穴２３２がスライド２１４にカバー２１０を取り付ける手段を構成し、スライド２１４，固定係合部の一種である係合凹部たる円錐穴２５６，弾性的係合部の一種である係合突起たるボール２６０およびばね部材２６４と共に段階的位置変更装置２６６を構成し、段階的位置変更装置２６６は、軸２１８，長穴２２０と共にカバー取付装置２６８を構成している。
【００５２】
カバー２１０を、電気部品送り方向に平行な方向の位置を変更すべく、移動させるとき、軸２１８もカバー２１０およびスライド２１４と共に移動するため、カバー２１０はいずれの位置においても、軸２１８のまわりに回動させ、テーピング電気部品を配設することができる。
【００５３】
テーピング電気部品送り装置９０を説明する。
第１部材４２には、図１９および図２２に示すように、回転軸２７０が、電気部品送り方向に直角（電気部品供給ユニット３２の幅方向およびテーピング電気部品６２の幅方向に平行な方向）な軸線まわりに回転可能に設けられるとともに、送り部材たるスプロケット２７２が相対回転不能に取り付けられている。スプロケット２７２の周回する外周面に設けられた突起２７４は、キャリヤテープ６４に形成された送り穴７４に係合させられる。スプロケット２７２には、スプロケット２７２より小径のラチェットホイール２７６が同心にかつ相対回転不能に設けられている。なお、前記第６部材５２には、図２４に示すように、スプロケット２７２およびラチェットホイール２７６との干渉を避けるための切欠２７８が設けられ、カバー２１０には、図２０に示すように、キャリヤテープ６４に形成された送り穴７４に対応する部分に切欠２７９が形成され、スプロケット２７２の突起２７４との干渉が回避されている。
【００５４】
回転軸２７０にはまた、図２０および図２２に示すように、２個の往復運動部材たる回動部材２８０，２８２が相対回動可能かつそれぞれ往復回動可能に取り付けられている。前記ラチェットホイール２７６はリング状を成し、複数のピン２８３によってスプロケット２７２に同心に位置決めされ、固定されている。回動部材２８２は、図２２に示すように、基端部がラチェットホイール２７６と同一平面内に位置させられるとともに、長手方向の中間部において曲げ起こされ、延出端部は回動部材２８０と同一平面内に位置させられている。これら回動部材２８０，２８２の長さ、すなわち回動軸線から各延出端までの距離は同じにされている。なお、ラチェットホイールはスプロケットと一体に設けてもよい。
【００５５】
回動部材２８０，２８２にはそれぞれ、回動軸線からの距離が等しい位置にラチェット爪２８４，２８６がピン２８８，２９０により回動可能に、かつラチェットホイール２７６の外周面に設けられた歯２９２に係合可能に設けられるとともに、回動部材２８０，２８２との間に設けられたばね部材２９４，２９６により、歯２９２に係合する向きに付勢されている。これらラチェット爪２８４，２８６はいずれも、回動部材２８０，２８２が正方向（図１９においては反時計方向であり、この方向を往方向とする）に回動させられるときには歯２９２に係合した状態を保ち、回動部材２８０，２８２が逆方向（図１９においては時計方向であり、この方向を復方向とする）へ回動させられるときには、歯２９２を乗り越えていくものとされている。
【００５６】
したがって、回動部材２８０，２８２が正方向に回動（往運動）させられるとき、ラチェットホイール２７６が正方向に回転させられるとともにスプロケット２７２が回転させられてテーピング電気部品６２が送られ、回動部材２８０，２８２が逆方向に回動（復運動）させられるときには、ラチェット爪２８４，２８６はラチェットホイール２７６の歯２９２を乗り越え、次のテーピング電気部品６２の送りのための準備が為される。回動部材２８０，２８２はそれぞれ、テーピング電気部品６２を送るために、往運動および復運動を行うのである。
【００５７】
回動部材２８０，２８２は、駆動装置を構成する回転駆動源たるステッピングモータ３００および運動変換装置３０２により互いに逆向きに往復回動させられる。ステッピングモータ３００は、第１部材４２に、ロータの回転軸線が回動部材２８０，２８２の回動軸線と平行となる向きに設けられており、駆動信号の個数に比例した角度回転させられる。
【００５８】
運動変換装置３０２は、カムの一種である回転カムたる板カム３０６，カムフォロワたるベルクランクレバー３０８および運動伝達装置の一種である接続装置を構成する２つの連結リンク３１０，３１２を含む。板カム３０６は、外周面をカム面３１４とし、第１部材４２に軸３１６により、回動部材２８０，２８２の回動軸線と平行な軸線まわりに回転可能に取り付けられており、ステッピングモータ３００の回転がギヤ３１８，３２０，３２２により伝達されて回転させられる。板カム３０６のカム面３１４は、同一形状部分が周方向に２回繰り返し形成されてほぼ楕円形状を成す。板カム３０６の回転方向において、回転軸線からの距離が増大する部分と減少する部分とが交互に２箇所ずつ、９０度間隔で設けられているのである。
【００５９】
カム面３１４は、両停留対称変形等速度曲線に沿って形成されている。板カム３０６は９０度回転する間に、ベルクランクレバー３０８を加速，等速回動および減速させるが、加速時および減速時における時々刻々の加速度が、大きさが互いに同じで方向が逆になり、板カム３０６の等速回転運動をベルクランクレバー３０８の速度０から滑らかに加速し、一定速度で回動した後、速度０まで滑らかに減速する運動に変換する形状とされているのである。
【００６０】
ベルクランクレバー３０８は、第１部材４２に軸３２４により、回動部材２８０，２８２の回動軸線と平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられており、２本のアーム３２６，３２８にそれぞれ取り付けられたローラ３３０，３３２が、板カム３０６のカム面３１４の互いにほぼ９０度位相を異にする２箇所に係合させられている。したがって、ベルクランクレバー３０８は、板カム３０６の回転につれて正方向にも逆方向にも強制的に回動させられ、２本のアーム３２６，３２８は同じ方向に同じ角度回動させられる。なお、ベルクランクレバー３０８の図１９において時計方向の回動を正方向の回動、反時計方向の回動を逆方向の回動とする。
【００６１】
２本のアーム３２６，３２８の長さは等しく、各突出端部のベルクランクレバー３０８の回動軸線からの距離が等しい位置にそれぞれ、連結リンク３１０，３１２の一端部が回動可能に連結されており、連結リンク３１０，３１２の他端部は、前記回動部材２８０，２８２の共通の回動軸線からの距離が等しい位置に回動可能に連結されている。連結リンク３１０，３１２の各両端部は円形部３３４とされ、回動部材２８０，２８２，およびアーム３２６，３２８の連結リンク３１０，３１２が連結される部分には円形部とテーパ部とを含む切欠３３６が設けられており、円形部３３４が切欠３３６の円形部に嵌合されて、アーム３２６，３２８，連結リンク３１０，３１２および回動部材２８０，２８２は同一平面内において回動可能に連結されている。なお、第１部材４２には複数の押さえ部材３３８が固定され、連結リンク３１０，３１２の回動部材２８０，２８２，アーム３２６，３２８からの抜出しが防止されている。
【００６２】
ベルクランクレバー３０８が板カム３０６によって正方向および逆方向に往復回動させられれば、連結リンク３１０，３１２を介して回動部材２８０，２８２がそれぞれ正方向および逆方向に往復回動させられるが、連結リンク３１０，３１２は、回動部材２８０，２８２を、回動角度は同じであるが、回動方向は互いに逆になるようにアーム３２６，３２８に連結している。連結リンク３１０，３１２は、回動部材２８０，２８２の回動範囲の中央およびアーム３２６，３２８の回動範囲の中央においてそれぞれ、回動部材２８０，２８２，アーム３２６，３２８に対して直角となる状態で連結されている。アーム３２６，３２８の長さ（ベルクランクレバー３０８の回動軸線から連結リンク３１０，３１２の連結位置までの距離）および回動部材２８０，２８２の長さ（共通の回動軸線から連結リンク３１０，３１２の連結位置までの距離）はそれぞれ同じであり、アーム３２６，３２８の回動角度および回動方向は同じであるのに対し、回動部材２８０，２８２は回動角度は同じであるが、回動方向が逆なのである。
【００６３】
回動部材２８２は、板カム３０６の回転によりベルクランクレバー３０８が正方向に回動させられるとき、正方向に回動させられてスプロケット２７２を回転させ、テーピング電気部品６２を送らせる。その間、回動部材２８０は逆方向に回動させられ、ラチェット爪２８４がラチェットホイール２７６の歯２９２を乗り越え、送りの準備が行われる。ベルクランクレバー３０８が逆方向に回動させられるときには、逆に、回動部材２８２が逆方向に回動させられて送りの準備が行われ、回動部材２８０が正方向に回動させられてスプロケット２７２が回転させられ、テーピング電気部品６２が送られる。回動部材２８０，２８２のうちの一方が逆方向に回動させられてラチェット爪２８４が歯２９２を乗り越える際のラチェットホイール２７６の逆回転は、回動部材２８０，２８２のうちの他方が正方向に回動させられてラチェットホイール２７６を正方向に回転させることにより防止される。ラチェットホイール２７６およびラチェット爪２８４，ラチェットホイール２７６およびラチェット爪２８６がそれぞれ一方向回転伝達装置を構成し、回動部材２８０，２８２の各正方向の回動はスプロケット２７２に伝達するが、各逆方向の回動はスプロケット２７２に伝達しないのである。これら２つの一方向回転伝達装置は、ラチェットホイール２７６を共用している。
【００６４】
板カム３０６のカム面３１４は、同じ形状の部分が２回繰り返されてほぼ楕円形状を成し、回動部材２８０は、図２６に実線で示すように、板カム３０６が１回転する間に、送り動作および送り準備動作を２回ずつ行う。回動部材２８２も同じであるが、図２６に二点鎖線で示すように、回動部材２８０とは９０度位相がずれている。ベルクランクレバー３０８は板カム３０６が９０度回転する毎に回動方向が変わるが、回動部材２８０，２８２が交互に送り動作を行うのである。なお、前述のように、カム面３１４は、両停留対称変形等速度曲線に沿って形成されており、回動部材２８０，２８２は、図２６に示すように、加速度および減速度が滑らかに変化し、速度０から滑らかに加速し、速度０まで滑らかに減速する。
【００６５】
したがって、スプロケット２７２およびラチェットホイール２７６が停止させられる際の慣性は小さく、また、ラチェット爪２８４，２８６をラチェットホイール２７６の歯２９２に係合する向きに付勢するばね部材２９４，２９６の付勢力は、スプロケット２７２およびラチェットホイール２７６がラチェット爪２８４，２８６をばね部材２９４，２９６の付勢力に抗して回動させることがない大きさに設定されており、スプロケット２７２およびラチェットホイール２７６が、回動部材２８０，２８２の正方向への回動によって与えられる位置を超えて回転することはなく、テーピング電気部品６２の電気部品６０は部品供給位置に精度良く位置決めされる。
【００６６】
回動部材２８０，２８２の各１回の送り動作によるテーピング電気部品６２の送りピッチを基準ピッチとする。基準ピッチは、電気部品６０の保持ピッチが異なる複数種類のテーピング電気部品のうち、最小の保持ピッチと等しくされている。前述のように、電気部品６０の寸法に応じて、テーピング電気部品における電気部品６０の保持ピッチが変えられる場合、保持ピッチは、最小の保持ピッチのＭ倍（Ｍは２以上の整数）とされるため、保持ピッチが最小のテーピング電気部品６２の送り時には、板カム３０６は９０度回転させられてスプロケット２７２の駆動が１回行われ、保持ピッチが最小ピッチの２倍であるテーピング電気部品７５の送りときには、板カム３０６は１８０度回転させられてスプロケット２７２の駆動が２回行われる。テーピング電気部品６２が第１テーピング電気部品であり、テーピング電気部品７５が第２テーピング電気部品である。保持ピッチが最小ピッチのＭ倍（Ｍは２以上の整数）である別の第２テーピング電気部品（図示省略）の送り時には、板カム３０６は（９０×Ｍ）度回転させられ、スプロケット２７２の駆動がＭ回行われる。
【００６７】
ステッピングモータ３００の回転を板カム３０６に伝達する３１８，３２０，３２２のギヤ比は、ステッピングモータ３００の１回転により、板カム３０６を９０度回転させ、スプロケット２７２の駆動が１回行われるように設定されている。そのため、スプロケット２７２が１回駆動されるのであれば、ステッピングモータ３００が１回転させられ、Ｍ回駆動されるのであればＭ回、回転させればよく、ステッピングモータ３００の制御が容易である。
【００６８】
第１部材４２には、板カム３０６が１／４回転毎の複数の回転停止位置のいずれかにあることを検出する回転停止位置検出器３５０が設けられている。回転停止位置検出器３５０は、板カム３０６が取り付けられた前記回転軸３１６に取り付けられた検出板３５２と、回転停止位置検出センサ３５４とを含む。検出板３５２には４個のドッグ３５６が等角度間隔に設けられている。また、回転停止位置検出センサ３５４は、発光部および受光部を含む透過型の光電センサであり、板カム３０６が複数の回転停止位置のいずれかにあるとき、ドッグ３５６が受光部の受光を妨げる。
【００６９】
したがって、スプロケット２７２の駆動が１回行われる場合でも、Ｍ回行われる場合でも、ステッピングモータ３００が脱調を生ずることなく、板カム３０６を正確に回転停止位置に停止させれば、停止位置信号が得られ、脱調によって板カム３０６を正確に回転停止位置で停止させなければ、受光部の受光が妨げられず、停止位置信号が得られないことから、ステッピングモータ３００の脱調を検出することができる。脱調検出時には、脱調に起因する駆動信号とステッピングモータの回転位置とのずれを解消する処理が行われる。すなわち、ステッピングモータ３００を更に少し回転させ、それにより停止位置信号が得られたならば、更にステッピングモータ３００を回転させ、ドッグ３５６を、回転停止位置検出センサ３５４の、発光部および受光部の検出板３５２の回転方向において中央に位置させるのである。このようにステッピングモータ３００を回転させてみてもなお、停止位置信号が得られないならば、直ちに、あるいは更に設定回数、ステッピングモータ３００の回転による停止位置信号の取得の試みを行った後、例えば、報知器を用いて警報音を発して異常の発生を作業者に報知する。
【００７０】
トップカバーテープ処理装置９２を説明する。
トップカバーテープ処理装置９２は、図２７に示すように、トップカバーテープ送り装置３６６および収容箱３６８を含んでいる。第１部材４２に固定された前記第５部材５０は、図１５に示すように、第１部材４２より薄い板状を成し、第１部材４２から上方へ突出させられている。第１部材４２が本体部材を構成し、第５部材５０が補助部材を構成し、これら第１，第５部材４２，５０がトップカバーテープ送り装置３６６の本体３６９を構成している。
【００７１】
第５部材５０の側面には、図２７に示すように、ローラ３８２がトップカバーテープ６６の幅方向に平行な軸線まわりに回転可能に取り付けられている。トップカバーテープ６６は、キャリヤテープ６４から剥がされた後、カバー２１０の切欠２１２の端縁において、ほぼ１８０度反転させられ、その幅方向は水平であって、供給ユニット３２の幅方向と平行であり、ローラ３８２に巻き掛けられる。カバー２１０の切欠２１２およびローラ３８２により、トップカバーテープ６６の通過経路が規定されている。なお、ローラ３８２には一対のフランジ部（図示省略）が設けられ、トップカバーテープ６６の幅方向における位置ずれを防止している。
【００７２】
第５部材５０の、ローラ３８２に対してトップカバーテープ送り方向において上流側（カバー２１０の切欠２１２に近い側）には、テンション調整装置３７１が設けられている。テンション調整装置３７１は、ローラ保持部材たるローラ保持レバー３７０，ローラ３７２および付勢装置の一種である弾性部材たるばね部材３７４を含む。ローラ保持レバー３７０は、その一端部において、トップカバーテープ６６の幅方向に平行な回動軸線まわりに回動可能に取り付けられている。
【００７３】
ローラ保持レバー３７０の他端部にローラ３７２が回転可能に設けられている。ローラ保持レバー３７０は、トップカバーテープ６６の通過経路と交差する長さを有し、ローラ３７２を、トップカバーテープ６６の通過経路と交差する方向に移動可能に保持している。ローラ保持レバー３７０は、一端が第５部材５０に係止されたばね部材３７４により、ローラ３７２がトップカバーテープ６６を屈曲させる向きに付勢されている。なお、ローラ３７２には一対のフランジ部（図示省略）が設けられ、トップカバーテープ６６の幅方向における位置ずれを防止している。
【００７４】
ローラ保持レバー３７０には、ばね部材３７４の付勢による回動方向とは逆方向（図２７においては時計方向）において下流側へ突出する被検出部たる被検出片３７６が設けられ、第５部材５０には、被検出片３７６の移動軌跡上であって、移動方向において下流側の位置にローラ設定位置到達検出センサ３７８が設けられている。このセンサ３７８は、発光部および受光部を有する透過型の光電センサであり、ローラ保持レバー３７０がばね部材３７４の付勢力に抗して移動させられ、被検出片３７６が受光部の受光を妨げるに至れば、保持レバー３７０が検出される。これらローラ設定位置到達検出センサ３７８および被検出片３７６がローラ設定位置到達検出器３７９を構成している。
【００７５】
なお、ローラ保持レバー３７０のばね部材３７４の付勢による回動の限度は、第５部材５０に設けられたストッパ部材３８０により規定され、ローラ設定位置到達検出センサ３７８に向かう方向の回動の限度は、第５部材５０に設けられたストッパ部材３８１により規定される。ストッパ部材３８１は、被検出片３７６がローラ設定位置到達検出センサ３７８の受光部の受光を妨げた後、被検出片３７６がローラ設定位置到達検出センサ３７８と干渉する前にローラ保持レバー３７０を停止させる位置に設けられている。
【００７６】
トップカバーテープ６６は上記ローラ３７２に巻き掛けられた後、前記ローラ３８２に巻き掛けられ、更に、送り回転体たる一対の送りギヤ３８４，３８６に挟まれている。前記テンション調整装置３７１は、一対の送りギヤ３８４，３８６の、トップカバーテープ６６の送り方向において上流側に設けられているのである。なお、ローラ３８２の回転軸線は、送りギヤ３８４，３８６の噛合部と同じ高さに設けられており、ローラ３８２を経たトップカバーテープ６６は、送りギヤ３８４，３８６へ真っ直ぐに（送りギヤ３８４，３８６の各回転軸線を結ぶ直線に対して直角な向きに）入って真っ直ぐに出て来易い。
【００７７】
上記送りギヤ３８４，３８６は、互いに同じ寸法を有し、いずれもアルミニウム製の成型品であり、図２８に示すように、各歯３８８の角部は丸められて丸み部３９０が設けられている。一方の送りギヤ３８４は、回転駆動装置３９４により回転させられる。送りギヤ３８４は、図２８に示すように、前記第５部材５０に、トップカバーテープ６６の幅方向（トップカバーテープ６６の送り方向に直角な方向）と平行に立設された支持軸３９６に回転可能に取り付けられるとともに、ウォームホイール３９８が一体的に設けられている。ウォームホイール３９８は、第５部材５０に固定されたブロック状の保持体４００により、トップカバーテープ６６の幅方向に直角な軸線まわりに回転可能に保持されたウォーム４０２に噛み合わされており、ウォーム４０２がギヤ４０４，４０６（図２７参照）を介して駆動源たる電動モータの一種であるＤＣモータ４０８によって回転させられることにより、送りギヤ３８４が回転させられる。
【００７８】
ＤＣモータ４０８は、そのロータの回転軸線がウォーム４０２の回転軸線と平行となる姿勢、すなわちトップカバーテープ６６の幅方向と直角な姿勢で第５部材５０に固定のブラケット４１０に取り付けられている。ウォーム４０２およびウォームホイール３９８により、ＤＣモータ４０８のロータの、トップカバーテープ６６の幅方向と直角な軸線まわりの回転が、トップカバーテープ６６の幅方向に平行な軸線まわりの回転に変換されて送りギヤ３８４に伝達されるのであり、ＤＣモータ４０８を、そのロータの回転軸線がトップカバーテープ６６の幅方向に平行に設ける場合に比較して、供給ユニット３２の幅方向の寸法を小さくし得る。ウォームホイール３９８，ウォーム４０２，ギヤ４０４，４０６が回転伝達装置４１２を構成し、ＤＣモータ４０８と共に回転駆動装置３９４を構成している。
【００７９】
送りギヤ３８６は、第５部材５０の送りギヤ３８４より上側の位置に回動可能に取り付けられた回転体保持部材の一種である回転体保持レバーたるギヤ保持レバー４２０に回転可能に保持されており、ギヤ保持レバー４２０が第５部材５０との間に設けられた付勢手段の一種である弾性部材たるばね部材４２２によって付勢されることにより、送りギヤ３８４に接近する向きに付勢されている。送りギヤ３８６は、送りギヤ３８４に対して接近，離間可能に設けられているのであり、送りギヤ３８６は、送りギヤ３８４，３８６の各回転軸線を結ぶ直線が垂直となる位置に設けられ、送りギヤ３８４と真上から噛み合う。
【００８０】
ギヤ保持レバー４２０には、トップカバーテープ６６の幅方向に平行な方向に延びる離間用操作部４２４が設けられている。作業者はこの離間用操作部４２４を持ち、ギヤ保持レバー４２０をばね部材４２２の付勢力に抗して回動させることにより、送りギヤ３８６を送りギヤ３８４から離間させ、送りギヤ３８４，３８６の間にトップカバーテープ６６を挟み込むことができる。作業者がギヤ保持レバー４２０に加えていた力を解除すれば、送りギヤ３８６は送りギヤ３８４に向かって付勢され、両ギヤ３８４，３８６は歯３８８においてトップカバーテープ６６を挟んだ状態で噛み合う。
【００８１】
これら送りギヤ３８４，３８６の各々には、図２８および図２９に示すように、幅方向の中間部に、それら送りギヤ３８４，３８６を一周するスクレーパ溝４３０，４３２が形成され、各スクレーパ溝４３０，４３２にスクレーパ４３４，４３６の一部が嵌入させられている。スクレーパ４３４，４３６は金属製の薄板によって作られている。
【００８２】
送りギヤ３８４に対して設けられたスクレーパ４３４は、長手方向の中間部の幅が狭く、スクレーパ溝４３０に嵌入可能な幅とされ、長手方向において、その幅狭部の両側の部分の幅は送りギヤ４３４と同じにされ、長手方向の両端部の幅は、図２９に示すように、送りギヤ３８４の幅より大きく、前記保持体４００に固定されて送りギヤ３８４，３８６を覆う板状のカバー４３８と第５部材５０との間の距離より僅かに小さい幅とされている。カバー４３８は、一対の送りギヤ３８４，３８６の噛合部よりも、トップカバーテープ６６の送り方向においてやや上流側から、噛合部を超え、下流側においては収容箱３６８に至る部分において、送りギヤ３８４，３８６に回転軸線に平行な方向において隣接して設けられており、第１部材４２，第５部材５０と共にトップカバーテープ送り装置３６６の本体３６９を構成している。
【００８３】
スクレーパ４３４は、幅の狭い中間部においてスクレーパ溝４３０に嵌入させられ、幅が大きく、スクレーパ溝４３０から出外れた部分は、送りギヤ３８４に沿って曲げられ、両端部は保持体４００に固定されている。スクレーパ溝４３０にスクレーパ４３４の一部が嵌入させられ、一対の送りギヤ３８４，３８６が噛み合っている部分にもスクレーパ４３０が存在し、スクレーパ４３４は送りギヤ３８４の上流側から下流側まで連続して配設されているのである。スクレーパ溝４３０は、送りギヤ３８４の歯溝より深く設けられており、一対の送りギヤ３８４，３８６が噛み合っている部分においては、スクレーパ４３４はスクレーパ溝４３０内にあって、トップカバーテープ６６の送りを妨げることがなく、トップカバーテープ６６の先端が一対の送りギヤ３８４，３８６の噛合部から出る瞬間からスクレーパ４３４により案内されている。スクレーパ溝４３２，スクレーパ４３６についても同じである。
【００８４】
なお、スクレーパ４３４には、図２９に示すように開口４４０が設けられてウォーム４０２との干渉が回避されている。また、スクレーパ４３４は、スクレーパ溝４３０に嵌入させられた部分を除いてカバー４３８に密接させられて配設されており、カバー４３８と送りギヤ３８４との間へトップカバーテープ６６が入り込むことを防止している。
【００８５】
送りギヤ３８６に設けられたスクレーパ４３６も同様に、長手方向の中間部の幅は狭く、スクレーパ溝４３２に嵌入可能な幅とされ、その他の部分の幅は、送りギヤ３８６の幅と同じ大きさとされている。スクレーパ４３６は、幅の狭い中間部において送りギヤ４３６のスクレーパ溝４３２に嵌入され、幅の大きい部分はスクレーパ溝４３２から出外れて送りギヤ４３６に沿って曲げられ、両端部はギヤ保持レバー４２０に固定されている。スクレーパ溝４３２にスクレーパ４３６の一部が嵌入させられ、一対の送りギヤ３８４，３８６が噛み合っている部分にもスクレーパ４３６が存在し、スクレーパ４３６は送りギヤ４３６に、上流側から下流側まで連続して配設されているのである。また、スクレーパ４３６は、スクレーパ溝４３２に嵌入させられた部分を除いてカバー４３８に密接させられた状態で配設され、カバー４３８と送りギヤ３８６との間へトップカバーテープ６６が入り込むことを防止している。上記スクレーパ４３４，４３６のトップカバーテープ６６の通過経路側の面には、ポリテトラフルオルエチレンが塗布されて、摩擦係数が低くされている。
【００８６】
このように送りギヤ３８４，３８６の両方に対してスクレーパ４３４，４３６が設けられるとともに、送りギヤ３８４，３８６の上流側から下流側にわたって配設されており、送りギヤ３８４，３８６の入口側と出口側との両方にそれぞれ、スクレーパ４３４，４３６が設けられており、入口側（トップカバーテープ６６の送り方向において上流側）と出口側（下流側）とにおいてそれぞれスクレーパ４３４，４３６が成す角度は、１２０度を超える角度とされている。
【００８７】
送りギヤ３８４，３８６により送られたトップカバーテープ６６は、収容箱３６８に収容される。トップカバーテープ６６の送り方向において送りギヤ３８４，３８６の下流側に設けられ、収容箱３６８は、第５部材５０に着脱可能に取り付けられている。第５部材５０の後部は、図３０に示すように、供給ユニット３２の幅方向の中央側へ曲げられた後、上方へ直角に屈曲させられて、供給ユニット３２の長手方向に延びる位置決め部４５２が設けられている。
【００８８】
収容箱３６８は、図２７および図３０に示すように、幅が厚いブロック状を成す梁材４５４，４５６と、それら梁材４５４，４５６の両側面にそれぞれ固定された薄い側板４５８，４６０とを含み、前後方向（トップカバーテープ６６の送り方向と平行な方向）においてそれぞれ開口させられている。これら梁材４５４，４５６および側板４５８，４６０は金属材料、例えばアルミニウムによって作られており、静電気によって収容箱３６８にトップカバーテープ６６が付着することが防止されている。
【００８９】
収容箱３６８の後側（送りギヤ３８４，３８６とは反対側）の開口は、図３０に示すように、梁材４５４に軸４６２によって回動可能に取り付けられた磁性材料製の蓋４６４によって閉塞されている。蓋４６４は、梁材４５６に設けられた磁石４６６に吸着され、閉じた状態に保たれている。蓋４６４には、窓４６８が設けられており、収容箱３６８の中を見ることができる。なお、窓４６８には、透明のシート４７０が貼り付けられ、トップカバーテープ６６の抜出しが防止されている。
【００９０】
また、収容箱３６８の前側（送りギヤ３８４，３８６側）の開口は、開かれたままであり、トップカバーテープ６６が流入する流入口４７２を構成している。梁材４５４には、図２７に示すように、流入口４７２より前方へ斜め上向き（スプロケット４３４に向かう方向）に突出する案内突部４７４が設けられており、トップカバーテープ６６の収容箱３６８内への流入を案内する。これら梁材４５４，４５６，側板４５８，４６０，蓋４６４，案内突部４７４の収容箱３６８の内面側の面には、ポリテトラフルオルエチレンが塗布されて摩擦係数が低くされ、トップカバーテープ６６の貼り付きが防止されている。
【００９１】
梁材４５４には、図３０に示すように、幅方向の中央部に位置決め溝４７６が形成されており、この位置決め溝４７６を第５部材５０に設けられた位置決め部４５２に嵌合して幅方向に位置決めし、位置決め突部４５２に沿って収容箱３６８を前方へ移動させ、収容箱３６８を第５部材５０に取り付ける。梁材４５６にも、その前部の幅方向の中央部に位置決め溝４７８が形成されており、第５部材５０に設けられた別の位置決め突部４８０が嵌合され、幅方向に位置決めされる。
【００９２】
第５部材５０の位置決め突部４８０の両側面にはそれぞれ、ボールプランジャ４８２が設けられている（図２７には一方のみ図示されている。第５部材５０は二点鎖線で図示されているが、ボールプランジャ４８２は、理解を容易にするために実線および破線で図示する）。ボールプランジャ４８２は、外周面に雄ねじが設けられたケーシング４８４，ケーシング内に収容された係合突起たるボール４８６および付勢手段の一種である弾性部材であって、ボール４８６をケーシング４８４から突出する向きに付勢するばね部材４８８を含む。収容箱３６８は、梁材４５６に形成された係合凹部たる円錐穴４９０にボール４８６が嵌入する位置まで移動させられ、長手方向において位置決めされるとともに、第５部材５０に係合させられて、振動等によるずれが防止されている。この状態では、前記案内突部４７４は、送りギヤ３８４について設けられたスクレーパ４３４に向かって延び出させられ、スクレーパ４３４に近接して位置させられてトップカバーテープ６６の収容箱３６８内への進入を案内する。収容箱３６８に、第５部材５０から抜け出す向きの力を加え、ボール４８６をばね部材４８８の付勢力に抗してケーシング４８４内へ引っ込ませつつ、収容箱３６８を後方へ移動させれば、第５部材５０から取り外すことができる。なお、前記ギヤ保持レバー４２０には、図２７に示すように、トップカバーテープ６６の幅方向と平行に延びる閉塞片４９２が設けられ、収容箱３６８の流入口４７２側からのトップカバーテープ６６の抜け出しを防止している。
【００９３】
第５部材５０の上端部には、図２７に示すように、固定把手部材５５０が供給ユニット３２の幅方向に位置決めされて着脱可能に固定されるとともに、固定把手部材５５０には、可動把手部材５５２が供給ユニット３２の長手方向に平行な方向に移動可能に嵌合されている。可動把手部材５５２は第５部材５０から供給ユニット３２の後方側へ突出させられており、この突出部を持って可動把手部材５５２を供給ユニット３２の後方へ引き出すことができる。作業者は、第５部材５２から引き出した可動把手部材５５２を持って、供給ユニット３２をテーブル３０に取付け，取外しし、可動把手部材５５２が引き出された状態の固定把手部材５５０を持って供給ユニット３２を移動させる。
【００９４】
可動把手部材５５２の外周面には、図３０に示すように、可動把手部材５５２の長手方向に平行な方向に延びる回転防止面たる平面５５３が設けられ、固定把手部材５５０に対する回転を阻止されている。また、可動把手部材５５２の外周面の２箇所には、固定把手部材５５２の長手方向に延びる面取りが施されており、面取りにより形成された２つの貼付面５５４の一方にバーコードシール５５６が貼り付けられている。バーコードシール５５６には、供給ユニット３２についての識別情報を表すバーコードが印刷されている。
【００９５】
なお、電気部品６０を供給したキャリヤテープ６４は、図１に示すように、前記台車３４に設けられた案内部材４９４によりテープ切断器４９６に案内され、テープ切断器４９６により切断されて切断片は収容箱４９８に収容される。
【００９６】
複数の供給ユニット３２にはそれぞれ、図３１に示すように、ユニットコントローラ５００が設けられている。このユニットコントローラ５００は、複数のコンピュータ（図示省略）を含んでおり、供給ユニット３２に保持されたテーピング電気部品６２の接続の監視，ステッピングモータ３００の制御，ＤＣモータ４０８の制御がそれぞれ、専用のコンピュータによって行われる。ユニットコントローラ５００にはまた、金属検出器１５０の接続検出回路１６８，回転停止位置検出センサ３５４，ローラ設定位置到達検出センサ３７８および操作盤５０２が接続されている。テーピング電気部品６２の接続の監視を行うコンピュータのＲＯＭには、図３２にフローチャートで示す接続監視処理が格納され、ＲＡＭには、図３３に示すように、基準識別情報メモリ５０４，入力識別情報メモリ５０６，識別情報入力時間メモリ５０８，接続部検出時間メモリ５１０，残量カウンタ５１２がワーキングメモリと共に設けられている。また、ＰＵ（プロセッシングユニット）には、タイマが設けられている。
【００９７】
これらユニットコントローラ５００は、図３１に示すように、台車３４に設けられた台車側コントローラ５２０に接続され、台車側コントローラ５２０との間で情報をやりとりする。台車側コントローラ５２０は、部品搭載システム１６に設けられた搭載システムコントローラ５３０に接続されており、それらの間で情報をやりとりする。搭載システムコントローラ５３０は、部品搭載システム１６に設けられた報知器５３２および表示装置５３４を制御し、報知器５３２に警報を発せさせ、表示装置５３４にエラーの内容等を表示させる。台車側コントローラ５２０にはまた、バーコードリーダ５３８が接続されるようになっている。さらに、搭載システムコントローラ５３０は、ホストコンピュータ５４０に接続されており、それらの間で情報をやりとりする。
【００９８】
以上のように構成されたプリント回路板組立システム１０においては、部品吸着具２２が移動させられて複数の供給ユニット３２の１つから電気部品６０を取り出し、プリント配線板２０に取り付ける。部品吸着具２２は、電気部品６０の取出し後、プリント配線板２０への取付けに先立って、撮像装置３８によって電気部品６０の保持姿勢を撮像され、その撮像データに基づいてＸ方向およびＹ方向の保持位置誤差および回転位置誤差（軸線まわりの位置誤差）が算出される。また、電気部品６０のプリント回路板２０への取付けに先立って、プリント回路板２０に設けられた基準マーク（本実施形態においては対角線上に隔たった２箇所にそれぞれ設けられている）が撮像され、プリント回路板２０の複数の部品取付位置の各々について、Ｘ方向およびＹ方向の位置誤差が算出されており、電気部品６０および部品取付位置のＸ方向およびＹ方向の各位置誤差および電気部品６０の回転位置誤差が修正されて電気部品６０がプリント回路板２０に取り付けられる。
【００９９】
供給ユニット３２は、電気部品６０がエンボス７０から取り出された状態で次の電気部品６０の供給に備えて待機している。空のエンボス７０が部品供給位置に位置するのである。電気部品６０が部品吸着具２２によって取り出される供給ユニット３２については、搭載システムコントローラ５３０からの指示に基づいてユニットコントローラ５００のステッピングモータ３００を制御するコンピュータがステッピングモータ３００を起動させ、テーピング電気部品６２を送らせる。
【０１００】
ステッピングモータ３００は、テーピング電気部品６２の電気部品６０の保持ピッチに応じて、電気部品６０を部品供給位置へ移動させるのに必要な量、回転させられる。例えば、供給ユニット３２がテーピング電気部品６２から電気部品６０を供給するのであれば、テーピング電気部品６２は、電気部品６０の保持ピッチが最小であって、基準ピッチに等しいため、ステッピングモータ３００は、板カム３０６を９０度回転させるように制御される。それにより、回動部材２８０，２８２のうちのいずれか一方が送り動作（往運動）を行ってテーピング電気部品６２を保持ピッチに等しい距離、送り、回動部材２８０あるいは２８２の１回の送り動作によるスプロケット２７２の１回の駆動によって電気部品６０が部品供給位置へ移動させられる。スプロケット２７２の駆動を１回行う毎に電気部品６０を１個ずつ供給するのであり、この工程が１回送り供給工程である。
【０１０１】
供給ユニット３２がテーピング電気部品７５を保持し、テーピング電気部品７５から電気部品６０を供給するのであれば、電気部品６０の保持ピッチは基準ピッチの２倍であり、ステッピングモータ３００は、板カム３０６を１８０（９０×２）度回転させるように制御される。それにより、回動部材２８０，２８２が交互に１回ずつ送り動作（往運動）を行ってスプロケット２７２の駆動が２回行われ、電気部品６０が部品供給位置へ移動させられる。スプロケット２７２の駆動をＭ回（２回）行う毎に電気部品６０を１個ずつ供給するのであり、この工程がＭ回送り供給工程である。ユニットコントローラ５００に含まれ、ステッピングモータ３００を制御するコンピュータが、ステッピングモータ３００の回転数を、テーピング電気部品を電気部品の保持ピッチに応じて制御し、テーピング電気部品を保持ピッチに等しい距離送らせる送り制御手段を構成している。
【０１０２】
部品吸着具２２は、スプロケット２７２が１回駆動されるときには、その駆動によるテーピング電気部品の送りと同期して、また、スプロケット２７２がＭ回駆動されるときには、最後の駆動、すなわちＭ回目の駆動によるテーピング電気部品の送りと同期して下降させられる。部品吸着具２２の下降が同期制御手段によって制御され、部品吸着具２２は、Ｍ回目（スプロケット２７２が１回のみ駆動されるときは１回目）のテーピング電気部品の送りの少なくとも一部と並行して下降させられるか、あるいはＭ回目（スプロケット２７２が１回のみ駆動されるときは１回目）のテーピング電気部品の送りの終了と同時に下降させられるのである。部品吸着具２２の下降とテーピング電気部品のＭ回目（スプロケット２７２が１回のみ駆動されるときは１回目）の送りとを並行させる場合でも、部品吸着具２２が電気部品を吸着する前にテーピング電気部品の送りが終了し、先頭の電気部品が部品供給位置へ移動させられ、停止した後に部品吸着具２２が電気部品を吸着するようにされる。テーピング電気部品の送り状況（スプロケット２７２の駆動状態）は、搭載システムコントローラ５３０とユニットコントローラ５００との間の情報のやりとりからわかり、部品吸着具２２の下降が制御される。
【０１０３】
前述のように、板カム３０６のカム面３１４は、両停留対称変形等速度曲線に沿って形成されているため、ベルクランクレバー３０８は速度０から滑らかに加速し、等速回動した後、速度０まで滑らかに減速し、それにより回動部材２８０，２８２も速度０から滑らかに加速し、等速回動した後、速度０まで滑らかに減速させられ、テーピング電気部品６２は振動少なく移動開始，停止させられて、エンボス７０からの電気部品６０の飛出しや、電気部品６０の姿勢が変わることがない。
また、回動部材２８０，２８２が交互に送り動作を行い、スプロケット２７２を実質的に休みなく駆動されてテーピング電気部品６２が送られるため、テーピング電気部品の電気部品の保持ピッチが基準ピッチのＭ倍であっても、電気部品が迅速に供給される。
ステッピングモータ３００の制御によるテーピング電気部品６２の送りは、ユニットコントローラ５００に設けられたコンピュータにより行われ、このコンピュータ，ステッピングモータ駆動回路および回転停止位置検出器３５０が駆動源制御装置を構成している。
【０１０４】
なお、前述のように、ステッピングモータ３００に脱調が生ずれば、ステッピングモータ３００が更に少し回転させられて停止位置信号が得られるようにする等の処理が行われるが、これは、ユニットコントローラ５００に設けられたステッピングモータ３００の制御用のコンピュータによって行われ、脱調に起因する駆動信号とステッピングモータの回転位置とのずれを解消することができない場合の警報音の発生，異常内容の表示は、部品搭載システム１６に設けられた報知器５３２，表示装置５３４によって行われる。ユニットコントローラ５００から台車側コントローラ５２０を介して部品搭載システムコントローラ５３０へ報知器５３２，表示装置５３４を作動させる旨の指示が出されるのである。
【０１０５】
テーピング電気部品６２の送り時には、ステッピングモータ３００が起動されると同時に、トップカバーテープ送り装置３６６のＤＣモータ４０８が起動され、トップカバーテープ６６がキャリヤテープ６４から剥がされつつ送られ、収容箱３６８に収容される。トップカバーテープ送り装置３６６はトップカバーテープ剥離装置を兼ねているのである。
【０１０６】
ＤＣモータ４０８の起動により送りギヤ３８４，３８６が回転させられ、トップカバーテープ６６が送られるのであるが、トップカバーテープ６６のキャリヤテープ６４からの剥離は、カバー２１０に設けられた切欠２１２の端縁によって規制されているため、キャリヤテープ６４が送られた分、トップカバーテープ６６が剥がされる。トップカバーテープ６６は、キャリヤテープ６４が送られた分、確実に剥がされることが必要であり、送りギヤ３８４，３８６は、キャリヤテープ６４の送り量よりトップカバーテープ６６の送り量の方が多くなるように回転させられる。
【０１０７】
この送りギヤ３８４，３８６による余分な送りは、トップカバーテープ６６の張力が増大し、ローラ保持レバー３７０がばね部材３７４の付勢力に抗して回動させられることにより許容される。そして、ＤＣモータ４０８が、ステッピングモータ３００より先に停止させられ、キャリヤテープ６４の送りが停止する前に送りギヤ３８４，３８６が停止させられる。この送りギヤ３８４，３８６の停止後は、キャリヤテープ６４が送られるに連れてローラ保持レバー３７０がばね部材３７４の付勢により回動させられ、トップカバーテープ６６がキャリヤテープ６４から剥がされる。キャリヤテープ６４が送られる間、ローラ保持レバー３７０がトップカバーテープ６６の張力を調節するのであり、トップカバーテープ６６がたるむことなく、剥がされつつ、送られる。
【０１０８】
トップカバーテープ６６の送り量の方がキャリヤテープ６４の送り量よりやや多くされ、ローラ保持レバー３７０がトップカバーテープ６６の張力により、ストッパ部材３８０よりも、ローラ設定位置到達検出センサ３７８に近い側に位置するようにされているため、ローラ保持レバー３７０がばね部材３７４の付勢により回動させられても、ローラ保持レバー３７０がストッパ部材３８０に当接するに至ることはなく、トップカバーテープ６６がたるむことはない。そのため、テーピング電気部品６２の送りが繰り返し行われ、トップカバーテープ６６の剥離および送りが繰り返し行われれば、やがてローラ保持レバー３７０に設けられた被検出片３７６がローラ設定位置到達検出センサ３７８によって検出されるに至る。それによりＤＣモータ４０８が停止させられ、トップカバーテープ６６の張力が設定張力を超えて増大し、切れることが防止される。ＤＣモータ４０８の停止後も、テーピング電気部品６２が送られれば、ローラ保持レバー３７０がばね部材３７４により回動させられ、トップカバーテープ６６は張った状態に保たれつつ剥がされる。ばね部材３７４の付勢によりローラ保持レバー３７０が回動させられ、被検出片３７６がローラ設定位置到達検出センサ３７８から外れた際、まだ、ＤＣモータ４０８の駆動によるトップカバーテープ６６の送り期間中であれば、ＤＣモータ４０８が再起動され、送りギヤ３８４，３８６が回転させられてトップカバーテープ６６が送られる。
【０１０９】
ローラ設定位置到達検出センサ３７８により、トップカバーテープ送り装置３６６の異常も検出し得る。例えば、何らかの事情により、テーピング電気部品６２の送り終了後もＤＣモータ４０８が回転させられ続ければ、トップカバーテープ６６の張力が増大し、ギヤ保持レバー３７０がばね部材３７４の付勢力に抗して回動させられ、被検出片３７６がローラ設定位置到達検出センサ３７８によって検出されるに至る。それにより、ＤＣモータ４０８あるいはＤＣモータの制御等に異常が生じていることがわかり、ＤＣモータ４０８の回転を止め、部品搭載システム１６に設けられた報知器５３２や表示装置５３４を用いて作業者に異常の発生を報知，表示する等、適宜の処理が施され、トップカバーテープ６６が切れることが防止される。このローラ設定位置到達検出器３７９の検出に基づくＤＣモータ４０８の制御は、ユニットコントローラ５００に設けられたＤＣモータ４０８の制御用のコンピュータによって行われる。ユニットコントローラ５００の、トップカバーテープ送り装置３６６のＤＣモータ４０８を制御するコンピュータが送り停止装置を構成している。
【０１１０】
このようにキャリヤテープ６４から剥がされ、送りギヤ３８４，３８６により送られたトップカバーテープ６６は、収容箱３６８内へ流入口４７２を通って流入する。一対の送りギヤ３８４，３８６は歯３８８において互いに噛み合ってトップカバーテープ６６を挟みつつ回転するため、トップカバーテープ６６を確実に送ることができる。また、送りギヤ３８６に対してスクレーパ４３６が設けられているため、トップカバーテープ６６のキャリヤテープ６４に貼り付けられていた側の面に粘着剤が残っていることがあって、送りギヤ３８６の歯３８８にくっつくことがあっても、トップカバーテープ６６がスクレーパ４３６によって歯３８８から剥がされ、トップカバーテープ６６が歯３８８に貼り付いたままとなって送りに支障が生ずることがない。送りギヤ３８４が接触するトップカバーテープ６６の面は、キャリヤテープ６４に貼り付けられていた側とは反対側の面であって、粘着剤が付着していることはないが、送りギヤ３８４についてもスクレーパ４３４が設けられているため、トップカバーテープ６６が重量により垂れ下がることがあっても、スクレーパ４３４によって送りギヤ３８４の歯３８８から剥がされ、送りギヤ３８４に巻き付くことが防止される。
【０１１１】
さらに、一対のスクレーパ４３４，４３６の、送りギヤ３８４，３８６の出口側の部分は、約１２０度開いているため、トップカバーテープ６６はスクレーパ４３４，４３６に貼り付くことなく、スムーズに収容箱３６８へ送られる。これらスクレーパ４３４，４３６のトップカバーテープ６６の通過経路側の面および収容箱３６８の内面には、ポリテトラフルオルエチレンが塗布されて摩擦係数が低くされているため、トップカバーテープ６６が付着することはない。
【０１１２】
作業者は、窓４６８から収容箱３６８内におけるトップカバーテープ６６の溜まり具合を見ることができ、一杯になったならば、蓋４６４を開いてトップカバーテープ６６を取り出す。なお、収容箱３６８を第５部材５０から外し、空の収容箱３６８と交換してもよい。この際、トップカバーテープ６６を送りギヤ３８４，３８６側において切断し、第５部材５０に取り付けられた新たな収容箱３６８内に挿入する。あるいは収容箱３６８内に着脱可能に収容器を設け、収容器を交換するようにしてもよい。
【０１１３】
電気部品６０の供給が進み、供給リール７６に巻き付けられたテーピング電気部品６２が少なくなってくれば、作業者は、報知器５３２および表示装置５３４による報知，表示に基づいて、現に電気部品６０を供給しているテーピング電気部品６２に、次に電気部品６０を供給する別のテーピング電気部品６２を接続する。供給リール７６に残っているテーピング電気部品６２を供給リール７６から外し、その供給リール７６をバケット７８から外した後、別の供給リール７６をバケット７８にセットするとともに、その供給リール７６に巻き付けられたテーピング電気部品６２と、現に電気部品６０を供給しているテーピング電気部品６２とを接続するのである。２つのテーピング電気部品６２の接続は、前記接続片１００および接続テープ１０２を用いて行われる。なお、本実施形態においては、補給されるテーピング電気部品６２（テーピング電気部品送り装置９０により送られて電気部品６０を供給しているテーピング電気部品６２の後端に接続される別のテーピング電気部品６２）は、電気部品６０の供給を１度も行っていない新品である。報知器５３２および表示装置５３４による報知，表示については、後に説明する。
【０１１４】
ユニットコントローラ５００のテーピング電気部品６２の接続の監視を行うコンピュータにおいては、図３２に示す接続監視処理が実行されている。この処理においては、まず、ステップ１（以下、Ｓ１と略記する。他のステップについても同じ。）において、テーピング電気部品６２の識別情報の入力があったか否かの判定が行われる。テーピング電気部品６２の接続時には、作業者は、接続の前または後に、バーコードリーダ５３８を用いて、接続した別のテーピング電気部品６２が巻き付けられた供給リール７６のバーコード８８およびそのテーピング電気部品６２が電気部品６０を供給する供給ユニット３２のバーコードを読み取る。供給ユニット３２のバーコードは、固定把手部材５５０から可動把手部材５５２を引き出して読み取る。バーコードリーダ５３８は台車側コントローラ５２０に接続されており、供給ユニット３２についての識別情報に基づいて、テーピング電気部品６２についての識別情報が、そのテーピング電気部品６２から電気部品６０を供給する供給ユニット３２のユニットコントローラ５００へ台車側コントローラ５２０から供給され、それによりＳ１の判定結果がＹＥＳになる。
【０１１５】
テーピング電気部品６２の接続が行われず、識別情報が入力されなければ、Ｓ１の判定結果はＮＯになってＳ３が実行され、接続部１０３が検出されたか否かの判定が行われる。この判定結果は、接続部１０３が検出されなければＮＯであり、処理の実行は終了する。
【０１１６】
テーピング電気部品６２の接続が行われ、識別情報が入力されればＳ１の判定結果はＹＥＳになってＳ２が実行され、入力されたテーピング電気部品６２の識別情報が入力識別情報メモリ５０６に格納されるとともに、タイマの時間が読み込まれ、識別情報入力時間メモリ５０８に格納される。次いでＳ３が実行されるが、テーピング電気部品６２の接続位置と、検出ヘッド１５２が設けられた接続部検出位置とは離れており、接続部１０３が接続位置から接続部検出位置へ到達するまでには時間があり、Ｓ３の判定結果は当初はＮＯとなる。
【０１１７】
テーピング電気部品６２の接続時に作業者がバーコードを読み取っても、読取りを忘れても、接続部１０３が検出ヘッド１５２に至れば、接続片１００が一対の電極１６６を電気的に接続して接続部１０３が検出され、Ｓ３の判定結果がＹＥＳになり、Ｓ４が実行されて識別情報があるか否かの判定が行われる。この判定は、入力識別情報メモリ５０６に識別情報があるか否かにより行われる。作業者がテーピング電気部品６２を接続してもバーコードの読取りを忘れれば、入力識別情報メモリ５０６にデータがなく、Ｓ４の判定結果の判定結果はＮＯになってＳ５が実行される。
【０１１８】
Ｓ５においては、作業者がバーコードの読取りを忘れていること等を報知器５３２および表示装置５３４を用いて報知，表示すること、ならびに部品搭載システム１６の作動を停止させる旨の指示が台車側コントローラ５２０を経て部品搭載システムコントローラ５３０へ出力される。それにより部品搭載システムコントローラ５３０は、報知器５３２に警報を出させ、表示装置５３４に、作業者がバーコードの読み取りを忘れていること、バーコードの読み取りが行われていない供給リール７６に巻き付けられたテーピング電気部品６２から電気部品６０が供給される供給ユニット３２の種類等が表示される。この供給ユニット３２の種類は、表示装置５３４への表示を指示しているユニットコントローラ５００がいずれであるかによりわかる。また、部品搭載システムコントローラ５３０は、部品搭載システム１６の作動を停止させる。
【０１１９】
Ｓ５の実行後、処理は終了し、Ｓ１が実行される。そして、作業者がバーコードを読み取り、識別情報が入力されればＳ１の判定結果がＹＥＳになり、Ｓ２が実行された後、Ｓ３が実行される。バーコードの読取り後、部品搭載システム１６が再起動されれば、接続部検出信号が疑似的に発せられ、Ｓ３の判定結果がＹＥＳになってＳ４が実行される。この場合には、識別情報が入力されているため、Ｓ４の判定結果はＹＥＳになってＳ６以降のステップが実行される。部品搭載システム１６は、バーコードの読取り後、再起動されるのが普通であり、識別情報が入力され、部品搭載システム１６が再起動されるまではＳ１，Ｓ３の判定結果がＮＯになり、Ｓ１，Ｓ３が繰り返し実行される。
このようにテーピング電気部品６２の接続に伴って識別情報が入力されたか否かを判定し、識別情報が入力されるまでは、電気部品６０のプリント配線板２０への取付けが行われないようにすることにより、種類の正誤が確認されていないテーピング電気部品６２から電気部品６０が供給されて取付ミスが発生することが回避される。
【０１２０】
Ｓ４の判定結果がＹＥＳになれば、Ｓ６が実行される。Ｓ６においては、タイマの時間が読み込まれて接続部検出時間メモリ５１０に格納され、次いでＳ７において接続部検出時間メモリ５１０に格納された時間から、識別情報入力時間メモリ５０８に格納された時間が引かれ、その差が設定時間内であるか否かの判定が行われる。Ｓ７が実行されるのは、Ｓ４の判定結果がＹＥＳになったときであり、必ずＳ２が実行されており、２つの時間の差が設定時間と比較される。
【０１２１】
識別情報入力時の時間および接続部検出時の時間を記憶し、両者の差を設定時間と比較するのは、テーピング電気部品６２の接続に伴って入力されたのではない識別情報を排除し、テーピング電気部品の接続に伴う識別情報の入力がないにもかかわらず、入力有りとされることを回避するためである。接続部検出位置と、テーピング電気部品６２の接続位置とは離れており、接続部１０３が接続位置から接続部検出位置へ至るまでには時間がある。この接続部到達時間は、接続位置と接続部検出位置との距離（接続時における接続片１００と検出ヘッド１５２との間のテーピング電気部品６２の長さ），テーピング電気部品６２の電気部品６０の保持ピッチ，テーピング電気部品６２から電気部品６０を供給する供給ユニット３２の供給ペース、すなわち連続して複数の電気部品６０を供給するか否か等により推定し得る。したがって、設定時間を接続部到達時間よりやや長い時間に設定し、テーピング電気部品６２が接続され、識別情報が入力された後、設定時間内に接続部１０３が検出されれば、その入力された識別情報は接続に伴って入力された情報であると言うことができる。設定時間は、テーピング電気部品６２の接続時に、接続作業に先立ってバーコードの読取りが行われても、入力された識別情報が接続に伴って入力された情報であると言うことができる長さに設定される。
【０１２２】
それに対し、設定時間内に接続部１０３が検出されない場合には問題がある。本システム１０において電気部品６０へのプリント配線板２０への搭載が開始された後、何らかの理由で、テーピング電気部品６２の接続以外の時に供給リール７６のバーコードの読取りが行われれば、それによってもＳ１の判定結果がＹＥＳになり、Ｓ２において時間が読み込まれるとともに、識別情報が入力識別情報メモリ５０６に格納される。その後、作業者がテーピング電気部品６２の接続時にバーコードの読取りを忘れなければ、Ｓ２において入力された識別情報が入力識別情報メモリ５０６に、先に格納されている識別情報に代わって格納されるため、支障はない。しかし、作業者が入力を忘れれば、入力識別情報メモリ５０６には、テーピング電気部品６２の接続に伴わない識別情報が格納されたままであり、それによってＳ４の判定結果がＹＥＳになってしまう。しかし、この場合には、識別情報の入力がテーピング電気部品６２の接続の前に行われており、識別情報の入力から接続部１０３の検出までの時間が設定時間を超えているため、Ｓ７の判定がＮＯになり、入力された識別情報が接続に伴って入力されたのではない識別情報であることがわかる。
【０１２３】
Ｓ７の判定結果がＮＯになればＳ８が実行され、入力識別情報メモリ５０６に格納されたデータが消されるとともに、識別情報は入力されていたが、テーピング電気部品６２の接続に伴う入力ではなく、接続に伴うバーコードの読取りが行われていないことの報知，表示ならびに部品搭載システム１６の作動を停止させる旨の指示が台車側コントローラ５２０を介して部品搭載システムコントローラ５３０へ出力される。Ｓ８の実行後、処理は終了し、その後は、前述のバーコードの読取りが行われておらず、Ｓ４の判定結果がＮＯになった場合と同様に処理が実行される。
【０１２４】
識別情報の入力から接続部１０３の検出までの時間が設定時間内であればＳ７の判定結果はＹＥＳになってＳ９が実行され、接続された別のテーピング電気部品８６に関する識別情報が、入力されるべき識別情報と一致するか否かの判定が行われる。この入力されるべき識別情報は、ホストコンピュータ５４０側から供給されて基準識別情報メモリ５０４に格納されており、両者の内容が一致しなければ、接続されるべきテーピング電気部品６２とは違う種類のテーピング電気部品６２が接続されていることがわかる。それによりＳ９の判定結果はＮＯになってＳ１０が実行され、識別情報が不一致であることを表す不一致情報が作成れる。この不一致情報は、間違ったテーピング電気部品６２が接続されたことを表すデータ，間違ったテーピング電気部品６２が接続された供給ユニット３２を表すデータ，接続されるべきテーピング電気部品６２の識別情報および間違って接続されたテーピング電気部品６２の識別情報等を含む。次いでＳ１１が実行され、入力識別情報メモリ５０６に格納された識別情報が消されるとともに、間違ったテーピング電気部品６２が接続されたことを報知器５３２を用いて報知し、不一致情報を表示装置５３４に表示すること、および部品搭載システム１６の作動を停止する旨の指示ならびにＳ１０において作成された不一致情報が台車側コントローラ５２０を介して部品搭載システムコントローラ５３０へ出力される。
【０１２５】
接続されるべきテーピング電気部品６２が接続されていれば、識別情報は一致し、Ｓ９の判定結果がＹＥＳになってＳ１２が実行される。Ｓ１２においては、残量カウンタ５１２のカウント値Ｃが、接続されたテーピング電気部品６２に含まれる電気部品６０の個数に、接続部検出位置と部品供給位置との間に位置する電気部品６０の個数を加えた値にセットされる。接続部検出位置と部品供給位置との間の距離は、供給ユニット３２の設計上、わかっており、この距離と、テーピング電気部品６２の電気部品６０の保持ピッチとに基づいて、両位置の間に位置する電気部品６０の個数が算出される。また、Ｓ９において入力された識別情報が基準識別情報と一致するか否かの判定が行われた後は、この接続監視処理においては識別情報は不要であり、入力識別情報メモリ５０６に格納された識別情報が消される。
【０１２６】
次いでＳ１３が実行され、電気部品６０が１個、供給されたか否か、すなわち部品吸着具２２が電気部品６０を１個、エンボス７０から取り出したか否かの判定が行われる。この判定は、部品吸着具２２の吸着動作を制御する部品搭載システムコントローラ５３０からの情報に基づいて行われる。電気部品６０が１個、供給されたならばＳ１３の判定結果はＹＥＳになってＳ１４が実行され、残量カウンタ５１２のカウント値Ｃが１減少させられる。次いでＳ１５が実行され、残量Ｃが設定数ＣS 以下になったか否かの判定が行われる。テーピング電気部品６２が保持する電気部品６０が残り少なくなったか否かの判定が行われるのであるが、この判定結果は当初はＮＯであり、Ｓ１３が実行される。
【０１２７】
Ｓ１５の判定結果がＹＥＳになるまでＳ１３〜Ｓ１５が繰り返し実行される。電気部品６０の残量が少なくなり、残量カウンタ５１２のカウント値ＣがＣS 以下になればＳ１５の判定結果がＹＥＳになってＳ１６が実行され、電気部品６０の数が残り少なくなったことを報知し、表示する旨の指示が台車側コントローラ５２０を介して搭載システムコントローラ５３０へ出力される。この情報に基づき、報知器５３２が警報音を発してテーピング電気部品６２の補給を作業者に促し、表示装置５３４により、作業者にテーピング電気部品６２を補給すべき旨およびテーピング電気部品６２が少なくなった供給ユニット３２の種類および接続すべきテーピング電気部品６２の種類等が表示される。この指示の出力後、Ｓ１７が実行され、残量カウンタ５１２のカウント値Ｃがリセットされて処理が終了する。
【０１２８】
本発明の別の実施形態を図３４ないし図４６に基づいて説明する。
本実施形態の供給ユニット８００は、２本のテーピング電気部品８０１から選択的に電気部品を供給するように構成されている。テーピング電気部品８０１はエンボスキャリヤ型であり、前記テーピング電気部品６２より幅が小さく、供給ユニット８００の幅は前記供給ユニット３２とほぼ同じであり、前記テーブル３０に最小ピッチで取り付けられる。また、２本のテーピング電気部品８０１がそれぞれ巻き付けられた供給リール（図示省略）は、バケット内に２枚の仕切板により形成される最小の収容空間内に一緒に収容される。なお、２本のテーピング電気部品８０１の構成は、テーピング電気部品６２と同じであり、同じ作用を為す構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２９】
供給ユニット８００のユニット本体８０２は、図３４に示すように、第１部材８０４，第２部材８０６，第３部材８０８，第４部材８１０（図３５参照），第５部材８１２，第６部材８１４および第７部材８１６等、複数の部材が一体的に固定されて成る。第１部材８０４は幅が広く長い板状を成し、第２部材８０６は第１部材８０４に固定されている。第２部材８０６は、前記第２部材４４と同様に構成されており、同じ作用を成す部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３０】
第３部材８０８および第４部材８１０は、図３６に示すように、第１部材８０４より薄い板状を成し、第１部材８０４の両側面に固定されている。これら第３部材８０８および第４部材８１０の上端部はそれぞれ、図３５に示すように、互いに内向きに曲げられ、供給ユニット８００の長手方向、すなわち電気部品送り方向に平行に延び、水平な支持面８２０が設けられており、テーピング電気部品８０１のエンボスを下方から支持して案内する。
【０１３１】
第３部材８０８，第４部材８１０の支持面８２０が設けられた部分より後側（電気部品送り方向において上流側）には、２本のテーピング電気部品８０１をそれぞれ案内する２個のガイドローラ８２２（図３４参照。図３４には一方のガイドローラ８２２のみが図示されている）がレバー８２４により、回転可能に、かつ供給ユニット８００の幅方向に並んで設けられるとともに、２つの金属検出器８２６の各検出ヘッド８２８が供給ユニット８００の幅方向（電気部品送り方向と直角な方向であって、テーピング電気部品の幅方向と平行な方向）に並んで設けられている。金属検出器８２６は、前記金属検出器１５０と同様に構成されており、同じ作用を成す部分には同一の符号を付して説明を省略する。２本のテーピング電気部品８０１がそれぞれ、押付けローラ１７０によって一対の電極１６６に押し付けられることも同じである。なお、これら２つの金属検出器８２６の各検出ヘッド８２８は、ヘッド本体８３０を共用している。
【０１３２】
２つの押付けローラ１７０はそれぞれ、第５部材８１２にレバー１７２によって取り付けられている。第３部材８０８および第４部材８１２の各支持面８２０の間には、電気部品送り方向と平行に延びる隙間があり、第５部材８１２は、この隙間に嵌合されるとともに、長手方向の両端部においてそれぞれ、第４部材８１０に固定のブラケット８３２（図３５参照）と、第１部材８０４とに固定されている。第１部材８０４には、幅方向の中央に電気部品送り方向と平行に延びる切欠が設けられ、その切欠に第５部材８１２の前部が嵌合されて固定されているのである。
【０１３３】
２つの供給リールから引き出された２本のテーピング電気部品８０１はそれぞれ、ガイドローラ８２２に掛けられ、検出ヘッド８２８に通された後、支持面８２０上に載せられ、更に、第１部材８０４の上面に載せられる。支持面８２０上におけるテーピング電気部品８０１の幅方向の位置ずれは、第５部材８１２および隣接する供給ユニット８００の構成部材により防止される。
【０１３４】
ユニット本体８０２の前部には、テープガイド部８４０が一対、設けられている。これらテープガイド部８４０は、第１部材８０４の前部に着脱可能に、かつユニット本体８０２の幅方向（テーピング電気部品８０１の幅方向と平行な方向）に並んで固定された２個の第７部材８１６によりそれぞれ構成されている。第１部材８０４が本体部材を構成し、各第７部材８１６がテープガイド部材を構成し、２つの第７部材８１６は第１部材８０４を共用しているのである。これら第７部材８１６の構成は同じであり、一方の第７部材８１６について代表的に説明する。
【０１３５】
第７部材８１６は、図３７ないし図４０に示すように、柱状を成し、長手方向に延び、テーピング電気部品８０１のエンボスの通過を許容する溝８４２が形成されている。溝８４２を画定する溝壁が支持レール８４４，８４６を構成し、各支持レール８４４，８４６の上端面がそれぞれ、テーピング電気部品８０１の被支持部６８を下方から支持して案内する支持面８４８，８５０を形成している。なお、溝８４２の底面および支持面８４８，８５０の前部は、前方ほど下方へ傾斜させられて案内面８５２，８５４，８５６が形成されており、電気部品の供給を終えたキャリヤテープ６４を前記テープ切断器４９６側へ導く。また、第７部材８１６の前部は、先端ほど幅が狭くされている。
【０１３６】
第７部材８１６には、図３９に示すように、２個の位置決め穴８６０，８６２が長手方向に隔たった２箇所に形成されている。前側、すなわち電気部品送り方向において下流側に設けられた位置決め穴８６０は、断面形状が円形であって段付状を成し、大径穴部８６４および小径穴部８６６を有する。後側、すなわち電気部品送り方向において上流側の位置決め穴８６２も段付状を成し、長穴状または円形穴状の座ぐり部８６８と、長穴部８７０とを含む。長穴部８７０は、電気部品送り方向と直角な方向の寸法は、位置決め穴８６０の小径穴部８６６の直径と同じにされ、電気部品送り方向と平行な方向においては、それより長くされている。
【０１３７】
第７部材８１６は、図３７に示すように、第１部材８０４上に載せられ、２本の位置決めボル８７２によって第１部材８０４に位置決めされ、固定されている。第１部材８０４には、図３７に示すように、電気部品送り方向に隔たった２箇所にそれぞれ、位置決め穴８７４が形成されるとともに、各位置決め穴８７４の奥に雌ねじ穴８７６が互いに同軸に形成されている。位置決め穴８７４の直径は、位置決め穴８６０の小径穴部８６６と直径と同じにされている。また、位置決めボルト８７２はそれぞれ、図４２に示すように、位置決め軸部８７８，雌ねじ穴８７４に螺合する雄ねじ部８８０，および位置決め軸部８７８の雄ねじ部８８０とは反対側の端に設けられた頭部８８２を備えている。位置決め軸部８７８の直径は、位置決め穴８６０の小径穴部８６６および位置決め穴８７４に、実質的に隙間がない状態で嵌合される大きさとされている。
【０１３８】
第７部材８１６を第１部材８０４に固定する際には、第７部材８１６を第１部材８０４上に載せ、まず、第７部材８１６の前側の位置決め穴８６０を通って、位置決めボルト８７２の雄ねじ部８８０を、第１部材８０４の前側の位置決め穴８７４に挿入し、雌ねじ穴８７６に螺合する。位置決めボルト８７２の位置決め軸部８７８は、第１部材８０４に設けられた位置決め穴８７４と、第７部材８１６に設けられた位置決め穴８６０の小径穴部８６６との両方に跨がって嵌合され、第１部材８０４と第７部材８１６とを互いに位置決めする。位置決めボルト８７２は、頭部８８２が、位置決め穴８６０の大径穴部８６４の底面に当接するまで螺合される。
【０１３９】
次に、第７部材８１６の後側の位置決め穴８６２を通って、位置決めボルト８７２の雄ねじ部８８０を、第１部材８０４の後側の位置決め穴８７４に挿入し、雌ねじ穴８７６に螺合する。位置決め穴８６２の長穴部８７０の電気部品送り方向と平行な方向の寸法は、位置決め穴８６０の小径穴部８６６の直径より大きくされているため、位置決め穴８７４と位置決め穴８６２とにずれがあっても、位置決めボルト８７２を雌ねじ穴８７６に螺合することができる。また、長穴部８７０の電気部品送り方向と直角な方向の寸法は、位置決め穴８６０の小径穴部８６６の直径と等しくされており、第７部材８１６は長穴８７０と位置決め穴８７４とに跨がって嵌合された位置決めボルト８７２の位置決め軸部８７８によって第１部材８０４に対して幅方向に位置決めされるとともに、回転を阻止される。位置決めボルト８７２は、頭部８８２が座ぐり部８６８の底面に当接するまで螺合され、第７部材８１６は第１部材８０４に、位置決めボルト８７２および位置決め穴８６０，８６２，８７４により位置決めされ、固定されて装着される。
【０１４０】
第１部材８０４に固定された２個の第７部材８１６にはそれぞれ、図３７および図３８に示すように、カバー８９０が被せられている。これらカバー８９０は同様に構成されており、一方のカバー８９０を代表的に説明する。カバー８９０は、断面形状がコの字形を成し、コの字の両側壁にそれぞれ設けられた脚部８９２において、第１部材８０４に軸８９４により、電気部品送り方向と直角な軸線まわりに回動可能に取り付けられている。なお、軸８９４は、図４３に示すように、２つのカバー８９０に共用である。
【０１４１】
カバー８９０は、その前部（電気部品送り方向において下流側であって、軸８９４によって第１部材８０４に回動可能に取り付けられた側とは反対側の端部）において、図３７に示すように、係合部材９００により第１部材８０４に係合させられている。係合部材９００は、図３７および図３８に示すように、断面形状がコの字形を成し、第７部材８１６の前部に嵌合されるとともに、コの字の一対の側壁９０１からそれぞれ延び出させられた脚部９０２は、第１部材８０４の前部に嵌合され、かつ軸９０４によって、カバー８９０の回動軸線と平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられている。なお、軸９０４は、２つの係合部材９００に共用である。また、脚部９０２の軸９０４に嵌合される穴は、回動軸線と直角な方向に長い長穴９０６とされており、係合部材９００を軸９０４に対して、回動軸線と直角な方向へ移動させることができる。
【０１４２】
係合部材９００のコの字の一対の側壁９０１にはそれぞれ、第１部材８０４に回動可能に取り付けられた側の部分とは反対側の部分に係合爪部９１０が設けられ、カバー８９０に設けられた係合凹部９１２に嵌入させられ、係合凹部９１２の内側の下面に係合させられている。係合部材９００は、一対の脚部９０２の間に設けられた舌片９１６と第１部材８０４との間に配設された付勢手段の一種である弾性部材たるばね部材９１８によって、係合爪部９１０が係合凹部９１２に係合する向きに付勢されている。カバー８９０は、係合部材９００を介して、コの字の底壁９２０の前部が第７部材８１６に接近する向きに付勢され、カバー８９０の前部が、第７部材８１６により支持されたテーピング電気部品８０１の上面に接触して第７部材８１６の支持面８４８，８５０に押さえ付け、支持面８４８，８５０からの浮上がりを防止している。
【０１４３】
本供給ユニット８００は、テーピング電気部品送り装置９３０およびトップカバーテープ処理装置９３２（図４４参照）をそれぞれ、２組備えている。図４４には、トップカバーテープ処理装置９３２の一方のみが図示されている。
テーピング電気部品送り装置９３０を説明する。２組のテーピング電気部品送り装置９３０の構成は、ほぼ同じであり、一方のテーピング電気部品送り装置を代表的に説明する。
テーピング電気部品送り装置９３０は、図３７および図４１に示すように、第１部材８０４に固定の支持軸９４０により電気部品送り方向と直角な水平軸線まわりに回転可能に支持された送り部材たるスプロケット９４２を有しており、スプロケット９４２の外周面に設けられた突起９４４は、キャリヤテープに形成された送り穴に係合させられる。スプロケット９４２には、スプロケット９４２より小径のラチェットホイール９４６が同心にかつ相対回転不能に設けられている。
【０１４４】
支持軸９４０にはまた、回動部材たる回動板９５０が回動可能に取り付けられている。回動板９５０には、ラチェット爪９５２がピン９５４により回動可能に取り付けられるとともに、ピン９５４との間に設けられた付勢手段の一種である弾性部材としてのばね部材９５６により、ラチェットホイール９４６の歯９５８に係合する向きに付勢されている。このラチェット爪９５２は、回動板９５０が正方向（図３７においては反時計方向）に回動させられるときには歯９５８に係合した状態を保ち、回動板９５０が逆方向（図３７においては時計方向）に回動させられるとき、歯９５８を乗り越えていくものとされている。
【０１４５】
また、第１部材８０４には、ストッパレバー９６０が偏心ピン９６２により回動可能に取り付けられ、第１部材８０４との間に配設された付勢手段の一種である弾性部材としての引張コイルスプリング９６４により、係合部９６６がラチェットホイール９４６の歯９５８に係合する向きに付勢されている。ストッパレバー９６０は、ラチェットホイール９４６の正方向（図３７においては反時計方向）への回転は許容するが、逆方向（図３７においては時計方向）の回転は阻止する。
【０１４６】
偏心ピン９６２は、第１部材８０４に回転可能に支持される被支持部と、ストッパレバー９６０を回転可能に支持する支持部とが互いに偏心して一体的に設けられたものであり、ラチェットホイール９４６の歯９５８とストッパレバー９６０の係合部９６６とが係合する位置における接線に平行な接線に対して、上記支持部の中心が被支持部の中心のまわりに描く円弧に接する状態となるように偏心ピン９６２が設計されている。
【０１４７】
偏心ピン９６２は固定手段によりストッパレバー９６０に固定されており、固定手段の固定を解除し、偏心ピン９６２をストッパレバー９６０に対して回転させることにより、係合部９６６のラチェットホイール９４６の周方向における位置が変わり、ストッパレバー９６０によるラチェットホイール９４６の位置決め位置が調節され、ラチェットホイール９４６を所望の位相に精度良く位置決めし得、ひいては先頭の電気部品を精度良く部品供給位置に位置する状態に保つことができる。
【０１４８】
回動板９５０が正方向に回動させられるとき、ラチェット爪９５２がラチェットホイール９４６の歯９５８に係合した状態を保って移動し、ラチェットホイール９４６が正方向に回転させられるとともにスプロケット９４２が回転させられ、テーピング電気部品８０１が１ピッチ送られる。回動板９５０が逆方向に回動させられるときには、ラチェット爪９５２はラチェットホイール９４６の歯９５８を乗り越え、次のテーピング電気部品８０１の送りのための準備が為されるのみでラチェットホイール９４６は回転せず、テーピング電気部品８０１は停止したままである。
【０１４９】
上記回動板９５０にはまた、リンク９７０の一端部が回動可能に連結されている。回動板９５０には円形の係合部９７２が設けられ、リンク９７０の一端部には円形部とテーパ部とを含む切欠９７４が設けられ、係合部９７２が切欠９７４に嵌合され、回動板９５０とリンク９７０とは、同一平面内において回動可能に連結されている。なお、第１部材８０４に固定の押さえ部材９７６により、係合部９７２の係合切欠９７４からの抜出しが防止されている。
【０１５０】
第１部材８０４には、レバー９８０が軸９８２により、テーピング電気部品８０１の幅方向に平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられ、レバー９８０の一端部にリンク９７０がピン９８４により回動可能に連結されている。レバー９８０の他端部には、カムフォロワたるローラ９８６が回転可能に取り付けられるとともに、レバー９８０と第１部材８０４との間に設けられた付勢手段の一種である弾性部材としての引張コイルスプリング９８８により、回転カムの一種である板カム９９０のカム面９９２に接触する向きに付勢されている。
【０１５１】
板カム９９０は、駆動源の一種である電動モータたるＤＣモータ１０００により回転させられる。ＤＣモータ１０００は、電動回転モータの一種であり、図４３に示すように、ロータの回転軸線が供給ユニット８００の幅方向に平行となる向きに設けられており、出力軸１００２に板カム９９０が固定されている。ＤＣモータ１０００は、正逆両方向に回転可能であり、ＯＮ，ＯＦＦ信号により起動，停止させられる安価なモータである。
【０１５２】
板カム９９０がＤＣモータ１０００によって回転させられれば、レバー９８０が回動させられるとともに回動板９５０が回動させられる。板カム９９０は、図３７において矢印で示す方向へ回転させられ、カム面９９２は、板カム９９０の回転に伴って回転中心からの距離が漸増し、ローラ９８６を移動させて回動板９５０を正方向に回動させ、テーピング電気部品６９を送らせる送り面１０１０と、回転中心からの距離が漸減し、ローラ９８６を引張コイルテーピング９８８の付勢力により移動させて回動板９５０を逆方向に回動させ、送りの準備を行わせる送り準備面１０１２と、回転中心からの距離が一定であって、ローラ９８６を移動させず、回動板９５０を回動させない定位置保持面１０１４とを有する。定位置保持面１０１４は、板カム９９０の回転方向において送り面１０１０の下流側に隣接して設けられている。
【０１５３】
送り面１０１０は、テーピング電気部品８０１を加速し、減速する運動をローラ９８６に与える加速面１０１６と減速面１０１８とを含む。これら加速面１０１６および減速面１０１８はそれぞれ、加速度および減速度の変化率である躍動ができるだけ小さくなり、テーピング電気部品８０１が速度０から滑らかに加速し、速度０まで滑らかに減速する運動をローラ９８６に与えるように形成されており、テーピング電気部品９０は極めて振動少なく、移動を開始，停止させられる。なお、送り面１０１０と送り準備面１０１２との間であって、定位置保持面１０１４とは反対側の部分には、製作の都合上、僅かであるが、板カム９９０の回転軸線からの距離が一定の部分がある。
【０１５４】
なお、第１部材８０４には、突部状のストッパ１０２０が設けられている。このストッパ１０２０は、回動板９５０がローラ９８６のカム面９９２との係合により正方向に回動した状態から更に、慣性等により正方向に回動する際にラチェット爪９５２に係合し、回動板９５０の回動を止め、先頭の電気部品が部品供給位置に位置決めされた状態に保たれる。回動板９５０のこの回動は、ローラ９８６，カム面９９２等の寸法公差により許容される。
【０１５５】
前記レバー９８０のリンク９７０が係合させられた部分より更に先端部には、被検出部１０２６が設けられ、第１部材８０４に設けられた原位置センサ１０２８によって検出されるようになっている。原位置センサ１０２８は、発光部および受光部を有する透過型の光電センサであり、被検出部１０２６は、板カム９９０が回転させられ、ローラ９８６が回動板９５０を逆方向に回動させる向きに移動させられるとき、被検出部１０２６が発光部と受光部との間へ進入して受光部の受光を妨げ、板カム９９０の原位置が検出される。板カム９９０の原位置は、回動板９５０が逆方向に回動させられてテーピング電気部品８０１の送りの準備が終了し、ローラ９８６が定位置保持面１０１４に係合した状態となる位置である。なお、図３７には、テーピング電気部品６２の送りが終了し、これから送りの準備が開始される状態が図示されている。
【０１５６】
前記カバー８９０には、部品供給位置の近傍部である部品供給部（部品供給位置を含む）に対応する位置に開口（図示省略）が設けられ、部品吸着具がテーピング電気部品８０１を取り出し得るようにされるとともに、キャリヤテープ６４の送り穴に対応する部分には長穴が形成されて、スプロケット９４２の突起９４４との干渉が回避されている。また、前記第７部材８１６には、図３９に示すように、スプロケット９４２，ラチェットホイール９４６および回動板９５０との干渉を回避するための切欠１０３０，１０３２，１０３４が設けられている。
【０１５７】
他方のテーピング電気部品送り装置９３０については、その構成要素に、一方のテーピング電気部品送り装置９３０の構成要素に付した符号と同じ符号を付して説明を省略する。なお、他方のテーピング電気部品送り装置９３０のＤＣモータ１０００は、一方のテーピング電気部品送り装置９３０と同様に、ロータの回転軸線が供給ユニット８００の幅方向に平行となる向きに設けられていて、２つのＤＣモータ１０００は、供給ユニット８００の幅方向における位置は同じであるが、幅方向における向きは逆であり、他方のテーピング電気部品送り装置９３０のＤＣモータ１０００により回転させられる板カム９９０は、供給ユニット８００の幅方向において一方の板カム９９０とは反対側に位置している。
【０１５８】
キャリヤテープ６４から剥がされたトップカバーテープ６６は、カバー８９０に設けられた上記開口を通って引き出され、トップカバーテープ処理装置９３２により処理される。トップカバーテープ処理装置９３２を説明する。前述のように、トップカバーテープ処理装置９３２は２組設けられているが、これらは同様に構成されており、一方のトップカバーテープ処理装置９３２を代表的に説明する。
【０１５９】
トップカバーテープ処理装置９３２は、図４４に示すように、トップカバーテープ送り装置１０４０および収容箱１０４２を備えている。第１部材８０４には、前記第５部材８１２に隣接して第６部材８１４が固定されている。第６部材８１４は第１部材８０４より薄い板状を成し、第１部材８０４の幅方向の中央に形成された位置決め溝に嵌合され、固定されている。
【０１６０】
トップカバーテープ送り装置１０４０は、図４４に示すように、第６部材８１４の一方の側面に回転可能に取り付けられたローラ１０７６を有する。トップカバーテープ６６は、キャリヤテープ６４から剥がされた後、カバー８９０に設けられた開口の端縁において、ほぼ１８０度反転させられ、ローラ１０７６に巻き掛けられており、トップカバーテープ６６の幅方向は水平であって、供給ユニット８００の幅方向と平行である。これらローラ１０７６およびカバー８９０に設けられた開口の端縁がトップカバーテープ６６の通過経路を規定している。
【０１６１】
第６部材８１４のローラ１０７６に対してトップカバーテープ６６の送り方向において上流側には、テンション調整装置１０５８が設けられている。テンション調整装置１０５８は、ローラ保持部材たるローラ保持レバー１０６０，ローラ１０６２および付勢装置の一種である弾性部材たるばね部材１０６４を含む。ローラ保持レバー１０６０の一端部は、第６部材８１４に、トップカバーテープ６６の幅方向に平行な回動軸線まわりに回動可能に取り付けられている。ローラ保持レバー１０６０の他端部に、ローラ１０６２が回転可能に設けられている。ローラ保持レバー１０６０は、トップカバーテープ６６の通過経路と交差する長さを有し、ローラ１０６２をトップカバーテープ６６の通過経路と交差する方向に移動可能に保持している。ローラ保持レバー１０６０は、第６部材８１４との間に設けられたばね部材１０６４により、ローラ１０６２がトップカバーテープ６６を屈曲させる向きに付勢されている。なお、ローラ１０６２，１０７６はそれぞれ、図示は省略するが、一対ずつのフランジ部を有し、トップカバーテープ６６の幅方向の位置ずれを防止している。
【０１６２】
ローラ保持レバー１０６０には、ばね部材１０６４の付勢による回動方向とは逆方向（図４４においては時計方向）において下流側へ突出する被検出部たる被検出片１０６６が設けられ、第６部材８１４には、被検出片１０６６の移動軌跡上であって、移動方向において下流側の位置にローラ設定位置到達検出センサ１０６８が設けられている。このセンサ１０６８は、発光部および受光部を有する透過型の光電センサであり、ローラ保持レバー１０６０がばね部材１０６４の付勢力に抗して移動させられ、被検出片１０６６が受光部の受光を妨げるに至れば、ローラ保持レバー１０６０がローラ設定位置到達検出センサ１０６８によって検出される位置まで回動したことが検出される。これらローラ設定位置到達検出センサ１０６８および被検出片１０６６がローラ設定位置到達検出器１０７０を構成している。
【０１６３】
なお、ローラ保持レバー１０６０のばね部材１０６４の付勢による回動の限度は、第６部材８１４に設けられたストッパ部材１０７２により規定され、ローラ設定位置到達検出センサ１０６８に向かう方向の回動の限度は、第６部材８１４に設けられたストッパ部材１０７４により規定される。ストッパ部材１０７４は、被検出片１０６６がローラ設定位置到達検出センサ１０６８の受光部の受光を妨げた後、被検出片１０６６がローラ設定位置到達検出センサ１０６８と干渉する前にローラ保持レバー１０６０を停止させる位置に設けられている。
【０１６４】
トップカバーテープ６６は上記ローラ１０６２に巻き掛けられた後、ローラ１０７６に巻き掛けられ、更に、送り回転体たる一対の送りギヤ１０８０，１０８２に挟まれている。テンション調整装置１０５８は、一対の送りギヤ１０８０，１０８２の、トップカバーテープ６６の送り方向において上流側に設けられているのである。また、送りギヤ１０８０，１０８２は、その噛合部がローラ１０７６の回転軸線と同じ高さに位置するように設けられており、トップカバーテープ６６は送りギヤ１０８０，１０８２の噛合部に真っ直ぐに入って真っ直ぐに出て来易い。
【０１６５】
上記送りギヤ１０８０，１０８２は、互いに同じ寸法を有し、いずれもアルミニウム製の成型品であり、図示は省略するが、送りギヤ１０８０，１０８２の各歯の角部は、前記送りギヤ３８４，３８６の歯３８８と同様に、丸められて丸み部が設けられている。
【０１６６】
一方の送りギヤ１０８０は、回転駆動装置１０９０により回転させられる。前記第５部材８１２と第６部材８１４とは、図４４に示すように、幅の広いブロック状の保持体１０９２（図４５参照）に固定されている。第５，第６部材８１２，８１４は、保持体１０９２を介して連結されているのである。また、保持体１０９２の両側面にはそれぞれ、カバー１０９６が固定されている。カバー１０９６は、図４４に示すように、送りギヤ１０８０，１０８２の噛合部より、トップカバーテープ６６の送り方向においてやや上流側から噛合部を超え、下流側においては収容箱１０４２に至るまで、送りギヤ１０８０，１０８２の回転軸線に平行な方向において隣接して設けられている。前記第１部材８０４が本体部材を構成し、第５部材８１２および第６部材８１４が補助部材を構成し、これらは保持体１０９２およびカバー１０９６と共にトップカバーテープ送り装置１０４０の本体１０９８を構成している。本体１０９８は、２組のトップカバーテープ送り装置１０４０に共用である。
【０１６７】
保持体１０９２には、図４４に示すように、支持軸１１００が供給ユニット８００の幅方向（トップカバーテープ６６の幅方向と平行な方向）と平行に設けられている。支持軸１１００は、供給ユニット８００の幅方向に長く、軸方向の中央より一方の側に送りギヤ１０８０が回転可能に支持されている。保持体１０９２の送りギヤ１０８０の下側には、別の支持軸１１０２が、支持軸１１００と平行に設けられるとともに、図４５に示すように、軸方向の中央より一方の側にウォームホイール１１０４が回転可能に嵌合されている。ウォームホイール１１０４には、ウォームホイール１１０４より大径のギヤ１１０６が一体的に設けられるとともに、送りギヤ１０８０と噛み合わされており、ウォームホイール１１０４はウォーム１１０８と噛み合わされている。ウォーム１１０８は、保持体１０９２の幅方向の中央から外れた位置に設けられている。これらウォームホイール１１０４，ギヤ１１０６およびウォーム１１０８が回転伝達装置１１１０を構成している。保持体１０９２は、送りギヤ１０８０等が収容されるハウジングである。
【０１６８】
支持軸１１００，１１０２は、２組のトップカバーテープ送り装置１０４０において共用されており、支持軸１１００，１１０２の軸方向の中央より他方の側にはそれぞれ、他方の組のトップカバーテープ送り装置１０４０の送りギヤ１０８０，ウォームホイール１１０４が回転可能に嵌合されている。保持体１０９２、すなわち２つのトップカバーテープ送り装置１０４０に共通の本体１０９８には、一対の送りギヤ１０８０，１０８２と回転伝達装置１１１０との組合わせが２組設けられ、各組の一対ずつの送りギヤ１０８０，１０８２が、それら送りギヤ１０８０，１０８２の回転軸線に平行な方向である本体１０９８の幅方向に並べて配置され、本体１０９８の幅方向の中央から互いに反対側へ外れた位置に位置するのである。送りギヤ１０８０は、保持体１０９２を介して補助部材を構成する第５，第６部材８１２，８１４に取り付けられている。
【０１６９】
なお、他方のトップカバーテープ送り装置１０４０の回転伝達装置１１１０を構成するウォーム１１０８は、図４５に示すように、その回転伝達装置１１１０を構成するウォームホイール１１０４に、ウォームホイール１１０４の回転軸線に対して、一方のウォーム１１０８とは反対側において噛み合わされている。２つのウォーム１１０８はそれぞれ、本体１０９８の幅方向の中央から互いに反対側へ外れた位置に設けられるとともに、本体１０９８の幅方向に直角な方向に並べて配置されているのである。
【０１７０】
ウォーム１１０８は、保持体１０９２に、トップカバーテープ６６の幅方向に直角な軸線であって、図４４に示すように、トップカバーテープ６６の送り方向と直角な垂直面に対してやや傾斜した軸線まわりに回転可能に保持されている。ウォーム１１０８は、回転伝達軸１１１２と、その両端に設けられた自在継手１１１４とを介して駆動源たる電動モータの一種であるＤＣモータ１１１６に接続されている。これら回転伝達装置１１１０およびＤＣモータ１１１６が回転駆動装置１０９０を構成している。
【０１７１】
ＤＣモータ１１１６は、第１部材８０４と同じ幅を有し、図４６に示すように、出力軸１１１８のロータの回転軸線が、第１部材８０４の幅方向の中央に位置するとともに、図４４に示すように、ロータの回転軸線が、ウォーム１１０８の回転軸線と平行となるように傾斜させられ、かつ、ロータの回転軸線がウォーム１１０８の回転軸線と同一平面内に位置するように第１部材８０４に固定されている。ＤＣモータ１１１６は、本体１０９８の送りギヤ１０８０，１０８２より下方の部分に取り付けられているのである。また、２組の回転伝達装置１１１０の各ウォーム１１０８は、本体１０９８の幅方向に直角な方向に並べて配置されており、２つのＤＣモータ１１１６も、本体１０９８の幅方向に直角な方向に並べて配置されている。
【０１７２】
本体１０９８の幅方向の中央に設けられたＤＣモータ１１１６のロータの回転軸線と、本体１０９８の幅方向の中央から外れた位置に設けられたウォーム１１０８の回転軸線とは、本体１０９８の幅方向において位置がずれるが、このずれは前記２つの自在継手１１１４により吸収され、ウォーム１１０８がＤＣモータ１１１６により回転させられて送りギヤ１０８０が回転させられる。
【０１７３】
このように２つのトップカバーテープ送り装置１０４０の各ウォーム１１０８およびＤＣモータ１１１６を、図４４および図４５に示すように、本体１０９８の幅方向に直角な方向に並べて配置すれば、ウォーム１１０８の回転軸線とＤＣモータ１１１６のロータの回転軸線とを、本体１０９８の幅方向においてはずれているが同一平面内に位置させることができ、２つのウォーム１１０８を、本体１０９８の幅方向に並べて配置するとともに、ＤＣモータ１１１６を本体１０９８の幅方向に直角な方向に並べて配置する場合のように、ＤＣモータ１１１６のロータの回転軸線とウォーム１１０８の回転軸線とが、本体１０９８の幅方向に加えて、幅方向に直角な方向においても位置がずれることがない。そのため、自在継手１１１４は、ＤＣモータ１１１６のロータの回転軸線とウォーム１１０８の回転軸線との、本体１０９８の幅方向に平行な方向の位置のずれを吸収すればよく、２つのＤＣモータ１１１６を、本体１０９８の幅方向に直角な方向に並べて配置して本体１０９８の幅を小さくしながら、回転伝達軸１１１２および２つの自在継手１１１４によってＤＣモータ１１１６の回転をウォーム１１０８に伝達することができる。
【０１７４】
送りギヤ１０８２は、第６部材８１４の一方の側面の送りギヤ１０８０より上側の位置に回動可能に取り付けられた回転体保持部材の一種である回転体保持レバーたるギヤ保持レバー１１３０に回転可能に保持されており、ギヤ保持レバー１１３０が第６部材８１４との間に設けられた付勢手段の一種である弾性部材たるばね部材１１３２によって付勢されることにより、送りギヤ１０８０に接近する向きに付勢されている。送りギヤ１０８２は、送りギヤ１０８０に対して接近，離間可能に設けられているのであり、送りギヤ１０８２は、送りギヤ１０８０，１０８２の各回転軸線を結ぶ直線が垂直となる位置に設けられ、送りギヤ１０８０と真上から噛み合う。
【０１７５】
ギヤ保持レバー１１３０には、トップカバーテープ６６の幅方向と平行な方向に延びる離間用操作部１１３４が設けられている。作業者はこの離間用操作部１１３４を持ち、ギヤ保持レバー１１３０をばね部材１１３２の付勢力に抗して回動させることにより、送りギヤ１０８２を送りギヤ１０８０から離間させ、送りギヤ１０８０，１０８２の間にトップカバーテープ６６を挟み込むことができる。作業者がギヤ保持レバー１１３０に加えていた力を解除すれば、送りギヤ１０８２は送りギヤ１０８０に向かって付勢され、両ギヤ１０８０，１０８２は歯１０８４においてトップカバーテープ６６を挟んだ状態で噛み合う。第６部材８１４の他方の側面に、他方の組のトップカバーテープ送り装置１０４０の送りギヤ１０８２が同様にギヤ保持レバー１１３０によって取り付けられている。これら送りギヤ１０８２は、本体１０９８の幅方向の中央から互いに外れた位置に設けられ、それぞれ送りギヤ１０８０に噛み合わされているのである。
【０１７６】
これら送りギヤ１０８０，１０８２の各々には、幅方向の中間部に、スクレーパ溝１１４０，１１４２（図４４参照）が送りギヤ１０８０，１０８２を一周して形成され、各スクレーパ溝１１４０，１１４２にスクレーパ１１４４，１１４６の一部が嵌入させられている。スクレーパ１１４４，１１４６は金属製の薄板によって作られている。
【０１７７】
送りギヤ１０８０に対して設けられたスクレーパ１１４４は、長手方向の中間部の幅が狭く、スクレーパ溝１１４０に嵌入可能な幅とされ、その他の部分の幅は、送りギヤ１０８０の幅と同じである。スクレーパ１１４４は、幅の狭い中間部においてスクレーパ溝１１４０に嵌入させられるとともに、長手方向の両端部は保持体１０９２に固定されている。スクレーパ溝１１４０にスクレーパ１１４４の一部が嵌入させられ、一対の送りギヤ１０８０，１０８２が噛み合っている部分にもスクレーパ１１４４がトップカバーテープ６６の送りを妨げることなく存在し、スクレーパ１１４４は送りギヤ１０８０の上流側から下流側まで連続して配設されているのである。また、スクレーパ１１４４の幅の広い部分、すなわち送りギヤ１０８０，１０８２の噛合部から出外れた部分は、前記カバー１０９６に密接して配設されており、カバー１０９６と送りギヤ１０８０との間にトップカバーテープ６６が入り込むことを防止している。
【０１７８】
送りギヤ１０８２に対して設けられたスクレーパ１１４６も同様に、長手方向の中間部の幅は狭く、スクレーパ溝１１４２に嵌入可能な幅とされ、その他の部分の幅は、送りギヤ１０８２の幅と同じ大きさとされている。スクレーパ１１４６は、幅の狭い中間部において送りギヤ１０８２のスクレーパ溝１１４２に嵌入され、両端部はギヤ保持レバー１１３０に固定されている。スクレーパ溝１１４２にスクレーパ１１４６の一部が嵌入させられ、一対の送りギヤ１０８０，１０８２が噛み合っている部分にもスクレーパ１１４６が、トップカバーテープ６６の送りを妨げることなく存在し、スクレーパ１１４６は送りギヤ１０８２に、上流側から下流側まで連続して配設されているのである。また、スクレーパ１１４６は、スクレーパ溝１１４２の幅の広い部分、すなわち送りギヤ１０８０，１０８２の噛合部から出外れた部分は、カバー１０９６に密接して配設されており、カバー１０９６と送りギヤ１０８２との間へトップカバーテープ６６が入り込むことを防止している。上記スクレーパ１１４４，１１４６のトップカバーテープ６６の通過経路側の面には、ポリテトラフルオルエチレンが塗布されて、摩擦係数が低くされている。
【０１７９】
このように送りギヤ１０８０，１０８２の両方に対してスクレーパ１１４４，１１４６が設けられるとともに、送りギヤ１０８０，１０８２の上流側から下流側にわたって配設されており、送りギヤ１０８０，１０８２の入口側と出口側との両方にそれぞれ、スクレーパ１１４４，１１４６が設けられており、出口側においてスクレーパ１１４４，１１４６が成す角度は、約１２０度とされている。
【０１８０】
送りギヤ１０８０，１０８２により送られたトップカバーテープ６６は、収容箱１０４２に収納される。収容箱１０４２は幅が広く、２組のトップカバーテープ送り装置１０４０について共用とされている。収容箱１０４２は、前記実施形態の収容箱３６８と同様に構成されており、同じ作用を成す構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。なお、収容箱１０４２の下側の梁材４５６に設けられた位置決め溝４７６は、図３５に示すように、供給ユニット８００の幅方向の中央に位置する第５部材８１２に嵌合され、収容箱１０４２の下部が幅方向において位置決めされている。
【０１８１】
また、前記供給ユニット３２のトップカバーテープ処理装置９２におけると同様のブラケット５５０が、図４４に示すように、第５，第６部材８１４，８１６の上端部に跨がって嵌合され、固定されている。供給ユニット８００は、固定把手部材５５０に嵌合された可動把手部材５５２を持って、テーブル３０に取付け，取外しされるが、可動把手部材５５２に設けられた一対の貼付面５５４の両方にそれぞれ、バーコードシール５５６が貼り付けられている。各バーコードシール５５６に印刷されたバーコードはそれぞれ、２本のテーピング電気部品８０１についての識別情報を表す。さらに、供給ユニット８００には、図示は省略するが、前記ユニットコントローラ５００と同様のユニットコントローラが２つ、設けられており、各ユニットコントローラは複数のコンピュータを備え、テーピング電気部品８０１の接続の監視，ＤＣモータ１０００の制御，ＤＣモータ１１１６の制御が専用のコンピュータにより行われる。
【０１８２】
以上のように構成された供給ユニット８００は、電気部品がエンボス７０から取り出された状態で次の電気部品の供給に備えて待機している。空のエンボス７０が部品供給位置に位置しているのである。テーピング電気部品送り装置９３０はテーピング電気部品８０１の送りの準備を終了した状態にあり、ＤＣモータ１０００は止められ、ローラ９８６は定位置保持面１０１４に係合している。
【０１８３】
テーピング電気部品８０１は、電気部品の取出し時に送られる。電気部品が部品吸着具によって取り出される供給ユニット８００においては、搭載システムコントローラからの指示に基づいてユニットコントローラがＤＣモータ１０００を起動させ、テーピング電気部品８０１を送らせる。供給ユニット８００が保持する２本のテーピング電気部品８０１のうち、電気部品を供給するテーピング電気部品８０１が送られる。部品吸着具は部品供給位置上へ移動させられ、電気部品を吸着し、エンボスから電気部品を取り出すのであるが、ＤＣモータ１０００は部品吸着具による電気部品の取出しに合わせて起動される。テーピング電気部品８０１が送られて先頭の電気部品が部品供給位置へ移動させられ、停止した後、部品吸着具が電気部品を吸着するようにされるのである。
【０１８４】
ＤＣモータ１０００が起動されることにより板カム９９０が回転させられる。ＤＣモータ１０００は、ローラ９８６が定位置保持面１０１４に係合する状態で止められており、ＤＣモータ１０００の起動当初は板カム９００が回転させられてもローラ９８６は移動させられない。この間に板カム９００の回転速度が定速に達し、その後、ローラ９８６が送り面１０１０に係合し、回動板９５０が正方向に回動させられる。それによりラチェットホイール９４６，スプロケット９４２が回転させられ、テーピング電気部品８０１が送られて電気部品が部品供給位置に位置決めされる。レバー９８０，リンク９７０のレバー比は、１回の送り動作により、テーピング電気部品８０１のエンボスの形成ピッチ（電気部品の保持ピッチ）に等しい距離、送られるように設定されている。
【０１８５】
送り面１０１０を構成する加速面１０１６および減速面１０１８はそれぞれ、テーピング電気部品８０１が速度０から滑らかに加速し、速度０へ滑らかに減速するように形成されており、テーピング電気部品８０１は極めて振動少なく、移動開始，停止させられる。そのため、電気部品がトップカバーテープ６６によってもカバー８９０によっても覆われない状態で部品供給位置へ送られるが、振動によりエンボスから飛び出したり、立ち上がったりすることがなく、部品吸着具は確実に電気部品を吸着することができる。
【０１８６】
テーピング電気部品８０１の送りが終了した後、ローラ９８６が送り準備面１０１２に係合する状態となり、回動板９５０が逆方向に回動させられ、ラチェット爪９５２がラチェットホイール９４６の所定数の歯９５８を乗り越えて送りの準備が行われる。この際、ラチェットホイール９４６の逆方向の回転はストッパレバー９６０により精度良く阻止されており、ラチェット爪９５２がラチェットホイール９４６の歯９５８を乗り越える際にスプロケット９４２およびラチェットホイール９４６が逆方向に回転することはなく、電気部品は部品供給位置に位置する状態に保たれ、部品吸着具は確実に電気部品を取り出すことができる。送りの準備の終了後、ローラ９８６は定位置保持面１０１４に係合する状態となり、板カム９９０の原位置が原位置センサ１０２８により検出され、原位置センサ１０２８からの信号に基づいてＤＣモータ１０００が停止させられ、次の作動に備えて待機させられる。
【０１８７】
テーピング電気部品８０１が送られるとき、２組のトップカバーテープ送り装置１０４０のうち、テーピング電気部品８０１が送られ、トップカバーテープ６６を送る方の装置１０４０が作動させられ、トップカバーテープ６６がキャリヤテープ６４から剥がされつつ、送られる。トップカバーテープ送り装置１０４０は、前記トップカバーテープ送り装置３６６と同様に、テーピング電気部品８０１を送るべく、ＤＣモータ１０００が起動されると同時にＤＣモータ１１１６が起動され、トップカバーテープ６６をキャリヤテープ６４から剥がしつつ送る。トップカバーテープ送り装置１０４０によるトップカバーテープ６６の剥がし，送りおよびテンション調整動作等は、トップカバーテープ送り装置３６６におけると同じであり、説明を省略する。ユニットコントローラに設けられ、ローラ設定位置到達検出器１０７０の検出信号に基づいて回転駆動装置１０９０を停止させるコンピュータが送り停止装置を構成している。
【０１８８】
収容箱１０４２は、２つのトップカバーテープ送り装置１０４０に共用であり、２本のテーピング電気部品８０１のキャリヤテープ６４から剥がされたトップカバーテープ６６はいずれも、流入口４７２を通って収容箱１０４２に収容される。作業者は、窓４６８から収容箱１０４２内におけるトップカバーテープ６６の溜まり具合を見ることができ、一杯になったならば、蓋４６４を開いてトップカバーテープ６６を取り出す。なお、２つのトップカバーテープ送り装置１０４０の各々について、専用の収容箱を設けてもよい。
【０１８９】
また、テーピング電気部品８０１において電気部品の残量が少なくなれば、作業者に報知され、作業者が２本のテーピング電気部品８０１を、前記接続片１００と同様の構成の金属製の接続片を用いて接続すること、接続されたテーピング電気部品の接続部が金属検出器８２６により検出され、その検出に基づいて残量監視処理が行われることは、前記供給ユニット３２におけると同じである。
【０１９０】
なお、上記各実施形態において、テーピング電気部品送り装置９０，９３０は、回転駆動源たるステッピングモータ，ＤＣモータの回転をカムおよびカムフォロワ等を含む運動変換装置により２個の回動部材の往復回動運動に変換し、回動部材の往運動が一方向回転伝達装置により送り部材たるスプロケットに伝達されるものとされていたが、送り装置は、それに限らず、例えば、往復駆動源の一種である複動式エアシリンダ等の複動式流体圧シリンダを備え、その往復駆動部材の往復運動を運動変換装置によって回動部材の回動運動に変換して伝達するものとしてもよく、あるいは供給ユニットとは別に設けられた駆動源の駆動力に基づいて回動部材を回動させ、送り部材にテーピング電気部品を送らせるものとしてもよい。これらは、速度制御用のカムおよびカムフォロワを含むものとすることも、含まないものとすることもできる。
【０１９１】
また、上記各実施形態においてテーブル３０は位置を固定されていたが、テーブル移動装置により、複数の供給ユニットの各部品供給部が並ぶ一線に沿って移動させ、部品供給部を順次部品供給位置に位置決めし、電気部品を供給させるようにしてもよい。この部品供給位置は、テーブル移動方向に平行な部品供給部の移動経路中に設定される位置である。
【０１９２】
さらに、上記各実施形態において供給ユニット３２，８００は、テーピング電気部品６２，７５，８０１の送りの準備が終了した状態で電気部品の供給に備えて待機させられていたが、送りが終了し、部品供給位置に電気部品が位置する状態で待機するようにしてもよい。この場合、部品保持具によって電気部品が取り出された後、直ちにテーピング電気部品送り装置において送りの準備および送りが行われる。
【０１９３】
また、上記各実施形態において、収容箱３６８，１０４２の梁材４５４，４５６，側板４５８，４６０は、金属材料、例えばアルミニウムにより作られていたが、鉄により作ってもよい。また、梁材と側板との少なくとも一方を非金属材料製とすることも可能である。例えば、帯電防止樹脂を用い、静電気によるトップカバーテープの付着を回避することが望ましい。
【０１９４】
その他、特許請求の範囲を逸脱することなく、当業者の知識に基づいて種々の変形，改良を施した態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【０１９５】
１０：プリント回路板組立システム    １６：部品搭載システム    １８：電気部品供給システム    ３２：電気部品供給ユニット    ４０：ユニット本体    ４２：第１部材    第５部材５０    ６２：テーピング電気部品    ６４：キャリヤテープ    ６６：トップカバーテープ    ９０：テーピング電気部品送り装置    ９２：トップカバーテープ処理装置    ３６６：トップカバーテープ送り装置    ３６８：収容箱    ３７１：テンション調整装置    ３７０：ローラ保持レバー    ３７２：ローラ    ３７４：ばね部材    ３７６：被検出片    ３７８：ローラ設定位置到達検出センサ    ３７９：ローラ設定位置到達検出器 ３８４，３８６：送りギヤ    ３９４：回転駆動装置    ３９８：ウォームホイール    ４０２：ウォーム    ４０４，４０６：ギヤ    ４０８：ＤＣモータ    ４１２：回転伝達装置    ４２０：ギヤ保持レバー    ４２２：ばね部材    ４３０，４３２：スクレーパ溝    ４３４，４３６：スクレーパ    ５００：ユニットコントローラ    ８００：供給ユニット    ８０１：テーピング電気部品    ８０２：ユニット本体    ８０４：第１部材    ８１２：第５部材    ８１４：第６部材    ９３０：テーピング電気部品送り装置    ９３２：トップカバーテープ処理装置    １０４０：トップカバーテープ送り装置    １０４２：収容箱    １０５８：テンション調整装置    １０６０：ローラ保持レバー    １０６２：ローラ    １０６４：ばね部材    １０６６：被検出片    １０６８：ローラ設定位置到達検出センサ    １０７０：ローラ設定位置到達検出器    １０８０，１０８２：送りギヤ    １０９０：回転駆動装置    １０９２：保持体    １０９８：本体    １１０４：ウォームホイール    １１０６：ギヤ    １１０８：ウォーム    １１１０：回転伝達装置    １１１２：回転伝達軸    １１１４：自在継手    １１１６：ＤＣモータ    １１３０：ギヤ保持レバー    １１３２：ばね部材    １１４０，１１４２：スクレーパ溝    １１４４，１１４６：スクレーパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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