(57)【要約】【課題】メールを利用した遠隔監視の現在値送信機能を実用的に使用可能とする監視装置を提供する。【解決手段】ネットワーク２００と介して通信するコネクタと、メモリと、ＣＰＵと、監視対象設備３０３のデジタル信号またはアナログ信号を入力する端子からなり、監視対象設備３０３の故障の発生を検出する手段と、メールの送信を実行し停止する手段を備え、監視対象設備３０３に故障が発生した後、ネットワーク２００を介してメール・サーバー１０１に接続し、デジタル信号またはアナログ信号の現在値またはトレンドデータを記録したファイルを添付してメールを送信し、所定時間経過後、メール送信を停止する監視装置３０２。停電検出手段と、停電中に監視装置を動作させるための電源のバックアップ装置を備え、監視対象設備の警報信号が停電を原因とする場合に、現在値、トレンドデータを記録したファイルを添付して、メールを送信し、２回以上は行わない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してまたはネットワークに接続したモデムを介して通信するコネクタと、メモリと、ＣＰＵと、監視対象の設備のデジタル信号またはアナログ信号を入力する端子からなり、
上記監視対象の設備の故障の発生を検出する手段と、メールの送信を実行し停止する手段を備え、上記監視対象の設備に故障が発生した後、上記ネットワークを介してメール・サーバーに接続し、上記デジタル信号またはアナログ信号の現在値またはトレンドデータを記録したファイルを添付してメールを送信し、所定時間経過後、メール送信を停止することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
ネットワークを介してまたはネットワークに接続するモデムを介して通信するコネクタと、メモリと、ＣＰＵと、監視対象の設備のデジタル信号またはアナログ信号を入力する端子からなり、
上記監視対象の設備の故障の発生を検出する手段と、メールの送受信を実行し送信を停止する手段を備え、現在値を送信するように指示されたメールを受信した後、上記ネットワークを介してメール・サーバーに接続し、上記デジタル信号またはアナログ信号の現在値またはトレンドデータを記録したファイルを添付して、メールを送信し、所定時間経過後、メール送信を停止することを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項１記載の監視装置において、
停電検出手段と、停電中に監視装置を動作させるための電源のバックアップ装置を備えており、上記監視対象設備の警報信号が停電を原因とする場合に、上記ネットワークを介してメール・サーバーに接続し、上記デジタル信号またはアナログ信号の現在値またはトレンドデータを記録したファイルを添付して、メールを送信し、これらを２回以上は行わないよう制御することを特徴とする監視装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の監視装置において、
上記メールに添付するファイルの種類に応じてメールのタイトルの名称を変更することを特徴とする監視装置。
【請求項５】
請求項４記載の監視装置において、
上記メールのタイトルの名称はメール送信の日時であることを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置に関し、特に上下水道の給水、配水設備や、産業用の生産設備、販売データ収集設備等を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地に設置された監視対象設備を監視するシステムにおいて、従来は、監視に利用する通信回線を監視装置ごとに専用に契約して使用していた。通信回線の速度が向上し、また通信も１本の通信回線で多重のデータを同時に送信できるようになったにも関わらず、監視装置ごとに専用に契約していたのは、通常は、通信回線ごとにセキュリティ確保のため、ファイアウォール等を設置しているため、監視装置からの監視データを監視装置の通信方式で、ＬＡＮの外部の装置に対して、通信することが不可能なためである。
このため、通信回線が高度になったにも関わらず、監視装置１台ごとの通信費用を劇的に安価にすることが困難であった。
【特許文献１】特開２００８−１１２８８号公報
【特許文献２】特開２００４−７４４４号公報
【特許文献３】特開２００２−３１９０８１号公報
【特許文献４】特開２００３−８５６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明では、監視装置用の通信回線として、事務用に複数のパソコン等で使用しているブロードバンド回線を利用し、通信コストを低減する方法を提供する。事務用に使用しているブロードバンド回線においては、ＬＡＮからブラウザを利用してインターネットに接続する通信とメールを利用してＬＡＮの外部と通信する手順には制約を設けていない。一方、ブラウザとメール以外の通信方法では、ファイアウォール等の機能により、通信の制限を設けている場合が多く監視装置用の通信として使用できない場合が多い。
このため、監視装置がメールを利用して監視対象設備の監視データを自動で送信することにより、遠隔監視をできれば、ブロードバンド回線を事務用のパソコンと共用することができ、通信コストを削減することができる（特許文献１−４参照）。
【０００４】
しかしながら、メールにおいては、監視システムに必要な三つの機能（１.警報を通報する機能、２.運転状態を記録する機能、３.現在値を送信する機能）の内、現在値を送信する機能に不便が生じる。すなわち、現在値を遠隔地に送信しようとすると、メールを一定時間おきに、連続して送信しつづけないと、遠隔地からメールを利用した遠隔監視ができない。この場合、送信されるメールの数が膨大になり、メールを受信する側でメールの処理が困難になる。また、短時間に大量のメールを送信しようとすると、メールの送信システムの中で、迷惑メールとして扱われ、メールの送信を自動で止められてしまう場合がある。
【０００５】
本発明は、メールを利用した遠隔監視の現在値送信機能を実用的に使用可能とする監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題点を踏まえ、本発明においては、以下のように対応を図るものとする。
【０００７】
監視対象設備の現在値を知る必要がある場合に限り、現在値データまたは、トレンドデータをメールにファイルとして添付し、一定時間の間だけ送信する。これにより、送信するメールの数を制限して、メールの受信側が送信されたデータを読むことができるようにする。
送信するメールの数を制限するために、監視のためのメールを送信する条件を設ける。条件の１としては、監視対象設備で故障信号が発生した場合に一定時間の間、定期的に現在値またはトレンドデータをファイルにしてメールに添付して送信する。条件の２として、監視装置に対して現在値を送信するように命令を書いたメールを送信し、監視装置が命令のあるメールを受信した後、一定時間の間定期的に現在値または、トレンドデータをファイルにしてメールに添付して送信する。
【０００８】
監視対象設備で発生した故障信号が停電を原因とする場合には、停電が発生した後は、現在値データまたはトレンドデータは正常な値を取らないため、メールを何度も送信せず、１回だけ送信して終了する。
【０００９】
また、現在値を送信しようとする間、複数のメールを定期的に送信するため、一時的にメールの数が多くなるが、メールのタイトルに現在値を送信するメールであること、メール送信の日時を入れて送信することにより、メールを受信したあとで、メールの利用が容易になるようにするものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、メールにより遠隔監視システムに必要な、警報を通報する機能、運転状態を記録する機能、現在値を送信する機能を構築することができる。これにより、監視装置をブロードバンド回線に接続するために、既設の事務用の回線を兼用して利用し、メールの通信手段で遠隔監視ができるため、通信費用を低減することができる。
【００１１】
また、従来は、遠隔監視を実現するために、中央監視室に専用の中央監視装置を設置して、警報を受信し、また、運転状態を記録し、現在値を表示する機能を実現した。これに対して、本発明では、メールを受信する装置があれば、上記の遠隔監視機能を実現することができるため、汎用のパソコンを利用することができるため、中央監視システムのコストを低減することができる。
【００１２】
また、メールの通信は標準的な通信手段であるため、中央監視に利用したパソコンが古くなって更新する場合にも、新型のパソコンと容易に交換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
以下、本発明の監視装置の実施例について、図面を用いて以下に説明する。
【００１４】
実施例を説明する。図１に監視システム全体の構成を示す。メール・サーバー１０１は、監視装置３０２、３１２、３２２から送信されるメールを受信し、メールの送信先へとメールを転送する。メール・サーバー１０１は、インターネットプロバイダが提供する汎用のものであっても、監視システムを構築するものが自前で構築するものであっても良い。モデム１０２等は、ネットワーク２００に接続する装置である。携帯電話１１１は、監視装置３０２、３１２、３２２からのメールを受信したり、監視装置３０２、３１２、３２２に対してメールを送信し、監視装置に現在値を送信するよう、命令を送るために使用する。パソコン１２１はモデム１２２でネットワーク２００に接続し、携帯電話１１１と同様に、監視装置３０２、３１２、３２２からのメールを受信したり、監視装置に対してメールを送信し、監視装置に現在値を送信するよう、命令を送るために使用する。
【００１５】
監視装置３０２、３１２、３２２は、ネットワークまたはネットワークに接続するモデムと通信するコネクタ（図示せず）と、メモリと、ＣＰＵと、監視対象設備３０３、３１３、３２３のデジタル信号またはアナログ信号を入力する端子を有しており、監視対象設備の故障の発生を検出する手段と、メールの送信を実行し停止する手段を備えており、モデム３０１、３１１、３２１でネットワークに接続すると同時に、監視対象設備３０３、３１３、３２３の運転状態をモニタするためのデジタル信号とアナログ信号を取り込む。
ここで、監視装置は、監視対象設備の監視として、必要な三つの機能（１.警報を通報する機能、２.運転状態を記録する機能、３.現在値を送信する機能）を持つ。
【００１６】
１.警報を通報する機能
監視対象設備３０３、３１３、３２３には、設備の故障が発生すると、信号がＯＦＦからＯＮになるもの、ＯＮからＯＦＦになるものがある。例えば、送水ポンプ故障を表すデジタル信号などがある。監視装置３０２、３１２、３２２は、デジタル信号を常時モニタし故障信号が発生すると、警報内容、警報発生時間、警報を発生した設備名称をメールの文章として作成し、自動でメールを送信する。これにより、携帯電話１１１やパソコン１２１を持つ設備の管理担当者が監視対象設備の警報発生と警報の内容に気付き、修理のための処置を取ることができる。特に、携帯電話１１１は、メールを受信すると着信音や画面表示で表示するため、短時間での警報信号の伝達に有用である。
【００１７】
２.運転状態を記録する機能
監視装置３０２、３１２、３２２は、監視対象設備３０３、３１３、３２３のデジタル信号とアナログ信号をモニタして、設備の運転状態を記録する。例えば、デジタル信号である、ポンプが運転する時にＯＮになる信号とすると、ポンプの運転開始時刻、１日の中でのポンプの運転時間を記録することができる。また、アナログ信号が配水池の水位である場合、このアナログ信号をモニタすることにより、水位の変化を記録することができる。水位の信号を６分に１回記録すると、１時間に１０点の監視データとなり、水位の変化をグラフで表示することができる。このようなデータをトレンドデータと呼ぶ。
また、水位のデータを１時間に１回表形式で記録したものを水位の日報とよび、１日単位で記録する。
監視装置３０２、３１２、３２２は、日報データやトレンドデータを１日１回、ファイルとしてまとめメールに添付して送信することにより、監視対象設備３０３、３１３、３２３の運転状況を記録することができる。日報データやトレンドデータは、一度に複数のアナログ信号をまとめたファイルとして保存され、メールで転送される。メールとして送信する時刻を監視装置に設定しておくことにより、毎日定時間にメールが届くかどうかを、パソコン１２１や携帯電話１１１でチェックすることにより、監視システムが正常に動作しているかどうかを確認することができる。
【００１８】
３.現在値を送信する機能
遠隔地から、監視対象設備が現在どのように運転しているかを、リアルタイムで受信し確認する機能も監視システムには必要である。例えば、メールで監視対象設備３０３、３１３、３２３の運転状況の現在値を送信する場合には、デジタル信号である、ポンプ運転信号がＯＮになっている場合、「ポンプ運転中」として、メールの添付ファイルに記録され、送信される。また、アナログ信号が水位の信号である場合には、メールの添付ファイルに水位が何ｍであるかを記録して、送信される。デジタル信号とアナログ信号は、複数の種類のデータが添付ファイルに記録され、メールで送信される。
ここで、アナログ信号のトレンドデータは、現在までのアナログデータをグラフ化するデータであり、現在値を知るためデータとして利用できる。このため、現在値を送信する場合、トレンドデータも送信する場合がある。
【００１９】
本実施例では、現在値をメールで送信するために次のような機能を持つ。現在値のデータをメールに添付して一定間隔で送信しつづけると、遠隔地から現在の状態を常にリアルタイムで知ることができるが、メールの数が膨大になり、メールを全て開いて見ることが困難になる。また、メール送信システムで短時間に大量のメールを発信するものとして、迷惑メール扱いをされる場合がある。
【００２０】
このため、下記のようにして、現在値を送信するメールを必要な時だけ送信するようにする。
１.故障信号が発生した直後に現在値メールを送信する。
故障信号が発生した直後には、警報の情況がさらに悪化するかどうか、警報が復旧して正常に戻ったか、現在値をモニタする必要が生じる。このため、警報信号が発生した直後には、一定の時間、一定の間隔でメールを送信し、設備の管理担当者に現在値を送信する。たとえば、監視装置に、警報発生後３０分間の間、６分ごとに現在値を送信する等の設定をしておき、その間は、現在値メールを送信するようにする。
【００２１】
メールは、届くまでに時間のバラツキが生じることがあり、警報発生後に送信したメールが順番に届くとは限らない。このため、現在値を送信するメールに添付ファイルの内容がわかるようなタイトルをつける。例えば、下記のようなメールタイトルを付ける。これにより、メールを受信した後、複数のメールの中から必要なメールだけを開いて、現在値を確認することができる。
「Ｖ−ＣＡＴＷ  習志野ポンプ場  現在値メール  2008年3月27日16時30分」
【００２２】
２.監視装置にメールを送信して現在値メールを送信するよう、命令する。
設備の故障によらず、設備の現在値を確認する場合には、監視装置３０２、３１２、３２２にメールを送信し、現在値を送信するように、命令する。監視装置は一定周期でメールを受信し、受信したメールの中に現在値を送信するよう、指定のあったメールがあった場合には、現在値メールを一定時間、一定間隔で送信する。この送信方法は、故障信号が発生した直後に現在値メールを送信する場合と同じである。
【００２３】
現在値を送信する先は、あらかじめ、監視装置３０２、３１２、３２２に設定しておいた、メールの送信先に送信する。これは、設備の管理者以外に不要な現在値メールを送信しないようにするためである。セキュリティ上の対策を取り、現在値メールを送信する先に現在値を送信するよう命令するメールの中で指定しても良い。
【００２４】
３.故障信号が停電の場合の現在値メールの送信
故障信号が停電を原因とする場合、監視装置３０２、３１２、３２２は、停電を設備管理者に通報するための電源バックアップした電源を利用して、停電を通報する。停電の場合、監視対象設備の計測器の電源がバックアップされてない場合が多く、停電発生後、一定時間で現在値メールを送信しても、データに意味がない場合が多い。このため、停電発生後には、１回だけ現在値メールを送信する。現在値の中のトレンドデータには、停電発生直前までのトレンドデータが記録されているため、有用なデータである。
監視対象設備の計測器も電源バックアップされている場合には、上記の１項の通り、停電発生後にも現在値を一定時間の間、送信する。
【００２５】
メールの送信先として、携帯電話１１１とパソコン１２１の両方があるが、携帯電話には、ファイルサイズの大きな添付ファイルを送信することが不可能なため、この実施例では、携帯電話には、故障のメールと現在値データだけを送信し、運転状態を記録するデータは、パソコンだけに送信するシステムとする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例の監視装置を含む全体システム構成を示す。
【符号の説明】
【００２７】
１０１  メール・サーバー、１１１  携帯電話、１２１  パソコン、２００  ネットワーク、３０１、３１１、３２１  モデム、３０２、３１２、３２２  監視装置、３０３、３１３、３２３  監視対象設備、３３１、３３２、３３３  通信モジュール。
【図１】
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