(57)【要約】【課題】情報を共有禁止されたユーザ間で情報共有する状況を防ぐ情報共有防止方法を提供する。【解決手段】禁止組にポリシー情報の最初のエントリ（情報共有禁止のアカウントの組合せ）をセットする（Ｓ８１）。禁止組のアカウントの種別が、夫々個人／組織の何れであるかに応じて（Ｓ８２，Ｓ８３，Ｓ８６）、個人−個人検査処理（Ｓ８４）、個人−組織検査処理（Ｓ８５）、組織−個人検査処理（Ｓ８７）、組織−組織検査処理（Ｓ８８）を行う。夫々の検査処理の結果が「一致」であれば（Ｓ９１：ＹＥＳ）、検査されているアカウントの組み合わせがポリシー情報に記載されているので、ポリシー情報検査結果を「禁止」とする。一致でなければ（Ｓ９１：ＮＯ）、次のポリシー情報のエントリとの検査処理が行われ（Ｓ９３，Ｓ８２〜Ｓ９１）、検査処理の結果が「一致」とならなければ（Ｓ９１：ＮＯ、Ｓ９２：ＮＯ）、ポリシー情報検査結果を「許可」とする。【選択図】図３７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶手段に記憶されている情報を複数のユーザが共有する結果となる処理である共有処理を行う指示、当該共有処理の対象となる前記情報である対象情報を識別する対象情報識別情報、及び、当該共有処理の対象となるユーザである対象者を識別する対象者識別情報を少なくとも取得する指示取得ステップと、
前記指示取得ステップにおいて取得された前記対象者識別情報に基づいて、前記対象情報の共有の可否判断の対象となるユーザを決定し、当該対象となるユーザを識別する検査ユーザ識別情報で作られる組み合わせが、複数のユーザで構成されるグループ、及び、ユーザのいずれかの２つの組み合わせのうち、互いに情報の共有を許さない組み合わせを示したポリシー情報に該当するか否かにより、前記対象者に対して前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいと判断された場合には、当該共有処理を実施する第一制御ステップと、
前記判断ステップにおいて前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいと判断されなかった場合には、当該共有処理を実施しない第二制御ステップとを備えたことを特徴とする情報共有防止方法。
【請求項２】
前記判断ステップにおいて前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいと判断されなかった場合には、前記対象情報の共有が前記対象者に対して許可されない旨の報知を行う報知ステップを備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報共有防止方法。
【請求項３】
情報記憶手段に記憶されている情報を複数のユーザが共有する結果となる処理である共有処理を行う指示、当該共有処理の対象となる前記情報である対象情報を識別する対象情報識別情報、及び、当該共有処理の対象となるユーザである対象者を識別する対象者識別情報を少なくとも取得する指示取得ステップと、
前記指示取得ステップにおいて取得された前記対象者識別情報に基づいて、前記対象情報の共有の可否判断の対象となるユーザを決定し、当該対象となるユーザを識別する検査ユーザ識別情報で作られる組み合わせが、複数のユーザで構成されるグループ、及び、ユーザのいずれかの２つの組み合わせのうち、互いに情報の共有を許さない組み合わせを示したポリシー情報に該当するか否かにより、前記共有処理を行ってよいか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記対象ファイルを共有する結果となる処理を行ってよいと判断された場合には、当該処理を実施する第一制御ステップと、
前記判断ステップにおいて前記対象ファイルを共有する結果となる処理を行ってよいと判断されなかった場合には、前記対象ファイルの共有が前記対象者に対して許可されない旨の報知を行う報知ステップとを備えたことを特徴とする情報共有防止方法。
【請求項４】
前記指示取得ステップにおいて取得された前記対象者識別情報に基づいて、前記検査ユーザ識別情報から成る検査リストを作成する検査リスト作成ステップを備え、
前記判断ステップでは、
前記検査リスト作成ステップにおいて作成された前記検査リストに記載されている前記検査ユーザ識別情報で作られる組み合わせに対して、前記共有処理を行ってよいか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報共有防止方法。
【請求項５】
前記ポリシー情報は、前記ユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報との組み合わせ、前記ユーザ識別情報と前記グループ識別情報との組み合わせ、及び、前記グループ識別情報と前記グループ識別情報との組み合わせのいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報共有防止方法。
【請求項６】
前記グループは、同じ組織に属しているユーザのグループであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報共有防止方法。
【請求項７】
前記共有処理は、前記対象情報を添付した電子メールを送信する処理であり、
前記対象者識別情報は、当該電子メールの送信先電子メールアドレス及び送信元電子メールアドレスであり、
前記ユーザ情報は、前記ユーザの電子メールアドレスを少なくとも含み、
前記検査リスト作成ステップでは、
ユーザを識別するユーザ識別情報に対応させて、当該ユーザに関する情報であるユーザ情報を記憶したユーザ情報記憶手段において前記送信先電子メールアドレスに対応して記憶されているユーザ識別情報、及び、前記ユーザ情報記憶手段において前記送信元電子メールアドレスに対応して記憶されているユーザ識別情報を検査ユーザ識別情報として前記検査リストを作成することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の情報共有防止方法。
【請求項８】
前記情報記憶手段は、
プロジェクトを識別するプロジェクト識別情報に対応させて、当該プロジェクト識別情報で識別されるプロジェクトに関するスケジュールに関する情報であるスケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶手段であり、
前記共有処理は、
前記プロジェクトの前記スケジュール情報を閲覧可能なプロジェクトの識別情報である閲覧可能プロジェクト識別情報、又は、閲覧可能なユーザの識別情報である閲覧可能ユーザ識別情報を記憶する閲覧可能情報記憶手段へ前記対象情報である前記スケジュール情報に対応させて前記閲覧可能ユーザ識別情報又は閲覧可能プロジェクト識別情報を記憶させて、前記プロジェクトの前記スケジュールを他ユーザ又は他のプロジェクトに対して閲覧可能とする処理であり、
前記対象情報識別情報は、
前記共有処理により前記スケジュール情報が閲覧可能とされて公開されるプロジェクトの前記プロジェクト識別情報であり、
前記対象者識別情報は、
前記プロジェクト識別情報と、当該プロジェクトに参加しているユーザのユーザ識別情報とを対応させて記憶するプロジェクト情報記憶手段において、前記共有処理により前記スケジュール情報を閲覧可能となる前記ユーザの識別情報又は前記プロジェクトの前記プロジェクト識別情報に対応されて記憶されているユーザ識別情報である閲覧待機ユーザ識別情報であり、
前記検査リスト作成ステップでは、
前記共有処理により前記スケジュール情報を閲覧可能とするプロジェクトのプロジェクト識別情報である公開プロジェクト識別情報に対応されて前記プロジェクト情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報、前記閲覧待機ユーザ識別情報、及び、前記閲覧可能情報記憶手段において前記公開プロジェクト識別情報に対応された前記閲覧可能プロジェクト識別情報に対して、前記プロジェクト情報記憶手段において対応されて記憶されているユーザ識別情報を検査ユーザ識別情報として前記検査リストを作成することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の情報共有防止方法。
【請求項９】
前記共有処理は、プロジェクトへ参加するユーザを追加する処理であり、
前記対象者識別情報は、前記共有処理によりプロジェクトへ参加させるユーザのユーザ識別情報である追加ユーザ識別情報であり、
前記対象情報識別情報は、前記共有処理によりユーザが追加されるプロジェクトのプロジェクト識別情報である対象プロジェクト識別情報であり、
前記情報記憶手段に記憶されている前記情報に対応して、当該情報へのアクセス権のあるプロジェクトを識別するアクセス権プロジェクト識別情報を記憶するアクセス権プロジェクト記憶手段において、前記対象プロジェクト識別情報が前記アクセス権プロジェクト識別情報とされている前記情報を抽出し、当該情報を識別するアクセス情報識別情報からなるアクセス情報リストを作成するアクセス情報リスト作成ステップと、
前記アクセス権プロジェクト記憶手段において、前記アクセス情報リストに含まれる前記アクセス情報識別情報に対応して記憶されている前記アクセス権プロジェクト識別情報を抽出してアクセスプロジェクトリストを作成するアクセスプロジェクトリスト作成ステップとを備え、
前記検査リスト作成ステップでは、
前記追加ユーザ識別情報、前記アクセスプロジェクトリスト作成ステップにおいて作成された前記アクセスプロジェクトリストのアクセス権プロジェクト識別情報で特定されるプロジェクトに参加しているユーザのユーザ識別情報を検査ユーザ識別情報として前記検査リストを作成することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の情報共有防止方法。
【請求項１０】
情報を記憶する情報記憶手段と、
複数のユーザで構成されるグループ、及び、ユーザのいずれかの２つの組み合わせのうち、互いに情報の共有を許さない組み合わせを示したポリシー情報を記憶したポリシー情報記憶手段と、
複数のユーザが前記情報記憶手段に記憶されている前記情報を共有する結果となる処理である共有処理を行う指示、当該共有処理の対象となる前記情報である対象情報を識別する対象情報識別情報、及び、当該共有処理の対象となるユーザである対象者を識別する対象者識別情報を少なくとも取得する指示取得手段と、
前記指示取得手段により取得された前記対象者識別情報に基づいて、前記対象情報の共有の可否判断の対象となる前記ユーザ識別情報である検査ユーザ識別情報で作られる組み合わせが、前記ポリシー情報記憶手段に記憶されている前記ポリシー情報に記憶されているか否かにより、前記共有処理を行ってよいか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいと判断された場合には、当該共有処理を実施する第一制御手段と、
前記判断手段により前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいと判断されなかった場合には、当該共有処理を実施しない第二制御手段とを備えたことを特徴とする情報共有防止装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報共有防止方法の各種ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする情報共有防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共有防止方法、情報共有防止装置、及び、情報共有防止プログラムに関するものであり、詳細には、情報を共有してはならないユーザ同士で情報を共有する状況を防ぐ情報共有防止方法、情報共有防止装置、及び、情報共有防止プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザがアクセス可能な装置に記憶された情報を、特定のユーザにしか使用させたくない場合がある。このような場合には、情報に対してアクセス権を設定している。例えば、特許文献１に記載の発明のアクセス制御リスト添付システムでは、オリジナルコンテンツデータに対して、セキュリティーポリシーやセキュリティー属性を設定し、設定された情報に基づいてアクセス制御リストを作成している。また、特許文献２に記載の発明のアクセス制御システムでは、被アクセス者とアクセス者との関係を考慮してアクセス制御内容を決定している。
【特許文献１】特開２００６−４８３４０号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ユーザがアクセスに関する設定をする場合、設定者の操作ミスにより誤った設定がなされてしまう可能性があるという問題点がある。また、操作者の思い込みにより、アクセスを許可してはならないユーザに対して、アクセスを許可してしまう可能性があるという問題点がある。また、被アクセス者に対してアクセスするアクセス者が複数いる場合に、被アクセス者とアクセス者間とでは情報共有が許されていても、アクセス者間で情報の共有が許されない場合がある。しかしながら、特許文献２に記載の発明のように被アクセス者とアクセス者との関係だけを考慮していても、アクセス者間の情報共有の可否については対処できないという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、情報を共有してはならないユーザ同士で情報を共有する状況を防ぐ情報共有防止方法、情報共有防止装置、及び、情報共有防止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明の情報共有防止方法では、情報記憶手段に記憶されている情報を複数のユーザが共有する結果となる処理である共有処理を行う指示、当該共有処理の対象となる前記情報である対象情報を識別する対象情報識別情報、及び、当該共有処理の対象となるユーザである対象者を識別する対象者識別情報を少なくとも取得する指示取得ステップと、前記指示取得ステップにおいて取得された前記対象者識別情報に基づいて、前記対象情報の共有の可否判断の対象となるユーザを決定し、当該対象となるユーザを識別する検査ユーザ識別情報で作られる組み合わせが、複数のユーザで構成されるグループ、及び、ユーザのいずれかの２つの組み合わせのうち、互いに情報の共有を許さない組み合わせを示したポリシー情報に該当するか否かにより、前記対象者に対して前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいと判断された場合には、当該共有処理を実施する第一制御ステップと、前記判断ステップにおいて前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいと判断されなかった場合には、当該共有処理を実施しない第二制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る発明の情報共有防止方法では、請求項１に記載の明の構成に加えて、前記判断ステップにおいて前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいと判断されなかった場合には、前記対象情報の共有が前記対象者に対して許可されない旨の報知を行う報知ステップを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る発明の情報共有防止方法では、情報記憶手段に記憶されている情報を複数のユーザが共有する結果となる処理である共有処理を行う指示、当該共有処理の対象となる前記情報である対象情報を識別する対象情報識別情報、及び、当該共有処理の対象となるユーザである対象者を識別する対象者識別情報を少なくとも取得する指示取得ステップと、前記指示取得ステップにおいて取得された前記対象者識別情報に基づいて、前記対象情報の共有の可否判断の対象となるユーザを決定し、当該対象となるユーザを識別する検査ユーザ識別情報で作られる組み合わせが、複数のユーザで構成されるグループ、及び、ユーザのいずれかの２つの組み合わせのうち、互いに情報の共有を許さない組み合わせを示したポリシー情報に該当するか否かにより、前記共有処理を行ってよいか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記対象ファイルを共有する結果となる処理を行ってよいと判断された場合には、当該処理を実施する第一制御ステップと、前記判断ステップにおいて前記対象ファイルを共有する結果となる処理を行ってよいと判断されなかった場合には、前記対象ファイルの共有が前記対象者に対して許可されない旨の報知を行う報知ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る発明の情報共有防止方法では、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記指示取得ステップにおいて取得された前記対象者識別情報に基づいて、前記検査ユーザ識別情報から成る検査リストを作成する検査リスト作成ステップを備え、前記判断ステップでは、前記検査リスト作成ステップにおいて作成された前記検査リストに記載されている前記検査ユーザ識別情報で作られる組み合わせに対して、前記共有処理を行ってよいか否かを判断することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に係る発明の情報共有防止方法では、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ポリシー情報は、前記ユーザ識別情報と前記ユーザ識別情報との組み合わせ、前記ユーザ識別情報と前記グループ識別情報との組み合わせ、及び、前記グループ識別情報と前記グループ識別情報との組み合わせのいずれかで構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に係る発明の情報共有防止方法では、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記グループは、同じ組織に属しているユーザのグループであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７に係る発明の情報共有防止方法では、請求項４乃至６のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記共有処理は、前記対象情報を添付した電子メールを送信する処理であり、前記対象者識別情報は、当該電子メールの送信先電子メールアドレス及び送信元電子メールアドレスであり、前記ユーザ情報は、前記ユーザの電子メールアドレスを少なくとも含み、前記検査リスト作成ステップでは、ユーザを識別するユーザ識別情報に対応させて、当該ユーザに関する情報であるユーザ情報を記憶したユーザ情報記憶手段において前記送信先電子メールアドレスに対応して記憶されているユーザ識別情報、及び、前記ユーザ情報記憶手段において前記送信元電子メールアドレスに対応して記憶されているユーザ識別情報を検査ユーザ識別情報として前記検査リストを作成することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に係る発明の情報共有防止方法では、請求項４乃至６のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記情報記憶手段は、プロジェクトを識別するプロジェクト識別情報に対応させて、当該プロジェクト識別情報で識別されるプロジェクトに関するスケジュールに関する情報であるスケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶手段であり、前記共有処理は、前記プロジェクトの前記スケジュール情報を閲覧可能なプロジェクトの識別情報である閲覧可能プロジェクト識別情報、又は、閲覧可能なユーザの識別情報である閲覧可能ユーザ識別情報を記憶する閲覧可能情報記憶手段へ前記対象情報である前記スケジュール情報に対応させて前記閲覧可能ユーザ識別情報又は閲覧可能プロジェクト識別情報を記憶させて、前記プロジェクトの前記スケジュールを他ユーザ又は他のプロジェクトに対して閲覧可能とする処理であり、前記対象情報識別情報は、前記共有処理により前記スケジュール情報が閲覧可能とされて公開されるプロジェクトの前記プロジェクト識別情報であり、前記対象者識別情報は、前記プロジェクト識別情報と、当該プロジェクトに参加しているユーザのユーザ識別情報とを対応させて記憶するプロジェクト情報記憶手段において、前記共有処理により前記スケジュール情報を閲覧可能となる前記ユーザの識別情報又は前記プロジェクトの前記プロジェクト識別情報に対応されて記憶されているユーザ識別情報である閲覧待機ユーザ識別情報であり、前記検査リスト作成ステップでは、前記共有処理により前記スケジュール情報を閲覧可能とするプロジェクトのプロジェクト識別情報である公開プロジェクト識別情報に対応されて前記プロジェクト情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報、前記閲覧待機ユーザ識別情報、及び、前記閲覧可能情報記憶手段において前記公開プロジェクト識別情報に対応された前記閲覧可能プロジェクト識別情報に対して、前記プロジェクト情報記憶手段において対応されて記憶されているユーザ識別情報を検査ユーザ識別情報として前記検査リストを作成することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項９に係る発明の情報共有防止方法では、請求項４乃至６のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記共有処理は、プロジェクトへ参加するユーザを追加する処理であり、前記対象者識別情報は、前記共有処理によりプロジェクトへ参加させるユーザのユーザ識別情報である追加ユーザ識別情報であり、前記対象情報識別情報は、前記共有処理によりユーザが追加されるプロジェクトのプロジェクト識別情報である対象プロジェクト識別情報であり、前記情報記憶手段に記憶されている前記情報に対応して、当該情報へのアクセス権のあるプロジェクトを識別するアクセス権プロジェクト識別情報を記憶するアクセス権プロジェクト記憶手段において、前記対象プロジェクト識別情報が前記アクセス権プロジェクト識別情報とされている前記情報を抽出し、当該情報を識別するアクセス情報識別情報からなるアクセス情報リストを作成するアクセス情報リスト作成ステップと、前記アクセス権プロジェクト記憶手段において、前記アクセス情報リストに含まれる前記アクセス情報識別情報に対応して記憶されている前記アクセス権プロジェクト識別情報を抽出してアクセスプロジェクトリストを作成するアクセスプロジェクトリスト作成ステップとを備え、前記検査リスト作成ステップでは、前記追加ユーザ識別情報、前記アクセスプロジェクトリスト作成ステップにおいて作成された前記アクセスプロジェクトリストのアクセス権プロジェクト識別情報で特定されるプロジェクトに参加しているユーザのユーザ識別情報を検査ユーザ識別情報として前記検査リストを作成することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項１０に係る発明の情報共有防止装置では、情報を記憶する情報記憶手段と、複数のユーザで構成されるグループ、及び、ユーザのいずれかの２つの組み合わせのうち、互いに情報の共有を許さない組み合わせを示したポリシー情報を記憶したポリシー情報記憶手段と、複数のユーザが前記情報記憶手段に記憶されている前記情報を共有する結果となる処理である共有処理を行う指示、当該共有処理の対象となる前記情報である対象情報を識別する対象情報識別情報、及び、当該共有処理の対象となるユーザである対象者を識別する対象者識別情報を少なくとも取得する指示取得手段と、前記指示取得手段により取得された前記対象者識別情報に基づいて、前記対象情報の共有の可否判断の対象となる前記ユーザ識別情報である検査ユーザ識別情報で作られる組み合わせが、前記ポリシー情報記憶手段に記憶されている前記ポリシー情報に記憶されているか否かにより、前記共有処理を行ってよいか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいと判断された場合には、当該共有処理を実施する第一制御手段と、前記判断手段により前記対象情報に対する前記共有処理を行ってよいと判断されなかった場合には、当該共有処理を実施しない第二制御手段とを備えている。
【００１５】
また、請求項１１に係る発明の情報共有防止プログラムでは、請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報共有防止方法の各種ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明の情報共有防止方法では、複数のユーザが情報を共有する結果となる処理である共有処理の指示がなされた場合に、共有処理の対象となるユーザである対象者の対象者識別情報に基づいて、共有処理の対象となる対象情報の共有を許してよいか否かの判断を行う対象となるユーザ識別情報である検査ユーザ識別情報を決定することができる。そして、検査ユーザ識別情報の組み合わせが、互いに情報の共有を許さないグループ及びユーザのいずれか２つの組み合わせを示したポリシー情報に記憶されているか否かにより、共有処理の実施の可否を判断することができる。よって、情報が共有される結果となる処理が行われる前に、その情報を対象者に共有させてしまってよいか否かを判断することができる。そして、共有してはならない対象者に対しては、共有処理を実行させないようすることができるので、共有してはならないユーザ，グループ同士が情報を共有してしまうことがない。
【００１７】
また、請求項２に係る発明の情報共有防止方法では、請求項１に記載の発明の効果に加えて、共有処理を行うことにより、対象者が対象情報を共有する結果になってはならない場合には、判断ステップにおいて対象情報に対する共有処理を行ってよいと判断されず、その旨が報知されるので、共有処理を指示したユーザはその旨を知ることができ、よって、共有処理が実施されないことも知ることができる。
【００１８】
また、請求項３に係る発明の情報共有防止方法では、複数のユーザが情報を共有する結果となる処理である共有処理の指示がなされた場合に、共有処理の対象となるユーザである対象者の対象者識別情報に基づいて、共有処理の対象となる対象情報の共有を許してよいか否かの判断を行う対象となるユーザ識別情報である検査ユーザ識別情報を決定することができる。そして、検査ユーザ識別情報の組み合わせが、互いに情報の共有を許さないグループ及びユーザのいずれか２つの組み合わせを示したポリシー情報に記憶されているか否かにより、共有処理の実施の可否を判断することができる。よって、情報が共有される結果となる処理が行われる前に、その情報を対象者に共有させてしまってよいか否かを判断することができる。そして、共有してはならない対象者に対しては、その旨が報知されるので、共有処理を指示したユーザはその旨を知ることができる。
【００１９】
また、請求項４に係る発明の情報共有防止方法では、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、検査ユーザ識別情報の検査リストが作成されるので、検査リスト作成ステップでは、検査リストに記載されている検査ユーザ識別情報で組み合わせを作り、共有処理を行ってよいか否かを判断することができる。よって、効率的な処理ができる。
【００２０】
また、請求項５に係る発明の情報共有防止方法では、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ポリシー情報は、ユーザ識別情報とユーザ識別情報との組み合わせ、ユーザ識別情報とグループ識別情報との組み合わせ、及び、グループ識別情報とグループ識別情報との組み合わせのいずれかで構成されている。よって、ユーザの個人間の関係だけでなく、グループと個人との関係、グループ同士の関係についても、情報の共有を許さない関係を設定しておくことができる。
【００２１】
また、請求項６に係る発明の情報共有防止方法では、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、同じ組織に属しているユーザをグループとして扱うことができる。よって、組織ごとに、情報の共有を許されない関係のユーザやグループをポリシー情報に設定することができる。
【００２２】
また、請求項７に係る発明の情報共有防止方法では、請求項４乃至６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、情報を添付した電子メールを送信する処理を共有処理とし、電子メールの送信元のユーザのユーザ識別情報と、送信先のユーザのユーザ識別情報とを検査ユーザ識別情報として検査リストを作成することができる。よって、送信先のユーザが複数いる場合には、複数の送信先ユーザのユーザ識別情報を検査リストの検査ユーザ識別情報とすることができる。よって、送信先のユーザ同士の組み合わせもポリシー情報に記憶されている組み合わせと比較されるので、電子メールの送信元のユーザと送信先のユーザとの関係だけでなく、送信先のユーザ同士が情報の共有を許されない関係であるか否かも判断することができる。よって、電子メールの送信先において、情報の共有を許されないユーザがいる場合でも、許されない情報の共有を防止することができる。
【００２３】
また、請求項８に係る発明の情報共有防止方法では、請求項４乃至６に記載の発明の効果に加えて、プロジェクトのスケジュール情報を他のプロジェクトに公開する処理を共有処理とし、スケジュールが公開されるプロジェクト（以下「公開プロジェクト」という）に参加しているユーザのユーザ識別情報、スケジュールを閲覧することができるように指示されたプロジェクト（以下「閲覧待機プロジェクト」という）に参加しているユーザのユーザ識別情報、及び、すでに公開プロジェクトを閲覧することができる設定がなされているプロジェクト（以下「閲覧可能プロジェクト」という）に参加しているユーザのユーザ識別情報を検査ユーザ識別情報として検査リストを作成することができる。よって、公開プロジェクトのスケジュールに対して、閲覧待機プロジェクト又は閲覧可能プロジェクトに参加しているユーザ同士で、情報共有が許されているか否かを判断することができる。そして、閲覧待機プロジェクト又は閲覧可能プロジェクトに参加しているユーザ同士で、情報共有が許されていなければ、公開プロジェクトのスケジュール情報が共有されるのを防止することができる。
【００２４】
また、請求項９に係る発明の情報共有防止方法では、請求項４乃至６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、プロジェクトへ参加するユーザ（以下、「追加ユーザ」という）を追加する処理を共有処理とし、ユーザが追加されるプロジェクト（以下、「対象プロジェクト」という）に対してアクセス権が与えられている情報の識別情報（アクセス情報識別情報）のリスト（アクセス情報リスト）を作成することができる。そして、アクセス情報リストのアクセス情報識別情報に対してアクセス権が与えられているプロジェクトに参加しているユーザのユーザ識別情報、及び、追加ユーザのユーザ識別情報（追加ユーザ識別情報）を検査ユーザ識別情報として検査リストを作成することができる。よって、対象プロジェクトの参加者がアクセスできる情報に対してアクセスできるユーザと、追加ユーザとで、情報共有が許されているか否かを判断することができる。そして、プロジェクトのメンバーがアクセスできる情報に対してアクセスできるユーザと、追加ユーザとで、情報共有が許されていなければ、追加ユーザをプロジェクトに参加させないようにしたり、その旨を報知したりして、情報の共有を防止することができる。
【００２５】
また、請求項１０に係る発明の情報共有防止装置では、複数のユーザが情報を共有する結果となる処理である共有処理の指示がなされた場合に、共有処理の対象となるユーザである対象者の対象者識別情報に基づいて、検査リストを作成することができる。検査リストは、共有処理の対象となる対象情報の共有を許してよいか否かの判断を行う対象となるユーザ識別情報である検査ユーザ識別情報からなるリストである。そして、検査リストの検査ユーザ識別情報の組み合わせが、互いに情報の共有を許さないグループ及びユーザのいずれか２つの組み合わせを示したポリシー情報に記憶されているか否かにより、共有処理の実施の可否を判断することができる。よって、情報が共有される結果となる処理が行われる前に、その情報を対象者に共有させてしまってよいか否かを判断することができる。そして、共有してはならない対象者に対しては、共有処理を実行させないようにすることができるので、共有してはならないユーザ，グループ同士が情報を共有してしまうことがない。
【００２６】
また、請求項１１に係る発明の情報共有防止プログラムでは、請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報共有防止方法の各種ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。コンピュータに実行させることにより、請求項１乃至９のいずれかに記載の情報共有防止装置と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の情報共有防止方法を用いたシステムのシステム構成図である。図１に示すように、複数のユーザ端末２及びサーバ１がインターネット９に接続している。ユーザ端末２は、所謂パーソナルコンピュータであり、ユーザが操作する端末である。そして、サーバ１は、種々の情報を管理し、ユーザ端末２を使用するユーザにサービスを提供するコンピュータである。本実施の形態では、サーバ１において、「ファイルの保管」、「電子メールの送受信」、「プロジェクト（何らの目的のために複数のユーザが集まり業務を行うこと）のメンバーの管理」や「プロジェクトのスケジュールの管理」が行われる。
【００２８】
ここで、図２を参照して、「ファイルの保管」について説明する。図２は、ファイルへ又はディレクトリへのアクセス権を有する場合に行うことのできる操作の一覧表である。本実施の形態では、プロジェクト単位でアクセス権を与えるものとする。ファイルは、サーバ１のハードディスク装置１９のファイル記憶エリア１９４（図４参照）に記憶され、サーバ1において管理される。ディレクトリに対する操作としては、「ディレクトリの属性編集」及び「ディレクトリの属性閲覧」がある。ディレクトリの属性とは、ディレクトリ名、ディレクトリにアクセス権を持つプロジェクトのプロジェクトＩＤであり、さらに、ディレクトリの作成者，ディレクトリの作成日時等のディレクトリに関する情報である。そして、ファイルに対する操作としては、「ファイルの保管／削除」，「ファイルの属性閲覧」，「ファイルの属性編集」，「ファイルの更新」がある。ファイルの属性とは、ファイル名，ファイルにアクセス権を持つプロジェクトのプロジェクトＩＤであり、さらには、ファイルの更新日時，ファイルの種類，ファイルサイズ，ファイルの作成者といったファイルに関する情報である。
【００２９】
「ディレクトリ」へのアクセス権を持つプロジェクトのメンバーは、ディレクトリの属性を編集できるので、ディレクトリにアクセス権を持つプロジェクトを削除したり、追加したりすることができる。さらに、ディレクトリの属性を閲覧、編集するだけでなく、ディレクトリの内容を閲覧、編集できるので、ディレクトリに属しているファイルの属性も閲覧することができる。さらに、ディレクトリに属したファイルを削除したり、新たにディレクトリに属するファイルを保管させたりすることができる。そして、「ファイル」へのアクセス権を持つプロジェクトのメンバーは、ファイルの属性を編集できるので、ファイルにアクセス権を持つプロジェクトを削除したり、追加したりすることができる。さらに、ファイルの中身を更新することもできる。よって、ファイルやディレクトリにアクセス権を持つプロジェクトのメンバー間では、情報が共有されることになる。
【００３０】
そこで、本実施の形態では、ファイルを新たにファイル記憶エリア１９４に記憶する「ファイル保管」、ファイルへのアクセス権を追加する「ファイルアクセス権追加」、ディレクトリへのアクセス権を追加する「ディレクトリアクセス権追加」を考える。なお、「ファイルの保管」では、ファイル記憶エリア１９４に記憶されるファイルが「対象情報」に該当し、ファイルを識別する識別情報が「対象情報識別情報」に該当する。
【００３１】
次に、「電子メールの送受信」について説明する。「電子メールの送受信」には、所謂Ｗｅｂメールの形式が用いられる。例えば、ユーザ端末２は、Ｗｅｂブラウザを用いてサーバ１へ接続してログインし、電子メール送受信のための画面を表示させる。電子メールを送信する場合には、新規メール送信のための画面を表示させ、電子メールの送信先のアドレスを指定し、件名や本文を入力し、サーバ１へ送信する。すると、サーバ１では、電子メールを送信先のアドレスに送信する。ここで、電子メールを送信することにより、電子メールの本文に記載されている情報や、電子メールに添付されているファイルの情報は、電子メールの送信先のユーザ及び送信元のユーザで共有されることになる。そこで、本実施の形態では、電子メールの送信先のアドレスから送信先ユーザを特定し、送信元のアドレスから送信元ユーザを特定し、これらのユーザが、情報を共有してはならない関係であるかを検査する。情報共有してはならない関係であれば、電子メールの送信を行わない。
【００３２】
なお、「電子メールの送受信」では、電子メールの本文に記載されている情報、又は、電子メールに添付されているファイルの情報が「対象情報」に該当する。電子メール自身を識別する情報、又は、添付されるファイルを識別する情報が「対象情報識別情報」に該当する。
【００３３】
次に、「プロジェクトのメンバー管理」及び「プロジェクトのスケジュール管理」について説明する。「プロジェクトのメンバー」とは、プロジェクトに参加しているユーザのことである。プロジェクトに対しては、プロジェクト内のスケジュールに関する情報（スケジュール情報）が付随している。このスケジュール情報は、プロジェクトのメンバー間で共有される。さらに、プロジェクトがアクセス権を有しているファイルやディレクトリに関する情報もプロジェクトのメンバー間で共有される。また、スケジュール情報は、プロジェクトに対してアクセス権を有するプロジェクトに対して公開される。つまり、アクセス権を有するプロジェクトのメンバーは、スケジュール情報を閲覧することができる。したがって、プロジェクトのメンバーと、当該プロジェクトにアクセス権を持つプロジェクトのメンバーとは、情報（スケジュール情報）を共有することとなる。ここで、ユーザ間で共有される情報の対象のうち、ファイル，ディレクトリ，スケジュール情報を「リソース」ということとする。本実施の形態では、プロジェクトにメンバーを追加する際に、当該プロジェクトがアクセス権を有するリソースに対して、アクセス権を有するプロジェクトのメンバーと、プロジェクトに追加されるユーザとが情報共有をしてはならない関係であるかを検査する。情報共有をしてはならない関係であれば、プロジェクトにユーザを追加しない。
【００３４】
また、新たなプロジェクトにスケジュールを公開する場合、スケジュールを公開するプロジェクト（公開プロジェクト）のメンバー、公開プロジェクトにアクセス権を持つプロジェクト（閲覧可能プロジェクト）のメンバー、スケジュールの公開を受けるプロジェクト（閲覧待機プロジェクト）のメンバーとが情報を共有してはならない関係であるかを検査する。情報共有をしてはならない関係であれば、閲覧待機プロジェクトを閲覧可能としない。
【００３５】
なお、「プロジェクトのメンバー管理」及び「プロジェクトのスケジュール管理」では、スケジュール情報が「対象情報」に該当し、スケジュールアカウントが「対象情報識別情報」に該当する。
【００３６】
次に、図３を参照して、サーバ１の電気的構成について説明する。図３は、サーバ１の電気的構成を示す模式図である。図３に示すように、サーバ１には、サーバ１の制御を司るＣＰＵ１１が設けられ、ＣＰＵ１１には、各種のデータを一時的に記憶するＲＡＭ１２と、ＢＩＯＳ等を記憶したＲＯＭ１３と、データの受け渡しの仲介を行うＩ／Ｏインタフェイス１４とが接続されている。Ｉ／Ｏインタフェイス１４には、ハードディスク装置１９が接続され、当該ハードディスク装置１９には、ポリシー情報記憶エリア１９１（図４参照）と、組織アカウントリスト記憶エリア１９２（図５参照）と、個人アカウントリスト記憶エリア１９３（図６参照）と、ファイル記憶エリア１９４と、ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５（図７参照）、ファイルアクセス情報記憶エリア１９６（図８参照）と、プロジェクト情報記憶エリア１９７（図９参照）と、スケジュール情報記憶エリア１９８と、プログラム記憶エリア１９９と、その他の情報記憶エリア２００とが少なくとも設けられている。
【００３７】
なお、ポリシー情報記憶エリア１９１には、情報共有の許されないユーザ及びグループの組み合わせが記憶されている。組織アカウントリスト記憶エリア１９２には、ユーザが所属するグループ（組織）に関する情報が記憶されている。なお、アカウントとは識別情報のことである。個人アカウントリスト記憶エリア１９３には、ユーザ（個人）に関する情報が記憶されている。ファイル記憶エリア１９４には、サーバ１で管理されるファイルが記憶されている。ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５には、ファイル記憶エリア１９４に記憶されているファイルの属するディレクトリごとに、ディレクトリにアクセス権を持つプロジェクトのプロジェクトアカウントが記憶されている。ファイルアクセス情報記憶エリア１９６には、ファイル記憶エリア１９４に記憶されているファイルごとに、ファイルの属するディレクトリ、及び、アクセス権を有しているプロジェクトのプロジェクトアカウントが記憶されている。プロジェクト情報記憶エリア１９７には、プロジェクトのメンバーであるユーザのアカウントが記憶されている。スケジュール情報記憶エリア１９８には、プロジェクトのスケジュール情報が記憶される。プログラム記憶エリア１９９にはＣＰＵ１１で実行されるプログラムが記憶されており、その他の情報記憶エリア２００には、サーバ１で使用されるその他の情報が記憶されている。
【００３８】
また、Ｉ／Ｏインタフェイス１４には、通信装置１５と、マウスコントローラ１６と、キーコントローラ１７と、ビデオコントローラ１８とが接続され、マウスコントローラ１６にはマウス１６１が接続され、キーコントローラ１７にはキーボード１７１が接続され、ビデオコントローラ１８にはディスプレイ１８１が接続され、通信装置１５はインターネット９に接続可能となっている。
【００３９】
次に、図４乃至図８を参照して、サーバ１のハードディスク装置１９に設けられている記憶エリアについて説明する。図４は、ポリシー情報記憶エリア１９１の構成を示した模式図である。図５は、組織アカウントリスト記憶エリア１９２の構成を示した模式図である。図６は、個人アカウントリスト記憶エリア１９３の構成を示した模式図である。図７は、ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５の構成を示した模式図である。図８は、ファイルアクセス情報記憶エリア１９６の構成を示した模式図である。図９は、プロジェクト情報記憶エリア１９７の構成を示した模式図である。
【００４０】
図４に示すように、ポリシー情報記憶エリア１９１には、禁止組アカウント，第一アカウント，第一種別，第二アカウント，第二種別が記憶されている。禁止組アカウントは、情報共有を許さないアカウントの組み合わせを特定するアカウントであり、第一アカウントは禁止組の一方のアカウントであり、第一種別はその種別を示すものである。第二アカウントは他方のアカウントであり、第二種別はその種別を示すものである。なお、種別とは、個人（ユーザ）であるか組織（グループ）であるかを示す値である。図４に示す例では、禁止組アカウント「Ｅ００００１」では、アカウント「Ｐ００００１」の個人と、アカウント「Ｐ００００３」の個人とで情報共有が禁止されていることを示している。禁止組アカウント「Ｅ００００２」では、アカウント「Ｐ００００２」の個人と、アカウント「Ｃ００００２」の組織とで情報共有が禁止されていることを示している。禁止アカウント「Ｅ００００３」では、アカウント「Ｃ００００２」の組織と、アカウント「Ｃ００００３」の組織とで情報共有が禁止されていることを示している。なお、「Ｅ」で始まるアカウントはポリシー情報のアカウントであり、「Ｐ」で始まるアカウントは個人のアカウントであり、「Ｃ」で始まるアカウントは組織のアカウントである。そして、後述するが、「ＰＲ」で始まるアカウントはプロジェクトのアカウントであり、「ＤＩＲ」で始まるアカウントはディレクトリのアカウントであり、「Ｆ」で始まるアカウントはファイルのアカウントである。「Ｓ」で始めるアカウントはスケジュール情報のアカウントである。
【００４１】
図５に示すように、組織アカウントリスト記憶エリア１９２には、組織アカウント及び組織名が記憶されている。組織アカウントは、グループである組織を識別するためのアカウントであり、組織名は組織の名称である。本実施の形態では、組織アカウント「Ｃ００００１」の「Ａ社」、組織アカウント「Ｃ００００２」の「Ｂ社」、組織アカウント「Ｃ００００３」の「Ｃ社」、組織アカウント「Ｃ００００４」の「Ｄ社」、組織アカウント「Ｃ００００５」の「Ｅ社」が記憶されている。
【００４２】
図６に示すように、個人アカウントリスト記憶エリア１９３には、個人アカウント、個人名、組織アカウント、メールアドレスが記憶されている。個人アカウント、ユーザである個人を識別するためのアカウントであり、個人名はユーザの氏名である。そして、組織アカウントは、このユーザが属している組織の組織アカウントであり、メールアドレスは、個人が使用しているメールアドレスである。図６に示す例では、個人アカウント「Ｐ００００１」の名前は「山田一郎」であり、組織アカウント「Ｃ００００１」、つまり、Ａ社（図５参照）に属している。メールアドレスは「yamada.itiro@aaa.co.jp」である。他のユーザについては省略する。
【００４３】
図７に示すように、ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５には、ディレクトリアカウントに対応してディレクトリ許可アカウントが記憶されている。ディレクトリ許可アカウントには、ディレクトリにアクセス権を持つプロジェクトのプロジェクトアカウントが記憶される。図７に示す例では、ディレクトリアカウント「ＤＩＲ００１」には、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００１」，「ＰＲ０００２」のプロジェクトに対してアクセス権が与えられている。そして、ディレクトリアカウント「ＤＩＲ００２」には、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００１」のプロジェクトに対してアクセス権が与えられている。ディレクトリアカウント「ＤＩＲ００３」には、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００３」，「ＰＲ０００４」のプロジェクトにアクセス権が与えられている。
【００４４】
図８に示すように、ファイルアクセス情報記憶エリア１９６には、ファイルアカウントに対応して、ディレクトリアカウント，ファイル許可アカウントが記憶されている。ディレクトリアカウントには、ファイルが属するディレクトリのディレクトリアカウントが記憶され、ファイルアカウント許可アカウントには、ファイルにアクセス権を持つプロジェクトのプロジェクトアカウントが記憶される。図８に示す例では、ファイルアカウント「Ｆ００００１」のファイルは、「ＤＩＲ００１」に属しており、「ＰＲ０００１」のプロジェクト及び「ＰＲ０００２」のプロジェクトにアクセス権が与えられている。
【００４５】
図９に示すように、プロジェクト情報記憶エリア１９７には、プロジェクトアカウントごとに、メンバーアカウント，スケジュールアカウント，スケジュール許可アカウントが記憶されている。メンバーアカウントには、プロジェクトのメンバーであるユーザの個人アカウントが記憶される。スケジュールアカウントには、プロジェクトに付随するスケジュール情報のスケジュールアカウントが記憶される。スケジュール許可アカウントには、スケジュール情報の閲覧を許可しているプロジェクトのプロジェクトアカウントが記憶される。なお、スケジュール情報の閲覧が許可されているプロジェクトを、プロジェクトに対してアクセス権があるアカウントという。図９に示す例では、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００１」のプロジェクトのメンバーは、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」のユーザである。そして、スケジュールアカウント「Ｓ００００１」のスケジュール情報及び「Ｓ００００２」のスケジュール情報が当該プロジェクトに付随している。そして、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００２」のプロジェクトにアクセス権が与えられている。
【００４６】
次に、図１０を参照して、図５に示した組織アカウントリストの組織、図６に示した個人アカウントリストのユーザ、図９に示したプロジェクトの関係を説明する。図１０は、アカウントの関係を示した模式図である。図５及び図６に示したように、組織アカウント「Ｃ００００１」のＡ社には、個人アカウント「Ｐ００００１」の山田一郎、「Ｐ００００２」の佐藤次郎、「Ｐ００００９」の田中幹子が属している。そして、組織アカウント「Ｃ００００２」のＢ社には、個人アカウント「Ｐ００００３」の伊藤花子、「Ｐ００００４」の吉田三郎、「Ｐ００００８」の鈴木六郎が属している。そして、組織アカウント「Ｃ００００３」のＣ社には、個人アカウント「Ｐ００００５」の加藤葉子、「Ｐ００００６」の高木四郎、「Ｐ００００７」の木村元子が属している。そして、組織アカウント「Ｃ００００５」には、個人アカウント「Ｐ０００１０」の村田七郎が属している。
【００４７】
さらに、図１０のプロジェクト情報に示したように、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００１」のメンバーは個人アカウント「Ｐ００００１」の山田一郎、「Ｐ００００２」の佐藤次郎、「Ｐ００００９」の田中幹子、「Ｐ０００５」の加藤葉子、「Ｐ００００６」の高木四郎である。そして、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００２」のメンバーは、個人アカウント「Ｐ００００２」の佐藤次郎、「Ｐ００００９」の田中幹子、「Ｐ０００１１」の山下八郎、「Ｐ０００１２」の野村九郎である。そして、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００３」のメンバーは、個人アカウント「Ｐ００００３」の伊藤花子と、「Ｐ００００４」の吉田三郎と、「Ｐ００００８」の鈴木六郎と、「Ｐ０００１５」の村田七郎である。そして、プロジェクトアカウント「Ｐ００００４」のメンバーは、個人アカウント「Ｐ０００１０」の高田十郎と、「Ｐ０００１５」の上村陶子と、「Ｐ０００１６」の遠藤和子である。
【００４８】
そして、図４のポリシー情報に示したように、禁止組アカウント「Ｅ００００１」により、アカウント「Ｐ００００１」の山田一郎と、アカウント「Ｐ００００３」の伊藤花子とで情報共有が禁止されている。禁止組アカウント「Ｅ００００２」により、アカウント「Ｐ００００２」の佐藤次郎と、アカウント「Ｃ００００２」のＢ社とで情報共有が禁止されている。禁止アカウント「Ｅ００００３」により、アカウント「Ｃ００００２」のＢ社と、アカウント「Ｃ００００３」のＣ社とで情報共有が禁止されている。
【００４９】
次に、図１１及び図１２を参照して、電子メールを送信する際に、情報共有が禁止されているユーザ間で情報が共有される結果になるか否かを判定する電子メール送信検査処理について説明する。図１１は、図４乃至図９に示した例において、電子メール送信検査処理が実施された場合の検査リストの模式図である。図１２は、電子メール送信検査処理のフローチャートである。ここでは、田中幹子「Ｐ００００９」が、木村元子「Ｐ００００７」のメールアドレス「motoko.kimura@ccc.co.jp」、及び、鈴木六郎「Ｐ００００８」のメールアドレス「rokuro.suzuki@aaa.co.jp」を送信先として電子メールを送信したものとする。なお、検査リストはＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。
【００５０】
まず、送信先アカウントと送信元アカウントが検査リストに記憶される（Ｓ１）。具体的には、個人アカウントリスト記憶エリア１９３が参照され、送信先の電子メールアドレスに基づいて送信先アカウントが取得される。そして、検査リストに記憶される。ここでは、「Ｐ００００７」，「Ｐ００００８」である。次いで、送信元（発信者）の電子メールアドレスに基づいて送信元アカウントが取得される。ここでは、「Ｐ００００９」である。
【００５１】
次いで、共有禁止情報検査処理が行われる（Ｓ２、図３６参照）。この共有禁止情報検査処理では、検査リストに記されているアカウントに対して、情報共有が許されていない組み合わせ（一対のアカウント）があるか否かの検査が行われ、情報共有が許されていない組み合わせがない場合には「ＯＫ」を示す共有検査結果が記憶され、許されていない組み合わせが１つでもあった場合には「ＮＧ」を示す共有検査結果が記憶される。詳細については、図３６乃至図４２を参照して、後述する。なお、共有検査結果がＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。そして、共有検査結果がＯＫであれば（Ｓ３：ＹＥＳ）。メールを送信する指示がメール検査結果に記憶され（Ｓ４）、ＯＫでなければ（Ｓ３：ＮＯ）、送信元のユーザのユーザ端末２へエラーを通知する指示がメール検査結果に記憶される（Ｓ５）。例えば、エラー通知では「エラー：メール送信は実行されませんでした。理由：禁止された情報共有が発生します。ポリシー：田中幹子さんと鈴木六郎さんの情報共有は禁止されています。」というような情報がユーザ端末２に表示される。なお、メール検査結果はＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。
【００５２】
以上のようにして、電子メール送信検査処理が行われる。これにより、送信先のユーザと送信元のユーザとの関係、送信先ユーザ間での関係で、情報共有が許されていない関係がある場合には、送信元のユーザにエラーが通知され、電子メールは送信されないので、情報共有が許されていないユーザ間で情報が共有されてしまうことを防ぐことができる。
【００５３】
次に、図１３乃至図１８を参照して、新たにファイルをサーバ１へ保管する際に、情報共有が禁止されているユーザ間で情報が共有される結果になるか否かを判定するファイル保管検査処理について説明する。一例として、ディレクトリアカウント「ＤＩＲ００１」にファイルアカウント「Ｆ００００７」のファイルを保管する指示を、個人アカウント「Ｐ０００１５」の村田七郎が行うものとする。さらに、この際、ファイルへのアクセス権をプロジェクトアカウント「ＰＲ０００３」のプロジェクトに対して付与する指示を行っているものを考える。また、別例として、ディレクトリアカウント「ＤＩＲ００１」にファイルアカウント「Ｆ００００７」のファイルを保管する指示を、個人アカウント「Ｐ００００２」の佐藤次郎が行い、ファイルへのアクセス権を「ＰＲ０００１」に与えるものを考える。
【００５４】
図１３は、ファイル保管検査処理において使用される第一リストの一例の模式図であり、図１４は、ファイル保管検査処理において使用される第二リストの一例の模式図であり、図１５は、ファイル保管検査処理において使用される検査リストの一例の模試図である。図１６は、別例の第一リストの模式図である。図１７は、別例の検査リストの模式図である。図１８は、ファイル保管検査処理のフローチャートである。なお、第一リスト、第二リスト、検査リストはＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。
【００５５】
まず、保管するファイルに対してアクセス権を付与すると指示されているプロジェクトアカウントのプロジェクトのメンバーの個人アカウントの第一リストが作成される（Ｓ１１）。ここでは、「ＰＲ０００３」のプロジェクトにアクセス権が与えられる。「ＰＲ０００３」のメンバーは、プロジェクト情報記憶エリア１９７（図９参照）を参照すると、「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」である。
【００５６】
次いで、保管ファイルが記憶されるディレクトリにアクセス権を持つプロジェクトのメンバーの個人アカウントの第二リストが作成される（Ｓ１２）。ここでは、ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５（図７参照）を参照すると、「ＤＩＲ００１」にアクセス権を有するアカウントは「ＰＲ０００１」，「ＰＲ０００２」のプロジェクトである。プロジェクト情報記憶エリア１９７（図９参照）を参照すると、「ＰＲ０００１」のメンバーアカウントは、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」のユーザである。そして、「ＰＲ０００２」のメンバーアカウントは、「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」である。そこで、図１４に示すように、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」が第二リストとされる。
【００５７】
そして、第一リストと第二リストとの積集合で検査リストが作成される（Ｓ１３）。ここでは、図１３及び図１４に示すように、第一リスト及び第二リストに共通の個人アカウントはないので、検査リストは空となる。そして、ファイル保管を依頼したユーザの個人アカウント（Ｐ００００２）が検査リストに追加される（Ｓ１４）。よって、検査リストは、図１５に示すように、「Ｐ００００２」となる。
【００５８】
そして、共有禁止情報検査処理が行われる（Ｓ１６、図３６参照）。この共有禁止情報検査処理については、図３６を参照して後に詳述するが、検査リスト及びポリシー情報（図４参照）を用いて、情報共有の禁止されているユーザ間で、情報共有する結果となるか否かの判断が行われる。情報共有が禁止されているユーザ間で情報共有する結果とならない場合には、共有検査結果は「ＯＫ」とされる。また、情報共有が禁止されているユーザ間で情報共有する結果となる場合には、共有検査結果は「ＮＧ」とされる。そこで、共有検査結果がＯＫであれば（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ファイルをファイル記憶エリア１９４に記憶し、ファイルアクセス情報記憶エリア１９６にアクセス権を付与するアカウントを記憶する指示がファイル保管検査結果に記憶され（Ｓ１７）、ＯＫでなければ（Ｓ１６：ＮＯ）、ファイル保管の依頼者のユーザ端末２へエラーを通知する指示がファイル保管検査結果に記憶される（Ｓ１８）。例えば、エラー通知では「エラー：ファイルをサーバ上に保存できませんでした。理由：禁止された情報共有が発生します。ポリシー：佐藤さんとＢ社の情報共有は禁止されています。」というような情報がユーザ端末２に表示される。なお、ファイル保管検査結果はＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。
【００５９】
以上のようにして、ファイル保管検査処理が行われる。これにより、ファイルにアクセス権を付与して、サーバ１に記憶させる場合、情報を共有してはならないユーザにアクセス権を与えてしまい、情報を共有してはならないユーザ間で情報を共有することを防ぐことができる。
【００６０】
なお、図１３〜図１５に示した例では、検査リストにＰ０００１５のみしかないので、共有検査結果は「ＯＫ」とされる（図３６、Ｓ６１：ＮＯ，Ｓ７１）。ここで、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００１」のメンバーのうちＰ００００１の山田一郎は、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００３」のメンバーであるＰ００００４の伊藤花子と情報共有をしてはならない関係である（Ｅ００００１）。さらに、Ｐ００００２の佐藤次郎は、Ｃ００００２のＢ社に属するＰ００００３の伊藤花子，Ｐ００００４の吉田三郎，Ｐ０００８の鈴木六郎と情報共有をしてはならない関係である（Ｅ００００２）。しかしながら、ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５（図７参照）を参照すると、ＰＲ０００３のプロジェクトは、Ｆ００００７が追加されるディレクトリ「ＤＩＲ００１」に対してアクセス権を持っていない。よって、ファイル「Ｆ００００７」に対してアクセス権が付与されても、ディレクトリにアクセス権がないために、実際にはファイル「Ｆ００００７」にアクセスすることはできない。したがって、情報が共有されることはなく、情報共有してはならない関係のユーザ間で情報が共有されることはない。
【００６１】
なお、ここで、別例の、ディレクトリアカウント「ＤＩＲ００１」にファイルアカウント「Ｆ００００７」のファイルを保管する指示を、個人アカウント「Ｐ００００２」の佐藤次郎が行い、ファイルへのアクセス権を「ＰＲ０００１」に与える場合を説明する。第一リストは、図１６に示すように、保管するファイルに対してアクセス権を付与すると指示されているプロジェクトアカウント「ＰＲ０００１」のメンバーの個人アカウント「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」となる（Ｓ１１）。そして、第二リストは、保管ファイルが記憶されるディレクトリにアクセス権を持つプロジェクトのメンバーの個人アカウントなので、図１４に示した第二リストと同様である（Ｓ１２）。そして、この場合には、第一リストと第二リストとの積集合は、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」となる。よって、検査リストには、図１７に示すように、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」が記載される（Ｓ１３）。
【００６２】
次に、図１９乃至図２１を参照して、ファイルのアクセス権にアカウントを追加する処理を行う際に、情報共有が禁止されているユーザ間で情報が共有される結果になるか否かを判定するファイルアクセス権変更検査処理について説明する。ここでは、ファイルアカウント「Ｆ００００４」のアクセス権に、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００３」を追加することを考える。図１９は、ファイルアクセス権変更検査処理において使用される第一リストの模式図であり、図２０は、ファイルアクセス権変更検査処理において使用される第二リストの模式図であり、図２１は、ファイルアクセス権変更検査処理において使用される検査リストの模式図である。図２２は、ファイルアクセス権変更検査処理のフローチャートである。
【００６３】
まず、アクセス権を変更した結果、アクセス権を変更するファイル（以下、「対象ファイル」という）にアクセス可能なプロジェクトのメンバーで第一リストが作成される（Ｓ２１）。つまり、もともと対象ファイルのアクセス権を持っているプロジェクトのメンバーと、追加されるプロジェクト（以下、「追加プロジェクト」という）のメンバーとで第一リストが作成される。ファイルアクセス情報記憶エリア１９６（図８参照）を参照すると、「Ｆ００００４」のファイルには「ＰＲ０００２」のプロジェクトにアクセス権が与えられている。プロジェクト情報記憶エリア１９７（図９参照）を参照すると、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００２」のメンバーの個人アカウントは、「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」である。そして、追加プロジェクト「ＰＲ０００３」のメンバーの個人アカウントは、「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」である。よって、図１９に示すように、第一リストは、「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」，「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」となる。
【００６４】
次いで、対象ファイルのディレクトリにアクセス可能なアカウントで第二リストが作成される（Ｓ２２）。ファイルアクセス情報記憶エリア１９６を参照すると、対象ファイルが「Ｆ００００４」属するディレクトリのディレクトリアカウントは「ＤＩＲ００２」である。そして、ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５（図７参照）を参照すると、ディレクトリアカウント「ＤＩＲ００２」にアクセス権があるプロジェクトアカウントは、「ＰＲ０００１」である。プロジェクト情報記憶エリア１９７を参照すると、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００１」のメンバーの個人アカウントは、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」である。よって、図２０に示すように、第二リストは、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」となる。
【００６５】
そして、第一リストと第二リストとの積集合で検査リストが作成され（Ｓ２３）。検査リストは、図２１に示すように、「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」となる。そして、共有禁止情報検査処理が行われる（Ｓ２５、図３６参照）。この共有禁止情報検査処理は、ファイル保管検査処理で呼び出されてる共有禁止情報検査処理と同様の処理であり、検査リスト及びポリシー情報（図４参照）を用いて、情報共有の禁止されているユーザ間で、情報共有する結果となるか否かの判断が行われる。共有検査結果がＯＫであれば（Ｓ２５：ＹＥＳ）。ファイルアクセス情報記憶エリア１９６にアクセス権を付与するアカウントを記憶する指示がアクセス権変更検査結果に記憶され（Ｓ２６）、ＯＫでなければ（Ｓ２５：ＮＯ）、アクセス権変更の指示者のユーザ端末２へエラーを通知する指示がアクセス権変更検査結果に記憶される（Ｓ２７）。例えば、エラー通知では「エラー：ファイルのアクセス権を変更できませんでした。理由：禁止された情報共有が発生します。ポリシー：佐藤さんとＢ社の情報共有は禁止されています。」というような情報がユーザ端末２に表示される。なお、ファイル保管検査結果はＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。
【００６６】
以上のようにして、ファイルに新たなアクセス権を付与する場合、情報を共有してはならないユーザにアクセス権を与えてしまい、情報を共有してはならないユーザ間で情報を共有することを防ぐことができる。
【００６７】
次に、図２３乃至図２６を参照して、ディレクトリのアクセス権にアカウントを追加する処理を行う際に、情報共有が禁止されているユーザ間で情報が共有される結果になるか否かを判定するディレクトリアクセス権変更検査処理について説明する。ここでは、ディレクトリアカウント「ＤＩＲ００３」に、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００２」を追加することを考える。図２３は、ディレクトリアクセス権変更検査処理において使用される第一リストの模式図であり、図２４は、ディレクトリアクセス権変更検査処理において使用される第二リストの模式図であり、図２５は、ディレクトリアクセス権変更検査処理において使用される検査リストの模試図である。図２６は、ディレクトリアクセス権変更検査処理のフローチャートである。
【００６８】
まず、対象ディレクトリに属するすべてのファイルついて、アクセス権が設定されているプロジェクトのメンバーで第一リストが作成される（Ｓ３１）。ここでは、ファイルアクセス情報記憶エリア１９６（図８参照）を参照すると、「ＤＩＲ００３」に属しているファイルは「Ｆ００００５」，「Ｆ００００６」である。そして、これらのファイルに対しては、それぞれ「ＰＲ０００３」，「ＰＲ０００４」と、「ＰＲ０００４」のプロジェクトにアクセス権が与えられている。そこで、第一リストには、「ＰＲ０００３」及び「ＰＲ０００４」のメンバーの個人アカウントが記載される。プロジェクト情報記憶エリア１９７（図９参照）を参照すると、「ＰＲ０００３」のメンバーの個人アカウントは、「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」であり、「ＰＲ０００４」のメンバーの個人アカウントは、「Ｐ０００１０」，「Ｐ０００１４」，「Ｐ０００１６」である。よって、図２３に示すように、第一リストは、「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」，「Ｐ０００１０」，「Ｐ０００１４」，「Ｐ０００１６」となる。
【００６９】
次いで、アクセス権を変更するディレクトリ（以下、「対象ディレクトリ」という）に対して、すでにアクセス権を持っているプロジェクトアカウントのプロジェクトのメンバーの個人アカウント、及び、追加されるプロジェクトアカウント（以下、「追加アカウント」という）のプロジェクトのメンバーの個人アカウントで第二リストが作成される（Ｓ３２）。ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５を参照すると、「ＤＩＲ００３」には、「ＰＲ０００３」，「ＰＲ０００４」のプロジェクトにアクセス権が与えられている。そして、追加アカウントは「ＰＲ０００２」であるので、「ＰＲ０００３」，「ＰＲ０００４」，「ＰＲ０００２」のメンバーの個人アカウントで第二リストが作成される。プレプロジェクト情報記憶エリア１９７を参照すると「ＰＲ０００３」のメンバーの個人アカウントは、「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」であり、「ＰＲ０００４」のメンバーの個人アカウントは、「Ｐ０００１０」，「Ｐ０００１４」，「Ｐ０００１６」である。そして、「ＰＲ０００２」のメンバーの個人アカウントは、「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」である。よって、第二リストは、図２４に示すように、「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」，「Ｐ０００１０」，「Ｐ０００１４」，「Ｐ０００１６」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」となる。
【００７０】
そして、第一リストと第二リストとの積集合で検査リストが作成される（Ｓ３３）。よって、検査リストは、図２５に示すように、「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」，「Ｐ０００１０」，「Ｐ０００１４」，「Ｐ０００１６」となる。そして、共有禁止情報検査処理が行われる（Ｓ３５、図３６参照）。この共有禁止情報検査処理は、ファイル保管検査処理で呼び出されている共有禁止情報検査処理と同様の処理であり、検査リスト及びポリシー情報（図４参照）を用いて、情報共有の禁止されているユーザ間で、情報共有する結果となるか否かの判断が行われる。共有検査結果がＯＫであれば（Ｓ３６：ＹＥＳ）。ファイルアクセス情報記憶エリア１９６にディレクトリのアクセス権を付与するアカウントを記憶する指示がアクセス権変更検査結果に記憶され（Ｓ３７）、ＯＫでなければ（Ｓ３６：ＮＯ）、ディレクトリのアクセス権変更の指示者のユーザ端末２へエラーを通知する指示がアクセス権変更検査結果に記憶される（Ｓ３８）。例えば、エラー通知では「エラー：ディレクトリのアクセス権を変更できませんでした。理由：禁止された情報共有が発生します。ポリシー：佐藤さんとＢ社の情報共有は禁止されています。」というような情報がユーザ端末２に表示される。なお、ファイル保管検査結果はＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。
【００７１】
以上のようにして、ディレクトリに新たなアクセス権を付与する場合、情報を共有してはならないユーザにアクセス権を与えてしまい、情報を共有してはならないユーザ間で情報を共有することを防ぐことができる。
【００７２】
なお、図２３〜図２５に示した例では、検査リストは「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」，「Ｐ０００１０」，「Ｐ０００１４」，「Ｐ０００１６」である。図１０を参照すると、これらのユーザ間にポリシー情報はない。そこで、共有検査結果は「ＯＫ」であるとされる。ここで、追加されるプロジェクトは「ＰＲ０００２」であり、さらに、Ｐ００００２の佐藤次郎は、Ｃ００００２のＢ社に属するＰ００００３の伊藤花子，Ｐ００００４の吉田三郎，Ｐ０００８の鈴木六郎と情報共有をしてはならない関係である（Ｅ００００２）。しかしながら、ファイルアクセス情報記憶エリア１９６（図８参照）を参照すると、ＰＲ０００３に属するファイルは「Ｆ００００５」，「Ｆ００００６」であり、いずれのファイルも「ＰＲ０００２」にアクセス権を与えていない。したがって、ディレクトリ「ＤＩＲ００３」に対してアクセス権が付与されても、ディレクトリ属するファイル「Ｆ００００５」，「Ｆ００００６」にアクセス権がないために、実際にはファイル「Ｆ００００５」，「Ｆ００００６」にアクセスすることはできない。したがって、情報が共有されることはなく、情報共有してはならない関係のユーザ間で情報が共有されることはない。
【００７３】
次に、図２７乃至図３１を参照して、プロジェクトのスケジュール情報を公開する際に、情報共有が禁止されているユーザ間で情報が共有される結果になるか否かを判定するスケジュール公開検査処理について説明する。ここでは、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００３」のスケジュール情報をプロジェクトアカウント「ＰＲ０００２」のプロジェクトに公開することを考える。図２７は、スケジュール公開検査処理で使用される第一リストの模式図であり、図２８は、スケジュール公開検査処理で使用される第二リストの模式図であり、図２９は、スケジュール公開検査処理で使用される第三リストの模式図である。図３０は、スケジュール公開検査処理で使用される検査リストの模式図である。図３１は、スケジュール公開検査処理のフローチャートである。
【００７４】
まず、公開するスケジュール情報のプロジェクト（以下、「公開プロジェクト」という）のメンバーのアカウントで第一リストが作成される（Ｓ４１）。プロジェクト情報記憶エリア１９７（図９参照）を参照すると、「ＰＲ０００３」のメンバーの個人アカウントは、「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」である。よって、図２７に示すように、第一リストは、「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」となる。
【００７５】
次いで、公開を受ける（スケジュール情報を閲覧できるようになる）プロジェクト（以下、「閲覧待機プロジェクト」という）のメンバーで第二リストが作成される（Ｓ４２）。ここでは、閲覧待機プロジェクトのアカウントは「ＰＲ０００２」であり、「ＰＲ０００２」のメンバーの個人アカウントは「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」である。よって、第二リストは、図２８に示すように、「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」となる。
【００７６】
次いで、公開プロジェクトのスケジュール情報をすでに閲覧可能となっているプロジェクト（以下、「閲覧可能プロジェクト」という）を閲覧可能なプロジェクトのメンバーで第三リストが作成される（Ｓ４３）。プロジェクト情報記憶エリア１９７を参照すると、「ＰＲ０００３」は「ＰＲ０００４」に対してスケジュール情報が公開されている。「ＰＲ０００４」のプロジェクトのメンバーの個人アカウントは「Ｐ０００１０」，「Ｐ０００１４」，「Ｐ０００１６」である。よって、図２９に示すように、第三リストは、「Ｐ０００１０」，「Ｐ０００１４」，「Ｐ０００１６」となる。
【００７７】
次いで、第一リスト，第二リスト，第三リストの和集合で検査リストが作成される（Ｓ４４）。図３０に示すように、検査リストは、「Ｐ００００３」，「Ｐ００００４」，「Ｐ００００８」，「Ｐ０００１５」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」，「Ｐ０００１０」，「Ｐ０００１４」，「Ｐ０００１６」となる。そして、共有禁止情報検査処理が行われる（Ｓ４５、図３６参照）。この共有禁止情報検査処理は、ファイル保管検査処理で呼び出されている共有禁止情報検査処理と同様の処理であり、検査リスト及びポリシー情報（図４参照）を用いて、情報共有の禁止されているユーザ間で、情報共有する結果となるか否かの判断が行われる。共有検査結果がＯＫであれば（Ｓ４６：ＹＥＳ）。閲覧待機プロジェクトに公開プロジェクトのスケジュールを公開する指示がスケジュール公開検査結果に記憶され（Ｓ４７）、ＯＫでなければ（Ｓ４６：ＮＯ）、スケジュール公開の指示者のユーザ端末２へエラーを通知する指示がスケジュール公開検査結果に記憶される（Ｓ４８）。例えば、エラー通知では「エラー：スケジュールを公開できませんでした。理由：禁止された情報共有が発生します。ポリシー：佐藤さんとＢ社の情報共有は禁止されています。」というような情報がユーザ端末２に表示される。なお、スケジュール公開検査結果はＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。
【００７８】
以上のようにして、スケジュール情報を公開するプロジェクトを増やす場合には、公開プロジェクトのメンバー、閲覧可能プロジェクトのメンバー、閲覧待機プロジェクトのメンバーで情報を共有してはならない関係があるか否かの判断が行われ、情報共有してはならないユーザ間で情報共有されてしまう場合、閲覧待機プロジェクトにアクセス権は与えない。よって、情報を共有してはならないユーザ間で情報を共有することを防ぐことができる。
【００７９】
次に、図３２乃至図３５を参照して、プロジェクトのメンバーを追加する処理を行う際に、情報共有が禁止されているユーザ間で情報が共有される結果になるか否かを判定するプロジェクトメンバー追加検査処理について説明する。ここでは、プロジェクトアカウント「ＰＲ０００２」に個人アカウント「Ｐ００００８」の鈴木六郎を追加することを考える。図３２は、プロジェクトメンバー追加検査処理で使用される第一リストの模式図であり、図３３は、プロジェクトメンバー追加検査処理で使用される第二リストの模式図であり、図３４は、プロジェクトメンバー追加検査処理で使用される検査リストの模式図である。図３５は、プロジェクトメンバー追加検査処理のフローチャートである。
【００８０】
まず、新規に追加するアカウント（Ｐ００００８）が検査リストに記憶される（Ｓ５１）。そして、アカウントが追加されるプロジェクト（以下、「対象プロジェクト」という）がアクセス権を持つリソースで第一リストが作成される（Ｓ５２）。ここでは、対象プロジェクトのアカウントは「ＰＲ０００２」である。ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５（図７参照）を参照すると、対象プロジェクト「ＰＲ０００２」がアクセス権を持つリソースは、「ＤＩＲ００１」のディレクトリである。そして、ファイルアクセス情報記憶エリア１９６（図８参照）を参照すると、対象プロジェクト「ＰＲ０００２」がアクセス権を持つリソースは、「Ｆ００００１」，「Ｆ００００４」のファイルである。そして、プロジェクト情報記憶エリア１９７（図９参照）を参照すると、対象プロジェクト「ＰＲ０００２」は「ＰＲ０００１」のプロジェクトにアクセス権を持っている。よって、「ＰＲ０００１」のスケジュール情報である「Ｓ００００１」，「Ｓ００００２」はアクセス権を持つリソースとなる。さらに、自身のスケジュール情報である「Ｓ００００３」，「Ｓ００００４」もアクセス権を持つリソースとなる。よって、図３２に示すように、第一リストは、「ＤＩＲ００１」，「Ｆ００００１」，「Ｆ００００４」，「Ｓ００００１」，「Ｓ００００２」，「Ｓ００００３」，「Ｓ００００４」となる。
【００８１】
次いで、第一リストのリソースにアクセス権のあるプロジェクトアカウントで第二リストが作成される（Ｓ５３）。ここでは、第一リストの「ＤＩＲ００１」，「Ｆ００００１」，「Ｆ００００４」，「Ｓ００００１」，「Ｓ００００２」，「Ｓ００００３」，「Ｓ００００４」に対してアクセス権のあるプロジェクトアカウントが抽出される。ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５（図７参照）を参照すると、「ＤＩＲ００１」のディレクトリには「ＰＲ０００１」及び「ＰＲ０００２」のプロジェクトがアクセス権を持っている。ファイルアクセス情報記憶エリア１９６（図８参照）を参照すると、「Ｆ００００１」のファイルには、「ＰＲ０００１」及び「ＰＲ０００２」のプロジェクトがアクセス権を持っており、「Ｆ００００４」のファイルには、「ＰＲ０００２」のプロジェクトがアクセス権を持っている。そして、「Ｓ００００１」，「Ｓ００００２」のスケジュール情報には、「ＰＲ０００１」及び「ＰＲ０００２」のプロジェクトがアクセス権を持っており、「Ｓ００００３」，「Ｓ００００４」のスケジュール情報にも、「ＰＲ０００１」及び「ＰＲ０００２」のプロジェクトがアクセス権を持っている。したがって、第二リストは、「ＰＲ０００１」，「ＰＲ０００２」となる。
【００８２】
次いで、第二リストのプロジェクトのメンバーの個人アカウントが検査リストに記憶される（Ｓ５４）。プロジェクト情報記憶エリア１９７を参照すると、「ＰＲ０００１」のメンバーの個人アカウントは、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」であり、「ＰＲ０００２」のメンバーの個人アカウントは、「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」である。また、Ｓ５１で、「Ｐ００００８」がすでに検査リストに記載されているので、検査リストは、「Ｐ００００８」、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」となる。
【００８３】
そして、共有禁止情報検査処理が行われる（Ｓ４５、図３６参照）。この共有禁止情報検査処理は、ファイル保管検査処理で呼び出されている共有禁止情報検査処理と同様の処理であり、検査リスト及びポリシー情報（図４参照）を用いて、情報共有の禁止されているユーザ間で、情報共有する結果となるか否かの判断が行われる。共有検査結果がＯＫであれば（Ｓ４６：ＹＥＳ）。対象プロジェクトにアカウントを追加する指示がアカウント追加検査結果に記憶され（Ｓ４７）、ＯＫでなければ（Ｓ４６：ＮＯ）、アカウント追加の指示者のユーザ端末２へエラーを通知する指示がアカウント追加検査結果に記憶される（Ｓ４８）。例えば、エラー通知では「エラー：プロジェクトにアカウントを追加できませんでした。理由：禁止された情報共有が発生します。ポリシー：佐藤さんとＢ社の情報共有は禁止されています。」というような情報がユーザ端末２に表示される。なお、アカウント追加検査結果はＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。
【００８４】
以上のようにして、プロジェクトにメンバーを追加する際に、メンバー間で情報を共有してはならない関係があるか否かの判断が行われ、情報共有してはならないユーザ間で情報共有されてしまう場合、閲覧待機プロジェクトにアクセス権は与えない。よって、情報を共有してはならないユーザ間で情報を共有することを防ぐことができる。
【００８５】
次に、図３６乃至図４２を参照して、共有禁止情報検査処理について説明する。図３６は、共有禁止情報検査処理のフローチャートであり、図３７は、共有禁止情報検査処理の中で実施されるポリシー情報検索処理のフローチャートである。図３８は、ポリシー情報検索処理の中で実施される個人−個人検査処理のフローチャートであり、図３９は、ポリシー情報検索処理の中で実施される個人−組織検査処理のフローチャートであり、図４０は、ポリシー情報検索処理の中で実施される組織−個人検査処理のフローチャートであり、図４１は、ポリシー情報検索処理の中で実施される組織−組織検査処理のフローチャートである。図４２は、個人−個人検査処理，個人−組織検査処理，組織−個人検査処理，組織−組織検査処理の中で実施される所属検査処理のフローチャートである。
【００８６】
共有禁止情報検査処理では、検査リストに記憶されている個人アカウントに対し、２つのアカウントから成る組み合わせ（以下「検査組」という）を作成し、ポリシー情報記憶エリア１９１に記憶されている禁止組に該当するか否かの判断が行われる。そして、該当する組み合わせがあった場合には、共有検査結果「ＮＧ」とし、すべての個人アカウントの組み合わせにおいて、禁止組に該当しなかった場合には、共有検査結果を「ＯＫ」とする。ここでは、まず、図１１に示した検査リスト（電子メール送受信の検査）を用いて説明する。
【００８７】
図３６に示すように、まず、検査リストにアカウントが２つ以上あるか否かの判断が行われる（Ｓ６１）。アカウントが２つ以上なければ（Ｓ６１：ＹＥＳ）、アカウントの検査組を作ることができない。つまり、禁止組に該当するか否かの判断をする対象がないということなので、共有検査結果に「ＯＫ」を示す値が記憶される（Ｓ７１）。アカウントが２つ以上あれば（Ｓ６１：ＹＥＳ）、検査リストの先頭のアカウントが読み出され、「第一検査アカウント」とされる（Ｓ６２）。具体的には、ＲＡＭ１２に設けられている第一検査アカウント記憶エリア（図示外）に記憶される。図１１に示した検査リストでは、「Ｐ００００７」が第一検査アカウントとされる。次いで、検査リストから第一検査アカウントが削除される（Ｓ６３）。ここでは、「Ｐ００００７」が削除され、検査リストは「Ｐ００００８」及び「Ｐ００００９」となる。次いで、検査リストをコピーした「作業リスト」が作成される（Ｓ６４）。作業リストは、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。
【００８８】
次いで、作業リストの先頭のアカウントが読み出され、「第二検査アカウント」とされる（Ｓ６５）。第二検査アカウント記憶エリアもＲＡＭ１２に設けられている。ここでは、「Ｐ００００８」が第二検査アカウントとされる。そして、作業リストから第二検査アカウントが削除される（Ｓ６６）。そして、第一検査アカウントと第二検査アカウントとが同じであるか否かの判断が行われる（Ｓ６７）。ここでは、第一検査アカウント「Ｐ００００７」，第二検査アカウント「Ｐ００００８」であるので、同じでないと判断される（Ｓ６７：ＮＯ）。そこで、ポリシー情報検査処理が行われる（Ｓ６８、図３６参照）。
【００８９】
ここで、図３７を参照して、ポリシー情報検索処理について説明する。まず、ポリシー情報記憶エリア１９１の先頭のエントリが「禁止組」とされる（Ｓ８１）。具体的には、ＲＡＭ１２に設けられている禁止組記憶エリア（図示外）に第一アカウント，第一種別，第二アカウント，第二種別が記憶される。図４に示した例では、禁止組の第一アカウント「Ｐ００００１」、禁止組の第一種別「個人」、禁止組の第二アカウント「Ｐ００００３」、禁止組の第二種別「個人」である。そして、禁止組の第一種別が「個人」であるか否かの判断が行われる（Ｓ８２）。ここでは、禁止組の第一種別は「個人」である（Ｓ８２：ＹＥＳ）。そして、禁止組の第二種別も「個人」である（Ｓ８３：ＹＥＳ）。そこで、個人−個人検査処理が行われる（Ｓ８４、図３８参照）。
【００９０】
ここで、図３８を参照して、個人−個人検査処理について説明する。まず、第一検査アカウントが禁止組の第一アカウントと等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１０１）。ここでは、第一検査アカウント「Ｐ００００７」であり、禁止組の第一アカウントは「Ｐ００００１」であるので、等しくないと判断される（Ｓ１０１：ＮＯ）。次いで、第一検査アカウントが禁止組の第二アカウントと等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１０５）。禁止組の第二アカウントは「Ｐ００００３」であるので、等しくないと判断される（Ｓ１０５：ＮＯ）。つまり、禁止組のいずれのアカウントととも第一検査アカウントが等しくないので、検査組は禁止組には該当しない。そこで、ポリシー検査結果に「不一致」を示す値が記憶される（Ｓ１０４）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。なお、ポリシー検査結果は、ＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。
【００９１】
なお、個人−個人検査処理に置いて、第一検査アカウントが禁止組の第一アカウントと等しい場合には（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、第二検査アカウントが禁止組の第二アカウントと等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１０２）。そして、第二検査アカウントも禁止組の第二アカウントと等しければ（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、検査組と禁止組が等しいということなので、この検査組のアカウント同士は情報共有が許されない。そこで、ポリシー検査結果に「一致」を示す値が記憶される（Ｓ１０３）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。一方、第二検査アカウントは、禁止組の第二アカウントと等しくなければ（Ｓ１０２：ＮＯ）、検査組は禁止組には該当しない。そこで、ポリシー検査結果に「不一致」を示す値が記憶される（Ｓ１０４）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。
【００９２】
また、第一検査アカウントが禁止組の第一アカウントと等しくない場合で（Ｓ１０１：ＮＯ）、第一検査アカウントが禁止組の第二アカウントと等しかった場合には（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、第二検査アカウントが禁止組の第一アカウントと等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１０６）。第二検査アカウントが禁止組の第一アカウントと等しい場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、検査組が禁止組に該当する。そこで、ポリシー検査結果に「一致」を示す値が記憶される（Ｓ１０３）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。一方、第二検査アカウントも禁止組の第一アカウントと等しくない場合には（Ｓ１０６：ＮＯ）、検査組は禁止組には該当しない。そこで、ポリシー検査結果に「不一致」を示す値が記憶される（Ｓ１０４）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。
【００９３】
図３７に示すように、ポリシー情報検索処理では、個人−個人検査処理が終了したら（Ｓ８４）、ポリシー検査結果が「一致」であるか否かの判断が行われる（Ｓ９１）。ここでは、「不一致」であったので（Ｓ９１：ＮＯ）、ポリシー情報に次のエントリがあれば（Ｓ９２：ＹＥＳ）、ポリシー情報の次のエントリが「禁止組」とされる（Ｓ９３）。ここでは、ポリシー情報記憶エリア１９１（図４参照）を参照すると、禁止組の第一アカウント「Ｐ００００２」、禁止組の第一種別「個人」、禁止組の第二アカウント「Ｃ００００２」、禁止組の第二種別「組織」である。そこで、禁止組の第一種別は「個人」と判断され（Ｓ８２：ＹＥＳ）、禁止組の第二種別は「個人」でないと判断される（Ｓ８３：ＮＯ）。そこで、個人―組織検査処理が行われる（Ｓ８５、図３９参照）。
【００９４】
ここで、図３９を参照して、個人−組織検査処理について説明する。まず、第一検査アカウントが禁止組の第一アカウントに等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１１１）。ここでは、第一検査アカウント「Ｐ００００７」であり、禁止組の第一アカウントは「Ｐ００００２」であるので、等しくないと判断される（Ｓ１１１：ＮＯ）。次いで、第一検査アカウントの所属する組織が禁止組の第二アカウントであるかを判断する（Ｓ１２３）ために、まず、第一検査アカウントが「検査個人アカウント」とされ、禁止組の第二アカウントが「検査組織アカウント」とされる（Ｓ１２１）。「検査個人アカウント」及び「検査組織アカウント」はＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。そして、所属検査処理が行われる（Ｓ１２２、図４２参照）。この所属検査処理では、検査個人アカウントが所属している組織のアカウントが、検査組織アカウントであるか否かを検査する。そして、検査組織アカウントの組織に検査個人アカウントが所属している場合には、「所属」を示す値が「所属検査結果」に記憶され、所属していない場合には、「未所属」を示す値が「所属検査結果」に記憶される。所属検査結果はＲＡＭ１２の所定の記憶エリアに記憶される。
【００９５】
ここで、図４２を参照して、所属検査処理について説明する。まず、個人アカウントリスト記憶エリア１９３の先頭のエントリが「所属検査アカウント」とされる（Ｓ１７１）。具体的には、ＲＡＭ１２に設けられている所属検査アカウント記憶エリア（図示外）に個人アカウント及び組織アカウントが記憶される。個人アカウントリスト記憶エリア１９３（図６参照）を参照すると、所属検査アカウントの個人アカウント「Ｐ００００１」、所属検査アカウントの組織アカウント「Ｃ００００１」である。
【００９６】
そして、検査個人アカウントが所属検査アカウントの個人アカウントと等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７２）。等しくなければ（Ｓ１７２：ＮＯ）、この所属検査アカウントは、検査個人アカウントのエントリではないので、個人アカウントリストに未処理のエントリがあるか否かの判断が行われる（Ｓ１７６）。ここでは、次のエントリがまだあるので（Ｓ１７６：ＹＥＳ）、２番目のエントリ（Ｐ００００２，Ｃ００００１）が「所属検査アカウント」とされ（Ｓ１７７）、Ｓ１７２へ戻る。そして、検査個人アカウントが所属検査アカウントの個人アカウントに等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７２）。ここでも等しくないと判断される（Ｓ１７２：ＮＯ）。そして、繰り返しＳ１７２，Ｓ１７６，Ｓ１７７の処理が行われ、７番目のエントリ（Ｐ００００７，Ｃ００００３）が「所属検査アカウント」とされた際に、検査個人アカウントが所属検査アカウントの個人アカウントに等しいと判断される（Ｓ１７２：ＹＥＳ）。
【００９７】
そして、検査組織アカウントが所属検査アカウントの組織アカウントに等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７３）。ここでは、検査組織アカウントは「Ｃ００００２」であり、所属検査アカウントの所属アカウントは「Ｃ０００００３」である。よって、等しくないと判断される（Ｓ１７３：ＮＯ）。つまり、検査個人アカウント「Ｐ００００７」は組織アカウント「Ｃ００００３」に属しており、検査組織アカウント「Ｃ００００２」に属していない。そこで、所属検査結果に「未所属」を示す値が記憶される（Ｓ１７５）。そして、所属検査処理を呼び出した処理へ戻る。
【００９８】
なお、所属検査処理において、検査組織アカウントが所属検査アカウントの組織アカウントに等しい場合には（Ｓ１７３：ＹＥＳ）所属検査結果に「所属」を示す値が記憶される（Ｓ１７４）。そして、所属検査処理を呼び出した処理へ戻る。
【００９９】
そこで、所属検査処理を呼び出した、個人−組織検査処理では、図３９に示すように、所属検査処理を終えると（Ｓ１２２）、所属検査結果が「所属」であるか否かの判断が行われる（Ｓ１２３）。ここでは、「未所属」であったので（Ｓ１２３：ＮＯ）、ポリシー検査結果に「不一致」を示す値が記憶される（Ｓ１１６）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。
【０１００】
なお、個人−組織検査処理において、Ｓ１２２の所属検査処理の所属検査結果が「所属」であった場合には（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、第二検査アカウントが禁止組の第一アカウントに等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１２４）。そして、等しければ（Ｓ１２４：ＹＥＳ）、第一検査アカウントは禁止組の第二アカウント（組織）に属しており、第二検査アカウントは禁止組の第一アカウントに等しいことになる。そこで、ポリシー検査結果は「一致」とされる（Ｓ１２５）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。一方、等しくなければ（Ｓ１２４：ＮＯ）、第一検査アカウントは禁止組の第二アカウント（組織）に属しているが、第二検査アカウントは禁止組の第一アカウントでないので、ポリシー検査結果は「不一致」とされる（Ｓ１１６）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。
【０１０１】
また、個人−組織検査処理において、第一検査アカウントが禁止組の第一アカウントに等しい場合には（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、第二検査アカウントが禁止組の第二アカウント（組織）に属しているか否かが判断されることとなる（Ｓ１１４）。そこで、第二検査アカウントが「検査個人アカウント」とされ、禁止組の第二アカウントが「検査組織アカウント」とされる（Ｓ１１２）。そして、所属検査処理が行われ（Ｓ１１３）、所属検査結果が「一致」であれば（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、第一検査アカウントが禁止組の第一アカウントであり、第二検査アカウントが禁止組の第二アカウント（組織）に属しているので、ポリシー検査結果は「一致」とされる（Ｓ１２５）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。また、所属検査結果が「未所属」であれば（Ｓ１１４：ＮＯ）、第一検査アカウントが禁止組の第一アカウントであるが、第二検査アカウントが禁止組の第二アカウント（組織）に属していないので、ポリシー検査結果は「不一致」とされる（Ｓ１１６）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。
【０１０２】
そして、図３７に示すように、ポリシー情報検索処理では、ポリシー検索結果が「一致」であるか否かの判断が行われる（Ｓ９１）。ここでは、「不一致」であり（Ｓ９１：ＮＯ）、ポリシー情報に次のエントリがあるので（Ｓ９２：ＹＥＳ）、ポリシー情報の次のエントリが「禁止組」とされる（Ｓ９３）。ここでは、ポリシー情報記憶エリア１９１（図４参照）を参照すると、禁止組の第一アカウント「Ｃ００００２」、禁止組の第一種別「組織」、禁止組の第二アカウント「Ｃ００００３」、禁止組の第二種別「組織」である。そこで、禁止組の第一種別は「個人」でないと判断され（Ｓ８２：ＮＯ）、禁止組の第二種別は「個人」でないと判断される（Ｓ８６：ＮＯ）。そこで、組織−組織検査処理が行われる（Ｓ８５、図４８参照）。
【０１０３】
ここで、図４０を参照して、組織−組織検査処理について説明する。第一検査アカウントが「検査個人アカウント」とされ、禁止組の第一アカウントが「検査組織アカウント」とされる（Ｓ１５１）。ここでは、検査個人アカウントは「Ｆ００００７」、検査組織アカウントは「Ｃ００００２」である。そして、所属検査処理が行われる（Ｓ１５２、図４２参照）。ここでは、個人アカウントリスト記憶エリア１９３（図６参照）を参照すると、検査個人アカウント「Ｐ００００７」は組織アカウント「Ｃ００００３」に所属しているので、所属検査結果は「未所属」となる（Ｓ１５３：ＮＯ）。そこで、第一検査アカウントが「検査個人アカウント」とされ、禁止組の第二アカウントが「検査組織アカウント」とされる（Ｓ１６１）。ここでは、検査個人アカウントは「Ｆ００００７」、検査組織アカウントは「Ｃ００００３」である。そして、所属検査処理が行われる（Ｓ１６２）。ここでは、検査個人アカウント「Ｆ００００７」は組織アカウント「Ｃ００００３」に所属しているので、所属検査結果は「所属」となる（Ｓ１６３：ＹＥＳ）。つまり、第一検査アカウントは、禁止組の第二アカウント（組織）に属している。そこで、第二検査アカウントが「検査個人アカウント」とされ、禁止組の第一アカウントが「検査組織アカウント」とされる（Ｓ１５１）。ここでは、検査個人アカウントは「Ｆ００００８」、検査組織アカウントは「Ｃ００００２」である。そして、所属検査処理が行われる（Ｓ１６５、図４２参照）。ここでは、個人アカウントリスト記憶エリア１９３を参照すると、検査個人アカウント「Ｆ００００８」は組織アカウント「Ｃ００００２」に所属しているので、所属検査結果は「所属」となる（Ｓ１５６：ＹＥＳ）。そこで、ポリシー検査結果は「一致」とされる（Ｓ１５７）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。
【０１０４】
なお、組織−組織検査処理において、Ｓ１６５の所属検査処理の所属検査結果が「未所属」であった場合には（Ｓ１６６：ＮＯ）、ポリシー検査結果は「不一致」とされる（Ｓ１５７）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。また、Ｓ１６２の所属検査処理の所属検査結果が「未所属」であった場合にも（Ｓ１６３：ＮＯ）、ポリシー検査結果は「不一致」とされる（Ｓ１５７）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。また、Ｓ１５２の所属検査処理の所属検査結果が「未所属」であった場合には（Ｓ１５３：ＮＯ）、Ｓ１６１へ進み、第一検査アカウントと、禁止組の第二アカウントとでの所属検査処理が行われる。ポリシー検査結果は「不一致」とされる（Ｓ１５７）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。
【０１０５】
そして、図３７に示すように、ポリシー検査結果処理では、組織−組織検査処理が終了すると（Ｓ８８）、ポリシー検査結果が「一致」であるか否かの判断が行われる（Ｓ９１）。ここでは、ポリシー検査結果は「一致」である（Ｓ９１：ＹＥＳ）。そこで、ポリシー情報検索結果には「禁止」を示す値が記憶される（Ｓ９５）。そして、共有禁止情報検査処理へ戻る。
【０１０６】
なお、ポリシー検索処理において、ポリシー検査結果が「一致」とならないうちに（Ｓ９１：ＮＯ）、ポリシー情報にエントリがなくなった場合には（Ｓ９２：ＮＯ）、検査組が禁止組に該当しなかったことになるので、ポリシー情報検査結果に「許可」を示す値が記憶され（Ｓ９４）、共有禁止検査処理へ戻る。また、ポリシー情報検索処理において、禁止組の第一種別が「組織」（Ｓ８２：ＮＯ）、禁止組の第二種別が「個人」であった場合には（Ｓ８６：ＹＥＳ）、組織−個人検査処理が行われる（Ｓ８７、図４０参照）。組織−個人検査処理では、図４０に示すように、第二検査アカウントが禁止組の第二アカウント（個人）に等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１３１）。等しければ（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、第一検査アカウントが「検査個人アカウント」とされ、禁止組の第一アカウント（組織）が検査組織アカウントとされる（Ｓ１３２）。
【０１０７】
そして、所属検査処理が行われ（Ｓ１３３）、所属検査結果が「所属」であれば（Ｓ１３４：ＹＥＳ）、第二検査アカウントが禁止組の第二アカウント（個人）であり、第一検査アカウントが禁止組の第一アカウント（組織）に属している。そこで、ポリシー検査結果は「一致」とされる（Ｓ１３５）。また、所属検査結果が「未所属」であれば（Ｓ１３４：ＮＯ）、ポリシー検査結果は「不一致」とされる（Ｓ１３６）。また、第二検査アカウントが禁止組の第二アカウント（個人）に等しくない場合には（Ｓ１３１：ＮＯ）、第二検査アカウントが「検査個人アカウント」とされ、禁止組の第一アカウント（組織）が検査組織アカウントとされる（Ｓ１４１）。そして、所属検査処理が行われ（Ｓ１４２）、所属検査結果が「所属」であれば（Ｓ１４３：ＹＥＳ）、第二検査アカウントが禁止組の第一アカウント（組織）に属している。そこで、第一検査アカウントが禁止組の第二アカウント（個人）であれば（Ｓ１４４：ＮＯ）、ポリシー検査結果は「一致」とされる（Ｓ１４５）。また、所属検査結果が「未所属」であったり（Ｓ１４３：ＮＯ）、第一検査アカウントが禁止組の第二アカウント（個人）でなかったりすれば（Ｓ１４４：ＮＯ）、ポリシー検査結果は「不一致」とされる（Ｓ１３６）。
【０１０８】
そして、図３６に示すように、共有禁止情報検査処理では、ポリシー情報検査処理が終了すると（Ｓ６８）、ポリシー情報検査結果が「禁止」であるか否かの判断が行われる（Ｓ６９）。ここでは、ポリシー情報検査結果は「禁止」とされているので（Ｓ６９：ＹＥＳ）、共有検査結果に「ＮＧ」を示す値が記憶され（Ｓ７２）、共有禁止情報検査処理を呼び出した処理へ戻る。つまり、図１１に示した、検査リストによれば、電子メールの送信は、情報共有の許されていないユーザ間で情報が共有される結果となるので、実行されない。
【０１０９】
なお、共有禁止情報検査処理において、Ｓ６８で行われたポリシー情報検査処理のポリシー検査結果が「禁止」でなく、「許可」であれば（Ｓ６９：ＮＯ）、次の検査組の検査が行われる。そこで、作業リストにアカウントが残っているか否かの判断が行われる（Ｓ７０）。残っていれば（Ｓ７０：ＹＥＳ）、Ｓ６５へ戻り、作業リストの先頭のアカウントが第二検査アカウントとされる。
【０１１０】
以上のようにして、共有禁止情報検査処理では、検査リストに記載されているアカウントに対して、第一検査アカウントと第二検査アカウントとの２つのアカウントの組み合わせ（検査組）をポリシー情報に照らし合わせて、ポリシー情報の禁止組に該当すれば、共有検査結果を「ＮＧ」としている。
【０１１１】
ここで、図１５に示した「ファイルの保管」の検査リストに対して、共有禁止情報検査処理（図３６参照）が行われた場合について説明する。図１５に示す検査リストは、「Ｐ０００１５」のみである。検査リストにアカウントが２つ以上ないので（Ｓ６１：ＮＯ）、共有検査結果は「ＯＫ」とされて、終了する。つまり、ディレクトリアカウント「ＤＩＲ００１」にファイルアカウント「Ｆ００００７」のファイルを保管し、ファイルへのアクセス権をプロジェクトアカウント「ＰＲ０００３」のプロジェクトに対して与える指示を、個人アカウント「Ｐ０００１５」の村田七郎が行う場合には、情報共有を禁止しているユーザ間で情報共有されることがない。
【０１１２】
次に、図１７に示した「ファイルの保管」の別例の検査リストに対して、共有禁止情報検査処理（図３６参照）が行われた場合について説明する。図１７に示す検査リストは、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」である。そこで、検査リストに２つ以上のアカウントがあると判断される（Ｓ６１：ＹＥＳ）。そして、第一検査アカウントが「Ｐ００００１」とされ（Ｓ６２）、検査リストから「Ｐ００００１」が削除される（Ｓ６３）。この時点で、検査リストは、「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」となる。そして、作業リスト「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」が作成される（Ｓ６４）。そして、第二検査アカウントが「Ｐ００００２」とされ、作業リストから「Ｐ００００２」が削除される（Ｓ６６）。そして、第一検査アカウントと第二検査アカウントとは等しくないので（Ｓ６７：ＮＯ）、ポリシー情報検査処理が行われる（Ｓ６８、図３７参照）。
【０１１３】
図３７に示すように、まず、禁止組にポリシー情報（図１９１参照）の最初のエントリがセットされる（Ｓ８１）。ここでは、（Ｐ００００１，Ｐ００００３）である。そして、禁止組の第一種別は個人であり（Ｓ８２：ＹＥＳ）、禁止組の第二種別も個人である（Ｓ８３：ＹＥＳ）。そこで、個人−個人検査処理が行われる（Ｓ８４、図３８参照）。図３８に示すように、個人−個人検査処理では、第一検査アカウント（Ｐ００００１）が禁止組の第一アカウント（Ｐ００００１）と等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１０１）。等しいので（Ｓ１０１：ＮＯ）、第二検査アカウント（Ｐ００００２）と禁止組の第二アカウント（Ｐ００００３）とが等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１０２）。等しくないので（Ｓ１０２：ＮＯ）、ポリシー検査結果は「不一致」とされ（Ｓ１０４）、ポリシー情報検査処理へ戻る。そして、ポリシー検査結果が「不一致」であるので（Ｓ９１：ＮＯ）、ポリシー情報にエントリが残っているか否かの判断が行われる（Ｓ９２）。ここでは、まだ２つのエントリが残っている（Ｓ９２：ＹＥＳ）。そこで、禁止組に次のエントリ（Ｐ００００２，Ｃ００００２）がセットされ（Ｓ９３）、Ｓ８２へ戻る。
【０１１４】
そして、禁止組の第一種別が個人であり（Ｓ８２：ＹＥＳ）、禁止組の第二種別は個人でなく組織であるので（Ｓ８３：ＮＯ）、個人−組織検査処理が行われる（Ｓ８５、図３９参照）。図３９に示すように、個人−組織検査処理では、第一検査アカウント（Ｐ００００１）が禁止組の第一アカウント（Ｐ００００２）と等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１１１）。等しくないので（Ｓ１１１：ＮＯ）、検査個人アカウントに第一検査アカウント（Ｐ００００１）がセットされ、検査組織アカウントに禁止組の第二アカウント（Ｃ００００２）がセットされる（Ｓ１２１）。そして、所属検査処理が行われる（Ｓ１２２、図４２参照）。図４２に示すように、所属検査処理では、まず、個人アカウントリスト（図６参照）の最初のエントリの個人アカウント（Ｐ００００１）が所属検査アカウントの個人アカウントにセットされ、最初のエントリの組織アカウント（Ｃ００００１）が所属検査アカウントの組織アカウントにセットされる（Ｓ１７１）。そして、検査個人アカウント（Ｐ００００１）が所属検査アカウントの個人アカウント（Ｐ００００１）と等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７２）。等しいので（Ｓ１７２：ＹＥＳ）、検査組織アカウント（Ｃ００００２）が所属検査アカウントの組織アカウント（Ｃ００００１）に等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７３）。等しくないので（Ｓ１７３：ＮＯ）、所属検査結果は「未所属」とされる。そして、個人−組織検査処理へ戻る。
【０１１５】
そして、図３９に示すように、個人−組織検査処理では、所属検査結果が「未所属」なので（Ｓ１２３：ＮＯ）、ポリシー検査結果は「不一致」とされる（Ｓ１１６）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。ポリシー情報検索処理では、図３７に示すように、ポリシー検査結果が「不一致」なので（Ｓ９１：ＮＯ）、ポリシー情報にエントリが残っているか否かの判断が行われる（Ｓ９２）。ここでは、まだ１つのエントリが残っている（Ｓ９２：ＹＥＳ）。そこで、禁止組に次のエントリ（Ｃ００００２，Ｃ００００３）がセットされ（Ｓ９３）、Ｓ８２へ戻る。禁止組の第一種別は組織であり（Ｓ８２：ＮＯ）、禁止組の第二種別も組織である（Ｓ８６：ＮＯ）。そこで、組織−組織検査処理が行われる（Ｓ８８、図４１参照）。図４１に示すように、組織−組織検査処理では、検査個人アカウントに第一検査アカウント（Ｐ００００１）がセットされ、検査組織アカウントに禁止組の第一アカウント（Ｃ００００２）がセットされる（Ｓ１５１）。そして、所属検査処理が行われる（Ｓ１５２、図４２参照）。
【０１１６】
図４２に示すように、所属検査処理では、まず、個人アカウントリスト（図６参照）の最初のエントリの個人アカウント（Ｐ００００１）が所属検査アカウントの個人アカウントにセットされ、最初のエントリの組織アカウント（Ｃ００００１）が所属検査アカウントの組織アカウントにセットされる（Ｓ１７１）。そして、検査個人アカウント（Ｐ００００１）が所属検査アカウントの個人アカウント（Ｐ００００１）と等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７２）。等しいので（Ｓ１７２：ＹＥＳ）、検査組織アカウント（Ｃ００００１）が所属検査アカウントの組織アカウント（Ｃ００００２）に等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７３）。等しくないので（Ｓ１７３：ＮＯ）、所属検査結果は「未所属」とされる。そして、組織−組織検査処理（図４１）へ戻る。そして、所属検査結果が「未所属」であるので（Ｓ１５３：ＮＯ）、検査個人アカウントに第一検査アカウント（Ｐ００００１）がセットされ、禁止組織アカウントに禁止組の第二アカウント（Ｃ００００３）がセットされる（Ｓ１６１）。そして、所属検査処理が行われる（Ｓ１６２、図４２参照）。
【０１１７】
図４２に示すように、所属検査処理では、まず、個人アカウントリスト（図６参照）の最初のエントリの個人アカウント（Ｐ００００１）が所属検査アカウントの個人アカウントにセットされ、最初のエントリの組織アカウント（Ｃ００００１）が所属検査アカウントの組織アカウントにセットされる（Ｓ１７１）。そして、検査個人アカウント（Ｐ００００１）が所属検査アカウントの個人アカウント（Ｐ００００１）と等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７２）。等しいので（Ｓ１７２：ＹＥＳ）、検査組織アカウント（Ｃ００００１）が所属検査アカウントの組織アカウント（Ｃ００００３）に等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７３）。等しくないので（Ｓ１７３：ＮＯ）、所属検査結果は「未所属」とされる。そして、組織−組織検査処理（図４１）へ戻る。そして、所属検査結果が「未所属」であるので（Ｓ１６３：ＮＯ）、ポリシー検査結果は「不一致」とされ（Ｓ１６７）、ポリシー情報検索処理（図３７）へ戻る。そして、ポリシー情報検索処理では、図３７に示すように、ポリシー検査結果が「不一致」なので（Ｓ９１：ＮＯ）、ポリシー情報にエントリが残っているか否かの判断が行われる（Ｓ９２）。ここでは、もうエントリがない（Ｓ９２：ＮＯ）。そこで、ポリシー情報検査結果は「許可」とされ（Ｓ９４）、共有禁止情報検査処理（図３６）へ戻る。
【０１１８】
図３６に示すように、共有禁止情報検査処理では、ポリシー情報検査結果が「許可」なので（Ｓ６９：ＮＯ）、作業リストにアカウントがあるか否かの判断が行われる（Ｓ７０）。作業リストには、「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」がある（Ｓ７０：ＹＥＳ）。そこで、Ｓ６５へ戻り、第二検査アカウントに作業リストの先頭のアカウント（Ｐ００００９）がセットされ（Ｓ６５）、第二検査アカウント（Ｐ００００９）が作業リストから削除される（Ｓ６６）。ここでは、第一検査アカウント（Ｐ００００１）、第二検査アカウント（Ｐ００００９）、作業リスト（Ｐ００００５，Ｐ００００６）となる。第一検査アカウント（Ｐ００００１）と、第二検査アカウント（Ｐ００００９）は同じでないので（Ｓ６７：ＮＯ）、ポリシー情報検査処理が行われる（Ｓ６８、図３７）。
【０１１９】
Ｐ００００９は、Ｐ００００２と同様にＣ００００１に所属しているので、ポリシー情報検査処理では、第一アカウント（Ｐ００００１），第二アカウント（Ｐ００００２）の組み合わせの時と同様に、ポリシー情報検査結果は「許可」とされる。そして、共有禁止情報検査処理では、ポリシー情報検査結果が「許可」なので（Ｓ６９：ＮＯ）、作業リストにアカウントがあるか否かの判断が行われる（Ｓ７０）。作業リストには「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」が残っているので（Ｓ７０：ＮＯ）、Ｓ６５へ戻る。そして、第二検査アカウントに「Ｐ００００５」がセットされ（Ｓ６５）、作業リストから「Ｐ００００５」が削除される（Ｓ６６）。そして、第一検査アカウント（Ｐ００００１）と第二検査アカウント（Ｐ００００５）とは等しくないので（Ｓ６７：ＮＯ）、ポリシー情報検査処理が行われる（Ｓ６８、図３７参照）。ここでは、Ｐ００００５は、Ｃ００００３に所属しているので、ポリシー情報に記載された関係で無く、ポリシー情報検査結果は「許可」とされる。
【０１２０】
そして、共有禁止情報検査処理では、ポリシー情報検査結果が「許可」なので（Ｓ６９：ＮＯ）、作業リストにアカウントがあるか否かの判断が行われる（Ｓ７０）。作業リストには「Ｐ００００６」が残っているので（Ｓ７０：ＮＯ）、Ｓ６５へ戻る。そして、第二検査アカウントに「Ｐ００００６」がセットされ（Ｓ６５）、作業リストから「Ｐ００００６」が削除され、作業リストは空となる（Ｓ６６）。そして、第一検査アカウント（Ｐ００００１）と第二検査アカウント（Ｐ００００６）とは等しくないので（Ｓ６７：ＮＯ）、ポリシー情報検査処理が行われる（Ｓ６８、図３７参照）。ここでは、Ｐ００００６は、Ｃ００００３に所属しているので、ポリシー情報に記載された関係で無く、ポリシー情報検査結果は「許可」とされる。
【０１２１】
そして、共有禁止情報検査処理では、ポリシー情報検査結果が「許可」なので（Ｓ６９：ＮＯ）、作業リストにアカウントがあるか否かの判断が行われる（Ｓ７０）。作業リストは空なので（Ｓ７０：ＮＯ）、Ｓ６１へ戻る。検査リストには「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」の４つのアカウントがあるので（Ｓ６１：ＹＥＳ）、第一検査アカウントが「Ｐ００００２」とされ（Ｓ６２）、検査リストからＰ００００２が削除され（Ｓ６３）、作業リスト「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」が作成される（Ｓ６４）。そして、第二検査アカウントに「Ｐ００００９」がセットされ（Ｓ６５）、作業リストからＰ００００９が削除される（Ｓ６６）。そして、第一検査アカウント（Ｐ００００２）と第二検査アカウント（Ｐ００００９）は等しくないので（Ｓ６７：ＮＯ）、ポリシー情報検査処理が行われる（Ｓ６８）。ここでも、ポリシー情報（図４参照）の３つのエントリとの照合が行われる。詳細については省略するが、Ｐ００００９はＣ００００１に属しているので、第一検査リスト（Ｐ００００２）と第二検査アカウント（Ｐ００００９）との組み合わせは、いずれのエントリにも該当せず、ポリシー情報検査結果は「許可」とされる。
【０１２２】
そして、ポリシー情報検査結果が「許可」であり（Ｓ６９：ＮＯ）、作業リストには「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」があるので（Ｓ７０：ＹＥＳ）、Ｓ６５へ戻り、第二検査アカウントに「Ｐ００００９」がセットされ、作業リストからＰ００００９が削除される。そして、第一検査アカウント（Ｐ００００２）との処理が行われる（Ｓ６７〜Ｓ６９）。この組み合わせでは、ポリシー情報検査結果は「許可」と判断されることになる（図１０参照）（Ｓ６９：ＮＯ）。そして、作業リストには「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」があるので（Ｓ７０：ＹＥＳ）、Ｓ６５へ戻り、第二検査アカウントに「Ｐ００００５」がセットされ、作業リストからＰ００００５が削除される。そして、第一検査アカウント（Ｐ００００２）との処理が行われる（Ｓ６７〜Ｓ６９）。この組み合わせでは、ポリシー情報検査結果は「許可」と判断されることになる（図１０参照）（Ｓ６９：ＮＯ）。そして、作業リストには「Ｐ００００６」があるので（Ｓ７０：ＹＥＳ）、Ｓ６５へ戻り、第二検査アカウントに「Ｐ００００６」がセットされ、作業リストからＰ００００６が削除される。そして、第一検査アカウント（Ｐ００００２）との処理が行われる（Ｓ６７〜Ｓ６９）。この組み合わせでは、ポリシー情報検査結果は「許可」と判断されることになる（図１０参照）（Ｓ６９：ＮＯ）。
【０１２３】
ポリシー情報検査結果が「許可」であり（Ｓ６９：ＮＯ）、作業リストは空なので（Ｓ７０：ＮＯ）、Ｓ６１へ戻る。そして、検査リストには「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」の３つのアカウントが残っているので（Ｓ６１：ＮＯ）、第一アカウントに「Ｐ００００９」がセットされ（Ｓ６２）、第一アカウント（Ｐ００００９）の処理が行われる（Ｓ６３〜Ｓ７０）。ここでは、始めに第二アカウント（Ｐ００００５）の処理が行われ、「Ｐ００００５」はＣ００００３に所属しているのでポリシーｊ検査結果は「許可」とされる（Ｓ６５〜Ｓ６８、Ｓ６９：ＮＯ）。そして、作業リストには「Ｐ００００６」が残っているので、第二アカウント（Ｐ００００６）の処理が行われ、「Ｐ００００６」はＣ００００３に所属しているのでポリシー情報検査結果は「許可」とされる（Ｓ６５〜Ｓ６８、Ｓ６９：ＮＯ）。そして、作業リストは空となっているので（Ｓ７０：ＮＯ）、Ｓ６１へ戻る。
【０１２４】
そして、検査リストには、「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」があるので（Ｓ６１：ＹＥＳ）、第一アカウントに「Ｐ００００５」がセットされ（Ｓ６２）、第一アカウント（Ｐ００００５）の処理が行われる（Ｓ６３〜Ｓ７０）。ここでは、第二アカウント（Ｐ０００６）の処理が行われ、「Ｐ００００６」はＣ００００３に所属しているのでポリシー情報検査結果は「許可」とされる（Ｓ６５〜Ｓ６８、Ｓ６９：ＮＯ）。そして、作業リストは空となっているので（Ｓ７０：ＮＯ）、Ｓ６１へ戻る。
【０１２５】
ここでは、検査リストは「Ｐ００００６」のみなので（Ｓ６１：ＮＯ）、共有検査結果が「ＯＫ」とされ（Ｓ７１）、共有禁止情報検査処理は終了する。
【０１２６】
以上のように、検査リストに記載されている個人アカウント間で、ポリシー情報に該当する関係の個人アカウントの組み合わせがなければ、情報共有は許可される。
【０１２７】
次に、図３４に示した「プロジェクトのメンバー追加」の検査リストに対して、共有禁止情報検査処理（図３６参照）が行われた場合について説明する。図３４に示す検査リストは、「Ｐ００００８」、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」である。そこで、検査リストに２つ以上のアカウントがあると判断される（Ｓ６１：ＹＥＳ）。そして、第一検査アカウントが「Ｐ００００８」とされ（Ｓ６２）、検査リストから「Ｐ００００８」が削除される（Ｓ６３）。この時点で、検査リストは、「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」となる。そして、作業リスト「Ｐ００００１」，「Ｐ００００２」，「Ｐ００００９」，「Ｐ００００５」，「Ｐ００００６」，「Ｐ００００９」，「Ｐ０００１１」，「Ｐ０００１２」が作成される（Ｓ６４）。そして、第二検査アカウントが「Ｐ００００１」とされ、作業リストから「Ｐ００００１」が削除される（Ｓ６６）。そして、第一検査アカウントと第二検査アカウントとは等しくないので（Ｓ６７：ＮＯ）、ポリシー情報検査処理が行われる（Ｓ６８、図３７参照）。
【０１２８】
図３７に示すように、まず、禁止組にポリシー情報（図１９１参照）の最初のエントリがセットされる（Ｓ８１）。ここでは、（Ｐ００００１，Ｐ００００３）である。そして、禁止組の第一種別は個人であり（Ｓ８２：ＹＥＳ）、禁止組の第二種別も個人である（Ｓ８３：ＹＥＳ）。」そこで、個人−個人検査処理が行われる（Ｓ８４、図３８参照）。図３８に示すように、個人−個人検査処理では、第一検査アカウント（Ｐ００００８）が禁止組の第一アカウント（Ｐ００００１）と等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１０１）。等しくないので（Ｓ１０１：ＮＯ）、第一検査アカウント（Ｐ００００８）が禁止組の第二アカウント（Ｐ００００３）と等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１０５）。等しくないので（Ｓ１０５：ＮＯ）、ポリシー検査結果は「不一致」とされる（Ｓ１０４）。そして、ポリシー情報処理へ戻る。そして、ポリシー検査結果が「不一致」であるので（Ｓ９１：ＮＯ）、ポリシー情報にエントリが残っているか否かの判断が行われる（Ｓ９２）。ここでは、まだ２つのエントリが残っている（Ｓ９２：ＹＥＳ）。そこで、禁止組に次のエントリ（Ｐ００００２，Ｃ００００２）がセットされ（Ｓ９３）、Ｓ８２へ戻る。
【０１２９】
そして、禁止組の第一種別が個人であり（Ｓ８２：ＹＥＳ）、禁止組の第二種別は個人でなく組織であるので（Ｓ８３：ＮＯ）、個人−組織検査処理が行われる（Ｓ８５、図３９参照）。図３９に示すように、個人−組織検査処理では、第一検査アカウント（Ｐ００００８）が禁止組の第一アカウント（Ｐ００００２）と等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１１１）。等しくないので（Ｓ１１１：ＮＯ）、検査個人アカウントに第一検査アカウント（Ｐ００００８）がセットされ、検査組織アカウントに禁止組の第二アカウント（Ｃ００００２）がセットされる（Ｓ１２１）。そして、所属検査処理が行われる（Ｓ１２２、図４２参照）。図４２に示すように、所属検査処理では、まず、個人アカウントリスト（図６参照）の最初のエントリの個人アカウント（Ｐ００００１）が所属検査アカウントの個人アカウントにセットされ、最初のエントリの組織アカウント（Ｃ００００１）が所属検査アカウントの組織アカウントにセットされる（Ｓ１７１）。そして、検査個人アカウント（Ｐ００００８）が所属検査アカウントの個人アカウント（Ｐ００００１）と等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７２）。等しくないので（Ｓ１７２：ＮＯ）、未処理のエントリがあるか否かの判断が行われる（Ｓ１７６）。
【０１３０】
まだ、Ｐ００００２以降のエントリがあるので（Ｓ１７６：ＹＥＳ）、個人アカウントリストの２番目のエントリの個人アカウント（Ｐ００００２）が所属検査アカウントの個人アカウントにセットされ、２番目のエントリの組織アカウント（Ｃ００００１）が所属検査アカウントの組織アカウントにセットされる（Ｓ１７１）。そして、検査個人アカウント（Ｐ００００８）と所属検査アカウントの個人アカウント（Ｐ００００２）が等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７２）。等しくないので（Ｓ１７２：ＮＯ）、Ｓ１７６へ進む。そして、Ｓ１７２，Ｓ１７６，Ｓ１７７が繰り返し行われ、個人アカウントリストの８番目のエントリの個人アカウント（Ｐ００００８）が所属検査アカウントの個人アカウントにセットされ、８番目のエントリの組織アカウント（Ｃ００００２）が所属検査アカウントの組織アカウントにセットされる（Ｓ１７１）。そこで、検査個人アカウント（Ｐ００００８）と所属検査アカウントの個人アカウント（Ｐ００００８）が等しいと判断され（Ｓ１７２：ＹＥＳ）、検査組織アカウント（Ｃ００００２）が所属検査アカウントの組織アカウント（Ｃ００００２）と等しいので（Ｓ１７３：ＹＥＳ）、所属検査結果は「所属」とされる（Ｓ１７４）。そして、個人−組織検査処理へ戻る。
【０１３１】
そして、図３９に示すように、個人−組織検査処理では、所属検査結果が「所属」なので（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、第二検査アカウント（Ｐ００００１）と禁止組の第一アカウント（Ｐ００００２）が等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１２４）。等しくないので（Ｓ１２４：ＮＯ）、ポリシー検査結果は「不一致」とされる（Ｓ１１６）。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。
【０１３２】
ポリシー情報検索処理では、図３７に示すように、ポリシー検査結果が「不一致」なので（Ｓ９１：ＮＯ）、ポリシー情報にエントリが残っているか否かの判断が行われる（Ｓ９２）。ここでは、まだ１つのエントリが残っている（Ｓ９２：ＹＥＳ）。そこで、禁止組に次のエントリ（Ｃ００００２，Ｃ００００３）がセットされ（Ｓ９３）、Ｓ８２へ戻る。禁止組の第一種別は組織であり（Ｓ８２：ＮＯ）、禁止組の第二種別も組織である（Ｓ８６：ＮＯ）。そこで、組織−組織検査処理が行われる（Ｓ８８、図４１参照）。図４１に示すように、組織−組織検査処理では、検査個人アカウントに第一検査アカウント（Ｐ００００８）がセットされ、検査組織アカウントに禁止組の第一アカウント（Ｃ００００２）がセットされる（Ｓ１５１）。そして、所属検査処理が行われる（Ｓ１５２、図４２参照）。
【０１３３】
図４２に示すように、所属検査処理では、まず、個人アカウントリスト（図６参照）の最初のエントリの個人アカウント（Ｐ００００１）が所属検査アカウントの個人アカウントにセットされ、最初のエントリの組織アカウント（Ｃ００００１）が所属検査アカウントの組織アカウントにセットされる（Ｓ１７１）。そして、検査個人アカウント（Ｐ００００８）が所属検査アカウントの個人アカウント（Ｐ００００１）と等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７２）。等しいので（Ｓ１７２：ＹＥＳ）、検査組織アカウント（Ｃ００００２）が所属検査アカウントの組織アカウント（Ｃ００００２）に等しいか否かの判断が行われる（Ｓ１７３）。等しいので（Ｓ１７３：ＹＥＳ）、所属検査結果は「所属」とされる。そして、組織−組織検査処理（図４１）へ戻る。そして、所属検査結果が「所属」であるので（Ｓ１５３：ＹＥＳ）、検査個人アカウントに第二検査アカウント（Ｐ００００１）がセットされ、検査組織アカウントに禁止組の第二アカウント（Ｃ００００３）がセットされる（Ｓ１５４）。そして、所属検査処理が行われる（Ｓ１５５）。詳細については記載しないが、第二検査アカウント（Ｐ００００１）は組織（Ｃ００００１）に所属しているので所属検査結果は「未所属」とされる。
【０１３４】
そして、検査個人アカウントに第一検査アカウント（Ｐ００００８）がセットされ、検査組織アカウントに禁止組の第二アカウント（Ｃ００００３）がセットされる（Ｓ１５４）。そして、所属検査処理が行われる（Ｓ１５５）。詳細については記載しないが、第二検査アカウント（Ｐ００００８）は組織（Ｃ００００２）に所属しているので所属検査結果は「未所属」とされる。そして、未所属なので（Ｓ１６３：ＮＯ）、ポリシー検査結果は「不一致」とされる。そして、ポリシー情報検索処理へ戻る。
【０１３５】
図３７に示すように、ポリシー検査結果は「不一致」であり（Ｓ９１：ＮＯ）、ポリシー情報にエントリは残っていないので（Ｓ９２：ＮＯ）、ポリシー情報検査結果は「許可」とされる（Ｓ９４）。そして、共有禁止情報検査処理へ戻る。図３６に示すように、ポリシー情報検査結果が「許可」なので（Ｓ６９：ＮＯ）、作業リストにアカウントがあるか否かの判断が行われる（Ｓ７０）。まだ、作業リストにアカウントはある（Ｓ７０：ＹＥＳ）。そして、Ｓ６５へ戻り、繰り返し、Ｓ６５〜Ｓ７０の処理が行われる。その中で、第二アカウントが「Ｐ００００５」となった際のポリシー情報検査処理では、ポリシー情報のポリシーアカウント「Ｅ００００３」のエントリ（Ｃ００００２，Ｃ００００３）が禁止組とされた場合、組織−組織検査処理（Ｓ８８）において、ポリシー検査結果は「一致」とされる。これは、第一アカウント「Ｐ００００８」が組織（Ｃ００００２）に属しており、第二アカウント「Ｐ００００５」が組織（Ｃ００００３）に属しているからである（Ｓ１５１，Ｓ１５２，Ｓ１５３：ＹＥＳ，Ｓ１５４，Ｓ１５５，Ｓ１５６：ＹＥＳ，Ｓ１５７）。これにより、ポリシー情報検査処理では、ポリシー情報検査結果が「禁止」とされる（Ｓ９５）。そして、共有禁止情報検査処理へ戻り、ポリシー情報検査結果が「禁止」であるので（Ｓ６９：ＹＥＳ）、共有検査結果が「ＮＧ」とされる（Ｓ７２）。
【０１３６】
以上のように、検査リストに記載されている個人アカウント間で、ポリシー情報に該当する関係の個人アカウントの組み合わせがあれば、情報共有は禁止される。
【０１３７】
なお、上記実施の形態におけるポリシー情報記憶エリア１９１、組織アカウントリスト記憶エリア１９２、個人アカウントリスト記憶エリア１９３、ファイル記憶エリア１９４、ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５、ファイルアクセス情報記憶エリア１９６、スケジュール情報記憶エリア１９８が「情報記憶手段」に該当する。個人アカウント記憶エリア１９３が「ユーザ情報記憶手段」に該当する。スケジュール情報記憶エリア１９８が「スケジュール情報記憶手段」に該当する。プロジェクト情報記憶エリア１９７の「スケジュール許可アカウント」を記憶する記憶領域が「閲覧可能情報記憶手段」に該当する。プロジェクト情報記憶エリア１９７の「プロジェクトアカウント」及び「メンバーアカウント」を記憶する記憶領域が「プロジェクト情報記憶手段」に該当する。ポリシー情報記憶エリア１９１が「ポリシー情報記憶エリア」に該当する。検査リストに記載された個人アカウントが「検査ユーザ識別情報」に該当する。組織が「グループ」に該当する。「プロジェクトアカウントが「プロジェクト識別情報」に該当する。公開プロジェクトのプロジェクトアカウントが「公開プロジェクト識別情報」に該当し、閲覧可能プロジェクトのプロジェクトアカウントが「閲覧可能プロジェクト識別情報」に該当する。そして、閲覧待機プロジェクトのメンバーの個人アカウントが「閲覧待機ユーザ識別情報」に該当する。
【０１３８】
そして、ＣＰＵ１１が行う電子メール送信検査処理（図１２参照）のＳ４の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うファイル保管検査処理（図１８参照）のＳ１７の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うファイルアクセス権変更検査処理（図２２参照）のＳ２６の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うディレクトリアクセス権変更検査処理（図２６参照）のＳ３６の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うスケジュール公開検査処理（図３１参照）のＳ４７の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うプロジェクトメンバー追加検査処理（図３１参照）のＳ５７の処理が行われるステップが「第一制御ステップ」に相当する。そして、電子メール送信検査処理（図１２参照）のＳ４の処理を行うＣＰＵ１１，ファイル保管検査処理（図１８参照）のＳ１７の処理を行うＣＰＵ１１，ファイルアクセス権変更検査処理（図２２参照）のＳ２６の処理を行うＣＰＵ１１，ディレクトリアクセス権変更検査処理（図２６参照）のＳ３６の処理を行うＣＰＵ１１，スケジュール公開検査処理（図３１参照）のＳ４７の処理を行うＣＰＵ１１，プロジェクトメンバー追加検査処理（図３１参照）のＳ５７の処理を行うＣＰＵ１１が「第一制御手段」に相当する。
【０１３９】
そして、ＣＰＵ１１が行う電子メール送信検査処理（図１２参照）のＳ３がＮＯである場合に本処理を終了させる処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うファイル保管検査処理（図１８参照）のＳ１６がＮＯである場合に本処理を終了させる処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うファイルアクセス権変更検査処理（図２２参照）のＳ２５がＮＯである場合に本処理を終了させる処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うディレクトリアクセス権変更検査処理（図２６参照）のＳ３５がＮＯである場合に本処理を終了させる処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うスケジュール公開検査処理（図３１参照）のＳ４６がＮＯである場合に本処理を終了させる処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うプロジェクトメンバー追加検査処理（図３１参照）のＳ５６がＮＯである場合に本処理を終了させる処理が行われるステップが「第二制御ステップ」に相当する。そして、電子メール送信検査処理（図１２参照）のＳ３がＮＯである場合に本処理を終了させる処理を行うＣＰＵ１１，ファイル保管検査処理（図１８参照）のＳ１６がＮＯである場合に本処理を終了させる処理を行うＣＰＵ１１，ファイルアクセス権変更検査処理（図２２参照）のＳ２５がＮＯである場合に本処理を終了させる処理を行うＣＰＵ１１，ディレクトリアクセス権変更検査処理（図２６参照）のＳ３５がＮＯである場合に本処理を終了させる処理を行うＣＰＵ１１，スケジュール公開検査処理（図３１参照）のＳ４６がＮＯである場合に本処理を終了させる処理を行うＣＰＵ１１，プロジェクトメンバー追加検査処理（図３１参照）のＳ５６がＮＯである場合に本処理を終了させる処理を行うＣＰＵ１１が「第二制御手段」に相当する。
【０１４０】
そして、ＣＰＵ１１が行う電子メール送信検査処理（図１２参照）のＳ５の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うファイル保管検査処理（図１８参照）のＳ１８の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うファイルアクセス権変更検査処理（図２２参照）のＳ２７の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うディレクトリアクセス権変更検査処理（図２６参照）のＳ３７の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うスケジュール公開検査処理（図３１参照）のＳ４８の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うプロジェクトメンバー追加検査処理（図３１参照）のＳ５８の処理が行われるステップが「報知ステップ」に相当する。そして、電子メール送信検査処理（図１２参照）のＳ５の処理を行うＣＰＵ１１，ファイル保管検査処理（図１８参照）のＳ１８の処理を行うＣＰＵ１１，ファイルアクセス権変更検査処理（図２２参照）のＳ２７の処理を行うＣＰＵ１１，ディレクトリアクセス権変更検査処理（図２６参照）のＳ３７の処理を行うＣＰＵ１１，スケジュール公開検査処理（図３１参照）のＳ４８の処理を行うＣＰＵ１１，プロジェクトメンバー追加検査処理（図３１参照）のＳ５８の処理を行うＣＰＵ１１が「報知手段」に相当する。
【０１４１】
そして、ＣＰＵ１１が行う電子メール送信検査処理（図１２参照）のＳ１の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うファイル保管検査処理（図１８参照）のＳ１１〜Ｓ１４の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うファイルアクセス権変更検査処理（図２２参照）のＳ２１〜Ｓ２３の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うディレクトリアクセス権変更検査処理（図２６参照）のＳ３１〜Ｓ３３の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うスケジュール公開検査処理（図３１参照）のＳ４１〜Ｓ４４の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うプロジェクトメンバー追加検査処理（図３１参照）のＳ５１〜Ｓ５４の処理が行われるステップが「検査リスト作成ステップ」に相当する。そして、電子メール送信検査処理（図１２参照）のＳ１の処理を行うＣＰＵ１１，ファイル保管検査処理（図１８参照）のＳ１１〜Ｓ１４の処理を行うＣＰＵ１１，ファイルアクセス権変更検査処理（図２２参照）のＳ２１〜Ｓ２３の処理を行うＣＰＵ１１，ディレクトリアクセス権変更検査処理（図２６参照）のＳ３１〜Ｓ３７の処理を行うＣＰＵ１１，スケジュール公開検査処理（図３１参照）のＳ４１〜Ｓ４４の処理を行うＣＰＵ１１，プロジェクトメンバー追加検査処理（図３１参照）のＳ５１〜Ｓ５４の処理を行うＣＰＵ１１が「検査リスト作成手段」に相当する。
【０１４２】
そして、ＣＰＵ１１が行う電子メール送信検査処理（図１２参照）のＳ２，３の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うファイル保管検査処理（図１８参照）のＳ１５，Ｓ１６の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うファイルアクセス権変更検査処理（図２２参照）のＳ２４，Ｓ２５の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うディレクトリアクセス権変更検査処理（図２６参照）のＳ３４，Ｓ３５の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うスケジュール公開検査処理（図３１参照）のＳ４５，Ｓ４６の処理が行われるステップ，ＣＰＵ１１が行うプロジェクトメンバー追加検査処理（図３１参照）のＳ５５，Ｓ５６の処理が行われるステップが「判断ステップ」に相当する。そして、電子メール送信検査処理（図１２参照）のＳ２，３の処理を行うＣＰＵ１１，ファイル保管検査処理（図１８参照）のＳ１５，Ｓ１６の処理を行うＣＰＵ１１，ファイルアクセス権変更検査処理（図２２参照）のＳ２４，Ｓ２５の処理を行うＣＰＵ１１，ディレクトリアクセス権変更検査処理（図２６参照）のＳ３４，Ｓ３５の処理を行うＣＰＵ１１，スケジュール公開検査処理（図３１参照）のＳ４５，Ｓ４６の処理を行うＣＰＵ１１，プロジェクトメンバー追加検査処理（図３１参照）のＳ５５，Ｓ５６の処理を行うＣＰＵ１１が「判断手段」に相当する。そして、電子メール送信の指示、ディレクトリのアクセス権の変更の指示、ファイルのアクセス権の変更指示、プロジェクトへのメンバーの追加の指示、及び、プロジェクトのスケジュールの公開の指示を受け付ける処理を行うＣＰＵが指示取得手段」に該当し、これらの指示を受け付けるステップが「指示取得ステップ」に相当する。
【０１４３】
なお、本発明の情報共有防止方法、情報共有防止装置、及び、情報共有防止プログラムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。上記実施の形態では、「電子メールの送受信」、「ファイルの保管」、「ファイルのアクセス権の変更」、「ディレクトリのアクセス権の変更」、「プロジェクトのスケジュールの公開」、「プロジェクトへのメンバーの追加」を考え、電子メールに記載されている情報又は電子メールに添付されているファイル、ファイルに記載されている情報、スケジュール情報を対象情報とした例を説明した。しかしながら、共有の対象となる情報はこれらのものに限らない。
【０１４４】
上記実施の形態では、リソースへのアクセス権をプロジェクトに対して与えている。しかしながら、リソースへのアクセス権は、プロジェクトのみでなく、個人や組織に対して与えてもよい。また、プロジェクトは個人だけでなく、組織を構成要素として含んでもよい。その場合には、アクセス権追加の対象となるプロジェクトにすでにアクセス権が与えられている個人のアカウント及び、組織に属する個人のアカウントをリスト２に追加すればよい。検査リストは、リストに記載されている個人アカウント、組織アカウントの組織に属する個人の個人アカウント、プロジェクトアカウントのプロジェクトに属する個人アカウント、プロジェクトアカウントのプロジェクトに属する組織に属する個人の個人アカウントで作成される。これにより、より多彩なプロジェクト編成とアクセス権の制御を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の情報共有防止方法を用いたシステムのシステム構成図である。
【図２】ファイルへ又はディレクトリへのアクセス権を有する場合に行うことのできる操作の一覧表である。
【図３】サーバ１の電気的構成を示す模式図である。
【図４】ポリシー情報記憶エリア１９１の構成を示した模式図である。
【図５】組織アカウントリスト記憶エリア１９２の構成を示した模式図である。
【図６】個人アカウントリスト記憶エリア１９３の構成を示した模式図である。
【図７】ディレクトリアクセス情報記憶エリア１９５の構成を示した模式図である。
【図８】ファイルアクセス情報記憶エリア１９６の構成を示した模式図である。
【図９】プロジェクト情報記憶エリア１９７の構成を示した模式図である。
【図１０】アカウントの関係を示した模式図である。
【図１１】電子メール送信検査処理が実施された場合の検査リストの模式図である。
【図１２】電子メール送信検査処理のフローチャートである。
【図１３】ファイル保管検査処理で使用される第一リストの一例の模式図である。
【図１４】ファイル保管検査処理で使用される第二リストの一例の模式図である。
【図１５】ファイル保管検査処理で使用される検査リストの一例の模試図である。
【図１６】別例の第一リストの模式図である。
【図１７】別例の検査リストの模式図である。
【図１８】ファイル保管検査処理のフローチャートである。
【図１９】ファイルアクセス権変更検査処理で使用される第一リストの模式図である。
【図２０】ファイルアクセス権変更検査処理で使用される第二リストの模式図である。
【図２１】ファイルアクセス権変更検査処理で使用される検査リストの模式図である。
【図２２】ファイルアクセス権変更検査処理のフローチャートである。
【図２３】ディレクトリアクセス権変更検査処理で使用される第一リストの模式図である。
【図２４】ディレクトリアクセス権変更検査処理で使用される第二リストの模式図である。
【図２５】ディレクトリアクセス権変更検査処理で使用される検査リストの模試図である。
【図２６】ディレクトリアクセス権変更検査処理のフローチャートである。
【図２７】スケジュール公開検査処理で使用される第一リストの模式図である。
【図２８】スケジュール公開検査処理で使用される第二リストの模式図である。
【図２９】スケジュール公開検査処理で使用される第三リストの模式図である。
【図３０】スケジュール公開検査処理で使用される検査リストの模式図である。
【図３１】スケジュール公開検査処理のフローチャートである。
【図３２】プロジェクトメンバー追加検査処理で使用される第一リストの模式図である。
【図３３】プロジェクトメンバー追加検査処理で使用される第二リストの模式図である。
【図３４】プロジェクトメンバー追加検査処理で使用される検査リストの模式図である。
【図３５】プロジェクトメンバー追加検査処理のフローチャートである。
【図３６】共有禁止情報検査処理のフローチャートである。
【図３７】共有禁止情報検査処理の中で実施されるポリシー情報検索処理のフローチャートである。
【図３８】ポリシー情報検索処理の中で実施される個人−個人検査処理のフローチャートである。
【図３９】ポリシー情報検索処理の中で実施される個人−組織検査処理のフローチャートである。
【図４０】ポリシー情報検索処理の中で実施される組織−個人検査処理のフローチャートである。
【図４１】ポリシー情報検索処理の中で実施される組織−組織検査処理のフローチャートである。
【図４２】個人−個人検査処理，個人−組織検査処理，組織−個人検査処理，組織−組織検査処理の中で実施される所属検査処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４６】
１  サーバ
２  ユーザ端末
９  インターネット
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１５  通信装置
１９  ハードディスク装置
１９１  ポリシー情報記憶エリア
１９２  組織アカウントリスト記憶エリア
１９３  個人アカウントリスト記憶エリア
１９４  ファイル記憶エリア
１９５  ディレクトリアクセス情報記憶エリア
１９６  ファイルアクセス情報記憶エリア
１９７  プロジェクト情報記憶エリア
【図１】
2010015384.tif 000003
【図２】
2010015384.tif 000004
【図３】
2010015384.tif 000005
【図４】
2010015384.tif 000006
【図５】
2010015384.tif 000007
【図６】
2010015384.tif 000008
【図７】
2010015384.tif 000009
【図８】
2010015384.tif 000010
【図９】
2010015384.tif 000011
【図１０】
2010015384.tif 000012
【図１１】
2010015384.tif 000013
【図１２】
2010015384.tif 000014
【図１３】
2010015384.tif 000015
【図１４】
2010015384.tif 000016
【図１５】
2010015384.tif 000017
【図１６】
2010015384.tif 000018
【図１７】
2010015384.tif 000019
【図１８】
2010015384.tif 000020
【図１９】
2010015384.tif 000021
【図２０】
2010015384.tif 000022
【図２１】
2010015384.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2010015384.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2010015384.tif 000029
【図２８】
2010015384.tif 000030
【図２９】
2010015384.tif 000031
【図３０】
2010015384.tif 000032
【図３１】
2010015384.tif 000033
【図３２】
2010015384.tif 000034
【図３３】
2010015384.tif 000035
【図３４】
2010015384.tif 000036
【図３５】
2010015384.tif 000037
【図３６】
2010015384.tif 000038
【図３７】
2010015384.tif 000039
【図３８】
2010015384.tif 000040
【図３９】
2010015384.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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