(57)【要約】【課題】吸気弁１を駆動する揺動カム８の揺動角速度を高くする。【解決手段】タイミングチェーン９を介して内燃機関の回転に同期して回転するとともに、駆動偏心カム３を備えた駆動軸２と、駆動偏心カム３の外周に回転可能に嵌合したリンクアーム１５と、タイミングチェーン１０を介して駆動軸２と等速で回転するとともに、制御偏心カム５を備えた制御軸４と、制御偏心カム５に回転可能に装着されるとともに、リンクアーム１５により揺動されるロッカアーム６と、駆動軸２に回転自在に支持されるとともにロッカアーム６にリンクロッド１６を介して連結された揺動カム８と、を備える。駆動偏心カム３による揺動カム８の揺動に、制御偏心カム５による揺動が加わるので、揺動カム８の揺動角速度が向上し、短いトラベルで大きなリフトを確保できる。【選択図】図１
2010159682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ内燃機関の回転に同期して回転するとともに、駆動偏心カムを備えた駆動軸と、
上記駆動偏心カムの外周に回転可能に嵌合したリンクアームと、
内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ上記駆動軸と等速で回転するとともに、制御偏心カムを備えた制御軸と、
上記制御偏心カムに回転可能に装着されるとともに、上記リンクアームに連結され、該リンクアームにより揺動されるロッカアームと、
上記駆動軸に回転自在に支持されるとともに、上記ロッカアームにリンク部材を介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより吸排気弁を開閉する揺動カムと、
を備えてなる内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
上記制御軸が複数気筒に亘って設けられるとともに、各気筒の制御偏心カムが、気筒数に応じた角度間隔で制御軸に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
吸排気弁のリフト・作動角を変化させるために、上記駆動軸と上記制御軸との間の位相差を変更する位相変更手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
上記位相変更手段として、上記駆動軸と上記制御軸との間の連動機構に設けられ、かつ両者の位相関係を変更する位相可変機構を備えることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項５】
クランクシャフトと上記駆動軸との間の連動機構に設けられ、かつ両者の位相関係を変更する第２の位相可変機構をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項６】
上記位相変更手段として、上記制御軸をクランクシャフトに対し固定した位相関係で駆動するとともに、クランクシャフトと上記駆動軸との間の連動機構に設けられ、かつ両者の位相関係を変更する位相可変機構を備えることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項７】
上記位相変更手段として、クランクシャフトと上記制御軸との間の連動機構に設けられ、かつ両者の位相関係を変更する位相可変機構を備えることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項８】
クランクシャフトと上記駆動軸との間の連動機構に設けられ、かつ両者の位相関係を変更する第２の位相可変機構をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項９】
駆動軸の位相がクランクシャフトに対し相対的に進角するに伴って揺動カムの揺動角が減少するように位相変更手段が設定されていることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項１０】
上記揺動カムが吸排気弁のタペットを直接に押圧することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の吸気弁や排気弁（両者を総称して吸排気弁という）を開閉駆動する動弁装置、特に偏心カムを用いた形式の内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、内燃機関の回転に同期して回転する駆動軸に円形の偏心カム（駆動偏心カム）を備え、この駆動偏心カムの外周に回転可能に嵌合したリンクアームと、このリンクアームによって揺動駆動されるロッカアームと、このロッカアームの揺動に伴って駆動軸を中心に揺動する揺動カムと、を介して、偏心カムの運動が吸排気弁に伝達されるように構成された動弁装置が開示されている。
【０００３】
特に、これらの特許文献１，２の装置は、上記ロッカアームの揺動中心が制御軸の制御偏心カムによって支持されており、制御軸の回転位置つまり制御偏心カムの中心位置を変化させることで、吸排気弁のリフト・作動角が変化する可変動弁装置として構成されている。
【０００４】
なお、特許文献１は、駆動偏心カムの中心点が下方へ下がったときに揺動カムが下方へ揺動して吸排気弁を押し開く形式（いわゆる「引き下げ式」）の例であり、特許文献２は、逆に、駆動偏心カムの中心点が上方へ上がったときに揺動カムが下方へ揺動して吸排気弁を押し開く形式（いわゆる「押し上げ式」）の例である。
【０００５】
また、特許文献２は、吸排気弁の作動角を大きくしたときに、ピークリフトを低くするために、吸排気弁の開弁期間の間に、制御偏心カムつまり制御軸を所定角度だけ往復揺動することを開示している。
【０００６】
なお、特許文献１，２のいずれも、多気筒内燃機関においては、１本の制御軸に複数個の制御偏心カムが設けられるが、全気筒で一斉にリフト・作動角が拡大・縮小するように、制御軸の同じ角度位置に全ての制御偏心カムが配置されている。
【０００７】
また特許文献１，２では、揺動カムが直動型バルブタペットを直接に押圧しているが、特許文献３のように、揺動カムがローラカムフォロアを備えた揺動アームを介して吸排気弁を駆動する形式のものも知られている。
【特許文献１】特開２００２−３８９１３号公報
【特許文献２】特開平１１−２４７６３７号公報
【特許文献３】特開２００７−２０５２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような偏心カムを用いた形式の動弁装置において、揺動カムの揺動角速度を増加させることを目的としている。
【０００９】
すなわち、揺動角速度が小さいと、例えば特許文献１，２のような直動型バルブタペットの場合には、カムトラベル（タペット頂面でのカム接触点の移動量）が大となり、タペットの大きさによって可能なリフト量が制限されてしまう。また特許文献３のようなローラカムフォロアを用いたものでは、ローラカムフォロアとの接触部に必要な凹部の曲率半径が小さくなり、生産性の悪化を来す。特に、特許文献１のようないわゆる「引き下げ式」の形式では、特許文献２のようないわゆる「押し上げ式」の形式に比べて揺動角速度の点で一層不利である。
【００１０】
また特許文献２は、リフト期間中に制御軸を往復揺動させることを開示しているが、このように高速で制御軸を往復揺動することは実際には非常に困難であるばかりか、複数の気筒を含む実用機関には到底適用することができない。つまり、複数の気筒に対応して複数の制御偏心カムを備えた駆動軸を、各気筒のリフト期間に対応して往復動させる必要があるので、例えば４気筒機関では、駆動軸が１回転する間に制御軸を４回往復揺動させることになり、現実的ではない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る内燃機関の動弁装置は、内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ内燃機関の回転に同期して回転するとともに、駆動偏心カムを備えた駆動軸と、上記駆動偏心カムの外周に回転可能に嵌合したリンクアームと、内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ上記駆動軸と等速で回転するとともに、制御偏心カムを備えた制御軸と、上記制御偏心カムに回転可能に装着されるとともに、上記リンクアームに連結され、該リンクアームにより揺動されるロッカアームと、上記駆動軸に回転自在に支持されるとともに、上記ロッカアームにリンク部材を介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより吸排気弁を開閉する揺動カムと、を備える。
【００１２】
上記駆動軸が回転すると、駆動偏心カムに従動してリンクアームが動き、これに連結されたロッカアームが揺動して、リンク部材を介して揺動カムを駆動する。これにより、吸排気弁が開閉する。ここで、ロッカアームは制御軸の制御偏心カムを中心に揺動するが、制御軸が駆動軸と等速で回転するので、同時に制御偏心カムによるロッカアームの揺動が加わる形となり、揺動カムの揺動角速度が増加する。この制御軸は、駆動軸の回転方向と同方向に等速回転させることもでき、逆方向に等速回転させることもできる。
【００１３】
なお、制御軸が複数気筒に亘って設けられる多気筒内燃機関の場合には、各気筒の制御偏心カムが、気筒数に応じた角度間隔で制御軸に設けられることになり、この点で、公知の特許文献１〜３等とは典型的に異なる。
【００１４】
また、本発明の動弁装置は、吸排気弁のリフト特性が固定の動弁装置として利用できるのは勿論であるが、駆動軸と制御軸との間の位相差を変更することにより、吸排気弁のリフト・作動角が変化する可変動弁装置として利用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、吸排気弁を駆動する揺動カムの揺動角速度を増加することができ、例えば直動型バルブタペットにおけるカムトラベルを低減させ、あるいはローラカムフォロアを用いたものでは、ローラカムフォロアとの接触部に必要な凹部の曲率半径の拡大を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の好ましい実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は、この発明に係る内燃機関の動弁装置を１つの気筒の部分のみに簡素化して示したものであり、シリンダヘッド（図示せず）に摺動自在に設けられた一対の吸気弁１と、シリンダヘッド上部に回転自在に支持された駆動軸２と、この駆動軸２に圧入等により固定された円形の駆動偏心カム３と、上記駆動軸２の上方位置においてシリンダヘッドに回転自在に支持されるとともに駆動軸２と平行に配置された制御軸４と、この制御軸４に圧入等により固定あるいは一体に形成された円形の制御偏心カム５と、この制御偏心カム５の外周面上に回転自在に支持されたロッカアーム６と、各吸気弁１を有底円筒状のタペット７を介して駆動する揺動カム８と、を備えている。図は、１気筒のみを示しているが、上記駆動軸２および上記制御軸４は、実際には複数気筒に共通であり、機関の前後方向に沿って延びている。そして、上記駆動偏心カム３および制御偏心カム５は、いずれも、気筒数に応じた角度間隔で設けられている。例えば、直列４気筒機関であれば、９０°ずつ異なる位相で４個の駆動偏心カム３ないし制御偏心カム５が設けられ、直列６気筒機関であれば、１２０°ずつ異なる位相で６個のカム３，５が設けられている。
【００１８】
上記駆動軸２は、機関前端部においてタイミングチェーン（あるいはタイミングベルト）９を介して機関のクランクシャフト（図示せず）によって駆動され、通常のカムシャフトと同様に機関の回転に同期して回転する。また、上記制御軸４は、機関後端部においてタイミングチェーン（あるいはタイミングベルト）１０を介して上記駆動軸２に連動しており、駆動軸２と等速でかつ同じ回転方向に駆動される。
【００１９】
なお、上記タペット７を用いた直動型に代えて、特許文献３のように、揺動カム８がローラカムフォロアを備えた揺動アームを介して吸気弁を駆動する形式とすることもできる。
【００２０】
上記ロッカアーム６は、図２にも示すように、制御偏心カム５の外周に嵌合する円筒部から各々ほぼ同じ方向へ延びた第１アーム部１２および第２アーム部１３を備えている。
【００２１】
上記駆動軸２の駆動偏心カム３の外周には、リンクアーム１５の環状部１５ａが回転自在に嵌合しており、この環状部１５ａから延びたアーム部１５ｂの先端と上記ロッカアーム６の第１アーム部１２先端とが、連結ピン１４を介して揺動可能に連結されている。また、上記ロッカアーム６の第２アーム部１３先端には、リンクロッド１６の上端が連結ピン２０（図２参照）を介して揺動可能に連結されている。そして、このリンクロッド１６の下端は、揺動カム８に連結ピン１７を介して連係している。上記揺動カム８は、吸気弁１に各々対応する一対のカム部８ａが互いに一体化された構成であり、駆動軸２に回転自在に支持されている。上記カム部８ａは、リフト量が実質的に０となるベースサークル面と、このベースサークル面から徐々にリフト量が大となるように所定の曲線に沿って延びるカム面と、が連続して形成されており、これらの面が、揺動カム８の揺動位置に応じてタペット７の上面に当接するようになっている。
【００２２】
なお、この図示例は、上記のようにロッカアーム６の第１アーム部１２および第２アーム部１３が制御偏心カム５を中心として同じ方向に延びているため、特許文献１と同様に、駆動偏心カム３の中心点が下方へ下がったときに揺動カム８が下方へ揺動して吸気弁１を押し開くいわゆる「引き下げ式」の形式となっているが、ロッカアーム６の第１アーム部１２および第２アーム部１３を制御偏心カム５を中心として略１８０°異なる方向へ設けることで、特許文献２と同様に、駆動偏心カム３の中心点が上方へ上がったときに揺動カム８が下方へ揺動して吸気弁１を押し開くいわゆる「押し上げ式」の形式とすることもできる。
【００２３】
また、この実施例では、駆動軸２と制御軸４との間の位相差を変更するために、タイミングチェーン１０を介した連動機構に、第１位相可変機構２１が設けられている。これは、例えばタイミングチェーン１０が巻き掛けられる外周側のハウジングと軸端部に固定される内周側のロータとを油圧により相対回転させる公知の機構からなり、例えば、制御軸４側に配置されている。なお、この位相可変機構としては、公知の種々の形式のものを利用可能であり、また、駆動軸２側に配置することも可能である。
【００２４】
さらに、この実施例では、駆動軸２とクランクシャフトとの間にも、両者の位相関係を変更する公知の第２位相可変機構２２が設けられている。この第２位相可変機構２２によって、バルブリフト特性全体がクランク角に対し遅進する。
【００２５】
次に、この動弁装置の作用を説明する。駆動軸２が回転すると、駆動偏心カム３のカム作用によってリンクアーム１５が上下動し、これに伴ってロッカアーム６が揺動する。このロッカアーム６の揺動は、リンクロッド１６を介して揺動カム８へ伝達され、該揺動カム８が揺動する。この揺動カム８のカム作用によって、タペット７を介して吸気弁１が押圧され、図示せぬバルブスプリングに抗して吸気弁１がリフトする。
【００２６】
ここで、制御軸４の角度位置つまり制御偏心カム５の中心点の位置が変化すると、ロッカアーム６の傾きが変化し、ひいては揺動カム８の揺動角が変化する。なお、この制御偏心カム５の位置に応じた揺動カム８の揺動角は、揺動カム８の回転中心（駆動軸２の中心）Ｏ１と制御偏心カム５の中心点Ｏ２との間の距離に基本的に相関する。図３は、駆動軸２の角度位置（いわゆるカム角）に対する揺動カム８の揺動角を示しているが、まず、理解を容易にするために、制御軸４を駆動軸２と同期回転せずに、ある角度位置で固定した場合には、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３のような揺動角特性が得られる。これらは、制御偏心カム５による上記距離への影響が最大のとき、最小のとき、および両者の中間のとき、をそれぞれ示している。
【００２７】
そして、同図のＡに示すように、制御軸４が駆動軸２と等速で回転し、かつ両者の位相差が０である基準状態の場合には、駆動偏心カム３による揺動角が最大となるとき（図ではカム角１８０°のとき）に、制御偏心カム５による揺動角の増加分が最大となり、駆動偏心カム３による揺動角が最小となるとき（図ではカム角０°、３６０°のとき）に、制御偏心カム５による揺動角の増加分が最小となるので、結果として、Ｌ４のような揺動角特性が得られる。従って、本発明では、揺動角速度が大となる。
【００２８】
さらに、同図のＢに示すように、上記の基準状態から制御軸４を駆動軸２に対し相対変位させて両者間に位相差を与えると、破線Ｌ５のような揺動角特性が得られる。図３の縦軸は揺動カム８の揺動角であり、例えばθ０で示す角度よりも大きい揺動角で実際の吸気弁１のリフトが生じるので、位相差を与えることで、ピークリフトならびに作動角が減少する。この位相差を連続的に変化させれば、ピークリフトならびに作動角も連続的に変化する。
【００２９】
また図１に示した構成では、第２位相可変機構２２によってバルブリフト特性全体がクランク角に対し遅進する。従って、図４に例示するようなバルブリフト特性が得られ、かつ図５に示すような範囲に、バルブリフトの作動角および中心角を可変的に設定することが可能である。
【００３０】
次に、位相変更手段を変えたいくつかの実施例を説明する。
【００３１】
図６は、駆動軸２と制御軸４とを、互いに噛み合う一対のギアからなるギア機構３１により連動させた第２実施例であり、そのギアと一方の軸、例えば制御軸４との間に、前述した実施例と同様の第１位相可変機構２１が設けられている。従って、この実施例では、制御軸４は駆動軸２の回転方向に対し逆方向に等速で駆動される。この実施例においても、第１実施例と同様に、図４に例示するようなバルブリフト特性が得られ、かつ図５に示すような範囲に、バルブリフトの作動角および中心角を可変的に設定することが可能である。
【００３２】
図７は、単一の位相可変機構４１がクランクシャフトと駆動軸２との間に設けられている第３実施例を示しており、制御軸４は、タイミングチェーン９が巻き掛けられている位相可変機構４１の外周部と固定した位相関係で回転するように、タイミングチェーン１０を介して駆動される。つまり、制御軸４は、クランクシャフトに対し固定的な位相関係を有し、この制御軸４の位相に対して駆動軸２の位相が変化する。
【００３３】
このような構成では、位相可変機構４１によってクランク角に対し駆動軸２が遅進すると、基本的にバルブリフト特性全体がクランク角に対し遅進するが、同時に、駆動軸２と制御軸４との位相関係が変化するので、上述したように、ピークリフトならびに作動角が変化する。ここで、中心角が進角すると作動角が減少する特性（図８の（ａ）に示す特性）と、中心角が進角すると作動角が増加する特性（図８の（ｂ）に示す特性）のいずれかを選択することが可能であり、前者の場合には、図９の線ａに沿ってバルブリフトの作動角および中心角を変化させることができ、後者の場合には、図９の線ｂに沿ってバルブリフトの作動角および中心角を変化させることができる。つまり、この実施例では、作動角および中心角の一方が定まると他方は一義的に定まり、前者の特性では、作動角を拡大・縮小したときの吸気弁開時期の変化が相対的に小さく、後者の特性では、吸気弁閉時期の変化が相対的に小さいものとなる。なお、作動角を拡大したときのピストンとの干渉防止等の観点からは、図８の（ａ）に示す特性の方が有利となる。
【００３４】
図１０は、上述した２つの特性について説明するものであり、横軸は駆動軸２と制御軸４との位相差、縦軸はピークリフト時の揺動カム８の揺動角である。図のように、Ｐ１点は、駆動軸２と制御軸４との位相関係が基準状態にあり、ピークリフト時における揺動角が最も大きくなっているが、この状態から揺動角を縮小（つまり作動角を縮小）しようとする場合に、位相差を小さくしたＰ２点も、位相差を大きくしたＰ３点も、同じ揺動角が得られる。従って、位相可変機構４１の設定として、Ｐ１点とＰ３点との間を利用し、位相可変機構４１がＰ１点からＰ３点へと進角したときに揺動角が減少するようにすれば、図８の（ａ）に示す特性となり、逆に、Ｐ１点とＰ２点との間を利用し、位相可変機構４１がＰ１点からＰ３点へと遅角したときに揺動角が減少するようにすれば、図８の（ｂ）に示す特性となる。
【００３５】
図１１は、第３実施例と類似し、駆動軸２前端部の位相可変機構４１の外周部と制御軸４とを、チェーン機構に代えてギア機構５１により連動させた第４実施例を示している。従って、この実施例では、制御軸４は駆動軸２の回転方向に対し逆方向に等速で駆動される。この実施例においても、第３実施例と同様に、図８に例示するようなバルブリフト特性が得られ、かつ図９に示す線ａ，ｂのいずれかに沿ってバルブリフトの作動角および中心角が得られる。
【００３６】
図１２は、位相変更手段の異なる第５実施例を示している。この実施例では、駆動軸２および制御軸４と平行に配置される排気側カムシャフト６１を利用し、この排気カムシャフト６１後端部と制御軸４後端部とをタイミングチェーン１０による連動機構によって互いに連動させている。そして、駆動軸２および排気側カムシャフト６１の双方は、共通のタイミングチェーン９を介してクランクシャフトによって駆動されるようになっているが、排気側カムシャフト６１および駆動軸２の各々に、第１，第２位相可変機構６２，６３が設けられている。従って、クランクシャフトと駆動軸２との位相関係ならびにクランクシャフトと制御軸４との位相関係が、個々に変更可能である。なお、排気カムシャフト６１に代えて、単純な動力伝達用のシャフトとすることもできる。
【００３７】
このような構成によれば、基本的に第１位相可変機構６２によって制御軸４と駆動軸２との位相関係が変化し、上述したように、ピークリフトならびに作動角が変化する。一方、駆動軸２側の第２位相可変機構６３によりバルブリフト特性全体がクランク角に対し遅進するが、このとき同時に、第３実施例と同様に駆動軸２と制御軸４との間の位相関係の変化が生じる。従って、図１３の（ａ）あるいは（ｂ）に例示するようなバルブリフト特性が得られ、かつ図１４に領域ａあるいは領域ｂとして示すような範囲に、バルブリフトの作動角および中心角を可変的に設定することが可能である。なお、ａ，ｂの２つの特性は、上述したように図１０で説明したような関係で選択できる。
【００３８】
図１５は、第５実施例と類似し、排気側カムシャフト６１後端部と制御軸４後端部とを、チェーン機構に代えてギア機構７１により連動させた第６実施例を示している。従って、この実施例では、制御軸４は駆動軸２の回転方向に対し逆方向に等速で駆動される。この実施例においても、第５実施例と同様に、図１３に例示するようなバルブリフト特性が得られ、かつ図１４に示す領域ａ，ｂの範囲に、バルブリフトの作動角および中心角を可変的に設定することができる。
【００３９】
上記のように、本発明においては、制御軸４は駆動軸２の回転方向に対し同じ方向あるいは逆方向のいずれの方向に回転させてもよいが、逆方向に回転させた方が、上り（開弁時）および下り（閉弁時）の加速度の差が小さく、この点では有利である。図１６は、これを説明したもので、上述の動弁装置のリンク構成をいわゆるスケルトン図として示している。図中、点０は駆動軸２の中心、点１は駆動偏心カム３の中心、領域２−３−４はロッカアーム６、点２は連結ピン１４の中心、点３は制御偏心カム５の中心、点４は連結ピン２０の中心、点５は連結ピン１７の中心、点ｅは制御軸４の中心である。そして図の（ａ），（ｂ）は、制御軸４が同方向に回転する場合であって、図（ａ）が開弁時（ＩＶＯ）、（ｂ）が閉弁時（ＩＶＣ）の瞬間の姿勢を示す。また、図の（ｃ），（ｄ）は、制御軸４が逆方向に回転する場合であって、図（ｃ）が開弁時（ＩＶＯ）、（ｄ）が閉弁時（ＩＶＣ）の瞬間の姿勢を示す。破線で示すように、点１−点３間の距離に着目すると、ＩＶＯとＩＶＣとを比較した場合の距離変化は、同方向に回転する場合は比較的大きく、逆方向に回転する場合は比較的小さい。従って、逆方向に回転する場合の方が、ＩＶＯとＩＶＣとの加速度差が小さなものとなる。
【００４０】
また、本発明は、上述したように、駆動偏心カム３の中心点が下方へ下がったときに揺動カム８が下方へ揺動して吸気弁１を押し開くいわゆる「引き下げ式」）の形式、あるいは、ロッカアーム６の第１アーム部１２および第２アーム部１３を制御偏心カム５を中心として略１８０°異なる方向へ設けることで、駆動偏心カム３の中心点が上方へ上がったときに揺動カム８が下方へ揺動して吸気弁１を押し開くいわゆる「押し上げ式」の形式、のいずれとしても構成することが可能であるが、一般に、「引き下げ式」の形式のリンク構成の方が揺動カム８の揺動角速度を大きく確保する上で不利であるので、本発明を適用することによる利点が大きいと言える。図１７は、この関係を説明するもので、図の（ａ）は「引き下げ式」の構成のスケルトン図、（ｂ）は「押し上げ式」（シーソー型とも呼ぶ）の構成のスケルトン図、であり、いずれもＩＶＯの瞬間の図である。なお、各点は、図１６で説明した通りであり、点０は駆動軸２の中心、点１は駆動偏心カム３の中心、領域２−３−４はロッカアーム６、点２は連結ピン１４の中心、点３は制御偏心カム５の中心、点４は連結ピン２０の中心、点５は連結ピン１７の中心、点ｅは制御軸４の中心である。そして、図（ｃ）は（ａ）の瞬間における加速度の関係を示し、図（ｄ）は（ｂ）の瞬間における加速度の関係を示す。なお、ここでは、例えば作動角がカム角１４０°であり、ＩＶＯがピークリフト時からカム角で７０°前であると仮定している。図示するように、「引き下げ式」の構成では、∠０１２が急峻となる。例えば、最大でも７０°であり、駆動偏心カム３中心点の回転半径をｒとしたときに「ｒω×sin∠０１２」でもって示される点２の速度が「押し上げ式」の構成に比べて小さくなり、本質的に、揺動角速度の点で不利である。
【００４１】
以上、この発明の一実施例を説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、例えば、排気弁の動弁装置としても構成することができる。また、位相変更手段を具備せずに、固定的なリフト特性を有する動弁装置としても利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明に係る動弁装置の第１実施例を示す斜視図。
【図２】この動弁装置を軸方向に見た断面図。
【図３】揺動角の変化の特性を示す特性図。
【図４】第１実施例のバルブリフト特性の例を示す特性図。
【図５】中心角および作動角の設定可能な範囲を示す特性図。
【図６】位相変更手段を変えた第２実施例を示す斜視図。
【図７】位相変更手段を変えた第３実施例を示す斜視図。
【図８】第３実施例のバルブリフト特性の例を示す特性図。
【図９】中心角および作動角の設定可能な特性を示す特性図。
【図１０】図８の２つの特性を説明する説明図。
【図１１】位相変更手段を変えた第４実施例を示す斜視図。
【図１２】位相変更手段を変えた第５実施例を示す斜視図。
【図１３】第５実施例のバルブリフト特性の例を示す特性図。
【図１４】中心角および作動角の設定可能な範囲を示す特性図。
【図１５】位相変更手段を変えた第６実施例を示す斜視図。
【図１６】制御軸の回転方向についての説明図。
【図１７】引き下げ式と押し上げ式との差異を説明する説明図。
【符号の説明】
【００４３】
１…吸気弁
２…駆動軸
３…駆動偏心カム
４…制御軸
５…制御偏心カム
６…ロッカアーム
７…タペット
８…揺動カム
９…タイミングチェーン
１０…タイミングチェーン
１５…リンクアーム
１６…リンクロッド
２１…第１位相可変機構
２２…第２位相可変機構
【図１】
2010159682.tif 000003
【図２】
2010159682.tif 000004
【図３】
2010159682.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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