(57)【要約】【課題】隣接した伝送路を用いている他システムへ影響を与えないように、データ伝送の送信レベルを適切に自動調整可能な保護継電装置とその送信レベル制御方法を提供する。【解決手段】Ａ／Ｄ変換部１１により、送電線４の電流がＣＴ５を介して取り込まれる。演算部１２により、自端の電流データと対向端の電流データを用いて、電流差動演算などの各種保護演算が実行される。送受信回路１３により、自端の電流データは伝送路３を介して対向端の保護継電装置１に送信される。送受信回路１３で受信した対向端からの送信データの受信レベルが、受信レベル検出部１４により検出される。送信レベル制御部１５により、対向端の保護継電装置１とのデータ伝送確立後の一定時間ｔ１内に検出された受信レベルと受信の所定レベルとの差に基づき、一定時間ｔ１経過後に送信レベル低下制御が実施される。【選択図】図１
2010110150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象区間を挟んで対向する対向端の保護継電装置と伝送路を通じて送受信回路によりデータ伝送を実施し、当該保護対象区間内外の事故を判定する保護継電装置において、
前記送受信回路により受信したデータの受信レベルを検出する受信レベル検出部と、
前記対向端の保護継電装置との前記伝送路を通じたデータ伝送が確立した直後の、予め設定された一定時間内に検出された受信レベルを、予め設定された所定レベルと比較して、一定時間内の受信レベルが所定レベルより大きい場合に、前記送受信回路によるデータ伝送の送信レベルを低下させる送信レベル低下制御を行う送信レベル制御部
を有することを特徴とする保護継電装置。
【請求項２】
保護対象区間を挟んで対向する対向端の保護継電装置と伝送路を通じて送受信回路によりデータ伝送を実施し、当該保護対象区間内外の事故を判定する保護継電装置において、
前記送受信回路により受信したデータの受信レベルを検出する受信レベル検出部と、
前記送受信回路により送信するデータが、検出した自装置の受信レベルを含むようにデータを制御する送信データ制御部と、
前記送受信回路により受信したデータ中に含まれる前記対向端の保護継電装置の受信レベルを検出する対向端受信レベル検出部と、
検出した対向端の受信レベルが予め設定された所定レベルより大きい場合に、前記送受信回路によるデータ伝送の送信レベルを低下させる送信レベル低下制御を行う送信レベル制御部
を有することを特徴とする保護継電装置。
【請求項３】
前記送信レベル低下制御は、前記検出した受信レベルをＲｎ、前記所定レベルをＲｍとした場合に、送信レベルをＲｍ／Ｒｎ倍とする調整を行うものである
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の保護継電装置。
【請求項４】
前記送信レベル低下制御は、前記送信レベルとして予め段階的に設定された複数の設定値を使用し、前記検出した受信レベルが前記所定レベルを下回らない範囲で最も小さくなるように、送信レベルを前記複数の設定値の中から選択するものである
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の保護継電装置。
【請求項５】
予め設定された実施条件信号を入力した場合にのみ、前記送信レベル制御部による前記送信レベル低下制御の実施を可能にする実施条件信号入力部
を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の保護継電装置。
【請求項６】
前記送信レベル低下制御は、前記送信レベルの設定値として予め段階的に設定された複数の設定値を使用し、前記実施条件信号入力部により前記実施条件信号が入力された場合に、送信レベルを前記複数の設定値の間で切り換えるものである
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の保護継電装置。
【請求項７】
保護対象区間を挟んで対向する対向端の保護継電装置と伝送路を通じて送受信回路によりデータ伝送を実施し、当該保護対象区間内外の事故を判定する保護継電装置の送信レベル制御方法において、
前記送受信回路により受信したデータの受信レベルを検出する受信レベル検出ステップと、
前記対向端の保護継電装置との前記伝送路を通じたデータ伝送が確立した直後の、予め設定された一定時間内に検出された受信レベルを、予め設定された所定レベルと比較して、一定時間内の受信レベルが所定レベルより大きい場合に、前記送受信回路によるデータ伝送の送信レベルを低下させる送信レベル低下制御を行う送信レベル制御ステップ
を有することを特徴とする保護継電装置の送信レベル制御方法。
【請求項８】
保護対象区間を挟んで対向する対向端の保護継電装置と伝送路を通じて送受信回路によりデータ伝送を実施し、当該保護対象区間内外の事故を判定する保護継電装置の送信レベル制御方法において、
前記送受信回路により受信したデータの受信レベルを検出する受信レベル検出ステップと、
前記送受信回路により送信するデータが、検出した自装置の受信レベルを含むようにデータを制御する送信データ制御ステップと、
前記送受信回路により受信したデータ中に含まれる前記対向端の保護継電装置の受信レベルを検出する対向端受信レベル検出ステップと、
検出した対向端の受信レベルが予め設定された所定レベルより大きい場合に、前記送受信回路によるデータ伝送の送信レベルを低下させる送信レベル低下制御を行う送信レベル制御ステップ
を有することを特徴とする保護継電装置の送信レベル制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の保護継電装置間で伝送を用いてデータ授受することにより、保護区間内外の事故判定を行う保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
保護継電装置のディジタル化の進展に伴い、伝送路を用いてデータ通信を行う電流差動保護原理の送電線保護への適用が拡大してきた。この電流差動保護においては、電流量をサンプリングした瞬時値を伝送する方式が主に適用されていたが、伝送容量が多くなり、例えば伝送路として１．５４４Ｍｂｐｓの伝送速度が必要とされていた。これに対し、低速の汎用伝送路を適用可能な方式として、特許文献１に示す電流差動保護継電装置が開発されている。この方式を用いることにより、既存の表示線を伝送路として用いたディジタル形の電流差動保護継電装置の適用が可能となり、既存のアナログ形表示線継電装置のディジタル形電流差動継電装置への置き換えも進んでいる。
【０００３】
既存の表示線を伝送路として電流差動保護継電装置を適用した場合、他のシステムも表示線を伝送路として用いていることから、図７に示すように、保護継電装置１と他システム２（例えば、遠方監視制御システム）とで、伝送路３である同一の表示線（ＰＷ：pilot wire）ケーブル内の別の芯線を分け合っている場合が存在する。ここで、保護継電装置１と他システム２の使用する伝送路３は、厳密には、表示線ケーブル内の別の芯線となる。表示線ケーブル内の複数の芯線は互いに極めて近接した位置関係にあるため、保護継電装置１と他システム２の使用する伝送路３は、実質的に互いに極めて近接した位置関係にあることになる。このような場合は、保護継電装置１の伝送が伝送路上で他のシステム２の伝送に干渉し、通信障害を引き起こさないよう、例えば送信レベルを調整するなどの配慮が必要となる。
【０００４】
一般的な伝送システムにおいて、送信レベルを調整する例としては、特許文献２、特許文献３に記載された技術が存在する。
【特許文献１】特開２００４−８８９２０号公報
【特許文献２】特開２００５−３４１０２２号公報
【特許文献３】特開平５−３００３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７に示したように、同一の表示線ケーブル３内の芯線を使って、保護継電装置１と監視制御システムなどの他システム２を構成する場合は、保護継電装置１の伝送の影響で他システム２に通信不良が発生しないように、保護継電装置１の伝送の送信レベルをある程度低下させることが必要となる。しかしながら、表示線の距離等により条件が変わるため、送信レベルを予め固定することはできない。
【０００６】
送信レベルを調整する方法として、特許文献２の方法は、送信信号に特定符号を多重化して送信し、その信号の伝送遅延、線路長から減衰量を算出し、送信レベルを調整するものである。特許文献３の方法は、光通信において受信側のデューティ値が低い場合に送信レベルを高くし、受信レベルのマージンを高くする方法である。いずれの方法も、自システムの伝送の品質を確保することを目的としており、表示線等を用いて他システムへの影響を防止する目的のものではない。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、隣接した伝送路を用いている他システムへ影響を与えないように、データ伝送の送信レベルを適切に自動調整可能な保護継電装置とその送信レベル制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る保護継電装置の第１の態様は、保護対象区間を挟んで対向する対向端の保護継電装置と伝送路を通じて送受信回路によりデータ伝送を実施し、当該保護対象区間内外の事故を判定する保護継電装置において、前記送受信回路により受信したデータの受信レベルを検出する受信レベル検出部と、前記対向端の保護継電装置との前記伝送路を通じたデータ伝送が確立した直後の、予め設定された一定時間内に検出された受信レベルを、予め設定された所定レベルと比較して、一定時間内の受信レベルが所定レベルより大きい場合に、前記送受信回路によるデータ伝送の送信レベルを低下させる送信レベル低下制御を行う送信レベル制御部を有することを特徴としている。
【０００９】
この第１の態様の保護継電装置は、保護対象区間の両端の保護継電装置間のデータ伝送が確立した直後の送信レベルと受信レベルが装置間で一般的に同一であることに着目した結果、想起されたものである。すなわち、両端の保護継電装置間の伝送路の条件は、双方向で同一であるのが一般的であり、特に表示線を用いた場合は、同一の伝送路で送信情報と受信情報が交互に伝送される。そのため、両端の保護継電装置間のデータ伝送が確立した直後の一定時間の送信レベルと受信レベルは、両端の保護継電装置間で同一である。このことを前提として、第１の態様の保護継電装置によれば、両端の保護継電装置間のデータ伝送が確立した直後の一定時間の受信レベルを互いの保護継電装置で用いて、その値が所定レベルより高い場合には、送信レベル制御部により送信レベルを低下させる制御を行うことができる。これにより、両端の保護継電装置の送信レベルをほぼ同時に低下させることができ、隣接した伝送路を用いている他のシステム（遠方監視制御システムなど）への影響を排除することができる。なお、この第１の態様の手法は、使用するデータの観点から言い換えれば、自装置から送信したデータの相手装置における受信レベルの実データを用いる代わりに、相手装置から受信したデータの受信レベルを代用データとして用いる手法である。そして、このような代用データを用いることにより、送信レベル制御を実施するタイミングは、伝送が確立した直後の一定時間、すなわち、送信レベルと受信レベルが同一である時間内に限定されることになる。
【００１０】
本発明に係る保護継電装置の第２の態様は、保護対象区間を挟んで対向する対向端の保護継電装置と伝送路を通じて送受信回路によりデータ伝送を実施し、当該保護対象区間内外の事故を判定する保護継電装置において、前記送受信回路により受信したデータの受信レベルを検出する受信レベル検出部と、前記送受信回路により送信するデータが、検出した自装置の受信レベルを含むようにデータを制御する送信データ制御部と、前記送受信回路により受信したデータ中に含まれる前記対向端の保護継電装置の受信レベルを検出する対向端受信レベル検出部と、検出した対向端の受信レベルが予め設定された所定レベルより大きい場合に、前記送受信回路によるデータ伝送の送信レベルを低下させる送信レベル低下制御を行う送信レベル制御部を有することを特徴としている。
【００１１】
この第２の態様の保護継電装置は、送受信するデータの中に受信レベルを含ませる点で、第１の態様と異なる。この特徴により、第２の態様の保護継電装置は、対向する保護継電装置の受信レベルを含むデータを受信することになるため、各保護継電装置は自装置が送信したデータの相手装置での受信レベルを把握することができる。よって、相手装置での実際の受信レベルに応じて、相手装置が受信するレベルが所定のレベルとなるように、自装置からの送信レベルを適切に調整することができる。この第２の態様では、自装置から送信したデータの相手装置における受信レベルの実データを用いるため、相手装置から受信したデータの受信レベルを代用データとして用いる第１の態様と異なり、送信レベル制御を実施するタイミングを、伝送が確立した直後の一定時間に限定する必要がない。したがって、より適切な送信レベル制御を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の保護継電装置の送信レベル制御方法は、上記保護継電装置の特徴を、方法の観点からそれぞれ把握したものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、隣接した伝送路を用いている他システムへ影響を与えないように、データ伝送の送信レベルを適切に自動調整可能な保護継電装置とその送信レベル制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下には、本発明の保護継電装置を送電線保護に適用した場合の複数の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明を適用した第１の実施形態に係る保護継電装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、保護対象区間である送電線４の両端に、同一の構成を有する保護継電装置１がそれぞれ設置されている。保護継電装置１は、アナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換部１１、演算部１２、送受信回路１３、受信レベル検出部１４、送信レベル制御部１５を備えている。この保護継電装置１の動作は次の通りである。
【００１６】
まず、アナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換部１１により、送電線４の電流が変流器（ＣＴ）５を介して取り込まれ、電流のアナログデータがディジタルデータに変換されて演算部１２に導入される。演算部１２により、自端の電流データが送受信回路１３に与えられると共に、送受信回路１３で受信した対向端の電流データが取り込まれ、電流差動演算などの各種保護演算が実行される。送受信回路１３により、自端の電流データは、送信データとして、伝送路３を介して対向端の保護継電装置１に送信される。Ａ／Ｄ変換部１１、演算部１２、および送受信回路１３によるこのような電流データの取扱いは、保護継電装置における基本的な動作である。
【００１７】
本実施形態の保護継電装置１においては、このような基本的な動作に加えて、次のような特徴的な動作が行われる。まず、送受信回路１３で受信した対向端からの送信データの受信レベルが、受信レベル検出部１４により検出され、検出された受信レベルが、送信レベル制御部１５に与えられる。送信レベル制御部１５により、検出された受信レベルと予め設定された受信の所定レベルとの差に基づき、送信レベル低下制御が実施される。
【００１８】
送信レベル制御部１５による送信レベル低下制御においては、両端の保護継電装置１により同時に送信レベルを低下させるために、対向端の保護継電装置１とのデータ伝送確立後の、予め設定された一定時間ｔ１内に検出された検出受信レベルを用いて送信レベル低下の調整を実施する。この場合、受信の所定レベルと比較するために使用する検出受信レベルは、データ伝送確立後の一定時間ｔ１内とし、検出受信レベルが所定レベルよりも大きい場合における送信レベル低下の調整は、データ伝送確立後の一定時間ｔ１経過後に実施するようにする。
【００１９】
なお、具体的な受信の所定レベルは、具体的な伝送路３における他システムの伝送路との位置関係に応じて、実質的な影響を与えない範囲（実測範囲または予測範囲）内で、かつ、保護継電装置１の性能を低下させない範囲（実測範囲または予測範囲）内において適宜選択される。また、具体的な一定時間ｔ１は、データ伝送確立後の送信レベルと受信レベルが装置間で同一となる時間（実測時間または予測時間）に応じて設定される。このような受信の所定レベルや一定時間ｔ１を設定するために用いる実測値または予測値は、現地における実測データあるいは過去データを用いた統計学的手法などにより取得可能である。
【００２０】
以上のような第１の実施形態によれば、次のような作用効果が得られる。すなわち、両端の保護継電装置１間のデータ伝送が確立した直後の一定時間の受信レベルを互いの保護継電装置で用いて、その値が所定レベルより高い場合には、送信レベル制御部１５により送信レベルを低下させる制御を行うことができる。これにより、両端の保護継電装置１の送信レベルをほぼ同時に低下させることができ、隣接した伝送路を用いている他のシステム（遠方監視制御システムなど）への影響を排除することができる。したがって、隣接した伝送路を用いている他システムへ影響を与えないように、データ伝送の送信レベルを適切に自動調整可能な保護継電装置とその送信レベル制御方法を提供することができる。
【００２１】
なお、この第１の実施形態の手法は、使用するデータの観点から言い換えれば、自装置から送信したデータの相手装置における受信レベルの実データを用いる代わりに、相手装置から受信したデータの受信レベルを代用データとして用いる手法である。そして、このような代用データを用いることにより、送信レベル制御を実施するタイミングは、伝送が確立した直後の一定時間、すなわち、送信レベルと受信レベルが同一である時間内に限定されることになる。
【００２２】
［第２の実施形態］
図２は、本発明を適用した第２の実施形態に係る保護継電装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態の保護継電装置１は、図１に示した保護継電装置１における受信レベル検出部１４、送信レベル制御部１５の代わりに、両端受信レベル検出部２１と、送信データ／送信レベル制御部２２を備えている。なお、他の構成は図１に示した保護継電装置１と同様である。
【００２３】
本実施形態の保護継電装置１において、Ａ／Ｄ変換部１１、演算部１２、および送受信回路１３による基本的な動作は、図１に示した保護継電装置１と同様である。本実施形態の保護継電装置１においては、次のような特徴的な動作が行われる。
【００２４】
まず、送受信回路１３で受信した対向端からの送信データの受信レベルが、両端受信レベル検出部２１により検出され、検出された受信レベルが、送信データ／送信レベル制御部２２に与えられる。送信データ／送信レベル制御部２２により、送受信回路１３から送信する送信データ中に、検出された受信レベルが付加される。その結果、送受信回路１３からは、自端の電流データに加えて自端の受信レベルを含むデータが、送信データとして、対向端の保護継電装置１に送信される。
【００２５】
このように、自端の受信レベルを含むデータが送信されると、その受信先の送受信回路１３においては、対向端からの送信データを受信した際に、対向端の電流データと共に、自端からの送信データの対向端における受信レベルを取得することになる。このような対向端における受信レベルは、両端受信レベル検出部２１により検出され、送信データ／送信レベル制御部２２に与えられる。送信データ／送信レベル制御部２２により、検出された対向端の受信レベルと予め設定された受信の所定レベルとの差に基づき、送信レベル低下制御が実施される。
【００２６】
以上のような第２の実施形態によれば、次のような作用効果が得られる。すなわち、保護継電装置１は、対向する保護継電装置１の受信レベルを含むデータを受信することになるため、各保護継電装置１は自装置が送信したデータの相手装置での受信レベルを把握することができる。よって、相手装置での実際の受信レベルに応じて、相手装置が受信するレベルが所定のレベルとなるように、自装置からの送信レベルを適切に調整することができる。
【００２７】
この第２の実施形態では、自装置から送信したデータの相手装置における受信レベルの実データを用いるため、相手装置から受信したデータの受信レベルを代用データとして用いる第１の実施形態と異なり、送信レベル制御を実施するタイミングを、伝送が確立した直後の一定時間に限定する必要がない。したがって、より適切な送信レベル制御を行うことができる。
【００２８】
［第１、第２の実施形態における具体的な送信レベル調整値の決定手法］
図１、図２に示した保護継電装置１において、送信レベル制御部１５または送信データ／送信レベル制御部２２による具体的な送信レベル調整値の決定手法としては、例えば、検出した受信レベルと所定レベルとのレベル比率を用いる手法と、複数の設定値を用いる手法が考えられる。以下には、これらの手法について順次説明する。
【００２９】
［レベル比率を用いる手法］
検出した受信レベルをＲｎ、予め設定された受信の所定レベル（目標値）をＲｍ、レベル低下調整前の送信レベルをＳｎ、調整後の送信レベルをＳｍとした場合に、Ｓｍを次の式（１）に示す値とする。
Ｓｍ＝Ｓｎ×Ｒｍ／Ｒｎ          （１）
新たな送信レベルをこの式（１）で求められるＳｍとすることにより、送信レベル制御を一度実施するだけで、相手装置での受信レベルを目標値であるＲｍに近づけることが可能となる。
【００３０】
［複数の設定値を用いる手法］
図３は、複数の設定値を用いて送信レベル調整値を求める手法の一例を示すフローチャートである。この手法では、送信レベルとして、次に示すようなｍ個の設定値Ｓ（ｎ）を予め設定している。
Ｓ（ｎ）＝（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，…，Ｓｍ）
ここで、ｍ個の設定値の大小関係は、次に示すように、段階的に小さくなっている。
Ｓ１＞Ｓ２＞Ｓ３＞，…，＞Ｓｍ
【００３１】
この手法では、検出した受信レベルをＲｎ、予め設定された受信の所定レベル（目標値）をＲｍとした場合に、ｎを１ずつ増分しながら、送信レベルＳ（ｎ）を選択し、検出した受信レベルＲｎと目標の受信レベルＲｍとを比較する。
【００３２】
すなわち、図３に示すように、最初にｎ＝１として（Ｓ３０１）、送信レベルＳ（ｎ）を選択し（Ｓ３０２）、検出した受信レベルＲｎが目標の受信レベルＲｍより大きい場合（Ｓ３０３のＮＯ）には、ｎを１つ増分して（Ｓ３０４）、送信レベルを１段低い設定値に切り換える（Ｓ３０２）。この切り換えを順次繰り返し、検出した受信レベルＲｎが目標の受信レベルＲｍより小さくなった時点で、今回より１段高い前回の設定値Ｓ（ｎ−１）に切り換え（Ｓ３０５）、処理を終了する。
【００３３】
このことにより、受信レベルが目標の受信レベルＲｍを下回らない範囲で最も小さくなる送信レベルを選択できる。したがって、他システムへの影響の排除と、保護継電装置の性能保証に必要な受信レベルの確保とを両立できる。この手法において、段階的な送信レベルの切り換えは、予め設定された設定値の単純な選択により実施できるため、簡素な回路で実現可能である。
【００３４】
［第３の実施形態］
図４は、本発明を適用した第３の実施形態に係る保護継電装置の構成を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態の保護継電装置１は、図１に示した保護継電装置１の構成に、接点入力（ＤＩ：digital input）回路３１を追加したものである。なお、他の構成は図１に示した保護継電装置１と同様である。
【００３５】
本実施形態の保護継電装置１において、Ａ／Ｄ変換部１１、演算部１２、および送受信回路１３による基本的な動作、および、受信レベル検出部１４と送信レベル制御部１５による特徴的な動作は、図１に示した保護継電装置１と同様である。本実施形態の保護継電装置１においては、さらに、ＤＩ回路３１により、次のような特徴的な動作が行われる。
【００３６】
すなわち、ＤＩ回路３１により、予め設定された実施条件接点信号１０１を入力した場合にのみ、送信レベル制御部１５による送信レベル低下制御の実施を可能とし、実施条件接点信号１０１の入力がない場合には、送信レベル制御部１５による送信レベル低下制御の実施を禁止する。この場合、実施条件接点信号１０１としては、例えば、伝送路３に隣接する伝送路を使用している外部の遠方監視制御システムの通信障害アラーム接点、または、人間系による送信レベル低下制御指令のスイッチ、などの接点を接続してその信号を入力することが考えられる。
【００３７】
本実施形態によれば、実施条件接点信号１０１の入力を条件に、送信レベル低下制御を行うことにより、外部の他システムまたは保護継電装置内から実施条件接点信号１０１を随時入力することにより、任意のタイミングで送信レベル低下制御を実施することができる。
【００３８】
例えば、人間系による送信レベル低下制御指令のスイッチからの信号を入力するようにした場合には、受信レベルに基づく１回の送信レベル低下制御で不十分であっても、人間系で外部または保護継電装置内のスイッチ等から実施条件接点信号１０１を入力することにより、送信レベル低下制御をさらに繰り返して実施できる。また、隣接する伝送路を使用している他のシステムの接点からの信号を入力する構成とした場合には、他のシステムに通信障害等が発生しており、送信レベル低下制御が必要なときのみに限定して、送信レベル低下制御を実施することができるため、不要な送信レベル低下制御の実施を回避できる。すなわち、送信レベル切換による送信レベルの低下を、隣接する伝送路を使用している他システムが影響を受けなくなったレベルまでに抑制することができる。
【００３９】
［第３の実施形態における条件実施接点信号入力時の送信レベル切換手法］
図４に示した保護継電装置１において、送信レベルとして、ｍ個の設定値（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，…，Ｓｍ）を予め設定しておき、実施条件接点信号１０１の入力時に、図３に示すような段階的な送信レベル切換を行うことも考えられる。
【００４０】
図５は、条件実施接点信号１０１の入力時に、ＤＩ回路３１からの信号（図中、破線矢印で示している）により送信レベル制御部１５に段階的な送信レベル切換を行わせる手法のイメージを示す概念図である。
【００４１】
この構成において、実施条件接点信号１０１として、隣接する伝送路を使用している外部の遠方監視制御システムの通信障害アラーム接点を接続し、その信号を入力すれば、通信障害アラームが発生しているときのみに限定して、送信レベルを低下させる送信レベル切換を段階的に実施する。そして、通信障害アラームから正常状態に復帰した場合には、不要な送信レベル切換を回避することで、必要以上に送信レベルを低下させることを防止できる。
【００４２】
図６は、図５の構成において、ＤＩ回路３１により、条件実施接点信号１０１としてアラーム発生中に継続して閉路する接点からの信号を入力する場合に、一定時間ｔ２を確認するタイマー３２を設けたものである。
【００４３】
この構成においては、タイマー３２で実施条件接点信号１０１の入力継続時間が一定時間ｔ２経過したことを確認した後に、送信レベルを１段階低下させる１ステップの送信レベル切換を実施し、さらに実施条件接点信号１０１の入力が継続している場合には、一定時間ｔ２毎に１ステップの送信レベル切換を実施する。
【００４４】
なお、この場合に設定する一定時間ｔ２は、１ステップの送信レベル低下制御を実施して、受信レベルが低下することにより、アラームから正常状態に復帰するまでの時間に余裕を持たせた値とする必要がある。
【００４５】
このようなタイマー３２を用いた手法によれば、アラームが継続している間のみに限定して、一定時間毎に１ステップの送信レベル切換を実施することにより、必要以上に送信レベルを低下させることを防止できる。ここで、隣接する伝送路を使用している他システムが影響を受けなくなるレベルの上限を考慮した場合に、送信レベルの低下を、そのレベル上限に対する１ステップ分のレベル低下の範囲内に止めることができる。
【００４６】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。すなわち、図面に示した装置構成は本発明の実現に必要な最小限の機能構成を示す一例にすぎず、具体的なシステム構成やハードウェア構成およびソフトウェア構成は適宜選択可能である。
【００４７】
例えば、図２に示した実施形態における両端受信レベル検出部と送信データ／送信レベル制御部は、それぞれ機能毎に独立させてもよい。すなわち、両端受信レベル検出部は、自端と対向端の受信レベルをそれぞれ検出する個別の受信レベル検出部として分離独立させることも可能であり、また、送信データ／送信レベル制御部は、送信データに受信レベルを付加する送信データ制御部と送信レベルを制御する送信レベル制御部として分離独立させることも可能である。逆に、受信レベル検出部と送信レベル制御部を単一の機能部として統合することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態に係る保護継電装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明を適用した第２の実施形態に係る保護継電装置の構成を示すブロック図。
【図３】図１と図２に示す保護継電装置において、複数の設定値を用いて送信レベル調整値を求める手法の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明を適用した第４の実施形態に係る保護継電装置の構成を示すブロック図。
【図５】図４に示す保護継電装置において、複数の設定値を用いて段階的な送信レベル切換を行う手法のイメージを示す概念図。
【図６】図５の構成にタイマーを追加した手法のイメージを示す概念図。
【図７】保護継電装置と他システムとで、伝送路である同一の表示線ケーブル内の別の芯線を分け合っている一例を示す図。
【符号の説明】
【００４９】
１…保護継電装置
３…伝送路
４…送電線
５…変流器（ＣＴ）
１１…Ａ／Ｄ変換部
１２…演算部
１３…送受信回路
１４…受信レベル検出部
１５…送信レベル制御部
２１…両端受信レベル検出部
２２…送信データ／送信レベル制御部
３１…接点入力（ＤＩ）回路
３２…タイマー
【図１】
2010110150.tif 000003
【図２】
2010110150.tif 000004
【図３】
2010110150.tif 000005
【図４】
2010110150.tif 000006
【図５】
2010110150.tif 000007
【図６】
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【図７】
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