(57)【要約】【課題】測定された重量から金種毎の棒金の本数（ひいては金額）を計算する際に誤りが生じる可能性が顕著に低減された貨幣管理装置を提供すること。【解決手段】収納庫に収納保管された貨幣の重量を金種毎に測定する重量測定手段を備える。前記重量測定手段による測定結果と、予め用意されたテーブル情報と、に基づいて、収納庫に収納保管された金種毎の金額あるいは収納単位の数を計算する演算手段が設けられる。精査された、収納庫に収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数が、記憶手段に記憶される。前記重量測定手段による再測定を行って、当該再測定結果と前記記憶手段に記憶された収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数とに基づいて、前記テーブル情報が補正される。【選択図】図１０
2010061549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を金種毎に収納単位毎に収納保管する収納庫と、
前記収納庫に入出される貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数を入力するための入力手段と、
前記収納庫に収納保管された貨幣の重量を金種毎に測定する重量測定手段と、
前記重量測定手段による測定結果と、予め用意されたテーブル情報と、に基づいて、収納庫に収納保管された金種毎の金額あるいは収納単位の数を計算する演算手段と、
前記入力手段で入力された金種毎の金額あるいは収納単位の数と、前記演算手段で計算された金種毎の金額あるいは収納単位の数と、を精査する精査手段と、
前記精査手段によって精査された、前記収納庫に収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数を記憶する記憶手段と、
前記重量測定手段による再測定を行って、当該再測定結果と前記記憶手段に記憶された収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数とに基づいて、前記テーブル情報を補正するテーブル補正手段と、
を備えたことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項２】
前記テーブル補正手段は、前記入力手段の操作をトリガとして、前記重量測定手段による再測定を行うようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の貨幣管理装置。
【請求項３】
貨幣を金種毎に収納単位毎に収納保管する収納庫と、
前記収納庫に入出される貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数を入力するための入力手段と、
前記収納庫に収納保管された貨幣の重量を金種毎に測定する重量測定手段と、
前記重量測定手段による測定結果と、予め用意されたテーブル情報と、に基づいて、収納庫に収納保管された金種毎の金額あるいは収納単位の数を計算する演算手段と、
前記入力手段で入力された金種毎の金額あるいは収納単位の数と、前記演算手段で計算された金種毎の金額あるいは収納単位の数と、を精査する精査手段と、
前記精査手段によって精査された、前記収納庫に収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数を記憶する記憶手段と、
前記重量測定手段による再測定を複数回行って、当該複数回の再測定結果と前記記憶手段に記憶された収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数とに基づいて、前記テーブル情報を補正するテーブル補正手段と、
を備えたことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項４】
前記テーブル補正手段は、収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数が前記記憶手段に記憶された後、所定時間毎に前記重量測定手段による再測定を行うようになっている
ことを特徴とする請求項３に記載の貨幣管理装置。
【請求項５】
前記テーブル補正手段は、所定のフィルタリング条件を満たすように選抜された所定回数の再測定結果の平均値と前記記憶手段に記憶された収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数とに基づいて、前記テーブル情報を補正するようになっている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の貨幣管理装置。
【請求項６】
貨幣を金種毎に収納単位毎に収納保管する収納庫と、
収納庫に収納保管された貨幣の重量を金種毎に測定する重量測定手段と、
前記重量測定手段による測定結果と、予め用意されたテーブル情報と、に基づいて、収納庫に収納保管された金種毎の金額あるいは収納単位の数を計算する演算手段と、
装置内部あるいは装置周辺の環境情報を測定する環境情報測定手段と、
を備え、
前記テーブル情報は、前記環境情報測定手段による測定結果に基づいて補正されるようになっている
ことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項７】
前記環境情報測定手段は、温度情報及び湿度情報の少なくとも一方を検出するようになっている
ことを特徴とする請求項６に記載の貨幣管理装置。
【請求項８】
貨幣を金種毎に収納単位毎に収納保管する収納庫と、
収納庫に収納保管された貨幣の重量を金種毎に測定する重量測定手段と、
前記重量測定手段による測定結果と、予め用意されたテーブル情報と、に基づいて、収納庫に収納保管された金種毎の金額あるいは収納単位の数を計算する演算手段と、
を備え、
前記テーブル情報は、前記重量測定手段の測定実績に基づいて補正されるようになっている
ことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項９】
貨幣を金種毎に収納単位毎に収納保管する収納庫と、
収納庫に収納保管された貨幣の重量を金種毎に測定する重量測定手段と、
前記重量測定手段による測定結果と、予め用意されたテーブル情報と、に基づいて、収納庫に収納保管された金種毎の金額あるいは収納単位の数を計算する演算手段と、
装置内部あるいは装置周辺の温度及び湿度の少なくとも一方を測定する環境情報測定手段と、
前記環境情報測定手段の測定結果に基づいて作動するファンと、
を備えたことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項１０】
前記テーブル情報は、前記重量測定手段による測定結果について複数の領域に区分けされて、２つの隣接する演算結果にそれぞれ対応する２つの領域の間に、エラー判断に対応する領域が挟まれて構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに貨幣管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣を収納保管する収納庫と、収納庫に収納保管された貨幣の重量を測定する重量測定手段と、前記重量測定手段による測定結果に基づいて、収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、を備えた貨幣管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実用新案登録２５９９２３２号公報には、現金管理装置が開示されている。当該現金管理装置では、金種ごとに収納室が設けられ、また、収納室毎に重量測定手段が設けられている。当該重量測定手段によって、金種ごとの重量が測定され、当該重量から金種ごとの棒金の本数が計算される。計算された棒金の本数は、測定日時と共に記憶され、表示される。重量の測定、棒金の本数の計算及び記憶は、現金管理装置が操作される度に（データ変更がある度に）行われる。重量測定手段としては、例えばロードセル等が利用されている。
【０００３】
このような装置は、入金の際に出納機内の現金が多くなって入らなくなった時に、利用されている。そして、その出納機内の現金が少なくなった時に、このような装置から逆に現金が取り出され、出納機に補充されている。
【０００４】
このような装置を用いる場合、行員は、入出金を操作する時に、入金金額ないし出金金額を台帳などに記入する。
【特許文献１】実用新案登録２５９９２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ロードセル等の重量測定手段の仕様ないし性能は、現金管理装置が設置される場所の環境状態、具体的には温度及び湿度等、によって影響され得る。従って、当該重量測定手段によって測定された重量から金種ごとの棒金の本数を計算する際に、そのような環境状態を考慮しなければ、計算に誤りが生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、測定された重量から金種毎の棒金の本数（ひいては金額）を計算する際に誤りが生じる可能性が顕著に低減された貨幣管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、貨幣を金種毎に収納単位（硬貨棒金あるいは紙幣束）毎に収納保管する収納庫と、前記収納庫に入出される貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数を入力するための入力手段と、前記収納庫に収納保管された貨幣の重量を金種毎に測定する重量測定手段と、前記重量測定手段による測定結果と、予め用意されたテーブル情報と、に基づいて、収納庫に収納保管された金種毎の金額あるいは収納単位の数を計算する演算手段と、前記入力手段で入力された金種毎の金額あるいは収納単位の数と、前記演算手段で計算された金種毎の金額あるいは収納単位の数と、を精査する精査手段と、前記精査手段によって精査された、前記収納庫に収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数を記憶する記憶手段と、前記重量測定手段による再測定を行って、当該再測定結果と前記記憶手段に記憶された収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数とに基づいて、前記テーブル情報を補正するテーブル補正手段と、を備えたことを特徴とする貨幣管理装置である。
【０００８】
本発明によれば、重量測定手段による再測定の結果を利用してテーブル情報が補正されることにより、テーブル情報を作業時の装置状態（特には装置周辺の環境状態）に適合させることが可能であり、結果的にその後（好適にはその直後）の入出操作に関する精査の精度を向上させることができる。
【０００９】
例えば、前記テーブル補正手段は、前記入力手段の操作をトリガとして、前記重量測定手段による再測定を行うようになっていることが好ましい。この場合、入力手段の操作がなされる時、すなわち、入出操作に関する精査が行われる直前に、テーブル情報の補正がなされるため、当該入出操作に関する精査の精度を確実に向上させることができる。
【００１０】
また、本発明は、貨幣を金種毎に収納単位毎に収納保管する収納庫と、前記収納庫に入出される貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数を入力するための入力手段と、前記収納庫に収納保管された貨幣の重量を金種毎に測定する重量測定手段と、前記重量測定手段による測定結果と、予め用意されたテーブル情報と、に基づいて、収納庫に収納保管された金種毎の金額あるいは収納単位の数を計算する演算手段と、前記入力手段で入力された金種毎の金額あるいは収納単位の数と、前記演算手段で計算された金種毎の金額あるいは収納単位の数と、を精査する精査手段と、前記精査手段によって精査された、前記収納庫に収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数を記憶する記憶手段と、前記重量測定手段による再測定を複数回行って、当該複数回の再測定結果と前記記憶手段に記憶された収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数とに基づいて、前記テーブル情報を補正するテーブル補正手段と、を備えたことを特徴とする貨幣管理装置である。
【００１１】
本発明によれば、重量測定手段による複数回の再測定の結果を利用してテーブル情報が補正されることにより、テーブル情報を作業時の装置状態（特には装置周辺の環境状態）により正確に適合させることが可能であり、結果的にその後（好適にはその直後）の入出操作に関する精査の精度をより一層向上させることができる。
【００１２】
例えば、前記テーブル補正手段は、収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数が前記記憶手段に記憶された後、所定時間毎に前記重量測定手段による再測定を行うようになっている。この場合、いつ入力手段の操作がなされても、すなわち、いつ入出操作に関する精査が行われることになっても、複数回の再測定の結果を利用することが容易である。
【００１３】
また、前記テーブル補正手段は、所定のフィルタリング条件を満たすように選抜された所定回数の再測定結果の平均値と前記記憶手段に記憶された収納保管された貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数とに基づいて、前記テーブル情報を補正するようになっていることが好ましい。この場合、例えば特異な測定データ（測定上の何らかのエラーが影響したと思われる）を排除することにより、テーブル情報の補正をより適切に行うことができる。具体的には、例えば特異な測定データを排除した測定データ列のうち、直近の所定数の測定データの平均値に基づいて、テーブル情報が補正されることが好ましい。また、直近の所定数の測定データの「ばらつき」についても考慮して、当該「ばらつき」が所定レベルに収まるのを待ってテーブル情報が補正されることが好ましい。もっとも、フィルタリング条件として公知の種々の条件が適宜に採用され得ることは、本願出願の時点では排除されない。
【００１４】
また、本発明は、貨幣を金種毎に収納単位毎に収納保管する収納庫と、収納庫に収納保管された貨幣の重量を金種毎に測定する重量測定手段と、前記重量測定手段による測定結果と、予め用意されたテーブル情報と、に基づいて、収納庫に収納保管された金種毎の金額あるいは収納単位の数を計算する演算手段と、装置内部あるいは装置周辺の環境情報を測定する環境情報測定手段と、を備え、前記テーブル情報は、前記環境情報測定手段による測定結果に基づいて補正されるようになっていることを特徴とする貨幣管理装置である。
【００１５】
本発明によれば、装置内部あるいは装置周辺の環境情報に基づいてテーブル情報が補正されることにより、テーブル情報を当該環境状態に直接的に適合させることが可能である。その結果、その後（好適にはその直後）の入出操作に関する精査の精度を向上させることができる。
【００１６】
例えば、前記環境情報測定手段は、温度情報及び湿度情報の少なくとも一方を検出するセンサである。
【００１７】
また、本発明は、貨幣を金種毎に収納単位毎に収納保管する収納庫と、収納庫に収納保管された貨幣の重量を金種毎に測定する重量測定手段と、前記重量測定手段による測定結果と、予め用意されたテーブル情報と、に基づいて、収納庫に収納保管された金種毎の金額あるいは収納単位の数を計算する演算手段と、を備え、前記テーブル情報は、前記重量測定手段の測定実績に基づいて補正されるようになっていることを特徴とする貨幣管理装置である。
【００１８】
本発明によれば、重量測定手段の測定実績に基づいてテーブル情報が補正されることにより、テーブル情報に重量測定手段の状態を反映させることが可能である。その結果、その後（好適にはその直後）の入出操作に関する精査の精度を向上させることができる。
【００１９】
重量測定手段の測定実績とは、例えば、使用開始からの年数である。これを考慮することで、例えば重量測定手段の経時的変化を反映させることができる。
【００２０】
また、本発明は、貨幣を金種毎に収納単位毎に収納保管する収納庫と、収納庫に収納保管された貨幣の重量を金種毎に測定する重量測定手段と、前記重量測定手段による測定結果と、予め用意されたテーブル情報と、に基づいて、収納庫に収納保管された金種毎の金額あるいは収納単位の数を計算する演算手段と、装置内部あるいは装置周辺の温度及び湿度の少なくとも一方を測定する環境情報測定手段と、前記環境情報測定手段の測定結果に基づいて作動するファンと、を備えたことを特徴とする貨幣管理装置である。
【００２１】
本発明によれば、例えば環境情報測定手段によって重量測定手段等の性能に影響を及ぼし得るレベルの高温が測定された場合に、ファンが作動して、重量測定手段等の性能に影響を及ぼし得るレベルの高温（熱）が除去され得る。結果として、重量測定手段等の性能が所定レベルに保たれて、入出操作に関する精査の精度の低下を防止することができる。
【００２２】
また、環境情報測定手段によって重量測定手段等の性能に影響を及ぼし得るレベルの高湿度が測定された場合に、ファンが作動して、重量測定手段等の性能に影響を及ぼし得るレベルの高湿度（水分）が除去され得る。結果として、重量測定手段等の性能が所定レベルに保たれて、入出操作に関する精査の精度の低下を防止することができる。
【００２３】
なお、テーブル情報は、重量測定手段による測定結果について複数の領域に区分けされて、２つの隣接する演算結果にそれぞれ対応する２つの領域の間にエラー判断に対応する領域が挟まれて構成されていることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施の形態を示すシステム概略図である。図１に示す貨幣処理システム３００は、互いに通信可能に構成された出納機１００と貨幣管理装置２００（現金バスとも呼ばれる）とを備えている。出納機１００が、貨幣処理本体機として機能し、貨幣管理装置２００が、貨幣処理端末機として機能するようになっている。出納機１００及び貨幣管理装置２００は、それぞれ、上位の貨幣処理装置及び下位の貨幣処理装置、として理解されてもよい。すなわち、例えば、両者が同一仕様の貨幣処理装置によって構成されていてもよい。また、１台の出納機１００に対して、複数台の貨幣管理装置２００が通信可能に設けられてもよい。
【００２５】
図２は、出納機１００の外観を示す斜視図である。図３は、出納機１００の機能ブロック図である。
【００２６】
図２に示すように、出納機１００は、束紙幣を処理する束紙幣処理部Ｐ１及びバラ紙幣を処理するバラ紙幣処理部Ｐ２からなる紙幣処理装置１１と、バラ硬貨を処理するバラ硬貨処理装置１２と、包装硬貨を処理する包装硬貨処理装置１３と、を備えている。図２中、２１は束紙幣を出金する束紙幣出金口、２２はバラ紙幣を出金するバラ紙幣出金口、２３は包装硬貨を出金する包装硬貨出金口、２４はバラ硬貨を出金するバラ硬貨出金口、である。
【００２７】
また、この出納機１００は、現金以外の有価証券類を投入する現金外ボックス１４、出納機１００全体を制御する制御部１５、制御部１５に各種の指示を与えるキーボード式操作部１６、制御部１５による指示に従って印字処理を行う外部プリンタ１８、を備えている。外部プリンタ１８は、レシート発行装置として機能するようになっている。本実施の形態では、許可者に対して操作情報を提供するために、操作情報に対応する４桁の数字が表示されたレシートが発行されるようになっている。
【００２８】
制御部１５は、その一部として、営業員及び管理者とのインターフェースとしての表示部１５ａと、営業員及び管理者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ１５ｂと、を備えている。本実施の形態においてはＩＤカードリーダが用いられているが、これに限られず、公知の顔認証端末や、指に流れる静脈を認証するもの等、使用者本人を認証するものであれば何を用いても構わない。
【００２９】
また、図３に示すように、この制御部１５は、各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ１５ｄ、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるＲＡＭ１５ｅ、フレキシブルディスクに対してデータを読み書きするフレキシブルディスクドライブ１５ｆ、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ１５ｇ、ＲＯＭ１５ｄやハードディスクドライブ１５ｇ内に格納されたプログラムを実行等して出納機１００全体を制御する制御本体部１５ｃ、を備えている。
【００３０】
また、図３に示すように、出納機１００は、貨幣管理装置２００との間でデータ通信を行う通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を備えている。これにより、出納機１００（貨幣処理本体機）と貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）とは、互いに通信可能となっている。
【００３１】
図４は、貨幣管理装置２００の外観を示す斜視図である。図４に示すように、貨幣管理装置２００は、１万円紙幣を収納保管する第１紙幣収納ドロア２１１と、その他の金種の紙幣を収納保管する第２紙幣収納ドロア２１２と、１００円と１０円と１円の硬貨を収納保管する第１硬貨収納ドロア２１３と、５００円と５０円と５円の硬貨を収納保管する第２硬貨収納ドロア２１４と、現金以外の有価証券類も投入することができる予備収納ドロア２１５と、を有している。
【００３２】
また、この貨幣管理装置２００は、貨幣管理装置２００の全体を制御する制御装置２２５（制御手段）と、制御装置２２５に各種の指示を与えるキーボード式操作部２２６と、使用者（営業員及び管理者）とのインターフェースとしての表示部２２７と、収納庫に貨幣を入出する操作を行う使用者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ２２８と、を備えている。
【００３３】
ＩＤカードの内容、すなわち、ＩＤカードに記憶されたＩＤ情報が、使用者情報の一態様であり、ＩＤカードリーダ２２８が、使用者情報取得手段の一態様である。図４の例では、接触式のＩＤカードリーダ２２８が採用されているが、非接触式のカードリーダが採用されてもよい。また、ＩＤカードリーダの他に、出納機１００と同様、顔認証や静脈認証等を利用するための機器が採用されてもよい。
【００３４】
また、この貨幣管理装置２００は、貨幣管理装置２００の全体を制御する制御装置２２５（制御手段）と、制御装置２２５に各種の指示を与えるキーボード式操作部２２６と、使用者（営業員及び管理者）とのインターフェースとしての表示部２２７と、収納庫に貨幣を入出する操作を行う使用者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ２２８と、を備えている。
【００３５】
ＩＤカードの内容、すなわち、ＩＤカードに記憶されたＩＤ情報は、使用者情報の一態様であり、ＩＤカードリーダ２２８は、使用者情報取得手段の一態様である。図４の例では、接触式のＩＤカードリーダ２２８が採用されているが、非接触式のカードリーダが採用されてもよい。また、ＩＤカードリーダの他に、出納機１００と同様、顔認証や静脈認証等を利用するための機器が採用されてもよい。
【００３６】
図５は、貨幣管理装置２００の第２紙幣収納ドロア２１２の斜視図である。図５に示すように、第２紙幣収納ドロア２１２には、３種類の金種の紙幣の束が、規則正しく収納保管される。図５の例では、第２紙幣収納ドロア２１２の内部に、４つの紙幣保管容器２２１〜２２４が配置されており、各容器毎に、収納保管される紙幣の金種が決められている。
【００３７】
図６は、貨幣管理装置２００の第２硬貨収納ドロア２１４の斜視図である。図６に示すように、第２硬貨収納ドロア２１４には、３種類の金種の棒金状態の硬貨が、規則正しく収納保管される。図６の例では、第２硬貨収納ドロア２１４の内部に、３つの硬貨保管容器２４１〜２４３が配置されており、各容器毎に、収納保管される硬貨の金種が決められている。
【００３８】
図７は、図６の硬貨保管容器２４１の側面概略図である。図７に示すように、硬貨保管容器２４１の底面には、硬貨保管容器２４１内に収納保管される硬貨の重量を測定するための測定手段として、ロードセル２６１が設けられている。ロードセルの構成の詳細については十分に知られていると思われるので、ここでの説明は省略する。他の硬貨保管容器２４２、２４３、並びに、紙幣保管容器２２１〜２２４についても、同様にロードセルが設けられている。このような構成によって、各容器毎に、収納保管されている貨幣の重量が測定されるようになっている。
【００３９】
その他、図８は、予備収納庫（予備ドロア）２１５の斜視図である。図８に示すように、予備収納庫２１５には、硬貨予備収納部２５１及び紙幣予備収納部２５２の他に、現金以外の有価証券類を投入することができる空スペース２５３が設けられている。
【００４０】
続いて、図９は、貨幣管理装置２００の制御装置２２５の機能ブロック図である。制御装置２２５は、各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ２２５ｄ、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるＲＡＭ２２５ｅ、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ２２５ｇ、ＲＯＭ２２５ｄやハードディスクドライブ２２５ｇ内に格納されたプログラムを実行等して貨幣管理装置２００全体を制御する演算制御部２２５ｃ、を備えている。
【００４１】
演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、各容器毎に対応して設けられたロードセル（重量測定手段）に接続されており、ロードセルの出力値に基づいて、収納保管された貨幣の重量に対応する貨幣の収容単位の数（ひいては金額）を算出できるようになっている。具体的には、ハードディスクドライブ２２５ｇに、各ロードセルの出力値（概ね重量の一次関数である）と収納保管された貨幣の収容単位（紙幣束あるいは棒金）の数あるいは金額とを対応付けるテーブル情報が、記憶されている。そして、演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶された当該テーブル情報に基づいて、各容器毎（各ロードセル毎）に、収納保管された貨幣の重量に対応する当該貨幣の収納単位の数、ひいては当該貨幣の金額、を算出するようになっている。
【００４２】
ここで、本実施の形態のテーブル情報は、図１０に示すように、ロードセルの出力値について複数の領域に区分けして（等分であることが好ましいが、等分に限定はされない）、２つの隣接する演算結果（貨幣の収容単位の数あるいは金額）にそれぞれ対応する２つの領域の間に、エラー判断（判定不能の判断）に対応する領域が挟まれて構成されている。エラー判断がなされた場合には、演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、ロードセルの出力値を再度取得して、再度領域の対応付けを試みる。それでも再度エラー判断がなされる場合には、表示部２２７に警告表示がなされる。これにより、誤計算が発生して看過されることが効果的に防止され得る。
【００４３】
エラー判断がなされなければ、ハードディスクドライブ２２５ｇが、演算制御部２２５ｃ（記憶手段）によって算出された貨幣の金種毎の金額、さらには合計金額を記憶するようになっている。本実施の形態では、ここで、ＩＤカードリーダ２２８が読み取るＩＤ情報（使用者情報）も、算出された貨幣の合計金額（入出操作後の収納保管金額）と対応させた態様で、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶されるようになっている。
【００４４】
本実施の形態では、更に、キーボード式操作部２２６（入力手段）において、収納庫に対して入出される貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数が入力されるようになっている。
【００４５】
そしてまた、演算制御部２２５ｃは、精査手段として、ロードセルの出力値から算出された金種毎の金額あるいは収納単位の数と、キーボード式操作部２２６で入力された（あるいは通信機能を利用して入力された）金種毎の金額あるいは収納単位の数と、を精査できるようになっている。
【００４６】
さらに演算制御部２２５ｃは、テーブル補正手段として、ロードセルの出力値を再度取得して（重量測定手段による再測定を行って）、その値とハードディスクドライブ２２５ｇに記憶された金種毎の金額あるいは収納単位の数とに基づいて、テーブル情報を補正できるようになっている。具体的には、図１０における一次関数グラフＧのｙ切片を補正できる（ｙ方向に平行移動できる）ようになっている。すなわち、その時のロードセルの出力値に対応する一次関数グラフＧの値が、記憶された金種毎の金額あるいは収納単位の数に正確に一致するように、一次関数グラフＧのｙ切片が補正され得る。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、キーボード式操作部２２６が操作される時に、演算制御部２２５ｃがテーブル補正手段として機能するようになっている。
【００４８】
また、図９に示すように、貨幣管理装置２００は、出納機１００との間でデータ通信を行う通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を備えている。これにより、貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）と出納機１００（貨幣処理本体機）とは、互いに通信可能となっている。
【００４９】
また、本実施の形態の制御装置２２５は、ロック制御手段として、各ドロア２１１〜２１５に設けられた開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍに接続されていて、各ドロア２１１〜２１５を、貨幣の入出が可能な開状態と貨幣の入出が不可能なロック状態との間で切替えることができるようになっている。
【００５０】
この切替制御の条件として、本実施の形態では、使用者照合が採用されている。具体的には、例えば、予め許可者として設定された使用者のＩＤ情報（使用者情報）が、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶されていて、ＩＤカードリーダ２２８（使用者情報取得手段）が読み取ったＩＤ情報が、使用者識別手段としての演算制御部２２５ｃによって、許可者のＩＤ情報に対して照合されるようになっている。照合の結果がＹＥＳである、すなわち、ＩＤカードリーダ２２８が読み取ったＩＤ情報が、予め許可者として設定された使用者のＩＤ情報に合致する場合にのみ、制御装置２２５は、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを制御して、貨幣の入出が可能な開状態とすることができる。
【００５１】
別の切替制御の条件として、本実施の形態では、使用者照合に加えて、操作情報の照合も採用され得る。操作情報とは、例えば入出金操作毎に設定される操作情報であり、通常は入出金の金種及び金額のデータであるが、入出操作の手順に関するデータを含むこともあり得る。操作情報の照合の具体的態様としては、例えば、予め許可操作として設定された操作の操作情報が、出納機１００から通信機能を利用して例えばＲＡＭ２２５ｅに転送記憶され、一方、使用者によって、操作情報に対応する４桁の操作番号が、キーボード式操作部２２６（操作情報取得手段）で入力され得る。そして、入力された４桁の操作番号の情報が、操作識別手段としての演算制御部２２５ｃによって、転送記憶された操作情報に対して照合され得る。この場合、照合の結果がＹＥＳである、すなわち、入力された４桁の操作番号が、転送記憶された許可操作の操作情報に合致する場合にのみ、制御装置２２５は、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを制御して、貨幣の入出が可能な開状態とすることができる。この態様においては、好適なことに、入出操作の具体的内容に即して、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを個別に制御することが可能である。具体的には、入出対象である金種を収納するドロアのみを、開状態に切り替えることができる。更には、複数のドロアが同時には開状態にならないように、各ドロアを順に開状態に切り換えるという制御態様を採用することも可能である。
【００５２】
その他、本実施の形態では、貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）と出納機１００（貨幣処理本体機）とが互いに通信可能であることを利用して、更に以下のような構成が採用されている。
【００５３】
出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５は、通信機能を利用して貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）の在高データを確認及び／または精査するための在高データ遠隔確認部として機能できるように構成されている。具体的には、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、通信インターフェース（通信ＩＦ）１９及び通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を介して、精査手段である演算制御部２２５ｃを制御できるようになっている。
【００５４】
また、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５は、通信インターフェース（通信ＩＦ）１９及び通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を介して、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍをも制御できるようになっている。
【００５５】
具体的には、通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９が、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍ（ロック装置）を制御して開状態とするためのロック解除信号を受信するロック解除信号受信部として機能するようになっており、これに対応して、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、所定の条件下で、ロック解除信号を通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を介して通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９に対して送信するように構成されている。
【００５６】
このように、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍの制御が出納機１００の側で行われる場合には、出納機１００の側で制御の具体的条件を設定ないし調整することができるため、各ドロアの開閉操作の管理、ひいては貨幣の入出操作の管理を、より集中的に行うことが可能となる。
【００５７】
この場合、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、それが開状態とされてから各ドロアの開閉操作が行われた後、自動的にロック状態となるように構成されることが好ましい。あるいは、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、それが開状態とされてから所定時間が経過した後、自動的にロック状態となるように構成されることが好ましい。
【００５８】
更に好ましくは、通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９が、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍ（ロック装置）を制御してロック状態とするためのロック信号を受信するロック信号受信部として機能するようになっており、これに対応して、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、所定の条件下で、ロック信号を通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を介して通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９に対して送信するように構成され得る。
【００５９】
この場合、貨幣管理装置２００は、各ドロア２１１〜２１５の開状態から閉状態への変化を検知する閉動作検知装置２１１ｃ〜２１５ｃを更に備えて、当該閉動作検知装置による検知信号が出納機１００に送信され、出納機１００が当該検知信号を受信した際に前記ロック信号を送信するようになっていることが好ましい。この場合、各ドロアのロック制御の管理を、出納機１００側でより集中的に行うことが可能となる。
【００６０】
あるいは、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、開状態とされてから所定時間が経過しても依然として開状態である場合に、自動的にロック状態となるように構成されていることが好ましい。また、貨幣管理装置２００は、各ドロア２１１〜２１５の閉状態から開状態への変化を検知する開動作検知装置２１１ｏ〜２１５ｏを更に備えることが好ましい。
【００６１】
その他、各ドロア２１１〜２１５の開状態が所定時間以上継続している際に報知信号を出力する報知装置（アラーム装置）２８０が更に設けられている。
【００６２】
また、図９における鍵検知部２９０とは、貨幣管理装置２００の電源ｏｆｆ時にドロアの開閉が行われる際に、そのことを検知するセンサ装置である。これは、少なくとも当該技術分野においては新しい技術であるが、本発明の概念とは直接には関連しないので、ここでの説明は省略する。
【００６３】
次に、以上に説明した貨幣処理システムの動作例について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００６４】
図１１は、出納機１００の側での入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、ＩＤカードリーダ１５ｂによって、出納機１００の操作者のＩＤ情報が読み取られる（ＳＴＥＰ１１）。当該ＩＤ情報に基づいて、その操作者が、出納機１００の操作許可者であるか否かが識別される（ＳＴＥＰ１２）。
【００６５】
操作許可者であれば、出納機１００の操作メニューが表示部１５ａに表示される（ＳＴＥＰ１３）。その表示を見ながら、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部１６を用いて操作内容を入力する（ＳＴＥＰ１４）。ここで、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ１５）。
【００６６】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部１６を用いて、入出操作の詳細を入力する（ＳＴＥＰ１６）。具体的には、入出対象の金種や金額（束数あるいは本数でもよい）のデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知される（ＳＴＥＰ１７）。出納機１００は、入力された入出操作の詳細に対して、操作情報としての操作番号（連動番号と呼ぶこともある）を特定（発行）し、当該操作番号と実際の入出操作の詳細な内容との対応付けをハードディスク１５ｇに記憶する（ＳＴＥＰ１８）。また、レシート発行装置１８から、当該操作番号が表示されたレシートを発行する（ＳＴＥＰ１９）。
【００６７】
図１２は、現金管理装置２００における入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、ＩＤカードリーダ２２８によって、現金管理装置２００の操作者のＩＤ情報が読み取られる（ＳＴＥＰ２１）。当該ＩＤ情報に基づいて、その操作者が、現金管理装置２００の操作許可者であるか否かが識別される（ＳＴＥＰ２２）。
【００６８】
操作許可者であれば、現金管理装置２００の操作メニューが表示部２２７に表示される（ＳＴＥＰ２３）。その表示を見ながら、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて操作内容を入力する（ＳＴＥＰ２４）。
【００６９】
まず、出納機１００との連動処理が選択される場合について先に説明する。
【００７０】
連動処理が選択されると、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ２５）。
【００７１】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて、出納機１００にて発行された操作番号（連動番号）を入力する（ＳＴＥＰ２６）。これにより、現金管理装置２００は、通信機能を利用して、出納機１００のハードディスク１５ｇに記憶された対応付け情報に基づいて、当該操作番号に対応する入出操作の詳細情報（処理キューと呼ばれる：入出操作対象である金種及び金額のデータの他、ドロアの開閉手順のデータが含まれ得る）をピックアップし（ＳＴＥＰ２７）、その一部の情報（全部でもよい）を操作者の確認のために表示する（ＳＴＥＰ２８）。確認の後、操作者による入力完了キーの操作によって、入出準備完了が検知される（ＳＴＥＰ２９）。
【００７２】
次に、出納機１００との非連動処理が選択される場合について説明する。この場合のプロセスは、従来の現金管理装置のプロセスと略同様である。
【００７３】
非連動処理が選択されると、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ１２５）。
【００７４】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて、入出操作の詳細を入力する（ＳＴＥＰ１２６）。具体的には、入出対象の金種及び金額（束数あるいは本数でもよい）のデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知される（ＳＴＥＰ１２７）。
【００７５】
本実施の形態では、さらに、キーボード式操作部２２６が操作された時に（ＳＴＥＰ２４）、すなわち、一連の入出操作が開始される際に、テーブル情報が補正される（ＳＴＥＰ２２５）。具体的には、演算制御部２２５ｃが、テーブル補正手段として、ロードセルの出力値を再取得して（重量測定手段による再測定を行って）、その値と、前回の入出操作において精査されハードディスクドライブ２２５ｇに記憶された該当金種の金額あるいは収納単位の数と、に基づいて、テーブル情報を補正する。これにより、ロードセルの出力値の再取得時点での測定・演算条件（状況）を、テーブル情報に総合的・集約的に反映させることができる。
【００７６】
本実施の形態では、図１０における一次関数グラフＧのｙ切片が補正される。すなわち、再取得時点でのロードセルの出力値に対応する一次関数グラフＧの値が、記憶された金種毎の金額あるいは収納単位の数に正確に一致するように、一次関数グラフＧのｙ切片が補正される。
【００７７】
ちなみに、現金管理装置２００の初期調整時には、通常、軽重２タイプの収納状況での重量測定結果に基づいて、一次関数グラフＧのｙ切片のみならず勾配（傾き）についても厳密に調整される。本実施の形態のテーブル情報補正工程（ＳＴＥＰ２２５）は、初期調整後の条件変化（環境変化等）にテーブル情報を適応させるための工程であると言える（所定の定期点検時には、初期調整と同様の厳密な調整がなされることが好ましい）。
【００７８】
続いて、図１３は、現金管理装置２００におけるドロア開閉プロセスの一例のフローチャートである。ここでは、入出操作の詳細情報（処理キュー）に基づいて、開状態にされるドロアの順序が決定されているものとする。
【００７９】
まず、最初に開状態になるドロアに対応する電磁開閉ロックのロックが解除される（ＳＴＥＰ３１）。ロック解除制御は、現金管理装置２００内の制御部２２５によって行われてもよいし、通信機能を介して出納機１００の制御部１５によって行われてもよい。
【００８０】
ロックが解除されたドロアは、操作者によって開放され、貨幣の入出操作が行われる。ここで、ロックが解除されてから所定時間が経過してもドロアが開放されない場合には、報知装置２８０がアラームをならすようになっている（ＳＴＥＰ３２）。また、ドロアが開けられてから所定時間が経過しても閉じられない場合にも、報知装置２８０がアラームをならすようになっている（ＳＴＥＰ３３）。
【００８１】
貨幣の入出操作が順調に終了して、操作者がドロアを閉じると、当該ドロアに対応する電磁開閉ロックがロック状態にされる（ＳＴＥＰ３４）。このロック制御も、現金管理装置２００内の制御部２２５によって行われてもよいし、通信機能を介して出納機１００の制御部１５によって行われてもよい。
【００８２】
そして、他のドロア（金種）に対する入出処理が残っていれば、次に開状態になるドロアに対して処理が繰り返され、他のドロア（金種）に対する入出処理が無ければ、入出処理は終了して精査プロセスに行く。
【００８３】
図１４は、現金管理装置２００における精査プロセスの一例のフローチャートである。
【００８４】
この精査プロセスは、出納機１００との連動処理においては操作番号の入力を介して得られた入出操作の詳細情報に基づいて、非連動処理においてはキーボード式操作部２２６での入力を介して得られた入出操作の詳細情報に基づいて、実際に入出された貨幣の金額がそれら情報に合致しているか否かを判別するプロセスである。実際に入出された貨幣の金額については、ロードセルを用いた貨幣重量の測定結果から算出される（ＳＴＥＰ４１）。
【００８５】
本実施の形態では、前述のように、ロードセルを用いた貨幣重量の測定結果に基づいてエラー判断がなされる場合がある（図１０参照：ＳＴＥＰ４１１）。その場合、演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、ロードセルの出力値を再度取得して、再度領域の対応付けを試みる（ＳＴＥＰ４１２）。それでも再度エラー判断がなされる場合には、表示部２２７に警告表示がなされる（ＳＴＥＰ４１３）。この場合には、操作者がマニュアルで精査を行う必要があるが、誤計算が発生して看過されることは効果的に防止される。
【００８６】
精査の結果、金額が合致する場合には、その取引内容（操作内容と操作者との双方の情報を含む）がハードディスク２２５ｇに記憶される（ＳＴＥＰ４２）。必要な場合には、不図示のプリンタから、処理結果が印字されてもよい（ＳＴＥＰ４３）。
【００８７】
精査の結果、金額が合致しない場合には、合致しない金種（の全て）に対して、図１３に示したドロア開閉プロセスが再実行される（ＳＴＥＰ４４）。
【００８８】
本実施の形態によれば、キーボード式操作部２２６が操作された時に（ＳＴＥＰ２４）、すなわち、一連の入出操作が開始される際に、当該時点での測定・演算条件をテーブル情報に総合的・集約的に反映させることができる。この結果、その後の入出操作に関する精査の精度を向上させることができ、誤計算の発生を効果的に防止することができる。
【００８９】
また、本実施の形態によれば、ロードセルの出力値について、２つの隣接する演算結果（貨幣の収容単位の数あるいは金額）にそれぞれ対応する２つの領域の間に、エラー判断（判定不能の判断）に対応する領域が挟まれて構成されているため（図１０参照）、誤計算が発生して看過されることが効果的に防止され得る。
【００９０】
また、本実施の形態によれば、現金管理装置２００を使用可能（入出操作可能）状態にするための条件として、使用者のＩＤ情報の照合のみならず、操作情報の照合をも採用していることにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録を管理することも極めて容易である。
【００９１】
特に、操作情報として、入出金操作毎に設定（発行）される４桁（３桁以上が好ましい）の操作番号（連動番号）を採用しているため、取り扱いが容易である一方で、当該操作番号から操作内容が知られる畏れもない。
【００９２】
また、操作番号に対応する入出金データが出納機１００から現金管理装置２００に転送されることにより、入出金データ自体を使用者が手入力等する必要がなく、従って、使用者による誤操作が効果的に防止される。
【００９３】
また、本実施の形態によれば、貨幣の入出操作の度に精査プロセスを実施することによって、入出操作に誤りがないか入出操作毎に精査することができる。これにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録（入出記録）を入出操作毎に管理することも極めて容易である。更に、本実施の形態によれば、入出操作に対応付けて使用者情報をも容易に管理することができる。
【００９４】
その他、本実施の形態によれば、出納機１００の側でロック解除信号及び／またはロック信号の送信条件を設定ないし調整することができる。この場合、貨幣の入出操作の管理を集約的に行うことが可能である。これは特に、複数台の現金管理装置２００を含むシステムにおいて有効である。
【００９５】
なお、前述の説明では、使用者のＩＤ情報の照合と操作情報の照合とが現金管理装置２００の側で行われているが、データが実際に照合される場所は特に限定されない。すなわち、これらの照合は、現金管理装置２００の側で行われてもよいし、出納機１００の側で行われてもよいし、それらに接続された他のハードウェアを利用して行われてもよい。また、照合のための各データの転送のタイミングについても、公知の種々の態様から適宜に選択されて採用される。
【００９６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する（以下全て追加：下線省略）。
【００９７】
前記第１の実施の形態では、キーボード式操作部２２６が操作された時に（ＳＴＥＰ２４）、テーブル情報が補正された（ＳＴＥＰ２２５）。しかしながら、本実施の形態では、操作者によって何ら操作されなくても、所定の条件が満たされる場合に、自動的にテーブル情報が補正される。
【００９８】
具体的には、演算制御部２２５ｃが、テーブル補正手段として、前回の入出操作において精査された収納貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数がハードディスクドライブ２２５ｇに記憶された後、所定時間毎に、ロードセルの出力値を再取得する（重量測定手段による再測定を行う）ようになっている。そして更に、本実施の形態では、演算制御部２２５ｃが、テーブル補正手段として、得られた複数回の再測定結果（再測定データ）から所定のフィルタリング条件を満たすように所定回数の再測定結果を選抜してその平均値を求め、当該平均値とハードディスクドライブ２２５ｇに記憶された金額あるいは収納単位の数とに基づいて前記テーブル情報を補正するようになっている。
【００９９】
これにより、テーブル情報の補正をより高精度に行うことができると共に、そのように高精度に補正された状態を、ほぼ恒常的に維持することができる。保守の観点からは、テーブル情報の補正の経過（経時的データ）について、記録を残しておくことが好ましい。
【０１００】
その他の構成については、第１の実施の形態と略同様である。
【０１０１】
本実施の形態が採用するフィルタリング条件の詳細について、図１５乃至図１８を用いて説明する。
【０１０２】
図１５は、電源立ち上げ直後のロードセル出力値のグラフを示している。平均値を算出するために必要な所定測定回数（データ数）をＮ回とすれば、通常は、図１５に示すように、１回目からＮ回目までの測定結果が採用（選抜）され、平均値が算出される。
【０１０３】
ここで、本実施の形態においては、各測定結果の「ばらつき」が考慮される。具体的には、連続する２つの測定結果の差分が所定値πを超える場合には、後の（新しい方の）測定結果が特異なデータ（測定上の何らかのエラーが影響することで生じ得る）である可能性があると判断して、さらに次の測定結果を併せて考慮する。
【０１０４】
図１６を用いて説明すれば、ｎ回目の測定結果とｎ−１回目の測定結果との差分がπを超える場合、ｎ＋１回目の測定結果が併せて考慮される。そして、ｎ−１回目の測定結果とｎ＋１回目の測定結果との差分がπを超えなければ、ｎ回目の測定結果が除外され、測定が継続される。そして、所定測定回数であるＮ回分のデータが揃った時点で、平均値が算出される。
【０１０５】
一方、ｎ−１回目の測定結果とｎ＋１回目の測定結果との差分についてもπを超える場合には、図１７に示すように、ｎ回目までの測定結果が除外され、ｎ＋１回目の測定結果を１回目の測定結果として測定が継続される。そして、所定測定回数であるＮ回分のデータが揃った時点で、平均値が算出される。
【０１０６】
一旦平均値が算出された後は、新しい測定結果が得られる度に、平均値算出の元となる測定結果を一つずつ変えていく。図１８に示すように、１回目からＮ回目までの測定結果から平均値が算出された後、Ｎ＋１回目の測定結果が得られた時には、１回目の測定結果が除外され、２回目からＮ＋１回目までの測定結果から平均値が算出（更新）される。
【０１０７】
ここで、Ｎ＋１回目の測定結果とＮ回目の測定結果との差分、及び、Ｎ＋１回目の測定結果とＮ回目までの平均値との差分、の少なくとも一方がπを超える場合の扱いは、以下の通りである。すなわち、Ｎ回目の測定結果及びＮ回目までの平均値とＮ＋２回目の測定結果との各差分がいずれもπを超えなければ、Ｎ＋１回目の測定結果が除外され、測定が継続される。除外されない測定結果が得られる度に、もっとも古い回のデータと入れ替えられて、平均値が算出（更新）される。一方、Ｎ回目の測定結果及びＮ回目までの平均値とＮ＋２回目の測定結果との各差分のいずれかがπを超える場合には（この時には、警告表示がなされるか、装置処理が停止することが好ましい）、Ｎ＋２回目の測定結果を１回目の測定結果として、所定測定回数であるＮ回分のデータが揃った時点で、改めて平均値が算出される。
【０１０８】
以上のようなフィルタリング技術を採用することにより、測定上のノイズの影響が排除された状態で、テーブル情報をより高精度に補正することができる。
【０１０９】
なお、前述の説明において１回の測定結果と表現したデータ（図１５乃至図１８において折れ点として表示されているデータ）自体が、複数の測定データの単純平均であってもよい。その場合、単純平均を求める工程が１次のノイズフィルタリングに相当し、図１５乃至図１８を用いて説明したフィルタリング技術が２次のノイズフィルタリングに相当する、と言える。
【０１１０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１１１】
前記第１の実施の形態及び前記第２の実施の形態では、ロードセルによる再度の重量測定の結果に基づいてテーブル情報が補正された。しかしながら、本実施の形態では、図１９に示すように、現金管理装置２００の内部あるいは周辺の環境情報を測定する環境情報測定手段として、温度センサ３１０と湿度センサ３２０とが設けられており、それらのセンサ３１０、３２０の測定結果に基づいてテーブル情報が直接的に補正されるようになっている。また、本実施の形態では、ロードセルの使用開始からの年数情報に基づいてもテーブル情報が補正されるようになっている。ロードセルの使用開始からの年数情報は、本実施の形態では、タイマー３３０に基づいて取得されるようになっている。
【０１１２】
具体的には、演算制御部２２５ｃが、テーブル補正手段として、温度センサ３１０の測定結果と湿度センサ３２０の測定結果とロードセルの使用開始からの年数情報との３つの入力値に基づいて、一次関数グラフＧ（図１０参照）のｙ切片と勾配（傾き）とを補正するようになっている。
【０１１３】
その他の構成については、第１の実施の形態と略同様である。
【０１１４】
本件発明者による検討によれば、温度は、ロードセル自体に影響する他、ロードセルの出力信号を処理する回路にも影響し、結果として一次関数グラフＧのｙ切片と勾配との両方に影響する。湿度は、貨幣側に付着する水分という形で影響するため、主として一次関数グラフＧの勾配に影響する。また、一次関数グラフＧのｙ切片は、ロードセルの使用年数に応じても変化する。
【０１１５】
従って、これらを考慮して一次関数グラフＧを補正し、ひいてはテーブル情報を補正するという本実施の形態は、十分に効果的である。
【０１１６】
温度センサ３１０、湿度センサ３２０及びタイマー３３０からの各値の取得については、第１の実施の形態と同様に、キーボード式操作部２２６が操作された時になされてもよいし、第２の実施の形態と同様に、前回の入出操作において精査された収納貨幣の金種毎の金額あるいは収納単位の数がハードディスクドライブ２２５ｇに記憶された後、所定時間毎に、なされてもよい。
【０１１７】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【０１１８】
前記第１の実施の形態乃至前記第３の実施の形態では、現金管理装置２００の環境条件の変化等に対応させるべく、テーブル情報が補正された。しかしながら、本実施の形態は、環境条件の変化の方を排除しようとの考え方に基づくものであり、装置内部あるいは装置周辺の温度を測定する温度センサ４１０と、当該温度センサ４１０の測定結果に基づいて作動する冷却ファン４２０と、を備えている。
【０１１９】
本実施の形態によれば、ロードセル及び演算制御部２２５ｃ等の性能に影響を及ぼし得るレベルの高温が測定された場合に、冷却ファン４２０が作動して、そのような高温状態が排除される。結果として、ロードセル及び演算制御部２２５ｃ等の性能が所定レベルに保たれて、入出操作に関する精査の精度の低下を防止することができる。
【０１２０】
従って、本実施の形態では、第１の実施の形態乃至第３の実施の形態とは異なり、演算制御部２２５ｃがテーブル補正手段として機能する必要がなく、すなわち、その機能（及びそれに関連する機能）を具備させることを省略することができる。
【０１２１】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
【０１２２】
前記第４の実施の形態と同様に、本実施の形態は、環境条件の変化の方を排除しようとの考え方に基づくものであり、装置内部あるいは装置周辺の湿度を測定する湿度センサ５１０と、当該湿度センサ５２０の測定結果に基づいて作動する除湿ファン５２０と、を備えている。
【０１２３】
本実施の形態によれば、ロードセル及び演算制御部２２５ｃ等の性能に影響を及ぼし得るレベルの高湿度が測定された場合に、除湿ファン５２０が作動して、そのような高湿度状態が排除される。結果として、ロードセル及び演算制御部２２５ｃ等の性能が所定レベルに保たれて、入出操作に関する精査の精度の低下を防止することができる。
【０１２４】
従って、本実施の形態でも、第１の実施の形態乃至第３の実施の形態とは異なり、演算制御部２２５ｃがテーブル補正手段として機能する必要がなく、すなわち、その機能（及びそれに関連する機能）を具備させることを省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すシステム概略図である。
【図２】図１の出納機の外観を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２の出納機の機能ブロック図である。
【図４】図１の貨幣管理装置の外観を示す斜視図である。
【図５】図１及び図４の貨幣管理装置の第２紙幣収納ドロアの斜視図である。
【図６】図１及び図４の貨幣管理装置の第２硬貨収納ドロアの斜視図である。
【図７】図６の硬貨保管容器の側面概略図である。
【図８】図１及び図４の貨幣管理装置の予備収納庫の斜視図である。
【図９】図１及び図４の貨幣管理装置の機能ブロック図である。
【図１０】エラー判断（判定不能の判断）に対応する領域を説明するための図である。
【図１１】出納機の側での入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。
【図１２】現金管理装置における入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。
【図１３】現金管理装置におけるドロア開閉プロセス（入出操作プロセス）の一例のフローチャートである。
【図１４】現金管理装置における精査プロセスの一例のフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態の貨幣管理装置が採用するフィルタリング技術について説明する図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態の貨幣管理装置が採用するフィルタリング技術について説明する図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態の貨幣管理装置が採用するフィルタリング技術について説明する図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態の貨幣管理装置が採用するフィルタリング技術について説明する図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態の貨幣管理装置を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態の貨幣管理装置を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態の貨幣管理装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  出納機
２００  現金管理装置
２１１  第１紙幣収納ドロア
２１２  第２硬貨収納ドロア
２１３  第１紙幣収納ドロア
２１４  第２硬貨収納ドロア
２１５  予備収納庫
２１１ｍ〜２１５ｍ  開閉電磁ロック
２２１〜２２４  紙幣保管容器
２４１〜２４３  硬貨保管容器
２６１  ロードセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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