(57)【要約】【課題】磁力発生効率の向上を達成できる磁気回路構造を提供する。【解決手段】磁気回路構造（ステータ）３２は、巻線３８と、この巻線３８の周囲を囲む環状の鉄心３７と、を備える。鉄心３７における周方向に垂直な断面である垂直断面を五角形以上の多角形に形成する。これにより、鉄心３７の巻線配置スペースＳを垂直断面が四角形の場合と同等とした場合、鉄心３７の垂直断面での周の長さを短くできるので、鉄心３７の磁気抵抗を低減できるとともに、渦電流損失をも低減できるため、磁力発生効率の向上を達成できる。【選択図】図６
2010011597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線と、該巻線の周囲を囲む環状の鉄心と、を備える磁気回路構造において、
前記鉄心における周方向に垂直な断面を五角形以上の多角形に形成したことを特徴とする磁気回路構造。
【請求項２】
巻線と、該巻線の周囲を囲む環状の鉄心と、を備える磁気回路構造において、
前記鉄心における周方向に垂直な断面を略半円形に形成したことを特徴とする磁気回路構造。
【請求項３】
巻線と、該巻線の周囲を囲む環状の鉄心と、を備える磁気回路構造において、
前記鉄心における周方向に垂直な断面を略円形に形成したことを特徴とする磁気回路構造。
【請求項４】
前記鉄心を、圧粉鉄心で形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁気回路構造。
【請求項５】
前記鉄心を、樹脂バインドした鉄心で形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁気回路構造。
【請求項６】
前記鉄心を、金属ガラスで形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁気回路構造。
【請求項７】
前記鉄心を、珪素鋼板で形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁気回路構造。
【請求項８】
ステータと、該ステータで発生した磁力で回転するロータと、を備えるクローポール型モータにおいて、
前記ステータを請求項１〜７のいずれか１つに記載の磁気回路構造としたことを特徴とするクローポール型モータ。
【請求項９】
前記ロータを、環状に形成した前記ステータの内側に同心状に配置したことを特徴とする請求項８に記載のクローポール型モータ。
【請求項１０】
前記ロータを、環状に形成した前記ステータの外側に同心状に配置したことを特徴とする請求項８に記載のクローポール型モータ。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１つに記載のクローポール型モータを駆動源とする電動ポンプ。
【請求項１２】
前記ステータの鉄心および巻線を、モールド樹脂で覆ったことを特徴とする請求項１１に記載の電動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気回路構造、クローポール型モータ及び電動ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のステッピングモータには、例えば特許文献１に開示されたものがあり、このステッピングモータは、環状に形成した対を成す鉄心（ステータヨーク）にそれぞれ形成した複数の爪磁極（極歯）を相互に対向させて、それら対向した爪磁極の外周に巻線を巻回して磁気回路構造としてのステータを構成してある。ステータは、環状に形成され、巻線に通電して磁力を発生させることにより、ステータの内側に回転自在に配置したロータを回転させるようになっている。
【０００３】
このようなモータは、クローポール型モータと称され、このクローポール型モータは、構造が単純であることから生産性が良く、しかも製造コストも低く抑えることができるという利点を有している。
【０００４】
かかる従来のクローポール型モータでは、鉄心は巻線の周囲を囲むように略閉断面を成しており、その断面形状が四角形（矩形状）となっており、鉄心の断面内に巻回した巻線の断面形状も四角形となっている。
【特許文献１】特開２００２−３５９９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなクローポール型モータでは、鉄心の周りの磁路が大きく形成されると、磁気抵抗が増大するとともにその磁路の増大により渦電流損が増大するため、巻線に通電する電流量に対する磁力発生効率が低下されてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、磁力発生効率の向上を達成できる磁気回路構造、クローポール型モータ及び電動ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、巻線と、該巻線の周囲を囲む環状の鉄心と、を備える磁気回路構造において、前記鉄心における周方向に垂直な断面を五角形以上の多角形に形成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様は、巻線と、該巻線の周囲を囲む環状の鉄心と、を備える磁気回路構造において、前記鉄心における周方向に垂直な断面を略半円形に形成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様は、巻線と、該巻線の周囲を囲む環状の鉄心と、を備える磁気回路構造において、前記鉄心における周方向に垂直な断面を略円形に形成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様は、前記第１〜第３の態様のいずれか１つの磁気回路構造において、前記鉄心を、圧粉鉄心で形成したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様は、前記第１〜第３の態様のいずれか１つの磁気回路構造において、前記鉄心を、樹脂バインドした鉄心で形成したことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様は、前記第１〜第３の態様のいずれか１つの磁気回路構造において、前記鉄心を、金属ガラスで形成したことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様は、前記第１〜第３の態様のいずれか１つの磁気回路構造において、前記鉄心を、珪素鋼板で形成したことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様は、ステータと、該ステータで発生した磁力で回転するロータと、を備えるクローポール型モータにおいて、前記ステータを前記第１〜第７のいずれか１つの磁気回路構造としたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の態様は、前記第８の態様のクローポール型モータにおいて、前記ロータを、環状に形成した前記ステータの内側に同心状に配置したことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、前記第８の態様のクローポール型モータにおいて、前記ロータを、環状に形成した前記ステータの外側に同心状に配置したことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１１の態様は、電動ポンプにおいて、前記第８〜第１０のいずれか１つのクローポール型モータを駆動源とすることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１２の態様は、前記第１１の態様の電動ポンプにおいて、前記ステータの鉄心および巻線を、モールド樹脂で覆ったことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、鉄心における周方向に垂直な断面を五角形以上の多角形、略半円形状又は略円形状に形成したので、鉄心の巻線配置スペースを前記断面が四角形の場合と同等とした場合、鉄心の前記断面での周の長さを短くできる。これにより、鉄心の磁気抵抗を低減できるとともに、渦電流損失をも低減できるため、磁力発生効率の向上を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図１〜図７を参照して説明する。図１〜図７は、本発明にかかる電動ポンプの第１の実施形態を示し、図１は、電動ポンプの外観斜視図、図２は、図１中II−II線に沿った断面図、図３は、ステータの斜視図、図４は、鉄心の分解斜視図、図５は、図３中V−V線に沿った断面図、図６は、図３中VI−VI線に沿った拡大断面図（鉄心における周方向に垂直な断面図）、図７は、モールド樹脂で覆ったステータの断面図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の電動ポンプ１は、全体的に略円筒状に形成され、その中心軸方向一端側にモータ部３を配置し、このモータ部３を駆動源とするポンプ部５を他端側に配置して、それらモータ部３とポンプ部５とを一体に合体して構成してある。
【００２２】
ポンプ部５は、端部に配置した略円盤状のポンプケース５１の径方向中央部に、円筒状の吸入口５２を突設してある。また、そのポンプケース５１には、吸入口５２から電動ポンプ１内に流入した液体を排出する円筒状の吐出口５３を、ポンプケース５１の外周部の接線方向に延設してある。
【００２３】
また、ポンプ部５には、モータ部３の回転駆動力によって回転して液体を吸排する羽根車５４と、モータ部３の後述するロータ３１及びステータ３２を分離する分離板５５と、この分離板５５と対をなしてポンプ室５６を画成するポンプケース５１とを設けてある。ポンプケース５１には、側面の略中央部に上述した吸入口５２を設け、かつ、周縁部から接線方向上方に向けて上述した吐出口５３を設けてある。
【００２４】
ポンプ室５６は、ポンプケース５１に、ロータ３１とステータ３２とを水密状態に分離する分離板５５を結合してある。尚、ポンプケース５１と分離板５５の結合部分には、モータ部３とポンプ部５とを水密状態に仕切るシール部材７１を介在させてある。
【００２５】
羽根車５４は、ポンプ室５６に設けた固定軸５７に対して軸受け部５８、５９を介して回転自在に支承されている。羽根車５４は、固定軸５７に結合してあり、固定軸５７を中心に回転することにより、吸入口５２からポンプ室５６内へと吸い込んだ液体に遠心力を与えて吐出口５３からポンプ外へと排出する。尚、軸受け部５８、５９の側部には、受板６０、６１を設けてある。
【００２６】
モータ部３は、図２に示すように、ポンプ中心軸と同軸に配置されて回転可能に支持されたロータ３１と、このロータ３１の外周を囲繞するように配設された磁気回路構造としてのステータ３２と、このステータ３２で発生させた磁界を制御する制御基板３３とを備えている。そして、モータ部３は、本実施形態では、クローポール型モータとして構成されている。
【００２７】
ロータ３１は、羽根車５４に一体に設けて円筒状に形成してあり、そのロータ３１の周方向外側に磁気回路（磁束）を構成するマグネット３６を設けてある。マグネット３６と分離板５５との間には、ロータ３１の回転時に接触しない程度の隙間（クリアランス）が確保される。
【００２８】
ステータ３２は、図３に示すように環状に形成してあり、図２に示すように、ロータ３１の外周側に分離板５５を介して対向配置してある。そして、本実施形態のモータ部３は、円筒状のロータ３１を、環状に形成したステータ３２の内側に同心状に配置した、いわゆるインナーロータタイプとなっている。
【００２９】
図３に示すように、ステータ３２は、導線が巻回されることで環状に形成された巻線３８と、この巻線を保持した環状の鉄心３７とを備えている。鉄心３７は、図４にも示すように、モータ部３の軸方向に２分割した第１分割体３７Ａと第２分割体３７Ｂとを組み合わせて構成してあり、中空状に形成されている。この鉄心３７は、その内部が巻線３８を配置する巻線配置スペースＳとなっており、巻線３８の周囲を囲っている。
【００３０】
また、図６に示すように、巻線３８は、環状のボビン３９に予め巻回した状態で保持され、ボビン３９と一体化した巻線３８を鉄心３７の巻線配置スペースＳに組み付けるようになっている。
【００３１】
図４に示すように、第１分割体３７Ａおよび第２分割体３７Ｂの内周には、周方向に沿ってそれぞれ計４つずつの爪磁極（クローポール）４０、４１を所定間隔をおいて配置してある。つまり、第１分割体３７Ａの内周には、第２分割体３７Ｂに向けて爪磁極４０が延設されており、第２分割体３７Ｂの内周には、第１分割体３７Ａに向けて爪磁極４１が延設される。従って、図５に示すように、鉄心３７全体の内周を周方向に沿って見ると、第１分割体３７Ａの爪磁極４０と第２分割体３７Ｂの爪磁極４１とが交互に並んで配置される状態となる。
【００３２】
図４に示すように、第１分割体３７Ａは、外周側に配置された円環部４２と、この円環部４２の端縁から内周側に延びる頂部４３と、この頂部４３の内周側の端縁から分割体の軸方向に沿って上述した爪磁極４０と、を一体に形成してある。これら頂部４３および爪磁極４０は、円環部４２の周方向に沿って等間隔に４つずつ配設される。
【００３３】
また、第２分割体３７Ｂも、第１分割体３７Ａと対称な形状に形成してあり、円環部４４と、頂部４５と、上述した爪磁極４１と、を一体に形成してある。
【００３４】
ボビン３９は、図６に示すように、第１分割体３７Ａの爪磁極４０および第２分割体３７Ｂの爪磁極４１のそれぞれの外周面（円環部４２、４４の内周に対向する面）に面接触する底部３９ａと、その底部３９ａの両側縁部を折曲した両側部３９ｂ、３９ｃと、によって断面略コ字状に形成してある。そして、底部３９ａと両側部３９ｂ、３９ｃとによって囲まれる内部に、巻線３８を円環部４２、４４（鉄心３７のコイル覆い部３７Ｓ）の内側形状に沿うように盛り上げて巻回してある。
【００３５】
そして、本実施形態にあっては、図６に示すように、鉄心３７における周方向に垂直な断面（以後、垂直断面ともいう）を５角形以上の多角形に形成してある、詳細には、七角形に形成してある。
【００３６】
具体的には、鉄心３７のコイル覆い部３７Ｓは、第１分割体３７Ａの円環部４２と第２分割体３７Ｂの円環部４４とを突き合わせて形成されるが、それぞれの円環部４２、４４は、図４にも示すように、各頂部４３、４５との境界部に第１の角部Ｃ１を形成し、その第１の角部Ｃ１と円環部４２、４４の先端４２ｅ、４４ｅとの略中間部に第２の角部Ｃ２を形成する。そして、それら第１の角部Ｃ１および第２の角部Ｃ２によって円環部４２、４４を、それぞれの対向方向に内折れしないように段階的に折曲してある。従って、第１分割体３７Ａと第２分割体３７Ｂとを結合した際に、図６に示すように、鉄心３７のコイル覆い部３７Ｓは、それぞれの円環部４２、４４の第１の角部Ｃ１および第２の角部Ｃ２と、突き合わされた各円環部４２、４４の先端４２ｅ、４４ｅに形成される第３の角部Ｃ３との五角を有することとなる。この五つの角部Ｃ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ２，Ｃ３と、鉄心３７の内周部（爪磁極４０，４１部分）における上下の２つの角部Ｃ４，Ｃ５とによって、鉄心３７の垂直断面を七角形にしてある。
【００３７】
このように鉄心３７のコイル覆い部３７Ｓの垂直断面に五つの角部Ｃ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ２，Ｃ３を形成することにより、そのコイル覆い部３７Ｓは円弧状の断面形状に近づくことになる。
【００３８】
また、鉄心３７、つまり、第１分割体３７Ａと第２分割体３７Ｂは、磁性粉を圧縮して成形した圧粉鉄心で形成してある。圧粉鉄心は、鉄粉個々の表面を無機絶縁皮膜でコーティングし、粒子間を樹脂でバインドした構造とされたもので、高周波での鉄損失が低い（渦電流損失が低い）という利点を備えている。
【００３９】
更に、図７に示すように、ステータ３２は、鉄心３７、巻線３８およびボビン３９を、例えば不飽和ポリエステルなどからなるモールド樹脂７で覆ってある。さらに、本実施形態では、ステータ３２とともに、制御基板３３および分離板５５を、モールド樹脂７で一体に覆ってある。
【００４０】
制御基板３３は、ステータ３２とロータ３１との背面に設けてあり、位置検出部３４からの信号を受けて巻線３８で発生する磁界を制御するようになっている。
【００４１】
以上の構成により本実施形態の電動ポンプ１によれば、モータ部３のステータ３２において、鉄心３７における周方向に垂直な断面（垂直断面）を五角形以上の多角形として７角形に形成してあるので、鉄心３７の巻線配置スペースＳを垂直断面が四角形の場合と同等とした場合、鉄心３７の垂直断面での周の長さを短くできる。これにより、鉄心３７の磁気抵抗を低減できるとともに、渦電流損失をも低減できるため、磁力発生効率の向上を達成できる。
【００４２】
また、鉄心３７を圧粉鉄心で形成したので、巻線３８に通電した際の渦電流損の抑制効果を更に高めることができるため、鉄心の磁力発生効率の更なる向上を図ることができる。そして、これまでステータに使用されて来た電磁鋼板やフェライトでは満足出来ない数百ｋＨｚの高周波数域で使用することができる他、従来同等の性能でより小型化される。
【００４３】
また、モータ部３が、インナーロータタイプであることにより、ステータ３２の周方向長さを長くして発生磁力を増大し、モータ部３に大きな出力を発生させることができる。
【００４４】
また、ステータ３２の鉄心３７および巻線３８をモールド樹脂７で覆ったので、鉄心３７および巻線３８はモールド樹脂７の内部に埋設された状態となって、ステータ３２およびモータ部３の耐水性を向上できるとともに、電動ポンプ１の強度を高めることができる。また、鉄心３７および巻線３８をモールド樹脂７の内部に埋設した状態で確実に固定できるため、低騒音化を図ることができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図８を参照して説明する。図８は、本実施形態のモータ部の要部を概略的に示す断面図である（鉄心における周方向に垂直な断面図）。なお、第１の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４６】
図８に示すように、本実施形態の電動ポンプに用いるモータ部３Ａは、第１の実施形態と同様に、円筒状のロータ３１を、環状に形成したステータ３２の内側に同心状に配置したインナーロータタイプのクローポール型モータを構成している。
【００４７】
本実施形態が第１の実施形態と主に異なる点は、鉄心３７における周方向に垂直な断面（垂直断面）を、略半円形にしたことにある。
【００４８】
具体的には、鉄心３７を構成する第１分割体３７Ａおよび第２分割体３７Ｂの円環部４２、４４を、各頂部４３、４５から滑らかな円弧状にそれぞれの対向方向に湾曲し、各円環部４２、４４の先端４２ｅ、４４ｅを互いに突き合わせてある。このとき、各先端４２ｅ、４４ｅの突き合わせ部分も滑らかな円弧面となっている。即ち、鉄心３７のコイル覆い部３７Ｓを略半円形の円弧状に形成してある。
【００４９】
このような本実施形態によれば、鉄心３７における周方向に垂直な断面を略半円形に形成したので、鉄心３７の巻線配置スペースＳを垂直断面が四角形の場合と同等とした場合、鉄心３７の垂直断面での周の長さを短くできる。これにより、鉄心３７の磁気抵抗を低減できるとともに、渦電流損失を低減できるため、磁力発生効率を向上することができる。また、この鉄心３７は、第１の実施形態の鉄心３７と比較した場合にも、鉄心３７の垂直断面での周の長さを短くできるので、第１の実施形態に比べて、鉄心３７の磁気抵抗をより低減できるとともに、渦電流損失をも更に低減できるため、磁力発生効率をより向上することができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図９を参照して説明する。図９は、本実施形態のモータ部の要部を概略的に示す断面図である（鉄心における周方向に垂直な断面図）。なお、第１の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５１】
図９に示すように、本実施形態の電動ポンプに用いるモータ部３Ｂは、第１の実施形態と同様に、円筒状のロータ３１を、環状に形成したステータ３２の内側に同心状に配置したインナーロータタイプのクローポール型モータを構成している。
【００５２】
本実施形態が第１の実施形態と主に異なる点は、鉄心３７における周方向に垂直な断面（垂直断面）を、略円形に形成したことにある。
【００５３】
このように鉄心３７の垂直断面を円形に形成するために、第１分割体３７Ａおよび第２分割体３７Ｂの爪磁極４０、４１と、各頂部４３、４４と、円環部４２、４４と、を連続した円弧面となるように湾曲してある。また、ボビン３９も爪磁極４０、４１に沿って湾曲され、そのボビン３９に巻回した巻線３８も鉄心３７の巻線配置スペースＳの内側形状に沿って断面円形状となっている。
【００５４】
このような本実施形態によれば、鉄心３７における周方向に垂直な断面（垂直断面）を、略円形に形成したので、鉄心３７の巻線配置スペースＳを垂直断面が四角形の場合と同等とした場合、鉄心３７の垂直断面での周の長さを短くできる。これにより、鉄心３７の磁気抵抗を低減できるとともに、渦電流損失を低減できるため、磁力発生効率を向上することができる。また、この鉄心３７は、第１および第２の実施形態の鉄心３７と比較した場合にも、鉄心３７の垂直断面での周の長さを短くできるので、第１の実施形態に比べて、鉄心３７の磁気抵抗をより低減できるとともに、渦電流損失をも更に低減できるため、磁力発生効率をより向上することができる。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態の電動ポンプの断面図である。なお、第１の実施形態と同一構成部分には、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５６】
図１０に示すように、本実施形態の電動ポンプ１Ａでは、クローポール型モータであるモータ部３Ｃが、円筒状のロータ１３１を、環状に形成したステータ１３２の外側に同心状に配置したアウターロータタイプとなっている。従って、本実施形態の電動ポンプ１Ａでは、モータ部３Ｃの中心側に環状のステータ１３２を配置し、このステータ１３２の外周側に分離板１５５を介して円筒状のロータ１３１を回転可能に配設してある。
【００５７】
ロータ１３１の内周にはマグネット１３６を配置してあり、このマグネット１３６の内周面と分離板１５５との間には、僅かなクリアランスを形成してある。また、羽根車１５４の中央部には軸受部１５９を固定してあり、羽根車１５４は軸受部１５９を介して固定軸１５７に回転可能に支持され、固定軸１５７を中心に羽根車１５４が回転する。
【００５８】
また、本実施形態にあってもステータ１３２、制御基板１３３および分離板１５５をモールド樹脂７で覆ってある。
【００５９】
従って、本実施形態のモータ部３Ｃは、上述したようにアウターロータタイプであることにより、ステータ１３２は、内周側と外周側が第１の実施形態とは逆の関係となる。このため、第１分割体１３７Ａおよび第２分割体１３７Ｂの爪磁極１４０、１４２が外周側に配置されるとともに、円環部１４２、１４４が内周側に配置される。また、巻線１３８は環状となったボビン１３９の内周に巻回されることになり、そのボビン１３９が爪磁極１４０、１４１の内周に嵌合される。
【００６０】
また、本実施形態にあっても第１の実施形態と同様に、鉄心１３７を圧粉鉄心で形成し、その鉄心１３７における周方向に垂直な断面（垂直断面）を五角形以上の多角形として７角形に形成してある。
【００６１】
このような本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、鉄心１３７における周方向に垂直な断面（垂直断面）を五角形以上の多角形として７角形に形成してあるので、鉄心１３７の巻線配置スペースＳを垂直断面が四角形の場合と同等とした場合、鉄心１３７の垂直断面での周の長さを短くできる。これにより、鉄心１３７の磁気抵抗を低減できるとともに、渦電流損失をも低減できるため、磁力発生効率の向上を達成できる。
【００６２】
また、本実施形態では、モータ部３Ｃがアウターロータタイプであるので、内周側に配置されるステータ１３２の径寸法が小さくなるため、モータ部３Ｃを小径化して電動ポンプ１Ａの小型化を図ることができる。
【００６３】
ここで、本実施形態では、鉄心１３７における周方向に垂直な断面（垂直断面）を、第１の実施形態と同様に五角形以上の多角形として７角形に形成した例を説明したが、この鉄心１３７における周方向に垂直な断面（垂直断面）を、第２の実施形態と同様に略半円形や、第３の実施形態と同様に略円形に形成しても良い。
【００６４】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【００６５】
例えば、上述した各実施形態では、鉄心３７、１３７を圧粉鉄心で形成した場合を開示したが、これに限ることなく鉄心３７、１３７を、樹脂バインドした鉄心や金属ガラスおよび珪素鋼板などを用いて形成することができる。
【００６６】
鉄心３７、１３７を樹脂バインドする場合、絶縁被覆された鉄粉と樹脂バインドとを混合させた磁性材料を用いたインジェクション成形によって作製することができる。この場合は、圧粉鉄心の場合よりも渦電流損の抑制効果を更に高めることができるため、鉄心の磁力発生効率の更なる向上を図ることができる。これにより、渦電流損が抑制されてモータ部３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃの出力効率をより高めることができ、製造コストを安価に抑えることができる。樹脂バインドの例としては、ナイロンやＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）が好ましい。このＰＰＳは、高耐熱のス−パ−エンジニアリングプラスチックに分類されており、ほとんどの酸、アルカリ、及び有機溶剤に犯されることが無く、強度、弾性率、疲労特性に優れている。
【００６７】
また、金属ガラスで鉄心３７、１３７を形成する場合、金属ガラスは酸化物ガラスのように安定なアモルファスであり、高温でも容易に変形する金属である。従来のアモルファスとは異なり、比較的遅い冷却速度でもガラス化して結晶化しにくい材料である。金属ガラスで形成した鉄心３７、１３７は、圧粉鉄心の場合よりも渦電流損の抑制効果を更に高めることができるため、鉄心の磁力発生効率の更なる向上を図ることができる。これにより、渦電流損が抑制され、モータの出力効率及び出力トルクが向上するという効果を得ることができる。
【００６８】
更に、珪素鋼板で鉄心３７、１３７を形成する場合、珪素鋼板は強磁性材料であり、消費電力量が少ない（例えば、３Ｗ以下程度の）小型のポンプを製作することができ、材料費や加工費を抑えて低コストの電動ポンプ１を提供することができる。
【００６９】
また、本発明の磁気回路構造を、非接触式の充電装置等に用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電動ポンプの外観斜視図である。
【図２】図１中II−II線に沿った断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるステータの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる鉄心の分解斜視図である。
【図５】図３中V−V線に沿った断面図である。
【図６】図３中VI−VI線に沿った拡大断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかるモールド樹脂で覆ったステータの断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかるモータ部の要部を概略的に示す断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態にかかるモータ部の要部を概略的に示す断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態にかかる電動ポンプの断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ  電動ポンプ
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  モータ部（クローポール型モータ）
５  ポンプ部
７  モールド樹脂
３１、１３１  ロータ
３２、１３２  ステータ（磁気回路構造）
３７、１３７  鉄心
３８  巻線
【図１】
2010011597.tif 000003
【図２】
2010011597.tif 000004
【図３】
2010011597.tif 000005
【図４】
2010011597.tif 000006
【図５】
2010011597.tif 000007
【図６】
2010011597.tif 000008
【図７】
2010011597.tif 000009
【図８】
2010011597.tif 000010
【図９】
2010011597.tif 000011
【図１０】
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