(57)【要約】【課題】安価に製造することが可能な搬送ローラを適用した用紙搬送装置およびこの用紙搬送装置が適用された画像形成装置を提供する。【解決手段】第１ローラとしての下流端上方ローラ５１と、周面がこの下流端上方ローラ５１の周面と当接されて用紙Ｐをニップするニップ部を形成する第２ローラとしての下流端下方ローラ５２と、これら上下の下流端ローラ５１，５２からなる下流側ローラ対５０に軸心回りの駆動力を与える搬送モータ２１とを備えて構成されている。そして、下流端上方ローラ５１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を原料とした、軸心方向の全長に亘って延びる中空部を有するように押し出し成形法によって形成されている。【選択図】図４
2010260661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと、
周面が前記第１ローラの周面と当接されて用紙をニップするニップ部を形成する第２ローラと、
前記第１および第２ローラに軸心回りの駆動力を与える駆動手段とを備え、
前記第１ローラは、アルミニウムまたはアルミニウム合金の成形品からなり、軸心方向の全長に亘って延びる中空部を有し、かつ、表面にアルマイト加工が施され、
前記第１ローラは、長手方向の中央部の周面に粗面化処理が施されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記第１ローラは、内筒と、前記内筒が同心で内装される外筒と、前記外筒と前記内筒との間に周方向等ピッチで一体的に全長に亘って介設される複数のリブとを備え、
前記中空部は、隣設された前記リブ間に形成されていることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記リブは、３条が形成されていることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記第１および第２ローラのニップ部の直上流側には、用紙の搬送を案内する用紙ガイドが設けられ、前記用紙ガイドは、用紙の先端が前記第１ローラの周面に突き当たるように用紙をガイドすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
複数枚の用紙が積層された用紙束を貯留する用紙貯留部と、
画像情報に基づき画像形成処理を行って前記用紙貯留部から給紙された１枚ずつの用紙にトナー像を転写する画像形成部と、
前記画像形成部で用紙に転写されたトナー像の定着処理を施す定着部と、
前記定着部で定着処理が施された用紙を排紙する排紙部と、
用紙を、前記用紙貯留部から前記画像形成部および前記定着部を通って排紙部へ搬送する用紙搬送部とを備え、
前記用紙搬送部に請求項１乃至４のいずれかに記載の用紙搬送装置が適用されてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙搬送装置が前記画像形成部の直上流側の前記用紙搬送部に設けられたレジストローラとして適用されていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
用紙を搬送するために複数のローラ対が直列に並設されてなる用紙搬送装置およびこの用紙搬送装置が適用された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような、画像形成装置の現像装置でトナーを感光体ドラムへ供給する用に供される、いわゆる現像ローラが知られている。このローラは、軽量化を図るべく従来の鉄製品に代えてアルミニウム合金が採用されている。ローラの表面にはアルマイト加工が施されている。
【０００３】
かかるローラは、チタン材料製のローラ軸（特許文献１では支軸部）と、このローラ軸に同心で外嵌されたアルミニウム合金製のローラ本体とからなっている。ローラ本体は、ローラ軸が嵌入される内筒と、同心でこの内筒が内装される外筒と、これら外筒と内筒との間に周方向等ピッチで介設された全長に亘る３条のリブとを備えている。
【０００４】
このようなローラ本体の内筒の両端開口に短尺のローラ軸をそれぞれ圧入することによってローラが形成されている。
【０００５】
かかるローラは、ローラ本体がアルミニウム合金製であり、かつ、内筒と外筒との間にリブを介して全長に亘る中空部を備えた軽量構造であり、しかも表面にアルマイト加工が施され、トナーが当たっても摩耗し難いように耐久性が向上されていることから、現像装置用の使用に限らず、例えば、画像形成装置内で用紙を搬送する用に供される搬送ローラ用として転用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２３２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、画像形成装置で使用される搬送ローラは、用紙を搬送するものであるため、対向配置された相手方のローラとで確実にニップされる必要がある。また、用紙が斜めになって送られる、いわゆる斜め搬送が生じないようにする必要もある。かかる観点で特許文献１に記載の現像ローラを見た場合、当該ローラをそのまま搬送ローラに転用するには問題がある。
【０００８】
本発明は、従来のかかる状況に鑑みなされたものであって、用紙搬送用のローラの軽量化によって当該ローラの駆動および駆動停止の応答性の向上を確保した上で、用紙を常に適正に搬送することができ、特に斜め搬送が生じないようにすることが可能な用紙搬送装置およびこの用紙搬送装置が適用された画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成させるべくなされた本発明に係る用紙搬送装置は、第１ローラと、周面が前記第１ローラの周面と当接されて用紙をニップするニップ部を形成する第２ローラと、前記第１および第２ローラに軸心回りの駆動力を与える駆動手段とを備え、前記第１ローラは、アルミニウムまたはアルミニウム合金の成形品からなり、軸心方向の全長に亘って延びる中空部を有し、かつ、表面にアルマイト加工が施され、前記第１ローラは、長手方向の中央部の周面に粗面化処理が施されていることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成によれば、第１ローラは、軽量な金属であるアルミニウムまたはアルミニウム合金によって形成され、しかも軸心方向の全長に亘って延びる中空部を備えているため、軽量化がますます進められた状態になっている。従って、このような第１ローラは、慣性モーメントを軽減することができ、駆動回転の立ち上がりおよび回転を止めるときの制動の応答性を向上させることができる。
【００１１】
しかも、第１ローラは、その表面に硬い酸化被膜を形成させるアルマイト加工が施されているため、搬送途中の用紙が第１ローラの表面に当たって擦れても摩耗し難く、第１ローラの耐久性を向上させることができる。
【００１２】
さらに、第１ローラは、長手方向の中央部の周面に粗面化処理が施されているため、第１および第２ローラのニップ部に到達した用紙は、第１ローラの粗面化された部分（以下粗面部という）に、その摩擦力の大きさで確実にキャッチされるため、以後の用紙は、スリップすることなく適正かつ確実に搬送される。
【００１３】
このような用紙搬送装置において、前記第１ローラは、内筒と、前記内筒が同心で内装される外筒と、前記外筒と前記内筒との間に周方向等ピッチで一体的に全長に亘って介設される複数のリブとを備え、前記中空部は、隣設された前記リブ間に形成されていることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、第１ローラは、周方向等ピッチで一体的に全長に亘って介設された、内筒と外筒との間に介設される複数のリブが設けられているため、中空部を最大限に大きくすることができ、適正な構造的強度が確保しつつ軽量化に大きく貢献することができる。そして、各リブを第１ローラの長手方向の全長に亘って断面形状を同一に設定することにより、第１ローラは、押し出し成形法で型抜きすることができ、結果として第１ローラを容易に製造することができる。かかる第１ローラは、押し出し成形法による大量生産に適している。
【００１５】
上記の各用紙搬送装置において、前記リブは、３条が形成されていることが好ましい。こうすることで、第１ローラは、軽量化と構造的強度の確保とがバランスよく両立された状態になる。
【００１６】
さらに、上記各用紙搬送装置において、前記第１および第２ローラのニップ部の直上流側には、用紙の搬送を案内する用紙ガイドが設けられ、前記用紙ガイドは、用紙の先端が前記第１ローラの周面に突き当たるように用紙をガイドすることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、第１および第２ローラのニップ部に到達した用紙は、その前端の中央部がまず第１ローラの粗面化された部分に当たるため、用紙の前端の中央部は、スリップすることなくニップ部へ向かわされるため、斜め搬送が生じ難くなる。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置は、複数枚の用紙が積層された用紙束を貯留する用紙貯留部と、画像情報に基づき画像形成処理を行って前記用紙貯留部から給紙された１枚ずつの用紙にトナー像を転写する画像形成部と、前記画像形成部で用紙に転写されたトナー像の定着処理を施す定着部と、前記定着部で定着処理が施された用紙を排紙する排紙部と、用紙を、前記用紙貯留部から前記画像形成部および前記定着部を通って排紙部へ搬送する用紙搬送部とを備え、前記用紙搬送部に請求項１乃至４のいずれかに記載の用紙搬送装置が適用されてなることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成の画像形成装置によれば、用紙搬送部は、請求項１乃至３のいずれかに記載の用紙搬送装置が適用されることによって、当該用紙搬送装置が備えた、製造コストの低減化を達成することができるという優れた作用効果を享受しつつ、適正かつ円滑な用紙搬送が実現する。
【００２０】
このような画像形成装置において、前記用紙搬送装置が前記画像形成部の直上流側の前記用紙搬送部に設けられたレジストローラとして適用されていることが好ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、レジストローラは、搬送されつつある用紙を画像形成部での画像形成処理とのタイミングを合わせるべく一時的に停止されたり、即座に起動されたりするものであるが、第１ローラは、軽量であることによる優れた応答性でレジストローらとしての用途に適しており、これによってレジストローらとしての機能を適正に果たすことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る用紙搬送装置によれば、構成要素である第１ローラは、軽量な金属であるアルミニウムまたはアルミニウム合金により、しかも軸心方向の全長に亘って延びる中空部を備えて形成され、これによって極めて軽量化されているため、駆動および駆動停止の応答性が極めて良好になり、結果として用紙搬送の制御の高精度化に貢献することができる。
【００２３】
また、第１ローラの中央部には、粗面化処理されて形成された粗面部が形成されているため、第１および第２ローラのニップ部にニップされた用紙は、摩擦係数の大きい粗面部によりニップ部で確実にニップされ、これによって用紙を斜め搬送が起こらないようにして常に適正に搬送することができる。
【００２４】
かかる用紙搬送装置が適用された画像形成装置によれば、当該画像形成装置を、用紙搬送装置が備えた優れた作用効果を享受し得るものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る用紙搬送装置が適用された画像形成装置の一実施形態の内部構造の概要を説明するための説明図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の外観視の斜視図である。
【図３】用紙搬送装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す用紙搬送装置のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】下流端上方ローラの一実施形態を示す図であり、（Ａ）は、一部切り欠き斜視図、（Ｂ）は、（Ａ）のＶ（Ｂ）−Ｖ（Ｂ）線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明に係る用紙搬送装置が適用された画像形成装置の一実施形態の内部構造の概要を説明するための説明図であり、図２は、図１に示す画像形成装置の外観視の斜視図である。因みに、図１および図２においてＸ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘを左方、＋Ｘを右方、−Ｙを前方、＋Ｙを後方という。
【００２７】
まず、図１に示すように、本実施形態においては、画像形成装置１０の一例として複写機を挙げている。かかる画像形成装置１０は、箱形の装置本体１１の下部に配設された給紙部（用紙貯留部）１２と、この給紙部１２の上方に配設された画像形成部１３と、この画像形成部１３の左方に配設された定着部１４と、これらの画像形成部１３および定着部１４の上方に配設された光学系部材を有する画像読取部１５と、前記給紙部１２から画像形成部１３および定着部１４を経て用紙排出に至る用紙搬送部１６とを備えた基本構成を有している。
【００２８】
前記画像読取部１５は、コンタクトガラス１５１上に載置された原稿に、図略の露光ランプからの光を照射し、その反射光を、反射鏡を介して光電変換部に導くことによって、原稿の画像情報を読み取るものであり、この画像情報が後述の露光装置１３３へ入力される。
【００２９】
前記給紙部１２は、それ程大量ではない複数枚の用紙Ｐを貯留する複数の給紙カセット１２１と、大量の用紙Ｐを貯留する複数のストッカー１２２を有している。そして、選択された給紙カセット１２１またはストッカー１２２上の用紙束Ｐ１から１枚ずつの用紙Ｐが用紙搬送部１６へ繰り出される。
【００３０】
前記用紙搬送部１６は、装置本体１１の内部の略上半分の位置で右方から左方へ向かって貫通状態で配設されている。かかる用紙搬送部１６は、給紙部１２から繰り出された用紙Ｐを、搬送ローラ対１６１および本実施形態に係る用紙搬送装置２０を介して画像形成部１３に向けて搬送し、さらに画像形成部１３および定着部１４を介した後、排出ローラ対１６２の駆動により装置本体１１の外壁に設けられた排出トレイ（排紙部）１６３上へ向けて排出するためのものである。
【００３１】
前記装置本体１１内における各給紙カセット１２１またはストッカー１２２の上流端の上方位置には、給紙カセット１２１またはストッカー１２２に貯留されている用紙束Ｐ１から最上位の用紙Ｐを繰り出させ用紙搬送部１６へ向けて給紙する給紙機構１８が設けられている。
【００３２】
この給紙機構１８は、給紙カセット１２１またはストッカー１２２に装填されている用紙束Ｐ１の最上位に位置した用紙Ｐの下流端（右端）上面と対向するように設けられた繰り出しローラ１８１と、この繰り出しローラ１８１の直ぐ下流側に設けられた給紙ローラ対１８２とを備えている。そして、用紙束Ｐ１の最上位の用紙Ｐが繰り出しローラ１８１の周面に当接された状態で当該繰り出しローラ１８１が所定の駆動手段により駆動回転されることにより、最上位の用紙Ｐが用紙束Ｐ１から繰り出され、当該繰り出しローラ１８１と同期回転している給紙ローラ対１８２によって用紙搬送部１６向けて搬送される。
【００３３】
前記画像形成部１３は、電子写真プロセスによって用紙Ｐに所定のトナー像を転写するものである。かかる画像形成部１３は、軸心回りに回転可能な感光体ドラム１３１と、この感光体ドラム１３１の周囲にその回転方向に沿って配設された、帯電器１３２、露光装置１３３、現像装置１３４、転写部１３５、クリーナー１３６および除電器１３７とを備えている。
【００３４】
前記帯電器１３２は、コロナ放電によって感光体ドラム１３１の表面に所定電位を与えるものである。
【００３５】
前記露光装置１３３は、前記画像読取部１５によって読み取られた原稿の画像データに基づいてレーザー光を感光体ドラム１３１に照射することにより、感光体ドラム１３１表面の電位を選択的に減衰させて、この感光体ドラム１３１の表面に静電潜像を形成するものである。
【００３６】
前記現像装置１３４は、前記感光体ドラム１３１の周面に向けてトナーを供給し、これによって前記静電潜像に沿った可視像であるトナー像を形成させるものである。
【００３７】
前記転写部１３５は、感光体ドラム１３１の表面のトナー像を用紙Ｐに転写するものである。
【００３８】
前記クリーナー１３６は、転写後の感光体ドラム１３１の表面に残留しているトナーを除去するものであり、除電器１３７は、感光体ドラム１３１の表面の残留電荷を除去するものである。
【００３９】
前記定着部１４は、画像形成部１３で用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐへ定着させる処理を施すものであり、前記画像形成部１３の用紙搬送方向の下流側に配置された定着装置１４１と、この定着装置１４１の下流側に配設されて定着装置１４１から排出された用紙Ｐを排出ローラ対１６２へ向けて案内するカバーユニット１４４とを備えている。
【００４０】
定着装置１４１は、箱形を呈した定着装置本体に内装されて軸心回りに回転可能に軸支された、内部にハロゲンランプなどの通電発熱体を有するヒートローラ１４２と、周面がこのヒートローラ１４２の周面に押圧当接された加圧ローラ１４３とを備えている。
【００４１】
画像形成部１３から搬送された用紙Ｐは、ヒートローラ１４２と加圧ローラ１４３との間のニップ部において両者に押圧挟持されつつこれらの回転によって搬送されながらヒートローラ１４２からの熱を得てトナー像の用紙Ｐへの定着処理が施され、カバーユニット１４４および排出ローラ対１６２を介して排出トレイ１６３へ向けて排出される。
【００４２】
そして、本実施形態においては、用紙搬送装置２０、定着部１４および排出ローラ対１６２を含んだ用紙搬送部１６からなる、図１に二点鎖線で示した装置本体１１に対して挿脱可能な用紙搬送ユニット１７が設けられている。かかる用紙搬送ユニット１７を装置本体１１から引き出すことによって紙詰まりの解消や各種のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００４３】
このような画像形成装置１０において、装置本体１１の天板の前方位置には、テンキーや液晶を有する表示板、さらには各種の操作キー等を備えた操作パネル１１１（図２）が設けられているとともに、天板の後方位置には、コンタクトガラス１５１（図１）を覆うように開閉可能な原稿自動供給装置１５２が設けられている。
【００４４】
かかる装置本体１１における前面の給紙部１２より上方位置には、横開きで開閉可能な蓋体１９が設けられている。この蓋体１９は、図２に示すように普段は閉止されているが、紙詰りの解消作業時や各種のメンテナンス作業時には開放される。
【００４５】
以下、図３および図４を基に必要に応じて他の図面も参照しながら用紙搬送装置２０について説明する。図３は、用紙搬送装置２０の一実施形態を示す斜視図であり、図４は、そのＩＶ−ＩＶ線断面図である。なお、図３および図４におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００４６】
用紙搬送装置２０は、前記用紙搬送ユニット１７（図１）において、その右側部に用紙搬送部１６の一部として装着されるものであり、この用紙搬送装置２０の下流端を出た用紙Ｐは、直ぐに感光体ドラム１３１と転写部１３５との間に形成された転写用のニップ部へ給紙される。
【００４７】
かかる用紙搬送装置２０は、図３および図４に示すように、上流側ローラ対３０と、中間ローラ対４０と、下流側ローラ対５０とが、筐体６０に装着されることによって形成されている。
【００４８】
前記筐体６０は、前後方向に長尺の平面視で矩形状を呈した底板６１と、この底板６１の前後の縁部から上方に向かって延設された前後方向一対の側板６２とを備えている。側板６２は、斜辺に相当する部分が左方から右方に向かって先下がりに傾斜した略直角三角形状に形成されている。
【００４９】
そして、前記上流側ローラ対３０は、このような筐体６０内における上流端（右端）の下角部に前後方向へ向けて延びるように配設され、前記中間ローラ対４０は、筐体６０内における左右方向の中央上部に前後方向へ向かって延びるように配設され、前記下流側ローラ対５０は、筐体６０内における下流端（左端）の上角部に前後方向へ向けて延びるように配設されている。
【００５０】
筐体６０内における前後の側板６２間における右方位置には、図３に示すように、中間ローラ対４０より上流側（右側）に上流側ローラ対３０を介して延びる上流側給紙搬送路６３が形成されているとともに、同中間ローラ対４０と前記下流側ローラ対５０との間に下流側給紙搬送路（用紙ガイド）６４が形成されている。
【００５１】
前記上流側給紙搬送路６３は、一対の側板６２間に架設された上流側上部傾斜板６３１と、この上流側上部傾斜板６３１の下方で対向配置された上流側下部傾斜板６３２との間の隙間によって形成されている。
【００５２】
前記下流側給紙搬送路６４は、一対の側板６２間に架設された下流側上部傾斜板６４１と、この下流側上部傾斜板６４１の下方で対向配置された下流側下部傾斜板６４２との間の隙間によって形成されている。
【００５３】
前記上流側ローラ対３０は、左方ローラ３１と、周面がこの左方ローラ３１の周面と対向して設けられた右方ローラ３２とからなっている。前記左方ローラ３１は、そのローラ軸３１１が上流側下部傾斜板６３２の左方位置に設けられ、かつ、周面が上流側下部傾斜板６３２から上流側給紙搬送路６３内へ突出されている。前記右方ローラ３２は、ローラ軸３２１が上流側上部傾斜板６３１の右方位置に設けられ、かつ、周面が上流側上部傾斜板６３１から上流側給紙搬送路６３内へ突出されている。
【００５４】
そして、本実施形態においては、上流側ローラ対３０の右方ローラ３２は、図３に示すように、長さ寸法が短尺のものが上流側上部傾斜板６３１の前後方向の中央部において前後一対で設けられているとともに、上流側ローラ対３０の左方ローラ３１も、右方ローラ３２と対向するべく同一寸法のものが上流側下部傾斜板６３２の前後方向の中央部において前後一対で設けられている。
【００５５】
上流側ローラ対３０左右のローラ３１，３２の周面同士を当接させるために、上流側上部傾斜板６３１には、前後方向一対の貫通窓６３１ａ（図３）が設けられているとともに、上流側下部傾斜板６３２には、前後方向一対の貫通窓６３２ａ（図４）が設けられている。
【００５６】
前記中間ローラ対４０は、中間上方ローラ４１と、周面がこの中間上方ローラ４１の周面と当接するように配設された中間下方ローラ４２とからなっている。前記中間上方ローラ４１は、前後一対の側板６２間に架設されたローラ軸４１１回りに一体回転可能に軸支されている。また、前記中間下方ローラ４２は、前後一対の側板６２間に架設されたローラ軸４２１回りに一体回転可能に軸支されている。これら上下の中間ローラ４１，４２のニップ部は、上流側給紙搬送路６３の下流端より若干下方に設定されている。従って、上流側給紙搬送路６３を搬送された用紙Ｐは、まずその先端縁が中間上方ローラ４１の周面に衝突し、その後に中間ローラ対４０のニップ部に向かうことになる。
【００５７】
前記下流側ローラ対５０は、用紙Ｐを感光体ドラム１３１のニップ部へ向けて搬送する直前に、タイミングを取るべく一時的に停止させる、いわゆるレジストローラ対として使用されるものである。かかる下流側ローラ対５０は、下流端上方ローラ（第１ローラ）５１と、周面がこの下流端上方ローラ５１の周面と当接するように配設された下流端下方ローラ（第２ローラ）５２とからなっている。前記下流端上方ローラ５１は、前後一対の側板６２間に架設された後述の軸筒５１４（図４、図５）回りに一体回転可能に軸支されている。また、前記下流端下方ローラ５２は、前後一対の側板６２間に架設されたローラ軸５２１回りに一体回転可能に軸支されている。これら上下の下流端ローラ５１，５２のニップ部は、下流側給紙搬送路６４の下流端より若干下方に設定されている。すなわち、下流側下部傾斜板６４２の下流側へ向かう延長線は、ニップ部より若干上方の下流端上方ローラ５１の周面に交差する。従って、下流側給紙搬送路６４を搬送された用紙Ｐは、まずその先端縁が下流端上方ローラ５１の周面に衝突し、その後に下流側ローラ対５０のニップ部へ向かうことになる。
【００５８】
このような用紙搬送装置２０の筐体６０には、前記上流側下部傾斜板６３２の下方の後方位置に、図４に示すように、駆動軸２１１を前後方向（図４の紙面に直交する方向）に向けた状態で搬送モータ（駆動手段）２１が据え付けられている。かかる搬送モータ２１の駆動軸２１１は、筐体６０の後方の側板６２の外側位置に組み付けられた複数のギヤが組み合わされたギヤ機構２２に連携されている。そして、搬送モータ２１の駆動力は、駆動軸２１１およびギヤ機構２２を介して上流側ローラ対３０、中間ローラ対４０および下流側ローラ対５０に伝達され、これによって上流側ローラ対３０、中間ローラ対４０および下流側ローラ対５０がそれぞれ駆動回転するようになされている。
【００５９】
また、本実施形態においては、前方の側板６２に操作ダイヤル２３が設けられている。この操作ダイヤル２３は、用紙搬送装置２０内で用紙Ｐが詰まった場合、軸心回りに回転操作することにより、各ローラ対３０，４０，５０を回転させて詰まった用紙Ｐを取り出すためのものである。
【００６０】
かかる操作ダイヤル２３は、前方の側板６２から前方へ向かって突設されたダイヤル軸２３１回りに一体回転可能に軸支されている。前記ダイヤル軸２３１には同心で一体回転可能にダイヤルギヤ２４が外嵌されている。一方、前方の側板６２におけるダイヤルギヤ２４の左方位置には、連絡軸２５１回りに同心で一体回転可能に軸支された連絡ギヤ２５が設けられている。
【００６１】
そして、前記連絡軸２５１は、後方の側板６２に設けられたギヤ機構２２に連絡されている。この連絡軸２５１を軸心回りの回転させることにより、ギヤ機構２２に回転動作を行わせることができる。従って、用紙搬送装置２０内で紙詰まりが生じた場合、操作ダイヤル２３をダイヤル軸２３１回りに正逆回転操作することにより、この回転操作は、ダイヤルギヤ２４，連絡ギヤ２５および連絡軸２５１を介してギヤ機構２２に伝達される。これによって各ローラ対３０，４０，５０が回転し、詰まった用紙Ｐを排出させることができる。
【００６２】
そして、本実施形態においては、本発明に係る第１ローラおよび第２ローラとして下流端上方ローラ５１および下流端下方ローラ５２がそれぞれ適用されている。以下、これら上下の下流端ローラ５１，５２について詳細に説明する。まず、図５は、下流端上方ローラ５１の一実施形態を示す図であり、図５（Ａ）は、一部切り欠き斜視図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＶ（Ｂ）−Ｖ（Ｂ）線断面図である。なお、図５におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００６３】
まず、下流端上方ローラ５１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を成形材料として軸心方向の全長に亘って延びる中空部を有するように押し出し成形法によって形成されている。押し出し成形後の下流端上方ローラ５１の表面にはアルマイト加工が施される。
【００６４】
このアルマイト加工は、アルミニウムを電解液に浸漬して陽極電極として使用することにより酸化被膜を形成させるものである。電解液としては、シュウ酸、クロム酸、硫酸等が使用される。かかるアルマイト加工により表面硬度を上げることができ、下流端上方ローラ５１の表面の耐摩耗性を向上させることができる。
【００６５】
かかる下流端上方ローラ５１は、図５に示すように、内筒５１１と、この内筒５１１が同心で内装される外筒５１２と、この外筒５１２と前記内筒５１１との間に周方向等ピッチで一体的に全長に亘って介設される複数のリブ５１３とを備えて構成されている。前記内筒５１１は、それぞれ所定寸法だけ外筒５１２の前後の端部から外方へ向けて突出されている。この外部に突出した部分で軸筒５１４が形成されている。本実施形態においては、これら一対の軸筒５１４が筐体６０の前後の側板６２に嵌入される。
【００６６】
このようにして製造された下流端上方ローラ５１において、隣設された前記リブ５１３間に中空部５１５が形成されている。本実施形態においては、リブ５１３は３つが設けられている。リブ５１３を３つとすることで、必要最小限のリブ５１３の個数で下流端上方ローラ５１の剛性をバランスよく確保することができる。
【００６７】
また、本実施形態においては、外筒５１２の周面における長手方向の中央部には、全周に亘ってヤスリをかけることによって粗面化処理された粗面部５１０（図５に点描で表示）形成されている。この粗面部５１０は、下流端上方ローラ５１にアルマイト処理が施される前に実効される。
【００６８】
以上詳述したように、本実施形態に係る用紙搬送装置２０は、第１ローラとしての下流端上方ローラ５１と、周面がこの下流端上方ローラ５１の周面と当接されて用紙Ｐをニップするニップ部を形成する第２ローラとしての下流端下方ローラ５２と、これら上下の下流端ローラ５１，５２からなる下流側ローラ対５０に軸心回りの駆動力を与える搬送モータ２１とを備えて構成されている。
【００６９】
そして、下流端上方ローラ５１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を成形材料として軸心方向の全長に亘って延びる中空部５１５を有するように押し出し成形法によって形成されているため、材料が軽量な金属であることに加えて中空部５１５の存在で軽量化がますます進められている。
【００７０】
従って、下流端上方ローラ５１は、材料が鉄などの重量物である場合に比較し、慣性モーメントを軽減させることができ、駆動回転の立ち上がり時および一旦回転した場合の制動の応答性を良好なものにすることができ、しかも、かかる優れた応答性を確保した上で、押し出し成形法のみによって製造されているため、従来の複数の部品からなっているものに比較し、部品点数および製造工数が少なく、製造コストの低減化に貢献することができる。
【００７１】
このような用紙搬送装置２０において、本実施形態においては、下流端上方ローラ５１は、内筒５１１と、この内筒５１１が同心で内装される外筒５１２と、この外筒５１２と前記内筒５１１との間に周方向等ピッチで一体的に全長に亘って介設される複数のリブ５１３とを備えて構成されている。
【００７２】
そして、前記中空部５１５は、隣設されたリブ５１３間に形成されているため、押し出し成形法で成形処理を実行することにより中空部５１５が直ちに形成され、中空部５１５を極めて容易に形成させることができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、下流端上方ローラ５１の内筒５１１と外筒５１２との間に介設されるリブ５１３は、３条とされているため、下流端上方ローラ５１は、軽量化と構造的強度の確保とをバランスよく両立させたものとすることができる。すなわち、下流端上方ローラ５１は、リブ５１３の数を必要最小限とし、これによってさらなる軽量化を達成した上で、強い構造的強度を確保することができる。
【００７４】
また、本実施形態においては、下流端上方ローラ５１の長手方向の中央部の周面に粗面化処理が施されてなる粗面部５１０が設けられているため、用紙Ｐは、粗面部５１０によって幅方向の中央部が確実に保持される。従って、用紙Ｐは、その幅方向の中央部が粗面部５１０によって確実にニップされるため、結果として用紙Ｐの斜め搬送を有効に防止することができる。
【００７５】
また、本実施形態においては、上下の下流端ローラ５１，５２のニップ部の直上流側には、用紙Ｐの搬送を案内する下流側上部傾斜板６４１と下流側下部傾斜板６４２とからなる下流側給紙搬送路６４が設けられている。
【００７６】
そして、この下流側給紙搬送路６４は、用紙Ｐの先端が下流端上方ローラ５１の周面に突き当たるように用紙Ｐをガイドするため、上下の下流端ローラ５１，５２間のニップ部に到達した用紙Ｐは、その前端の中央部がまず下流端上方ローラ５１の粗面化された粗面部５１０に部分に当たる。従って、用紙Ｐの前端の中央部は、スリップすることなくニップ部へ向かわされることになり、これによって用紙Ｐの斜め搬送を有効に防止することができる。
【００７７】
このような用紙搬送装置２０が採用された本発明に係る画像形成装置１０は、複数枚の用紙Ｐが積層された用紙束Ｐ１を貯留する給紙部１２と、画像情報に基づき画像形成処理を行って給紙部１２から給紙された１枚ずつの用紙Ｐにトナー像を転写する画像形成部１３と、画像形成部１３で用紙Ｐに転写されたトナー像の定着処理を施す定着部１４と、定着部１４で定着処理が施された用紙Ｐを排紙する排出トレイ１６３と、前記給紙部１２、画像形成部１３、定着部１４および排出トレイ１６３に貫流して用紙Ｐを搬送する用紙搬送部１６とを備え、用紙搬送部１６に用紙搬送装置２０が適用されてなる。
【００７８】
かかる構成の画像形成装置１０によれば、用紙搬送部１６に用紙搬送装置２０が適用されることによって、当該用紙搬送装置２０の備える優れた作用効果を享受することができ、結果として用紙Ｐの搬送を適正に行うことができる。
【００７９】
そして、このような画像形成装置１０において、用紙搬送装置２０が画像形成部１３の直上流側の用紙搬送部１６に設けられたレジストローラ対としての下流端上方ローラ５１適用されているため、下流端上方ローラ５１は、優れた応答性でレジストローらとしての機能を確実に果たすことができる。
【００８０】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００８１】
（１）上記の実施形態においては、用紙搬送装置２０が適用される画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明したが、複写機に代えてプリンタであってもよいし、ファクシミリ装置であってもよい。
【００８２】
（２）上記の実施形態においては、連続式誘導加熱装置１０としてモノクロ印刷用のものが採用されているが、これに代えてカラー印刷用の画像形成装置であってもよい。
【００８３】
（３）上記の実施形態においては、下流端上方ローラ５１に設けられた中空部５１５は、周方向に等ピッチで３つとされているが、３つであることに限定されるものではなく、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００８４】
（４）上記の実施形態においては、下流端上方ローラ５１に設けられた中空部５１５は、端面視で扇状のものが採用されているが、扇状に限定されるものではなく、円形や三角形など各種の形状に設定してもよい。
【００８５】
（５）上記の実施形態においては、用紙搬送装置２０が感光体ドラム１３１の直上流側に設けられ、その下流端上方ローラ５１がるレジストローラとしての機能を担わされているが、用紙搬送装置２０を感光体ドラム１３１の直上流側に設けることに限定されるものではなく、定着部１４の直上流側の位置や、排出トレイ１６３の直上流側の位置などに設けてもよい。
【００８６】
（６）上記の実施形態においては、下流端上方ローラ５１が押し出し成形法によってのみ製造されているが、この成形法で一旦軸筒５１４が存在しない状態の下流端上方ローラ５１を製造した後に、内筒５１１に別部材としての軸を圧入して下流端上方ローラ５１を最終的な製品としてもよい。こうすることで、軸に金属製のものを採用することができ、これによって下流端上方ローラ５１の耐久性を高めることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０  画像形成装置              １１  装置本体
１１１  操作パネル              １２  給紙部
１２１  給紙カセット            １２２  ストッカー
１３  画像形成部                １３１  感光体ドラム
１３２  帯電器                  １３３  露光装置
１３４  現像装置                １３５  転写部
１３６  クリーナー              １３７  除電器
１４  定着部                    １４１  定着装置
１４２  ヒートローラ            １４３  加圧ローラ
１４４  カバーユニット          １５  画像読取部
１５１  コンタクトガラス        １５２  原稿自動供給装置
１６  用紙搬送部                １６１  搬送ローラ対
１６２  排出ローラ対            １６３  排出トレイ（排紙部）
１７  用紙搬送ユニット          １８  給紙機構
１８１  繰り出しローラ          １８２  給紙ローラ対
１９  蓋体                      ２０  用紙搬送装置
２１  搬送モータ（駆動手段）    ２１１  駆動軸
２２  ギヤ機構                  ２３  操作ダイヤル
２３１  ダイヤル軸              ２４  ダイヤルギヤ
２５  連絡ギヤ                  ２５１  連絡軸
３０  上流側ローラ対            ３１  左方ローラ
３１１  ローラ軸                ３２  右方ローラ
３２１  ローラ軸                ４０  中間ローラ対
４１  中間上方ローラ            ４１１  ローラ軸
４２  中間下方ローラ            ４２１  ローラ軸
５０  下流側ローラ対            ５１  下流端上方ローラ（第１ローラ）
５１０  粗面部                  ５１１  内筒
５１２  外筒                    ５１３  リブ
５１４  軸筒                    ５１５  中空部
５２  下流端下方ローラ（第２ローラ）
５２１  ローラ軸                ６０  筐体
６１  底板                      ６２  側板
６３  上流側給紙搬送路          ６３１  上流側上部傾斜板
６３１ａ  貫通窓                ６３２  上流側下部傾斜板
６３２ａ  貫通窓                ６４  下流側給紙搬送路（用紙ガイド）
６４１  下流側上部傾斜板        ６４２  下流側下部傾斜板
Ｐ  用紙                        Ｐ１  用紙束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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