(57)【要約】【課題】運搬の前後で包装・解除工数を増加させることなく落下衝撃時の製品の飛び出しによる損傷を防止可能にする。【解決手段】運搬ケース１０内に収容設定される緩衝材３０に、製品を整列収納する複数の製品収納部３２を設け、各製品収納部３２が、製品５０を所定の角度に保持する傾斜面３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂを内部に有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬ケース内に収容設定され、製品を整列収納する複数の製品収納部を備えた緩衝材において、
前記各製品収納部は、前記製品を所定の角度に保持する傾斜面を内部に有することを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
傾斜面の角度は、略４５度としたことを特徴とする請求項１記載の緩衝材。
【請求項３】
落下衝突時の反発力を受けて製品が回転しようとする際に、当該製品の回転方向に位置する面に当接して動きを規制する緩衝面を持つストッパ部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の緩衝材。
【請求項４】
ストッパ部の緩衝面は、製品収納部に収納されている製品の重心よりも高い位置に来るように設定されることを特徴とする請求項３記載の緩衝材。
【請求項５】
製品収納部は、収納されている製品の重心が当該製品収納部の挿入口より下に位置する深さを有することを請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の緩衝材。
【請求項６】
製品収納部は、収納されている製品の両脇を挟んで保持する保持層を有することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品を運搬する際に落下などの衝撃から保護する構造を持つ緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車のような最終製品に組み込む部品として、ナビゲーション機器のような製品（半製品とも言うが、以下単に「製品」とする）がある。このような製品は、部品工場で生産されると最終製品に組み込むために納品先の最終製品組立工場に搬送される。このように製品が量産品である場合、複数個の製品を通い箱と呼ばれる運搬ケースに収納して運び、納品先で製品を取り出した後の空箱は次の納品のため部品工場に戻されるというリサイクル使用法が採られている。また、製品が振動や衝撃に弱い場合、運搬ケースに収納する際に部品毎に個別に保護包装する方法は採らず、例えば図７に示すように、包装・解除における作業工数の削減、廃棄物の削減を考慮した収納構造を用いている。すなわち、運搬ケース１０内には、そのまま複数個の製品５０のそれぞれが傷つかないように整列収容できる構造に成型された緩衝材３０が収容設定される。運搬ケース１０は、例えば硬質のプラスチック製であり、緩衝材３０は発泡スチロールやウレタン製などである。緩衝材３０には、製品５０の外周形状に略合わせた複数の凹部３１が所定間隔で設けられている。凹部３１は、収納した製品５０を水平に保ち、かつ製品の意匠部分（化粧面）５１が摩擦等で損傷しないように上面を向くようにしている。運搬ケース１０は上部に蓋体２０を被せ、複数個重ねて運搬される。
【０００３】
このような部品の運搬方法においても規定の落下衝撃試験に合格することが条件となる。上記の運搬ケース１０を底面側から落とす落下衝撃試験を行った場合、落下時のコンクリート床面から受ける衝撃が水平に置かれた製品５０をそのまま真上へ押しやる反発エネルギーとなるため、製品５０が緩衝材３０と蓋体２０との間の空間にはみ出して蓋体２０や他と接触し、意匠部分を傷つける恐れがあった。
【０００４】
ところで、落下衝撃を考慮した緩衝材の構造としては、例えば特許文献１に示すような梱包技術がある。ここでは、ＣＲＴを使用したテレビ受像機のように、重心が画面のある前面部に偏っている場合に、製品の底面部に宛がう緩衝材の厚みを、重心直下で最も厚くなるようにし、一方、重心から離れた部位で薄くなるようにして製品を置く載置面を傾斜させた構造とし、落下衝撃に対する吸収効果を可及的に高められるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３９９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図７に示したような従来の緩衝材は、上述のように、製品を水平にセットしているため、落下衝撃時に製品は真上へ方向に働く反発エネルギーにより緩衝材の凹部から押し出され、意匠部分を傷つけてしまう恐れがあった。
また、特許文献１に記載の緩衝材は、大型の重量のある製品を個別に梱包することを対象とするもので、製品の重心位置に合わせて緩衝材の厚みを配分して衝撃吸収の適正化を図ると共に、過剰梱包を廃することできるようにしたものであるが、複数の製品の運搬することとはかかわりの無い構造である。また、特許文献１の記載では、製品の上部に別の緩衝材を被せているが、量産の工程での部品の運搬にいちいち緩衝材を増やしたりすることは、包装・解除のための工数増加につながり、コストアップの原因になるので好ましくない。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、運搬で包装・解除工数を増加させることなく落下衝撃時の製品の飛び出しによる損傷を防止可能にする構造の緩衝材を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る緩衝材は、所定の角度に製品を保持する傾斜面を内部に有する製品収納部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、落下衝撃による上向きの反発エネルギーを回転方向のエネルギーに替えることで、緩衝材からの製品の飛び出しを防ぎ、飛び出しにより損傷が生じるのを防止することができる。また、従来の緩衝材に対して一体成型の構造を変えただけなので、部材数の追加もないため、運搬の前後で包装・解除工数を増加させることもない。さらに、製品を斜めに収納することで投影面積が小さくなり、運搬ケースに入れる個数が増え、輸送効率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による緩衝材を用いた製品の運搬ケースへの収容手順を示す斜視図である。
【図２】同実施の形態１に係る製品を運搬ケースへ収納した状態を示す斜視図である。
【図３】同実施の形態１による緩衝材の構造を示す一部切り欠け斜視図である。
【図４】同実施の形態１による緩衝材の動作状況を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２による緩衝材の構造を示す一部切り欠け斜視図である。
【図６】同実施の形態２による緩衝材の動作状況を示す説明図である。
【図７】従来の運搬ケース内の構造を示す一部切り欠け斜視図である。
【図８】製品を収容した従来の緩衝材の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による緩衝材を用いた製品の運搬ケースへの収容手順を示す斜視図、図２は、製品を運搬ケースへ収納した状態を示す斜視図である。
運搬ケース１０は、例えば比較的硬質のプラスチック製であり、折りたたみ構造の場合もある。運搬ケース１０内には、発泡スチロール、ウレタンなどで後述する構造に成型された緩衝材３０が収容設定される。そして、緩衝材３０には複数の製品収納部３２が設けられており、これらの製品収納部３２にはそれぞれ製品５０が所定の角度の傾斜を与えられて保持収納される。その状態は図２に示すようになる。最後に、運搬ケース１０の上部に蓋体２０を被せて納品先に運搬される。納品先においては、最終製品の組み立て工程で製品５０を取り出した後、運搬ケース１０、緩衝材３０、蓋体２０は部品工場に戻され次の納品に再使用される。
【００１２】
図３は、この発明の実施の形態１による緩衝材の構造を示す一部きり欠け斜視図である。この図は、図１において矢印Ａ方向に向かって緩衝材３０を見た図である。
緩衝材３０には、製品５０を収容するための製品収納部３２が縦横に所定間隔で複数個設けられている。製品収納部３２を上から見た形状は矩形状の略凹部である。製品収納部３２は、製品５０を所定の角度に保持する傾斜面を内部に有している。具体的には、製品収納部３２内において、製品５０の横幅を受け入れる一対の平行な内部面３２ａ，３２ｂに沿い、かつもう一対の内部面の３２ｃから３２ｄに向かって上部開口から底方向に延びる傾斜面３３ａ，３３ｂが平行に設けられている。傾斜面３３ａ，３３ｂは、緩衝材底面に対して、好ましくは略４５度の傾斜が与えられ、製品収納部３２の底部方向には傾斜面（または長斜面）３３ａ，３３ｂと直角をなす停止面（または短斜面）３４ａ，３４ｂが内部面３２ｄに向かって形成されている。製品収納部３２は、製品５０が収納されているとき、製品の重心が上面挿入口より下に位置するような深さを持つことが好ましい。また、製品収納部３２の内部面３２ｄの両脇には面３２ｄの延長として、底面に対して起立するストッパ部３５が設けられている。また、傾斜面３３ａ，３３ｂが設けられている両脇に位置する、対向する内部面３２ａ，３２ｂには、製品５０を収納したときに、その両脇を適度の弾性力で挟み保持するための、適当な厚みの保持層３７がそれぞれ設けられている。
【００１３】
次に、動作について説明する。
運搬ケース１０内に収容設定された緩衝材３０の製品収納部３２に、例えば直方体状の製品５０が収納される。図４に示すように、製品５０は、その底面５２の対向する一対の縁部を製品収納部３２の傾斜面３３ａ，３３ｂに合わせて挿入され、挿入端面５３を停止面３４ａ，３４ｂに当接させることで製品収納部３２に所定の角度で収納される。なお、このとき製品５０は、その両脇が内部面３２ａ，３２ｂに設けられた保持層３７の適当な弾性力を受けて保持される。
【００１４】
上記のように製品５０が収納された状態で、運搬ケース１０がその底面から落下して床面に衝突した場合、床面から受ける衝撃による製品５０を真上に押しやる反発エネルギーは、傾斜面３３ａ，３３ｂと当たる製品５０の底面５２に直角な方向と、停止面３４ａ，３４ｂと当たる製品５０の挿入端面５３に直角な方向とに分散され、替わりに製品５０に回転を与える方向の力が現れる。この回転力により製品５０の挿入端面５３側が先に浮き上がろうとしても内部面３２ｄとストッパ部３５があるため浮き上がりは防止され、また、製品５０が挿入端面５３側を支点として回転し立ち上がったとしてもストッパ部３５に当接し、それ以上の動きは抑えられる。また、製品５０は傾斜して従前よりも深く緩衝材３０内に入っているので、はみ出すことは少なくなる。
【００１５】
以上のように、この実施の形態１によれば、緩衝材３０に、製品５０を所定の角度に保持する傾斜面３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂを内部に持つ製品収納部３２を備えるようにしたので、落下衝撃による上向きの反発エネルギーを回転方向のエネルギーに替えることで、緩衝材３０からの製品５０の飛び出しを防ぎ、飛び出しにより損傷が生じるのを防止することができる。また、従来の緩衝材に対して一体成型の構造を変えただけなので、余分な部材の追加もないため、運搬の前後で包装・解除工数を増加させることもない。さらに、製品５０を傾斜させて収納させる構造としているので、製品５０が占める緩衝材３０上の底面積は水平に収納する場合に比べ小さくなるため、1個の運搬ケースに収容する製品数を増やすことができ、輸送効率を上げることができる。
【００１６】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２による緩衝材の構造を示す一部切り欠け斜視図である。図において、図３と同じ構成部分には同一符号を付し、その説明は原則として省略する。この実施の形態２では、緩衝材３０は、製品収納部３２の上部に傾斜面３３ａ，３３ｂと平行または略平行な緩衝面３９を持つストッパ部３８を設けている。
図６に示すように、落下衝突の際に床面から受ける衝撃による製品５０を真上に押しやる力が小さくなる分製品５０を回転させる方向へのエネルギーが発生する。このエネルギーにより製品５０が回転し始めた場合には、ストッパ部３８の緩衝面３９が立ち上がろうとする製品５０の意匠面５１に当たり、製品５０の回転を防止することができる。この場合、ストッパ部３８の緩衝面３９は製品５０の重心よりも高い位置に設定しておくが、重心が十分下にあれば回転方向の力は製品５０の下の方に作用することになり、回転荷重も抑制できる。また製品５０が入る深さを製品の重心より十分下になるように設定すれば、重心位置での安定を図ることができる。
【００１７】
以上のように、この実施の形態２によれば、落下衝突時の反発力を受けて製品５０が回転しようとする際に、当該製品５０の回転方向に位置する面に当接して動きを規制する緩衝面３９を持つストッパ部３８を設けているので、落下衝撃により緩衝材３０から製品５０が飛び出すのをほぼ完全に防ぐことができる。
【符号の説明】
【００１８】
３０  緩衝材、３２  製品収納部、３２ａ〜３２ｄ  内部面、３３ａ，３３ｂ  傾斜面（長傾斜面）、３４ａ，３４ｂ  停止面（短傾斜面）、３５，３８  ストッパ部、３７  保持層、３９  緩衝面、５０  製品、５１  意匠面、５２  底面、５３  挿入端面、重心  ５５。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010260573.tif 000009
【図８】
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