(57)【要約】【課題】出納帳簿の記帳の負担を低減する記帳方法を得ること。【解決手段】過去の仕訳を保持する仕訳ファイルを記憶する記憶部２と、ユーザの入力内容を取得して各部に通知し、また、記帳画面において取引を記帳する操作を検知すると、入力内容から記帳対象の取引の対象年月を取得し、記憶部２から参照対象の過去取引が設定された参照設定を読み出す入力取得部１１と、対象年月および参照設定に基づいて、参照対象の過去取引を限定する参照期間を決定し、記憶部２から当該参照期間について仕訳ファイルを読み出し、仕訳ファイルのデータから、入力補助に用いるガイド画面を生成するための辞書である取引辞書を作成する取引辞書作成部１２と、入力取得部１１からの通知内容によって取引辞書のデータを絞り込み、摘要および相手科目などを取得してガイド画面に表示させる辞書選択出力部１５と、を備える。【選択図】        図２
2010152700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理機能を備えた情報処理装置において、出納帳の記帳を行う場合の記帳方法であって、
入力取得手段が、記帳を行うための記帳画面においてユーザにより取引を記帳する操作がなされたことを検知すると、前記記帳画面の入力内容から、記帳対象の取引の発生年月である対象年月を取得し、また、記憶手段から、参照対象の過去取引の発生時期が設定された参照設定を読み出す入力内容取得ステップと、
取引辞書作成手段が、前記対象年月および前記参照設定に基づいて、参照対象の過去取引の発生した年月日を限定するための参照期間を決定したうえで、前記記憶手段から、当該参照期間について、過去に発生した仕訳を保持する仕訳ファイルを読み出し、当該仕訳ファイルのデータに基づいて、入力補助に用いるガイド画面を生成するための辞書であって摘要を含む仕訳の情報を保持するための取引辞書を作成する取引辞書作成ステップと、
辞書選択出力手段が、前記入力取得手段から随時通知される入力内容にしたがって、前記取引辞書作成ステップで作成された取引辞書を対象にデータを絞り込み、絞り込んだデータから取得した摘要および相手科目を含む情報を、前記ガイド画面に表示させる制御を行うガイド画面出力ステップと、
を含むことを特徴とする記帳方法。
【請求項２】
前記入力取得手段が、ユーザにより前記ガイド画面上の取引を選択する操作がなされたことを検知すると、前記ガイド画面の入力内容から選択された取引のデータを取得し、当該取引のデータを出力する取引選択ステップと、
前記取引のデータを受け取った取引生成手段が、当該取引のデータを前記記帳画面の取引に反映させる制御を行う取引生成ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の記帳方法。
【請求項３】
前記記憶手段は、取引の性質に基づいてグループ化された１以上の勘定科目と、当該グループのそれぞれを示す識別子である取引区分とを関連付けた情報である区分情報を保持することとし、
さらに、
前記入力取得手段が、前記記帳画面の入力内容から取引区分を取得し、当該取引区分を出力する取引区分取得ステップと、
前記取引区分を受け取った辞書抽出手段が、前記記憶手段から前記区分情報を読み出して、当該取引区分に関連付けられた勘定科目を全て取得し、さらに、前記取引辞書作成ステップにおいて作成された取引辞書のデータから、当該勘定科目を相手科目として保持するデータを抽出して前記辞書選択出力手段に通知する辞書抽出ステップと、
を含み、
前記ガイド画面出力ステップでは、前記辞書選択出力手段が、さらに、前記辞書抽出ステップにおいて前記取引辞書から抽出されたデータを対象として絞り込む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記帳方法。
【請求項４】
さらに、
前記入力取得手段が、前記記帳画面の入力内容から勘定科目を取得し、当該勘定科目を出力する勘定科目取得ステップと、
前記勘定科目を受け取った辞書抽出手段が、前記取引辞書作成ステップにおいて作成された取引辞書のデータから、当該勘定科目を相手科目として保持するデータを抽出して前記辞書選択出力手段に通知する辞書抽出ステップと、
を含み、
前記ガイド画面出力ステップでは、前記辞書選択出力手段が、さらに、前記辞書抽出ステップにおいて前記取引辞書から抽出されたデータを対象として絞り込む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記帳方法。
【請求項５】
前記記憶手段は、取引先や個人の名称を保持する人名マスタを備えることとし、
前記取引辞書作成ステップでは、前記人名マスタから名称を読み出し、前記仕訳ファイルのデータのそれぞれが保持する摘要から、当該名称に合致する文字列を削除する処理を行い、さらに、削除処理を行った後のデータを集約して前記取引辞書を作成する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の記帳方法。
【請求項６】
前記記憶手段は、予め登録された辞書であって摘要を含む仕訳の情報を保持する摘要辞書を保持することとし、
さらに、
辞書合成手段が、前記記憶手段から前記摘要辞書を読み出し、当該摘要辞書と前記取引辞書作成ステップにおいて作成された取引辞書とを合成する辞書合成ステップ、
を含み、
前記ガイド画面出力ステップでは、前記辞書選択出力手段が、前記取引辞書に加えて前記摘要辞書を対象にデータを絞り込む、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の記帳方法。
【請求項７】
出納帳処理を含む会計処理を実行可能な情報処理装置であって、
過去に発生した仕訳を保持する仕訳ファイルを記憶するための記憶手段と、
ユーザによる入力内容を取得して各部に対して随時通知し、また、記帳を行うための記帳画面においてユーザにより取引を記帳する操作がなされたことを検知すると、前記記帳画面の入力内容から記帳対象の取引の発生年月である対象年月を取得し、前記記憶手段から参照対象の過去取引の発生時期が設定された参照設定を読み出す入力取得手段と、
前記入力取得手段が対象年月および参照設定を取得した場合に、これらに基づいて、参照対象の過去取引の発生した年月日を限定するための参照期間を決定したうえで、前記記憶手段から、当該参照期間について前記仕訳ファイルを読み出し、当該仕訳ファイルのデータに基づいて、入力補助に用いるガイド画面を生成するための辞書であって摘要を含む仕訳の情報を保持するための取引辞書を作成する取引辞書作成手段と、
前記入力取得手段から通知される内容にしたがって、前記取引辞書作成手段が作成した取引辞書を対象にデータを絞り込み、絞り込んだデータから取得した摘要および相手科目を含む情報を、前記ガイド画面に表示させる制御を行う辞書選択出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記入力取得手段は、ユーザにより前記ガイド画面上の取引を選択する操作がなされたことを検知すると、前記ガイド画面の入力内容から選択された取引のデータを取得し、
さらに、
前記入力取得手段が選択された取引のデータを取得した場合に、当該取引のデータを前記記帳画面の取引に反映させる制御を行う取引生成手段、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、取引の性質に基づいてグループ化された１以上の勘定科目と、当該グループのそれぞれを示す識別子である取引区分とを関連付けた情報である区分情報を保持することとし、
さらに、
前記入力取得手段が前記記帳画面の入力内容から取引区分を取得した場合に、前記記憶手段から当該区分情報を読み出して、当該取引区分に関連付けられた勘定科目を全て取得し、さらに、前記取引辞書のデータから、当該勘定科目を相手科目として保持するデータを抽出して前記辞書選択出力手段に通知する辞書抽出手段、
を備え、
前記辞書選択出力手段は、さらに、前記辞書抽出手段から通知される前記取引辞書から抽出されたデータを対象として絞り込む、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
さらに、
前記入力取得手段が前記記帳画面の入力内容から勘定科目を取得した場合に、前記取引辞書のデータから、当該勘定科目を相手科目として保持するデータを抽出して前記辞書選択出力手段に通知する辞書抽出手段、
を備え、
前記辞書選択出力手段は、さらに、前記辞書抽出手段から通知される前記取引辞書から抽出されたデータを対象として絞り込む、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、取引先や個人の名称を保持する人名マスタを備えることとし、
前記取引辞書作成手段は、前記人名マスタから名称を読み出し、前記仕訳ファイルのデータのそれぞれが保持する摘要から、当該名称に合致する文字列を削除する処理を行い、さらに、削除処理を行った後のデータを集約して前記取引辞書を作成する、
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、予め登録された辞書であって摘要を含む仕訳の情報を保持するための摘要辞書を保持することとし、
さらに、
前記記憶手段から前記摘要辞書を読み出し、当該摘要辞書と前記取引辞書作成手段が作成した取引辞書とを合成する辞書合成手段、
を備え、
前記辞書選択出力手段は、前記取引辞書に加えて前記摘要辞書を対象にデータを絞り込む、
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の記帳方法を計算機に実行させることを特徴とする記帳プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理における記帳方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、法人や個人事業者における経理担当者は、経理処理のために日々の取引を帳簿に記帳する。記帳の際には、同様の取引であれば同じ勘定科目を用いるが、同様の取引は繰り返し発生する傾向が強いため、経理担当者は、同じような作業を何度も行うこととなり作業効率が悪い、という問題があった。また、小規模法人や個人事業者のような組織においては、専門的な会計・税務の知識を有する人材を常に確保できるとは限らない。このため、経理担当者が記帳のたびに使用すべき勘定科目を調べる作業が発生して記帳作業が滞る、さらには、他の作業を行っている社員がフォローに回り通常業務が滞る、といった状況が発生していた。
【０００３】
これに対して、会計ソフトでは、入力済の仕訳を指定して複写する機能を使用することができる。しかしながら、こうした機能を用いる場合、通常の記帳入力の流れを中断することとなるので、作業効率が悪い。また、まとめてコピーしてから、当月に合わせて日付や金額を個別に修正するため気を使う操作となり、ミスが発生しやすい。摘要については、一部を削除してから改めてその取引の摘要を入力するため、入力効率が悪い。
【０００４】
こうした問題に対して、下記特許文献１では、記帳入力画面におけるユーザの指示により、記帳された取引の内容を、取引の摘要に紐付けて保存することで、入力を補助するための摘要辞書を作成する技術が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２では、経理システムへの入力業務を省力化するために、過去に発生した仕訳データの中から、銀行口座ごとの収支にかかわる前年度同月分のデータを抽出し、抽出された仕訳データを元に当月度分の銀行別収支予定表を生成して画面に表示させる技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特許３９０４４７６号公報
【特許文献２】特開２００２−９９６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、ユーザ操作により摘要辞書への登録を行うため、摘要辞書への登録が少なければ、記帳する際に適切な摘要が存在しない可能性が高くなり、一方、登録が多ければ、適切な摘要を探し出す手間がかかる、という問題があった。したがって、入力効率を上げるためには、摘要辞書を最適な状態に保つ必要があるため、メンテナンスの負担が発生する、という問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献２の技術によれば、当月度分の銀行別収支予定表を出力し、銀行から送付される残高照合表や預金通帳などとマニュアルで照合し、手入力で予定表の金額を修正する必要がある。こうした方法は、入力済の仕訳を指定して複写する方法と本質的に同じであり、上述のような、通常の記帳入力の流れを中断することとなるので作業効率が悪い、などの問題が解決されていなかった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、特別な摘要登録操作を必要とせずに、出納帳簿の記帳にかかる負担を低減可能とする記帳方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、会計処理機能を備えた情報処理装置において、出納帳の記帳を行う場合の記帳方法であって、入力取得手段が、記帳を行うための記帳画面においてユーザにより取引を記帳する操作がなされたことを検知すると、前記記帳画面の入力内容から、記帳対象の取引の発生年月である対象年月を取得し、また、記憶手段から、参照対象の過去取引の発生時期が設定された参照設定を読み出す入力内容取得ステップと、取引辞書作成手段が、前記対象年月および前記参照設定に基づいて、参照対象の過去取引の発生した年月日を限定するための参照期間を決定したうえで、前記記憶手段から、当該参照期間について、過去に発生した仕訳を保持する仕訳ファイルを読み出し、当該仕訳ファイルのデータに基づいて、入力補助に用いるガイド画面を生成するための辞書であって摘要を含む仕訳の情報を保持するための取引辞書を作成する取引辞書作成ステップと、辞書選択出力手段が、前記入力取得手段から随時通知される入力内容にしたがって、前記取引辞書作成ステップで作成された取引辞書を対象にデータを絞り込み、絞り込んだデータから取得した摘要および相手科目を含む情報を、前記ガイド画面に表示させる制御を行うガイド画面出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる記帳方法は、前記入力取得手段が、ユーザにより前記ガイド画面上の取引を選択する操作がなされたことを検知すると、前記ガイド画面の入力内容から選択された取引のデータを取得し、当該取引のデータを出力する取引選択ステップと、前記取引のデータを受け取った取引生成手段が、当該取引のデータを前記記帳画面の取引に反映させる制御を行う取引生成ステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる記帳方法は、前記記憶手段は、取引の性質に基づいてグループ化された１以上の勘定科目と、当該グループのそれぞれを示す識別子である取引区分とを関連付けた情報である区分情報を保持することとし、さらに、前記入力取得手段が、前記記帳画面の入力内容から取引区分を取得し、当該取引区分を出力する取引区分取得ステップと、前記取引区分を受け取った辞書抽出手段が、前記記憶手段から前記区分情報を読み出して、当該取引区分に関連付けられた勘定科目を全て取得し、さらに、前記取引辞書作成ステップにおいて作成された取引辞書のデータから、当該勘定科目を相手科目として保持するデータを抽出して前記辞書選択出力手段に通知する辞書抽出ステップと、を含み、前記ガイド画面出力ステップでは、前記辞書選択出力手段が、さらに、前記辞書抽出ステップにおいて前記取引辞書から抽出されたデータを対象として絞り込む、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる記帳方法は、さらに、前記入力取得手段が、前記記帳画面の入力内容から勘定科目を取得し、当該勘定科目を出力する勘定科目取得ステップと、前記勘定科目を受け取った辞書抽出手段が、前記取引辞書作成ステップにおいて作成された取引辞書のデータから、当該勘定科目を相手科目として保持するデータを抽出して前記辞書選択出力手段に通知する辞書抽出ステップと、を含み、前記ガイド画面出力ステップでは、前記辞書選択出力手段が、さらに、前記辞書抽出ステップにおいて前記取引辞書から抽出されたデータを対象として絞り込む、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる記帳方法は、前記記憶手段は、取引先や個人の名称を保持する人名マスタを備えることとし、前記取引辞書作成ステップでは、前記人名マスタから名称を読み出し、前記仕訳ファイルのデータのそれぞれが保持する摘要から、当該名称に合致する文字列を削除する処理を行い、さらに、削除処理を行った後のデータを集約して前記取引辞書を作成する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる記帳方法は、前記記憶手段は、予め登録された辞書であって摘要を含む仕訳の情報を保持する摘要辞書を保持することとし、さらに、辞書合成手段が、前記記憶手段から前記摘要辞書を読み出し、当該摘要辞書と前記取引辞書作成ステップにおいて作成された取引辞書とを合成する辞書合成ステップ、を含み、前記ガイド画面出力ステップでは、前記辞書選択出力手段が、前記取引辞書に加えて前記摘要辞書を対象にデータを絞り込む、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、出納帳処理を含む会計処理を実行可能な情報処理装置であって、過去に発生した仕訳を保持する仕訳ファイルを記憶するための記憶手段と、ユーザによる入力内容を取得して各部に対して随時通知し、また、記帳を行うための記帳画面においてユーザにより取引を記帳する操作がなされたことを検知すると、前記記帳画面の入力内容から記帳対象の取引の発生年月である対象年月を取得し、前記記憶手段から参照対象の過去取引の発生時期が設定された参照設定を読み出す入力取得手段と、前記入力取得手段が対象年月および参照設定を取得した場合に、これらに基づいて、参照対象の過去取引の発生した年月日を限定するための参照期間を決定したうえで、前記記憶手段から、当該参照期間について前記仕訳ファイルを読み出し、当該仕訳ファイルのデータに基づいて、入力補助に用いるガイド画面を生成するための辞書であって摘要を含む仕訳の情報を保持するための取引辞書を作成する取引辞書作成手段と、前記入力取得手段から通知される内容にしたがって、前記取引辞書作成手段が作成した取引辞書を対象にデータを絞り込み、絞り込んだデータから取得した摘要および相手科目を含む情報を、前記ガイド画面に表示させる制御を行う辞書選択出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる情報処理装置は、前記入力取得手段は、ユーザにより前記ガイド画面上の取引を選択する操作がなされたことを検知すると、前記ガイド画面の入力内容から選択された取引のデータを取得し、さらに、前記入力取得手段が選択された取引のデータを取得した場合に、当該取引のデータを前記記帳画面の取引に反映させる制御を行う取引生成手段、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる情報処理装置は、前記記憶手段は、取引の性質に基づいてグループ化された１以上の勘定科目と、当該グループのそれぞれを示す識別子である取引区分とを関連付けた情報である区分情報を保持することとし、さらに、前記入力取得手段が前記記帳画面の入力内容から取引区分を取得した場合に、前記記憶手段から当該区分情報を読み出して、当該取引区分に関連付けられた勘定科目を全て取得し、さらに、前記取引辞書のデータから、当該勘定科目を相手科目として保持するデータを抽出して前記辞書選択出力手段に通知する辞書抽出手段、を備え、前記辞書選択出力手段は、さらに、前記辞書抽出手段から通知される前記取引辞書から抽出されたデータを対象として絞り込む、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかる情報処理装置は、さらに、前記入力取得手段が前記記帳画面の入力内容から勘定科目を取得した場合に、前記取引辞書のデータから、当該勘定科目を相手科目として保持するデータを抽出して前記辞書選択出力手段に通知する辞書抽出手段、を備え、前記辞書選択出力手段は、さらに、前記辞書抽出手段から通知される前記取引辞書から抽出されたデータを対象として絞り込む、ことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる情報処理装置は、前記記憶手段は、取引先や個人の名称を保持する人名マスタを備えることとし、前記取引辞書作成手段は、前記人名マスタから名称を読み出し、前記仕訳ファイルのデータのそれぞれが保持する摘要から、当該名称に合致する文字列を削除する処理を行い、さらに、削除処理を行った後のデータを集約して前記取引辞書を作成する、ことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明にかかる情報処理装置は、前記記憶手段は、予め登録された辞書であって摘要を含む仕訳の情報を保持するための摘要辞書を保持することとし、さらに、前記記憶手段から前記摘要辞書を読み出し、当該摘要辞書と前記取引辞書作成手段が作成した取引辞書とを合成する辞書合成手段、を備え、前記辞書選択出力手段は、前記取引辞書に加えて前記摘要辞書を対象にデータを絞り込む、ことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の記帳方法を計算機に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる記帳方法は、過去の取引の入力例をユーザに提示でき、ユーザが入力例を記帳の参考として役立てることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明にかかる情報処理装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２５】
図１は、本発明にかかる情報処理装置の実施例における構成例を示す図である。図１の情報処理装置は、たとえば、通常のパーソナルコンピュータなどであって、制御部１と、記憶部２と、マウスやキーボードなどの入力インタフェースを備えた操作部３と、表示部４と、を備える。また、制御部１は、会計処理を行うための会計処理機能を有し、会計処理機能の一部として、出納帳を作成する機能を備えた出納帳処理機能部５を備える。
【００２６】
図２は、出納帳処理機能部５の構成例を示すブロック図である。図２の出納帳処理機能部５は、出納帳の処理を行う機能を有し、入力取得部１１と、取引辞書作成部１２と、辞書合成部１３と、辞書抽出部１４と、辞書選択出力部１５と、取引生成部１６と、を備え、出納帳の記帳における入力補助機能を実現する。入力取得部１１は、画面に対して入力される内容を取得する。取引辞書作成部１２は、仕訳ファイル２３と人名マスタ２４とを用いて取引辞書（後述）を生成する。辞書合成部１３は、摘要辞書（後述）と、取引辞書とを合成し、摘要辞書の内容と取引辞書の内容を備える合成辞書を生成する。辞書抽出部１４は、入力または選択された、取引区分、勘定科目名または勘定科目コードに合致するデータを、合成辞書から抽出する。辞書選択出力部１５は、辞書抽出部１４が抽出したデータを用いて、ガイド画面を生成する。ガイド画面とは、摘要を中心にして取引例を表示する入力補助画面であって、ユーザは、摘要を選択することで取引を入力できる。取引生成部１６は、ガイド画面で選択されたデータを画面上の取引に反映させる。
【００２７】
なお、出納帳処理機能部５は、各種の出納帳を作成する機能を持ち、たとえば、ユーザは、現金，小口預金，売掛金，買掛金，借入金および仮払金などのメニューを選択することで、これらの取引を記帳可能である。
【００２８】
また、記憶部２は、図２に示すように、摘要辞書ＤＢ２１と、取引辞書ＤＢ２２と、仕訳ファイル２３と、人名マスタ２４と、一時記憶部２５とを備える。摘要辞書ＤＢ２１は、摘要辞書を格納する。ここで、摘要辞書とは、上記ガイド画面を生成するための辞書であって、摘要に仕訳の情報が紐付けられている。摘要辞書は、予め設定されているが、内容は編集可能である。また、取引辞書ＤＢ２２は、取引辞書を格納する。ここで、取引辞書とは、摘要辞書と同じ目的で使用され、同様の情報を備える辞書である。なお、摘要辞書が固定的な情報であるのに対して、取引辞書は、最新の仕訳から自動生成される。摘要辞書および取引辞書の構成については後述する。ここで、仕訳ファイル２３は、過去の仕訳の情報を、たとえば月次の仕訳ファイルで保持する。月次仕訳ファイルは決算日にしたがって作成されるので、たとえば、決算日が２０日の場合は、１１月の月次仕訳ファイルは（１０月２１日〜１１月２０日）に発生した取引についてのデータを保持する。人名マスタ２４は、個人事業者、商店、法人、個人といった、取引先または人物の名称を格納する。なお、出納帳処理機能部５では、複数の法人や事業者を管理可能である。したがって、上記の摘要辞書ＤＢ２１，取引辞書ＤＢ２２，仕訳ファイル２３は、会社単位でデータを管理する。
【００２９】
図３は、出納帳処理機能部５における取引辞書作成部１２の構成例を示す図である。出納帳処理機能部５の取引辞書作成部１２は、図３に示すように、辞書作成判定部３１と、仕訳ファイル読込部３２と、文字列削除部３３と、データ集約部３４とを備える。辞書作成判定部３１は、取引辞書を作成するかどうかを判定する。仕訳ファイル読込部３２は、仕訳ファイル２３から取引辞書を作成するための対象期間の仕訳ファイルを取得する。文字列削除部３３は、仕訳ファイルから得たデータから、人名マスタ２４にある文字列を削除する。データ集約部３４は、文字列削除部３３が加工したデータを集約し、取引辞書を作成する。
【００３０】
なお、図１に示す上記情報処理装置は、本実施例における記帳方法を実現可能な一般的な計算機システムであり、たとえば、制御部１，出納帳処理機能部５，入力取得部１１，取引辞書作成部１２，辞書合成部１３，辞書抽出部１４，辞書選択出力部１５，取引生成部１６がＣＰＵを含む制御ユニットとして動作し、記憶部２がＲＡＭ，ＲＯＭ等を含むメモリユニットの一部として動作する。また、この計算機システムは、上記制御ユニットおよびメモリユニット，入力部３，表示部４の他にさらに、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット，ディスクユニット，外部Ｉ／Ｆユニット等を備え、これらすべてのユニットは、それぞれシステムバスを介して接続されている。
【００３１】
上記制御ユニットは、本実施例の出納帳処理機能における入力補助機能を実現するための処理を実行する。メモリユニットは、制御ユニットが実行すべきプログラム（実施例の記帳方法を実現する専用ソフトウェア），処理の過程で得られたデータ等を記憶する。また、表示部４は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、計算機システムの使用者に対して各種画面を表示する。操作部３は、たとえば、キーボード，マウス等で構成され、計算機システムの使用者が各種情報の入力を行うために使用する。また、ここでは、一例として、本実施例の帳表方法を実現するための処理を記述した記帳プログラムが、ＣＤ−ＲＯＭに格納されて提供される。
【００３２】
以上の構成において、図１の計算機システムでは、まず、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニットにセットされたＣＤ−ＲＯＭからプログラムがディスクユニットにインストールされる。そして、計算機システムを立ち上げるときにディスクユニットから読み出されたプログラムが、メモリユニットに格納される。この状態で、制御ユニットは、メモリユニットに格納されたプログラムにしたがって、本実施例に示す処理を実行する。このプログラムは、上記計算機システム内で常駐プログラムとして動作する。なお、上記では、ＣＤ−ＲＯＭにてプログラムを提供しているが、このプログラムを提供する記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、ＤＶＤ等、どのようなメディアであってもよい。
【００３３】
つづいて、以上のように構成された情報処理装置の入力補助動作を、出納帳を記帳する処理に沿って説明する。図４は、出納帳を作成するための記帳画面の一例を示す図である。図４は、出納帳処理機能部５の機能の１つである現金出納帳の記帳画面であるとし、以下では、現金出納帳を記帳する場合を例に説明する。画面上部には現金出納帳の勘定科目である“現金”について、勘定科目コード（“１１１１”）および勘定科目名が表示される。
【００３４】
また、図４の記帳画面の前に、たとえばユーザは、図示しない項目や初期画面などにおいて決算日を指定し、出納帳処理機能部５の入力取得部１１がこれらの情報を取得する。ここでは、決算日は末日とする。
【００３５】
図４の記帳画面は、入力項目として、取引の日付である「月日」，取引の種別である「取引区分」，取引の内容を示す「摘要」，勘定科目である「相手科目」，補助科目を示す「補助」，課税区分を示す「課区」，入金額である「入金」，出金額である「出金」，残高を示す「残高」、といった項目を備える。また、記帳画面左上に、記帳処理を実行する対象年月の入力項目を備える。ここで、「取引区分」とは、取引の性質によってグループ化された１以上の勘定科目を指定するコードである。たとえば、取引区分“２１”（経費の支払）には、“通信費”，“雑費”，“消耗品費”，“運賃”などの勘定科目を登録する。取引区分のコードと各勘定科目との関連付けは自由に設定でき、これらを関連付けた区分情報が、記憶部２内に保持されている（図示せず）。
【００３６】
また、出納帳処理機能部５には、ユーザにより設定可能なパラメータとして「参照設定」を登録する。「参照設定」は、入力補助を行うにあたり参照する過去取引の発生時期を指定するパラメータである。設定内容としては、ここでは「前月」／「前年同月」／「ＯＦＦ」があるとする。当該参照設定は、記憶部２内に保持されている（図示せず）。なお、参照設定がＯＦＦの場合には、過去取引を参照しない。
【００３７】
また、ユーザは、記帳処理にあたり対象年月を選択する。ここでは、ユーザが、“（平成）２０年１２月”を選択したとする。この場合、上述のように決算日が末日なので、記帳対象となる年月（記帳対象年月）は平成２０年１２月１日〜３１日となる。また、図４のように、ユーザは、取引明細の「月日」に日付（たとえば“１２０２”）を入力する。入力取得部１１は、対象年月と上述のように得た決算日とに基づいて、入力される日付をチェックし、記帳対象年月に含まれない日付が入力された場合はエラーとする。また、図４において「取引区分」にカーソルを合わせると、図４に示す補助画面のように、取引区分の一覧が、入金の場合と出金の場合とに分けて表示される。ここでは、ユーザが、“２１．経費の支払”を選択する。
【００３８】
図５は、出納帳処理機能部５の入力補助動作を説明するためのフローチャートである。図５の処理は、たとえば、図４の記帳画面において、「摘要」欄にカーソルがセットされると開始する。出納帳処理機能部５の入力取得部１１は、「摘要」欄にカーソルがセットされたことを検知すると、対象年月を取得する（ステップＳ１）。そして、入力取得部１１は、記憶部２から上記参照設定を読み出し、参照設定が“ＯＦＦ”であるかどうかを判断する（ステップＳ２）。参照設定が“ＯＦＦ”でないと判断した場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、入力取得部１１は、つづいて、対象年月および参照設定に基づいて、参照対象とする過去取引の発生した年月日を限定する参照期間を決定する（ステップＳ３）。ここでは、参照設定が「前月」であったとする。この場合、“（平成）２０年１２月”の前月は“平成２０年１１月”なので、参照期間は“平成２０年１１月”である。また、たとえば、「前年同月」が設定されている場合には、参照期間は“平成１９年１２月”である。
【００３９】
出納帳処理機能部５の入力取得部１１は、取引辞書作成部１２に対し、参照期間：“平成１９年１２月”の値を通知するとともに、取引辞書の作成を指示する。これを受けた取引辞書作成部１２は、通知された参照期間について、取引辞書が作成済みかどうかを判断する（ステップＳ４）。具体的には、取引辞書作成部１２の辞書作成判定部３１が、取引辞書ＤＢ２２にアクセスし、上記参照期間についての取引辞書が存在するかどうかをチェックする。そして、存在しない場合には、辞書作成判定部３１は、取引辞書が未作成であると判断するので（ステップＳ４：Ｎｏ）、処理はステップＳ６へ進む。一方、存在する場合には（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、辞書作成判定部３１は、さらに、参照期間の仕訳に変更があるかどうかを判断する（ステップＳ５）。具体的には、辞書作成判定部３１は、たとえば、仕訳ファイル２３にアクセスして上記参照期間に合致する月次仕訳ファイルの全てについて最終更新時を読み出し、上記参照期間についての取引辞書の最終更新時が、上記参照期間の全月次仕訳ファイルの最終更新時と比較して、新しいかどうかをチェックする。１つでも月次仕訳ファイルの最終更新時の方が新しい場合には、辞書作成判定部３１は、参照期間の仕訳に変更があると判断して（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６へ進む。一方、取引辞書の最終更新時の方が新しい場合には、辞書作成判定部３１は、参照期間の仕訳に変更がないと判断して（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ７へ進む。
【００４０】
取引辞書作成部１２の辞書作成判定部３１は、取引辞書が未作成であると判断した場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、または参照期間の仕訳に変更があると判断した場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）には、仕訳ファイル読込部３２にその旨を通知する。この場合は、新しく取引辞書を作成するため、取引辞書作成処理（ステップＳ６）が開始する。図６は、取引辞書作成処理を説明するためのフローチャートである。図６に示すように、取引辞書作成部１２の辞書作成判定部３１から上述の通知を受けた仕訳ファイル読込部３２は、仕訳ファイル２３から参照期間の月次仕訳ファイルを全て読み出す（ステップＳ１１）。
【００４１】
図７は、参照期間“平成２０年１１月”の仕訳を表している。このような取引データに基づく月次仕訳ファイルから、取引辞書が作成され、図１０のガイド画面に反映される。
【００４２】
取引辞書の作成について、データ構造を示して加工の過程を説明する。図８−１は、仕訳ファイル２３が保持する月次仕訳データの構成例を示す図である。図８−１に示すように、この月次仕訳データは、たとえば、「日付」，「借方」，「貸方」，「摘要」などの項目を備え、さらに、「借方」および「貸方」は、それぞれ「勘定科目コード」，「補助科目コード」，「課区」，「税区」，「消費税税種区分」，「部門コード」，「税込額」，「消費税額」といった項目を備える。「勘定科目コード」は勘定科目のコードであり、「補助科目コード」は補助科目のコードである。「課区」は課税区分を示し、「税区」は消費税率を示す。「消費税税種区分」は、内税／外税などの消費税税種区分を示す。「部門コード」は取引が発生した部署を示すコードである。「税込額」は税込みの金額であり、「消費税額」は税込み額のうち消費税分の金額である。「摘要」は取引内容を示す文字列である。
【００４３】
取引辞書作成部１２の仕訳ファイル読込部３２は、仕訳ファイル２３から取得した図８−１のような月次仕訳データを、図８−２のような中間データに加工する。図８−２は、月次仕訳データから加工された中間データを示す図である。図８−２に示すように、この中間データは、「仕訳データ番号」，「日付」，「借方」および「貸方」，「摘要」などの項目を備える。「仕訳データ番号」とは、中間データの各データのシーケンス番号である。また、「借方」および「貸方」は、それぞれ、図８−１で示した項目のうち、「勘定科目コード」，「補助科目コード」，「課区」，「税区」，「消費税税種区分」を備える。
【００４４】
取引辞書作成部１２の仕訳ファイル読込部３２は、上記のように加工した図８−２の中間データを文字列削除部３３に引き渡す。文字列削除部３３は、人名マスタ２４を参照して、当該中間データから人名を削除する処理を行う（ステップＳ１２）。具体的には以下である。文字列削除部３３は、図８−２の中間データの「摘要」について、人名マスタ２４に登録された名称が含まれるかどうかを検索する。検索にあたっては、効率のため、上記名称を文字列が長い順に並べて用いてもよい。そして、人名マスタ２４に登録された名称に合致する文字列が含まれていた場合、当該文字列を削除する。また、出納帳処理機能部５に、除去対象区切り文字を設定しておき、名称に合致する文字列を削除する場合には、当該文字列の前後に区切り文字があるかどうかをチェックして併せて削除する。なお、１つの摘要のなかで、同じ名称が複数回登録されている場合は、それら全てを削除する。
【００４５】
このようにして、摘要から次回の記帳（仕訳）に関係のない情報を削除することで、入力を補助するために有用な情報を得る。文字列削除部３３は、データ集約部３４に、文字列を削除した後の図８−２の中間データを引き渡す。
【００４６】
取引辞書作成部１２のデータ集約部３４は、文字列削除部３３から中間データを引き渡されると、中間データの「仕訳データ番号」および「日付」、以外の項目（借方および貸方の全ての項目、および摘要）の内容について一意となるように、中間データを集約する（ステップＳ１３）。また、「日付」で昇順にソートして、「仕訳データ番号」および「日付」を削除し、参照期間“平成２０年１１月”の取引辞書を作成する（ステップＳ１４）。図８−３は、取引辞書のデータの構成例を示す図である。データ集約部３４は、以上のようにして作成した取引辞書を取引辞書ＤＢ２２に保存する。なお、摘要辞書のデータは、図８−３に示された取引辞書の構成要素と同様のデータを備え、さらに摘要辞書固有のデータを備える（図面省略）。
【００４７】
以上により、取引辞書作成処理（ステップＳ６）は終了するので、処理は図５に戻る。図５の処理では、ステップＳ６が終了すると、つづけて、取引辞書作成部１２が、辞書合成部１３に、取引辞書を作成した旨および参照期間を通知する。また、図５の処理で（ステップＳ５：Ｎｏ）の場合には、取引辞書が存在し、かつ最新の仕訳に基づくことが保証されるため、取引辞書作成部１２が、辞書合成部１３に、取引辞書が存在する旨および参照期間を通知する。
【００４８】
これらの通知を受けた辞書合成部１３は、参照期間“平成２０年１１月”の取引辞書を取引辞書ＤＢ２２から読み出し（ステップＳ７）、さらに、摘要辞書を摘要辞書ＤＢ２１から読み出す。そして、辞書合成部１３は、これらの辞書を合成することで合成辞書を生成して、一時記憶部２５に保存する（ステップＳ８）。ここでは、合成辞書は、取引辞書、摘要辞書の順になるよう合成する。図８−４は、合成辞書のデータの構成例を示す図である。図８−４のデータは、たとえば、図８−３のデータ項目に加えて、「摘要辞書判別フラグ」と「辞書レコード番号」とを備える。「摘要辞書判別フラグ」は、当該データが、摘要辞書由来であるか、取引辞書由来であるかを判別するためのフラグであって、一例として、摘要辞書由来である場合にＯＮとする。「辞書レコード番号」は、当該データの、摘要辞書ＤＢ２１または取引辞書ＤＢ２２におけるレコード番号を示す項目である。以上のようにして、図７に示した入力内容に基づく月次仕訳ファイルと摘要辞書から、合成辞書が得られる。
【００４９】
なお、図５の処理に戻り、ステップＳ２において参照設定が“ＯＦＦ”であると判断した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、入力取得部１１は、その旨を、取引辞書作成部１２を介して辞書合成部１３に通知する。これを受けた辞書合成部１３は、摘要辞書ＤＢ２１から摘要辞書のみを読み出し、上述同様の処理を行って一時記憶部２５に保存する（ステップＳ９）。ここでは、参照設定は“前月”であるので、以下では合成辞書が得られた場合を説明するが、摘要辞書のみを取得した場合も動作は同じである。
【００５０】
以上の図５および図６の処理により、上記参照期間についての合成辞書（または摘要辞書）が得られる。その後は、ユーザによる画面入力の内容によって、合成辞書からデータが抽出されてガイド画面に表示される。図９は、ガイド画面を用いた記帳処理を説明するフローチャートである。なお、上述した入力内容の通り、以下では、「取引区分」を入力することとし、その内容にしたがってガイド画面を出力する場合を説明する。
【００５１】
辞書合成部１３は、上記参照期間の合成辞書を生成すると、その旨を辞書抽出部１４に通知する。辞書抽出部１４は、入力取得部１１から取引区分に変更があれば随時通知されており、最新の値を自身内のバッファに保持している。辞書抽出部１４は、辞書合成部１３から合成辞書を生成した通知を受けると、最新の取引区分を自身のバッファから取得する（ステップＳ２１）。上述どおり、ここでは取引区分“２１”が入力されている。辞書抽出部１４は、一時記憶部２５から合成辞書を取得し、また、記憶部２から区分情報を読み出して取引区分“２１”に登録された勘定科目を全て取得する。そして、辞書抽出部１４は、合成辞書から、現金出納帳における相手科目として、取引区分“２１”に登録された勘定科目コードを保持するデータを全て抽出する。そして、辞書抽出部１４は、抽出したデータに基づいてガイド画面用データを生成し、辞書選択出力部１５に通知する（ステップＳ２２）。現金出納帳で取引区分“２１”であれば、貸方に“現金”がセットされるので、相手科目は借方となる。
【００５２】
辞書選択出力部１５は、通知されたガイド画面用データを自身内のバッファに保存し、このデータに含まれる摘要および相手科目などを用いたガイド画面を生成し、表示部４に表示させる制御を行う（ステップＳ２３）。具体的には、ここでは相手科目が借方であるため、図８−３のデータにおける借方のデータと、摘要とをガイド画面に表示させる。以上のようにして表示されるガイド画面が、図１０である。図１０は、ガイド画面の表示例を示す図である。図１０に示すように、ガイド画面は、「コード」，「摘要」，「相手科目」，「補助」，「課区」といった項目を備える。「コード」は、図８−４のデータにおける「摘要辞書判別フラグ」および「辞書レコード番号」に基づいてセットされる。たとえば、「摘要辞書判別フラグ」がオフ（取引辞書である）であれば、取引辞書であること、および参照期間を示すため、“前月”とセットする。また、「摘要辞書判別フラグ」がオンであれば、摘要辞書であること、およびレコード番号を示すため、「辞書レコード番号」の値をセットする。なお、ここでは、合成辞書を作成する際に取引辞書、摘要辞書の順で合成したため、ガイド画面にもこの順で表示される。また、取引辞書を作成する際に仕訳データの「日付」の昇順でデータを登録したため、ガイド画面上の取引は日付順で表示される。
【００５３】
また、ガイド画面上には、取引辞書の状態を示すため、「取引辞書」の表示項目に対して現在の「参照設定」の内容が表示される。現在、参照設定は“前月”であるため、前月が選択された状態が表示される。
【００５４】
図１０のガイド画面のデータを、元データである図７のデータと比較すると、取引区分に合致するデータのみがセットされていること、および摘要から人名が削除されてデータが集約されていることが見て取れる。
【００５５】
ここで、辞書抽出部１４は、入力取得部１１を介して操作部３からの入力を随時取得している（ステップＳ２４）。辞書抽出部１４が、取引区分が、現在の取引区分（ステップＳ２１時点の取引区分）から変更されたことを検知した場合には（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、図９の処理はステップＳ２１に戻り、再度ガイド画面用データを抽出する処理から行う。一方、取引区分が変更されたことを検知しない場合には（ステップＳ２４：Ｎｏ）、処理は続行する。また、辞書抽出部１４が、ユーザによりガイド画面上の摘要に、文字列が入力された場合には、その文字列を辞書選択出力部１５に通知するとともに、出力を絞るように指示する。これを受けた辞書選択出力部１５は、通知された文字列に部分一致するデータのみを残すようにガイド画面用データを加工して、ガイド画面を表示させる。なお、ガイド画面用データには変更がないため、辞書選択出力部１５は、バッファに保存したデータを使用する。
【００５６】
また、入力取得部１１は、ガイド画面上の摘要がユーザにより選択されたことを検知した場合には（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、選択されたデータを内部的に取得し、摘要が選択された旨とともに取引生成部１６に通知する。一方、摘要がユーザにより選択されたことを検知しない場合には（ステップＳ２５：Ｎｏ）、ステップＳ２４およびＳ２５の処理を繰り返す。取引生成部１６は、入力取得部１１からデータを通知されると、このデータを記帳画面上の取引として反映させ、表示部４に表示させる（ステップＳ２６）。ここでは、図１０のガイド画面の摘要のなかから“写真代”が選択された場合を説明する。この場合、ガイド画面上の「摘要」：“写真代”，「相手科目」：“消耗品費”，「補助」：“（スペース）”，「課区」：“仕入”、といった内容が取得され、記帳画面の同じ項目にセットされる。また、この場合は、取引区分が“２１”であるため、「出金」欄にゼロがセットされる。
【００５７】
なお、入力取得部１１が、ガイド画面上の参照設定が変更されたことを検知した場合、出納帳処理機能部５は、改めて、図５，図６および図９の処理を実行する。
【００５８】
図９の処理の実行により取引がセットされた状態が図１１である。図１１は、合成辞書を用いて取引を入力した状態の画面例を示す図である。カーソルが摘要欄の入力内容の後に移動すると、出納帳処理機能部５の機能により、人名を入力できるように人名マスタ２４の内容を表示した補助画面が出力される。ユーザは、人名摘要を選択することで摘要の入力を簡易に行える。
【００５９】
また、取引によっては補助科目を入力する必要がある。図１２は、補助科目を入力する場合の画面例を示す図である。図１２に示すように、補助科目欄にカーソルが移動すると、出納帳処理機能部５の機能により、補助科目を入力するための補助画面が出力される。ユーザは、補助名を選択することで取引の入力を簡易に行える。
【００６０】
以上のように「摘要」，「相手科目」，「補助科目」までの項目を入力すると、カーソルが「入金」または「出金」に移動する。上述通り、ここでは「出金」であるので、最後に、ユーザがマニュアルで、記帳画面上の「出金」の額を入力する。これにより、「残高」が調整されて画面下部に合計が出力される。記帳すべき取引を全て入力し、ユーザが記帳画面の内容を保存すると、取引が確定する。これにより、出納帳処理機能部５は出納帳のメニューおよび入力内容に基づいて仕訳を自動生成し、確定した取引について図８−１のようなデータを生成して、仕訳ファイル２３に、２０年１２月の仕訳ファイルとして保存する。以上により、出納帳を用いた記帳処理が終了する。
【００６１】
なお、上記では、「取引区分」が入力された状態で、摘要にカーソルが移動することを前提として説明したが、「取引区分」に入力がなされずに摘要にカーソルが移動した場合には、ガイド画面を出力させないこともできるし、合成辞書（または摘要辞書）のデータを抽出せずにガイド画面に表示させることもできる。後者の場合、たとえば、図９のステップＳ２２の処理において、辞書抽出部１４が、合成辞書（または摘要辞書）からデータを抽出せずに辞書選択出力部１５に通知する。
【００６２】
また、出納帳を用いた記帳処理においては、年次の取引について記帳することができる。年次の取引を記帳したい場合は、ユーザは、たとえば、図４の記帳画面上部の「対象年月」のプルダウンメニューから、会計年度（たとえば、“（平成）２０年”）を選択する。
【００６３】
また、出納帳を用いた記帳処理においては、決算整理仕訳について記帳することができる。決算整理仕訳を記帳したい場合は、ユーザは、たとえば、図４の記帳画面上部の「対象年月」のプルダウンメニューから、“決算整理”を選択する。記憶部２の仕訳ファイル２３は、月次の仕訳ファイルに加えて決算整理仕訳ファイルを保持する。決算整理が選択された場合の、上述と異なる動作を簡単に説明する。参照設定が“ＯＦＦ”または“前月”であれば、参照すべき適切な決算整理仕訳ファイルが存在しないので、取引辞書についての処理を行わず、摘要辞書のみを対象に上述の動作を実行する。一方、“前年同月”であれば、仕訳ファイル２３から前年の決算整理仕訳ファイルを取得し、このファイルに基づいて取引辞書を作成する処理を行う。
【００６４】
以上説明したように、本実施例では、出納帳を用いた記帳処理において、対象年月と、取引区分または勘定科目といった項目を入力することで、過去の取引についての仕訳ファイルから取引辞書を作成し、取引辞書および摘要辞書を合成した合成辞書について入力内容に基づいてデータを絞り込み、摘要や勘定科目をガイド画面に出力させることとした。また、ユーザが、当該ガイド画面を目視で確認し、所望する取引内容を示す摘要を選択した場合、選択された取引の内容を、記帳画面に反映させることとした。これにより、過去の取引の入力例をユーザに提示できるので、ユーザは、入力例を記帳の参考として役立てることができる。また、摘要に示される具体的な記述に基づいて、記帳したい取引と同等の取引を選択するだけで入力できるため、ユーザの記帳作業の負担を大幅に低減可能である。したがって、経験や知識が豊富でない担当者であっても、十分に記帳作業を実行可能となる。
【００６５】
［変形例］
なお、上記実施例では、上記図９のフローチャートにおいて「取引区分」を入力することとし、その内容にしたがってガイド画面を出力する場合を説明したが、他の入力項目を用いて出力内容を抽出してもよい。図１３は、勘定科目を入力して摘要を抽出する場合の記帳画面例を示す図である。図１３の画面は、図４などの画面と比較すると、「取引区分」を備えていない点、また、「摘要」よりも先に「相手科目」および「補助科目」が表示される点が異なる。
【００６６】
勘定科目から入力する場合の動作を、図９のフローチャートに沿って補足する。この場合、ステップＳ２１の取引区分を取得する処理が、勘定科目を取得する処理となる。そして、辞書抽出部１４は、一時記憶部２５から合成辞書を取得し、合成辞書から、現金出納帳における相手科目のなかで、入力または選択された勘定科目名または勘定科目コードに合致するデータを全て抽出し、ガイド画面用データを生成して、辞書選択出力部１５に通知する（ステップＳ２２）。また、ステップＳ２４では、勘定科目が変更されたかどうかを検知する。
【００６７】
この場合、直接勘定科目を入力するので、記帳業務に慣れた担当者が操作する場合には、上記実施例で示した画面を用いる場合に比べて作業効率を向上させることができる。また、所望する項目を自由に設定し、その項目の入力内容にしたがってガイド画面を出力してもよい。また、その場合、取引明細における項目の表示順序を自由に変更できてもよい。
【００６８】
また、上記実施例では、過去取引の摘要から、人名マスタに存在する文字列を削除することとしたが、これに加えて、さらに補助科目の補助科目名を削除してもよい。この場合、記憶部２の補助科目マスタ（図示せず）などから、全ての補助科目コードの補助科目名を取得し、上述の文字列削除の処理と同様にして摘要から当該補助科目名を削除する。
【００６９】
また、上記実施例では、ガイド画面上の取引は日付順に表示させることとしたが、他の順序で表示させてもよい。たとえば、摘要辞書および取引辞書に「入力件数」などの項目を設け、これらの辞書の取引がガイド画面上で選択されるつど入力件数をカウントアップする。そして、合成辞書を作成する際に当該入力件数の多い順にデータを並べることで、ガイド画面には入力件数の多い順に取引が表示される。また、たとえば、月次仕訳データに、記帳の日付に加えて実際に記帳を行った日時の項目を設け、取引辞書を作成する際に当該日時が新しい順にデータを並べることで、ガイド画面の取引辞書部分には記帳日時の新しい順に取引が表示される。
【００７０】
また、上記実施例では、取引辞書と摘要辞書を別々に管理する構成としたが、取引辞書を作成した場合には、摘要辞書に対して追加登録するとしてもよい。この場合、登録される内容が重複しないように、摘要辞書のデータ内容をチェックしてから、取引辞書を登録する。
【００７１】
また、上記実施例では、仕訳ファイルから取得した元データを加工して取引辞書とし、取引辞書を含む合成辞書の内容を抽出しながらガイド画面に表示させる構成としたが、元データを確認できるような入力補助画面をさらに表示させてもよい。具体的には、たとえば、取引辞書を作成する動作のなかで、作成した取引辞書の取引と、元データとを関連付ける情報を作成する。そして、ユーザが、ガイド画面上の取引明細にカーソルを当てると、この情報を用いて元データの内容を出力させる制御を行う。この場合、担当者は、元データを確認しつつ取引の入力ができ、どの程度の情報を摘要に記載すればいいかなどを具体的に把握できるので、担当者の入力補助として有用となる。
【００７２】
また、上記実施例では、参照設定は“前月／前年同月／ＯＦＦ”といったパターンとしたが、これ以外にも様々な変形が考えられる。たとえば、参照設定において、参照する月数を登録できてもいい。たとえば、月数を“２ヶ月”と指定し、“前月”として前月および前々月を参照し、また、“前年同月”として前年同月および前年前月を参照する。また、参照設定において表示される文字列を適宜変更できてもよい。また、参照設定は、月単位でなくてもよい。たとえば、“ＸＸ年度”の“第１四半期／第２四半期／第３四半期／第４四半期”、などである。また、以上のような参照設定のパターンの組合せを、予め複数用意しておき、ユーザが自由に選択できてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明にかかる記帳方法は、出納帳に記帳する場合に有用であり、特に、出納帳の取引入力にかかる負担を低減したい場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明にかかる情報処理装置の実施例における構成例を示す図である。
【図２】出納帳処理機能部の構成例を示すブロック図である。
【図３】出納帳処理機能部における取引辞書作成部の構成例を示す図である。
【図４】出納帳を作成するための記帳画面の一例を示す図である。
【図５】出納帳処理機能部の入力補助動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】取引辞書作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】仕訳が生成される前段として、図４の記帳画面に取引が入力されたときの状態を示す図である。
【図８−１】仕訳ファイルが保持する月次仕訳データの構成例を示す図である。
【図８−２】月次仕訳データから加工された中間データを示す図である。
【図８−３】取引辞書のデータの構成例を示す図である。
【図８−４】合成辞書のデータの構成例を示す図である。
【図９】ガイド画面を用いた記帳処理を説明するフローチャートである。
【図１０】ガイド画面の表示例を示す図である。
【図１１】合成辞書を用いて取引を入力した状態の画面例を示す図である。
【図１２】補助科目を入力する場合の画面例を示す図である。
【図１３】勘定科目を入力して摘要を抽出する場合の記帳画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  制御部
２  記憶部
３  操作部
４  表示部
５  出納帳処理機能部
１１  入力取得部
１２  取引辞書作成部
１３  辞書合成部
１４  辞書抽出部
１５  辞書選択出力部
１６  取引生成部
２１  摘要辞書ＤＢ
２２  取引辞書ＤＢ
２３  仕訳ファイル
２４  人名マスタ
２５  一時記憶部
３１  辞書作成判定部
３２  仕訳ファイル読込部
３３  文字列削除部
３４  データ集約部
【図１】
2010152700.tif 000003
【図２】
2010152700.tif 000004
【図３】
2010152700.tif 000005
【図４】
2010152700.tif 000006
【図５】
2010152700.tif 000007
【図６】
2010152700.tif 000008
【図７】
2010152700.tif 000009
【図８−１】
2010152700.tif 000010
【図８−２】
2010152700.tif 000011
【図８−３】
2010152700.tif 000012
【図８−４】
2010152700.tif 000013
【図９】
2010152700.tif 000014
【図１０】
2010152700.tif 000015
【図１１】
2010152700.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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