(57)【要約】      （修正有）【課題】車両が走行している路面の摩擦係数の推定値が実際の摩擦係数から乖離する方向に更新してしまうような状況が発生するのを防止し、該摩擦係数の推定を精度よく安定に行う。【解決手段】比較対象外力の第１推定値Mnsp_estmを求める手段（Ｓ１１８−２）と、第２推定値Mnsp_sensを求める手段（Ｓ１１８−１）と、第１推定値Mnsp_estm及び第２推定値Mnsp_sensを基に摩擦係数推定値の増減操作量Δμ_kをそれぞれ決定する複数の増減操作量決定手段とを有し、Δμ_kに応じて摩擦係数推定値を更新する。増減操作量決定手段は第１推定値と第２推定値とのフィルタリング値の偏差に応じてΔμ_1，Δμ_2を決定し、増減操作量決定手段は第１推定値と第２推定値との偏差に応じてΔμ_1を決定する。【選択図】図１０
2010234912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行している路面の摩擦係数を更新しつつ推定する路面摩擦係数推定装置であって、
車両の各車輪に路面から作用する路面反力の合力によって車両に作用する所定種類の外力成分を比較対象外力とし、該比較対象外力の第１推定値を、車両の車輪と路面との間の滑りと路面反力との関係を表す摩擦特性モデルと、既に決定された摩擦係数の推定値と、車両の挙動に関する所定種類の観測対象量の観測値とを用いて求める比較対象外力第１推定手段と、
車両の運動によって発生する慣性力のうちの前記比較対象外力に対応する慣性力を規定する車両の運動状態量の観測値から、該慣性力に釣り合う外力成分の値を求め、その求めた外力成分の値を前記比較対象外力の第２推定値として得る比較対象外力第２推定手段と、
少なくとも前記第１推定値と第２推定値とを基に、路面の摩擦係数の推定値の増減操作量をそれぞれ決定する第１摩擦係数増減操作量決定手段及び第２摩擦係数増減操作量決定手段と、
前記第１摩擦係数増減操作量決定手段及び第２摩擦係数増減操作量決定手段のそれぞれが決定した増減操作量のうちの少なくともいずれか１つの増減操作量に応じて路面の摩擦係数の推定値を更新することによって該摩擦係数の推定値の新たな推定値を決定する摩擦係数推定値更新手段とを備え、
前記第２摩擦係数増減操作量決定手段は、前記第１推定値と第２推定値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量を決定する手段であり、
前記第１摩擦係数増減操作量決定手段は、前記第１推定値を周波数成分調整用の第１＿１フィルタに通してなる第１＿１推定フィルタリング値と、前記第２推定値を前記第１＿１フィルタと同じ周波数特性を有する周波数成分調整用の第２＿１フィルタに通してなる第２＿１推定フィルタリング値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量を決定する手段であることを特徴とする路面摩擦係数推定装置。
【請求項２】
車両が走行している路面の摩擦係数を更新しつつ推定する路面摩擦係数推定装置であって、
車両の各車輪に路面から作用する路面反力の合力によって車両に作用する所定種類の外力成分を比較対象外力とし、該比較対象外力の第１推定値を、車両の車輪と路面との間の滑りと路面反力との関係を表す摩擦特性モデルと、既に決定された摩擦係数の推定値と、車両の挙動に関する所定種類の観測対象量の観測値とを用いて求める比較対象外力第１推定手段と、
車両の運動によって発生する慣性力のうちの前記比較対象外力に対応する慣性力を規定する車両の運動状態量の観測値から、該慣性力に釣り合う外力成分の値を求め、その求めた外力成分の値を前記比較対象外力の第２推定値として得る比較対象外力第２推定手段と、
少なくとも前記第１推定値と第２推定値とを基に、路面の摩擦係数の推定値の増減操作量をそれぞれ決定するＮ＋１個（Ｎ：２以上の整数）の摩擦係数増減操作量決定手段である第１〜第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段と、
前記第１〜第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段のそれぞれが決定した増減操作量のうちの少なくともいずれか１つの増減操作量に応じて路面の摩擦係数の推定値を更新することによって該摩擦係数の推定値の新たな推定値を決定する摩擦係数推定値更新手段とを備え、
前記第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段は、前記第１推定値と第２推定値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量を決定する手段であり、
前記第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段のうちの任意の１つである第ｋ摩擦係数増減操作量決定手段（ｋ：１からＮまでの整数のうちのいずれか１つの整数）は、前記第１推定値を周波数成分調整用の第１＿ｋフィルタに通してなる第１＿ｋ推定フィルタリング値と、前記第２推定値を前記第１＿ｋフィルタと同じ周波数特性を有する周波数成分調整用の第２＿ｋフィルタに通してなる第２＿ｋ推定フィルタリング値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量を決定する手段であり、
前記第１＿１〜第１＿Ｎフィルタのそれぞれの周波数特性は、互いに異なる周波数特性に設定されていることを特徴とする路面摩擦係数推定装置。
【請求項３】
車両が走行している路面の摩擦係数を更新しつつ推定する路面摩擦係数推定装置であって、
車両の各車輪に路面から作用する路面反力の合力によって車両に作用する所定種類の外力成分を比較対象外力とし、該比較対象外力の第１推定値を、車両の車輪と路面との間の滑りと路面反力との関係を表す摩擦特性モデルと、既に決定された摩擦係数の推定値と、車両の挙動に関する所定種類の観測対象量の観測値とを用いて求める比較対象外力第１推定手段と、
車両の運動によって発生する慣性力のうちの前記比較対象外力に対応する慣性力を規定する車両の運動状態量の観測値から、該慣性力に釣り合う外力成分の値を求め、その求めた外力成分の値を前記比較対象外力の第２推定値として得る比較対象外力第２推定手段と、
少なくとも前記第１推定値と第２推定値とを基に、路面の摩擦係数の推定値の増減操作量をそれぞれ決定するＮ個（Ｎ：２以上の整数）の摩擦係数増減操作量決定手段である第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段と、
前記第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段のそれぞれが決定した増減操作量のうちの少なくともいずれか１つの増減操作量に応じて路面の摩擦係数の推定値を更新することによって該摩擦係数の推定値の新たな推定値を決定する摩擦係数推定値更新手段とを備え、
前記第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段のうちの任意の１つである第ｋ摩擦係数増減操作量決定手段（ｋ：１〜Ｎのうちのいずれかの整数）は、前記第１推定値を周波数成分調整用の第１＿ｋフィルタに通してなる第１＿ｋ推定フィルタリング値と、前記第２推定値を前記第１＿ｋフィルタと同じ周波数特性を有する周波数成分調整用の第２＿ｋフィルタに通してなる第２＿ｋ推定フィルタリング値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量を決定する手段であり、
前記第１＿１〜第１＿Ｎフィルタのそれぞれの周波数特性は互いに異なる周波数特性に設定されていることを特徴とする路面摩擦係数推定装置。
【請求項４】
請求項１記載の路面摩擦係数推定装置において、
前記第１＿１フィルタ及び第２＿１フィルタは、ローカット特性を有するフィルタであることを特徴とする路面摩擦係数推定装置。
【請求項５】
請求項２又は３記載の路面摩擦係数推定装置において、
前記第１＿ｋフィルタと第２＿ｋフィルタとの組のうちの、少なくとも１つの組の両フィルタは、ローカット特性を有するフィルタであることを特徴とする路面摩擦係数推定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の路面摩擦係数推定装置において、
前記摩擦係数推定値更新手段は、全ての前記摩擦係数増減操作量決定手段がそれぞれ決定した増減操作量を加え合わせてなる操作量に応じて前記摩擦係数の推定値を更新することを特徴とする路面摩擦係数推定装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の路面摩擦係数推定装置において、
前記摩擦係数推定値更新手段は、全ての前記摩擦係数増減操作量決定手段がそれぞれ決定した増減操作量が互いに同じ極性を有するという条件が成立する場合には、当該全ての増減操作量のうち、最も“０”に近い増減操作量に応じて前記摩擦係数の推定値を更新し、前記条件が成立しない場合には、当該全ての増減操作量に応じて前記摩擦係数の推定値を更新することを禁止することを特徴とする路面摩擦係数推定装置
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の路面摩擦係数推定装置において、
路面の摩擦係数の増加量に対する前記比較対象外力の増加量の比率、又は該比率を路面の摩擦係数の値で除算してなる値であるμ感度の値を求めるμ感度算出手段を備え、
全ての前記摩擦係数増減操作量決定手段のうちの少なくともいずれか１つは、前記偏差と、前記μ感度の値、又は、該μ感度の値を少なくとも周波数成分調整用のフィルタと飽和特性要素とのうちの一方又は両方に通してなるμ感度依存値とに応じて前記増減操作量を決定するμ感度利用方式の摩擦係数増減操作量決定手段であることを特徴とする路面摩擦係数推定装置。
【請求項９】
請求項８記載の路面摩擦係数推定装置において、
前記μ感度利用方式の各摩擦係数増減操作量決定手段は、前記偏差と前記μ感度の値又は前記μ感度依存値との積に応じて前記増減操作量を決定することを特徴とする路面摩擦係数推定装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の路面摩擦係数推定装置において、
前記比較対象外力は、車両のニュートラル・ステア・ポイントでのヨー軸周りのモーメントであることを特徴とする路面摩擦係数推定装置。
【請求項１１】
請求項８又は９記載の路面摩擦係数推定装置において、
前記比較対象外力は、車両のニュートラル・ステア・ポイントでのヨー軸周りのモーメントであり、
前記μ感度算出手段は、前記μ感度の値を、車両の車輪のうちの操舵輪の操舵角の観測値と、車両のヨーレートの観測値とを線形結合することにより求めることを特徴とする路面摩擦係数推定装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の路面摩擦係数推定装置において、
前記μ感度算出手段は、前記線形結合において前記操舵角の観測値と前記ヨーレートの観測値とにそれぞれ掛かる重み係数を、当該両重み係数の相互の比率が車両の車速に応じて変化するように、当該両重み係数のうちの少なくともいずれか一方を該車速の観測値に応じて設定し、その設定した重み係数を用いて前記線形結合の演算を行うことを特徴とする路面摩擦係数推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が走行している路面の摩擦係数を推定する路面摩擦係数推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が走行している路面の摩擦係数（以下、単にμということがある）を推定する技術としては、例えば、特許文献１、２に見られる技術が本願出願人により提案されている。
【０００３】
特許文献１の技術では、μの推定値に応じて設定されたタイヤ特性を用いて各車輪に路面から作用する路面反力（コーナリングフォース（車両の横方向の力）と制動・駆動力（車両の前後方向の力））を推定し、この路面反力の推定値を基に、それらの路面反力の合力によって発生する車両の運動状態量としての、車両の横加速度の推定値と、車両のヨーレート変化速度（車両の重心でのヨーレート変化速度）の推定値とを算出するようにしている。そして、特許文献１の技術では、加速度センサによる横加速度の検出値と横加速度の推定値との偏差、並びに、ヨーレートセンサによるヨーレートの検出値の微分値（ヨーレート変化速度の検出値）とヨーレート変化速度の推定値との偏差のうちの大きい方の偏差に応じて、μの前回の推定値を更新することで、μの新たな推定値を求めるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２の技術では、μの推定値に応じて設定されるタイヤモデルを用いて各車輪に路面から作用する路面反力（コーナリングフォースと制動・駆動力）を推定し、この路面反力の推定値を基に、それらの路面反力の合力によって発生する車両の運動状態量としての、車両の横加速度の推定値と、車両の前後加速度の推定値とを算出するようにしている。そして、特許文献２の技術では、後輪のスリップ角（横滑り角）が小さい場合には、車両の前後加速度の推定値とセンサによる前後加速度の検出値との大小関係に応じてμの推定値を所定値ずつ増減させ、また、後輪のスリップ角が大きい場合には、車両の横加速度の推定値とセンサによる横加速度の検出値との大小関係に応じてμの推定値を所定値ずつ増減させることによって、μの推定値を逐次更新するようにしている。
【０００５】
なお、車輪に作用する路面反力は、μだけでなく、車輪のスリップ率や横滑り角（スリップ角）などにも依存する。このため、特許文献１，２に見られる技術では、車輪のスリップ率を推定すると共に、車両の運動モデルを用いて車両の横滑り角や車輪の横滑り角も推定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３６６９６６８号公報
【特許文献２】特開２００３−１１８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１，２に見られる技術は、車両の重心の横加速度の推定値と加速度センサによる横加速度の検出値との偏差（以降、本欄では横加速度偏差という）に応じて、あるいは、車両の重心の前後加速度の推定値と加速度センサによる前後加速度の検出値との偏差（以降、本欄では前後加速度偏差という）、あるいは、車両の重心でのヨーレート変化速度の推定値とヨーレートセンサの出力に基づくヨーレート変化速度の検出値との偏差（以降、本欄ではヨーレート変化速度偏差という）が、横加速度の推定値又は前後加速度の推定値又はヨーレート変化速度の推定値を求めるために使用したμの推定値の誤差に起因するものであることを前提とするものである。
【０００８】
一方、前記横加速度や前後加速度、ヨーレート変化速度の検出値には、それぞれに対応するセンサの出力のドリフトや路面の傾斜等に起因する定常的にオフセット成分が含まれることが多々ある。
【０００９】
そして、このような場合には、上記横加速度偏差、前後加速度偏差、あるいはヨーレート変化速度偏差に応じてμの推定値を更新する場合に次のような不都合を生じることがある。
【００１０】
すなわち、例えば、横加速度偏差に応じてμの推定値を更新する場合において、車両の横加速度の検出値に上記の如くオフセット成分が含まれるような場合には、実際の横加速度が正及び負の一方の極性（向き）から他方の極性（向き）に変化した場合に、その変化タイミングに対して横加速度の検出値の変化タイミング（所謂、ゼロクロスタイミング）のずれが生じる。このため、特に、実際の横加速度のゼロクロスタイミングの近辺（実際の横加速度が“０”もしくはそれに近い値となる状況）では、横加速度偏差の極性が、実際の極性（実際の横加速度と該横加速度の推定値との偏差の極性）と逆の極性になってしまうことが多々ある。そして、このような状況では、μの推定値を実際のμに近づけるために、該μの推定値を増加させるべきであるのに、該μの推定値を減少させてしまったり、あるいは、該μの推定値を減少させるべきであるのに、該μの推定値を増加させてしまうという不都合が発生しやすい。すなわち、μの推定値を実際のμの値から乖離させる方向に変化させてしまうという不都合が発生しやすい。
【００１１】
そして、かかる不都合は、前記前後加速度偏差、あるいはヨーレート変化速度偏差に応じてμの推定値を更新する場合でも同様に生じる不都合である。
【００１２】
従って、特許文献１，２に見られる如き従来の技術では、μの推定値が実際のμの値に対して発散し、実際のμの値から乖離する状況が発生し易いという不都合があった。
【００１３】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、車両が走行している路面の摩擦係数の推定値が実際の摩擦係数から乖離する方向に更新してしまうような状況が発生するのを防止し、該摩擦係数の推定を精度よく安定に行うことができる路面摩擦係数推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するために、本発明の路面摩擦係数推定装置の第１の態様は、車両が走行している路面の摩擦係数を更新しつつ推定する路面摩擦係数推定装置であって、
車両の各車輪に路面から作用する路面反力の合力によって車両に作用する所定種類の外力成分を比較対象外力とし、該比較対象外力の第１推定値を、車両の車輪と路面との間の滑りと路面反力との関係を表す摩擦特性モデルと、既に決定された摩擦係数の推定値と、車両の挙動に関する所定種類の観測対象量の観測値とを用いて求める比較対象外力第１推定手段と、
車両の運動によって発生する慣性力のうちの前記比較対象外力に対応する慣性力を規定する車両の運動状態量の観測値から、該慣性力に釣り合う外力成分の値を求め、その求めた外力成分の値を前記比較対象外力の第２推定値として得る比較対象外力第２推定手段と、
少なくとも前記第１推定値と第２推定値とを基に、路面の摩擦係数の推定値の増減操作量をそれぞれ決定する第１摩擦係数増減操作量決定手段及び第２摩擦係数増減操作量決定手段と、
前記第１摩擦係数増減操作量決定手段及び第２摩擦係数増減操作量決定手段のそれぞれが決定した増減操作量のうちの少なくともいずれか１つの増減操作量に応じて路面の摩擦係数の推定値を更新することによって該摩擦係数の推定値の新たな推定値を決定する摩擦係数推定値更新手段とを備え、
前記第２摩擦係数増減操作量決定手段は、前記第１推定値と第２推定値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量を決定する手段であり、
前記第１摩擦係数増減操作量決定手段は、前記第１推定値を周波数成分調整用の第１＿１フィルタに通してなる第１＿１推定フィルタリング値と、前記第２推定値を前記第１＿１フィルタと同じ周波数特性を有する周波数成分調整用の第２＿１フィルタに通してなる第２＿１推定フィルタリング値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量を決定する手段であることを特徴とする（第１発明）。
【００１５】
なお、本発明における“観測値”は、あるセンサ出力から直接的に観測される検出値、又は、観測対象量に関連する１つ以上のセンサ出力から適当なモデルあるいは自然法則を用いて間接的に観測される推定値を意味する。
【００１６】
かかる第１発明では、前記比較対象外力第１推定手段は、前記比較対象外力の第１推定値を、車両の車輪と路面との間の滑りと路面反力との関係を表す摩擦特性モデルと、既に決定された摩擦係数の推定値（以降、決定済推定値ということがある）と、車両の挙動に関する所定種類の観測対象量の観測値とを用いて求める。これにより、摩擦係数の決定済推定値に依存して特定される比較対象外力の値としての、前記第１推定値が求められる。この場合、より詳しくは、車両の挙動に関する前記所定種類の観測対象量の観測値から前記摩擦特性モデルにおける上記滑りを特定（推定）し、その滑りと前記摩擦係数の決定済推定値とを前記摩擦特性モデルに入力することで、車両の各車輪に作用する路面反力を推定できる。そして、その推定した路面反力から求められる前記比較対象外力の値を第１推定値として得るようにすればよい。従って、前記所定種類の観測対象量の観測値は、前記摩擦特性モデルにおける車輪と路面との間の滑りを特定するために必要な観測対象量の観測値であれば良い。そのような観測対象量は、前記摩擦特性モデルの構造に合わせて選定しておけばよい。
【００１７】
なお、車輪と路面との間の滑りを表す指標値としては、例えば各車輪のスリップ率、横滑り角等を用いることができる。また、前記比較対象外力としては、例えば、前記路面反力によって車両全体に作用する所定方向の並進力や、所定の軸周りのモーメントなどが挙げられる。また、前記摩擦係数の決定済推定値は、既に決定された推定値のうちの最新値であることが好ましいが、摩擦係数の推定値がほぼ一定に保たれるような十分に短い期間内の値であれば、上記最新値よりも過去の値であってもよい。
【００１８】
一方、前記比較対象外力第２推定手段は、車両の運動によって発生する慣性力のうちの前記比較対象外力に対応する慣性力を規定する車両の運動状態量の観測値から、該慣性力に釣り合う外力成分の値を求め、その求めた外力成分の値を前記比較対象外力の第２推定値として得る。これにより、路面の摩擦係数の推定値を用いることなく、前記比較対象外力に対応する慣性力を規定する車両の運動状態量の観測値から、比較対象外力の第２推定値を求めることができる。
【００１９】
そして、第１発明では、前記第１摩擦係数増減操作量決定手段及び第２摩擦係数増減操作量決定手段が、少なくとも前記第１推定値と第２推定値とを基に、路面の摩擦係数の推定値の増減操作量をそれぞれ決定する。
【００２０】
この場合、第１及び第２摩擦係数増減操作量決定手段のうちの第２摩擦係数増減操作量決定手段は、前記第１推定値と第２推定値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて増減操作量（以降、第２＿Ａ増減操作量ということがある）を決定する。
【００２１】
一方、第１摩擦係数増減操作量決定手段は、前記第１推定値を周波数成分調整用の第１＿１フィルタに通してなる第１＿１推定フィルタリング値と、前記第２推定値を前記第１＿１フィルタと同じ周波数特性を有する第２＿１フィルタに通してなる第２＿１推定フィルタリング値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて増減操作量（以降、第１＿Ａ増減操作量ということがある）を決定する。
【００２２】
なお、前記第１＿１フィルタの周波数特性と前記第２＿１フィルタの周波数特性とが“同じ”であるということは、それらの周波数特性が厳密に互いに同一であるということだけを意味するものではなく、それらの周波数特性に若干のずれがあってもよい。それらの周波数特性は、基本的には、実際の比較対象外力が種々様々な周波数で変化した場合に、前記第１推定値を第１＿１フィルタに通した結果として得られる第１＿１推定フィルタリング値に含まれ得る周波数成分の分布特性と、前記第２推定値を第２＿１フィルタに通した結果として得られる第２＿１推定フィルタリング値に含まれ得る周波数成分の分布特性とが一致もしくはほぼ一致するように設定されていればよい。
【００２３】
ここで、前記第２＿Ａ増減操作量は、前記第１推定値そのものと第２推定値そのものとの偏差を“０”に収束させるように機能する操作量である。一方、前記第１＿Ａ増減操作量は、前記１推定値を前記第１＿１フィルタに通してなる第１＿１推定フィルタリング値と、前記第２推定値を前記２＿１フィルタに通してなる第２＿１推定フィルタリング値との偏差を“０”に収束させるように機能する操作量である。従って、該第１＿Ａ増減操作量は、前記第１推定値そのものと第２推定値そのものとの偏差のうちの一部の周波数成分を“０”に収束させるように機能する操作量である。
【００２４】
このため、前記第１推定値や第２推定値に実際の比較対象外力と無関係な外乱成分が含まれているような場合には、特に実際の比較対象外力のゼロクロスタイミングの近辺において、第１＿Ａ増減操作量と第２＿Ａ増減操作量とで極性の違い等の差異が生じやすい。従って、これらの第１＿Ａ増減操作量及び第２＿Ａ増減操作量から、摩擦係数の推定値を実際の摩擦係数から乖離しないように更新する上で適切な増減操作量を、選択あるいは合成することが可能となる。
【００２５】
そこで、第１発明では、前記摩擦係数推定値更新手段は、前記第１摩擦係数増減操作量決定手段及び第２摩擦係数増減操作量決定手段のそれぞれが決定した増減操作量のうちの少なくともいずれか１つの増減操作量に応じて路面の摩擦係数の推定値を更新することによって該摩擦係数の推定値の新たな推定値を決定する。
【００２６】
これにより、前記第１推定値や第２推定値に実際の比較対象外力と無関係な外乱成分（前記観測値を得るためのセンサの出力のドリフトに起因するオフセット成分等）が含まれているような場合摩擦係数の推定値を実際の摩擦係数から乖離しないように更新することが可能となる。
【００２７】
よって、第１発明によれば、車両が走行している路面の摩擦係数の推定値が実際の摩擦係数から乖離する方向に更新してしまうような状況が発生するのを防止し、該摩擦係数の推定を精度よく安定に行うことが可能となる。
【００２８】
また、本発明の路面摩擦係数推定装置の第２の態様は、車両が走行している路面の摩擦係数を更新しつつ推定する路面摩擦係数推定装置であって、
車両の各車輪に路面から作用する路面反力の合力によって車両に作用する所定種類の外力成分を比較対象外力とし、該比較対象外力の第１推定値を、車両の車輪と路面との間の滑りと路面反力との関係を表す摩擦特性モデルと、既に決定された摩擦係数の推定値と、車両の挙動に関する所定種類の観測対象量の観測値とを用いて求める比較対象外力第１推定手段と、
車両の運動によって発生する慣性力のうちの前記比較対象外力に対応する慣性力を規定する車両の運動状態量の観測値から、該慣性力に釣り合う外力成分の値を求め、その求めた外力成分の値を前記比較対象外力の第２推定値として得る比較対象外力第２推定手段と、
少なくとも前記第１推定値と第２推定値とを基に、路面の摩擦係数の推定値の増減操作量をそれぞれ決定するＮ＋１個（Ｎ：２以上の整数）の摩擦係数増減操作量決定手段である第１〜第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段と、
前記第１〜第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段のそれぞれが決定した増減操作量のうちの少なくともいずれか１つの増減操作量に応じて路面の摩擦係数の推定値を更新することによって該摩擦係数の推定値の新たな推定値を決定する摩擦係数推定値更新手段とを備え、
前記第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段は、前記第１推定値と第２推定値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量を決定する手段であり、
前記第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段のうちの任意の１つである第ｋ摩擦係数増減操作量決定手段（ｋ：１からＮまでの整数のうちのいずれか１つの整数）は、前記第１推定値を周波数成分調整用の第１＿ｋフィルタに通してなる第１＿ｋ推定フィルタリング値と、前記第２推定値を前記第１＿ｋフィルタと同じ周波数特性を有する周波数成分調整用の第２＿ｋフィルタに通してなる第２＿ｋ推定フィルタリング値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量を決定する手段であり、
前記第１＿１〜第１＿Ｎフィルタのそれぞれの周波数特性は、互いに異なる周波数特性に設定されていることを特徴とする（第２発明）。
【００２９】
この第２発明では、前記比較対象外力第１推定手段及び比較対象外力第２推定手段は、前記第１発明のものと同じであり、それぞれ、第１発明で説明した如く前記第１推定値、第２推定値を求める。
【００３０】
そして、第２発明では、Ｎ＋１個の摩擦係数増減操作量決定手段（３個以上の摩擦係数増減操作量決定手段）である前記第１〜第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段が、少なくとも前記第１推定値と第２推定値とを基に、路面の摩擦係数の推定値の増減操作量をそれぞれ決定する。
【００３１】
この場合、これらの摩擦係数増減操作量決定手段のうち、第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段は、前記第１推定値と第２推定値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量（以降、第Ｎ＋１＿Ｂ増減操作量ということがある）を決定する。
【００３２】
一方、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段のうちの任意の１つである第ｋ摩擦係数増減操作量決定手段は、前記第１推定値を周波数成分調整用の第１＿ｋフィルタに通してなる第１＿ｋ推定フィルタリング値と、前記第２推定値を前記第１＿ｋフィルタと同じ周波数特性を有する周波数成分調整用の第２＿ｋフィルタに通してなる第２＿ｋ推定フィルタリング値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量（以降、第ｋ＿Ｂ増減操作量ということがある）を決定する。
【００３３】
なお、前記第１＿ｋフィルタの周波数特性と前記第２＿ｋフィルタの周波数特性とが“同じ”であるということは、それらの周波数特性が厳密に互いに同一であるということだけを意味するものではなく、それらの周波数特性に若干のずれがあってもよい。それらの周波数特性は、基本的には、実際の比較対象外力が種々様々な周波数で変化した場合に、前記第１推定値を第１＿ｋフィルタに通した結果として得られる第１＿ｋ推定フィルタリング値に含まれ得る周波数成分の分布特性と、前記第２推定値を第２＿ｋフィルタに通した結果として得られる第２＿ｋ推定フィルタリング値に含まれ得る周波数成分の分布特性とが一致もしくはほぼ一致するように設定されていればよい。
【００３４】
ここで、前記第Ｎ＋１＿Ｂ増減操作量は、前記第１推定値そのものと第２推定値そのものとの偏差を“０”に収束させるように機能する操作量である。一方、前記第ｋ＿Ｂ増減操作量は、前記１推定値を前記第１＿ｋフィルタに通してなる第１＿ｋ推定フィルタリング値と、前記第２推定値を前記２＿ｋフィルタに通してなる第２＿ｋ推定フィルタリング値との偏差を“０”に収束させるように機能する操作量である。従って、該第ｋ＿Ｂ増減操作量は、前記第１推定値そのものと第２推定値そのものとの偏差のうちの一部の周波数成分を“０”に収束させるように機能する操作量である。
【００３５】
さらに、第２発明では、前記第１＿１〜第１＿Ｎフィルタのそれぞれの周波数特性は、互いに異なる周波数特性に設定されている。なお、この場合、前記したように前記第１＿ｋフィルタの周波数特性と前記第２＿ｋフィルタの周波数特性とは同じであるので、必然的に、前記第２＿１〜第２＿Ｎフィルタのそれぞれの周波数特性も、互いに異なる周波数特性に設定されていることとなる。従って、該第１＿Ｂ〜第Ｎ＿Ｂ増減操作量のそれぞれは、前記第１推定値そのものと第２推定値そのものとの偏差のうちの互いに異なる周波数域の周波数成分を“０”に収束させるように機能する操作量となる。
【００３６】
このため、前記第１推定値や第２推定値に実際の比較対象外力と無関係な外乱成分が含まれているような場合には、特に実際の比較対象外力のゼロクロスタイミングの近辺において、第１＿Ｂ〜第Ｎ＋１＿Ｂ増減操作量のＮ＋１個の増減操作量の相互間で極性の違い等の差異が生じやすい。従って、これらのＮ＋１個の増減操作量から、摩擦係数の推定値を実際の摩擦係数から乖離しないように更新する上で適切な増減操作量を、選択あるいは合成することが可能となる。
【００３７】
そこで、第２発明では、前記摩擦係数推定値更新手段は、前記第１〜第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段のそれぞれが決定した増減操作量のうちの少なくともいずれか１つの増減操作量に応じて路面の摩擦係数の推定値を更新することによって該摩擦係数の推定値の新たな推定値を決定する。
【００３８】
これにより、前記第１推定値や第２推定値に実際の比較対象外力と無関係な外乱成分（前記観測値を得るためのセンサの出力のドリフトに起因するオフセット成分等）が含まれているような場合摩擦係数の推定値を実際の摩擦係数から乖離しないように更新することが可能となる。
【００３９】
よって、第２発明によれば、車両が走行している路面の摩擦係数の推定値が実際の摩擦係数から乖離する方向に更新してしまうような状況が発生するのを防止し、該摩擦係数の推定を精度よく安定に行うことが可能となる。
【００４０】
また、本発明の路面摩擦係数推定装置の第３の態様は、車両が走行している路面の摩擦係数を更新しつつ推定する路面摩擦係数推定装置であって、
車両の各車輪に路面から作用する路面反力の合力によって車両に作用する所定種類の外力成分を比較対象外力とし、該比較対象外力の第１推定値を、車両の車輪と路面との間の滑りと路面反力との関係を表す摩擦特性モデルと、既に決定された摩擦係数の推定値と、車両の挙動に関する所定種類の観測対象量の観測値とを用いて求める比較対象外力第１推定手段と、
車両の運動によって発生する慣性力のうちの前記比較対象外力に対応する慣性力を規定する車両の運動状態量の観測値から、該慣性力に釣り合う外力成分の値を求め、その求めた外力成分の値を前記比較対象外力の第２推定値として得る比較対象外力第２推定手段と、
少なくとも前記第１推定値と第２推定値とを基に、路面の摩擦係数の推定値の増減操作量をそれぞれ決定するＮ個（Ｎ：２以上の整数）の摩擦係数増減操作量決定手段である第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段と、
前記第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段のそれぞれが決定した増減操作量のうちの少なくともいずれか１つの増減操作量に応じて路面の摩擦係数の推定値を更新することによって該摩擦係数の推定値の新たな推定値を決定する摩擦係数推定値更新手段とを備え、
前記第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段のうちの任意の１つである第ｋ摩擦係数増減操作量決定手段（ｋ：１〜Ｎのうちのいずれかの整数）は、前記第１推定値を周波数成分調整用の第１＿ｋフィルタに通してなる第１＿ｋ推定フィルタリング値と、前記第２推定値を前記第１＿ｋフィルタと同じ周波数特性を有する周波数成分調整用の第２＿ｋフィルタに通してなる第２＿ｋ推定フィルタリング値との偏差を“０”に収束させるように、少なくとも該偏差に応じて前記増減操作量を決定する手段であり、
前記第１＿１〜第１＿Ｎフィルタのそれぞれの周波数特性は互いに異なる周波数特性に設定されていることを特徴とする（第３発明）。
【００４１】
この第３発明は、換言すれば、前記第２発明から、前記第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段を削除し、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段がそれぞれ決定した増減操作量（Ｎ個の増減操作量）のうちの少なくともいずれか１つの増減操作量に応じて路面の摩擦係数の推定値を更新するようにしたものである。そして、この点以外は、第２発明と同じ構成を有するものである。
【００４２】
かかる第３発明においては、前記第２発明と同様に、前記第１＿ｋフィルタの周波数特性と第２＿ｋフィルタの周波数特性とが同じであると共に、第１＿１〜第１＿Ｎフィルタのそれぞれの周波数特性は、互いに異なる周波数特性に設定されている。このため、前記第１推定値や第２推定値に実際の比較対象外力と無関係な外乱成分が含まれているような場合には、特に実際の比較対象外力のゼロクロスタイミングの近辺において、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段が決定したＮ個の増減操作量の相互間で極性の違い等の差異が生じやすい。従って、これらのＮ個の増減操作量から、摩擦係数の推定値を実際の摩擦係数から乖離しないように更新する上で適切な増減操作量を、選択あるいは合成することが可能となる。
【００４３】
そこで、第３発明では、前記摩擦係数推定値更新手段は、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段のそれぞれが決定した増減操作量のうちの少なくともいずれか１つの増減操作量に応じて路面の摩擦係数の推定値を更新することによって該摩擦係数の推定値の新たな推定値を決定する。
【００４４】
これにより、前記第１推定値や第２推定値に実際の比較対象外力と無関係な外乱成分（前記観測値を得るためのセンサの出力のドリフトに起因するオフセット成分等）が含まれているような場合摩擦係数の推定値を実際の摩擦係数から乖離しないように更新することが可能となる。
【００４５】
よって、第３発明によれば、車両が走行している路面の摩擦係数の推定値が実際の摩擦係数から乖離する方向に更新してしまうような状況が発生するのを防止し、該摩擦係数の推定を精度よく安定に行うことが可能となる。
【００４６】
前記第１発明では、前記第１＿１フィルタ及び第２＿１フィルタは、ローカット特性を有するフィルタであることが好ましい（第４発明）。
【００４７】
また、前記第２発明又は第３発明では、前記第１＿ｋフィルタと第２＿ｋフィルタとの組のうちの、少なくとも１つの組の両フィルタは、ローカット特性を有するフィルタであることが好ましい（第５発明）。
【００４８】
なお、これらの第４発明及び第５発明の説明においては、以降、上記ローカット特性を有するフィルタの組が、第Ｘ摩擦係数増減操作量決定手段の第１＿Ｘフィルタと第２＿Ｘフィルタとの組であるとして説明を行う。この場合、“Ｘ”は、第４発明では“１”を意味し、第５発明では“１”から“Ｎ”のうちのいずれかの整数値を意味する。
【００４９】
かかる第４発明及び第５発明によれば、上記第Ｘ摩擦係数増減操作量決定手段においては、前記第１推定値や第２推定値に、センサのドリフトに起因するオフセット成分等の低周波成分が含まれている場合に、前記第１＿Ｘ推定フィルタリング値及び第２＿Ｘ推定フィルタリング値は、それぞれ、第１推定値、第２推定値から低周波成分を低減させたものとなる。このため、実際の比較対象外力のゼロクロスタイミングの近辺において、上記代Ｘ摩擦係数増減操作量決定手段が決定する増減操作量と他の摩擦係数増減操作量決定手段が決定する増減操作量との間で極性の違い等の差異が顕著に生じやすい。
【００５０】
その結果、上記第Ｘ摩擦係数増減操作量決定手段を含めた全ての摩擦係数増減操作量決定手段がそれぞれ決定した増減操作量から、摩擦係数の推定値を実際の摩擦係数から乖離しないように更新する上でより一層好適な増減操作量を、選択あるいは合成することが可能となる。
【００５１】
なお、上記第１＿Ｘフィルタ及び第２＿Ｘフィルタは、バンドパス特性のフィルタ（ローカット特性とハイカット特性とを複合的に有するフィルタ）であってもよい。また、第５発明では、第Ｘ摩擦係数増減操作量決定手段は複数であってもよい。
【００５２】
前記第１〜第５発明では、前記摩擦係数推定値更新手段は、より具体的には、例えば次のようにして路面摩擦係数の推定値を更新することが好ましい。
【００５３】
すなわち、前記摩擦係数推定値更新手段は、例えば、全ての前記摩擦係数増減操作量決定手段がそれぞれ決定した増減操作量を加え合わせてなる操作量に応じて前記摩擦係数の推定値を更新する（第６発明）。
【００５４】
なお、この第６発明において、“全ての前記摩擦係数増減操作量決定手段”は、前記第１発明に関しては、第１及び第２摩擦係数増減操作量決定手段を意味し、前記第２発明に関しては、第１〜第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段を意味し、前記第３発明に関しては、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段を意味する。このことは、後述する第７発明、第８発明においても同様である。
【００５５】
ここで、前記した如く、特に実際の比較対象外力のゼロクロスタイミングの近辺において、各摩擦係数増減操作量決定手段が決定する増減操作量の相互間で極性の違い等の差異が生じやすい。すなわち、互いに異なる極性の増減操作量が混在するようになる。このため、実際の比較対象外力のゼロクロスタイミングの近辺において、全ての前記摩擦係数増減操作量決定手段がそれぞれ決定した増減操作量を加え合わせると、極性が異なる増減操作量どうしで相殺されるようになり、ひいては、該増減操作量を加え合わせてなる操作量は“０”近傍の範囲内の値に収まることが多い。その結果、第６発明によれば、上記ゼロクロスタイミングの近辺で、摩擦係数の推定値を実際の値から大きく乖離させてしまうような更新が行われるのを防止することができる。また、実際の比較対象外力の絶対値が比較的大きなものとなる状況では、多くの場合、各摩擦係数増減操作量決定手段が決定する増減操作量の極性が揃うようになる。このため、該増減操作量を加え合わせてなる操作量が、摩擦係数の推定値を実際の値に近づける方向の極性を有するようになり、該摩擦係数の推定値を適切に更新することができる。
【００５６】
あるいは、前記摩擦係数推定値更新手段は、例えば、全ての前記摩擦係数増減操作量決定手段がそれぞれ決定した増減操作量が互いに同じ極性を有するという条件が成立する場合には、当該全ての増減操作量のうち、最も“０”に近い増減操作量に応じて前記摩擦係数の推定値を更新し、前記条件が成立しない場合には、当該全ての増減操作量に応じて前記摩擦係数の推定値を更新することを禁止するようにしてもよい（第７発明）。
【００５７】
この第７発明によれば、全ての前記摩擦係数増減操作量決定手段がそれぞれ決定した増減操作量に、互いに異なる極性の増減操作量が混在するような場合には、それらの増減操作量に応じて前記摩擦係数の推定値を更新することが禁止される。そして、実際の比較対象外力のゼロクロスタイミングの近辺においては、前記の如く互いに異なる極性の増減操作量が混在するようになる。このため、上記ゼロクロスタイミングの近辺においては、前記摩擦係数増減操作量決定手段がそれぞれ決定した増減操作量に応じて摩擦係数の推定値を更新することが行われない。その結果、該摩擦係数の推定値が実際の値から乖離するのを防止することができる。前記全ての増減操作量が互いに同じ極性を有する場合には、当該全ての増減操作量のうち、最も“０”に近い増減操作量に応じて前記摩擦係数の推定値が更新される。このため、摩擦係数の推定値を実際の値に適切に近づけるように更新することができると共に、該摩擦係数の推定値の急激な変化が抑制される。その結果、該摩擦係数の推定値を滑らかに実際の摩擦係数の値に収束させることができる。
【００５８】
以上説明した第１〜第７発明では、路面の摩擦係数の増加量に対する前記比較対象外力の増加量の比率、又は該比率を路面の摩擦係数の値で除算してなる値であるμ感度の値を求めるμ感度算出手段を備え、全ての前記摩擦係数増減操作量決定手段のうちの少なくともいずれか１つは、前記偏差と、前記μ感度の値、又は、該μ感度の値を少なくとも周波数成分調整用のフィルタと飽和特性要素とのうちの一方又は両方に通してなるμ感度依存値とに応じて前記増減操作量を決定するμ感度利用方式の摩擦係数増減操作量決定手段であることが好ましい（第８発明）。
【００５９】
なお、この第８発明において、前記μ感度の値を通すフィルタとしては、ローカット特性、ハイカット特性又はバンドパス特性のフィルタが挙げられる。この場合、前記μ感度利用方式の摩擦係数増減操作量決定手段が、前記第１推定値及び第２推定値をそれぞれ通すフィルタ（例えば前記第１＿１フィルタ及び第２＿１フィルタ）を備える摩擦係数増減操作量決定手段である場合には、前記μ感度の値を通すフィルタの周波数特性は、該摩擦係数増減操作量決定手段で第１推定値及び第２推定値をそれぞれ通すフィルタと同じ傾向の周波数特性であることが望ましい。
【００６０】
また、前記飽和特性要素は、前記μ感度の値の大きさ（絶対値）が大きいほど、該μ感度の値の変化に対する該飽和特性要素の出力の変化の割合いが小さくなるような特性を有する要素である。この場合、μ感度の値の変化に対する該飽和特性要素の出力の変化の割合いは、μ感度の値の大きさの変化に伴い連続的に変化してもよいが、不連続に変化してもよい。
【００６１】
かかる第８発明によれば、前記μ感度算出手段により前記μ感度の値が求められる。ここで、該μ感度の値が“０”に近いということは、路面の摩擦係数の増加量に対する前記比較対象外力の増加量の比率が“０”に近いということであるから、該μ感度の値が“０”に近いほど、実際の比較対象外力は、実際の路面の摩擦係数の変化の影響を受けにくくなる。従って、前記第１推定値と第２推定値との偏差等の前記偏差に応じて前記増減操作量を決定する場合、該偏差の変化に対する前記増減操作量の変化の割合いであるゲイン値（フィードバックゲイン）の大きさを、前記μ感度の大きさが小さい場合に、より小さくするようにすることが望ましいと考えられる。
【００６２】
そこで、第８発明では、全ての前記摩擦係数増減操作量決定手段のうちの少なくともいずれか１つをμ感度利用方式の摩擦係数増減操作量決定手段とし、そのμ感度利用方式の各摩擦係数増減操作量決定手段において、前記偏差と、前記μ感度の値又はμ感度依存値とに応じて前記増減操作量を決定するようにした。これにより、μ感度利用方式の各摩擦係数増減操作量決定手段において、μ感度の大きさが小さいほど、前記ゲイン値の大きさを小さくなるようにして、前記増減操作量を決定することが可能となる。ひいては、μ感度の大きさが小さくなる状況で、摩擦係数の推定値を過剰に変化させてしまう増減操作量を決定してしまうのを防止することが可能となる。
【００６３】
なお、第８発明においては、全ての摩擦係数増減操作量決定手段が、μ感度利用方式の摩擦係数増減操作量決定手段であってもよいことはもちろんである。
【００６４】
かかる第８発明では、前記μ感度利用方式の各摩擦係数増減操作量決定手段は、前記偏差と前記μ感度の値又は前記μ感度依存値との積（以降、偏差・μ感度積ということがある）に応じて前記増減操作量を決定することが好ましい（第９発明）。
【００６５】
かかる第９発明によれば、μ感度の値の大きさが“０”に近いほど、前記偏差・μ感度積も“０”に近づくこととなる。従って、前記μ感度利用方式の各摩擦係数増減操作量決定手段において、該偏差・μ感度積に応じて、前記増減操作量を決定することにより、μ感度の値が“０”に近いほど、前記ゲイン値の大きさが小さくなるように、増減操作量を決定することが可能となる。
【００６６】
なお、この第９発明では、前記偏差・μ感度積に応じて前記増減操作量を決定する場合、例えば、該増減操作量を前記偏差・μ感度積に比例させるように該偏差・μ感度積に応じて前記増減操作量を決定するようにすればよい。
【００６７】
以上説明した第１〜第９発明では、前記比較対象外力は、車両のニュートラル・ステア・ポイント（以降、ＮＳＰということがある）でのヨー軸周りのモーメント（以下、ＮＳＰヨーモーメントということがある）であることが好適である（第１０発明）。
【００６８】
すなわち、本願発明者の知見によれば、前記ＮＳＰヨーモーメントは、路面の摩擦係数に対する依存性を有する一方、車両の重心の横滑り運動の状態量や路面のバンク角の影響を受け難い。このため、該ＮＳＰヨーモーメントを比較対象外力とした場合、前記第１推定値と第２推定値との偏差等の前記偏差は、摩擦係数の前記決定済推定値の誤差に対する依存性が高まる。従って、各摩擦係数増減操作量決定手段において、該偏差を“０”に収束させるように前記増減操作量を決定することにより、摩擦係数の推定値の誤差を適切に解消し得るような増減操作量を決定できる。
【００６９】
なお、第１０発明の如く前記比較対象外力としてＮＳＰヨーモーメントを使用する場合には、車両の横方向の加速度に応じた出力を発生する加速度センサを備え、ＮＳＰヨーモーメントの第２推定値を求めるために用いる車両の運動状態量の観測値に、前記加速度センサの出力（車両の横方向の加速度に応じた出力）が示す加速度の観測値を含めることが望ましい。
【００７０】
補足すると、比較対象外力としてＮＳＰヨーモーメントを使用する場合、前記比較対象外力第２推定手段は、例えば前記運動状態量の観測値として、車両のヨー軸周りの回転運動に関する状態量の観測値（例えばヨーレートの観測値やヨーレートの時間的変化率の観測値）と、前記加速度センサの出力が示す車両の横方向の加速度の値とを用いることで、これらの観測値からＮＳＰヨーモーメントを求めることができる。例えば、前記加速度センサにより車両の重心点の横方向の加速度を観測（検出）し、ヨーレートセンサにより車両のヨーレートを観測（検出）するようにした場合には、該加速度の観測値に、車両の質量と車両の重心点からＮＳＰまでの距離とを乗じて得られるモーメントと、ヨーレートの観測値の時間的変化率（微分値）に、車両の重心点でのヨー軸周りの慣性モーメントを乗じて得られるモーメントとを合成してなるモーメントがＮＳＰヨーモーメントの第２推定値となる。
【００７１】
また、ＮＳＰヨーモーメントは、各車輪に作用する路面反力のうちの横力（該車輪の横方向の並進力成分）と駆動・制動力（該車輪の前後方向の並進力成分）とに応じて発生し、特に横力に対する依存性が高い。従って、前記比較対象外力第１推定手段は、前記摩擦特性モデルと、摩擦係数の前記決定済推定値と、前記観測対象量の観測値とを基に、車両の各車輪に作用する路面反力のうちの横力、あるいは、横力と駆動・制動力との両方を推定し、該横力の推定値、あるいは該横力及び駆動・制動力の推定値を用いて前記ＮＳＰヨーモーメントの第１推定値を求めることができる。各車輪の横力を推定する場合には、前記摩擦特性モデルとしては、例えば、車両の各車輪のスリップ率又は該車輪に作用する路面反力のうちの駆動・制動力と、該路面反力のうちの横力と、該車輪の横すべり角と、路面の摩擦係数との間の関係を表すモデルを用いることができる。この場合、前記所定種類の観測対象量としては、各車輪の上記スリップ率又は駆動・制動力と、横滑り角とを特定する上で必要な観測対象量を選定しておけばよい。また、各車輪の横力と駆動・制動力とを推定する場合には、前記摩擦特性モデルとしては、例えば、車両の各車輪のスリップ率と、該車輪に作用する路面反力のうちの駆動・制動力と、該車輪の横すべり角と、路面の摩擦係数との間の関係を表す第１モデル、並びに、車両の各車輪のスリップ率又は該車輪に作用する路面反力のうちの駆動・制動力と、該路面反力のうちの横力と、該車輪の横すべり角と、路面の摩擦係数との間の関係を表す第２モデルを用いることができる。この場合、前記所定種類の観測対象量としては、各車輪の上記スリップ率と、横滑り角とを特定する上で必要な観測対象量を選定しておけばよい。
【００７２】
また、μ感度算出手段を備える前記第８発明又は第９発明においては、前記比較対象外力として、前記ＮＳＰヨーモーメントを使用した場合には、前記μ感度算出手段は、前記μ感度の値を、車両の車輪のうちの操舵輪の操舵角の観測値と、車両のヨーレートの観測値とを線形結合することにより求めることが好ましい（第１１発明）。
【００７３】
すなわち、本願発明者の検討によれば、車両の直進状態もしくはそれに近い状態、換言すれば、車両の実際のヨーレートと横滑り角とがいずれも“０”もしくはそれに近い値となる状態で、前記μ感度の大きさが小さくなる傾向がある。さらに、前記μ感度は、近似的に、車両の車輪のうちの操舵輪の操舵角の観測値と、車両のヨーレートの観測値とを線形結合することによって推定することができる。そして、この場合、該線形結合によって求められるμ感度は、車両の走行状態が直進状態又はそれに近い状態になると、路面のバンク角等の影響を受けることなく“０”またはそれに近い値になる。従って、第１１発明によれば、車両の走行状態が直進状態又はそれに近い状態で、μ感度算出手段により算出されるμ感度の値の大きさを小さくできる。その結果、当該状態で、μ感度利用方式の各摩擦係数増減操作量決定手段が、前記ゲイン値の大きさを小さくするように、前記増減操作量を決定することが可能となる。ひいては、当該状態で、μ感度利用方式の各摩擦係数増減操作量決定手段が、摩擦係数の推定値を過剰に変化させてしまう増減操作量を決定してしまうのを防止することが可能となる。
【００７４】
かかる第１１発明では、より好適には、前記μ感度算出手段は、前記線形結合において前記操舵角の観測値と前記ヨーレートの観測値とにそれぞれ掛かる重み係数を、当該両重み係数の相互の比率が車両の車速に応じて変化するように、当該両重み係数のうちの少なくともいずれか一方を該車速の観測値に応じて設定し、その設定した重み係数を用いて前記線形結合の演算を行う（第１２発明）。
【００７５】
このようにすることにより、μ感度算出手段により算出されるμ感度の値の信頼性を高めることができ、ひいては、該μ感度の値を反映させた前記増減操作量の決定を好適に行うことができる。
【００７６】
なお、第１２発明におけるμ感度算出手段は、例えば、後述する式５−７により表される線形結合の演算によって、前記増減操作量を決定する上で信頼性の有るμ感度の値を適切に求めることができる。この場合、式５−７により表される線形結合は、別の言い方をすれば、実際の車両の横滑り運動とヨー軸周りの回転運動とを、操舵輪としての前輪と、非操舵輪としての後輪を１輪ずつ備えるモデル車両の挙動として近似表現する線形２輪車両モデルにおいて、路面の摩擦係数を一定値とした場合に、車両の車輪のうちの操舵輪の操舵角の観測値と、車両のヨーレートの観測値と、車両の車速の観測値とから前記線形２輪車両モデルを用いて特定される前記ＮＳＰヨーモーメントの値に、前記μ感度の値が比例するように該μ感度の値を決定する線形結合として構成されることとなる。
【００７７】
補足すると、前記比較対象外力として、ＮＳＰヨーモーメントを使用する前記第１０〜第１２発明では、前記比較対象外力第１推定手段は、より具体的には例えば次のように構成される。すなわち、前記比較対象外力第１推定手段は、車両の各車輪に作用する路面反力の合力によって発生する車両の運動の状態量のうちの少なくとも横滑り運動の状態量を推定しつつ、各車輪に作用する路面反力のうちの少なくとも横力を推定する車両運動・路面反力推定手段を備えると共に、該車両運動・路面反力推定手段で求められた横力の推定値を用いて前記ＮＳＰヨーモーメントの第１推定値を求める手段であり、前記車両運動・路面反力推定手段は、前記観測対象量の観測値と既に求めた車両の横滑り運動の状態量の推定値とを用いて車両の各車輪の滑りとしての横滑り角の推定値を求める手段と、少なくとも各車輪の横滑り角の推定値と前記既に決定された路面の摩擦係数の推定値とを前記摩擦特性モデルに入力し、該摩擦特性モデルにより各車輪に作用する横力の推定値を求める手段と、各車輪に作用する横力を少なくとも含む路面反力の合力と前記車両の横滑り運動の状態量との間の動力学的関係と、前記各車輪に作用する横力の推定値とを用いて車両の横滑り運動の状態量の新たな推定値を求める手段とを有する（第１３発明）。
【００７８】
比較対象外力第１推定手段をこのように構成する第１３発明では、前記車両運動・路面反力推定手段は、前記観測対象量の観測値と既に求めた車両の横滑り運動の状態量の推定値とを用いることによって、車両の各車輪の滑りとしての横滑り角の推定値を求める。この場合、車両の横滑り運動の状態量としては、例えば、車両の重心点の横滑り角あるいは横滑り速度が挙げられる。また、既に求めた車両の横滑り運動の状態量の推定値（以降、決定済推定値ということがある）は、既に決定された推定値のうちの最新値であることが好ましいが、該横滑り運動の状態量がほぼ一定に保たれるような十分に短い期間内の値であれば、上記最新値よりも過去の値であってもよい。そして、前記観測対象量の観測値としては、車両の横滑り運動の状態量の決定済推定値と併せて、各車輪の横滑り角を推定する上で必要な観測対象量の観測値（例えば、車両のヨーレート、操舵輪の舵角、車速等）を用いればよい。例えば、車速の観測値と、車両の横滑り運動の状態量の決定済推定値と、車両のヨーレートの観測値とから、各車輪の接地部の移動速度の推定値を求めることができ、その移動速度の推定値と操舵輪の舵角の観測値とから、操舵輪を含めた各車輪の横滑り角の推定値を求めることができる。
【００７９】
そして、前記車両運動・路面反力推定手段は、各車輪の横滑り角の推定値と前記摩擦係数の決定済推定値とを前記摩擦特性モデルに入力することで、該摩擦特性モデルにより各車輪に作用する横力の推定値を求める。ここで、車両の横滑り運動は、主に、各車輪に作用する横力の合力に起因して発生する。そこで、第１３発明では、前記車両運動・路面反力推定手段は、各車輪に作用する横力を少なくとも含む路面反力の合力と前記車両の横滑り運動の状態量との間の動力学的関係（例えば、車両の重心点の横方向の並進運動に関する運動方程式により表される関係）と、前記各車輪に作用する横力の推定値とを用いて車両の横滑り運動の状態量の新たな推定値を求める。
【００８０】
このようにして第１３発明によれば、各車輪の横滑り角、ひいては、横力を推定する上で必要な車両の横滑り運動の状態量を推定しつつ、各車輪に作用する横力を推定することができる。この場合、前記したように、ＮＳＰヨーモーメントは、車両の重心の横滑り運動の状態量の影響を受け難いので、横滑り運動の状態量の推定値の誤差が、路面の摩擦係数の推定値の精度に影響するのを抑制しつつ、車両の横滑り運動の状態量の推定と路面の摩擦係数の推定とを並行して行うことができる。
【００８１】
あるいは、前記第１０〜第１２発明では、前記比較対象外力第１推定手段は、例えば次のように構成されてもよい。すなわち、前記比較対象外力第１推定手段は、車両の各車輪に作用する路面反力の合力によって発生する車両の運動の状態量のうちの少なくとも横滑り運動の状態量を推定しつつ、各車輪に作用する路面反力のうちの駆動・制動力及び横力を推定する車両運動・路面反力推定手段を備えると共に、該車両運動・路面反力推定手段で求められた横力の推定値を用いて前記ニュートラル・ステア・ポイントでヨー軸周りのモーメントの第１推定値を求める手段であり、前記車両運動・路面反力推定手段は、前記観測対象量の観測値と既に求めた車両の横滑り運動の状態量の推定値とを用いて車両の各車輪の滑りとしてのスリップ率及び横滑り角の推定値を求める手段と、少なくとも各車輪のスリップ率及び横滑り角の推定値と前記既に決定された路面の摩擦係数の推定値とを前記摩擦特性モデルに入力し、該摩擦特性モデルにより各車輪に作用する駆動・制動力及び横力の推定値を求める手段と、各車輪に作用する駆動・制動力及び横力を少なくとも含む路面反力の合力と前記車両の横滑り運動の状態量との間の動力学的関係と、前記各車輪に作用する横力の推定値とを用いて車両の横滑り運動の状態量の新たな推定値を求める手段とを有する（第１４発明）。
【００８２】
比較対象外力第１推定手段をこのように構成する第１４発明では、前記車両運動・路面反力推定手段は、前記観測対象量の観測値と既に求めた車両の横滑り運動の状態量の推定値とを用いることによって、車両の各車輪の滑りとしてのスリップ率及び横滑り角の推定値を求める。この場合、車両の横滑り運動の状態量としては、例えば、車両の重心点の横滑り角あるいは横滑り速度が挙げられる。また、既に求めた車両の横滑り運動の状態量の推定値（決定済推定値）は、第１３発明の場合と同様に、既に決定された推定値のうちの最新値であることが好ましいが、該横滑り運動の状態量がほぼ一定に保たれるような十分に短い期間内の値であれば、上記最新値よりも過去の値であってもよい。そして、前記観測対象量の観測値としては、車両の横滑り運動の状態量の決定済推定値と併せて、各車輪のスリップ率及び横滑り角を推定する上で必要な観測対象量の観測値（例えば、車両のヨーレート、操舵輪の舵角、車速等）を用いればよい。例えば、車速の観測値と、車両の横滑り運動の状態量の決定済推定値と、車両のヨーレートの観測値とから、各車輪の接地部の移動速度の推定値を求めることができ、その移動速度の推定値と操舵輪の舵角の観測値とから、操舵輪を含めた各車輪の横滑り角の推定値を求めることができる。さらに、各車輪の接地部の移動速度の推定値と車速の観測値と操舵輪の舵角の観測値とから、操舵輪を含めた各車輪のスリップ率の推定値を求めることができる。
【００８３】
そして、前記車両運動・路面反力推定手段は、各車輪の横滑り角及びスリップ率の推定値と前記摩擦係数の決定済推定値とを前記摩擦特性モデルに入力することで、該摩擦特性モデルにより各車輪に作用する横力及び駆動・制動力の推定値を求める。さらに、前記車両運動・路面反力推定手段は、各車輪に作用する駆動・制動力及び横力を少なくとも含む路面反力の合力と前記車両の横滑り運動の状態量との間の動力学的関係（例えば、車両の重心点の横方向の並進運動に関する運動方程式により表される関係）と、前記各車輪に作用する駆動・制動力及び横力の推定値とを用いて車両の横滑り運動の状態量の新たな推定値を求める。
【００８４】
このようにして第１４発明によれば、各車輪のスリップ率及び横滑り角、ひいては、駆動・制動量及び横力を推定する上で必要な車両の横滑り運動の状態量を推定しつつ、各車輪に作用する駆動・制動力及び横力を推定することができる。この場合、第１３発明と同様に、横滑り運動の状態量の推定値の誤差が、路面の摩擦係数の推定値の精度に影響するのを抑制しつつ、車両の横滑り運動の状態量の推定と路面の摩擦係数の推定とを並行して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態における車両の概略構成を示す図。
【図２】図２（ａ），（ｂ）は、実施形態の説明で用いる代表的な参照符号を視覚的に示す図。
【図３】第１実施形態における制御装置の主要な機能を示すブロック図。
【図４】第１実施形態における制御装置の処理を示すフローチャート。
【図５】図３に示す車両モデル演算手段の機能を示すブロック図。
【図６】図６（ａ），（ｂ）は、図５に示す車輪スリップ率推定部の処理を説明するためのグラフ。
【図７】図７（ａ），（ｂ）は、図５に示す車輪横滑り角推定部の処理を説明するためのグラフ。
【図８】図５に示す車輪スリップ率推定部の他の形態の処理を説明するためのグラフ。
【図９】図３に示すμ推定手段の機能を示すブロック図。
【図１０】図３に示すμ推定手段の処理を示すフローチャート。
【図１１】図９に示す第３摩擦係数増減操作量決定部の処理を示すブロック図。
【図１２】図９に示す第１及び第２摩擦係数増減操作量決定部の処理を示すブロック図。
【図１３】図９に示す更新用増減操作量決定部の処理を示す図。
【図１４】図９に示す更新用増減操作量決定部の、第２実施形態における処理を示すブロック図。
【図１５】図９に示す第１〜第３摩擦係数増減操作量決定部の、第３実施形態における要部の処理を示すブロック図。
【図１６】第４実施形態におけるμ推定手段の要部の処理を示すブロック図。
【図１７】図１６に示す摩擦係数下限制限値決定部の処理を示すフローチャート。
【図１８】第５実施形態において各摩擦係数増減操作量決定部が摩擦係数増減操作量を決定する処理を示すフローチャート。
【図１９】第６実施形態において各摩擦係数増減操作量決定部が摩擦係数増減操作量を決定する処理を説明するための図。
【図２０】第６実施形態において各摩擦係数増減操作量決定部が摩擦係数増減操作量を決定する処理を示すフローチャート。
【図２１】第７実施形態において各摩擦係数増減操作量決定部が摩擦係数増減操作量を決定する処理を示すフローチャート。
【図２２】第８実施形態において各摩擦係数増減操作量決定部が摩擦係数増減操作量を決定する処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００８６】
以下に、本発明の実施形態を説明する。まず、図１を参照して、本明細書の実施形態における車両の概略構成を説明する。
【００８７】
図１に示す如く、車両１は、複数の車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，…）を備え、これらの車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，…）に図示しないサスペンション装置を介して車体１Ｂを支持している。実施形態の車両１は、より詳しくは、左右一対の前輪２−１，２−２、及び左右一対の後輪２−３，２−４の計４個の車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）を備える。この場合、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）のうちの前輪２−１，２−２は駆動輪であると共に操舵輪であり、後輪２−３，２−４は従動輪であると共に非操舵輪である。
【００８８】
以降の説明では、車両１の左前側の車輪２−１を第１車輪２−１、右前側の車輪２−２を第２車輪２−２、左後側の車輪２−３を第３車輪２−３、右後側の車輪２−４を第４車輪２−４ということがある。また、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）のうちの任意の車輪を表現する場合には、“（ｉ＝１，２，３，４）”というような記載を省略し、単に“車輪２−ｉ”又は“第ｉ車輪２−ｉ”ということがある。また、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）以外の要素（構成部品、物理量等）で、個々の第ｉ車輪２−ｉに関連する要素の参照符号には、添え字“ｉ”を付加する。この場合において、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）のうちの特定の１つの車輪に対応する要素については、該要素の参照符号に、添え字“ｉ”の代わりに、当該特定の車輪に対応するｉの値（１又は２又は３又は４）を付加する。
【００８９】
車両１には、駆動輪を回転駆動するための駆動系が備えられている。この駆動系は、実施形態では、車体１Ｂに搭載された動力発生源としてのエンジン３を有する。そして、該駆動系は、このエンジン３の動力（出力トルク）を変速機４ａを含む動力伝達機構４を介して駆動輪としての前輪２−１，２−２に伝達することによって前輪２−１，２−２を回転駆動する。この場合、エンジン３の動力は、車両１の図示しないアクセルペダルの踏み込み操作量に応じて制御される。
【００９０】
また、車両１には、操舵輪を操舵するための操舵系が備えられている。この操舵系は、実施形態では、車体１Ｂの運転席前方に配置されたステアリングホイール５を有し、ステアリングホイール５の回転操作に連動させて、図示しない操舵機構により操舵輪としての前輪２−１，２−２を操舵する。該操舵機構は、例えばラック・アンド・ピニオン等の機械式の操舵機構、あるいは、電動モータ等の操舵用アクチュエータを有するアクチュエータ付き操舵機構（所謂、パワー・ステアリング装置）により構成される。
【００９１】
また、車両１には、その走行を制動するための制動系が備えられている。この制動系は、実施形態では、各車輪２−ｉ毎に、ディスクブレーキ等の摩擦式の制動機構７−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）を有する。これらの制動機構７−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）は、制動系油圧回路６に接続されており、この制動系油圧回路６から付与される油圧（ブレーキ圧）によって、それぞれに対応する車輪２−ｉの回転を制動する制動力を発生する。この場合、制動系油圧回路６は、基本的には、車両１のブレーキペダル（図示省略）の踏み込み操作に連動して、該ブレーキペダルの踏み込み操作量（踏力）に応じたブレーキ圧を各制動機構７−ｉに付与する。そして、実施形態の車両１では、制動系油圧回路６は、各制動機構７−ｉに付与するブレーキ圧を（ひいては、各車輪２−ｉの制動力を）、後述する制御装置２０から与えられる制御指令に応じて調整することが可能となっている。
【００９２】
さらに、車両１は、上記駆動系、操舵系、及び制動系に加えて、後述する観測対象量を検出するための各種のセンサと、車両１の挙動制御等を行う制御装置２０とを備える。実施形態では、センサとして、例えば、各車輪２−ｉの回転角速度に応じた出力をそれぞれ発生する車輪回転角速度センサ８−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）、各車輪２−ｉの制動機構７−ｉに付与されるブレーキ圧に応じた出力をそれぞれ発生するブレーキ圧センサ９−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）、ステアリングホイール５の操舵角（回転角度）に応じた出力を発生するステアリング操舵角センサ１０、変速機３の動作状態（変速比など）に応じた出力を発生する変速機センサ１１、車両１のアクセルペダル（図示省略）の踏み込み操作量に応じた出力を発生するアクセルセンサ１２、車両１のヨー軸周り（車体１Ｂの上下方向の軸周り）の角速度であるヨーレートに応じた出力を発生するヨーレートセンサ１３、車両１のロール軸方向（車体１Ｂの前後方向）の加速度に応じた出力を発生する前後加速度センサ１４、車両１のピッチ軸方向（車体１Ｂの横方向（左右方向））の加速度に応じた出力を発生する横加速度センサ１５が車両１に搭載されている。
【００９３】
制御装置２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含む電子回路ユニットであり、上記の各センサの出力（検出データ）が入力される。そして、制御装置２０は、入力された検出データと、あらかじめ記憶保持した設定データとを使用しつつ、あらかじめ実装されたプログラムに基づく所定の演算処理を実行することで、車両１の挙動を制御する。この場合、制御装置２０は、例えば各制動機構７−ｉによる各車輪２−ｉの制動力を制動系油圧回路６を介して制御することによって、車両１のヨー軸周りの回転運動（旋回運動）や横滑り運動などの挙動を目標とする挙動に制御する機能を有する。また、制御装置２０は、車両１の挙動の制御処理を実行するために、車両１が走行している路面の摩擦係数等を逐次推定する機能も有する。推定された摩擦係数は、例えば車両１の横滑り運動の状態量（横滑り角、横滑り速度等）を推定するために使用され、あるいは、目標とする車両１の挙動を決定するために使用される。
【００９４】
以上が本明細書で説明する各実施形態における車両１の概略構成である。
【００９５】
なお、本発明を適用する車両は上記の構成の車両１に限られるものではない。例えば、車両１の駆動系の動力発生源は電動モータであってもよい。あるいは、エンジンと電動モータとの両方が動力発生源として車両１に搭載されていてもよい。また、車両１の駆動輪は、後輪２−３，２−４であってもよく、あるいは、前輪２−１，２−２および後輪２−３，２−４の両方であってもよい。また、駆動系は、動力発生源から各駆動輪に付与する駆動力を各別に調整することができるように構成されていてもよい。また、車両１の操舵系は、前輪２−１，２−２をステアリングホイール５の回転操作に連動させて操舵することに加えて、後輪２−３，２−４を適宜、アクチュエータにより操舵するように構成されていてもよい。また、車輪の個数は４個でなくてもよい。
【００９６】
次に、図２（ａ），（ｂ）を参照しつつ、以降の各実施形態の説明で用いる主要な参照符号（変数）及び用語について説明する。
【００９７】
図２（ａ），（ｂ）中の↑Ｖ１、↑Ｆ１等のように、“↑”を先頭に付した変数はベクトル量を表す。ベクトル量は、それを適当な座標系を用いて成分表示する場合に、列ベクトル（行ベクトルの転置ベクトル）の形態で表現されるものとする。なお、実施形態の説明では、ベクトル量同士の掛け算（すなわち外積）の算術記号として“×”を用い、スカラー量同士の掛け算やスカラー量とベクトル量との掛け算等、外積以外の掛け算の算術記号として“＊”を用いる。また、行ベクトルの転置を示す場合には、その行ベクトルの成分表示の右上に添え字“Ｔ”を付する。
【００９８】
“車体座標系”は、車体１Ｂの前後方向をＸ軸方向、車体１Ｂの横方向（左右方向）をＹ軸方向とする座標系である。この場合、車体１Ｂの前向きをＸ軸の正の向き、車体１Ｂの左向きをＹ軸の正の向きとする。なお、車体座標系のＸ軸方向は、単に、車両１の前後方向又はロール軸方向ということもある。また、車両座標系のＹ軸方向は、単に、車両１の横方向又はピッチ軸方向ということもある。また、車両１のヨー軸方向（車体１Ｂの上下方向）は、車体座標系のＸＹ平面に直交（Ｘ軸及びＹ軸に直交）するものとする。
【００９９】
“第ｉ車輪座標系”は、車両１をヨー軸方向で上方から見た状態において、第ｉ車輪２−ｉの回転面（第ｉ車輪２−ｉの回転軸に直交する面）と平行な方向（第ｉ車輪２−ｉの前後方向）をｘ軸方向、第ｉ車輪２−ｉの回転軸と平行な方向（第ｉ車輪２−ｉの左右方向（横方向））をｙ軸とする座標系である。この場合、第ｉ車輪２−ｉの前向きをｘ軸の正の向き、第ｉ車輪２−ｉの左向きをｙ軸の正の向きとする。なお、第ｉ車輪座標系のｘｙ平面は、車体座標系のＸＹ平面と平行であり、車両１のヨー軸方向に直交するものとする。
【０１００】
補足すると、本明細書での“直交”及び“平行”は、それぞれ、厳密な意味での直交、平行だけを意味するものではなく、近似的な直交、平行であってもよい。
【０１０１】
“δi”は、第ｉ車輪２−ｉの舵角（以降、単に車輪舵角ということもある）を表す。各車輪舵角δiは、より詳しくは、車両１をヨー軸方向で上方から見た状態において、第ｉ車輪２−ｉの回転面が車体座標系のＸ軸方向に対してなす角度である。なお、実施形態の車両１では、後輪２−３，２−４は非操舵輪であるので、常にδ3＝δ4＝０である。
【０１０２】
“↑Vg”は、車体座標系のＸＹ平面に投影して見た、路面に対する車両１の重心点の移動速度ベクトル（以降、車両重心速度ベクトルという）を表す。この車両重心速度ベクトル↑Vgは、車体座標系のＸ軸方向成分とＹ軸方向成分とから成るベクトルである。この場合、車両重心速度ベクトル↑VgのＸ軸方向成分をVgx、Ｙ軸方向成分をVgyと表記し、それぞれを車両重心前後速度Vgx、車両重心横滑り速度Vgyという。なお、車両重心前後速度Vgxは、別の言い方をすれば、車両１の走行速度（車速）としての意味を持つ。また、図２（ａ），（ｂ）での図示を省略するが、車両重心前後速度Vgxの時間的変化率（微分値）を車両重心前後速度変化率Vgdot_x、車両重心横滑り速度Vgyの時間的変化率（微分値）を車両重心横滑り速度変化率Vgdot_yという。
【０１０３】
“βg”は車両１の重心点の横滑り角（以降、車両重心横滑り角という）を表す。車両重心横滑り角βgは、より詳しくは、車両重心速度ベクトル↑Vgが車体座標系のＸ軸方向に対してなす角度である。従って、βg＝ｔａｎ−１（Vgy／Vgx）である。
【０１０４】
“↑Vi”は、車体座標系のＸＹ平面に投影して見た、路面に対する第ｉ車輪２−ｉの接地部の移動速度ベクトル（以降、第ｉ車輪２−ｉの進行速度ベクトル、又は単に車輪進行速度ベクトルという）を表す。各車輪進行速度ベクトル↑Viは、車体座標系のＸ軸方向成分とＹ軸方向成分とから成るベクトルである。この場合、図２（ａ），（ｂ）での図示を省略するが、各車輪進行速度ベクトル↑ViのＸ軸方向成分をVx_i、Ｙ軸方向成分をVy_iと表記する。
【０１０５】
“↑Vsub_i”は、第ｉ車輪座標系のｘｙ平面に投影して見た、路面に対する第ｉ車輪２−ｉの接地部の移動速度ベクトル（以降、車輪座標系上車輪進行速度ベクトルという）を表す。各車輪座標系上車輪進行速度ベクトル↑Vsub_iは第ｉ車輪座標系のｘ軸方向成分とｙ軸方向成分とから成るベクトルである。この場合、図２（ａ），（ｂ）での図示を省略するが、各車輪座標系上車輪進行速度ベクトル↑Vsub_iのｘ軸方向成分をVsubx_i、ｙ軸方向成分をVsuby_iと表記する。なお、各車輪２−ｉの車輪座標系上車輪進行速度ベクトル↑Vsub_iと、前記車輪進行速度ベクトル↑Viとは、それらを表現する座標系が異なるだけであり、空間的な向き及び大きさが互いに同一のベクトル量である。
【０１０６】
“βi”は、第ｉ車輪２−ｉの横滑り角（以降、単に車輪横滑り角ということもある）を表す。各車輪横滑り角βiは、より詳しくは、第ｉ車輪２−ｉの車輪座標系上車輪進行速度ベクトル↑Vsub_iが第ｉ車輪座標系のｘ軸方向に対してなす角度である。従って、βi＝ｔａｎ−１（Vsuby_i／Vsubx_i）である。
【０１０７】
“β0i”は第ｉ車輪２−ｉの車輪進行速度ベクトル↑Viが車体座標系のＸ軸方向に対してなす角度（＝βi＋δi。以降、車輪位置横滑り角という）を表す。なお、実施形態では、後輪２−３，２−４は非操舵輪であるので、β03＝β3、β04＝β4である。このため、β03，β04の図示は省略している。
【０１０８】
“γ”は車両１のヨー軸周りの角速度、すなわち、ヨーレートを表す。
【０１０９】
“df”は車両１の横方向（車体座標系のＹ軸方向）における前輪２−１，２−２の間の間隔（すなわち前輪２−１，２−２のトレッド）、“dr”は車両１の横方向（車体座標系のＹ軸方向）における後輪２−３，２−４の間の間隔（すなわち後輪２−３，２−４のトレッド）を表す。以降、dfを前輪トレッド、drを後輪トレッドという。
【０１１０】
“Lf”はδ1＝δ2＝０の状態の前輪２−１，２−２の車軸（回転軸）と、車両１の重心点との間の距離（車両１の前後方向での距離）、“Lr”は後輪２−３，２−４の車軸（回転軸）と、車両１の重心点との間の距離（車両１の前後方向での距離）を表す。以降、Lfを前輪車軸・重心間距離、Lrを後輪車軸・重心間距離という。
【０１１１】
“↑Pi”は、車両１をヨー軸方向で上方から見た状態において、車両１の重心点から見た第ｉ車輪２−ｉの位置ベクトル（以降、単に車輪位置ベクトルということもある）を表す。各車輪位置ベクトル↑Piは、車体座標系のＸ軸方向成分とＹ軸方向成分とから成るベクトルである。この場合、図２（ａ），（ｂ）での図示は省略するが、各車輪位置ベクトル↑PiのＸ軸方向成分をPx_i、Ｙ軸方向成分をPy_iと表記する。なお、車体座標系のＹ軸方向での車両１の重心点の位置が、車両１の車幅の中心線上に存在する場合には、↑P1＝（Lf，df／２）T、↑P2＝（Lf，−df／２）T、↑P3＝（−Lr，dr／２）T、↑P4＝（−Lr，−dr／２）Tとなる。
【０１１２】
“↑Fi”は、車体座標系のＸＹ平面に投影して見た、第ｉ車輪２−ｉの路面反力（第ｉ車輪２−ｉに路面から作用する並進力ベクトル）を表す。以降、↑Fiを車輪２次元路面反力又は２次元路面反力という。この車輪２次元路面反力↑Fiは、車体座標系のＸ軸方向成分とＹ軸方向成分とから成るベクトルである。ここで、各車輪２−ｉに路面から作用する路面反力は、空間的（３次元的）には、第ｉ車輪座標系のｘ軸方向の並進力成分である駆動・制動力と、ｙ軸方向の並進力成分である横力と、ヨー軸方向の並進力成分である接地荷重との合力ベクトルである。従って、車輪２次元路面反力↑Fiは、第ｉ車輪２−ｉの駆動・制動力と横力との合力ベクトル（これは路面から第ｉ車輪２−ｉに作用する摩擦力に相当する）を車体座標系で表現してなるベクトルである。この場合、図２（ａ），（ｂ）での図示は省略するが、車輪２次元路面反力↑FiのＸ軸方向成分をFx_i、Ｙ軸方向成分をFy_iと表記する。なお、以降の説明では、各車輪２−ｉの駆動・制動力と横力と接地荷重との合力ベクトルとしての空間的な路面反力を、車輪３次元路面反力又は３次元路面反力という。また、各車輪２−ｉの３次元路面反力のヨー軸方向成分としての接地荷重をFz_iと表記する。
【０１１３】
“↑Fsub_i”は、第ｉ車輪座標系のｘｙ平面に投影して見た、第ｉ車輪２−ｉの路面反力（以降、車輪座標系上車輪２次元路面反力という）を表す。各車輪座標系上車輪２次元路面反力↑Fsub_iは、第ｉ車輪座標系のｘ軸方向成分とｙ軸方向成分とから成るベクトルである。この場合、図２（ａ），（ｂ）での図示は省略するが、各車輪座標系上車輪２次元路面反力↑Fsub_iのｘ軸方向成分をFsubx_i、ｙ軸方向成分をFsuby_iと表記する。ｘ軸方向成分Fsubx_iは、換言すれば、第ｉ車輪２−ｉの駆動・制動力であり、ｙ軸方向成分Fsuby_iは、換言すれば、第ｉ車輪２−ｉの横力である。なお、第ｉ車輪２−ｉの車輪座標系上車輪２次元路面反力↑Fsub_iと、第ｉ車輪２−ｉの前記車輪２次元路面反力↑Fiとは、それらを表現する座標系が異なるだけであり、空間的な向き及び大きさが互いに同一のベクトル量である。
【０１１４】
“↑Fg_total”は、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）に作用する路面反力の合力（前記車輪３次元路面反力（ｉ＝１，２，３，４）の合力）によって、車両１の重心点に作用する空間的な並進力ベクトル（以降、全路面反力合成並進力ベクトルという）を表す。この場合、図２（ａ），（ｂ）での図示は省略するが、全路面反力合成並進力ベクトル↑Fg_totalのうちの、車体座標系のＸ軸方向成分をFgx_total、車体座標系のＹ軸方向成分をFgy_total、ヨー軸方向成分をFgz_totalと表記する。また、Fgx_totalを全路面反力合成前後力、Fgy_totalを全路面反力合成横力ということがある。
【０１１５】
“Mgz_total”は、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）に作用する路面反力の合力（前記第ｉ車輪３次元路面反力（ｉ＝１，２，３，４）の合力）によって、車両１の重心点でヨー軸周りに作用するモーメント（以降、全路面反力合成ヨーモーメントという）を表す。なお、前記車輪３次元路面反力（ｉ＝１，２，３，４）の合力のうちのヨー軸方向成分Fgz_totalは、全路面反力合成ヨーモーメントMgz_totalに寄与しない。従って、全路面反力合成ヨーモーメントMgz_totalは、実質的には、前記車輪２次元路面反力↑Fi（ｉ＝１，２，３，４）の合力、すなわち、全ての車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）の駆動・制動力及び横力の合力によって、車両１の重心点でヨー軸周りに作用するモーメントを表す。
【０１１６】
補足すると、本明細書の実施形態では、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）に作用する路面反力の合力を、車両１に作用する外力の全体と見なす。より詳しく言えば、車両１に作用する外力としては、各車輪２−ｉに路面から作用する路面反力の他に、空気抵抗等もあるが、実施形態では、路面反力以外の外力は、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）に作用する路面反力の合力に比して、無視し得る程度に十分に小さいものと見なす。従って、上記↑Fg_total及びMgz_totalは、それぞれ、車両１に作用する外力の全体によって車両１の重心点に作用する並進力ベクトル、モーメントとしての意味を持つ。
【０１１７】
“ＮＳＰ”は、車両１のニュートラル・ステア・ポイントを表す。ＮＳＰは、δ1＝δ2＝０として車両１が走行している状態で、車両重心横滑り角βg（≠０）が発生したときに、全ての車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）にそれぞれ作用する横力Fsuby_i（ｉ＝１，２，３，４）の合力の着力点（作用点）を意味する。より詳しくは、ＮＳＰは、車両１をヨー軸方向で上方から見た状態において、車両１の重心点を通って車体座標系のＸ軸方向（車両１の前後方向）に延在する直線と、全ての車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）にそれぞれ作用する横力Fsuby_i（ｉ＝１，２，３，４）の合力の作用線との交点を意味する。
【０１１８】
“Lnsp”は、車体座標系のＸ軸方向（車両１の前後方向）での車両１の重心点と、ＮＳＰとの距離（以降、車両重心・ＮＳＰ間距離という）を表す。なお、車両１の重心点よりもＮＳＰが後方側に存在する場合に、車両重心・ＮＳＰ間距離Lnspの値を正の値とし、車両１の重心点よりもＮＳＰが前方側に存在する場合に、車両重心・ＮＳＰ間距離Lnspの値を負の値とする。
【０１１９】
“Mnsp”は、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）に作用する路面反力の合力（前記車輪３次元路面反力（ｉ＝１，２，３，４）の合力又は前記車輪２次元路面反力↑Fi（ｉ＝１，２，３，４）の合力）によって、ＮＳＰでヨー軸周りに作用するモーメント（以降、ＮＳＰヨーモーメントという）を表す。ＮＳＰヨーモーメントMnspは、換言すれば前記全路面反力合成ヨーモーメントMgz_totalと、前記全路面反力合成並進力ベクトル↑Fg_totalがＮＳＰでヨー軸周りに発生させるモーメント（＝Lnsp＊Fgy_total）との総和のモーメントである。
【０１２０】
補足すると、実施形態では、ヨー軸周りの角度、角速度、角加速度等、ヨー軸周りの回転運動に関する状態量（δi、βi、γ等）と、ヨー軸周りのモーメント（Mgz_total、Mnsp等）とに関しては、車両１をヨー軸方向で上方から見た状態で、反時計周りの向きを正の向きとする。
【０１２１】
また、図２（ａ），（ｂ）での図示は省略するが、以降の説明では、上記した変数（参照符号）の他に、次のような変数も使用する。
【０１２２】
“θh”はステアリングホイール５の操舵角（回転角度。以降、ステアリング操舵角という）を表す。
【０１２３】
“γdot”は車両１のヨー軸周りの角加速度（以降、ヨー角加速度という）を表す。
【０１２４】
“ωw_i”は第ｉ車輪２−ｉの回転角速度（以降、単に車輪回転角速度ということがある）、“Rw_i”は第ｉ車輪２−ｉの有効半径（以降、単に車輪有効半径ということがある）、“Vw_i”は、ωw_iとRw_iとの積（＝ωw_i＊Rw_i）として定義される第ｉ車輪２−ｉの車輪速度（すなわち、第ｉ車輪２−ｉの回転中心から見た、第ｉ車輪２−ｉの接地部の周方向速度）を表す。なお、各車輪速度Vw_iは、第ｉ車輪２−ｉの滑りが無い状態では、前記車輪座標系上車輪進行速度ベクトル↑Vsub_iのｘ軸方向成分Vsubx_iに一致する。
【０１２５】
“κi”は第ｉ車輪２−ｉのスリップ率（縦滑り率。以降、単に車輪スリップ率ということがある）、“Tq_i”は第ｉ車輪２−ｉに車両１の駆動系から付与される駆動トルクと、車両１の制動系から付与される制動トルクとの総和のトルク（以降、単に車輪トルクということがある）、“Iw_i”は第ｉ車輪２−ｉの慣性モーメント（以降、単に車輪慣性モーメントということがある）を表す。
【０１２６】
“ｍ”は車両１全体の質量（以降、車両質量という）、“Iz”は車両１の重心点での車両１全体のヨー軸周りの慣性モーメント（以降、車両ヨー慣性モーメントという）を表す。
【０１２７】
“Accx”は、前記車両重心前後速度変化率Vgdot_xに、車両１の旋回運動に伴う遠心力に起因して該車両１の重心点に生じる加速度のうちの車体座標系のＸ軸方向成分（＝−Ｖgy＊γ）を加え合わせてなる加速度（＝Vgdot_x−Ｖgy＊γ）を表す。また、“Accy”は、前記車両重心横滑り速度変化率Vgdot_yに、車両１の旋回運動に伴う遠心力に起因して該車両１の重心点に生じる加速度のうちの車体座標系のＹ軸方向成分（＝Ｖgx＊γ）を加え合わせてなる加速度（＝Vgdot_y＋Ｖgx＊γ）を表す。換言すれば、“Accx”、“Accy”は、それぞれ、車体座標系で見た車両１の重心点の運動の加速度（車体座標系での重心点の位置の２階微分値）のＸ軸方向成分、Ｙ軸方向成分を表す。以降、“Accx”を車両重心前後加速度、“Accy”を車両重心横加速度という。
【０１２８】
“μ”は路面の摩擦係数（各車輪２−ｉとの間の摩擦係数。以降、路面摩擦係数ということがある）を表す。なお、実施形態での路面摩擦係数μは、標準的な乾燥路面など、ある基準状態の路面（以降、基準路面という）と各車輪２−ｉとの間の摩擦係数を基準とする相対的な摩擦係数である。また、路面摩擦係数μは、いずれの車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）の接地箇所でも同一であるとみなす。
【０１２９】
“θbank”は路面のバンク角（以降、路面バンク角ということがある）、“θslope”は路面の勾配角（以降、路面勾配角ということがある）を表す。路面バンク角θbankは、車両１のロール軸方向で見た、水平面に対する路面の傾斜角であり、路面勾配角θslopeは、車両１のピッチ軸方向で見た、水平面に対する路面の傾斜角である。なお、路面バンク角θbankは、自動車工学の分野では一般に、路面のカント角と言われるものであるが、本明細書では、バンク角という用語を用いる。また、本明細書の実施形態では、路面上の車両１が右下がりの傾斜姿勢となる場合の路面バンク角θbankを正の角度とする。また、路面上の車両１が前下がりの傾斜姿勢となる場合の路面勾配角θslopeを正の角度とする。
【０１３０】
“Rot（δi）”は、第ｉ車輪座標系で表現したベクトル量（第ｉ車輪座標系のｘ軸方向成分及びｙ軸方向成分からなるベクトル量）を、車体座標系で表現したベクトル量（車体座標系のＸ軸方向成分及びＹ軸方向成分からなるベクトル量）に変換するための座標変換行列を表す。座標変換行列Ｒ（δi）は、第ｉ車輪２−ｉの舵角δiに依存して定まる行列（２次の正方行列）であり、列ベクトル（ｃｏｓ(δi)，ｓｉｎ(δi)）T、（−ｓｉｎ(δi)，ｃｏｓ(δi)）Tをそれぞれ第１列の成分、第２列の成分とする行列である。この場合、あるベクトル量↑Ａの第ｉ車輪座標系での表記を（ax，ay）T、車体座標系での表記を（Ax，Ay）Tとすると、（Ax，Ay）Tと（ax，ay）Tとの間の関係は、（Ax，Ay）T＝Rot（δi）＊（ax，ay）Tとなる。従って、前記各車輪２−ｉの車輪進行速度ベクトル↑Viと、車輪座標系上車輪進行速度ベクトル↑Vsub_iとの間の関係は、↑Vi＝Rot（δi）＊↑Vsub_iにより与えられる。同様に、前記各車輪２−ｉの車輪２次元路面反力↑Fiと、車輪座標系上車輪２次元路面反力↑Fsub_iとの間の関係は、↑Fi＝Ｒot（δi）＊↑Fsub_iにより与えられる。なお、車体座標系で表現したベクトル量を、第ｉ車輪座標系で表現したベクトル量に変換するための座標変換行列、すなわち、Rot（δi）の逆行列は、Rot（−δi）となる。
【０１３１】
また、以降の説明では、実際の値（真値）の状態量やベクトル量等を表現する場合に、“実ヨーレート”等というように、該状態量やベクトル量等の名称（呼称）の先頭に“実”を付することがある。そして、この場合に、“γ_act”等というように、該状態量やベクトル量等を表す変数（参照符号）の末尾に、“_act”を付加する。さらに、状態量やベクトル量の観測値（検出値もしくは推定値）を表現する場合に、例えば“ヨーレート検出値”、“ヨーレート推定値”等というように、該状態量やベクトル量等の名称（呼称）の末尾に“検出値”や“推定値”を付する。この場合、原則として、後述する車両モデル演算手段２４で算出された観測値又はその算出された観測値を基に生成される他の観測値に対しては、“推定値”を使用する。また、車両モデル演算手段２４で算出された観測値を使用することなく、あるセンサの出力を基に得られる観測値に対しては、“検出値”を使用する。そして、“検出値”には、“γ_sens”等というように、変数（参照符号）の末尾に“_sens”を付加し、“推定値”には、“γ_estm”等というように、変数（参照符号）の末尾に“_estm”を付加する。また、状態量の時間的変化率（時間による微分値）を表現する場合には、“γdot”等というように、その状態量の変数（参照符号）中に、“dot”を付加する。
【０１３２】
以上説明したことを前提として、以下に、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【０１３３】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態における前記制御装置２０の処理を具体的に説明する。本実施形態では、図３のブロック図で示す如く、制御装置２０は、その主要な機能的手段として、観測対象量検出手段２２、車両モデル演算手段２４、及びμ推定手段２６を備える。
【０１３４】
観測対象量検出手段２２は、車両１の前記した各種センサの出力（検出データ）から、車両１の挙動に関する所定種類の観測対象量を検出する処理を実行し、該観測対象量の検出値を生成する手段である。
【０１３５】
本実施形態では、観測対象量検出手段２２による観測対象量には、操舵輪（前輪）２−１，２−２の実舵角δ1_act，δ2_actと、実車輪速度Vw_i_act（ｉ＝１，２，３，４）と、車両１の実ヨーレートγ_act及び実ヨー角加速度γdot_actと、実車両重心前後加速度Accx_act及び実車両重心横加速度Accy_actと、実車輪トルクTq_i_act（ｉ＝１，２，３，４）とが含まれる。
【０１３６】
これらの観測対象量の検出値を生成するために、観測対象量検出手段２２は、前輪２−１，２−２の車輪舵角検出値δ1_sens，δ2_sensを生成する車輪舵角検出手段２２ａと、車輪速度検出値Vw_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）を生成する車輪速度検出手段２２ｂと、ヨーレート検出値γ_sensを生成するヨーレート検出手段２２ｃと、ヨー角加速度検出値γdot_sensを生成するヨー角加速度検出手段２２ｄと、車両重心前後加速度検出値Accx_sensを生成する前後加速度検出手段２２ｅと、車両重心横加速度検出値Accy_sensを生成する横加速度検出手段２２ｆと、車輪トルク検出値Tq_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）を生成する車輪トルク検出手段２２ｇとを備える。
【０１３７】
車両モデル演算手段２４は、各車輪２−ｉと路面との間の滑りと該車輪２−ｉに路面から作用する路面反力との関係を表現する摩擦特性モデルと、車両１に作用する外力と該車両１の運動との関係を表現する車両運動モデルとを含む車両１の動力学モデル（以降、単に車両モデルということがある）を用いて、各車輪２−ｉに作用する路面反力を推定すると共に、その路面反力が外力として車両１に作用することによって動力学的に発生する車両１の運動の状態量を推定する処理を実行する手段である。この処理のために、車両モデル演算手段２４には、観測対象量検出手段２２で生成された所定種類の観測対象量の検出値（本実施形態では、該検出値のうちのδ1_sens，δ2_sens，Vw_i_sens，γ_sens，Accy_sens，Accy_sens，Tq_i_sens）が入力されると共に、μ推定手段２６で既に決定された最新の路面摩擦係数推定値μ_estmが入力される。そして、車両モデル演算手段２４は、これらの入力値と上記車両モデルとを用いて、各車輪２−ｉの路面反力や車両１の運動の状態量を推定する。
【０１３８】
この車両モデル演算手段２４が求める推定値は、路面反力に関する推定値である路面反力推定値と、車両１の前後方向（ロール軸方向）及び横方向（ピッチ軸方向）の並進運動、並びにヨー軸周りの回転運動に関する状態量の推定値である車両運動状態量推定値とに大別される。
【０１３９】
この場合、路面反力推定値には、各車輪２−ｉの駆動・制動力Fsubx_i及び横力Fsuby_iと接地荷重Fz_iとが含まれると共に、全路面反力合成並進力ベクトル推定値↑Fg_total_estm（Fgx_total_estm及びFgy_total_estm）と、全路面反力合成ヨーモーメント推定値Mgz_total_estmとが含まれる。また、車両運動状態量推定値には、ヨーレート推定値γ_estmと、車両重心速度ベクトル推定値↑Vg_estm（Vgx_estm及びVgy_estm）とが含まれる。
【０１４０】
μ推定手段２６は、車両１が走行している路面の摩擦係数μ（路面摩擦係数μ）を推定する処理を実行する手段である。その処理のために、μ推定手段２６には、観測対象量検出手段２２で生成された観測対象量の検出値のうちのδ1_sens，δ2_sens，γ_sens，γdot_sens，Accy_sensと、車両モデル演算手段２４で算出された全路面反力合成並進力ベクトル推定値↑Fg_total_estm（より詳しくは、↑Fg_total_estmのうちの全路面反力合成横力推定値Fgy_total_estm）及び全路面反力合成ヨーモーメント推定値Mgz_total_estmと、車両モデル演算手段２４で算出された車両運動状態量推定値のうちの車両重心速度ベクトル推定値↑Vg_estmのＸ軸方向成分（車両１の前後方向成分）Vgx_estmである車両重心前後速度推定値Vgx_estmとが入力される。そして、μ推定手段２６は、これらの入力値を用いて路面摩擦係数μの推定値である路面摩擦係数推定値μ_estmを算出する。
【０１４１】
制御装置２０は、上記観測対象量検出手段２２、車両モデル演算手段２４、及びμ推定手段２６によって、図４のフローチャートに示す処理を所定の演算処理周期で逐次実行する。なお、以降の説明では、制御装置２０の今回の（現在の）演算処理周期で得られた値（検出値、推定値等）と、前回の（１つ前の）演算処理周期で得られた値とを区別するために、前者を“今回値”、後者を“前回値”ということがある。そして、前回値の参照符号には、例えば“γ_estm_p”というように、添え字“_p”を付加する。この場合、“前回値”は、制御装置２０の過去の演算処理周期で既に得られた値のうちの最新値を意味する。また、“今回値”及び“前回値”を特にことわらない値は、今回値を意味する。
【０１４２】
図４を参照して、制御装置２０は、まず、Ｓ１００において、観測対象量検出手段２２の処理を実行する。該観測対象量検出手段２２は、前記車輪回転角速度センサ８−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）、ブレーキ圧センサ９−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）、ステアリング操舵角センサ１０、変速機センサ１１、アクセルセンサ１２、ヨーレートセンサ１３、前後加速度センサ１４、横加速度センサ１５等の各種センサの出力から、観測対象量の検出値δ1_sens、δ2_sens、Vw_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）、γ_sens、γdot_sens、Accy_sens、Accy_sens、Tq_i_sensを生成する。
【０１４３】
より詳しくは、車輪舵角検出値δ1_sens，δ2_sensは、ステアリング操舵角センサ１０の出力から車輪舵角検出手段２２ａにより生成される。ここで、本実施形態では、第１車輪２−１の実舵角δ1_actと、第２車輪２−２の実舵角δ2_actとは互いに同一であり、ひいては、δ1_sens＝δ2_sensであると見なす。そこで、以降、前輪２−１，２−２の舵角δ1，δ2を総称的に前輪舵角δfと称し、車輪舵角検出値δ1_sens，δ2_sensを総称的に前輪舵角検出値δf_sensと言う。そして、車輪舵角検出手段２２ａは、ステアリング操舵角センサ１０の出力値が示すステアリング操舵角の値（換算値）であるステアリング操舵角検出値θh_sensから、ステアリング操舵角θhと前輪舵角δfとの間のあらかじめ設定された関係（モデルやマップ等）に基づいて、前輪２−１，２−２の共通の舵角検出値としての前輪舵角検出値δf_sens（＝δ1_sens＝δ2_sens）を求める。
【０１４４】
例えば前輪２−１，２−２の実舵角δ1_act，δ2_actが実ステアリング操舵角θh_actにほぼ比例するように車両１の操舵機構が構成されている場合には、θh_sensにあらかじめ設定された比例定数（所謂、オーバーオールステアリング比）を乗じることでδf_sensが算出される。
【０１４５】
なお、操舵系の操舵機構が、パワー・ステアリング装置のように、操舵用アクチュエータを備える場合には、ステアリング操舵角検出値θh_sensに加えて、あるいは、ステアリング操舵角検出値θh_sensの代わりに、操舵用アクチュエータの動作状態、あるいはそれを規定する状態量を検出し、その検出値を用いて前輪舵角検出値δf_sensを求めるようにしてもよい。
【０１４６】
また、より厳密な操舵系モデル等を用いて前輪２−１，２−２のそれぞれの舵角検出値δ1_sens，δ2_sensを個別に得るようにしてもよい。そして、前輪２−１，２−２のそれぞれの舵角検出値δ1_sens，δ2_sensの平均値（＝（δ1_sens＋δ2_sens）／２）を、前輪２−１，２−２の実舵角δ1_act，δ2_actを代表する前輪舵角検出値δf_sensとして求めるようにしてもよい。
【０１４７】
車輪速度検出値Vw_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）は、それぞれに対応する車輪回転角速度センサ８−ｉの出力から車輪速度検出手段２２ｂにより生成される。具体的には、車輪速度検出手段２２ｂは、各車輪２−ｉ毎に、車輪回転角速度センサ８−ｉの出力値が示す角速度の値（換算値）である車輪回転角速度検出値ωw_i_sensに、あらかじめ設定された第ｉ車輪２−ｉの有効半径Rw_iの値を乗じることによって車輪速度検出値Vw_i_sensを求める。
【０１４８】
ヨーレート検出値γ_sens及びヨー角加速度検出値γdot_sensは、ヨーレートセンサ１３の出力からヨーレート検出手段２２ｃ及びヨー角加速度検出手段２２ｄによりそれぞれ生成される。すなわち、ヨーレート検出手段２２ｃは、ヨーレートセンサ１３の出力値が示す角速度の値（換算値）をヨーレート検出値γ_sensとして生成する。また、ヨー角加速度検出手段２２ｄは、このヨーレート検出値γ_sensを微分する（時間的変化率を求める）ことによって、あるいは、ヨーレートセンサ１３の出力値を微分してなる値が示す角加速度の値（換算値）をヨー角加速度検出値γdot_sensとして生成する。
【０１４９】
なお、ヨー角加速度検出値γdot_sensをヨーレートセンサ１３とは別のセンサの出力から生成するようにすることも可能である。例えば、車両１のヨー軸方向に直交する方向（例えば車両１のロール軸方向又はピッチ軸方向）に間隔Laccを存して２つの加速度センサを車体１Ｂに搭載する。この場合、これらの２つの加速度センサは、該２つの加速度センサの間隔方向とヨー軸方向とに直交する方向の加速度に感応するように配置される。このようにした場合には、それらの２つの加速度センサのそれぞれの出力値が示す加速度検出値の差を、間隔Laccで除算することによって、ヨー角加速度検出値γdot_sensを生成することができる。
【０１５０】
車両重心前後加速度検出値Ａccx_sensは、前後加速度センサ１４の出力から前記前後加速度検出手段２２ｅにより生成される。また、車両重心横加速度検出値Ａccy_sensは、横加速度センサ１５の出力から前記横加速度検出手段２２ｆにより生成される。ここで、本実施形態では、車両１の重心点の位置があらかじめ特定されており、前後加速度センサ１４及び横加速度センサ１５は、その重心点に位置するように車体１Ｂに固定されている。なお、前後加速度センサ１４及び横加速度センサ１５は、一体構造の加速度センサ（２軸の加速度センサ）であってもよい。
【０１５１】
そして、前後加速度検出手段２２ｅは、前後加速度センサ１４の出力値が示す加速度の値（換算値）を車両重心前後加速度検出値Ａccx_sensとして生成する。また、横加速度検出手段２２ｆは、横加速度センサ１５の出力値が示す加速度の値（換算値）を車両重心横加速度検出値Ａccy_sensとして生成する。
【０１５２】
なお、前後加速度センサ１４又は横加速度センサ１５を車両１の重心点からずれた位置に配置した場合であっても、該センサ１４又は１５の出力値が示す加速度検出値を、前記ヨー角加速度検出値γdot_sens（又はヨーレート検出値γ_sensの微分値）に応じて補正することで、車両重心前後加速度検出値Ａccx_sens又は車両重心横加速度検出値Accy_sensを生成することができる。例えば、前後加速度センサ１４が、車両１の重心点から左側にLyの間隔を存する位置に配置されている場合には、前後加速度センサ１４の出力値が示す加速度検出値（センサ１４の位置の加速度の検出値）から、ヨー角加速度検出値γdot_sens（又はヨーレート検出値γ_sensの微分値）にLyを乗じてなる値を加算することにより、車両重心前後加速度検出値Accx_sensを生成することができる。同様に、横加速度センサ１５が、車両１の重心点から前側にLxの間隔を存する位置に配置されている場合には、横加速度センサ１５の出力値が示す加速度検出値（センサ１５の位置の加速度の検出値）に、ヨー角加速度検出値γdot_sens（又はヨーレート検出値γ_sensの微分値）にLxを乗じてなる値を減算することにより、車両重心横加速度検出値Accy_sensを生成することができる。
【０１５３】
補足すると、前後加速度センサ１４が検出する（感応する）加速度は、車両１に作用する外力の全体（合力）によって車両１の重心点に生じる加速度ベクトル（該外力の全体によって車両１の重心点に作用する並進力ベクトルを車両質量ｍで除算してなる加速度ベクトル）のうちの、車体１Ｂの前後方向の成分（車体座標系のＸ軸方向成分）としての意味を持つ。この場合、前後加速度センサ１４が感応する加速度は、実路面勾配角θslope_actが“０”であれば、本来の検出対象としての実車両重心前後加速度Accx_actそのものとなる。一方、実路面勾配角θslope_actが“０”で無い場合には、前後加速度センサ１４の感応方向である車体１Ｂの前後方向（Ｘ軸方向）が、水平面に対してθslope_actの傾きを有することとなる。このため、前後加速度センサ１４は、実車両重心前後加速度Accx_actだけでなく、重力加速度のうちの、車体１Ｂの前後方向に平行な方向の加速度成分（＝−ｇ＊ｓｉｎ(θslope_act)。ｇ：重力加速度定数）にも感応する。従って、前後加速度センサ１４の出力が示す加速度としての車両重心前後加速度検出値Accx_sensは、実際には、実車両重心前後加速度Accx_actに、重力加速度のうちの、車体１Ｂの前後方向に平行な方向の加速度成分を重畳してなる加速度（＝Accx_act−ｇ＊ｓｉｎ(θslope_act)）の検出値となる（θslope_act＝０の場合を含む）。
【０１５４】
上記と同様に、横加速度センサ１５が検出する（感応する）加速度は、車両１に作用する外力の全体（合力）によって車両１の重心点に生じる加速度ベクトルのうちの、車体１Ｂの横方向の成分（車体座標系のＹ軸方向成分）としての意味を持つ。この場合、横加速度センサ１５が感応する加速度は、実路面バンク角θbank_actが“０”であれば、本来の検出対象としての実車両重心横加速度Accy_actそのものとなる。一方、実路面バンク角θbank_actが“０”で無い場合には、横加速度センサ１５の感応方向である車体１Ｂの横方向（Ｙ軸方向）が、水平面に対してθbank_actの傾きを有することとなる。このため、横加速度センサ１５は、実車両重心横加速度Accy_actだけでなく、重力加速度のうちの、車体１Ｂの横方向に平行な方向の加速度成分（＝ｇ＊ｓｉｎ(θbank_act)）にも感応する。従って、横加速度センサ１５の出力が示す加速度としての車両重心横加速度検出値Accy_sensは、実際には、実車両重心横加速度Accy_actに、重力加速度のうちの、車体１Ｂの横方向に平行な方向の加速度成分を重畳してなる加速度（＝Accy_act＋ｇ＊ｓｉｎ(θbank_act)）の検出値となる（θbank_act＝０の場合を含む）。
【０１５５】
以降の説明では、車両重心前後加速度Accxと、重力加速度のうちの、車体１Ｂの前後方向に平行な方向の加速度成分（＝−ｇ＊ｓｉｎ(θslope)）との和（＝Accx−ｇ＊ｓｉｎ(θslope)）として定義される加速度（すなわち前後加速度センサ１４が感応する加速度）を、センサ感応前後加速度Accx_sensorという。同様に、車両重心横加速度Accyと、重力加速度のうちの、車体１Ｂの横方向に平行な方向の加速度成分（＝ｇ＊ｓｉｎ(θbank)との和（＝Accx＋ｇ＊ｓｉｎ(θbank)）として定義される加速度（すなわち横加速度センサ１５が感応する加速度）を、センサ感応横加速度Accy_sensorという。センサ感応前後加速度Accx_sensorは、θslope＝０である場合に、車両重心前後加速度Accxに一致し、センサ感応横加速度Accy_sensorは、θbank＝０である場合に、車両重心横加速度Accyに一致する。従って、前後加速度検出手段２２ｅが生成する前記車両重心前後加速度検出値Accx_sensと、横加速度検出手段２２ｆが生成する車両重心横加速度検出値Accy_sensは、厳密には、それぞれ、センサ感応前後加速度Accx_sensor、センサ感応横加速度Accy_sensorの検出値を意味する。
【０１５６】
車輪トルク検出値Tq_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）は、それぞれに対応するブレーキ圧センサ９−ｉの出力と、アクセルセンサ１２及び変速機センサ１１の出力とから車輪トルク検出手段２２ｇにより生成される。具体的には、車輪トルク検出手段２２ｇは、アクセルセンサ１２の出力値が示すアクセルペダルの踏み込み量の検出値から、エンジン３の出力トルク（要求トルク）を認識すると共に、変速機センサ４ａの出力値が示す変速機４ａの変速比の検出値から、エンジン３と各車輪２−ｉとの間の減速比を認識する。そして、車輪トルク検出手段２２ｇは、認識したエンジン３の出力トルクと、上記減速比とを基に、エンジン３から各車輪２−ｉに伝達される駆動トルク（車両１の駆動系によって各車輪２−ｉに付与される駆動トルク）を求める。また、ブレーキ圧センサ９−ｉの出力値が示すブレーキ圧検出値を基に、各制動機構７−ｉから各車輪２−ｉに付与される制動トルク（車両１の制動系によって各車輪２−ｉに付与される制動トルク）を求める。そして、各車輪２−ｉ毎に、求めた駆動トルクと制動トルクとの総和のトルク（合成トルク）の値を、車輪トルク検出値Tq_i_sensとして算出する。
【０１５７】
以上が、Ｓ１００の処理（観測対象量検出手段２２の処理）の詳細である。
【０１５８】
なお、観測対象量検出手段２２の処理において、センサの出力を、高周波ノイズ成分を除去するためのハイカットフィルタ等のフィルタに通した上で、各検出手段２２ａ〜２２ｇに入力するようにしてもよい。あるいは、センサの出力をそのまま使用して得られた観測対象量の検出値を暫定的な検出値とし、その暫定的な検出値をハイカットフィルタ等のフィルタに通すことで、観測対象量の正式な検出値を生成するようにしてもよい。
【０１５９】
また、特に車両重心横加速度検出値Accyについては、車体１Ｂのロール角（路面に対する車体１Ｂのロール軸周りの相対傾斜角）を検出又は推定する手段（例えばサスペンションのストロークをセンサにより検出し、その検出値から車体１Ｂのロール角を算出する手段）を備える場合には、車体１Ｂのロール運動に伴う横加速度センサ１５の出力の影響分（横加速度センサ１５が車体１Ｂのロール角だけ傾くことに起因して加速度センサ１５に出力に含まれる重力加速度の影響分）を該ロール角の観測値を用いて推定し、その推定した影響分を横加速度センサ１５の出力値が示す加速度検出値から差し引くことで、車両重心横加速度検出値Accyを得ることが望ましい。
【０１６０】
以上の如く観測対象量検出手段２２の処理を実行した後、制御装置２０は、Ｓ１０２〜S１１６の処理を車両モデル演算手段２４により実行する。
【０１６１】
以下、この処理を図４及び図５を参照して詳細に説明する。
【０１６２】
図５に示すように、車両モデル演算手段２４は、その機能として、各車輪２−ｉの接地荷重推定値Fz_i_estmを求める車輪接地荷重推定部２４ａと、各車輪２−ｉの車輪座標系上車輪２次元路面反力↑Fsub_iのｘ軸方向成分の推定値である駆動・制動力推定値Fsubx_i_estm及びｙ軸方向成分の推定値である横力推定値Fsuby_i_estmを求める車輪摩擦力推定部２４ｂと、全路面反力合成並進力ベクトル↑Fg_total_estm及び全路面反力合成ヨーモーメントMgz_total_estmを求める合力算出部２４ｃと、車両運動状態量推定値を求める車両運動推定部２４ｄと、各車輪２−ｉの車輪進行速度ベクトル推定値↑Vi_estmを求める車輪進行速度ベクトル推定部２４ｅと、各車輪２−ｉの車輪速度推定値Vw_i_estmを求める車輪運動推定部２４ｆと、各車輪２−ｉの車輪横滑り角推定値βi_estmを求める車輪横滑り角推定部２４ｇと、各車輪２−ｉの車輪スリップ率推定値κi_estmを求める車輪スリップ率推定部２４ｈとを備える。
【０１６３】
Ｓ１０２〜Ｓ１１６の処理では、まず、Ｓ１０２において、車輪接地荷重推定部２４ａによって、各車輪２−ｉの接地荷重推定値Fz_i_estmが算出される。
【０１６４】
この場合、本実施形態では、車輪接地荷重推定部２４ａは、Ｓ１００で得られた観測対象量の検出値のうちの車両重心前後加速度検出値Accx_sensと車両重心横加速度検出値Accy_sensとを用いて、次式１−１により、接地荷重推定値Fz_i_estm（ｉ＝１，２，３，４）を算出する。
【０１６５】
Fz_i_estm＝Fz0_i＋Wx_i＊Accx_sens＋Wy_i＊Accy_sens    ……式１−１
ここで、式１−１におけるFz0_iは、車両１が水平な路面上で停車（静止）している状態での第ｉ車輪２−ｉの接地荷重Fz_iの値（以下、接地荷重基準値という）、Wx_iは車両重心前後加速度Accxに依存した第ｉ車輪２−ｉの接地荷重Fz_iの変化分（Fz0_iからの変化分）を規定する重み係数、Wy_iは車両重心横加速度Accyに依存した第ｉ車輪２−ｉの接地荷重Fz_iの変化分（Fz0_iからの変化分）を規定する重み係数である。これらのFz0_i，Wx_i，Wy_iの値は、あらかじめ設定された所定値である。
【０１６６】
従って、式１−１は、車両１の重心点の加速度（ヨー軸方向に直交する方向の加速度）に伴う各車輪２−ｉの接地荷重Fz_iの変化分（接地荷重基準値Fz0_iからの増減量）を、車両重心前後加速度検出値Accx_sensと車両重心横加速度検出値Accy_sensとの線形結合によって求め、その変化分を接地荷重基準値Fz0_iに加えてなる値を接地荷重推定値Fz_i_estmとして算出する式である。
【０１６７】
なお、車両重心前後加速度Accx及び車両重心横加速度Accyと、接地荷重Fz_iとの間の関係をマップ化しておき、車両重心前後加速度検出値Accx_sensと車両重心横加速度検出値Accy_sensとから、該マップに基づいて各車輪２−ｉの接地荷重推定値Fz_i_estmを求めるようにしてもよい。
【０１６８】
また、車両１の図示しないサスペンション装置の動特性を反映させてFz_i_estmを求めるようにしてもよい。例えば、車両１のサスペンション装置の動特性を、車体１Ｂのロール軸周りの回転運動（ロール運動）やピッチ軸周りの回転運動（ピッチ運動）と関連付けてモデル化しておく。そして、ロール運動やピッチ運動に係わる運動状態量、例えばロール軸周りの車体１Ｂの傾斜角やその変化速度の観測値と、ピッチ軸周りの車体１Ｂの傾斜角やその変化速度の観測値と、サスペンンション装置の動特性を示す上記モデルとを用いて、サスペンション装置から各車輪２−ｉに作用する上下方向（ヨー軸方向）の並進力を推定する。そして、各車輪２−ｉ毎に、その推定した並進力と、該車輪２−ｉに作用する重力とを加え合わせることで、各車輪２−ｉの接地荷重推定値Fz_i_estmを求める。このようにすると、接地荷重推定値Fz_i_estm（ｉ＝１，２，３，４）の精度をより高めることができる。
【０１６９】
また、各車輪２−ｉの接地荷重Fz_iの変化が十分に微小なものと見なせる場合には、Ｓ１０２の処理を省略し、接地荷重推定値Fz_i_estmをあらかじめ定めた所定値（例えば、前記接地荷重基準値Fz0_i）に設定してもよい。
【０１７０】
上記のように、車両重心前後加速度検出値Accx_sensと車両重心横加速度検出値Accy_sensとを使用せずに、接地荷重推定値Fz_i_estm（ｉ＝１，２，３，４）を決定する場合には、車両モデル演算手段２４へのAccx_sens及びAccy_sensの入力は不要である。
【０１７１】
次いで、Ｓ１０４において、車輪進行速度ベクトル推定部２４ｅによって、各車輪２−ｉの車輪進行速度ベクトル↑Vi_estmが算出される。
【０１７２】
この場合、車輪進行速度ベクトル推定部２４ｅは、前回の演算処理周期における後述するＳ１１４の処理（車両運動推定部２４ｄによる処理）により算出された車両運動状態量推定値（前回値）のうちの車両重心速度ベクトル推定値↑Vg_estm_p（＝（Vgx_estm_p，Vgy_estm_p）T）と、ヨーレート推定値γ_estm_pと、あらかじめ設定さた各車輪位置ベクトル↑Pi（＝（Px_i，Py_i）T）とから、次式１−２により、各車輪進行速度ベクトル推定値↑Vi_estm（＝(Vx_i_estm，Vy_i_estm)Ｔ）を算出する。
【０１７３】
↑Vi_estm＝↑Vg_estm_p＋（−Py_i＊γestm_p，Px_i＊γestm_p）T    ……式１−２
ここで、式１−２の右辺の第２項は、車両１のヨー軸周りの回転運動（ヨーレートの値がγestm_pとなる回転運動）に起因して生じる、車両１の重心点に対する第ｉ車輪２−ｉの相対速度（ヨー軸方向に直交する方向の相対速度）を意味する。
【０１７４】
なお、式１−２のヨーレート推定値（前回値）γ_estm_pの代わりに、ヨーレート検出値γ_sens（前回値又は今回値）を使用してもよい。
【０１７５】
次いで、Ｓ１０６において、車輪スリップ率推定部２４ｈによって、各車輪２−ｉの車輪スリップ率推定値κi_estmが算出される。
【０１７６】
この場合、車輪スリップ率推定部２４ｈは、Ｓ１００で得られた観測対象量の検出値のうちの前輪舵角検出値（今回値）δf_sens（＝δ1_sens＝δ2_sens）と、前回の演算処理周期における後述するＳ１１６の処理（車輪運動推定部２４ｆによる演算処理）で算出された車輪速度推定値（前回値）Vw_i_estm_p（ｉ＝１，２，３，４）と、Ｓ１１４で算出された車輪進行速度ベクトル推定値（今回値）↑Vi_estm（ｉ＝１，２，３，４）とから各車輪スリップ率推定値κi_estmを算出する。
【０１７７】
具体的には、車輪スリップ率推定部２４ｈは、まず、各車輪２−ｉ毎に、車輪進行速度ベクトル推定値↑Vi_estmを次式１−３により車輪座標系上に座標変換することによって、車輪座標系上車輪進行速度ベクトル推定値↑Vsub_i_estmを算出する。
【０１７８】
↑Vsub_i_estm＝Rot（−δi_sens）＊↑Vi_estm    ……式１−３
この場合、式１−３において、前輪２−１，２−２については、δ1_sens，δ2_sensの値としては、前輪舵角検出値δf_sensが用いられる。また、本実施形態では、後輪２−３，２−４は非操舵輪であるので、式１−３におけるδ3_sens，δ4_sensの値は“０”とされる。従って、後輪２−３，２−４については、↑Vsub_3_estm＝↑V3_estm、↑Vsub_4_estm＝↑V4_estmであるので、式１−３の演算処理は省略してもよい。
【０１７９】
なお、各車輪座標系上車輪進行速度ベクトル推定値↑Vsub_i_estmのｙ軸方向成分推定値Vsuby_i_estmを後述の演算処理（Ｓ１０８の処理等）で使用しない場合には、各車輪座標系上車輪進行速度ベクトル推定値↑Vsub_i_estmのｘ軸方向成分推定値Vsubx_i_estmだけを算出するようにしてもよい。
【０１８０】
そして、車輪スリップ率推定部２４ｈは、各車輪２−ｉ毎に、上記の如く算出した車輪座標系上車輪進行速度ベクトル推定値↑Vsub_i_estmのｘ軸方向成分推定値Vsubx_i_estmと、車輪速度推定値（前回値）Vw_i_estm_pとから次式１−４により、車輪スリップ率推定値κi_estmを算出する。
【０１８１】
κi_estm＝（Vsubx_i_estm−Vw_i_estm_p）／ｍａｘ（Vsubx_i_estm，Vw_i_estm_p）
……式１−４
この場合、駆動輪である前輪２−１，２−２に車両１の駆動系から駆動力を付与する車両１の加速時には、Vsubx_i_estm≦Vw_i_estm_pとなるので、κi_estm≦０となる。また、各車輪２−ｉに車両１の制動系から制動力を付与する車両１の減速時には、Vsubx_i_estm≧Vw_i_estm_pとなるので、κi_estm≧０となる。
【０１８２】
なお、式１−４の車輪速度推定値（前回値）Vw_i_estm_pの代わりに、車輪速度検出値Vw_i_sens（前回値又は今回値）を使用してもよい。このようにした場合には、詳細を後述する車輪運動推定部２４ｆは不要である。
【０１８３】
次いで、Ｓ１０８において、車輪横滑り角推定部２４ｇによって、各車輪２−ｉの車輪横滑り角推定値βi_estmが算出される。
【０１８４】
この場合、車輪横滑り角推定部２４ｇは、Ｓ１００で得られた観測対象量の検出値のうちの前輪舵角検出値δf_sens（＝δ1_sens＝δ2_sens）と、Ｓ１０４で算出された車輪進行速度ベクトル推定値↑Vi_estm（ｉ＝１，２，３，４）とから各車輪横滑り角推定値βi_estmを算出する。
【０１８５】
具体的には、車輪横滑り角推定部２４ｇは、まず、各車輪２−ｉ毎に、車輪速度進行速度ベクトル推定値↑Vi_estmのＸ軸方向成分推定値Vx_i_estm及びＹ軸方向成分推定値Vy_i_estmから次式１−５により、車輪位置横滑り角推定値β0i_estmを算出する。
【０１８６】
β0i_estm＝ｔａｎ−１（Vy_i_estm／Vx_i_estm）      ……式１−５
そして、車輪横滑り角推定部２４ｇは、各車輪２−ｉ毎に、上記の如く算出した車輪位置横滑り角推定値β0i_estmと、舵角検出値δi_sensとから次式１−６により、車輪横滑り角推定値βi_estmを算出する。
【０１８７】
βi_estm＝β0i_estm−δi_sens      ……式１−６
この場合、式１−６において、前輪２−１，２−２については、δ1_sens，δ2_sensの値としては、前輪舵角検出値δf_sensが用いられる。また、本実施形態では、後輪２−３，２−４は非操舵輪であるので、式１−６におけるδ3_sens，δ4_sensの値は“０”とされる。従って、β3_estm＝β03_estm、β4_estm＝β04_estmである。
【０１８８】
なお、前記式１−３により算出される車輪座標系上車輪進行速度ベクトル推定値↑Vsub_i_estmのｘ軸方向成分推定値Vsubx_i_estmとｙ軸方向成分推定値Vsuby_i_estmとから次式１−７により車輪横滑り角推定値βi_estmを算出するようにしてもよい。
【０１８９】
βi_estm＝ｔａｎ−１（Vsuby_i_estm／Vsubx_i_estm）      ……式１−７
次いで、Ｓ１１０において、車輪摩擦力推定部２４ｂによって、各車輪２−ｉの車輪座標系上車輪２次元路面反力推定値↑Fsub_i（＝（Fsubx_i_estm，Fsuby_i_estm）T）が算出される。
【０１９０】
ここで、車輪摩擦力推定部２４ｂは、各車輪２−ｉの路面との間の滑りと、該車輪２−ｉに路面から作用する路面反力との関係を表現する摩擦特性モデルを備える。この摩擦特性モデルは、本実施形態では、各車輪２−ｉに路面から作用する摩擦力としての車輪座標系上車輪２次元路面反力↑Fsub_iのうちの駆動・制動力Fsubx_iと、横力Fsuby_iとをそれぞれ、次式１−８，１−９の如く、第ｉ車輪２−ｉの滑り状態を示す車輪スリップ率κi及び車輪横滑り角βiと、接地荷重Fz_iと、路面摩擦係数μとを入力パラメータとする関数として表現するモデルである。
【０１９１】
Fsubx_i＝func_fxi（κi，βi，Fz_i，μ）      ……式１−８
Fsuby_i＝func_fyi（κi，βi，Fz_i，μ）      ……式１−９
この場合、式１−８の右辺の関数func_fxi（κi，βi，Fz_i，μ）、すなわちFsubx_iと、κi、βi、Fz_i、及びμとの間の関係を規定する関数func_fx_iは、本実施形態の例では、次式１−８ａにより表される。
【０１９２】
func_fx_i（κi，βi，Fz_i，μ）＝μ＊Cslp_i（κi）＊Cattx_i（βi）＊Fz_i
……式１−８ａ
この式１−８ａにおけるCslp_i（κi）は、車輪スリップ率κiの変化に伴う駆動・制動力Fsubx_iの変化特性を規定する係数、Cattx_i（βi）は、車輪横滑り角βiの変化（ひいては、横力Fsuby_iの変化）に伴う駆動・制動力Fsubx_iの変化特性を規定する係数である。Cslp_i（κi）とκiとの間の関係は、例えば図６（ａ）のグラフで示すように設定される。すなわち、該関係は、係数Cslp_i（κi）が車輪スリップ率κiに対して単調減少関数となるように設定される。より詳しくは、κi＞０となる状況（車両１の減速時の状況）では、車輪スリップ率κiの大きさが大きくなるに伴い、関数func_fx_iの値（＝駆動・制動力Fsubx_i）が負方向（制動力の増加方向）に変化し、且つ、κi＜０となる状況（車両１の加速時の状況）では、車輪スリップ率κiの大きさが大きくなるに伴い、関数func_fx_iの値（＝駆動・制動力Fsubx_i）が正方向（駆動力の増加方向）に変化するように、Cslp_i（κi）とκiとの間の関係が設定されている。なお、図６（ａ）に示す関係では、係数Cslp_i（κi）が車輪スリップ率κiに対して飽和特性を有する。すなわち、κiの絶対値が大きくなるほど、κiの変化に対するCslp_i（κi）の変化の割合い（Cslp_i（κi）をκiにより微分してなる値）の大きさが小さくなる。
【０１９３】
また、係数Cattx_i（βi）と車輪横滑り角βiとの間の関係は、例えば図６（ｂ）のグラフで示すように設定される。すなわち、該関係は、車輪横滑り角βiの絶対値が“０”から大きくなるに伴い、係数Cattx_i（βi）の値が“１”から“０”に近づくように設定される。換言すれば、車輪横滑り角βiの絶対値が大きくなるに伴い、関数func_fx_iの値（＝駆動・制動力Fsubx_i）の大きさが小さくなるように、Cattx_i（βi）とβiとの間の関係が設定されている。これは、車輪横滑り角βiの絶対値が大きくなると、一般に横力Fsuby_iの大きさが増加し、ひいては、駆動・制動力Fsubx_iの大きさが小さくなるということに対応している。
【０１９４】
従って、式１−８，１−８ａにより表される摩擦特性モデルは、第ｉ車輪２−ｉの駆動・制動力Fsubx_iが、路面摩擦係数μと接地荷重Fz_iとに比例し、且つ、車輪スリップ率κiに対してFsubx_iが単調減少関数となり、且つ、車輪横滑り角βiの絶対値が大きくなるに伴いFsubx_iの大きさが小さくなるという関係を表すモデルである。
【０１９５】
補足すると、このように式１−８，１−８ａにより表される摩擦特性モデルが、本発明における摩擦特性モデルのうちの第１モデルに相当する。
【０１９６】
また、式１−９の右辺の関数func_fyi（κi，βi，Fz_i，μ）、すなわちFsuby_iと、κi、βi、Fz_i、及びμとの間の関係を規定する関数func_fyiは、本実施形態の例では、次式１−９ａにより表される。
【０１９７】
func_fy_i（κi，βi，Fz_i，μ）＝μ＊Cbeta_i（βi）＊Catty_i（κi）＊Fz_i
……式１−９ａ
この式１−９ａにおけるCbeta_i（βi）は、車輪横滑り角βiの変化に伴う横力Fsuby_iの変化特性を規定する係数、Catty_i（κi）は、車輪スリップ率κiの変化（ひいては、駆動・制動力Fsubx_iの変化）に伴う横力Fsuby_iの変化特性を規定する係数である。Cbeta_i（βi）とβiとの間の関係は、例えば図７（ａ）のグラフで示すように設定される。すなわち、該関係は、係数Cbeta_i（βi）が車輪横滑り角βiに対して単調減少関数となるように設定される。より詳しくは、βi＞０となる状況（Vsuby_i＞０となる状況）では、車輪横滑り角βiの大きさが大きくなるに伴い、関数func_fy_iの値（＝横力Fsuby_i）が負方向（第ｉ車輪２−ｉの右向き）に増加し、且つ、βi＜０となる状況（Vsuby_i＜０となる状況）では、車輪横滑り角βiの大きさが大きくなるに伴い、関数func_fy_iの値（＝横力Fsuby_i）が正方向（第ｉ車輪２−ｉの左向き）に増加するように、Cbeta_i（βi）とβiとの間の関係が設定されている。なお、図７（ａ）に示す関係では、係数Cbeta_i（βi）が車輪横滑り角βiに対して飽和特性を有する。すなわち、βiの絶対値が大きくなるほど、βiの変化に対する係数Cbeta_i（βi）の変化の割合い（Cbeta_i（βi）をβiにより微分してなる値）の大きさが小さくなる。
【０１９８】
また、係数Catty_i（κi）と車輪スリップ率κiとの間の関係は、例えば図７（ｂ）のグラフで示すように設定される。すなわち、該関係は、車輪スリップ率κiの絶対値が“０”から大きくなるに伴い、係数Catty_i（κi）の値が“１”から“０”に近づくように設定される。換言すれば、車輪スリップ率κiの絶対値が大きくなるに伴い、関数func_fy_iの値としての横力Fsuby_iの大きさが小さくなるように、Cattyx_i（κi）とκiとの間の関係が設定されている。これは、車輪スリップ率κiの絶対値が大きくなると、一般に駆動・制動力Fsubx_iの大きさが増加し、ひいては、横力Fsuby_iの大きさが小さくなるということに対応している。
【０１９９】
従って、式１−９，１−９ａにより表される摩擦特性モデルは、第ｉ車輪２−ｉの横力Fsuby_iが、路面摩擦係数μと接地荷重Fz_iとに比例し、且つ、車輪横滑り角βiに対してFsuby_iが単調減少関数となり、且つ、車輪スリップ率κiの絶対値が大きくなるに伴いFsuby_iの大きさが小さくなるという関係を表すモデルである。
【０２００】
補足すると、このように式１−９，１−９ａにより表される摩擦特性モデルが、本発明における摩擦特性モデルのうちの第２モデルに相当する。
【０２０１】
Ｓ１１０では、車輪摩擦力推定部２４ｂは、上記の如く設定された摩擦特性モデルを用いて、各車輪２−ｉの車輪座標系上車輪２次元路面反力推定値↑Fsub_iを求める。具体的には、車輪摩擦力推定部２４ｂは、各車輪２−ｉ毎に、Ｓ１０６で算出された車輪スリップ率推定値κi_estmと、Ｓ１０８で算出された車輪横滑り角推定値βi_estmと、Ｓ１０２で算出された接地荷重推定値Fz_i_estmと、前回の演算処理周期における後述するＳ１２２の処理（μ推定手段２６による演算処理）で算出された路面摩擦係数推定値μ_estm_pとをそれぞれ、前記関数func_fxi（κi，βi，Fz_i，μ）及びfunc_fyi（κi，βi，Fz_i，μ）の入力パラメータの値として用い、前記式１−８ａの右辺の演算と、式１−９ａの右辺の演算とを行う。そして、車輪摩擦力推定部２４ｂは、式１−８ａの演算により求められた関数func_fxiの値を、車輪座標系上車輪２次元路面反力推定値↑Fsub_iのｘ軸方向成分推定値である駆動・制動力推定値Fsubx_i_estmとする。また、車輪摩擦力推定部２４ｂは、式１−９ａの演算により求められた関数func_fyiの値を、車輪座標系上車輪２次元路面反力推定値↑Fsub_iのｙ軸方向成分推定値である横力推定値Fsuby_i_estmとする。この場合、式１−８ａの右辺の演算に必要な係数Cslp_i（κi）の値は、車輪スリップ率推定値κi_estmから、図６（ａ）に示した関係を表すマップに基づいて決定される。また、式１−８ａの右辺の演算に必要な係数Catty_i（βi）の値は、車輪横滑り角推定値βi_estmから、図６（ｂ）に示した関係を表すマップに基づいて決定される。また、式１−９ａの右辺の演算に必要なCbeta_i（βi）の値は、車輪横スリップ率推定値βi_estmから、図７（ａ）に示した関係を表すマップに基づいて決定される。また、式１−９ａの右辺の演算に必要な係数Cattx_i（κi）の値は、車輪スリップ率推定値κi_estmから、図７（ｂ）に示した関係を表すマップに基づいて決定される。
【０２０２】
以上により、各車輪２−ｉに作用する路面反力のうち、路面摩擦係数μに対する依存性を有する路面反力（摩擦力）の推定値として、の駆動・制動力推定値Fsubx_i_estmと横力推定値Fsuby_i_estmとが路面摩擦係数推定値μ_estmの最新値（前回値μ_estm_p）と、摩擦特性モデルとを用いて算出される。
【０２０３】
補足すると、本実施形態では、各車輪２−ｉの駆動・制動力Fsubx_iが、路面摩擦係数μに比例するように関数func_fx_iを設定したが、例えば、次式１−８ｂにより、関数func_fx_iを設定してもよい。
【０２０４】
func_fx_i（κi，βi，Fz_i，μ）＝Cslp2_i（μ，κi）＊Cattx_i（βi）＊Fz_i
……式１−８ｂ
この式１−８ｂにおけるCslp2_i（μ，κi）は、路面摩擦係数μ及び車輪スリップ率κiの変化に伴う駆動・制動力Fsubx_iの変化特性を規定する係数であり、前記式１−８ａにおけるμ＊Cslp_i（κi）をより一般化したものである。この場合、係数Cslp2_i（μ，κi）と路面摩擦係数μ及び車輪スリップ率κiとの間の関係は、例えばマップ等によって図８のグラフで示すように設定される。この関係は、係数Cslp2_i（μ，κi）が車輪スリップ率κiに対して単調減少関数となると同時に、その絶対値が路面摩擦係数μに対して単調増加関数となるように設定される。なお、図８では、３種類の路面摩擦係数μの値に対応するCslp2_i（μ，κi）のグラフを代表的に例示している。また、図８に示す関係では、係数Cslp2_i（μ，κi）が車輪スリップ率κiに対して飽和特性を持つ。すなわち、κiの絶対値が大きくなると、κiの増加に対する係数Cslp_i（μ，κi）の変化率（Cslp_i（μ，κi）をκiにより偏微分してなる値）の大きさが、κiの絶対値の増加に伴い小さくなる。
【０２０５】
上記の如く関数func_fx_iを設定した場合には、各車輪２−ｉの駆動・制動力Fsubx_iと路面摩擦係数μとの間に非線形な関係を設定することができる。
【０２０６】
また、各車輪２−ｉの横力Fsuby_iに係わる関数func_fy_iについても、駆動力Fsubx_iに係わる関数func_fx_iの場合と同様に、式１−９ａにおけるμ＊Cbeta_i（βi）の代わりに、路面摩擦係数μ及び車輪横滑り角βiの変化に伴う横力Fsuby_iの変化特性を規定する係数Cbeta2_i（μ，βi）を用いるようにしてもよい。
【０２０７】
また、各車輪２−ｉの横力Fsuby_iに係わる関数func_fy_iは、車輪スリップ率κiの代わりに駆動・制動力Fsubx_iを入力パラメータとして構成してもよい。この場合において、Fsubx_iの値として、前記式１−８ａ又は式１−８ｂの関数func_fx_iにより前記した如く求めた駆動・制動力推定値Fsubx_i_estmを用いてもよいが、例えば次のように求められる駆動・制動力検出値Fsubx_i_sensを用いてもよい。すなわち、前記Ｓ１００において、観測対象量検出手段２２により生成された各車輪２−ｉの車輪トルク検出値Tq_i_sensと、車輪速度検出値Vw_i_sensとを基に、次式１−８ｃにより駆動・制動力検出値Fsubx_i_sensを求める。
【０２０８】
Fsubx_i_sens＝Tq_i_sens／Rw_i−Vwdot_i_sens＊Iw_i／Rw_i２      ……式１−８ｃ
式１−８ｃの右辺のVwdot_i_sensは、車輪速度検出値Vw_i_sensの時間的変化率（微分値）である。また、式１−８ｃにおける車輪有効半径Rw_i、車輪慣性モーメントIw_iの値としてはあらかじめ設定された所定値が用いられる。なお、式１−８ｃの右辺の第２項は、車輪回転角速度センサ８−ｉの出力値が示す車輪回転角速度検出値ωw_i_sensの微分値であるωwdot_i_sensを用いる項ωwdot_i_sens＊Iw_i／Rw_iに置き換えてもよい。
【０２０９】
図４の説明に戻って、次に、Ｓ１１２において、合力算出部２４ｃによって、全路面反力合成並進力ベクトル推定値↑Fg_total_estmと全路面反力合成ヨーモーメント推定値Mgz_total_estmとが算出される。
【０２１０】
この場合、合力算出部２４ｃは、Ｓ１０２で算出された各車輪２−ｉの接地荷重推定値Fz_i_estmと、Ｓ１１０で算出された各車輪２−ｉの駆動・制動力推定値Fsubx_i_estm及び横力推定値Fsuby_i_estmと、Ｓ１００で得られた観測対象量の検出値のうちの前輪舵角検出値δf_sens（＝δ1_sens＝δ2_sens）とから、全路面反力合成並進力ベクトル推定値↑Fg_total_estmと全路面反力合成ヨーモーメント推定値Mgz_total_estmとを算出する。
【０２１１】
具体的には、合力算出部２４ｃは、まず、各車輪２−ｉ毎に、車輪座標系上２次元路面反力ベクトル推定値↑Fsub_i_estm（＝（Fsubx_i_estm，Fsuby_i_estm）T）を、次式１−１０により車体座標系上に座標変換することで２次元路面反力ベクトル推定値↑Fi_estm＝（Fx_i_estm，Fy_i_estm）Tを算出する。
【０２１２】
↑Fi_estm＝Rot（δi_sens）＊↑Fsub_i_estm      ……式１−１０
この場合、式１−１０において、前輪２−１，２−２については、δ1_sens，δ2_sensの値としては、前輪舵角検出値δf_sensが用いられる。また、本実施形態では、後輪２−３，２−４は非操舵輪であるので、式１−１０におけるδ3_sens，δ4_sensの値は“０”とされる。従って、後輪２−３，２−４については、↑F3_estm＝↑Fsub_3_estm、↑F4_estm＝↑Fsub_4_estmであるので、式１−１０の演算処理は省略してもよい。
【０２１３】
次いで、合力算出部２４ｃは、次式１−１１により全路面反力合成並進力ベクトル推定値↑Fg_total_estm（＝(Fgx_total_estm，Fgy_total_estm，Fgz_total_estm)Ｔ）を算出すると共に、次式１−１２により全路面反力合成ヨーモーメント推定値Mgz_total_estmを算出する。
【０２１４】
↑Fg_total_estm＝（ΣFx_i_estm，ΣFy_i_estm，ΣFz_i_estm）T      ……式１−１１
Mgz_total_estm＝Σ（↑Pi×↑Fi_estm）    ……式１−１２
なお、式１−１１，１−１２におけ“Σ”は、全ての車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）についての総和を意味する。また、式１−１２の右辺中の↑Pi×↑Fi_estmは、第ｉ車輪２−ｉの車輪位置ベクトル↑Piと、２次元路面反力ベクトル推定値↑Fi_estmとの外積であるから、第ｉ車輪２−ｉの２次元路面反力ベクトル推定値↑Fi_estmによって、車両１の重心点に発生するヨー軸周りのモーメントを意味する。
【０２１５】
補足すると、↑Fg_total_estmのうちの、ヨー軸方向成分Fgz_total_estmの算出は省略してもよい。
【０２１６】
次に、Ｓ１１４において、車両運動推定部２４ｅによって、車両運動状態量推定値としての車両重心前後速度推定値Vgx_estm、車両重心横滑り速度推定値Vgy_estm、ヨーレート推定値γ_estm、車両重心前後加速度推定値Accx_estm、車両重心横加速度推定値Accy_estm等が算出される。
【０２１７】
ここで、車両運動推定部２４ｅは、車両１に作用する外力としての路面反力の合力と、該車両１の運動との関係を表す車両運動モデルを備えている。この車両運動モデルは、本実施形態では、次式１−１３〜式１−１５により表される。
【０２１８】
Fgx_total＝ｍ＊（Vgdot_x−Vgy＊γ）      ……式１−１３
Fgy_total＝ｍ＊（Vgdot_y＋Vgx＊γ）      ……式１−１４
Mgz_total＝Iz＊γdot      ……式１−１５
式１−１３，１−１４は、それぞれ、車体座標系のＸ軸方向、Ｙ軸方向における車両１の重心点の並進運動に関する動力学の方程式を表している。また、式１−１５は車両１のヨー軸周りの回転運動に関する動力学の方程式を表している。なお、本実施形態での車両運動モデルは、車両１が走行している路面が水平面（路面バンク角θbank及び路面勾配角θslopeがいずれも“０”）であることを前提とするモデルである。
【０２１９】
Ｓ１１４では、車両運動推定部２４ｄは、上記式１−１３〜１−１５により表される車両運動モデルと、Ｓ１１２で算出された全路面反力合成並進力ベクトル推定値↑Fg_total_estm及び全路面反力合成ヨーモーメント推定値Mgz_total_estmとを用いて車両運動状態量推定値を算出する。なお、この場合、一部の車両運動状態量推定値については、それを算出するために、当該一部の車両運動状態量推定値の前回値も使用される。また、一部の車両運動状態量推定値については、Ｓ１００で得られた検出値に近づけるように（該検出値から乖離しないように）、当該一部の車両運動状態量推定値が算出される。
【０２２０】
具体的には、車両運動推定部２４ｄは、前記式１−１３〜１−１５に基づき得られる次式１−１３ａ〜１−１５ａにより、それぞれ、車両重心前後速度変化率推定値Vgdot_x_estm、車両重心横滑り速度変化率推定値Vgdot_y_estm、ヨー角加速度推定値γdot_estmを算出する。
【０２２１】
Vgdot_x_estm＝Fgx_total_estm／ｍ＋Vgy_estm_p＊γ_estm_p      ……式１−１３ａ
Vgdot_y_estm＝Fgy_total_estm／ｍ−Vgx_estm_p＊γ_estm_p      ……式１−１４ａ
γdot_estm＝Mgz_total_estm／Iz      ……式１−１５ａ
この場合、式１−１３ａ〜１−１５ａにおけるFx_total_estmとFy_total_estmとMgz_total_estmとは、それぞれＳ１１２で算出された値（今回値）、Vgy_estm_pとVgx_estm_pとγ_estm_pとは、それぞれ前回の演算処理周期におけるＳ１１４で求めれた値（前回値）である。また、式１−１６ａにおけるVgdot_x_estm、式１−１７ａにおけるVgdot_y_estmは、それぞれ、式１−１３ａ、１−１４ａにより算出された値（今回値）である。また、式１−１３ａ及び１−１４ａにおける車両質量ｍの値、並びに、式１−１５ａにおける車両ヨー慣性モーメントIzの値としては、あらかじめ設定された所定値が用いられる。
【０２２２】
補足すると、式１−１３ａ及び式１−１４ａのヨーレート推定値（前回値）γ_estm_pの代わりに、ヨーレート検出値γ_sens（前回値又は今回値）を使用してもよい。
【０２２３】
次いで、車両運動推定部２４ｄは、上記の如く求めた車両重心前後速度変化率推定値Vgdot_x_estmと、車両重心横滑り速度変化率推定値Vgdot_y_estmと、ヨー角加速度推定値γdot_estmと、車両重心前後速度推定値の前回値Vgx_estm_pと、車両重心横滑り速度推定値の前回値Vgy_estm_pと、ヨーレート推定値の前回値γ_estm_pとから、次式１−１８、１−１９、１−２０により、それぞれ、車両重心前後速度推定値の暫定値としての車両重心前後速度暫定推定値Vgx_predictと、車両重心横滑り速度推定値の暫定値としての車両重心横滑り速度暫定推定値Vgy_predictと、ヨーレート推定値の暫定値としてのヨーレート暫定推定値γ_predictとを算出する。
【０２２４】
Vgx_predict＝Vgx_estm_p＋Vgdot_x_estm＊ΔＴ      ……式１−１８
Vgy_predict＝Vgy_estm_p＋Vgdot_y_estm＊ΔＴ      ……式１−１９
γ_predict＝γ_estm_p＋γdot_estm＊ΔＴ      ……式１−２０
なお、式１−１８〜１−２０におけるΔＴは、制御装置２０の演算処理周期である。これらの式１−１８〜１−２０の右辺は、それぞれ、Vgdot_x_estmの積分演算、Vgdot_y_estmの積分演算、γdot_estmの積分演算に相当する。
【０２２５】
ここで、本実施形態においては、車両運動推定部２４ｄは、推定する運動状態量のうち、ヨーレートγに関して、ヨーレート推定値γ_estmを、ヨーレート検出値γ_sensに近づけるように（γ_sensから乖離しないように）決定する。また、車両運動推定部２４ｄは、車両１の車速としての意味を持つ車両重心前後速度Vgxについても、車両重心前後速度推定値Vgx_estmを、車輪速度検出値Vw_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）から認識される車両重心前後速度に近づけるように（当該認識される車両重心前後速度から乖離しないように）決定する。
【０２２６】
そこで、車両運動推定部２４ｄは、ヨーレートγに関して、Ｓ１００で得られたヨーレート検出値γ_sensと、上記の如く式１−２０により算出したヨーレート暫定推定値γ_predictとの偏差としてのヨーレート偏差γestm_errを次式１−２１により算出する。また、車両運動推定部２４ｄは、車両重心前後速度Vgxに関して、Ｓ１００で得られた車輪速度検出値Vw_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）のうちのいずれか１つである車輪速度選択検出値Vw_i_sens_selectと、上記の如く式１−１８により算出した車両前後速度暫定推定値Vgx_predictの偏差としての車速偏差Vgx_estm_errを次式１−２２により算出する。上記車輪速度選択検出値Vw_i_sens_selectは、車輪速度検出値Vw_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）に基づく実車速の検出値（実車両重心前後速度Vgx_actの検出値）に相当するものとして、車輪速度検出値Vw_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）から選択される値である。この場合、車両１の加速時には、車輪速度検出値Vw_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）のうちの最も遅い車輪速度検出値が選択車輪速度検出値Vw_i_sens_selectとして選択される。また、車両１の減速時には、車輪速度検出値Vw_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）のうちの最も速い車輪速度検出値が、選択車輪速度検出値Vw_i_sens_selectとして選択される。
【０２２７】
γestm_err＝γ_sens−γ_predict      ……式１−２１
Vgx_estm_err＝Vw_i_sens_select−Vgx_predict      ……式１−２２
次いで、車両運動推定部２４ｄは、次式１−２３〜１−２５により、それぞれ、今回の演算処理周期における最終的な車両重心前後速度推定値Vgx_estm、車両重心横滑り速度推定値Vgy_estm、ヨーレート推定値γ_estmを決定する。
【０２２８】
Vgx_estm＝Vgx_predict＋Kvx＊Vgx_estm_err      ……式１−２３
Vgy_estm＝Vgy_predict      ……式１−２４
γ_estm＝γ_predict＋Kγ＊γestm_err      ……式１−２５
なお、式１−２３におけるKvx、式１−２５におけるKγは、それぞれ、あらかじめ設定された所定値（＜１）のゲイン係数である。
【０２２９】
これらの式１−２３〜１−２５に示されるように、本実施形態では、前記式１−１８により算出された車両重心前後速度暫定推定値Vgx_predict（車両運動モデル上での推定値）を、前記式１−２２により算出された車速偏差Vgx_estm_errに応じて、該車速偏差Vgx_estm_errを“０”に近づけるようにフィードバック制御則（ここでは比例則）により修正することによって、車両重心前後速度推定値Vgx_estmが決定される。また、前記式１−１９により算出された車両重心横滑り速度暫定推定値Vgy_predict（車両運動モデル上での推定値）がそのまま車両重心横滑り速度推定値Vgy_estmとして決定される。また、前記式１−２０により算出されたヨーレート暫定推定値γ_predict（車両運動モデル上での推定値）を、前記式１−２１により算出されたヨーレート偏差γ_estm_errに応じて、該ヨーレート偏差γ_estm_errを“０”に近づけるようにフィードバック制御則（ここでは比例則）により修正することによって、ヨーレート推定値γ_estmが決定される。このように、本実施形態では、車両運動モデル上の車両１の車速としての車両重心前後速度推定値Vgx_estmが、実車速の検出値としての車輪速度選択検出値Vw_i_sens_selectから乖離しないように（Vw_i_sens_selectと一致もしくはほぼ一致するように）決定される。また、車両運動モデル上の車両１のヨーレートとしてのヨーレート推定値γ_estmが、実ヨーレートγ_actの検出値としてのヨーレート検出値γ_sensから乖離しないように（γ_sensと一致もしくはほぼ一致するように）決定される。
【０２３０】
以上が、Ｓ１１４の処理（車両運動推定部２４ｄの処理）の詳細である。
【０２３１】
なお、本実施形態での車両運動推定部２４ｄは、車両重心前後速度推定値Vgx_estmとヨーレート推定値γ_estmとを、それぞれ、車輪速度選択検出値Vw_i_sens_select（実車速の検出値）、ヨーレート検出値γ_sensから乖離しないように決定したが、いずれか一方、又は両方を、Vw_i_sens_select、γ_sensに常に一致させるようにしてもよい。この場合には、Vgx_estm又はγ_estmを算出するための処理は不要である。
【０２３２】
また、車両運動推定部２４ｄは車両運動状態量推定値として、Vgdot_x_estm、Vgx_estm、Vgdot_y_estm、Vgy_estm、γ_estmを求めるようにしたが、必要に応じて、これら以外の車両運動状態量推定値をさらに求めるようにしてもよい。例えば、車両運動状態量推定値を利用して、車両重心横滑り角βgの制御を行うような場合には、車両重心横滑り角推定値βg_estmを算出するようにしてもよい。この場合には、上記の如く求めた車両重心前後速度推定値Vgx_estmと車両重心横滑り速度推定値Vgy_estmとから、次式１−２６により、車両重心横滑り角推定値βg_estmを算出することができる。
【０２３３】
βg_estm＝ｔａｎ−１（Vgy_estm／Vgx_estm）      ……式１−２６
次に、図４のＳ１１６において、前記車輪運動推定部２４ｆによって、各車輪２−ｉの車輪速度推定値Vw_i_estmが算出される。
【０２３４】
ここで、車輪運動推定部２４ｆは、各車輪２−ｉに作用する力（車輪トルクTq_i及び駆動・制動力）と、該車輪２−ｉの回転運動との間の関係を表す車輪運動モデルを備えている。この車輪運動モデルは、本実施形態では、次式１−２７により表現されるモデルである。
【０２３５】
Tq_i−Fsubx_i＊Rw_i＝Ｉw_i＊（Vwdot_i／Rw_i）      ……式１−２７
なお、式１−２７における“Ｖwdot_i”は、第ｉ車輪２−ｉの車輪速度Vw_iの時間的変化率（微分値）であり、以降、車輪速度変化率という。また、式１−２７の左辺は、車両１の駆動系及び制動系の一方又は両方から第ｉ車輪２−ｉに付与される車輪トルクTq_iと、第ｉ車輪２−ｉの駆動・制動力Fsubx_iによって該車輪２−ｉに付与されるトルクとの合成トルクを意味する。
【０２３６】
そして、車輪運動推定部２４ｆは、まず、式１−２７に基づき得られる次式１−２７ａによって、各車輪２−ｉの車輪速度変化率推定値Vwdot_i_estmを算出する。
【０２３７】
Vwdot_i_estm＝Rw_i＊（Tq_i_sens−Fsubx_i_estm＊Rw_i）／Iw_i
……式１−２７ａ
この場合、式１−２７ａのTq_i_sensは、各車輪２−ｉについてＳ１００で得られた検出値（今回値）、Fsubx_i_estmは、各車輪２−ｉについてＳ１１０で求められた値（今回値）である。なお、各車輪２−ｉの車輪有効半径Rw_i、車輪慣性モーメントIw_iの値としては、あらかじめ設定された所定値が用いられる。
【０２３８】
次いで、車輪運動推定部２４ｆは、各車輪２−ｉ毎に、上記の如く求めた車輪速度変化率推定値Vwdot_i_estmと、車輪速度推定値の前回値Vw_i_estm_pとから、次式１−２８により、車輪速度推定値の暫定値としての車輪速度暫定推定値Vw_i_predictを算出する。
【０２３９】
Vw_i_predict＝Vw_i_estm_p＋Vwdot_i_estm＊ΔＴ      ……式１−２８
なお、式１−２８は、Vwdot_i_estmの積分演算に相当する。
【０２４０】
ここで、本実施形態においては、車輪運動推定部２４ｆは、車両運動推定部２４ｄによるヨーレート推定値γ_estm等の算出の場合と同様に、車輪速度推定値Vw_i_estmを車輪速度検出値Vw_i_sensに近づけるように（Vw_i_sensから乖離しないように）決定する。
【０２４１】
そこで、車輪運動推定部２４ｆは、各車輪２−ｉ毎に、Ｓ１１０で得られた車輪速度推定値Vw_i_sensと、上記の如く式１−２８により算出した車輪速度暫定推定値Vw_i_predictとの偏差としての車輪速度偏差Vw_i_estm_errを次式１−２９により算出する。
【０２４２】
Vw_i_estm_err＝Vw_i_sens−Vw_i_predict      ……式１−２９
次いで、車輪運動推定部２４ｆは、各車輪２−ｉ毎に、次式１−３０により、今回の演算処理周期における最終的な車輪速度推定値Vw_i_estmを決定する。
【０２４３】
Vw_i_estm＝Vw_i_predict＋Kvw＊Vw_i_estm_err      ……式１−３０
なお、式１−３０におけるKvwは、あらかじめ設定された所定値（＜１）のゲイン係数である。
【０２４４】
従って、本実施形態では、前記式１−２８により算出された各車輪速度暫定推定値Vw_i_predict（車輪運動モデル上での推定値）を、前記式１−２９により算出された車輪速度偏差Vw_i_estm_errに応じて、該車輪速度偏差Vw_i_estm_errを“０”に近づけるようにフィードバック制御則（ここでは比例則）により修正することによって、各車輪速度推定値Vw_i_estmが決定される。
【０２４５】
以上説明したＳ１０２〜Ｓ１１６の処理が車両モデル演算手段２４の処理の詳細である。
【０２４６】
次に、制御装置２０は、Ｓ１１８において、μ推定手段２６の処理を実行する。
【０２４７】
この処理の詳細を説明する前に、まず、本実施形態における路面摩擦係数μの推定原理を説明しておく。
【０２４８】
この場合、説明の便宜上、実際の車両１の動力学が、近似的に次式４−１によって表現されるものとする。
【０２４９】
【数１】
2010234912.tif 000003
【０２５０】
この式４−１は、詳しくは実際の車両１の横滑り運動とヨー軸周りの回転運動とを、操舵輪としての前輪と、非操舵輪としての後輪とを１輪ずつ備えるモデル車両の動力学的な挙動として近似表現する、所謂２輪モデル（線形２輪モデル）と言われる動力学モデルを表している。なお、この２輪モデルにおける前輪のコーナリングパワーCPfは、実際の車両１（４輪車両）の前輪２−１，２−２の１輪当たりのコーナリングパワーに相当し、後輪のコーナリングパワーCPrは、実際の車両１（４輪車両）の後輪２−３，２−４の１輪当たりのコーナリングパワーに相当する。
【０２５１】
ここで、実路面摩擦係数μ_actの値が“１”となる基準路面における前輪２−１，２−２の１輪当たりのコーナリングパワーCPfをCPf0、該基準路面における後輪２−３，２−４の１輪当たりのコーナリングパワーCPrをCPr0とおく。そして、任意の値の実路面摩擦係数μ_actを有する路面における上記コーナリングパワーCPf，CPrのそれぞれと、該実路面摩擦係数μ_actとの間には、次式４−２ａ，４−２ｂの如く、近似的に比例関係が成立する。
【０２５２】
CPf＝CPf0＊μ_act      ……式４−２ａ
CPr＝Cpr0＊μ_act      ……式４−２ｂ
この式４−２ａ，４−２ｂを前記式４−１に適用すると、式４−１は、次式４−３に書き換えられる。
【０２５３】
【数２】
2010234912.tif 000004
【０２５４】
以降、この式４−３（線形２輪モデルを表現する式）を基礎として、車両１のＮＳＰ（ニュートラル・ステア・ポイント）で発生するヨー軸周りのモーメント（すなわち前記ＮＳＰヨーモメントMnsp）を利用して路面摩擦係数μを推定する手法に関して以下に説明する。
【０２５５】
まず、路面摩擦係数μの推定に係わる実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの技術的意味合いと、該実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの値を、これに関連する車両１の運動の状態量の観測値から特定する（推定する）手法とに関して説明する。
【０２５６】
式４−３の第１行の式の左辺は、実車両重心横滑り速度Vgy_actの微分値（時間的変化率）、すなわち、実車両重心横滑り速度変化率Vgdot_y_actを意味するものであるから、式４−３の第１行の式は、次式４−４に書き換えられる。
【０２５７】
Vgdot_y_act＋Vgx_act＊γ_act＋ｇ＊ｓｉｎ(θbank_act)
＝μ_act＊a11＊Vgy_act／Vgx_act
＋μ_act＊a12s＊γ_act／Vgx_act＋μ_act＊b1＊δf_act      ……式４−４
一方、前記車両重心横加速度Accyの定義（Accy＝Vgdot_y＋Vgx＊γ）と前記したセンサ感応横加速度Accy_sensorの説明とから明らかなように、式４−４の左辺は、実センサ感応横加速度Accy_sensor_act（横加速度センサ１５が実際に感応する加速度）に一致する。従って、式４−４から次式４−５が得られる。
【０２５８】
Accy_sensor_act＝Vgdot_y_act＋Vgx_act＊γ_act＋ｇ＊ｓｉｎ(θbank_act)
……式４−５
この式４−５により、式４−４の左辺は実センサ感応横加速度Accy_sensor_actに一致することが判る。従って、式４−４、４−５から次式４−６が得られる。
【０２５９】
Accy_sensor_act＝μ_act＊a11＊Vgy_act／Vgx_act
＋μ_act＊a12s＊γ_act／Vgx_act＋μ_act＊b1＊δf_act
……式４−６
なお、この式４−６の右辺は、各車輪２−ｉに路面から作用する実際の路面反力の合力によって、車両１の重心点に作用する並進力ベクトルのうちの車体１Ｂの横方向の成分（すなわち、実全路面反力合成並進力ベクトル↑Fg_total_actのＸ軸方向成分Fgy_total_act）を、車両質量ｍで除算してなる値に相当するものである。従って、式４−６は、Accy_sensor_act（＝Accy_act＋ｇ＊ｓｉｎ(θbank_act)）が、Fgy_total_act／ｍに一致するという関係を表すものである。
【０２６０】
また、式４−３の第２行の式の左辺は、実ヨーレートγ_actの微分値（時間的変化率）、すなわち、実ヨー角加速度γdot_actを意味するものであるから、式４−３の第２行の式は、次式４−７に書き換えられる。
【０２６１】
γdot_act＝μ_act＊a21＊Vgy_act／Vgx_act
＋μ_act＊a22＊γ_act／Vgx_act＋μ_act＊b2＊δf_act
……式４−７
なお、この式４−７の右辺は、各車輪２−ｉに路面から作用する実際の路面反力の合力によって、車両１の重心点に作用するヨー軸周りのモーメント（すなわち、実全路面反力合成ヨーモーメントMgz_act）を、車両ヨー慣性モーメントIzで除算してなる値に相当するものである。従って、式４−７は、γdot_actが、Mgz_act／Izに一致するという関係を表すものである。
【０２６２】
上記の式４−６，４−７を連立方程式として、Vy_actを消去すると、次式４−８が得られる。
【０２６３】
γdot_act−(a21／a11)＊Accy_sensor_act
＝μ_act＊((a22−(a21／a11)＊a12s)＊γ_act／Vx_act
＋(b2−(a21／a11)＊b1)＊δf_act)      ……式４−８
ここで、ＮＳＰは、前記したように、δ1＝δ2＝０として車両１が走行している状態で、車両重心横滑り角βgが発生したときに、全ての車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）にそれぞれ作用する横力Fsuby_i（ｉ＝１，２，３，４）の合力の着力点（作用点）を意味する。このため、前記式４−３に表される車両１の動力学モデルでは、車両１の重心点とＮＳＰとの距離である前記車両重心・ＮＳＰ間距離Lnspと、前記基準路面のコーナリングパワーCPf0，CPr0との間に次式４−９の関係が成立する。
【０２６４】
Lnsp＝−(Lf＊CPf0−Lr＊CPr0)／(CPf0＋CPr0)      ……式４−９
さらに、この式４−９と、前記式４−２の但し書きに示したa11，a21の定義とから、次式４−１０が得られる。
【０２６５】
a21／a11＝−Lnsp＊m／Iz      ……式４−１０
そして、この式４−１０を前記式４−８の左辺に適用することで、式４−８は、次式４−１１に書き換えられる。
【０２６６】
Iz＊γdot_act＋Lnsp＊ｍ＊Accy_sensor_act＝μ_act＊ｐ(γ_act，δf_act，Vx_act)
……式４−１１
ただし、
ｐ(γ_act，δf_act，Vx_act)
＝Iz＊((a22−(a21／a11)＊a12s)＊γ_act／Vx_act
＋(b2−(a21／a11)＊b1)＊δf_act)      ……式４−１２
式４−１１の両辺は、いずれも、ＮＳＰでのヨー軸周りの実際のモーメント（実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_act）を意味する。すなわち、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actは、次式４−１３ａ，４−１３ｂに示す如く、式４−１１の左辺及び右辺に一致する。
【０２６７】
Mnsp_act＝Iz＊γdot_act＋Lnsp＊ｍ＊Accy_sensor_act      ……式４−１３ａ
Mnsp_act＝μ_act＊ｐ(γ_act，δf_act，Vx_act)      ……式４−１３ｂ
式４−１３ａは、車両１の運動によって、ＮＳＰで発生するヨー軸周りの実慣性力モーメント（実慣性力のうちのモーメント成分）に釣り合う外力モーメント（実慣性力モーメントの符号を反転させたモーメント）として、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actを表現したものである。なお、式４−１３ａの右辺の第１項は、車両１の運動によって、車両１の重心点で発生するヨー軸周りの実慣性力モーメントに釣り合う外力モーメント（すなわち実全路面反力合成ヨーモーメントMgz_total_act）に相当する。また、式４−１３ｂの右辺の第２項は、車両１の運動によって、車両１の重心点で発生する車体座標系のＹ軸方向の実並進慣性力（実慣性力のうちの並進力成分）に釣り合う並進外力（すなわち実全路面反力合成並進力ベクトル↑Fg_total_actの、車体座標系のＹ軸方向成分Fgy_total_act）がＮＳＰでのヨー軸周りに発生させるモーメント（＝Lnsp＊Fgy_total_act）に相当する。
【０２６８】
また、式４−１３ｂは、実路面摩擦係数μ_actに依存して各車輪２−ｉに路面から作用する実際の路面反力の合力によって、ＮＳＰに作用するヨー軸周りの実モーメントとして、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actを表現したものである。なお、式４−１２により定義したｐ(γ_act，δf_act，Vgx_act)は、前記式４−１３ｂから明らかなように、μ_actの増加量に対するMnsp_actの増加量の比率（μactによるMnsp_actの微分値）、換言すれば、μ_actの変化に対するＭnsp_actの感度（以降、μ感度という）としての意味を持つものである。また、別の言い方をすれば、ｐ(γ_act，δf_act，Vgx_act)は、μ_act＝１である場合（実路面摩擦係数μ_actが基準路面の摩擦係数に一致する場合）における実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actである。
【０２６９】
ここで、上記式４−１３ａ及び式４−１３ｂの右辺には、いずれも実車両重心横滑り速度Vgy_actや、実路面バンク角θbank_actが含まれない。従って、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actは、その値が、実車両重心横滑り速度Vgy_actや、実路面バンク角θbank_actの値に直接的に依存せずに、規定されるものであることが判る。より詳しく言えば、実車両重心横滑り速度Vgy_actの変化、あるいは、実路面バンク角θbank_actの変化が生じると、その変化に起因して、前記式４−１３ａの右辺の第１項のモーメント成分と第２項のモーメント成分とが変化するものの、それらのモーメント成分の変化は基本的には互いに逆向きに生じる。このため、Vgy_actの変化、あるいは、θbank_actの変化に起因する式４−１３ａの第１項及び第２項のそれぞれのモーメント成分の変化は、互いに相殺されるように発生する。その結果、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actが、Vgy_actの変化、あるいは、θbank_actの変化の影響を受け難いものとなる。
【０２７０】
また、式４−１３ｂから明らかように、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actは、μ感度ｐ(γ_act，δf_act，Vx_act)がｐ≠０となる状況において、Vgy_actやθbank_actの値に直接的に依存せずに、実路面摩擦係数μ_actとμ感度ｐとに依存して変化することが判る。
【０２７１】
そして、上記式４−１３ａ及び式４−１３ｂのうちの式４−１３ａに着目すると、車両１の運動の状態量としての実ヨー角加速度γdot_actと、実センサ感応横加速度Accy_sensor_actとを観測すれば、それらの観測値に基づいて、各車輪２−ｉに路面から作用する実際の路面反力（これは実路面摩擦係数μ_actに依存する）の合力によって発生する実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの値を特定できることが判る。この場合、式４−１３ａの右辺には、実路面摩擦係数μ_actが含まれないと共に、実車両重心横加速度Vgy_actや実路面バンク角θbank_actが含まれない。このため、実路面摩擦係数μ_actや、実車両重心横加速度Vgy_act、実路面バンク角θbank_actの観測値を必要とすることなく、実ヨー角加速度γdot_act及び実センサ感応横加速度Accy_sensor_actの観測値から、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの観測値を得ることができることとなる。
【０２７２】
ここで、前記ヨー角加速度検出値γdot_sensが、実ヨー角加速度γdot_actの観測値、前記車両重心横加速度検出値Accy_sensが、実センサ感応横加速度Accy_sensor_actの観測値としての意味を持つ。そこで、式４−１３ａの右辺のγdot_act、Accy_sennsor_actをそれぞれの観測値としてのγdot_sens、Accy_sensで置き換えた式によって算出される値を、以降、ＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensという。すなわち、Mnsp_sensを次式４−１４により定義する。
【０２７３】
Mnsp_sens＝Iz＊γdot_sens＋Lnsp＊ｍ＊Accy_sens      ……式４−１４
この場合、ヨー角加速度検出値γdot_sensと、車両重心横加速度検出値Accy_sensとがそれぞれ、実ヨー角加速度検出値γdot_act、実センサ感応横加速度Accy_sensor_actに精度よく合致すると仮定すると、Mnsp_act＝Mnsp_sensとなる。従って、ヨー角加速度検出値γdot_sensと、車両重心横加速度検出値Accy_sensとから、式４−１４により、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの観測値としてのＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensを算出できることとなる。このようにして算出されるＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensは、車両１に作用する実際の外力（実路面反力）の値や実路面摩擦係数μ_actの値を必要とすることなく、車両１の運動の状態量の観測値を基に推定されるMnspの値（検出値）としての意味を持つ。
【０２７４】
次に、上記ＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensとは別に、車両１の適当な動力学モデルを基に、該モデル上の車両１の車輪に作用する路面反力を路面摩擦係数μの推定値を用いて推定し、その推定した路面反力の合力によって発生するＮＳＰヨーモーメントMnspの値を推定する処理に関して説明する。
【０２７５】
ここで、本実施形態では、実際には、前記車両モデル演算手段２４によって、摩擦特性モデルや車両運動モデルを用いて路面反力推定値が前記した如く算出される。そして、その路面反力の推定値から、後述するようにＮＳＰヨーモーメントMnspの値を推定することができる。ただし、ここでの説明では、路面摩擦係数μの推定原理の説明のために、便宜上、前記車両モデル演算手段２４とは別の車両モデル演算手段（以下、説明用車両モデル演算手段という）によって、前記式４−３で表される車両１の動力学モデルを用いて、車両１の運動状態量や路面反力の推定演算処理が所定の演算処理周期で逐次実行されるものとする。
【０２７６】
この場合、説明用車両モデル演算手段には、各演算処理周期において、前輪舵角検出値δf_sens、ヨーレート検出値γ_sens、車速の観測値としての車両重心前後速度推定値Vgx_estm、路面摩擦係数推定値μ_estm、及び路面バンク角推定値θbank_estmの最新値（前回値又は今回値）が、それぞれ、式４−３の右辺のδf_act、γ_act、Vgx_act、μ_act、θbank_actの観測値として入力されるものとする。なお、ここでのVgx_estm、μ_estm、及びθbank_estmは、任意の適当な手法によって得られた観測値を意味するものである。また、前記式４−３におけるパラメータa11，a12s，a21，a22，b1，b2の値は、あらかじめ設定されているものとする。
【０２７７】
そして、説明用車両モデル演算手段は、以下に示す推定演算処理を実行するものとする。すなわち、説明用車両モデル演算手段は、前記式４−３の第１行の式におけるγ_act等の実際の値を、推定値又は検出値で置き換えてなる次式５−１によって、車両重心横滑り速度Vgyの時間的変化率（微分値）の推定値である車両重心横滑り速度変化率推定値Vgdot_y_estmを算出する。
【０２７８】
Vgdot_y_estm＝μ_estm＊a11＊Vgy_estm_p／Vgx_estm
＋μ_estm＊a12s＊γ_sens／Vgx_estm＋μ_estm＊b1＊δf_sens
−Vgx_estm＊γ_sens−ｇ＊ｓｉｎ(θbank_estm)
……式５−１
なお、式５−１の右辺の第１項の演算に必要な車両重心横滑り速度推定値Vgy_estm_pは、説明用車両モデル演算手段が既に算出したVgy_estmのうちの最新値としての前回値である。
【０２７９】
この場合、式５−１の右辺から第４項及び第５項を除去したものは、各車輪２−ｉの路面反力の合力によって車両１の重心点に作用する並進力ベクトルのうちの車体１Ｂの横方向の成分の推定値（すなわち、全路面反力合成並進力ベクトル↑Fg_totalのＹ軸方向成分の推定値Fgy_total_estm）を、車両質量ｍで除算してなる値としての意味を持つ。また、右辺の第４項は、車両１の旋回運動に伴う遠心力に起因して該車両１の重心点に生じる加速度の推定値、第５項は、重力加速度のうちの、車体１Ｂの横方向の加速度成分の推定値を意味する。
【０２８０】
従って、式５−１は、μestm、Vgy_estm_p、Vgx_estm、γ_sens、δf_sensを基に、Fgy_total_estm／ｍを算出し、この算出したFgy_total_estm／ｍの値から、車両１の重心点に作用する遠心力の加速度の推定値（＝Vgx_estm＊γ_sens）と、重力加速度のうちの、車体１Ｂの横方向の加速度成分の推定値（＝ｇ＊ｓｉｎ(θbank_estm)）とを減算することによって、車両重心横滑り速度変化率推定値Vgdot_y_estmを算出する処理を示している。
【０２８１】
そして、説明用車両モデル演算手段は、上記の如く求めた車両重心横滑り速度変化率推定値Vgdot_y_estmと、車両重心横滑り速度推定値の前回値Vgy_estm_pとから、Vgdot_y_estmの積分演算を示す次式５−２により、新たな車両重心横滑り速度推定値Vgy_estm（今回値）を算出する。なお、式５−２におけるΔＴは、説明用車両モデル演算手段の演算処理周期である。
【０２８２】
Vgy_estm＝Vgy_estm_p＋Vgdot_y_estm＊ΔＴ      ……式５−２
このようにして算出されたVgy_estmが、次回の演算処理周期で、新たな車両重心横滑り速度変化率Vgdot_y_estmを算出するために使用される。
【０２８３】
さらに、説明用車両モデル演算手段は、車両１の横加速度センサ１５が感応する実加速度（すなわち実センサ感応横加速度Accy_sensor_act）の推定値であるセンサ感応横加速度推定値Accy_sensor_estmを、次式５−３により（換言すれば式５−１の右辺の第１項〜第３項までの演算により）算出する。
【０２８４】
Accy_sensor_estm＝μ_estm＊a11＊Vgy_estm_p／Vgx_estm
＋μ_estm＊a12s＊γ_sens／Vgx_estm＋μ_estm＊b1＊δf_sens
……式５−３
ここで、この式５−３について補足すると、前記式４−５から明らかなように、次式５−４が成立する。
【０２８５】
Accy_sensor_estm＝Vgdot_y_estm＋Vgx_estm＊γ_sens＋ｇ＊ｓｉｎ(θbank_estm)
……式５−４
そして、この式５−４と、前記式５−１とから明らかなように、式５−４の右辺は、式５−１の右辺の第１項〜第３項の和に一致する。従って、センサ感応横加速度推定値Accy_sensor_estmを前記式５−３により算出することができることとなる。
【０２８６】
さらに、式５−３の右辺は、各車輪２−ｉの路面反力の合力によって車両１の重心点に作用する並進力ベクトルのうちの車体１Ｂの横方向の成分の推定値（すなわち、全路面反力合成並進力ベクトル↑Fg_totalのＹ軸方向成分の推定値Fgy_total_estm）を、車両質量ｍで除算してなる値としての意味を持つ。従って、式５−３は、μestm、Vgy_estm_p、Vgx_estm、γ_sens、δf_sensを基に、Fgy_total_estm／ｍを算出し、この算出されたFgy_total_estm／ｍをAccy_sensor_estmとして得る処理を示している。
【０２８７】
また、説明用車両モデル演算手段は、前記式４−３の第２行の式におけるγ_act等の実際の値を、推定値又は検出値で置き換えてなる次式５−５によって、ヨー角加速度γdotの時間的変化率（微分値）の推定値であるヨー角加速度推定値γdot_estmを算出する。
【０２８８】
γdot_estm＝μ_estm＊a21＊Vgy_estm_p／Vgx_estm
＋μ_estm＊a22＊γ_sens／Vgx_estm＋μ_estm＊b2＊δf_sens
……式５−５
この式５−５の右辺は、各車輪２−ｉの路面反力の合力によって車両１の重心点に作用するヨー軸周りのモーメントの推定値（すなわち、全路面反力合成ヨーモーメント推定値Mgz_estm）を、車両ヨー慣性モーメントIzで除算してなる値を求める演算処理を意味する。従って、式５−５は、μestm、Vgy_estm_p、Vgx_estm、γ_sens、δf_sensを基にMgz_estm／Izを算出し、その算出したMgz_estm／Izの値をヨー角加速度推定値γdot_estmとして得る処理を示している。
【０２８９】
ここで、前記式５−３，５−５を連立方程式として、Vgy_estmを消去し、さらに、前記式４−１０を適用することで、次式５−６が得られる。
【０２９０】
Iz＊γdot_estm＋Lnsp＊ｍ＊Accy_sensor_estm
＝μ_estm＊ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)         ……式５−６
ただし、
ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)
＝Iz＊((a22−(a21／a11)＊a12s)＊γ_sens／Vgx_estm
＋(b2−(a21／a11)＊b1)＊δf_sens)      ……式５−７
なお、式５−７により定義されるｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)は、γ、δf、Vgxの観測値γ_sens，δf_sens，Vgx_estmから算出したμ感度の値を意味する。以降の説明では、μ感度ｐは、特にことわらない限り、この式５−７により定義されるｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)を意味するものとする。式５−７により定義されるμ感度ｐは、より一般的に言えば、γ_sensとδf_sensとの線形結合によって算出されるμ感度の値である。この場合、この線形結合において、γ_sensと、δf_sensとにそれぞれに掛かる係数をA1，A2とおくと（ｐ＝A1＊γ_sens＋A2＊δf_sensとおくと）、A1＝Iz＊((a22−(a21／a11)＊a12s)／Vgx_estm、A2＝(b2−(a21／a11)＊b1)である。従って、該係数A1，A2は、それらの比率A2／A1が、車両１の車速の観測値としてのVgx_estmに応じて変化する（A2／A1がVgx_estmに比例して変化する）ように設定される係数であると言える。また、別の言い方をすれば、式５−７によるγ_sensとδf_sensとの線形結合は、前記式４−３の線形２輪車両モデルにおいて、路面摩擦係数μ_actを一定値と仮定した場合に、γ_act、δf_act、Vgx_actの値として、それらの観測値（検出値）γ_sens，δf_sens，Vgx_estmを用いて特定される実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの値に、当該線形結合により算出されるμ感度ｐの値が比例するものとなるように構築された線形結合であると言える。
【０２９１】
補足すると、本実施形態では、前記したようにヨーレート推定値γ_estmは、ヨーレート検出値γ_sensと一致もしくはほぼ一致するように決定される。従って、上記式５−７の右辺におけるγ_sensをγ_estmに置き換えた式を、μ感度ｐの値を求めるための定義式として用いてもよい。
【０２９２】
上記式５−６の両辺は、いずれも、ＮＳＰでのヨー軸周りのモーメントの推定値（前記式４−３を前提とするモデル上でのモーメントの値）であるＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmを意味する。すなわち、ＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmは、次式５−８ａ，５−８ｂに示す如く、式５−６の左辺及び右辺に一致する。
【０２９３】
Mnsp_estm＝Iz＊γdot_estm＋Lnsp＊ｍ＊Accy_sensor_estm      ……式５−８ａ
Mnsp_estm＝μ_estm＊ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)      ……式５−８ｂ
式５−８ａは、モデル上での車両１の運動によってＮＳＰでのヨー軸周りに発生する慣性力モーメントに釣り合うモーメント（該慣性力モーメントの符号を反転させたモーメント）の推定値として、ＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmを表現したものである。また、式５−８ｂは、μ_estmに依存する各車輪２−ｉの路面反力の合力（モデル上での路面反力の合力）によってＮＳＰで発生するヨー軸周りのモーメントの推定値として、ＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmを表現したものである。
【０２９４】
この場合、式５−８ａ，５−８ｂのうちの、式５−８ｂにより算出されるＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmは、路面摩擦係数推定値μ_estmに依存して算出されるものであるから、該Mnsp_estmには路面摩擦係数推定値μestmの誤差の影響が反映される。また、式５−８ｂの右辺には、車両重心横加速度推定値Vgy_estmや路面バンク角推定値θbank_estmが直接的には含まれない。このため、式５−８ｂによって算出されるＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmは、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actに関して説明した場合と同様に、車両重心横加速度推定値Vgy_estmや路面バンク角推定値θbank_estmの誤差の影響を直接的に受けないこととなる。
【０２９５】
そこで、説明用車両モデル演算手段は、式５−８ｂにより、ＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmを算出する。このようにして算出されるＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmは、それを一般化して言えば、車両１の動力学モデルを基に、μ_estmに依存して算出されるMnsp_actの推定値（より詳しくは、μ_estmが正確であると仮定して算出されるMnsp_actの推定値）としての意味を持つ。
【０２９６】
以上が、説明用車両モデル演算手段の処理である。補足すると、以上の説明用車両モデル演算手段では、路面摩擦係数μの推定原理の説明の便宜上、車両重心横滑り速度変化率推定値Vgdot_y_estmや、車両重心横滑り速度推定値Vgy_estm、ヨー角加速度推定値γdot_estm、センサ感応横加速度推定値Accy_sensor_estmを算出するものとしたが、前記式４−３により表される動力学モデル（線形２輪車両モデル）を前提として、前記式５−８ｂによりＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmを算出する上では、前記５−７及び５−８ｂから明らかなように、Vgdot_y_estmや、Vgy_estm、γdot_estm、Accy_sensor_estmは不要である。また、前記式４−３により表される動力学モデルを前提とする場合には、前記式５−８ａの右辺の演算結果の値と、式５−８ｂの右辺の演算結果とは同じ値になるので、式５−８ａにより、Mnsp_estmを算出してもよい。
【０２９７】
次に、前記式４−１４により得られるＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensと、前記式５−８ｂにより算出されるＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmとを基に、路面摩擦係数μを推定する手法を考察する。前記した如く、Mnsp_sensは、車両１に外力として作用する路面反力の値、あるいは、路面摩擦係数μの値を必要とすることなく、車両１の運動の状態量の観測値（γdot_sens，Accy_sens）に基づいて得られるMnsp_actの観測値（検出値）としての意味を持つ。また、Mnsp_estmは、車両１の動力学モデルを基に、μ_estmを用いて算出されるMnsp_actの観測値（推定値）としての意味を持つ。従って、Mnsp_sensとMnsp_estmとの偏差は、μ_actに対するμ_estmの誤差と相関性を有すると考えられる。
【０２９８】
ここで、ヨーレート検出値γ_sens、ヨー角加速度検出値γdor_sens、前輪舵角検出値δf_sens、車両重心前後速度推定値Vgx_estm（車速推定値）、車両重心横加速度検出値Accy_sensが、それぞれ、実ヨーレートγ_act、実ヨー角加速度γdot_act、実前輪舵角検出値δf_act、実車両重心前後速度Vgx_act、実センサ感応横加速度Acc_sensor_actに精度よく合致するものと仮定する。このとき、前記式４−１１から、次式６−１が得られる。
【０２９９】
Iz＊γdot_sens＋Lnsp＊ｍ＊Accy_sens＝μ_act＊ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)
……式６−１
そして、この式６−１と、前記式４−１４、式５−６、式５−８ｂから、次式６−２が得られる。
【０３００】
Mnsp_sens−Mnsp_estm＝（Iz＊γdot_sens＋Lnsp＊ｍ＊Accy_sens）
−（Iz＊γdot_estm＋Lnsp＊ｍ＊Accy_sensor_estm）
＝（μ_act−μ_estm）＊ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)
……式６−２
この式６−２から、路面摩擦係数推定値μ_estmを実路面摩擦係数μ_actに一致させるためには、ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)≠０となる状況で、Mnsp_estmをMnsp_sensに一致させるようにμ_estmを決定すればよいこととなる。このことは、より一般的に言えば、車両１の各車輪２−ｉの摩擦特性を含めた動力学モデル（路面摩擦係数推定値μ_estmに依存する動力学モデル）を用いて算出される実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの推定値（ＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estm）を、車両１の運動状態量の観測値としてのヨー角加速度検出値γdot_sensと車両重心横加速度検出値Accy_sens（＝センサ感応横加速度Accy_sensorの検出値）とから算出される実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの推定値（ＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sens）に一致させるように、上記動力学モデルに適用する路面摩擦係数推定値μestmを決定すればよいことを意味する。
【０３０１】
この場合、式６−２の右辺のｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)は、前記式５−７から明らかなように、車両重心横滑り速度推定値Vgy_estmや、路面バンク角推定値θbank_estmを含まない。従って、ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)≠０となる状況では、Mnsp_sensとMnsp_estmとの偏差（式６−２の左辺）の値は、μ_actとμ_estmとの偏差（すなわちμ_estmの誤差）に対する相関性が高いと考えられる。換言すれば、ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)≠０となる状況では、Mnsp_sensとMnsp_estmとの偏差は、主に、μ_estmの誤差に起因して発生すると考えられる。このため、式６−２を基礎として、路面摩擦係数推定値μ_estmを決定するようにすれば、車両重心横滑り速度推定値Vgy_estmや路面バンク角推定値θbank_estmの誤差の影響を受けるのを抑制するようにして、実路面摩擦係数μ_actを推定できると考えられる。そこで、本実施形態におけるμ推定手段２６は、前記式６−２を基礎として、路面摩擦係数推定値μ_estmを算出する。
【０３０２】
上記のように式６−２を基礎とし、ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)≠０となる状況で、Mnsp_estmをMnsp_sensに一致させるように路面摩擦係数推定値μ_estmを決定するためには、例えば次式６−３を満足するように、路面摩擦係数推定値μ_estmを決定することが考えられる。
【０３０３】
Mnsp_sens＝μ_estm＊ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)      ……式６−３
ただし、このようにした場合には、Mnsp_sens、γ_sens、δf_sens、Vx_sensの誤差に起因して、路面摩擦係数推定値μ_estmの過剰な変動が生じやすい。特にｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)の値が“０”に近い値である場合には、式６−３に基づき求められる路面摩擦係数推定値μ_estmの信頼性や安定性を確保することが困難である。
【０３０４】
そこで、本実施形態におけるμ推定手段２６は、車両１の運動状態量の観測値から求められるＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensと、路面摩擦係数推定値μ_estmに依存して推定される路面反力を基に求められるＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmとの偏差に応じたフィードバック演算処理によって、該偏差を“０”に収束させるように（Mnsp_sensにMnsp_estmを収束させるように）、μ_estmの増減操作量を逐次決定し、その増減操作量に応じてμestmの値を更新する。これにより、路面摩擦係数推定値μestmを実路面摩擦係数μ_actに収束させるように（定常的には、μ_actに一致させるように）、μestmを逐次算出する。以降、Mnsp_sensとMnsp_estmとの偏差（＝Mnsp_sens−Mnsp_estm）を、ＮＳＰヨーモーメント推定誤差Mnsp_errということがある。
【０３０５】
また、この場合、前記式６−２から明らかなように、ＮＳＰヨーモーメント推定誤差Mnsp_errは、μ感度ｐに比例する。そして、μ感度ｐが“０”に近いほど、μ_estmの誤差に対するMnsp_errの感度（μ_estmの誤差の変化に対するMnsp_errの変化の比率の大きさ）が低下する。そこで、本実施形態では、μ_estmの信頼性や安定性を確保するために、Mnsp_errの変化に対するμ_estmの増減操作量の変化の割合いであるゲイン値（換言すれば、Mnsp_errを“０”に収束させるフィードバック演算処理のフィードバックゲイン）を、μ感度ｐに応じて変化させる。
【０３０６】
以上が、本実施形態における路面摩擦係数μの基本的な推定原理である。
【０３０７】
ところで、ＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensには、横加速度センサ１５の出力のドリフトや実路面バンク角θbank_act等に起因する定常的なオフセット成分（直流状の低周波成分）が含まれることが多々ある。そして、このような場合には、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actが正及び負の一方の極性から他方の極性に変化した場合に、その変化タイミング（所謂ゼロクロスタイミング）に対してＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensの変化タイミング（ゼロクロスタイミング）のずれが生じる。このため、特に、Mnsp_actのゼロクロスタイミングの近辺では、ＮＳＰヨーモーメント推定誤差Mnsp_errの極性が実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actとＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmとの偏差（＝Mnsp_act−Mnsp_estm）と逆の極性になってしまう状況が生じやすい。そして、このような状況では、上記の如くMnsp_errを“０”に近づけるように路面摩擦係数推定値μestmの増減操作量（以降、摩擦係数増減操作量ということがある）を求めて、路面摩擦係数推定値μestmを更新する場合において、該路面摩擦係数推定値μ_estmを実路面摩擦係数μ_actから乖離させる向きにμ_estmを更新させる摩擦係数増減操作量が求められてしまうこととなる。ひいては、路面摩擦係数推定値μ_estmが実路面摩擦係数μ_actに対して発散してしまう恐れがある。
【０３０８】
そこで、本実施形態におけるμ推定手段２６は、Mnsp_sensとMnsp_estmとの偏差Mnsp_errそのものを“０”に収束させるように、摩擦係数増減操作量を求めることに加えて、Mnsp_sens周波数成分調整用のフィルタに通して得られる値と、Mnsp_estmを該フィルタに通して得られる値との偏差を求め、その偏差を“０”に収束させるように、摩擦係数増減操作量を求める。別の言い方をすれば、本実施形態のμ推定手段２６は、Mnsp_sensとMnsp_estmとの偏差として、含有する周波数成分の範囲が互いに相違する複数種類の偏差を求め、それぞれの偏差を“０”に収束させるように、それぞれの偏差に対応する摩擦係数増減操作量を求める。そして、μ推定手段２６は、それらの摩擦係数増減操作量から、路面摩擦係数推定値μ_estmの更新に実際に使用する更新用増減操作量を決定し、その決定した更新用増減操作量によりμ_estmを更新することで、新たなμ_estmを決定する。
【０３０９】
以上説明した路面摩擦係数μの基本的な推定原理を踏まえて、本実施形態におけるμ推定手段２６の処理を図９〜図１３を参照して説明する。
【０３１０】
図９のブロック図に示すように、μ推定手段２６は、その機能として、ＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensを算出するMnsp_sens算出部３１と、ＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmを算出するMnsp_estm算出部３２と、μ感度ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)を算出するμ感度算出部３３と、これらの算出されたMnsp_sensとMnsp_estmとｐとを基に、摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，２，…，Ｍ）をそれぞれ決定するＭ個の（複数の）摩擦係数増減操作量決定部である第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，２，…，Ｍ）と、これらの摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，２，…，Ｍ）から路面摩擦係数推定値μ_estmを実際に更新するために用いる更新用増減操作量Δμを決定する更新増減操作量決定部３５と、該更新用増減操作量Δμに応じて路面摩擦係数推定値μ_estmを更新する摩擦係数推定値更新部３６とを備える。本実施形態では、摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Mの個数Ｍは例えば３個である。
【０３１１】
そして、μ推定手段２６は、図１０のフローチャートの処理を実行することで、路面摩擦係数推定値μ_estmを逐次決定する。
【０３１２】
すなわち、μ推定手段２６は、Ｓ１１８−１において、Mnsp_sens算出部３１の処理を実行し、ＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensを算出する。具体的には、Mnsp_sens算出部３１は、前記Ｓ１００において観測対象量検出手段２２により生成された観測対象量検出値のうち、ＮＳＰヨーモーメントMnspに釣り合う慣性力モーメントに関連する車両１の運動状態量の観測値としてのヨー角加速度検出値γdot_sensと、車両重心横加速度検出値Accy_sens（センサ感応横加速度検出値）とを用いて前記式４−１４の右辺の演算を行うことによりMnsp_sensを算出する。この場合、式４−１４の演算に必要な車両ヨー慣性モーメントIzの値、車両質量ｍの値、及び車両重心・ＮＳＰ間距離Lnspの値としては、あらかじめ設定された所定値が用いられる。なお、式４−１４の右辺の第１項は、全路面反力合成ヨーモーメント検出値Mgz_total_sensに相当し、第２項中のｍ＊Accy_sensは、全路面反力合成横力検出値Fgy_total_sensに相当する。
【０３１３】
さらにμ推定手段２６は、Ｓ１１８−２において、Mnsp_estm算出部３２の処理を実行し、ＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmを算出する。具体的には、Mnsp_estm算出部３２は、前記Ｓ１１２において車両モデル演算手段２４により算出された全路面反力合成横力推定値Fgy_total_estm（全路面反力合成並進力ベクトル推定値↑Fg_total_estmのＹ軸方向成分）と、全路面反力合成ヨーモーメント推定値Mgz_total_estmとから、次式７−１によりMnsp_estmを算出する。
【０３１４】
Mnsp_estm＝Mgz_total_estm＋Lnsp＊Fgy_total_estm      ……式７−１
また、μ推定手段２６は、Ｓ１１８−３において、μ感度算出部３３の処理を実行し、μ感度ｐを算出する。具体的には、μ感度算出部３３は、前記Ｓ１００において観測対象量検出手段２２により生成されたヨーレート検出値γ_sens及び前輪舵角検出値δf_sensと、前記Ｓ１１４において車両モデル演算手段２４により求められた車両重心前後速度推定値Vgx_estmとから、前記式５−７の右辺の演算を行うことによりμ感度ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)を算出する。この場合、式５−７の演算に必要な車両慣性ヨーモーメントIzの値、並びにパラメータa11，a12s，a21，a22，b1，b2の値としては、あらかじめ設定された所定値が用いられる。
【０３１５】
この場合、式５−７から明らかなように、μ感度ｐは、γ_sensとδf_sensとの線形結合によって求められる。そして、この線形結合において、γ_sensに掛かる係数と、δf_sensに掛かる係数との比が、Vgx_estmに応じて変化することとなる。
【０３１６】
次いで、μ推定手段２６は、Ｓ１１８−４において、各摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Mの処理を実行することによって、それぞれ摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）を算出する。これらの処理を図１１及び図１２を参照して以下に説明する。
【０３１７】
図１１は、第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_M（＝第３摩擦係数増減操作量決定部３４_3）の処理を示すブロック図である。図示のように、第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_Mは、Mnsp_err算出部４１_MとΔμ算出部４２_Mとを備える。
【０３１８】
そして、第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_Mの処理では、まず、前記Ｓ１１８−１，１１８−２でそれぞれ算出されたＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sens及びＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmがMnsp_err算出部４１_Mに入力される。
【０３１９】
上記Mnsp_err算出部４１_Mは、Mnsp_sensからMnsp_estmを減じることによって、それらの偏差である第３Ｍ．ＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_M（＝Mnsp_sens−Mnsp_estm）を算出する。すなわち、前記ＮＳＰヨーモーメント推定誤差Mnsp_errをそのまま第Ｍ．ＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_Mとして算出する。
【０３２０】
次いで、上記の如く算出された第Ｍ．ＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_Mと前記Ｓ１１８−３で算出されたμ感度ｐとがΔμ算出部４２_Mに入力される。該Δμ算出部４２_Mは、これらの入力値から、摩擦係数増減操作量Δμ_Mを算出する。この処理においては、フィードバック制御則によりMnsp_err_Mを“０”に収束させるように（すなわち、Mnsp_estmをMnsp_sensに収束させるように）、摩擦係数増減操作量Δμ_Mが決定される。この場合、上記フィードバック制御則として、比例則が用いられ、あるゲイン値GmuをMnsp_err_Mに乗じることによってΔμ_Mが算出される。より詳しくは、Δμ_Mが、Mnsp_err_Mと前記μ感度ｐとの積に比例するように決定される。ひいては、Mnsp_err_Mの変化に対するΔμの変化の割合いを表す前記ゲイン値Gmu（以降、Gmuを摩擦係数操作ゲインという）が、前記μ感度ｐに応じて変化するように決定される。
【０３２１】
具体的には、本実施形態では、Δμ決定部４２_Mは、次式７−２−１により、Δμを算出する。なお、式７−２−１におけるKmuは、あらかじめ設定された正の所定値である。
【０３２２】
Δμ_M＝Ｍnsp_err_M＊Gmu
＝Ｍnsp_err_M＊（ｐ(γ_sens，δf_sens，Vgx_estm)＊Kmu）
……式７−２−１
すなわち、Δμ決定部４２_Mは、Ｓ１１８−３で算出されたμ感度ｐに、あらかじめ設定された正の所定値である基本ゲインKmuを乗じたもの（＝Kmu＊ｐ）を摩擦係数操作ゲインGmuとし、この摩擦係数操作ゲインGmuを前記Mnsp_err算出部４１_Mで算出した第Ｍ．ＮＳＰヨーモーメント推定誤差Mnsp_err_M（＝Mnsp_sens−Mnsp_estm）に乗じることによって、摩擦係数増減操作量Δμ_Mを決定する。この場合、摩擦係数操作ゲインGmuは、μ感度ｐと同一極性を有し、且つ、μ感度ｐの大きさ（絶対値）が小さいほど、Gmuの大きさ（絶対値）も小さくなるよう（ひいては、μ感度ｐの大きさ（絶対値）が小さいほどΔμ_Mの大きさが小さくなるように）に決定されることとなる。
【０３２３】
以上が第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_M（Ｍ＝３）の処理の詳細である。
【０３２４】
次に、図１１は、第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_M以外の各摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_N（但し、Ｎ＝Ｍ−１）の処理を示すブロック図である。第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_M以外の各摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nの処理のアルゴリズムは互いに同一であり、以下に、その処理を説明する。なお、この摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nに関する説明においては、特にことわらない限り、その説明中及び図１１中の“ｋ”は、“１”から“Ｎ”までの整数値のうちの、いずれかの任意の１つの整数値であるとして説明を行う。この場合、本実施形態では、Ｍ＝３（Ｎ＝２）であるので、この説明中及び図１１中の“ｋ”は、“１”または“２”である。
【０３２５】
第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜２４_Nの各摩擦係数増減操作量決定部３４_kは、前記第３摩擦係数増減操作量決定部３４_3と同様の処理を行うMnsp_err算出部４１_k及びΔμ算出部４２_kを備えることに加えて、Ｓ１１８−１で算出されたＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensとＳ１１８−２で算出されたＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmとＳ１１８−３で算出されたμ感度ｐとをそれぞれ入力する周波数成分調整用のフィルタ４３a_k，４３b_k，４３c_kを備える。
【０３２６】
そして、各摩擦係数増減操作量決定部３４_kの処理では、まず、Mnsp_sens、Mnsp_estm、ｐをそれぞれフィルタ４３a_k，４３b_k，４３c_kに通すことによって、それぞれのフィルタリング処理が行われる。
【０３２７】
本実施形態では、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nのそれぞれにおいて、フィルタ４３a_k，４３b_k，４３c_kは、いずれもローカット特性（所定周波数以下の低周波成分を遮断する特性）を有する。より詳しくは、各摩擦係数増減操作量決定部３４_kの各フィルタ４３a_k，４３b_k，４３c_kは、その伝達関数が例えばT_k＊Ｓ／（１＋T_k＊Ｓ）により表現されるものであり、それぞれの周波数特性が互いに同一の目標特性（ローカット特性）になるように設定されている（伝達関数の時定数T_kが互いに同一になるように設定されている）。
【０３２８】
ただし、各摩擦係数増減操作量決定部３４_kのフィルタ４３a_k，４３b_k，４３c_kの周波数特性は、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nの相互間では互いに異なる周波数特性に設定されている。より詳しくは、本実施形態では、例えば、第１摩擦係数増減操作量決定部３４_1のフィルタ４３a_1，４３b_1，４３c_1の低域側の遮断周波数が、第２摩擦係数増減操作量決定部３４_2のフィルタ４３a_2，４３b_2，４３c_2の低域側の遮断周波数よりも高くなるように、時定数T_1，T_2が互いに異なる値に設定されている。これにより、第１摩擦係数増減操作量決定部３４_1のフィルタ４３a_1，４３b_1，４３c_1と、第２摩擦係数増減操作量決定部３４_2のフィルタ４３a_2，４３b_2，４３c_2とは、互いに周波数特性（ここでは低域側の遮断周波数）が異なるものとされている。
【０３２９】
なお、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nのそれぞれにおいて、各フィルタ４３a_k，４３b_k，４３c_kのそれぞれの周波数特性は、必ずしも互いに同一である必要はない。例えば、入力値の生成に用いられる各センサの周波数特性の相互の違い等に起因して、μ_estmがμ_actに精度よく合致している状態でのMnsp_errとｐとの位相のずれ、あるいは、Mnsp_sensとMnsp_estmとの位相のずれが生じるような場合には、その位相のずれを解消するように、各フィルタ４３a_k，４３b_k，４３c_kの周波数特性を相互にずらすようにしてもよい。
【０３３０】
そして、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nの各摩擦係数増減操作量決定部３４_kの処理では、フィルタ４３a_kの出力である第ｋＮＳＰヨーモーメントフィルタリング検出値Mnsp_sens_f_kと、フィルタ４３b_kの出力である第ｋＮＳＰヨーモーメントフィルタリング推定値Mnsp_estm_f_kとがMnsp_err算出部４１_kに入力される。そして、該Mnsp_err算出部４１_kは、入力されたMnsp_sens_f_kとMnsp_estm_f_kとの偏差である第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_k（＝Mnsp_sens_f_k−Mnsp_sens_f_k）を算出する。この第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kは、前記ＮＳＰヨーモーメント推定誤差Mnsp_err（＝Mnsp_err_3）のフィルタリング値としての意味を持つ。
【０３３１】
なお、本実施形態では、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nのそれぞれにおいて、フィルタ４３a_k，４３b_kの周波数特性が互いに同一であるので、上記のようにMnsp_sens_f_kとMnsp_estm_f_kとの偏差Mnp_err_kを求めるということは、Mnsp_sensとMnsp_estmとの偏差であるＮＳＰヨーモーメント推定誤差Mnsp_err（＝Mnsp_err_1）を、フィルタ４３a_k，４３b_kと同一の周波数特性のフィルタに通すことによってMnsp_err_kを求めることと等価である。従って、フィルタ４３a_k，４３b_kの代わりに、Mnsp_errを入力するフィルタ（フィルタ４３a_k，４３b_kと同じ周波数特性を有するフィルタ）を備え、このフィルタにMnsp_errを通すことによって、Mnsp_err_kを得るようにしてもよい。
【０３３２】
次いで、上記の如く算出された第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kと前記フィルタ４３c_kの出力p_f_k、すなわち、Ｓ１１８−３で算出されたμ感度ｐのフィルタリング値p_f_k（以降、μ感度依存値p_f_kという）とがΔμ算出部４２_kに入力される。該Δμ算出部４２_kは、これらの入力値から、摩擦係数増減操作量Δμ_kを算出する。
【０３３３】
具体的には、第ｋ摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｎ）のΔμ算出部４２_kは、前記式７−２の右辺のMnsp_err_k及びｐを第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_k及びμ感度依存値p_f_kで置き換えた次式７−２−ｋの演算によって、演算処理によって、Δμ_kを算出する。
【０３３４】
Δμ_k＝Ｍnsp_err_k＊Gmu
＝Ｍnsp_err_k＊（ｐ_f_k＊Kmu）      ……式７−２−ｋ
すなわち、Δμ決定部４２_kは、μ感度ｐをフィルタ４３c_kに通した値であるμ感度依存値p_f_kに前記基本ゲインKmuを乗じたもの（＝Kmu＊ｐ_f_k）を摩擦係数操作ゲインGmuとし、この摩擦係数操作ゲインGmuを前記Mnsp_err算出部４１_kで算出した第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_k（＝Mnsp_sens_f_k−Mnsp_estm_f_k）に乗じることによって、摩擦係数増減操作量Δμ_ｋを決定する。
【０３３５】
以上が第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_M（第３摩擦係数増減操作量決定部３４_M）以外の各摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｎ）の処理の詳細である。
【０３３６】
図１０の説明に戻って、μ推定手段２６は、上記の如く第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Mの処理を実行した後、Ｓ１１８−５において、前記更新増減操作量決定部３５の処理を実行し、路面摩擦係数推定値μ_estmの更新用増減操作量Δμを決定する。
【０３３７】
本実施形態では、図１３のブロック図に示す如く、更新増減操作量決定部３５は、前記第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Mがそれぞれ決定した摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）を加え合わせる加算演算部として構成される。すなわち、更新増減操作量決定部３５は、Ｓ１１８−４で決定された全ての摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）を加え合わせたもの（本実施形態ではΔμ_1＋Δμ_2＋Δμ_3）を、更新用増減操作量Δμとして決定する。なお、図１３中の参照符号Δμnspは、後述する他の実施形態で使用する参照符号である。
【０３３８】
次いで、μ推定手段２６は、Ｓ１１８−６において、摩擦係数推定値更新部３６の処理を実行し、路面摩擦係数推定値μ_estmを更新する。具体的には、摩擦係数推定値更新部３６は、Ｓ１１８−５で上記の如く決定された更新用増減操作量Δμに、制御装置２０の演算処理周期ΔＴを乗じたもの（＝Δμ＊ΔＴ）を、路面摩擦係数推定値の前回値μ_estm_pに加えることによって、路面摩擦係数推定値μ_estmを前回値μ_estm_pから更新し、新たな路面摩擦係数推定値μ_estm（今回値μ_estm）を求める。この処理は、換言すれば、Δμを積分することによって、路面摩擦係数推定値μ_estmを求める処理である。
【０３３９】
以上が、本実施形態におけるμ推定手段２６の処理の詳細である。
【０３４０】
補足すると、本実施形態は、前記第２発明の一実施形態である。この場合、前記車両モデル演算手段２４の処理（図４のＳ１０２〜Ｓ１１６の処理）と、μ推定手段２６でＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmを求める処理（図１０のＳ１１８−２）とにより、本発明における比較対象外力第１推定手段が実現される。この場合、Mnsp_estmが、本発明における比較対象外力の第１推定値に相当する。また、車両モデル演算手段２４に入力される観測対象量の検出値（δ1_sens，δ2_sens，Vw_i_sens，γ_sens，Accx_sens，Accy_sens，Tq_i_sens）が、本発明における所定種類の観測対象量の観測値に相当する。該観測対象量の検出値（δ1_sens，δ2_sens，Vw_i_sens，γ_sens，Accx_sens，Accy_sens，Tq_i_sens）は、前記摩擦特性モデルにおける入力パラメータのうちの、路面摩擦係数μ以外の入力パラメータの値（κi，βi，Fz_i）を特定する上で必要な観測対象量の検出値である。また、車両モデル演算手段２４の処理のうち、Ｓ１０２〜Ｓ１１６の処理により前記車両運動・路面反力推定手段が実現される。この場合、車両運動横滑り速度Vgy_estmが車両の横滑り運動の状態量に相当する。また、前記式１−１４により表される関係が、車両運動・路面反力推定手段に係わる動力学的関係に相当する。なお、図１０のＳ１１８−２の処理は、車両モデル演算手段２４で実行するようにしてもよい。
【０３４１】
また、本実施形態では、μ推定手段２６でＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensを求める処理（図１０のＳ１１８−１）により、本発明における比較対象外力第２推定手段が実現される。この場合、Mnsp_sensが本発明における比較対象外力の第２推定値に相当する。また、ヨー角加速度検出値γdot_sens及び車両重心横加速度検出値Accy_sens（センサ感応横加速度検出値Accy_sensor_sens）が、ＮＳＰでのヨー軸周りの慣性力モーメント（比較対象外力に対応する慣性力）を規定する車両１の運動状態量の観測値に相当する。
【０３４２】
また、μ推定手段２６の第３（第Ｍ）摩擦係数増減操作量決定部３４_3（３４_M）により本発明における第Ｎ＋１摩擦係数増減操作量決定手段が実現され、第１及び第２摩擦係数増減操作量決定部３４_1，３４_2により本発明における第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定手段（実施形態ではＮ＝２）が実現される。この場合、第１及び第２摩擦係数増減操作量決定部３４_1，３４_2のそれぞれのフィルタ４３b_k，４３a_kがそれぞれ第１＿ｋフィルタ、第２＿ｋフィルタに相当する。そして、第ｋＮＳＰヨーモーメントフィルタリング推定値Mnsp_estm_f_kが第１＿ｋ推定フィルタリング値に相当し、第ｋＮＳＰヨーモーメントフィルタリング検出値Mnsp_sens_f_kが第２＿ｋ推定フィルタリング値に相当する。さらに、各摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Mで決定される摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）が本発明における増減操作量に相当する。
【０３４３】
また、更新用増減操作量決定部３５及び摩擦係数推定値更新部３６の処理によって、本発明における摩擦係数推定値更新手段が実現される。この場合、本実施形態では、摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）を加え合わせてなる操作量としての更新用増減操作量Δμに応じて路面摩擦係数推定値μ_estmが更新される。
【０３４４】
また、μ推定手段２６のμ感度算出部３３の処理（図１０のＳ１１８−３の処理）によって、本発明におけるμ感度算出手段が実現される。そして、本実施形態では、全ての摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Mがμ感度利用方式の摩擦係数増減操作量決定手段として機能することとなる。さらに、第１及び第２摩擦係数増減操作量決定部３４_1，３４_2のそれぞれのフィルタ４３c_kがμ感度ｐの値を通すフィルタとして機能する。
【０３４５】
なお、上記した本実施形態と本発明との対応関係は、後述の第２〜第８実施形態においても同様である。
【０３４６】
以上説明した本実施形態では、各摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）（本実施形態ではＭ＝３）は、第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kを“０”に収束させるように決定される。この場合、第Ｍ．ＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_Mは、Mnsp_sensそのものとMnsp_estmそのものとの偏差であり、その他の第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差（ｋ＝１，…，Ｎ）（本実施形態ではＮ＝２）は、Mnsp_sensをローカット特性を有するフィルタ４３a_kに通してなるフィルタリング値Mnsp_sens_f_kと、Mnsp_estmをローカット特性を有するフィルタ４３b_kに通してなるフィルタリング値Mnsp_estm_f_kとの偏差である。そして、フィルタ４３a_k，４３b_kの周波数特性は、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nの相互間で互いに異なる周波数特性に設定されている。
【０３４７】
このため、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの極性（向き）が変化するゼロクロスタイミングの近辺で、Ｍ個の摩擦係数増減操作量Δμ_1〜Δμ_Mは、基本的には正極性のものと負極性のものとが混在するようになる。その結果、Δμ_1〜Δμ_Mを加え合わせたものとして求められる更新用増減操作量Δμは、上記ゼロクロスタイミングの近辺で、“０”もしくはそれに近い値となる。ひいては、上記ゼロクロスタイミングの近辺で、路面摩擦係数推定値μ_estmが、実路面摩擦係数μ_actから大きく乖離してしまうように更新されてしまうのが防止される。また、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの絶対値が比較的大きい状態では、Ｍ個の摩擦係数増減操作量Δμ_1〜Δμ_Mは、基本的にはそれらの極性が、路面摩擦係数推定値μ_estmを実路面摩擦係数μ_actに近づける極性に揃うようになるので、更新用増減操作量Δμによって、路面摩擦係数推定値μ_estmを適切に更新することができる。
【０３４８】
この結果、本実施形態によれば、路面摩擦係数推定値μ_estmを実路面摩擦係数μ_actから乖離させたりすることなく、路面摩擦係数μの推定を安定に精度よく行うことができる。
【０３４９】
また、比較対象外力として、ＮＳＰヨーモーメントを使用しているので、車両重心横滑り速度推定値Vgy_estm等、車両１の横滑り運動の状態量の推定値の誤差や、実路面バンク角θ_actの変化が路面摩擦係数推定値μ_estmに影響するのを抑制しつつ、μ_estmを決定することができる。このため、信頼性の高いμ_estmを安定して求めることができる。
【０３５０】
また、各摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｍ）は、摩擦係数増減操作量Δμ_kを、第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kと、前記式５−７に示す、γ_sensとδf_sensとの線形結合によって算出されるμ感度ｐ又はこれをフィルタ４３c_kに通してなるμ感度依存値p_f_kとの積に比例するように決定される。ひいては、前記摩擦係数操作ゲインGmuは、μ感度ｐ又はμ感度依存値p_f_kの大きさが小さいほど、Gmuの大きさも小さくなるように設定される。従って、車両１の直進走行時のように、μ感度ｐの値が“０”もしくは“０”に近い値となる状況、換言すれば、Mnsp_err_kに、路面摩擦係数推定値μ_estmの誤差に依存しない不要成分が相対的に多く含まれることとなりやすい状況（Mnsp_err_kのＳ／Ｎ比が低くなりやすい状況）で、路面摩擦係数推定値μ_estmを過剰に更新してしまうこととなる摩擦係数増減操作量Δμ_kが算出されるのを防止することができる。このため、路面摩擦係数μの推定のロバスト性を高めることができると共に、Mnsp_err_kの、路面摩擦係数推定値μ_estmの誤差に対する依存度合いに適合させて、Mnsp_err_kを摩擦係数増減操作量Δμ_kの算出に反映させることができる。
【０３５１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図１４を参照して説明する。本実施形態は、μ推定手段２６のうちの更新用増減操作量決定部３５の処理（図１０のＳ１１８−５の処理）のみが前記第１実施形態と相違するものである。図１４はその処理を示すブロック図である。
【０３５２】
図示の如く、本実施形態における更新用増減操作量決定部３５は、前記Ｓ１１８−４で前記第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｍ）がそれぞれ決定した摩擦係数増減操作量Δμ_kの全てをそれぞれ入力する処理部３５ａ，３５ｂと、該処理部３５ａ，３５ｂの出力をそれぞれ入力する処理部３５ｃ，３５ｄと、該処理部３５ｃ，３５ｄの出力を加え合わせる演算部３５ｅとを備える。
【０３５３】
そして、更新用増減操作量決定部３５は、まず、処理部３５ａ，３５ｂの処理を実行する。この場合、処理部３５ａは、入力されるＭ個の（３個の）摩擦係数増減操作量Δμ_1，Δμ_2，Δμ_3うちの最大値ｍａｘ（Δμ_1，Δμ_2，Δμ_3）を求め、その最大値を出力する。また、処理部３５ｂは、入力されるＭ個の（３個の）摩擦係数増減操作量Δμ_1，Δμ_2，Δμ_3うちの最小値ｍｉｎ（Δμ_1，Δμ_2，Δμ_3）を求め、その最小値を出力する。
【０３５４】
次いで、更新用増減操作量決定部３５は、処理部３５ａの出力を処理部３５ｃに入力すると共に、処理部３５ｂの出力を処理部３５ｄに入力し、これらの処理部３５ｃ，３５ｄの処理を実行する。この場合、処理部３５ｃは、入力値≦０である場合に、該入力値をそのまま出力し、入力値＞０である場合には、該入力値によらずに“０”を出力する。また、処理部３５ｄは、入力値≧０である場合に、該入力値をそのまま出力し、入力値＜０である場合には、該入力値によらずに“０”を出力する。
【０３５５】
従って、処理部３５ｃの出力（以降、これを出力Δμa1という）は、全ての摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）が負極性である場合に、これらのうちの最も“０”に近い増減操作量（最も絶対値が小さい増減操作量）となり、摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）のうちの少なくとも１つが正極性である場合には、“０”となる。また、処理部３５ｄの出力（以降、これを出力Δμa2いう）は、全ての摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）が正極性である場合に、これらのうちの最も“０”に近い小さい増減操作量（最も絶対値が小さい増減操作量）となり、摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）のうちの少なくとも１つが負極性である場合には、“０”となる。また、出力Δμa1，Δμa2のうちの少なくともいずれか一方は“０”となる。
【０３５６】
次いで、更新用増減操作量決定部３５は、処理部３５ｃ，３５ｄのそれぞれの出力Δμa1，Δμa2を演算部３５ｅに入力し、該演算部３５ｅの処理を実行する。該演算部３５ｅは、処理部３５ｃ，３５ｄの出力Δμa1，Δμa2を加え合わせ、その加算結果の値を更新用増減操作量Δμとして出力する。
【０３５７】
この場合、このように更新用増減操作量Δμを決定することにより、全ての摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）が負極性である場合に、Δμ＝Δμa1となり、全ての摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）が正極性である場合に、Δμ＝Δμa2となる。そして、これら以外の場合には、Δμ＝０となるので、摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）に応じて路面摩擦係数推定値μ_estmを更新することが禁止されることとなる。換言すれば、Δμは、全ての摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）が互いに同極性であるという条件が成立する場合にだけ、これらの摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）のうちの“０”に最も近い摩擦係数増減操作量（絶対値が最も小さい摩擦係数増減操作量）の値に決定され、これ以外の場合には、“０”に決定されることとなる。
【０３５８】
本実施形態は、以上説明した更新増減操作量決定部３５の処理以外は、第１実施形態と同じである。
【０３５９】
かかる本実施形態では、第１実施形態と同様の効果を奏する他、次のような効果を奏することができる。すなわち、本実施形態では、本発明における摩擦係数推定値更新手段の構成要素としての更新用増減操作量決定部３５は、上記の如く全ての摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）が互いに同極性であるという条件が成立する場合にだけ、“０”に最も近い摩擦係数増減操作量を更新用増減操作量Δμとして決定する。そして、更新用増減操作量決定部３５は、これ以外の場合には、Δμ＝０とし、ひいては、摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）に応じてμ_estmを更新することを禁止する。
【０３６０】
このため、実路面摩擦係数μ_actのゼロクロスタイミングの近辺において、路面摩擦係数推定値μ_estmが実路面摩擦係数μ_actから乖離するのをより確実に防止することができる。また、上記ゼロクロスタイミングの近辺以外の状況においても、路面摩擦係数推定値μ_estmの更新が過大になるのを抑制し、μ_estmを滑らかに実路面摩擦係数μ_actに収束させることができる。
【０３６１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図１５を参照して説明する。本実施形態は、μ推定手段２６の各摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｍ）の一部の処理のみが第１実施形態又は第２実施形態と相違するものである。図１５は、各摩擦係数増減操作量決定部３４_ｋの要部の処理を示している。
【０３６２】
図示の如く、本実施形態では、各摩擦係数増減操作量決定部３４_kは、前記μ感度ｐ又はこれを前記フィルタ４３c_kに通してなるμ感度依存値p_f_kを入力する飽和特性要素４４_kを有する。この場合、より詳しくは、第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_M（本実施形態ではＭ＝３）では、前記Ｓ１１８−３で算出されたμ感度ｐが飽和特性要素４４_kに入力され、他の摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_N（本実施形態ではＮ＝２）では、それぞれの前記フィルタ４３c_kにμ感度ｐを通してなるフィルタリング値としての前記μ感度依存値p_f_kが飽和特性要素４４_kに入力される。
【０３６３】
ここで、飽和特性要素４４_kは、入力されるμ感度ｐ又はμ感度依存値p_f_kに対して飽和特性を有する出力（ｐ又はp_f_kの関数値）を生成するものである。以降、飽和特性要素４４_kの出力値に参照符号p_a_kを付し、μ感度依存値p_a_kということがある。この場合、飽和特性要素４４_kには、入力値ｐ又はp_f_kと出力値p_a_kとの間の関係があらかじめマップデータや演算式の形態で設定されている。具体的には、当該関係は、入力値ｐ又はp_f_kが“０”である時の出力値p_a_kが“０”になると共に入力値ｐ又はp_f_kの増加に対して出力値p_a_kが単調増加し、且つ、入力値ｐ又はp_f_kの絶対値が大きくなると、入力値ｐ又はp_f_kの増加に対する出力値p_a_kの変化率（出力値p_a_kを入力値ｐ又はp_f_kにより微分してなる値）の大きさが、入力値ｐ又はp_f_kの絶対値の増加に伴い小さくなる（出力値p_a_kの値が飽和していく）ように設定されている。
【０３６４】
さらに、本実施形態では、各摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｍ）の処理では、μ感度ｐ又はμ感度依存値p_f_kの代わりに、これを飽和特性要素４４_kに通して得られた前記μ感度依存値p_a_kを前記Δμ算出部４２_ｋに入力するようにしている。
【０３６５】
そして、第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_MのΔμ算出部４２_1は、μ感度ｐの代わりに入力されたμ感度依存値p_a_M（ｐを飽和特性要素４４に通して得られたμ感度依存値p_a_M）を用いて前記式７−２−１の右辺の演算を行うことによって、摩擦係数増減操作量Δμ_Mを決定する。
【０３６６】
同様に、第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_M以外の各摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｎ）のΔμ算出部４２_kは、前記μ感度依存値p_f_kの代わりに入力されたμ感度依存値p_a_k（p_f_kを飽和特性要素４４_kに通して得られたμ感度依存値p_a_k）を用いて前記式７−２−ｋの右辺の演算を行うことによって、摩擦係数増減操作量Δμ_kを決定する。
【０３６７】
すなわち、本実施形態では、第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_MのそれぞれのΔμ算出部４２_kは、次式７−２ａにより、Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）を算出する。
【０３６８】
Δμ_k＝Ｍnsp_err_k＊Gmu
＝Ｍnsp_err_k＊（ｐ_a_k＊Kmu）      ……式７−２ａ
従って、本実施形態では、第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Mの各摩擦係数増減操作量決定部３４_kにおいて、第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kとμ感度依存値p_a_kとの積に比例するように、摩擦係数増減操作量Δμ_kが決定されることとなる。
【０３６９】
本実施形態は、以上説明した事項以外は、前記第１実施形態又は第２実施形態と同一である。
【０３７０】
かかる本実施形態では、各摩擦係数増減操作量決定部３４_kにおいて、Mnsp_err_kを“０”に収束させるように摩擦係数増減操作量Δμ_kを決定する際に、特に、μ感度ｐ又はこれのフィルタリング値であるμ感度依存値p_f_kの絶対値が大きい場合に、摩擦係数操作ゲインGmu（フィードバックゲイン）の大きさが過大になるのが抑制される。この結果、各摩擦係数増減操作量Δμ_kが不安定に変動したり、あるいは振動するのを防止することができる。
【０３７１】
なお、μ感度ｐ又はこれのフィルタリング値であるμ感度依存値p_f_kの絶対値がさほど大きくならないような場合には、飽和特性要素４４を備える必要はない。
【０３７２】
補足すると、本実施形態では、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nのそれぞれにおいて、μ感度ｐを、フィルタ４３c_kに通した後に、飽和特性要素４４に通すようにしたが、μ感度を飽和特性要素４４に通した後に、フィルタ４３c_kに通すことでμ感度依存値p_a_kを得るようにしてもよい。
【０３７３】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を図１６及び図１７を参照して説明する。本実施形態は、μ推定手段２６の一部の処理のみが第１〜第３実施形態と相違するものである。
【０３７４】
図１６は、該μ推定手段２６の要部の処理を示している。図示の如く、本実施形態ではμ推定手段２６は、第１〜第３実施形態で説明した前記第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_１〜３４_M（図１６では図示省略）に加えて、補助的な摩擦係数増減操作量としての第１補助増減操作量Δμfb_limと第２補助増減操作量Δμup_biasとをそれぞれ決定する第１補助増減操作量決定部５１および第２補助増減操作量決定部５２とを備える。さらに、本実施形態では、更新用増減操作量決定部３５には、第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_１〜３４_M（本実施形態ではＭ＝３）によりそれぞれ前記した如く決定される摩擦係数増減操作量Δμ_1〜Δμ_Mに加えて、上記の第１補助増減操作量Δμfb_limと第２補助増減操作量Δμup_biasとが入力されるようになっている。
【０３７５】
以下に、前記第１補助増減操作量決定部５１と第２補助増減操作量決定部５２とをさらに詳細に説明する。
【０３７６】
前記第１補助増減操作量決定部５１は、路面摩擦係数推定値μ_estmを有する路面上で、該μ_estmに応じて各車輪２−ｉと該路面との間に発生可能な摩擦力（最大摩擦力）の大きさが、該車輪２−ｉと路面との間で実際に発生していると推察される摩擦力の大きさを下回らないように、路面摩擦係数推定値μ_estmの下限を制限するための操作量として、前記第１補助増減操作量Δμfb_limを決定するものである。すなわち、μ_estmに応じて各車輪２−ｉと該路面との間に発生可能な摩擦力の大きさの最大値（最大摩擦力）が、該車輪２−ｉと路面との間で実際に発生していると推察される摩擦力の大きさを下回るような状況は、路面摩擦係数推定値μ_estmの値が何らかの原因で実路面摩擦係数μ_actに比して小さくなり過ぎている状況である。そこで、本実施形態における第１補助増減操作量決定部５１は、このような状況において、路面摩擦係数推定値μ_estmを増加方向に修正する操作量として、前記第１補助増減操作量Δμfb_limを決定する。
【０３７７】
かかる第１補助増減操作量決定部５１は、路面摩擦係数推定値μ_estmの許容下限値としての路面摩擦係数下限制限値μlimを算出する摩擦係数下限制限値決定部５１ａと、このμlimから路面摩擦係数推定値の前回値μ_estm_pを減算してなる偏差（μlim−μ_estm_p）を算出する演算部５１ｂと、この偏差を入力する処理部５１ｃと、該処理部５１ｃの出力にあらかじめ設定された所定値のゲインＫx（＞０）を乗じることによって前記第１補助増減操作量Δμfb_limを算出するゲイン乗算部５１ｄとから構成される。
【０３７８】
そして、該第１補助増減操作量決定部５１には、前記観測対象量検出手段２２がＳ１００で生成した検出値のうちの車両重心横加速度検出値Accy_sensと、ヨー角加速度検出値γdot_sensと、前輪２−１，２−２のそれぞれの舵角検出値δ1_sens，δ2_sensとしての前輪舵角検出値δf_sensと、各車輪２−ｉの車輪トルク検出値Tq_i_sens及び車輪速度検出値Vw_i_sensとが入力されると共に、前記車両モデル演算手段２４が前記車輪接地荷重推定部２４ａの処理（Ｓ１０２の処理）により算出した各車輪２−ｉの接地荷重推定値Fz_i_estmと、前記車両モデル演算手段２４が↑Fsub_i_estmを算出するために摩擦特性モデルで使用した路面摩擦係数推定値μ_estmの最新値としての前回値μ_estm_pとが入力される。該第１補助増減操作量決定部５１は、これらの入力値を用いて、以下に説明する処理を実行することで、第１補助増減操作量Δμfb_limを決定する。
【０３７９】
以下、説明すると、第１補助増減操作量決定部５１は、まず、前記摩擦係数下限制限値決定部５１ａの処理を実行する。該摩擦係数下限制限値決定部５１ａは、入力された車両重心横加速度検出値Accy_sensと、ヨー角加速度検出値γdot_sensと、前輪舵角検出値δf_sens（＝δ1_sens＝δ2_sens）と、車輪トルク検出値Tq_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）と、車輪速度検出値Vw_i_sens（ｉ＝１，２，３，４）と、接地荷重推定値Fz_i_estm（ｉ＝１，２，３，４）とを用いて、図１７のフローチャートに示す処理を実行することで、路面摩擦係数下限制限値μlimを算出する。
【０３８０】
すなわち、摩擦係数下限制限値決定部５１ａは、まず、Ｓ５１−１において、前輪２−１，２−２にそれぞれ路面から作用する摩擦力の合力（以降、前輪合成摩擦力という）のうちの車両１の横方向成分（車体座標系のＹ軸方向成分）Ffyの検出値としての前輪合成摩擦力横方向成分検出値Ffy_sensと、後輪２−３，２−４にそれぞれ路面から作用する摩擦力の合力（以降、後輪合成摩擦力という）のうちの車両１の横方向成分（車体座標系のＹ軸方向成分）Fryの検出値としての後輪合成摩擦力横方向成分検出値Fry_sensとを、車両重心横加速度検出値Accy_sensとヨー角加速度検出値γdot_sensとから図中に示した式によって算出する。前輪合成摩擦力横方向成分検出値Ffy_sensは、換言すれば、前輪２−１，２−２のそれぞれの前記２次元路面反力↑F1，↑F2の合力のＹ軸方向成分（＝Fy_1＋Fy_2）の検出値に相当する。同様に、後輪合成摩擦力横方向成分検出値Fry_sensは、換言すれば、後輪２−３，２−４のそれぞれの前記２次元路面反力↑F3，↑F4の合力のＹ軸方向成分（＝Fy_3＋Fy_3）の検出値に相当する。
【０３８１】
この場合、Ｓ５１−１の処理の演算式は、Ffy＋Fry＝ｍ＊Accyという並進運動の動力学方程式と、Lf＊Ffy−Lr＊Fry＝Iz＊γdotという回転運動の動力学方程式とから導出された演算式であり、これらの動力学方程式におけるAccy、γdotの値として、Accy_sens、γdot_sensが用いられている。また、Ｓ５１−１の処理の演算に必要な前輪車軸・重心間距離Lf、後輪車軸・重心間距離Lr、車両質量ｍ、車両ヨー慣性モーメントIzの値としては、あらかじめ設定された所定値が用いられる。
【０３８２】
なお、上記回転運動の動力学方程式では、各車輪２−ｉの駆動・制動力のＸ軸方向成分が車両１の重心点でヨー軸周りに発生させるモーメント成分を省略しているが、該モーメント成分を含めた演算式を用いてFfy_sensとFry_sensとを算出するようにしてもよい。この場合、当該モーメント成分の値は、例えば、後述する如く算出される各車輪２−ｉの駆動・制動力検出値Fsubx_i_sensのＸ軸方向成分を基に特定することができる。
【０３８３】
次いで、摩擦係数下限制限値決定部５１ａは、Ｓ５１−２において、各車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）の駆動・制動力検出値Fsubx_i_sensを、入力される各車輪２−ｉ毎の車輪トルク検出値Tq_i_sensと、車輪速度検出値Vw_i_sensの微分値（時間的変化率）として算出した車輪速度変化率検出値Vwdot_i_sensとから図中に示す式によって算出する。この式は、前記第１実施形態で説明した前記式１−８ｃと同じ式であり、同式の右辺の車輪有効半径Rw_i、車輪慣性モーメントIw_iの値はあらかじめ設定された所定値である。なお、同式の右辺の第２項は、車輪回転角速度センサ８−ｉの出力値が示す車輪回転角速度検出値ωw_i_sensの微分値であるωwdot_i_sensを用いる項ωwdot_i_sens＊Iw_i／Rw_iに置き換えてもよい。
【０３８４】
次いで、摩擦係数下限制限値決定部５１ａは、Ｓ５１−３において、前記前輪合成摩擦力のうちの車両１の前後方向成分（車体座標系のＸ軸方向成分）Ffxの検出値としての前輪合成摩擦力前後方向成分検出値Ffx_sensと、前記後輪合成摩擦力のうちの車両１の前後方向成分（車体座標系のＸ軸方向成分）Frxの検出値としての後輪合成摩擦力前後方向成分検出値Frx_sensとを算出する。
【０３８５】
この場合、前輪合成摩擦力前後方向成分検出値Ffx_sensは、Ｓ５１−２で算出した前輪２−１，２−２の駆動・制動力検出値Fsubx_1_sens，Fsubx_2_sensと、舵角検出値δ1_sens（＝δf_sens），δ2_sens（＝δf_sens）とから図中に示す式によって算出される。すなわち、Ffx_sensは、第１輪２−１の駆動・制動力検出値Fsubx_1_sensのＸ軸方向成分Fsubx_1_sens＊ｃｏｓ（δ1_sens）と、第２輪２−２の駆動・制動力検出値Fsubx_2_sensのＸ軸方向成分Fsubx_2_sens＊ｃｏｓ（δ2_sens）とを加え合わせることによって算出される。なお、前輪合成摩擦力の前後方向成分には、厳密には、前輪２−１，２−２のそれぞれの横力のＸ軸方向成分も含まれるが、該成分は一般に、前輪２−１，２−２のそれぞれの駆動・制動力のＸ軸方向成分に比して微小であるので、無視しても差し支えない。
【０３８６】
また、後輪合成摩擦力前後方向成分検出値Frx_sensは、Ｓ５１−２で算出した後輪２−３，２−４の駆動・制動力検出値Fsubx_3_sens，Fsubx_4_sensから図中に示す式によって算出される。すなわち、後輪２−３，２−４は非操舵輪であるので、Frx_sensは、第３輪２−３の駆動・制動力検出値Fsubx_3_sensと、第４輪２−４の駆動・制動力検出値Fsubx_4_sensとを加え合わせることによって算出される。
【０３８７】
次いで、摩擦係数下限制限値決定部５１ａは、Ｓ５１−４において、前輪合成摩擦力の大きさ（絶対値）の検出値としての前輪合成摩擦力大きさ推定値Ff_mag_sensと、後輪合成摩擦力の大きさ（絶対値）の検出値としての後輪合成摩擦力大きさ推定値Fr_mag_sensとを図中に示す式によって算出する。すなわち、摩擦係数下限制限値決定部５１ａは、Ｓ５１−１で算出したFfy_sensとＳ５１−３で算出したFfx_sensとをそれぞれＹ軸方向成分、Ｘ軸方向成分とするベクトル(Ffx_sens，Ffy_sens)Ｔの絶対値を前輪合成摩擦力大きさ検出値Ff_mag_sensとして算出する。同様に、摩擦係数下限制限値決定部５１ａは、Ｓ５１−１で算出したFry_sensとＳ５１−３で算出したFrx_sensとをそれぞれＹ軸方向成分、Ｘ軸方向成分とするベクトル(Frx_sens，Fry_sens)Ｔの絶対値を後輪合成摩擦力大きさ検出値Fr_mag_sensとして算出する。なお、図中に示す式のsqrt（  ）は平方根関数である。
【０３８８】
このようにしてＳ５１−４で算出される前輪合成摩擦力大きさ検出値Ff_mag_sensは、前輪２−１，２−２のそれぞれと路面との間に実際に発生している摩擦力の合力の大きさの観測値としての意味を持つ。同様に、後輪合成摩擦力大きさ検出値Fr_mag_sensが後輪２−３，２−４のそれぞれと路面との間に実際に発生している摩擦力の合力の大きさの観測値としての意味を持つ。
【０３８９】
次いで、摩擦係数下限制限値決定部５１ａは、Ｓ５１−５において、前輪合成摩擦力大きさ検出値Ff_mag_sensの大きさを有する摩擦力（前輪合成摩擦力）を発生させる上で必要な路面摩擦係数の下限値としての前輪側路面摩擦係数下限値μf_limと、後輪合成摩擦力大きさ検出値Fr_maf_sensの大きさを有する摩擦力（後輪合成摩擦力）を発生させる上で必要な路面摩擦係数の下限値としての後輪側路面摩擦係数下限値μr_limとを図中に示す式によって算出する。
【０３９０】
具体的には、摩擦係数下限制限値決定部５１ａは、Ｓ５１−４で算出したFf_mag_sensを、入力された前輪２−１，２−２のそれぞれの接地荷重推定値Fz_1_estm，Fz_2_estmを加え合わせてなる前輪合成接地荷重推定値Ffz_estmにより除算することによって、前輪側路面摩擦係数下限値μf_limを算出する。また、摩擦係数下限制限値決定部５１ａは、Ｓ５１−４で算出したFr_mag_sensを、入力された後輪２−３，２−４のそれぞれの接地荷重推定値Fz_3_estm，Fz_4_estmを加え合わせてなる後輪合成接地荷重推定値Frz_estmにより除算することによって、後輪側路面摩擦係数下限値μr_limを算出する。
【０３９１】
ここで、Ffz_estmに実路面摩擦係数μ_actを乗じた値が、μ_actに応じて発生可能な前輪２−１，２−２のそれぞれの摩擦力の合力の大きさの最大値に相当するものとなる。同様に、Frz_estmに実路面摩擦係数μ_actを乗じた値が、μ_actに応じて発生可能な後輪２−３，２−４のそれぞれの摩擦力の合力の大きさの最大値に相当するものとなる。従って、前輪合成摩擦力大きさ検出値Ff_mag_sensが、実前輪合成摩擦力の大きさに精度よく合致するとした場合、実路面摩擦係数μ_actは、前記前輪側路面摩擦係数下限値μf_limを下回ることはないはずである。同様に、前記後輪合成摩擦力大きさ検出値Fr_mag_sensが、実後輪合成摩擦力の大きさに精度よく合致するとした場合、実路面摩擦係数μ_actは、前記後輪側路面摩擦係数下限値μr_limを下回ることはないはずである。よって、路面摩擦係数推定値μ_estmは、μf_lim，μr_limのいずれをも下回らないことが要求される。
【０３９２】
そこで、摩擦係数下限制限値決定部５１ａは、次にＳ５１−６において、上記の如く求めた前輪側路面摩擦係数下限値μf_limと、後輪側路面摩擦係数下限値μr_limとのうちの大きい方、すなわち、ｍａｘ（μf_lim，μr_lim）を、路面摩擦係数下限制限値μlimとして決定する。
【０３９３】
以上が、摩擦係数下限制限値決定部５１ａの処理である。
【０３９４】
次に、第１補助増減操作量決定部５１は、演算部５１ｂの処理を実行する。該演算部５１ｂは、入力された路面摩擦係数推定値の前回値μ_estm_pを、摩擦係数下限制限値決定部５１ａで求められた路面摩擦係数下限制限値μlimから減算することによって、μlimとμ_estm_pとの偏差（μlim−μ_estm_p）を算出する。
【０３９５】
次いで、第１補助増減操作量決定部５１は、演算部５１ｂで算出した偏差（μlim−μ_estm_p）を処理部５１ｃに入力する。該処理部５１ｃは、入力値≧０である場合に、該入力値をそのまま出力し、入力値＜０である場合には、入力値によらずに“０”を出力するものである。従って、処理部５１ｃの出力値は、μlim≧μ_estm_pである場合には、上記偏差（μlim−μ_estm_p）となり、μlim＜μ_estm_pである場合には、“０”となる。
【０３９６】
次いで、第１補助増減操作量決定部５１は、処理部５１ｃの出力値をゲイン乗算部５１ｄに入力し、該ゲイン乗算部５１ｄによって、該出力値に所定値のゲインＫx（＞０）を乗じたものを第１補助増減操作量Δμfb_limとして決定する。
【０３９７】
以上が第１補助増減操作量決定部５１の処理の詳細である。
【０３９８】
このように第１補助増減操作量Δμfb_limを決定することにより、該Δμfb_limは、μlim≦μ_estm_pとなる場合には、“０”となる一方、μlim＞μ_estm_pとなる場合には、上記偏差（μlim−μ_estm_p）に比例した値となる。従って、該Δμfb_limは、μlim＞μ_estm_pとなる場合に、路面摩擦係数推定値μ_estmをμlimに近づけるように修正する機能を有するフィードバック操作量として決定されることとなる。換言すれば、第１補助増減操作量Δμfb_limは、路面摩擦係数推定値μ_estmを有する路面上で、該μ_estmに応じて各車輪２−ｉと該路面との間に発生可能な摩擦力（最大摩擦力）の大きさが、該車輪２−ｉと路面との間で実際に発生していると推察される摩擦力の大きさを下回ってしまうような状況で、それを解消するように路面摩擦係数推定値μ_estmを修正する機能を有するフィードバック操作量として決定されることとなる。
【０３９９】
次に、前記第２補助増減操作量決定部５２は、路面摩擦係数推定値μ_estmを常に増加方向に調整する機能を有する操作量を前記第２補助増減操作量Δμup_biasとして決定するものである。
【０４００】
ここで、前記第１〜第３実施形態では、例えば車両１が直進走行を行っている時には、前記μ感度ｐが“０”もしくはそれに近い値となるので、各摩擦係数増減操作量Δμ_k（ｋ＝１，…，Ｍ）が“０”もしくはそれに近い値に保持される。ひいては、路面摩擦係数推定値μ_estmはほぼ一定に保たれることとなる。このため、例えば実路面摩擦係数μ_actが小さい路面上を車両１が旋回走行を行った後の直進走行中に、実路面摩擦係数μ_actが増加しても路面摩擦係数推定値μ_estmが実路面摩擦係数μ_actよりも小さい値（旋回走行中の値もしくはそれに近い値）に保たれるという状況が生じることがある。
【０４０１】
一方、車両１の横滑り運動等の挙動を、制御装置２０により目標とする挙動に制御する場合において、該制御装置２０は、路面摩擦係数推定値μ_estmが比較的小さい場合には車両１の滑りが生じやすい（目標とする挙動からのずれが生じやすい）と認識することとなるので、各車輪２−ｉの制動力等の制御を積極的に行うこととなる。
【０４０２】
このため、上記のように路面摩擦係数推定値μ_estmが実路面摩擦係数μ_actよりも小さい値になっている状況では、該μ_estmがμ_actにほぼ一致している状況よりも。各車輪２−ｉの制動力等の制御がなされる状況が頻繁に発生し易い。そこで、本実施形態では、路面摩擦係数推定値μ_estmを常に増加方向に調整する機能を有する前記第２補助増減操作量Δμup_biasを用いる。
【０４０３】
この場合、本実施形態では、第２補助増減操作量決定部５２は、路面摩擦係数推定値μ_estmの最新値としての前回値μ_estm_pに応じて第２補助増減操作量Δμup_biasを決定する。該第２補助増減操作量決定部５２には、入力値であるμ_estm_pと出力値（入力値の関数値）であるΔμup_biasとの関係があらかじめマップデータや演算式の形態で設定されている。そして、第２補助増減操作量決定部５２は、入力された路面摩擦係数推定値（前回値）μ_estm_pから、上記関係に従って第２補助増減操作量Δμup_biasを決定する。
【０４０４】
この場合、本実施形態では、上記関係は、図１６中のグラフで示す如く、入力値（横軸方向の値）としてのμ_estm_pの増加に対して、出力値（縦軸方向の値）としてのΔμup_biasが単調に増加するように設定されている。つまり、上記関係は、μ_estm_pが大きいほど、Δμup_biasが大きくなるように設定されている。
【０４０５】
なお、図示の例では、μ_estm_pの変化に対するΔμup_biasの変化率（μ_estm_pによるΔμup_biasの微分値）がμ_estm_pの値に応じて変化するように設定されている。より詳しくは、μ_estm_pが大きい場合と小さい場合とで、μ_estm_pが中程度である場合よりも、上記変化率の絶対値が小さくなる（Δμup_biasが概ね一定に保たれる）ように設定されている。
【０４０６】
以上が第２補助増減操作量決定部５２の処理の詳細である。
【０４０７】
本実施形態では、前記した如く、更新用増減操作量決定部３５には、第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_１〜３４_M（本実施形態ではＭ＝３）によりそれぞれ前記した如く決定される摩擦係数増減操作量Δμ_1〜Δμ_Mに加えて、前記第１補助増減操作量Δμfb_limと第２補助増減操作量Δμup_biasとが入力される。
【０４０８】
そして、更新用増減操作量決定部３５は、これらの入力値から更新用増減操作量Δμを決定する。
【０４０９】
この場合、更新用増減操作量決定部３５は、ＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmをＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sensに収束させる機能を有する摩擦係数増減操作量としてのMnsp収束用増減操作量Δμ_nspを決定するMnsp収束用Δμ決定部３５ｆと、このΔμ_nspと前記第１補助増減操作量Δμfb_limと前記第２補助増減操作量Δμup_biasとを加え合わせる演算部３５ｇとを備え、Δμ_1〜Δμ_Mは、Mnsp収束用Δμ決定部３５ｆに入力される。
【０４１０】
該Mnsp収束用Δμ決定部３５ｆは、入力されるΔμ_1〜Δμ_Mから、前記第１実施形態又は第２実施形態の更新用増減操作量決定部と同じ処理（図１３又は図１４に示した処理）によって、Mnsp収束用増減操作量Δμ_nspを算出するものである。すなわち、Mnsp収束用Δμ決定部３５ｆは、図１３又は図１４の処理により算出されるΔμをMnsp収束用増減操作量Δμ_nspとして出力する。
【０４１１】
そして、更新用増減操作量決定部３５は、このMnsp収束用増減操作量Δμ_nspに、演算部３５ｇにて、前記第１補助増減操作量Δμfb_lim及び第２補助増減操作量Δμup_biasを加算することによって、更新用増減操作量Δμを決定する。
【０４１２】
本実施形態は、以上説明した事項以外は、前記第１〜第３実施形態のいずれかと同一である。
【０４１３】
かかる本実施形態によれば、前記第１〜第３実施形態と同様の効果を奏する他、次のような効果を奏する。すなわち、更新用増減操作量Δμが前記第１補助増減操作量Δμfb_limを含むことで、路面摩擦係数推定値μ_estmが前記路面摩擦係数下限制限値μlimを下回らないように更新されるので、μ_estmに応じて各車輪２−ｉと該路面との間に発生可能な摩擦力（最大摩擦力）の大きさが、該車輪２−ｉと路面との間で実際に発生していると推察される摩擦力の大きさを下回ってしまうような不適切なμ_estmが求められるのを防止することができる。従って、μ_estmの信頼性を高めることができる。
【０４１４】
また、路面摩擦係数推定値μ_estmが実路面摩擦係数μ_actよりも小さい値に保たれる状況を少なくすることができるので、特に車両１の横滑り運動等の挙動を目標とする挙動に制御する場合に、各車輪２−ｉの制動力等の制御がなされる状況が頻繁に発生するのを防止することができる。
【０４１５】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態を図１８を参照して説明する。
【０４１６】
本実施形態は、μ推定手段２６の第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_MのそれぞれのΔμ算出部４２_kの処理のみが前記第１〜第４実施形態と相違するものである。
【０４１７】
まず、概略を説明すると、本実施形態では、μ推定手段２６の各摩擦係増減操作量決定部３４_kは、Δμ算出部４２_kに入力する第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kを算出するために使用したＮＳＰヨーモーメントの検出値Mnsp_sensもしくはMnsp_sens_f_kと、推定値Mnsp_estmもしくはMnsp_estm_f_kとの極性に関する条件を含む所定の更新中止条件が成立する場合には、第ｋＮＳＰヨーモーメント推定誤差Mnsp_err_kに応じて路面摩擦係数推定値μ_estmが更新されないようにするために、摩擦係数増減操作量Δμ_kとして、あらかじめ定められた非負の所定値（本実施形態では“０”）を設定する。そして、各摩擦係数増減操作量決定部３４_kは、上記更新中止条件が成立しない場合に、第１〜第４実施形態と同じ手法によって、Mnsp_err_kに応じて摩擦係数増減操作量Δμ_kを決定する。
【０４１８】
ここで、Mnsp_sens及びMnsp_estmは、互いに異なるアプローチ（仕方）で、同じ実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの値を推定したものとしての意味を持つものである。また、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの極性（向き）は、車両１の走行状態に応じて、正極性及び負極性のいずれの極性にもなり得る。このため、Mnsp_act≠０となる状況では、Mnsp_sens及びMnsp_estmは互いに同一極性のモーメント（同一の向きのモーメント）となるべきものである。そして、Mnsp_sens及びMnsp_estmが互いに異なる極性となる状況では、Mnsp_sens又はMnsp_estmの誤差がMnsp_sens又はMnsp_estmの絶対値に比して相対的に大きく、Mnsp_sens又はMnsp_estmの値の信頼性が低い（Ｓ／Ｎ比が低い）と考えられる。このため、このような状況で、Mnsp_sens及びMnsp_estmから算出されるＮＳＰヨーモーメント推定誤差Mnsp_errに応じて路面摩擦係数推定値μ_estmを更新すると、Mnsp_errの絶対値がさらに増大し、ひいては路面摩擦係数推定値μ_estmが発散してしまう恐れがある。以上のことは、Mnsp_sens_f_k及びMnsp_estm_f_kの極性関係に関しても同様である。
【０４１９】
そこで、本実施形態では、第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_Mは、少なくともMnsp_sens及びMnsp_estmの極性が互いに異なる極性（逆極性）となる場合には、Mnsp_errに応じてΔμ_Mを決定することを中止する。同様に、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｎ）のそれぞれは、少なくともMnsp_sens_f_k及びMnsp_estm_f_kの極性が互いに異なる極性（逆極性）となる場合には、Mnsp_err_kに応じてΔμ_kを決定することを中止する。
【０４２０】
具体的には、本実施形態では、μ推定手段２６の第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Mの各摩擦係数増減操作量決定部３４_kは、そのΔμ算出部４２_kによって、図１８のフローチャートに示す処理を実行することで、摩擦係数増減操作量Δμ_kを決定する。この場合、本実施形態では、Δμ算出部４２_kには、第１〜第４実施形態と同様に、第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kと、μ感度ｐ又はμ感度依存値p_f_k又はμ感度依存値p_a_kが入力されることに加えて、第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kを算出するために使用するMnsp_sens又はMnsp_sens_f_kと、Mnsp_estm又はMnsp_estm_f_kとが入力される。
【０４２１】
なお、以降の図１８のフローチャートの説明では、第ｋ摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｍ）で第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kを算出するために使用するMnsp_sens又はMnsp_sens_f_kを、参照符号Mnsp_sens(k)により表すと共に、第ｋＮＳＰヨーモーメント検出値と称する。また、Mnsp_err_kを算出するために使用するMnsp_estm又はMnsp_estm_f_kを、参照符号Mnsp_estm(k)により表すと共に、第ｋＮＳＰヨーモーメント推定値と称する。この場合、本実施形態では、ｋ＝Ｍである場合には、Mnsp_sens(k)＝Mnsp_sens、Mnsp_estm(k)＝Mnsp_estmであり、ｋ≠Ｍである場合（“ｋ”が１〜Ｎのいずれかである場合）には、Mnsp_sens(k)＝Mnsp_sens_f_k、Mnsp_estm(k)＝Mnsp_estm_f_kである。さらに、上記と同様に、第ｋ摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｍ）のΔμ算出部４２_kに入力されるμ感度ｐ又はμ感度依存値p_f_k又はμ感度依存値p_a_kを、ｐ(k)で表すと共に、第ｋμ感度と称する。この場合、第ｋ摩擦係数増減操作量決定部３４_kのうちのμ算出部４２_k以外の構成を第１又は第２実施形態と同じとした場合には、ｋ＝Ｍである場合にｐ(k)＝ｐとなり、ｋ≠Ｍである場合（“ｋ”が１〜Ｎのいずれかである場合）にｐ(k)＝p_f_kとなる。また、第ｋ摩擦係数増減操作量決定部３４_kのうちのμ算出部４２_k以外の構成を第１又は第２実施形態と同じとした場合には、ｐ(k)＝p_a_k（ｋ＝１，…，Ｍ）となる。これらのMnsp_sens(k)，Mnsp_estm(k)，ｐ(k)の意味は、後述する第６〜第８実施形態でも同様とする。
【０４２２】
以下、図１８の処理を説明すると、各摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｍ）のΔμ算出部４２_kは、まず、Ｓ１１８−４−１において、Mnsp_estm(k)＞Mm且つMnsp_sens(k)＞Msという条件、あるいは、Mnsp_estm(k)＜−Mm且つMnsp_sens(k)＜−Msという条件が成立するか否かを判断する。ここで、Mm、Msはあらかじめ設定された非負の所定値（“０”又は“０”近傍の正の値）である。
【０４２３】
このＳ１１８−４−１の判断処理は、前記更新中止条件が成立するか否かを判断する処理であり、Ｓ１１８−４−１の判断結果が否定的となるということが、更新中止条件が成立するということを意味する。この場合、上記所定値Mm及びMsの値が“０”に設定されている場合には、Ｓ１１８−４−１の判断結果が否定的となる（更新中止条件が成立する）ということは、Mnsp_estm(k)とMnsp_sens(k)とが互いに異なる極性であるということと等価である。一方、上記所定値Mm及びMsの値が正の値である場合には、Mnsp_estm(k)とMnsp_sens(k)とが互いに異なる極性である場合だけでなく、−Mm≦Mnsp_estm(k)≦Mmもしくは−Ms≦Mnsp_sens(k)≦Msが成立する場合（換言すれば、Mnsp_estm(k)又はMnsp_sens(k)が“０”近傍の範囲内の値である場合）にも、Ｓ１１８−４−１の判断結果が否定的となる（更新中止条件が成立する）こととなる。
【０４２４】
次いで、Δμ算出部４２_ｋは、Ｓ１１８−４−２又はＳ１１８−４−３において、前記摩擦係数操作ゲインGmuを調整する（第ｋμ感度ｐ(k)と併せて第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kに乗じる値を基本ゲインKmuから変化させる）ためのパラメータであるゲイン調整パラメータKmu_attをＳ１１８−４−１の判断結果に応じて設定する。
【０４２５】
具体的には、Δμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−４−１の判断結果が肯定的である場合（更新中止条件が成立しない場合）には、Ｓ１１８−４−２においてKmu_attの値を“１”に設定し、該判断結果が否定的である場合（更新中止条件が成立する場合）には、Ｓ１１８−４−３においてKmu_attの値を“０”に設定する。
【０４２６】
次いで、Δμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−４−４において、摩擦係数増減操作量Δμ_kを、前記式７−２−１又は７−２−ｋ又は７−２ａにゲイン調整パラメータKmu_attを付加した形の次式７−２ｂにより算出する。
【０４２７】
Δμ_k＝Ｍnsp_err_k＊Gmu
＝Ｍnsp_err_k＊（ｐ(k)＊Kmu＊Kmu_att）      ……式７−２ｂ
従って、本実施形態では、ｐ(k)＊KmuにさらにKmu_attを乗じてなる値を摩擦係数操作ゲインGmuとし、このGmu（＝ｐ(k)＊Kmu＊Kmu_att）をMnsp_err_kに乗じることによって、摩擦係数増減操作量Δμ_kが決定される。
【０４２８】
本実施形態は、以上説明した各摩擦係数増減操作量決定部３４_kのΔμ算出部４２_kの処理以外は、第１〜第４実施形態のいずれかと同じである。かかる本実施形態は、第１〜第４実施形態で奏する効果に加えて、さらに次のような効果を奏する。
【０４２９】
すなわち、上記のように摩擦係数増減操作量Δμ_kを決定することにより、第ｋＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sens(k)と第ｋＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estm(k)とが互いに異なる極性となる状況では、Ｓ１１８−４−１の判断結果が否定的となるので、ゲイン調整パラメータKmu_attの値が“０”に設定される。ひいては、Δμ_kが強制的に“０”に設定されることとなる。従って、Δμ_kは、路面摩擦係数推定値μ_estmの更新に寄与しないものとなり、Mnsp_err_kに応じて路面摩擦係数推定値μ_estmを更新することは行われなくなる。
【０４３０】
これにより、Mnsp_sens(k)とMnsp_estm(k)とが互いに異なる極性となる状況で、路面摩擦係数推定値μ_estmが発散してしまうのを防止することができる。
【０４３１】
また、Ｓ１１８−４−１の判断結果が肯定的となる場合、すなわち、前記更新中止条件が成立しない場合には、Kmu_attの値が“１”に設定される。従って、摩擦係数増減操作量Δμ_kは、第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kを“０”に収束させる操作量としての機能を有することとなる。
【０４３２】
補足すると、Ｓ１１８−４−１の判断処理における所定値Mm及びMsの値を正の値に設定した場合には、前記したようにMnsp_sens(k)またはMnsp_estm(k)が“０”近傍の範囲内の値となる場合に、Ｓ１１８−４−１の判断結果が否定的となるので、Δμ_kが強制的に“０”に設定されることとなる。従って、Mnsp_estm(k)とMnsp_sens(k)とが互いに異なる極性となる場合の他、Mnsp_sens(k)またはMnsp_estm(k)の誤差が実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの大きさに比して相対的に大きなものとなり易い場合にも、Mnsp_err_kに応じてμ_estmが更新されないようにすることができる。
【０４３３】
なお、本実施形態では、Ｓ１１８−４−１の判断結果に応じてゲイン調整パラメータKmu_attの値を決定するようにしたが、Kmu_attを用いることなく、Ｓ１１８−４−１の判断結果が肯定的である場合に、前記式７−２ｂのKmu_attの値を“１”とした式によりΔμ_kを決定し、該判断結果が否定的である場合に、Δμ_kを“０”に設定するようにしてもよい。
【０４３４】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態を図１９及び図２０を参照して説明する。本実施形態は、各摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｍ）のΔμ算出部４２_kにおける前記ゲイン調整パラメータKmu_attの設定の仕方のみが前記第５実施形態と相違するものである。
【０４３５】
前記第５実施形態では、Ｓ１１８−４−１の判断結果が肯定的である場合（更新中止条件が成立しない場合）に、Kmu_attを常に“１”に設定するようにした。これに対して本実施形態では、Ｓ１１８−４−１の判断結果が肯定的である場合に、例えば図１９に示す如く、Kmu_attを“０”から“１”の範囲で、Mnsp_estm(k)及びMnsp_sens(k)に応じて変化させるように設定する。
【０４３６】
図１９は、Mnsp_estm(k)を横座標軸、Mnsp_sens(k)を縦座標軸とする座標平面上でのMnsp_estm(k)の値とMnsp_sens(k)の値との組に対応するKmu_attの設定値を視覚的に示しており、図中の数値“０”（縦座標軸及び横座標軸の交点（原点）での“０”を除く）、“０．５”、“１”がKmu_attの設定値の代表例を示している。図１９に示す例では、Mnsp_estm(k)の値とMnsp_sens(k)の値との組としての点（Mnsp_estm(k)，Mnsp_sens(k)）が、第２象限（Mnsp_estm(k)＜０且つMnsp_sens(k)＞０となる領域）、又は、第４象限（Mnsp_estm(k)＞０且つMnsp_sens(k)＜０となる領域）に存在する場合、すなわち、Mnsp_estm及びMnsp_sensが互いに異なる極性である場合には、Kmu_attは常に“０”に設定される。
【０４３７】
また、点（Mnsp_estm(k)，Mnsp_sens(k)）が、第１象限（Mnsp_estm(k)＞０且つMnsp_sens(k)＞０となる領域）に存在する場合には、点（Mnsp_estm(k)，Mnsp_sens(k)）が、図中の半直線L02a上もしくはL04a上に存在する場合、半直線L12a上もしくはL14a上に存在する場合、半直線L22a上もしくはL24a上に存在する場合に、それぞれ、Kmu_attが“０”、“０．５”，“１”に設定される。そして、第１象限における半直線L02a，L04aと縦座標軸及び横座標軸との間の領域では、Kmu_attは常に“０”に設定される。また、第１象限のうち、半直線L24aよりも上側（Mnsp_sens(k)がより大きい側）で且つ半直線L22aよりも右側（Mnsp_estm(k)がより大きい側）となる領域では、Kmu_attは常に“１”に設定される。さらに、半直線L02aとL22aとの間の領域では、Mnsp_sens(k)の値が一定である場合に、Mnsp_estm(k)に応じてKmu_attが“０”と“１”との間で連続的に変化するようにKmu_attが設定される。同様に、半直線L04aとL24aとの間の領域では、Mnsp_estm(k)の値が一定である場合に、Mnsp_sens(k)に応じてKmu_attが“０”と“１”との間で連続的に変化するようにKmu_attが設定される。
【０４３８】
また、点（Mnsp_estm(k)，Mnsp_sens(k)）が、第３象限（Mnsp_estm(k)＜０且つMnsp_sens(k)＜０となる領域）に存在する場合には、Kmu_attは、第１象限で設定されるKmu_attに対して原点対称の関係になるように設定される。すなわち、第１象限におけるKmu_attをMnsp_estm(k)及びMnsp_sens(k)の関数として、Kmu_att＝ｆ_kmuatt(Mnsp_estm(k)，Mnsp_sens(k))と表現したとき、第３象限におけるKmu_attは、Kmu_att＝ｆ_kmuatt(−Mnsp_estm(k)，−Mnsp_sens(k))となるように設定される。この場合、図１９中の第３象限における半直線L02b，L12b，L22b，L04b，L14b，L24bがそれぞれ、第１象限における半直線L02a，L12a，L22a，L04a，L14a，L24aに対応している。
【０４３９】
本実施形態における各摩擦係数増減操作量決定部３４_kのΔμ算出部４２_kは、例えば図２０のフローチャートに示す処理を実行することによって、上記のようにKmu_attを設定しつつ、摩擦係数増減操作量Δμ_kを決定する。なお、図２０では、第５実施形態における図１８のフローチャートと同一の処理については、図１８と同一の参照符号を使用している。
【０４４０】
以下、説明すると、Δμ算出部４２_kは、まず、Ｓ１１８−４−１において、第５実施形態と同一の判断処理を実行する。そして、Δμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−４−１の判断結果が肯定的である場合（更新中止条件が成立しない場合）には、Ｓ１１８−４−６〜Ｓ１１８−４−１０の処理を実行することで、ゲイン調整パラメータKmu_attの値を設定し、該判断結果が否定的である場合（更新中止条件が成立する場合）には、Ｓ１１８−４−３において、ゲイン調整パラメータKmu_attの値を“０”に設定する。
【０４４１】
上記Ｓ１１８−４−６〜Ｓ１１８−４−１０の処理では、Δμ算出部４２_kは、まず、Ｓ１１８−４−６において、パラメータw1の値を、図中に示す式により、Mnsp_estm(k)の絶対値（ａｂｓ(Mnsp_estm(k))）に応じて決定する。このパラメータw1は、Mnsp_sens(k)の値を一定とした場合の、Mnsp_estm(k)の絶対値に応じたKmu_attの変化の形態を規定するパラメータである。この場合、図１９に示す如くKmu_attを設定する本実施形態の例では、Ｓ１１８−４−６における式中のＣ１，Ｃ２は、それぞれあらかじめ正の所定値に設定されている。
【０４４２】
次いで、Δμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−４−７において、Kmu_attの第１候補値としてのパラメータw2の値を、図中に示す式により、w1の値と、Mnsp_sens(k)の絶対値（ａｂｓ(Mnsp_sens(k))）とに応じて決定する。この場合、図１９に示す如くKmu_attを設定する本実施形態の例では、Ｓ１１８−４−７における式中のＣ３は、あらかじめ負の所定値に設定されている。なお、Ｓ１１８−４−７における式で、w2の値を“０”又は“０．５”又は“１”とした場合のMnsp_estm(k)とMnsp_sens(k)との間の関係は、図１９中の半直線L02a，L02b、又はL12a，L12b、又はL22a，L22b上でのMnsp_estm(k)とMnsp_sens(k)との間の関係となる。
【０４４３】
次いでΔμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−４−８において、パラメータw3の値を、図中に示す式により、Mnsp_sens(k)の絶対値（ａｂｓ(Mnsp_sens(k))）に応じて決定する。このパラメータw3は、Mnsp_estm(k)の値を一定とした場合の、Mnsp_sens(k)の絶対値に応じたKmu_attの変化の形態を規定するパラメータである。この場合、図１９に示す如くKmu_attを設定する本実施形態の例では、Ｓ１１８−４−８における式中のＣ４，Ｃ５は、それぞれあらかじめ正の所定値に設定されている。
【０４４４】
次いで、Δμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−４−９において、Kmu_attの第２候補値としてのパラメータw4の値を、図中に示す式により、w3の値と、Mnsp_estm(k)の絶対値（ａｂｓ(Mnsp_estm(k))）とに応じて決定する。この場合、図１９に示す如くKmu_attを設定する本実施形態の例では、Ｓ１１８−４−９における式中のＣ６は、あらかじめ負の所定値に設定されている。なお、Ｓ１１８−４−９における式で、w4の値を“０”又は“０．５”又は“１”とした場合のMnsp_estm(k)とMnsp_sens(k)との間の関係は、図１９中の半直線L04a，L14b、又はL14a，L14b、又はL24a，L24b上でのMnsp_estm(k)とMnsp_sens(k)との間の関係となる。
【０４４５】
次いで、Δμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−４−１０において、Kmu_attを図中の式により決定する。
【０４４６】
以上のように、Ｓ１１８−４−６〜Ｓ１１８−４−１０の処理を行うことにより、図１９に示す座標平面の第１象限及び第３象限におけるKmu_attの値が、同図に示した如く設定されることとなる。
【０４４７】
本実施形態は、以上説明した事項以外は、第５実施形態と同じである。かかる本実施形態は、上記のように、Kmu_attの値を設定することにより、Mnsp_err(k)に応じてΔμ_kを決定する場合（更新中止条件が成立しない場合）において、Mnsp_sens(k)またはMnsp_estm(k)が比較的“０”に近い場合には、該Mnsp_sens(k)またはMnsp_estm(k)が“０”に近いほど、前記摩擦係数操作ゲインGmuの大きさが小さくなる。ひいては、摩擦係数増減操作量Δμ_kの絶対値が小さめに抑制されることとなる。従って、Mnsp_sens(k)またはMnsp_estm(k)が“０”に近く、Mnsp_sens(k)またはMnsp_estm(k)の誤差が、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの大きさに対して相対的に大きくなり易くなるほど、路面摩擦係数推定値μ_estmの不適切な更新を抑制することができる。
【０４４８】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態を図２１を参照して説明する。本実施形態は、各摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｍ）のΔμ算出部４２_kにおける前記ゲイン調整パラメータKmu_attの設定の仕方のみが前記第６実施形態と相違するものである。
【０４４９】
すなわち、本実施形態では、第ｋＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estm(k)及び第ｋＮＳＰヨーモーメント検出値Mnsp_sens(k)の極性だけでなく、第ｋμ感度ｐ(k)の極性をも考慮し、これらの極性に関する条件を少なくとも含む所定の更新中止条件が成立する場合に、第ｋヨーモーメント推定誤差Mnsp_err_kに応じて路面摩擦係数推定値μ_estmが更新されないようにする。ここで、前記式４−１３ｂから明らかなように、実路面摩擦係数μ_actの増加量に対する実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actの増加量の比率としてのμ感度ｐは、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actと同一極性になるべきものである。そこで、本実施形態では、Mnsp_estm(k)、Mnsp_sens(k)及びｐ(k)のうちのいずれか１つの極性が他の２つの極性と異なる場合に、更新中止条件が成立するものとして、摩擦係数増減操作量Δμ_kを非負の所定値としての“０”に設定する。
【０４５０】
具体的には、本実施形態では、各摩擦係数増減操作量決定部３４_kのΔμ算出部４２_kは、図２１のフローチャートに示す処理を実行することによって、摩擦係数増減操作量Δμ_kを決定する。なお、図２１では、第６実施形態における図２０のフローチャートと同一の処理については、図２０と同一の参照符号を使用している。
【０４５１】
図２１のフローチャートに示す処理では、第６実施形態における図２０のＳ１１８−４−１の判断処理の代わりに、Ｓ１１８−４−２０の判断処理が行われ、これ以外の処理は、第６実施形態と同じである。
【０４５２】
この場合、Ｓ１１８−４−２０の判断処理においては、Mnsp_estm(k)＞Mm且つMnsp_sens(k)＞Ms且つｐ(k)＞p0という条件、あるいは、Mnsp_estm(k)＜−Mm且つMnsp_sens(k)＜−Ms且つｐ(k)＜−p0という条件が成立するか否かを判断する。ここで、Mm、Ms、p0はあらかじめ設定された非負の所定値（“０”又は“０”近傍の正の値）である。
【０４５３】
本実施形態では、このＳ１１８−４−２０の判断結果が否定的となるということが、前記更新中止条件が成立するということを意味する。この場合、上記所定値Mm、Ms及びp0の値が“０”に設定されている場合には、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が否定的となる（更新中止条件が成立する）ということは、Mnsp_estm(k)、Mnsp_sens(k)及びｐ(k)のうちのいずれか１つの極性が他の２つの極性と異なる極性であるということと等価である。一方、上記所定値Mm、Ms及びp0の値が正の値に設定されている場合には、Mnsp_estm(k)、Mnsp_sens(k)及びｐ(k)のうちのいずれか１つの極性が他の２つの極性と異なる極性である場合だけでなく、−Mm≦Mnsp_estm(k)≦Mmもしくは−Ms≦Mnsp_sens(k)≦Msもしくは−p0≦ｐ(k)≦p0が成立する場合（換言すれば、Mnsp_estm(k)、Mnsp_sens(k)、及びｐ(k)のいずれかが“０”近傍の範囲内の値である場合）にも、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が否定的となる（更新中止条件が成立する）。
【０４５４】
本実施形態は、以上説明した事項以外は、第６実施形態と同じである。
【０４５５】
かかる本実施形態では、Mnsp_estm(k)、Mnsp_sens(k)及びｐ(k)のうちのいずれか１つの極性が他の２つの極性と異なる極性である場合に、Mnsp_err_kに応じてμ_estmが更新されないようにするので、より確実に、μ_estmが発散してしまうのを防止することができる。
【０４５６】
［第８実施形態］
次に本発明の第８実施形態を図２２を参照して説明する。本実施形態は、各摩擦係数増減操作量決定部３４_k（ｋ＝１，…，Ｍ）のΔμ算出部４２_kにおける前記ゲイン調整パラメータKmu_attの設定の仕方のみが前記第７実施形態と相違するものである。
【０４５７】
前記第７実施形態では、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が肯定的である場合（更新中止条件が成立しない場合）には、常に第ｋＮＳＰヨーモーメント偏差Mnsp_err_kに応じて摩擦係数増減操作量Δμ_kを決定するようにした。これに対して、本実施形態では、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が否定的になった場合（更新中止条件が成立した場合）には、その後、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が肯定的となる状態（更新中止条件が成立しない状態）が所定時間以上、継続した場合に限って、Mnsp_err_kに応じてΔμ_kを決定する。換言すれば、本実施形態では、一旦、更新中止条件が成立した後は、更新中止条件が成立しない状態が所定時間以上、継続することを、Mnsp_err_kに応じてμ_estmを更新するための必要条件とする。
【０４５８】
具体的には、本実施形態では、各摩擦係数増減操作量決定部３４_kのΔμ算出部４２_kは、図２２のフローチャートに示す処理を実行することによって、摩擦係数増減操作量Δμ_kを決定する。なお、図２２では、第７実施形態における図２１のフローチャートと同一の処理については、図２１と同一の参照符号を使用している。
【０４５９】
以下説明すると、Δμ算出部４２_kは、まず、Ｓ１１８−４−２０において、第７実施形態と同じ判断処理（更新中止条件が成立するか否かの判断処理）を行う。そして、Δμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が否定的となる場合（更新中止条件が成立する場合）には、Ｓ１１８−４−２１においてカウントダウンタイマTMの値をあらかじめ定められた初期値Twaitに設定した後に、Ｓ１１８−４−２２の判断処理を実行する。また、Δμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−５−２０の判断結果が肯定的となる場合（更新中止条件が成立しない場合）には、そのままＳ１１８−５−２２の判断処理を実行する。
【０４６０】
上記Ｓ１１８−４−２２の判断処理では、Δμ算出部４２_kは、カウントダウンタイマTMの現在値が“０”以下であるか否か（前記初期値Twaitの時間分の計時が終了したか否か）を判断する。
【０４６１】
このＳ１１８−４−２２の判断結果が肯定的である場合には、Δμ算出部４２_kは、第６実施形態で説明したＳ１１８−４−６〜Ｓ１１８−４−１０の処理を実行することによって、ゲイン調整パラメータKmu_attの値を設定する。
【０４６２】
一方、Ｓ１１８−４−２２の判断結果が否定的である場合には、Δμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−４−２３において、カウントダウンタイマTMの値を、演算処理周期ΔＴの時間分だけ減少させる。さらに、Δμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−４−２４において、ゲイン調整パラメータKmu_attの値を“０”に設定する。
【０４６３】
次いで、Δμ算出部４２_kは、Ｓ１１８−４−４において、第５実施形態と同じ処理を実行し、摩擦係数増減操作量Δμ_kを決定する。
【０４６４】
以上説明した処理により、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が一旦、否定的になると（更新中止条件が成立すると）、その後は、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が肯定的となる状態（更新中止条件が成立しない状態）が、カウントダウンタイマTMの初期値Twaitにより規定される所定時間以上、継続するまでは、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が肯定的であっても、ゲイン調整パラメータKmu_attの値が“０”に設定される。従って、Mnsp_err_kに応じてΔμ_kを決定することを中止する状態が維持される。そして、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が肯定的となる状態（更新中止条件が成立しない状態）が、カウントダウンタイマTMの初期値Twaitにより規定される所定時間以上、継続した場合に、Mnsp_err_kに応じてΔμ_kを決定することが再開されることとなる。
【０４６５】
本実施形態は、以上説明した事項以外は、前記第７実施形態と同じである。かかる本実施形態によれば、更新中止条件が成立する状態から更新中止条件が成立しない状態に移行した場合には、その移行直後の期間（前記初期値Twaitの時間分の期間）では、Mnsp_err_kに応じたμ_estmの更新は行われないこととなる。このため、外乱等の影響で、一時的に更新中止条件が成立しない状態となった場合に、路面摩擦係数推定値μ_estmを不適切な値に更新してしまうのを防止することができる。
【０４６６】
なお、前記第７実施形態及び第８実施形態では、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が肯定的になる場合（更新中止条件が成立しない場合）に、第６実施形態のＳ１１８−４−６〜Ｓ１１８−４−１４の処理によってゲイン調整パラメータKmu_attを決定したが、Ｓ１１８−４−２０の判断結果が肯定的になる場合（更新中止条件が成立しない場合）に、Kmu_attの値を第５実施形態と同様に“１”に設定するようにしてもよい。
【０４６７】
また、第８実施形態では、更新中止条件を第７実施形態と同じにしたが、第５実施形態及び第６実施形態と同じ更新中止条件を用いてもよい。すなわち、第８実施形態において、Ｓ１１８−４−２０の判断処理の代わりに、Ｓ１１８−４−１の判断処理を行うようにしてもよい。
【０４６８】
また、第５〜第８実施形態において、更新中止条件が成立する場合（Ｓ１１８−４−１又はＳ１１８−４−２０の判断結果が否定的になる場合）に、ゲイン調整パラメータKmu_attの値を用いることなく、摩擦係数増減操作量Δμ_kを“０”に設定してもよい。あるいは、摩擦係数増減操作量Δμ_kを“０”に設定する代わりに、Δμ_kの値を、例えばあらかじめ定めた正の所定値に設定し、更新中止条件が成立する状態で、路面摩擦係数推定値μ_estmが徐々に増加していくようにしてもよい。
【０４６９】
また、第７実施形態又は第８実施形態において、前記第３実施形態と同様に前記飽和特性要素４４を備える場合には、前記Ｓ１１８−４−２０の判断処理において、第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_Mに係わるｐ(M)として、μ感度依存値p_a_kの代わりにμ感度ｐの値を用いてもよい。また、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nに係わるｐ(k)（ｋ＝１，…，Ｍ）として、μ感度依存値p_a_kの代わりにμ感度ｐをフィルタ４３c_kに通してなるμ感度依存値p_f_kを用いてもよい。
【０４７０】
補足すると、以上説明した第１〜第８実施形態では、第１〜第３摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_3を備えたものを例にとって説明したが、例えば第１摩擦係数増減操作量決定部３４_1を省略してもよい。このようにした場合には、前記第１発明の実施形態が構築されることとなる。この場合は、第２摩擦係数増減操作量決定部３４_2及び第３摩擦係数増減操作量決定部３４_3がそれぞれ、第１発明における第１摩擦係数増減操作量決定手段、第２摩擦係数増減操作量決定手段に相当するものとなる。
【０４７１】
あるいは、第１〜第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Mのうち、フィルタを備えない第Ｍ摩擦係数増減操作量決定部３４_Mを省略してもよい。このようにした場合には、前記第３発明の実施形態が構築されることとなる。
【０４７２】
また、フィルタを備える第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nの個数を２個よりも多くしてもよい。
【０４７３】
また、上記第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nのそれぞれのフィルタは、ローカット特性とハイカット特性とを有するバンドパスフィルタであってもよい。あるいは、第１〜第Ｎ摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Nのうちの一部の摩擦係数増減操作量決定部のフィルタの周波数特性を例えばハイカット特性に設定してもよい。
【０４７４】
また、第１〜第８実施形態では、全ての摩擦係数増減操作量決定部３４_1〜３４_Ｍがμ感度利用方式の摩擦係数増減操作量決定手段であるが、一部の摩擦係数増減操作量決定部だけをμ感度利用方式の摩擦係数増減操作量決定手段としてもよい。この場合、他の摩擦係数増減操作量決定部は、μ感度ｐの値を定常的に所定値であるとして摩擦係数増減操作量の算出処理を行うようにすればよい。
【０４７５】
また、第１〜第８実施形態では、ＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmを求めるために、各車輪２−ｉの駆動・制動力推定値Fsubx_i_estmと横力推定値Fsuby_i_estmとを求め、それらの推定値を基に、Mnsp_estmを算出するようにしたが、実ＮＳＰヨーモーメントMnsp_actは、一般には、各車輪２−ｉの横力及び駆動・制動力のうちの横力に対する依存性が高く、駆動・制動力に対する依存性が低い。従って、各車輪２−ｉの駆動・制動力推定値Fsubx_i_estmを求めることを省略してもよい。この場合、例えば、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）の横力推定値Fsuby_i_estmの合力によって車両１の重心点に作用する横方向の並進力と、該横力推定値Fsuby_i_estmの合力によって車両１の重心点に作用するヨー軸周りのモーメントとをそれぞれ、前記全路面反力合成横力推定値Fgy_total_estm、全路面反力ヨーモーメントMgz_total_estmとして求め、その求めたFgy_total_estmとMgz_total_estmとから前記式７−１によって、ＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estmを求めるようにすればよい。
【０４７６】
また、車両１の横滑り運動も、各車輪２−ｉの横力及び駆動・制動力のうちの横力に対する依存性が高い。従って、車両１の横滑り運動の状態量を前記車両運動推定部２４ｄで推定する場合に、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）の横力推定値Fsuby_i_estmの合力によって車両１の重心点に作用する横方向の並進力だけを、車両１の重心点に作用する横方向の外力（並進力）の全体と見なして車両１の横滑り運動の状態量を推定するようにしてもよい。例えば、車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）の横力推定値Fsuby_i_estmの合力によって車両１の重心点に作用する横方向の並進力の値を、全路面反力合成横力推定値Fgy_total_estmとして求め、このFgy_total_estmを用いて前記式１−１４ａの演算を行うことで、車両重心横滑り速度変化率推定値Vgdot_y_estmを求めると共に該Vgdot_y_estmを積分することで車両重心横滑り速度推定値Vgy_estmを求めるようにしてもよい。
【０４７７】
また、前記第１〜第８実施形態では、前記式５−７によりμ感度ｐを算出するようにしたが、前記摩擦特性モデルを用いてμ感度を算出するようにすることも可能である。例えば、路面摩擦係数推定値の最新値（前回値）μ_estm_pの代わりに、あらかじめ定めた所定の微小量ｄμだけμ_estm_pから変化させた路面摩擦係数の値（＝μ_estm_p＋ｄμ）を用いて、前記図４のＳ１１０及びＳ１１２と同じ処理を実行することによって、路面摩擦係数の値がμ_estm_p＋ｄμであると仮定した場合の全路面反力合成横力Fgy_total_estm（全路面反力並進力ベクトル推定値↑Fg_total_estmの横方向成分）と全路面反力ヨーモーメントMgz_total_estmとを算出する。そして、これらのFgy_total_estm及びMgz_total_estmを用いて前記式７−１の右辺の演算を行うことによって、路面摩擦係数の値がμ_estm_p＋ｄμであると仮定した場合のＮＳＰヨーモーメント推定値（以降、これをMnsp_estm2により表す）を算出する。そして、このように算出したＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estm2と、前記Ｓ１１８−２で算出したＮＳＰヨーモーメント推定値Mnsp_estm（路面摩擦係数の値がμ_estm_pであると仮定した場合のＮＳＰヨーモーメント推定値）との偏差（＝Mnsp_estm2−Mnsp_estm）をｄμで除算することによって、μ感度ｐを算出する。
【０４７８】
また、前記第１〜第８実施形態では、本発明における比較対象外力として、ＮＳＰヨーモーメントを用いたが、本発明における比較対象外力は、ＮＳＰヨーモーメントに限られるものではない。例えば、前輪２−１，２−２の路面反力（より詳しくは駆動・制動力及び横力）の合力のうちの車両１の横方向成分（車体座標系のＹ軸方向成分）を比較対象外力として用いてもよい。
【０４７９】
また、前記第１〜第８実施形態では、μ感度として、前記式５−７により算出されるｐの値を用いたが、例えば、このｐの値を、路面摩擦係数推定値μ_estmの最新値（前回値）により除算してなる値（μ_estmの最新値に対するｐの比率）をμ感度と定義し、この定義によるμ感度をｐの代わりに用いてもよい。
【０４８０】
また、前記第１〜第８実施形態では、ＮＳＰヨーモーメント以外の比較対象外力（例えば車輪２−ｉ（ｉ＝１，２，３，４）に作用する路面反力の合力のうちの前後方向の並進力等）を用いて、公知の手法等により摩擦係数増減操作量を求める手段をさらに備えると共に、その摩擦係数増減操作量をさらに加味した更新用増減操作量により路面摩擦係数推定値μ_estmを更新するようにしてもよい。
【０４８１】
また、前記車両モデル演算手段２４の処理では、路面が水平面であることを前提とした車両運動モデルを用いたが、路面バンク角θbankや路面勾配角θslopeを考慮した車両運動モデルを用いてもよい。例えば、前記式１−１３、１−１４を、それぞれ次式１−１３ｂ、１−１４ｂに置き換えた車両運動モデルを用いるようにしてもよい。
【０４８２】
Fgx_total＝ｍ＊（Vgdot_x−Vgy＊γ−ｇ＊ｓｉｎ(θslope)）      ……式１−１３ｂ
Fgy_total＝ｍ＊（Vgdot_y＋Vgx＊γ＋ｇ＊ｓｉｎ(θbank)）      ……式１−１４ｂ
この場合には、車両モデル演算手段２４は、例えば次のようにして、車両重心前後速度推定値Vgx_estmや車両重心横滑り速度推定値Vgy_estmを求めつつ、路面バンク角θbankや路面勾配角θslopeを推定することができる。
【０４８３】
具体的には、この場合には、車両モデル演算手段２４は、前記式１−１３ａ，１−１４ａの代わりに、それぞれ、次式１−１３ｃ，１−１４ｃにより、車両重心前後速度変化率推定値Vgdot_x_estm及び車両重心横滑り速度変化率推定値Vgdot_y_estmを算出する。
【０４８４】
Vgdot_x_estm＝Fgx_total_estm／ｍ＋Vgy_estm_p＊γ_estm_p
＋ｇ＊ｓｉｎ(θslope_estm_p)      ……式１−１３ｃ
Vgdot_y_estm＝Fgy_total_estm／ｍ−Vgx_estm_p＊γ_estm_p
−ｇ＊ｓｉｎ(θbank_estm_p)      ……式１−１４ｃ
そして、車両モデル演算手段２４は、これらのVgdot_x_estmとVgdot_y_estmとを用いて、前記第１実施形態と同様に、車両重心前後速度推定値Vgx_estmと車両重心横滑り速度推定値Vgy_estmとを求める。なお、車両重心前後速度推定値Vgx_estmは、前記車輪速度選択検出値Vw_i_sens_selectに一致させるようにしてもよい。
【０４８５】
さらに、車両モデル演算手段２４は、前記前後加速度センサ１４が感応する加速度の推定値であるセンサ感応前後加速度推定値Accx_sensor_estmと、横加速度センサ１５が感応する加速度の推定値であるセンサ感応横加速度推定値Accy_sensor_estmとをそれぞれ次式１−３１，１−３２により算出する。
【０４８６】
Accx_sensor_estm＝Vgdot_x_estm−Vgy_estm_p＊γ_estm_p
−ｇ＊ｓｉｎ(θslope_estm_p)      ……式１−３１
Accy_sensor_estm＝Vgdot_y_estm＋Vgx_estm_p＊γ_estm_p
＋ｇ＊ｓｉｎ(θbank_estm_p)      ……式１−３２
なお、式１−３１，１−３２の代わりに、それぞれ、式１−１３ｃの右辺の第１項の演算、式１−１４ｃの右辺の第１項の演算により、Accx_sensor_estmとAccy_sensor_estmとを求めるようにしてもよい。
【０４８７】
ここで、上記のように求められるAccx_sensor_estmは、路面勾配角推定値の前回値（最新値）θslope_estm_pが正確であると仮定して求められるセンサ感応前後加速度推定値を意味する。同様に、上記のように求められるAccy_sensor_estmは、路面バンク角推定値の前回値（最新値）θbank_estm_pが正確であると仮定して求められるセンサ感応横加速度推定値を意味する。従って、前後加速度センサ１４の出力に基づく車両重心前後加速度検出値Accx_sens（＝センサ感応前後加速度検出値）と、センサ感応前後加速度推定値Accx_sensor_estmとの偏差は、θslope_estm_pの誤差に応じたものとなると考えられる。同様に、横加速度センサ１５の出力に基づく車両重心横加速度検出値Accy_sens（＝センサ感応横加速度検出値）と、センサ感応横加速度推定値Accy_sensor_estmとの偏差は、θbank_estm_pの誤差に応じたものとなると考えられる。
【０４８８】
そこで、車両モデル演算手段２４は、車両重心前後加速度検出値Accx_sensと、センサ感応前後加速度推定値Accx_sensor_estmとの偏差を“０”に収束させるように、該偏差に応じてフィードバック制御則により路面勾配角推定値θslope_estmを更新することによって、新たな路面勾配角推定値θslope_estmを求める。同様に、車両モデル演算手段２４は、車両重心横加速度検出値Accy_sensと、センサ感応横加速度推定値Accy_sensor_estmとの偏差を“０”に収束させるように、該偏差に応じてフィードバック制御則によりθbank_estmを更新することによって、新たな路面バンク角推定値θbank_estmを求める。
【０４８９】
例えば、車両モデル演算手段２４は、次式１−３３，１−３４により、それぞれ、新たな路面勾配角推定値θslope_estm、路面バンク角推定値θbank_estmを求める。
【０４９０】
θslope_estm＝θslope_estm_p＋Kslope＊（Accx_sens−Accx_sensor_estm）
……式１−３３
θbank_estm＝θbank_estm_p＋Kbank＊（Accy_sens−Accy_sensor_estm）
……式１−３４
なお、式１−３３のKslope、式１−３４のKbankは、それぞれ、あらかじめ設定された所定値（比例ゲイン）である。この例では、偏差（Accx_sens−Accx_sensor_estm）、（Accy_sens−Accy_sensor_estm）の積分演算によって、それぞれ、θslope_estm、θbank_estmとが算出されることとなる。
【０４９１】
以上のようにして、車両重心前後速度推定値Vgx_estmや車両重心横滑り速度推定値Vgy_estmを求めつつ、路面バンク角θbankや路面勾配角θslopeを推定することができる。
【符号の説明】
【０４９２】
１…車両、２−１，２−２，２−３，２−４…車輪、Ｓ１０２〜Ｓ１１６，Ｓ１１８−２…比較対象外力第１推定手段、Ｓ１１８−１…比較対象外力第２推定手段、３３（Ｓ１１８−３）…μ感度算出部（μ感度算出手段）、３４_1，３４_2，３４_3…摩擦係数増減操作量決定部（摩擦係数増減操作量決定手段）、３５（Ｓ１１８−５）…更新用増減操作量決定部（摩擦係数推定値更新手段）、３６（Ｓ１１８−６）…摩擦係数推定値更新部（摩擦係数推定値更新手段）、４３a_k，４３b_k，４３c_k…フィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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