(57)【要約】【課題】拡径部が適正に形成されているか否かを簡便に確認することができる拡径確認用ツールを提供する。【解決手段】アンカーボルトを固定する固定孔１４の奥部に位置する拡径部１６が適正に形成されているか否かを確認するための拡径確認用ツール１０であって、固定孔１４の内部における拡径部１６に対応する位置において少なくとも一部が固定孔１４の径方向に往復移動可能なように構成された可動部２２と、可動部２２を押圧することによって、可動部２２の少なくとも一部を拡径部１６の内側の空間Ｓに移動させる押圧部２６と、固定孔１４の外部に配置され、可動部２２を押圧するための力を入力する操作部２８とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカーボルトを固定する固定孔の奥部に位置する拡径部が適正に形成されているか否かを確認するための拡径確認用ツールであって、
前記固定孔の内部における前記拡径部に対応する位置において少なくとも一部が前記固定孔の径方向に往復移動可能なように構成された可動部と、
前記可動部を押圧することによって、前記可動部の少なくとも一部を前記拡径部の内側の空間に移動させる押圧部と、
前記固定孔の外部に配置され、前記押圧部で前記可動部を押圧するための力を入力する操作部とを備える、拡径確認用ツール。
【請求項２】
前記押圧部は、前記固定孔の中心線に対して所定角度で傾斜する傾斜面を有するとともに、前記固定孔の深さ方向に往復移動可能なように構成されており、
前記押圧部が前記固定孔の深さ方向に移動される際に前記可動部の少なくとも一部が前記傾斜面に押されて前記拡径部の内側の空間に移動される、請求項１に記載の拡径確認用ツール。
【請求項３】
前記固定孔に挿入される筒状のツール本体と、前記ツール本体の内部に軸方向に移動可能なように配置された操作棒とを備えており、
前記可動部は、前記ツール本体の先端部から前記ツール本体の軸方向に延びて、前記ツール本体の径方向に弾性変形可能なように構成されており、
前記押圧部は、前記操作棒の先端部に設けられており、
前記操作部は、前記操作棒の基端部に設けられている、請求項２に記載の拡径確認用ツール。
【請求項４】
前記操作部は、人の手指が係止される係止部を有している、請求項３に記載の拡径確認用ツール。
【請求項５】
前記操作部は、前記ツール本体の外周面に軸方向に移動可能なように配置された環状部材を有しており、
前記環状部材が、前記ツール本体に形成された孔を介して前記操作棒に固定されている、請求項４に記載の拡径確認用ツール。
【請求項６】
前記ツール本体の基端部側の開口は、人の手のひらを押し当てることができるように封止されている、請求項４または５に記載の拡径確認用ツール。
【請求項７】
前記ツール本体の先端部には、前記固定孔の底部に当接される当接部が形成されている、請求項３ないし６のいずれかに記載の拡径確認用ツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンカーボルトを固定する固定孔の奥部に拡径部を形成した際に、当該拡径部が適正に形成されているか否かを確認するための拡径確認用ツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート躯体等のような基礎に対して設備機器等のような固定対象物を固定する際には、従来より、アンカーボルトを用いる固定方法が採用されている（特許文献１）。この固定方法は、簡単に言えば、（ａ）基礎に対して所定の深さで固定孔を形成する工程と、（ｂ）固定孔の奥部を拡径して拡径部を形成する工程と、（ｃ）固定孔にアンカーボルトを挿入する工程と、（ｄ）アンカーボルトの端部を拡径部において拡径させる工程と、（ｅ）アンカーボルトとナットとによって固定対象物を固定する工程とをこの記載順に実行するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５４４０２１号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の固定方法によれば、上記（ｄ）工程において、アンカーボルトの端部を拡径部において拡径させていることから、拡径部が適正に形成されている限り、アンカーボルトの拡径された端部を拡径部に係止させることが可能であり、アンカーボルトの抜けを防止することができる。しかし、従来では、「拡径部が適正に形成されているか否か」を確認する簡便な手段が存在せず、この確認作業は行われていなかったため、拡径部の形成不良が看過されるおそれがあり、アンカーボルトの抜けを確実に防止することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、拡径部が適正に形成されているか否かを簡便に確認することができる、拡径確認用ツールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る拡径確認用ツールは、アンカーボルトを固定する固定孔の奥部に位置する拡径部が適正に形成されているか否かを確認するための拡径確認用ツールであって、前記固定孔の内部における前記拡径部に対応する位置において少なくとも一部が前記固定孔の径方向に往復移動可能なように構成された可動部と、前記可動部を押圧することによって、前記可動部の少なくとも一部を前記拡径部の内側の空間に移動させる押圧部と、前記固定孔の外部に配置され、前記押圧部で前記可動部を押圧するための力を入力する操作部とを備える。
【０００７】
この構成において、拡径部が適正に形成されている場合には、操作部から入力する力が小さくても、当該力を押圧部から可動部に作用させることによって可動部の少なくとも一部を拡径部の内側の空間にスムーズに移動させることができる。しかし、拡径部が適正に形成されていない場合には、可動部が拡径部の内面に引っ掛かったりするために、適正時にはなかった抵抗力が発生し、当該抵抗力が操作部に伝達されるようになる。したがって、操作部において当該抵抗力を検知すること（手指で感じ取ることを含む。）によって、拡径部が適正に形成されているか否かを確認することができる。たとえば、作業者の手の力を操作部から直接入力する場合には、作業者は操作部に伝達された上記抵抗力から拡径部の状態を瞬時に感じ取ることができる。
【０００８】
前記押圧部は、前記固定孔の中心線に対して所定角度で傾斜する傾斜面を有するとともに、前記固定孔の深さ方向に往復移動可能なように構成されており、前記押圧部が前記固定孔の深さ方向に移動される際に前記可動部の少なくとも一部が前記傾斜面に押されて前記拡径部の内側の空間に移動されるものであってもよい。
【０００９】
この構成では、固定孔の深さ方向に移動される押圧部から可動部に対して固定孔の径方向外側に向かう押圧力を作用させることができ、当該押圧力によって可動部の少なくとも一部を拡径部の内側の空間に移動させることができる。
【００１０】
前記固定孔に挿入される筒状のツール本体と、前記ツール本体の内部に軸方向に移動可能なように配置された操作棒とを備えており、前記可動部は、前記ツール本体の先端部から前記ツール本体の軸方向に延びて、前記ツール本体の径方向に弾性変形可能なように構成されており、前記押圧部は、前記操作棒の先端部に設けられており、前記操作部は、前記操作棒の基端部に設けられているものであってもよい。
【００１１】
この構成は、ツール本体に可動部を設けるとともに、操作棒に押圧部および操作部を設けたものであり、ツール本体の内部に操作棒が配置されていることから、装置全体をまとまりよく構成することができる。
【００１２】
前記操作部は、人の手指が係止される係止部を有していてもよい。また、前記操作部は、前記ツール本体の外周面に軸方向に移動可能なように配置された環状部材を有しており、前記環状部材が、前記ツール本体に形成された孔を介して前記操作棒に固定されているものであってもよい。さらに、前記ツール本体の基端部側の開口は、人の手のひらを押し当てることができるように封止されていてもよい。
【００１３】
これらの構成は、作業者の手の力を操作部から入力する場合に適したものであり、作業者は、手指と手のひらとを用いることによって、拡径確認用ツールを簡単に操作することができる。
【００１４】
前記ツール本体の先端部には、前記固定孔の底部に当接される当接部が形成されていてもよい。
【００１５】
この構成では、当接部を固定孔の底部に当接させることによって、ツール本体を固定孔の内部に簡単に位置決めすることができるとともに、可動部を拡径部に対応する位置に正確に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の拡径確認用ツールによれば、アンカーボルトを固定する固定孔の奥部に拡径部を形成した際に、当該拡径部が適正に形成されているか否かを容易に確認することができる。また、構成が簡単であることから、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る拡径確認用ツールの構成を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の第１実施形態に係る拡径確認用ツールの構成を示す分解正面図である。
【図３】図３は本発明の第１実施形態に係る拡径確認用ツールの要部の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は固定孔の形成工程を示す正面図である。
【図５】図５（Ａ）は拡径部の形成工程を示す正面図であり、図５（Ｂ）は当該工程で形成された拡径部を示す断面図である。
【図６】図６（Ａ）は固定孔に第１実施形態に係る拡径確認用ツールを挿入した状態を示す正面図であり、図６（Ｂ）は固定孔において当該拡径確認用ツールを操作した状態を示す正面図である。
【図７】図７は固定孔にアンカーボルトを固定した状態を示す正面図である。
【図８】図８は本発明の第２実施形態に係る拡径確認用ツールの構成を示す正面図である。
【図９】図９（Ａ）は固定孔に第３実施形態に係る拡径確認用ツールを挿入した状態を示す正面図であり、図９（Ｂ）は固定孔において当該拡径確認用ツールを操作した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
［拡径確認用ツールの構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る拡径確認用ツール１０の構成を示す斜視図であり、図２は、拡径確認用ツール１０の構成を示す分解正面図であり、図３は、拡径確認用ツール１０の要部の構成を示す斜視図である。
【００２０】
拡径確認用ツール１０は、図５に示すように、アンカーボルト１２（図７）を固定する固定孔１４の奥部に拡径部１６を形成した際に、当該拡径部１６が適正に形成されているか否かを確認するためのツールである。ここで、固定孔１４の底部１４ａは、奥側に向かうにつれて縮径する略円錐状に形成されており、拡径部１６は、固定孔１４の底部１４ａからやや開口部１４ｂ側に離れた位置において、奥側に向かうにつれて拡径するテーパ状に形成されている。拡径確認用ツール１０は、このような固定孔１４および拡径部１６の形状およびサイズに適合するように構成されている。
【００２１】
拡径確認用ツール１０は、図１および図２に示すように、固定孔１４（図５（Ｂ））に挿入される筒状のツール本体１８と、ツール本体１８の内部に軸方向に移動可能なように配置された操作棒２０と、ツール本体１８の先端部に構成された２つの可動部２２と、ツール本体１８の先端部に可動部２２とは独立して形成された２つの当接部２４と、操作棒２０の先端部に設けられた押圧部２６と、操作棒２０の基端部に設けられた操作部２８とを備えている。なお、ツール本体１８、操作棒２０、可動部２２、当接部２４および押圧部２６においては、固定孔１４の底部１４ａ（図５（Ｂ））側に位置する端部を「先端部」といい、その反対側に位置する端部を「基端部」という。
【００２２】
ツール本体１８は、図１および図２に示すように、金属またはプラスチック等からなる筒状部材であり、ツール本体１８の外径は、固定孔１４の内径よりもやや小さく設計されており、ツール本体１８の内径は、操作棒２０の外径よりもやや大きく設計されている。また、ツール本体１８の厚さは、十分な強度を確保するために、可動部２２の厚さよりも十分に厚く設計されている。そして、ツール本体１８の基端部には、後述するピン３０が挿通される２つの孔３２が、ツール本体１８の軸方向に十分な長さを有して、かつ、互いに対向して形成されており、当該基端部の外周面には、後述する環状部材３４の適正位置を示す「標線」となる溝３６が周方向（本実施形態では全周）に延びて形成されている。さらに、ツール本体１８の基端部側の開口は、人の手のひらを押し当てることができるように封止されており、この封止された部分（以下、「封止部」という。）３８は、押し当てた手が痛くならないように球面に仕上げられている。
【００２３】
そして、ツール本体１８の先端部には、図３に示すように、直管部４０ａとテーパ部４０ｂとを有する筒状部４０が軸方向に連続して構成されており、この筒状部４０を軸方向に延びる４本の切込み線Ｌで分割するようにして、互いに対向する２つの可動部２２と互いに対向する２つの当接部２４とが構成されている。換言すると、２つの可動部２２と２つの当接部２４とによって、直管部４０ａとテーパ部４０ｂとを有する筒状部４０が構成されている。したがって、可動部２２と当接部２４とは互いに補強し合う関係となり、これにより構造的に強度を得難い可動部２２の補強が図られている。
【００２４】
可動部２２は、ツール本体１８の先端部からその軸方向に延びて形成された略長方形の板ばねであり、少なくとも一部が固定孔１４の径方向に往復移動可能（本実施形態では弾性変形可能）なように構成されている。可動部２２の厚さは、押圧部２６から付与される押圧力によって可動部２２がツール本体１８の径方向外側に向けて弾性変形できる程度に設計されている。可動部２２のうちテーパ部４０ｂを構成する部分の内面は、押圧部２６によって押圧される傾斜面２２ａとなっており、押圧部２６の傾斜面２６ａが可動部２２の傾斜面２２ａに押し当てられることによって、可動部２２（基端部を除く。）が拡径部１６（図５（Ｂ））の内側の空間Ｓに移動される。このような可動部２２の移動を実現するためには、可動部２２の少なくとも先端部が拡径部１６と対応して位置している必要があることから、可動部２２の長さは、当接部２４の長さよりもやや短めに設計されている。さらに、可動部２２のうちテーパ部４０ｂを構成する部分の最大外径は、拡径部１６の内側の空間Ｓに可動部２２の少なくとも先端部を速やかに移動させることができるように、固定孔１４の内径よりも大きくならない範囲で、直管部４０ａを構成する部分の最大外径よりも十分に大きく設計されている。
【００２５】
当接部２４は、ツール本体１８の先端部からその軸方向に延びて形成された脚部２４ａと、脚部２４ａの先端部に形成された頭部２４ｂとを有しており、頭部２４ｂの先端面が固定孔１４の底部１４ａ（図５（Ｂ））に当接可能なように構成されている。また、頭部２４ｂの厚さは、脚部２４ａの厚さよりも厚く設計されており、これにより頭部２４ｂの強度が高められている。
【００２６】
操作棒２０は、金属またはプラスチック等からなる筒状または中実棒状（本実施形態では中実棒状）の部材であり、操作棒２０の先端部には、押圧部２６が一体的に形成されており、操作棒２０の基端部には、ピン３０が挿通される貫通孔２０ａが軸方向に対して直交する方向に延びて形成されている。そして、この基端部に対して操作部２８（ピン３０を含む。）が設けられている。
【００２７】
押圧部２６は、図３に示すように、上述の筒状部４０の内側に、当該筒状部４０の先端側から引き込まれる楔状の部材であり、操作棒２０と共に固定孔１４の深さ方向に往復移動可能なように構成されている。押圧部２６は、図２に示すように、固定孔１４（図６）の中心線（図示省略）に対して所定角度で傾斜する２つの傾斜面２６ａを有しており、これらの傾斜面２６ａは、押圧部２６の基端部側から先端部側に向けて広がるようにテーパ状に形成されている。そして、押圧部２６が筒状部４０の内側に引き込まれる際に、押圧部２６の２つの傾斜面２６ａが可動部２２の２つの傾斜面２２ａにそれぞれ押し当てられ、これにより可動部２２が固定孔１４の径方向外側に向けて押圧され、当該可動部２２（基端部を除く。）が拡径部１６の内側の空間Ｓに移動される。
【００２８】
操作部２８は、押圧部２６で可動部２２を押圧するための力を入力する部分であり、図２に示すように、ツール本体１８の外周面に軸方向に移動可能なように配置された環状部材３４と、ピン３０と、ピン止めねじ４２とを有している。環状部材３４は、金属またはプラスチック等によって中心に孔を有する円状（すなわちドーナツ状）に形成されており、環状部材３４には、ピン３０が挿入される貫通孔４４ａおよび有底孔４４ｂが径方向に延びて直線状に形成されており、貫通孔４４ａにおける入口側の端部内面には、雌ねじ４６が形成されている。そして、環状部材３４が、ツール本体１８に形成された孔３２を介して操作棒２０に固定されている。つまり、環状部材３４の貫通孔４４ａおよび有底孔４４ｂと、操作棒２０の貫通孔２０ａと、ツール本体１８の２つの孔３２とにピン３０が挿入されることによって、環状部材３４が操作棒２０に固定されている。また、環状部材３４の雌ねじ４６にピン止めねじ４２が螺合されることによって、ピン３０の脱落が防止されている。
【００２９】
この操作部２８においては、環状部材３４の外周部の全域が、人の手指が係止される係止部３４ａとなっている。したがって、作業者の手の位置の如何にかかわらず、手指を係止部３４ａに係止させることが可能であり、高い操作性を得ることができる。
【００３０】
なお、操作部２８の全体形状は、本実施形態のような環状に限定されるものではなく、棒状または突起状等であってもよいし、手指が挿し込まれる孔を有する形状など、手指を係止させ易い特別な形状であってもよい。また、本実施形態では、可動部２２および当接部２４を２つずつ形成しているが、これらの数は特に限定されるものではなく、１つまたは３つ以上であってもよい。可動部２２の数が変更される場合には、全ての可動部２２を均等に押圧することが可能なように押圧部２６の形状も適宜変更されることになる。
【００３１】
［拡径確認用ツールの使用方法］
図７に示すように、コンクリート躯体等のような基礎５０に対して設備機器等のような固定対象物５２をアンカーボルト１２を用いて固定する際には、まず、図４に示すように、ドリル５４を用いて基礎５０に対して固定孔１４を形成する。続いて、図５（Ａ）に示すように、拡径装置５６を用いて固定孔１４の奥部を拡径することによって拡径部１６を形成する。
【００３２】
図５（Ｂ）は、拡径工程で形成された拡径部１６を示す断面図である。拡径工程（図５（Ａ））において、拡径部１６が適正に形成されなければ、アンカーボルト１２（図７）の抜けを確実に防止することができないので、施工品質を高めるためには、拡径部１６が適正に形成されているか否かを、固定孔１４にアンカーボルト１２を挿入する前に確認する必要がある。そこで、次の工程では、図６に示すように、拡径確認用ツール１０を用いて拡径部１６の状態を検査する。
【００３３】
すなわち、まず、図６（Ａ）に示すように、拡径確認用ツール１０を固定孔１４の内部に挿入し、当接部２４における頭部２４ｂの先端面を固定孔１４の底部１４ａに当接させ、これにより拡径確認用ツール１０の全体を固定孔１４の内部において位置決めする。このとき、操作棒２０に形成された押圧部２６は、未だ筒状部４０の内側に引き込まれておらず、可動部２２は、自然状態（すなわち弾性変形されていない状態）のままである。
【００３４】
拡径確認用ツール１０の位置決めが完了すると、図６（Ｂ）に示すように、ツール本体１８の封止部３８に手のひらを当接させることによってツール本体１８を固定するとともに、環状部材３４の係止部３４ａに手指を係止させ、その状態で手を握ることによって環状部材３４をツール本体１８の封止部３８側に移動させる。すると、操作棒２０に形成された押圧部２６が、固定孔１４の内部を開口部１４ｂ側に移動され、筒状部４０の内側に引き込まれる。これにより、押圧部２６の２つの傾斜面２６ａが可動部２２の２つの傾斜面２２ａに押し当てられ、押圧部２６から可動部２２に固定孔１４の径方向外側に向かう押圧力が付与され、当該押圧力によって可動部２２（基端部を除く。）が拡径部１６の内側の空間Ｓに移動される。
【００３５】
ここで、拡径部１６が適正に形成されている場合には、操作部２８から入力する力が小さくても、当該力によって可動部２２を拡径部１６の内側の空間Ｓにスムーズに移動させることができるため、作業者は、可動部２２が開いてその先端が拡径部１６の内面に当接するまでは、手指に不自然な抵抗力を感じることはない。一方、拡径部１６が適正に形成されていない場合には、可動部２２が拡径部１６の内面に引っ掛かったりするために、適正時にはなかった抵抗力が発生し、作業者は、適正時よりも早い段階で拡径部１６の状態に応じた不自然な抵抗力を感じるようになる。したがって、作業者は、不自然な抵抗力を感じ取るまでに環状部材３４が移動した距離（すなわち可動部２２が移動した距離）に基づいて、拡径部１６が適正に形成されているか否かを判断することができる。本実施形態では、環状部材３４の適正位置を示す「標線」となる溝３６がツール本体１８に形成されているので、溝３６を越えた適正位置まで環状部材３４をスムーズに移動させることができた場合には、「拡径部１６が適正に形成されている。」と判断することができ、環状部材３４が溝３６を越える前（すなわち適正位置に到達する前）に不自然な抵抗力を感じ取った場合には、「拡径部１６が適正に形成されていない。」と判断することができる。
【００３６】
拡径部１６の検査が完了すると、環状部材３４を元の位置に戻して可動部２２を自然状態に復元させ、その後、拡径確認用ツール１０を固定孔１４から引き抜く。そして、拡径部１６が適正に形成されていない場合には、拡径装置５６で拡径部１６を再度形成し（図５（Ａ））、拡径部１６が適正に形成されている場合には、図７に示すように、固定孔１４にアンカーボルト１２を固定する。その後は、従来と同じ手法により、アンカーボルト１２とナット５８とを用いて固定対象物５２を固定する。
【００３７】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態に係る拡径確認用ツール６０の構成を示す正面図である。この拡径確認用ツール６０は、ツール本体１８の基端部側の開口１８ａから操作棒２０を突出させ、この操作棒２０の基端部に操作部６２を設けるとともに、当該基端部の外周面に「標線」となる溝６４を形成したものである。操作部６２の形状は、特に限定されるものではないが、第２実施形態では、円盤状に形成されている。
【００３８】
（第３実施形態）
図９（Ａ）は固定孔１４に第３実施形態に係る拡径確認用ツール７０を挿入した状態を示す正面図であり、図９（Ｂ）は固定孔１４において当該拡径確認用ツール７０を操作した状態を示す正面図である。上述の拡径確認用ツール１０，６０では、押圧部２６を固定孔１４の底部１４ａ側から開口部１４ｂ側に向けて移動させることによって可動部２２が開かれるのに対し、第３実施形態に係る拡径確認用ツール７０では、可動部２２を固定孔１４の開口部１４ｂ側から底部１４ａ側に向けて移動させることによって当該可動部２２が開かれる。そのため、拡径確認用ツール７０では、先端部に可動部２２が形成されたツール本体１８の基端部１８ｂが、可動部２２を押圧するための力を入力する（すなわち作業者が手で握って押す）ための「操作部」となっている。また、拡径確認用ツール７０では、押圧部２６の先端部に固定孔１４の底部１４ａに当接される当接部７２が形成されるとともに、押圧部２６と一体的に形成された操作棒２０の基端部に「標線」となる溝７４が形成されており、当該基端部がツール本体１８の基端部側の開口１８ａから突出するようになっている。
【００３９】
なお、上述の各実施形態では、「標線」として溝３６，６４，７４を形成しているが、これに代えて、突条または突起を「標線」として形成してもよいし、単に、塗料を用いて「標線」を描いてもよい。また、「可動部」は、固定孔１４の径方向に往復移動可能なように構成されていればよく、上述の「略長方形の板ばね」に代えて、たとえば「ツール本体１８に回動自在に枢軸支された板状部材と復元用のコイルばねとを備える構成」を採用してもよい。さらに、「押圧部」は、「可動部」を固定孔１４の径方向外側に向けて押圧できるように構成されていればよく、上述の「傾斜面を有する楔状部材」に代えて、「カム機構」や「リンク機構」等を利用した他の構成を「押圧部」として用いてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…  拡径確認用ツール
１２…  アンカーボルト
１４…  固定孔
１６…  拡径部
１８…  ツール本体
１８ｂ…  基端部（操作部）
２０…  操作棒
２２…  可動部
２４…  当接部
２６…  押圧部
２８…  操作部
３０…  ピン
３４…  環状部材
３６…  溝
３８…  封止部
４０…  筒状部
５０…  基礎
５２…  固定対象物
６０…  拡径確認用ツール
６２…  操作部
７０…  拡径確認用ツール
７２…  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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