(57)【要約】【課題】乗場口で組立・取付が出来、より安全が確保されたピット梯子を提供する。【解決手段】エレベータ用のピット梯子は、エレベータへの最下階の乗場からピット床への入出に用いるピット梯子であって、最下階の乗場の敷居とピット床との間の空間に、折り畳んだ状態で収納される足を乗せる踏段フレームを有した踏段部と、踏段部に嵌合可能な手摺部とを具備している。【選択図】図１
2010275112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータへの最下階の乗場からピット床への入出に用いるピット梯子であって、
最下階の乗場の敷居とピット床との間の空間に、折り畳んだ状態で収納される足を乗せる踏段フレームを有した踏段部と、
前記踏段部に嵌合可能な手摺部と、
を具備したことを特徴とするエレベータ用のピット梯子。
【請求項２】
前記手摺部は、最下階の乗場の近傍に索状体で繋がれ、不使用時には、ピット床に横たえて置かれ、
前記乗場のドア戸を案内するための溝レールと係合するともに、前記手摺部に係止可能な固定金具を備え、
使用時には、ピット床より前記索状体を介して引き上げた前記手摺部を前記踏段部に嵌合させて展開した状態にするとともに、前記固定金具が係止可能であることを特徴とした請求項１記載のエレベータ用のピット梯子。
【請求項３】
前記踏段部は、最下階の乗場の敷居とピット床との間の建屋に固定されるベースと、このベースに対して回動可能に連結する連結リンクと、を備え、
前記連結リンクの他端に前記踏段フレームの上端が回動可能に連結して構成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータのピット梯子。
【請求項４】
前記連結リンクが、前記ベースに対して一定角度で回動が停止するように回動制限手段を備えたことを特徴とする請求項３記載のエレベータのピット梯子。
【請求項５】
最下階の乗場の敷居に吊り下げて固定されるとともに、ピット床に対向した切欠きを有し、この切欠きは折り畳まれた前記踏段部の一部が略嵌まるように形成されたトーガードと、
収納状態の踏段部と前記切欠きとで形成される空間部分を覆うカバーと、を備え、
前記トーガードの表面と前記踏段部の表面が略同一面となるとともに、前記トーガードの表面と前記カバーの表面が略同一面となるよう配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータのピット梯子。
【請求項６】
前記カバーの建物側に、前記踏段フレームに嵌合して前記踏段部の収納姿勢を維持するための施錠手段を備えたことを特徴とする請求項５記載のエレベータのピット梯子。
【請求項７】
施錠を維持するために力を継続して加える加力手段を備えたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のエレベータのピット梯子。
【請求項８】
施錠状態を検知する施錠検知手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載のエレベータのピット梯子。
【請求項９】
前記固定金具は、その一端が前記溝レールに係合し、他端は前記手摺部に回動可能に連結したことを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載のエレベータのピット梯子。
【請求項１０】
最下階の乗場からピット床までの深さに応じて追従できる調整手段を、前記踏段部のピット床側に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のエレベータのピット梯子。
【請求項１１】
前記連結リンクには固定ピンを備え、
前記固定金具の代わりに、前記踏段フレームと前記ベースと前記連結リンクの全てに跨る固定リンクを備え、この固定リンクは、前記固定ピンと係合する連結手段を有するとともに、前記固定リンクの両端は前記踏段フレームと前記ベースに連結されることを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項または請求項１０に記載のエレベータのピット梯子。
【請求項１２】
前記踏段部の前記連結リンクを覆う位置に取付ける防護カバーを備え、この防護カバーは、手のひらで握るグリップ部と指の突出を防ぐ隔離部を有したことを特徴とする請求項３乃至請求項１１のいずれか１項に記載のエレベータのピット梯子。
【請求項１３】
前記踏段フレームの建物側に、建物側に出っ張る前記踏段部の収納姿勢を維持するための姿勢安定足を、備えたことを特徴とする請求項６乃至請求項１２のいずれか１項に記載のエレベータのピット梯子。
【請求項１４】
前記ベースと前記トーガードとを連結するトーガード支えを備えたことを特徴とする請求項６乃至請求項１３のいずれか１項に記載のエレベータのピット梯子。
【請求項１５】
建物の最下階の乗場の敷居を取付ける為の敷居固定支えを、前記ベースに結合することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載のエレベータのピット梯子。
【請求項１６】
エレベータへの最下階の乗場からピット床への入出に用いるピット梯子であって、
最下階の乗場の敷居とピット床との間の空間に、折り畳んだ状態で収納される足を乗せる踏段フレームを有した踏段部と、
前記踏段フレームの長手方向に挿入した状態で保持する手摺部と、
少なくとも手摺部に、前記踏段フレームから引き上げた手摺部を展開した状態に維持するための手摺引出状態維持手段と、
を具備したことを特徴とするエレベータ用のピット梯子。
【請求項１７】
前記手摺部は、
不使用時には、前記踏段フレームの長手方向に挿入した状態で保持し、前記乗場のドア戸を案内するための溝レールと係合するとともに、前記手摺部に係止可能な固定金具を備え、
使用時には、前記手摺部を前記踏段フレームの長手方向に挿入した状態から引き上げ、 前記手摺引出状態維持手段により引き上げた前記手摺部を前記踏段フレームに固定して展開した状態にするとともに、前記固定金具が係止可能であることを特徴とする請求項１６記載のエレベータのピット梯子。
【請求項１８】
前記手摺部は、前記踏段フレームの左右それぞれに前記手摺部の長手部材を配し、左右の長手部材を幅部材で結合した構造であり、前記手摺部を前記踏段フレームに挿入する為に、前記踏段フレームの長手方向に前記手摺部の幅部材が通過できる通過溝を有した構造であることを特徴とする請求項１６または１７に記載のエレベータのピット梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのピット梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの保守や据付の際には、エレベータ用ピットへの入出が必要である。そのため、ピットへの入出作業の安全を実現するため、いくつかの提案がなされている。
【０００３】
例えば、ピットへの入出用装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。これは、踏段を有する独立した剛体のタラップと、一端がタラップに、他端が出入口に連結される索状体を備え、保守点検等のためにピットに入出する際、出入口ドアを開いて索状体を手繰り上げ、ピットに寝た状態となっているタラップを出入口まで引き起こし、このタラップの一端を出入口に係止させ、この状態でピット内への入出を行うものである。
【０００４】
係る入出用装置の構造の場合、タラップを係止する係止部が何かしらの理由によって変形・破損することにより、使用できない場合には、係止部を用いずにピット床の緩衝装置と乗場口の溝レールの間に立て掛けて入出できるので、作業者がピット梯子の上でバランスを崩すとピット梯子が溝レールから滑り落ち、ピット梯子ごと落ちる危険がある。
【０００５】
そこで、作業者の判断により生じる可能性のある危険を排除するよう考慮した、エレベータの保守時、据付時に使用されるピット梯子が知られている（例えば、特許文献２参照。）。これは、ピット面に、取付金具を介して、その一端が回動自在に設けられた第一のピットタラップ部と、前記第一のピットタラップ部の他端に、ヒンジを介して、その一端が回動自在に設けられた第二のピットタラップ部とを備え、前記取付金具とヒンジとを介して、前記第一のピットタラップ部及び第二のピットタラップ部が折りたたまれ、前記第一のピットタラップ部及び第二のピットタラップ部が前記ピット面に対して略水平になるように載置されるものである。
【０００６】
これによれば、乗場口から離れた所に立て掛けられたピット梯子を乗場口まで待ってくる過程が無い構造であり、作業者が転落する危険は無くなる。また、ピット床の緩衝装置と乗場口の溝レールの間に立て掛けてピット梯子を使用することが無くなり、作業者がピット梯子ごと落ちる危険も無くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３７５５７号公報
【特許文献２】特開２００２−１７３２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２で提案されているピット梯子は、設備としてエレベータに組み込まれ、使用方法が決められた構造であるため、特許文献１で顕在化した作業者の判断により生じる危険が排除された構造になっている。
【０００９】
しかしながら、上記のように構成されたピット梯子の構造では、ピット床に横たえたピット梯子全体を乗場口から引き起こす作業に労力を要するものであった。さらに、ピット梯子を引き起こす作業は、足元が滑りやすい場合や、折り畳まれたピット梯子を引き上げるための索状体や索状体を持つ手が滑ると、操作中の作業者の重心は乗場口からピット内に移動し、作業者が転倒もしくはピットへ転落する危険をはらんでいた。
【００１０】
そこで、本発明は、上記した課題に鑑みてなされたもので、乗場口で容易に組立・取付けが出来、一連の組立・取付けが完了しなければ使用することが出来ないようにしたエレベータ用のピット梯子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態のエレベータ用のピット梯子は、エレベータへの最下階の乗場からピット床への入出に用いるピット梯子であって、最下階の乗場の敷居とピット床との間の空間に、折り畳んだ状態で収納される足を乗せる踏段フレームを有した踏段部と、前記踏段部に嵌合可能な手摺部と、を具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るピット梯子の展開状態を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係るピット梯子の展開状態を示す左側面図である。
【図３】第１の実施形態に係るピット梯子の展開状態を示す中央縦断面図である。
【図４】第１の実施形態に係るピット梯子の不使用時の収納状態を示す正面図である。
【図５】第１の実施形態に係るピット梯子の収納状態の踏段部を示す左側面図である。
【図６】第１の実施形態に係るピット梯子の収納状態の踏段部を示す中央縦断面図である。
【図７】第１の実施形態に係るピット梯子の踏段部を上面から見た上面図である。
【図８】第１の実施形態に係るピット梯子のカバーと施錠手段を正面から見た正面図である。
【図９】第１の実施形態に係るピット梯子のカバーと施錠手段を示す中央縦断面図である。
【図１０】第１の実施形態に係るピット梯子の施錠手段解除状態を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係るピット梯子の連結リンクが円滑に作動しなかった場合の施錠手段の解除状態を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係るピット梯子の連結リンクが円滑に作動しなかった場合に手摺部を用いた展開方法を説明する図である。
【図１３】第１の実施形態に係るピット梯子の連結リンクが円滑に作動した場合手摺部を用いた展開方法を説明する図である。
【図１４】第２の実施形態に係るピット梯子の索状体を用いた加力手段の正面図である。
【図１５】第２の実施形態に係るピット梯子の索状体を用いた加力手段の中央断面図である。
【図１６】第２の実施形態に係るピット梯子の発条体を用いた加力手段の断面図である。
【図１７】第３の実施形態に係るピット梯子の踏段部の収納を確認する施錠検知手段を示す正面図である。
【図１８】第３の実施形態に係るピット梯子において、嵌合キーが未嵌合の状態を示す図である。
【図１９】第４の実施形態に係るピット梯子において、固定金具と一体の手摺部による展開状態を示す図である。
【図２０】第４の実施形態に係るピット梯子において、固定金具と一体の手摺部を示す図である。
【図２１】第５の実施形態に係るピット梯子において、ピット床の深さ誤差を伸び側で調整する図である。
【図２２】第５の実施形態に係るピット梯子において、ピット床の深さ誤差を縮み側で調整する図である。
【図２３】第６の実施形態の固定リンクに係るピット梯子の展開状態を示す中央縦断面図である。
【図２４】第６の実施形態の固定リンクに係るピット梯子の展開状態を示す上面図である。
【図２５】図２６の中央縦断面図の固定リンク部を詳細に示した図である。
【図２６】第６の実施形態の固定リンクに係るピット梯子の収納状態の中央縦断面図である。
【図２７】図２９の中央縦断面図の固定リンク部を詳細に示した図である
【図２８】第７の実施形態の防護カバーに係るピット梯子の収納状態を示す正面図である。
【図２９】第７の実施形態の防護カバーに係るピット梯子の収納状態を示す上面図である
【図３０】第７の実施形態の防護カバーに係るピット梯子の展開状態を示す側面図である。
【図３１】第８の実施形態に係るピット梯子において、施錠手段が下方のみの施錠で姿勢安定足との組合せ状態を示す中央縦断面図である。
【図３２】第８の実施形態に係るピット梯子において、施錠手段が上下の施錠で姿勢安定足との組合せ状態を示す中央縦断面図である。
【図３３】第９の実施形態のトーガード支えに係るピット梯子の左側面図である。
【図３４】第１０の実施形態の敷居固定支えに係るピット梯子の正面図である。
【図３５】第１０の実施形態の敷居固定支えに係るピット梯子の中央縦断面図である。
【図３６】第１１の実施形態の引出し式に係るピット梯子の展開状態を示す正面図である。
【図３７】第１１の実施形態の引出し式に係るピット梯子の展開状態を示す左側面図である。
【図３８】第１１の実施形態の引出し式に係るピット梯子の展開状態を示す中央縦断面図である。
【図３９】図３８の詳細図である。
【図４０】第１１の実施形態の引出し式に係るビット梯子の不使用時の収納状態を示す正面図である。
【図４１】第１１の実施形態の引出し式に係るピット梯子の不便用時の収納状態を示す中央縦断面図である。
【図４２】図４０のＡから見た図である。
【図４３】図４０のＢから見た図である。
【図４４】図４０のＣから見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るピット梯子の展開状態を示す正面図である。また、図２は、第１の実施形態に係るピット梯子の展開状態を示す左側面図である。さらに、図３は、第１の実施形態に係るピット梯子の展開状態を示す中央縦断面図である。
【００１５】
第１の実施形態に係るピット梯子１１は、大別すると、踏段部１５と、手摺部１６と、固定金具２０から構成されている。踏段部１５は、ピット内での作業の際に、作業者がピット床８との昇降に、足を乗せることができる。踏段部１５は、最下階の乗場９の敷居とピット床８との間の空間に、折り畳んだ状態（詳細は、後述する。）で収納されるようになっている。
【００１６】
手摺部１６は、作業者が手で掴むことにより、踏段部１５からの昇降を安全に補助するものである。手摺部１６は、その一端側で踏段部１５に嵌合自在に形成されている。手摺部１６は、最下階の乗場口１２近傍のピット内に一端が繋がれた索状体２１で繋がれており、ピット梯子１１の使用時には、踏段部１５に嵌合する。ピット梯子１１の不使用時には、踏段部１５との嵌合を解かれ索状体２１で繋がれた手摺部１６は、ピット床８に横たえて置かれる。手摺部１６は、例えば、パイプ材を加工して製作することができる。
【００１７】
固定金具２０は、ピット梯子１１の使用時に、手摺部１６と乗場口間を係合し、使用時のピット梯子１１の位置・形態を保持して、転倒を防止するものである。例えば、固定金具２０は、乗場口１２に形成され、ドア戸１３を案内するための溝レール１４に係合させることで、その機能を発揮する。固定金具２０の詳細は、後述する。
【００１８】
以下、各部位について詳述する。
【００１９】
図４は、第１の実施形態に係るピット梯子の不使用時の収納状態を示す正面図である。
【００２０】
図４に示すように、踏段部１５と手摺部１６は分離され、索状体２１に繋がれた手摺部１６は、ピット床８に横たえて置かれている。踏段部１５は、最下階の乗場９下の敷居（シル）とピット床８との間の空間に収納することができる。図５は、収納状態の踏段部１５を示す左側面図である。また、図６は、収納状態の踏段部１５を示す中央縦断面図である。踏段部１５は、大別すると、踏段フレーム２５と、連結リンク２４と、ベース２３から構成されている。ベース２３は、踏段部１５を建屋２２に接続・固定するものである。連結リンク２４は、ベース２３に対して回動可能に連結する。踏段フレーム２５は、作業者が足を乗せるステップで、踏段フレーム２５の上端が連結リンク２４の他端に回動可能に連結している。すなわち、連結リンク２４は、ベース２３に対して、その上端側（図５において）が建屋２２から離間あるいは接近するように回動し、踏段フレーム２５は、連結リンク２４対して、ピット床８に接する側である下部が建屋２２から離間あるいは接近するように回動する。
【００２１】
ベース２３は、建屋２２側に接触する建屋土台ベース２３ａと、建屋土台ベース２３ａに接続され、連結リンク２４用のリンク支点２７が形成されたリンク支点ベース２３ｂと、リンク支点ベース２３ｂを支える面出しベース２３ｃとで構成されている。
【００２２】
連結リンク２４は、一対で成り、踏段フレーム２５とリンク支点ベース２３ｂにそれぞれ回動可能に連結されている。連結リンク２４は、ピット梯子１１がピット床８に対して成す角度を適切な範囲に収めるため、リンク機構の回動制限手段３０を備えている（図２、図３参照）。回動制限手段３０としては、例えば図３に断面を示すように、リンク支点ベース２３ｂ側に、リンク支点ベース２３ｂのリンク支点２７を外れた部分のリンク支点ベース２３ｂの奥行き部２８および下曲げ部２９を設けることが好適である。回動制限手段３０は、踏段フレーム２５に加わる作業者の荷重を、連結リンク２４を伝ってリンク支点ベース２３ｂ側の奥行き部２８および下曲げ部２９で受け止める。さらに、連結リンク２４は、リンク支点ベース２３ｂ側端部に、当接板２６を備えている。この当接板２６は、その辺が、奥行き部２８と下曲げ部２９のそれぞれの面に当接することにより、ピット梯子１１の踏段部１５の姿勢を拘束するとともに、ピット梯子１１の設置角度により生じる垂直および水平の作業者の荷重を受け止めることができる。
【００２３】
踏段部１５は、正面から見ると、図４に示すように略鳥居に似た形状を呈している。図７は、踏段部を上面から見た上面図である。図７に示すように、踏段部１５は、ピット梯子１１の使用時には、手摺部１６が嵌合されるので、上端面に、手摺部１６が嵌合するための手摺嵌合穴３７が形成されている。さらに、踏段部１５の中程よりも上方の位置には、手摺部１６が踏段部１５に嵌合する深さを所定寸法に収めるため、手摺嵌合制限部３８が形成されている（図３参照）。
【００２４】
索状体２１は、例えば、チェーンで製作することができ、手摺部１６を吊り下げることのできる強度のものが選定される。作業者は、最下階の乗場口から索状体２１を手繰りよせることにより、手摺部１６を把持することができる。
【００２５】
図５に示すように、建屋２２の最下階の乗場９の床部は、エレベータ１の昇降路側、すなわちピット側に突出しており、この突出した床部の端部に乗場９のドア戸１３の開閉を案内する溝レール１４が形成された敷居（シル）が設けられている。敷居（シル）の下には、エレベータ１のかご２が万が一、行き過ぎたときや着床誤差により、正規の着床位置からずれた場合であっても、敷居（シル）先端と乗場側との間隔を広げないようにするためのトーガード１７が配設されている（図１、図４参照）。図４に示すように、トーガード１７は、左右のドア戸１３，１３で区画される乗場口１２よりやや幅広となっており、その上端側が溝レール１４の先端側（ピット側）に取り付けられている（図５参照）。トーガード１７は、その中央部に下に凹となる、すなわちピット床に対向して開口した切欠きが形成されている。この切欠きのスペースに踏段部１５の上部が収納され、トーガード１７の表面と収納時（ピット梯子の負使用時）の踏段部１５の表面が略同一面となるよう構成されている。
【００２６】
上述したように、踏段部１５は前面から見ると鳥居に似た形状を呈しているので、上方に空間部分が存在する。そこで、この空間部分に対してトーガードの役割を持たせるため、格子内カバー（以下、カバーという）１８が配設されている（図１、図２、図４参照）。カバー１８は、トーガード１７の表面と踏段部１５の表面に略同一面となるように、ブラケット（図示せず）を介してリンク支点ベース２３ｂに固定されている（図２、図６参照）。
【００２７】
図１、図２に示すように、固定金具２０は、台座部２０ａと台座部２０ａの両端に固定される先端部２０ｂとで構成することができる。台座部２０ａには、溝レール１４と係合する溝レール係合部２０ｃが形成される。先端部２０ｂは、台座部２０ａに対して上下方向および前後方向に調整可能とするのが好適である。例えば、長穴を利用して調整可能とすることにより、ピット床８のバラツキがあっても、安定してピット梯子１１の位置・形態を保持することができる。手摺部１６と固定金具２０の係合には、例えば、台座部２０ａとは逆端に下方に凹の切欠きを形成し、この切欠きを手摺部１６に係止させる。
【００２８】
手摺部１６に固定金具２０を取付けないと、手摺部１６が踏段フレーム２５および連結リンク２４の回動により乗場口１２方向へ回動する状態となる。仮に、固定金具２０を取付けない状態で作業者が利用すると、手摺部１６に手を沿えた時、手摺部１６が乗場９方向へ回動し不安定な状態となり、踏段部１５に足を載せることができない。すなわち一連の組立・取付けが完了しないと使用に支障が生じる構造であり、作業者の判断により生じる危険を排除した構造となっている。
【００２９】
ピット梯子１１の不使用時には、踏段部１５が、乗場９の敷居とピット床８との間の空間に、折り畳んだ状態で確実に収納されなければならない。そうでないと、降下中の乗りかご２に衝突する可能性が懸念されるからである。そこで、本実施形態では、踏段部１５を収納位置に保持するための施錠手段１９を設けている。
【００３０】
図８は、カバー１８と施錠手段１９を正面から見た正面図である。また、図９は、カバー１８と施錠手段１９を示す中央縦断面図である。図８、図９に示すように、施錠手段１９は、乗場９から作業員が安全に操作しやすいように、カバー１８の裏側に配設されている。施錠手段１９としては、嵌合キー３２と、この嵌合キー３２を案内する嵌合キー案内レール３３をカバー１８の裏側に設けている。嵌合キー３２には、作業員が指等を引っ掛けて嵌合キー３２を嵌合キー案内レール（図示せず）に沿って操作できる嵌合操作穴３５が形成させている。
【００３１】
また、踏段フレーム２５には、嵌合キー３２が嵌合するための嵌合穴３４が形成されている。さらに、嵌合操作穴３５の軌道に合わせて、嵌合操作穴３５をカバー１８の正面に露出させる嵌合操作溝３６が形成されている。
【００３２】
次に、上記のように構成したピット梯子１１について、使用時の組み立て及び保守等の作業完了後の収納について、説明する。
【００３３】
作業者は、乗場口１２を開けドア戸１３が閉じない様にドア開状態にし、乗場９に膝をつけ、乗場口１２から施錠手段１９の嵌合操作穴３５に指を掛け、嵌合キー３２を操作し、施錠手段１９を解除する。施錠手段１９を解除すると、自重で踏段部１５がトーガード１７に形成されている切欠きから離間してピット側に突出し、踏段部１５の踏段フレーム２５の上面にある手摺嵌合穴３７が露出する。図１０は、連結リンク２４の接合点の回動が円滑に作動した施錠手段解除状態を示している。
【００３４】
尚、何らかの要因で、施錠手段１９を解除しても踏段部１５が突出しない場合に備え、踏段部１５の踏段フレーム２５の表面に突出補助穴３９を設けることにより、指で引張り踏段部１５を確実に突出させることができる（図４参照）。
【００３５】
次に、乗場口１２から索状体２１を手繰り上げ、ピット床８に横たえた手摺部１６を引き上げる。引き上げた手摺部１６を手摺嵌合穴３７に嵌合する。手摺部１６を溝レール１４の先端を支点に乗場口１２の方へ引き寄せ、挺子の原理で踏段フレーム２５を建屋土台ベース２３ａおよび連結リンク２４に対して回動させる。この動きは、手摺部１６を用いた展開方法を説明する図１２によって、より明らかにされる。
【００３６】
次に、手摺部１６を把持して、ピット側に向けて押しながら移動させると、連結リンク２４の当接板２６が回動制限に達し、踏段フレーム２５がピット床８に着地し、ピット梯子１１の形態をなす。
【００３７】
最後に固定金具２０を用いて乗場口１２に固定する。台座部２０ａの溝レール係合部２０ｃを溝レール１４に係合させ、先端部２０ｂの台座部２０ａとは逆端に下方に凹の切欠きを手摺部１６に係合させ、連結リンク２４の当接板２６が回動制限に達し、かつ踏段フレーム２５がピット床８に着地した状態で、先端部２０ｂを台座部２０ａに対して上下および奥行きに調整し、台座部２０ａに対して先端部２０ｂを締結する。これで、ピット梯子１１として組立が完了する（図１、図２、図３参照）。
【００３８】
万が一、連結リンク２４の接合点の回動が円滑に作動しなかった場合には、施錠手段解除状態は図１１に示すようになる。このような場合には、図１２に示すように手摺部１６を嵌合させた後、同じく手摺部１６を用いた展開方法を説明する図１３に示すように、一旦、手摺部１６を乗場９側に出来るだけ引き寄せることにより、連結リンク２４の接合点の回動が円滑さを取り戻すことができる。
【００３９】
ピット梯子１１を使用した後の収納は、以下の手順による。
【００４０】
まず、固定金具２０を取外し、手摺部１６を踏段部１５から取外し、手摺部１６を索状体２１を用いてピット床８に置く。乗場口１２から、踏段部１５の踏段フレーム２５を片手で寄せる。
【００４１】
踏段部１５が施錠手段１９の嵌合キー３２に到達したら、嵌合操作穴３５に片手の指を引掛け、嵌合キー３２を操作して、踏段部１５を収納し、嵌合キー３２を踏段フレーム２５の嵌合穴３４に嵌合させ、施錠を完了する。
【００４２】
上述したように、第１の実施形態によれば、引き上げ部分が手摺部１６のみであり、引上げ作業が容易で作業者は労力を要しない。乗場口１２で全ての組立・取付けができるため、作業者の重心が乗場口１２に保持され、安定した姿勢で作業が行え、組立・取付け時に作業者の安全が確保される。
【００４３】
さらに、踏段部１５は、乗場９の敷居とピット床８との間の空間に、折り畳んだ状態で収納できるので、昇降路のスペースの縮小化に極めて有効である。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るピット梯子１１について説明する。図１４は、索状体２１を用いた加力手段４４の正面図である。また、図１５は、索状体２１を用いた加力手段４４の中央断面である。
【００４５】
第２の実施形態では、踏段部１５の所定領域への収納をより確実にするため、加力手段４４を設けている。図１４、図１５に示すように、嵌合キー３２の嵌合操作穴の位置に、格子内カバー１８の正面に突出する索状体結合突起４０を備え、索状体２１の端部を索状体結合突起４０に繋ぐ構成としている。
【００４６】
第２の実施形態の変形例として、例えば圧縮バネから成る発条体４１を加力手段４４として採用することもできる。図１６は、発条体４１を用いた加力手段４４の断面図である。図１６に示すように、嵌合キー３２の上部端と格子内カバー１８の上部端との間に発条体４１を備えることができる。
【００４７】
上記のように構成することにより、索状体２１の自重で施錠が、より確実に維持される。
【００４８】
また、変形例によれば、発条体４１の反発力で嵌合キー３２が常に下方へ位置するので、施錠がより確実に維持される。
【００４９】
第２の実施形態によれば、加力手段４４により施錠は、確実に維持されるので、例え、地震の衝撃でも踏段部１５が突出する事が防げ、突出した踏段部１５がエレベータ１に激突するという危険も無い。よって作業者が地震のたびに異常の有無点検のための調査に出役することもない。
【００５０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るピット梯子１１について説明する。第３の実施形態では、踏段部１５が所定領域に収納されることをより確実にするため、施錠検知手段４２を設ける。図１７は、踏段部１５の収納を確認する施錠検知手段４２を示す正面図である。図１８は、嵌合キーが未嵌合の状態を示す図である。図１７に示すように、施錠検知手段４２は、リンク支点ベース２３ｂと連結リンク２４とのリンク支点２７より上方で、踏段フレーム２５が施錠検知手段４２の検知部４３に当接する位置に取付ける。施錠検知手段４２は、入切りに対応した制御が行われ、踏段部１５が突出した状態ではエレベータ１は動かない。
【００５１】
上記のように構成することにより、嵌合キー３２が踏段フレーム２５の嵌合穴３４に嵌合していると、踏段フレーム２５が施錠検知手段４２の検知部４３に当接し続け、施錠状態を検知する。しかし、嵌合していない、もしくは嵌合できなかった場合は、加力手段４４により踏段フレーム２５に力が加わり、踏段部１５は突出することになる。
【００５２】
第３の実施形態によれば、施錠検知手段４２を設けたことにより、ピット梯子１１の踏段部１５の収納忘れを防止できるので、踏段部１５がエレベータ１に激突するという虞を排除することができる。
【００５３】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係るピット梯子１１について説明する。図１９は、固定金具と一体の手摺部による展開状態を示す図である。図２０は、固定金具と一体の手摺部を示す図である。第４の実施形態は、図１９、図２０に示すように、固定金具２０の一端が溝レール１４に係合し、固定金具２０の他端は手摺部１６に回動可能に連結した構造である。
【００５４】
このような構成を採用することにより、踏段部１５と手摺部１６の２分割の構造となり、分割数が小さくなる。
【００５５】
第４の実施形態によれば、固定金具２０が別体であると保管の管理が生じ、置き忘れ等の問題が生じるが、手摺部１６と−体にすることで、固定金具２０の保管の管理が不要となり、作業者の取扱いの手間を削減できる。
【００５６】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係るピット梯子１１について説明する。図２１は、ピット床８の深さ誤差を伸び側で調整する図である。図２２は、ピット床８の深さ誤差を縮み側で調整する図である。図２１、図２２に示すように、踏段フレーム２５のピット床８側の建屋２２側面に固定板４５を設け、固定板４５に調整板４６を締結するように構成している。調整板４６には、踏段フレーム２５の方向に伸びた調整穴４７を備えている。
【００５７】
このような構成を採用することにより、ピット床８の深さに合わせて、調整穴４７をスライドさせて調整板４６を適等な位置で締結する。
【００５８】
第５の実施形態によれば、物件毎に異なる最下階の乗場９からピット床８までの深さの違いに追従させることができる。
【００５９】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態に係るピット梯子１１について、図２３〜図２７により説明する。第６の実施形態に係るピット梯子は、第１の実施形態等における固定金具２０の代わりに、ピット梯子の展開状態を保持するための固定リンク４８を備えている。図２３は、固定リンクに係るピット梯子の展開状態を示す中央縦断面図であり、図２４は、固定リンクに係るピット梯子の展開状態を示す上面図である。また、図２５は、図２６の中央縦断面図の固定リンク部を詳細に示した図で、図２６は、固定リンクに係るピット梯子の収納状態の中央縦断面図である。
【００６０】
図２３に示すように、固定リンク４８は、ベース側固定リンク４９、踏段側固定リンク５０、連結リンク２４、連結手段５２を有している。ベース側固定リンク４９は、ベース側連結軸５４を介してベース２３と連結されている。踏段側固定リンク５０は、踏段側連結軸５５を介して踏段フレーム２５と連結されている。ベース側固定リンク４９と踏段側固定リンク５０は、中間連結軸５３で連結されている。連結リンク２４には、ベース側固定リンク４９の回動を規制する固定ピン５１が設けられている。ベース側固定リンク４９には、連結手段５２を有している。連結手段５２は、例えば、図２５に示すように、固定ピン５１と係合する切り欠きとして形成する。ピット梯子を使用時に展開した状態では、固定ピン５１と連結手段５２が係合する。
【００６１】
次に、上述のように構成したピット梯子の作用について説明する。
【００６２】
まず、手摺部１６を把持して、ピット側に向けて押しながら移動させると、連結リンク２４の当接板２６が回動制限に達し、踏段フレーム２５がピット床８に着地し、ピット梯子１１の形態をなす。
【００６３】
ピット梯子１１の形態に移行すると同時に、踏段フレーム２５と同様に収納されていた固定リンク４８が踏段フレーム２５に引っ張られて展開される。すると、連結リンク２４の固定ピン５１と固定リンク４８の連結手段５２が係合し、ピット梯子１１が使用時の展開した状態になる。これで、ピット梯子１１として組立が完了する。
【００６４】
本実施形態の変形例として、周知の、脚立に用いられている固定機構を連結手段５２に適用することも良い。
【００６５】
ピット梯子１１の収納の際は、まず、固定リンク４８の長手ほぼ中央に対して上方に力を加える。すると、固定リンク４８が凸形の形態を成し、連結手段５２の係合が解除されるので、ピット梯子１１は収納状態に移行する。
【００６６】
尚、左右の連結手段５２を同時に解除できるように、固定リンク４８の長手ほぼ中央に左右に跨る連結紐（図示しない）を設けても良い。
【００６７】
その後、施錠手段１９により施錠を完了して収納状態となる。
【００６８】
第６の実施形態によれば、引き上げ部分が手摺部１６のみであり、引き上げ作業が容易で作業者は労力を要しない。また、乗場口ｌ２でピット梯子に関する全ての組立・取付けができるため、作業者の重心が乗場口１２に保持され、安定した姿勢で作業が行え、組立・取付け時に作業者の安全が確保される。
【００６９】
固定リンク４８を使用するので、別体として構成される固定金具２０を取付ける操作が不要となり、また固定金具２０を現場で保管・管理する必要が無くなる。
【００７０】
すなわち、乗場口１２で容易に組立・取付けができ、一連の組立・取付けが完了しなければ使用することが出来ない、安全なピット梯子１１が得られる。また作業者の安全が確保されるので、作業者に無駄な判断をさせずに保守本来の業務に注力させることができる。
【００７１】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態に係るピット梯子１１について、図２８〜図３０により説明する。本実施形態では、踏段フレーム２５と連結リンク２４との間に指等を挟まれることのないように、防護カバーを配設するものである。図２８は防護カバーに係るピット梯子の収納状態を示す正面図、図２９は防護カバーに係るピット梯子の収納状態を示す上面図、図３０は防護カバーに係るピット梯子の展開状態を示す側面図である。
【００７２】
図２８〜図３０に示すように、踏段フレーム２５の連結リンク２４を覆う位置に、防護カバー５６ａを取り付ける。防護カバー５６ａは、手のひらで握るグリップ部５６ｂと指の突出を防ぐ隔離部５６ｃを有している。
【００７３】
次に、上述のように構成したピット梯子の作用について説明する。
【００７４】
作業者が踏段フレーム２５に乗り、踏段フレーム２５の側部を握った状態で万が一にも踏段部１５が収納状態へ移行した場合でも、防護カバー５６ａの隔離部５６ｃにより作業者の指は連結リンク２４へ到達することはない。
【００７５】
また、グリップ部５６ｂを設けているので、作業者はグリップ部５６ｂを握ることで姿勢を維持できる。
【００７６】
本実施形態によれば、作業者の指先が連結リンク２４の軌道に達しないことで、踏段フレーム２５と連結リンク２４に指が挟まれない。
【００７７】
（第８の実施形態）
次に、第８の実施形態に係るピット梯子１１について、図３１〜図３２により説明する。本実施形態では、踏段部１５の収納姿勢を維持するための姿勢安定足５７を備えるものである。図３１は、施錠手段が下方のみの施錠で姿勢安定足との組合せ状態を示す中央縦断面図であり、図３２は、施錠手段が上下の施錠で姿勢安定足との組合せ状態を示す中央縦断面図である。
【００７８】
図３１〜図３２に示すように、踏段フレーム２５の建屋２２側に、建屋２２側に出っ張る、姿勢安定足５７を配設している。この姿勢安定足５７は、踏段部１５の収納姿勢を維持するためのものである。姿勢安定足５７は、ピット床８に近傍する箇所に取付けることが好適である。
【００７９】
上述のように構成することにより、姿勢安定足５７が、踏段フレーム２５を建屋２２側に突っ張ることで建屋２２側との距離を一定に保ち、施錠手段１９の嵌合キー３２および係合片が踏段フレーム２５を支える。すると、踏段フレーム２５が姿勢安定足５７およびリンク支点２７に対して回動することを防ぐ。
【００８０】
本実施形態によれば、施錠手段１９の嵌合キー３２のみと姿勢安定足５７との組合せで踏段部１５の姿勢を安定化させることができる。施錠手段１９の嵌合キー３２と係合片を両方用いた場合は、踏段フレーム２５が極端に長い場合、姿勢安定足５７が振れ止めの役を成し、疲労による破損を防止できる。
【００８１】
以上のように、収納状態の踏段部１５の姿勢を安定させることができるので、より安全性が確保できる。
【００８２】
（第９の実施形態）
次に、第９の実施形態に係るピット梯子１１について、図３３により説明する。図３３は、トーガード支えに係るピット梯子の左側面図である。
【００８３】
本実施形態では、トーガード１７には下に凹の切欠きがあるため左右の懸垂部６１が片持ちとなるので、リンク支点ベース２３ｂとトーガード１７の懸垂部６１とを連結するトーガード支え６２を設ける。
【００８４】
トーガード支え６２によって固定されたトーガード１７は、より堅牢になる。
【００８５】
本実施形態によれば、懸垂部６１が、かご２の経路へ飛び出すことを抑制でき、かご２との衝突を回避できる。また懸垂部６１の振り子の様な揺れによる経時変化による破損の影響も抑制できる。
【００８６】
（第１０の実施形態）
次に、第１０の実施形態に係るピット梯子１１について、図３４、図３５により説明する。図３４は、敷居固定支えに係るピット梯子の正面図であり、図３５は、敷居固定支えに係るピット梯子の中央縦断面図である。
【００８７】
本実施形態では、ピット梯子１１の主要部を建屋２２に取り付ける作業性の改善を図るものである。一般的に、乗場９に敷居６３を取付けるための手段として、敷居固定支え６４を用いる。敷居固定支え６４は、敷居６３を受ける敷居受けベース６５と建屋２２に接触する建屋ブラケット６６に分かれている。本実施形態では、敷居受けベース６５を建屋土台ベース２３ａに結合し、ピット梯子１１と敷居６３を−体で支える構造にした。尚、建物によっては、敷居受けベース６５と建屋ブラケット６６が一体になっている敷居固定支え６４もあり、そのような場合でも適用できるのは、言うまでもない。
【００８８】
以上のように構成することで、敷居６３とピット梯子１１をそれぞれ個別に取付けるのではなく、ピット梯子１１の建屋土台ベース２３ａ（もしくは、敷居６３の建屋ブラケット６６）に統合し、ピット梯子１１と敷居６３を同一の建屋土台ベース２３ａ（もしくは、建屋ブラケット６６）で建屋２２に固定することが出来る。
【００８９】
本実施形態によれば、ピット梯子１１の建屋土台ベース２３ａ（もしくは、敷居６３の建屋ブラケット６６）に統合したことで、部品数を抑えることができる。また、建屋２２に固定する手段として建屋２２にアンカーボルト６７を打ち込む場合は、ピット梯子１１と敷居６３用にそれぞれのアンカーポルト６７を打ち込むことはないので、ピット梯子１１分もしくは敷居６３分のアンカーボルト６７で済む構造である。よって、作業工程を抑えることができ、それぞれで作業時間が短くて済む。
【００９０】
（第１１の実施形態）
次に、第１１の実施形態に係るピット梯子１１について、図３６〜図４４により説明する。図３６は、引出し式に係るピット梯子の展開状態を示す正面図であり、図３７は、引出し式に係るピット梯子の展開状態を示す左側面図であり、図３８は、引出し式に係るピット梯子の展開状態を示す中央縦断面図である。本実施形態に係るピット梯子１１は、大別すると、踏段部１５、手摺部１６、トーガード１７、格子内カバー１８、施錠手段１９、固定金具２０から構成されている。
【００９１】
踏段部１５は、乗場９の溝レール１４とピット床８との間の空間に収納することができる。踏段部１５は、大別すると、踏段フレーム２５と、連結リンク２４と、ベース２３から構成されている。
【００９２】
踏段フレーム２５は、下に開いた格子の形状を成し、上面に手摺挿入穴６８を有している。手摺挿入穴６８は、手摺部１６を踏段フレーム２５に挿入する為のものである。踏段フレーム２５は、長手方向に手摺部１６の幅部材６９（後述する）が通過できる通過溝７０と、手摺部１６の挿入を所定の位置で停止させるための手摺挿入制限部７１を有している。
【００９３】
手摺部１６は、長手部材７２が左右で結合し、一体的に形成されている。手摺部１６の上端に位置する上端幅部材６９ａは、左右の長手部材７２とほぼ直線上に配している。中段に位置する中段幅部材６９ｂは、建屋２２側にずれた位置に配している。
【００９４】
さらに、手摺部１６は、踏段フレーム２５から引き出した手摺部１６を展開した状態に維持できる手摺引出状態維持手段７３を有している。手摺引出状態維持手段７３は、板状のコ曲げの形状で両端に曲げの立ち上り部７４を有している。手摺部１６の下端側で左右それぞれの長手部材７２に立ち上り部７４を回動可能に連結している。
【００９５】
手摺引出状態維持手段７３は、かぶせ板７５とかぶせ板連結手段７６を有している。かぶせ板７５は、踏段フレーム２５の上面にかぶせることで踏段フレーム２５の上面に載った状態となる。かぶせ板連結手段７６は、踏段フレーム２５の上面に載った状態で踏段フレーム２５にかぶせ板７５を固定できる、すなわち展開した状態に維持させるものである。かぶせ板７５には、固定ボルト７７を設け、踏段フレーム２５の上面に固定ボルト７７と噛合うねじ穴７８を設ける。
【００９６】
かぶせ板連結手段７６は、かぶせ板７５側のみに設ける構造でもよく、固定ボルト７７の先端にフックを設けたもので踏段フレーム２５の部材を挟み込むものでも良い。
【００９７】
施錠手段１９は、格子内カバー１８の裏側に、嵌合キー３２と、嵌合キー３２と一体の引掛け穴（図示せず）を有する係合片５９と、嵌合キー３２を案内する嵌合キー案内レール３３を設けている。
【００９８】
踏段フレーム２５に、嵌合キー３２が嵌合する嵌合穴３４と、格子内カバー１８を跨いだ配置の、先端が上方に向き係合片５９と係合する係合フック６０を設けている。さらに、嵌合キー３２に、指等を引っ掛けて嵌合キー３２を嵌合キー案内レールに沿って操作するための嵌合操作穴３５と、この嵌合操作穴３５の軌道にあわせて嵌合操作穴３５を格子内カバー１８の正面に露出させる嵌合操作溝３６が設けられている。
【００９９】
次に、上記のように構成したピット梯子１１について、使用時の組み立て及び保守等の作業完了後の収納について、説明する。
【０１００】
作業者は、乗場口１２を開けドア戸１３が閉じない様にドア開状態にし、乗場９に膝をつけ、乗場口１２から施錠手段１９の嵌合操作穴３５に指を掛け、嵌合キー３２を操作する。すると、嵌合穴３４から嵌合キー３２が外れ、嵌合キー３２と一体の係合片が係合フック６０から外れ、施錠手段１９が解除する。
【０１０１】
施錠手段１９を解除すると、自重で踏段部１５がトーガード１７から突出し、突出した踏段フレーム２５の上面に手摺部１６の上端が現れる。ここで、施錠手段１９を解除しても踏段部１５が突出しないことを考慮し、踏段部１５の踏段フレーム２５の表面に突出補助穴３９を設け、指で引っ張り、踏段部１５を突出させることができる。
【０１０２】
手摺部１６を踏段フレーム２５の長手方向に挿入した状態から、突出した踏段フレーム２５の上面に現れた手摺部１６の上端を握り乗場９から手摺部１６を引き上げる。手摺部１６の中段に位置する中段幅部材６９ｂの腕部６９ｃと、手摺引出状態維持手段７３のかぶせ板７５が建屋２２向きに配した通過溝７０を通過し、挿入状態から引き上げられる。
【０１０３】
ここで、かぶせ板７５は長手部材７２に対して左右の立ち上り部７４を回動可能に連結しているので、挿入状態ではかぶせ板７５が建屋２２側に凸状態を成し、かぶせ板７５の立ち上り部７４が通過溝７０を通過できる。
【０１０４】
引き上げた手摺部１６のかぶせ板７５を回動し、かぶせ板７５を介して手摺部１６を踏段フレーム２５に載せ、かぶせ板連結手段７６のかぶせ板７５に設けた固定ボルト７７と踏段フレーム２５の上面に設けた固定ボルト７７と噛合うねじ穴７８を噛合わせて手摺部１６を踏段フレーム２５に固定し、展開した状態にする。
【０１０５】
ピット梯子１１の形態は成したので、最後に固定金具２０を用いて乗場口１２に固定する。台座部２０ａの溝レール係合部２０ｃを溝レール１４に係合させ、先端部２０ｂの台座部２０ａとは逆端に下方に凹状態の切欠きを手摺部１６の中段幅部材６９ｂに係合させ、連結リンク２４の当接板２６が回動制限に達し、かつ踏段フレーム２５がピット床８に着地した状態で、先端部２０ｂを台座部２０ａに対して上下および奥行きに調整し、台座部２０ａに対して先端部２０ｂを締結する。
【０１０６】
これで、手摺部１６の長手部材７２が左右で結合した一体の手摺部１６を有したピット梯子１１の組立が完了する。
【０１０７】
収納時は、固定金具２０を取外し、かぶせ板７５の固定ボルト７７と踏段フレーム２５のねじ穴７８との噛合いを解除する。固定ボルト７７が付属した状態でかぶせ板７５を建屋２２側に凸状態となるように回動し、中段幅部材６９ｂおよびかぶせ板７５の立ち上り部７４が通過溝７０を通過して、左右の長手部材７２とほぼ直線上に配した上端幅部材６９ａが、踏段フレーム２５の上面に当接したら、踏段フレーム２５への手摺部１６収納動作は完了する。
【０１０８】
乗場口１２から、踏段部１５の踏段フレーム２５を片手で寄せ、踏段部１５が施錠手段１９の近傍に到達したら、嵌合操作穴３５に上記片手の指を引掛け、嵌合キー３２を操作し踏段部１５を収納し、嵌合キー３２を踏段フレーム２５の嵌合穴３４に嵌合し、かつ係合片５９が係合フック６０に掛かり施錠を完了する。
【０１０９】
本実施形態によれば、引き上げ部分が手摺部１６のみであり、引上げ作業が容易で作業者は労力を要しない。乗場口１２で全ての組立・取付けができるため、作業者の重心が乗場口１２に保持され、安定した姿勢で作業が行え、組立・取付け時に作業者の安全が確保される。
【０１１０】
手摺部１６に固定金具２０を取付けないと、手摺部１６が踏段フレーム２５および連結リンク２４の回動により乗場口１２方向へ回動する状態となる。仮に、固定金具２０を取付けない状態で作業者が利用すると、手摺部１６に手を沿えた時、手摺部１６が乗場９方向へ回動し不安定な状態となり、踏段部１５に足を載せることができない。
【０１１１】
すなわち、一連の組立・取付けが完了しないと使用に支障が生じる構造であり、作業者の判断により生じる危険を排除した構造となっている。
【０１１２】
以上説明した実施形態によれば、乗場口で容易に組立・取付けができ、一連の組立・取付けが完了しなければ使用することが出来ない、安全なピット梯子が得られる。また、作業者の安全が確保されるので、作業者に無駄な判断をさせずに保守本来の業務に注力させることができる。
【０１１３】
なお、本発明は上記の実施形態のそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１…エレベータ、２…かご、８…ピット床、９…乗場、１１…ピット梯子、１２…乗場口、１３…ドア戸、１４・・・溝レール、１５…踏段部、１６…手摺部、１７…トーガード、１８…格子内カバー（カバー)、１９…施錠手段、２０…固定金具、２０ａ…台座部、２０ｂ…先端部、２０ｃ…溝レール係合部、２１…索状体、２２…建屋、２３…ベース、２３ａ…建屋土台ベース、２３ｂ…リンク支点ベース、２３ｃ…面出しベース、２４…連結リンク、２５…踏段フレーム、２６…当接板、２７…リンク支点、２８…奥行き部、２９…下曲げ部、３０…回動制限手段、３２…嵌合キー、３４…嵌合穴、３５…嵌合操作穴、３６…嵌合操作溝、３７…手摺嵌合穴、３８…手摺嵌合制限部、３９…突出補助穴、４０…索状体結合突起、４１…発条体、４２…施錠検知手段、４３…検知部、４４…加力手段、４５…固定板、４６…調整板、４７…調整穴、４８…固定リンク、４９…ベース側固定リンク、５０…踏段側固定リンク、５１…固定ピン、５２…連結手段、５３…中間連結軸、５４…ベース側連結軸、５５…踏段側連結軸、５６ａ…防護カバー、５６ｂ…グリップ部、５６ｃ…隔離部、５７…姿勢安定足、５９…係合片、６１…懸垂部、６２…トーガード支え、６３…敷居、６４…敷居固定支え、６５…敷居受けベース、６６…建屋ブラケット、６７…アンカーボルト、６８…手摺挿入穴、６９…幅部材、６９ａ…上端幅部材、６９ｂ…中段幅部材、６９ｃ…腕部、７０…通過溝、７１…手摺挿入制限部、７２…長手部材、７３…手摺引出状態維持手段、７４…立上り部、７５…かぶせ板、７６…かぶせ板連結手段、７７…固定ボルト、７８…ねじ穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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