(57)【要約】【目的】  ユーザーにも記録媒体の製造者・販売者にも著作権者にも利便性や利益をもたらす記録媒体等を提供することを目的とする。【解決手段】  データの記録部とその保護部とからなる録音又は録画用の記録媒体であり、前記保護部は前記記録部に記録すべきコンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報の表示部を有し、前記記録部は前記コンテンツを録音又は録画するための空き領域を有する。前記空き領域はユーザーが前記記憶媒体購入後に前記コンテンツを録音又は録画するための領域である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの記録部とその保護部とからなる録音又は録画用の記録媒体であり、前記保護部は前記記録部に記録すべきコンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報の表示部を有し、前記記録部は前記コンテンツを録音又は録画するための空き領域を有することを特徴とする録音又は録画用の記録媒体。
【請求項２】
前記空き領域はユーザーが前記記憶媒体購入後に前記コンテンツを録音又は録画するための領域であることを特徴とする請求項１記載の録音又は録画用の記録媒体。
【請求項３】
前記空き領域は前記コンテンツを全部録音又は録画することが可能な容量を有する領域であることを特徴とする請求項１乃至２記載の録音又は録画用の記録媒体。
【請求項４】
前記録音又は録画用の記録媒体は一般消費者に販売される販売用記録媒体であることを特徴とする請求項１記載の録音又は録画用の記録媒体。
【請求項５】
前記コンテンツ特定情報は文字又は図形又は写真により構成される情報であることを特徴とする請求項１記載の録音又は録画用の記録媒体。
【請求項６】
前記保護部はそのコンテンツが発信される際のスポンサー企業の宣伝情報の表示部を有することを特徴とする請求項１記載の録音又は録画用の記録媒体。
【請求項７】
前記保護部はそのコンテンツの放送に関する放送情報の表示部を有することを特徴とする請求項１記載の録音又は録画用の記録媒体。
【請求項８】
前記記録部にはそのコンテンツの付加情報が記録されていることを特徴とする請求項１記載の録音又は録画用の記録媒体。
【請求項９】
コンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報を記憶するコンテンツ特定情報記憶手段、データの記録部とその保護部とからなる録音又は録画用の記録媒体の前記保護部に前記コンテンツ特定情報を表示するコンテンツ特定情報表示手段を備えることを特徴とする記録媒体管理システム。
【請求項１０】
前記コンテンツ特定情報と前記記録媒体が市場に流通した際の著作権料とを関連づけて記憶する著作権料記憶手段、そのコンテンツの前記記録媒体がいくつ市場に流通したかを示す流通量の特定を行う流通量特定手段、前記著作権料と前記流通量に基づいて著作権管理者に支払うべき支払額を算出しその支払額を著作権管理者に支払うための処理を行う支払手段を備えることを特徴とする請求項９記載の記録媒体管理システム。
【請求項１１】
前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツをユーザーに発信するためのコンテンツ発信処理を行うコンテンツ発信手段を備えることを特徴とする請求項９乃至１０記載の記録媒体管理システム。
【請求項１２】
前記記録媒体の記録部に前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツを録音又は録画するための空き領域を設ける空き領域設定手段を備えることを特徴とする請求項９乃至１１記載の記録媒体管理システム。
【請求項１３】
前記空き領域は前記コンテンツ発信処理により発信されるコンテンツを録音又は録画するための領域であることを特徴とする請求項９乃至１２記載の記録媒体管理システム。
【請求項１４】
前記記録媒体への前記コンテンツ特定情報の表示処理は前記コンテンツ発信処理前に行うことを特徴とする請求項１１記載の記録媒体管理システム。
【請求項１５】
前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの発信日とそのコンテンツ特定情報が表示された前記記憶媒体の出荷日とを記憶する出荷日記憶手段を備え、前記出荷日は前記発信日より前の日付が設定されていることを特徴とする請求項９記載の記録媒体管理システム。
【請求項１６】
前記記録媒体は一般消費者に販売するための販売用記録媒体であることを特徴とする請求項９記載の記録媒体管理システム。
【請求項１７】
前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツが発信される際のスポンサー企業の宣伝情報を記憶する宣伝情報記憶手段、前記保護部に前記宣伝情報を表示する宣伝情報表示手段を備えることを特徴とする請求項９記載の記録媒体管理システム。
【請求項１８】
前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの発信に関する発信情報を記憶する発信情報記憶手段、前記保護部に前記発信情報を表示する発信情報表示手段を備えることを特徴とする請求項９記載の記録媒体管理システム。
【請求項１９】
前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの付加情報を記憶する付加情報記憶手段、前記付加情報を前記記録部に記録する付加情報記録手段を備えることを特徴とする請求項９記載の記録媒体管理システム。
【請求項２０】
前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツを全部記録するためのコンテンツ記録容量と前記付加情報の記憶容量を示す付加情報記録量とを関連づけて記憶する第１容量記憶手段、前記記録媒体の記録容量を示す記録媒体容量を記憶する第２容量記憶手段、前記記録媒体容量と前記コンテンツ記録容量と前記付加情報記録容量とに基づいてそのコンテンツを記録するための空き容量が確保できるか否かを確認する空き容量確認手段、前記空き容量が確保できない場合は前記付加情報の記録を回避する付加情報回避手段を備えることを特徴とする請求項１９記載の記録媒体管理システム。
【請求項２１】
コンピュータを、コンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報を記憶するコンテンツ特定情報記憶手段、データの記録部とその保護部とからなる録音又は録画用の記録媒体の前記保護部に前記コンテンツ特定情報を表示するコンテンツ特定情報表示手段として機能させることを特徴とする記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータを、前記コンテンツ特定情報と前記記録媒体が市場に流通した際の著作権料とを関連づけて記憶する著作権料記憶手段、そのコンテンツの前記記録媒体がいくつ市場に流通したかを示す流通量の特定を行う流通量特定手段、前記著作権料と前記流通量に基づいて著作権管理者に支払うべき支払額を算出しその支払額を著作権管理者に支払うための処理を行う支払手段として機能させることを特徴とする請求項２１記載の記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項２３】
前記コンピュータを、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツをユーザーに発信するためのコンテンツ発信処理を行うコンテンツ発信手段として機能させることを特徴とする請求項２１乃至２２記載の記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータを、前記記録媒体の記録部に前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツを録音又は録画するための空き領域を設ける空き領域設定手段として機能させることを特徴とする請求項２１乃至２３記載の記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項２５】
前記空き領域は前記コンテンツ発信処理により発信されるコンテンツを録音又は録画するための領域であることを特徴とする請求項２１乃至２４記載の記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項２６】
前記記録媒体への前記コンテンツ特定情報の表示処理は前記コンテンツ発信処理前に行うことを特徴とする請求項２３記載の記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項２７】
前記コンピュータを、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの発信日とそのコンテンツ特定情報が表示された前記記憶媒体の出荷日とを記憶する出荷日記憶手段として機能させ、前記出荷日は前記発信日より前の日付が設定されていることを特徴とする請求項２１記載の記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項２８】
前記記録媒体は一般消費者に販売するための販売用記録媒体であることを特徴とする請求項２１記載の記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項２９】
前記コンピュータを、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツが発信される際のスポンサー企業の宣伝情報を記憶する宣伝情報記憶手段、前記保護部に前記宣伝情報を表示する宣伝情報表示手段として機能させることを特徴とする請求項２１記載の記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項３０】
前記コンピュータを、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの発信に関する発信情報を記憶する発信情報記憶手段、前記保護部に前記発信情報を表示する発信情報表示手段として機能させることを特徴とする請求項２１記載の記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項３１】
前記コンピュータを、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの付加情報を記憶する付加情報記憶手段、前記付加情報を前記記録部に記録する付加情報記録手段として機能させることを特徴とする請求項２１記載の記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項３２】
前記コンピュータを、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツを全部記録するためのコンテンツ記録容量と前記付加情報の記憶容量を示す付加情報記録量とを関連づけて記憶する第１容量記憶手段、前記記録媒体の記録容量を示す記録媒体容量を記憶する第２容量記憶手段、前記記録媒体容量と前記コンテンツ記録容量と前記付加情報記録容量とに基づいてそのコンテンツを記録するための空き容量が確保できるか否かを確認する空き容量確認手段、前記空き容量が確保できない場合は前記付加情報の記録を回避する付加情報回避手段として機能させることを特徴とする請求項３１記載の記録媒体管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項３３】
コンピュータが、コンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報を記憶するステップ、データの記録部とその保護部とからなる録音又は録画用の記録媒体の前記保護部に前記コンテンツ特定情報を表示するステップを行うことを特徴とする記録媒体管理方法。
【請求項３４】
前記コンピュータが、前記コンテンツ特定情報と前記記録媒体が市場に流通した際の著作権料とを関連づけて記憶するステップ、そのコンテンツの前記記録媒体がいくつ市場に流通したかを示す流通量の特定を行うステップ、前記著作権料と前記流通量に基づいて著作権管理者に支払うべき支払額を算出しその支払額を著作権管理者に支払うための処理を行うステップを行うことを特徴とする請求項３３記載の記録媒体管理方法。
【請求項３５】
前記コンピュータが、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツをユーザーに発信するためのコンテンツ発信処理を行うステップを行うことを特徴とする請求項３３乃至３４記載の記録媒体管理方法。
【請求項３６】
前記コンピュータが、前記記録媒体の記録部に前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツを録音又は録画するための空き領域を設けるステップを行うことを特徴とする請求項３３乃至３５記載の記録媒体管理方法。
【請求項３７】
前記空き領域は前記コンテンツ発信処理により発信されるコンテンツを録音又は録画するための領域であることを特徴とする請求項３３乃至３６記載の記録媒体管理方法。
【請求項３８】
前記記録媒体への前記コンテンツ特定情報の表示処理は前記コンテンツ発信処理前に行うことを特徴とする請求項３５記載の記録媒体管理方法。
【請求項３９】
前記コンピュータが、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの発信日とそのコンテンツ特定情報が表示された前記記憶媒体の出荷日とを記憶するステップを行い、前記出荷日は前記発信日より前の日付が設定されていることを特徴とする請求項３３記載の記録媒体管理方法。
【請求項４０】
前記記録媒体は一般消費者に販売するための販売用記録媒体であることを特徴とする請求項３３記載の記録媒体管理方法。
【請求項４１】
前記コンピュータが、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツが発信される際のスポンサー企業の宣伝情報を記憶するステップ、前記保護部に前記宣伝情報を表示するステップを行うことを特徴とする請求項３３記載の記録媒体管理方法。
【請求項４２】
前記コンピュータが、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの発信に関する発信情報を記憶するステップ、前記保護部に前記発信情報を表示するステップを行うことを特徴とする請求項３３記載の記録媒体管理方法。
【請求項４３】
前記コンピュータが、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの付加情報を記憶するステップ、前記付加情報を前記記録部に記録するステップを行うことを特徴とする請求項３３記載の記録媒体管理方法。
【請求項４４】
前記コンピュータが、前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツを全部記録するためのコンテンツ記録容量と前記付加情報の記憶容量を示す付加情報記録量とを関連づけて記憶するステップ、前記記録媒体の記録容量を示す記録媒体容量を記憶するステップ、前記記録媒体容量と前記コンテンツ記録容量と前記付加情報記録容量とに基づいてそのコンテンツを記録するための空き容量が確保できるか否かを確認するステップ、前記空き容量が確保できない場合は前記付加情報の記録を回避するステップを行うことを特徴とする請求項４３記載の記録媒体管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＶＤやＣＤなどの記録媒体やその管理・販売のための処理を行うシステム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、テレビ番組を録画するための機器や記録媒体が広く一般に普及しており、ユーザー（消費者）はこれらを利用してテレビ番組を録画している。以下、サッカーの国際試合を録画する場合を例に、その手順を簡単に説明する。
（１）まず、ユーザーは何も録画されていないＤＶＤを購入する。
（２）次に、ユーザーはその試合の放送（番組）をハードディスクレコーダーのハードディスクに録画する。
（３）次に、ハードディスクに録画された番組をＤＶＤにコピーする。
（４）ＤＶＤの非記録面（番組データが録画されていない方の面）に「サッカー国際試合  山田ジャパンの戦い」などの文言を手書きしたり、プリンタを利用して印刷している。
以上のような手順により、ユーザーは放送番組をＤＶＤに収めて保管している。
【０００３】
なお、本発明の先行技術文献に関する記載は省略する。本発明の先行技術は広く一般に普及している記録機器や記録媒体に関するものであり、特に先行技術を開示する必要がないからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のような手順により一般ユーザーはテレビ番組をＤＶＤ等に収録している。
しかし、従来のようにＤＶＤの非記録面に「サッカー国際試合  山田ジャパンの戦い」などの文言を手書きしたり、きれいにデザインした文字や図形をプリンタで印刷することはユーザーにとって面倒な作業である。特に、文字や写真などレイアウトして印刷するのは非常に面倒である。
また、現在ＤＶＤなどの記録媒体はどのメーカーの製品も一定の品質を保っており、他社製品との差別化を図り辛い商品となっている。よって、製品の価格競争が進み、記録媒体の製造者・販売者にとっては利益効率が薄い市場となっている。
更に、近年デジタルデータの違法コピーが横行しており、著作権者が十分な著作権料を得ることができないという問題もある。
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、ユーザーにも記録媒体の製造者・販売者にも著作権者にも利便性や利益をもたらす記録媒体やその管理・販売システム等を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、例えば、以下（１）から（８）のような構成の録音又は録画用の記録媒体である。また、（９）から（２０）のような手段を備えるコンピュータシステム（装置）、コンピュータ（装置）が（９）から（２０）のような処理（ステップ）を行う方法、コンピュータ（装置）を（９）から（２０）のように機能させるコンピュータプログラムである。
（１）  データの記録部とその保護部とからなる録音又は録画用の記録媒体であり、前記保護部は前記記録部に記録すべきコンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報の表示部を有し、前記記録部は前記コンテンツを録音又は録画するための空き領域を有することを特徴とする。
（２）  前記空き領域はユーザーが前記記憶媒体購入後に前記コンテンツを録音又は録画するための領域であることを特徴とする。
（３）  前記空き領域は前記コンテンツを全部録音又は録画することが可能な容量を有する領域であることを特徴とする。
（４）  前記録音又は録画用の記録媒体は一般消費者に販売される販売用記録媒体であることを特徴とする。
（５）  前記コンテンツ特定情報は文字又は図形又は写真により構成される情報であることを特徴とする。
（６）  前記保護部はそのコンテンツが発信される際のスポンサー企業の宣伝情報の表示部を有することを特徴とする。
（７）  前記保護部はそのコンテンツの放送に関する放送情報の表示部を有することを特徴とする。
（８）  前記記録部にはそのコンテンツの付加情報が記録されていることを特徴とする。
（９）  コンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報を記憶するコンテンツ特定情報記憶手段、データの記録部とその保護部とからなる録音又は録画用の記録媒体の前記保護部に前記コンテンツ特定情報を表示するコンテンツ特定情報表示手段を備える。
（１０）  前記コンテンツ特定情報と前記記録媒体が市場に流通した際の著作権料とを関連づけて記憶する著作権料記憶手段、そのコンテンツの前記記録媒体がいくつ市場に流通したかを示す流通量の特定を行う流通量特定手段、前記著作権料と前記流通量に基づいて著作権管理者に支払うべき支払額を算出しその支払額を著作権管理者に支払うための処理を行う支払手段を備える。
（１１）  前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツをユーザーに発信するためのコンテンツ発信処理を行うコンテンツ発信手段を備える。
（１２）  前記記録媒体の記録部に前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツを録音又は録画するための空き領域を設ける空き領域設定手段を備える。
（１３）  前記空き領域は前記コンテンツ発信処理により発信されるコンテンツを録音又は録画するための領域である。
（１４）  前記記録媒体への前記コンテンツ特定情報の表示処理は前記コンテンツ発信処理前に行う。
（１５）  前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの発信日とそのコンテンツ特定情報が表示された前記記憶媒体の出荷日とを記憶する出荷日記憶手段を備え、前記出荷日は前記発信日より前の日付が設定されている。
（１６）  前記記録媒体は一般消費者に販売するための販売用記録媒体である。
（１７）  前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツが発信される際のスポンサー企業の宣伝情報を記憶する宣伝情報記憶手段、前記保護部に前記宣伝情報を表示する宣伝情報表示手段を備える。
（１８）  前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの発信に関する発信情報を記憶する発信情報記憶手段、前記保護部に前記発信情報を表示する発信情報表示手段を備える。
（１９）  前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツの付加情報を記憶する付加情報記憶手段、前記付加情報を前記記録部に記録する付加情報記録手段を備える。
（２０）  前記コンテンツ特定情報により特定されるコンテンツを全部記録するためのコンテンツ記録容量と前記付加情報の記憶容量を示す付加情報記録量とを関連づけて記憶する第１容量記憶手段、前記記録媒体の記録容量を示す記録媒体容量を記憶する第２容量記憶手段、前記記録媒体容量と前記コンテンツ記録容量と前記付加情報記録容量とに基づいてそのコンテンツを記録するための空き容量が確保できるか否かを確認する空き容量確認手段、前記空き容量が確保できない場合は前記付加情報の記録を回避する付加情報回避手段を備える。
【発明の効果】
【０００６】
（１）本発明では、予めコンテンツ特定情報をＤＶＤの非記録面や保護ケース等に表示しているので、ユーザーは手書きや印刷機を使ってコンテンツ特定情報を書き込む手間が省ける。また、デザインの専門家が綺麗にデザインしたコンテンツ特定情報を表示して販売すれば非常に見栄えの良いものとなる。
（２）予めコンテンツ特定情報を表示したＤＶＤ等を販売すれば、他のＤＶＤと差別化が図れ、販売者は比較的高値でＤＶＤを販売することができる。これにより価格競争に巻き込まれＤＶＤ販売が薄利となる不都合を回避できる。また、高値で販売した利益の一部を著作権者に還元することができるので、著作権者も著作権収入を増やすことができる。
（３）そのコンテンツ（番組）のスポンサー企業の宣伝情報をＤＶＤの非記録面等に表示すれば、スポンサー企業の不満を緩和することができる。即ち、番組を録画する商品を販売すると、録画された番組のＣＭはＣＭスキップなどの機能により視聴機会が少なくなるため、スポンサーには不利益となる。しかし、本発明では、宣伝情報をＤＶＤに表示するのでスポンサーの不満を緩和することができるのである。
（４）そのコンテンツ（番組）の放送日時・放送局などをＤＶＤに表示すれば、ＤＶＤ購入者がその番組を見逃すおそれが少なくなり、視聴率の向上も見込める。
（５）お宝映像などの付加映像をＤＶＤに記録すれば、その映像を目当てにＤＶＤを購入する人が増え、売り上げ向上も見込める。更に、その際は当該コンテンツを録画できる空き容量を確保するので、確実にそのコンテンツを録画できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、録音又は録画用記録媒体及びその管理・販売に関する処理を行う装置等に関するものであり、消費者（ユーザー）にも記録媒体の製造者・販売者にも著作権者にも利便性や利益をもたらすことを目的とするものである。以下、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明の実施例１は、一般消費者（ユーザー）に販売される録音又は録画用記録媒体に関するものである。以下、その構成を図に基づいて説明する。
図１は音声や映像を録音又は録画するためのＤＶＤ１（記録媒体）を表したものである。図１（ａ）はＤＶＤ１の非記録面２（非記録部：保護部）であり、ここには様々な情報を手書きや印刷装置により書き込むことが可能である。この非記録面２には、コンテンツ特定情報として「２００９−５−１０  サッカー国際試合  日本対アメリカ  山田ジャパンの戦い」という文字やその他の情報（図形・写真など）が印刷されている（コンテンツ特定情報の表示部４）。また、宣伝として「○○の新車  スポーツＸ  登場！」という文字が印刷されている（宣伝情報の表示部５）。更に、放送情報（放送日時・放送局）として「５月１０日１９時○○テレビにて放送」という文字が印刷されている（放送情報の表示部６）。
図１（ｂ）はＤＶＤ１のデータの記録面３（記録部：非記録面の裏面）であり、ここにはデータ書込装置（図示せず）により映像や音楽等のデータを書き込むことが可能である。この記録面３の内容は図２の（ａ）（ｂ）（ｃ）の通りである。この図２の（ａ）（ｂ）（ｃ）は、記録面３の記録領域のイメージを長方形で図示したものであり、記録面の構成は以下の３種類つの構成が考えられる。
【０００９】
まず、１つ目の構成から説明する（図２（ａ））。この図の通り記録面には何のデータも記録されていない。即ち、記録面は全てそのコンテンツを録音又は録画するための「空き領域（空の記憶領域）」として利用できるものである。
次に、２つ目の構成について説明する（図２（ｂ））。この図の通り記録面の記録領域は２つの領域からなり、一方の領域が製造者や販売者用のデータを記録する業者用記録領域であり、他方がこのＤＶＤを購入した顧客（ユーザー）が自由にデータを記録できる領域（ユーザー用記録領域）である。業者用記録領域には、業者が利用するデータ（例えば、製造番号やディスクの固有番号など）が記憶されており、ユーザー用記録領域には何のデータも記憶されていない。即ち、ユーザー用記録領域は全てそのコンテンツを録音又は録画するための「空き領域」として利用できるものである。
次に、３つ目の構成について説明する（図２（ｃ））。この図の通り、３つ目の構成は、ユーザー用記録領域のすべてを空き領域とはせずユーザー用記憶領域の一部に付加情報を予め記録する。即ち、ユーザー用記録領域の一部を付加情報記録部とするのである。これは例えば、山田監督からファンへのメッセージ映像などの付加情報（番組宣伝やお宝映像等）をユーザー用記録領域に記録するのである。これにより、この番組（サッカーの国際試合）を事前に盛り上げることができ、視聴率の向上が見込まれるからである。なお、原則として、これら空き領域はその番組を全部録画できる容量が確保されてるものが好ましいがこれに限るものではない。また、この空き領域にはユーザーがこのＤＶＤを購入後にそのコンテンツ（サッカーの試合）を録音・録画するための記録領域である。
【００１０】
次に、このＤＶＤの用途や効果について説明する。
例えば、５月１０日にサッカーの国際試合が行われ、この試合は山田監督率いるサッカー日本代表にとって非常に重要な試合であり、当日は「○○テレビ」が夜７時からテレビで生放送するものとする。また、そのテレビ放送におけるスポンサーは「○○自動車」でありその放送内でスポーツＸという新車のＣＭを流す予定であるとする。
サッカーファンのＡさんは是非この試合を録画して永久保存したいと考えている。試合の３日前（５月７日）にＡさんは家電量販店等に出向き、図１のＤＶＤを購入する。なお、図１のＤＶＤは放送日の何日も前に出荷され販売店で販売されているものである。
放送日当日、ＡさんはＤＶＤレコーダーを利用してこの試合の放送（番組：コンテンツ）を録画する。即ち、ユーザー用の記録領域にはこの放送（番組）を記録するための空き領域が確保されているので、ここに番組を録画するのである。
このようにすれば図１のＤＶＤの非記録面には既にその番組の特定情報（コンテンツ特定情報）がデザイン化され綺麗に印刷されているので、Ａさんは録画後何もしなくてもそのＤＶＤを永久保存版として保管することができる。即ち、従来の方法では、Ａさんは手書きや自宅のプリンターを利用してコンテンツ特定情報を書き込むしかなく非常に手間であったが、本発明を利用すればその手間が省けるのである。
【００１１】
また、放送情報（放送日時や放送局）を予め非記録面に印刷しているので、Ａさんはその放送を観忘れることがない。即ち、視聴者が確実にその番組を試聴することになり、視聴率の向上を図れるのである。
更に、その番組のスポンサーに関する宣伝を予め非記録面に印刷しているので、スポンサーの不満を解消できる。即ち、本発明は番組の録画を推進するものであるが、番組を録画するとＣＭスキップや早送りが可能となりスポンサー側からすると好ましくない状況になる。よって、本発明ではＤＶＤにその番組のスポンサーの宣伝を表示して、スポンサーの不満の解消を図っているのである。
【００１２】
なお、ここまでは図１のように記録部の裏面にコンテンツ特定情報を表示する例を説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図３のようにＤＶＤ１の収納ケース７にコンテンツ特定情報の表示部４や宣伝情報の表示部５や放送情報６の表示部を設けてもよい。また、図４のように記録部３とその保護ケース９とからなるメモリーカード８（ＵＳＢメモリー、メモリースティック、ＳＤカードなど）の場合は、この保護ケース９にコンテンツ特定情報の表示部４や宣伝情報の表示部５や放送情報の表示部６を表示してもよい。即ち、本発明の保護部にはデータの記録部を保護する部材や保護ケース、記録部を収納する部材や収納ケース、ＣＤやＤＶＤの記録面の側面や裏面（非記録部）を保護する保護面などが含まれるものである。
【実施例２】
【００１３】
次に、本発明の実施例２を図に基づいて説明する。実施例１はＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に関する発明であったが、本実施例ではその記録媒体の販売システムについて説明する。なお、記録媒体の記録部は既知の記録媒体製造装置（図示せず）が製造したものであり、この記録媒体製造装置が製造した記録部には実施例１で説明した空き領域が設けているものとする（空き領域設定手段）。
【００１４】
図５は本発明の実施に必要なハードウェアの概略を表した図である。本発明はＣＤやＤＶＤなどの録音又は録画用記録媒体（以下、「記録媒体」とする）の管理や販売に関する処理を行う販売管理装置、記録媒体製造装置、印刷装置、記録媒体の出荷管理を行う出荷管理装置、銀行への振り込み処理等を行うための経理・会計装置、銀行が振込処理を行うための振込管理装置、テレビ放送を管理する放送管理装置とからなる。
これら装置は、情報の入出力装置、情報の記憶装置、情報の処理装置を備えたコンピュータである。これら記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。
これら装置は各々インターネット等の通信手段により情報の送受信が可能となっている。
【００１５】
次に、本発明の処理フローについて説明する。本発明は図６に示す通り、＜ＳＴＥＰ１：情報ファイル作成処理＞、＜ＳＴＥＰ２：印刷処理＞、＜ＳＴＥＰ３：出荷処理＞、＜ＳＴＥＰ４：著作権支払処理＞、＜ＳＴＥＰ５：放送処理＞、＜ＳＴＥＰ６：録画処理＞という手順（フロー）により実行される。以下、これら処理について説明する。
【００１６】
＜ＳＴＥＰ１：情報ファイル作成処理＞
Ｂ社は実施例１で説明したＤＶＤなどの記録媒体を製造・販売している会社である。Ｂ社では実施例１で説明したコンテンツ特定情報を表示したＤＶＤを製造・販売し、それを購入してくれたユーザーに当該コンテンツを録画してもらい、ＤＶＤ販売により得た利益を当該コンテンツの著作権者に還元するビジネスを行っている。
このビジネスを行うためＢ社では所定のデータを集めたコンテンツ管理ファイルを作成している。このコンテンツ管理ファイルは図７に示す通りであり、ここに記載されたデータ項目やデータが各々関連づけられて販売管理装置の記憶装置に記憶されているものである。以下、図７に記載されたデータの意味を説明する。
【００１７】
（１）コンテンツＩＤとは、コンテンツ毎に付与されたコンテンツ固有の番号や記号である。
（２）コンテンツ特定情報とは、そのコンテンツを特定するための情報を意味する（コンテンツ特定情報記憶手段）。
（３）印刷イメージとは記録媒体に印刷するための情報であり、主にコンテンツ特定情報をデザイン化したり、コンテンツ特定情報に所定の図形や色彩を付加したものである。なお、「ＩＭＧ００１．ｊｐｇ」などのデータはファイル名でありこのファイル名に図１のようなイメージデータ（稲妻の図形やサッカー選手の写真等）が関連づけられているものとする。
（４）放送コンテンツとは、放送局が放送するコンテンツデータ（放送番組）を意味する。なお、「ｈｏｕｓｏｕ００１．ｍｏｖ」などのデータはファイル名でありこのファイル名に放送用の動画データ等（図示せず）が関連づけられているものとする。
（５）コンテンツ容量（コンテンツ記録容量）とは、放送コンテンツを録画（収録）するために必要となる記憶容量を意味する（コンテンツ記憶容量を記憶する第１容量記憶手段）。
（６）放送局とは、そのコンテンツ（番組）を放送する局を意味する。
（７）放送日時とは、そのコンテンツ（番組）を放送すべき日時を意味する（コンテンツ発信日）。なお、本実施例では発信情報とは放送局と放送日時とからなる情報であるがこれに限るものではない。
（８）著作権料とは、そのコンテンツの特定情報を印刷したＤＶＤが一枚出荷される毎にそのコンテンツの著作権者（又は著作権管理者）に支払われる料金を意味する（著作権料記憶手段）。本実施例の場合、著作権はＣ社にあるので、著作権料はＣ社に支払われる。また、本実施例では、出荷されることにより著作権の支払が必要になることとしているがこれに限るものではない。例えば、ＤＶＤが販売されたことにより著作権料の支払いが必要になることにしてもよい。
（９）付加情報とは、そのコンテンツに付加される情報である（付加情報記憶手段）。例えば、本実施例で言えば山田監督からのメッセージ動画などのお宝映像と言われるものである。また、ドラマなどではそのドラマ（コンテンツ）の未公開シーンや宣伝情報も含まれるものとする。
（１０）付加映像（付加情報）の容量とは、付加映像を録画（収録）するために必要となる記憶容量を意味する（付加情報記憶容量を記憶する第１容量記憶手段）。
（１１）宣伝情報とは、そのコンテンツが放送される際の番組スポンサーの宣伝を意味する（宣伝情報記憶手段）。これにはそのスポンサー企業自体の宣伝広告やその企業の商品やサービスの宣伝広告が含まれる。
（１２）出荷日とは、そのＤＶＤを販売店に出荷する日を意味する（出荷日記憶手段）。この出荷日は原則としてコンテンツ放送日より前の日付（日時）が設定されているものとする。出荷が放送日より後になるとユーザーは放送前にそのＤＶＤを用意することができず、ＤＶＤに放送を直接録画することができない等の不都合が生じるからである。
（１３）出荷枚数とは、そのＤＶＤを販売店に出荷する枚数（出荷量）を意味する。本実施例ではこの出荷枚数が流通量としての役割を果たす。なお、「市場に流通する」とは商品が販売店に出荷される場合、商品がユーザーに販売される場合など著作権料を発生させる様々なケースが含まれる。
（１４）支払著作権料とは、著作権者に支払う金額である。これは最初は０円であるが、出荷命令をした時点で更新される。今回は１００００枚の出荷なので、後に０円から１０００００円に更新される。
（１５）著作権管理者とはそのコンテンツの著作権を有する者、そのコンテンツの著作に関連する権利を有する者、そのコンテンツの著作権を管理する企業や団体などを含むものとする。
（１６）振込先口座とは、著作権者の口座の情報である。
（１７）著作権使用許可区分とは、そのコンテンツの使用・利用に関する許可を受けているか否かを表す区分である。
以上が、コンテンツ管理ファイルのデータの意味である。これらデータはＢ社の社員が販売管理装置の入力装置を利用して入力することも可能であり、またインターネット等を経由して取引先のサーバーから受信することも可能である。
【００１８】
＜ＳＴＥＰ２：印刷処理＞
販売管理装置は印刷装置に対し印刷命令を行う。具体的には、販売管理装置はコンテンツ管理ファイルに基づいて印刷命令データ（図８）「コンテンツＩＤ：００１、コンテンツ特定情報：２００９−５−１０  サッカー国際試合  日本対アメリカ、印刷イメージ：ＩＭＧ．ｊｐｇ（図のイメージデータ関連づけられている）、宣伝情報：○○の新車  スポーツＸ登場！、放送情報（発信情報）：２００９−５−１０  １９時  ○○テレビ」を作成し、これを印刷装置に送信する。これを受信・記憶た印刷装置は録音又は録画用のＤＶＤの非記録面にコンテンツ特定情報を含む印刷イメージと宣伝情報と放送情報を印刷する（コンテンツ特定情報表示手段、宣伝情報表示手段、発信情報記憶手段）。その後このＤＶＤを梱包し、これによりＤＶＤの製造は完了する。なお、ここではＤＶＤの非記録面にコンテンツ特定情報を印刷することによりコンテンツ特定情報の表示部を作成することとしているが、本発明はこれに限るものではない。例えば、イメージが表されたシールを貼るなどしてＤＶＤにコンテンツ特定情報等を表示してもよい。また、このコンテンツ特定情報の表示処理（印刷処理）は原則として後述するコンテンツ発信処理より前に行われるものとする。表示処理がコンテンツ発信日より後になるとユーザーは放送前にそのＤＶＤを用意することができず、ＤＶＤに放送を直接録画することができない等の不都合が生じるからである。
【００１９】
＜ＳＴＥＰ３：出荷処理＞
次に、販売管理装置は出荷命令を行う。具体的には、販売管理装置は、日々コンテンツ管理ファイルを参照し、その日が出荷日当日であるか否かを判断し、出荷日当時である場合はコンテンツ管理ファイルに基づいて出荷命令データ（図９）「コンテンツＩＤ：００１、コンテンツ特定情報：２００９−５−１０  サッカー国際試合  日本対アメリカ、出荷枚数：１００００枚」を作成し、これを出荷管理装置に送信する。これを受信・記憶した出荷管理装置は出荷担当者に当該ＤＶＤを出荷すべきこと旨のメッセージを表示モニタ等に表示して出荷を促し、出荷担当者は各販売店に当該ＤＶＤを出荷し、販売店をそのＤＶＤを販売する。そして、この処理より出荷枚数１００００枚が特定される（流通量特定手段）。なお、ユーザーはこの時点で（後述の放送処理前に）このＤＶＤを購入するものとする。
【００２０】
＜ＳＴＥＰ４：著作権支払処理＞
次に、販売管理装置は、著作権者（又は、著作権管理者）に支払うべき著作権料の算出を行う。具体的には、販売管理装置は、出荷枚数１００００枚とコンテンツ管理ファイルの著作権料１０円とを計算して支払著作権料（支払額）１０００００円を算出する。そして、支払命令データ（図１０）「コンテンツＩＤ：００１、コンテンツ特定情報：２００９−５−１０  サッカー国際試合  日本対アメリカ、支払著作権料：１０００００円」を経理・会計装置に送信する。これを受信・記憶した経理・会計装置は振込データ（図１０）「口座情報：○○銀行○○支店  普通  ＸＸＸＸＸＸＸ、口座名義人：Ｃ社、振込金額：１０００００円、…」を作成しこれを銀行の振込管理装置に送信する。これにより著作権者であるＣ社に著作権料を振り込むのである（支払手段）。
【００２１】
＜ＳＴＥＰ５：放送処理＞
次に、放送管理装置は放送処理を行う。放送管理装置の記憶装置には図７のコンテンツ管理ファイルと同様のファイルが記憶され、放送管理装置は既知の方法や手段により放送コンテンツを放送日時に放送する（コンテンツ発信処理を行うコンテンツ発信手段）。なお、ここでコンテンツの発信とは、コンテンツを放送する場合もあれば、コンテンツをインターネット配信する場合もあるものとする。また、ユーザーの要求に応じてコンテンツ配信するオンデマンド配信の場合は、ユーザーの情報端末からそのコンテンツの配信要求を受信し、それにより当該コンテンツをユーザーに配信するようにしてもよい。
【００２２】
＜ＳＴＥＰ６：録画処理＞
実施例１で説明したＡさん（ユーザー）は家電量販店にてこのＤＶＤを放送日前に購入している。そして、コンテンツの発信処理により発信（放送）された当該コンテンツ（サッカー国際試合  日本対アメリカ）を自宅の録画装置を利用してそのＤＶＤの記録部に録画する。これによりＡさんは、予め綺麗なデザインが施されたＤＶＤにお気に入りの試合を録画することができるのである。
【００２３】
なお、コンテンツ特定情報の印刷処理と出荷処理の間に、ＤＶＤに付加映像を記録する処理を行ってもよい。
これはデータ書込装置（図示せず）によりコンテンツ管理ファイルの付加映像をＤＶＤの記録部に記録するのである（付加情報記録手段）。例えば、この付加映像が山田監督からファンへのメッセージだとした場合、サッカーファンはそのメッセージ見たさにそのＤＶＤを購入することが予想され、ＤＶＤの売り上げ向上が見込まれるのである。
【００２４】
更に、付加映像を記録する前に空き容量の確保に関する処理を行ってもよい。例えば、販売管理装置の記憶装置には「ＤＶＤの全容量：４．７ＧＢ」（図示せず）が記憶されているものとする（記憶媒体容量を記憶する第２容量記憶手段）。販売管理装置はコンテンツ管理ファイルのコンテンツ容量「３ＧＢ」と付加映像の容量「１ＧＢ」とを合算して、合計容量「４ＧＢ」というデータ作成する。そして、この合計容量とＤＶＤの全容量とを比較して、合計容量がＤＶＤの全容量を超えていないか（コンテンツを記録するための容量が確保できているか）確認し、超えている場合は付加映像の記録処理を行わず、超えていなければ記録処理を行う（空き容量確認手段、付加情報回避手段）。
このようにすれば、付加映像を記録したために当該コンテンツを記録できなくなってしまうという不都合を回避できる。即ち、付加映像を記録する場合でも確実に当該コンテンツを記録する容量を確保できるのである。
【００２５】
上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わないし、次のようにしても同様の効果が得られる。
（１）上記実施例では、ＤＶＤを例に説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ＣＤ、ブルーレイディスク、ビデオテープ、カセットテープ、ＵＳＢメモリ、メモリースティック、ＳＤメモリーカードなどあらゆる記録媒体に利用できる。
（２）上記実施例では、テレビ放送をする場合について説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ラジオ放送、インターネットの音声配信や動画配信、音楽や動画のダウンロード販売などあらゆるコンテンツ配信の場において利用できるものである。
（３）データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。
（４）ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。例えば、上記実施例では、販売管理装置、印刷装置、出荷管理装置、経理・会計装置、振込管理装置、放送管理装置など複数の装置を利用して実施しているが、これを１台の装置で行ってもよいし、任意の台数の装置で行ってもよい。更に、上記実施例ではインターネットを利用してデータの送受信を行っているが、インターネットに限らず他の通信手段や回線を利用してもよい。
（５）処理の内容や手順（フロー）についても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。
（６）上記実施例に登場するデータ（データレコード、ファイル）のデータ（データ項目）は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るＤＶＤの記録面及び非記録面を表す図である。
【図２】ＤＶＤの記録面の記録内容を表す図である。
【図３】包装ケースに収納されたＤＶＤを表す図である。
【図４】本発明に係るメモリーカードを表す図である。
【図５】本発明で利用するハードウェアの概略図である。
【図６】本発明の処理フローを表した図である。
【図７】コンテンツ管理ファイルを表した図である。
【図８】印刷命令データを表す図である。
【図９】出荷命令データを表す図である。
【図１０】支払命令データ及び振込データを表す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    ＤＶＤ
２    非記録面
３    記録面
４    コンテンツ特定情報の表示部
５    宣伝情報の表示部
６    放送情報の表示部
７    収納ケース
８    メモリーカード
９    保護ケース    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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