(57)【要約】【課題】低放射性固体廃棄物の管理情報を、必要な場所で必要な時に入手できるようにする。手作業を極力少なくして、入力ミスや転記ミスなどが生じないようにし、しかも管理に際して放射性廃棄物との距離を確保して、作業に伴う被ばくの低減を図る。【解決手段】低放射性固体廃棄物を収納容器に収めて保管・管理する廃棄物管理方法において、管理対象単位となる収納容器毎に取り付けられるＲＦＩＤ１２と、ＲＦＩＤとの間で非接触方式でデータを送受可能な携帯情報端末１４を使用し、収納容器１０に収められる廃棄物の個体情報を携帯情報端末でＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のＤＢに登録し、収納容器がＲＦＩＤ内に格納されている管理情報と常に一体となって移動するようにデータを分散管理し、管理上必要な情報については、ＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ることにより、ＤＢにアクセスすることなく確認可能とする。【選択図】図１
2010061271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核燃料取扱施設から発生した低放射性固体廃棄物を収納容器に収めて保管・管理する廃棄物管理方法において、管理対象単位となる収納容器毎に取り付けられるＲＦＩＤと、該ＲＦＩＤとの間で非接触方式でデータを送受可能な携帯情報端末を使用し、収納容器に収められる廃棄物の管理情報を携帯情報端末でＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のデータベースに登録し、管理対象単位である収納容器が、そのＲＦＩＤ内に格納されている管理情報と常に一体となって移動するようにデータを分散管理し、管理上必要な情報については、管理区域内でＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ることにより、データベースにアクセスすることなく確認可能とし、携帯情報端末内のデータベースからも即入手可能としたことを特徴とするＲＦＩＤによる廃棄物管理方法。
【請求項２】
核燃料取扱施設から発生した低放射性固体廃棄物を個別容器に収める個別廃棄物管理、複数の個別容器をまとめてドラム缶で一時保管するドラム缶収納管理、そのドラム缶複数本分の個別容器をまとめてコンテナに収納するコンテナ収納管理を実施し、コンテナの状態で施設外に払い出す廃棄物の管理方法において、
管理対象単位となる個別容器、ドラム缶、コンテナにそれぞれ取り付けられるＲＦＩＤと、各ＲＦＩＤとの間で非接触方式でデータを送受可能な携帯情報端末と、該携帯情報端末との間でデータベースの同期が可能なバックアップ用ＰＣとを使用し、
個別廃棄物管理では、個別容器に収められる廃棄物の個体情報を携帯情報端末で個別容器ＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のデータベースに登録し、ドラム缶収納管理では、ドラム缶に個別容器を一時保管する際に個別ＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ってドラム缶管理情報を作成してドラム缶ＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のデータベースに自動登録し、コンテナ収納管理では、ドラム缶に一時保管されている個別容器をコンテナに一括収納する際にドラム缶ＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ってコンテナ管理情報を作成しコンテナＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のデータベースに自動登録し、払出しの際には、払出し対象コンテナのコンテナＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取って払出し管理情報を作成し当該コンテナＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のデータベースに自動登録して、管理対象単位である個別容器、ドラム缶、コンテナが、それらのＲＦＩＤ内に格納されている管理情報と常に一体となって移動するようにデータを分散管理し、
管理上必要な情報については、管理区域内で管理対象単位である個別容器、ドラム缶、コンテナのＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ることによりデータベースにアクセスすることなく確認可能とし、携帯情報端末内のデータベースからも即入手可能としたことを特徴とするＲＦＩＤによる廃棄物管理方法。
【請求項３】
個別容器ＲＦＩＤに書き込まれる廃棄物の個体情報には、個別容器の固有ＩＤの他、少なくとも内容種別、重量、線量率（表面及び１ｍ離れ）が含まれており、ドラム缶ＲＦＩＤには、ドラム缶の固有ＩＤの他、少なくとも収容されている個々の廃棄物の個体情報が反映されたドラム缶管理情報が書き込まれ、コンテナＲＦＩＤには、コンテナの固有ＩＤの他、少なくとも収容されている個々の廃棄物の個体情報が反映されたコンテナ管理情報が書き込まれる請求項２記載のＲＦＩＤによる廃棄物管理方法。
【請求項４】
コンテナ収納管理において、ドラム缶に一時保管されている個別容器をコンテナに一括収納する際に、データベースを利用して、内容種別、収納重量、付着核燃料物質量の必要詰め替え条件を満たすドラム缶の組み合わせを自動抽出させ、その結果に基づき選択されたドラム缶に一時保管されている個別容器をコンテナに収納する請求項３記載のＲＦＩＤによる廃棄物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を収めた収納容器毎にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を取り付け、該ＲＦＩＤに格納した管理情報を利用して廃棄物管理を行う方法に関し、更に詳しく述べると、核燃料取扱施設から発生した低放射性固体廃棄物を、廃棄物１個単位で取り付けたＲＦＩＤの管理情報を用い、携帯情報端末によって管理区域（現場）内で管理できるようにしたＲＦＩＤによる廃棄物管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設の運転に伴い発生する放射性廃棄物は、安全且つ合理的に管理・処分されねばならない。核燃料取扱い施設などから発生する低放射性固体廃棄物は、該低放射性固体廃棄物を個別容器（カートンボックス）に収める個別廃棄物管理、複数の個別容器をまとめてドラム缶で一時保管するドラム缶収納管理、そのドラム缶複数本分の個別容器をまとめてコンテナに収納するコンテナ収納管理などで管理されている。特に、プルトニウム転換技術開発施設等から発生する低放射性固体廃棄物には、ウランやプルトニウムなどの核物質が付着し、それらはＩＡＥＡ等による査察検認対象となっていることから、廃棄物に内包されているウランやプルトニウムの重量、核種組成などの情報を適切に管理しなければならない。
【０００３】
かつては紙ベースによる管理が行われていた。具体的には、低放射性固体廃棄物を個別容器に収める個別廃棄物管理の段階で紙伝票を起案し、複数の個別容器をまとめてドラム缶で一時保管するドラム缶収納管理の段階でも紙伝票を起案し、そのドラム缶複数本分の個別容器をまとめてコンテナに収納するコンテナ収納管理で再度紙伝票を起案し、それらをファイリングすることによって、紙伝票をベースとした廃棄物管理を行っていた。しかし、このような管理方法では、必要なときに必要な場所（管理区域：現場）で必要な管理情報を得ることができない、膨大な紙伝票の中から目的とする伝票等を迅速に見つけ出すことができない、紙伝票のファイル忘れや紛失によるデータ喪失の恐れがある、等の問題があった。そこで、廃棄物管理を効率的に実施するに当たって、データを電子化し集中管理することが検討されてきた。
【０００４】
ところで、近年、物流業界をはじめとする様々な業界では、バーコードやＲＦＩＤなどの個体識別票を利用する物品流通管理が行われている。廃棄物管理の分野でも、例えば特許文献１に開示されているような医療廃棄物処理システムがある。これらの管理システムは、一般的に、管理対象物品に識別票を付し、そのデータを利用して物流状況を管理センターの情報処理装置によって集中管理するように構成されている。具体的には、各所で読み取った識別票のデータがインターネット等を経由して情報処理装置へ送られることで、該情報処理装置で物流状況を管理する。
【０００５】
これらの物流管理システムは、一般に非常に大掛かりであり、多種多様な管理対象物品が地域間など広範囲にわたって移動するような用途では有用である。しかし、原子力施設とりわけ核燃料物質取扱施設から発生する核燃料物質が付着している廃棄物は、核燃料物質相当として取り扱われるため、厳重な核物質防護下にあり、廃棄物に関する情報についても厳重な管理が要求される。そのため、これらの情報は外部の第三者が容易にアクセスできないように管理されねばならない。上記のような従来の物流管理システムは、公開されたインターネット等を経由して行われるので、悪意を持った第三者がインターネットを介してデータベースへ侵入し、データの盗み見や破壊等がなされるリスクがあるため、使用し難い。第三者が関与し難いシステムの構築を行うためには、専用の回線を設ける必要があり、そのためのコストは膨大となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１９９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、核燃料取扱施設から発生した低放射性固体廃棄物の管理情報を、必要な場所（管理区域：現場）で必要な時に入手できるようにすることである。本発明が解決しようとする他の課題は、手作業を極力少なくして、入力ミスや転記ミスなどが生じないようにし、しかも管理に際して放射性廃棄物との距離を確保して、作業に伴う被ばくの低減を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述のように、物流業界などでは個体識別にＲＦＩＤの利用が進められているが、核燃料取扱施設におけるＲＦＩＤの導入事例は殆どない。ＲＦＩＤの核燃料取扱施設への適用にあたって最も考慮すべきは、放射線環境下における耐久性である。しかし、γ線の単独（Ｃｏ−６０など）照射による試験・報告の例は数例あるものの、放射線（α線、β線、γ線、中性子線）が混在する核燃料取扱施設（実フィールド）での報告はない。本発明者等は、先にγ（β）線、中性子線について、幾つかの異なる線量率を有する実廃棄物にＲＦＩＤを取り付けて、定期的に動作確認（読み書き確認）を行った。その結果、１３．５６ＭＨｚ・パッシブタイプのＲＦＩＤでは、累積約２１６Ｓｖ（約１２４Ｇｙ）までであれば正常に動作することを確認した。ところで、核燃料取扱施設の一つであるプルトニウム転換技術開発施設から発生する低放射性固体廃棄物の表面線量率の分布は、過去の統計によればその大半が１００μＳｖ／ｈ以下の廃棄物（１００μＳｖ／ｈ以下の廃棄物の中でも、その大部分はバックグラウンドレベル）である。従って、上記の放射線環境下における耐久性評価試験により、核燃料取扱施設へのＲＦＩＤの適用は十分可能であると判断された。本発明は、このような技術的背景と裏付けに基づき完成されたものである。
【０００９】
本発明は、核燃料取扱施設から発生した低放射性固体廃棄物を収納容器に収めて保管・管理する廃棄物管理方法において、管理対象単位となる収納容器毎に取り付けられるＲＦＩＤと、該ＲＦＩＤとの間で非接触方式でデータを送受可能な携帯情報端末を使用し、収納容器に収められる廃棄物の個体情報を携帯情報端末でＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のデータベース（以下、ＤＢと略記する）に登録し、管理対象単位である収納容器が、そのＲＦＩＤ内に格納されている管理情報と常に一体となって移動するようにデータを分散管理し、管理上必要な情報については、管理区域内でＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ることにより、ＤＢにアクセスすることなく確認可能とし、携帯情報端末内のＤＢからも即入手可能としたことを特徴とするＲＦＩＤによる廃棄物管理方法である。
【００１０】
本発明は、核燃料取扱施設から発生した低放射性固体廃棄物を個別容器に収める個別廃棄物管理、複数の個別容器をまとめてドラム缶で一時保管するドラム缶収納管理、そのドラム缶複数本分の個別容器をまとめてコンテナに収納するコンテナ収納管理を実施し、コンテナの状態で施設外に払い出す廃棄物の管理方法において、
管理対象単位となる個別容器、ドラム缶、コンテナにそれぞれ取り付けられるＲＦＩＤと、各ＲＦＩＤとの間で非接触方式でデータを送受可能な携帯情報端末と、該携帯情報端末との間でＤＢの同期が可能なバックアップ用ＰＣとを使用し、
個別廃棄物管理では、個別容器に収められる廃棄物の個体情報を携帯情報端末で個別容器ＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のＤＢに登録し、ドラム缶収納管理では、ドラム缶に個別容器を一時保管する際に個別ＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ってドラム缶管理情報を作成してドラム缶ＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のＤＢに自動登録し、コンテナ収納管理では、ドラム缶に一時保管されている個別容器をコンテナに一括収納する際にドラム缶ＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ってコンテナ管理情報を作成しコンテナＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のＤＢに自動登録し、払出しの際には、払出し対象コンテナのコンテナＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取って払出し管理情報を作成し当該コンテナＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のＤＢに自動登録して、管理対象単位である個別容器、ドラム缶、コンテナが、それらのＲＦＩＤに格納されている管理情報と常に一体となって移動するようにデータを分散管理し、
必要な管理情報については、管理区域内で管理対象単位である個別容器、ドラム缶、コンテナのＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ることによりＤＢにアクセスすることなく確認可能とし、携帯情報端末内のＤＢからも即入手可能としたことを特徴とするＲＦＩＤによる廃棄物管理方法である。
【００１１】
個別容器ＲＦＩＤに書き込まれる廃棄物の個体情報には、個別容器の固有ＩＤの他、少なくとも内容種別、重量、線量率（表面及び１ｍ離れ）が含まれており、ドラム缶ＲＦＩＤには、ドラム缶の固有ＩＤの他、少なくとも収容されている個々の廃棄物の個体情報が反映されたドラム缶管理情報が書き込まれ、コンテナＲＦＩＤには、コンテナの固有ＩＤの他、少なくとも収容されている個々の廃棄物の個体情報が反映されたコンテナ管理情報が書き込まれる。また、ドラム缶ＲＦＩＤ及びコンテナＲＦＩＤ、及びＤＢには、必要な管理情報として、それぞれ保管場所や以前保管されていた場所などを含む位置情報も書き込むのが望ましい。
【００１２】
コンテナ収納管理において、ドラム缶に一時保管されている個別容器をコンテナに一括収納する際に、ＤＢを利用して、内容種別、収納重量、付着核燃料物質量の詰め替え条件を満たすドラム缶の組み合わせを自動抽出させる。この結果に基づき選択されたドラム缶に一時保管されている個別容器をコンテナに収納することによって、詰め替え条件に適合したコンテナを容易に作ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るＲＦＩＤによる廃棄物管理方法は、管理対象単位となる収納容器毎にＲＦＩＤを取り付け、該ＲＦＩＤに管理上必要な情報を格納しているため、管理対象廃棄物が、管理情報と一体になって移動することになり、データは分散管理され、管理上必要な情報については、ＤＢにアクセスしなくても管理区域（現場）で携帯情報端末によりＲＦＩＤのデータを読み取ることで確認できる。また、管理上必要な情報のみならず、それに関連する付随情報などは、ＤＢ化されて携帯情報端末内に格納されているため、管理情報が必要な場所で必要な時に表示させ、あるいは修正することが可能となる。これによって、廃棄物管理業務の効率化、管理精度の向上が図れる。しかも、必ずしもネットワーク環境を必要としないため、情報セキュリティの観点からも非常に有効である。更に本発明では、ＲＦＩＤのもつ非接触（遠隔）認識という特性を活用できるため、放射線源となる放射性廃棄物を収納した容器と作業員との距離を確保でき、管理作業に伴う被ばくを低減でき、安全性が向上する。
【００１４】
前記のように、核物質防護上、厳重な管理が要求される廃棄物管理データを一元的に管理するためには、そのデータを、悪意を持った第三者から隔離する必要がある。しかしながら、データを隔離するためには独立した専用回線等を設ける必要があり、莫大な費用が必要となる。本発明では、廃棄物管理上必要な情報のみ（核物質防護上、必要な情報は含まない）を廃棄物単位でＲＦＩＤに持たせ、核物質防護上隔離して管理すべき情報については別ＤＢで一括管理し、それぞれの施設に配布された管理されたＤＢと同期された携帯情報端末からのみ閲覧可能にし、それによって専用の回線を設けることなく、安価にデータを保護しつつ効率的な廃棄物管理が実施できる。このように情報を独立管理することにより、業務効率と情報セキュリティの向上を両立させることができる。
【００１５】
また本発明では、核燃料取扱施設から発生した低放射性固体廃棄物を個別容器に収める個別廃棄物管理、複数の個別容器をまとめてドラム缶で保管するドラム缶収納管理、そのドラム缶複数本分の個別容器をまとめてコンテナに収納するコンテナ収納管理、払い出し対象となるコンテナの払出し管理の各過程で、大部分のデータ入力作業（ＲＦＩＤへの書き込み及びデータベース化）を自動化でき、入力ミス・転記ミスの原因となる人の関与を最小限に抑えることができる。
【００１６】
更に、本発明では、ドラム缶に一時保管されている個別容器をコンテナに一括収納する際に、ＤＢを利用して、内容種別、収納重量、付着核燃料物質量の詰め替え条件を満たすドラム缶の組み合わせを自動抽出させることで、未熟練者でも容易に且つ迅速に最適な組み合わせで個別容器をコンテナに収納することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明方法で使用する廃棄物管理システムの構成図である。本発明は、核燃料取扱施設から発生した低放射性固体廃棄物を保管・管理する廃棄物管理方法であり、低放射性固体廃棄物は収納容器１０に収められた状態で管理される。ここで収納容器とは、低放射性固体廃棄物を直接収納する個別容器（カートンボックス）のみならず、それを複数まとめて一時保管するドラム缶、あるいはドラム缶に一時的に保管されていた個別容器を取り出して保管・管理するコンテナなど、任意の容器の総称である。
【００１８】
本システムでは、管理対象単位となる収納容器１０に取り付けられるＲＦＩＤ１２と、ＲＦＩＤ１２との間で非接触方式（遠隔）でデータを送受可能な携帯情報端末１４と、該携帯情報端末１４との間でＤＢの同期が可能なバックアップ用ＰＣ１６を使用する。低放射性固体廃棄物が収められている収納容器１０は管理区域内（現場）に置かれており、作業者は管理区域で携帯情報端末１４を操作し、ＲＦＩＤ１２のデータの読み書きを行う。収納容器１０に収められる廃棄物の個体情報が、携帯情報端末１４でＲＦＩＤ１２に書き込まれ、また携帯情報端末１４内のＤＢに登録される。これによって、管理対象単位である収納容器１０が、そのＲＦＩＤ１２に格納されている管理情報と常に一体となって移動することになり、データが分散管理される。従って、管理区域内で、携帯情報端末１４でＲＦＩＤ１２のデータを読み取ることにより、ＤＢにアクセスしなくても管理上重要な情報が直ぐに確認できる。また、必要な場所で必要な時に携帯情報端末内のＤＢから管理上必要な情報あるいはそれに関連する情報を入手でき、携帯情報端末１４の画面上に表示させることができる。
【００１９】
他方、バックアップ用ＰＣ１６は非管理区域（居室）に設置される。印刷して出力・保存したい管理情報などは、プリンタ１８から帳票出力させる。なお、携帯情報端末１４内のＤＢとバックアップ用ＰＣ１６内のＤＢを同期させるが、その同期方法は任意であってよい。但し、同期をＬＡＮ回線等を用いて行う場合、第三者の関与を防止するためＬＡＮ回線は外部に公開されていないＬＡＮ回線を用いる。ここでは、
（１）管理区域内の無線ＬＡＮと施設内ＬＡＮを利用したＤＢ同期。
（２）管理区域内のクレードルと施設内ＬＡＮを利用したＤＢ同期。
（３）施設内ＬＡＮを使わずに、非管理区域内においてクレードルで直結したＤＢ同期。
の３例を示している。従って、外部から独立したネットワーク環境やＬＡＮ環境が整備されていなくても、莫大な設備投資をすることなく、比較的容易に本システムを構築することが可能である。また、ＤＢへのアクセスを限定された携帯情報端末とした管理とすることにより、情報セキュリティの強化を図ることができる。
【００２０】
図２は、本発明方法におけるシステムフローの説明図である。
（ａ）ＲＦＩＤのＤＢ登録
ＲＦＩＤの管理上必要な情報（固有ＩＤ及び廃棄物情報など）を携帯情報端末１４内のＤＢに登録する。ここでは、ＤＢの第三者による不正な書き換えを防止するため、登録に当たってはパスワードの入力を要求することとする。
（ｂ）ＲＦＩＤ発行
ブランク状態のＲＦＩＤに固有ＩＤを付与すると共に、管理上必要な情報をＲＦＩＤ１２に書き込む。
（ｃ）ＲＦＩＤ貼り付け
発行したＲＦＩＤ１２を、低放射性固体廃棄物を収めた収容容器１０に貼り付ける。これによって、管理対象物とその管理情報とが一体となって移動することになる。
（ｄ）ＲＦＩＤの読み取り
携帯情報端末により遠隔でＲＦＩＤの管理情報の読み取りを行う。
（ｅ）ＤＢからのデータ引用
必要に応じて、読み取ったＲＦＩＤの固有ＩＤを基に、関連づけられた詳細情報（核物質防護上管理されるべき情報を含む）を検索・引用する。
（ｆ）データ表示
ＲＦＩＤから読み取った情報、あるいは検索・引用した情報を携帯情報端末の画面に表示する。これによって、管理上必要な情報及びそれに関連する情報を、必要な場所で必要な時に確認することができる。また、データの修正が必要な場合についても、その場で修正することが可能となる。但し、修正に当たってはパスワードの入力を要求する。
（ｇ）修正データのＤＢ更新
データの修正・追加などを行った場合には、修正後に携帯情報端末内のＤＢを更新し、常に最新状態とする。
（ｈ）ＲＦＩＤへの書き込み
データの修正・追加などを行った場合には、必要に応じて、遠隔で携帯情報端末でＲＦＩＤへの書き込みを行う。
（ｉ）データ転送
携帯情報端末１４内のＤＢとバックアップ用ＰＣ１６内のＤＢを同一にするため、ＤＢ修正後にバックアップ用ＰＣへデータ転送を行う。
（ｊ）携帯情報端末のＤＢとの同期・更新
携帯情報端末から転送されたデータを基に、バックアップ用ＰＣのデータを更新する。これによって、ＤＢが多重化（携帯情報端末とバックアップ用ＰＣ）され、信頼性向上を図ることができる。
（ｋ）帳票出力
必要な管理情報を、所望の形式でプリンタ１８から帳票出力させる。
【００２１】
このような廃棄物管理方法では、ＲＦＩＤの利点を最大限に利用できる。まず、遠隔でデータの読み書きができることから、収納容器からの放射線による被ばくを低減でき、安全性が向上する。また、かなりの記憶容量を持つことから、固有ＩＤのみならず重要な管理情報を格納することで、管理対象の収納容器と管理上必要な情報が常に一体となって移動することになり、データの分散管理が行える。しかも、収納容器のＲＦＩＤを携帯情報端末で読み取ることで、管理上必要な情報が入手でき、表示させることができる。更に本方法では、携帯情報端末にＤＢを持たせているため、記憶容量などの制限でＲＦＩＤに格納できない詳細情報でも、必要な場所で必要な時に、参照することが可能となる。
【実施例】
【００２２】
図３は、本発明方法の一実施例における管理フローの概要図であり、図４はその詳細なフローチャートである。
【００２３】
この実施例の廃棄物管理方法では、核燃料取扱施設から発生した低放射性固体廃棄物を個別容器（カートンボックス）２０に収める個別廃棄物管理、６個の個別容器をまとめてドラム缶２２で一時保管するドラム缶収納管理、ドラム缶１１本分の個別容器（従って合計６６個の個別容器）をまとめてコンテナ２４に収納するコンテナ収納管理を実施し、コンテナ払出し管理では、コンテナの状態で施設外に払い出す。個別容器２０、ドラム缶２２、コンテナ２４が管理対象単位となり、それぞれにＲＦＩＤ２６が貼り付けられる。そして、携帯情報端末２８を用いて各ＲＦＩＤとの間で電波などによる非接触方式（遠隔）でデータを送受し、ＲＦＩＤへの管理情報の書き込み、ＲＦＩＤからの管理情報の読み取りを行う。
【００２４】
個別廃棄物管理では、個別容器に収められる廃棄物の個体情報を携帯情報端末で個別容器ＲＦＩＤに書き込むと共に、携帯情報端末内のＤＢに登録する。より詳細には、低放射性固体廃棄物が発生すると、個体情報（廃棄物情報）を入力し、個別ＲＦＩＤを発行すると共にＤＢに登録し、発行した個別ＲＦＩＤを、その低放射性固体廃棄物が収められている個別容器に貼り付ける。個別容器ＲＦＩＤに書き込まれる廃棄物の個体情報には、個別容器の固有ＩＤの他、少なくとも内容種別、重量、線量率（表面及び１ｍ離れ）が含まれる。その他、関連する付随的な情報及び核物質防護上管理しなければならない情報は、管理された携帯情報端末及びバックアップ用ＰＣのＤＢにて管理される。
【００２５】
ドラム缶収納管理では、ドラム缶に個別容器を一時保管する際に個別ＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ってドラム缶管理情報を作成してドラム缶ＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のＤＢに自動登録する。より詳細には、ドラム缶ＲＦＩＤを発行し、ＤＢ登録する。それにはドラム缶の固有ＩＤの他、保管場所及び保管位置などを含む保管のための管理情報なども含まれる。発行したドラム缶ＲＦＩＤを、当該ドラム缶に貼り付ける。そして、携帯情報端末によりドラム缶ＲＦＩＤを読み取り、そのドラム缶に保管する個別容器の個別ＲＦＩＤを読み取る。このように、収納するドラム缶のドラム缶ＲＦＩＤを読み取った後、そのドラム缶に一時保管する個別容器の個別ＲＦＩＤを読み取ることにより、自動的に個別容器の個体情報が反映されたドラム缶管理情報が作成されることになる。このドラム缶管理情報は、ドラム缶ＲＦＩＤに書き込まれ、携帯情報端末内のＤＢに登録される。必要に応じて、その他の付随する情報は、携帯情報端末のＤＢに書き込むこともできる。このように処理された個別容器は、ドラム缶に収納される。
【００２６】
ここで、ドラム缶管理情報に、生産管理などの分野で利用されているＢＯＭ（Bill of Material：部品構成表）と同様に、ドラム缶と、該ドラム缶に保管した複数の個別容器との親子関係を表す情報を含ませることで、周囲に存在する他のＲＦＩＤとの混同を防止することができる。
【００２７】
コンテナ収納管理では、ドラム缶に一時保管されている個別容器をコンテナに一括収納する。その際に、ドラム缶ＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ってコンテナ管理情報を作成しコンテナＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のＤＢに自動登録する。より詳細には、コンテナＲＦＩＤを発行し、ＤＢ登録する。それにはコンテナの固有ＩＤの他、保管場所及び保管位置などを含む保管のための管理情報も含まれる。発行したコンテナＲＦＩＤを、当該コンテナに貼り付ける。この場合も、コンテナ管理情報に、コンテナとドラム缶と個別容器の親子孫関係を表す情報を含ませて管理することができる。
【００２８】
ところで、ドラム缶に一時保管されている個別容器をコンテナに収納するに際しては、コンテナ詰め替え条件を満たす必要がある。詰め替え条件とは、廃棄物種別（可燃物、難燃物、不燃物：それらは更に細かく分類される）、総重量（何ｋｇの収納物を作りたいのか、あるいは上限何ｋｇまで収納するか）、付着核燃料物質量（何ｇの付着核燃料物質を収納したいのか、あるいは上限何ｇまでの付着核燃料物質を収納するか）等である。ＤＢを利用して、この詰め替え条件に適合するドラム缶の組み合わせを抽出する。この抽出作業は、以前は多くの労力と経験が必要であったが、ＤＢを利用したプログラムによれば、詰め替え条件を入力するだけで自動的に最適な収納対象物を選定することができる。従って、未熟練者でも十分に対応できる。
【００２９】
このようにして選定されたドラム缶内の個別容器が、コンテナに収納される。まず、携帯情報端末によりコンテナＲＦＩＤを読み取り、そのコンテナに収納する個別容器を保管しているドラム缶ＲＦＩＤを読み取る。これによって、自動的に個別容器の個体情報が反映されたコンテナ管理情報が作成されることになる。このコンテナ管理情報は、コンテナＲＦＩＤに書き込まれ、携帯情報端末内のＤＢに登録される。必要に応じて、その他の付随的な情報は、携帯情報端末のＤＢに書き込むこともできる。このように処理された個別容器は、コンテナに収納される。
【００３０】
コンテナ払出し管理では、払出し対象コンテナを選択し、そのコンテナＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取って払出し管理情報を作成し当該コンテナＲＦＩＤに書き込むと共に携帯情報端末内のＤＢに自動登録して、払い出す。コンテナ払出し先登録をすることにより、払出し済み廃棄物ＤＢに、コンテナ管理情報、ドラム缶管理情報、個別管理情報が登録される。
【００３１】
このような管理方法によれば、低放射性固体廃棄物の発生から払出しまでの全過程において、管理対象単位である個別容器、ドラム缶、コンテナを１個単位で追跡管理できる。また、個別容器、ドラム缶、コンテナが、それらのＲＦＩＤ内に格納されている管理情報と常に一体となって移動することで、データが分散管理され、またＲＦＩＤのデータを携帯情報端末で読み取ることにより、管理上必要な情報を瞬時に確認できる。更に、管理区域（現場）内でも、携帯情報端末内のＤＢから詳細な管理情報を即入手でき、表示・変更ができる。
【００３２】
ところで、払い出されたコンテナのＲＦＩＤには、コンテナ管理情報が格納されているし、収納されている個別容器のＲＦＩＤには廃棄物管理情報も格納されているので、そのＲＦＩＤを、その後の廃棄物処理の自動化に利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明方法で使用する廃棄物管理システムの構成図。
【図２】本発明方法におけるシステムフローの説明図。
【図３】本発明の一実施例における管理フローの概要図。
【図４】その詳細なフローチャート。
【符号の説明】
【００３４】
１０  収納容器
１２  ＲＦＩＤ
１４  携帯情報端末
１６  バックアップ用ＰＣ
１８  プリンタ
【図１】
2010061271.tif 000003
【図２】
2010061271.tif 000004
【図３】
2010061271.tif 000005
【図４】
2010061271.tif 000006