(57)【要約】【課題】両連結フランジの接合面間に配設される係止体の調芯を確実・容易に行い、このための構成を利用して、補修弁等の下流側管部を不断水状態で新規なものと取り替える際の流体の噴出を防止する。【解決手段】両管部２，３の連結フランジ２Ａ，３Ａの接合面間に、係止部４ａを備えた係止体４とガスケット４０とを設け、係止体４に外周面の一部が対面する状態で管内に挿設された防錆ブッシュ８の一部を径方向外方に膨出変形させて、その膨出変形部８Ａを、係止体４に対して管軸芯方向に相対移動不能に係合させ、係止体４に、上流側管部２の内周面２ａと防錆ブッシュ８の外周面との間に入り込み配置可能な弾性材料製の装着ガイド筒体４２を設け、防錆ブッシュ８の膨出変形部８Ａによる径方向外方への膨出変形に伴って装着ガイド筒体４２の外周面を上流側管部２の内周面２ａに密着状態で圧接させる。【選択図】図１
2010223258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ接合された両管部の連結フランジの接合面間に、流路側に向かって突出する凸状又は流路に向かって開口する凹状若しくは両方の凹凸状の係止部を備えた環状の係止体と、両連結フランジの接合面間を密封するガスケットとを設け、前記係止体に外周面の一部が対面する状態で管内に挿設された防錆ブッシュの一部を径方向外方に膨出変形させて、その膨出変形部を、前記係止体に対して管軸芯方向に相対移動不能に係合させてある流体配管の防錆構造であって、
前記係止体に、上流側管部の内周面と防錆ブッシュの外周面との間に入り込み配置可能な弾性材料製の装着ガイド筒体を設けるとともに、前記防錆ブッシュの膨出変形部による径方向外方への膨出変形に伴って前記装着ガイド筒体の外周面を上流側管部の内周面に密着状態で圧接させてある流体配管の防錆構造。
【請求項２】
前記装着ガイド筒体の外周面のうち、前記防錆ブッシュの膨出変形部による径方向外方への膨出変形に伴って上流側管部の内周面に密着状態で圧接される部位には環状のシール材が設けられている請求項１記載の流体配管の防錆構造。
【請求項３】
前記係止体の係止部が下流側管部の内周面よりも径方向内方に突出形成されているとともに、前記防錆ブッシュの下流側端部には、前記係止体の係止部に対して管軸芯方向から当接する当り部が形成されている請求項１又は２記載の流体配管の防錆構造。
【請求項４】
前記装着ガイド筒体の外周面が、前記上流側管部の内周面との接触によって該上流側管部と装着ガイド筒体とを同芯又は略同芯状態に調芯するテーパー面に形成されているとともに、前記装着ガイド筒体の下流側端部には、上流側管部の連結フランジの接合面に接触する環状の鍔部が一体形成され、この鍔部における下流側管部の接合面に対向する面には前記係止体が固着されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体配管の防錆構造。
【請求項５】
前記両管部の連結フランジの接合面間における前記ガスケットの径方向外方側部位には、前記係止体との間でガスケットの装着溝部を現出するリングが配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体配管の防錆構造。
【請求項６】
前記リングの径方向外方側の角部には、前記両管部の連結フランジを固定連結する締結手段の緩み操作代の範囲内で形成される隙間を通して流路遮断位置にまで挿入操作される薄板状の仕切板弁を挿入案内するテーパー状のガイド面が形成されている請求項５記載の流体配管の防錆構造。
【請求項７】
前記装着ガイド筒体の鍔部には、前記係止体とガスケットとの間に入り込む環状の立ち上がり部が一体形成されている請求項４記載の流体配管の防錆構造。
【請求項８】
前記防錆ブッシュの上流側端部が径方向外方に膨出変形されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の流体配管の防錆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジ接合された流体管の内周面、或いは、流体管の途中に突出形成された分岐管部と流体機器の一例である補修弁とのフランジ接合部位を含む内周面など、フランジ接合された両管部の内周面の防錆処理領域を耐蝕性に優れた防錆ブッシュ（防錆コア）で防錆処理してある流体配管の防錆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体配管の防錆構造では、両管部の連結フランジの接合面間に、上流側管部の内周面よりも流路側に向かって突出する凸状の係止部を備えた円環板状の金属製の係止体と、両連結フランジの接合面間を密封するガスケットとを設け、前記係止体に外周面の一部が対面する状態で管内に挿設された防錆ブッシュの一部を径方向外方に膨出変形させて、その膨出変形部を、前記係止体に対して管軸芯方向に相対移動不能に係合させていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６７５０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の流体配管の防錆構造では、防錆処理領域内の一部に対応する両管部の連結フランジの接合面間に、流路側に向かって突出する凸状の係止部を備えた円環状の係止体を設け、この係止体の係止部に外周面の一部が対面する状態で管内の所定の防錆処理領域に防錆ブッシュを挿設し、この状態で防錆ブッシュの前記係止体に対応する部位を径方向外方に膨出変形すると、この膨出変形部が前記係止体の係止部に係合して管軸芯方向で相対移動不能に固定装着される。
【０００５】
そのため、前記係止体を両管部の連結フランジの接合面間に取付けることにより、防錆ブッシュによる防錆処理領域を自由に設定することができるから、管路を構成する管路形態の影響を受け難く、しかも、防錆ブッシュの長さを必要最小限の長さに近づけることができるので、管内の特定された領域をコスト面及び施工面で有利に防錆処理することができる利点がある。
【０００６】
しかし、前記両管部内の所要箇所を防錆ブッシュで防錆処理した後において、下流側管部を構成する流体機器の一例である補修弁やそれに連結された空気弁を不断水状態で新規なものと取り替える必要が生じた場合、例えば、図１２〜図１５に示すような流路遮断装置Ｄを用いて防錆ブッシュ内の流路を遮断し、上流側管部の連結フランジから補修弁を撤去することになるが、この補修弁を撤去した状況では、前記両連結フランジの接合面間に配設されたガスケットによるシール機能は喪失しているため、防錆ブッシュの外周面と上流側管部の内周面との間に存在する環状空間を通して流体が外部に噴出する虞があった。
【０００７】
また、前記係止体は円環板状に形成されて、両連結フランジの接合面間に配設されているだけであるため、両管部の軸芯と係止体の軸芯との位置合わせに手間取り易く、しかも、両連結フランジを締付け固定する締結手段の締結操作時に係止体が位置ずれを生じ易く、このような位置ずれが発生すると、防錆ブッシュの膨出変形部と係止体の係止部との円周方向での係合にバラツキを招来する。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、前記両連結フランジの接合面間に配設される係止体の調芯を確実・容易に行うことができるばかりでなく、このための構成を利用して、両管部内の所要箇所を防錆ブッシュで防錆処理した後において、下流側管部を構成する流体機器の一例である補修弁やそれに連結された空気弁を不断水状態で新規なものと取り替える際の流体の噴出を防止することのできる流体配管の防錆構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の特徴構成は、フランジ接合された両管部の連結フランジの接合面間に、流路側に向かって突出する凸状又は流路に向かって開口する凹状若しくは両方の凹凸状の係止部を備えた環状の係止体と、両連結フランジの接合面間を密封するガスケットとを設け、前記係止体に外周面の一部が対面する状態で管内に挿設された防錆ブッシュの一部を径方向外方に膨出変形させて、その膨出変形部を、前記係止体に対して管軸芯方向に相対移動不能に係合させてある流体配管の防錆構造であって、
前記係止体に、上流側管部の内周面と防錆ブッシュの外周面との間に入り込み配置可能な弾性材料製の装着ガイド筒体を設けるとともに、前記防錆ブッシュの膨出変形部による径方向外方への膨出変形に伴って前記装着ガイド筒体の外周面を上流側管部の内周面に密着状態で圧接させてある点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、両管部の連結フランジの接合面間に係止体を組付ける際、この係止体に設けた装着ガイド筒体を上流側管部の内周面に沿って挿入することにより、両管部の軸芯と係止体の軸芯との位置合わせを容易に行うことができるとともに、前記両連結フランジの締付け固定操作時に係止体が位置ずれすることを抑制することができる。
【００１１】
しかも、前記装着ガイド筒体が弾性材料製であり、且つ、前記防錆ブッシュの膨出変形部による径方向外方への膨出変形に伴って前記装着ガイド筒体の外周面が上流側管部の内周面に密着状態で圧接されるため、前記両管部内の所要箇所を防錆ブッシュで防錆処理した後において、下流側管部を構成する流体機器の一例である補修弁やそれに連結された空気弁を不断水状態で新規なものと取り替える必要が生じた場合、例えば、図１２〜図１５に示すような流路遮断装置Ｄを用いて防錆ブッシュ内の流路を遮断し、上流側管部の連結フランジから補修弁を撤去しても、防錆ブッシュの外周面と上流側管部の内周面との間に存在する環状空間を、前記装着ガイド筒体の外周面が上流側管部の内周面と密着状態で圧接されている部位において流体の流出を阻止する密封状態に維持することができる。
【００１２】
従って、前記係止体に、上流側管部の内周面に接触可能な弾性材料製の装着ガイド筒体を設けるだけの簡単且つ経済的な改良をもって、前記両連結フランジの接合面間に配設される係止体の調芯を確実・容易に行うことができるばかりでなく、このための構成を利用して、両管部内の所要箇所を防錆ブッシュで防錆処理した後において、下流側管部を構成する流体機器の一例である補修弁やそれに連結された空気弁を不断水状態で新規なものと取り替える際の流体の噴出を防止することができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、前記装着ガイド筒体の外周面のうち、前記防錆ブッシュの膨出変形部による径方向外方への膨出変形に伴って上流側管部の内周面に密着状態で圧接される部位には環状のシール材が設けられている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、前記上流側管部の内径が公差範囲内で大径側に大きく変動しても、上流側管部の内周面に対して密着状態で圧接される装着ガイド筒体の圧着部位に設けた環状のシール材で内径の変動代を吸収して密封状態に維持することができるから、下流側管部を構成する流体機器の一例である補修弁やそれに連結された空気弁を不断水状態で新規なものと取り替える際の流体の噴出を確実に防止することができる。
【００１５】
本発明による第３の特徴構成は、前記係止体の係止部が下流側管部の内周面よりも径方向内方に突出形成されているとともに、前記防錆ブッシュの下流側端部には、前記係止体の係止部に対して管軸芯方向から当接する当り部が形成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、前記防錆ブッシュを管内の防錆処理予定箇所に挿入する際、この防錆ブッシュの下流側端部に形成した当り部を、両連結フランジの接合面間に挾持固定されている係止体の係止部に係合させることにより、防錆ブッシュの脱落を確実に防止することができる。
【００１７】
しかも、前記防錆ブッシュの当り部が係止体の係止部に当接した状態で防錆ブッシュが係止体に係合固定されているため、例えば、前記両管部の連結フランジを固定連結する締結手段の緩み操作代の範囲内において両連結フランジの対向面間に弁挿入用の隙間を流体圧で形成した際、防錆ブッシュの当り部の厚み分だけ下流側に突出するものの、両連結フランジの対向面間が防錆ブッシュで遮断されることがないから、例えば、図１９〜図２２に示すように、両連結フランジの外周面に密封状態で外装されるコンパクトで簡易な管内流路遮断装置Ｅを用いて流路を遮断する場合でも、この管内流路遮断装置の装備されている薄板状の仕切板弁を、両連結フランジの対向面間に形成された隙間を通して確実、スムーズに挿入することができる。
【００１８】
本発明による第４の特徴構成は、前記装着ガイド筒体の外周面が、前記上流側管部の内周面との接触によって該上流側管部と装着ガイド筒体とを同芯又は略同芯状態に調芯するテーパー面に形成されているとともに、前記装着ガイド筒体の下流側端部には、上流側管部の連結フランジの接合面に接触する環状の鍔部が一体形成され、この鍔部における下流側管部の接合面に対向する面には前記係止体が固着されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、両管部の連結フランジの接合面間に係止体を組付ける際、前記装着ガイド筒体に一体形成された鍔部が上流側管部の連結フランジの接合面に接触する状態にまで、該装着ガイド筒体を上流側管部内に挿入することにより、この装着ガイド筒体のテーパー状外周面と上流側管部の内周面との接触に伴って、上流側管部と装着ガイド筒体とを同芯又は略同芯状態に調芯することができるので、組付けの容易化と能率化を図ることができる。
【００２０】
しかも、前記上流側管部の連結フランジと係止体とが異種金属で製作されている場合でも、前記装着ガイド筒体の鍔部によって連結フランジと係止体とを非接触状態に隔離することができるため、連結フランジと係止体との異種金属接触に起因する腐食を抑制することができる。
【００２１】
本発明による第５の特徴構成は、前記両管部の連結フランジの接合面間における前記ガスケットの径方向外方側部位に、前記係止体との間でガスケットの装着溝部を現出するリングが配置されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、前記連結フランジの接合面にガスケットの装着溝が形成されていないタイプの構造であっても、前記ガスケットの径方向外方側部位にリングを配置するだけの簡単な改良もって、ガスケットを確実に密封状態に圧縮することができる。
【００２３】
本発明による第６の特徴構成は、前記リングの径方向外方側の角部には、前記両管部の連結フランジを固定連結する締結手段の緩み操作代の範囲内で形成される隙間を通して流路遮断位置にまで挿入操作される薄板状の仕切板弁を挿入案内するテーパー状のガイド面が形成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、例えば、図１９〜図２２に示すように、両連結フランジの外周面に密封状態で外装されるコンパクトで簡易な管内流路遮断装置Ｅを用いて流路を遮断する場合でも、この管内流路遮断装置の装備されている薄板状の仕切板弁を、両連結フランジの対向面間に形成された隙間を通して前記リングのテーパー状のガイド面で案内しながら確実、スムーズに挿入することができる。
【００２５】
本発明による第７の特徴構成は、前記装着ガイド筒体の鍔部には、前記係止体とガスケットとの間に入り込む環状の立ち上がり部が一体形成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、前記上流側管部の連結フランジと係止体との異種金属接触に起因する腐食を良好に抑制することができる。
【００２７】
本発明による第８の特徴構成は、前記防錆ブッシュの上流側端部が径方向外方に膨出変形されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、前記防錆ブッシュの先端側を径方向外方に拡径変形して管内壁に近接又は接当させることにより、管内壁に対して防錆ブッシュをがたつきの少ない状態で取付けることができるとともに、前記防錆ブッシュに流入する流体の流動抵抗を減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す流体配管防錆構造の一部切欠き側面図である。
【図２】フランジ接合部の拡大断面側面図である。
【図３】フランジ接合部の分解時の拡大断面側面図である。
【図４】防錆ブッシュ装着機の全体の断面図である。
【図５】防錆ブッシュ装着機のブッシュ拡径手段及び補助保持手段を示す拡大断面図である。
【図６】ブッシュ拡径手段及び補助保持手段に防錆ブッシュを装着したときの拡大断面図である。
【図７】防錆ブッシュを保持したときのブッシュ拡径手段及び補助保持手段の拡大断面図である。
【図８】防錆ブッシュの膨出変形部を拡径したときのブッシュ拡径手段及び補助保持手段の拡大断面図である。
【図９】防錆ブッシュの上流側端部を拡径したときのブッシュ拡径手段及び補助保持手段の拡大断面図である。
【図１０】流体配管防錆工法における清掃装置の装着時の断面側面図である。
【図１１】流体配管防錆工法における清掃時の断面側面図である。
【図１２】流体配管防錆工法における流路遮断装置の装着時の断面側面図である。
【図１３】流体配管防錆工法における流路遮断時の断面側面図である。
【図１４】流体配管防錆工法における補修弁取替え時の断面側面図である。
【図１５】流体配管防錆工法における防錆ブッシュ装着機の装着時の断面側面図である。
【図１６】流体配管防錆工法における防錆ブッシュの送り込み状態を示す断面側面図である。
【図１７】流体配管防錆工法における防錆ブッシュの膨出変形部の拡径工程を示す断面側面図である。
【図１８】流体配管防錆工法における防錆ブッシュの上流側端部の拡径工程を示す断面側面図である。
【図１９】防錆処理後の更新工事において管内流路遮断装置を装着したときの断面側面図である。
【図２０】フランジ接合部に隙間を形成する前の拡大断面側面図である。
【図２１】ランジ接合部に隙間を形成したときの拡大断面側面図である。
【図２２】管内流路遮断装置の仕切板弁で流路を遮断したときの拡大断面側面図である。
【図２３】本願発明の第２実施形態を示す防錆処理後の更新工事において流路遮断装置を装着したときの断面側面図である。
【図２４】本願発明の第３実施形態を示す防錆処理後の更新工事において他の流路遮断装置を装着したときの断面側面図である。
【図２５】フランジ接合部の拡大断面側面図である。
【図２６】本願発明の第４実施形態を示す流体配管防錆構造の一部切欠き側面図である。
【図２７】本願発明の第４実施形態を示す新規補修弁の取付け時の調芯方法を示す断面側面図である。
【図２８】調芯構造の拡大断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は流体配管系統中の所定箇所に防錆ブッシュ（防錆コア）８で防錆処理が施された流体配管の防錆構造を示し、流体管の一例である鋳鉄管製の水道管１に突出形成された上流側管部としての分岐管部２の連結フランジ２Ａと、流体機器又は配管材の一例である下流側管部としての補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとが、複数組のボルト６Ａ・ナット６Ｂからなる締結具（締結手段の一例）６にて水密状態で脱着可能に締付け連結されているとともに、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂと流体機器の一例である空気弁７の連結フランジ７Ａとが、複数組のボルト６Ａ・ナット６Ｂからなる締結具６にて水密状態で脱着可能に締付け連結されている。
【００３１】
前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとの接合面間には、補修弁３及び分岐管部２の内径よりも小なる内径で流路側に向かって突出する一つの凸状の係止部４ａを内周面側に備えた金属製（例えば、ステンレス鋼製等）の円環状の係止体４と、前記連結フランジ２Ａ，３Ａの対向面間を水密状態に密封するための円環状のガスケット４０と、このガスケット４０の径方向外方側部位において、前記係止体４との間でガスケット４０の装着溝部を現出する金属製（例えば、球状黒鉛鋳鉄（ＦＣＤ）、一般構造圧延鋼（ＳＳ）等）のリング４１とが挾持状態で設けられている。
【００３２】
前記係止体４には、分岐管部２の内周面２ａと防錆ブッシュ８の外周面との間に入り込み配置可能な弾性材料製（例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ））の装着ガイド筒体４２を固着し、この装着ガイド筒体４２を外周面４２ａを、それの基端側（下流側）の外径が分岐管部２の内径と同一又は若干大に設定され、且つ、先端側（上流側）の外径が分岐管部２の内径よりも小に設定されたテーパー状の外周面に構成して、前記テーパー状外周面４２ａと分岐管部２の内周面２ａにおける開口側部位との接触によって該分岐管部２と装着ガイド筒体４２とを同芯又は略同芯状態に調芯する、換言すれば、前記装着ガイド筒体４２及び係止体４の中心（軸線）と前記分岐管部２の軸線とが合致するように径方向に位置修正して調芯するように構成されている。
【００３３】
前記防錆ブッシュ８の下流側端部には、前記分岐管部２の内周面２ａよりも径方向内方に突出する前記係止体４の係止部（凸部）４ａに対して管軸線方向から当接する円環状の当り部８Ｂが径方向外方に折り曲げ形成されているとともに、前記装着ガイド筒体４２は、前記防錆ブッシュ８の当り部８Ｂが係止体４の係止部（凸部）４ａの上面（下流側面）に当接した落下阻止状態での前記防錆ブッシュ８の膨出変形部８Ａによる径方向外方への膨出変形に伴って前記装着ガイド筒体４２を弾性変形させながら、それのテ−パ状外周面４２ａを分岐管部２の内周面２ａに密着状態で圧接されるように構成されている。
【００３４】
前記装着ガイド筒体４２のテーパー状外周面４２ａのうち、前記防錆ブッシュ８の膨出変形部８Ａによる径方向外方への膨出変形に伴って分岐管部２の内周面２ａに密着状態で圧接される部位には、装着ガイド筒体４２のテ−パ状外周面４２ａと分岐管部２の内周面２ａとの対向面間を密封（水密）する環状のシール材の一例である弾性材料性のＯリング４３が設けられている。
【００３５】
尚、前記装着ガイド筒体４２のテーパー状外周面４２ａが分岐管部２の内周面２ａに密着状態で圧接され、それ自体で装着ガイド筒体４２のテ−パ状外周面４２ａと分岐管部２の内周面２ａとの対向面間を密封（水密）することができる場合には、前記Ｏリング４３等の環状シール材を省略することができる。
【００３６】
前記装着ガイド筒体４２の基端側端部（下流側端部）には、分岐管部２の連結フランジ２Ａの接合面に接触する環状の鍔部４２Ａが、装着ガイド筒体４２と同じ弾性材料で一体成形（一体形成）され、この鍔部４２Ａにおける補修弁３の上流側連結フランジ３Ａの接合面に管軸線方向で対向する上面には前記係止体４が固着されているとともに、前記鍔部４２Ａの外周縁部には、前記係止体４とガスケット４０との間に入り込む環状の立ち上がり部４２Ｂが、装着ガイド筒体４２と同じ弾性材料で一体成形（一体形成）されている。
【００３７】
前記装着ガイド筒体４２の鍔部４２Ａによって、鋳鉄製の分岐管部２の連結フランジ２Ａとステンレス鋼製の係止体４とが非接触状態に隔離されるため、分岐管部２の連結フランジ２Ａと係止体４との異種金属接触に起因する腐食を抑制することができる。
【００３８】
また、前記ガスケット４０は、分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとの固定連結時の挾持圧縮に伴う径方向内方への膨張時に、前記分岐管部２の内周面２ａとの接当によって先に調芯されている装着ガイド筒体４２の立ち上がり部４２Ｂに接触して自動的に調芯され、さらに、前記リング４１は、前記挾持圧縮によって径方向外方に膨張するガスケット４０との接触によって自動的に調芯される。
【００３９】
前記防錆ブッシュ８の上流側端部８Ｃは、その先端側（上流側）ほど外径が大きくなるラッパ形状（先拡がり形状）で、かつ、その最先端での外径が分岐管部２の内周面２ａの内径と同一又は若干小となる外径になる状態で径方向外方に湾曲変形されている。
【００４０】
そして、前記防錆ブッシュ８の上流側端部８Ｃを径方向外方にラッパ形状に拡径変形して分岐管部２の内周面２ａに近接又は接当させることにより、分岐管部２の内周面２ａに対して防錆ブッシュ８をがたつきの少ない状態で取付けることができるとともに、前記防錆ブッシュ８に流入する上水（流体）の流動抵抗を減少することができる。
【００４１】
前記リング４１の径方向外方側の両角部のうち、下流側に位置する角部には、図２、図３、図１９〜図２２に示すように、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとを固定連結する締結具（締結手段の一例）６の緩み操作代の範囲内で形成される隙間を通して流路遮断位置にまで挿入操作される管内流路遮断装置Ｅの薄板状の仕切板弁６０を挿入案内するテーパー状のガイド面４１ａが形成されている。
【００４２】
前記管内流路遮断装置Ｅは、図１９〜図２２に示すように、分岐管部２の連結フランジ２Ａ及び補修弁３の上流側連結フランジ３Ａに対して、それらの両連結フランジ２Ａ，３Ａの外周を密封する状態で脱着自在に装着可能な遮断作業カバー６１と、締結具６のボルト６Ａ・ナット６Ｂの緩み操作によって発生した両連結フランジ２Ａ，３Ａの接合面間の隙間を通して管内流路を遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁６０と、この仕切板弁６０を流路遮断位置と流路開放操作位置とに摺動操作する板弁操作手段６２とが主要構成として備えられているとともに、前記遮断作業カバー６１の周方向複数箇所には、締結具６のボルト６Ａ・ナット６Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ２Ａ，３Ａの接合面間を押し広げる隙間形成手段６３が設けられている。
【００４３】
前記遮断作業カバー６１は、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａの外周面及び補修弁３の上流側連結フランジ３Ａの外周面に対して径方向外方から圧接可能な弾性シール材６４と、当該弾性シール材６４を径方向外方から締付け固定することにより締結具６の緩み操作を許容する状態で両連結フランジ２Ａ，３Ａに密封囲繞状態で取付けられる二分割構造の締付け分割輪６５Ａ，６５Ｂとから構成されているとともに、一方の締付け分割輪６５Ａには、仕切板弁６０の大部分を収納可能な収納空間を備えた弁ケース６６が固着されている。
【００４４】
前記板弁操作手段６２は、弁ケース６６の後端部を貫通する状態で仕切板弁６０に取付けられた弁操作軸から構成されている。
【００４５】
前記隙間形成手段６３を構成するに、両締付け分割輪６５Ａ，６５Ｂに固着されたネジ筒体６３Ａに、両連結フランジ２Ａ，３Ａの対向面間の環状凹部６７を通して径方向外方から進入することにより、締結具６のボルト６Ａ・ナット６Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ２Ａ，３Ａの接合面間を押し広げるテーパー面を備えたボルト６３Ｂを螺合して構成されている。
【００４６】
尚、前記分岐管部２の内周面２ａを防錆ブッシュ８で防錆処理したのち、前記空気弁７及び補修弁３を新たなものと取り替える必要が生じた場合の工事において、特に、前記補修弁３が開き状態で故障している場合には、図１２〜図１４に示すような流路遮断装置Ｄを用いることができないため、図１９〜図２２に示すように、前記両連結フランジ２Ａ，３Ａの対向面間に形成された隙間を通して挿入される管内流路遮断装置Ｅの仕切板弁６０で流路を遮断することになる。
【００４７】
この場合、前記防錆ブッシュ８の当り部８Ｂが係止体４の係止部４ａの上面に当接した状態にあるため、この防錆ブッシュ８の当り部８Ｂの厚み分だけ上方に突出するものの、両連結フランジ２Ａ，３Ａの対向面間が防錆ブッシュ８で遮断されることがなく、両連結フランジ２Ａ，３Ａの対向面間に形成された小さな隙間を通して仕切板弁６０をスムーズに挿入することができる。
【００４８】
さらに、前記防錆ブッシュ８内の流路を図１２〜図１４に示すような流路遮断装置Ｄを用いて遮断し、前記故障した補修弁３を撤去することになるが、補修弁３を撤去した状況では、前記ガスケット４０によるシール機能は喪失しているため、防錆ブッシュ８の外周面と分岐管部２の内周面２ａとの間に存在する外側環状空間を通して上水（流体）が噴出する虞がある。
【００４９】
しかし、本願発明では、前記防錆ブッシュ８の膨出変形部８Ａによる径方向外方への膨出変形に伴って、前記装着ガイド筒体４２のテーパー状外周面４２ａが分岐管部２の内周面２ａに密着状態で圧接され、さらに、その密着状態で圧接される部位には、装着ガイド筒体４２のテ−パ状外周面４２ａと分岐管部２の内周面２ａとの対向面間を密封する弾性材料性のＯリング４３が設けられているため、防錆ブッシュ８の外周面と分岐管部２の内周面２ａとの間に存在する外側環状空間を確実に止水することができ、この外側環状空間を通して上水が外部に噴出することを防止することができる。
【００５０】
そして、図４〜図９、図１５〜図１８に示すように、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂには、前記係止体４の係止部（凸部）４ａに対して外周面の一部が対面する状態で管内の所定位置に金属製の防錆ブッシュ８を挿入するブッシュ挿入手段（ブッシュ挿入機能）と、管内の所定位置に挿入された防錆ブッシュ８のうち、前記係止体４に対応する部位を径方向外方に膨出変形させることにより、この膨出変形された膨出変形部８Ａを前記係止体４の係止部４ａに対して管軸線方向で相対移動不能に係合させるブッシュ拡径手段（このブッシュ拡径機能だけであれば専用機としてのブッシュ拡径機となる）とを備えた防錆ブッシュ装着機Ａの連結フランジ１０Ａが、それらの接合面間にガスケット（シール材）を介装した状態で複数組のボルト６Ａ・ナット６Ｂからなる締結具６にて水密状態で脱着可能に締付け連結されている。
【００５１】
前記防錆ブッシュ装着機Ａには、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、かつ、その軸線方向に相対移動可能な両押圧部の一例である押圧部材２３，２４と、該両押圧部材２３，２４を軸線方向に相対移動させる操作手段Ｂと、この操作手段Ｂによる両押圧部材２３，２４の相対近接移動により防錆ブッシュ８の所定部位（予め設定されている係止固定部位）を拡径変形させる拡径用弾性体２５と、前記防錆ブッシュ８の内周面における拡径変形予定部位（設定係止固定部位）よりも軸線方向の先端側に偏倚した部位に弾性力で当接して、前記拡径変形予定部位に当接する拡径用弾性体２５との協働で防錆ブッシュ８を設定装着姿勢（防錆ブッシュ８の軸線と防錆ブッシュ装着機Ａ側の設定ブッシュ装着軸線とが合致又は略合致する設定装着姿勢）に保持する補助保持手段Ｃとが設けられている。
【００５２】
前記補助保持手段Ｃは、図４〜図９に示すように、前記操作手段Ｂによる両押圧部材２３，２４の相対近接移動操作に連動して径方向外方に膨張（拡径）して防錆ブッシュ８の内周面に当接する保持状態に、且つ、前記両押圧部材２３，２４の相対離間移動操作に連動して防錆ブッシュ８の内周面から径方向内方に縮小（縮径）した保持解除状態に切り替え可能に構成されているとともに、前記保持状態以降における前記操作手段Ｂによる両押圧部２３，２４の相対近接移動操作に連動して前記防錆ブッシュ８における所定の拡径変形部位よりも先端側に偏倚した部位、つまり、前記上流側端部８Ｃを拡径変形させる拡径変形状態に変更可能に構成されている。
【００５３】
前記防錆ブッシュ装着機Ａの操作手段Ｂを構成するに、図４、図１５に示すように、前記防錆ブッシュ８を収納可能な収納空間及び前記連結フランジ１０Ａを備えた取付け筒部材１０の上部に、内外二重の操作軸１１，１２の途中部分が分岐軸線Ｙ方向に摺動自在に貫通支持されているとともに、前記内側操作軸１１の上側ネジ部１１ａには、外側操作軸１２の上端面にベアリング４５を介して当接した状態での螺合操作に連れて内側操作軸１１を外側操作軸１２に対して軸線方向に移動させる拡径操作ナット１５が螺合されている。
【００５４】
前記外側操作軸１２の上側軸部に脱着自在に嵌合保持された操作杆４６と前記取付け筒部材１０に固着された取付けリング４７との間には、前記補助保持手段Ｃで保持されている防錆ブッシュ８をそれの当り部８Ｂが係止体４の係止部（凸部）４ａに下流側から当接する所定装着位置にまで送り込む送り手段Ｆが設けられている。
【００５５】
前記送り手段Ｆは、前記操作杆４６に設けた係止リング４８に係止可能な第１フック５１と、取付け筒部材１０の取付けリング４７に係止可能な第２フック５２と、一方の第１フック５１に引き出し可能に連繋されたチェーン（又はワイヤー）５０を緊締側に巻き取り操作する操作レバー４９とを備えたレバーブロック５３から構成されている。
【００５６】
前記外側操作軸１２の下端部（先端部）には、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在な筒状の金属製の押圧部材２３が螺合固定され、この押圧部材２３の中心部を通して下方に突出する内側操作軸１１の中間部には、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、且つ、前記押圧部材２３の押圧面２３ａと対向する押圧面２４ａ及び拡径用弾性体２５に対する装着用外周面２４ｂを備えた筒状の金属製の押圧部材２４が外装され、固定側押圧部材２３の押圧面２３ａと可動側押圧部材２４の押圧面２４ａとの間には、両押圧部材２３，２４の相対近接移動、つまり、固定側押圧部材２３に対する可動側押圧部材２４の引き上げ移動に連れて径方向外方に膨出変形される合成ゴム製の拡径用弾性体２５が設けられている。
【００５７】
前記押圧部材２３の押圧面２３ａは、径方向外方側ほど上流側に位置する内向き傾斜面に構成され、可動側押圧部材２４の押圧面２４ａは、径方向外方側ほど上流側に位置する外向き傾斜面に構成されているとともに、可動側押圧部材２４の押圧面２４ａと拡径用弾性体２５の上流側端面との間に移動許容空間５５が形成されている。
【００５８】
前記補助保持手段Ｃを構成するに、図４〜図９に示すように、固定側押圧部材２３の中心部を通して下方（上流側）に突出する内側操作軸１１の突出軸部１１Ａの中間部に、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、且つ、前記防錆ブッシュ８の上流側端部８Ｃを拡径変形させるための第２弾性体３２に対する押圧面３０ａと、可動側押圧部材２４に対して内嵌する連結軸部３０ｆとを備えた第２押圧部の一例である筒状の金属製の第２押圧部材３０が、可動側押圧部材２４の一端面（上流側端面）に対して軸線方向から嵌合当接する状態で摺動自在に外嵌されているとともに、前記内側操作軸１１の突出軸部１１Ａにおける外周面の下端部側（先端部側）に形成された下側ネジ部１１ｂには、防錆ブッシュ８に対して軸線方向から抜き差し自在で、且つ、前記摺動側の第２押圧部材３０の押圧面３０ａと相対向する押圧面３１ａを備えた固定連結側の第２押圧部の一例である筒状の金属製の第２押圧部材３１が螺合固定されている。
【００５９】
また、固定側の第２押圧部材３１と摺動側の第２押圧部材３０との間には、両第２押圧部材３０，３１の相対近接移動に連れて分岐管部２の内周面２ａの内径よりも大なる外径にまで径方向外方に膨出変形可能で、且つ、前記防錆ブッシュ８の上流側端部８Ｃを分岐管部２の内周面２ａに接触又は近接する状態でラッパ状に拡径変形させることが可能な第２弾性体３２が装着されている。
【００６０】
前記摺動側の第２押圧部材３０の押圧面３０ａは、軸線に対して直交する垂直面に構成されているとともに、螺合固定側の第２押圧部材３１の押圧面３１ａは、径方向外方側ほど下流側に位置する内向き傾斜面に構成されている。
【００６１】
当該実施形態においては、前記第２弾性体３２の硬度は拡径用弾性体２５の硬度と同一に構成されている。例えば、前記拡径用弾性体２５及び第２弾性体３２としては硬度が９０度（ＪＩＳ−Ａ）のウレタンゴム（ＵＲ）が用いられている。
【００６２】
前記拡径操作ナット１５が最小縮径操作状態（圧縮解除操作状態）にある場合では、図５、図６に示すように、ブッシュ装着領域を構成する前記第２押圧部材３１の外周面３１ｃ、第２弾性体３２の外周面３２ａ、第２押圧部材３０の外周面３０ｇ、可動側押圧部材２４の外周面２４ｅは、防錆ブッシュ８の内径よりも僅かに小なる寸法（例えば、直径で２ｍｍ位短い寸法）に統一形成されている。
【００６３】
前記押圧部材２３の押圧面２３ａの最大外径は、防錆ブッシュ８の外径よりも大に構成され、その押圧面２３ａの外周縁側において、装着された防錆ブッシュ８の下流側端部に折り曲げ形成され円環状の当り部８Ｂが管軸線方向から当接する位置決め用の受け面に構成されている。
【００６４】
さらに、図５〜図９に示すように、前記第２押圧部材３１の内周面３１ｄ、第２押圧部材３０の内周面３０ｈ、可動側押圧部材２４の内周面２４ｆ、押圧部材２３の内周面２３ｂと前記内側操作軸１１の外周面との間には円環状の内部空間５６が形成され、前記第２押圧部材３１には、分岐管部２の上流側流路と前記内部空間５６とを連通する第１連通路５７が形成されているとともに、前記第２押圧部材３０と可動側押圧部材２４及び固定側押圧部材２３の各々には、前記ブッシュ装着領域の外面側と前記内部空間５６とを連通する第２連通路５８が形成されている。
【００６５】
そして、前記内部空間５６と両連通路５７、５８とをもって、防錆ブッシュ８が外装される前記ブッシュ装着領域の外周面と防錆ブッシュ８の内周面との環状空間５４に管内流路の流体を導入する導入流路が構成されている。
【００６６】
前記防錆ブッシュ８の内周面とこれと対面する防錆ブッシュ装着機Ａ側のブッシュ装着領域の外周面との間に形成される環状空間５４を、前記導入流路を構成する内部空間５６及び両連通路５７、５８を通して管内流路の一例である分岐管部２の上流側流路に連通させることにより、前記防錆ブッシュの内周面側の圧力と外周面側の圧力とが同圧になるため、防錆ブッシュの内周面側の圧力が外周面側よりも低圧になることに起因する防錆ブッシュの座屈変形を抑制することができる。
【００６７】
そして、前記操作機構である拡径操作ナット１５を拡径側（圧縮側）に回転操作して、外側操作軸１２に対して内側操作軸１１を下流側に収縮作動させると、その初期段階においては、可動側押圧部材２４の押圧面２４ａと拡径用弾性体２５の上流側端面との間に移動許容空間５５が形成されているため、図６、図７に示すように、内側操作軸１１の突出軸部１１Ａの下側雄ネジ部１１ｂに螺合固定されている第２押圧部材３１と摺動側の第２押圧部材３０側との相対近接移動に連れて、固定側押圧部材２３の内周面２３ｂと可動側押圧部材２４の押圧面２４ａと間に位置する拡径用弾性体２５は、防錆ブッシュ８を拡径変形させない状態で当該防錆ブッシュ８の内径よりも僅かに大なる外径にまで膨出変形される。
【００６８】
さらに、両第２押圧部材３０，３１の押圧面３０ａ、３１ａ間に位置する第２弾性体３２も、防錆ブッシュ８を拡径変形させない状態で、当該防錆ブッシュ８の内径よりも少し大なる外径にまで膨出変形される。
【００６９】
そのため、膨出変形された拡径用弾性体２５及び第２弾性体３２により、防錆ブッシュ８の下流側端部と上流側端部とが設定装着姿勢（防錆ブッシュ８の軸線と操作軸１１，１２の軸線とが合致又は略合致した設定装着姿勢）で摩擦保持される。
【００７０】
その後、図７、図８に示すように、前記拡径操作ナット１５を引き続き拡径側（圧縮側）に回転操作して、外側操作軸１２に対して内側操作軸１１を下流側に収縮作動させるとき、可動側押圧部材２４の押圧面２４ａが径方向外方側ほど上流側に位置する外向き傾斜面に構成され、且つ、螺合固定側の第２押圧部材３１の押圧面３１ａが径方向外方側ほど下流側に位置する内向き傾斜面に構成されているため、外側操作軸１２に対する内側操作軸１１の単位収縮移動量に対する前記拡径用弾性体２５の径方向外方への膨出量が、前記第２弾性体３２の径方向外方への膨出量よりも大きくなり、前記係止体４の係止部４ａに係止保持されている防錆ブッシュ８のうち、係止体４の係止部４ａに対応する位置から少し上流側（下方側）に変位した位置までの所定部位（設定係止固定部位）８Ａが、これよりも先端側に偏倚した上流側端部８Ｃでのラッパ形状（先拡がり形状）への拡径変形作動（図９参照）よりも実質的に先行させて拡径変形作動させることになる。
【００７１】
前記径方向外方側ほど上流側に位置する外向き傾斜面に構成された可動側押圧部材２４の押圧面２４ａと、径方向外方側ほど下流側に位置する内向き傾斜面に構成された螺合固定側の第２押圧部材３１の押圧面３１ａとをもって、前記操作機構である拡径操作ナット１５による防錆ブッシュ８の所定部位（設定係止固定部位）８Ａの拡径変形をこれよりも先端側に偏倚した上流側端部８Ｃでの拡径変形よりも先行させて拡径させる先行拡径手段が構成されている。
【００７２】
そして、前記係止体４の係止部４ａに係止保持されている防錆ブッシュ８のうち、係止体４の係止部４ａに対応する位置から少し上流側（下方側）に変位した位置までの所定部位（設定係止固定部位）８Ａを、前記両押圧部２３，２４の相対近接移動に伴う拡径用弾性体２５の拡径変形によって上流側端部８Ｃよりも先に拡径変形させることにより、前記両第２押圧部材３０，３１の押圧面３０ａ、３１ａ間に位置する第２弾性体３２は防錆ブッシュ８の内周面に当接する保持状態又はそれに近い状態にあるため、拡張された第２弾性体３２によって防錆ブッシュ８に管軸芯方向の圧縮力を付与することを回避又は抑制することができ、防錆ブッシュ８に圧縮力を付与することに起因する座屈変形を回避又は抑制することができる。
【００７３】
次に、不断水状態での流体配管の防錆工法について説明する。
（イ）水道管１の途中に一体的に突出形成された分岐管部２の連結フランジ２Ａに補修弁３の上流側連結フランジ３Ａが水密状態で固定連結されているとともに、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに空気弁７の連結フランジ７Ａが水密状態で固定連結されている前記配管系統において、前記空気弁７及び補修弁３を新たなものに取り替えるとともに、前記分岐管部２の内周面の所定箇所を防錆ブッシュ８で防錆処理を施す場合、先ず、図１０に示すように、前記空気弁７を撤去したのち、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに、前記分岐管部２の内周面の流路遮断相当箇所に存在する錆瘤等を除去するための清掃装置Ｈを締結具６の一例であるボルト６Ａ・ナット６Ｂを介して脱着自在に水密状態で締付け連結する。
【００７４】
前記清掃装置Ｈは、補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに締付け連結される連結フランジ７０Ａを備えた清掃用作業ケース７０の天板部７０Ｂに、前記分岐管部２の内周面２ａの流路遮断相当箇所にまで挿入可能な長さを備えた操作軸７１Ａの先端に錆瘤等を掻き取り可能な掻取り板７１Ｂを設けてある掻取り清掃具７１を、分岐軸芯方向（上下方向）に移動操作自在で且つ揺動操作自在に取付けるとともに、前記清掃用作業ケース７０には、掻取り清掃具７１の掻取り板７１Ｂで掻き取られた錆瘤等を外部に排出する大口径の排水バルブ７２と、清掃用作業ケース７０の止水状態検査時に水圧計等を取付け可能な小口径の排水バルブ７３を接続してある。
【００７５】
（ロ）次に、図１１に示すように、清掃装置Ｈの操作軸７１Ａを設定押し込み位置にまで押し込み操作したのち、前記排水バルブ７２を開き操作し、操作軸７１を上下及び揺動操作して、清掃装置Ｈの掻取り板７１Ｂで前記分岐管部２の内周面の防錆処理相当箇所に存在す錆瘤等を掻き取るとともに、その取られた錆瘤等を一部の上水と共に排水バルブ７２を通して外部の所定箇所に排出する。
【００７６】
（ハ）上述の清掃作業工程が終了すると、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂから清掃具７１を備えた清掃用作業ケース７０を撤去したのち、図１２に示すように、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに、前記分岐管部２内の流路を遮断する流路遮断装置Ｄを取り付ける。
【００７７】
前記流路遮断装置Ｄとしては従来から種々の構造のものが提案されているが、その一例を挙げると、図１２に示すように、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに、左右一対の取付けリング７５及び排水バルブ７６を備えた遮断作業筒部材７７の連結フランジ７７Ａが水密状態で脱着可能に固定連結されているとともに、前記遮断作業筒部材７７の天板部７７Ｂには、この天板部７７Ｂの中央部を密封状態で軸芯方向に摺動自在に貫通する筒状の第１操作軸７８と、この第１操作軸７８内を軸芯方向に摺動自在に貫通する第２操作軸７９とが設けられている。
【００７８】
前記第１操作軸７８及び第２操作軸７９の内端側には、分岐管部２内の流路を遮断するための閉塞手段Ｊと、この閉塞手段Ｊによる遮蔽箇所よりも上流側の大径管壁部、つまり、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出す係止リンク８０，８１対を備えた抜止め手段Ｋが設けられているとともに、閉塞手段Ｊ及び抜止め手段Ｋを外部から両操作軸７８，７９を介して操作する操作手段Ｌが設けられている。
【００７９】
前記閉塞手段Ｊは、前記第１操作軸７８の内端部に外嵌固定された第１押圧部材８２と、前記第２操作軸７９の内端側に外嵌保持された第２押圧部材８３と、前記第１押圧部材８２の押圧面と第２押圧部材８３の押圧面とによる軸芯方向からの挟圧により、径方向外方側に膨出して分岐管部２の流路を遮蔽するゴム製の拡径用弾性体８４とから構成されている。
【００８０】
前記抜止め手段Ｋの係止リンク８０，８１は、第１操作軸７８に対する第２操作軸７９の下流側（上方側）への摺動に連動して、拡径用弾性体８４による遮蔽箇所よりも上流側の内周壁面、つまり、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出して係合するように構成されている。
【００８１】
前記操作手段Ｈを構成するに、前記第２操作軸７９の上側ネジ部には、第１操作軸７８の上端面に当接した状態での螺合操作に連れて第２操作軸７９を第１操作軸７８に対して軸線方向に移動させる拡径操作ナット８６が螺合されているとともに、前記第１操作軸７８の上側軸部に脱着自在に嵌合保持されている第１押え操作杆８７には、第２操作軸７９の上端部に脱着自在に嵌合保持された第２押え操作杆８９に対して係脱操作自在で、係合状態では水圧に抗して第１操作軸７８に対する第２操作軸７９の外端側への摺動を阻止する第１係止リング８８と、遮断作業筒部材７７の天板部７７Ｂに固着されたＬ型の一対の係止片９０に対して係脱操作自在で、係合状態では水圧に抗して天板部７７Ｂに対する第１操作軸７８の外端側への摺動を阻止する第２係止リング９１が設けられている。
【００８２】
（ニ）そして、図１３に示すように、前記閉塞手段Ｊを分岐管部２内の流路遮断位置に送り込み、前記拡径操作ナット８６を拡径側に締付け側に螺合操作すると、第２操作軸７９に対して第１操作軸７８が内端側に押込み摺動され、第２押圧部材８３に対する第１押圧部材８２の近接移動に伴う挟圧作用により、非圧縮状態にある拡径用弾性体８４が分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形して、その分岐管部２内の流路を密封状態で遮蔽する。
【００８３】
前記分岐管部２の流路遮断作業が完了すると、前記両操作軸７８，７９から操作手段Ｌを撤去するとともに、図１４に示すように、前記遮断作業筒部材７７及び前記補修弁３を撤去し、新たな補修弁３と前記遮断作業筒部材７７とを組付けたのち、前記流路遮断装置Ｄ及び遮断作業筒部材７７を撤去する。
【００８４】
前記新たな補修弁３を取付ける場合には、分岐管部２の連結フランジ２Ａと新たな補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとの接合面間に、係止部４ａを内周面側に備えた金属製の円環状の係止体４と、円環状のガスケット４０と、このガスケット４０の径方向外方側部位において、前記係止体４との間でガスケット４０の装着溝部を現出する金属製のリング４１とを挾持状態で組付ける。
【００８５】
（ホ）次に、図１５に示すように、新たな補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに、前記防錆ブッシュ装着機Ａを組付けてある取付け筒部材１０を取付けるとともに、前記外側操作軸１２の上側軸部に脱着自在に嵌合保持された操作杆４６と前記取付け筒部材１０に固着された取付けリング４７とにわたって、送り手段Ｆを構成するレバーブロック５３を取付ける。
【００８６】
（ヘ）図１６に示すように、前記レバーブロック５３の操作レバー４９を巻き取り操作して、前記防錆ブッシュ装着機Ａに装着されている防錆ブッシュ８を、それの下流側端部に折り曲げ形成されている円環状の当り部８Ｂが係止体４の係止部（凸部）４ａの上面に当接する所定のブッシュ装着位置にまで送り込む。
【００８７】
前記防錆ブッシュ装着機Ａに防錆ブッシュ８を二点で摩擦保持させるにあたっては、前記操作機構である拡径操作ナット１５を拡径側（圧縮側）に回転操作し、その操作初期段階において、固定側押圧部材２３の内周面２３ｂと可動側押圧部材２４の押圧面２４ａと間に位置する拡径用弾性体２５と、両第２押圧部材３０，３１の押圧面３０ａ、３１ａ間に位置する第２弾性体３２とを、防錆ブッシュ８を拡径変形させない状態で、当該防錆ブッシュ８の内径よりも少し大なる外径にまで膨出変形させ、防錆ブッシュ８の下流側端部と上流側端部とを設定装着姿勢（防錆ブッシュ８の軸線と操作軸１１，１２の軸線とが合致又は略合致した設定装着姿勢）で摩擦保持させる。
【００８８】
（ト）次に、前記拡径操作ナット１５を引き続き拡径側（圧縮側）に回転操作して、外側操作軸１２に対して内側操作軸１１を下流側に収縮作動させるとき、可動側押圧部材２４の押圧面２４ａが径方向外方側ほど上流側に位置する外向き傾斜面に構成され、且つ、螺合固定側の第２押圧部材３１の押圧面３１ａが径方向外方側ほど下流側に位置する内向き傾斜面に構成されているため、外側操作軸１２に対する内側操作軸１１の単位収縮移動量に対する前記拡径用弾性体２５の径方向外方への膨出量が、前記第２弾性体３２の径方向外方への膨出量よりも大きくなり、前記係止体４の係止部４ａに係止保持されている防錆ブッシュ８のうち、係止体４の係止部４ａに対応する位置から少し上流側（下方側）に変位した位置までの所定部位（設定係止固定部位）８Ａが、これよりも先端側に偏倚した上流側端部８Ｃでのラッパ形状（先拡がり形状）への拡径変形作動よりも実質的に先行させて拡径変形作動させることになる。
【００８９】
前記防錆ブッシュ８の膨出変形部８Ａにおける径方向外方への膨出変形により、防錆ブッシュ８は係止体４の係止部４ａに対して分岐軸線Ｙ方向に相対移動不能に係合固定される。
【００９０】
（チ）図１８に示すように、前記拡径操作ナット１５を引き続き拡径側（圧縮側）に回転操作して、外側操作軸１２に対して内側操作軸１１を下流側に収縮作動させると、固定側の第２押圧部材３１と摺動側の第２押圧部材３０との間に設けた第２弾性体３２が径方向外方に膨出変形し、前記防錆ブッシュ８の上流側端部８Ｃが分岐管部２の内周面２ａに接触又は近接する状態でラッパ状に拡径変形される。
【００９１】
その後、新たな補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂから前記防錆ブッシュ装着機Ａを組付けてある取付け筒部材１０を撤去し、図１に示すように、前記新たな補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに、新たな空気弁７の連結フランジ７Ａを水密状態で固定連結する。
【００９２】
〔第２実施形態〕
図２３の工法に示すように、前記分岐管部２の内周面２ａを防錆ブッシュ８で防錆処理したのち、前記空気弁７及び補修弁３を新たなものと取り替える必要が生じた場合の工事において、前記補修弁３の弁体３Ｃが正常に開閉操作できる場合には、図１２〜図１５に示すような流路遮断装置Ｄを用いて流路を遮断する。
【００９３】
この場合、前記流路遮断装置Ｄの拡径用弾性体８４で防錆ブッシュ８の内周面を押圧するため、この部位の径方向外方への弾性撓み変形に連れて防錆ブッシュ８の外周面と分岐管部２の内周面２ａとの間の環状空間内での圧力が上昇するが、前記流路遮断装置Ｄの第１押圧部材８２の外径を防錆ブッシュ８の内径よりも僅かに小なる寸法（例えば、２ｍｍ程度小さい）に構成することにより、防錆ブッシュ８の径方向内方への座屈変形を抑制することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９４】
〔第３実施形態〕
前記分岐管部２の内周面２ａを防錆ブッシュ８で防錆処理したのち、前記空気弁７及び補修弁３を新たなものと取り替える工法において、上述の各実施形態では、前記流路遮断装置Ｄの拡径用弾性体８４を径方向外方に膨出変形させて分岐管部２の内周面２ａにおける軸芯方向中間部で流路を遮断するように構成したが、図２４、図２５に示すように、防錆ブッシュ８のうち、前記係止体４の係止部４ａに係合している当り部８Ｂの内周面側を弾性材料製の止水コマ９３で圧接して止水してもよい。
【００９５】
前記止水コマ９３を備えた流路遮断装置Ｄを構成するに、第１実施形態で説明した流路遮断装置Ｄの両押圧部材８２，８３及び拡径用弾性体８４を取り外し、前記第１操作軸７８の下側軸部（上流側軸部）に止水コマ９３を取付けるとともに、前記第１操作軸７８及び第２操作軸７９の下端側（上流端側）には、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出す係止リンク８０，８１対を備えた抜止め手段Ｋを取付ける。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９６】
〔第４実施形態〕
上述の第１実施形態では、図１４に示すように、前記遮断作業筒部材７７及び前記補修弁３を撤去し、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａに、係止部４ａを内周面側に備えた金属製の円環状の係止体４と、円環状のガスケット４０と、このガスケット４０の径方向外方側部位において、前記係止体４との間でガスケット４０の装着溝部を現出する金属製のリング４１とを組付けたのち、これらを挾持固定する状態で分岐管部２の連結フランジ２Ａと新たな補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとを、締結具６の一例であるボルト６Ａ・ナット６Ｂを介して直接的に水密状態で締付け連結している。
【００９７】
しかし、この場合、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと新たな補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとの間に係止体４やガスケット４０等が介在され、且つ、それらの中心部には流路遮断装置Ｄの第１操作軸７８が挿通されているため、分岐管部２の軸芯と補修弁３の軸芯とを合致させ難く、このような芯ずれが発生すると、挿入される防錆ブッシュ８と流路構成部材との接触や衝突によって、流路内面に形成されているライニング層の剥離や防錆ブッシュ８下流側端部に折り曲げ形成された当り部８Ｂの変形等を招来する可能性がある。
【００９８】
特に、図２７、図２８に示すように、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと新たな補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとを、両端に連結フランジ２０Ａ，２０Ｂを備えた短管（連結管）２０を介して締付け連結されている場合では、分岐管部２の軸芯と補修弁３の軸芯との位置ずれが顕著に現れ易い。
【００９９】
そのため、この第４実施形態においては、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａに対して新たな補修弁３を直接又は短管２０を介して締付け連結する場合には、前記補修弁３の流路部の内径及び短管２０の内径よりも僅かに小なる外径に構成された調芯用筒軸２１を予め装着して、分岐管部２と新たな補修弁３との二者間での調芯、又は、分岐管部２と短管２０及び新たな補修弁３との三者間での調芯を行い、分岐管部２と新たな補修弁３とを、又は、分岐管部２と短管２０及び新たな補修弁３とを同芯又は略同芯状態で締付け連結する。
【０１００】
前記調芯用筒軸２１の上流側端部には、前記係止体４の内周面側の係止部４ａに対して管軸芯方向に沿って下流側（上方側）から嵌合することにより、既に分岐管部２に対して調芯されている係止体４と調芯用筒軸２１とを同芯又は略同芯状態に調芯する嵌合環状凹部２１ａが形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１０１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとの接合面間に挾持固定される係止体４の内周面側の係止部４ａを一つの凸状に構成したが、この係止体４の内周面における管軸芯方向中央位置に、径方向内方（流路側）に向かって開口する環状溝を形成したり、或いは、係止体４の内周面における管軸芯方向一端部又は両端部に、径方向内方と管軸芯方向の一側方との二方向に開口する環状凹部を形成して、前記係止体４の係止部４ａを、流路に向かって開口する凹状若しくは両方の凹凸状に構成してもよい。
さらに、上述の第１実施形態では、前記係止体４の係止部４ａを、前記分岐管部２の内周面２ａよりも径方向内方に突出形成したが、前記係止体４の係止部４ａが分岐管部２の内周面２ａに向かって開口する凹状若しくは両方の凹凸状に構成されている場合では、前記係止体４の係止部４ａを、分岐管部２の内周面２ａと面一又は略面一に構成してもよい。
要するに、前記係止体４の係止部４ａとしては、この係止部４ａに対して外周面の一部が対面する状態で管内の所定装着位置に挿入された防錆ブッシュ８のうち、前記係止部４ａに対応する部位において径方向外方に膨出変形された膨出変形部８Ａを分岐軸線Ｙ方向に相対移動不能に係合させる得る形状のものであればよい。
【０１０２】
（２）上述の第１実施形態では、前記係止体４の係止部４ａが流体管の一例である鋳鉄管製の水道管１の途中に一体的に突出形成された上流側管部としての分岐管部２を例に挙げて説明したが、流体管１に外装された分岐継手の分岐管部であってもよい。
【０１０３】
（３）上述の第１実施形態では、前記流体管１の分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の連結フランジ３Ａとの接合面間に、流路側に向かって突出する係止部４ａを備えた係止体４を設けたが、この係止体４を、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３を連結するための中間接続管の連結フランジとの接合面間に設けてもよい。
【０１０４】
（４）上述の第１実施形態では、前記防錆ブッシュ８の内周面における拡径変形予定部位よりも先端側に偏倚した部位に弾性力で当接して防錆ブッシュ８を設定装着姿勢に保持する補助保持手段Ｃを、前記操作手段Ｂによる両押圧部材２３，２４の相対近接移動操作に連動して防錆ブッシュ８の内周面に当接する保持状態に、且つ、両押圧部材２３，２４の相対離間移動操作に連動して防錆ブッシュ８の内周面から離間した保持解除状態に切り替えるように構成したが、該補助保持手段Ｃを単独で前記防錆ブッシュ８の内周面に当接する保持状態と防錆ブッシュ８の内周面から離間した保持解除状態とに切り替え可能に構成してもよい。
【０１０５】
（５）上述の第１実施形態では、両押圧部材２３，２４による拡径用弾性体２５の膨出変形動作に先行して、両第２押圧部材３０，３１にて第２弾性体３２をブッシュ保持状態に膨出変形させるように構成したが、前記拡径用弾性体２５と第２弾性体３２と同時に膨出変形させ、第２弾性体３２が所定のブッシュ保持状態に膨出変形した後は拡径用弾性体２５のみを膨出変形させるように構成してもよい。
【０１０６】
（６）上述の第１実施形態では、前記補助保持手段Ｃの第２弾性体３２を膨出変形させて防錆ブッシュ８の内周面に接触又は圧接させたが、この第２弾性体３２を膨出変形させて防錆ブッシュ８の内周面に近接させてもよい。
また、前記第２弾性体３２の外径を第２弾性体３２の内径よりも僅かに小に構成して、防錆ブッシュ８内への挿入時に第２弾性体３２の外周面を非膨出状態で防錆ブッシュ８の内周面に近接させてもよい。
さらに、前記第２弾性体３２の外径を第２弾性体３２の内径と同径又はそれよりも少し大きく構成して、防錆ブッシュ８内への挿入時に第２弾性体３２の外周面の少なくとも一部を防錆ブッシュ８の内周面に接触させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
２      分岐管部（上流側管部）
２Ａ    連結フランジ
３      補修弁（下流側管部）
３Ａ    連結フランジ
４      係止体
４ａ    係止部
６      締結具（締結手段）
８      防錆ブッシュ
８Ａ    膨出変形部
８Ｂ    当り部
８Ｃ    上流側端部
４０    ガスケット
４１    リング
４１ａ  テーパー状ガイド面
４２    装着ガイド筒体
４２Ａ  鍔部
４２Ｂ  立ち上がり部
４２ａ  テーパー状外周面
４３    環状のシール材
６０    仕切板弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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