(57)【要約】【課題】媒体の媒体種類を自動的に判別すること。【解決手段】  媒体収容容器（１，２１）に収容された媒体（Ｓ）の媒体幅を測定する媒体幅測定部材（９，４７）と、予め設定された複数の媒体種類と各媒体種類の媒体幅と媒体幅の許容誤差とを記憶する媒体種類記憶手段（Ｃ７，Ｃ７′）と、媒体幅測定部材（９，４７）により測定された媒体幅に基づいて媒体種類を判別する媒体種類判別手段（Ｃ１１，Ｃ１３）であって、第１媒体幅の許容誤差の範囲と第２媒体幅の許容誤差の範囲とが重複する場合に、媒体幅測定部材（９，４７）により測定された媒体幅が第１媒体幅と第２媒体幅とが重複する範囲であった際に、第１媒体幅または第２媒体幅のいずれか一方の優先媒体幅の媒体種類であると判別する前記媒体種類判別手段（Ｃ１１，Ｃ１３）とを備えた媒体供給装置（ＴＲｔ，ＴＲ１〜ＴＲ４）。【選択図】図３
2010024047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録される媒体が収容される媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された前記媒体の媒体幅方向の長さである媒体幅を測定する媒体幅測定部材と、
予め設定された複数の媒体種類と、各媒体種類の前記媒体幅と、各媒体幅の許容誤差と、を記憶する媒体種類記憶手段と、
前記媒体幅測定部材により測定された前記媒体幅に基づいて、前記媒体種類を判別する媒体種類判別手段であって、前記各媒体種類の互いに異なる前記媒体幅を第１媒体幅および第２媒体幅とし、且つ、前記第１媒体幅の許容誤差の範囲と、前記第２媒体幅の許容誤差の範囲とが重複する場合に、前記媒体幅測定部材により測定された前記媒体幅が、前記第１媒体幅と前記第２媒体幅との各許容誤差が重複する範囲であった際に、予め設定された前記第１媒体幅または前記第２媒体幅のいずれか一方の優先媒体幅の媒体種類であると判別する前記媒体種類判別手段と、
を備えたことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記優先媒体幅が、前記第１媒体幅または前記第２媒体幅のいずれか一方であることを入力する優先媒体幅入力部材と、
前記優先媒体幅入力部材により入力された情報に基づいて、前記優先媒体幅を設定する優先媒体幅設定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記複数の媒体種類が、予め設定された規格に基づく定型の定型媒体種類と、前記定型媒体種類以外の非定型媒体種類とを含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記第１媒体幅を前記定型媒体種類の媒体幅とし、前記第２媒体幅を前記非定型媒体種類の媒体幅とした場合に、前記優先媒体幅を前記第２媒体幅とする
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体供給装置。
【請求項５】
前記複数の媒体種類が、予め設定された規格に基づく定型の定型媒体種類のみを含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体供給装置。
【請求項６】
前記媒体幅測定部材の測定精度に応じた前記許容誤差を記憶する前記媒体種類記憶手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体供給装置。
【請求項７】
前記媒体収容容器に収容された前記媒体の媒体幅方向両端を支持する幅方向両端支持部材であって、前記媒体幅方向に対して移動可能に支持された前記幅方向両端支持部材と、
前記幅方向両端支持部材が前記媒体の幅方向両端に接触した位置である接触位置に基づいて、前記媒体幅を測定する前記媒体幅測定部材と、
前記各媒体幅に対応する各接触位置における前記媒体幅測定部材の測定精度に応じた前記許容誤差を記憶する前記媒体種類記憶手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体供給装置。
【請求項８】
画像が記録される媒体が収容される媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された前記媒体の媒体搬送方向の長さである媒体長を測定する媒体長測定部材と、
予め設定された複数の媒体種類と、各媒体種類の前記媒体長と、各媒体長の許容誤差と、を記憶する媒体種類記憶手段と、
前記媒体長測定部材により測定された前記媒体長に基づいて、前記媒体種類を判別する媒体種類判別手段であって、前記各媒体種類の互いに異なる前記媒体長を第１媒体長および第２媒体長とし、且つ、前記第１媒体長の許容誤差の範囲と、前記第２媒体長の許容誤差の範囲とが重複する場合に、前記媒体長測定部材により測定された前記媒体長が、前記第１媒体長と前記第２媒体長との各許容誤差が重複する範囲であった際に、予め設定された前記第１媒体長または前記第２媒体長のいずれか一方の優先媒体長の媒体種類であると判別する前記媒体種類判別手段と、
を備えたことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項９】
画像が記録される媒体が収容される媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された前記媒体の媒体幅方向の長さである媒体幅を測定する媒体幅測定部材と、
前記媒体収容容器に収容された前記媒体の媒体搬送方向の長さである媒体長を測定する媒体長測定部材と、
予め設定された複数の媒体種類と、各媒体種類の前記媒体幅および前記媒体長と、各媒体幅の許容誤差と、各媒体長の許容誤差と、を記憶する媒体種類記憶手段と、
前記媒体幅測定部材により測定された前記媒体幅と、前記媒体長測定部材により測定された前記媒体長とに基づいて、前記媒体種類を判別する媒体種類判別手段であって、前記各媒体種類の互いに異なる前記媒体幅を第１媒体幅および第２媒体幅とし、前記各媒体種類の互いに異なる前記媒体長を第１媒体長および第２媒体長とし、且つ、前記第１媒体幅の許容誤差の範囲と、前記第２媒体幅の許容誤差の範囲とが重複し、且つ、前記第１媒体長の許容誤差の範囲と、前記第２媒体長の許容誤差の範囲とが重複する場合に、前記媒体幅測定部材により測定された前記媒体幅が、前記第１媒体幅と前記第２媒体幅との各許容誤差が重複する範囲であって、前記媒体長測定部材により測定された前記媒体長が、前記第１媒体長と前記第２媒体長との各許容誤差が重複する範囲であった際に、予め設定された前記第１媒体幅または前記第２媒体幅のいずれか一方の優先媒体幅と、前記優先媒体幅に対応する予め設定された前記第１媒体長または前記第２媒体長のいずれか一方の優先媒体長と、を備えた媒体種類であると判別する前記媒体種類判別手段と、
を備えたことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項１０】
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
前記媒体を供給する請求項１ないし９のいずれかに記載の媒体供給装置と、
前記媒体供給装置により供給された前記媒体を前記画像記録装置に搬送する媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、容器に積載された用紙の用紙サイズに応じた画像形成を実行する画像形成装置が知られている。
用紙サイズを検出する前記画像形成装置について、例えば、下記の特許文献１〜６に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平０８−０６７４１０号公報には、手差しトレイ（１０）にセットされた用紙の用紙サイズを検出する技術が記載されている。特許文献１では、前記手差しトレイ（１０）の用紙幅方向の用紙押さえガイド板（１２）が、前記手差しトレイ（１０）に固定支持された基準ガイド板（１２Ａ）と、用紙幅方向に移動可能な可動ガイド板（１２Ｂ）とを有し、前記可動ガイド板（１２Ｂ）の移動量が、前記可動ガイド板（１２Ｂ）に連動する摺動子を有するポテンショメータ（１５）の電圧値に基づいて測定される技術が記載されている。すなわち、特許文献１には、測定された前記可動ガイド板（１２Ｂ）の移動量に基づいて、用紙サイズを検出する技術が記載されている。
また、特許文献１には、測定された前記移動量が、予め設定された最低移動変位量よりも小さい場合に、前記手差しトレイ（１０）に用紙が正しくセットされていないと判別し、警告表示を行う技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２としての特開平０９−２４０８５７号公報には、転写紙を供給する手差し給紙部（１）と、転写紙の供給が給紙カセット（２１）から前記手差し給紙部（１）に移ったことを検知するプッシュスイッチ（２）と、転写紙の幅方向を支持する幅ガイド（７）の位置に応じて設定される定型サイズを設定する第一設定手段（３）と、ユーザの直接入力による不定形サイズを設定する第二設定手段（４）と、前記第一設定手段（３）または前記第二設定手段（４）を選択する手差し選択キー（５）と、複写動作を開始するコピースタートキー（６）とを有する複写機（１０）についての技術が記載されている。特許文献２には、前記手差し選択キー（５）により、前記第二設定手段（４）が選択され、且つ、ユーザが不定形サイズを設定しないで前記コピースタートキー（６）が押下された場合に、前記第一設定手段（３）で複写動作を実行する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３としての特開平０９−３０１５４５号公報には、給紙トレイ（１）に収容された用紙の用紙サイズを、定型サイズで検知する自動検知手段と、ユーザの直接入力による不定形サイズを検知する直接入力検知手段とを選択できる画像形成装置についての技術が記載されている。
すなわち、特許文献２，３には、セットした用紙の用紙サイズが不定形サイズであった場合に、ユーザの入力により前記不定型サイズを設定する技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献４としての特開平１１−０５２６４４号公報には、原稿台（４）上の原稿（Ｄ）のサイズと方向とを検知した後に、利用者が給紙カセット（４６，６０〜６２）に収容された用紙（Ｐ）のサイズや方向を誤ってセットした場合に、誤った画像形成を行うことを低減する技術が記載されている。特許文献４には、原稿サイズ検知部（１０４）によって自動検知された前記原稿（Ｄ）のサイズおよび方向と、用紙サイズ検知部（６８，７３，７８）によって自動検知された前記用紙（Ｐ）のサイズおよび方向とが一致しているか否かを判別する技術が記載されている。
また、特許文献４には、前記原稿（Ｄ）と、異なるサイズの用紙（Ｐ）や、異なる方向の用紙（Ｐ）を使用してコピーを実行しようとした場合に、液晶表示部（９４）に警告を表示する技術が記載されている。
【０００７】
また、特許文献５としての特開２００３−０２６３３８号公報には、給紙装置（１０４Ａ〜１０４Ｃ，１０５）の規制板（１，２）に連動する可変抵抗器（６）と、規制板（１，２）の微細な位置の変化を検出する透過型センサ（７，８）とを組み合わせることにより、不定型サイズを含む多種類のシート幅を精度良く検出する技術が記載されている。
【０００８】
さらに、特許文献６としての特開２００６−２７３４７７号公報には、端部に設けられた突起部（７１１）を有する側縁規制板（７１）と、前記突起部（７１１）に係合する切り欠き部（７４１）を有する規制板固定部材（７４）と、前記側縁規制板（７１）からシート幅方向に平行移動可能な補助規制板（８０）とを有し、前記補助規制板（８０）に連動する摺動子を有するポテンショセンサの電圧値に基づいて、前記補助規制板（８０）の変位量を測定する技術が記載されている。すなわち、特許文献６には、前記補助規制板（８０）の変位量に基づいて、不定形サイズのシート（Ｓ）のシートサイズを精度良く検出する技術が記載されている。
すなわち、特許文献５，６には、不定形サイズのサイズ検知精度を向上させる技術が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平０８−０６７４１０号公報（要約書、「０００７」〜「００１１」、図１〜図４）
【特許文献２】特開平０９−２４０８５７号公報（要約書、「００１０」、「００２１」、図１〜図７）
【特許文献３】特開平０９−３０１５４５号公報（要約書、「０００７」、「００１４」、図１〜図６）
【特許文献４】特開平１１−０５２６４４号公報（要約書、「００４６」〜「００５８」、図２〜図８）
【特許文献５】特開２００３−０２６３３８号公報（要約書、「００２２」、「００４２」、図１〜図５）
【特許文献６】特開２００６−２７３４７７号公報（要約書、「００３２」、「００４８」、図１〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、媒体の媒体種類を自動的に判別することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の媒体供給装置は、
画像が記録される媒体が収容される媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された前記媒体の媒体幅方向の長さである媒体幅を測定する媒体幅測定部材と、
予め設定された複数の媒体種類と、各媒体種類の前記媒体幅と、各媒体幅の許容誤差と、を記憶する媒体種類記憶手段と、
前記媒体幅測定部材により測定された前記媒体幅に基づいて、前記媒体種類を判別する媒体種類判別手段であって、前記各媒体種類の互いに異なる前記媒体幅を第１媒体幅および第２媒体幅とし、且つ、前記第１媒体幅の許容誤差の範囲と、前記第２媒体幅の許容誤差の範囲との各許容誤差が重複する場合に、前記媒体幅測定部材により測定された前記媒体幅が、前記第１媒体幅と前記第２媒体幅とが重複する範囲であった際に、予め設定された前記第１媒体幅または前記第２媒体幅のいずれか一方の優先媒体幅の媒体種類であると判別する前記媒体種類判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体供給装置において、
前記優先媒体幅が、前記第１媒体幅または前記第２媒体幅のいずれか一方であることを入力する優先媒体幅入力部材と、
前記優先媒体幅入力部材により入力された情報に基づいて、前記優先媒体幅を設定する優先媒体幅設定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体供給装置において、
前記複数の媒体種類が、予め設定された規格に基づく定型の定型媒体種類と、前記定型媒体種類以外の非定型媒体種類とを含む
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の媒体供給装置において、
前記第１媒体幅を前記定型媒体種類の媒体幅とし、前記第２媒体幅を前記非定型媒体種類の媒体幅とした場合に、前記優先媒体幅を前記第２媒体幅とする
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体供給装置において、
前記複数の媒体種類が、予め設定された規格に基づく定型の定型媒体種類のみを含む
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体供給装置において、
前記媒体幅測定部材の測定精度に応じた前記許容誤差を記憶する前記媒体種類記憶手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体供給装置において、
前記媒体収容容器に収容された前記媒体の媒体幅方向両端を支持する幅方向両端支持部材であって、前記媒体幅方向に対して移動可能に支持された前記幅方向両端支持部材と、
前記幅方向両端支持部材が前記媒体の幅方向両端に接触した位置である接触位置に基づいて、前記媒体幅を測定する前記媒体幅測定部材と、
前記各媒体幅に対応する各接触位置における前記媒体幅測定部材の測定精度に応じた前記許容誤差を記憶する前記媒体種類記憶手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項８記載の発明の媒体供給装置は、
画像が記録される媒体が収容される媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された前記媒体の媒体搬送方向の長さである媒体長を測定する媒体長測定部材と、
予め設定された複数の媒体種類と、各媒体種類の前記媒体長と、各媒体長の許容誤差と、を記憶する媒体種類記憶手段と、
前記媒体長測定部材により測定された前記媒体長に基づいて、前記媒体種類を判別する媒体種類判別手段であって、前記各媒体種類の互いに異なる前記媒体長を第１媒体長および第２媒体長とし、且つ、前記第１媒体長の許容誤差の範囲と、前記第２媒体長の許容誤差の範囲との各許容誤差が重複する場合に、前記媒体長測定部材により測定された前記媒体長が、前記第１媒体長と前記第２媒体長とが重複する範囲であった際に、予め設定された前記第１媒体長または前記第２媒体長のいずれか一方の優先媒体長の媒体種類であると判別する前記媒体種類判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
前記技術的課題を解決するために、請求項９記載の発明の媒体供給装置は、
画像が記録される媒体が収容される媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された前記媒体の媒体幅方向の長さである媒体幅を測定する媒体幅測定部材と、
前記媒体収容容器に収容された前記媒体の媒体搬送方向の長さである媒体長を測定する媒体長測定部材と、
予め設定された複数の媒体種類と、各媒体種類の前記媒体幅および前記媒体長と、各媒体幅の許容誤差と、各媒体長の許容誤差と、を記憶する媒体種類記憶手段と、
前記媒体幅測定部材により測定された前記媒体幅と、前記媒体長測定部材により測定された前記媒体長とに基づいて、前記媒体種類を判別する媒体種類判別手段であって、前記各媒体種類の互いに異なる前記媒体幅を第１媒体幅および第２媒体幅とし、前記各媒体種類の互いに異なる前記媒体長を第１媒体長および第２媒体長とし、且つ、前記第１媒体幅の許容誤差の範囲と、前記第２媒体幅の許容誤差の範囲とが重複し、且つ、前記第１媒体長の許容誤差の範囲と、前記第２媒体長の許容誤差の範囲とが重複する場合に、前記媒体幅測定部材により測定された前記媒体幅が、前記第１媒体幅と前記第２媒体幅との各許容誤差が重複する範囲であって、前記媒体長測定部材により測定された前記媒体長が、前記第１媒体長と前記第２媒体長との各許容誤差が重複する範囲であった際に、予め設定された前記第１媒体幅または前記第２媒体幅のいずれか一方の優先媒体幅と、前記優先媒体幅に対応する予め設定された前記第１媒体長または前記第２媒体長のいずれか一方の優先媒体長と、を備えた媒体種類であると判別する前記媒体種類判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
前記技術的課題を解決するために、請求項１０記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
前記媒体を供給する請求項１ないし９のいずれかに記載の媒体供給装置と、
前記媒体供給装置により供給された前記媒体を前記画像記録装置に搬送する媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、媒体の媒体種類を自動的に判別できる。
請求項２に記載の発明によれば、利用者が優先媒体種類を設定できる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、媒体がいずれかの定型媒体種類または非定型媒体種類であることを自動的に判別できる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、測定された媒体の媒体幅が定型媒体種類および非定型媒体種類の各媒体幅の許容誤差の重複範囲に含まれる場合に、媒体の媒体種類が非定型媒体種類であると優先して判別できる。
請求項５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、媒体がいずれかの定型媒体種類であることを自動的に判別できる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、前記第１媒体長の許容誤差の範囲と、前記第２媒体長の許容誤差の範囲との重複範囲を、前記媒体幅測定部材の前記測定精度に応じて設定できる。
請求項７に記載の発明によれば、前記第１媒体長の許容誤差の範囲と、前記第２媒体長の許容誤差の範囲との重複範囲を、前記各接触位置における前記媒体幅測定部材の測定精度に応じて設定できる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、媒体の媒体種類を自動的に判別できる。
請求項９に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、媒体の媒体種類を自動的に判別できる。
請求項１０に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、媒体種類が自動的に判別された媒体に画像を記録できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面に透明な原稿台ＰＧを有する画像形成装置本体としての複写機Ｕ1と、前記原稿台ＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ2は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉに重ねて収容され、複写位置へと給紙する原稿給紙部ＴG1を有している。前記原稿給紙部ＴG1に収容された複数の各原稿Ｇｉは順次原稿台ＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙部ＴG2に排出されるように構成されている。
【００２７】
前記複写機Ｕ1は、操作者が指示を入力する優先媒体幅入力部材の一例としての動作指示入力部Ｕ０と、前記原稿台ＰＧの下方に順次配置された画像読取部Ｕ１ａおよび画像記録部Ｕ１ｂと、前記画像読取部Ｕ１ａまたは画像記録部Ｕ１ｂに設けられた画像処理部ＧＳとを有している。
複写機Ｕ1上面の透明な原稿台ＰＧの下方に配置された原稿読取装置としての画像読取部Ｕ１ａは、画像読取り位置に配置された読取り位置検出部材の一例としてのプラテンレジセンサＳp、および露光光学系Ａを有している。
【００２８】
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が読取り位置検出部材Ｓpの検出信号により制御され、常時は基準位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ2を使用して複写を行う自動原稿搬送作業時には、前記露光光学系Ａは基準位置に停止した状態で、原稿台ＰＧ上の複写位置Ｆ１を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手で原稿台ＰＧ上に置いて複写を行う原稿台読取り作業時には、露光光学系Ａは移動しながら原稿台ＰＧ上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って固体撮像素子ＣＣＤ上に収束される。前記固体撮像素子ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００２９】
また、画像処理部ＧＳは、前記画像読取部Ｕ１ａの固体撮像素子ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換して画像形成部Ｕ１ｂのレーザ駆動信号出力装置ＤLに出力する。
前記レーザ駆動信号出力装置ＤLは、入力された画像情報に応じたレーザ駆動信号を、画像書込装置の一例としての露光装置ＲＯＳに出力する。
【００３０】
前記露光装置の下方に配置された感光体ＰＲは、矢印Ｙa方向に回転する。前記感光体ＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器ＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記露光装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されての静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００３１】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像器Ｇは、トナーおよびキャリアを含む現像剤を現像部材の一例としての現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する静電潜像を可視像の一例としてのトナー像に現像する。前記感光体ＰＲ表面のトナー像は前記転写領域Ｑ３に搬送される。前記感光体ＰＲ、帯電器ＣＲ、露光装置ＲＯＳ、現像器Ｇ等により、可視像を形成する可視像形成装置Ｕ３が構成されている。
【００３２】
前記現像器Ｇで消費される現像剤を補給するための現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫは、カートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される。前記現像剤カートリッジＫ内の現像剤は現像剤収容容器ＲＴで攪拌されながら搬送され、前記現像剤収容容器ＲＴに配置された現像剤搬送装置ＧＨにより現像器Ｇに搬送される。なお、実施例１の現像器Ｇでは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用しており、現像器Ｇには、現像剤カートリッジＫからはトナーとキャリアとを含む現像剤が補給されると共に、劣化した現像剤が少しずつ排出される。なお、このように、新たな現像剤を補給しつつ、劣化した現像剤を少しずつ排出する現像器は、例えば特開２００５−２０８３４０号公報等に記載されているように従来公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００３３】
前記転写領域Ｑ３において前記感光体ＰＲに対向して配置された転写ユニットＴＵは、駆動ロールＲｄおよび従動ロールＲｆを有するベルト支持部材Ｒｄ，Ｒｆにより回転可能に支持された転写搬送部材の一例としての転写ベルトＴＢ、転写器の一例としての転写ロールＴＲおよび剥離爪ＳＣ、現像剤回収器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂ等を有している。転写ロールＴＲは、感光体ＰＲ表面のトナー像を媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記電源回路Ｅは制御部Ｃにより制御される。
前記感光体ＰＲ、前記現像器Ｇ、前記転写ロールＴＲ等により、実施例１の画像記録装置ＧＫＳが構成されている。
【００３４】
給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、シート供給路ＳＨ１により前記転写領域Ｑ３に搬送される。すなわち、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、で媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、複数の搬送部材Ｒａにより転写領域搬送部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
また、前記カートリッジ装着部材ＫＳおよび現像剤収容容器ＲＴの左方には、媒体供給装置の一例であって、手差し給紙部材の一例である手差し給紙部ＴＲｔが設置されており、手差し給紙部ＴＲｔから給紙されたシートＳも、所定の転写領域Ｑ３に搬送される。
実施例１の画像形成装置Ｕでは、手差し給紙部ＴＲｔは、回転中心ＴＲt0を中心として回転可能に支持されている。すなわち、実施例１の前記手差し給紙部ＴＲｔは、図１の実線に示す収容位置と、図１の１点鎖線に示す開放位置との間で回転移動可能に支持されている。
【００３５】
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、前記感光体ＰＲ上のトナー像が転写領域Ｑ３に移動するのにタイミングを合わせて、案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ1から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは搬送されたシートＳをシート転写領域Ｑ３に搬送する。
前記感光体ＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記転写領域Ｑ３において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ＰＲ表面は、現像剤回収器の一例としての感光体クリーナＣＬpの現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブラシＣＬｐ１によりクリーニングされて残留トナーが除去される。前記クリーニングブラシＣＬｐ１により除去された残留トナーは、現像剤搬送部材の一例としての感光体用トナー搬送部材ＣＬｐ２により搬送される。表面がクリーニングされた感光体ＰＲ表面は、前記帯電器ＣＲにより再帯電される。
【００３６】
転写領域Ｑ３において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、転写領域Ｑ３の下流側の剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。シートＳが剥離された転写ベルトＴＢ表面は、ベルトクリーナＣＬｂの現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬb1によりクリーニングされる。クリーニングブレードＣＬb1で除去されたトナーや紙粉、放電生成物等は、現像剤搬送部材の一例としてのベルト用トナー搬送部材ＣＬb2により搬送される。
剥離されたシートＳは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐを有する定着器Ｆでトナー像が加熱定着されてから弾性シート製の搬送路切換え部材ＭＧを通って排出路ＳＨ２の正逆回転可能な搬送部材Ｒｂに搬送される。搬送路切換え部材ＭＧは弾性変形して、定着器Ｆを通過したシートＳを排出路ＳＨ２に向かわせる。
【００３７】
排紙部ＴＲhに排出されるべきシートＳは正逆回転可能な搬送部材Ｒｂおよび複数の搬送部材Ｒａが配置された排出路ＳＨ２を搬送される。排出路ＳＨ２の下流端部には後処理切替部材ＧＴ１が配置されている。後処理切替部材ＧＴ１は、画像形成装置Ｕに図示しない後処理装置が接続されている場合には、搬送されてきたシートＳを、排出部材の一例としての排出ロールＲｈを介して、排紙部ＴＲhまたは図示しない後処理装置のいずれかに排出するように切換えられる。なお、後処理装置が装着されていない状態では、後処理切替部材ＧＴ１は、排出路ＳＨ２の下流端部に搬送されたシートＳを、前記排出ロールＲｈを介して、前記排紙部ＴＲhに排出する。
【００３８】
前記正逆回転可能な搬送部材Ｒｂは、両面印刷を行うための片面記録済シートが搬送された場合には、片面記録済シートＳの後端が搬送部材Ｒｂを通過する直前に逆回転し、前記片面記録済シートＳをそれまでとは逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックさせる。前記搬送路切換え部材ＭＧは、前記搬送部材Ｒｂによりスイッチバックして来たシートＳを循環搬送路ＳＨ３に向かわせる。循環搬送路ＳＨ３に搬送された片面記録済シートＳは表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送される。前記転写領域Ｑ３に再送された片面記録済シートＳは、２面目にトナー像が転写される。
なお、前記符号ＳＨ１〜ＳＨ３，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｈ，ＧＴ１，ＭＧ等で示す構成要素から媒体搬送装置ＳＨが構成される。
【００３９】
（手差し給紙部ＴＲｔの説明）
図２は本発明の実施例１の手差し給紙部の説明図であり、図２Ａは手差しトレイの積載面側の斜視拡大説明図であり、図２Ｂは手差しトレイの裏面側の斜視拡大説明図である。
図２において、前記手差し給紙部ＴＲｔは、前記シートＳが収容される媒体収容容器の一例としての手差しトレイ１と、前記手差しトレイ１の右方に配置され、前記手差しトレイ１に収容された前記シートＳを、媒体搬送方向、すなわち、前記転写領域Ｑ３側である右方向に搬送する媒体供給部材２等を備えた媒体供給ユニット３とを有する。実施例１の前記手差しトレイ１は、前記媒体供給ユニット３に対して、右端部の前記回転中心ＴＲt0を中心として、前記収容位置と前記開放位置との間で回転可能に支持されている。
【００４０】
また、前記手差しトレイ１は、図２Ａに示す、前記シートＳが積載される積載面１ａと、図２Ｂに示す、前記積載面１ａの裏面１ｂとを有する。
また、図２Ａにおいて、前記回転中心ＴＲt0を基端部とする前記手差しトレイ１の径方向中央部の内側には、前記積載面１ａと前記裏面１ｂとの間を貫通して前後方向の前端部から中央部にかけて延びる前側案内開口１ｃが形成されている。また、前側案内開口１ｃの径方向中央部の外側には、前記積載面１ａと前記裏面１ｂとの間を貫通して前後方向の中央部から後端部にかけて延びる後側案内開口１ｄが形成されている。
また、図２Ｂにおいて、前記手差しトレイ１の基端側、すなわち、前記回転中心ＴＲt0側には、前記裏面１ｂから凸条に形成されて前後方向の前端部から後端部まで延びる複数の基端側案内部１ｅが形成されている。また、前記回転中心ＴＲt0から延びる前記手差しトレイ１の自由端側には、前記基端側案内部１ｅと同様に、前記裏面１ｂから凸条に形成されて前後方向の前端部から後端部まで延びる複数の自由端側案内部１ｆが形成されている。
【００４１】
また、図２Ｂにおいて、前記裏面１ｂの中心部、すなわち、前後方向および径方向の中央部には、前記裏面１ｂから突起する軸部１ｇが形成されている。前記軸部１ｇには、円盤型歯車の一例としてのピニオンギア４が回転可能に支持されている。
また、前記前側案内開口１ｃには、前記積載面１ａに積載された前記シートＳの媒体幅方向の一端としての前端を支持する一端支持部材の一例としての前側サイドガイド６が配置されている。実施例１の前記前側サイドガイド６は、前記積載面１ａ側に配置されて前記シートＳの前端を支持する前側支持部６ａと、前記裏面１ｂ側に配置された平板状の前側平板部の一例としての前側ラック６ｂと、前記前側案内開口１ｃを貫通して前記前側支持部６ａと前記前側ラック６ｂとを連結する前側連結部６ｃとを有する。実施例１の前記前側ラック６ｂのピニオンギア４側の縁には、前記ピニオンギア４に噛み合う前側平板型歯車の一例としての前側ラックギア６ｂ１が形成されている。また、前記前側ラック６ｂには、基端側前端部から自由端側後端部まで斜めに延びる摺動子案内開口６ｂ２が形成されている。
【００４２】
また、前記後側案内開口１ｄには、前記積載面１ａに積載された前記シートＳの媒体幅方向の他端としての後端を支持する他端支持部材の一例としての後側サイドガイド７が配置されている。実施例１の前記後側サイドガイド７は、前記積載面１ａ側に配置されて前記シートＳの後端を支持する後側支持部７ａと、前記裏面１ｂ側に配置された平板状の後側平板部の一例としての後側ラック７ｂと、前記後側案内開口１ｄを貫通して前記後側支持部７ａと後側ラック７ｂとを連結する後側連結部７ｃとを有する。実施例１の前記後側ラック７ｂのピニオンギア４側の縁には、前記ピニオンギア４に噛み合う後側平板型歯車の一例としての後側ラックギア７ｂ１が形成されている。
【００４３】
また、前記裏面１ｂの前後方向中央部には、前記径方向の基端部から中央部にかけて延びて前記前側ラック６ｂの外方を覆うように媒体幅測定部材支持体８が支持されている。前記媒体幅測定部材支持体８の前部には、前記シートＳの媒体幅、すなわち、前記シートＳの前後両端の長さを測定する媒体幅測定部材の一例としてのスライド抵抗９が支持されている。実施例１の前記スライド抵抗９は、前記摺動子案内開口６ｂ２に係合して前記径方向、すなわち、媒体搬送方向に移動可能に支持された摺動子９ａを有する。すなわち、前記スライド抵抗９は、前記摺動子９ａの前記径方向の位置により、電気抵抗の値、いわゆる、抵抗値が変化するように構成されている。
【００４４】
実施例１では、前記積載面１ａに積載された前記シートＳの媒体幅に合わせて、利用者が一方のサイドガイド６，７を後方・前方に移動させると、前記各案内部１ｃ〜１ｆおよび前記各ギア６ｂ１，４，７ｂ１を介して、他方のサイドガイド７，６が前方・後方に移動されて、前記サイドガイド６，７どうしが互いに接近・離間する。なお、このとき、前記スライド抵抗９の摺動子９ａが、斜めに延びる前記摺動子案内開口６ｂ２に案内されて、前記径方向に延びる前記スライド抵抗９上を、前記径方向の内側・外側に移動する。
この結果、前記各サイドガイド６，７を前後方向に移動させて、前記各支持部６ａ，７ａを前記シートＳの前後両端に接触させることができると共に、前記各サイドガイド６，７が前記シートの前後両端と接触する接触位置に応じて前記スライド抵抗９の抵抗値を変化させることができる。
前記前側サイドガイド６と、前記後側サイドガイド７とにより、実施例１の幅方向両端支持部材（６＋７）が構成されている。
【００４５】
（実施例１の制御部の説明）
図３は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図３において、前記制御部Ｃは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力信号調節部の一例としての入出力インターフェース、いわゆる、Ｉ／Ｏ、必要な処理を実行するためのプログラムおよびデータ等が記憶されたリードオンリーメモリ、いわゆる、ＲＯＭ、必要なデータを一時的に記憶するためのランダムアクセスメモリ、いわゆる、ＲＡＭ、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置、いわゆる、ＣＰＵ、ならびにクロック発振器等を有する計算機の一例としてのコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４６】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記制御部Ｃには、次の信号出力要素Ｕ０，９等の出力信号が入力されている。
Ｕ０：動作指示入力部
動作指示入力部Ｕ０は、表示部Ｕ０ａ、画像形成動作開始釦Ｕ０ｂ、給紙容器選択釦Ｕ０ｃ、非定型媒体種類設定釦Ｕ０ｄ、優先媒体種類選択釦Ｕ０ｅ、数字入力釦Ｕ０ｆ等の入力を検出して、その検出信号を制御部Ｃに入力する。
９：スライド抵抗
スライド抵抗９は、摺動子９ａの位置に応じた抵抗値に基づく出力信号の一例としての電圧を制御部Ｃに入力する。
【００４７】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、次の被制御要素Ｄ１，Ｅの制御信号を出力している。
Ｄ１：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１は主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、駆動力伝達部材の一例としてのギヤを介して感光体ＰＲ、現像器Ｇの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、搬送ロールＲａ等を回転駆動する。
【００４８】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用電源回路Ｅ１、帯電用電源回路Ｅ２、転写ロール用電源回路Ｅ３と加熱ロール用電源回路Ｅ４とを有している。
Ｅ１：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅ１は現像器Ｇの現像ロールＲ０に現像電圧を印加する。
Ｅ２：帯電用電源回路
帯電用電源回路Ｅ２は帯電器ＣＲに帯電電圧を印加する。
Ｅ３：転写ロール用電源回路
転写ロール用電源回路Ｅ３は転写ロールＴＲに転写電圧を印加する。
Ｅ４：加熱ロール用電源回路
加熱ロール用電源回路Ｅ４は定着装置Ｆの加熱ロールＦｈの加熱部材の一例としてのヒータに加熱用の電力を印加する。
【００４９】
（制御部Ｃの機能）
前記制御部Ｃは、各信号出力要素Ｕ０，９の出力信号に応じて各被制御要素Ｄ１，Ｅの動作を制御するためのプログラムにより、次の機能実現手段を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、前記画像形成動作開始釦Ｕ０ｂの入力に応じて、露光装置ＲＯＳ、帯電器ＣＲ、画像記録装置ＧＫＳ、定着装置Ｆ、媒体搬送装置ＳＨ等の動作を制御して、画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
【００５０】
Ｃ２：メインモータ駆動制御手段
主駆動源駆動制御手段の一例としてのメインモータ駆動制御手段Ｃ２は、メインモータ駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の回転を制御して、感光体ＰＲや現像器Ｇの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、搬送ロールＲａ等の回転駆動を制御する。
Ｃ３：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ３は、電源回路Ｅの作動を制御して、現像ロールＲ０や帯電器ＣＲ、転写ロールＴＲ、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータ等への電圧、電流の供給を制御する。
【００５１】
図４は本発明の実施例１の給紙容器選択画像の説明図である。
Ｃ４：給紙容器選択画像表示手段
給紙容器選択画像表示手段Ｃ４は、図４に示すように、ジョブ実行時に使用される給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４を選択するための給紙容器選択画像１０１を前記表示部Ｕ０ａに表示する。実施例１の前記給紙容器選択画像１０１は、前記手差しトレイ１を選択するための媒体収容容器選択釦の一例としての手差しトレイ選択釦１０１ａと、第１の給紙容器ＴＲ１を選択するための第１給紙容器選択釦１０１ｂと、第２の給紙容器ＴＲ２を選択するための第２給紙容器選択釦１０１ｃと、第３の給紙容器ＴＲ３を選択するための第３給紙容器選択釦１０１ｄと、第４の給紙容器ＴＲ４を選択するための第４給紙容器選択釦１０１ｅとを有する。
Ｃ５：給紙容器記憶手段
給紙容器記憶手段Ｃ５は、前記給紙容器選択画像１０１の選択釦１０１ａ〜１０１ｅに対する前記利用者の入力に基づいて、ジョブ実行時に使用される給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４を記憶する。なお、実施例１の前記給紙容器記憶手段Ｃ５には、初期状態では第１の給紙容器ＴＲ１が記憶されている。
【００５２】
図５は本発明の実施例１の非定型媒体種類設定画像の説明図である。
Ｃ６：非定型媒体種類設定画像表示手段
非定型媒体種類設定画像表示手段Ｃ６は、前記非定型媒体種類設定釦Ｕ０ｄの入力に応じて、図５に示すように、予め設定された規格に基づく定型の定型媒体種類の一例としての定型用紙サイズ以外の非定型媒体種類の一例であるユーザ設定サイズを設定するための非定型媒体種類設定画像１０２を前記表示部Ｕ０ａに表示する。実施例１の前記非定型媒体種類設定画像１０２は、前記シートの媒体搬送方向の長さである媒体長の一例としての長辺の長さを入力するための媒体長入力欄１０２ａと、前記シートの媒体幅方向の長さである媒体幅の一例としての短辺の長さを入力するための媒体幅入力欄１０２ｂと、前記媒体長入力欄１０２ａおよび前記媒体幅入力欄１０２ｂに対する前記利用者の入力が完了して、ユーザ設定サイズを設定、すなわち、入力された（長辺）×（短辺）を記憶させるための入力完了釦１０２ｃとを有する。
【００５３】
Ｃ７：媒体種類記憶手段
媒体種類記憶手段Ｃ７は、定型媒体種類記憶手段Ｃ７Ａと、非定型媒体種類記憶手段Ｃ７Ｂとを有し、予め設定された複数の媒体種類の一例としての用紙サイズと、各用紙サイズの前記媒体幅と、各媒体幅の許容誤差とを記憶する。実施例１の前記媒体種類記憶手段Ｃ７では、前記用紙サイズとして、前記定型用紙サイズおよび前記ユーザ設定用紙サイズを記憶する。また、実施例１の前記媒体種類記憶手段Ｃ７では、前記スライド抵抗９により測定される電圧値の測定精度に応じた前記許容誤差として、±５．０［ｍｍ］が予め設定されている。
【００５４】
Ｃ７Ａ：定型媒体種類記憶手段
定型媒体種類記憶手段Ｃ７Ａは、予め設定された規格に基づく定型媒体種類の一例としての前記定型用紙サイズを記憶する。実施例１の前記定型媒体種類記憶手段Ｃ７Ａには、前記定型用紙サイズとして、（長辺）×（短辺）が、４２０．０［ｍｍ］×２９７．０［ｍｍ］に予め設定された「Ａ３サイズ」と、２９７．０［ｍｍ］×２１０．０［ｍｍ］に予め設定された「Ａ４サイズ」と、３６４．０［ｍｍ］×２５７．０［ｍｍ］に予め設定された「Ｂ４サイズ」と、２５７．０［ｍｍ］×１８２．０［ｍｍ］に予め設定された「Ｂ５サイズ」と、２７９．４［ｍｍ］×２１５．９［ｍｍ］に予め設定された「ＵＳレターサイズ」とが記憶されている。
【００５５】
Ｃ７Ｂ：非定型媒体種類記憶手段
非定型媒体種類記憶手段Ｃ７Ｂは、前記利用者により設定された前記ユーザ設定用紙サイズを記憶する。実施例１の前記非定型媒体種類記憶手段Ｃ７Ｂは、前記利用者により、前記非定型媒体種類設定画像１０２の各入力欄１０２ａ，１０２ｂに対する入力が完了して前記入力完了釦１０２ｃが選択された場合に、前記ユーザ設定用紙サイズとして、前記各入力欄１０２ａ，１０２ｂに入力された（長辺）×（短辺）の各値を記憶する。例えば、図５に示す、前記各入力欄１０２ａ，１０２ｂに入力された３５０．０［ｍｍ］×２５０．０［ｍｍ］を、前記ユーザ設定用紙サイズの一例としての「第１ユーザ設定用紙サイズ」として記憶する。
【００５６】
図６は本発明の実施例１の優先媒体種類選択画像の説明図である。
Ｃ８：優先媒体種類選択画像表示手段
優先媒体種類選択画像表示手段Ｃ８は、前記給紙容器選択画像１０１における手差しトレイ選択釦１０１ａの選択、または、前記優先媒体種類選択釦Ｕ０ｅの入力に応じて、図６に示すように、前記各用紙サイズの互いに異なる前記媒体幅を第１媒体幅および第２媒体幅とし、且つ、前記第１媒体幅の許容誤差の範囲と前記第２媒体幅の許容誤差の範囲とが重複する場合に、前記スライド抵抗９により測定された前記媒体幅が、前記第１媒体幅と前記第２媒体幅との各許容誤差が重複する範囲であった際に、前記第１媒体幅または前記第２媒体幅のいずれか一方の優先媒体幅の用紙サイズである優先媒体種類の一例としての優先用紙サイズを選択するための優先媒体種類選択画像１０３を前記表示部Ｕ０ａに表示する。
実施例１の前記優先媒体種類選択画像１０３は、各用紙サイズの媒体幅の一覧を表示する媒体幅一覧表示部１０３ａと、各優先用紙サイズを選択するための複数の優先媒体種類選択部１０３ｂと、前記優先媒体種類選択部１０３ｂに対する前記利用者の入力が完了して、各優先用紙サイズを設定、すなわち、入力された各優先用紙サイズを記憶させるための選択完了釦１０３ｃとを有する。
【００５７】
図６に示すように、実施例１の第１の優先媒体種類選択部１０３ｂは、前記第１媒体幅の一例としての「Ｂ４サイズ」の短辺である「Ｂ４ＳＥＦ」と前記第２媒体幅の一例としての「第１ユーザ設定用紙サイズ」の短辺である「第１ユーザ設定ＳＥＦ」との各許容誤差の「重複範囲Ａ」について、優先用紙サイズを選択させるための第１媒体種類選択釦の一例としてのＢ４サイズ選択用ラジオボタン１０３b1と、第２媒体種類選択釦の一例としての第１ユーザ設定用紙サイズ選択用ラジオボタン１０３b2とを有する。
また、実施例１の第２の優先媒体種類選択部１０３ｂは、前記第１媒体幅の一例としての「ＵＳレターサイズ」の短辺である「ＵＳレターＳＥＦ」と前記第２媒体幅の一例としての「Ａ４サイズ」の短辺である「Ａ４ＳＥＦ」との各許容誤差の「重複範囲Ｂ」について、優先用紙サイズを選択させるための第１媒体種類選択釦の一例としてのＵＳレターサイズ選択用ラジオボタン１０３b3と、第２媒体種類選択釦の一例としてのＡ４サイズ選択用ラジオボタン１０３b4とを有する。
【００５８】
Ｃ９：優先媒体種類記憶手段
優先媒体幅設定手段の一例としての優先媒体種類記憶手段Ｃ９は、前記優先媒体種類選択画像１０３により入力された情報に基づいて、前記優先媒体幅の優先用紙サイズを記憶する。実施例１の前記優先媒体種類記憶手段Ｃ９は、前記利用者により、前記各ラジオボタン１０３b1〜１０３b4が選択された後、前記選択完了釦１０３ｃが選択された場合に、媒体幅が重複する範囲の各優先用紙サイズとして、各ラジオボタン１０３b1〜１０３b4で選択された各用紙サイズを記憶する。例えば、図６に示すように、「重複範囲Ａ」および「重複範囲Ｂ」の各優先用紙サイズとして、前記各ラジオボタン１０３b2，１０３b3で選択された「第１ユーザ設定用紙サイズ」および「ＵＳレターサイズ」を記憶する。
Ｃ１０：媒体幅測定手段
媒体幅測定手段Ｃ１０は、前記手差しトレイ１に収容された前記シートＳの媒体幅を測定する。実施例１の前記媒体幅測定手段Ｃ１０は、前記幅方向両端支持部材（６＋７）の接触位置に応じた前記スライド抵抗９の電圧値に基づいて、前記手差しトレイ１に収容された前記シートＳの媒体幅を測定する。
【００５９】
Ｃ１１：媒体種類判別手段
媒体種類判別手段Ｃ１１は、前記媒体幅測定手段Ｃ１０により測定された前記媒体幅に基づいて、前記手差しトレイ１に収容された前記シートＳの用紙サイズを判別する。実施例１の前記媒体種類判別手段Ｃ１１は、前記画像形成動作開始釦Ｕ０ｂの入力に応じて、測定された前記媒体幅が、前記媒体種類記憶手段Ｃ７に記憶された複数の用紙サイズの媒体幅の許容誤差の範囲、すなわち、重複範囲に含まれる場合には、前記優先媒体種類記憶手段Ｃ９に記憶された前記重複範囲の優先用紙サイズが前記シートＳの用紙サイズであると判別する。
【００６０】
また、前記媒体種類判別手段Ｃ１１は、測定された前記媒体幅が、前記媒体種類記憶手段Ｃ７に記憶されたいずれか１つの用紙サイズの媒体幅の許容誤差の範囲に含まれる場合には、対応する前記媒体幅の用紙サイズが前記シートＳの用紙サイズであると判別する。さらに、前記媒体種類判別手段Ｃ１１は、測定された前記媒体幅が、前記媒体種類記憶手段Ｃ７に記憶された全ての用紙サイズの媒体幅の許容誤差の範囲に含まれない場合には、前記シートＳの用紙サイズがどの用紙サイズでもないと判別する。
なお、実施例１の前記ジョブ制御手段Ｃ１は、前記媒体種類判別手段Ｃ１１により、前記シートＳの用紙サイズがどの用紙サイズでもないと判別された場合には、図４に示す前記給紙容器選択画像１０１を表示し、前記利用者によって選択された前記給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４に収容された前記シートＳでジョブを実行する。
【００６１】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例１の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例１の給紙容器選択処理のフローチャートの説明）
図７は本発明の実施例１の給紙容器選択処理のフローチャートである。
図７のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は、画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図７に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
【００６２】
図７のＳＴ１において、給紙容器選択釦Ｕ０ｃが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、図４に示す給紙容器選択画像１０１を表示部Ｕ０ａに表示する。そして、ＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、各選択釦１０１ａ〜１０１ｅにより、対応する各給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４が選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３を繰り返す。
ＳＴ４において、選択釦１０１ａ〜１０１ｅにより、選択された給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４を記憶する。そして、ＳＴ５に移る。
【００６３】
ＳＴ５において、手差しトレイ選択釦１０１ａが選択されたか否かを判別する。すなわち、選択された給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４として記憶されたのが手差しトレイ１であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ６において、図６に示す優先媒体選択画像１０３を表示部Ｕ０ａに表示する。そして、ＳＴ７に移る。
ＳＴ７において、優先用紙サイズが選択されたか否かを判別する。すなわち、各ラジオボタン１０３b1〜１０３b4が選択された後、選択完了釦１０３ｃが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７を繰り返す。
ＳＴ８において、選択された優先用紙サイズを記憶する。そして、ＳＴ１に戻る。
【００６４】
（実施例１の非定型媒体種類設定処理のフローチャートの説明）
図８は本発明の実施例１の非定型媒体種類設定処理のフローチャートである。
図８のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は、画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図８に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
【００６５】
図８のＳＴ１１において、非定型媒体種類設定釦Ｕ０ｄが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１を繰り返す。
ＳＴ１２において、図５に示す非定型媒体種類設定画像１０２を表示部Ｕ０ａに表示する。そして、ＳＴ１３に移る。
ＳＴ１３において、数字入力釦Ｕ０ｆにより、各入力欄１０２ａ，１０２ｂにユーザ設定用紙サイズの長辺および短辺が入力されて、入力完了釦１０２ｃが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３を繰り返す。
ＳＴ１４において、各入力欄１０２ａ，１０２ｂに入力されたユーザ設定用紙サイズを記憶する。そして、ＳＴ１１に戻る。
【００６６】
（実施例１の優先媒体種類選択処理のフローチャートの説明）
図９は本発明の実施例１の優先媒体種類選択処理のフローチャートである。
図９のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は、画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図９に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
なお、図９のＳＴ６〜ＳＴ８は、図７のＳＴ６〜ＳＴ８と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６７】
図９のＳＴ２１において、優先媒体種類入力釦Ｕ０ｅが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１を繰り返す。
ＳＴ２２において、選択された給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４として記憶されたのが手差しトレイ１であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１に戻る。
【００６８】
（実施例１の媒体種類判別処理のフローチャートの説明）
図１０は本発明の実施例１の給紙容器選択処理のフローチャートである。
図１０のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は、画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１０に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
【００６９】
図１０のＳＴ３１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。すなわち、画像形成動作開始釦Ｕ０ｂが選択されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１を繰り返す。
ＳＴ３２において、選択された給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４として記憶されたのが手差しトレイ１であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３９に移る。
ＳＴ３３において、図２Ｂに示すスライド抵抗９の電圧値に基づいて、シートＳの媒体幅、すなわち、短辺の長さを測定する。そして、ＳＴ３４に移る。
【００７０】
ＳＴ３４において、測定された媒体幅が、予め記憶された複数の用紙サイズの媒体幅の許容誤差の範囲、すなわち、重複範囲に含まれるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６に移る。
ＳＴ３５において、重複範囲の優先用紙サイズを設定してジョブを実行する。そして、ＳＴ４０に移る。
ＳＴ３６において、測定された媒体幅が予め記憶されたいずれかの用紙サイズの媒体幅の許容誤差の範囲に含まれるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３８に移る。
【００７１】
ＳＴ３７において、測定された媒体幅に対応する用紙サイズを設定してジョブを実行する。そして、ＳＴ４０に移る。
ＳＴ３８において、図７に示す給紙容器選択処理を実行する。そして、ＳＴ３９に移る。
ＳＴ３９において、ジョブを実行する。そして、ＳＴ４０に移る。
ＳＴ４０において、ジョブが終了されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４０を繰り返す。
【００７２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、図２に示す前記幅方向両端支持部材（６＋７）の接触位置、すなわち、前記各サイドガイド６，７が前記シートＳの前後両端縁に接触した位置に応じて、前記スライド抵抗９の摺動子９ａの前記径方向の位置が変化する。すなわち、前記スライド抵抗９の抵抗値が変化する。したがって、前記スライド抵抗９の抵抗値の変化に応じて、前記制御部Ｃに出力される電圧値が変化するため、前記電圧値に基づいて、前記手差しトレイ１に収容された前記シートＳの媒体幅が測定される。
【００７３】
ここで、前記スライド抵抗９は、前記スライド抵抗９自体の個体差や、外部環境の変化等により、前記抵抗値が変化する。なお、前記スライド抵抗９自体の個体差として、例えば、前記スライド抵抗９の経時的な変化、いわゆる、ヒステリシスの差異や、前記スライド抵抗９の入力と出力に関する直線性、いわゆる、リニアリティの差異等が挙げられる。また、外部環境の変化として、例えば、前記制御部Ｃにおける前記電圧値のＡ／Ｄ変換精度や、前記スライド抵抗９以外の画像形成装置Ｕの他の部材の個体差や、前記シートＳ自体の個体差や、前記画像形成装置Ｕが設置された部屋の室温等が挙げられる。
このため、前記スライド抵抗９により測定された前記媒体幅には、誤差が発生するという問題がある。なお、特許文献１〜６等の従来技術では、前記誤差等により用紙サイズが判別できない場合には、予め設定された用紙サイズのうちの最大の用紙サイズを設定してジョブを実行することが多い。この場合、生産性が低下する等の問題があった。
【００７４】
図１１は実施例１の作用説明図であり、スライド抵抗の測定精度の説明図であり、縦軸に媒体幅をとり、横軸に電圧値をとり、測定された媒体幅を実線で示し、実際の媒体幅を１点鎖線で示し、許容誤差の上限および下限をそれぞれ２点鎖線で示したグラフの一例としての説明図である。
すなわち、図１１の実線で示す前記スライド抵抗９の電圧値と、図１１の１点鎖線で示す前記電圧値の理想値との間には、微小な誤差が発生する。この場合、測定された電圧値が実際に保証できる測定精度は、例えば、図１１に示すように、ある「理想値α」については、「誤差１」から「誤差２」までの比較的広い範囲とし、例えば、ある「理想値β」については、「誤差３」から「誤差４」までの比較的狭い範囲とする場合がある。
このため、実施例１では、前記スライド抵抗９により測定される媒体幅の測定精度に応じた前記許容誤差として、±５．０［ｍｍ］が予め設定されている。すなわち、図１１の２点鎖線に示す、各媒体幅において測定精度が十分に保証できる許容誤差の上限値および下限値として、±５．０［ｍｍ］が予め設定されている。
【００７５】
よって、図１０のＳＴ３４に示すように、前記スライド抵抗９により測定された媒体幅が、予め記憶された複数の用紙サイズの媒体幅の許容誤差の範囲に含まれる可能性があった。例えば、図６の前記優先媒体種類選択画像１０３の媒体幅一覧表示部１０３ａに示すように、「重複範囲Ａ」および「重複範囲Ｂ」等の重複範囲が発生する可能性がある。具体的には、予め設定された定型用紙サイズである「ＵＳレターサイズ」と「Ａ４サイズ」との媒体幅の許容誤差の範囲が重複することがある。また、前記利用者により「第１ユーザ設定用紙サイズ」が設定されたことにより、「第１ユーザ設定用紙サイズ」と、予め設定された定型用紙サイズである「Ｂ４サイズ」との媒体幅の許容誤差の範囲が重複することもある。なお、特許文献１〜６等の従来技術では、前記重複範囲が発生した場合、前記定型用紙サイズが優先して設定されることが多い。この場合、セットされた前記シートＳがユーザ設定用紙サイズであれば、その都度、ユーザ設定用紙サイズを設定してからジョブを実行しなければならず、ユーザ設定用紙サイズを設定しないでジョブを実行すると、前記定型用紙サイズと前記ユーザ設定用紙サイズとの不一致、いわゆる、サイズミスマッチ等により、ジョブが実行できない等の問題があった。
【００７６】
しかしながら、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、図６、図７のＳＴ５〜ＳＴ８、図９のＳＴ２１，ＳＴ２２，ＳＴ６〜ＳＴ８に示すように、前記優先媒体選択画像１０３の優先媒体種類選択部１０３ｂで入力されて、各重複範囲に応じた優先用紙サイズが予め選択されている。このため、ジョブ実行時には、図１０のＳＴ３４，ＳＴ３５に示すように、選択された各優先用紙サイズと測定された媒体幅とに基づいて、測定された媒体幅が前記重複範囲に含まれる場合でも、前記重複範囲の優先用紙サイズが設定されてジョブが適切に実行される。
この結果、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、予め設定された前記優先用紙サイズに基づいて、前記手差しトレイ１に収容された前記シートＳの用紙サイズについての判別および設定が自動的かつ適切に実行される。よって、従来技術のように、前記用紙サイズが判別できずに最大の用紙サイズを設定してジョブを実行したり、サイズミスマッチ等によりジョブが実行できなかったりすることがない。すなわち、実施例１の前記画像形成装置Ｕは、生産性が低下することが防止されている。
【実施例２】
【００７７】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００７８】
（給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４の説明）
図１２は本発明の実施例２の給紙容器の説明図であり、給紙容器の積載面側の拡大説明であり、実施例１の図２Ａに対応する説明図である。
図１３は本発明の実施例２の給紙容器の説明図であり、給紙容器の裏面側の斜視拡大説明図であり、実施例１の図２Ｂに対応する説明図である。
図１２において、前記複写機Ｕ1の前面には複数の給紙容器挿入口１６が形成されており、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４は、前記給紙容器挿入口１６から前後方向に出入、すなわち、挿入および抜き出しされる。その際、前記給紙容器ＴＲ１の被案内部材の一例としての被ガイドレールＲＬ２，ＲＬ２は、前記複写機Ｕ1の左右一対の案内部材の一例としてのレールＲＬ１，ＲＬ１に回転可能に支持された前記導電性金属製の複数の図示しない案内用搬送部材の一例としてのガイドロール上を前後方向に移動する。
【００７９】
実施例２の画像形成装置Ｕの多段に配置された各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４は、箱状の媒体収容容器の一例としての用紙収容ケース２１を有しており、前記用紙収容ケース２１は、底壁２２、後壁２３、左側壁２４、右側壁２６、前側外壁２７および前側内壁２８を有している。左側壁２４および右側壁２６の外側面下部には、前記被ガイドレールＲＬ２，ＲＬ２が連結されている。
前記左側壁２４にはその前後方向の中央部下部に開口２４ａが形成されている。前記左側壁２４の外側としての左方には、前後方向に延びる積載面昇降回転軸の一例としてのボトムプレート昇降用回転軸３１が回転可能に支持されており、前記ボトムプレート昇降用回転軸３１の後端部には連結部材の一例としてのカプラ３２が連結されている。前記カプラ３２は、被連結部材の一例としての図示しないカプラに対向して配置されている。
【００８０】
前記ボトムプレート昇降用回転軸３１の前端部は用紙収容ケース２１の前後方向の中央部まで延びており、その前端部には断面正方形の押上部材固定部の一例としての押し上げプレート固定部３１ａが設けられている。前記押し上げプレート固定部３１ａには、略Ｌ型の押上部材の一例としての押し上げプレート３３の上端部が連結されている。前記押し上げプレート３３は、左側壁２４に形成された開口２４ａを貫通しており、前記ボトムプレート昇降用回転軸３１の回転時に下降位置と、上昇位置との間で回動可能である。
前記押し上げプレート３３は、前記シートＳを積載する用紙積載部材の一例としてのボトムプレート３５の下面に接触している。
【００８１】
前記ボトムプレート３５の上面には前記シートＳを積載する用紙積載面３５ａが形成されており、用紙積載面３５ａの前後両端部には一対の揺動レバー３５ｂ，３５ｂが設けられている。揺動レバー３５ｂ，３５ｂの上端部は用紙収容ケース２１の後壁２３および前側内壁２８により揺動可能に支持されている。
また、前記用紙Ｓを収容した給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４が画像形成装置内に収容された状態において、給紙時に、前記押し上げプレート３３が前記ボトムプレート３５を持ち上げて用紙上面位置を適切な位置に保持できるように構成されている。なお、前記押し上げプレート３３が前記ボトムプレート３５を持ち上げる構成については、例えば、特開２００３−０８１４６７号公報等に詳細に記載されている。
【００８２】
また、実施例２の前記底壁２２は、図１２に示す、前記押し上げプレート３３および前記ボトムプレート３５を支持する支持面２２ａと、図１３に示す、前記支持面２２ａの裏面２２ｂとを有する。
また、図１２において、前記底壁２２の左右方左端部には、前記支持面２２ａと前記裏面２２ｂとの間を貫通して、前後方向の前端部から中央部にかけて延びる前側案内開口２２ｃと、左右方向の右端部から中央部にかけて延びる右側案内開口２２ｄとが形成されている。
また、図１３において、前記底壁２２の左側には、前記裏面２２ｂから凸条に形成されて前後方向の前端部から後端部まで延びる複数の左側案内部２２ｅが形成されている。また、前記底壁２２の右側には、前記裏面２２ｂから凸条に形成されて左右方向の中央部から右端部まで延びる複数の右側案内部２２ｆが形成されている。
【００８３】
また、前記前側案内開口２２ｃには、前記用紙積載面３５ａに積載された前記シートＳの媒体幅方向の一端としての前端を支持する一端支持部材の一例としての前側サイドガイド４３が配置されている。実施例２の前記前側サイドガイド４３は、実施例１の前記前側サイドガイド６の前側支持部６ａ、前側ラック６ｂ、前側連結部６ｃと同様の前側支持部４３ａ、前側ラック４３ｂ、前側連結部４３ｃを有する。また、実施例２の前記前側ラック４３ｂには、実施例１の前側ラック６ｂの摺動子案内開口６ｂ２と同様の前側摺動子案内開口４３b2が形成されている。すなわち、実施例２の前記前側摺動子案内開口４３b2は、左側前端部から右側後端部まで斜めに延びて形成されている。
【００８４】
また、前記前側サイドガイド４３の後方には、前記用紙積載面３５ａに積載された前記シートＳの媒体幅方向の他端としての後端を支持する他端支持部材の一例としての後側サイドガイド４４が固定支持されている。
また、前記裏面２２ｂの前後方向中央部の左端部には、左右方向の左端部から中央部の左方にかけて延びて前記前側ラック４３ｂの外方を覆うように媒体幅測定部材支持体４６が支持されている。前記媒体幅測定部材支持体４６の前部には、前記シートＳの媒体幅を測定する媒体幅測定部材の一例としての媒体幅測定用スライド抵抗４７が支持されている。実施例２の前記媒体幅測定用スライド抵抗４７は、実施例１の前記スライド抵抗９の摺動子９ａと同様の摺動子４７ａを有する。
【００８５】
実施例２では、前記前側サイドガイド４３を前後方向に移動させて、前記前側支持部４３ａを前記シートＳの前端に接触させることができると共に、前記前側サイドガイド４３が前記シートＳの前端と接触する接触位置に応じて前記摺動子４７ａを左右方向に移動させて前記媒体幅測定用スライド抵抗４７上の抵抗値を変化させることができる。
前記前側サイドガイド４３と、前記後側サイドガイド４４とにより、実施例２の幅方向両端支持部材（４３＋４４）が構成されている。
【００８６】
また、前記右側案内開口２２ｄには、前記用紙積載面３５ａに積載された前記シートＳの媒体搬送方向後端である右端を支持する媒体搬送方向後端支持部材の一例としての右側ガイド４８が配置されている。実施例２の前記右側ガイド４８は、前記支持面２２ａ側に配置されて前記シートＳの右端を支持する右側支持部４８ａと、前記裏面２２ｂ側に配置された平板状の外側平板部の一例としての右側ラック４８ｂと、前記右側案内開口２２ｄを貫通して前記右側支持部４８ａと前記右側ラック４８ｂとを連結する右側連結部４８ｃとを有する。実施例２の前記右側ラック４８ｂには、左側前端部から外側後端部まで斜めに延びる右側摺動子案内開口４８b2が形成されている。
【００８７】
また、前記裏面２２ｂの前後方向中央部の右側には、前後方向の前部から中央部にかけて延びて前記右側ラック４８ｂの外方を覆うように媒体長測定部材支持体４９が支持されている。前記媒体長測定部材支持体４９の右部には、前記シートＳの媒体幅を測定する媒体長測定部材の一例としての媒体長測定用スライド抵抗５１が支持されている。実施例２の前記媒体長測定用スライド抵抗５１は、前記媒体幅測定用スライド抵抗４７の摺動子４７ａと同様の摺動子５１ａを有する。
実施例２では、前記前側サイドガイド４３と同様に、前記右側ガイド４８を左右方向に移動させて、前記右側支持部４８ａを前記シートＳの右端に接触させることができると共に、前記右側ガイド４８が前記シートＳの右端と接触する接触位置に応じて前記摺動子５１ａを前後方向に移動させて前記媒体長測定用スライド抵抗５１上の抵抗値を変化させることができる。
【００８８】
（実施例２の制御部の説明）
図１４は本発明の実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図３に対応する説明図である。
ここで、実施例２の制御部Ｃには、新たな信号出力要素として前記各スライド抵抗４７，５１が追加されている。また、前記制御部Ｃは、媒体種類記憶手段Ｃ７と、優先媒体種類選択画像表示手段Ｃ８と、優先媒体種類記憶手段Ｃ９と、媒体幅測定手段Ｃ１０と、媒体種類判別手段Ｃ１１とに替えて、媒体種類記憶手段Ｃ７′と、優先媒体種類選択画像表示手段Ｃ８′と、優先媒体種類記憶手段Ｃ９′と、媒体幅測定手段Ｃ１０′と、媒体種類判別手段Ｃ１３とを有すると共に、媒体長測定手段Ｃ１２が新たに追加されている。なお、前記制御部Ｃのその他の構成要素については、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８９】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
４７，５１：スライド抵抗
各スライド抵抗４７，５１は、各摺動子４７ａ，５１ａの位置に応じた抵抗値に基づく出力信号の一例としての電圧を制御部Ｃに入力する。
（制御部Ｃの機能）
Ｃ７′：媒体種類記憶手段
媒体種類記憶手段Ｃ７′は、実施例１の前記定型媒体種類記憶手段Ｃ７Ａと、前記非定型媒体種類記憶手段Ｃ７Ｂとを有し、予め設定された複数の用紙サイズと、各用紙サイズの前記媒体幅および前記媒体長と、各媒体幅および前記媒体長の許容誤差とを記憶する。実施例２の前記媒体種類記憶手段Ｃ７′では、前記ユーザ設定用紙サイズの一例としての「第２ユーザ設定用紙サイズ」として、２８８．５［ｍｍ］×２１１．５［ｍｍ］が予め記憶されている。また、前記媒体種類記憶手段Ｃ７′では、前記媒体幅の許容誤差として、±３．０［ｍｍ］、前記媒体長の許容誤差として、±５．０［ｍｍ］が予め設定されている。
【００９０】
図１５は本発明の実施例２の優先媒体種類選択画像の説明図であり、実施例１の図６に対応する説明図である。
Ｃ８′：優先媒体種類選択画像表示手段
優先媒体種類選択画像表示手段Ｃ８′は、前記給紙容器選択画像１０１における選択釦１０１ａ〜１０１ｅの選択、または、前記優先媒体種類選択釦Ｕ０ｅの入力に応じて、図１５に示すように、前記各用紙サイズの互いに異なる前記媒体幅を第１媒体幅および第２媒体幅とし、前記各用紙サイズの互いに異なる前記媒体長を第１媒体長および第２媒体長とし、且つ、前記第１媒体幅の許容誤差の範囲と前記第２媒体幅の許容誤差の範囲とが重複し、且つ、前記第１媒体長の許容誤差の範囲と前記第２媒体長の許容誤差の範囲とが重複する場合に、前記各スライド抵抗４７，５１により測定された前記媒体幅および前記媒体長について、前記媒体幅が前記第１媒体幅と前記第２媒体幅との各許容誤差が重複する範囲であり、前記媒体長が前記第１媒体長と前記第２媒体長との各許容誤差が重複する範囲であった際に、前記重複範囲を有する各用紙サイズから優先用紙サイズを選択するための優先媒体種類選択画像１０３′を前記表示部Ｕ０ａに表示する。
【００９１】
実施例２の前記優先媒体種類選択画像１０３′は、各用紙サイズの媒体幅および媒体長の一覧を表示する用紙サイズ一覧表示部１０３ａ′と、各優先用紙サイズを選択するための複数の優先媒体種類選択部１０３ｂ′と、前記優先媒体種類選択部１０３ｂ′に対する前記利用者の入力が完了して、各優先用紙サイズを設定、すなわち、入力された各優先用紙サイズを記憶させるための選択完了釦１０３ｃ′とを有する。
【００９２】
図１５に示すように、実施例２の第１の優先媒体種類選択部１０３ｂ′は、「Ａ４サイズ」と「第２ユーザ設定用紙サイズ」との前記媒体幅および前記媒体長の各許容誤差の「重複範囲Ａ」について、優先用紙サイズを選択させるための第１媒体種類選択釦の一例としてのＡ４サイズ選択用ラジオボタン１０３b1′と、第２媒体種類選択釦の一例としての第２ユーザ設定用紙サイズ選択用ラジオボタン１０３b2′とを有する。
また、実施例２の第２の優先媒体種類選択部１０３ｂ′は、前記第１媒体幅の一例としての「第２ユーザ設定用紙サイズ」と前記第２媒体幅の一例としての「ＵＳレターサイズ」との前記媒体幅および前記媒体長の各許容誤差の「重複範囲Ｂ」について、優先用紙サイズを選択させるための第１媒体種類選択釦の一例としての第２ユーザ設定用紙サイズ選択用ラジオボタン１０３b3′と、第２媒体種類選択釦の一例としてのＵＳレターサイズ選択用ラジオボタン１０３b4′とを有する。
【００９３】
Ｃ９′：優先媒体種類記憶手段
優先媒体幅設定手段の一例としての優先媒体種類記憶手段Ｃ９′は、前記優先媒体種類選択画像１０３′により入力された情報に基づいて、前記優先用紙サイズを設定する。実施例２の前記優先媒体種類記憶手段Ｃ９′は、前記利用者により、前記各ラジオボタン１０３b1′〜１０３b4′が選択された後、前記選択完了釦１０３ｃ′が選択された場合に、媒体幅および媒体長が重複する前記各重複範囲の各優先用紙サイズとして、各ラジオボタン１０３b1′〜１０３b4′で選択された各用紙サイズを記憶する。例えば、図１５に示すように、「重複範囲Ａ」および「重複範囲Ｂ」の各優先用紙サイズとして、前記各ラジオボタン１０３b2′，１０３b3′で選択された「第２ユーザ設定用紙サイズ」を記憶する。
【００９４】
Ｃ１０′：媒体幅測定手段
媒体幅測定手段Ｃ１０′は、前記給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４に収容された前記シートＳの媒体幅を測定する。実施例２の前記媒体幅測定手段Ｃ１０′は、前記幅方向両端支持部材（６＋７），（４３＋４４）の接触位置に応じた前記各スライド抵抗９，４７の電圧値に基づいて、前記給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４に収容された前記シートＳの媒体幅を測定する。
Ｃ１２：媒体長測定手段
媒体長測定手段Ｃ１２は、前記給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容された前記シートＳの媒体幅を測定する。実施例２の前記媒体長測定手段Ｃ１２は、前記右側ガイド４８の接触位置に応じた前記媒体長測定用スライド抵抗５１の電圧値に基づいて、前記給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容された前記シートＳの媒体幅を測定する。
【００９５】
Ｃ１３：媒体種類判別手段
媒体種類判別手段Ｃ１３は、前記媒体幅測定手段Ｃ１０′および前記媒体幅測定手段Ｃ１２により測定された前記媒体幅および前記媒体長に基づいて、前記給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４に収容された前記シートＳの用紙サイズを判別する。実施例２の前記媒体種類判別手段Ｃ１３は、前記画像形成動作開始釦Ｕ０ｂの入力に応じて、測定された前記媒体幅および前記媒体長が、前記媒体種類記憶手段Ｃ７′に記憶された複数の用紙サイズの媒体幅および媒体長の各許容誤差の重複範囲に含まれる場合には、前記優先媒体種類記憶手段Ｃ９′に記憶された前記重複範囲の優先用紙サイズが前記シートＳの用紙サイズであると判別する。
【００９６】
また、前記媒体種類判別手段Ｃ１３は、測定された前記媒体幅および前記媒体長が、前記媒体種類記憶手段Ｃ７′に記憶されたいずれか１つの用紙サイズの媒体幅および媒体長の各許容誤差の範囲に含まれる場合には、対応する前記媒体幅および前記媒体長の用紙サイズが前記シートＳの用紙サイズであると判別する。さらに、前記媒体種類判別手段Ｃ１３は、測定された前記媒体幅が、前記媒体種類記憶手段Ｃ７′に記憶された全ての用紙サイズの媒体幅および媒体長の各許容誤差の範囲に含まれない場合には、前記シートＳの用紙サイズがどの用紙サイズでもないと判別する。
なお、実施例２の前記ジョブ制御手段Ｃ１は、実施例１の前記ジョブ制御手段Ｃ１と同様に、前記媒体種類判別手段Ｃ１３により、前記シートＳの用紙サイズがどの用紙サイズでもないと判別された場合には、図４に示す前記給紙容器選択画像１０１を表示し、前記利用者によって選択された前記給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４に収容された前記シートＳでジョブを実行する。
【００９７】
（実施例２のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例２の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、実施例２の給紙容器選択処理は、図７のＳＴ５が省略されて、ＳＴ４を実行した後にＳＴ６に移ると共に、ＳＴ６〜ＳＴ８の処理については、「図６」、「１０３」，「１０３b1〜１０３b4」，「１０３ｃ」を「図１５」、「１０３′」，「１０３b1′〜１０３b4′」，「１０３ｃ′」に替えるだけで、その他のＳＴ１〜ＳＴ４の各処理については、実施例１と同様であるため、図示による詳細な説明を省略する。また、実施例２の優先媒体種類選択処理については、図９のＳＴ２２が省略されて、ＳＴ２１を実行した後に、前記給紙容器選択処理と同様のＳＴ６〜ＳＴ８を実行するだけで、その他のＳＴ２１の処理については、実施例１と同様であるため、図示による詳細な説明を省略する。
【００９８】
（実施例２の優先媒体種類選択処理のフローチャートの説明）
図１６は本発明の実施例２の優先媒体種類選択処理のフローチャートであり、実施例１の図１０に対応する説明図である。
図１６のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は、画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１６に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
なお、図１６のＳＴ３１，ＳＴ３３〜ＳＴ４０は、図１０のＳＴ３１，ＳＴ３３〜ＳＴ４０と同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００９９】
図１６のＳＴ３２において、選択された給紙容器１，ＴＲ１〜ＴＲ４として記憶されたのが手差しトレイ１であるか否かを判別する。すなわち、記憶されたのが手差しトレイ１であるか、給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４のいずれかであるかを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１に移る。
ＳＴ４１において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ４２に移る。
（１）図１３に示す媒体幅測定用スライド抵抗４７の電圧値に基づいて、シートＳの媒体幅、すなわち、短辺の長さを測定する。
（２）図１３に示す媒体長測定用スライド抵抗５１の電圧値に基づいて、シートＳの媒体長、すなわち、長辺の長さを測定する。
【０１００】
ＳＴ４２において、測定された媒体幅および媒体長が、予め記憶された複数の用紙サイズの媒体幅および媒体長の各許容誤差の範囲、すなわち、重複範囲に含まれるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４４に移る。
ＳＴ４３において、重複範囲の優先用紙サイズを設定してジョブを実行する。そして、ＳＴ４０に移る。
ＳＴ４４において、測定された媒体幅および媒体長が、予め記憶されたいずれかの用紙サイズの媒体幅および媒体長の各許容誤差の範囲に含まれるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３８に戻る。
ＳＴ４５において、測定された媒体幅および媒体長に対応する用紙サイズを設定してジョブを実行する。そして、ＳＴ４０に移る。
【０１０１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、図１２に示す前記幅方向両端支持部材（４３＋４４）の接触位置、すなわち、前記各サイドガイド４３，４４が前記シートＳの前後両端縁に接触した位置に応じて、図１３に示す前記媒体幅測定用スライド抵抗４７の摺動子４７ａの左右方向の位置が変化する。すなわち、前記媒体幅測定用スライド抵抗４７の抵抗値が変化する。したがって、前記媒体幅測定用スライド抵抗４７の抵抗値の変化に応じて、前記制御部Ｃに出力される電圧値が変化するため、図１６のＳＴ４１（１）に示すように、前記電圧値に基づいて、前記給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容された前記シートＳの媒体幅が測定される。
【０１０２】
また、図１２に示す前記右側ガイド４８の接触位置、すなわち、前記右側ガイド４８が前記シートＳの右端縁に接触した位置に応じて、図１３に示す前記媒体長測定用スライド抵抗５１の摺動子５１ａの前後方向の位置が変化する。すなわち、前記媒体長測定用スライド抵抗５１の抵抗値が変化する。したがって、前記媒体長測定用スライド抵抗５１の抵抗値の変化に応じて、前記制御部Ｃに出力される電圧値が変化するため、図１６のＳＴ４１（２）に示すように、前記電圧値に基づいて、前記給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容された前記シートＳの媒体長が測定される。
【０１０３】
ここで、実施例２の前記各スライド抵抗４７，５１は、実施例１の前記スライド抵抗９と同様に、図１１に示すように、前記各スライド抵抗４７，５１自体の個体差や、外部環境の変化等により、前記抵抗値が変化する。このため、前記各スライド抵抗４７，５１により測定された前記媒体幅には、誤差が発生するという問題がある。
よって、図１６のＳＴ４２に示すように、前記各スライド抵抗４７，５１により測定された媒体幅および媒体長が、予め記憶された複数の用紙サイズの媒体幅および媒体長の各許容誤差の範囲、すなわち、重複範囲に含まれる可能性があった。例えば、図１５の前記優先媒体種類選択画像１０３′の媒体種類一覧表示部１０３ａ′に示すように、「重複範囲Ａ」および「重複範囲Ｂ」等の重複範囲が発生する可能性がある。具体的には、前記利用者により「第２ユーザ設定用紙サイズ」が設定されたことにより、「第２ユーザ設定用紙サイズ」と、予め設定された定型用紙サイズである「Ａ４サイズ」や「ＵＳレターサイズ」との媒体幅および媒体長の各許容誤差の範囲が重複することがある。
【０１０４】
しかしながら、実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、図１５、図７のＳＴ６〜ＳＴ８、図９のＳＴ２１，ＳＴ６〜ＳＴ８に示すように、前記優先媒体選択画像１０３′の優先媒体種類選択部１０３ｂ′で入力されて、各重複範囲に応じた優先用紙サイズが予め選択されている。このため、ジョブ実行時には、図１６のＳＴ４２，ＳＴ４３に示すように、選択された各優先用紙サイズと測定された媒体幅および媒体長とに基づいて、測定された媒体幅および媒体長が前記重複範囲に含まれる場合でも、前記重複範囲の優先用紙サイズが設定されてジョブが適切に実行される。
この結果、実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、予め設定された前記優先用紙サイズに基づいて、前記給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容された前記シートＳの用紙サイズについての判別および設定が自動的かつ適切に実行される。
その他、実施例２の前記画像形成装置Ｕは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【０１０５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式の画像形成装置にも適用可能である。
【０１０６】
（Ｈ02）前記実施例２では、前記幅方向両端支持部材（４３＋４４）および前記右側ガイド４８の接触位置に応じた前記各スライド抵抗４７，５１の電圧値に基づく前記シートＳの媒体幅および媒体長を測定して前記用紙サイズを判別したが、これに限定されず、例えば、前記右側ガイド４８の接触位置に応じた前記媒体長測定用スライド抵抗５１の電圧値に基づく前記シートＳの媒体長のみを測定して前記用紙サイズを判別することも可能である。すなわち、前記実施例１において、前記媒体幅、すなわち、短辺のみから用紙サイズを判別したように、前記媒体長、すなわち、長辺のみから用紙サイズを判別することも可能である。
【０１０７】
（Ｈ03）前記実施例では、前記優先媒体選択画像１０３，１０３′を表示して、利用者に前記優先用紙サイズを選択させているが、これに限定されず、例えば、実施例２において、前記利用者により「第２ユーザ設定用紙サイズ」が設定されて、「第２ユーザ設定用紙サイズ」と、「Ａ４サイズ」および「ＵＳレターサイズ」との媒体幅および媒体長の各許容誤差の「重複範囲Ａ」および「重複範囲Ｂ」が存在する場合には、各重複範囲の優先用紙サイズを、「第２ユーザ設定用紙サイズ」に予め設定することも可能である。すなわち、前記利用者に前記優先媒体種類選択画像１０３′で設定しなくても、前記利用者が自ら設定し、使用される可能性の高い用紙サイズである「第２ユーザ設定用紙サイズ」を自動的に設定することも可能である。また、例えば、各重複範囲の優先用紙サイズを、常に定型用紙サイズに予め設定することも可能である。すなわち、前記利用者が自ら設定した「第２ユーザ設定用紙サイズ」については、前記定型用紙サイズの許容誤差の範囲に干渉しない範囲でのみ検知可能とすることも可能である。
【０１０８】
（Ｈ04）前記実施例では、前記非定型媒体種類設定画像１０２を表示して、前記利用者が前記ユーザ設定用紙サイズを入力可能とすることが望ましいが、これに限定されず、前記利用者に前記ユーザ設定用紙サイズを入力させない構成とすることも可能である。すなわち、予め記憶された用紙サイズが前記定型用紙サイズのみの場合でも、複数の定型用紙サイズの許容誤差の重複範囲について設定された優先用紙サイズに基づいて、前記シートＳの用紙サイズを判別することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例では、普通紙や厚紙やコート紙等の全ての紙種のシートＳで共通の用紙サイズが予め設定されているが、これに限定されず、例えば、普通紙用の定型用紙サイズテーブルには「Ａ３サイズ」と「Ａ４サイズ」と「Ｂ４サイズ」と「Ｂ５サイズ」とを設定し、厚紙用の定型用紙サイズテーブルには「ＵＳレターサイズ」と「Ｂ５サイズ」とを設定し、コート紙用の定型用紙サイズテーブルには「Ａ３サイズ」と「Ａ４サイズ」と「Ｂ５サイズ」とを設定することも可能である。すなわち、前記シートＳの紙種に応じて異なる用紙サイズを予め設定することも可能である。この場合、前記シートＳの紙種ごとに、各重複範囲の優先用紙サイズを設定することも可能である。
【０１０９】
（Ｈ06）前記実施例では、前記各スライド抵抗９，４７，５１の接触位置に関わらず、図１１の２点鎖線に示す、測定精度が十分に保証できる許容誤差の値が予め設定されているが、これに限定されず、例えば、前記各スライド抵抗９，４７，５１の接触位置に応じて、前記スライド抵抗９の電圧値と前記電圧値の理想値との間の許容誤差の範囲を狭く設定したり、広く設定したりすることも可能である。すなわち、用紙サイズごとに異なる許容誤差を設定することも可能である。この場合、前記用紙サイズごとに異なる許容誤差に応じて重複範囲が設定され、前記実施例に比べて、重複範囲が広くなったり、重複範囲が狭くなって消滅したりする可能性がある。また、この場合、前記重複範囲が発生し易い媒体長の範囲と、前記各スライド抵抗９，４７，５１における電圧値の測定値と理想値との誤差が小さい範囲とを対応させることにより、前記重複範囲を低減させたりすることも可能である。例えば、前記実施例１において、図１１に示す誤差の範囲が比較的狭い「理想値β」の電圧値と、「ＵＳレターサイズ」および「Ａ４サイズ」の媒体幅の中間値である、２１３．０［ｍｍ］とを対応付けることにより、誤差の範囲が比較的広い「理想値α」の電圧値と、２１３．０［ｍｍ］とを対応付けた場合に比べ、前記重複範囲を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の手差し給紙部の説明図であり、図２Ａは手差しトレイの積載面側の斜視拡大説明図であり、図２Ｂは手差しトレイの裏面側の斜視拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の給紙容器選択画像の説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の非定型媒体種類設定画像の説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の優先媒体種類選択画像の説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の給紙容器選択処理のフローチャートである。
【図８】図８は本発明の実施例１の非定型媒体種類設定処理のフローチャートである。
【図９】図９は本発明の実施例１の優先媒体種類選択処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明の実施例１の給紙容器選択処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は実施例１の作用説明図であり、スライド抵抗の測定精度の説明図であり、縦軸に媒体幅をとり、横軸に電圧値をとり、測定された媒体幅を実線で示し、実際の媒体幅を１点鎖線で示し、許容誤差の上限および下限をそれぞれ２点鎖線で示したグラフの一例としての説明図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例２の給紙容器の説明図であり、給紙容器の積載面側の拡大説明であり、実施例１の図２Ａに対応する説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例２の給紙容器の説明図であり、給紙容器の裏面側の斜視拡大説明図であり、実施例１の図２Ｂに対応する説明図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図３に対応する説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施例２の優先媒体種類選択画像の説明図であり、実施例１の図６に対応する説明図である。
【図１６】図１６は本発明の実施例２の優先媒体種類選択処理のフローチャートであり、実施例１の図１０に対応する説明図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１，２１…媒体収容容器、
９，４７…媒体幅測定部材、
（６＋７），（４３＋４４）…幅方向両端支持部材、
５１…媒体長測定部材、
Ｃ６＋Ｃ７Ｂ…優先媒体幅設定手段、
Ｃ７，Ｃ７′…媒体種類記憶手段、
Ｃ１１，Ｃ１３…媒体種類判別手段、
ＧＫＳ…画像記録装置、
Ｓ…媒体、
ＳＨ…媒体搬送装置、
ＴＲｔ，ＴＲ１〜ＴＲ４…媒体供給装置、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ０…優先媒体幅入力部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図６】
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【図１５】
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