(57)【要約】【課題】微生物を用いて難透水層に浸透した揮発性有機物質（ＶＯＣ）を浄化することが出来る汚染土壌の浄化工法の提供。【解決手段】透水性を有する材料製の袋状部材（２４）に小さな袋（４）を充填して壁状固結体（４０）を造成し、該壁状固結体（４０）により汚染物質が存在する土壌（Ｚｖ）を包囲する工程と、壁状固結体（４０）により包囲された汚染物質が存在する領域（Ｚｖ）の下方に不透水性の盤状固結体（５０）を造成する工程と、壁状固結体（４０）及び盤状固結体（５０）で包囲された領域に地上側から浄化材を供給する工程とを含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水性を有する材料製の袋状部材に小さな袋を充填して壁状固結体を造成し、該壁状固結体により汚染物質が存在する土壌を包囲する工程と、壁状固結体により包囲された汚染物質が存在する領域の下方に不透水性の盤状固結体を造成する工程と、壁状固結体及び盤状固結体で包囲された領域に地上側から浄化材を供給する工程とを含むことを特徴とする汚染土壌の浄化工法。
【請求項２】
壁状固結体及び盤状固結体で包囲された領域に地上側から浄化材を供給する前記工程では、ボーリング孔を削孔する工程と、削孔されたボーリング孔に切込みを形成する工程と、ボーリング孔に浄化材を加圧しつつ供給する工程とを有し、前記供給工程では、加圧して供給された浄化材によりボーリング孔に形成された切込みから土壌中の汚染領域まで割裂を進展せしめ、当該割裂を介して汚染領域に浄化材を注入する請求項１の汚染土壌の浄化工法。
【請求項３】
前記小さな袋自体は遮水性を有する材料で出来ており、その内部には汚染土壌を分解する微生物の繁殖に役立つ材料が充填されており、地上側から前記小さな袋を破壊する工程を有している請求項１、２の何れかの汚染土壌の浄化工法。
【請求項４】
透水性を有する材料製の袋状部材に不透水性材料を充填して壁状固結体を造成し、該壁状固結体の汚染物質が存在する土壌側の領域に複数の噴射口を有する噴射用機器を配置し、前記壁状固結体により汚染物質が存在する土壌を包囲する工程と、壁状固結体により包囲された汚染物質が存在する領域の下方に不透水性の盤状固結体を造成する工程と、地上側から壁状固結体及び盤状固結体で包囲された領域に浄化材を供給する工程と、前記噴射用機器から壁状固結体及び盤状固結体で包囲された領域に浄化材を供給する工程とを含むことを特徴とする汚染土壌の浄化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染土壌の浄化技術に関し、より詳細には、微生物を利用して汚染土壌を浄化することが出来る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境浄化である汚染土壌の浄化は掘削除去が主流であった。しかし、掘削除去による汚染土壌の浄化は、掘削した汚染土壌の搬出や、新たに入れ替える非汚染土壌の搬入等、運搬コストがかかるとともに、搬出した汚染土壌の処理等に多大なコストが必要になるという問題があった。
そのため、今後は、微生物による環境浄化が主流となることが予測されている。
微生物による環境浄化の手法としては、例えば、栄養塩（微生物の繁殖に役立つ材料）を地中に注入する工法が挙げられる。
ここで、ＶＯＣは地下水により土壌を広範囲にわたって汚染する可能性がある。そのため、欧米では、土壌汚染については地下水に含有されている揮発性物質（ＶＯＣ）等の汚染濃度が評価の基準となる。
それに対して、我国では、土壌の単位体積（例えば１ｍ３）当たりの汚染物質溶出量が評価の基準となっている。
【０００３】
地下水の汚染濃度が評価の基準となっている欧米では、地下水を浄化することにより、土壌汚染の基準をクリアすることが出来る。
それに対して、土壌中の汚染物質溶出量を基準としている我国では、地下水を浄化するのみでは、土壌汚染の基準をクリアすることは出来ない。特に、難透水層にＶＯＣが浸透した場合には、当該ＶＯＣが浸透している難透水層を掘削除去せずに、土壌汚染の基準をクリア出来る程度まで浄化することは、困難であった。
換言すれば、難透水層に浸透しているＶＯＣを、掘削除去以外の手法で浄化することが従来から要請されているが、現時点では、その様な要請に対して応えることは出来ていない。
それに加えて、上述したように、微生物を用いて汚染土壌を浄化する技術については、良好な技術が十分には開示されていないのが実情である。
【０００４】
その他の従来技術として、ＶＯＣによる汚染領域の下流側に微生物を用いた浄化用の壁を築造して、汚染領域を流れる地下水が当該壁を通過することにより、地下水に包含されるＶＯＣを微生物により分解する技術が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）は、欧米の様に地下水を浄化すれば汚染の基準をクリアできる場合には有効であるが、難透水層に浸透しているＶＯＣを浄化するという上述した問題に対しては、何等寄与するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３８０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、微生物を用いて難透水層に浸透した揮発性有機物質（ＶＯＣ）を浄化することが出来る汚染土壌の浄化工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の汚染土壌の浄化工法は、透水性を有する材料の袋状部材（大きな袋：２４）に小さな袋（４：例えば、透水性を有する材料製）を充填して壁状固結体（４０）を造成し、該壁状固結体（４０）により汚染物質が存在する土壌（Ｚｖ）を包囲する工程と、壁状固結体（４０）により包囲された汚染物質が存在する領域の下方に不透水性の盤状固結体（５０：ボトムバリア）を造成する工程と、壁状固結体（４０）及び盤状固結体（５０）で包囲された領域に地上側から浄化材（例えば、比較的早く進行する化学反応を惹起する浄化材Ｃ１）を供給する工程とを含むことを特徴としている（請求項１：図１〜図７）。
ここで、前記小さな袋（４）自体は透水性を有する材料で出来ており、その内部には、不透水性材料（例えば、粘土等の埋め戻し土Ｇｂ）や、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材（遅効性浄化材Ｃ２）や、汚染土壌を分解する微生物の繁殖に役立つ材料（浄化促進剤）の何れかが充填されているのが好ましい。
【０００８】
本発明において、壁状固結体（４０）を造成するに際しては、施工現場の地上側（Ｇｆ）から溝（Ｔ）を掘削する掘削工程と、掘削された溝（Ｔ）の地上側開口部分に架台（１４、１６）を設置する工程と、架台（１４、１６）を介して溝（Ｔ）内に袋状部材（２４）を進入させる工程と、架台（１４、１６）に設けた投入機構（２２）を介して溝（Ｔ）内に進入した袋状部材（２４）内に小さな袋（４）を充填する工程とを有し、小さな袋（４）を充填した袋状部材（２４）を溝（Ｔ）内に複数個配置して壁状固結体（４０）を築造するのが好ましい。
または、施工現場の地上側から溝（Ｔ）を掘削する掘削工程と、掘削された溝（Ｔ）の地上側開口部分に架台（１４、１６）を設置する工程と、架台（１４、１６）を介して溝（Ｔ）内に袋状部材（２４）を進入させると共に、架台（１４、１６）に設けた投入機構（２２）を介して袋状部材（２４）内に小さな袋（４）を充填する工程とを有し、小さな袋（４）を充填した袋状部材（２４）を溝（Ｔ）内に複数個配置して壁状固結体（４０）を築造するのが好ましい。
或いは、架台（１４、１６）を介して溝（Ｔ）内に袋状部材（２４）を挿入する前記工程では、架台（１４、１６）から複数のシート状部材（１４Ｓ、１６Ｓ）を溝（Ｔ）内に進入せしめ、架台（１４、１６）中或いは架台（１４、１６）近傍で複数のシート状部材（１４Ｓ、１６Ｓ）を接合して袋状部材（２４）を構成するのが好ましい。
【０００９】
ここで、前記袋状部材（２４）において、透水性が良好な地層（例えば、砂質土層Ｇｓ）に相当する深度の領域には、不透水性材料が充填されるのが好ましい。
また、前記盤状固結体（５０）は、壁状固結体（４０）に到達していることが好ましい。
【００１０】
そして本発明において、壁状固結体（４０）及び盤状固結体（５０）で包囲された領域に地上側から浄化材（例えば、比較的早く進行する化学反応を惹起する浄化材Ｃ１）を供給する前記工程では、ボーリング孔（３）を削孔する工程と、削孔されたボーリング孔（３）に切込み（６）を形成する工程と、ボーリング孔（３）に浄化材（Ｃ１）を加圧しつつ供給する工程とを有し、前記供給工程では、加圧して供給された浄化材（Ｃ１）によりボーリング孔（３）に形成された切込み（６）から土壌中の汚染領域（Ｚｖ）まで割裂（７）を進展せしめ、当該割裂（７）を介して汚染領域（Ｚｖ）に浄化材（Ｃ１）を注入するのが好ましい（請求項２：図４、図５）。
【００１１】
上述した本発明の汚染土壌の浄化工法において、前記小さな袋（４）自体は遮水性を有する材料で出来ており、その内部には汚染土壌を分解する微生物の繁殖に役立つ材料が充填されており、地上側から（例えば、鉛直ボーリングを行なう機器１１により）前記小さな袋（４）を破壊する工程を有しているのが好ましい（請求項３：図１８、図１９）。
ここで、前記小さな袋（４）には、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材（遅効性浄化材：浄化材Ｃ２）を充填することも可能である。
【００１２】
また本発明の汚染土壌の浄化工法は、透水性を有する材料の袋状部材（大きな袋：２４）に不透水性材料を充填して壁状固結体（４０）を造成し、該壁状固結体（４０）の汚染物質が存在する土壌（Ｚｖ）側（内側）の領域に複数の噴射口を有する噴射用機器（例えば、スリーブ管８）を配置し、前記壁状固結体（４０）により汚染物質が存在する土壌（Ｚｖ）を包囲する工程と、壁状固結体（４０）により包囲された汚染物質が存在する領域（Ｚｖ）の下方に不透水性の盤状固結体（ボトムバリア５０）を造成する工程と、地上側（Ｇｆ）から壁状固結体（４０）及び盤状固結体（５０）で包囲された領域に浄化材（例えば、比較的早く進行する化学反応を惹起する浄化材Ｃ１）を供給する工程と、前記噴射用機器（例えば、スリーブ管８）から壁状固結体（４０）及び盤状固結体（５０）で包囲された領域に浄化材（例えば、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材Ｃ２）を供給する工程とを含むことを特徴としている（請求項４：図２０、図２１）。
【発明の効果】
【００１３】
上述する構成を具備する本発明によれば、透水性を有する材料の袋状部材（大きな袋２４）に小さな袋（４：例えば、透水性を有する材料製）を充填して壁状固結体（４０）を造成しているので、壁状固結体（４０）の造成及び当該壁状固結体（４０）により汚染物質が存在する土壌を包囲することが容易に行なわれる。
そして、前記小さな袋（４）自体が透水性を有する材料で出来ており、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材や、汚染土壌（Ｚｖ）を分解する微生物の繁殖に役立つ材料等を充填すれば、壁状固結体（４０）及び盤状固結体（５０）で包囲された領域、すなわち汚染物質が存在する土壌（Ｚｖ）には、地上側（Ｇｆ）から浄化材（例えば、比較的早く進行する化学反応を惹起する浄化材Ｃ１）が供給されると共に、透水性を有する材料製の小さな袋（４）及び大きな袋（２４）を介して、浄化材（例えば、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材Ｃ２）や汚染土壌（Ｚｖ）を分解する微生物の繁殖に役立つ材料（浄化促進剤）が、例えば地下水等に連行されて壁状固結体（４０）から当該汚染領域（Ｚｖ）に供給される。
ここで、地上側（Ｇｆ）から浄化材を供給するのに加えて、地下水等に連行されて壁状固結体（４０）から当該汚染領域（Ｚｖ）に浄化材が供給される速度は遅いので、比較的早く進行する化学反応を惹起する浄化材を地上側（Ｇｆ）から供給し、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材（浄化材Ｃ２）を小さな袋（４）に充填すれば、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材（浄化材Ｃ２）が汚染領域（Ｚｖ）に到達するタイミングが、比較的早く進行する化学反応を惹起する浄化材（浄化材Ｃ１）が汚染領域（Ｚｖ）に到達するよりも、好適に遅らせることが出来る。
【００１４】
本発明において、土壌中の汚染領域（Ｚｖ）まで進展した割裂（７）を介して汚染領域（Ｚｖ）に浄化材を注入すれば（請求項２）、例えばジェットにより掘削する場合に比較して、発生するスライム（例えば、浄化材と土壌との混合流体）の量が極めて少なくなる。そのため、産業廃棄物であるスライムを処理する労力及びコストも、大幅に減少する。
また、ボーリング孔（３）に形成された切込み（６）から割裂（７）が進展するので、切込み（６）を適所に形成することにより、割裂（７）を汚染領域（Ｚｖ）まで確実に進展せしめることが出来る。
【００１５】
また本発明において、前記小さな袋（４）自体が遮水性を有する材料で出来ており、地上側（Ｇｆ）から（例えば、鉛直ボーリングを行なう機器１により）小さな袋（４）を破壊すれば（請求項３）、小さい袋（４）を破壊するタイミングを調整することにより、そこに充填された浄化材或いは浄化促進剤を汚染領域（Ｚｖ）側へ拡散することを開始するタイミングを、地上側（Ｇｆ）から自由に調節出来る。そのため、必要な時期に、小さい袋に充填された浄化材或いは浄化促進剤を汚染領域（Ｚｖ）側への拡散を開始することが出来る。
【００１６】
さらに本発明において、壁状固結体（４０）の汚染物質が存在する土壌（Ｚｖ）側（内側）の領域に複数の噴射口（９）を有する噴射用機器（例えば、スリーブ管８）を配置して、そこから浄化材（例えば、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材Ｃ２）を噴射すれば（請求項４）、例えば、地下水が存在しなくても、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材（浄化材Ｃ２）を汚染領域（Ｚｖ）に対して確実に供給することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の浄化工法を施工する以前の汚染領域の断面図。
【図２】第１実施形態における壁状固結体を造成する工程を示す断面図。
【図３】第１実施形態における盤状固結体を造成する工程を示す断面図。
【図４】第１実施形態において切込みを形成する工程を示す断面図。
【図５】第１実施形態において浄化材を加圧注入する工程を示す断面図。
【図６】第１実施形態で錠剤の加圧注入を複数箇所で行なった変形例を示す断面図。
【図７】汚染領域を透視した状態で壁状固結体の造成後を示す平面図。
【図８】図２の壁状固結体造成工程における溝の掘削作業を示す説明図。
【図９】図２の壁状固結体造成工程で用いられる機械設備を示す正面図。
【図１０】図２の壁状固結体造成工程で用いられる機械設備を示す平面図。
【図１１】図２の壁状固結体造成工程における袋状部材を形成する態様の一例を示す部分拡大図。
【図１２】図２の壁状固結体造成工程における袋状部材を形成する態様であって、図１１とは異なる一例を示す部分拡大図。
【図１３】図２の壁状固結体造成工程において、袋状部材に充填材及び小さな袋を充填した状態を示す断面図。
【図１４】図２の壁状固結体造成工程において、袋状部材に小さな袋を充填した状態を示す断面図。
【図１５】図４の工程を説明するための断面図。
【図１６】図５の工程において、浄化材の加圧注入に先立って、パッカーを配置して膨張させた状態を説明する断面図。
【図１７】図５の工程において、浄化材の加圧注入により割裂が進展する状態を説明する断面図。
【図１８】第１実施形態の変形例において、袋状部材内に小さな袋が充填されている状態を示す断面図。
【図１９】第１実施形態の変形例において、小さな袋を破断する工程を示す断面図。
【図２０】本発明の第２実施形態を示す断面図。
【図２１】本発明の第２実施形態の変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１〜図７に基づいて、図８〜図１７をも参照して、第１実施形態について説明する。
【００１９】
図１で断面が示されている地盤Ｇは、第１実施形態を施工するべき施工領域を包含している。
地盤Ｇは、深度が深い方から地上側Ｇｆに向かって、砂質土層Ｇｓ、難透水層である粘性土層Ｇｃ、砂質土層Ｇｓの順で積層している。
ここで、符号ＺｖはＶＯＣを含む汚染領域を示している。図示の例では、上方の砂質土層Ｇｓから粘性土質Ｇｃの境界近傍に、汚染領域Ｚｖが存在する。
【００２０】
図２は壁状固結体４０を造成する工程を示している。係る工程では、地盤Ｇを垂直方向に掘削して溝Ｔを造成し、溝Ｔ内に袋状部材２４を配置し、袋状部材２４内に小さな袋４を多数充填して、壁状固結体４０を造成する。
小さな袋４内の充填材については、後述する。
壁状固結体４０は、図７で示すように、汚染領域Ｚｖを包囲するように造成されている。
【００２１】
袋状部材２４及び小さな袋４自体は、透水性を有する材料で出来ている。
小さな袋４の内部には、不透水性材料（例えば、粘土等の埋め戻し土）、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材Ｃ２（遅効性浄化材）、汚染物質を分解する微生物の繁殖に役立つ材料（浄化促進剤）等の何れかが充填されている。
【００２２】
図２で示す壁状固結体４０の造成作業について、図８〜図１４を参照して、さらに説明する。
壁状固結体４０の造成に際しては、先ず図８で示すように、バックホウＭ１により、施工地盤に溝Ｔを掘削する。
バックホウＭ１により溝Ｔを掘削した際に発生する掘削土は、一部が充填材Ｆとして用いられる。
【００２３】
次に、図９で示すように、溝Ｔの上方において、溝Ｔを跨ぐ様に、構造部材であるＨ鋼１２を、２本配置する。
Ｈ鋼１２は、図９において、紙面に垂直な方向に延在している。ここでＨ鋼は例示であり、その他の構造部材を使用しても良い。
Ｈ鋼１２には、架台１４が載置されている。そして、図１０で示すように、一対の架台１４と接続して、一対の架台１６が設けられている。そして、Ｈ鋼１２上には、一対の架台１４と一対の架台１６とにより四角形状の架台が構成される。
【００２４】
図９及び図１０で示すように、架台１４上にはリール１４Ｒが設けられており、リール１４Ｒにはシート状部材１４Ｓが巻かれている。リール１４Ｒのシート状部材１４Ｓの巻き取り量は、少なくとも溝Ｔの深さ以上である。
図１０で示すように、架台１６上にはリール１６Ｒが設けられ、リール１６Ｒにはシート状部材１６Ｓが巻かれている。シート状部材１６Ｓの材質はシート状部材１４Ｓと同じである。但し、シート状部材１６Ｓの材質を、シート状部材１４Ｓとは別にすることは可能である。
図９において、符号２２は投入ホッパを示している。
【００２５】
図１０において、隣り合うシート状部材１４Ｓとシート状部材１６Ｓとの境界部分には、合計４個所の接合部１８が形成される。
接合部１８は、例えば図１１で示すように、いわゆる「ファスナー」によって構成されている。図１１において、符号１８Ｐはファスナーの把持部を示しており、把持部１８Ｐは、隣り合うシート状部材１４Ｓの側縁部とシート状部材１６Ｓの側縁部とが締結、接合する作用を奏する。
【００２６】
例えば図１１で示す様に、隣り合うシート状部材１４Ｓとシート状部材１６Ｓとが接合部１８で一体的に接合されることにより、袋状部材２４が形成される。
図１３を参照して後述する様に、袋状部材２４には、先ず充填材Ｆ（例えば、溝Ｔの造成時に発生した残土）が充填され、次いで、小さな袋４が収容或いは充填される。
充填材Ｆ或いは小さな袋４が充填されれば、その重量により袋状部材２４は溝Ｔの下方へ下垂し、シート状部材１４Ｓ、１６Ｓはリール１４Ｒ、１６Ｒから、さらに引き出される。
シート状部材１４Ｓ、１６Ｓがリール１４Ｒ、１６Ｒから引き出されることにより、把持部１８Ｐは相対的に地上側（図１１では矢印Ｕ方向）に引き上げられ、隣り合うシート部材１４Ｓ、１６Ｓは、ファスナーを構成して接合される。
これにより、袋状部材２４が溝Ｔ内に挿入され、その内部に充填材Ｆや複数の小さな袋４が充填される。
【００２７】
ここで、接合部１８の構成は、図１１で示すようなファスナーに限定される訳ではない。
例えば図１２で示すように、隣り合うシート部材１４Ｓ、１６Ｓを複数のリング状部材１８Ｒで接合し、当該複数のリング状部材１８Ｒに可撓性を有するワイヤー状部材１８Ｗを通すことにより、複数のリング状部材１８Ｒによって接合されたシート部材１４Ｓ、１６Ｓが、ワイヤー状部材１８Ｗに沿って移動するように構成することができる。
【００２８】
図１３では、充填材Ｆを充填した後に、小さな袋４が充填される。
これに対して、図１４で示すように、把持部１８Ｐによりシート部材１４Ｓ、１６Ｓを接合して構成される袋状部材２４に、小さな袋４のみを充填しても良い。
図１３で示すように、小さな袋４の投入前に袋状部材２４内に充填材Ｆを充填するに際して、溝Ｔを掘削する工程で発生した掘削土を用いる場合には、バックホウＭ１（図８）を用いて、掘削土を、投入ホッパ２２を介して充填することが出来る。また、掘削土を手作業により投入し、或いは、コンベヤ等を利用して投入することも可能である。
【００２９】
図２において、袋状部材２４内には、粘性土層Ｇｃの底部近傍相当深さまで充填材Ｆを充填し、それよりも地上側の範囲には別の充填材を充填した小さな袋４が投入されている。
ここで、小さな袋４内に充填される「別の充填材」としては、例えば、不透水性材料（例えば、粘土等の埋め戻し土）や、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材Ｃ２（遅効性浄化材）や、汚染土壌を分解する微生物の繁殖に役立つ材料（浄化促進剤：例えば、発熱材、水素徐放材、断熱材等）等が選択される。
【００３０】
図２における壁状固結体４０は、袋状部材２４と充填材Ｆと小さな袋４（充填済み）から構成されている。図１〜図７の第１実施形態では、袋状部材２４及び小さい袋４自体は透水性を有する材料で出来ている。
壁状固結体４０に遮水性が要求される場合には、遮水性を有する材料で袋状部材２４を構成するか、遮水性を有する材料で充填材Ｆ及び小さな袋４を構成するか、或いは、遮水性を有する材料で充填材Ｆ及び小さな袋４内の充填材を構成すれば良い。
小さな袋４内の充填材或いは充填材Ｆに遮水性を持たせるのであれば、例えば、セメント系材料を、図８で示す掘削工程で発生した掘削土と混合して用いれば良い。掘削土に限らず、いわゆる「リサイクル材」を、固化した状態で遮水性を発揮するような固化材と混合して、袋状部材２４及び小さな袋４内に充填することも可能である。
【００３１】
袋状部材２４（シート状材料１４Ｓ、１６Ｓ）或いは小さな袋４を、遮水性を有する材料（公知、市販のものを適用可能である）で構成すれば、充填材Ｆや小さな袋４内の充填材には、必ずしも遮水性或いは不透水性は要求されない。そのため、繊維系材料や、ゴムその他の弾性材料のチップ材等を、充填材Ｆ或いは小さな袋４内の充填材として用いることが出来る。
また、セメント系等の硬化材（固化材）に、前記ゴムチップや、繊維系材料を混合して、充填する材料とすれば、当該充填する材料自体が遮水性を発揮するので、袋状部材２４や小さな袋４は、遮水性を有する材料で構成する必要が無い。
充填材Ｆや小さな袋４内の充填材が遮水性或いは不透水性を有する場合には、袋状部材２４（シート状材料１４Ｓ、１６Ｓ）と小さな袋４について、網状材料（各種ネット）を用いることも可能である。
【００３２】
図２において、充填材を充填した小さな袋４は、バックホウＭ１（図８参照）を用いて、或いは人力によって、袋状部材２４内部の充填材Ｆの上に投入される。そして、充填材を充填した小さな袋４が袋状部材２４の上端、すなわち地上側Ｇｆ近傍まで投入されたなら、小さな袋４と袋状部材２４との隙間に、例えば、掘削土を充填する。これにより、壁状固結体４０が築造される。
図７で示すように、壁状固結体４０を４箇所で築造し、築造された壁状固結体４０により汚染領域Ｚｖを取り囲む。
【００３３】
ＶＯＣの１種であるテトラクロロエチレンを浄化するに際しては、
テトラクロロエチレン→トリクロロエチレン
トリクロロエチレン→シス１．２ジクロロエチレン
シス１．２ジクロロエチレン→塩化ビニル（無害）
という３段階の化学反応が生じる。
ここで、「テトラクロロエチレン→トリクロロエチレン」、「トリクロロエチレン→シス１．２ジクロロエチレン」という化学反応は比較的早く進行する。係る化学反応（比較的早く進行する化学反応）を惹起する浄化材（即効性浄化材）が、本明細書では符号「Ｃ１」で示されている。
一方、「シス１．２ジクロロエチレン→塩化ビニル」という化学反応は、反応が長時間に亘る。その様な化学反応（反応が長時間に亘る化学反応）を惹起する浄化材（遅効性浄化材）が、本明細書では符号「Ｃ２」で示されている。
図２において、袋状部材２４に投入される小さな袋４内の充填材として、遅効性浄化材Ｃ２が選択されている。
【００３４】
図３は、壁状固結体４０で取り囲まれた汚染領域Ｚｖの下方に盤状固結体５０を造成する工程を示している。
図３において、壁状固結体４０で取り囲まれた領域（汚染領域Ｚｖを包含する土壌）の地上側Ｇｆから、ボーリングロッド１によって、壁状固結体４０の最深部（下方の砂質土層Ｇｓの底部近傍）までボーリング孔３を削孔する。
ボーリング孔３を削孔したならば、ボーリングロッド１の先端に設けたモニタ２から、例えばセメント等の不透水性材料を噴射する。そして、モニタ２を回転しながら引き上げれば、下方の砂質土層Ｇｓの底部近傍に、所定の厚みの盤状固結体５０が築造される。
ここで、盤状固結体５０は４つの壁状固結体４０の最深部と接続しており、壁状固結体４０及び盤状固結体５０で囲まれた領域の外方へ、地下水や汚染物質が漏出しないように構成されている。
【００３５】
図４に示す工程では、ボーリング孔３に、鉛直断面が楔形状の切込み６を複数形成する。
図４では明確には図示されていないが、ボーリングロッド１の先端に設けたモニタ２噴射孔（モニタ２の外周に形成された水平方向の噴射孔：図示せず）から、高圧ジェットを噴射して、ボーリング孔３に複数の切込み６を形成する。
切込み６を形成した後、切込み６の直下及び直上に相当する箇所にパッカー１０を配置し、２箇所のパッカー１０に流体（高圧エアや液体等）を供給して膨張させる。
【００３６】
そして図５に示す工程で、浄化材Ｃ１（即効性浄化材）を切込み６に加圧注入する。
高圧で浄化材Ｃ１を注入すると、切込み６を起点として、図５の半径方向外方に拡大するように割裂７が進展する。この割裂７を経由して、浄化材Ｃ１が土壌中に注入される。
【００３７】
図４、図５で示す工程について、図１５〜図１７を参照して、さらに説明する。
図１５〜図１７は、粘性土層Ｇｃに割裂７を進展させて、浄化材Ｃ１を注入する態様を示している。
図４に相当する工程、すなわち切込み６を形成する工程が、図１５で示されている。図１５において、ボーリング孔３の内壁面３ｗの円周方向全周にわたって、例えば深さ５ｃｍの切込み６を複数形成する。この切込み６は、例えば高圧ジェット（図示せず）を用いて形成される。
切込み６を形成するに際して、互いに交差する一対の噴流（交差噴流：いわゆる「クロスジェット」）を用いることが出来る。
【００３８】
切込み６を形成することにより、粘性土層Ｇｃに弱い部分（切込み６）を人為的に形成することになり、切込み６における切欠効果或いは応力集中によって、割裂７が進展する。
そして、切込み６を形成することにより、割裂７が形成される起点を調整することが出来る。
【００３９】
切込み６を形成したならば、図１６で示す様に、切込み６を形成した粘性土層Ｇｃの上方と下方に、パッカー１０をそれぞれ配置し（いわゆるダブルパッカーとして装着し）、各パッカー１０に流体（高圧エアや液体等）を供給して膨張させる。
ここで、上部のパッカー１０は、粘性土層Ｇｃに注入される浄化材（例えば、比較的早く進行する化学反応を惹起する即効性浄化材Ｃ１）が、粘性土層Ｇｃ上方の砂質土層Ｇｓに漏洩するのを防止している。一方、下部のパッカー１０は、浄化材が、粘性土層Ｇｃ下方の砂質土層Ｇｓへ漏洩するのを防止している。
【００４０】
パッカー１０で注入材Ｃ１が上方及び下方の砂質土層Ｇｓに漏洩するのを防止したならば、図１７で示すように、上下にパッカー１０で挟まれた領域に浄化材を加圧しつつ注入する。
図１７は、図５の工程に対応している。
浄化材を加圧注入することにより、図１５で形成した切込み６に注入圧が集中して、応力集中を生じ、切込み６から割裂７が進展する。
【００４１】
ここで粘性土層Ｇｃは、空隙を形成しても、時間が経過すると収縮してしまう恐れがある。しかしながら、図１７で示す状態では、浄化材が加圧注入されているため、割裂７は収縮せずに保持される。そして、割裂７という大きな空間が粘性土層Ｇｃ中に形成されるので、微生物は生息し易くなる。
【００４２】
図１５〜図１７を参照して説明された工程（図４、図５の工程）では、加圧注入された浄化材により割裂７を進展せしめ、当該割裂７を介して、浄化材Ｃ１が粘性土層Ｇｃ中に注入或いは供給される。
上述した様に、浄化材として、汚染土壌Ｚｖを分解する微生物の繁殖に役立つ材料を選択すれば、土壌中の微生物（汚染土壌を分解する微生物）は、浄化材が供給されることにより活性化する。そして、汚染領域Ｚｖ中の汚染物質（例えばＶＯＣ）は、活性化した微生物により分解されるので、微生物による汚染土壌の浄化が実現出来る。
【００４３】
ここで、例えば浄化材をジェットとして噴射すると、浄化材がスライムとして地上側に浮上してしまう。これに対して、上述した様に、割裂７により土壌中に浄化材を加圧注入すれば、スライムは発生しないので、浄化材の使用量が節約でき、その分だけ施工コストを低く抑えることが出来る。
また、産業廃棄物であるスライムを処理する労力及びコストが、大幅に節約される。
【００４４】
図１７では、１本のボーリング孔３からの割裂７が、壁状固結体４０と盤状固結体５０で包囲される領域を十分にカバーしている。
これに対して、図５で示すように、壁状固結体４０と盤状固結体５０で包囲される領域が大きく、１本のボーリング孔３からの割裂７では十分にカバー出来ない場合には、図６で示すように、ボーリング孔３を複数箇所で削孔し、各々のボーリング孔３において、上述した様に割裂７を進展して、浄化材を加圧注入することが出来る。
図６では、ボーリング孔が３箇所に掘削された状態を示している（図６では、壁状固結体４０と盤状固結体５０で包囲される領域全体で、合計で９箇所のボーリング孔３を削孔する）。
加圧注入された浄化材により、壁状固結体４０と盤状固結体５０で包囲される領域に存在するＶＯＣ等の汚染物質は、浄化される。
【００４５】
ここで、汚染物質が例えば「テトラクロロエチレン」である場合には、割裂７を介して注入される浄化材として即効性浄化材Ｃ１を選択する。即効性浄化材Ｃ１により「テトラクロロエチレン」は「トリクロロエチレン」、「シス１．２ジクロロエチレン」になる。
また、小さな袋４内に充填する充填材として遅効性浄化材Ｃ２を選択する。小さな袋４内の遅効性浄化材Ｃ２は、小さな袋４及び袋状部材２４を透過して、地下水に連行されて粘性土層Ｇｃ内に浸透し、土壌中の「シス１．２ジクロロエチレン」と反応して、無害な「塩化ビニル」に化学変化せしめる。
ここで、地下水による浸透の速度は、割裂７を介して即効性浄化材Ｃ１を注入する速度に比較して遥かに遅いので、遅効性浄化材Ｃ２が汚染領域Ｚｖに到達するタイミングを、即効性浄化材Ｃ１が汚染領域（Ｚｖ）に到達するよりも、好適に遅らせることが出来る。
【００４６】
図６において、上方の砂質土層Ｇｓには割裂７を介して浄化材Ｃ１は供給されないが、砂質土層Ｇｓ自体の透水係数が高いので、上方の砂質土層Ｇｓに相当する深度における小さな袋４に即効性浄化材Ｃ１を充填すれば、小さな袋４内に充填された浄化材Ｃ１は、小さな袋４、袋状部材２４、砂質土を浸透して、上方の砂質土層Ｇｓ内へ均一に供給される。
また、粘性土層Ｇｃに相当する深度の小さな袋４に充填された遅効性浄化材Ｃ２は、粘性土層Ｇｃ内に浸透した後、地下水等により上方の砂質土層Ｇｓ内にも浸透する。
従って、上方の砂質土層Ｇｓに「テトラクロロエチレン」が存在する場合においても、即効性浄化材Ｃ１が上方の砂質土層Ｇｓに浸透した後に遅効性浄化材Ｃ２が浸透するので、「テトラクロロエチレン」を無害な「塩化ビニル」に化学変化させることが出来る。
【００４７】
ここで、即効性浄化材Ｃ１に代えて汚染物質を分解する微生物の繁殖に役立つ浄化促進剤を割裂７を介して加圧注入すると共に、遅効性浄化材Ｃ２に代えて浄化促進剤を小さい袋４内に充填しても良い。
そのように構成すれば、割裂７を介して浄化促進剤を注入すると共に、壁状固結体４０から浄化促進剤を粘性土層Ｇｃや砂質土層Ｇｓに浸透させることが出来る。
【００４８】
図２〜図６の例では、小さな袋４の内部に充填される材料（浄化材）は、深度によって変更されている。
これに対して、図７における４つの壁状構造体４０の各々において、小さな袋４の内部に充填する材料を変えることも出来る。
また、壁状固結体４０全体が遮水性を有する場合には、割裂７により加圧注入される浄化材で、壁状固結体４０と盤状固結体５０で包囲される領域に存在するＶＯＣ等の汚染物質を浄化する。
その際に、当該汚染物質や汚染された地下水等は、遮水性を有する壁状固結体４０で遮断され、壁状固結体４０と盤状固結体５０で包囲される領域の外部に漏洩することはない。
【００４９】
次に、図１８、図１９を参照して第１実施形態の変形例を説明する。
図１〜図７の第１実施形態では、袋状部材２４及び小さい袋４自体は、透水性を有する材料で出来ている。
これに対して、図１８、図１９の変形例では、小さい袋４自体が、遮水性を有する材料で出来ている。
図１８、図１９の変形例では、小さい袋４を例えば、ボーリングロッド等で破壊することにより、小さい袋４に充填されていた浄化促進剤その他の浄化材を地中に拡散している。
この変形例によれば、小さい袋４に充填された浄化材或いは浄化促進剤を汚染領域Ｚｖ側へ拡散する開始タイミングを、地上側Ｇｆから自由に調節出来る。
【００５０】
以下、図１８、図１９を参照して第１実施形態の変形例を説明する。
図１８において、溝Ｔ内には袋状部材２４が挿入され、袋状部材２４の底部から地上側Ｇｆまで、浄化材を充填した小さな袋４が充填されている。
小さい袋４自体は、遮水性を有する材料で出来ている。
【００５１】
図１９で示すように、ボーリングロッド１１を地中側に押し込むための機器が溝Ｔの地上側に設けられている。
そして、ボーリングロッド１１を地中側に押し込むことにより、小さい袋４が破壊され、小さい袋４に充填されていた浄化材（浄化促進剤等）が、例えば地下水に連行されて地中に拡散し、汚染領域Ｚｖ側へ拡散する。
図１８、図１９で示す変形例におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図７の第１実施形態と同様である。
【００５２】
次に、図２０を参照して第２実施形態を説明する。
図２０の第２実施形態では、壁状固結体４０の築造に際して、第１実施形態と同様な態様で袋状部材（大きな袋）２４を溝Ｔ内に収容するが、当該袋状部材の内部には小さな袋４は充填されておらず、不透水性材料のみが充填されている。
図２０に示すように、溝Ｔ内において、壁状固結体４０の内側（汚染領域Ｚｖ側）に、複数の噴射装置９を有するスリーブ管８が配置されている。
スリーブ管８における複数の噴射装置９から、反応が長時間に亘る化学反応を惹起する浄化材（遅効性浄化材）Ｃ２を噴射して、当該浄化材Ｃ２を汚染領域Ｚｖへ供給している。
【００５３】
第２実施形態において、壁状固結体４０で囲まれた内側の領域については、第１実施形態と同様に、ボーリング孔３を削孔し、そのボーリング孔３の適所に切込み６を造成し、その切込み６に加圧注入による割裂進展７を生じさせる。そして、割裂７を介して壁状固結体４０で囲まれた領域に浄化材Ｃ１を注入する。
換言すれば、図２０の第２実施形態では、図６における小さな袋４から浄化材Ｃ２が浸透することに代えて、スリーブ管８における複数の噴射装置９から汚染領域Ｚｖ側へ遅効性浄化材Ｃ２を噴射して、汚染領域Ｚｖへ供給しているのである。噴射装置９から遅効性浄化材Ｃ２を噴射する結果、地下水により連行される場合に比較して、遅効性浄化材Ｃ２が汚染領域Ｚｖへ到達するまでの時間が短縮される。
【００５４】
なお、噴射装置９から噴射される浄化材としては、遅効性浄化材Ｃ２に限定されるものではない。汚染土壌を分解する微生物の繁殖に役立つ浄化促進剤や、即効性浄化材Ｃ１を噴射しても良い。
図２０の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図１９の実施形態と同様である。
【００５５】
図２１は、第２実施形態の変形例を示している。
図２１の変形例は、壁状固結体４０で囲まれた内側の領域への浄化材Ｃ１の注入の態様が、図２０とは異なっている。
図２１の第２実施形態の変形例では、割裂７を進展するのではなく、ボーリングロッド１の先端のモニタ２から、汚染領域Ｚｖに即効性浄化材Ｃ１を注入している。
【００５６】
第２実施形態（図２０）及びその変形例（図２１）によれば、スリーブ管８の複数の噴射装置９から浄化材Ｃ２（遅効性浄化材）を噴出することにより、地下水が存在しなくても、浄化材Ｃ２を汚染領域Ｚｖに対して確実に供給することが出来る。
図２１の変形例におけるその他の構成及び作用効果については、図２０の実施形態と同様である。
【００５７】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・ボーリングロッド
２・・・モニタ
３・・・ボーリング孔
４・・・小さな袋
６・・・切込み
７・・・割裂
８・・・噴射用機器／スリーブ管
９・・・噴射孔
１０・・・パッカー
１２・・・Ｈ鋼
１４・・・架台
１６・・・架台
１８・・・接合部
２２・・・投入機器／投入ホッパ
２４・・・袋状部材
４０・・・壁状固結体
５０・・・板状固結体
Ｃ１・・・即効性浄化材
Ｃ２・・・遅効性浄化材
Ｇｂ・・・埋め戻し土
Ｇｃ・・・難透水層／粘性土層
Ｇｆ・・・地上側
Ｇｓ・・・砂質土層
Ｍ１、Ｍ２・・・バックホウ
Ｔ・・・溝
Ｚｖ・・・汚染領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010194385.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2010194385.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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