(57)【要約】【課題】ノズルの噴孔内のキャビテーション率を計測すること、ノズルの噴孔内のキャビテーション率を効率的に制御すること、または、ノズルの噴孔内の流量係数を一定に制御すること。【解決手段】噴孔１６を介し内燃機関に燃料を供給するノズル１０と、噴孔１６の内面に設けられた電極２０と、電極２０間の誘電率を測定し、誘電率に基づき噴孔１６内の燃料のキャビテーション率を算出する算出部２４と、を具備する燃料噴出装置である。【選択図】図１
2010159655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴孔を介し内燃機関に燃料を供給するノズルと、
前記噴孔の内面に設けられた電極と、
前記電極間の誘電率を測定し、前記誘電率に基づき前記噴孔内の燃料のキャビテーション率を算出する算出部と、
を具備することを特徴とする燃料噴出装置。
【請求項２】
噴孔を介し内燃機関に燃料を供給するノズルと、
前記噴孔の内面に設けられ、圧電素子を用い前記噴孔の前記内面の形状を変形することにより前記噴孔内の燃料のキャビテーション率を制御する変形部と、
を具備することを特徴とする燃料噴出装置。
【請求項３】
前記変形部は、前記噴孔の燃料入口に設けられ、前記噴孔の内面と前記ノズルの内面とからなる角部の半径が変わるように前記噴孔の前記内面が変形することを特徴とする請求項２記載の燃料噴出装置。
【請求項４】
前記変形部は、前記噴孔の開口面積を変更するように前記噴孔の前記内面が変形することを特徴とする請求項２記載の燃料噴出装置。
【請求項５】
前記変形部は、前記噴孔の前記内面に凹部が形成されるように前記噴孔の前記内面が変形することを特徴とする請求項２記載の燃料噴出装置。
【請求項６】
前記変形部は、前記噴孔の内面に突出する突起の突出長さが変わるように前記噴孔の前記内面が変形することを特徴とする請求項２記載の燃料噴出装置。
【請求項７】
前記変形部は、振動することにより超音波を発生させることを特徴とする請求項２記載の燃料噴出装置。
【請求項８】
噴孔を介し内燃機関に燃料を供給するノズルと、
前記噴孔内の燃料のキャビテーション率に基づき流量係数が一定になるように、前記噴孔の内面の開口面積を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする燃料噴出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料噴出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に用いられる燃料噴出装置においては、ノズルの噴孔を介し内燃機関に燃料を供給する。
【０００３】
特許文献１には、燃料の誘電率により、燃料のキャビテーションを検出する技術が記載されている。特許文献２には、燃料の誘電率により、燃料の成分を検出する技術が記載されている。特許文献３には、燃料中のキャビテーションが潰れる際に発生する超音波により、燃料噴射系内のキャビテーションを判定する技術が記載されている。特許文献４には、燃料通路に形成した凸部により、キャビテーションを安定に発生させる技術が開示されている。特許文献５、６には、噴孔近傍の超音波振動子によりキャビテーションを発生させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１９８７１０号公報
【特許文献２】特開昭６２−２３２５５２号公報
【特許文献３】特開平１０−３８７６３号公報
【特許文献４】特開２００８−１２８１５７号公報
【特許文献５】特開２００８−２５４８５号公報
【特許文献６】特許３８５９２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３には、ノズルの噴孔内のキャビテーション率を計測する技術は記載されていない。また、特許文献４〜６には、ノズルの噴孔内のキャビテーション率を効率的に制御する技術は記載されていない。さらに、キャビテーション率により、ノズルの噴孔内の流量係数が変動してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、ノズルの噴孔内のキャビテーション率を計測すること、ノズルの噴孔内のキャビテーション率を効率的に制御すること、または、ノズルの噴孔内の流量係数を一定に制御することが可能な燃料噴出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、噴孔を介し内燃機関に燃料を供給するノズルと、前記噴孔の内面に設けられた電極と、前記電極間の誘電率を測定し、前記誘電率に基づき前記噴孔内の燃料のキャビテーション率を算出する算出部と、を具備することを特徴とする燃料噴出装置である。本発明によれば、簡単に噴孔内の燃料のキャビテーション率を測定することができる。
【０００８】
本発明は、噴孔を介し内燃機関に燃料を供給するノズルと、前記噴孔の内面に設けられ、圧電素子を用い前記噴孔の前記内面の形状を変形することにより前記噴孔内の燃料のキャビテーション率を制御する変形部と、を具備することを特徴とする燃料噴出装置である。本発明によれば、噴孔内の燃料のキャビテーション率を制御することができる。
【０００９】
上記発明において、前記変形部は、前記噴孔の燃料入口に設けられ、前記噴孔の内面と前記ノズルの内面とからなる角部の半径が変わるように前記噴孔の前記内面が変形する構成とすることができる。
【００１０】
上記構成において、前記変形部は、前記噴孔の開口面積を変更するように前記噴孔の前記内面が変形する構成とすることができる。
【００１１】
上記構成において、前記変形部は、前記噴孔の前記内面に凹部が形成されるように前記噴孔の前記内面が変形する構成とすることができる。
【００１２】
上記構成において、前記変形部は、前記噴孔の内面に突出する突起の突出長さが変わるように前記噴孔の前記内面が変形する構成とすることができる。
【００１３】
上記構成において、前記変形部は、前記噴孔の内面の突出する櫛型突起の突出長さが変わるように前記噴孔の前記内面が変形する構成とすることができる。
【００１４】
上記構成において、前記変形部は、振動することにより超音波を発生させる構成とすることができる。
【００１５】
本発明は、噴孔を介し内燃機関に燃料を供給するノズルと、前記噴孔内の燃料のキャビテーション率に基づき流量係数が一定になるように、前記噴孔の内面の開口面積を制御する制御部と、を具備することを特徴とする燃料噴出装置である。本発明によれば、キャビテーション率によらず流量係数を一定にすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ノズルの噴孔内のキャビテーション率を計測すること、ノズルの噴孔内のキャビテーション率を効率的に制御すること、または、ノズルの噴孔内の流量係数を一定に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の燃料噴出装置を示す模式図である。
【図２】比誘電率とキャビテーション率との関係を示す図である。
【図３】実施例２の噴孔入口付近の拡大図（その１）である。
【図４】実施例２の噴孔入口付近の拡大図（その２）である。
【図５】実施例３の噴孔入口付近の拡大図（その１）である。
【図６】実施例３の噴孔入口付近の拡大図（その２）である。
【図７】実施例４の噴孔入口付近の拡大図（その１）である。
【図８】実施例４の噴孔入口付近の拡大図（その２）である。
【図９】実施例５の噴孔入口付近の拡大図（その１）である。
【図１０】実施例５の噴孔入口付近の拡大図（その２）である。
【図１１】実施例５の噴孔入口付近の拡大図（その３）である。
【図１２】実施例６の噴孔入口付近の拡大図（その１）である。
【図１３】実施例６の噴孔入口付近の拡大図（その２）である。
【図１４】実施例６において圧電素子に印加される電圧のタイムチャートである。
【図１５】実施例７の噴孔入口付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
実施例１は、ノズルの噴孔内の燃料のキャビテーション率を測定することが可能な例である。図１（ａ）および図１（ｂ）は、実施例１に係る燃料噴出装置を示す模式図である。図１（ａ）は図１（ｂ）のノズルおよびニードル先端のＡ−Ａ断面、図１（ｂ）は図１（ａ）のノズルおよびニードル先端のＢ−Ｂ断面を示している。図１（ａ）および図１（ｂ）のように、ノズル１０先端にはサック１４が形成されている。ノズル１０先端には噴孔１６が設けられている。ノズル１０内にはニードル１２が配置され、ニードル１２の先端がサック１４内に挿入されている。ノズル１０は、噴孔１６を介し内燃機関に燃料を供給する。ニードル１２のサック１４への挿入量により、噴出する燃料量を調整することができる。噴孔１６の内面には、一対の電極２０が設けられている。電極２０とノズル１０とは、例えばセラミックまたはジルコニア等の絶縁材料２２により、例えば１００Ｖ以上の電圧印加に耐えるよう電気的に絶縁されている。
【００２０】
交流電源２６は、一対の電極２０に、振幅Ｖおよび周波数ωの交流電圧を印加する。電流位相計２７は、一対の電極２０に流れる交流電流Ｉおよび位相θを測定する。算出部２４は、振幅Ｖ、周波数ω、電流Ｉおよび位相θから、ＡＣＰＡ法を用い電極２０間の比誘電率εｍをεｍ＝Ｉｓｉｎθ／ＶωＣ０として求める。なお、Ｃ０は、電極２０間が真空の場合のキャパシタンスである。算出部２４は、算出した比誘電率に基づき図２のように電極２０間の燃料のキャビテーション率ＣＲを算出する。
【００２１】
図２は電極２０間の比誘電率εｍとキャビテーション率との関係を示した図である。図２のように、キャビテーション率が０％の場合、電極２０間の燃料は全て液体である。よって、電極２０間の比誘電率εｍは燃料の液体の比誘電率εｌとなる。キャビテーション率が１００％の場合、電極２０間の燃料は全て気体である。よって、電極２０間の比誘電率εｍは燃料の気体の比誘電率εｇとなる。以上より、キャビテーション率ＣＲはＣＲ＝（εｌ−εｍ）／（εｌ−εｇ）により算出することができる。算出部２４は、上記のようにキャビテーション率ＣＲを算出する。
【００２２】
実施例１によれば、算出部２４が、電極２０間の誘電率を測定し、誘電率に基づき噴孔１６内の燃料のキャビテーション率を算出する。これにより、簡単に噴孔１６内の燃料のキャビテーション率ＣＲを測定することができる。例えば、実圧縮比変化、燃料温度変化および圧力脈動変化に起因したキャビテーション率の変化を検出することができる。キャビテーション率とノズル１０が噴出する燃料の噴霧粒径とのマップを予め作成しておくことにより、キャビテーション率を測定し、噴霧粒径を検知することができる。よって、噴霧粒径に整合したエンジン制御を行うことができる。例えば、キャビテーション率が低い場合は、噴霧粒径が大である。これにより、エンジンの筒内の燃料の均一度が悪くなり、トルクの変動の適合幅が小さくなる。そこで、測定したキャビテーション率が低い場合、トルクの変動が許容範囲を越える前に、点火タイミング等を適合させる。これにより、トルク変動が許容範囲を越えることを抑制することができる。
【実施例２】
【００２３】
実施例２〜６は、ノズルの噴孔内の燃料のキャビテーション率を制御可能な例である。図３および図４は、実施例２の噴孔入口付近の拡大図である。図３（ａ）および図４（ａ）は、図１（ａ）の領域Ｃを拡大した領域に相当する。図３（ｂ）および図４（ｂ）は、図１（ｂ）の領域Ｄを拡大した領域に相当する。図３は、キャビテーション率を小さくするように制御する場合の図であり、図４は、キャビテーション率を大きくなるように制御する場合の図である。
【００２４】
図３および図４のように、噴孔１６の燃料入口に圧電素子３０ａが設けられている。圧電素子３０ａは、例えば、バイモルフまたはモノモルフ型圧電素子であり、直流電圧を印加すると反りが発生する。制御部５０は、圧電素子３０ａに直流電圧を印加することにより、噴孔１６内の燃料のキャビテーション率を制御する。図３のように、キャビテーション率を小さくする場合、制御部５０は、圧電素子３０ａに印加する電圧を減少させる。これにより、圧電素子３０ａの反りが小さくなり、噴孔１６の内面とノズル１０の内面とからなる角部２９の半径が大きくなる。よって、キャビテーションの発生が抑制され、噴孔１６内のキャビテーション率を低下させることができる。図４のように、キャビテーション率を大きくする場合、制御部５０は、圧電素子３０ａに印加する電圧を増加させ、圧電素子３０ａの反りを大きくする。これにより、噴孔１６の内面とノズル１０の内面とからなる角部２９の半径が小さくなる。よって、キャビテーションが発生し、噴孔１６内のキャビテーション率を増加させることができる。
【００２５】
実施例２によれば、圧電素子３０ａは、噴孔１６の燃料入口に設けられ、噴孔１６の内面とノズル１０の内面とからなる角部２９の半径が変わるように噴孔１６の内面が変形する変形部として機能する。実施例２は、比較的少量のキャビテーションの発生に適しており、キャビテーションの発生を噴孔１６の内面付近のみとすることができる。これにより、キャビテーション率の制御にともなう、流量係数（実質的な開口面積／噴孔の幾何学的な開口面積）の変化を小さくすることができる。また、噴霧粒径を微細化することができ、噴孔１６内面に付着する付着物の抑制や付着物の洗浄が可能となる。
【実施例３】
【００２６】
図５および図６は、実施例３の噴孔入口付近の拡大図（拡大場所は図３および図４と同様）である。図５は、キャビテーション率を小さく制御する場合の図であり、図６は、キャビテーション率を大きく制御する場合の図である。
【００２７】
図５および図６のように、噴孔１６の燃料入口に圧電素子３０ｂが設けられている。圧電素子３０ｂは、例えば、積層型圧電素子であり、直流電圧を印加すると線膨張する。図５のように、キャビテーション率を小さくする場合、制御部５０は、圧電素子３０ｂに印加する電圧を減少させる。圧電素子３０ｂが収縮し、噴孔１６の入口付近の開口面積が大きくなる。これにより、キャビテーションの発生が抑制され、噴孔１６内のキャビテーション率を低下させることができる。図６のように、キャビテーション率を大きくする場合、制御部５０は、圧電素子３０ｂに印加する電圧を増加させ、圧電素子３０ｂを噴孔１６の内部に向け線膨張させる（図６内の矢印参照）。これにより、噴孔１６の入口付近の開口面積が小さくなる。よって、圧電素子３０ｂの背後（図６（ａ）内の楕円で示した領域）にキャビテーションが発生し、噴孔１６内のキャビテーション率を増加させることができる。
【００２８】
実施例３によれば、圧電素子３０ｂは、噴孔１６の内面の一部の開口面積を変更するように噴孔１６の内面が変形する変形部として機能する。実施例３では、比較的多量のキャビテーションを発生させることができる。また、噴孔１６全域にキャビテーションを発生させることができる。これらにより、実施例２に比べ噴霧微粒化が可能となる。さらに、圧電素子３０ｂにより開口面積を変化させるため、圧電素子３０ｂに印加する電圧と開口面積との相関が明確である。例えば、燃料噴射量Ｑに対する燃料噴射期間τを関連付けたマップ（τ−Ｑマップ）を用い、燃料噴射期間τを決定する制御を行う内燃機関においては、開口面積が変化するとτ―Ｑマップの補正が求められる。開口面積が変化すると、同じ燃料噴射期間τの間燃料を噴射しても燃料噴射量Ｑが変化するためである。実施例３によれば、圧電素子３０ｂに印加する電圧と開口面積との相関が明確であるため、開口面積が変化してもτ−Ｑマップの補正が容易である。
【実施例４】
【００２９】
図７および図８は、実施例４の噴孔入口付近の拡大図（拡大場所は図３および図４と同様）である。図７は、キャビテーション率を小さく制御する場合の図であり、図８は、キャビテーション率を大きく制御する場合の図である。
【００３０】
図７および図８のように、噴孔１６の内面に圧電素子３０ｃが埋め込まれている。圧電素子３０ｃは、例えば、負の線膨張をする積層型圧電素子であり、直流電圧を印加すると線収縮する。図７のように、キャビテーション率を小さくする場合、制御部５０は、圧電素子３０ｃに印加する電圧を減少させる。圧電素子３０ｂが線膨張し、噴孔１６の内面に凹部は形成されない。これにより、キャビテーションの発生が抑制され、噴孔１６内のキャビテーション率を低下させることができる。図８のように、キャビテーション率を大きくする場合、制御部５０は、圧電素子３０ｂｃに印加する電圧を増加させ、圧電素子３０ｃを線収縮させる。これにより、噴孔１６の内面に凹部３２が形成される。凹部３２によりキャビテーションが発生し、噴孔１６内のキャビテーション率を増加させることができる。
【００３１】
実施例４によれば、圧電素子３０ｃは、噴孔１６の内面に凹部３２が形成されるように内面が変形する変形部として機能する。実施例４では、比較的多量の大きなキャビテーションを発生させることができる。また、噴孔１６全域にキャビテーションを発生させることができる。これらより、実施例２に比べ噴霧微粒化が可能となる。さらに、開口面積が変化しないため、τ−Ｑマップの補正が不要となる。さらに、変形部が噴孔１６の入口に設けられていないため、製造バラツキや、経年変化により、噴孔１６入口の角部２９の半径が大きくなり、キャビテーション発生性能が低下した場合であっても、目標とするキャビテーション率および噴霧粒径を得ることができる。
【実施例５】
【００３２】
図９および図１０は、実施例５の噴孔入口付近の拡大図（拡大場所は図３および図４と同様）である。図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、それぞれ、図９（ｂ）のＡ−Ａ断面および図１０（ｂ）のＢ−Ｂ断面である。図９および図１１（ａ）は、キャビテーション率を小さく制御する場合の図であり、図１０および図１１（ｂ）は、キャビテーション率を大きく制御する場合の図である。
【００３３】
図９から図１１のように、噴孔１６の内面の両側に複数の突起３４が設けられている。突起３４は噴孔１６の内面に埋め込まれた圧電素子３０ｄにより駆動する。圧電素子３０ｄは、例えば、線膨張をする積層型圧電素子であり、直流電圧を印加すると線膨張する。図９および図１１（ａ）のように、キャビテーション率を小さくする場合、制御部５０は、圧電素子３０ｄに印加する電圧を減少させる。圧電素子３０ｂが線収縮し、突起３４の噴孔１６の内面からの突出量は小さくなる。これにより、キャビテーションの発生が抑制され、噴孔１６内のキャビテーション率を低下させることができる。図１０および図１１（ｂ）のように、キャビテーション率を大きくする場合、制御部５０は、圧電素子３０ｄに印加する電圧を増加させ、圧電素子３０ｃを線膨張させる。これにより、突起３４の噴孔１６の内面からの突出量は大きくなる。これにより、噴孔１６内のキャビテーション率を増加させることができる。
【００３４】
実施例５によれば、圧電素子３０ｄおよび突起３４は、噴孔１６の内面に突出する突起の突出長さが変わるように噴孔１６内面が変形する変形部として機能する。実施例５では、比較的多量のキャビテーションを発生させることができる。噴孔１６の内面の両側から複数の突起３４を互い違いに配置することにより、効率よくキャビテーションを生成することができる。また、実施例４と同様に、変形部が噴孔１６の入口に設けられていないため、角部２９の径に起因したキャビテーション発生性能の低下を補償することができる。
【実施例６】
【００３５】
図１２および図１３は、実施例６の噴孔入口付近の拡大図（拡大場所は図３および図４と同様）である。図１２は、キャビテーション率を小さく制御する場合の図であり、図１３は、キャビテーション率を大きく制御する場合の図である。図１４は、圧電素子３０ｂに印加される電圧のタイムチャートである。
【００３６】
図１２および図１３の構成部品は、実施例４の図７および図８と同じであり説明を省略する。図１２のように、キャビテーション率を小さくする場合、実施例４と同様に、制御部５０は、圧電素子３０ｃに印加する電圧を減少させる。これにより、キャビテーションの発生が抑制され、噴孔１６内のキャビテーション率を低下させることができる。図１３のように、キャビテーション率を大きくする場合、制御部５０は、圧電素子３０ｂｃに印加する電圧を増加させ、圧電素子３０ｃを線収縮させる。これにより、噴孔１６の内面に凹部３２が形成される。さらに、図１４のように、制御部５０は、直流電圧に加え、２５ＫＨｚ以上の高周波交流電圧を圧電素子３０ｂに印加する。図１３（ａ）の矢印のように凹部３２の底面は２５ｋＨｚ以上で振動する。これにより、超音波が発生し、噴孔１６内のキャビテーション率を増加させることができる。
【００３７】
実施例６によれば、圧電素子３０ｂは、噴孔１６の内面を振動させるように変形することにより超音波を発生させる変形部として機能する。実施例６では、超音波を発生させることにより、効率よくキャビテーションを発生させることができる。これにより、制御可能なキャビテーション率の範囲を拡大することができ、噴霧微粒化の制御がより可能となる。また、キャビテーションの均一化が可能となり、噴霧粒径のバラツキを抑制することができる。実施例６では、実施例４の変形部が振動することにより超音波を発生させる例を説明した。実施例２、３または５の変形部が振動することにより超音波を発生させてもよい。
【００３８】
実施例２〜６において、制御部５０は、例えば実施例１の算出部２４が算出したキャビテーション率に基づき圧電素子３０ａ〜３０ｄに印加される直流電圧を制御することで、キャビテーション率を所望の値に制御することができる。このように、実施例２〜６の変形部は、噴孔１６の内面の形状を変形することにより噴孔１６内の燃料のキャビテーション率を制御する変形部として機能する。制御部５０は例えばＰＩＤ（Proportional Integral Differential）制御、Ｈ∞（H-infinity）制御のようなフィードバック制御を用いるかとができる。また、フィードフォワード制御を行うこともできる。
【実施例７】
【００３９】
実施例７は、開口面積を制御し、流量係数を一定に制御する例である。図１５は、実施例７の噴孔１６の拡大図である。噴孔１６の内面は可動部４２で形成されており、駆動部４０は可動部４２を駆動する。これにより、噴孔１６の開口面積を制御することができる。駆動部４０は例えば積層型の圧電素子である。制御部５２は駆動部４０に直流電圧を印加することにより、噴孔１６の開口面積を制御する。圧電素子３０ａは、実施例２と同じ圧電素子である。圧電素子３０ａが変形し、角部２９の径を変更されることにより、キャビテーション率を制御することができる。図１５（ａ）は、角部２９の径が大きい場合を示している。この場合、キャビテーション率は小さい。制御部５２は、駆動部４０に印加する直流電圧を増加させる。これにより、駆動部４０は線膨張し、可動部４２は噴孔１６の開口面積が小さくなるように駆動する。図１５（ｂ）は、角部２９の径が小さい場合を示している。この場合、キャビテーション率は大きい。制御部５２は、駆動部４０に印加する直流電圧を減少させる。これにより、駆動部４０が収縮し、可動部４２は噴孔１６の開口面積が大きくなるように駆動する。このように、噴孔１６の開口面積を変更することができる。
【００４０】
次に、ノズル流量係数について説明する。ノズル流量係数ＣｄはＣｄ＝（噴孔の実流量面積）／（噴孔の幾何学的開口面積）で定義される。これまで、ノズル流量係数Ｃｄは一定の圧力条件で計測され、キャビテーション率については考慮されていない。しかし、キャビテーション率が変わると、噴孔１６の実流量面積が実質的に変化する。そこで、瞬時流量係数ＣｄｒとしてＣｄｒ＝キャビテーション率ＣＲ／ベースキャビテーション率ＣＲｂ×流量係数Ｃｄを定義する。ここで、ベースキャビテーション率ＣＲｂは、流量係数Ｃｄを求める際の圧力条件でのキャビテーション率である。
【００４１】
キャビテーション率が増加すると、瞬時流量係数Ｃｄｒが減少する。例えば、τ−Ｑマップを用い、燃料噴射期間τを決定する制御を行う内燃機関において、瞬時流量係数Ｃｄｒが減少すると燃料の流量が小さくなる。このため、τ−Ｑマップを用い燃料噴射期間τを決定すると燃料噴射量Ｑは小さくなってしまう。
【００４２】
そこで、制御部５２は、例えば実施例１の算出部２４からキャビテーション率を取得し、瞬時流量係数Ｃｄｒが一定になるように開口面積を制御する。すなわち、キャビテーション率が小さい場合、図１５（ａ）のように、制御部５２は開口面積が小さくなるように駆動部４０を制御する。キャビテーション率が大きい場合、図１５（ｂ）のように、制御部５２は開口面積が大きくなるように駆動部４０を制御する。このように、キャビテーション率に応じ開口面積を制御し流量係数を一定にするため、一定のτ−Ｑマップを用いることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    ノズル
１２    ニードル
１４    サック
１６    噴孔
２０    電極
２４    算出部
３０ａ〜３０ｄ  圧電素子
３２    凹部
３４    突起
５０、５２  制御部
【図１】
2010159655.tif 000003
【図２】
2010159655.tif 000004
【図３】
2010159655.tif 000005
【図４】
2010159655.tif 000006
【図５】
2010159655.tif 000007
【図６】
2010159655.tif 000008
【図７】
2010159655.tif 000009
【図８】
2010159655.tif 000010
【図９】
2010159655.tif 000011
【図１０】
2010159655.tif 000012
【図１１】
2010159655.tif 000013
【図１２】
2010159655.tif 000014
【図１３】
2010159655.tif 000015
【図１４】
2010159655.tif 000016
【図１５】
2010159655.tif 000017