(57)【要約】【課題】測定対象物の被検出面に対して検知電極の検出面を平行に対向させつつ、表示手段の確認が可能な表面電位計を提供すること。【解決手段】本体部１１の側面１１ｂには、ヘッドユニット１４が取着されている。ヘッドユニット１４は、測定対象物の帯電量を検出するための検出ヘッド１５と、検出ヘッド１５を本体部１１に連結する連結部１６とから構成されている。検出ヘッド１５には検知電極１７が固定されている。検出ヘッド１５は、連結部１６と相対回動可能に連結されている。表示手段１２を視認し易いように本体部１１を保持し、測定対象物に検出ヘッド１５を近づける。そして、本体部１１の位置を固定したまま、検出ヘッド１５を回動させる。【選択図】図１
2010151723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の表面電位を測定し、その測定値を表示する表面電位計であって、
前記測定対象物の表面電位により電荷が誘導される検知電極と、
前記検知電極の電位に応じた検出信号を出力する検出手段と、
前記検出信号に基づいて前記測定対象物の表面電位を算出する算出手段と、
前記表面電位を表示する表示手段と、
前記検知電極を有する検出ヘッドと前記表示手段とを連結し、前記検知電極の検出面の向きと前記表示手段の表示面の向きとを相対的に変更するとともに、変更した前記検知電極と前記表示手段の位置を維持する連結手段と、
を備えたことを特徴とする表面電位計。
【請求項２】
前記連結手段は、少なくとも異なる種類の連結手段から選択される構成であって、前記検出ヘッドと前記表示手段とを分離可能に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の表面電位計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象物の帯電量を測定する表面電位計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定対象物の帯電量を測定する表面電位計が広く知られている。表面電位計の検知電極には、静電誘導によって測定対象物の帯電量に応じた電荷が誘導される。表面電位計は、この検知電極の電位を測定し、この電位から測定対象物の帯電量を算出し、その帯電量を表示する。
【０００３】
表面電位計においては、帯電量を表示する表示手段が設けられたケース内に検知電極を備えた所謂センサ一体型のもの（例えば、特許文献１参照）、表示手段が設けられたケースと検知電極が設けられた検出ヘッドとをケーブルにより接続した所謂ヘッド分離型のもの（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【特許文献１】特開平５−１７２８８６号公報
【特許文献２】特開２００７−３２７８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表面電位計は静電誘導によって測定対象物の被検出面における帯電量を測定するため、使用者は、被検出面に対してその被検出面と検知電極とを平行にする必要がある。このため、ヘッド一体型の表面電位計では、測定対象物の形状、即ち被検出面の角度によって表面電位計を傾けなければ被検出面の帯電量を正確に測定することができないため、表面電位計の傾きによっては使用者が表示手段を確認し難くなってしまうという問題がある。一方、ヘッド分離型の表面電位計では、使用者が表示手段が設けられたケースの角度を自由に設定することができるものの、そのケースと検出ヘッドとを保持しなければならないため、測定結果を書き留める等の操作を測定と同時に行うことが難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、測定対象物の被検出面に対して検知電極の検出面を平行に対向させつつ、表示手段の確認が可能な表面電位計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、測定対象物の表面電位により電荷が誘導される検知電極と、前記検知電極の電位に応じた検出信号を出力する検出手段と、
前記検出信号に基づいて前記測定対象物の表面電位を算出する算出手段と、前記表面電位を表示する表示手段と、前記検知電極を有する検出ヘッドと前記表示手段とを連結し、前記検知電極の検出面の向きと前記表示手段の表示面の向きとを相対的に変更するとともに、変更した前記検知電極と前記表示手段の位置を維持する連結手段と、を備えた。上記構成によれば、検知電極の検出面の向きと表示手段の表示面の向きとを相対的に変更することが可能であるため、測定対象物の被検出面に対して検知電極の検出面を平行に対向させつつ、表示手段の確認を可能とすることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の表面電位計において、前記連結手段は、少なくとも異なる種類の連結手段から選択される構成であって、前記検出ヘッドと前記表示手段とを分離可能に形成されてなる。上記構成によれば、検知電極の方向と表示手段の方向とを相対的に変更する連結手段を複数種類用意し、測定対象物の形状に応じた連結手段を選択して連結手段を取り替えることができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上記述したように、本発明によれば、測定対象物の被検出面に対して検知電極の検出面を平行に対向させつつ、表示手段の確認が可能な表面電位計を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１（ａ）に示すように、表面電位計の本体部１１は長方形箱状に形成され、その上面１１ａには、表示手段１２と操作部１３とが配設されている。表示手段１２は、複数の文字を表示可能な表示器であり、例えばＬＣＤである。表示手段１２には、表面電位計の測定結果、即ち測定対象物の帯電量が表示される。操作部１３は、本実施形態では複数の操作ボタンであり、各操作ボタンにはそれぞれ機能が設定されている。例えば、電源オンの機能を設定することにより、後述する制御部は、表示手段１２の表示や後述する検出ヘッドへの電源供給を停止又は供給量を低減することで、省電力化を図ることが可能である。
【００１０】
本体部１１の側面１１ｂには、ヘッドユニット１４が取着されている。ヘッドユニット１４は、測定対象物の帯電量を検出するための検出ヘッド１５と、検出ヘッド１５を本体部１１に連結する連結手段としての連結部１６とから構成されている。上記したように本体部１１には、測定対象物の帯電量を表示する表示手段１２が設けられている。従って、連結部１６は、測定対象物の帯電量を検出する検出ヘッド１５と、その帯電量を表示する表示手段とを連結する。
【００１１】
検出ヘッド１５は中空円柱状に形成され、その内部には検知電極１７が配設されている。図１（ａ）には検知電極１７を概略的に長方形状に表示してある。図１（ｂ）に示すように、検出ヘッド１５には、長方形状の検出窓１５ａが開口形成されており、その検出窓１５ａから検知電極１７が露出している。この検出窓１５ａから露出する面を検出面という。
【００１２】
連結部１６は円筒状に形成され、その内部には、本体部１１内の回路と検出ヘッド１５内の回路とを電気的に接続する配線が収容されている。連結部１６は、着脱部１８により、本体部１１と着脱可能に形成されている。着脱部１８は、例えば、本体部１１には円筒状に形成されるとともにその外周面に雄ねじが形成された受け部と、受け部に螺着可能に円筒状に形成された取付部とから構成され、取付部を受け部に螺合させることにより、本体部１１に連結部１６が取り付けられる。そして、本体部１１と連結部１６にそれぞれ形成されたソケット及びプラグによって、本体部１１に内蔵された回路等と、ヘッドユニット１４に内蔵された回路等とが電気的に接続される。
【００１３】
検出ヘッド１５は、連結部１６と相対回動可能に連結されている。図２は、その連結部の一例を示す斜視図である。連結部１６の先端には、周方向に沿って全周に亘って延びる係止溝１６ａと、周方向に沿って延びる所定長さの規制溝１６ｂとが形成されている。係止溝１６ａには、検出ヘッド１５の外周端から内側に延びる円環状の係止板１５ｂが挿入される。係止溝１６ａには、検出ヘッド１５の内周面から中心方向に延びる係止片１５ｃが挿入される。係止板１５ｂ及び係止片１５ｃは、係止溝１６ａ及び規制溝１６ｂを構成する軸方向内壁と摺接するように形成されている。この構成により、検出ヘッド１５と連結部１６は、相対的に回動可能であるとともに、摺接する部分の摩擦力により、自由な回動が規制される、即ち検出ヘッド１５と連結部１６との相対的な回動位置が維持される。更に、係止片１５ｃが係止溝１６ａを構成する周方向側壁と当接することにより、検出ヘッド１５と連結部１６の相対的な回動範囲を設定する。この回動範囲を設定することにより、検出ヘッド１５が連結部１６に対して多回転して連結部１６内に収容された配線がねじれて断線するのを防止している。
【００１４】
上記したように、検出ヘッド１５の外形は円柱状に形成され、連結部１６と相対回動可能に連結されている。図３（ａ）に示すように、検出ヘッド１５の外形中心（先端面が円形状であり、その円の中心）は、検出ヘッド１５の回動中心と一致している。そして、図３（ｂ）に示すように、上記の検知電極１７は、検出ヘッド１５内に固定されているため、検出ヘッド１５の回動中心を中心として回動する。
【００１５】
測定対象物の帯電量を測定する場合、検知電極１７を測定対象物に近づけるとともに、検知電極１７の検出面を測定しようとする被検出面と平行に対向させる必要がある。本実施形態における表面電位計の使用者は、表示手段１２を視認し易いように本体部１１を保持し、測定対象物に検出ヘッド１５を近づける。そして、本体部１１の位置を固定したまま、検出ヘッド１５を回動させる。すると、測定対象物の被検出面と検出ヘッド１５に内蔵された検知電極１７との位置関係に応じて静電誘導によってその検知電極１７に誘導される電荷量が変化し、本体部１１の表示手段１２に表示される測定結果が変化する。この表示手段１２に表示される数値が最も大きくなったときの検出ヘッド１５の回動位置が、被検出面と検知電極１７の検出面とが平行に対向したときである。尚、外形円柱状の検出ヘッド１５が被検出面と平行になるように本体部１１を保持することにより、その検出ヘッド１５の回動軸方向において、被検出面と検知電極１７の検出面とが平行に対向される。
【００１６】
そして、使用者にとって把握可能な距離は、測定対象物の被検出面と検出ヘッド１５の検出面までの距離である。この距離は、測定距離として設定され、表面電位計の取扱説明書等に標記されている。作業者は、この測定距離に従って、測定対象物の被検出面に対して検出ヘッド１５を配置する。検出ヘッド１５の回動中心と、検出ヘッド１５の外形中心とがずれている、即ち偏心していると、検出ヘッド１５を回動することにより、検出ヘッド１５の検出面と被検出面との間の距離が測定距離からずれる、即ち被検出面から検知電極１７の検出面までの距離がずれることになる。このため、検出ヘッド１５の外形中心と回動中心とを一致させることにより、作業者にとって判りやすい検出ヘッド１５と被検出面との間の距離を設定することにより、検出ヘッド１５に内蔵された検知電極１７を容易に所望の位置に配置することができるようになる。
【００１７】
上記検知電極１７の検出面は、測定対象物の被検出面と平行に対向される、即ち検知電極１７に垂直な方向が検知電極１７の検出方向である。検出ヘッド１５が相対回動可能に連結された連結部１６は、図１（ａ）に示すように、本体部１１に固定されている。本体部１１の上面１１ａには、表示手段１２に文字等が表示される表示面が露出している。従って、作業者は、本体部１１の上面１１ａと垂直な方向から表示手段１２の視野角に応じた範囲が表示手段１２を視認可能な方向となる。好適な視認方向は、本体部１１の上面１１ａと垂直な軸方向である。そして、検出ヘッド１５は連結部１６と相対回動可能、即ち本体部１１と相対回動可能である。従って、検出ヘッド１５と本体部１１とを相対回動可能に連結することにより、検出ヘッド１５に内蔵された検知電極１７の検出方向と、本体部１１に配置した表示手段１２の視認方向とを容易に相違させることができる。更に、連結部１６に対する検出ヘッド１５の相対的な回動位置が維持されている。従って、表示手段１２の表示方向と検知電極１７の検出方向との相対的な関係を維持することができる。そして、作業者は本体部１１を把持することにより、表示手段１２の表示方向と検知電極１７の検出方向との相対的な関係を維持したまま、本体部１１、即ち検知電極１７を移動させることができる。
【００１８】
図４は、表面電位計の電気的構成を示すブロック回路図である。
検出ヘッド１５は、検知電極１７と接続された検出手段としての検出部２１を有している。検出部２１は、検知電極１７の電荷量に応じた検出信号を出力する。例えば、検出部２１は、電荷量に応じた物理量（電圧、電流）の検出信号を出力する。
【００１９】
本体部１１には、検出部２１と電気的に接続される算出手段としての電位算出部２２、その電位算出部２２と接続されるとともに表示部（表示手段）１２及び操作部１３と接続された制御部２３を有している。電位算出部２２は、検出部２１から出力される検出信号に基づいて、測定対象物の被検出物の帯電量、即ち表面電位を算出する。例えば、電位算出部２２は、所定のタイミングで検出信号のレベルをサンプリングし、そのサンプリングされた検出信号のレベルに基づいて測定対象物の表面電位を算出する。制御部２３は、操作部１３の出力信号に応じて、電源供給等を制御する。また、制御部２３は、電位算出部２２にて算出された表面電位を表示手段１２に表示させる。
【００２０】
図５に示すように、測定対象物Ｗの斜面（被測定面）Ｗａにおける表面電位を測定する場合、作業者は、本体部１１を所定の姿勢（図５では上面１１ａを水平とする姿勢）で保持する。そして、検出ヘッド１５を回動させ、検知電極１７を斜面Ｗａと平行にする。この場合、図面の上側が表示手段１２の視認方向であり、一点鎖線で示す矢印が検知電極１７の検出方向となる。尚、図５において、本体部１１、測定対象物Ｗの斜面Ｗａと検知電極１７の方向を明示するために、検知電極１７を実線で表している。また、測定対象物Ｗと検出ヘッド１５との距離は、実際と異なるものである。
【００２１】
上記したように、ヘッドユニット１４は本体部１１に対して着脱可能に形成されている。従って、他の形状のヘッドユニットを用意し、本体部１１に取着することで、種々な形状の測定対象物の表面電位を測定することが可能となる。
【００２２】
図６（ａ）（ｂ）には、図１に示すヘッドユニット１４と交換可能なヘッドユニットを示す。図６（ａ）に示すように、ヘッドユニット３１の連結部３２は、形状保持アームとしてのフレキシブルアームにより構成されている。連結部３２は、波状に形成された金属管であり、外力を加えることにより自在に湾曲し、外力を加えないときに形状を維持する。連結部３２の先端は、検出ヘッド１５が回動可能に連結されている。このように表面電位計を構成することにより、本体部１１の向きが自由となり、作業者にとって表示手段１２に表示される文字が認識し易い方向に本体部１１を保持することが可能となる。
【００２３】
また、図６（ｂ）に示すように、ヘッドユニット４１の連結部４２は、第１リンク４３と第２リンク４４を回動可能に連結した屈曲アームにより構成されている。検出ヘッド１５は、第２リンク４４の先端に、回動可能に連結されている。このように表面電位計を構成することにより、本体部１１の向きが自由となり、作業者にとって表示手段１２に表示される文字が認識し易い方向に本体部１１を保持することが可能となる。
【００２４】
以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）本体部１１の側面１１ｂには、ヘッドユニット１４が取着されている。ヘッドユニット１４は、測定対象物の帯電量を検出するための検出ヘッド１５と、検出ヘッド１５を本体部１１に連結する連結部１６とから構成されている。検出ヘッド１５は、連結部１６と相対回動可能に連結されている。表示手段１２を視認し易いように本体部１１を保持し、測定対象物に検出ヘッド１５を近づける。そして、本体部１１の位置を固定したまま、検出ヘッド１５を回動させる。従って、検知電極１７の検出面の向きと表示手段１２の表示面の向きとを相対的に変更することが可能であるため、測定対象物Ｗの被検出面Ｗａに対して検知電極１７の検出面を平行に対向させつつ、表示手段１２の確認を可能とすることができる。
【００２５】
（２）検出ヘッド１５は、連結部１６と相対回動可能に連結されている。検出ヘッド１５の外形中心（先端面が円形状であり、その円の中心）は、検出ヘッド１５の回動中心と一致している。検知電極１７は、検出ヘッド１５内に固定されているため、検出ヘッド１５の回動中心を中心として回動する。表示手段１２を視認し易いように本体部１１を保持し、測定対象物に検出ヘッド１５を近づける。そして、本体部１１の位置を固定したまま、検出ヘッド１５を回動させる。検出ヘッド１５の外形中心と回動中心とを一致させることにより、作業者にとって判りやすい検出ヘッド１５と被検出面との間の距離を設定することにより、検出ヘッド１５に内蔵された検知電極１７を容易に所望の位置に配置することができる。
【００２６】
（３）連結部１６は、着脱部１８により、本体部１１と着脱可能に形成されている。他の形状のヘッドユニットを用意し、本体部１１に取着することで、種々な形状の測定対象物の表面電位を測定することが可能となる。
【００２７】
尚、上記各実施の形態は、以下の態様で実施してもよい。
・上記実施形態では、着脱部１８により本体部１１と連結部１６とを着脱するようにしたが、着脱箇所を適宜変更してもよい。
【００２８】
例えば、図７（ａ）に示すように、検出ヘッド１５と連結部１６との間に着脱部１８を設けるようにしてもよい。また、図７（ｂ）に示すように、連結部１６の途中に着脱部１８を設けるようにしてもよい。また、図７（ｃ）に示すように、本体部１１に着脱部１８を設けるようにしてもよい。
【００２９】
・上記実施形態に対し、フレキシブルアームの構成を適宜変更してもよい。
例えば、図８（ａ）に示すように、連結部５１はフレキシブルアームであり、フレキシブルアームは、３次元的な変形とねじれ変形が可能、且つ変形状態を保持可能に形成されている。図８（ｂ）に示すように、連結部５１は、弾性を有する円筒部材（例えばゴム）５２と、外力を加えることにより塑性変形が可能で外力を加えないときに形状を維持する部材（例えば、アルミニウムやはんだの線材）（図示略）を円筒部材５２の内部孔に挿入して形成されている。尚、ゴムなどの弾性部材に鉄粉などの金属粉を混入してフレキシブルアームを形成してもよい。図９に示すように、作業者は、連結部５１を変形させて検出ヘッド１５の検知電極１７の検出面を、測定対象物の被検出面と平行に対向させる。このように、表面電位計を構成することにより、本体部１１の向きが自由となり、作業者にとって表示手段１２に表示される文字が認識し易い方向に本体部１１を保持することが可能となる。
【００３０】
・上記実施形態に対し、連結部の構成を適宜変更してもよい。
例えば、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、連結部６１の基端は本体部１１と回動可能に連結され、連結部６１の先端には検出ヘッド１５が回動可能に連結されている。連結部６１は、第１リンク６２ａと第２リンク６２ｂを回動可能に連結した屈曲アームにより構成されている。このように表面電位計を構成することにより、本体部１１の向きが自由となり、作業者にとって表示手段１２に表示される文字が認識し易い方向に本体部１１を保持することが可能となる。
【００３１】
また、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、連結部７１は、第１筒部７２ａと第２筒部７２ｂとから構成され、第１筒部７２ａに対して第２筒部７２ｂが出没可能に形成されている。即ち、連結部７１は、伸縮可能に形成されている。尚、第１筒部７２ａに対して第２筒部７２ｂを相対回動可能とすることも可能である。
【００３２】
また、図１２（ａ）に示すように、連結部８１は、基部８２と、その基部８２と回動可能に連結された第１筒部８３と、第１筒部８３に対して出没可能に形成された第２筒部８４とから構成されている。第１筒部８３及び第２筒部８４により連結部８１が伸縮可能であり、第１筒部８３を基部８２と回動可能に連結することにより、二点鎖線で示すように第１筒部８３及び第２筒部８４を本体部１１の側面１１ｂに沿うように収容することで、本体部１１から突出する部分が少なくなる、即ち表面電位計がコンパクトになり、持ち運びが容易になる。また、図１２（ｂ）に示すように、本体部１１に収容部８５を形成し、その収容部８５に連結部８１を収容することで、表面電位計がよりコンパクトになり、持ち運びが容易になる。
【００３３】
また、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、本体部９１に連結部９２が埋設され、その連結部９２によって本体部９１と検出ヘッド９３とが相対回動可能に連結されている。従って、図１３（ｃ）に示すように、本体部９１に対して検出ヘッド９３を回動させることにより、本体部９１に備えられた表示手段１２の視認方向と、検出ヘッド９３に形成された検出窓９３ａによる検知電極（図示略）の検出方向とを相対的に変更することができるとともに、表示手段１２の視認方向と検知電極の検出方向との相対関係を維持することができる。
【００３４】
・上記実施形態では、本体部１１を長方形箱状に形成したが、本体部１１の形状を適宜変更してもよい。例えば、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、本体部１０１，１０２を、円柱状に形成してもよい。このように本体部１０１，１０２を形成することにより、作業者が本体部１０１，１０２を保持しやすくなる。
【００３５】
尚、表示手段は、本体部１０１，１０２の表面に沿って形成したが、表示手段を設ける部分と、把持する部分とを別々の形状にしてもよい。例えば、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、表面電位計は、表示手段１２を有し長方形箱状に形成された本体部１１１ａ，１１２ａと、本体部１１１ａ，１１２ａに接続された円柱状の把持部１１１ｂ，１１２ｂとを有している。このように表面電位計を構成することにより、表示手段１２に表示された文字を認識し易く、表面電位計を容易に保持することが可能となる。
【００３６】
・上記実施形態において、相対回動する部分を適宜変更してもよい。例えば、図１６（ａ）に示すように、本体部１２１に対して連結部１２２を回動可能に連結し、連結部１２２の先端に検出ヘッド１２３を固定する。また、図１６（ｂ）に示すように、本体部１３１に対して表示手段１３２を回動可能に構成し、本体部１３１に連結部１３３を接続し、その連結部１３３の先端に検出ヘッド１３４を固定する。このように構成しても、上記実施形態と同様の効果を奏する。尚、図１６（ａ）（ｂ）において、連結部１２２，１３３に対して検出ヘッド１２３，１３４を回動可能に連結してもよい。
【００３７】
・上記実施形態に対し、表示手段に表示される文字の配列方向を変更可能に構成してもよい。例えば、図１７（ａ）に示す表面電位計は、本体部１４１に対して検出ヘッド１４２が図示しない連結部（図１３（ｂ）参照）によって回動可能に連結されている。そして、本体部１４１に設けられた表示手段１２はセグメント構成であり、円盤状の回転部１４３に設けられている。図１７（ｂ）に示すように、この回転部１４３を本体部１４１に対して回動させることで、表示手段１２の文字の配列方向を本体部１４１に対して任意に変更することで、表示手段１２に表示された文字を読みやすくすることができる。尚、表示手段１２をドットマトリックス構成の表示パネルとすることにより、縦方向と横方向とに文字配列を変更可能に構成してもよい。
【００３８】
・上記実施形態では、検出ヘッドを円柱状に形成したが、任意の形状に変更してもよい。例えば、図１８（ｂ）に示すように、検出ヘッド１５１を半円状に形成してもよい。また、検出ヘッドを先端方向から見て多角形状に形成してもよい。例えば、図１８（ｂ）に示すように、検出ヘッド１５２を三角形状に形成してもよい。このように検出ヘッド１５１，１５２を形成することにより、検出ヘッド１５１，１５２に形成した検出窓１５１ａ，１５２ａの方向が認識し易くなり、検知電極の検出方向（図に示す矢印）が認識し易くなり、検出ヘッド１５１，１５２を見るだけで検知電極の検出面を測定対象物の被検出面と平行に対向させることができるようになる。また、図１８（ｃ）に示すように、検出ヘッド１５３を四角形状に形成してもよい。この場合、先端方向から見た形状を、正方形、長方形、台形、菱形、等、様々な形状とする。尚、半円状や多角形状の検出ヘッドに対して、検出ヘッドが連結される連結部は、検出ヘッドの形状と同一形状、相似形状、他の形状（例えば円柱状）、等の様々な形状としてもよい。
【００３９】
・上記実施形態に対し、図１９（ａ）に示すように、検出ヘッド１６１に、検出窓１６１ａと同方向に光を出射する識別手段としての発光部１６２を備えるようにしてもよい。発光部１６２は、このように発光部１６２を備えることにより、発光部１６２から出射された光そのもの、又は出射された光の照射箇所を確認することにより、検知電極の検出方向を確認して検知電極の検出面を測定対象物の被検出面と平行に対向させることができる。また、発光部１６２から出射される光の出射方向は、検出窓１６１ａが向いている方向、即ち検知電極の検出方向であるため、測定対象物の被検出面に発光部１６２から出射された光が照射されるように検出ヘッド１６１等を回動させることで、容易に検知電極の検出面を測定対象物の被検出面と平行に対向させることができる。
【００４０】
・上記実施形態に対し、図２０（ａ）に示すように、検出ヘッド１７１に、検出窓１７１ａの反対面に識別手段としてのマーク１７２を設けることにより、検出窓１７１ａの方向、即ち検知電極の検出方向を確認して検知電極の検出面を測定対象物の被検出面と平行に対向させることができる。
【００４１】
・上記実施形態に対し、図２１に示すように、本体部１８１と連結部１８２と検出ヘッド１８３とを一体的に形成してもよい。この表面電位計は、連結部１８２を３次元変形とねじれ変形が可能なフレキシブルアーム構造とすることで、全体形状を例えば円柱状とすることができる。
【００４２】
・上記実施形態において、検出部２１が電荷量に応じたデジタル値の検出信号を出力する構成としてもよい。この場合、電位算出部２２は、検出信号の値に基づいて、測定対象物の表面電位を算出する。尚、電位算出部２２において、移動平均などの手法によって平均値を算出し、その平均値に応じて測定対象物の表面電位を算出するようにしてもよい。
【００４３】
・上記実施形態において、図４に示すように、本体部１１に電位算出部２２と制御部２３とを備えたが、制御部２３を省略し、電位算出部２２に表示手段１２を接続して測定結果を表示させるようにしてもよい。なお、操作部１３を省略してもよい。
【００４４】
・上記実施形態では、本体部１１又は把持部を作業者が手で把持する説明であったが、本体部１１又は把持部を機械的に固定して表面電位計を使用してもよい。
・上記実施形態では、検出部２１を検出ヘッド１５に含む（図４参照）構成としたが、検出部２１を検出ヘッド１５以外の場所に配置した構成としてもよい。
【００４５】
上記各実施形態から把握される技術的思想を以下に記載する。
（イ）前記連結手段は、前記検出電極と前記表示手段とを回動させることにより、前記検知電極の検出面の向きと前記表示手段の表示面の向きとを異なる向きに変更するものである。
【００４６】
（ロ）前記連結手段は、屈曲可能に形成され、前記検知電極の検出面の向きと前記表示手段の表示面の向きとを相対的に変更するものである。
（ハ）前記連結手段は、３次元的な変形とねじれ変形とのうちの少なくとも一方の変形が可能であり、その変形により前記検知電極の検出面の向きと前記表示手段の表示面の向きとを相対的に変更するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）は表面電位計の正面図、（ｂ）は検出ヘッドの説明図。
【図２】回動部の説明図。
【図３】（ａ）（ｂ）は検出ヘッドの詳細を示す説明図。
【図４】表面電位計の電気的構成を示すブロック回路図。
【図５】表面電位計の使用状態を示す説明図。
【図６】（ａ）（ｂ）は別のヘッドユニットの説明図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は別の表面電位計の正面図。
【図８】（ａ）（ｂ）は別の表面電位計の斜視図。
【図９】別の表面電位計の使用状態を示す説明図。
【図１０】（ａ）（ｂ）は別の表面電位計の斜視図。
【図１１】（ａ）（ｂ）は別の表面電位計の斜視図。
【図１２】（ａ）（ｂ）は別の表面電位計の斜視図。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は別の表面電位計の斜視図。
【図１４】（ａ）（ｂ）は別の表面電位計の斜視図。
【図１５】（ａ）（ｂ）は別の表面電位計の斜視図。
【図１６】（ａ）（ｂ）は別の表面電位計の斜視図。
【図１７】（ａ）（ｂ）は別の表面電位計の斜視図。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は別の検出ヘッドの形状を示す斜視図。
【図１９】（ａ）（ｂ）は別の検出ヘッドの形状を示す斜視図。
【図２０】（ａ）（ｂ）は別の検出ヘッドの形状を示す斜視図。
【図２１】別の表面電位計の正面図。
【符号の説明】
【００４８】
１２，１３２…表示手段、１５，９３，１２３，１３４，１４２，１５１，１５２，１６１，１７１，１８３…検出ヘッド、１６，３２，４２，５１，６１，７１，８１，９２，１２２，１３３，１８２…連結部、１７…検知電極、Ｗ…測定対象物。
【図１】
2010151723.tif 000003
【図２】
2010151723.tif 000004
【図３】
2010151723.tif 000005
【図４】
2010151723.tif 000006
【図５】
2010151723.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2010151723.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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