(57)【要約】      （修正有）【課題】流動性、接着性、寸法安定性及び低応力性に優れたエポキシ樹脂組成物及び電子部品装置を提供する。【解決手段】（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤及び（Ｃ）シリコーン化合物を含有する組成物からなり、（Ｃ）が（ｃ１）両末端にＳ−ＯＨを有するシリコーン化合物と（ｃ２）下記一般式（Ｉ−２）及び（Ｉ−３）を含む樹脂組成物並びに電子部品装置。2010024266.tif 0000332010024266.tif 000034【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤及び（Ｃ）シリコーン化合物を含有するエポキシ樹脂組成物からなり、このうち（Ｃ）シリコーン化合物が（ｃ１）下記一般式（Ｉ−１）で示される両末端にＳ−ＯＨを有するシリコーン化合物と（ｃ２）下記一般式（Ｉ−２）及び（Ｉ−３）で示されるユニットを含むシリコーンブロック共重合体化合物の両方を含有してなるエポキシ樹脂組成物。
【化１】
2010024266.tif 000029
（式（Ｉ−１）中、Ｉは１以上の整数、Ｒ１は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。）
【化２】
2010024266.tif 000030
（式（Ｉ−２）中、Ｒ２は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基から選ばれる。）
【化３】
2010024266.tif 000031
（式（Ｉ−３）中、Ｒ３は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
（Ｃ）シリコーン化合物において、シリコーン化合物の全重量における上記（ｃ１）の割合が、３０重量％以上である請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）シリコーン化合物において、シリコーン化合物の全重量における上記（ｃ２）の割合が、１５重量％以上である請求項１又は２記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）エポキシ樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）シリコーン化合物が、１〜５０重量部含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）シリコーン化合物において、上記（ｃ１）の数平均分子量Ｍｎが、５００〜３００００である請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）シリコーン化合物において、上記（ｃ２）の数平均分子量Ｍｎが、２０００〜２００００である請求項１〜５のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｃ）シリコーン化合物において、上記（ｃ２）の上記一般式（Ｉ−２）と（Ｉ−３）の重量比が、（Ｉ−２）／（Ｉ−３）＝３／７〜７／３である請求項１〜６のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｃ）シリコーン化合物において、上記（ｃ２）が、（Ｉ−２）−（Ｉ−３）−（Ｉ−２）型構造のトリブロック共重合体である請求項１〜７のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｃ）シリコーン化合物において、上記（ｃ２）が、下記一般式（Ｉ−４）で示されるシリコーンブロック共重合体化合物である請求項１〜８のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【化４】
2010024266.tif 000032
（式（Ｉ−４）中、ｍ１＋ｍ２は１以上の整数、ｎは１以上の整数、Ｒ４は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよく、Ｒ５は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよく、Ｒ６は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。）
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物に、さらに（Ｄ）無機充填剤を含有してなるエポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物に、さらに（Ｅ）硬化促進剤を含有してなる請求項１〜１０のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ａ）エポキシ樹脂が、ビフェニル型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、ジフェニルメタン型エポキシ樹脂、硫黄原子含有型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、サリチルアルデヒド型エポキシ樹脂、ナフトール類とフェノール類との共重合型エポキシ樹脂及びアラルキル型フェノール樹脂のエポキシ化物から選ばれる少なくとも１種を含有してなる請求項１〜１１のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１３】
（Ｂ）硬化剤が、ビフェニレン骨格含有フェノールアラルキル樹脂、フェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂、ジシクロペンタジエン型フェノール樹脂、トリフェニルメタン型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂及び共重合型フェノールアラルキル樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有してなる請求項１〜１２のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物によって封止された素子を備えた電子部品装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂組成物及びこれを用いた電子部品装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トランジスタ、Ｃ、ＬＳ等の電子部品装置の素子封止の分野では生産性、コスト等の面から樹脂封止が主流となり、エポキシ樹脂成形材料が広く用いられている。
この理由としては、エポキシ樹脂が電気特性、耐湿性、耐熱性、機械特性、インサート品との接着性などの諸特性にバランスがとれているためである。
【０００３】
また、近年、電子部品のパッケージ形態は、小型・薄型化等が進み、多ピン化、狭ピッチ化が可能であるＢＧＡパッケージが増大している。今後さらに狭ピッチ化は進行すると予想され、配線間に大きな容量が発生し、信号の伝播速度を低下させてしまうため、ＬＳの動作速度の遅延を招く事が懸念される。
【０００４】
この問題を解決するために層間絶縁膜に関しては、比誘電率の低い（Ｌｏｗ−ｋ）絶縁材料の開発が進行しており、今後ポーラス化することが予想されるため、強度が低下すると考えられる。
【０００５】
よって、これらの電子部品のパッケージは、冷熱サイクル時にパッケージにクラックが発生するという問題が生じると予想されるため、強度の弱い層間絶縁膜の剥離を防ぐような寸法安定性に優れた低応力封止材の開発が求められている。
【０００６】
エポキシ樹脂組成物の耐熱衝撃性を改善する方法として、シリコーンゴム粒子を使用する方法（例えば、特許文献１参照）、液状シリコーンを使用する方法（例えば、特許文献２参照）、シリコーン変性エポキシ樹脂又はシリコーン変性フェノール樹脂を使用する方法（例えば、特許文献３参照）が報告されている。
【０００７】
しかし、シリコーンゴム粒子を使用する方法では流動性が低下し、液状シリコーンを使用する方法ではしみ出しにより接着性が低下し、シリコーン変性エポキシ樹脂又はシリコーン変性フェノール樹脂を使用する方法では十分な弾性率低減効果が得られない傾向がある。すなわち、現行のエポキシ樹脂組成物において、流動性、接着性、及び低応力化に優れたエポキシ樹脂硬化物が得られる方法は未だ提示されていないのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３２０４４６号公報
【特許文献２】特開２００６−２４９４００号公報
【特許文献３】特開２００６−２４９２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はかかる状況に鑑みなされたもので、流動性、接着性、寸法安定性及び低応力性に優れたエポキシ樹脂組成物及びこれを用いた電子部品装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上述の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定のシリコーン化合物を使用することによって所期の目的が達成可能になることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤及び（Ｃ）シリコーン化合物を含有するエポキシ樹脂組成物からなり、このうち（Ｃ）シリコーン化合物が（ｃ１）下記一般式（Ｉ−１）で示される両末端にＳ−ＯＨを有するシリコーン化合物と（ｃ２）下記一般式（Ｉ−２）及び（Ｉ−３）で示されるユニットを含むシリコーンブロック共重合体化合物の両方を含有してなるエポキシ樹脂組成物に関する。
【００１２】
【化１】
2010024266.tif 000002
（式（Ｉ−１）中、Ｉは１以上の整数、Ｒ１は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。）
【００１３】
【化２】
2010024266.tif 000003
（式（Ｉ−２）中、Ｒ２は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基から選ばれる。）
【００１４】
【化３】
2010024266.tif 000004
（式（Ｉ−３）中、Ｒ３は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。）
【００１５】
また、本発明は、（Ｃ）シリコーン化合物において、シリコーン化合物の全重量における上記（ｃ１）の割合が、３０重量％以上である上記のエポキシ樹脂組成物に関する。
また、本発明は、（Ｃ）シリコーン化合物において、シリコーン化合物の全重量における上記（ｃ２）の割合が、１５重量％以上である上記のエポキシ樹脂組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）シリコーン化合物が、１〜５０重量部含有してなる上記のエポキシ樹脂組成物に関する。
また、本発明は、（Ｃ）シリコーン化合物において、上記（ｃ１）の数平均分子量Ｍｎが、５００〜３００００である上記のエポキシ樹脂組成物に関する。
【００１７】
また、本発明は、（Ｃ）シリコーン化合物において、上記（ｃ２）の数平均分子量Ｍｎが、２０００〜２００００である上記のエポキシ樹脂組成物に関する。
また、本発明は、（Ｃ）シリコーン化合物において、上記（ｃ２）の上記一般式（Ｉ−２）と（Ｉ−３）の重量比が、（Ｉ−２）／（Ｉ−３）＝３／７〜７／３である上記のエポキシ樹脂組成物に関する。
【００１８】
また、本発明は、（Ｃ）シリコーン化合物において、上記（ｃ２）が、（Ｉ−２）−（Ｉ−３）−（Ｉ−２）型構造のトリブロック共重合体である上記のエポキシ樹脂組成物に関する。
また、本発明は、（Ｃ）シリコーン化合物において、上記（ｃ２）が、下記一般式（Ｉ−４）で示されるシリコーンブロック共重合体化合物である上記のエポキシ樹脂組成物に関する。
【００１９】
【化４】
2010024266.tif 000005
（式（Ｉ−４）中、ｍ１＋ｍ２は１以上の整数、ｎは１以上の整数、Ｒ４は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよく、Ｒ５は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよく、Ｒ６は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。）
【００２０】
また、本発明は、上記のエポキシ樹脂組成物に、さらに（Ｄ）無機充填剤を含有してなるエポキシ樹脂組成物に関する。
また、本発明は、上記のエポキシ樹脂組成物に、さらに（Ｅ）硬化促進剤を含有してなる上記のエポキシ樹脂組成物に関する。
【００２１】
また、本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂が、ビフェニル型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、ジフェニルメタン型エポキシ樹脂、硫黄原子含有型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、サリチルアルデヒド型エポキシ樹脂、ナフトール類とフェノール類との共重合型エポキシ樹脂及びアラルキル型フェノール樹脂のエポキシ化物から選ばれる少なくとも１種を含有してなる上記のエポキシ樹脂組成物に関する。
【００２２】
また、本発明は、（Ｂ）硬化剤が、ビフェニレン骨格含有フェノールアラルキル樹脂、フェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂、ジシクロペンタジエン型フェノール樹脂、トリフェニルメタン型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂及び共重合型フェノールアラルキル樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有してなる上記のエポキシ樹脂組成物に関する。
【００２３】
さらに、本発明は、上記のエポキシ樹脂組成物によって封止された素子を備えた電子部品装置に関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明になるエポキシ樹脂組成物は、流動性、接着性、寸法安定性、及び低応力性に優れたエポキシ樹脂組成物を提供することが可能である。
また、本発明になるエポキシ樹脂組成物を用いて封止された素子を備える電子部品装置は信頼性が高く、特に次世代Ｌｏｗ−Ｋ層間絶縁膜を有するＣパッケージに好適に用いることができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
本発明のエポキシ樹脂組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤及び（Ｃ）シリコーン化合物を含有するエポキシ樹脂組成物からなり、このうち（Ｃ）シリコーン化合物が（ｃ１）下記一般式（Ｉ−１）で示される両末端にＳ−ＯＨを有するシリコーン化合物と（ｃ２）下記一般式（Ｉ−２）及び（Ｉ−３）で示されるユニットを含むシリコーンブロック共重合体化合物の両方を含有することを特徴とする。
【００２６】
【化５】
2010024266.tif 000006
（式（Ｉ−１）中、Ｉは１以上の整数、Ｒ１は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。）
【００２７】
【化６】
2010024266.tif 000007
（式（Ｉ−２）中、Ｒ２は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基から選ばれる。）
【００２８】
【化７】
2010024266.tif 000008
（式（Ｉ−３）中、Ｒ３は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。）
【００２９】
（Ｃ）シリコーン化合物
本発明において、（Ｃ）シリコーン化合物は、（ｃ１）上記一般式（Ｉ−１）で示される両末端にＳ−ＯＨを有するシリコーン化合物と（ｃ２）上記一般式（Ｉ−２）及び（Ｉ−３）で示されるユニットを含むシリコーンブロック共重合体化合物の両方を含むものである。
【００３０】
上記（Ｉ−１）のＲ１として記載した「炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基」は、置換されても又は非置換であってもよい炭素数１〜１８を有する１価の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基を含むことを意味する。
【００３１】
より具体的には、置換されても又は非置換であってもよい炭素数１〜１８を有する１価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、アリル基、ビニル基等の脂肪族炭化水素基及びそれら脂肪族炭化水素基をアルキル基、アルコキシ基、アリール基、水酸基、アミノ基、ハロゲン原子、グリシジルオキシ基、エポキシシクロヘキシル基、エポキシ基等のエポキシ基を含有する基、メタクリルオキシ基、メルカプト基、イミノ基、ウレイド基、イソシアネート基等の置換基で置換したものが挙げられる。
【００３２】
置換されても又は非置換であってもよい炭素数１〜１８を有する１価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の脂環式炭化水素基及びそれら脂環式炭化水素基をアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、水酸基、アミノ基、ハロゲン原子、グリシジルオキシ基、エポキシシクロヘキシル基、エポキシ基等のエポキシ基を含有する基、メタクリルオキシ基、メルカプト基、イミノ基、ウレイド基、イソシアネート基等の置換基で置換したものが挙げられる。
【００３３】
置換されても又は非置換であってもよい炭素数１〜１８を有する１価の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基等のアリール基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基、ブチルフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基等のアルキル基置換アリール基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル基等のアルコキシ基置換アリール基等の芳香族炭化水素基などが挙げられ、それらはさらにアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アミノ基、ハロゲン原子、グリシジルオキシ基、エポキシシクロヘキシル基、エポキシ基等のエポキシ基を含有する基、メタクリルオキシ基、メルカプト基、イミノ基、ウレイド基、イソシアネート基等の置換基で置換したものであってもよい。
【００３４】
なお、上記（Ｉ−１）のＲ１としては、特に制限はないが、置換基を有していてもよいアルキル基及びアリール基から選ばれる１価の炭化水素基であることが好ましい。中でも、原料の入手しやすさの観点から、フェニル基、ｐ−トリル基、ｍ−トリル基、ｏ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｍ−メトキシフェニル基、ｏ−メトキシフェニル基等のアリール基；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基、シクロヘキシル基、エポキシシクロヘキシルエチル基、グリシドキシプロピル基、クロロプロピル基、メタクリルオキシプロピル基、メルカプトプロピル基、アミノプロピル基、Ｎ−フェニルアミノプロピル基、Ｎ−アミノプロピルアミノプロピル基、ウレイドプロピル基、イソシアネートプロピル基等の鎖状又は環状のアルキル基から選ばれる置換基がより好ましい。
【００３５】
上記（Ｉ−１）における「１」は、１以上の整数であれば、特に制限するものではない。
本発明における（ｃ１）両末端にＳ−ＯＨを有するシリコーン化合物は、（ｃ１）を含有することによって所期の目的が可能な範囲ならば特に制限はないが、数平均分子量Ｍｎが３００〜５００００であることが好ましく、４００〜４００００であることがより好ましく、５００〜３００００であることがさらに好ましい。数平均分子量Ｍｎが３００以下となる場合は上記（Ｃ）を含有することによる所期の効果が発揮されにくくなり、５００００以上となる場合は、流動性が悪化する傾向がある。
【００３６】
上記（Ｉ−１）の具体的な化合物の例示としては、以下に限られるものではない。例えば、市販品として入手可能な化合物としては、粘度２０〜３５ｍｍ２／ｓ、ＤＭＳ−Ｓ１２（アヅマックス株式会社、販売試薬名）、粘度３０ｍｍ２／ｓのＸ−２１−５８４１（信越化学株式会社製、商品名）、粘度６０ｍｍ２／ｓのＫＦ−９７０１（信越化学株式会社製、商品名）、粘度４５〜８５ｍｍ２／ｓ、ＤＭＳ−Ｓ１５（アヅマックス株式会社、販売試薬名）、粘度９０ｍｍ２／ｓのＰＲＸ−４１３（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名）、粘度９０〜１２０ｍｍ２／ｓのＤＭＳ−Ｓ２１（アヅマックス株式会社、販売試薬名）、粘度７００〜８００ｍｍ２／ｓのＤＭＳ−Ｓ２７（アヅマックス株式会社、販売試薬名）、粘度１０００ｍｍ２／ｓのＤＭＳ−Ｓ３１（アヅマックス株式会社、販売試薬名）等のＲ１がメチル基である両末端水酸基ポリジメチルシリコーン；固体のＰＤＳ−９９３１（アヅマックス株式会社、販売試薬名）等のＲ１がフェニル基である両末端水酸基ポリジフェニルシリコーン；粘度５０〜６０ｍｍ２／ｓ、フェニル基含有率１４〜１８％のＰＤＳ−１６１５（アヅマックス株式会社、販売試薬名）、粘度２０００〜３０００ｍｍ２／ｓ、フェニル基含有率２．５〜３．５％のＰＳＤ−０３３２（アヅマックス株式会社、販売試薬名）等のＲ１がメチル基及びフェニル基である両末端水酸基ポリメチルフェニルシリコーン等が挙げられる。上記（Ｉ−１）で示される化合物は、工業製品又は試薬として購入可能な化合物を用いても、公知の方法で合成した化合物を用いても差し支えない。
【００３７】
上記（Ｉ−２）のＲ２として記載した「炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基」とは、炭素数１〜１８を有する２価の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基を含むことを意味する。
【００３８】
より具体的には、炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の脂肪族炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基、ドデシレン基、ビニレン基、エチリデン基、ビニリデン基、プロペニレン基、ブタジエニレン基等の２価の脂肪族炭化水素基及びそれらをアルキル基、アルコキシ基、アリール基、水酸基、アミノ基、ハロゲン原子、グリシジルオキシ基、エポキシシクロヘキシル基、エポキシ基等のエポキシ基を含有する基、メタクリルオキシ基、メルカプト基、イミノ基、ウレイド基、イソシアネート基等の置換基で置換したものが挙げられる。
【００３９】
炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の脂環式炭化水素基としては、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロペンテニレン基、シクロヘキセニレン基、シクロヘキシリデン基等の２価の脂環式炭化水素基及びそれらをアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、水酸基、アミノ基、ハロゲン原子、グリシジルオキシ基、エポキシシクロヘキシル基、エポキシ基等のエポキシ基を含有する基、メタクリルオキシ基、メルカプト基、イミノ基、ウレイド基、イソシアネート基等の置換基で置換したものが挙げられる。
【００４０】
炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基等の２価の芳香族炭化水素基及びそれらをアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、水酸基、アミノ基、ハロゲン原子、グリシジルオキシ基、エポキシシクロヘキシル基、エポキシ基等のエポキシ基を含有する基、メタクリルオキシ基、メルカプト基、イミノ基、ウレイド基、イソシアネート基等の置換基で置換したものが挙げられる。
【００４１】
なお、上記（Ｉ−２）のＲ２としては、特に制限はないが、置換基を有していてもよいアルキル基及びアリール基から選ばれる２価の炭化水素基であることが好ましい。中でも、原料の入手しやすさの観点から、フェニル基、ｐ−トリル基、ｍ−トリル基、ｏ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｍ−メトキシフェニル基、ｏ−メトキシフェニル基等のアリール基；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基、シクロヘキシル基、エポキシシクロヘキシルエチル基、グリシドキシプロピル基、クロロプロピル基、メタクリルオキシプロピル基、メルカプトプロピル基、アミノプロピル基、Ｎ−フェニルアミノプロピル基、Ｎ−アミノプロピルアミノプロピル基、ウレイドプロピル基、イソシアネートプロピル基等の鎖状又は環状のアルキル基から選ばれる置換基がより好ましい。
【００４２】
なお、上記（Ｉ−２）のＲ２の置換基としては、特に制限はないが、アルキル基及びアリール基から選ばれる１価の炭化水素基であることが好ましい。中でも、原料の入手しやすさの観点から、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基、シクロヘキシル基等の鎖状又は環状のアルキル基；フェニル基、ｐ−トリル基、ｍ−トリル基、ｏ−トリル基等のアリール基から選ばれる置換基がより好ましい。
【００４３】
上記（Ｉ−３）のＲ３として記載した「炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基」は、置換されても又は非置換であってもよい炭素数１〜１８を有する１価の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基を含むことを意味する。
より具体的には、上記一般式（Ｉ−１）で示されるシリコーン化合物において、Ｒ１として記載した置換基が挙げられる。
【００４４】
本発明における（ｃ２）上記一般式（Ｉ−２）及び（Ｉ−３）で示されるユニットを含むシリコーンブロック共重合体化合物は、（ｃ２）を含有することによって所期の目的が可能な範囲ならば特に制限はないが、数平均分子量Ｍｎが５００〜３００００であることが好ましく、１０００〜２５０００であることがより好ましく、２０００〜２００００であることがさらに好ましい。数平均分子量Ｍｎが５００未満の場合は上記（Ｃ）を含有することによる所期の効果が発揮されにくくなり、３００００を超える場合は、流動性が悪化する傾向がある。
【００４５】
上記（ｃ２）シリコーンブロック共重合体化合物は、特に分散性の観点から、分子量は単一ではなく上記範囲で分布を持っていることが望ましい。分散性が向上し、シリコーンドメインが細かく分散するほど、エポキシ樹脂組成物の弾性率低減効果及び応力低減効果が増加する傾向がある。
【００４６】
本発明における上記（ｃ２）の上記一般式（Ｉ−２）と（Ｉ−３）の重量比は、（ｃ２）を含有することによって所期の目的が可能な範囲ならば特に制限はないが、（Ｉ−２）／（Ｉ−３）が３／７〜７／３であることが好ましく、４／６〜６／４であることがより好ましく、５／５であることがさらに好ましい。この範囲外で上記（Ｉ−２）で示されるユニットが多く存在すると、流動性が大きく低下する傾向があり、上記（Ｉ−３）で示されるユニットが多く存在すると、接着力が低下する傾向がある。
【００４７】
上記一般式（Ｉ−２）と（Ｉ−３）で示されるユニットの重量比は、１Ｈ−ＮＭＲの測定による各ユニット由来のプロトンの積分値から算出することができる。
本発明における（ｃ２）上記一般式（Ｉ−２）及び（Ｉ−３）で示されるユニットを含むシリコーンブロック共重合体化合物は、（Ｉ−２）ユニットを両末端に有する（Ｉ−２）−（Ｉ−３）−（Ｉ−２）型構造のトリブロック共重合体であることが好ましく、各ユニット間に結合基を含む。特に下記一般式（Ｉ−４）で示される構造であることが好ましい。
【００４８】
【化８】
2010024266.tif 000009
（式（Ｉ−４）中、ｍ１＋ｍ２は１以上の整数、ｎは１以上の整数、Ｒ４は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよく、Ｒ５は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよく、Ｒ６は炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。）
【００４９】
上記（Ｉ−４）のＲ４として記載した「炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい１価の炭化水素基」は、置換されても又は非置換であってもよい炭素数１〜１８を有する１価の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基を含むことを意味する。
より具体的には、上記一般式（Ｉ−３）で示されるシリコーン化合物において、Ｒ３として記載した置換基が挙げられる。
【００５０】
上記（Ｉ−４）のＲ５として記載した「炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基」は、置換されても又は非置換であってもよい炭素数１〜１８を有する２価の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基を含むことを意味する。
より具体的には、上記一般式（Ｉ−２）で示されるシリコーン化合物において、Ｒ２として記載した置換基が挙げられる。
【００５１】
上記（Ｉ−４）のＲ６として記載した「炭素数１〜１８の置換基を有していてもよい２価の炭化水素基」は、置換されても又は非置換であってもよい炭素数１〜１８を有する２価の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基を含むことを意味する。
【００５２】
より具体的には、上記一般式（Ｉ−２）で示されるシリコーン化合物において、Ｒ２として記載した置換基が挙げられる。
上記（Ｉ−４）における「ｍ１」、「ｍ２」「ｎ」は、ｍ１＋ｍ２が１以上の整数、ｎが１以上の整数であれば特に問題はない。
【００５３】
上記（Ｉ−４）の具体的な化合物の例示としては、以下に限られるものではない。例えば、ワッカー社製ＳＬＭ４４６２００シリーズが入手可能である。上記（Ｉ−４）で示される化合物は、工業製品又は試薬として購入可能な化合物を用いても、公知の方法で合成した化合物を用いても差し支えない。
【００５４】
本発明における（Ｃ）シリコーン化合物の全重量における上記（ｃ１）の割合は、上記（Ｃ）を含有することによって所期の目的が可能な量ならば特に制限はないが、２０重量％以上であることが好ましく、２５重量％以上であることがより好ましく、３０重量％以上であることがさらに好ましい。上記（ｃ１）の割合が２０重量以下となる場合は、上記（Ｃ）を含有することによる所期の効果が発現しにくくなる傾向がある。
【００５５】
本発明における（Ｃ）シリコーン化合物の全重量における上記（ｃ２）の割合は、上記（Ｃ）を含有することによって所期の目的が可能な量ならば特に制限はないが、１０重量％以上であることが好ましく、１２．５重量％以上であることがより好ましく、１５重量％以上であることがさらに好ましい。上記（ｃ２）の割合が１０重量未満となる場合は、流動性が低下する傾向がある。
【００５６】
本発明における（Ｃ）シリコーン化合物は、上記（ｃ１）上記一般式（Ｉ−１）で示される両末端にＳ−ＯＨを有するシリコーン化合物と（ｃ２）上記一般式（Ｉ−２）及び（Ｉ−３）で示されるユニットを含むシリコーンブロック共重合体化合物の両方を含むことが重要であり、どちらか一方しか含有しない場合は、上記（Ｃ）を含有することによる所期の目的が達成できない。
【００５７】
上記（Ｃ）が上記（ｃ１）を含有し上記（ｃ２）を含有しない場合は、流動性が低下する傾向があり、上記（Ｃ）が上記（ｃ２）を含有し上記（ｃ１）を含有しない場合は、接着性、寸法安定性及び低応力性が低下する傾向がある。
【００５８】
本発明では、（Ａ）エポキシ樹脂１００重量部に対して、上記（Ｃ）シリコーン化合物の含有量は、上記（Ｃ）を含有することによって所期の目的が達成可能な範囲において、特に制限されるものではない。
【００５９】
例えば、０．５〜６０重量部の範囲にあることが好ましく、１．０〜５０重量部の範囲にあることがより好ましく、１．５〜４０重量部の範囲にあることがさらに好ましい。含有量が０．５重量部未満となる場合、上記（Ｃ）を含有することによる所期の効果が発現しにくくなる傾向がある。一方、含有量が６０重量部を超える場合、成形性及び接着性が低下する傾向がある。
【００６０】
本発明では、上記（ｃ１）と上記（ｃ２）の混合方法は特に制限はなく、例えば予め一部もしくは全量を、別々に添加する方法、予め混合した後に添加する方法、混合した後に一部反応させて添加する方法等が挙げられる。
【００６１】
本発明では、上記（Ｃ）の使用方法は特に制限はなく、例えば、そのまま添加する方法、予め無機充填剤と混合させる方法、予めエポキシ樹脂又は硬化剤と加熱して溶融混合させる方法、予めエポキシ樹脂又は硬化剤と反応させる方法等が挙げられる。
【００６２】
（エポキシ樹脂組成物）
本発明によるエポキシ樹脂組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ）シリコーン化合物を含有することを特徴とする。また、本発明によるエポキシ樹脂組成物は、さらに（Ｄ）無機充填剤、（Ｅ）硬化促進剤を含有するものであってもよい。以下、本発明によるエポキシ樹脂組成物を構成する主な成分について説明する。
【００６３】
（Ａ）エポキシ樹脂
本発明において使用可能な（Ａ）エポキシ樹脂は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂であればよく、特に制限はない。例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂をはじめとするフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール類及び／又はα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール類とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒド基を有する化合物とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック樹脂をエポキシ化したノボラック型エポキシ樹脂；
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、アルキル置換又は非置換のビフェノール、スチルベン系フェノール類等のジグリシジルエーテル（ビスフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂）、
ブタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のアルコール類のグリシジルエーテル；
フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸等のカルボン酸類のグリシジルエステル型エポキシ樹脂；
アニリン、イソシアヌル酸等の窒素原子に結合した活性水素をグリシジル基で置換したもの等のグリシジル型又はメチルグリシジル型のエポキシ樹脂；
分子内のオレフィン結合をエポキシ化して得られるビニルシクロヘキセンジエポキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシ）シクロヘキシル−５，５−スピロ（３，４−エポキシ）シクロヘキサン−ｍ−ジオキサン等の脂環型エポキシ樹脂；
パラキシリレン及び／又はメタキシリレン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテル；
テルペン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテル；
ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテル；
シクロペンタジエン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテル；
多環芳香環変性フェノール樹脂のグリシジルエーテル；
ナフタレン環含有フェノール樹脂のグリシジルエーテル；
ハロゲン化フェノールノボラック型エポキシ樹脂；
ハイドロキノン型エポキシ樹脂；
トリメチロールプロパン型エポキシ樹脂；
オレフィン結合を過酢酸等の過酸で酸化して得られる線状脂肪族エポキシ樹脂；
ジフェニルメタン型エポキシ樹脂；
フェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂等のアラルキル型フェノール樹脂のエポキシ化物；
硫黄原子含有型エポキシ樹脂；
ナフタレン型エポキシ樹脂
が挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
上記エポキシ樹脂の中でも、耐リフロークラック性及び流動性の点でビフェニル型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、ジフェニルメタン型エポキシ樹脂、硫黄原子含有型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、サリチルアルデヒド型エポキシ樹脂、ナフトール類とフェノール類との共重合型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂等のアラルキル型フェノール樹脂のエポキシ化物、ナフタレン型フェノール樹脂が好ましく、それらのいずれか１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
但し、それらの性能を発揮するためには、エポキシ樹脂全量に対して、それらを合計で３０重量％以上使用することが好ましく、５０重量％以上使用することがより好ましい。
以下、好ましいエポキシ樹脂の具体例を示す。
【００６６】
ビフェニル型エポキシ樹脂としては、ビフェニル骨格を有するエポキシ樹脂であれば特に制限はないが、下記一般式（ＩＩ）で示されるエポキシ樹脂が好ましい。
下記一般式（ＩＩ）で示されるエポキシ樹脂の中でもＲ８のうち酸素原子が置換している位置を４及び４’位としたときの３，３’，５，５’位がメチル基でそれ以外が水素原子であるＹＸ−４０００Ｈ（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名）、全てのＲ８が水素原子である４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ビフェニル、全てのＲ８が水素原子の場合及びＲ８のうち酸素原子が置換している位置を４及び４’位としたときの３，３’，５，５’位がメチル基でそれ以外が水素原子である場合の混合品であるＹＬ−６１２１Ｈ（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【００６７】
【化９】
2010024266.tif 000010
（式（ＩＩ）中、Ｒ８は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数４〜１８のアリール基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す）
【００６８】
スチルベン型エポキシ樹脂としては、スチルベン骨格を有するエポキシ樹脂であれば特に制限はないが、下記一般式（ＩＩＩ）で示されるエポキシ樹脂が好ましい。
下記一般式（ＩＩＩ）で示されるエポキシ樹脂の中でも、Ｒ９のうち酸素原子が置換している位置を４及び４’位としたときの３，３’，５，５’位がメチル基でそれ以外が水素原子でありＲ１０の全てが水素原子の場合と３，３’，５，５’位のうちの３つがメチル基、１つがｔｅｒｔ−ブチル基でそれ以外が水素原子でありＲ１０の全てが水素原子の場合の混合品であるＥＳＬＶ−２１０（住友化学株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【００６９】
【化１０】
2010024266.tif 000011
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ９及びＲ１０は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す）
【００７０】
ジフェニルメタン型エポキシ樹脂としては、ジフェニルメタン骨格を有するエポキシ樹脂であれば特に制限はないが、下記一般式（ＩＶ）で示されるエポキシ樹脂が好ましい。
【００７１】
下記一般式（ＩＶ）で示されるエポキシ樹脂の中でも、Ｒ１１の全てが水素原子でありＲ１２のうち酸素原子が置換している位置を４及び４’位としたときの３，３’，５，５’位がメチル基でそれ以外が水素原子であるＹＳＬＶ−８０ＸＹ（新日鐵化学株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【００７２】
【化１１】
2010024266.tif 000012
（式（ＩＶ）中、Ｒ１１及びＲ１２は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す）
【００７３】
硫黄原子含有型エポキシ樹脂としては、硫黄原子を含有するエポキシ樹脂であれば特に制限はないが、例えば下記一般式（Ｖ）で示されるエポキシ樹脂が挙げられる。下記一般式（Ｖ）で示されるエポキシ樹脂の中でも、Ｒ１３のうち酸素原子が置換している位置を４及び４’位としたときの３，３’位がｔｅｒｔ−ブチル基で６，６’位がメチル基でそれ以外が水素原子であるＹＳＬＶ−１２０ＴＥ（新日鐵化学株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【００７４】
【化１２】
2010024266.tif 000013
（式（Ｖ）中、Ｒ１３は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す）
【００７５】
ノボラック型エポキシ樹脂としては、ノボラック型フェノール樹脂をエポキシ化したエポキシ樹脂であれば、特に制限はないが、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ナフトールノボラック等のノボラック型フェノール樹脂をグリリシジルエーテル化などの手法を用いてエポキシ化したエポキシ樹脂が好ましく、例えば下記一般式（ＶＩ）で示されるエポキシ樹脂がより好ましい。
【００７６】
下記一般式（ＶＩ）で示されるエポキシ樹脂の中でも、Ｒ１４の全てが水素原子でありＲ１５がメチル基で＝１であるＥＳＣＮ−１９０、ＥＳＣＮ−１９５（住友化学株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【００７７】
【化１３】
2010024266.tif 000014
（式（ＶＩ）中、Ｒ１４及びＲ１５は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、は０〜３の整数、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す）
【００７８】
ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂としては、ジシクロペンタジエン骨格を有する化合物を原料としてエポキシ化したエポキシ樹脂であれば特に制限はないが、下記一般式（ＶＩＩ）で示されるエポキシ樹脂が好ましい。
【００７９】
下記一般式（ＶＩＩ）で示されるエポキシ樹脂の中でも、＝０であるＨＰ−７２００（大日本インキ化学株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【００８０】
【化１４】
2010024266.tif 000015
（式（ＶＩＩ）中、Ｒ１６は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、は０〜３の整数、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す）
【００８１】
サリチルアルデヒド型エポキシ樹脂としては、サリチルアルデヒド骨格を持つ化合物を原料とするエポキシ樹脂であれば特に制限はないが、サリチルアルデヒド骨格を持つ化合物とフェノール性水酸基を有する化合物とのノボラック型フェノール樹脂等のサリチルアルデヒド型フェノール樹脂をグリシジルエーテル化したエポキシ樹脂等のサリチルアルデヒド型エポキシ樹脂が好ましく、下記一般式（ＶＩＩＩ）で示されるエポキシ樹脂がより好ましい。
【００８２】
下記一般式（ＶＩＩＩ）で示されるエポキシ樹脂の中でも、＝０、ｋ＝０である１０３２Ｈ６０（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名）、ＥＰＰＮ−５０２Ｈ（日本化薬株式会社製、商品名）等が市販品として入手可能である。
【００８３】
【化１５】
2010024266.tif 000016
（式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ１７及びＲ１８は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、は０〜３の整数、ｋは０〜４の整数、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す）
【００８４】
ナフトール類とフェノール類との共重合型エポキシ樹脂としては、ナフトール骨格を有する化合物及びフェノール骨格を有する化合物を原料とするエポキシ樹脂であれば、特に制限はないが、ナフトール骨格を有する化合物及びフェノール骨格を有する化合物を用いたノボラック型フェノール樹脂をグリシジルエーテル化したものが好ましく、下記一般式（ＩＸ）で示されるエポキシ樹脂がより好ましい。
【００８５】
下記一般式（ＩＸ）で示されるエポキシ樹脂の中でも、Ｒ２１がメチル基で＝１であり、ｊ＝０、ｋ＝０であるＮＣ−７３００（日本化薬株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【００８６】
【化１６】
2010024266.tif 000017
（式（ＩＸ）中、Ｒ１９〜Ｒ２１は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、は０〜３の整数、ｊは０〜２の整数、ｋは０〜４の整数を示し、ｐは平均値で０〜１の数を示し、ｌ、ｍはそれぞれ平均値で０〜１１の数であり（ｌ＋ｍ）は１〜１１の数を示す）
【００８７】
上記一般式（ＩＸ）で示されるエポキシ樹脂としては、１個の構成単位及びｍ個の構成単位をランダムに含むランダム共重合体、交互に含む交互共重合体、規則的に含む共重合体、ブロック状に含むブロック共重合体が挙げられ、これらのいずれか１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
フェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂等のアラルキル型フェノール樹脂のエポキシ化物としては、フェノール、クレゾール等のフェノール類及び／又はナフトール、ジメチルナフトール等のナフトール類とジメトキシパラキシレンやビス（メトキシメチル）ビフェニルやこれらの誘導体から合成されるフェノール樹脂を原料とするエポキシ樹脂であれば、特に制限はない。
【００８９】
例えば、フェノール、クレゾール等のフェノール類及び／又はナフトール、ジメチルナフトール等のナフトール類とジメトキシパラキシレンやビス（メトキシメチル）ビフェニルやこれらの誘導体から合成されるフェノール樹脂をグリシジルエーテル化したものが好ましく、下記一般式（Ｘ）及び（ＸＩ）で示されるエポキシ樹脂がより好ましい。
【００９０】
下記一般式（Ｘ）で示されるエポキシ樹脂の中でも、＝０、Ｒ４０が水素原子であるＮＣ−３０００Ｓ（日本化薬株式会社製商品名）、＝０、Ｒ４０が水素原子であるエポキシ樹脂と一般式（ＩＩ）の全てのＲ８が水素原子であるエポキシ樹脂を重量比８０：２０で混合したＣＥＲ−３０００（日本化薬株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。また下記一般式（ＸＩ）で示されるエポキシ樹脂の中でも、ｊ＝０、ｋ＝０であるＥＳＮ−１７５（新日鐵化学株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【００９１】
【化１７】
2010024266.tif 000018
【００９２】
【化１８】
2010024266.tif 000019
（式（Ｘ）及び（ＸＩ）において、Ｒ３７〜Ｒ４１は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、は０〜３の整数、ｊは０〜２の整数、ｋは０〜４の整数を示す）
【００９３】
ナフタレン型エポキシ樹脂としては、ナフタレン環を含有するエポキシ化合物であれば、特に制限はない。例えば、ナフトール、ジヒドロキシナフタレン、ジメチルナフトール等のナフトール類の誘導体から合成されるナフトール化合物をグリシジルエーテル化したものが好ましく、下記一般式（ＸＩ−ａ）で示されるエポキシ樹脂がより好ましい。
【００９４】
下記一般式（ＸＩ−ａ）で示されるエポキシ樹脂の中でも、ｎ＝１であり、Ｒ４１及びＲ４２の全てが水素原子、Ｒ４３の全てがグリシジルオキシ基であるＥＸＡ−４７００、ＥＸＡ−４７０１（大日本インキ化学株式会社製、商品名）、ｎ＝０であり、Ｒ４１及びＲ４２の全てが水素原子、Ｒ４３がグリシジルオキシ基であるＨＰ−４０３２（大日本インキ化学株式会社製、商品名）、ｎ＝１であり、Ｒ４１及びＲ４２の全てが水素原子、Ｒ４３の一方が水素原子であり、他方がグリシジルオキシ基であるＥＸＡ−４７５０（大日本インキ化学株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【００９５】
【化１９】
2010024266.tif 000020
（式（ＸＩ−ａ）中、Ｒ４１及びＲ４２は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、Ｒ４３は水素原子又はグリシジルオキシ基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す。）
【００９６】
上記一般式（ＩＩ）〜（ＸＩ）及び（ＸＩ−ａ）中のＲ８〜Ｒ２１及びＲ３７〜Ｒ４３について、「それぞれ全てが同一でも異なっていてもよい」とは、例えば、式（）中の８〜８８個のＲ８の全てが同一でも異なっていてもよいことを意味している。他のＲ９〜Ｒ２１及びＲ３７〜Ｒ４３についても、式中に含まれるそれぞれの個数について全てが同一でも異なっていてもよいことを意味している。また、Ｒ８〜Ｒ２１及びＲ３７〜Ｒ４３はそれぞれが同一でも異なっていてもよい。例えば、Ｒ９とＲ１０の全てについて同一でも異なっていてもよい。
【００９７】
上記一般式（ＩＩ）〜（ＸＩ）及び（ＸＩ−ａ）中の「ｎ」は、０〜１０の範囲であることが好ましく、１０を超えた場合は（Ｂ）硬化剤の溶融粘度が高くなるため、エポキシ樹脂組成物の溶融成形時の粘度も高くなり、未充填不良やボンディングワイヤ（素子とリードを接続する金線）の変形を引き起こしやすくなる。１分子中の平均ｎは０〜４の範囲に設定されることがより好ましい。
【００９８】
（Ｂ）硬化剤
本発明において使用可能な（Ｂ）硬化剤は、硬化剤として一般に使用される１分子中に２個以上のフェノール性水酸基を有するフェノール化合物であればよく、特に制限されるものではない。例えば、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、置換又は非置換のビフェノールなどの１分子中に２個のフェノール性水酸基を有する化合物；
フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェニルフェノール、アミノフェノール等のフェノール類及び／又はα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール類とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒド類とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック型フェノール樹脂；
フェノール類及び／又はナフトール類とジメトキシパラキシレンやビス（メトキシメチル）ビフェニルから合成されるフェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂等のアラルキル型フェノール樹脂；
パラキシリレン及び／又はメタキシリレン変性フェノール樹脂；
メラミン変性フェノール樹脂；
テルペン変性フェノール樹脂；
フェノール類及び／又はナフトール類とジシクロペンタジエンから共重合により合成される、ジシクロペンタジエン型フェノール樹脂、ジシクロペンタジエン型ナフトール樹脂；
シクロペンタジエン変性フェノール樹脂；
多環芳香環変性フェノール樹脂；
ビフェニル型フェノール樹脂；
トリフェニルメタン型フェノール樹脂；
これら樹脂の２種以上を共重合して得たフェノール樹脂が挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
上述のフェノール化合物の中でも、耐リフロークラック性の観点からはアラルキル型フェノール樹脂、ジシクロペンタジエン型フェノール樹脂、サリチルアルデヒド型フェノール樹脂、ベンズアルデヒド型とアラルキル型の共重合型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂が好ましい。
【０１００】
これらアラルキル型フェノール樹脂、ジシクロペンタジエン型フェノール樹脂、サリチルアルデヒド型フェノール樹脂、ベンズアルデヒド型とアラルキル型の共重合型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂は、そのいずれか１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
アラルキル型フェノール樹脂としては、フェノール類及び／又はナフトール類とジメトキシパラキシレンやビス（メトキシメチル）ビフェニルやこれらの誘導体から合成されるフェノール樹脂であれば特に制限はないが、下記一般式（ＸＩＩ）〜（ＸＩＶ）で示されるフェノール樹脂が好ましい。
【０１０２】
【化２０】
2010024266.tif 000021
（式（ＸＩＩ）〜（ＸＩＶ）において、Ｒ２２〜Ｒ２８は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、は０〜３の整数、ｋは０〜４の整数、ｊは０〜２の整数、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す）
【０１０３】
上記一般式（ＸＩＩ）で示されるフェノール樹脂の中でも、＝０、Ｒ２３が全て水素原子であるＭＥＨ−７８５１（明和化成株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【０１０４】
上記一般式（ＸＩＩＩ）で示されるフェノール樹脂の中でも、＝０、ｋ＝０であるＸＬ−２２５、ＸＬＣ（三井化学株式会社製、商品名）、ＭＥＨ−７８００（明和化成株式会社、商品名）等が市販品として入手可能である。
【０１０５】
上記一般式（ＸＩＶ）で示されるフェノール樹脂の中でも、ｊ＝０、Ｒ２７のｋ＝０、Ｒ２８のｋ＝０であるＳＮ−１７０（新日鐵化学株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【０１０６】
ジシクロペンタジエン型フェノール樹脂としては、ジシクロペンタジエン骨格を有する化合物を原料として用いたフェノール樹脂であれば特に制限はないが、下記一般式（ＸＶ）で示されるフェノール樹脂が好ましい。下記一般式（ＸＶ）で示されるフェノール樹脂の中でも＝０であるＤＰＰ（新日本石油化学株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【０１０７】
【化２１】
2010024266.tif 000022
（式（ＸＶ）中、Ｒ２９は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、は０〜３の整数、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す）
【０１０８】
サリチルアルデヒド型フェノール樹脂としては、サリチルアルデヒド骨格を有する化合物を原料として用いたフェノール樹脂であれば特に制限はないが、下記一般式（ＸＶＩ）で示されるフェノール樹脂が好ましい。
下記一般式（ＸＶＩ）で示されるフェノール樹脂の中でも＝０、ｋ＝０であるＭＥＨ−７５００（明和化成株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【０１０９】
【化２２】
2010024266.tif 000023
（式（ＸＶＩ）中、Ｒ３０及びＲ３１は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、は０〜３の整数、ｋは０〜４の整数、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す）
【０１１０】
ベンズアルデヒド型とアラルキル型との共重合型フェノール樹脂としては、ベンズアルデヒド骨格を有する化合物を原料として用いたフェノール樹脂とアラルキル型フェノール樹脂との共重合型フェノール樹脂であれば特に制限はないが、下記一般式（ＸＶＩＩ）で示されるフェノール樹脂が好ましい。
【０１１１】
下記一般式（ＸＶＩＩ）で示されるフェノール樹脂の中でも＝０、ｋ＝０、ｑ＝０であるＨＥ−５１０（エア・ウォーター・ケミカル株式会社製、商品名）などが市販品として入手可能である。
【０１１２】
【化２３】
2010024266.tif 000024
（式（ＸＶＩＩ）中、Ｒ３２〜Ｒ３４は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、は０〜３の整数、ｋは０〜４の整数、ｑは０〜５の整数、ｌ、ｍはそれぞれ平均値で０〜１１の数であり（ｌ＋ｍ）は１〜１１の数を示す）
【０１１３】
ノボラック型フェノール樹脂としては、フェノール類及び／又はナフトール類とアルデヒド類とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるフェノール樹脂であれば特に制限はないが、下記一般式（ＸＶＩＩＩ）で示されるフェノール樹脂が好ましい。
【０１１４】
下記一般式（ＸＶＩＩＩ）で示されるフェノール樹脂の中でも＝０、Ｒ３５が全て水素原子であるタマノル７５８、７５９（荒川化学工業株式会社製、商品名）、ＨＰ−８５０Ｎ（日立化成工業株式会社製、商品名）等が市販品として入手可能である。
【０１１５】
【化２４】
2010024266.tif 000025
（式（ＸＶＩＩＩ）中、Ｒ３５及びＲ３６は水素原子又は炭素数１〜１８の１価の有機基を示し、それぞれ全てが同一でも異なってもよく、は０〜３の整数、ｋは０〜４の整数、ｎは平均値であり、０〜１０の数を示す）
【０１１６】
上記一般式（ＸＩＩ）〜（ＸＶＩＩＩ）におけるＲ２２〜Ｒ３６について記載した「それぞれ全てが同一でも異なっていてもよい」は、例えば、式（ＸＩＶ）中の個のＲ２２の全てが同一でも相互に異なっていてもよいことを意味している。
【０１１７】
他のＲ２３〜Ｒ３６についても、式中に含まれるそれぞれの個数について全てが同一でも相互に異なっていてもよいことを意味している。またＲ２２〜Ｒ３６は、それぞれが同一でも異なっていてもよい。例えば、Ｒ２２及びＲ２３の全てについて同一でも異なってもよく、Ｒ３０及びＲ３１の全てについて同一でも異なっていてもよい。
【０１１８】
上記一般式（ＸＩＩ）〜（ＸＶＩＩＩ）における「ｎ」は、０〜１０の範囲であることが好ましく、１０を超えた場合は（Ｂ）硬化剤の溶融粘度が高くなるため、エポキシ樹脂組成物の溶融成形時の粘度も高くなり、未充填不良やボンディングワイヤ（素子とリードを接続する金線）の変形を引き起こしやすくなる。１分子中の平均ｎは０〜４の範囲に設定されることがより好ましい。
【０１１９】
本発明のエポキシ樹脂組成物において、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）硬化剤との当量比、すなわち、エポキシ樹脂中のエポキシ基数に対する硬化剤中の水酸基数の比（硬化剤中の水酸基数／エポキシ樹脂中のエポキシ基数）は、特に制限はないが、それぞれの未反応分を少なく抑えるために０．５〜２の範囲に設定されることが好ましく、０．６〜１．３がより好ましい。成形性及び耐リフロー性に優れる封止用エポキシ樹脂組成物を得るためには０．８〜１．２の範囲に設定されることがさらに好ましい。
【０１２０】
（Ｄ）無機充填剤
本発明になるエポキシ樹脂組成物には、必要に応じて無機充填剤を配合してもよい。使用可能な無機充填剤は、一般に封止用成形材料に用いられるものであってよく、特に制限はない。
【０１２１】
例えば、溶融シリカ、結晶シリカ、シリカゲル、多孔質シリカ、ガラス、ゼオライト、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸カルシウム、窒化珪素、窒化アルミ、窒化ホウ素、ベリリア、ジルコニア、ジルコン、フォステライト、ステアタイト、スピネル、ムライト、チタニア、タルク、クレイ、マイカ等の微粉未又はこれらを球形化したビーズなどが挙げられる。中でも、線膨張係数低減の観点からは溶融シリカが好ましい。これら無機充填剤の１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２２】
流動性、線膨張係数低減の観点からは、結晶シリカ、溶融シリカを併用することが好ましく、溶融シリカを併用することがより好ましく、球状溶融シリカを用いることがさらに好ましい。
さらに、難燃効果がある、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム及び複合金属水酸化物等の金属水酸化物系充填剤を併用してもよい。
【０１２３】
（Ｄ）無機充填剤の配合量は、本発明の効果が得られれば特に制限はないが、エポキシ樹脂組成物の総重量に対して５５〜９０体積％の範囲であることが好ましい。これら無機充填材は硬化物の熱膨張係数、熱伝導率、弾性率等の改良を目的に配合するものであり、（Ｄ）無機充填剤の配合量が５５体積％未満ではこれらの特性の改良が不十分となる傾向があり、９０体積％を超えるとエポキシ樹脂組成物の粘度が上昇して流動性が低下し成型が困難になる傾向がある。
【０１２４】
また、（Ｄ）無機充填剤の平均粒径は１〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。１μｍ未満ではエポキシ樹脂組成物の粘度が上昇しやすく、５０μｍを超えると樹脂成分と無機充填剤とが分離しやすくなり、硬化物が不均一になったり硬化物特性がばらついたり、狭い隙間への充填性が低下したりする傾向がある。
【０１２５】
流動性の観点からは、（Ｄ）無機充填剤の粒子形状は角形より球形が好ましく、無機充填剤の粒度分布は広範囲に分布したものが好ましい。例えば、無機充填剤を７５体積％以上配合する場合、その７０重量％以上を球状粒子とし、０．１〜８０μｍという広範囲に分布したものが好ましい。このような無機充填剤は最密充填構造をとりやすいため配合量を増加させても材料の粘度上昇が少なく、流動性に優れたエポキシ樹脂組成物を得ることができる。
【０１２６】
（Ｅ）硬化促進剤
本発明になるエポキシ樹脂組成物には、必要に応じて硬化促進剤を配合してもよい。使用可能な硬化促進剤としては、例えば、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７等のジアザビシクロアルケンなどのシクロアミジン化合物、その誘導体、それらのフェノールノボラック塩及びこれらの化合物に無水マレイン酸、１，４−ベンゾキノン、２，５−トルキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン、フェニル−１，４−ベンゾキノン等のキノン化合物、ジアゾフェニルメタンなどのπ結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の三級アミン類及びこれらの誘導体、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール等のイミダゾール類、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート等のテトラ置換ホスホニウム・テトラ置換ボレート、２−エチル−４−メチルイミダゾール・テトラフェニルボレート、Ｎ−メチルモルホリン・テトラフェニルボレート等のテトラフェニルボロン塩、トリフェニルホスフィン、ジフェニル（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス（アルキルフェニル）ホスフィン、トリス（アルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（アルキル・アルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（ジアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（トリアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（テトラアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（ジアルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（トリアルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（テトラアルコキシフェニル）ホスフィン、トリアルキルホスフィン、ジアルキルアリールホスフィン、アルキルジアリールホスフィン等の有機ホスフィン類又はこれら有機ホスフィン類と有機ボロン類との錯体やこれら有機ホスフィン類と無水マレイン酸、１，４−ベンゾキノン、２，５−トルキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン、フェニル−１，４−ベンゾキノン等のキノン化合物、ジアゾフェニルメタンなどのπ結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物、これら有機ホスフィン類と４−ブロモフェノール、３−ブロモフェノール、２−ブロモフェノール、４−クロロフェノール、３−クロロフェノール、２−クロロフェノール、４−ヨウ化フェノール、３−ヨウ化フェノール、２−ヨウ化フェノール、４−ブロモ−２−メチルフェノール、４−ブロモ−３−メチルフェノール、４−ブロモ−２，６−ジメチルフェノール、４−ブロモ−３，５−ジメチルフェノール、４−ブロモ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−クロロ−１−ナフトール、１−ブロモ−２−ナフトール、６−ブロモ−２−ナフトール、４��ブロモ−４’−ヒドロキシビフェニル等のハロゲン化フェノール化合物を反応させた後に、脱ハロゲン化水素して得られる分子内分極を有する化合物（特開２００４−１５６０３６号公報記載）などが挙げられる。
【０１２７】
これら硬化促進剤を併用する場合、中でも、流動性の観点からは有機ホスフィン類とπ結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物、有機ホスフィン類とハロゲン化フェノール化合物を反応させた後に、脱ハロゲン化水素して得られる分子内分極を有する化合物、硬化性の観点からは有機ホスフィン類とハロゲン化フェノール化合物を反応させた後に、脱ハロゲン化水素の工程を経て得られる分子内分極を有する化合物が好ましい。
【０１２８】
（Ｅ）硬化促進剤の配合量は、硬化促進効果が達成されれば特に制限はない。
しかし、エポキシ樹脂組成物の吸湿時の硬化性及び流動性における改善の観点からは、（Ａ）エポキシ樹脂の合計１００重量部に対し、（Ｅ）硬化促進剤を合計で好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは１〜７．０重量部配合することが望ましい。硬化促進剤の配合量が０．１重量部未満では短時間で硬化させることが困難であり、１０重量部を超えると硬化速度が速すぎて良好な成形品が得られない場合がある。
【０１２９】
（各種添加剤）
本発明になるエポキシ樹脂組成物には、必要に応じて上述の成分（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ）シリコーン化合物、（Ｄ）無機充填剤及び（Ｅ）硬化促進剤に加えて、以下に例示するカップリング剤、イオン交換体、難燃剤、離型剤、可とう剤、着色剤といった各種添加剤を追加してもよい。
しかし、本発明になるエポキシ樹脂組成物には、以下の添加剤に限定することなく、必要に応じて当技術分野で周知の各種添加剤を追加してもよい。
【０１３０】
（カップリング剤）
本発明のエポキシ樹脂組成物には、樹脂成分と無機充填剤との接着性を高めるために、必要に応じて、エポキシシラン、メルカプトシラン、アミノシラン、アルキルシラン、ウレイドシラン、ビニルシラン等の各種シラン系化合物、チタン系化合物、アルミニウムキレート類、アルミニウム／ジルコニウム系化合物等の公知のカップリング剤を添加することができる。
【０１３１】
カップリング剤の配合量は、（Ｄ）無機充填剤に対して０．０５〜５重量％であることが好ましく、０．１〜２．５重量％がより好ましい。０．０５重量％未満ではフレームとの接着性が低下する傾向があり、５重量％を超えるとパッケージの成形性が低下する傾向がある。
【０１３２】
上記カップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−［ビス（β−ヒドロキシエチル）］アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（β−アミノエチル）アミノプロピルジメトキシメチルシラン、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（ジメトキシメチルシリルイソプロピル）エチレンジアミン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のシラン系カップリング剤、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート等のチタネート系カップリング剤等が挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、二級アミノ基を有するカップリング剤が流動性及びワイヤ流れの観点から好ましい。
【０１３３】
（イオン交換体）
本発明のエポキシ樹脂組成物には、陰イオン交換体を必要に応じて配合することができる。特にエポキシ樹脂組成物を封止用成形材料として用いる場合には、封止される素子を備える電子部品装置の耐湿性及び高温放置特性を向上させる観点から、陰イオン交換体を配合することが好ましい。
【０１３４】
本発明において用いられる陰イオン交換体としては特に制限はなく、従来公知のものを用いることができるが、例えば、ハイドロタルサイト類や、マグネシウム、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ビスマスから選ばれる元素の含水酸化物等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、下記一般式（ＸＩＸ）で示されるハイドロタルサイトが好ましい。
【０１３５】
【化２５】
2010024266.tif 000026
（０＜Ｘ≦０．５、ｍは正の数）
【０１３６】
これらの陰イオン交換体の配合量は、ハロゲンイオンなどの陰イオンを捕捉できる十分量であれば特に制限はないが、（Ａ）エポキシ樹脂に対して０．１〜３０重量％の範囲が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。
【０１３７】
（難燃剤）
本発明のエポキシ樹脂組成物には、難燃性を付与するために必要に応じて難燃剤を配合することができる。本発明において用いられる難燃剤としては特に制限はなく、例えば、ハロゲン原子、アンチモン原子、窒素原子又はリン原子を含む公知の有機若しくは無機の化合物、金属水酸化物が挙げられ、これらの１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。難燃剤の配合量は、難燃効果が達成されれば特に制限はないが、（Ａ）エポキシ樹脂に対して１〜３０重量％が好ましく、２〜１５重量％がより好ましい。
【０１３８】
（離型剤）
本発明のエポキシ樹脂組成物には、成形時に金型との良好な離型性を持たせるため離型剤を配合してもよい。
本発明において用いられる離型剤としては特に制限はなく従来公知のものを用いることができる。
【０１３９】
例えば、カルナバワックス、モンタン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス、酸化ポリエチレン、非酸化ポリエチレン等のポリオレフィン系ワックス等が挙げられ、これらの１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、高級脂肪酸、酸化型又は非酸化型のポリオレフィン系ワックスが好ましく、その配合量としては（Ａ）エポキシ樹脂に対して０．０１〜１０重量％が好ましく、０．１〜５重量％がより好ましい。
【０１４０】
ポリオレフィン系ワックスの配合量が０．０１重量％未満では離型性が不十分な傾向があり、１０重量％を超えると接着性が阻害される可能性がある。高級脂肪酸としては、例えば市販品では株式会社セラリカＮＯＤＡ製のカルナバワックスが挙げられる。
【０１４１】
ポリオレフィン系ワックスとしては、例えば市販品ではヘキスト社製のＨ４、ＰＥ、ＰＥＤシリーズ等の数平均分子量が５００〜１００００程度の低分子量ポリエチレンなどが挙げられる。また、ポリオレフィン系ワックスに他の離型剤を併用する場合、その配合量は（Ａ）エポキシ樹脂に対して０．１〜１０重量％が好ましく、０．５〜３重量％がより好ましい。
【０１４２】
（可とう剤）
本発明のエポキシ樹脂組成物には、上記（Ｃ）シリコーン化合物の他に、シリコーンオイル、シリコーンゴム粉末等の可とう剤を必要に応じて併用することが可能である。
併用可能な可とう剤としては、一般に使用されている公知の可とう剤であれば特に制限はない。
【０１４３】
例えば、シリコーン系、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系等の熱可塑性エラストマー、ＮＲ（天然ゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンパウダー等のゴム粒子、メタクリル酸メチル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、メタクリル酸メチル−シリコーン共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体等のコア−シェル構造を有するゴム粒子等が挙げられる。これら可とう剤の１種を単独で用いても２種以上を組み合わせてもよい。
【０１４４】
（着色剤）
本発明のエポキシ樹脂組成物には、カーボンブラック、有機染料、有機顔料、酸化チタン、鉛丹、ベンガラ等の公知の着色剤を配合してもよい。
【０１４５】
（エポキシ樹脂組成物の調製）
本発明のエポキシ樹脂組成物は、各種成分を均一に分散混合できるのであれば、いかなる手法を用いても調製できる。一般的な手法としては、所定の配合量の成分をミキサーなどによって十分混合した後、ミキシングロール、押出機等によって溶融混練した後、冷却、粉砕する方法を挙げることができる。
【０１４６】
より具体的には、例えば、上述した成分の所定量を均一に撹拌、混合し、予め７０〜１４０℃に加熱してあるニーダー、ロール、エクストルーダー等で混練、冷却し、粉砕するなどの方法で得ることができる。
エポキシ樹脂組成物は、パッケージの成形条件に合うような寸法及び重量でタブレット化すると取り扱いが容易である。
【０１４７】
（電子部品装置）
本発明になる電子部品装置は、本発明のエポキシ樹脂組成物によって封止した素子を備えることを特徴とする。電子部品装置としては、例えば、リードフレーム、配線済みのテープキャリア、配線板、ガラス、シリコンウエハ等の支持部材に、半導体チップ、トランジスタ、ダイオード、サイリスタ等の能動素子、コンデンサ、抵抗体、コイル等の受動素子等の素子を搭載したものが挙げられ、それら素子部を本発明のエポキシ樹脂組成物で封止したものが挙げられる。
【０１４８】
より具体的には、例えば、リードフレーム上に半導体素子を固定し、ボンディングパッド等の素子の端子部とリード部をワイヤボンディングやバンプで接続した後、本発明のエポキシ樹脂組成物を用いてトランスファー成形などによって封止した、ＤＰ（Ｄｕａｌ  ｎｌｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＰＬＣＣ（Ｐｌａｓｔｃ  Ｌｅａｄｅｄ  Ｃｈｐ  Ｃａｒｒｅｒ）、ＱＦＰ（Ｑｕａｄ  Ｆｌａｔ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＳＯＰ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｕｔｌｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＳＯＪ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｕｔｌｎｅ  Ｊ−ｌｅａｄ  ｐａｃｋａｇｅ）、ＴＳＯＰ（Ｔｈｎ  Ｓｍａｌｌ  Ｏｕｔｌｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＴＱＦＰ（Ｔｈｎ  Ｑｕａｄ  Ｆｌａｔ  Ｐａｃｋａｇｅ）等の一般的な樹脂封止型Ｃ、テープキャリアにバンプで接続した半導体チップを、本発明のエポキシ樹脂組成物で封止したＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）、配線板やガラス上に形成した配線に、ワイヤボンディング、フリップチップボンディング、はんだ等で接続した半導体チップ、トランジスタ、ダイオード、サイリスタ等の能動素子及び／又はコンデンサ、抵抗体、コイル等の受動素子を、本発明のエポキシ樹脂組成物で封止したＣＯＢ（Ｃｈｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）モジュール、ハイブリッドＣ、マルチチップモジュール、裏面に配線板接続用の端子を形成した有機基板の表面に素子を搭載し、バンプ又はワイヤボンディングにより素子と有機基板に形成された配線を接続した後、本発明のエポキシ樹脂組成物で素子を封止したＢＧＡ（Ｂａｌｌ  Ｇｒｄ  Ａｒｒａｙ）、ＣＳＰ（Ｃｈｐ  Ｓｚｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）が挙げられる。
【０１４９】
また、プリント回路板においても本発明のエポキシ樹脂組成物を有効に使用することができる。
本発明のエポキシ樹脂組成物を用いて、電子部品装置を封止する方法としては、低圧トランスファー成形法が最も一般的ではあるが、インジェクション成形法、圧縮成形法等を用いてもよい。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例により、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限するものではない。
〔エポキシ樹脂組成物の作製及び特性評価〕
（実施例１〜６及び比較例１〜７）
【０１５１】
（Ａ）エポキシ樹脂
エポキシ樹脂１：エポキシ当量２４１、軟化点８９℃のビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂とビフェニル型エポキシ樹脂との混合物（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名「ＣＥＲ−３０００Ｌ」）。
エポキシ樹脂２：エポキシ当量１９６、融点１０６℃のビフェニル型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名「ＹＸ−４０００Ｈ」）。
【０１５２】
（Ｂ）硬化剤
硬化剤１：水酸基当量１９９、軟化点８９℃のビフェニレン骨格含有フェノールアラルキル樹脂（明和化成株式会社製、商品名「ＭＥＨ−７８５１」）。
硬化剤２：水酸基当量１０４、軟化点８３℃のトリフェニルメタン型フェノール樹脂（明和化成株式会社製、商品名「ＭＥＨ−７５００」）。
硬化剤３：水酸基当量１０６、軟化点８２℃のノボラック型フェノール樹脂（日立化成工業株式会社製、商品名「ＨＰ−８５０Ｎ」）。
【０１５３】
（Ｃ）シリコーン化合物
シリコーン化合物１：粘度９０ｍｍ２／ｓ、数平均分子量Ｍｎ３０９５の両末端水酸基ポリジメチルシリコーン（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名「ＰＲＸ−４１３」）。
シリコーン化合物２：数平均分子量Ｍｎ６１７９、上記（Ｉ−２）（Ｉ−３）ユニットの重量比が（Ｉ−２）／（Ｉ−３）＝５／５であるシリコーン（ワッカー社開発材、開発品番ＳＬＪ１６６１−０２）。
シリコーン化合物３：数平均分子量Ｍｎ６０００、上記（Ｉ−２）（Ｉ−３）ユニットの重量比が（Ｉ−２）／（Ｉ−３）＝７／３であるシリコーン（ワッカー社開発材、開発品番ＳＬＪ１７３４）。
【０１５４】
上記で用いた数平均分子量Ｍｎはゲルパーエミッションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により得られる。１ｍｇの化合物を１ｍｌのトルエン（シリコーン化合物１）又はテトラヒドロフラン（シリコーン化合物２及び３）に溶かして溶液とし、ＧＰＣとしてポンプ（株式会社日立製作所製、Ｌ−６２００型）、カラム（東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｅｌ―Ｇ２０００ＨＸＬ及びＴＳＫｇｅｌ−Ｇ１０００ＨＸＬ）、検出器（株式会社日立製作所製、Ｌ−３３００Ｒ型）を用いて、トルエン（シリコーン化合物１）又はテトラヒドロフラン（シリコーン化合物２及び３）を溶離液として温度３０℃、流量１．０ｍｌ／ｍｎの条件で測定し、標準ポリスチレンによる検量線を用いて算出した。
【０１５５】
（Ｄ）無機充填剤
溶融シリカ：平均粒径１７．５μｍ、比表面積３．８ｍ２／ｇの球状溶融シリカ。
（Ｅ）硬化促進剤
トリブチルホスフィンと１，４−ベンゾキノンとの付加反応物。
【０１５６】
（その他の各種添加剤）
カップリング剤：エポキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）。
着色剤：カーボンブラック（三菱化学株式会社製、商品名「ＭＡ−１００」）。
離型剤：カルナバワックス（株式会社セラリカＮＯＤＡ製）。
【０１５７】
上述の成分をそれぞれ表１に示す重量部で配合し、混練温度８０℃、混練時間１５分の条件でロール混練を行うことによって、それぞれ実施例１〜６及び比較例１〜７のエポキシ樹脂組成物を得た。
【０１５８】
次に、実施例１〜６及び比較例１〜７によって得たそれぞれのエポキシ樹脂組成物を、以下に示す各試験によって評価した。評価結果を表１及び表２に示す。なお、エポキシ樹脂組成物の成形は、トランスファー成形機を用い、金型温度１８０℃、成形圧力６．９ＭＰａ、硬化時間９０秒の条件で行った。また、後硬化は１７５℃で６時間行った。
【０１５９】
（１）スパイラルフロー
エポキシ樹脂組成物を上記条件でＥＭＭ−１−６６に準じたスパイラルフロー測定用金型を用いて成型し、流動距離（ｃｍ）を求めた。
【０１６０】
（２）曲げ弾性率
Ａ＆Ｄ社製テンシロンを用い、ＪＳ−Ｋ−６９１１に準拠した３点支持型曲げ試験を室温（２５℃）にて行い、弾性率を求めた。なお、測定は寸法７０ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの試験片を用いた。
【０１６１】
（３）接着強度
エポキシ樹脂組成物をソルダーレジスト（太陽インキ製造株式会社製、商品名「ＰＳＲ−４０００ＡＵＳ５」）の表面に直径３．６ｍｍ、高さ３ｍｍに成型し、Ｄａｇｅ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製ボンドテスターを用いて、ヘッドスピード１５０μｍ／ｓｅｃ、２６０℃の条件でせん断応力をかけ、成型品が剥離する強度を測定した。
【０１６２】
（４）成型収縮率
ＪＳ−Ｋ−６９１１に準拠した試験方法に従い測定した。
【０１６３】
【表１】
2010024266.tif 000027
【０１６４】
【表２】
2010024266.tif 000028
【０１６５】
表１に示されるように、本発明になる（Ｃ）シリコーン化合物を含有する実施例１〜６は、いずれも流動性、弾性率低減効果、接着性及び成型収縮性に優れていることが明らかである。
【０１６６】
これに対して、表２に示されるように、シリコーンを含まない比較例１及び比較例４は弾性率低減効果及び成型収縮性に劣っており、上記（ｃ１）で示される両末端にＳ−ＯＨを有するシリコーン化合物のみを用いた比較例２及び比較例５は流動性が大きく低下し、上記（ｃ２）で示されるシリコーン化合物のみを用いた比較例３、比較例６及び比較例７は成型収縮性に劣っていることが明らかである。
【０１６７】
よって、本発明による（Ｃ）シリコーン化合物を含有するエポキシ樹脂組成物は、流動性、低応力性、接着性及び寸法安定性に優れたエポキシ樹脂組成物を与えることができ、工業的に極めて好適である。