(57)【要約】      （修正有）【課題】精密な変形を計測する光ファイバ格子センサを使用して地盤の傾きが感知できるようにした地中変位測定装置を提供する。【解決手段】少なくとも１つの測定手段Ｑを含み、測定手段Ｑは内側に収容部を持つ本体２、本体２内に挿入されるフレーム６、フレーム６の内側に挿入されて一端がヒンジ結合され、本体２の傾きに連動して回転される重量部材７、本体２及びフレーム６を貫通して挿入され、重量部材７に一端部が固定された光ファイバ５、光ファイバ５の他端部を固定させるようにフレーム６内に設けられた固定部材７５、及び光ファイバ５に備えられたＦＢＧセンサ５２を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの測定手段Ｑを含み、
前記測定手段Ｑは、
内側に収容部を持つ本体２と、
前記本体２内に挿入されるフレーム６と、
前記フレーム６の内側に挿入されて一端がヒンジ結合され、前記本体２の傾きに連動して回転される重量部材７と、
前記本体２及び前記フレーム６を貫通して挿入され、前記重量部材７に一端部が固定された光ファイバ５と、
前記光ファイバ５の他端部を固定させるように前記フレーム６内に設けられた固定部材７５と、
前記光ファイバ５に備えられたＦＢＧセンサ５２と、
を含むことを特徴とする地中変位測定装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの測定手段Ｑが内設されて地中に埋設される案内管体Ｐが更に含まれたことを特徴とする請求項１に記載の地中変位測定装置。
【請求項３】
前記フレーム６は、
中間地点に相互貫通するヒンジ孔６２０が形成された側板６２と、
前記光ファイバ５が通過する通孔６３０が形成され、内面に前記固定部材７５の一端部が固定され、前記側板６２の端部を塞ぐ前板６３と、
重量部材７が嵌められて挿入される貫通ホール６４３が形成され、側板６２の端部を塞ぐ後板６４と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の地中変位測定装置。
【請求項４】
前記重量部材７は四角形の金属体で形成され、
前記重量部材７の上部には前記光ファイバ５の下段を接着固定させるために接着剤注入孔７０２が形成され、その下部に斜面７Ａが形成され、
前記重量部材７の上段にはヒンジ部７２が形成され、
前記ヒンジ部７２の中央部には前記側板６２のヒンジ孔６２０と通じる嵌込孔７２Ａが形成され、
前記ヒンジ部７２の外面には前記固定部材７５の案内溝７５４と一直線をなして前記光ファイバ５が通過するようにスリット７２２が形成されたことを特徴とする請求項３に記載の地中変位測定装置。
【請求項５】
前記固定部材７５はアルミニウム材質からなり、
前記固定部材７５の外面には接着剤が注入される接着剤注入孔７０１が形成され、
前記固定部材７５の端部７５２には前記接着剤注入孔７０１と直線で繋がって光ファイバ５が通過するように直線型の案内溝７５４が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の地中変位測定装置。
【請求項６】
前記重量部材７の前記ヒンジ部７２はアルミニウムであり、前記重量部材７の残りの部位は黄銅からなることを特徴とする請求項４に記載の地中変位測定装置。
【請求項７】
前記フレーム６の前記側板６２は鉄材であり、前記前・後板６３、６４はアルミニウム材質からなることを特徴とする請求項３に記載の地中変位測定装置。
【請求項８】
前記本体２は案内管体Ｐの内周面に弾力的に支持できるように弾力支持部材４が設けられ、
前記弾力支持部材４は、
前記案内管体Ｐの少なくとも一端の一側に設けられ、先端にローラＲが設けられた第１支持台４１と、
前記第１支持台４１の対向側に設けられ、先端にローラＲが設けられた第２支持台４２と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の地中変位測定装置。
【請求項９】
前記第２支持台４２は、
前記第１支持台４１の長さと同一な長さを持つ上部脚４２２と、
前記上部脚４２２の端部にヒンジ結合された中間脚４２４とから構成され、
前記中間脚４２４の一端部はスプリング４２６を通じて本体２と連結されたことを特徴とする請求項８に記載の地中変位測定装置。
【請求項１０】
前記重量部材７の動きを固定させるための固定手段Ｓが更に備えられたことを特徴とする請求項１に記載の地中変位測定装置。
【請求項１１】
前記固定手段Ｓは、
前記本体２の下段面２２に形成されたホール２２０にねじ結合されたねじＳ１と、
前記ねじＳ１の前方にねじ結合され、前記重量部材７の外面に接触される支持部材Ｓ２と、
前記ねじＳ１に結合され、前記ホール２２０の内・外側に密着する内外側パッキンＳ４、Ｓ５と、
前記ねじＳ１に結合され、前記内側パッキンＳ４と前記支持部材Ｓ２との間に設けられたナットＳ６と、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の地中変位測定装置。
【請求項１２】
前記光ファイバ５は、１すじまたは２すじで形成され、その光ファイバ５にＦＢＧセンサ５２が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の地中変位測定装置。
【請求項１３】
前記光ファイバ５は、３すじ５Ａ、５Ｂ、５Ｃをなし、前記２すじの光ファイバ５Ａ、５ＣにＦＢＧセンサ５２１、５２２が設けられ、残りの１すじの光ファイバ５Ｃには温度補償型ＦＢＧセンサＴが設けられたことを特徴とする請求項１に記載の地中変位測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中変位測定装置に関し、より詳しくは、精密な変形を計測する光ファイバ格子センサを使用して地盤の傾きが感知できるようにした地中変位測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路、トンネル、橋梁、ダムなどの土木構造物の変位や、斜面切開地、地下鉄工事現場、高層建物新築用地下基礎工事時に、側壁などの地中水平変位または干拓埋立地、軟弱地盤などの地盤沈下変位は、構造物の設計基準または工事現場の適用工法によって構造物または側壁の変位量を検出して挙動を監視する必要がある。
【０００３】
一般に、傾斜センサを用いた土木計測用測定装置は多数あるが、土木工事現場の適用用途によって測定機の外観構造が異なり、一定な長さの傾斜センサをボルトにより連結組立てて、傾斜計管の中に入れて地中に埋設したり、土木構造物に付着する構造となっている。土木分野では、傾斜センサの傾き変位量を長さ単位（ｍｍ）に変換して、構造物の勾配程度（Tilt）、あるいは地盤の沈下量を見抜いて、土木現場の安定度判定データに活用している。
【０００４】
土木現場で従来の代表的な土木構造物の変位測定装置に対する設置例を説明すると、次の通りである。
【０００５】
図１は、従来の地中変位測定装置（Inclinometer System）を地中に埋設した設置断面図を示している。
【０００６】
図１に示すように、従来には地中の傾きを測定するために、単一の傾斜計管１１（inclinometer casing）を先に土地１０の中に埋設し、傾斜計管１１の中に多数の傾斜センサ１２Ａ、１２Ｂ（inclinometer sensor）に付着された多数のセンサローラ１３Ａ、１３Ｂを用いて傾斜計管１１の中に押し込みながら、多数の傾斜センサ１２Ａ、１２Ｂを多数のセンサ連結ボルト１４Ａ、１４Ｂにより連結して多数の傾斜センサ１２Ａ、１２Ｂを設けた。傾斜計管１１は、３ｍ位の単位パイプを相互連結したものであって、実質的には単一の管をなす。
【０００７】
これによって、従来の地中変位測定装置は、各々の傾斜センサ１２Ａ、１２Ｂにより地中水平変位１６を感知した後、センサの外部に露出している多数の測定ケーブル１５Ａ、１５Ｂを通じて測定データを収集して地中変位を判断する。
【０００８】
しかしながら、前述した従来の地中変位測定装置または地盤沈下量測定システムは、構造が複雑で、設置が非常に難しい。即ち、地中１０の傾斜と沈下を測定するためには単一の傾斜計管１１を使用するので、傾斜計管が傾いている程度は傾斜計管の内側の溝に接しているセンサローラ１３を通じて伝えられた傾斜計管の変位をセンサ１２が感知する間接計測方法により測定されるので、実変化とはだいぶ大きい誤差がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前述した従来技術の問題点を解消するために案出したものであって、光ファイバ格子センサを用いて微細な変位量が計測できるので、精密度が向上した地中変位測定装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明により、少なくとも１つの測定手段を含み、上記測定手段は、内側に収容部を持つ本体、上記本体内に挿入されるフレーム、上記フレームの内側に挿入されて一端がヒンジ結合され、上記本体の傾きに連動して回転される重量部材、上記本体及び上記フレームを貫通して挿入され、上記重量部材に一端部が固定された光ファイバ、上記光ファイバの他端部を固定させるように上記フレーム内に設けられた固定部材、及び上記光ファイバに備えられたＦＢＧセンサを含む地中変位測定装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、光ファイバ格子センサを用いて微細な傾斜変位量及び温度変化量が計測できるので、精密度が向上することができ、メインテナンスが簡便な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の地中水平変位測定装置を地中に埋設した設置断面図である。
【図２】本発明に係る地中変位測定装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係る地中変位測定装置における“測定手段”に対する一部拡大図である。
【図４】本発明に係る地中変位測定装置における“測定手段”に対する平面図である。
【図５】本発明の“測定手段”を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る地中変位測定装置の内部を示す一部平断面図である。
【図７】本発明に係る地中変位測定装置の内部を示す側断面図である。
【図８】本発明に係る地中変位測定装置における“固定手段”の作動を示す平面図である。
【図９】本発明に係る地中変位測定装置における“固定手段”の作動を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る地中変位測定装置の他の実施形態を示す側断面図である。
【図１１】本発明に係る地中変位測定装置を設けた状態を示す図である。
【図１２】地中変位が発生していない場合における本発明に従う地中変位測定装置の状態を示す図である。
【図１３】地中変位が発生した場合における本発明に従う地中変位測定装置の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付された図面を参照しつつ詳細に説明すると、次の通りである。
【００１４】
添付の図２は、本発明に係る地中変位測定装置を示す分解斜視図である。
【００１５】
図２に示すように、本発明に係る地中変位測定装置Ａは、地中に埋め込まれる案内管体Ｐと、案内管体Ｐに挿入される測定手段Ｑとから構成される。
【００１６】
案内管体Ｐは内部に通路９２が形成されたＡＢＳ材質のパイプであって、通路９２の内周面には長手方向にレール溝９３が複数個形成される。
【００１７】
レール溝９３は断面が三角形または四角形で形成される。
【００１８】
添付された図３は本発明に係る地中変位測定装置における“測定手段”に対する一部拡大図であり、図４は本発明に係る地中変位測定装置における“測定手段”に対する平面図であり、図５は本発明の“測定手段”を分解して内部のフレーム部材を示す図である。
【００１９】
図３乃至図５に示すように、測定手段Ｑは、内側に収容部を持つ本体２、本体２の内に挿入されるフレーム６、フレーム６の内側に挿入されて一端がヒンジ結合され、本体２の傾きに連動して回転される重量部材７、本体２及びフレーム６を貫通して挿入され、重量部材７に一端部が固定された光ファイバ５、光ファイバ５の他端部を固定させるようにフレーム６内に設けられた固定部材７５、及び光ファイバ５に備えられたＦＢＧセンサ５２（fiber bragg grating sensor）から構成される。
【００２０】
本体２は、両端部に弾力支持部材４が設けられて、案内管体Ｐの内周面に弾力的に支持されたまま挿入できるようになる。
【００２１】
本体２の一側には重量部材７の位置を調節する調節ねじ２９が結合される（図２参照）。
【００２２】
即ち、調節ねじ２９を締めて、その先端が重量部材７を押すと、光ファイバ５の緊張状態が変更されることにより敏感度が調節できるようになる。これについては後述する。
【００２３】
図３に示すように、弾力支持部材４は案内管体Ｐの一端に突出するように設けられ、先端にローラＲが形成された第１支持台４１、及び第１支持台４１に対向するように突出形成され、先端にローラＲが形成された第２支持台４２から構成される。
【００２４】
ローラＲは、円盤形であるが、最も好ましくは算盤玉のように端部に行くほど厚みが薄くなる形状であり、案内管体Ｐのレール溝９３に結合されて転がることにより本体２が挿入できる。
【００２５】
第２支持台４２は、第１支持台４１と同一な長さの上部脚４２２、及び上部脚４２２の端部にヒンジ結合された中間脚４２４から構成され、中間脚４２４の一端部は本体２とスプリング４２６により連結され、他端部はローラＲが設けられる。
【００２６】
スプリング４２６の一端は本体２に設けられたブラケット２１に連結され、他端は中間脚４２４に連結されるものであって、中間脚４２４の端部を常に本体２側へ引っ張る力を提供することで、中間脚４２４の他端及びローラＲは回転により外側に向けて広がる状態に維持される。
【００２７】
したがって、ローラＲが案内管体Ｐのレール溝９３に密着できる。
【００２８】
したがって、ローラＲが案内管体Ｐのレール溝９３に支持されることによって、スプリング４２６は伸びるようになり、ローラＲは案内管体Ｐのレール溝９３により一層堅く密着したまま移動するようになるので、揺れることがなく安定した移動が可能である。
【００２９】
図５に示すように、フレーム６は両側面に配置された側板６２と、側板６２の両端部を塞ぐ前・後板６３、６４で構成されて、前後面が開口され、内部に空間を持つ矩形の筒体で形成される。
【００３０】
また、両側面の側板６２には相互貫通するヒンジ孔６２０が形成され、ヒンジ孔６２０には軸ピン６２２が結合される。
【００３１】
後板６４には重量部材７が挿入される貫通孔６４３が形成される。
【００３２】
フレーム６の側板６２と前・後板６３、６４は、熱膨張係数が異なる材質が使われる。
【００３３】
具体的には、フレーム６の側板６２は鉄材からなり、前・後板６３、６４はアルミニウム材質からなる。
【００３４】
温度が上昇するにつれて、前・後板６３、６４が伸びるようになるが、前・後板６３、６４は外周縁が側板６２に固定された状態であるので、中間部位が内部に向けて凹んで陥没しながら伸びることができる。
【００３５】
この場合、ＦＢＧセンサ５２は、上・下方から押さえられるので、収縮される力を受けるようになる。なぜならば、光ファイバ５が前・後板６３、６４に固定された状態であるためである。
【００３６】
一方、温度が上昇するにつれて、側板６２は上・下方に伸びるようになる。
【００３７】
結局、前・後板６３、６４の伸びる力と側板６２の伸びる力とが相互相殺されることによって、光ファイバ５の変形を防止し、これによってＦＢＧセンサ５２が収縮されず、形状を維持できるようになる。
【００３８】
一方、図５に示すように、前板６３には光ファイバ５が通過される通孔６３０が形成され、内面に固定部材７５の上段が固定される。
【００３９】
固定部材７５は、アルミニウム材質であり、一定の長さを持つ棒形状である。
【００４０】
そして、接着剤が注入される接着剤注入孔７０１が外面に形成され、下段には端部７５２が形成される。
【００４１】
端部７５２の外面にも接着剤注入孔７０１と直線で繋がる直線形の案内溝７５４が形成される。
【００４２】
したがって、光ファイバ５が接着剤注入孔７０１及び案内溝７５４に挿入されたまま直線で配置されることができる。
【００４３】
重量部材７は、図５に示すように、側板６２のヒンジ孔６２０に通じる嵌込孔７２Ａを持つヒンジ部７２が上段に形成され、下部には斜面７Ａが形成された金属体である。
【００４４】
ヒンジ部７２の外面には案内溝７５４と繋がって直線をなすように形成されて光ファイバ５が通過するスリット７２２が形成される。
【００４５】
重量部材７には光ファイバ５の下段を接着固定させるための接着剤注入孔７０２が上部に形成される。
【００４６】
重量部材７を構成するヒンジ部７２はアルミニウムであり、残りの部位は黄銅の合金からなる。
【００４７】
一方、固定部材７５の端部７５２と重量部材７のヒンジ部７２は、湾曲した表面（rounded surfaces）をなして重量部材７の回転により光ファイバ５が屈折される時に損傷が防止されるようにした。
【００４８】
図６は本発明に係る地中変位測定装置の内部を示す一部抜粋平面図であり、図７は本発明に係る地中変位測定装置の内部を示す一部抜粋側断面図である。
【００４９】
図４、図６、及び図７に示すように、重量部材７の動きを固定させるための固定手段Ｓが更に備えられる。
【００５０】
即ち、固定手段Ｓは重量部材７の斜面７Ａを押さえて、その反対面７Ｂが本体２の内壁に密着するようにすることで、固定状態が維持されるようにして運搬途中に揺れまたは衝撃による光ファイバ５及びＦＢＧセンサ５２の損傷が防止できるようにするためのものである。
【００５１】
固定手段Ｓは、ねじＳ１の締めにより支持部材Ｓ２が重量部材７を押圧させて密着固定される構造でなされる。
【００５２】
固定手段Ｓは、図６に示すように、本体２の下段面２２に形成されたホール２２０にねじ結合されたねじＳ１、ねじＳ１の前方にねじ結合され、重量部材７の外面に接触される支持部材Ｓ２、ねじＳ１に結合され、ホール２２０の内・外側に密着する内外側パッキンＳ４、Ｓ５、及びねじＳ１に結合され、内側パッキンＳ４と支持部材Ｓ２との間に設けられたナットＳ６から構成される。
【００５３】
特に、ホール２２０の下部には、ホール220の直径よりも大きい直径を持つパッキン溝２２１が形成され、外側パッキンＳ５をパッキン溝２２１に挿入することができるようなる。
【００５４】
図８及び図９は、本発明に係る地中変位測定装置における‘固定手段’の作動を示す側断面図である。
【００５５】
図８に示すように、ねじＳ１を時計方向に回転させれば、支持部材Ｓ２が前進して重量部材７の斜面７Ａに密着し、これによって重量部材７が本体２の内壁面に密着することによって、固定された状態となる。
【００５６】
この際、ねじＳ１に備えられた外側パッキンＳ５がホール２２０のパッキン溝２２１に挿入されて密着することによって放水状態となる。
【００５７】
このように、重量部材７が固定された状態であるので、運搬時に衝撃を受けても光ファイバ５が動かないようになって、破損や変形が防止できる。
【００５８】
以後、図９に示すように、ねじＳ１を反時計方向に回転させれば、支持部材Ｓ２が後進して重量部材７から離隔することによって、重量部材７が自由な状態となる。
【００５９】
この際、ねじＳ１に備えられた内側パッキンＳ４がホール２２０の内側に密着することによって、相変わらず放水状態が維持できる。
【００６０】
一方、本発明の他の実施形態は、光ファイバ５にＦＢＧセンサ５２に加えて温度補償型ＦＢＧセンサＴが更に備えられることもできる。
【００６１】
光ファイバ５は、強度または温度のような外部条件の変化によって変化することができる。温度補償型ＦＢＧセンサＴ（temperature-compensating FBG sensor）は、多様な熱的条件下で地盤の実質的変形率のみを測定するためのセンサである。
【００６２】
上記のように、ＦＢＧセンサ５２と温度補償型ＦＢＧセンサＴが全て備えられる場合は、光ファイバ５が多数のすじで形成される。
【００６３】
図１０は、本発明に係る地中変位測定装置の他の実施形態を示す側断面図である。
【００６４】
図１０に示すように、光ファイバ５は前板６３の通孔６３０に挿入されて固定部材７５を経てヒンジ部７２に巻き取られた後、また上方に上がって折り曲げられた後、また下方に降りて後板６４を貫通して引出される。したがって、光ファイバ５の直線部の個数は３すじとなる。
【００６５】
光ファイバ５が上方で折り曲げられた部位は固定部材７５の外部で折り曲げられる。
【００６６】
そして、始めに前板６３から挿入されて固定部材７５を経た光ファイバ５Ａ（第１のすじという）に第１のＦＢＧセンサ５２１が付着され、ヒンジ部７２に巻き取られた後、上方に上がった垂直の光ファイバ５Ｂ（第２のすじという）に第２のＦＢＧセンサ５２２が付着される。
【００６７】
また、上部で折り曲げられた後、下方に下りる光ファイバ５Ｃ（第３の光ファイバという）に温度補償型ＦＢＧセンサＴが付着される。
【００６８】
また、温度補償型ＦＢＧセンサＴを経た後、光ファイバ５Ｃ（第３の光ファイバ）の一部分がフレーム６の側板６２の内面に部分接着され、部分接着が容易であるように本体２の内面には突出部６９が形成される。
【００６９】
一方、図１２に示すように、光ファイバ５はその下段部がヒンジ部７２に固定されて１すじで設けられ、１つのＦＢＧセンサ５２が付着される。
【００７０】
以下、本発明の結合及び作動関係を添付された図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００７１】
下記の説明は、１すじの光ファイバ５と１つのＦＢＧセンサ５２を設ける例である。多数のすじ、即ち３すじに対する設置例を前述したことがある。
【００７２】
側板６２及び前・後板６３、６４からフレーム６を構成し、かつ後板６４を結合する前に開口を通じて重量部材７のヒンジ部７２から嵌め込んで、ヒンジ部７２の嵌込孔７２Ａが側板６２のヒンジ孔６２０に一致されるようにした後、軸ピン６２２を結合させた後、後板６４を結合する。
【００７３】
以後、前板６３の通孔６３０に光ファイバ５を貫通挿入させた後、固定部材７５の案内溝７５４に挿入し、その端部を重量部材７のヒンジ部７２に形成されたスリット７２２を経由して接着剤注入孔７０２に入れて接着剤を注入して固定させる。
【００７４】
固定部材７５の挿入孔７０１にも接着剤を注入して光ファイバ５を固定させる。
【００７５】
このように結合されたフレーム６を本体２内の収容部にむりやりに嵌め込むと、堅く固定される。温度変化に従うフレーム６の引張力を保全するためには、できる限りフレーム６をねじで締結させないことが好ましい。
【００７６】
以後、本体２の調節ねじ２９を締めるとか緩めることによって、その先端が重量部材７を押すようにして、適正な角度に設定して本願発明に従う測定手段Ｑの組立が完了される。
【００７７】
添付の図１１は、本発明に係る地中変位測定装置を設けた状態を示す図である。
【００７８】
図１１に示すように、地盤をボーリングして挿入孔を形成した後、案内管体Ｐを挿入する。以後、複数個の測定手段Ｑを案内管体Ｐの内側に挿入する。
【００７９】
図２及び図３に示すように、本体２の弾力支持部材４に設けられたローラＲを案内管体Ｐのレール溝９３に挿入されるようにして押し込む。
【００８０】
案内管体Ｐの内径が小さければ第２支持台４２が内側に狭まり、内径が大きくなれば第２支持台４２が外側に広がることによって、第２支持台４２が常に適正な弾性で案内管体Ｐの内壁に支持されるようにして、揺れに測定手段Ｑが影響を受けないようにする。
【００８１】
図１２は地中変位が発生していない場合における本発明に従う地中変位測定手段の状態を示す図であり、図１３は地中変位が発生した場合における本発明に従う地中変位測定手段の状態を示す図である。図１２及び図１３において、１すじの光ファイバ５に１つのＦＢＧセンサ５２が設けられた状態である。
【００８２】
図１３に示すように、地盤の変位が発生すると、ヒンジ部７２を軸にして重量部材７が時計方向または反時計方向に回転するようになり、これによって、光ファイバ５が引張または収縮され、この変位量をＦＢＧセンサ５２が感知して送信ケーブルを通じて測定部へ送信するようになる。
【００８３】
したがって、測定部を通じて変位量を把握することができる。
【００８４】
たとえ本発明が前述した好ましい実施形態と関連して説明されたが、発明の要旨と範囲から外れることなく、多様な修正及び変形が可能であることは、当業者であれば容易に認識できるものであり、このような変更及び修正は全て添付された請求の範囲に属することは自明である。
【符号の説明】
【００８５】
２…本体、
４…弾力支持部材、
５…光ファイバ、
６…フレーム、
７…重量部材、
２１…ブラケット、
２９…調節ねじ、
４１…第１支持台、
４２…第２支持台、
５２…ＦＢＧセンサ、
６２…側板、
７２…ヒンジ部、
７４…光ファイバ固定部、
７５…固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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