(57)【要約】【課題】電磁シールドによる遮蔽を抑制して、ユーザが把持して使用する場合と画像形成装置に搭載して使用する場合のいずれの状況でも適切に通信が可能なハンディ端末及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】ＩＣタグ１５０と通信してＩＣタグ１５０のメモリに情報を書き込み又はＩＣタグのメモリから情報を読み出すハンディ端末１００において、画像形成装置２００と接続されているか否かを判定する判定手段１７、１８と、ＩＣタグ１５０に電波を発信する第１のアンテナ８０と、第1のアンテナ８０とは異なる偏波の電波を発信する第２のアンテナ９０と、を有し、画像形成装置１００に接続された場合と接続されていない場合とで、第1のアンテナ８０と第2のアンテナ９０を切り替えてICタグと通信する、ことを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグと通信してＩＣタグのメモリに情報を書き込み又はＩＣタグのメモリから情報を読み出すハンディ端末において、
画像形成装置と接続されているか否かを判定する判定手段と、
ＩＣタグに電波を発信する第１のアンテナと、第1のアンテナとは異なる偏波の電波を発信する第２のアンテナと、を有し、
画像形成装置に接続された場合と接続されていない場合とで、第1のアンテナと第2のアンテナを切り替えてICタグと通信する、
ことを特徴とするハンディ端末。
【請求項２】
第1のアンテナは円偏波を発信し、第２のアンテナは直線偏波を発信する場合、
画像形成装置に接続された場合には第２のアンテナでICタグと通信し、
画像形成装置に接続されていない場合には第１のアンテナでICタグと通信する、
ことを特徴とする請求項１記載のハンディ端末。
【請求項３】
有線及び無線のいずれでも画像形成装置と接続可能である、
ことを特徴とする請求項1又は２記載のハンディ端末。
【請求項４】
前記判定手段は、有線により接続する場合はＵＳＢインターフェイスを介して画像形成装置と接続されているか否かを判定し、
無線により接続する場合は、無線通信手段を介して画像形成装置と通信可能か否かにより画像形成装置と接続されているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項３記載のハンディ端末。
【請求項５】
フラットパネルディスプレイを有し、
画像形成装置と接続された場合、前記フラットパネルディスプレイには、画像形成装置から送信された表示情報が表示される、
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか1項記載のハンディ端末。
【請求項６】
当該ハンディ端末と接続されていないことを画像形成装置が検出し、接続されていないことを示す画像形成装置の警告ランプが点灯した場合、
前記フラットパネルディスプレイに、画像形成装置との接続を促すメッセージを表示する、
ことを特徴とする請求項５記載のハンディ端末。
【請求項７】
ハンディ端末がＩＣタグとの通信以外に使用されている場合に、表示される前記メッセージの大きさは、ハンディ端末がＩＣタグとの通信以外に使用されていない場合よりも小さい、
ことを特徴とする請求項６記載のハンディ端末。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか1項記載のハンディ端末と接続する接続手段を有し、
ハンディ端末と接続された場合、
印刷を開始してから終了するまでの間に、印刷対象の用紙が備えるICタグに、情報を書き込むよう前記ハンディ端末に要求する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
給紙トレイの奥側から用紙を搬送する搬送ベルトの端部よりも手前側、かつ、給紙トレイの手前側の端部よりも奥側に、前記ハンディ端末の搭載手段を有する、
ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグと通信するハンディ端末及び画像形成装置に関し、特に、画像形成装置に搭載可能なハンディ端末及びハンディ端末が搭載される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグの小型化が進み印刷用の用紙にも貼付したり埋設することが可能となってきている。そこで、用紙にユーザが所望する文書を印刷すると共に、その用紙のＩＣタグに、印刷データ、ファイル名又は印刷者などの書誌情報を記録するため、画像形成装置にＩＣタグリーダ・ライタを搭載することが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、ＩＣタグリーダ・ライタがプリンタ本体のカバーにテープで貼り付ける構成が開示されており、画像形成装置への後付が可能となっている。
【特許文献１】特開２００７−７６０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載のＩＣタグリーダ・ライタは、画像形成装置に取り付けて使用することが前提であるため、例えばユーザがＩＣタグリーダを把持してＩＣタグから情報を読み出したい場合に、必ずしも使い勝手のよいものではない。また、特許文献１には、通信対象のＩＣタグ以外のＩＣタグとの誤通信を避ける為、電磁波を遮断するシールドを使用すると記載されているが、シールドを多用すれば画像形成装置のコスト増をもたらす。
【０００４】
また、一方でユーザが把持して作業することを前提に設計されたＩＣタグリーダ・ライタもあるが、このＩＣタグリーダ・ライタは、画像形成装置に搭載してICタグ付き用紙の処理をする用途には向いていない。例えば、画像形成装置への搭載位置によっては、ICタグ付き用紙に対して、通信範囲外にICタグが存在すると処理が不可能な場合があるという問題と、処理が不可能とならないようICタグのリーダライタ通信範囲を広げた場合、対象としたICタグ以外のICタグと誤通信をするか、または誤通信を防止する為の電波シールドを画像形成装置に組み込む必要が発生するという問題があった。
【０００５】
このように、従来のＩＣタグリーダ・ライタは、ユーザが把持して使用する際と画像形成装置に搭載して使用する際の一方にしか、使い勝手がよいとはいえないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、電磁シールドによる遮蔽を抑制して、ユーザが把持して使用する場合と画像形成装置に搭載して使用する場合のいずれの状況でも適切に通信が可能なハンディ端末及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明は、ＩＣタグと通信してＩＣタグのメモリに情報を書き込み又はＩＣタグのメモリから情報を読み出すハンディ端末において、画像形成装置と接続されているか否かを判定する判定手段（例えば、２．４GHｚ無線通信回路１７、ＵＳＢＩ／Ｆ１８）と、ＩＣタグに電波を発信する第１のアンテナと、第1のアンテナとは異なる偏波の電波を発信する第２のアンテナと、を有し、画像形成装置に接続された場合と接続されていない場合とで、第1のアンテナと第2のアンテナを切り替えてICタグと通信する、ことを特徴とする。
【０００８】
偏波の異なるアンテナを備え、画像形成装置への搭載時には偏波が最適化されたアンテナでＩＣタグと通信することで、誤通信及び通信不良を防止できる。また、画像形成装置への搭載時にはハンディ利用に最適化されたアンテナでＩＣタグと通信できる。
【発明の効果】
【０００９】
電磁シールドによる遮蔽を抑制して、ユーザが把持して使用する場合と画像形成装置に搭載して使用する場合のいずれの状況でも適切に通信が可能なハンディ端末及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するために最良の形態について図面を参照しながら説明する。
本実施形態では、画像形成装置２００に着脱可能なＩＣタグリーダ・ライタ（以下、ハンディ端末１００という）を脱着して、ICタグ(RFID)付き用紙（以下、単に用紙という）のＩＣタグに情報を書き込んだり、ＩＣタグから情報を読み出したりする。
【００１１】
このハンディ端末１００に２つの異なるアンテナを搭載し、ユーザが把持して使用する場合と画像形成装置に搭載して使用する場合とで、２つのアンテナの一方を有効にして、発信する電波の偏波を選択的に切り替える。これにより、１台のハンディ端末１００を、ユーザがハンディ端末１００を把持して使用する態様（以下、スタンドアローン使用という）と、画像形成装置２００に搭載して使用する態様のそれぞれに最適な状態で、通信することを可能にする。なお、２つのアンテナは後述する直線偏波アンテナ９０と円偏波アンテナ８０であるが両者を区別しない場合、単にアンテナという。
【００１２】
〔画像形成装置２００〕
図１は、ハンディ端末１００が搭載された画像形成装置２００の概略構成図の一例を示す。ハンディ端末１００が搭載されると画像形成装置２００はＲＦＩＤ画像形成装置となる（以下では画像形成装置１００とＲＦＩＤ画像形成装置を区別せず、単に画像形成装置２００という。）。画像形成装置２００は、上面２００ａ又は前面２００ｂにハンディ端末１００を搭載する搭載口４０を有し、搭載口４０からハンディ端末１００を挿入可能となっている。搭載口４０は開口した状態を維持していてもよいし、揺動可能な板状部材を付勢して搭載口４０を閉口しておき、ハンディ端末１００の搭載時に板状部材が揺動されることで開口されもよい。
【００１３】
搭載口４０は、例えば底面が電波を通しやすい誘電体で構成されるか、孔部を有することが好ましい。これにより、印刷中の用紙が有するＩＣタグ１５０と通信することができる。なお、後述するように、搭載されたハンディ端末１００は、有線又は無線で画像形成装置２００の制御ユニット３４と接続され、画像形成装置２００の制御ユニット３４から制御可能である。図では、ハンディ端末１００のコネクタ１００ａから有線（ケーブル）で画像形成装置２００と接続する例を示した。この場合、画像形成装置２００側の有線接続のインターフェイスは搭載口４０内に設けられることが好適である。
【００１４】
画像形成装置２００は、用紙搬送モータ、インクヘッドの主走査方向への往復、等によりそれ自体が非常に振動を伴って動作するため、搭載時の位置精度や安定性を加味した場合、画像形成装置２００と一体化させる専用の搭載口４０があることが好ましい。画像形成装置２００の外装にテープでハンディ端末１００を搭載した場合、排紙口から用紙の排出が開始されてからでないと（外部から用紙が目視可能とならないと）、ＩＣタグ１５０と通信ができない。しかしながら、本実施形態では、ハンディ端末１００の専用の搭載口４０を設けているので、排紙口からの排紙を待つことなく、搬送ベルトから用紙が分離された直後からＩＣタグ１５０への通信が可能である。したがって、印刷処理全体で見た場合、より早期に用紙へ情報のリード・ライトを開始でき、画像形成が終了する頃には情報のリード・ライトを完了させることができる。また、ハンディ端末１００の専用の搭載口４０を設けているので、用紙にあるＩＣタグ１５０とハンディ端末１００の相対位置を特定できる。なお、ハンディ端末１００が画像形成装置２００に搭載された際の用紙とハンディ端末１００の位置関係は後に詳述する。
【００１５】
〔スタンドアローン使用時の偏波、画像形成装置搭載時の偏波〕
本実施形態のハンディ端末１００は、リード・ライトを制御する制御部分以外に、２つのアンテナを内蔵している。２つのアンテナで使用されている電波は例えばＵＨＦ帯の電波であり、直線偏波と円偏波が挙げられる。両偏波はそれぞれ異なるアンテナ形状と特性を持っている。ICタグに使用される電波の波長帯には、UHF帯や13.56MHzや2.45GHzが知られているが、本実施形態ではUHF帯の電波で通信するものとする。但し、ハンディ端末の電波の帯域を、UHF帯又は13.56MHzや2.45GHzに制限するものではない。
【００１６】
図２は直線偏波を模式的に示す図の一例である。図示するように座標系（水平方向にＸ軸、垂直方向にＹ軸、電波の進行方向にＺ軸）をとると、直線偏波の場合、電波はY軸に平行に振動し、Z軸方向に直進している。
【００１７】
Ｚ軸方向に示したいくつかの直方体は用紙に埋設されたＩＣタグ１５０を模式的に示す。電波の振幅とＩＣタグ１５０の大きさは必ずしも整合されていない。ＩＣタグ１５０の略全域にアンテナが収納されているとすると、この直方体がＩＣタグ１５０のアンテナ面に相当する。
【００１８】
したがって、ＩＣタグ１５０の長手方向が直線偏波と同じＹ軸方向を向いたＡ状態とＢ状態では、良好に無線通信でき、ハンディ端末１００とＩＣタグ１５０の距離が離れても通信しやすい。これに対し、ＩＣタグ１５０のアンテナ面が、直線偏波の向きと直行した場合（状態Ｃ、Ｄ）、及び、ＩＣタグ１５０の長手方向がＺ軸と平行の場合（状態Ｅ）、通信距離の低下が顕著となり、最悪時に通信不可となる。このように、ハンディ端末１００の偏波を直線偏波とすると、ＩＣタグ１５０との通信を制限しやすい。
【００１９】
続いて、円偏波について図３に基づき説明する。図３の円偏波は、Z軸を中心にしてＸＹ面を回転し（回転方向は問わない）、Z軸方向に直進している。円偏波はＸ方向及びＹ方向の偏波成分を含んでいる。したがって、図２の直進偏波と同様に、ＩＣタグ１５０の長手方向がＹ軸方向を向いた状態Ａ、Ｂ、及び、ＩＣタグ１５０の長手方向がＸ軸方向を向いた状態Ｃ、Ｄでは、良好に通信できる。これは、電波がＸＹ軸面に角度を変えて進入するため、アンテナ面に対してかならず直交した電波が入る角度があるためである。
【００２０】
これに対し、ＩＣタグ１５０の長手方向がＺ軸と平行の場合（状態Ｅ）、ＩＣタグ１５０のアンテナ面がＸＹ軸面を十分に確保できない場合、通信距離の低下が顕著となり、最悪時に通信不可となる。このように、ハンディ端末１００の偏波を円偏波とすると、ＩＣタグ１５０との通信を確保しやすい。なお、円偏波は回転しながら直進する分、直線偏波と比較して、Z軸方向の到達距離が短くなり、交信距離が短くなっている。
【００２１】
表１は、偏波の特徴を示す。
【００２２】
【表１】
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〔ハンディ端末１００〕
直線偏波と円偏波のハンディ端末１００への適用について説明する。図４は、ハンディ端末１００の外観の一例を示す。ユーザが把持して使用することを考慮すると、ハンディ端末１００は片手で携帯できる形状かつ重さであることが好ましい。図４では、ハンディ端末１００として携帯電話型を想定している。すなわち、ハンディ端末１００は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等にＩＣタグリーダ・ライタを内蔵したものとして実現できる。
【００２３】
携帯電話型の形状の場合、ユーザはテンキー、十字キー、その他ファンクションキー、ニューロポインタ、ジョグダイヤル、カーソルキー等（以下、単に操作入力部１３という）の周辺を把持して、液晶表示部１４を見ながら所定の作業を実施するケースが考えられる。このようなスタンドアローンの使用態様の場合、操作入力部１３は、ユーザの手により電波が少なからず遮蔽される状況が生まれる。
【００２４】
アンテナの性能を最大限引き出すには、ユーザの手により遮蔽されるおそれのない液晶表示部１４と同程度の位置にアンテナ部を配置するのがもっとも合理的な構造となる。なお、液晶表示部１４がタッチパネルを搭載していても、ユーザが把持する部位はハンディ端末１００の下の方であるので、同様にアンテナを配置できる。図４では、液晶表示部１４の背面の、最外のケースの内側にアンテナを配置した。
【００２５】
さらに、本実施形態では、２つの態様の偏波を使い分けるが、アンテナは偏波タイプにより形状と特性が異なるため、２つのアンテナをそれぞれどのように搭載するかを設計する必要がある。
【００２６】
ここで、ハンディ端末１００は、ユーザが把持して用紙などのＩＣタグ１５０に近づけて情報を読み出しまた書き込むことを考慮すると、通信距離の長短は実用上問題とならない（通信距離は短くてもよい）。一方、交信角度については、ユーザがアンテナ特性を考慮してＩＣタグ１５０に対してハンディ端末１００に最適な交信角度をつけるといったことは期待出来ない。以上から、スタンドアローン使用においてハンディ端末１００には、通信距離が短くても交信角度の広い、円偏波アンテナ８０を搭載するのがもっとも適しているといえる。
【００２７】
上記のように、ハンディ端末１００は画像形成装置２００に接続して使用される。これは、ハンディ端末１００は、画像形成装置２００が無線でＩＣタグ１５０に情報をリード・ライトするための変換ユニットとして利用されるためである。用紙に埋設されるＩＣタグ１５０は、バッテリを備えないパッシブ型が主流なので、ハンディ端末１００は、パッシブ型UHF帯ICタグ(RFID)に対して無線で情報をリード・ライトすることを可能にする。画像形成装置２００の印刷処理として、ＩＣタグ１５０にどのような情報をリード・ライトするかを指示するのは、画像形成装置２００の制御ユニット３４の役割である。
【００２８】
ハンディ端末１００と画像形成装置２００とは、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）Ｉ／Ｆ１８、３２を介して接続される。ＵＳＢＩ／Ｆ１８、３２は、画像形成装置内部のユニット間接続用I/Fとして一般的に利用されているインターフェイスであるため、ハンディ端末１００を拡張接続する為に好適である。また、携帯電話機等もＵＳＢＩ／Ｆ１８を備える機種が多い。
【００２９】
また、本実施形態のハンディ端末１００がＩＣタグ１５０のリード・ライト用に使用するのは、ＵＨＦ帯の９５２〜９５５ＭＨｚ帯の電波である（一般的な電磁波の分類における「UHF帯  300MHz〜3GHz」とは異なる。）。これに対し、パソコン機器通信で利用される2.4GHzは空き周波数帯となっている。このため、画像形成装置２００の制御ユニット３４とハンディ端末１００間の接続を無線化する必要がある場合、2.4Ghz帯の無線モジュール（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信モジュール）を用いることで接続することが出来る。なお、一般的に、無線インターフェイスを用いてハンディ端末１００を制御するより、有線インターフェイスを用いた制御のほうが、制御ユニット３４およびハンディ端末１００の双方の動作負荷を軽くできる。
【００３０】
〔ハンディ端末１００の機能ブロック〕
図５は、ハンディ端末１００、画像形成装置２００及びＩＣタグ１５０の機能ブロック図の一例をそれぞれ示す。図５（ａ）は三者間の接続系統図を、対応する図５（ｂ）は各機能ブロックの接続系統図をそれぞれ示す。
【００３１】
・ハンディ端末１００
変調回路１１は、送信する信号によりＵＨＦ帯の電波を変調して信号を送信する回路であり、送信時の搬送波によりパッシブ型のＩＣタグ１５０に電力を発生させる。
【００３２】
復調回路１２は、ＩＣタグ１５０が送信した電波を復調して信号を取り出す回路である。
【００３３】
リーダライタ制御部１５は、端末制御部１６からの要求に応じて、変調回路１１、復調回路１２をコントロールしてＩＣタグ１５０とのリード・ライトを行う制御回路である。
【００３４】
端末制御部１６は、ハンディ端末（携帯電話機）１００内の各機能ブロックの統合制御を行う制御部で、マイクロプロセッサや記憶素子等を備える。画像形成装置２００からハンディ端末１００に対して、ＩＣタグ１５０へ情報をリード・ライトする要求があると、リーダライタ制御部１５にリード・ライトを要求する。また、端末制御部１６は、液晶表示部１４に次述する情報を表示する。
【００３５】
操作入力部１３は、ハンディ端末１００のテンキーやファンクションキーであり、その他、音声入力や三次元加速度センサにより操作を入力できる。
【００３６】
液晶表示部１４は、液晶パネルや有機ＥＬパネルであり、電話番号等が表示されることに加え、本実施形態ではハンディ端末１００が行う処理の内容（例えば、「○○情報を書き込んでいます」「○○情報を読み込んでいます」）や結果（例えば、「○○情報を書き込みました」「書き込み／読み込みに失敗しました」）を表示するために用いられる。
【００３７】
２．４GHｚ無線通信回路１７は、ハンディ端末１００と画像形成装置２００を接続し、画像形成装置２００から制御信号を受信するための制御用無線インターフェイスである。
【００３８】
ＵＳＢＩ／Ｆ１８は、ハンディ端末１００と画像形成装置２００を接続し、画像形成装置２００から制御信号を受信するための制御用有線インターフェイスである。
【００３９】
充電池１９は、ハンディ端末１００を動作させるための充電式の電源である。
【００４０】
・ＩＣタグ１５０
整流回路／電源回路２６は、ハンディ端末１００から送信された搬送波をＩＣタグ１５０で使用する電力に変換し、ＩＣタグ１５０を活性化させる回路である。
【００４１】
復調回路２１は、ハンディ端末１００から送信された電波を復調して搬送波に搬送された信号を受信する回路である。
【００４２】
OSC（水晶発振器）２２は、復調回路２１が受信した電波から、ＩＣタグ１５０の内部動作に必要な動作クロックを生成する回路である。
【００４３】
プロトコル制御回路２４は、ＣＰＵを有し、復調回路２１が受信した信号のプロトコル(コマンド)を解読し、不揮発性メモリ２５に対して必要なリードライトを実行する制御回路である。不揮発性メモリ２５は、ＩＣタグ１５０の識別情報やハンディ端末１００が書き込んだ情報を記憶するための記憶素子である。
【００４４】
変調回路２３は、ハンディ端末１００から要求されたコマンドに対する応答、例えば、不揮発メモリ２５から読み出した情報を電波に変調して反射波として、ハンディ端末１００へ送信する回路である。
【００４５】
・画像形成装置２００
２．４GHｚ無線通信回路３１は、ハンディ端末１００と画像形成装置２００を接続し、画像形成装置２００から制御信号を送信する場合の制御用無線インターフェイスである。例えばBluetooth通信規格を利用することができるが、UWB(Ultra  Wideband)などどのような無線通信規格を用いてもよい。
【００４６】
ＵＳＢＩ／Ｆ３２は、ハンディ端末１００と画像形成装置２００を接続し、画像形成装置２００から制御信号を送信する場合の制御用有線インターフェイスである。
【００４７】
端末給電 I/F３３は、ハンディ端末１００の動作および充電池１９の充電に必要な電力を供給するインターフェイスである。
【００４８】
制御ユニット３４は、画像形成装置２００としての全体動作を制御する制御部で、例えばＣＰＵ及びＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）として実装される。図５では、２．４GHｚ無線通信回路３１およびＵＳＢＩ／Ｆ３２を介して、ハンディ端末１００に対して、ＩＣタグ１５０へ情報をリード・ライトさせる制御全般を統括する。
【００４９】
〔偏波の切り替え制御手順〕
以上の構成を用いて、ハンディ端末１００が円偏波アンテナ８０と直線偏波アンテナ９０のいずれかを選択的に有効にする手順を図６のフローチャート図に基づき説明する。
【００５０】
まず、電源のスイッチが入っているか、又は、電源のスイッチがオンになることが必要である（Ｓ１０）。
【００５１】
電源がオンになると端末制御部１６は、USBプラグインを確認する（Ｓ２０）。ＵＳＢプラグインとは、ＵＳＢＩ／Ｆ１８に機器が接続されていることをいい、本実施形態ではハンディ端末１００が画像形成装置２００に搭載されて（有線接続されて）利用されていることになる。
【００５２】
ＵＳＢプラグインが確認された場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、２.4GHz無線通信回路１７を使用する必要がないので、端末制御部１６は、２.4GHz無線通信回路１７を一時的に無効化する（Ｓ４０）。
【００５３】
なお、この一時無効は、２.4GHz無線通信回路１７そのもののオン／オフ設定とは異なる。機能の一時無効は、２.4GHz無線通信回路１７のオン/オフ設定よりも上位の制御であり、仮に２.4GHz無線通信回路１７がオンであってもUSBプラグインが発生している場合、ＵＳＢＩ／Ｆ１８を介して画像形成装置２００からの要求が全て来ると判断できるため、２.4GHz無線通信回路１７を一時無効化し、動作を停止する。しかし、ＵＳＢプラグインが解消された場合には、自動的に２.4GHz無線通信回路１７のオン／オフ設定に基づいた処理を再開する。
【００５４】
そして、画像形成装置２００への搭載時には直線偏波アンテナ９０を利用するとしているので、直線偏波アンテナ９０を有効にし、円偏波アンテナ８０を無効にする（Ｓ５０）。これにより、ハンディ端末１００としての基本設定が完了した。画像形成装置２００は、ハンディ端末１００が有線で搭載されたとして、ＵＳＢＩ／Ｆ３２から例えば情報を送信すると共にその情報の書き込みを要求する（Ｓ６０）。
【００５５】
ステップＳ３０に戻り、ＵＳＢプラグインが確認されない場合（Ｓ３０のＮｏ）、端末制御部１６は、2.4GHz無線通信回路１７がオンとなっているかオフとなっているかを確認する（Ｓ７０）。
【００５６】
2.4GHz無線通信回路１７がオンに設定されている場合（Ｓ８０のＹｅｓ）、ユーザはハンディ端末１００を画像形成装置２００に搭載して利用するつもりであると判断し、端末制御部１６は、円偏波アンテナ８０を無効にし、直線偏波アンテナ９０を有効にする（Ｓ９０）。これにより、ハンディ端末１００としての基本設定が完了した。画像形成装置２００は、ハンディ端末１００が無線インターフェイスモードで搭載されたとして、２.4GHz無線通信回路３１から例えば情報を送信すると共にその情報の書き込みを要求する（Ｓ１００）。
【００５７】
2.4GHz無線通信回路１７がオンに設定されていない場合（Ｓ８０のＮｏ）、ユーザが手作業でハンディ端末１００を利用するものと判断し、端末制御部１６は、円偏波アンテナ８０を有効にし、直線偏波アンテナ９０を無効にする（Ｓ１１０）。画像形成装置２００は、ユーザが手作業でハンディ端末１００を使用するものとして動作する（Ｓ１２０）。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態のハンディ端末１００は、ユーザの使用態様を検出して、偏波を切り替えることにより、スタンドアローン使用と画像形成装置２００に搭載した場合のそれぞれで最適な通信を実現できる。
【００５９】
〔用紙とハンディ端末１００の関係〕
続いて、ハンディ端末１００が画像形成装置２００に搭載された際の用紙とハンディ端末１００の関係について説明する。
【００６０】
図７は用紙の排紙が開始される前の用紙とハンディ端末１００の関係を、図８は用紙の排紙が開始された後の用紙とハンディ端末１００の関係を、それぞれ模式的に示す図の一例である。図７、８において左図はインクジェットプリンタの側面図、右図は上面図である。
【００６１】
以下、本発明を適用した画像形成装置２００の一実施形態として、インクジェットプリンタについて説明する。インクジェットプリンタの構成は公知であるので簡単に説明する。印刷対象である用紙は複数枚が積層されて給紙トレイ４１に載置され、給紙トレイ４１の上側に画像が形成された用紙を排紙する排紙トレイ３９が形成されており、給紙トレイ４１は本体から着脱可能である。給紙トレイ４１の用紙は搬送ローラ３７により１枚ずつ取り出され、搬送ベルト３８上を奥側から手前側に搬送される。
【００６２】
画像形成装置２００は正面２００ｂから上面２００ａ及び背面にかけてケースに覆われており、ケースの上面２００ａは開閉可能である。また、ケースの上面２００ａには上記の搭載口４０が設けられている。ケースの正面２００ｂの鉛直下方に、給紙トレイ４１が配置されている。搭載口４０から挿入されたハンディ端末１００は、用紙の搬送方向において給紙トレイ４１の略中央に位置する。
【００６３】
上面視、画像形成装置２００の右手前にはインクカートリッジ４６を有し、供給ユニット４４はインクカートリッジ４６からインクジェットプリンタヘッド３６にインクを供給する。
【００６４】
インクジェットプリンタヘッド３６は、駆動手段により用紙の搬送方向に垂直方向（主走査方向）に移動可能に保持されている。インクジェットプリンタヘッド３６には、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、K（ブラック）色のそれぞれのインク室を有し、紙面に向けてインク液を吐出する吐出口を備える。
【００６５】
搬送ローラ３７は、テンションローラにより張架された搬送ベルト３８により用紙をインクジェットプリンタヘッド３６の対向位置まで搬送する。なお、図示する画像形成装置２００は、両面ユニット３５を有し、用紙を反転させ用紙の両面に印字できるようになっている。
【００６６】
搬送ベルト３８に搬送された用紙がインクジェットプリンタヘッド３６と対向する位置に達したら、搬送ベルト３８を停止して用紙の移動を停止する。そして、インクジェットプリンタヘッド３６が主走査方向に往復移動しながら、印字データに応じてインク液を吐出して１ライン分の画像を用紙に記録する。主走査方向に１ライン分の記録が終了したら、搬送ベルト３８を所定時間駆動させ、用紙を１ライン分移動させて停止し、１ライン分の画像を用紙に記録する。この処理を繰り返し、用紙に所望の画像が印刷されると、用紙は排紙トレイ３９に排出される。
【００６７】
以上のような印刷手順における、ハンディ端末１００とＩＣタグ１５０の通信について説明する。図８の画像形成装置２００の側面図に示すように、用紙は搬送ベルト３８に乗ってハンディ端末１００の直下を通過していく。用紙にはICタグ１５０が貼付又は埋設されており、ハンディ端末１００の下を通過していくときにＩＣタグ１５０へのリード・ライトが実行される。ＩＣタグ１５０は後述するように、搬送方向における用紙の２つの端部のうちいずれかに配置されることが好適となる。なお、主走査方向においてはどこに配置されていてもよい。これは、ハンディ端末１００の直線偏波が用紙の主走査方向に対し十分な長さを有するためである。
【００６８】
搬送ベルト３８から分離した用紙の先端は、搬送ベルト３８に支えられているため、ほぼ、ハンディ端末１００に平行した形で搬送路から排紙トレイ３９へと移動される。このため、ＩＣタグ１５０の傾きなど考慮する必要がなく、すなわち、交信角度の広い円偏波を用いる必要がなく、直線偏波で十分にＩＣタグ１５０との通信が成立する構造となっている。
【００６９】
ＩＣタグ１５０がアンテナと通信をする際、ＩＣタグ１５０とアンテナの間に電波遮蔽物が存在すれば、通信出来なくなるのは当然として、ＩＣタグ１５０とアンテナの間でなくてもアンテナから見てＩＣタグ１５０の直後に電波遮蔽物(たとえば金属等)が存在しても通信不良は発生する。これは、パッシブ型のＩＣタグ１５０で特に顕著な通信障害の例である。パッシブ型のＩＣタグ１５０は、ハンディ端末１００から通信を行うための電力を搬送波の形で供給されているが、金属が周囲に存在することで搬送波そのものをＩＣタグ１５０が正常に受信できず、動作に必要な電力を得ることが出来なくなってしまう状態が発生する。電力を得ることが出来ない為、結果とした通信不良が発生する。
【００７０】
ここで、通信不良を低減するため、偏波アンテナとＩＣタグ１５０の延長線上に電波遮蔽物を配置する構成を採用することが考えられるが（特開２００７−２５３２８８号公報）、前述したように、たとえＩＣタグ１５０の後方配置でも必要十分な距離を持って配置しなければ、逆に交信可能であるはずのＩＣタグ１５０が電力不足で通信不良という状況になりかねない。本来、通信を実施したい空間よりも遠方まで電波が到達して誤動作を懸念するならば、むしろ、電波の出力を低下させ、通信可能範囲を狭くするほうが、ハンディ端末１００を用いた制御として好適である。
【００７１】
図8の構成では、用紙が搬送ベルト３８から分離した直後は、用紙が宙に浮いた状態となっており、ハンディ端末１００のアンテナからみてＩＣタグ１５０の前にも後にも電波遮蔽物以前に物が存在しない状況となっている。したがって、電波遮蔽物を配置することなく、通信不良を低減又は防止できる。
【００７２】
印刷用紙の搬送機構として搬送ベルト３８を用いた画像形成装置２００について、どのような材質を用いて装置を構成するのかはそれぞれである。しかし、搬送ベルト３８から用紙を分離して排紙トレイ３９に送り込む際に用紙が宙に浮く空間において、ＩＣタグ１５０と通信する本実施形態の通信方法は、ハンディ端末１００を用いたRFID画像形成装置の好適な構成である。すなわち、電波遮蔽物を配置することなく、かつ、画像形成装置２００の材質を考慮することなく、良好に通信することができる。
【００７３】
なお、電波遮蔽物を用いた制限をかけることを極力避けるため、ハンディ端末１００からのＩＣタグ１５０を動作させるために必要な強さの電波の出力は、搬送トレイから分離された用紙表面から排紙トレイ３９表面の間に電波強度の境界線が来るように出力調整を行う。ハンディ端末１００は、出力調整を変えながら通信状態を判定し、通信が良好な出力を決定する。したがって、画像形成装置２００が異なっても同じハンディ端末１００で通信することができる。なお、ユーザがハンディ端末１００を操作して、数段階（例えば1〜５段階）から出力を調整してもよい。
【００７４】
〔２つのアンテナの配置について〕
続いて、２つのアンテナの配置について説明する。図９は、円偏波と直線偏波のいずれかを選択して発信可能なアンテナの構造を模式的に説明する図の一例である。図9（ａ）はハンディ端末１００の上面図を、図9（ｂ）の左図はハンディ端末１００の上面図における円偏波アンテナ８０を、図9（ｂ）の右図はハンディ端末１００の上面図における直線偏波アンテナ９０を、図9（ｃ）の左図はハンディ端末１００の側面図における円偏波アンテナ８０を、図9（ｃ）の右図はハンディ端末１００の側面図における直線偏波アンテナ９０を、図９（ｄ）の左図はハンディ端末１００の上面図における円偏波アンテナ８０と直線偏波アンテナ９０を、図９（ｄ）の右図はハンディ端末１００の側面図における円偏波アンテナ８０と直線偏波アンテナ９０を、それぞれ示す。
【００７５】
上記のように、円偏波アンテナ８０又は直線偏波アンテナ９０は、ハンディ端末１００の背面に配置されることが好ましい。図9（ｂ）の左図に示すように、円偏波アンテナ８０は、ハンディ端末１００の外形に対して、片側に偏る形（液晶の背面）に配置されている。図9（ｂ）の左図に示すように、円偏波アンテナ８０を上面から見ると円偏波は放射状に発信され、ハンディ端末１００の一部（を偏った方の側）をカバーする。
【００７６】
また、図９（ｃ）の左図に示すように、円偏波アンテナ８０を側面から見ると、上面図における円偏波アンテナ８０の中心を軸に、回転する電波が発信される。
【００７７】
また、図９（ｂ）の右図に示すように、直進波アンテナは、ハンディ端末１００の上面視の外形をほぼ全面に覆う形で配置されている。このため、直線偏波アンテナ９０から発信される直線偏波は全体から放射上に進行し、ハンディ端末１００の周囲を全てカバーする。また、図9（ｃ）の右図に示すように、直線偏波アンテナ９０を側面から見ると、直線偏波はハンディ端末１００の長手方向に振幅しながら、直線偏波アンテナ９０の長手方向に垂直に進行する。
【００７８】
ユーザがスタンドアローンでハンディ端末１００を使用する際は円偏波により、画像形成装置搭載時は直線偏波により、それぞれ通信を行うため、図9（ｂ）（ｃ）の二つのアンテナをハンディ端末１００に混在させる。そのハンディ端末１００が図9（ｄ）に示す形態のものである。図９（ｄ）に示すように、位置が偏るように液晶表示部１４の背面に円偏波アンテナ８０を、略全面に直線偏波アンテナ９０を配置し、上面視において円偏波アンテナ８０と直線偏波アンテナ９０とが重畳している。図では、円偏波アンテナ８０を直線偏波アンテナ９０よりも内側に配置したが、円偏波アンテナ８０を直線偏波アンテナ９０よりも外側に配置してもよい。また、円偏波アンテナ８０と直線偏波アンテナ９０が重複しないように、直線偏波アンテナ９０を短くしてもよい。
【００７９】
〔印刷と通信の同時処理〕
図6のフローチャート図にて説明したように、利用時に有効にするアンテナを切り替ることにより、ハンディ端末１００の使用態様に応じて電波の偏波を最適化する。以下、図9（ｄ）の円偏波アンテナ８０と直線偏波アンテナ９０を備えるハンディ端末１００において、用紙への印字とリード・ライト処理を平行に実行する際の、用紙と電波の関係を説明する。
【００８０】
図１０は、円偏波アンテナ８０と直線偏波アンテナ９０の通信範囲を模式的に説明する図の一例である。図１０（ａ）は、排紙が開始され用紙の端部がハンディ端末１００に到達した際の、ハンディ端末１００と用紙の上面図を示す。車線で示したＩＣタグ１５０は、通信が可能な範囲を模式的に示すものである。図１０（ａ）ではＩＣタグ１５０は用紙の長手方向（搬送方向）の端部であって短手方向（主走査方向）の端部（以下、単に左端という）に存在する。
【００８１】
図１０（ｂ）の左図は円偏波アンテナ８０から電波を発信した場合を、図１０（ｂ）の右図は直進偏波アンテナから電波を発信した場合を、それぞれ示す。図１０（ｂ）の左図に示すように、円偏波アンテナ８０から電波を発信した場合、用紙の全てを通信範囲がカバーしないが、円偏波アンテナ８０の位置がＩＣタグ１５０の位置に偏っているので、図１０（ｂ）の左図では円偏波アンテナ８０により通信可能である。
【００８２】
これに対し、図１０（ｃ）に示すようにＩＣタグ１５０が用紙の左端に存在する場合、図１０（ｄ）の左図に示すように、円偏波がＩＣタグ１５０の位置をカバーできず、円偏波アンテナ８０により通信不能である。したがって、円偏波アンテナ８０により円偏波を発信した場合は、ハンディ端末１００の直下を通過していくICタグ１５０との通信を100%カバーできるとは限らない。
【００８３】
一方、図１０（ｂ）の右図に示すように、直進偏波アンテナから電波を発信した場合、用紙の全てを通信範囲がカバーする。したがって、図１０（ａ）のように用紙の左側にＩＣタグ１５０が存在しても、図１０（ｃ）のように用紙の右側にＩＣタグ１５０が存在しても、直進偏波であれば、用紙におけるＩＣタグ１５０の位置にかかわらず、リード・ライトが可能である。すなわち、ハンディ端末１００の全面が直線偏波アンテナ９０により覆われているハンディ端末１００は、ハンディ端末１００の直下を通過していくＩＣタグ１５０との通信を100%カバー可能である。
【００８４】
このような円偏波アンテナの不都合を、円偏波アンテナの出力を増大することで解消することが考えられる。
【００８５】
図１１は、円偏波アンテナ８０を有するハンディ端末１００において、通信領域を増やすための手段を模式的に示す図の一例である。図１１（ａ）はハンディ端末１００に搭載する円偏波アンテナ８０の数を増大する場合を、図１１（ｂ）は円偏波アンテナ８０の出力を増大した場合をそれぞれ示す。
【００８６】
図１１（ａ）に示すように、ハンディ端末１００に円偏波アンテナ８０を増設した場合（３個の円偏波アンテナ８０を搭載）、選択的に円偏波アンテナ８０を有効にしていずれか１以上の円偏波アンテナ８０から電波を発信することが考えられる。しかし、どのアンテナの下をＩＣタグ１５０が通過するのか（用紙のどこにＩＣタグ１５０が存在するか）を事前に知るすべがない場合が多く、結局、３個全ての円偏波アンテナ８０から電波を出力し、制御を行う必要がある。一般に、アンテナの数が増えるとその増設分だけ制御が複雑になり、また、電力消費が増加する。したがって、本実施形態が特徴とするように、円偏波アンテナ８０を1個搭載し、ハンディ端末１００を画像形成装置２００に搭載した場合には、１個の直線偏波アンテナ９０でＩＣタグ１５０のリード・ライトを実行するほうが合理的な構造であるといえる。
【００８７】
図１１（ｂ）に示すように、1個の円偏波アンテナ８０の出力を上げ、用紙幅の全域を通信範囲でカバーした場合、用紙におけるＩＣタグ１５０の位置にかかわらず、円偏波アンテナ８０の下をＩＣタグ１５０が通過しなくても、通信が可能となる。通信範囲を広げれば、確かに通信不可であったＩＣタグ１５０の通信も可能となる。しかし、通信範囲拡がると本来通信対象でないＩＣタグ１５０も通信可能となってしまうため、誤検出による通信不良が増える。
【００８８】
このことは、通信できないという意味の通信不良でないが、通信すべきでないＩＣタグ１５０とリード・ライトすることも通信不良として扱うべきなので、単純に円偏波アンテナ８０の出力を上げるだけでは最適な構成とはいえない。また、アンテナの出力を上げれば、その分、電力消費が増加することにもなる。したがって、本実施形態が特徴とするように、円偏波アンテナ８０を1個搭載し、ハンディ端末１００を画像形成装置２００に搭載した場合には、１個の直線偏波アンテナ９０でＩＣタグ１５０のリード・ライトを実行するほうが合理的な構造であるといえる。
【００８９】
〔印刷終了後〕
続いて、印刷終了後、排紙トレイ３９に排紙された用紙のＩＣタグ１５０とハンディ端末１００との通信について説明する。
図１２は、排紙完了後の用紙のＩＣタグ１５０と、給紙前の用紙のＩＣタグ１５０のいずれとも通信が不可能な位置に搭載されたハンディ端末１００を示す図である。図１２において図８と同一部には同一の符号を付しその説明は省略する。図１２では、用紙の左端にＩＣタグ１５０が配置されている。
【００９０】
給紙トレイ４１の用紙は搬送ローラ３７により画像形成装置２００の奥側から手前側に先端を方向転換して給紙される。したがって、図１２の上面図に示すように、給紙トレイ４１の用紙のＩＣタグ１５０は、直線偏波アンテナ９０よりも画像形成装置２００の奥側に位置する（上面図では点線で示した）。これに対し、排紙された用紙のＩＣタグ１５０は、用紙の先端と同様に画像形成装置２００の最も手前側に位置する。なお、用紙のＩＣタグ１５０は、給紙トレイ４１と排紙後で表裏が逆になる。
【００９１】
上述したように、画像形成装置２００に搭載されたハンディ端末１００は直線偏波アンテナ９０を有効にするので、ＩＣタグ１５０と通信可能になる領域は、ハンディ端末周囲とハンディ端末直下である。用紙におけるＩＣタグ１５０の配置位置が排紙方向の先端であった場合、給紙前の給紙トレイ４１にある用紙のＩＣタグ１５０は、鉛直方向に搬送ベルト３８の高さ以上の距離、水平方向に給紙トレイ４１の奥側の端部とハンディ端末１００の距離、ハンディ端末１００と離れた位置にあることになる。
【００９２】
したがって、直線偏波アンテナ９０の電波の到達距離を考慮すると、画像形成装置２００に搭載されたハンディ端末１００が、給紙トレイ４１にある用紙のＩＣタグ１５０と通信することは不可能であり、ハンディ端末１００と給紙トレイ４１の相対的な位置関係を図示するように離間することで、給紙トレイ４１にある用紙のＩＣタグ１５０との誤通信を適切に防止するができる。
【００９３】
また、印刷終了後の用紙の先端は、ハンディ端末１００の通信領域から用紙長だけ離れた位置にあることになる。したがって、画像形成装置２００に搭載されたハンディ端末１００が、排紙トレイ３９にある用紙のＩＣタグ１５０と通信することは不可能であり、誤通信を防止可能な構成であると言える。
【００９４】
以上のように本実施形態のハンディ端末１００は、印刷時にのみＩＣタグ１５０にリード・ライトすることができる。なお、ＩＣタグ１５０がある用紙の端部を給紙トレイ４１の手前側に載置すると、給紙トレイ４１に載置された状態では通信を防止できるが、印刷完了後に、ハンディ端末１００が用紙のＩＣタグ１５０と誤通信するおそれがある。このため、用紙を給紙トレイ４１に給紙する際は、ＩＣタグ１５０を奥側に載置するよう用紙のＩＣタグ１５０の位置が肉眼で把握できるようになっている。
【００９５】
〔ハンディ端末１００と画像形成装置２００の操作〕
ハンディ端末１００を画像形成装置２００に搭載した際の、ハンディ端末１００と画像形成装置２００の操作について説明する。
図１３（ａ）は、ハンディ端末１００が搭載された画像形成装置２００の上面図、図１３（ｂ）は一部の拡大図を、それぞれ示す。ハンディ端末１００の操作入力部１３を利用する場合、図示するように、ハンディ端末１００の操作入力部１３をユーザが操作できるように、画像形成装置２００のケースの上面２００ａに設けられた搭載口４０に、操作入力部１３を鉛直上向きに搭載することが好適となる。画像形成装置２００の液晶表示部４７及び操作キー４５は上記のように右利きを想定して、手前の右角に鉛直上向きに配置されている。
【００９６】
図示する画像形成装置２００の操作キー４５は、一般的なものであり、十字キー、ファンクションキー、電源キー、強制排紙キー、キャンセルキーが配置されている。これら各キーは一例であり、一部のキーで他のキーを代用することもできる。また、画像形成装置２００は用紙切れ、紙詰まり、インク切れ、通信不良等を警告する警告ランプを備える。
【００９７】
また、ハンディ端末１００として携帯電話機を想定した場合、ハンディ端末１００の操作入力部１３には、液晶表示部１４と共に十字キー、ファンクションキー及びテンキーが配置されている。ハンディ端末１００は、画像形成装置への搭載時、画像形成装置２００側から制御されるため、液晶表示部、十字キー、ファンクションキー及びテンキーは不要となる。
【００９８】
したがって、画像形成装置２００の操作キー４５のいくつか（十字キー、ファンクションキー）と液晶表示部はハンディ端末１００の操作入力部１３とは重複した機能となる。このため、ハンディ端末１００か画像形成装置２００に、表示と操作の機能を集約し、いずれか一方からＩＣタグ１５０のリード・ライトに必要な操作を入力してもよい。画像形成装置２００の操作キー４５の数は機種毎に種々であったりその数が少ない場合があることを考えると、ハンディ端末１００に表示と操作の機能を集約することが好適となる。
【００９９】
図１３（ｃ）は、ハンディ端末１００に重複した機能を集約した場合の、ハンディ端末１００の操作入力部１３と画像形成装置２００の操作キー４５を示す。ユーザの立ち位置を考えると、ハンディ端末１００を横向きにすることが好適となる。ハンディ端末１００を横向きにする場合、液晶表示は横表記となり、十字キーはそのまま、テンキーについて横表記が必要なものは表記を変更することになる。テンキーについては、縦横４×３の配列を横向きに９０度回転させたものとなる。このような変更は、ハンディ端末１００の全面が液晶表示部（タッチパネル）１４であ場合は容易に実行でき、ハンディ端末１００の専用機であればキーの向きを変更して設計する。
【０１００】
この結果、画像形成装置２００の操作キー４５には、重複ボタンとならない電源キー、強制排紙キー、キャンセルキー、警告ランプが配置される。上記４ボタンのみ画像形成装置２００に残す理由は、ハンディ端末１００をユーザがスタンドアローンで使用していても、画像形成装置２００としての機能を維持するためである。
【０１０１】
４ボタンの機能について以下に説明する。
電源キー：画像形成装置２００の電源をオン／オフするキー。ハンディ端末１００が非搭載でも電源制御は必要な機能である。
強制排紙キー：画像形成装置２００内に詰まった用紙を強制的に排紙させるキー。ハンディ端末１００が非搭載でも、トラブル回復機能として必要な機能である。
キャンセルキー：画像形成装置２００が実施中の処理を強制的にキャンセルさせるキー。
警告ランプ：画像形成装置２００に異常が発生したことをユーザに通知するランプ。ハンディ端末１００が非搭載時に同ランプが点滅した場合には、ハンディ端末１００を搭載することで、ハンディ端末１００側の液晶表示部１４にエラーに関する表示を実施し、異常解消のための操作が可能となる。
【０１０２】
本実施形態では、画像形成装置２００がＩＣタグに情報を書き込む際に、ハンディ端末１００が画像形成装置２００と接続されていない状況で、警告内容をハンディ端末１００に通知することが有益となる。したがって、画像形成装置２００は、ハンディ端末１００が画像形成装置２００と接続されていない場合、警告ランプを点灯し、接続を促すようにハンディ端末１００にメッセージを表示させる。
【０１０３】
なお、この他の警告についても警告の内容をユーザに通知できるよう、接続を促すメッセージをハンディ端末１００に表示させることができる。
【０１０４】
以上の構成に基づき、画像形成装置２００にて警告ランプが必要なエラーが発生した場合に、ハンディ端末１００に情報を表示する手順を図１４のフローチャート図に基づき説明する。
【０１０５】
画像形成装置２００の制御ユニット３４は、まずエラーが発生すると（Ｓ１１０）、警告ランプを点灯させる（Ｓ１２０）。
【０１０６】
画像形成装置２００の操作部が簡易版であって、ハンディ端末１００が画像形成装置２００から取り外されていた場合、詳細な警告内容をユーザに通知することは出来ない。このような場合、まず、ユーザにハンディ端末１００を画像形成装置２００に搭載するように促す必要があり、画像形成装置２００の2.4GHz無線通信回路３１を用いて、画像形成装置２００からハンディ端末１００に警告が発生したことを通知する（Ｓ１３０）。
【０１０７】
ハンディ端末１００側は、警告が発生した旨の通知を受け取った場合、端末自身がユーザによりスタンドアローンで使用中であるか否かを判断する（Ｓ１４０）。
【０１０８】
使用中の場合（Ｓ１４０のＹｅｓ）、ユーザが実施中の作業の邪魔にならないよう、端末制御部１６は、液晶表示部１４に『画像形成装置に搭載してください』と小さく表示を実施する（Ｓ１５０）。図１５（ａ）は、スタンドアローンで使用中、ハンディ端末１００に表示されるメッセージの一例を示す。図示したように、液晶表示部１４の半分程度に上記メッセージが表示される。
【０１０９】
ハンディ端末１００が未使用の場合（Ｓ１４０のＮｏ）、端末制御部１６は、全画面表示にて『画像形成装置に搭載してください』と表示をおこなう（Ｓ１６０）。図１５（ｂ）は、ハンディ端末１００が未使用の場合、ハンディ端末１００に表示されるメッセージの一例を示す。図示したように、液晶表示部１４の全画面に目立つように上記メッセージが表示される。
【０１１０】
同表示を見たユーザが、ハンディ端末１００を画像形成装置２００の所定の搭載口４０に搭載する（Ｓ１７０）。これにより、ハンディ端末１００と画像形成装置２００が、２．４GHｚ無線通信回路３１又はＵＳＢＩ／Ｆ３２で通信し、ハンディ端末１００は画像形成装置２００の操作部としての機能を開始する（Ｓ１８０）。
【０１１１】
したがって、このように画像形成装置２００の操作部にハンディ端末１００を適用することで、ハンディ端末１００をスタンドアローンで使用していても、ハンディ端末１００の活用の幅を広げることができ、特に、警告内容を的確にユーザに通知できる。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態のハンディ端末１００によれば、スタンドアローン使用時と画像形成装置２００への搭載時とで、直線偏波アンテナ９０と円偏波アンテナ８０を切り替えることで、印刷時に所望の用紙のＩＣタグ１５０とのみ通信することができ、かつ、スタンドアローン使用時には比較的交信角度を広げることができ容易に所望のＩＣタグ１５０と通信することを可能にできる。
【０１１３】
また、画像形成装置２００にハンディ端末１００を搭載した場合には、ハンディ端末１００のユーザインターフェイスを活用して、画像形成装置２００の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】ハンディ端末が搭載された画像形成装置の概略構成図の一例である。
【図２】直線偏波を模式的に示す図の一例である。
【図３】円偏波を模式的に示す図の一例である。
【図４】ハンディ端末の外観の一例を示す図である。
【図５】ハンディ端末、画像形成装置及びＩＣタグの機能ブロック図の一例をそれぞれ示す図である。
【図６】ハンディ端末が円偏波アンテナと直線偏波アンテナのいずれかを選択的に有効にする手順を示すフローチャート図の一例である。
【図７】用紙の排紙が開始される前の用紙とハンディ端末の関係を模式的に示す図の一例である。
【図８】用紙の排紙が開始された後の用紙とハンディ端末の関係を模式的に示す図の一例である。
【図９】円偏波と直線偏波のいずれかを選択して発信可能なアンテナの構造を模式的に説明する図の一例である。
【図１０】円偏波アンテナと直線偏波アンテナの通信範囲を模式的に説明する図の一例である。
【図１１】円偏波アンテナを有するハンディ端末において、通信領域を増やすための手段を模式的に示す図の一例である。
【図１２】排紙完了後の用紙のICタグと、給紙前の用紙のICタグのいずれとも通信が不可能な位置に搭載されたハンディ端末を示す図の一例である。
【図１３】ハンディ端末が搭載された画像形成装置の上面図及び一部の拡大図の一例である。
【図１４】画像形成装置にて警告ランプが必要なエラーが発生した場合に、ハンディ端末に情報を表示する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１５】スタンドアローンで使用中又は不使用時、ハンディ端末に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１３        操作入力部
１４        液晶表示部
１５        リーダライタ制御部
１６        端末制御部
１７，３１  ２.４GHｚ無線通信回路
１８，３２  ＵＳＢＩ／Ｆ
３４        制御ユニット
４０        搭載口
８０        円偏波アンテナ
９０        直線偏波アンテナ
１００      ハンディ端末
１５０      ＩＣタグ
２００      画像形成装置（インクジェットプリンタ）
【図１】
2010061314.tif 000004
【図２】
2010061314.tif 000005
【図３】
2010061314.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010061314.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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