(57)【要約】【課題】内部に収容された振動発生部から発生した制振振動が確実に振動体に伝達して振動体の振動を効果的に制振することができる制振装置を提供する。【解決手段】振動体Ｘの振動を制振するための制振振動を発生させることができ、該制振振動を振動体Ｘに伝達するための振動伝達面を備える振動発生部２と、該振動発生部２を内部に収容することができるように構成されたカバー体１とを備え、カバー体１には、振動発生部２を内部に収容した状態で前記振動伝達面２２２２ａを外部へ露出させるための開口部１１１１が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2010223338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体の振動を制振するための制振振動を発生させることができ、該制振振動を振動体に伝達するための振動伝達面を備える振動発生部と、該振動発生部を内部に収容することができるように構成されたカバー体とを備え、カバー体には、振動発生部を内部に収容した状態で前記振動伝達面を外部へ露出させるための開口部が設けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記振動発生部は、前記制振振動を伝達するための振動伝達軸を備え、該振動伝達軸の軸線方向一端側の端面が前記振動伝達面であり、前記開口部は、前記振動発生部を内部に収容した状態で、前記振動伝達軸の一端部が外部へ突出して前記振動伝達面が外部へ露出するように構成されており、前記カバー体は、当該振動伝達面が露出した状態を保持することができる保持手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や一般産業機械等の振動体の振動を制振することができる制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の制振装置としては、振動体の振動を制振するための制振振動を発生させることができ、該制振振動を振動体に伝達するための振動伝達面を備える振動発生部と、該振動発生部を内部に収容することができるように構成されたカバー体とを備えるものが知られている。かかるカバー体は、その内部に収容した振動発生部を、防水や防塵等して保護するものであり、前記振動伝達面を対面させて該振動発生部が載置されるベース部を備える（下記特許文献１参照）。
【０００３】
かかる制振装置を振動体に設置する際には、振動伝達面をベース部と対面させて該ベース部に振動発生部を載置した状態でカバー体の内部に振動発生部を収容し、当該ベース部を振動体に取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２７７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる設置態様では、振動発生部の振動伝達面と振動体との間に、カバー体のベース部が介在することとなり、従って、振動発生部から発生した制振振動は、ベース部を介して振動体に伝達されることとなる。そうすると、特にベース部の剛性が低い場合には、当該制振振動がベース部において分散や緩衝等して減衰した状態で振動体に伝達されてしまい、その結果、振動体の振動を効果的に制振することができなくなってしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされ、内部に収容された振動発生部から発生した制振振動が確実に振動体に伝達して振動体の振動を効果的に制振することができる制振装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係る制振装置は、振動体の振動を制振するための制振振動を発生させることができ、該制振振動を振動体に伝達するための振動伝達面を備える振動発生部と、該振動発生部を内部に収容することができるように構成されたカバー体とを備え、カバー体には、振動発生部を内部に収容した状態で前記振動伝達面を外部へ露出させるための開口部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
該構成の制振装置にあっては、カバー体に、振動伝達面を外部へ露出させるための開口部が設けられているので、その内部に振動発生部を収容した際に、振動伝達面を開口部から外部に露出させることができる。よって、当該振動伝達面を振動体に当接させて制振装置を振動体に設置することができる。故に、カバー体の内部に収容された振動発生部から発生する制振振動は、減衰することなく確実に振動伝達面から振動体に伝達される。
【０００９】
特に、前記振動発生部は、前記制振振動を伝達するための振動伝達軸を備え、該振動伝達軸の軸線方向一端側の端面が前記振動伝達面であり、前記開口部は、前記振動発生部を内部に収容した状態で、前記振動伝達軸の一端部が外部へ突出して前記振動伝達面が外部へ露出するように構成されており、前記カバー体は、当該振動伝達面が露出した状態を保持することができる保持手段を備えることが好ましい。
【００１０】
このような構成の制振装置にあっては、カバー体の内部に振動発生部を収容した際に、振動伝達軸の一端部を開口部から外部に突出させて振動伝達面を外部に露出させることができ、しかも、かかる露出状態を保持手段によって保持することができる。よって、当該振動伝達面を振動体に当接させて制振装置を振動体に設置すると、カバー体と振動体とが離間した状態となる。従って、振動体の形状に制限されることなく、振動発生部の形状に合わせてカバー体の形状を決定することができ、カバー体をコンパクトな形状とすることができる。また、逆に、振動体の形状をカバー体の形状に合わせる必要がない。更には、振動体に対する制振装置の設置位置を比較的自由に選択することができる。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明に係る制振装置にあっては、カバー体に振動伝達面を外部へ露出させるための開口部が設けられているので、その内部に収容した振動発生部の振動伝達面を外部に露出させることができ、当該振動伝達面を振動体に当接させて振動体に設置することができる結果、振動発生部から発生する制振振動が振動伝達面から振動体に確実に伝達して振動体の振動を効果的に制振することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る制振装置の一実施形態を示す断面図であり、カバー体の内部に振動発生部を収容した様子を示す図である。
【図２】図１のＰ−Ｐ線断面図である。
【図３】同制振装置の振動発生部を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は下面図、（Ｃ）は側面図である。
【図４】図３（Ｃ）のＱ−Ｑ線断面図である。
【図５】同制振装置のカバー体のベース部を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＲ−Ｒ線断面図である。
【図６】同制振装置のカバー体の蓋部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る制振装置の一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１及び２に、本実施形態における制振装置１００が示されている。該制振装置１００は、例えば自動車や一般産業機械等の振動体Ｘの振動を制振するための制振振動を発生させることができる振動発生部２と、該振動発生部２をその内部に収容して防水・防塵することができるカバー体１とを備える。尚、説明の都合上、先に振動発生部２について説明する。
【００１４】
振動発生部２は、固定子と可動子とを備えるリニアアクチュエータであり、振動体Ｘの振動を制振するための制振振動を発生させることができ、該制振振動を振動体Ｘに伝達するための振動伝達面２２２２ａを備える。本実施形態では、振動発生部２は、可動子が動いた際の固定子に伝わる反力を振動体Ｘに伝えることで、当該振動体の振動を減衰（抑制）するものである。
【００１５】
具体的には、振動発生部２は、図３（Ａ）乃至（Ｃ）及び図４に示すように、インナコア２１と、インナコア２１に取り付けられる振動伝達軸２２と、インナコア２１に装着されるボビン２３と、ボビン２３に巻装されるコイル２４と、インナコア２１との間に所定のギャップＧを形成するようにインナコア２１の周囲に配置されるアウタコア２５と、前記ギャップＧを形成するようにインナコア２１とアウタコア２５とを位置決め保持する板ばね２６と、板ばね２６をアウタコア２５に固定するためのフランジ２７とを備える。尚、本実施形態における振動発生部２は、インナコア２１を固定子の一部材とし、アウタコア２５を可動子の一部材としたアウタコア２５可動型のリニアアクチュエータである。尚、以下の説明においては、説明の都合上、振動発生部２を水平面に設置した状態における縦方向Ｄ１（前後方向）、横方向Ｄ２（左右方向）、高さ方向Ｄ３（上下方向）を基準として説明する。
【００１６】
インナコア２１は、横方向Ｄ２の長さが縦方向Ｄ１の長さよりも長い鋼板を、高さ方向Ｄ３に複数枚積層してなるブロック体であり、縦横の略中央の位置には、高さ方向Ｄ３に貫通する貫通孔２１１が形成されている。また、インナコア２１の横方向両端部には、磁石２１２（２１２ａ，２１２ｂ）が取り付けられている。
【００１７】
振動伝達軸２２は、その軸線Ｃ１方向が直線状に形成された円柱軸であり、インナコア２１に圧入される圧入部２２１と、圧入部２２１の外径よりも大きい外径の一端部２２２と、圧入部２２１の外径よりも小さい外径の他端部２２３とを備える。
【００１８】
一端部２２２は、基端部２２２１が圧入部２２１と一体化しており、先端部２２２２が自由端となっている。一端部２２２の先端面は、振動伝達軸２２の一端側の端面であり、軸線Ｃ１方向に直交する平坦面となっている。尚、本実施形態では、かかる先端面が前記振動伝達面２２２２ａとして機能する。尚、一端部２２２には、先端面から軸線Ｃ１方向に沿った取付用孔２２２３が穿設されている。
【００１９】
また、一端部２２２の先端部２２２２には、その周面の一部が径方向に直交した平面となるように切り欠かれて段部２２２４が形成されている。この段部２２２４は、軸線Ｃ１を介して横方向Ｄ２に対向するように一対設けられている。また、一端部２２２には、その周方向全周に亘って溝部２２２５が形成されている。この溝部２２２５は、段部２２２４よりも基端側に形成されている。尚、この溝部２２２５には、下側ＯリングＲ１が嵌め込まれている。
【００２０】
他端部２２３は、基端部２２３１が圧入部２２１と一体化しており、先端部２２３２が自由端となっている。他端部２２３の先端面２２３２ａは、軸線Ｃ１方向に直交する平坦面となっている。また、他端部２２３の先端部２２３２には、その周方向全周に亘って溝部２２３３が形成されている。尚、この溝部２２３３には、上側ＯリングＲ２が嵌め込まれている。また、他端部２２３には、溝部２２３３よりも基端側に雄ねじ２２３４が形成されている。
【００２１】
かかる振動伝達軸２２は、その軸線Ｃ１方向がインナコア２１の高さ方向Ｄ３となるような向きでインナコア２１に取り付けられている。具体的には、振動伝達軸２２は、その圧入部２２１が貫通孔２１１に圧入されてインナコア２１に取り付けられている。尚、一端部２２２は、インナコア２１よりも高さ方向Ｄ３下側に突出し、他端部２２３は、インナコア２１よりも高さ方向Ｄ３上側に突出している。
【００２２】
ボビン２３は、その軸線Ｃ２方向（横方向Ｄ２）が直線状に形成される両端開口の角筒体であり、軸線方向略中央部に径方向（具体的には、高さ方向Ｄ３）に沿った貫通孔２３１が形成されている。また、ボビン２３には、コイル２４を巻装するための巻装凹部２３２が周方向全周に亘って形成されている。この巻装凹部２３２（２３２ａ，２３２ｂ）は、貫通孔２３１に対して一端部側と他端部側とにそれぞれ設けられている。尚、ボビン２３は、その軸線Ｃ２方向に沿った平面で高さ方向Ｄ３に二分割されている。
【００２３】
また、ボビン２３には、コイル端子２３３が設けられている。具体的には、コイル端子２３３は、オス端子であり、高さ方向下方へ突出する通電用接続片２３３１と、横方向Ｄ２へ突出する巻線用接続片２３３２とが一体化されて形成されている。このコイル端子２３３は、ボビン２３の径方向外方（高さ方向下方）へ向けて突出するように設けられている。本実施形態では、コイル端子２３３（２３３ａ，２３３ｂ）は、対称形状で一対設けられており、双方のコイル端子２３３ａ，２３３ｂがボビン２３の軸線方向一端部側の巻装凹部２３２ａの近傍、具体的には、ボビン２３の軸線方向一端部側の巻装凹部２３２ａよりも軸線Ｃ２方向（横方向Ｄ２）外側に設けられている。
【００２４】
また、ボビン２３には、その縦方向側面にガイド溝２３４が形成されている。このガイド溝２３４は、ボビン２３の高さ方向Ｄ３（換言すると、コイル端子２３３の突出方向）に沿って、該高さ方向全域に亘って凹設されている。かかるガイド溝２３４は、コイル端子２３３の近傍に設けられている。具体的には、ガイド溝２３４は、コイル端子２３３の通電用接続片２３３１に対してボビン２３の縦方向両側に一対設けられている。即ち、ガイド溝２３４は、ボビン２３の縦方向両側面において縦方向Ｄ１に対向して一対設けられており、コイル端子２３３の通電用接続片２３３１は、これら対向する双方のガイド溝２３４の間に配置されている。より詳細に説明すると、ガイド溝２３４は、ボビン２３の縦方向一側面の軸線Ｃ２方向一端部とボビン２３の縦方向他側面の軸線Ｃ２方向一端部とにそれぞれ設けられている。尚、ガイド溝２３４は、巻装凹部２３２ａよりも軸線Ｃ２方向（横方向Ｄ２）外側に形成されている。
【００２５】
また、ボビン２３には、その縦方向側面に補助ガイド溝２３５が形成されている。この補助ガイド溝２３５は、その形状がガイド溝２３４の形状と同じである。かかる補助ガイド溝２３５は、コイル端子２３３から横方向Ｄ２に離間して、具体的には、ボビン２３の横方向他端側において縦方向Ｄ１に対向して一対設けられている。より詳細に説明すると、補助ガイド溝２３５は、ボビン２３の縦方向一側面の軸線Ｃ２方向他端部とボビン２３の縦方向他側面の軸線Ｃ２方向他端部とにそれぞれ設けられている。尚、補助ガイド溝２３５は、巻装凹部２３２ｂよりも軸線Ｃ２方向（横方向Ｄ２）外側に形成されている。
【００２６】
かかるボビン２３は、インナコア２１に装着されている。具体的には、ボビン２３は、その軸線Ｃ２方向がインナコア２１の横方向Ｄ２に沿い且つ貫通孔２３１がインナコア２１の貫通孔２１１と一致する向きでインナコア２１に装着されている。ここで、インナコア２１の横方向両端部に取り付けられているそれぞれの磁石２１２（２１２ａ，２１２ｂ）は、ボビン２３の軸線Ｃ２方向両端の開口から露出している。尚、振動伝達軸２２は、貫通孔２３１を挿通している。
【００２７】
コイル２４は、ボビン２３の巻装凹部２３２に銅線等を巻き回すことによって、該巻装凹部２３２に巻装されている。本実施形態では、コイル２４（２４ａ，２４ｂ）は、各巻装凹部２３２ａ，２３２ｂにそれぞれ巻装されており、図３（Ｃ）に示すように、互いのコイル２４ａ，２４ｂは渡線２４１によって互いに接続されている。尚、本実施形態では、双方のコイル２４ａ，２４ｂと渡線２４１とは、一体的に連続している。即ち、双方のコイル２４ａ，２４ｂと渡線２４１とは、一本の銅線から形成されている。
【００２８】
かかるコイル２４は、コイル端子２３３に接続されている。具体的には、一方のコイル２４ａを形成している銅線の端部２４２が一方のコイル端子２３３ａのコイル用接続片１１５１に接続されており、他方のコイル２４ｂを形成している銅線の端部２４３が他方のコイル端子２３３ｂのコイル用接続片１１５１に接続されている。
【００２９】
アウタコア２５は、横方向Ｄ２の長さが縦方向Ｄ１の長さよりも長い鋼板を高さ方向Ｄ３に複数枚積層してなり、軸線Ｃ３が高さ方向Ｄ３に形成される角筒体である。このアウタコア２５の筒形状の内部領域は、インナコア２１が収容される収容部２５１であり、該収容部２５１を形成する面２５１ａ（角筒体の内面）には、横方向Ｄ２内方へ向けて突出する突出部２５２が形成されている。尚、この突出部２５２（２５２ａ，２５２ｂ）は、アウタコア２５の軸線Ｃ３を介して横方向Ｄ２で対向するように一対設けられており、更に、軸線Ｃ３方向に離間してもう一対設けられている。
【００３０】
かかるアウタコア２５は、インナコア２１との間に所定のギャップＧを形成するようにインナコア２１の周囲に配置される。具体的には、アウタコア２５は、その軸線Ｃ３方向がインナコア２１の高さ方向Ｄ３となる向きでインナコア２１の高さ方向周りの周囲に配置される。ここで、横方向一端側の突出部２５２ａは、インナコア２１の横方向一端部に取り付けられた磁石２１２ａと所定のギャップＧを介して対向した配置となる。また、横方向他端側の突出部２５２ｂは、インナコア２１の横方向他端部に取り付けられた磁石２１２ｂと所定のギャップＧを介して対向した配置となる。
【００３１】
板ばね２６は、横方向Ｄ２の長さが縦方向Ｄ１の長さよりも長い矩形状の枠部２６１と、該枠部２６１内に形成される８の字形状のばね部２６２とを備える。枠部２６１の形状は、アウタコア２５の形状と略同一形状である。ばね部２６２の縦横の中央部である８の字形状の中央部には、支持孔２６２１が形成されており、該支持孔２６２１の径は、前記振動伝達部の圧入部２２１の外径と同じである。かかる枠部２６１とばね部２６２とは、ばね部２６２の横方向両端部が枠部２６１にそれぞれ一体接続されることによって、一体化されている。
【００３２】
このような板ばね２６は、インナコア２１とアウタコア２５との間のギャップＧを形成するようにインナコア２１とアウタコア２５とを位置決め保持する。具体的には、板ばね２６は、アウタコア２５の高さ方向上側と下側とにそれぞれ設けられており、各板ばね２６（２６ａ，２６ｂ）の支持孔２６２１に、インナコア２１に圧入された振動伝達部の圧入部２２１が挿通され、枠部２６１がアウタコア２５に取り付けられる。これによって、インナコア２１とアウタコア２５との相対位置が位置決め保持され、インナコア２１に取り付けられている磁石２１２（２１２ａ，２１２ｂ）とアウタコア２５の突出部２５２（２５２ａ，２５２ｂ）との間に所定のギャップＧが形成される。
【００３３】
フランジ２７は、横方向Ｄ２の長さが縦方向Ｄ１の長さよりも長い矩形状の枠形状であり、板ばね２６の枠部２６１の形状と略同じ形状である。かかるフランジ２７（２７ａ，２７ｂ）は、アウタコア２５の高さ方向上側と下側とにそれぞれ設けられており、板ばね２６（２６ａ，２６ｂ）をアウタコア２５との間で挟み込んだ状態でアウタコア２５に固定される。
【００３４】
かかる構成の振動発生部２は、コイル２４に通電することによって起磁力が発生し、該起磁力によって可動子側のアウタコア２５が固定子側のインナコア２１に対して振動伝達軸２２の軸線Ｃ１方向に沿って振動する。そして、かかる振動が制振振動として固定子の振動伝達軸２２の振動伝達面２２２２ａから伝達される。
【００３５】
カバー体１は、その内部に振動発生部２を収容することができるように構成された合成樹脂製の箱体であり、平板状のベース部１１と高さ方向下向きに開口した箱状の蓋部１２とを備え、ベース部１１と蓋部１２とを高さ方向Ｄ３で組み合わせることで形成される内部領域に振動発生部２を収容することができるように構成されている。尚、このカバー体１は、収容される振動発生部２を防水・防塵すべくベース部１１と蓋部１２とが密閉状態で組み合わされるように構成されている。
【００３６】
ベース部１１は、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、横方向Ｄ２の長さが縦方向Ｄ１の長さよりも長い平板状に構成されている。このベース部１１には、その縦横の中央部に、開口部１１１１が形成されている。かかる開口部１１１１は、その軸線Ｃ４が高さ方向Ｄ３（厚み方向）に形成されてベース部１１を貫通する孔であり、その直径は、前記振動伝達軸２２の一端部２２２の外径とほぼ同じになっている。
【００３７】
より詳細に説明すると、ベース部１１の縦横の中央部には、軸線Ｃ４方向が高さ方向Ｄ３に沿った筒状部１１１が高さ方向上面１１ａから上方へ突出するように形成されている。該筒状部１１１は、その内部の空間がベース部１１を高さ方向Ｄ３に貫通するように形成されており、当該内部空間が開口部１１１１となっている。
【００３８】
また、開口部１１１１を形成する周面１１１１ａ（具体的には、筒状部１１１の内面）には、径方向内方へ向けて突出する突出部１１１２が形成されている。該突出部１１１２は、軸線Ｃ４を介して横方向Ｄ２に対向するように一対設けられており、開口部１１１１の高さ方向下端部、具体的には、筒状部１１１の軸線Ｃ４方向（高さ方向Ｄ３）下端部に設けられている。尚、双方の突出部１１１２の間の距離は、前記振動伝達軸２２の一端部２２２に形成されている各段部２２２４を形成するための切り欠かれた平面同士の間の距離にほぼ等しくなっている。
【００３９】
また、ベース部１１には、蓋部１２を受ける蓋受部１１２が形成されている。該蓋受部１１２は、ベース部１１の高さ方向周りの周縁部全周に亘って、該周縁部から高さ方向上方へ向けて延設されている。尚、蓋受部１１２の高さ方向上面である蓋受面１１２１は、平坦面であり、開口部１１１１の軸線Ｃ４に対して直交している。尚、蓋受面１１２１は、筒状部１１１の高さ方向Ｄ３（軸線Ｃ４方向）の上端面１１１ａよりも高さ方向下側に位置している。換言すると、筒状部１１１の軸線Ｃ４方向の上端面１１１ａは、蓋受面１１２１よりも高さ方向上側に位置している。また、蓋受面１１２１の外周縁部には、高さ方向上向きに突設される外壁部１１３が形成されている。この外壁部１１３は、蓋受面１１２１の外周縁部全周に亘って形成されている。
【００４０】
また、蓋受部１１２には、ベース部１１と蓋部１２とを係止するための係止孔１１２２が形成されている。この係止孔１１２２は、蓋受部１１２を高さ方向Ｄ３に貫通する孔であり、蓋受部１１２の全周に亘って所定間隔を空けて複数設けられている。本実施形態では、係止孔１１２２は、蓋受部１１２の横方向Ｄ２に対向して二対（係止孔１１２２ａ）、縦方向Ｄ１に対向して一対（係止孔１１２２ｂ）、それぞれ設けられている。
【００４１】
また、ベース部１１には、カバー体１の内部に収容された振動発生部２に、外部電源からの電力を伝達するためのカバー端子１１５が収納されるコネクタ部１１４が一体的に形成されている。コネクタ部１１４は、その基端部１１４１がベース部１１に一体的に連結され、先端部１１４２が自由端となるようにベース部１１に突設されており、先端部１１４２には外方へ開口した中空部１１４２ａが形成されている。本実施形態では、コネクタ部１１４は、ベース部１１の横方向一端部から横方向Ｄ２外方へ向けて突設されている。尚、本実施形態では、コネクタ部１１４は、合成樹脂からなり、ベース部１１と一体成形されている。
【００４２】
かかるコネクタ部１１４に収納されているカバー端子１１５は、前記振動発生部２に設けられているコイル端子２３３と電気的に接続されることによって、外部からの電力を振動発生部２のコイル２４に供給するものである。具体的には、カバー端子１１５は、オス端子であり、コイル端子２３３と接続されるコイル用接続片１１５１と、コイル２４に通電するための電源に接続される電源用接続片１１５２と、コイル用接続片１１５１及び電源用接続片１１５２を連結する連結片１１５３とを備える。尚、本実施形態では、カバー端子１１５（１１５ａ，１１５ｂ）は縦方向Ｄ１に並んで一対設けられる。また、本実施形態では、両端部にメス端子がそれぞれ形成された端子接続部材３が別体にて準備されており、該端子接続部材３によって、コイル端子２３３の通電用接続片２３３１とカバー端子１１５のコイル用接続片１１５１とが接続される。
【００４３】
コイル用接続片１１５１は、高さ方向上方へ向けて起立するように形成されており、前記開口部１１１１よりも横方向一端部側且つ蓋受部１１２の内方に配置されている。即ち、コイル用接続片１１５１は、カバー体１の内部においてベース部１１上に起立状態で設けられている。
【００４４】
電源用接続片１１５２は、横方向Ｄ２に沿って延設されており、前記開口部１１１１よりも横方向一端部側且つ蓋受部１１２の外方に配置されている。即ち、電源用接続片１１５２は、カバー体１の外部に配置されており、カバー体１の横方向一端部から横方向Ｄ２外方に突設されている。この電源用接続片１１５２は、コネクタ部１１４の内部に収納されている。具体的には、電源用接続片１１５２は、その基端部１１５２ａがコネクタ部１１４の基端部１１４１に埋設されており、先端部１１５２ｂがコネクタ部１１４の中空部１１４２ａに突出している。
【００４５】
連結片１１５３は、その一端部１１５３ａがコイル用接続片１１５１の基端部１１５１ａと連結し、他端部１１５３ｂが電源用接続片１１５２の基端部１１５２ａと連結するように横方向Ｄ２に延設されており、コイル用接続片１１５１及び電源用接続片１１５２と一体的に形成されている。この連結片１１５３は、少なくとも一部がカバー体１に埋設されている。具体的には、連結片１１５３は、その他端部１１５３ｂが蓋受部１１２に隙間なく密着した状態で埋め込まれており、該埋め込まれた他端部１１５３ｂが電源用接続片１１５２の基端部１１５２ａと一体的に連結している。即ち、連結片１１５３は、コイル用接続片１１５１がカバー体１の内部に配置され、電源用接続片１１５２がカバー体１の外部に配置されるように、少なくともその一部が隙間のない密着状態でカバー体１に埋め込まれている。
【００４６】
また、ベース部１１には、その高さ方向上方（換言すると、カバー端子１１５のコイル用接続片１１５１の突出方向）へ向けて突出するピン１１６が設けられている。具体的には、ピン１１６は、基端側から先端側にかけて先細りとなるように、ベース部１１の高さ方向上面１１ａから上方へ向けて突設されており、その先端部にはレール部１１６１が形成されている。
【００４７】
このレール部１１６１は、その断面形状が凸形状であり、高さ方向Ｄ３に沿って所定長さ形成されている。尚、かかるレール部１１６１の凸形状は、前記振動発生部２のボビン２３に形成されているガイド溝２３４の凹形状と対応した形状となっている。
【００４８】
かかるピン１１６は、少なくともカバー端子１１５の近傍に設けられている。具体的には、ピン１１６は、カバー端子１１５のコイル用接続片１１５１に対してベース部１１の縦方向両側に一対設けられている。即ち、ピン１１６は、ベース部１１の開口部１１１１よりも横方向一端部側において縦方向Ｄ１に対向して一対設けられており、カバー端子１１５のコイル用接続片１１５１は、これら対向する双方のピン１１６の間に配置されている。
【００４９】
また、ベース部１１には、その高さ方向上方へ向けて突出する補助ピン１１７が設けられている。具体的には、補助ピン１１７は、基端側から先端側にかけて先細りとなるように、ベース部１１の高さ方向上面１１ａから上方へ向けて突設されており、その先端部には補助レール部１１７１が形成されている。
【００５０】
この補助レール部１１７１は、その断面形状が凸形状であり、高さ方向Ｄ３に沿って所定長さ形成されている。尚、かかる補助レール部１１７１の凸形状は、ピン１１６のレール部１１６１の凸形状よりも小さい形状となっており、前記振動発生部２のボビン２３に形成されているガイド溝２３４の凹形状よりも小さい形状となっている。
【００５１】
かかる補助ピン１１７は、カバー端子１１５に対してピン１１６よりも遠い位置に設けられている。具体的には、補助ピン１１７は、カバー端子１１５に対して横方向他端部側に離間し、且つ、ピン１１６に対して横方向Ｄ２に並ぶように設けられている。より詳細には、補助ピン１１７は、ベース部１１の開口部１１１１よりも横方向他端側において縦方向Ｄ１に対向して一対設けられており、縦方向一方側の補助ピン１１７が縦方向一方側のピン１１６と、縦方向他方側の補助ピン１１７が縦方向他方側のピン１１６と、それぞれ所定間隔を空けて横並びとなるように配置されている。
【００５２】
蓋部１２は、図６に示すように、高さ方向下向きに開口した箱状に形成されており、振動発生部２を覆うことができるように構成されている。この蓋部１２は、合成樹脂からなり、平板状の天板部１２１と該天板部１２１の周縁部から高さ方向下向きに垂下される側板部１２２とを備える。
【００５３】
天板部１２１は、横方向Ｄ２の長さが縦方向Ｄ１の長さよりも長い平面視略矩形状の平板形状であり、アウタコア２５の平面形状よりも若干大きい形状である一方で、ベース部１１の平面形状よりも若干小さい形状となっている。天板部１２１には、高さ方向下向きに開口するように凹設された凹部１２１１ａが形成されている。具体的には、天板部１２１には、縦横の略中央部に高さ方向上向きに突出する厚肉部１２１１が形成されており、該厚肉部１２１１に、高さ方向下向きに開口するように凹部１２１１ａが凹設されている。尚、凹部１２１１ａの内径は、前記振動伝達軸２２の他端部２２３の外径とほぼ等しくなっている。
【００５４】
側板部１２２は、天板部１２１の周縁部全周に亘って該周縁部から高さ方向下向きに垂下されるスカート部であり、その高さ方向Ｄ３の長さは、前記アウタコア２５の高さ方向Ｄ３の長さよりも長く、前記振動伝達軸２２の軸線Ｃ１方向の長さよりも短くなっている。また、側板部１２２の高さ方向下端部には、側板部１２２の外面側、即ち外向きに延設されたフランジ部１２２１が形成されている。該フランジ部１２２１は、側板部１２２の高さ方向下端部全周に亘って形成されており、その下面１２２１ａは平坦面となっている。また、側板部１２２には、ベース部１１と蓋部１２とを係止するための係止爪１２２２が突設されている。この係止爪１２２２は、フランジ部１２２１の下面１２２１ａから下向きに突設されており、ベース部１１の各係止孔１１２２（１１２２ａ，１１２２ｂ）に対応した位置にそれぞれ設けられている。本実施形態では、係止爪１２２２は、フランジ部１２２１の横方向Ｄ２に対向して二対（係止爪１２２２ａ）、縦方向Ｄ１に対向して一対（係止爪１２２２ｂ）、それぞれ設けられている。尚、係止爪１２２２は、ベース部１１の係止孔１１２２に挿入されて該係止孔１１２２に係止するように構成されている。
【００５５】
以上のような構成のカバー体１は、振動発生部２を防水・防塵すべく、該振動発生部２を覆うように振動発生部２に装着される。具体的には、図１及び２に示すように、まず、端子接続部材３が、コイル端子２３３（２３３ａ，２３３ｂ）の通電用接続片２３３１またはカバー端子１１５のコイル用接続片１１５１に接続される。
【００５６】
次に、振動発生部２が、ベース部１１の高さ方向上面１１ａに設置される。具体的には、振動伝達軸２２が、その一端部２２２の段部２２２４が開口部１１１１の突出部１１１２に当接して該一端部２２２がベース部１１の開口部１１１１から高さ方向下方へ突出するように、一端部２２２側からベース部１１の開口部１１１１に高さ方向上側から挿通される。尚、振動伝達軸２２の一端部２２２に装着されている下側ＯリングＲ１は、開口部１１１１に押込まれる。
【００５７】
ここで、振動発生部２をベース部１１に設置する際には、コイル端子２３３とカバー端子１１５とがコネクタ接続される。具体的には、振動発生部２をベース部１１に設置する際には、ベース部１１の各ピン１１６のレール部１１６１がボビン２３に形成されている各ガイド溝２３４に嵌め合った状態で、振動伝達軸２２が開口部１１１１に挿通される。よって、振動発生部２に設けられているコイル端子２３３は、ピン１１６のレール部１１６１とガイド溝２３４とにガイドされてベース部１１に設けられているカバー端子１１５に接近し、最終的にカバー端子１１５とコネクタ接続される。
【００５８】
即ち、ピン１１６のレール部１１６１とガイド溝２３４とは、コイル端子２３３とカバー端子１１５とがコネクタ接続されるように、カバー端子１１５に対してコイル端子２３３をガイドするガイド手段として機能する。尚、本実施形態では、コイル端子２３３とカバー端子１１５とは、端子接続部材３を介して間接的にコネクタ接続されるが、これに限らず、コイル端子２３３とカバー端子１１５とが直接的にコネクタ接続される場合であってもよい。
【００５９】
即ち、本実施形態において採用したコイル端子２３３とカバー端子１１５との接続構造は、振動発生部２のコイル２４に接続されたコイル端子２３３と、カバー体１に設けられたカバー端子１１５とを備え、コイル端子２３３とカバー端子１１５とは、振動発生部２がカバー体１の内部に収容された状態でコネクタ接続されるように構成される。更に、かかる接続構造は、振動発生部２をカバー体１の内部に収容する際に、コイル端子２３３とカバー端子１１５とがコネクタ接続されるようにカバー端子１１５に対してコイル端子２３３をガイドするガイド手段を備える。
【００６０】
尚、振動発生部２をベース部１１に設置する際には、ベース部１１の各補助ピン１１７の補助レール部１１７１が、ボビン２３に形成されている各補助ガイド溝２３５に嵌め合った状態で、振動伝達軸２２が開口部１１１１に挿通される。
【００６１】
次に、振動発生部２に装着されたベース部１１の高さ方向上側から、振動発生部２を覆うように蓋部１２を被せて該蓋部１２とベース部１１と組み合わせる。具体的には、蓋部１２の側板部１２２に形成されているフランジ部１２２１の下面１２２１ａとベース部１１の蓋受部１１２に形成されている蓋受面１１２１とが重なり合い、蓋部１２の係止爪１２２２がベース部１１の係止孔１１２２に挿通されて係止するように、蓋部１２とベース部１１とが組み合わされる。尚、振動伝達軸２２の他端部２２３に装着されている上側ＯリングＲ２は、蓋部１２の天板部１２１の凹部１２１１ａに押込まれる。また、図示しないが、蓋受面１１２１と凹部１２１１ａとの間をシールして水の浸入を防止するのが好ましい。
【００６２】
こうして、ベース部１１と蓋部１２とが振動発生部２に装着されて該振動発生部２がカバー体１の内部に収容されるのであるが、かかる収容状態においては、振動伝達軸２２の一端部２２２が開口部１１１１から外部（具体的には、ベース部１１の高さ方向下方側）へ突出しているので、かかる一端部２２２の先端面である振動伝達面２２２２ａは、開口部１１１１から外部へ露出している。具体的には、振動伝達面２２２２ａは、ベース部１１の下面１１ｂよりも下方に離間して露出している。
【００６３】
また、かかる収容状態においては、振動伝達軸２２の一端部２２２に装着されている下側ＯリングＲ１が開口部１１１１に押込まれるので、開口部１１１１は、ベース部１１に対する振動発生部２の設置状態、具体的には、ベース部１１の下方側に振動伝達軸２２の一端部２２２が突出した状態を保持する。一方、振動伝達軸２２の他端部２２３に装着されている上側ＯリングＲ２が蓋部１２の天板部１２１の凹部１２１１ａに押込まれるので、凹部１２１１ａは、蓋部１２に対する振動発生部２の設置状態、具体的には、天板部１２１の凹部１２１１ａに振動伝達軸２２の他端部２２３が嵌合した状態を保持する。
【００６４】
即ち、ベース部１１の開口部１１１１は、振動伝達軸２２の軸線Ｃ１方向一端部２２２を保持する下側保持部として機能し、蓋部１２の凹部１２１１ａは、振動伝達軸２２の軸線Ｃ１方向他端部２２３を保持する上側保持部として機能しており、当該下側保持部と上側保持部とで、振動伝達軸２２の一端部２２２が開口部１１１１から外方へ突出した状態を保持する保持手段を構成している。
【００６５】
換言すると、カバー体１は、振動伝達軸２２の一端部２２２を保持する下側保持部と、他端部２２３を保持する上側保持部とを備え、カバー体１と振動発生部２との相対位置が少なくとも高さ方向Ｄ３（振動伝達軸２２の軸線Ｃ１方向）に位置ずれしないように、カバー体１を振動発生部２に対して保持する保持手段を備えている。尚、本実施形態では、保持手段は、カバー体１と振動発生部２との相対位置が横方向Ｄ２にも縦方向Ｄ１にも位置ずれしないように、カバー体１を振動発生部２に対して保持する。
【００６６】
尚、下側ＯリングＲ１は、開口部１１１１と振動伝達軸２２との間の隙間をシールして、該隙間からの水の浸入を防止する。即ち、開口部１１１１には、内部への水の浸入を防止するためのシール手段が設けられている。更に、下側ＯリングＲ１と上側ＯリングＲ２とは、カバー体１に外乱等による振動や衝撃等が作用した場合に、該振動や衝撃等を緩衝する。
【００６７】
また、振動発生部２がカバー体１の内部に収容された収容状態においては、カバー体１に形成されている一対のピン１１６が、ボビン２３に形成されている一対のガイド溝２３４にそれぞれ嵌合し、同様に、一対の補助ピン１１７が一対の補助ガイド溝２３５にそれぞれ嵌合している。よって、収容状態の振動発生部２は、ピン１１６と補助ピン１１７とによって、縦方向Ｄ１や横方向Ｄ２への位置ずれが規制され、また、高さ方向回りの回転による位置ずれも規制される。即ち、ピン１１６と補助ピン１１７とは、カバー体１の内部に収容された振動発生部２をカバー体１に対して位置決めする位置決手段として機能している。
【００６８】
そして、このようにカバー体１が装着された振動発生部２は、カバー体１から露出している振動伝達面２２２２ａを振動体Ｘに当接させ、当該一端部２２２に形成されている取付用孔２２２３を用いて例えばボルト等（図示しない）で固定することによって、例えば自動車等の振動体Ｘに設置される。
【００６９】
以上のような構成の制振装置１００にあっては、カバー体１の内部に振動発生部２を収容した状態において振動伝達面２２２２ａを開口部１１１１から外部へ露出させることができる。よって、当該振動伝達面２２２２ａを振動体Ｘに当接させて制振装置１００を振動体Ｘに設置することができる。故に、カバー体１の内部に収容された振動発生部２から発生する制振振動は、分散されたり緩衝されたりして減衰することなく確実に振動伝達面２２２２ａから振動体Ｘに伝達され、振動体Ｘの振動を効果的に制振することができる。
【００７０】
また、振動伝達軸２２の一端部２２２が開口部１１１１から外部へ突出した状態を保持する保持手段が設けられているので、当該一端部２２２の先端面である振動伝達面２２２２ａがベース部１１の下面１１ｂから高さ方向下方へ離間した状態で外部へ露出し、当該露出状態を保持することができる。よって、振動伝達面２２２２ａを振動体Ｘに当接させて制振装置１００を振動体Ｘに設置することにより、カバー体１と振動体Ｘとを離間させることができる。
【００７１】
従って、振動体Ｘの形状に制限されることなく、振動発生部２の形状に合わせてカバー体１の形状を決定することができ、カバー体１をコンパクトな形状とすることができる。例えば、振動体Ｘにベース部１１を取り付ける場合には、振動体Ｘのベース取付領域をベース部１１に合わせた形状とする、或いは、ベース部１１を振動体Ｘのベース取付領域に合わせた形状とする必要がある。しかしながら、本実施形態のようにベース部１１と振動体Ｘとを離間させる場合には、このような形状合わせをする必要がない。また、振動体Ｘに対する制振装置１００の設置位置を比較的自由に選択することができる。
【００７２】
更に、カバー体１には、コネクタ部１１４が一体成形されているので、部品点数が削減されてコストを抑制することができる。また、カバー体１にコネクタ部１１４を接続する作業が必要ないので、コイル２４と電源とを接続するための作業が簡素化される。
【００７３】
また更に、カバー端子１１５の連結片１１５３は、少なくともその一部が隙間なく密着状態でカバー体１に埋め込まれているので、カバー体１の外部に配置されている電源用接続片１１５２から伝ってくる水等が、カバー体１の内部に浸入するのを確実に防止することができる。
【００７４】
また、カバー体１が、その内部に収容された振動発生部２を該カバー体１に対して位置決めする位置決手段を備えるので、カバー体１の内部に収容された振動発生部２の位置ずれ、具体的には、縦方向Ｄ１及び横方向Ｄ２の振動発生部２の位置ずれや高さ方向回りの回転による位置ずれを規制することができる。従って、カバー体１と振動発生部２との干渉を防止することができる。
【００７５】
更に、本実施形態においては、振動発生部２がカバー体１の内部に収容された状態においてコイル端子２３３とカバー端子１１５とがコネクタ接続される接続構造を採用している。よって、コイル２４とカバー端子１１５とを確実に接続して短絡を防止することができ、信頼性も安全性も向上させることができる。また、端子同士を差し込むだけなので作業性も優れている。
【００７６】
また更に、接続構造は、振動発生部２をカバー体１の内部に収容する際に、コイル端子２３３とカバー端子１１５とがコネクタ接続されるように、カバー端子１１５に対してコイル端子２３３をガイドするガイド手段を備えているので、振動発生部２をカバー体１に収容する際に、コイル端子２３３がガイド手段によってガイドされてカバー端子１１５と接続される。よって、振動発生部２をカバー体１の内部に収容すれば、コイル端子２３３とカバー端子１１５とがガイド手段によってガイドされてコネクタ接続され、従って、作業性が非常によくなる。
【００７７】
更に、カバー体１が合成樹脂製であるので、軽量化を図ることができ、また、コストを抑制することができる。
【００７８】
尚、本実施形態では、ベース部１１の開口部１１１１から外部に露出している振動伝達面２２２２ａがベース部１１の下面１１ｂから高さ方向下方に離間している場合について説明したが、これに限らず、振動伝達面２２２２ａと下面１１ｂとが面一であってもよく、或いは、振動伝達面２２２２ａがベース部１１の下面１１ｂと上面１１ａとの間、即ち、開口部１１１１を形成する筒状部１１１の内部に位置する場合であってもよい。何れにしても、振動伝達面２２２２ａがベース部１１の開口部１１１１から外部に露出していることにより、当該振動伝達面２２２２ａを振動体Ｘに当接させて制振装置１００を振動体Ｘに設置することができ、よって、振動伝達面２２２２ａを介して制振振動を振動体Ｘに直接伝達することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、カバー体１が振動体Ｘから離間するように振動発生部２に装着される場合について説明したが、これに限らず、カバー体１が振動体Ｘに当接するように振動発生部２に装着される場合であってもよい。
【００８０】
更に、本実施形態では、カバー体１が合成樹脂製である場合について説明したが、これに限らず、金属製であってもよい。但し、カバー体１を合成樹脂で形成することにより、金属製の場合に比して軽量で低コストとすることができるという利点があり、また、金属製の場合のようにカバー端子１１５とカバー体１とを電気的に絶縁する必要がなく、製造の容易化または接続作業の簡素化を図ることができるという利点もある。
【００８１】
また更に、本実施形態では、カバー体１全体が合成樹脂製である場合について説明したが、これに限らず、例えば、蓋部１２を合成樹脂製に、ベース部１１を金属製にしてもよい。但し、そのようにすると、蓋部１２とベース部１１との熱膨張の差が大きくなるため、蓋部１２とカバー体１との間に隙間が形成したり、蓋部１２やベース部１１にヒビ・ワレ等が発生したりして、振動発生部２の防水・防塵が不十分となる虞があるため、カバー体１全体を合成樹脂製として、蓋部１２とベース部１１との熱膨張の差をなくしておくことが好ましい。
【００８２】
また、本実施形態では、保持手段が下側保持部と上側保持部とを備える場合について説明したが、これに限らず、例えば何れか一方の保持部のみを備える場合であってもよい。
【００８３】
更に、本実施形態では、保持手段が振動伝達軸２２を保持する場合について説明したが、これに限らず、例えばボビン２３を保持する場合であってもよい。具体的には、ボビン２３と係合する保持手段としての係合部（図示しない）をカバー体１に設け、かかる係合部をボビン２３に設けられた被係合部（図示しない）に係合させることによって、ボビン２３を保持するようにしてもよい。
【００８４】
また更に、本実施形態では、カバー体１が振動発生部２の固定子を構成する振動伝達軸２２に取り付けられる場合について説明したが、これに限らず、可動子を構成する例えばアウタコア２５に取り付けられる場合であってもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、蓋部１２が天板部１２１と側板部１２２とを備え、ベース部１１が開口部１１１１を有する板状体である場合について説明したが、これに限らず、例えば蓋部１２が板状体であり、ベース部１１が開口部１１１１を有する底板部と該底板部の周縁部から延設される側板部１２２とを備える場合であってもよい。
【００８６】
更に、本実施形態では、カバー体１が、高さ方向Ｄ３に分割されたベース部１１と蓋部１２とを備え、これらを高さ方向Ｄ３に組み合わせて構成される場合について説明したが、これに限らず、例えば、横方向Ｄ２（又は縦方向Ｄ１）に分割されており、横方向Ｄ２（又は縦方向Ｄ１）に組み合わせて構成される場合であってもよい。
【００８７】
また更に、本実施形態では、コイル端子２３３をボビン２３の軸線Ｃ２方向一端側に一対設け、各コイル端子２３３に対応した配置となるように、カバー端子１１５をベース部１１の開口部１１１１よりも横方向一端側に一対設ける場合について説明したが、これに限らず、ボビン２３の軸線Ｃ２方向両端部にコイル端子２３３をそれぞれ設け、各々のコイル端子２３３に対応した配置となるように、ベース部１１の開口部１１１１の横方向一端側及び他端側にカバー端子１１５をそれぞれ設ける場合であってもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、カバー端子１１５がベース部１１に設けられる場合について説明したが、これに限らず、蓋部１２に設けてもよい。
【００８９】
更に、本実施形態では、コイル端子２３３とカバー端子１１５とを備え、振動発生部２がカバー体１の内部に収容された状態でコイル端子２３３とカバー端子１１５とがコネクタ接続されるように構成された接続構造を採用した場合について説明したが、これに限らず、接続構造としては、例えば、コイル２４の巻線とカバー端子１１５とを直接半田接続したり、コイル２４とカバー端子１１５とをリード線を用いて半田接続したりするものを採用してもよい。
【００９０】
但し、上記のような半田接続を用いた接続構造では、振動や熱などによって半田が剥れてしまい、接続不良や短絡などを起こす虞があり、信頼性も安全性も十分でない。また、半田付けが必要であるため作業性が悪い。
【００９１】
これに対し、コネクタ接続を利用した本実施形態における接続構造にあっては、コイル端子２３３とカバー端子１１５とがコネクタ接続されるので、振動や熱などの影響を受けることなく、コイル２４とカバー端子１１５とを良好に接続すると共に短絡を防止することができ、更に、半田付けが不要となる。従って、信頼性も安全性も向上させることができ、更に、作業性も向上させることができる。尚、かかるコネクタ接続を利用した接続構造は、カバー体１が振動体Ｘに当接又は固定される場合にも適用することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、振動発生部２がアウタコア２５可動型のリニアアクチュエータである場合について説明したが、これに限らず、インナコア２１可動型のリニアアクチュエータであってもよい。この場合、アウタコア２５に振動伝達面２２２２ａを有する振動伝達軸２２を設けるのが好ましい。
【００９３】
更に、本実施形態では、振動伝達軸２２の断面形状が円形状である場合について説明したが、これに限らず、例えば断面多角形状であってもよい。この場合、カバー体１の開口部１１１１を前記断面形状と同じ多角形状とすることにより、カバー体１と振動発生部２との振動伝達軸２２の軸線Ｃ１回りの相対位置を位置決めすることができるという利点がある。
【００９４】
また更に、本実施形態では、振動伝達軸２２に下側ＯリングＲ１と上側ＯリングＲ２とが設けられる場合について説明したが、これに限らず、例えば何れか一方のＯリングのみ設けた場合であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１…カバー体、２…振動発生部、３…端子接続部材、１１…ベース部、１２…蓋部、２１…インナコア、２２…振動伝達軸、２３…ボビン、２４…コイル、２５…アウタコア、２７…フランジ、１００…制振装置、１１１１…開口部、２２２２ａ…振動伝達面、Ｄ１…縦方向、Ｄ２…横方向、Ｄ３…高さ方向、Ｘ…振動体
【図１】
2010223338.tif 000003
【図２】
2010223338.tif 000004
【図３】
2010223338.tif 000005
【図４】
2010223338.tif 000006
【図５】
2010223338.tif 000007
【図６】
2010223338.tif 000008