(57)【要約】      （修正有）【課題】荷役アームの回動中や車両の走行中に、ロードセルが破損するのを防止することができる荷役車両を提供する。【解決手段】支持部材２０がコンテナＣの重量を支持する支持位置にあることを第四近接センサ３３により検知可能とし、この第四近接センサ３３が検知状態のときにのみ、荷役アームを回動させる。また、ＰＴＯ切替スイッチが「切断」位置にあって、荷役車両が走行可能な状態のときに、第四近接センサ３３が非検知状態の場合には、ランプを点灯させるとともにブザーを鳴動させ、荷役車両の運転者に警報を発する。【選択図】図８
2010064574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側フレームと、
前記車体側フレーム上に設けられたロードセルと、
前記ロードセル上に設けられているとともに、コンテナを載置させて当該コンテナの重量を支持するための荷役フレームと、
前記荷役フレームに前後回動可能に設けられ、前記コンテナを地上と当該荷役フレーム上との間で積み降ろしするための荷役アームと、
前記荷役アームを回動させる荷役駆動手段と、を備えた荷役車両において、
前記荷役アームを回動させる操作指令を出力する荷役操作手段と、
前記荷役フレームと前記車体側フレームとの間に張り出して前記コンテナの重量を当該車体側フレームに伝達させる支持位置と、前記張り出した状態から退避して前記コンテナの重量を前記ロードセルのみが支持する解除位置との間で移動可能な支持部材と、
前記支持部材が前記支持位置にあることを検知する支持検知手段と、
前記荷役操作手段の操作指令が出力された際に、前記支持検知手段が検知状態のときにのみ、前記荷役駆動手段を駆動させる制御装置と、
を備えていることを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
車体側フレームと、
前記車体側フレーム上に設けられたロードセルと、
前記ロードセル上に設けられているとともに、コンテナを載置させて当該コンテナの重量を支持するための荷役フレームと、
前記荷役フレームに前後回動可能に設けられ、前記コンテナを地上と当該荷役フレーム上との間で積み降ろしするための荷役アームと、
前記荷役アームを回動させる荷役駆動手段と、を備えた荷役車両において、
前記荷役フレームと前記車体側フレームとの間に張り出して前記荷役アームの重量を当該車体側フレームに伝達させる支持位置と、前記張り出した状態から退避して前記コンテナの重量を前記ロードセルのみが支持する解除位置との間で移動可能な支持部材と、
前記支持部材が前記支持位置にあることを検知する支持検知手段と、
前記荷役車両が走行可能な状態であることを検知する走行状態検知手段と、
前記荷役車両の運転者に警報を発する警報手段と、
前記走行状態検知手段が検知状態であるとともに、前記支持検知手段が非検知状態のとき、前記警報手段を作動させる制御装置と、
を備えていることを特徴とする荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役車両に関する。さらに詳しくは、コンテナを地上と車体上との間で積み降ろしすることができる荷役車両であって、コンテナの重量を計量することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の荷役車両として、コンテナを地上と車体上との間で積み降ろしする荷役装置を備えているものが知られている。前記荷役装置は、車両のシャシフレームに搭載される荷役フレームと、この荷役フレームに回動可能として設けられたリフトアームと、このリフトアームの先部に取り付けられたフックアームとを備えている。そして、フックアームの先端に設けられているフックにコンテナの係合ピンを係合させた状態で、リフトアームをフックアームととともに回動動作させることにより、コンテナを荷役フレーム上から地上に降ろしたり、地上にあるコンテナを荷役フレーム上に積み込んだりすることができる。
【０００３】
また、このような荷役車両において、最近では荷役フレーム上にロードセルが設けられているものが知られている。このロードセルにより、コンテナを荷役フレーム上に積み込んだ際に、当該コンテナの重量を計量することができ、コンテナ内に積載される積載物の重量に応じて課金することが行われている（特許文献１参照）。
しかし、前記のように荷役フレーム上に設けられたロードセルによって、コンテナの重量を計量する場合、例えば、コンテナが前記フックに係合して下方から支持された状態となっていたり、コンテナの一部が荷役フレームに直接当接していたりすることで、コンテナの重量の一部が荷役装置によって直接支持されてしまうことがある。この場合、コンテナの重量がロードセルのみによって支持されておらず、コンテナの重量を正確に計量することができないことがある。
【０００４】
そこで、本願出願人は、シャシフレーム上にロードセルを設け、このロードセルによって、荷役フレーム上にコンテナを積み込んだ状態でコンテナと荷役フレームの総重量を計量するとともに、走行時にはコンテナの重量を支持する支持部材を設けた荷役車両を既に提案している（特願 ２００８−０２３０５２号）。この支持部材は、荷役フレームとシャシフレームとの間において、コンテナの重量を荷役フレームを介して支持する支持位置と、前記計量時にその支持を解除する解除位置との間で移動可能に取り付けられている。
これにより、計量時には支持部材を解除位置に移動させることにより、コンテナの重量を荷役フレームを介してロードセルのみで支持することができるため、コンテナの重量を正確に計量することができる。さらに走行時には、支持部材を支持位置に移動させることにより、コンテナの重量を支持部材により別途支持することができるため、走行時の振動等によりロードセルが損傷するのを防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記のような荷役車両にあっては、支持部材が解除位置の状態にあるときは、コンテナの重量はロードセルのみで支持することになるため、この状態で荷役フレームを回動させてコンテナの積み降ろし作業をしたり、荷役車両を走行させると、上記作業中や走行中やロードセルに過負荷が作用し、ロードセルが破損するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、荷役アームの回動中や車両の走行中に、ロードセルが破損するのを防止することができる荷役車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明は、車体側フレームと、前記車体側フレーム上に設けられたロードセルと、前記ロードセル上に設けられているとともに、コンテナを載置させて当該コンテナの重量を支持するための荷役フレームと、前記荷役フレームに前後回動可能に設けられ、前記コンテナを地上と当該荷役フレーム上との間で積み降ろしするための荷役アームと、前記荷役アームを回動させる荷役駆動手段と、を備えた荷役車両において、前記荷役アームを回動させる操作指令を出力する荷役操作手段と、前記荷役フレームと前記車体側フレームとの間に張り出して前記コンテナの重量を当該車体側フレームに伝達させる支持位置と、前記張り出した状態から退避して前記コンテナの重量を前記ロードセルのみが支持する解除位置との間で移動可能な支持部材と、前記支持部材が前記支持位置にあることを検知する支持検知手段と、前記荷役操作手段の操作指令が出力された際に、前記支持検知手段が検知状態のときにのみ、前記荷役駆動手段を駆動させる制御装置と、を備えているものである。
この荷役車両によれば、支持部材が支持位置にあるとき、すなわち支持部材によりコンテナの重量が支持されているときにのみ、荷役アームを回動させるようにしたので、荷役アームの回動中にロードセルに過負荷が作用することによってロードセルが破損するのを防止することができる。
【０００９】
また、本発明は、車体側フレームと、前記車体側フレーム上に設けられたロードセルと、前記ロードセル上に設けられているとともに、コンテナを載置させて当該コンテナの重量を支持するための荷役フレームと、前記荷役フレームに前後回動可能に設けられ、前記コンテナを地上と当該荷役フレーム上との間で積み降ろしするための荷役アームと、前記荷役アームを回動させる荷役駆動手段と、を備えた荷役車両において、前記荷役フレームと前記車体側フレームとの間に張り出して前記荷役アームの重量を当該車体側フレームに伝達させる支持位置と、前記張り出した状態から退避して前記コンテナの重量を前記ロードセルのみが支持する解除位置との間で移動可能な支持部材と、前記支持部材が前記支持位置にあることを検知する支持検知手段と、前記荷役車両が走行可能な状態であることを検知する走行状態検知手段と、前記荷役車両の運転者に警報を発する警報手段と、前記走行状態検知手段が検知状態であるとともに、前記支持検知手段が非検知状態のとき、前記警報手段を作動させる制御装置と、を備えているものである。
この荷役車両によれば、荷役車両が走行可能な状態のときに、支持部材が支持位置にない状態のとき、すなわち支持部材によりコンテナの重量が支持されていない状態のとき、警報手段により荷役車両の運転者に警報を発するようにしたので、コンテナの重量が支持されていない状態で荷役車両が走行するのを防止することができる。したがって、荷役車両Ｖの走行中にロードセルに過負荷が作用することによってロードセルが破損するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、支持部材が支持位置にあるとき、すなわち支持部材によりコンテナの重量を支持しているときにのみ、荷役アームを回動させるようにしたので、荷役アームの回動中にロードセルに過負荷が作用することによってロードセルが破損するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の荷役車両の側面図である。この荷役車両Ｖは、コンテナＣを地上と車体上との間で積み降ろしする荷役装置１と、この荷役装置１を搭載している車体側フレーム２とを備えている。この図１は、コンテナＣの積み込み完了時の状態、および、コンテナＣの降ろし開始時の状態を示している。コンテナＣの積み込み動作および降ろし動作については、後に説明する。
【００１２】
上記荷役装置１は、コンテナＣを積み降ろしするために動作する荷役アーム３と、この荷役アーム３を駆動する荷役駆動手段Ｍと、荷役アーム３によって積み込まれたコンテナＣを載置する荷役フレーム４とを有している。荷役アーム３は荷役フレーム４に取り付けられており、荷役アーム３および荷役駆動手段Ｍの自重、および、コンテナＣから荷役アーム３に作用する荷重を全て荷役フレーム４が支持する構成となっている。したがって、コンテナＣの重量の一部を荷役アーム３（後述するフック１３）が支持していても、この重量の一部は、荷役フレーム４に作用する。したがって、コンテナＣが積み込まれた状態で、そのコンテナＣの全重量は、荷役装置１の荷役フレーム４によって支持されることとなる。
【００１３】
上記車体側フレーム２は、前部に運転室Ｄが設けられているシャシフレーム５と、このシャシフレーム５上に固定された計量フレーム６と、計量フレーム６の後端に固定された垂下フレーム７とからなる。運転室Ｄの後方において、シャシフレーム５上に計量フレーム６を介して上記荷役フレーム４が搭載されている。垂下フレーム７にはジャッキ８が設けられており、コンテナＣの積み降ろし時にジャッキ８が接地して車体側フレーム２の後部を支持するようになっている。
【００１４】
図２は、シャシフレーム５、計量フレーム６、荷役フレーム４およびコンテナＣの下部を示している側面図である。図３はその平面図である。図４は荷役フレーム４の側面図であり、図５はその平面図である。
図５において、荷役フレーム４は、左右（車両進行方向に向かって左右。以下同様）の縦桁４ａと、左右の縦桁４ａを連結する複数の横桁４ｂとによって略矩形の枠状に形成されている。左右の荷役フレーム４後部の側面には、荷役フレーム４の上面より若干上方位置においてコンテナＣの後部を載置させる案内ローラ４ｃが回転自在に軸支されている（図２参照）。これらの案内ローラ４ｃによって、コンテナＣの後部は案内ローラ４ｃに載置された状態で誘導案内される。
また、図４と図５とにおいて、荷役フレーム４は、その前寄り部の左右（左右の縦桁４ａ上）に固定された載置部９を有しており、この載置部９上に、コンテナＣの前部が載置される（図２参照）。載置部９は板状の部材であり、コンテナＣの下面と面接触している。これにより、コンテナＣの前部は、荷役フレーム４上に直接載置され、コンテナＣの荷重を直接受けている。
【００１５】
図１および図３において、上記荷役アーム３は、ダンプアーム１０、リフトアーム１１、固縛装置（図示せず）、フックアーム１２、およびフック１３を備えている。
荷役フレーム４の後部に、ダンプアーム１０の後部（基部）が回動可能に取り付けられている。ダンプアーム１０は水平姿勢から上方へ回動し、後方に傾斜した姿勢となることができる。
ダンプアーム１０の長手方向の中間部に、リフトアーム１１の後部（基部）が回動可能に取り付けられている。リフトアーム１１とダンプアーム１０との間には、固縛装置（図示せず）が設けられている。この固縛装置は、ダンプアーム１０とリフトアーム１１とを直線状に一体固定するように固縛した固縛状態と、この固縛を解除することによってリフトアーム１１がダンプアーム１０に対して回動することができる解除状態とに切り替えることができる。
また、荷役フレーム４の前部と、リフトアーム１１との間には、油圧シリンダからなるリフトシリンダ１４が連結されている。このリフトシリンダ１４を伸縮させることにより、リフトアーム１１は、荷役フレーム４上に着床してコンテナＣを荷役フレーム４上に載置させる着床位置（図１参照）と、地上に載置されているコンテナＣにフック１３を係脱可能な係脱位置（図１６参照）との間で前後回動可能となる。
【００１６】
図１において、リフトアーム１１の前部には、フックアーム１２の基端部が前後回動可能に連結されている。フックアーム１２の先端部にフック１３が一体として設けられている。このフック１３は、後述するコンテナＣのリフトバー１８に係脱することができる。
また、リフトアーム１１とフックアーム１２との間には、当該フックアーム１２を駆動させるための駆動手段であるフックシリンンダ１５が連結されている。上記リフトシリンダ１４とフックシリンダ１５とにより上記荷役駆動手段Ｍを構成している。
【００１７】
図６は計量フレームの側面図であり、図７はその平面図である。計量フレーム６は、左右の縦桁６ａと、左右の縦桁６ａを連結する複数の横桁６ｂとによって略矩形の枠状に形成されている。計量フレーム６の前部、具体的には最前の横桁６ｂ上には、ロードセル１６ａが取り付けられている。
図１０は、図３のＢ矢視断面図である。計量フレーム６は、シャシフレーム５の前後方向に伸びている左右の縦桁５ａの補強部材となる。つまり、計量フレーム６の縦桁６ａはそれぞれ、車幅方向内側の側壁（側桁）６ｃおよび車幅方向外側の側壁（側桁）６ｅと、これら側壁６ｃ，６ｅを連結している上桁６ｄと、計量フレーム６（側壁６ｃ）をシャシフレーム５の縦桁５ａに固定するための下桁６ｆとを有しており、これらによって車体側フレーム２の断面係数を大きくしている。また、横桁６ｂは左右の縦桁６ａ間に設けられた梁構造となっており、計量フレーム６の剛性を高めている。
【００１８】
図２において、垂下フレーム７の上端部には、左右の垂下フレーム７を連結するための横桁７ａが固定されており、この横桁７ａの上部に後述する連結板７ｂを介して左右一対のロードセル１６ｂ，１６ｃが取り付けられている（図３参照）。
そして、上記ロードセル１６ａおよびロードセル１６ｂ，１６ｃ上に荷役フレーム４が載置されている。また、荷役フレーム４は、ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃにボルトによって固定されている。なお、荷役フレーム４とロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃとを固定している上記ボルトが外れたとしても、後述する脱落防止部２５によって、荷役装置１が変位して車体側フレーム２から脱落することを防止する。
【００１９】
図１において、コンテナＣは箱状に形成されている。コンテナＣの後方はリヤゲート１７により閉じられているが、リヤゲート１７を開くとコンテナＣは後方に開放可能となる。コンテナＣの前壁上部にリフトバー（係合ピン）１８が設けられている。リフトバー１８は、上記フックアーム１２のフック１３と係脱可能な係合部である。コンテナＣの底部の前後には、走行輪１９が軸支されている。
【００２０】
この荷役車両Ｖは、荷役装置１の重量を、上記ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃによって計量することができるように構成されている。なお、上記荷役装置１の重量は、荷役アーム３、荷役駆動手段Ｍおよび荷役フレーム４の重量の他に、荷役フレーム４に載置されたコンテナＣの重量を合わせた重量である。この合わせた総重量から後述するリセットスイッチ３８の操作により、荷役アーム３、荷役駆動手段Ｍおよび荷役フレーム４の重量が除外された状態で、ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃによってコンテナＣの重量のみが計量される。
コンテナＣの重量とは、本実施形態ではコンテナＣ自体の重量とコンテナＣ内の積載物の重量とを加算した重量を意味する。なお、コンテナＣ自体の重量は既知であるため、上記加算した重量からコンテナＣ自体の重量を減算した重量、すなわち上記積載物の重量のみをコンテナＣの重量とすることも可能である。この場合、コンテナＣ自体の重量は、コンテナＣの種類によって異なるため、全種類のコンテナＣ自体の重量データを、あらかじめ後述する制御装置３５に記憶しておけばよい。そして、計量する際に、上記重量データから計量対象となるコンテナＣ自体の重量を自動または手動で選択し、その選択した重量を減算するようにすれば、積載物の重量を正確に得ることができる。
【００２１】
また、荷役車両Ｖは、荷役装置１の重量を支持することができる支持部材２０を備えている。この支持部材２０は、荷役装置１の重量をロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃのみで支持する解除位置と、荷役装置１の重量を支持する支持位置との間で移動可能である。
図８および図９は、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。図８は、前寄り部の左右の支持部材２０が解除位置にある計量状態を示している。図９は、前寄り部の支持部材２０が支持位置にある走行状態を示している。以下、前寄り部の支持部材２０と後寄り部の支持部材２０とは同一構成のため、前寄り部の支持部材２０についてのみ説明する。
前寄り部の支持部材２０は、左右方向を長手方向とするブロック部材であり、荷役車両Ｖの前寄り部に左右一対設けられている。左右一対の支持部材２０は、支持駆動手段である支持シリンダ２１に連結部材２２を介して取り付けられており、支持シリンダ２１が伸縮動作することによって、支持部材２０は解除位置（図８参照）と支持位置（図９参照）との間を移動することができる。支持シリンダ２１は、後述する制御装置３５からの信号に基づいて動力源である油圧ユニット２３が作動することにより、伸縮動作される。なお、油圧ユニット２３は、上記リフトシリンダ１４およびフックシリンダ１５の駆動源としても使用される。
【００２２】
支持部材２０は、荷役フレーム４の左右の縦桁４ａの前寄り部に取り付けられたブラケット４ｄによって、左右方向（車幅方向）に移動可能として支持されている。ブラケット４ｄは、左右方向に貫通した孔を有する筒状の部分（筒状部４ｅ）を有しており、支持部材２０はこの筒状部４ｅによって支持されかつ内部を摺動することができる。
【００２３】
左側の支持部材２０は、支持シリンダ２１の伸縮方向の一端部（シリンダ本体２１ａの基端部）に連結部材２２を介して取り付けられ、右側の支持部材２０は、この支持シリンダ２１の他端部（シリンダロッド２１ｂの先端部）に連結部材２２を介して取り付けられている。左右の支持部材２０および支持シリンダ２１は、左右水平方向に沿って直線状に配置されている。そして、支持シリンダ２１の伸縮方向は左右水平方向である。このように、支持シリンダ２１の伸縮方向が水平方向となるため、支持シリンダ２１および油圧ユニット２３は、支持部材２０を水平に動かす動力を有していれば良く、荷役装置１の重量を支持する支持部材２０を持ち上げるための大きな動力（荷役装置１の重量に抗する動力）は不要となる。したがって、支持シリンダ２１およびこれを駆動する油圧ユニット２３の容量を小さくすることができ、装置の小型化が図れる。
【００２４】
支持シリンダ２１は、上記ブラケット４ｄおよび上記支持部材２０を介して荷役フレーム４に取り付けられている構成となっているが、左右方向について移動可能となっている。このため、短縮状態（図８の解除位置）にある支持シリンダ２１が伸長動作することで、左右の支持部材２０の一方または双方が左右方向の外側へ移動し、一方の支持部材２０の方が、変位量が大きくて、先に計量フレーム６の縦桁６ａと荷役フレーム４の縦桁４ａとの上下間に張り出し、当該一方の支持部材２０の先端が計量フレーム６の縦桁６ａの側壁６ｃ内面に先に当接しても、支持シリンダ２１は左右方向に移動しながらさらに伸長動作することができ、これにより、他方の支持部材２０は、計量フレーム６の縦桁６ａと荷役フレーム４の縦桁４ａとの上下間に侵入し、図９の状態（支持位置にある状態）となることができる。
【００２５】
また、左右の支持部材２０を支持位置から解除位置とする動作についても、この一本の支持シリンダ２１によって行なわれる。すなわち、図９の状態から、支持シリンダ２１を短縮動作させると、左右の支持部材２０の一方または双方が左右方向の内側へ移動し、一方の支持部材２０の方が、変位量が大きくて、先に計量フレーム６の縦桁６ａと荷役フレーム４の縦桁４ａとの上下間から退避し、さらに当該一方の支持部材２０に設けたストッパ２０ａが上記ブラケット４ｄに先に当接すると、支持シリンダ２１は左右方向に移動しながらさらに短縮動作することができ、これにより、他方の支持部材２０は、計量フレーム６の縦桁６ａと荷役フレーム４の縦桁４ａとの上下間から退避し、図８の状態となることができる。
このように、左右の支持部材２０を一本の支持シリンダ２１によって駆動することができ、部品点数の省略化が可能となる。
【００２６】
図８において、コンテナＣが荷役装置１の荷役フレーム４上に載せられ、荷役装置１がコンテナＣの全重量を支持していても、支持部材２０が解除位置にあると、その支持部材２０は、計量フレーム６と当接不可能である位置に存在している。つまり、支持部材２０は、計量フレーム６の下桁６ｆの上面と離れた位置に存在している。
このように、支持部材２０を解除位置とすると、この支持部材２０は計量フレーム６の下桁６ｆの上面と当接することができないことから、荷役フレーム４と計量フレーム６との間で支持部材２０を介在させた荷重の伝達が行なわれない。この結果、荷役装置１の全重量をロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃのみで支持している計量状態となる。
したがって、支持部材２０を解除位置に移動させて計量状態とすると、荷役装置１の全重量をロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃのみで支持していることから、コンテナＣを支持している荷役装置１の全重量を、ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃによって正確に計量することができる。
【００２７】
図９において、支持部材２０が支持位置にあると、コンテナＣが荷役装置１の荷役フレーム４上に載せられ、コンテナＣの全重量を荷役装置１が支持している状態で、この荷役装置１の荷役フレーム４の下面および計量フレーム６（車体側フレーム２）の上面の両者に当接している位置に存在している。つまり、支持部材２０は、計量フレーム６の下桁６ｆと荷役フレーム４の下フランジ板４ｆとの間に介在しており、支持部材２０は、計量フレーム６の下桁６ｆの上面に載置され、かつ、この支持部材２０の上面に、荷役フレーム４の下フランジ板４ｆの下面が載置された状態にある。さらに、この状態では、荷役装置１の重量によって、荷役フレーム４が撓んで支持部材２０を下方へ押圧し、これによって支持部材２０にその重量が負荷され、この支持部材２０が車体側フレーム２（計量フレーム６およびシャシフレーム５）を下方へ押圧している。
【００２８】
このように、支持部材２０を支持位置とすることによって、この支持部材２０は荷役フレーム４の下面および計量フレーム６の上面の両者に当接していることから、荷役装置１の自重およびコンテナＣの重量によって荷役フレーム４に作用している荷重を、支持部材２０に伝達させ支持することができ、この支持部材２０が支持する荷重を、当該支持部材２０から車体側フレーム２に伝達させている走行状態となる。
【００２９】
したがって、支持部材２０を支持位置として走行状態とすると、荷役装置１の重量を支持部材２０が支持して、この支持部材２０が支持した荷役装置１の重量を車体側フレーム２に伝達させることができる。これにより、走行状態では、荷役装置１の重量がロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃのみに常時作用してしまうことを防止することができる。
【００３０】
なお、本発明では、支持部材２０の支持位置は、荷役フレーム４および計量フレーム６の両者に当接可能である位置であってもよい。つまり、支持部材２０と、荷役フレーム４の下面および計量フレーム６の上面の内の少なくとも一方との間に、上下方向の隙間が設けられた状態にあるが、コンテナＣの重量を荷役装置１が支持している状態で荷役フレーム４を下方へ移動させることで、または、コンテナＣの重量を荷役装置１が支持すると荷役フレーム４が下方へ移動することで、上記隙間が無くなって支持部材２０が荷役フレーム４および計量フレーム６の両者に実際に当接する位置であってもよい。
【００３１】
そして、図４および図９に示しているように、上記走行状態で、荷役フレーム４の前寄り部の左右の支持部材２０は、荷役フレーム４の内の上記載置部９が取り付けられている取付部２４の直下（下方）に位置している。これによれば、コンテナＣの重量は載置部９を介して荷役フレーム４の取付部２４に作用し、この取付部２４に作用した上記重量を、その直下に位置する支持部材２０が支持することができる。荷役フレーム４の後寄り部の左右の支持部材２０は、前寄り部の左右の支持部材２０とロードセル１６ｂ，１６ｃとの間の略中間部に配置されており、前寄り部の支持部材２０を介してシャシフレーム５に集中応力が作用するのを低減するようになっている。
また、前寄り部および後寄り部の支持部材２０は荷役装置１の荷役フレーム４に設けられているため、荷役装置１の製造の際に、各支持部材２０の取り付け位置を調整することができる。つまり、荷役装置１の重量を支持するための支持部材２０を、好ましい位置（載置部９の直下となる位置およびその位置とロードセル１６ｂ，１６ｃとの略中間位置）に設置する作業が行ないやすくなる。
【００３２】
このように、走行状態で、コンテナＣの重量を支持する載置部９を、取付部２４を介して真下から前寄り部の支持部材２０が支持することができる。そして、この支持部材２０が支持している荷重を、車体側フレーム２は真下から支持することができる。このため、コンテナＣを安定して支持することができる。さらに、コンテナ支持部となる載置部９に加わる荷重を、直接的に真下へ向かってシャシフレーム５へ作用させる構成となるため、上記ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃへの負担をさらに減少させることができる。
【００３３】
また、荷役装置１がコンテナＣの積み降ろしを行なっている際、荷役フレーム４の前部が浮き上がる方向の力が作用する。この力によって、荷役装置１が車体側フレーム２から脱落しないように、また、荷役車両Ｖが走行している際の振動等によって、荷役装置１が車体側フレーム２から前後方向や左右方向へ脱落しないように、この荷役車両Ｖは脱落防止部２５を備えている。
【００３４】
第一の脱落防止部２５ａは、図９において、支持部材２０と計量フレーム６の左右の縦桁６ａとからなる。各縦桁６ａは高さ方向に伸びている側壁６ｃを有しており、左右の側壁６ｃ間に、直線状の配置となっている左右の支持部材２０および支持シリンダ２１が介在している。支持部材２０および支持シリンダ２１は荷役フレーム４に取り付けられていることから、支持位置にある支持部材２０の先端部が側壁６ｃに当接することにより、荷役フレーム４は、計量フレーム６の左右の縦桁６ａ間で、左右方向（車幅方向）の移動が制限される。これにより、荷役装置１が車体側フレーム２から左右方向へ脱落するのを防止することができる。
【００３５】
この構成によれば、支持部材２０は、荷役装置１の重量を支持する機能を有している他に、荷役装置１の脱落防止の機能を有する。このように、支持部材２０が兼用されていることから、製造コストの低減が図れる。また、計量フレーム６の左右の縦桁６ａは、シャシフレーム５の補強部材としての機能と、荷役装置１の脱落防止の機能を有し、縦桁６ａは兼用されていることから、製造コストの低減が図れる。
【００３６】
第二の脱落防止部２５ｂは、図１０に示しているように、荷役フレーム４が有している下フランジ板４ｆと、車体側フレーム２に取り付けられた規制部材２６とからなる。規制部材２６は、計量フレーム６の縦桁６ａの左右方向内側面に固定されており、左右方向の内側へ突出している。また、規制部材２６は、荷役フレーム４の縦桁４ａの下フランジ板４ｆとの間で上下方向の隙間が形成されて設けられている。したがって、荷役フレーム４が上方へ移動しようとすると、下フランジ板４ｆが規制部材２６に当接する。これにより、荷役フレーム４は、計量フレーム６の規制部材２６によって、上方への移動が制限され、荷役装置１が浮き上がって車体側フレーム２から脱落するのを防止することができる。また、規制部材２６は、計量フレーム６の前後左右の四箇所に設けられている（図３参照）
【００３７】
図１１は図２のＤ部の詳細図である。第三の脱落防止部２５ｃは、荷役フレーム４に取り付けられた第一当接部材２７と、車体側フレーム２に取り付けられた第二当接部材２８とからなる。第一当接部材２７は、縦桁４ａの後部下面に固定されており、下方へ突出している部材である（図４参照）。第一当接部材２７は、左右両側の縦桁４ａにそれぞれ設けられている（図５参照）。
図１１において、第二当接部材２８は、第一当接部材２７の後方に、前後方向の隙間が形成されて設けられており、本実施の形態では、第二当接部材２８は、計量フレーム６の後部の横桁６ｂである（図６と図７参照）。したがって、荷役フレーム４が後方へ移動しようとすると、第一当接部材２７の後面が第二当接部材２８の前面に当接する。これにより、荷役フレーム４は、計量フレーム６の第二当接部材２８によって、後方への移動が制限され、荷役装置１が後方へ移動して車体側フレーム２から脱落するのを防止することができる。また、第二当接部材２８は横桁６ｂによって兼用されていることから、製造コストの低減を図ることができる。
【００３８】
計量フレーム６の左右の縦桁６ａの後端には延長板６ｇを介してコ字型の保護板６ｈが固定されている。この保護板６ｈは、上記ロードセル１６ｂ，１６ｃの左右外側方と後方とを覆うように配置されており、ロードセル１６ｂ，１６ｃが、荷役車両Ｖの走行中に後輪Ｔ（図１参照）が跳ね上げる飛石等と干渉して損傷するのを防止している。
垂下フレーム７の横桁７ａ上には連結板７ｂが固定されており、この連結板７ｂの前部は計量フレーム６の後端下面に連結されている。この連結板７ｂ上にロードセル１６ｂ，１６ｃが配置されている。また、垂下フレーム７上部の前部には補強板７ｃが溶接固定されている。図１２は図１１のＦ矢視断面図である。図１２に示すように補強板７ｃは、シャシフレーム５の縦桁５ａを左右両側に配置されており、外側の補強板７ｃはボルトにより縦桁５ａの外側面に固定されている。これによって上記連結板７ｂの強度を向上させることができる。
【００３９】
図１３は図２のＥ部の詳細図である。第四の脱落防止部２５ｄは、荷役フレーム４の前端部材２９と、計量フレーム６の最前部の横桁６ｂ（図７参照）とからなる。前端部材２９は、計量フレーム６の上記横桁６ｂの後方に、前後方向の隙間が形成されて設けられている。したがって、荷役フレーム４が前方へ移動しようとすると、前端部材２９の前面が上記横桁６ｂの後面に当接する。これにより、荷役フレーム４は、計量フレーム６の横桁６ｂによって、前方への移動が制限され、荷役装置１が前方へ移動して車体側フレーム２から大きくずれる（脱落する）のを防止することができる。
【００４０】
図１４は、上記荷役アーム３のリフトアーム１１とフックアーム１２の各回動位置を検知する近接センサ３０〜３２の取り付け位置を示す模式図である。
図１４において、リフトシリンダ１４には、該リフトシリンダ１４が最収縮した状態、すなわちリフトアーム１１が荷役フレーム４上に着床している状態を検知する第一近接センサ３０が設けられている。第一近接センサ３０は、リフトシリンダ１４のシリンダ本体１４ａの先部に設けられており、リフトシリンダ１４が最収縮したときに、そのピストンロッド１４ｂの先端部を検知するようになっている。
【００４１】
また、リフトアーム１１には、フックアーム１２が走行位置（図１４実線）まで前方回動したことを検知する第二近接センサ３１と、フックアーム１２が傾動位置（図１４二点鎖線）まで後方回動したことを検知する第三近接センサ３２とが設けられている。第二近接センサ３１および第三近接センサ３２は、各回動位置にてフックアーム１２の基端部に固定されたドグ１２ａを検知するようになっている。
図８および図９において、支持シリンダ２１には、支持部材２０が支持位置（図８）まで移動したことを検知する支持検知手段としての第四近接センサ３３と、支持部材２０が解除位置（図９）まで移動したことを検知する解除検知手段としての第五近接センサ３４とが設けられている。第四近接センサ３３および第五近接センサ３４は、支持シリンダ２１のシリンダ本体２１ａに固定されたステー２１ｃに取り付けられており、支持部材２１が各移動位置まで移動すると、上記連結部材２２の上部に固定されたドグ２２ａを検知するようになっている。
【００４２】
図１５は、荷役車両Ｖの運転室Ｄ内に備えられているスイッチボックスＳＢ、荷役車両Ｖに備えられている２個の有線のリモコンスイッチＲＳ１，ＲＳ２、上記第一〜第五近接センサ３０〜３４、および上記各シリンダ１４、１５、２１、およびプログラマブルロジック コントローラ（ＰＬＣ）からなる制御装置３５の構成を示すブロック図である。
スイッチボックスＳＢは、動力取出装置であるＰＴＯ（図示せず）の断接を切り換えるＰＴＯ切換スイッチ３６と、ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃにてコンテナＣの重量を計量させる操作指令が出力される計量スイッチ３７と、ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃをリセットする操作指令が出力されるリセットスイッチ３８とが設けられている。
【００４３】
ＰＴＯ切換スイッチ３６は、「接続」位置および「切断」位置の２位置に切り換え可能である。ＰＴＯ切換スイッチ３６が「接続」位置のときは、荷役車両Ｖの走行用エンジン（図示せず）と上記油圧ユニット２３とがＰＴＯを介して接続される。この接続状態で油圧ユニット２３を駆動させることにより、荷役駆動手段Ｍの各シリンダ１４，１５および支持シリンダ２１の伸縮動作が可能になる。また、ＰＴＯ切換スイッチ３６が「切断」位置のときは、ＰＴＯによる上記走行用エンジンと上記油圧ユニット２３との接続が切断され、油圧ユニット２３の駆動が規制されるとともに荷役車両Ｖが走行可能な状態となる。
さらに、ＰＴＯ切換スイッチ３６は、荷役車両Ｖが走行可能な状態であることを検知する走行状態検知手段としての役割も果たしている。具体的には、ＰＴＯ切換スイッチ３６が「切断」位置にある場合には、走行状態検知手段として走行可能な状態であることを検知した検知状態となり、ＰＴＯ切換スイッチ３６が「接続」位置にある場合は、走行状態検知手段として非検知状態となる。
リセットスイッチ３８は、コンテナＣを荷役車両Ｖに積み込む前に操作されるものである。このリセットスイッチ３８の操作後に、コンテナＣを荷役車両Ｖに積み込んだ状態で計量スイッチ３７を操作することにより、ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、荷役フレーム４および荷役駆動手段Ｍの重量を除いたコンテナＣの重量を計量することができる。
【００４４】
また、上記スイッチボックスＳＢには、ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃによって計量されたコンテナＣの重量値を表示するための表示部３９と、荷役車両Ｖが走行可能な状態（ＰＴＯが切断された状態）のときに支持部材２０が支持位置でないときに、点灯および鳴動させて荷役車両Ｖの運転者に警報を発するためのランプ４０およびブザー４１とが備えられている。このランプ４０とブザー４１とにより警報手段Ｗを構成している。
【００４５】
上記リモコンスイッチＲＳ１には、荷役アーム３の動作モードを切り替える操作指令が出力される動作切替スイッチ４２と、荷役アーム３に積み込み動作の操作指令およびダンプ上げの操作指令が出力される積込・上げスイッチ４３と、荷役アーム３に降ろし動作の操作指令およびダンプ下げの操作指令が出力される降ろし・下げスイッチ４４とが設けられている。この積込・上げスイッチ４３と降ろし・下げスイッチ４４とにより荷役操作手段Ｓａが構成されている。
動作切替スイッチ４２は、荷役アーム３の積み降ろし動作を許容する「脱着」位置と、荷役アーム３のダンプ動作を許容する「ダンプ」位置と、荷役アーム３の積み降ろし動作およびダンプ動作の両動作を禁止する「中立」位置と、の３位置に切り換え可能である。
動作切替スイッチ４２が「脱着」位置のとき、積込・上げスイッチ４３は、積み込み動作の操作指令を出力し、降ろし・下げスイッチ４４は降ろし動作の操作指令を出力する。また、動作切替スイッチ４２が「ダンプ」位置のとき、積込・上げスイッチ４３はダンプ上げ動作の操作指令を出力し、降ろし・下げスイッチ４４はダンプ下げ動作の操作指令を出力する。さらに、動作切替スイッチ４２を「中立」位置にした場合は、荷役車両Ｖの走行中に、誤って積込・上げスイッチ４３や降ろし・下げスイッチ４４を操作しても、荷役アーム３が動作するのを防止することができる。
【００４６】
上記リモコンスイッチＲＳ２には、支持シリンダを収縮動作させる操作指令が出力される解除スイッチ４５と、支持シリンダを伸長動作させる操作指令が出力される支持スイッチ４６とが設けられている。この解除スイッチ４５と支持スイッチ４６とにより支持操作手段Ｓｂが構成されている。
【００４７】
上記第一近接センサ３０〜第五近接センサ３４の出力は、制御装置３５に入力される。また、スイッチボックスＳＢのＰＴＯ切換スイッチ３６、計量スイッチ３７およびリセットスイッチ３８の各操作指令が制御装置３５に入力される。さらに、リモコンＲＳ１の動作切替スイッチ４２、積込・上げスイッチ４３および降ろし・下げスイッチ４４の各操作指令と、リモコンＲＳ２の解除スイッチ４５および支持スイッチ４６の各操作指令とが制御装置３５に入力される。
リフトシリンダ１４、フックシリンダ１５および支持シリンダ２１は、制御装置３５によって各シリンダ１４，１５，２１の伸縮動作を切り換える電磁弁（図示せず）を切り換えることにより、各シリンダ１４，１５，２１をそれぞれ個別に伸縮動作させるようになっている。
ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、制御装置３５によって計量が行われる。
スイッチボックスＳＢの表示部３９には、ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃによって計量されたコンテナＣの重量値が制御装置３５によって表示される。また、スイッチボックスＳＢのランプ４０およびブザー４１は、制御装置３５によって点灯および鳴動される。
【００４８】
以上のように構成した荷役車両Ｖの全体的動作について説明する。
図１６〜図１８は荷役車両Ｖの側面図であり、図１６は、地上にあるコンテナＣの積み込み開始時の状態（またはコンテナＣの地上への降ろし完了時の状態）、図１７は、コンテナＣの積み込み途中の状態（または降ろし途中の状態）、図１８は、コンテナＣのダンプ時の状態をそれぞれ示している。以下、上記図１６〜図１８を参照しながら、図１９〜図２４のフローチャートに沿って荷役車両Ｖの全体的動作について説明する。なお、図２４における丸で囲んだ文字Ａは、図１９における同Ａにつながっている。
【００４９】
図１９において、処理開始により制御装置３５のＣＰＵ（以下単にＣＰＵという。）は、ＰＴＯ切替スイッチ３６が「接続」位置に選択されるのを待ち（ステップＳ１）、「接続」位置に選択されると、ＣＰＵは動作切換スイッチ４２が「中立」位置であるか否かをチェックする（ステップＳ２）。「中立」位置である場合は後述するステップＳ１１に進む。一方、動作切換スイッチ４２が「中立」位置でない場合、ＣＰＵは動作切換スイッチ４２が「脱着」位置であるか否かをチェックする（ステップＳ３）。「脱着」位置である場合は、積み降ろし制御のサブルーチン （ステップＳ４）が実行され、荷役アーム３によるコンテナＣの積み降ろし作業が行われる。動作切換スイッチ４２が「脱着」位置でない場合、次にＣＰＵは動作切換スイッチ４２が「ダンプ」位置であるか否かをチェックする（ステップＳ５）。「ダンプ」位置である場合は、ダンプ制御のサブルーチン（ステップＳ６）が実行され、荷役アーム３によるコンテナＣのダンプ作業が行われる。動作切換スイッチ４２が「ダンプ」位置でない場合は後述するステップＳ７に進む。
【００５０】
上記積み降ろし制御のサブルーチン（ステップＳ４）またはダンプ制御のサブルーチン（ステップＳ６）が終了した後、次にＣＰＵは解除スイッチ４５がオンであるか否かをチェックする（ステップＳ７）。オンである場合は、解除制御のサブルーチン（ステップＳ８）が実行され、支持部材２０を解除位置へ移動させる作業が行われる。一方、解除スイッチ４５がオンでない場合には、次にＣＰＵは支持スイッチ４６がオンであるか否かをチェックする（ステップＳ９）。オンである場合は、支持制御のサブルーチン（ステップＳ１０）が実行され、支持部材２０を支持位置へ移動させる作業が行われる。
支持スイッチ４６がオンでない場合、および上記解除制御のサブルーチン（ステップＳ８）または支持制御のサブルーチン（ステップＳ１０）が終了した場合、走行状態確認制御のサブルーチン（ステップＳ１１）が実行され、荷役車両Ｖが走行可能な状態である場合に、支持部材２０が支持位置にあるか否かの確認作業が行われる。
【００５１】
次に上記各サブルーチンの制御について、それぞれ詳しく説明する。
図２０は、積み降ろし制御のサブルーチンを示すフローチャートである。図において、スタート後、ＣＰＵは降ろし・下げスイッチ４４がオンになるか否かをチェックする（ステップＳ４０１）。降ろし・下げスイッチ４４がオンになると、ステップＳ４０２〜Ｓ４０９において荷役アーム３を動作させてコンテナＣの降ろし作業を始める。以下、図１の如く、荷役車両Ｖのシャシフレーム５上に、計量フレーム６を介して荷役フレーム４上に載置されているコンテナＣを地上へ降ろす場合について詳しく説明する。
【００５２】
まず、ＣＰＵは第四近接センサ３３がオンであるか否かをチェックし（ステップＳ４０２）、支持部材２０が支持位置にあるか否かをチェックする。第四近接センサ３３がオンである場合（支持部材２０が支持位置で荷役フレーム４を支持している場合）、ＣＰＵはフックシリンダ１５を伸長動作させ（ステップＳ４０３）、フックアーム１２を後方へ回動させる。するとコンテナＣは案内ローラ４ｃ上を後方へ移動する。
フックシリンダ１５の伸長動作は、第三近接センサ３２がオンになるまで継続させる（ステップＳ４０３からＳ４０４の繰り返し）。第三近接センサ３２がオンになり、フックアーム１２が傾動位置まで回動すると、フックシリンダ１５の伸長動作を停止させる（ステップＳ４０５）。その際、上記固縛装置による固縛が解除されることにより、リフトアーム１１はダンプアーム１０に対して自由に回動できるようになる。
【００５３】
続いてＣＰＵは、リフトシリンダ１４を伸長動作させて（ステップＳ４０６）、着床位置にあるリフトアーム１１をフックアーム１２とともに後方へ回動させる。これにより、コンテナＣは、案内ローラ４ｃに案内されて荷役フレーム４上を後方に移動するとともに、コンテナＣの後部が案内ローラ４ｃの回転中心を支点として下方に回動し、走行輪１９が地上に着地する（図１７参照）。
リフトシリンダ１４の伸長動作は、作業者が降ろし・下げスイッチ４４をオフにするまで継続される（ステップＳ４０６からＳ４０７の繰り返し）。リフトシリンダ１４が伸長動作を継続して最伸長して係脱位置（図１６参照）に至れば、フックアーム１２は下向きとなって、コンテナＣは荷役車両Ｖ後方の地上に降ろされる。
この状態で作業者の操作によって降ろし・下げスイッチ４４がオフになると、ＣＰＵはリフトシリンダ１４の伸長動作を停止させる（ステップＳ４０８）。ここで、フックアーム１２先端のフック１３をリフトバー１８より外せば、コンテナＣは荷役車両Ｖから分離される。
【００５４】
一方、ステップＳ４０２において、第四近接センサ３３がオンでない場合、すなわち支持部材２０が支持位置から解除位置側へ移動しており、荷役フレーム４が支持部材２０により支持されていない場合には、ＣＰＵはランプ４０を点灯させるとともにブザー４１を鳴動させ（ステップＳ４０９）、作業者に支持部材２０が支持位置にない旨の警報を発し、フックシリンダ１５およびリフトシリンダ１４を伸長動作させずに上記サブルーチンを終了する。
【００５５】
上記ステップＳ４０１において、降ろし・下げスイッチ４４がオンにならない場合、ＣＰＵは積込・上げスイッチ４３がオンになるか否かをチェックする（ステップＳ４５１）。積込・上げスイッチ４３がオンになると、ステップＳ４５２〜Ｓ４５９において荷役アーム３を動作させてコンテナＣの積み込み作業を始める。以下、図１６の如く、リフトアーム１１をフックアーム１２とともに係脱位置まで後方回動させ、フック１３をコンテナＣのリフトバー１８に係合させた状態からコンテナＣを積み込む場合について詳しく説明する。
【００５６】
まず、ＣＰＵは第四近接センサ３３がオンであるか否かをチェックし（ステップＳ４５２）、支持部材２０が支持位置にあるか否かをチェックする。第四近接センサ３３がオンである場合（支持部材２０が支持位置で荷役フレーム４を支持している場合）、ＣＰＵはリフトシリンダ１４を収縮動作させ（ステップＳ４５３）、係脱位置にあるリフトアーム１１をフックアーム１２とともに前方へ回動させる。
リフトアーム１１の前方回動により、コンテナＣは持ち上げられつつ荷役車両Ｖ側に移動し、やがてコンテナＣの底部が案内ローラ４ｃに接触して、当該案内ローラ４ｃに案内されつつさらに前方へ移動する（図１７参照）。コンテナＣが案内ローラ４ｃに案内されつつ地面上を移動しているとき、コンテナＣの重量は、フック１３、案内ローラ４ｃおよび地面により支持されている。
リフトシリンダ１４の収縮動作は、第一近接センサ３０がオンになるまで継続させる（ステップＳ４５３からＳ４５４の繰り返し）。第一近接センサ３０がオンになり、リフトアーム１４が着床位置まで前方回動すると、ＣＰＵはリフトシリンダ１４の収縮動作を停止させる（ステップＳ４５５）。
【００５７】
続いてＣＰＵは、フックシリンダ１５を収縮動作させ（ステップＳ４５６）、傾動位置にあるフックアーム１２を前方へ回動させる。フックシリンダ１５の収縮動作は第二近接センサ３１がオンになるまで継続され（ステップＳ４５６からＳ４５７の繰り返し）、第二近接センサ３１がオンになり、フックアーム１２が走行位置まで前方回動すると、ＣＰＵはフックシリンダ１５の収縮動作を停止させ（ステップＳ４５８）、積み込み作業が完了する。
その際、コンテナＣの積み込みが完了した状態（図１および図２の状態：つまり、荷役フレーム４上にコンテナＣが載置されている状態）では、コンテナＣの重量は荷役装置１の自重とともに、案内ローラ４ｃを介して車体側フレーム２上のロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃが支持するとともに、載置部９（さらには、場合によりフック１３およびフックアーム１２）を介して、車体側フレーム２上の支持部材２０が支持する。
【００５８】
一方、ステップＳ４５２において、第四近接センサ３３がオンでない場合、すなわち支持部材２０が支持位置から解除位置側へ移動しており、荷役フレーム４が支持部材２０により支持されていない場合には、ＣＰＵはランプ４０を点灯させるとともにブザー４１を鳴動させ（ステップＳ４５９）、作業者に支持部材２０が支持位置にない旨の警報を発し、リフトシリンダ１４およびフックシリンダ１５を収縮動作させずに上記サブルーチンを終了する。
【００５９】
図２１は、ダンプ制御のサブルーチンを示すフローチャートである。図において、スタート後、ＣＰＵは積込・上げスイッチ４３がオンになるか否かをチェックする（ステップＳ６０１）。積込・上げスイッチ４３がオンになると、ステップＳ６０２〜Ｓ６０６において荷役アーム３を動作させてコンテナＣのダンプ上げ作業を始める。以下、図１に示すように、荷役フレーム４上に載置されているコンテナＣをダンプ上げする場合について詳しく説明する。
まず、ＣＰＵは第四近接センサ３３がオンであるか否かをチェックし（ステップＳ６０２）、支持部材２０が支持位置にあるか否かをチェックする。第四近接センサ３３がオンである場合（支持部材２０が支持位置で荷役フレーム４を支持している場合）、ＣＰＵはリフトシリンダ１４を伸長動作させる（ステップＳ６０３）。
【００６０】
リフトシリンダ１４を伸長動作は、フックアーム１２が走行位置の状態のまま行われるため、上記固縛装置は固縛状態を維持してダンプアーム１０とリフトアーム１１とを一体に固縛しているので、両アーム１０、１１は一体となって後方に傾動する（図１８参照）。リフトシリンダ１４を伸長動作は、作業者が積込・上げスイッチ４３をオフにするまで継続される（ステップＳ６０３からＳ６０４の繰り返し）。作業者の操作によって積込・上げスイッチ４３がオフになると、リフトシリンダ１４の伸長動作を停止させる（ステップＳ６０５）。これにより、コンテナＣはダンプした状態となり、この状態でリヤゲート１７が開状態となると、コンテナＣ内の積載物を排出することができる。
【００６１】
一方、ステップＳ６０２において、第四近接センサ３３がオンでない場合、すなわち支持部材２０が支持位置から解除位置側へ移動しており、荷役フレーム４が支持部材２０により支持されていない場合には、ＣＰＵはランプ４０を点灯させるとともにブザー４１を鳴動させ（ステップＳ６０６）、作業者に支持部材２０が支持位置にない旨の警報を発し、リフトシリンダ１４を伸長動作させずに上記サブルーチンを終了する。
【００６２】
上記ステップＳ６０１において、積込・上げスイッチ４３がオンにならない場合、ＣＰＵは降ろし・下げスイッチ４４がオンになるか否かをチェックする（ステップＳ６５１）。降ろし・下げスイッチ４４がオンになると、ステップＳ６５２〜Ｓ６５６において荷役アーム３を動作させてコンテナＣのダンプ下げ作業を始める。以下、図１８のダンプ上げ状態にあるコンテナＣをダンプ下げする場合について詳しく説明する。
【００６３】
まず、ＣＰＵは第四近接センサ３３がオンであるか否かをチェックし（ステップＳ６５２）、支持部材２０が支持位置にあるか否かをチェックする。第四近接センサ３３がオンである場合（支持部材２０が支持位置で荷役フレーム４を支持している場合）、ＣＰＵはリフトシリンダ１４を収縮動作させて（ステップＳ６５３）、リフトアーム１１をダンプアーム１０とともに前方へ傾動させる。
リフトシリンダ１４を収縮動作は、第一近接センサ３０がオンになるまで継続させる（ステップＳ６５３からＳ６５４の繰り返し）。第一近接センサ３０がオンになり、リフトアーム１１がダンプアーム１０とともに荷役フレーム４に着床してコンテナＣが荷役フレーム４上に載置されると、リフトシリンダ１４の収縮動作を停止させる（ステップＳ６５５）。
【００６４】
一方、ステップＳ６５２において、第四近接センサ３３がオンでない場合、すなわち支持部材２０が支持位置から解除位置側へ移動しており、荷役フレーム４が支持部材２０により支持されていない場合には、ＣＰＵはランプ４０を点灯させるとともにブザー４１を鳴動させ（ステップＳ６５６）、作業者に支持部材２０が支持位置にない旨の警報を発し、荷役アーム３を動作させずに上記サブルーチンを終了する。
【００６５】
図２２は、上記解除制御のサブルーチンを示すフローチャートである。図において、スタート後、ＣＰＵは支持シリンダ２１を収縮動作させ（ステップＳ８０１）、支持部材２０を支持位置（図９参照）から解除位置側へ移動させる。支持部材２０が解除位置側へ移動すると、第四近接センサ３３はオンからオフになる（ステップＳ８０２）。ＣＰＵは第五近接センサ３４がオンになるまで、支持シリンダ２１の収縮動作を継続させ（ステップＳ８０３）、第五近接センサ３４がオンになり、支持部材２０が解除位置（図８参照）まで移動すると、ＣＰＵは支持シリンダ２１の収縮動作を停止させる（ステップＳ８０４）。これにより、コンテナＣの重量はロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃのみで支持される。
【００６６】
この状態において、計量スイッチ３７を操作すれば、ＣＰＵは、ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃによってコンテナＣの重量を計量させ、この計量値を、運転室内の表示部３９に表示させる。その際、支持部材２０による荷役フレーム４の支持は解除されているため、荷役フレーム４はロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃのみで支持される。このため、コンテナＣ（荷役装置１）の重量をロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃのみで支持することができ、高精度に計量することができる。
【００６７】
図２３は、上記支持制御のサブルーチンを示すフローチャートである。図において、スタート後、ＣＰＵは支持シリンダ２１を伸長動作させ（ステップＳ１００１）、支持部材２０を解除位置（図８参照）から支持位置側へ移動させる。支持部材２０が支持位置側へ移動すると、第五近接センサ３４はオンからオフになる（ステップＳ１００２）。支持シリンダ２１の伸長動作は、第四近接センサ３３がオンになるまで継続される（ステップＳ１００３）。第四近接センサ３３がオンになり、支持部材２０が支持位置（図９参照）まで移動すると、ＣＰＵは支持シリンダ２１の伸長動作を停止させる（ステップＳ１００４）。
支持部材２０を支持位置とすると、荷役装置１の重量の一部であるコンテナＣの重量を支持部材２０が支持し、このコンテナＣの荷重を、計量フレーム６を介してシャシフレーム５に伝達させることができるので、コンテナＣの荷重および荷役装置１の全重量がロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃのみに常時作用してしまうことを防止することができる。
【００６８】
以上のように、荷役アーム３の前後回動によりコンテナＣの積み降ろし作業およびダンプ作業を行う際に、第四近接センサ３３がオンである場合、すなわち支持部材２０が支持位置にあって荷役フレーム４を支持している場合にのみ、荷役アーム３を前後回動させるようにしたので、コンテナＣの積み降ろし作業中およびダンプ作業中に、荷役装置１の重量の一部を支持部材２０により支持させることができる。これにより、この荷重を、計量フレーム６を介してシャシフレーム５に伝達させることができるので、コンテナＣの積み降ろし作業中およびダンプ作業中に、荷役装置１の全重量がロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃのみに常時作用し、ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃが過負荷によって破損するのを防止することができる。
【００６９】
図２４は、上記走行状態確認制御のサブルーチンを示すフローチャートである。図において、スタート後、ＣＰＵは、ＰＴＯ切替スイッチ３６が「切断」位置にあるか否かをチェックし（ステップＳ１１０１）、荷役車両Ｖが走行可能な状態であるか否かをチェックする。ＰＴＯ切替スイッチ３６が「切断」位置にない場合（走行状態検知手段が非検知状態の場合）は、図１９のステップＳ２に戻り、ステップＳ２〜Ｓ１１までの制御を繰り返し行う。
一方、ＰＴＯ切替スイッチ３６が「切断」位置にある場合（走行状態検知手段が検知状態の場合）、第四近接センサ３３がオンであるか否かをチェックする（ステップＳ１１０２）。第四近接センサ３３がオンでない場合、すなわち支持部材２０が支持位置から解除位置側へ移動しており、荷役フレーム４が支持部材２０により支持されていない場合には、ＣＰＵはランプ４０を点灯させるとともにブザー４１を鳴動させる（ステップＳ１１０３）。
【００７０】
これにより、荷役車両Ｖの運転者は、荷役車両Ｖを走行させる前に、荷役装置１が支持されていないことを認識することができるため、荷役装置１の全重量がロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃのみに作用した状態で走行するのを防止することができる。この結果、コンテナＣを載置させた状態で荷役車両Ｖが走行している際に、走行による荷役装置１の上下方向の振動が継続して生じ、この振動に起因する荷重（衝撃力）を、主として支持部材２０が支持することができる。したがって、ロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃに過負荷が作用することによってロードセル１６ａ，１６ｂ，１６ｃが破損するのを防止することができる。
一方、第四近接センサ３３がオンである場合（支持部材２０が支持位置にあって荷役フレーム４を支持している場合）、コンテナＣの重量を荷役フレーム４を介して支持部材２０が支持することができるため、警報を発することなく、上記サブルーチンを終了する。
【００７１】
なお、本発明の荷役車両Ｖは、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。
例えば、上記実施形態では、走行状態検知手段として、ＰＴＯ切替スイッチ３６が「切断」位置に選択された状態を検知しているが、荷役車両Ｖの運転室Ｄ内に備えられているサイドブレーキや変速用シフトレバーの状態を検知するようにしてもよい。具体的には、サイドブレーキがブレーキ解除された状態、または変速用シフトレバーがニュートラルの位置以外の位置にあることを検知すればよい。
また、上記実施形態では、警報手段Ｗとしてランプ４０およびブザー４１を用いているが、いずれか一方のみであってもよい。また、ランプ４０またはブザー４１に替えて、上記表示部３９に支持部材２０が支持位置にない旨を文字表示させるようにしてもよい。
さらに、上記実施形態では、支持部材２０を荷役車両Ｖの前寄り部および後寄り部の合計４箇所に設けているが、これに限らず、前寄り部または後寄り部のいずれか一方のみに支持部材２０を設ければよい。
また、上記各実施形態では、フックアーム１２をリフトアーム１１に対して前後回動可能に連結されているが、前後方向にスライド可能に連結するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の荷役車両の側面図である。
【図２】シャシフレーム、計量フレーム、荷役フレームおよびコンテナの下部を示している側面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】荷役フレームの側面図である。
【図５】荷役フレームの平面図である。
【図６】計量フレームの側面図である。
【図７】計量フレームの平面図である。
【図８】図３のＡ−Ａ矢視断面図であり、支持部材が解除位置にある状態を示している。
【図９】図３のＡ−Ａ矢視断面図であり、支持部材が支持位置にある状態を示している。
【図１０】図３のＢ矢視断面図である。
【図１１】図２のＤ部の詳細図である。
【図１２】図１１のＦ矢視断面図である。
【図１３】図２のＥ部の詳細図である。
【図１４】各近接センサの取り付け位置を示す模式図である。
【図１５】上記荷役車両における制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】荷役車両の側面図であり、地上にあるコンテナの積み込み開始時の状態またはコンテナの地上への降ろし完了時の状態である。
【図１７】荷役車両の側面図であり、コンテナの積み込み途中の状態または降ろし途中の状態である。
【図１８】荷役車両の側面図であり、コンテナのダンプ時の状態である。
【図１９】上記制御装置において実行される処理を示すフローチャートである。
【図２０】積み降ろし制御のサブルーチンである。
【図２１】ダンプ制御のサブルーチンである。
【図２２】解除制御のサブルーチンである。
【図２３】支持制御のサブルーチンである。
【図２４】走行状態確認制御のサブルーチンである。
【符号の説明】
【００７３】
２    車体側フレーム
３    荷役アーム
４    荷役フレーム
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  ロードセル
２０    支持部材
３３    第四近接センサ（支持検知手段）
３５    制御装置
３６    ＰＴＯ切換スイッチ（走行状態検知手段）
Ｃ    コンテナ
Ｍ    荷役駆動手段
Ｓａ  荷役操作手段
Ｖ    荷役車両
Ｗ    警報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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