(57)【要約】【課題】構成要素にかかる負荷を低減しつつプラテンギャップ調整を行うことができる記録装置を提供する。【解決手段】プリンターは、記録媒体Ｐに対して記録処理を実行する記録ヘッド２１と、記録処理の実行時に記録媒体Ｐを支持する支持部３０ａと、記録ヘッド２１及び反射型センサー２９を保持するとともに、支持部３０ａに対する離間距離が変化する変位方向Ｚに変位可能に構成されたキャリッジ１９と、キャリッジ１９を変位させるためのＰＧモーターと、支持部３０ａに対して、変位方向Ｚにおける離間距離が規定された被反射部３６と、反射型センサー２９の被反射部３６を反射対象とする検出値に基づいて、ＰＧモーターの駆動制御を行うＣＰＵとを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して記録処理を実行する記録ヘッドと、
前記記録処理の実行時に前記記録媒体を支持する支持部と、
前記記録ヘッド及び反射型センサーを保持するとともに、前記支持部に対する離間距離が変化する変位方向に変位可能に構成されたキャリッジと、
該キャリッジを変位させるための駆動源と、
前記支持部に対して、前記変位方向における離間距離が規定された被反射部と、
前記反射型センサーの前記被反射部を反射対象とする検出値に基づいて、前記駆動源の駆動制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録処理の実行時に前記記録媒体を支持する支持部材をさらに備え、
前記キャリッジは、前記変位方向と交差する主走査方向に移動可能に構成されるとともに、前記キャリッジの前記主走査方向における移動経路上には、前記記録ヘッドが前記記録処理を実行する記録領域と、該記録領域外となる非記録領域とが設定され、
前記主走査方向において、前記支持部は前記支持部材の前記記録領域に対応する位置に設けられる一方、前記反射部は前記支持部材の前記非記録領域に対応する位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記反射型センサーは、前記記録媒体の前記主走査方向における幅を検出するために設けられた光学式センサーであることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記変位方向における前記支持部に対する離間距離が異なる複数の前記被反射部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記駆動源の駆動に伴って回動されるガイド軸の軸端に固定され、前記ガイド軸の軸心からの距離が変化するカム面と突起部とが前記ガイド軸の周方向に沿って形成されたカムと、
前記カムを介して前記ガイド軸を支持するカムフォロアーとを有して、
前記駆動源の駆動によって前記ガイド軸に支持された前記キャリッジを前記変位方向に変位させることで、前記記録ヘッドと前記支持部との離間距離であるプラテンギャップを複数段階に切り替え可能なプラテンギャップ調整装置と、
前記制御手段が前記検出値に基づいて前記プラテンギャップの設定状態を判定するために参照する閾値を記憶した記憶手段とをさらに備え、
前記キャリッジは、前記突起部が前記カムフォロアーに当接して前記ガイド軸の回動が規制された場合に前記変位方向における基準位置に配置され、
前記制御手段は、前記キャリッジが前記基準位置に配置された状態で検出された前記検出値に基づいて、前記閾値の再設定を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録処理が予め規定された規定処理量実行された場合に、前記閾値の再設定を行うことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラテンギャップを調整可能な記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターなどの記録装置には、記録ヘッドと記録媒体との間隔（ペーパーギャップ）を一定の値に保持するため、記録ヘッドとプラテンとの離間距離（プラテンギャップ）を変化させるためのプラテンギャップ調整機構が備えられていた（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の記録装置としてのインクジェット式プリンターにおいては、キャリッジに保持された記録ヘッドから記録媒体上へのインク滴の噴射は、記録媒体に対して対向距離を維持しつつ相対移動しながら行われる。そのため、液滴の着弾位置がずれて印刷精度が低下することを抑制するべく、厚さの異なる記録媒体に対して記録処理を実行する場合には、プラテンギャップを変化させることで、ペーパーギャップを一定に保つようにしていた。
【０００４】
また、プラテンギャップ調整機構は、キャリッジを支持するガイド軸の軸端に固定されたカムと、カムを介してガイド軸を支持する固定ピン（カムフォロアー）と、ガイド軸を回動させるためのモーターを備えていた。そして、モーターの駆動によってガイド軸とともにカムを回転させることで、キャリッジ及び記録ヘッドを上下動させてプラテンギャップを複数段階に切り替えるようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、プラテンギャップ調整においては、カムを回転させる際の基準位相を設定して、その基準位相から各段階のプラテンギャップへ至る回転量を規定していた。そして従来は、特許文献１に第２の実施形態として記載されているように、カムに突起部を設け、この突起部を固定ピンに当接させてカムの回転を規制するいわゆる度当てを行うことにより、カムを回転させる際の基準位相を検出するのが一般的であった。
【０００７】
しかし、度当て時には、カムの回転を規制した状態でモーターを所定時間駆動することになるため、カムや突起部などの構成要素には、プラテンギャップ調整の度に大きな負荷がかかってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、構成要素にかかる負荷を低減しつつプラテンギャップ調整を行うことができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、記録媒体に対して記録処理を実行する記録ヘッドと、前記記録処理の実行時に前記記録媒体を支持する支持部と、前記記録ヘッド及び反射型センサーを保持するとともに、前記支持部に対する離間距離が変化する変位方向に変位可能に構成されたキャリッジと、該キャリッジを変位させるための駆動源と、前記支持部に対して、前記変位方向における離間距離が規定された被反射部と、前記反射型センサーの前記被反射部を反射対象とする検出値に基づいて、前記駆動源の駆動制御を行う制御手段とを備えた。
【００１０】
この構成によれば、反射型センサーの被反射部を反射対象とする検出値に基づいて、プラテンギャップの調整を行うことができる。これにより、プラテンギャップ調整の度に度当てを行う必要がなくなるため、構成要素にかかる負荷を低減しつつプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００１１】
本発明の記録装置において、前記記録処理の実行時に前記記録媒体を支持する支持部材をさらに備え、前記キャリッジは、前記変位方向と交差する主走査方向に移動可能に構成されるとともに、前記キャリッジの前記主走査方向における移動経路上には、前記記録ヘッドが前記記録処理を実行する記録領域と、該記録領域外となる非記録領域とが設定され、前記主走査方向において、前記支持部は前記支持部材の前記記録領域に対応する位置に設けられる一方、前記反射部は前記支持部材の前記非記録領域に対応する位置に設けられる。
【００１２】
この構成によれば、被反射部は支持部材の非記録領域に対応する位置に設けられるので、被反射部が記録媒体と干渉して記録処理の妨げとなることを回避することができるとともに、記録処理に伴う反射部の汚染を抑制することができる。また、被反射部は支持部が設けられた支持部材の一部に設けられているため、被反射部と支持部の離間距離を支持部材単体で規定することができる。
【００１３】
本発明の記録装置において、前記反射型センサーは、前記記録媒体の前記主走査方向における幅を検出するために設けられた光学式センサーである。
この構成によれば、プラテンギャップを検出するための反射型センサーを記録媒体の主走査方向における幅を検出するための光学式センサーと兼用することができるので、プラテンギャップ調整専用のセンサーを設ける必要がない。
【００１４】
本発明の記録装置において、前記変位方向における前記支持部に対する離間距離が異なる複数の前記被反射部を備える。
この構成によれば、支持部に対する離間距離が複数段階に変化するようにキャリッジが変位される場合にも、各段階に対応する被反射部を反射対象として検出値を得ることができる。
【００１５】
本発明の記録装置において、前記駆動源の駆動に伴って回動されるガイド軸の軸端に固定され、前記ガイド軸の軸心からの距離が変化するカム面と突起部とが前記ガイド軸の周方向に沿って形成されたカムと、前記カムを介して前記ガイド軸を支持するカムフォロアーとを有して、前記駆動源の駆動によって前記ガイド軸に支持された前記キャリッジを前記変位方向に変位させることで、前記記録ヘッドと前記支持部との離間距離であるプラテンギャップを複数段階に切り替え可能なプラテンギャップ調整装置と、前記制御手段が前記検出値に基づいて前記プラテンギャップの設定状態を判定するために参照する閾値を記憶した記憶手段とをさらに備え、前記キャリッジは、前記突起部が前記カムフォロアーに当接して前記ガイド軸の回動が規制された場合に前記変位方向における基準位置に配置され、前記制御手段は、前記キャリッジが前記基準位置に配置された状態で検出された前記検出値に基づいて、前記閾値の再設定を行う。
【００１６】
この構成によれば、常時は制御手段が検出値に基づいてプラテンギャップの設定状態を判定しつつ、所定の頻度で度当てを伴う閾値の再設定を行うことができる。したがって、構成要素にかかる負荷を低減しつつ、適切にプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００１７】
本発明の記録装置において、前記制御手段は、前記記録処理が予め規定された規定処理量実行された場合に、前記閾値の再設定を行う。
この構成によれば、記録処理が規定処理量実行される毎に閾値の再設定を行うことができるので、反射型センサーの劣化や被反射部の汚染等の影響を抑制しつつ、適切にプラテンギャップ調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態におけるインクジェット式プリンターの概略構成を示す斜視図。
【図２】実施形態における支持部材及び記録ヘッドを説明するための断面図。
【図３】カムを示す側面図。
【図４】ＰＧモーターの回転量とプラテンギャップの変化の関係を示すグラフ。
【図５】プラテンギャップの設定状態を判定するために参照される閾値を示すグラフ。
【図６】実施形態におけるインクジェット式プリンターの電気的構成を示すブロック図。
【図７】第１パターンのプラテンギャップ調整についての説明図。
【図８】第２パターンのプラテンギャップ調整についての説明図。
【図９】第３パターンのプラテンギャップ調整についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を記録装置の一種であるプリンターに具体化した実施形態を図１〜図９を用いて説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、各図中に矢印で示した方向を基準として示すものとする。
【００２０】
図１に示すように、プリンター１１は本体フレーム１２を備えている。そして、本体フレーム１２の背面側には記録用紙などの記録媒体Ｐをセット可能なセット部１３が設けられている。また、本体フレーム１２内には、記録媒体Ｐを搬送するために使用されるＰＦモーター１４と、ＰＦモーター１４によって回動される駆動ローラー１５，１６とが収容されている。なお、各駆動ローラー１５，１６は、その上方にそれぞれ設けられた従動ローラー（図示略）との間に記録媒体Ｐを狭持した状態でＰＦモーター１４の駆動に伴って回動することで、記録媒体Ｐを副走査方向Ｙとなる前方向に搬送するようになっている。
【００２１】
本体フレーム１２の左右両側壁には上下方向に延びる長溝１７が形成されている。また、本体フレーム１２には左右方向に延びるとともに、軸端が長溝１７に遊挿された棒状のガイド軸１８が架設されている。そして、ガイド軸１８には左右方向への往復移動可能な状態でキャリッジ１９が支持されている。
【００２２】
キャリッジ１９には、インクを収容したインクカートリッジ２０が着脱可能に装着されるとともに、その下面側には記録媒体Ｐに対して記録処理を実行する記録ヘッド２１が保持されている。そして、記録ヘッド２１の下面２１ａには、インクカートリッジ２０に収容されたインクを下方へ向けて噴射可能なノズル開口（図示略）が複数設けられている。
【００２３】
キャリッジ１９は、一対のプーリ２２，２３間に張設された無端状のタイミングベルト２４を介して、プーリ２２の背面側に設けられたＣＲモーター２５に連結されている。そして、キャリッジ１９はＣＲモーター２５の駆動に伴って、主走査方向Ｘとなる左右方向に移動されるようになっている。
【００２４】
本体フレーム１２内において右側寄りの底部には、メンテナンスユニット２６が配置されている。メンテナンスユニット２６が配置された位置は、キャリッジ１９の主走査方向Ｘにおける移動経路上であって、記録媒体Ｐに対する記録処理が行われないホームポジションとなっている。すなわち、キャリッジ１９の主走査方向Ｘにおける移動経路上には、記録ヘッド２１が記録処理を実行する記録領域と、記録領域外となる非記録領域とが設定されている。そして、電源オフ時や印刷待機時にはキャリッジ１９がホームポジションに移動されて、メンテナンスユニット２６によって記録ヘッド２１に対するクリーニングなどのメンテナンス処理が行われるようになっている。
【００２５】
メンテナンスユニット２６の左方には、記録処理の実行時に記録媒体Ｐを支持する支持部材としてのプラテン２７が固定されている。そして、副走査方向Ｙに記録媒体Ｐを所定距離搬送する搬送処理と、主走査方向Ｘに沿って移動する記録ヘッド２１のノズル開口からインクを噴射する印刷処理とを交互に行うことにより、記録媒体Ｐに対する記録処理が実行されるようになっている。
【００２６】
次に、キャリッジ１９の主走査方向Ｘにおける移動位置検出機構について説明する。
プリンター１１には、記録処理を制御するための制御装置１００（図６参照）と、キャリッジ１９の主走査方向Ｘにおける移動位置や移動速度を検出するリニアエンコーダー１０１（図６参照）が設けられている。リニアエンコーダー１０１は、遮光性材料からなるスケール２８及び光学式センサーであるＣＲセンサー（図示略）を構成要素として備えている。
【００２７】
図１に示すように、スケール２８は本体フレーム１２内において主走査方向Ｘに沿って延びるように配置されているとともに、ＣＲセンサーは間にスケール２８を挟んで互いに対向するように配置された光源部（図示略）及び受光部（図示略）を有してキャリッジ１９に搭載されている。
【００２８】
スケール２８には、主走査方向Ｘに沿って一定刻みでスリット（図示略）が複数形成されている。ＣＲセンサーの受光部は、光源部から射出された光を受光した場合には高い出力値を出力し、光源部から射出された光を受光しない場合には低い出力値を出力するようになっている。したがって、ＣＲセンサーによる検出時にキャリッジ１９が主走査方向Ｘに移動すると、スケール２８のスリットが光源部と受光部との間に断続的に配置されることにより、周期的に高い出力値と低い出力値が現れるパルス信号が得られる。
【００２９】
制御装置１００は、ＣＲセンサーから出力されるパルス信号の周波数に基づいてキャリッジ１９の移動速度を演算するとともに、パルス数の計数値に基づいてキャリッジ１９の主走査方向Ｘにおける位置を検出する。また、制御装置１００は、これらの演算結果や検出された位置に基づいて、キャリッジ１９の主走査方向Ｘにおける移動制御を行う。
【００３０】
次に、プリンター１１に備えられた反射型センサーについて説明する。
プリンター１１においては、幅や厚さなどが異なる複数種類の記録媒体Ｐに対して記録処理を行うようになっている。そのため、プリンター１１は記録媒体Ｐの主走査方向Ｘにおける幅を検出するための紙幅センサーを備えている。
【００３１】
図２に示すように、紙幅センサーとしての反射型センサー２９は光源部２９ａ及び受光部２９ｂを備えた光学式センサーであり、キャリッジ１９の下面側において、記録ヘッド２１の左方に、記録ヘッド２１と並ぶように設けられている。反射型センサー２９は、光源部２９ａから下方に向けて出射した光の反射光を受光部２９ｂで受光し、受光部２９ｂで受けた反射光の強さに応じた検出値Ｖ（電圧値）を制御装置１００に出力する。
【００３２】
そして、キャリッジ１９を記録領域において主走査方向Ｘへ移動させながら反射型センサー２９で検出を行い、制御装置１００が検出値Ｖに基づいて反射対象の変化する位置、すなわち記録媒体Ｐの両端部の位置を検知することで、記録媒体Ｐの幅を算出するようになっている。
【００３３】
なお、プリンター１１においては記録媒体Ｐとしては反射率の高い白い記録用紙が用いられることが多いため、プラテン２７側の反射率が記録媒体Ｐの反射率よりも明確に低くなるようにして、検出精度の向上を図っている。具体的には、プラテン２７には記録媒体Ｐを支持する支持部３０ａを有するリブ３０と、リブ３０よりも低い底部３１とが設けられ、支持部３０ａよりも反射距離が長いために反射率が低くなる底部３１が反射型センサー２９の反射対象とされている。また、プラテン２７のリブ３０や底部３１の表面は、反射率の低い暗色（例えば黒色）とされている。
【００３４】
これにより、プラテン２７の反射率を低減し、記録媒体Ｐを反射対象とした場合とプラテン２７を反射対象とした場合とで、検出値Ｖが明確に異なるようになっている。そして、算出された記録媒体Ｐの幅に応じて印刷処理を行うことにより、プラテン２７上にインクが付着して、搬送される記録媒体Ｐを汚染することがないようにしている。
【００３５】
次に、プリンター１１に備えられたプラテンギャップ調整機構について説明する。
図１に示すように、プリンター１１は、キャリッジ１９をプラテン２７の支持部３０ａに対する離間距離が変化する変位方向Ｚ（主走査方向Ｘ及び副走査方向Ｙと直交する上下方向）に変位させるためのプラテンギャップ調整装置（以下、「ＰＧ調整装置」という）３２を備えている。そして、厚さの異なる記録媒体Ｐに対して記録処理を実行する場合には、ＰＧ調整装置３２によってキャリッジ１９を記録媒体Ｐの厚さに応じて変位方向Ｚに変位させるようになっている。
【００３６】
すなわち、記録ヘッド２１の下面２１ａとプラテン２７の支持部３０ａとの離間距離であるプラテンギャップＰＧ（図２参照）をＰＧ調整装置３２によって複数段階に切り替えることで、記録ヘッド２１と記録媒体Ｐとの間隔（以下、「ペーパーギャップＰａＧ」という。図２参照）の変化を抑制するようになっている。
【００３７】
ＰＧ調整装置３２は、カム３３と、カムフォロアー３４と、キャリッジ１９を変位させるための駆動源としてのＰＧモーター３５（図６参照）とを構成要素として備えている。カム３３はガイド軸１８の軸端に固定された状態で、本体フレーム１２の左右両側壁の外側に配置されている。また、カムフォロアー３４はガイド軸１８の下方となる位置に本体フレーム１２の左右両側壁の外側面から凸設され、カム３３を介してガイド軸１８を支持している。また、ＰＧモーター３５はプリンター１１に備えられた制御装置１００から出力される制御信号に基づいて回転するステッピングモーターである。
【００３８】
図３に示すように、カム３３には、ガイド軸１８の軸心からの距離が周方向に沿って連続的に変化するカム面３３ａと、突起部３３ｂ，３３ｃとがガイド軸１８の周方向に沿って形成されている。カム面３３ａには、突起部３３ｂ側から突起部３３ｃ側に向かう周方向に沿って、軸心からの距離が段階的に大きくなる４つの安定領域Ｓ（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）と、各安定領域Ｓ間を連続的に接続するための遷移領域Ｔ（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）とが交互に形成されている。
【００３９】
ガイド軸１８は、カム３３のカム面３３ａが、カムフォロアー３４の外周面３４ａに当接した状態で本体フレーム１２に支持されている。また、ガイド軸１８の軸端は本体フレーム１２の左右両側壁においてカムフォロアー３４の上方に設けられた上下方向に延びる長溝１７内に遊挿されている。これにより、ガイド軸１８は上下方向へ変位が許容される一方、水平方向への変位が規制されるようになっている。
【００４０】
したがって、ＰＧモーター３５の駆動に伴ってガイド軸１８が回動されると、カム３３がカムフォロアー３４に対して回転することにより、ガイド軸１８及びキャリッジ１９が上下方向に変位するようになっている。そして、図４に示すように、カム３３の各遷移領域Ｔがカムフォロアー３４の外周面３４ａに当接しつつガイド軸１８が回動されることで、キャリッジ１９が上下方向に変位してプラテンギャップＰＧが複数段階に切り替えられる。また、カム３３の安定領域Ｓ１〜Ｓ４がカムフォロアー３４の外周面３４ａに当接しているときに、プラテンギャップＰＧが小さい順からＰＧ１〜ＰＧ４に設定される。
【００４１】
なお、ＰＧモーター３５は正逆両方向に回転駆動可能となっており、ＰＧモーター３５の正転駆動に伴ってガイド軸１８は右側から見た場合に時計回り方向となるプラス方向に回転して、キャリッジ１９が上方向に変位される。一方、ＰＧモーター３５の逆転駆動に伴ってガイド軸１８は右側から見た場合に反時計回り方向となるマイナス方向に回転して、キャリッジ１９が下方向に変位される。
【００４２】
そして、ガイド軸１８のプラス方向への回転時に突起部３３ｃがカムフォロアー３４に当接してカム３３の回転が規制された状態となった場合に、キャリッジ１９はプラテンギャップＰＧがＰＧ４となる上端位置に配置される。一方、ガイド軸１８のマイナス方向への回転時に突起部３３ｂがカムフォロアー３４に当接してカム３３の回転が規制された状態となった場合に、キャリッジ１９はプラテンギャップＰＧがＰＧ１となる下端位置に配置される。本実施形態においては、この下端位置がキャリッジ１９の変位方向Ｚにおける基準位置となっている。
【００４３】
なお、以下の説明において、突起部３３ｂ，３３ｃをカムフォロアー３４に当接させてカム３３の回転が規制された状態とすることを「度当て」といい、この度当て時のカム３３の回転位相を「度当て位置」という。また、カム３３の回転が規制された状態となっているかは、ＰＧモーター３５の電流値が所定の閾値に達したかどうかに基づいて判断される。
【００４４】
すなわち、カム３３をカムフォロアー３４に度当てすることで、変位方向Ｚにおけるキャリッジ１９の位置、すなわち現在のプラテンギャップＰＧの設定状態を確認することができる。また、度当て位置を基準として、ＰＧモーター３５の駆動ステップ数を回転方向に応じて加算又は減算することで、プラテンギャップＰＧの切り替えを行うことができる。
【００４５】
なお、プラテンギャップＰＧを切り替える際のＰＧモーター３５の回転量は、各安定領域Ｓ１〜Ｓ４の代表位置として設定される回転位相Ｒ１〜Ｒ４（図４参照）に基づいて規定される。また、キャリッジ１９が変位方向Ｚにおける基準位置に配置されたとき、カム３３は、カム面３３ａの安定領域Ｓ１の代表位相として設定されるＲ１がカムフォロアー３４の外周面３４ａと当接した状態となる。
【００４６】
ところで、カム３３の度当て時には、カム３３やカムフォロアー３４に物理的に大きな負荷がかかってしまう。こうした負荷を低減するため、プリンター１１には、以下に説明するプラテンギャップ検出機構が備えられている。
【００４７】
プラテンギャップ検出機構は、図２に示す被反射部３６（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）、反射型センサー２９及び制御装置１００が構成要素となっている。各被反射部３６は、主走査方向Ｘにおいてプラテン２７の非記録領域に対応する位置に設けられている。また、各被反射部３６は、プラテン２７の記録領域に対応する位置に設けられた支持部３０ａに対して、変位方向Ｚにおける離間距離が規定されている。
【００４８】
具体的には、被反射部３６ａはリブ３０の支持部３０ａと変位方向Ｚにおける高さ位置が等しくなっている。そして、支持部３０ａと被反射部３６ｂ，３６ｃ，３６ｄとの離間距離（高さの差）は、それぞれＰＧ１に対するＰＧ２，ＰＧ３，ＰＧ４の距離の差（高さの差）と等しくなっている。すなわち、プラテン２７には、複数段階に設定されるプラテンギャップＰＧの各段階ＰＧ１〜ＰＧ４にそれぞれ対応するように、変位方向Ｚにおける支持部３０ａに対する離間距離が異なる複数の被反射部３６ａ〜３６ｄが設けられている。
【００４９】
なお、プラテン２７が記録媒体Ｐよりも反射率が低くなるように暗色になっているのに対して、各被反射部３６には、より正確に反射距離を検知するために、反射率を高めるための鏡面加工が施されている。したがって、反射型センサー２９が各被反射部３６を反射対象として検出を行った場合には、各被反射部３６までの離間距離に応じた検出値Ｖが出力される。
【００５０】
また、記録媒体Ｐを反射型センサー２９の反射対象とした場合には、反射距離が等しい場合でもその表面状態の違いによって反射率が変化し得る。これに対して、同様な鏡面加工が施された各被反射部３６を反射型センサー２９の反射対象とすることで、検出値Ｖに基づいて反射距離の変化を正確に捉えることができる。
【００５１】
制御装置１００には、図５に示す実測等により設定された閾値Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４，Ｃ１〜Ｃ４，Ｄ１〜Ｄ４，Ｖ１が記憶されている。なお、閾値Ａ１〜Ａ４は反射型センサー２９の被反射部３６ａを反射対象とした場合のＰＧ１〜ＰＧ４に対応する閾値で、閾値Ｂ１〜Ｂ４は反射型センサー２９の被反射部３６ｂを反射対象とした場合のＰＧ１〜ＰＧ４に対応する閾値である。また、閾値Ｃ１〜Ｃ４は反射型センサー２９の被反射部３６ｃを反射対象とした場合のＰＧ１〜ＰＧ４に対応する閾値で、閾値Ｄ１〜Ｄ４は反射型センサー２９の被反射部３６ｄを反射対象とした場合のＰＧ１〜ＰＧ４に対応する閾値である。
【００５２】
なお、閾値Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４，Ｃ１〜Ｃ４，Ｄ１〜Ｄ４はそれぞれ所定の比例関係を有しているとともに、Ａ１＝Ｂ２＝Ｃ３＝Ｄ４＝Ｖ１、Ａ２＝Ｂ３＝Ｃ４、Ａ３＝Ｂ４、Ｂ１＝Ｃ２＝Ｄ３、Ｃ１＝Ｄ２となっている。また、検出値Ｖに基づいてプラテンギャップＰＧの設定状態を判定するために各閾値を参照する場合には、各閾値に所定の幅を持たせ、その範囲内に検出値Ｖが含まれるか否かを判定するようにしてもよい。
【００５３】
そして、キャリッジ１９に保持された反射型センサー２９は、キャリッジ１９の変位方向Ｚにおける変位に伴って同じく変位方向Ｚに変位する。したがって、反射型センサー２９の各被反射部３６を反射対象とした場合の検出値Ｖと対応する閾値とを比較することにより、現在のプラテンギャップＰＧを検出することができる。また、反射型センサー２９による検出を行いつつキャリッジ１９を変位方向Ｚに変位させれば、反射型センサー２９の検出値Ｖに基づいて目的のプラテンギャップＰＧに至ったか否かを判定することができる。
【００５４】
次に、プリンター１１の電気的構成について説明する。
図６に示すように、プリンター１１に備えられた制御装置１００は、出力系としてのＰＦモーター１４、ＣＲモーター２５、ＰＧモーター３５及び記録ヘッド２１と、入力系としてのリニアエンコーダー１０１及び反射型センサー２９とに電気的に接続されている。また、制御装置１００は制御手段としてのＣＰＵ５０、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、記憶手段としての不揮発性メモリー５３、モーター駆動回路５４，５５，５６、ヘッド制御ユニット５７、ＣＲカウンター５８及びＰＧカウンター５９を備え、これらはバス６０を介して互いに接続されている。
【００５５】
そして、ＣＰＵ５０はモーター駆動回路５４，５５，５６を介してＰＦモーター１４、ＣＲモーター２５、ＰＧモーター３５をそれぞれ駆動制御するとともに、ヘッド制御ユニット５７を介して記録ヘッド２１を駆動制御することでインク滴の噴射制御を行う。
【００５６】
ＣＲカウンター５８は、リニアエンコーダー１０１が出力するパルス信号のパルス数（パルスエッジ）を計数する。具体的には、キャリッジ１９が主走査方向Ｘに沿ってホームポジション側（右側）の移動経路端部に至ると、ＣＲカウンター５８はリセットされる。そして、キャリッジ１９が左方向へ移動する際にはＣＲカウンター５８の値が加算され、キャリッジ１９が右方向へ移動する際にはＣＲカウンター５８の値が減算される。したがって、ＣＰＵ５０はＣＲカウンター５８の計数値からキャリッジ１９の主走査方向Ｘにおける位置を把握しつつ、キャリッジ１９の移動制御を行う構成となっている。
【００５７】
ＰＧカウンター５９は、キャリッジ１９が変位方向Ｚにおける基準位置に配置された場合にリセットされる。そしてこのリセット後、ＰＧカウンター５９はＰＧモーター３５の駆動ステップ数を回転方向に応じて加算又は減算する。そして、ＣＰＵ５０はＰＧカウンター５９の計数値からキャリッジ１９の変位方向Ｚにおける位置、すなわちプラテンギャップＰＧの設定状態を把握する構成となっている。
【００５８】
また、ＲＯＭ５１には、ＣＰＵ５０により実行される制御プログラムなどが記憶されている。また、ＲＡＭ５２には、ＣＰＵ５０の演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶されるようになっている。そして、書き換え可能な不揮発性メモリー５３には、ＣＰＵ５０が検出値Ｖに基づいてプラテンギャップＰＧの設定状態を判定するために参照する閾値Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ４，Ｖ１が記憶されている。また、不揮発性メモリー５３には、現在のプラテンギャップＰＧの設定状態が記憶される。
【００５９】
次に、プリンター１１におけるプラテンギャップ調整について説明する。
プリンター１１においては、プラテンギャップＰＧの設定状態をＰＧカウンター５９の計数値から把握することができる。しかし、プリンター１１の起動時やリセット時には、例えば紙詰まりなどのエラーや不正な処理によって強制終了され、ＰＧカウンター５９の計数値が実際のプラテンギャップＰＧと一致していない虞がある。
【００６０】
そのため、プリンター１１においては、常時は反射型センサー２９の被反射部３６を反射対象とする検出値Ｖに基づいてプラテンギャップＰＧの検出を行い、ＰＧカウンター５９の値と整合をとった上で、プラテンギャップＰＧの切り替え等を行う。すなわち、ＣＰＵ５０は、反射型センサー２９の被反射部３６を反射対象とする検出値Ｖに基づいて、ＰＧモーター３５の駆動制御を行う。
【００６１】
そして、検出値Ｖに基づくプラテンギャップ調整、すなわちプラテンギャップＰＧの検出及び切り替えは、以下の３パターンによって行うことができる。なお、各パターンのプラテンギャップ調整においては、不揮発性メモリー５３に記憶された現在のプラテンギャップＰＧの設定状態がＰＧ１であり、これをＰＧ３に切り替える場合を例として説明を行う。
【００６２】
始めに、被反射部３６ａを反射型センサー２９の反射対象とするとともに、閾値Ａ１〜Ａ４を参照してプラテンギャップＰＧの設定状態を判定する第１パターンのプラテンギャップ調整について説明する。
【００６３】
第１パターンのプラテンギャップ調整にあたっては、まず、反射型センサー２９を被反射部３６ａと対向する位置に配置するべく、図７に実線で示すようにキャリッジ１９を主走査方向Ｘに移動させる。そして、反射型センサー２９の被反射部３６ａを反射対象として得られた検出値Ｖを閾値Ａ１と比較して、現在のプラテンギャップＰＧがＰＧ１であることを確認する。
【００６４】
続いて、プラテンギャップＰＧをＰＧ３に切り替えるために、反射型センサー２９による検出を行いつつ、ＰＧモーター３５を駆動してキャリッジ１９を変位方向Ｚに変位させる。そして、検出値Ｖと閾値Ａ３とを比較し、検出値Ｖ＝Ａ３となった時点でＰＧモーター３５の駆動を停止する（図７に二点鎖線で示す状態）。これにより、プラテンギャップＰＧのＰＧ３への切り替えが完了する。
【００６５】
すなわち、第１パターンのプラテンギャップ調整では、１つの被反射部３６ａを反射対象として得られる検出値Ｖの反射距離に応じた変化に基づいてプラテンギャップＰＧの切り替えを行う。したがって、反射対象とするのは被反射部３６ａに限らず、何れか１つの被反射部３６を備えるようにすればよい。
【００６６】
次に、被反射部３６ａ〜３６ｄを反射型センサー２９の反射対象とするとともに、閾値Ｖ１を参照してプラテンギャップＰＧの設定状態を判定する第２パターンのプラテンギャップ調整について説明する。
【００６７】
第２パターンのプラテンギャップ調整にあたっては、まず、現在のプラテンギャップＰＧに対応する被反射部３６ａと対向する位置に反射型センサー２９を配置するべく、図８に実線で示すようにキャリッジ１９を主走査方向Ｘに移動させる。そして、反射型センサー２９の被反射部３６ａを反射対象とする検出値Ｖを閾値Ｖ１（＝Ａ１）と比較して、現在のプラテンギャップＰＧがＰＧ１であることを確認する。
【００６８】
ちなみに、現在のプラテンギャップＰＧがＰＧ２であった場合には、ＰＧ２に対応する被反射部３６ｂと対向する位置に反射型センサー２９を配置し、反射型センサー２９の被反射部３６ｂを反射対象とする検出値Ｖを閾値Ｖ１（＝Ｂ２）と比較して、現在のプラテンギャップＰＧがＰＧ２であることを確認する。
【００６９】
続いて、反射型センサー２９を目的のプラテンギャップＰＧに対応する被反射部３６ｃと対向する位置に配置するべく、図８に二点鎖線で示すようにキャリッジ１９を主走査方向Ｘに移動させる。
【００７０】
その後、プラテンギャップＰＧをＰＧ３に切り替えるために、反射型センサー２９による検出を行いつつ、ＰＧモーター３５を駆動してキャリッジ１９を変位方向Ｚに変位させる。そして、検出値Ｖと閾値Ｖ１（＝Ａ１＝Ｃ３）とを比較し、検出値Ｖ＝Ｖ１となった時点でＰＧモーター３５の駆動を停止する（図８に点線で示す状態）。これにより、プラテンギャップＰＧのＰＧ３への切り替えが完了する。
【００７１】
すなわち、第２パターンのプラテンギャップ調整では、反射距離が等しければ検出値Ｖが等しくなることに基づいて、プラテンギャップＰＧの各段階に応じた被反射部３６ａ〜３６ｄに反射対象を変更した後に、検出値Ｖ＝Ｖ１となるまでキャリッジ１９を変位させる。
【００７２】
次に、第１パターン及び第２パターンを組み合わせた第３パターンのプラテンギャップ調整について説明する。
第３パターンのプラテンギャップ調整にあたっては、まず、反射型センサー２９を被反射部３６ａと対向する位置に配置するべく、図９に実線で示すようにキャリッジ１９を主走査方向Ｘに移動させる。そして、反射型センサー２９の被反射部３６ａを反射対象とする検出値Ｖを閾値Ａ１と比較して、現在のプラテンギャップＰＧがＰＧ１であることを確認する。
【００７３】
続いて、プラテンギャップＰＧをＰＧ３に切り替えるために、反射型センサー２９による検出を行いつつ、ＰＧモーター３５を駆動してキャリッジ１９を変位方向Ｚに変位させる。そして、検出値Ｖと閾値Ａ３とを比較し、検出値Ｖ＝Ａ３となった時点でＰＧモーター３５の駆動を停止する（図９に二点鎖線で示す状態）。
【００７４】
次に、反射型センサー２９を目的のプラテンギャップＰＧに対応する被反射部３６ｃと対向する位置に配置するべく、図９に点線で示すようにキャリッジ１９を主走査方向Ｘに移動させる。そして、反射型センサー２９の被反射部３６ｃを反射対象とする検出値Ｖを閾値Ａ１（＝Ｃ３）と比較し、検出値Ｖ＝Ａ１であることが確認されると、プラテンギャップＰＧのＰＧ３への切り替えが完了する。
【００７５】
すなわち、第３パターンのプラテンギャップ調整では、第１パターンと同様の方法でプラテンギャップＰＧを切り替えた後、第２パターンと同様に反射距離が等しければ検出値Ｖが等しくなることに基づいて、プラテンギャップＰＧが正しく切り替えられたかを確認する。
【００７６】
次に、閾値の再設定について説明する。
ＰＧ１〜ＰＧ４に対応して設定される各閾値は、反射型センサー２９や被反射部３６の劣化や汚れ等を考慮して、所定のタイミングで再設定される。すなわち、ＣＰＵ５０は、記録処理が予め規定された規定処理量実行された場合、例えば所定枚数の記録媒体Ｐに対する記録処理が行われる毎や、何らかのエラーが生じた場合などに、以下の手順で閾値の再設定を行う。
【００７７】
閾値の再設定にあたっては、まず配置ステップとして、キャリッジ１９を主走査方向Ｘに移動させて反射型センサー２９を被反射部３６ａと対向する位置に配置する。また、基準位置検出ステップとして、カム３３の突起部３３ｂをカムフォロアー３４に度当てしてキャリッジ１９を基準位置に配置し、プラテンギャップＰＧをＰＧ１に設定する。そして、第１閾値設定ステップとして、キャリッジ１９を基準位置に配置された状態で反射型センサー２９の被反射部３６ａを反射対象として検出された検出値Ｖを、新たな閾値Ａ１として再設定する。
【００７８】
次に、ＣＰＵ５０は、閾値Ａ１〜Ａ４の比例関係及び再設定された閾値Ａ１に基づいてＡ２〜Ａ４を算出し、これらを新たな閾値として再設定する。あるいは、反射型センサー２９の劣化に伴う比例係数の変化を補正するために、閾値Ａ２〜Ａ４についても検出値Ｖに基づいて再設定する。
【００７９】
この場合には、第１閾値設定ステップの後、カム３３の突起部３３ｃをカムフォロアー３４に度当てするか、あるいはＰＧモーター３５の駆動ステップ数に基づいてプラテンギャップＰＧをＰＧ４に切り替える。その後、第２閾値設定ステップとして、反射型センサー２９の被反射部３６ｄを反射対象とする検出値Ｖを新たな閾値Ａ４として再設定する。
【００８０】
そして、検出値Ｖに基づいて再設定したＡ１，Ａ４から比例関係に基づいてＡ２，Ａ３を算出してもよいし、Ａ２，Ａ３についても検出値Ｖに基づいて再設定してもよい。すなわち、第２閾値設定ステップの後、中間閾値設定ステップとして、ＰＧモーター３５の駆動ステップ数に基づいてプラテンギャップＰＧをＰＧ１からＰＧ２，ＰＧ３へと切り替えて、各切り替え状態での反射型センサー２９の検出値Ｖを新たな閾値Ａ２，Ａ３として再設定する。
【００８１】
そして、再設定された閾値Ａ１〜Ａ４をＣＰＵ５０が不揮発性メモリー５３に記憶させることで、閾値の再設定が完了する。
また、閾値Ｂ１〜Ｂ４，Ｃ１〜Ｃ４，Ｄ１〜Ｄ４についても、閾値Ａ１〜Ａ４と同様に再設定することができる。すなわち、反射型センサー２９を被反射部３６ｂ，３６ｃ，３６ｄと対向する位置に配置するとともに、度当てによりキャリッジ１９が基準位置に配置された状態で検出された検出値Ｖに基づいて、閾値Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の再設定を行う。その後、ＰＧモーター３５の駆動ステップ数又は比例関係に基づいて、閾値Ｂ２〜Ｂ４，Ｃ２〜Ｃ４，Ｄ２〜Ｄ４の再設定を行う。
【００８２】
ただし、プラテンギャップ調整で全ての閾値が参照される訳ではないため、必要な閾値のみを再設定するようにしてもよい。例えば、第１パターンのプラテンギャップ調整を行う場合には、参照される閾値Ａ１〜Ａ４のみを再設定すれば足りる。
【００８３】
また、第２パターンの閾値の再設定にあたっては、少なくとも閾値Ｖ１＝Ａ１として再設定すれば足りる。ただし、各被反射部３６に異常がないことを確認するために、閾値Ａ１に加えて、閾値Ｂ２，Ｃ３，Ｄ４を再設定してもよい。
【００８４】
この場合には、度当てによって閾値Ａ１を得た後に、反射型センサー２９を被反射部３６ｂと対向する位置に配置するとともにＰＧモーター３５の駆動ステップ数に基づいてプラテンギャップＰＧをＰＧ２に切り替え、反射型センサー２９の被反射部３６ｂを反射対象として検出された検出値Ｖを閾値Ｂ２として再設定してもよい。
【００８５】
同様に、閾値Ｂ２を再設定した後に、反射型センサー２９を被反射部３６ｃと対向する位置に配置するとともにＰＧモーター３５の駆動ステップ数に基づいてプラテンギャップＰＧをＰＧ３に切り替え、反射型センサー２９の被反射部３６ｃを反射対象とした検出値Ｖを閾値Ｃ３として再設定してもよい。また、反射型センサー２９を被反射部３６ｄと対向する位置に配置して、ＰＧモーター３５の駆動ステップ数に基づいてプラテンギャップＰＧをＰＧ４に切り替え、反射型センサー２９の被反射部３６ｃを反射対象とした検出値Ｖを閾値Ｄ４として再設定してもよい。
【００８６】
このように再設定した閾値Ａ１，Ｂ２，Ｃ３，Ｄ４を比較することで、等しい値となるはずのＡ１，Ｂ２，Ｃ３，Ｄ４の何れかが大きく異なる値となっていた場合には、対応する被反射部３６に異物が付着するなどして、反射率が変化している可能性がある。すなわち、閾値Ａ１，Ｂ２，Ｃ３，Ｄ４を再設定することにより、被反射部３６ａ〜３６ｄの点検を行うことができる。
【００８７】
上記説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）反射型センサー２９の被反射部３６を反射対象とする検出値Ｖに基づいて、プラテンギャップＰＧの調整を行うことができる。これにより、プラテンギャップ調整の度に度当てを行う必要がなくなるため、構成要素にかかる負荷を低減しつつプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００８８】
（２）被反射部３６はプラテン２７の非記録領域に対応する位置に設けられるので、被反射部３６が記録媒体Ｐと干渉して記録処理の妨げとなることを回避することができるとともに、記録処理に伴う被反射部３６の汚染を抑制することができる。また、被反射部３６は支持部３０ａが設けられたプラテン２７の一部に設けられているため、被反射部３６と支持部３０ａの離間距離をプラテン２７単体で規定することができる。
【００８９】
（３）プラテンギャップＰＧを検出するための反射型センサー２９を記録媒体Ｐの主走査方向Ｘにおける幅を検出するための光学式センサーと兼用することができるので、プラテンギャップ調整専用のセンサーを設ける必要がない。
【００９０】
（４）支持部３０ａに対する離間距離が複数段階に変化するようにキャリッジ１９が変位される場合にも、各段階に対応する被反射部３６ａ〜３６ｄを反射対象として検出値Ｖを得ることができる。
【００９１】
（５）常時はＣＰＵ５０が検出値Ｖに基づいてプラテンギャップＰＧの設定状態を判定しつつ、所定の頻度で度当てを伴う閾値の再設定を行うことができる。したがって、構成要素にかかる負荷を低減しつつ、適切にプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００９２】
（６）記録処理が規定処理量実行される毎に閾値の再設定を行うことで、反射型センサー２９の劣化や被反射部３６の汚染等の影響を抑制しつつ、適切にプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００９３】
（７）第１パターンのプラテンギャップ調整においては、一つの被反射部３６を備えればよいので、簡易な構成で装置を実現することができる。また、プラテンギャップＰＧの各段階に対応する閾値をソフト的に変更することができるので、被反射部３６ａを有するプラテン２７を、プラテンギャップＰＧの設定パターンが異なる複数種類のプリンター１１に共通して使用することができる。さらに、閾値は任意に設定することができるので、プラテンギャップＰＧを無段階な任意の値に変更する場合にも適用することができる。
【００９４】
（８）第２パターンのプラテンギャップ調整においては、一つの閾値Ｖ１を参照することでプラテンギャップＰＧを調整することができる。したがって、例えば反射型センサー２９の光源部２９ａの発光能力が低下や受光部２９ｂの汚染によって各被反射部３６に対応する複数の閾値の比例係数が変化した場合にも、適切にプラテンギャップ調整を行うことができる。また、Ｖ１がＡ１，Ｂ２，Ｃ３，Ｄ４と異なる任意の値であってもプラテンギャップＰＧの調整を行うことができるので、度当ての頻度をより低減することができる。
【００９５】
（９）第３パターンのプラテンギャップ調整においては、反射型センサー２９の被反射部３６ａを反射対象とした検出値Ｖに基づいてプラテンギャップＰＧを切り替えた後に、さらに他の被反射部３６を反射対象として目的のプラテンギャップＰＧに切り替わったことを確認するため、より確実にプラテンギャップ調整を行うことができる。
【００９６】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・変位方向Ｚは上下方向に限らず、例えばキャリッジ１９を斜め方向や水平方向に変位させることで、プラテン２７との離間距離を変更するようにしてもよい。
【００９７】
・閾値を再設定するタイミングは任意に設定することができ、例えば縁なし印刷では記録媒体Ｐとしての用紙８００枚毎、縁あり印刷では記録媒体Ｐとしての用紙１０００枚毎、というように、印刷方法に応じて設定することもできる。あるいは、プリンター１１の使用期間に応じて、再設定の間隔を短くするようにしてもよい。
【００９８】
・不揮発性メモリー５３に全ての閾値Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４，Ｃ１〜Ｃ４，Ｄ１〜Ｄ４を記憶させておく必要はなく、必要な閾値のみを記憶させておいてもよい。
・カム３３は突起部３３ｃを備えない構成としてもよい。
【００９９】
・突起部３３ｃがカムフォロアー３４に当接してガイド軸１８の回動が規制された場合に、キャリッジ１９が変位方向Ｚにおける基準位置に配置されるようにしてもよい。
・被反射部３６をプラテン２７と別の部材上に設けるようにしてもよい。
【０１００】
・何れかのパターンのみを用いてプラテンギャップ調整を行うようにしてもよい。
・第１パターンのプラテンギャップ調整のみを行う場合には、被反射部３６を複数備える必要はない。
【０１０１】
・被反射部３６を記録領域に設けてもよい。その場合には、被反射部３６を底部３１に設けることで、記録媒体Ｐとの干渉を回避することができる。
・プラテンギャップＰＧは４段階に限らない任意の複数段階に設定することができる。この場合にも、被反射部３６をプラテンギャップＰＧの各段階に応じて備えることで、検出値Ｖに基づくプラテンギャップ調整を行うことができる。
【０１０２】
・反射型センサー２９は光学式センサーに限らず、例えば磁気式のセンサーとしてもよい。
・反射型センサー２９を紙幅センサーと兼用せず、プラテンギャップ調整専用のセンサーとしてもよい。
【０１０３】
・プリンター１１に記録媒体Ｐの厚さを測定する機構を備え、記録媒体Ｐの厚さを自動測定して、これに対応するプラテンギャップＰＧを自動で設定するようにしてもよい。
・上記実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンターに具体化したが、この限りではなく、同じくペーパーギャップの変化が印刷精度に影響するドットインパクト式プリンター等、他の記録装置（印刷装置、コピー装置、ＦＡＸ装置及びこれら装置を複数組み合わせて備えた複合機等を含む）に具体化してもよい。さらに、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ４，Ｖ１…閾値、Ｐ…記録媒体、ＰＧ…プラテンギャップ、Ｖ…検出値、Ｘ…主走査方向、Ｙ…変位方向、１１…記録装置としてのプリンター、１８…ガイド軸、１９…キャリッジ、２１…記録ヘッド、２７…支持部材としてのプラテン、２９…反射型センサー、３０ａ…支持部、３２…プラテンギャップ調整装置、３３…カム、３３ａ…カム面、３３ｂ，３３ｃ…突起部、３４…カムフォロアー、３５…駆動源としてのＰＧモーター、３６，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ…被反射部、５０…制御手段としてのＣＰＵ、５３…記憶手段としての不揮発メモリー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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