(57)【要約】【課題】  来訪者が商品を手に取る前に、かかる商品に金属の混入があるか否かを検知することができ、来訪者に不安を与えることなく商品の安全性を確保することが可能となる。【解決手段】  本発明の異物検知装置としての電子ポップ２００は、金属を検知する金属検知部２２０と、金属検知部２２０の検知範囲または検知範囲に触接可能な位置範囲における人の存在を検知する人検知部２５２と、金属検知部２２０が金属を検知し、かつ、人検知部２５２が人を検知していないときに、金属を検知したことを示す検知情報を報知する検知報知部２５６と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を検知する金属検知部と、
前記金属検知部の検知範囲または前記検知範囲に触接可能な位置範囲における人の存在を検知する人検知部と、
前記金属検知部が金属を検知し、かつ、前記人検知部が人を検知していないときに、前記金属を検知したことを示す検知情報を報知する検知報知部と、
を備えることを特徴とする異物検知装置。
【請求項２】
前記人検知部の近傍に従業員を認証する従業員認証部をさらに備え、
前記検知報知部は、前記金属検知部が金属を検知している場合、前記人検知部が人を検知していても、前記従業員認証部が前記検知した人を従業員であると認証したときには、前記検知情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の異物検知装置。
【請求項３】
前記検知報知部は、金属を検知したことを来訪者が認識不可能な態様で前記検知情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の異物検知装置。
【請求項４】
前記来訪者が識別不可能な態様は、前記検知報知部がモニタを通じて前記検知情報を報知する場合、従業員のみが識別可能な指標を前記モニタに表示させることである請求項３に記載の異物検知装置。
【請求項５】
前記来訪者が識別不可能な態様は、前記検知報知部がスピーカを通じて前記検知情報を報知する場合、従業員のみが識別可能な音声を前記スピーカに再生させることである請求項３または４に記載の異物検知装置。
【請求項６】
前記検知報知部は、来訪者が視認不可能な位置に配置されたアラーム出力部に前記検知情報を報知させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の異物検知装置。
【請求項７】
前記検知報知部は、前記金属検知部が金属を検知していないとき、または、前記人検知部が人を検知しているとき、価格情報、製造元情報、割引情報、広告情報の群から選択される１または複数の情報を報知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の異物検知装置。
【請求項８】
前記異物検知装置は、前記金属検知部を複数備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の異物検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に混入された金属片等の異物を検知する異物検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パン等の食料品の製造工場では、生産ラインのベルトコンベア等に金属探知機を設置し、製造された食料品への金属片等の混入を検知している。ここで、金属片の混入が検知された場合、製造者は、かかる金属片が混入された食料品を廃棄して市場へ流通させないと共に、その原因を調査することで、食料品の安全性を確保している。
【０００３】
しかし、近年、スーパーマーケットや、コンビニエンスストア、ディスカウントショップ、百貨店等の、食料品等の商品を陳列棚に陳列する形態をとる店舗において、来訪者（購入客）を装った悪質な人物が、故意に縫針やクリップ等の金属片を商品に混入させる事件が発生している。
【０００４】
そこで、金属探知機と、商品番号読取機および入力装置を接続した表示画面を有する端末装置と、ベルトコンベアを備える金銭登録機（所謂レジ）とを用いた金属探知機付金銭登録機が提案されている（例えば、特許文献１）。かかる技術では、商品を収納した商品籠または商品そのものをベルトコンベア上に載せて移動させ、ベルトコンベアの進行方向に設置された金属探知機を通過させることにより、商品籠や商品に含まれる金属片を検知することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７６６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した技術を利用すれば、来訪者が商品を購入する際に金属片等の異物を検知することができる。しかし、会計の際に異物の混入を検知した場合、来訪者の目の前で商品を取り出し、その商品の中に異物が混入されたことを説明しなくてはならなくなってしまい、却って来訪者に不安を与えたり、店舗に対する信用を損ねてしまったりするおそれがある。
【０００７】
また、上述した技術では、商品に異物が混入されている事実が来訪者の商品購入時にはじめて把握され、それまでの間、異物が混入された商品が陳列棚に放置されることとなり、陳列されている商品の安全性まで確保することができなかった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、来訪者が商品を手に取る前に、かかる商品に金属の混入があるか否かを検知することができ、来訪者に不安を与えることなく商品の安全性を確保することが可能な異物検知装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の異物検知装置は、金属を検知する金属検知部と、金属検知部の検知範囲または検知範囲に触接可能な位置範囲における人の存在を検知する人検知部と、金属検知部が金属を検知し、かつ、人検知部が人を検知していないときに、金属を検知したことを示す検知情報を報知する検知報知部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の金属検知部は、商品の陳列棚等に設置され、来訪者が購入を望む個々の商品を選択する前段階で金属の混入を検知することができるので、選択した商品に金属が混入されていたという不安を来訪者に与えることなく、店舗に陳列した商品の安全性を確保することが可能となる。また、陳列棚上の商品に金属が混入された時点を特定できるので、金属を混入した人物の特定や金属混入を装った恐喝への対応も可能となる。さらに、上記人検知部が人を検知しているときには検知報知部を機能させない構成により、来訪者が身につけている時計、指輪、ブレスレット等の金属を、商品に混入された金属と誤検知してしまう事態を回避することができ、確実に商品への金属の混入を報知する事が可能となる。
【００１１】
上記人検知部の近傍に従業員を認証する従業員認証部をさらに備え、検知報知部は、金属検知部が金属を検知している場合、人検知部が人を検知していても、従業員認証部が検知した人を従業員であると認証したときには、検知情報を報知してもよい。
【００１２】
上述した人検知部が人を検知しているときには検知報知部を機能させない構成により、結果的に、来訪者は金属を検知した事実を知らないで済み、来訪者の混乱を回避することができる。しかし、かかる人検知部による報知回避を徹底すると、本来、金属を検知した事実を認識すべき従業員もその事実を把握することができなくなる。かかる従業員認証部を備える構成により、本発明では来訪者への報知回避を維持しつつ、従業員にのみ積極的に検知情報を報知することが可能となる。したがって、従業員は金属の検知を確実に認識できるため、金属が混入された商品の処分や金属を混入した人物の特定を迅速に行うことが可能となる。
【００１３】
上記検知報知部は、金属を検知したことを来訪者が認識不可能な態様で検知情報を報知してもよい。
【００１４】
かかる構成により、金属検知部が金属の検知を報知した場合であっても来訪者は認識不可能であるため、来訪者に不安を与えることなく、従業員のみが金属が混入されている事実を把握することができ、金属が混入された商品を適切かつ迅速に処分することが可能となる。
【００１５】
上記来訪者が識別不可能な態様は、検知報知部がモニタを通じて検知情報を報知する場合、従業員のみが識別可能な指標をモニタに表示させることであってもよい。
【００１６】
上記指標を従業員が見た場合は、その意味を識別することができるが、来訪者はその指標を見ても金属が混入されている事実を把握することができない。したがって、来訪者に不安を与えることなく、従業員のみが金属が混入されている事実を把握することができ、金属が混入された商品を適切かつ迅速に処分することが可能となる。
【００１７】
上記来訪者が識別不可能な態様は、検知報知部がスピーカを通じて検知情報を報知する場合、従業員のみが識別可能な音声をスピーカに再生させることであってもよい。
【００１８】
上記音声を、従業員が聴いた場合は、その意味を識別することができるが、来訪者が聴いても金属が混入されている事実を把握することができない。したがって、来訪者に不安を与えることなく、従業員のみが金属が混入されている事実を把握することができ、金属が混入された商品を適切かつ迅速に処分することが可能となる。
【００１９】
上記検知報知部は、来訪者が視認不可能な位置に配置されたアラーム出力部に検知情報を報知させてもよい。
【００２０】
バックヤードやレジスタ装置（レジ）等の来訪者が視認不可能な位置で検知情報を報知する構成により、確実に従業員のみに検知情報を報知することができ、来訪者に不安を与えことなく店舗に陳列した商品の安全性を確保することが可能となる。
【００２１】
上記検知報知部は、金属検知部が金属を検知していないとき、または、人検知部が人を検知しているとき、価格情報、製造元情報、割引情報、広告情報の群から選択される１または複数の情報を報知してもよい。
【００２２】
当該異物検知装置によって陳列棚の商品の安全性を確保することが可能となる。しかし、陳列棚に異物検知装置等の特別な機器を別途配置すると来訪者に違和感を与え、却って来訪者の不安を誘いかねない。本発明では、陳列棚に配置されることが当たり前になった電子ポップ等の報知機器に当該異物検知装置の機能を付加することで、特別な機器によって来訪者に違和感を与える事態を回避することが可能となる。
【００２３】
上記異物検知装置は、金属検知部を複数備えてもよい。かかる構成により、金属が混入された商品の設置位置を絞ることができ、金属が混入された商品を容易に特定することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、来訪者が商品を手に取る前に、かかる商品に金属の混入があるか否かを検知することができ、来訪者に不安を与えることなく商品の安全性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態にかかる異物検知装置としての電子ポップを設置した店舗の概略的な構成を説明するための説明図である。
【図２】第１の実施形態にかかる電子ポップの概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかる電子ポップの使用形態を示す説明図である。
【図４】電子ポップの他の例の外観斜視図である。
【図５】金属検知部の他の例を説明するための説明図である。
【図６】検知報知部がモニタに表示させた従業員のみが識別可能な指標を説明するための説明図である。
【図７】第２の実施形態にかかる電子ポップの概略的な機能ブロック図である。
【図８】第２の実施形態にかかる電子ポップの使用形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態にかかる異物検知装置としての電子ポップ２００を設置した店舗１００の概略的な構成を説明するための説明図である。
【００２８】
図１に示すように、スーパーマーケットや、コンビニエンスストア、ディスカウントショップ、百貨店等の店舗１００には、複数の陳列棚１０２が設置されており、かかる陳列棚１０２に食料品等の商品１０４を陳列して販売を行っている。また、陳列棚１０２には、異物検知装置としての電子ポップ２００が設置される。かかる電子ポップ２００は、商品１０４に関する情報（価格情報、製造元情報、割引情報、広告情報）を来訪者（購入客）１０６に提供することができる。来訪者１０６は、電子ポップ２００を参照しつつ、陳列棚１０２に配置された複数の商品１０４から所望する商品１０４を選択し、選択した商品１０４を購入すべくレジスタ装置１０８へと進む。また、商品１０４に関する情報は、レジスタ装置１０８やバックヤード１１０等において総合的に管理される。
【００２９】
一方、近年、来訪者を装った悪質な人物が、陳列棚１０２に配置された商品１０４に縫針やクリップ等の金属片を故意に混入させる事件が発生している。そこで、本実施形態では、異物を検知可能な異物検知装置の機能を付加した電子ポップ２００を陳列棚１０２に設置することで、来訪者１０６が商品１０４を手に取る前に、かかる商品１０４に金属片等の異物があるか否かを検知することを目的としている。以下に、本実施形態にかかる代表的な電子ポップ２００について説明する。
【００３０】
（電子ポップ２００）
図２は、本実施形態にかかる電子ポップ２００の概略的な構成を示した機能ブロック図であり、図３は、電子ポップ２００の使用形態を示した説明図である。
【００３１】
図２に示すように、電子ポップ２００は、メモリ２１０と、制御部２１２と、複数の金属検知部２２０と、モニタ２３０と、スピーカ２３２と、アラーム出力部２４０とを含んで構成される。
【００３２】
メモリ２１０は、ＳＤメモリカード、ＣＦカード等のフラッシュメモリ等で構成され、制御部２１２で処理されるプログラムや価格情報、製造元情報、割引情報、広告情報に加えて、金属を検知したことを示す検知情報等を保持する。また、メモリ２１０の代わりに光ディスクやハードディスク等の記録媒体を用いてもよい。制御部２１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）や信号処理装置（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）を含む半導体集積回路で構成され、メモリ２１０に保持されたプログラムを用いて電子ポップ２００全体を管理および制御する。
【００３３】
金属検知部２２０は、導電体である金属を検知する。本実施形態において、金属検知部２２０は、１または複数の巻線が巻回された、１または複数のコイル２２２と、コイル２２２に接続される電流測定部２２４と、後述する金属判定部２５０とを含んで構成される。詳細に、電流測定部２２４は、各々のコイル２２２に交流電力を印加し、コイル２２２付近に磁場を発生させる。ここで、コイル２２２付近に金属が出現すると、かかる金属に渦電流が発生し、その渦電流による磁場の変化を通じてコイル２２２に流れる交流電流が変化する。したがって、金属判定部２５０は、電流測定部２２４が測定した交流電流の変化に基づいて、例えば、交流電流の平均値が変位したことに基づいて金属の有無を判定する。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態において、金属検知部２２０を構成する複数のコイル２２２（図３中２２２ａ、２２２ｂ、２２２ｃで示す。）は、陳列棚１０２の棚板の例えば商品１０４の載置面に設置される。かかる商品１０４を陳列する陳列棚１０２にコイル２２２を設置する構成により、来訪者が購入を望む個々の商品を選択する前段階、すなわち商品が陳列されている時点で金属の混入を検知することができる。したがって、選択した商品に金属が混入されていたという不安を来訪者に与えることなく、店舗に陳列した商品の安全性を確保することが可能となる。また、コイル２２２を透明な導電体で構成したり、コイル２２２を任意のシートで覆ったり、棚板の商品の載置面の裏面にコイル２２２を設置したりすれば、陳列棚１０２の棚板の美観を維持しつつ、棚板に配置された商品への金属の混入を確実に検知することができる。
【００３５】
金属検知部２２０が陳列棚１０２に配置された商品１０４に金属が含まれるか否かを検知する構成により、陳列棚１０２上の商品に金属が混入された時点を特定できるので、混入を検知した場合にその原因調査や廃棄処分等を迅速に行うことができ、金属が混入された状態で商品が放置されてしまう事態を回避することが可能となる。そして、陳列棚１０２上の商品に金属が混入された時点を特定することで、監視カメラの映像等と照合して金属を混入した人物を特定することが可能となる。また、不正者が商品を手にとった後で故意に金属を混入して、予め金属が混入されていたと偽って恐喝する場合においても、陳列時には金属が混入されていなかったことを特定することができるので、そのような不正者への対応も可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態にかかる電子ポップ２００が設置される陳列棚に配置される商品によっては、上記金属検知部２２０を機能させないようにする（無効化する）こともできる。例えば、商品が缶詰等、既に金属を含むものである場合、たとえその内部に金属を混入したとしても金属検知部２２０が有効に機能しないからである。また、商品がビン類等、そもそも金属を混入させるのが困難な物である場合においても、金属検知部２２０を機能させないようにすることができる。
【００３７】
本実施形態において、電子ポップ２００は、図３に示すように、金属検知部２２０を構成するコイル２２２を複数備えている。かかる構成により、金属が混入された商品の設置位置を絞ることができ、金属が混入された商品を容易に特定することが可能となる。
【００３８】
本実施形態では、コイル２２２を陳列棚１０２の棚板の商品の載置面に設置する例を挙げて説明したが、コイル２２２をモニタ２３０の裏側に配置することもできる。
【００３９】
図４は、電子ポップ２００の他の例の外観斜視図であり、図４（ａ）は、モニタ２３０側から見た外観斜視図を、図４（ｂ）は、モニタ２３０の裏側から見た外観斜視図を示す。
【００４０】
図４に示す電子ポップ２００は、コイル２２２をモニタ２３０の背面に配置している。したがって、金属検知部２２０は、図４中矢印で示したように、電子ポップ２００の背面水平方向の金属を検知することとなる。かかる構成では、陳列棚の棚板の商品の載置面にコイル２２２を配置するのに比べて金属検知精度が低くなるが、事後的にコイル２２２を配置することができない陳列棚にも設置することが可能となり、また、交換容易性や携帯性も格段に向上する。
【００４１】
図５は、金属検知部３００の他の例を説明するための説明図である。本実施形態の金属検知部２２０は、コイル２２２に交流電流を流し、かかる交流電流の変化を検出することによって、金属を検知していたが、図５に示すように、陳列棚１０２を構成する各棚板に、２枚の金属板３０２（図５中、３０２ａ〜３０２ｄで示す。）を配置し、かかる金属板３０２（図５中３０２ａおよび３０２ｂ）の間の静電容量の変化を測定することにより、金属を検知することもできる。
【００４２】
具体的に、他の金属検知部３００は、金属板３０２と、電圧印加部３０４と、周波数測定部３０６とを含んで構成される。電圧印加部３０４は、各々の金属板３０２に所定の交流電圧を印加する。ここで、金属板３０２の間に金属が出現すると、金属板３０２の間の静電容量が変化し、交流電圧の周波数が変化する。したがって、電圧印加部３０４に接続された周波数測定部３０６は、周波数の変化に基づいて金属の有無を検知することができる。
【００４３】
また、電圧印加部３０４は、周波数測定部３０６と置き換え得る上述した電流測定部２２４にも併用でき、例えば、電圧印加部３０４の端子３１０、３１２にコイル２２２の両端を接続して電圧を印加することで、電流測定部２２４はコイル２２２に流れる交流電流の変化を検知することができる。
【００４４】
また、金属板３０２はシート状であるため、陳列棚１０２の棚板に容易に設置でき、設置後の外観も違和感を生じさせない。
【００４５】
モニタ２３０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、制御部２１２の制御に応じて、メモリ２１０に記憶された価格情報、製造元情報、割引情報、広告情報、検知情報を表示する。
【００４６】
スピーカ２３２は、制御部２１２の制御に応じて、メモリ２１０に記憶された価格情報、製造元情報、割引情報、広告情報、検知情報を音声として再生する。
【００４７】
アラーム出力部２４０は、回転灯（散光式警光灯）、スピーカ、モニタ等で構成され、図１に示すバックヤード１１０、レジスタ装置１０８等の来訪者１０６が視認不可能な位置に設置される。後述する検知報知部２５６は、アラーム出力部２４０に、検知情報を報知させる。
【００４８】
また、制御部２１２は、メモリ２１０や他の回路と協働して、金属判定部２５０、人判定部２５４、検知報知部２５６としても機能する。
【００４９】
金属判定部２５０は、上記電流測定部２２４の測定結果に基づいて金属の有無を判定する。
【００５０】
人検知部２５２は、金属検知部２２０の検知範囲または検知範囲に触接可能な位置範囲における人の存在を検知する。本実施形態において、人検知部２５２は、金属検知部２２０のコイル２２２および電流測定部２２４と、人判定部２５４とを含んで構成され、電流測定部２２４が測定する電流の変化の推移軌跡に基づいて人の存在を検知する。例えば、人判定部２２４は、電流測定部２２４が測定した電流値が単位時間に何度も変動して安定せず、最終的に変動前の電流値に戻った場合に、人が存在すると検知する。すなわち、人が身につける時計、指輪、ブレスレット等の金属の変動を検知することで、人の存在を検知している。仮に金属が混入された場合には、変動後の最終的な電流値は、変動前と相違するはずである。
【００５１】
したがって、金属判定部２５０および人判定部２５４は、いずれも電流測定部２２４が測定した電流値が変化している間は何らの判定も行わず、変動後に落ち着いた電流値が変動前の電流値と相違すれば金属判定部２５０が金属有りと判定し、ほぼ同一値であれば人判定部２５４が人有りと判定する。これは、商品に混入された金属によっては電流値が定常的に変化するが、人の移動によっては電流値が突発的に変化するものの定常的には変化しないことを利用したものである。
【００５２】
上述したように、本実施形態において、人検知部２５２は、コイル２２２と電流測定部２２４とを、金属検知部２２０と兼用している。かかる構成により、別途人を検知する専用のセンサを用いずとも、人を検知することができるため、コストを低減することが可能となる。
【００５３】
検知報知部２５６は、金属検知部２２０が金属を検知し、かつ、人検知部２５２が人を検知していないときに、検知情報をモニタ２３０およびスピーカ２３２に報知させる。
【００５４】
人検知部２５２が人を検知しているときには検知報知部２５６を機能させない構成により、来訪者が身につけている時計、指輪、ブレスレット等の金属を、商品に混入された金属と誤検知してしまう事態を回避することができ、確実に商品への金属の混入を報知する事が可能となる。
【００５５】
検知報知部２５６は、金属を検知したことを来訪者が認識不可能な態様で報知する。本実施形態において、検知報知部２５６は、従業員のみが金属を検知したことを識別可能な指標をモニタ２３０に表示させ、かつ、従業員のみが金属を検知したことを識別可能な音声をスピーカ２３２に再生させる。
【００５６】
図６は、検知報知部２５６がモニタ２３０に表示させた従業員のみが識別可能な指標を説明するための説明図であり、図６（ａ）は、検知情報を報知した場合のモニタ２３０を、図６（ｂ）は、検知情報を報知しない場合のモニタ２３０を示す。図６（ａ）に示すように、本実施形態において、従業員のみが識別可能な指標は、例えば、店舗名を示す画像２６０とする。したがって、モニタ２３０上に画像２６０が表示されていれば商品に金属が混入されているということを予め従業員に認知させておけば、従業員は、モニタ２３０を視認するだけで、金属検知部２２０が金属を検知したか否かを把握することができる。
【００５７】
また、店舗名を示す画像２６０は、来訪者に特別な印象を与える訳ではなく、金属の検知を連想させるものでもない。したがって、従業員のみがその意味、すなわち金属を検知したこと、を識別することができ、来訪者はその画像２６０を見ても金属が混入されている事実を把握することができない。
【００５８】
本実施形態のスピーカ２３２が再生する音声は、来訪者にとって違和感がなく、金属の検知を連想させることのない音声、例えば、店舗の宣伝曲等である。
【００５９】
したがって、モニタ２３０に表示させる指標と同様に、かかる宣伝曲がスピーカ２３２から流れているときは、商品に金属が混入されているということを、予め従業員に認知させておけば従業員のみがその意味、すなわち金属を検知したこと、を識別することができ、来訪者はその音声を聴いても金属が混入されている事実を把握することができない。
【００６０】
なお、上記金属を検知したことを来訪者が認識不可能な態様は、電子ポップ２００のモニタ２３０の周辺等に別途ＬＥＤ等を設け、検知報知部２５６が、かかるＬＥＤを点灯または点滅させることであってもよいし、モニタ２３０に表示させる画像の色や輝度を変更することであってもよい。
【００６１】
検知報知部２５６が、金属を検知したことを来訪者が認識不可能な態様で検知情報を報知する構成により、金属検知部２２０が金属を検知した場合であっても来訪者は認識不可能であるため、来訪者に不安を与えることなく、従業員のみが金属が混入されている事実を把握することができ、金属が混入された商品を適切かつ迅速に処分することが可能となる。
【００６２】
一方、図６（ｂ）に示すように、本実施形態において検知報知部２５６は、金属検知部２２０が金属を検知していないとき、または、人検知部２５２が人を検知しているとき、価格情報、製造元情報、割引情報、広告情報の群から選択される１または複数の情報をモニタ２３０に表示させ、スピーカ２３２に再生させる。
【００６３】
上述したように、異物検知装置の機能によって陳列棚の商品の安全性を確保することが可能となる。しかし、例えば、電子ポップとは別に陳列棚に異物検知装置として特別な機器を別途配置すると来訪者に違和感を与え、却って来訪者の不安を誘いかねない。そこで、本実施形態のように異物検知装置の機能を、陳列棚に配置されることが当たり前になった電子ポップに付加することで、ユーザは、異物検知装置を外観上電子ポップとしてしか視認できず、来訪者に違和感を与える事態を回避することが可能となる。
【００６４】
本実施形態において、検知報知部２５６は、来訪者が視認不可能な位置に配置されたアラーム出力部２４０にも検知情報を報知する。
【００６５】
上述した図１に示すように本実施形態においてアラーム出力部２４０は、バックヤード１１０やレジスタ装置１０８等来訪者１０６が視認不可能な位置であって、従業員１１２のみが視認可能な位置に設置される。すなわち、検知報知部２５６が、かかる来訪者１０６が視認不可能な位置に検知情報を報知する構成により、金属の混入を従業員１１２のみに確実に報知することができ、来訪者１０６に不安を与えことなく店舗１００に陳列した商品１０４の安全性を確保することが可能となる。
【００６６】
上述したように、本実施形態にかかる電子ポップ２００によれば、来訪者１０６が商品１０４を手に取る前に、かかる商品１０４に金属片等の異物があるか否かを検知することができ、来訪者１０６に不安を与えることなく商品の安全性を確保することが可能となる。
【００６７】
また、一般的に電子ポップは、商品を製造するメーカーがその商品の宣伝のために店舗に貸し出す場合が多い。したがって、メーカーが、異物混入装置としての電子ポップ２００を店舗に貸し出すことで、メーカーは安全な商品を提供している旨を店舗にアピールささることができる。
【００６８】
（第２の実施形態：電子ポップ４００）
上述した第１の実施形態の電子ポップ２００は、人検知部２５２が人を検知しているときには検知報知部２５６を機能させない構成により、結果的に、来訪者は金属を検知した事実を知らないで済み、来訪者に不安を与えることなく商品の安全性を確保することが可能となった。
【００６９】
しかし、かかる人検知部２５２による報知回避を徹底すると、本来、金属を検知した事実を認識すべき従業員もその事実を把握することができなくなる。そこで、上述した第１の実施形態の検知報知部２５６は、金属を検知したことを来訪者が認識不可能な態様で検知情報を報知することで、従業員にのみ金属の検知を報知しているが、店舗の事情に精通している元従業員等の人物が来訪者として店舗に訪れる場合、かかる来訪者には金属を検知したことが不用意に知られてしまうおそれがある。来訪者が認識不可能な態様を頻繁に変更等することも考えられるが、従業員は変更の度にかかる態様を覚えていなければならず、却って金属の検知を確実に従業員に報知することが困難になるおそれがある。
【００７０】
そこで、第２の実施形態では、来訪者への報知回避を維持しつつ、従業員にのみ積極的に検知情報を報知することが可能な、異物検知装置としての電子ポップ４００について説明する。以下の説明では、本実施形態にかかる電子ポップ４００について詳述し、上述した第１の実施形態と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図７は、本実施形態にかかる電子ポップ４００の概略的な機能ブロック図であり、図８は、電子ポップ４００の使用形態を示す説明図である。
【００７２】
図７に示すように、電子ポップ４００は、メモリ２１０と、制御部４１２と、複数の金属検知部２２０と、モニタ２３０と、スピーカ２３２と、撮像部４３０と、人検知部４３２と、人検知部４３２の近傍に設置される従業員認証部４５０と、アラーム出力部２４０とを含んで構成される。
【００７３】
制御部４１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）や信号処理装置（ＤＳＰ）を含む半導体集積回路で構成され異物検知装置４００全体を管理および制御する。
【００７４】
撮像部４３０は、例えば、赤外線カメラで構成され、被写体を撮像し撮像データを生成し、メモリ２１０に記憶する。本実施形態において、撮像部４３０は、陳列棚１０２の前方であり、かつ、金属検知部２２０の検知範囲に触接可能な位置範囲を撮像する。
【００７５】
人検知部４３２は、撮像部４３０が生成した撮像データを解析し、陳列棚１０２の前方であり、かつ、金属検知部２２０の検知範囲に触接可能な位置範囲における人の存在を検知する。
【００７６】
従業員認証部４５０は、例えば、無線通信を利用して従業員を認証する。図８に示すように、本実施形態において、従業員１１２は、電波送信部を有する認証装置４４０を所持し、かかる認証装置４４０の電波送信部が送信した識別情報を従業員認証部４５０が受信して予め設定された識別情報と比較することにより、従業員１１２を認証する。かかる無線通信の規格として、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）を利用することができる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）が策定したＩｒＤＡ  ＤＡＴＡ、ＺｉｇＢｅｅ等の無線通信規格を採用することもできる。
【００７７】
本実施形態において、制御部４１２は、メモリ２１０や他の回路と協働して、金属判定部２５０、検知報知部４５６としても機能する。
【００７８】
本実施形態において検知報知部４５６は、人検知部４３２が人を検知していても、従業員認証部４５０が、検知した人を従業員１１２であると認証したときは、検知情報を報知する。
【００７９】
上述した第１の実施形態の人検知部２５２が人を検知しているときには検知報知部２５６を機能させない構成により、結果的に、来訪者は金属を検知した事実を知らないで済み、来訪者の混乱を回避することができる。しかし、上述したように、人検知部２５２による報知回避を徹底すると、本来、金属を検知した事実を認識すべき従業員もその事実を把握することができなくなる。
【００８０】
図８に示すように、かかる従業員認証部４５０の構成により、従業員１１２が有する認証装置４４０の電波送信部が電子ポップ４００と無線通信を行うことが可能な距離に近づいただけで、検知情報を報知することができる。換言すれば、従業員１１２が電子ポップ４００に近づいただけで、金属が検知されたことを従業員１１２に認識させることが可能となる。したがって、来訪者への報知回避を維持しつつ、従業員１１２にのみ積極的に検知情報を報知することができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態にかかる電子ポップ４００によれば、従業員１１２に確実に金属の検知を認識させることができるため、金属が混入された商品の処分や金属を混入した人物の特定を迅速に行うことが可能となる。
【００８２】
また、電子ポップ４００にさらにプッシュスイッチを設け、従業員認証部４５０が、検知した人を従業員１１２であると認証し、かつプッシュスイッチが押下された場合にのみ、検知情報を報知してもよい。かかる構成により、来訪者が近辺に存在しないことを従業員が視認しながら検知情報を表示させることができるので、表示タイミングおよび表示時間を制限することが可能となり、来訪者への報知回避をさらに確実に行いつつ、従業員１１２にのみ積極的に検知情報を報知することが可能となる。
【００８３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、商品に混入された金属片等の異物を検知する異物検知装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０６  …来訪者
２００、４００  …電子ポップ（異物検知装置）
２１２、４１２  …制御部
２２０  …金属検知部
２３０  …モニタ
２３２  …スピーカ
２４０  …アラーム出力部
２５２、４３２  …人検知部
２５６、４５６  …検知報知部
４５０  …従業員認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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