(57)【要約】  【課題】冷媒ガスの吐出流量が低流量のときに貯油室の十分なガス抜きができ、吐出流量が高流量のときに貯油室から吐出経路への潤滑油の流出を防ぐことができる圧縮機の提供。  【解決手段】冷媒ガスの吐出経路に配置されて冷媒ガスに含まれる潤滑油Ｌを分離する油分離器４３と、分離後の潤滑油Ｌの通路となる油回収路６３と、分離後の潤滑油Ｌを貯留して外部冷媒回路３８の吸入側配管又は圧縮機１０内へ戻す貯油室６２と、貯油室６２と吐出経路とを連通するガス抜き通路６５を備え、吐出経路に配置される差圧発生手段と、差圧発生手段の上流側の高圧側吐出域と、下流側の低圧側吐出域と、ガス抜き通路６５の連通先を高圧側又は低圧側吐出域に切り換える通路切換手段と、を備え、通路切換手段が備える弁体は、吐出流量が減少するときガス抜き通路６５を低圧側吐出域に連通させ、吐出流量が増大するときガス抜き通路６５を高圧側吐出域に連通させる。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒ガスの吐出経路に配置されて前記冷媒ガスに含まれる潤滑油を分離する油分離器と、分離後の潤滑油の通路となる油回収路と、油回収路を介して取り込んだ分離後の潤滑油を貯留して外部冷媒回路の吸入側配管又は圧縮機内へ戻す貯油室と、前記貯油室と前記吐出経路とを連通するガス抜き通路を備えた圧縮機において、
前記吐出経路に配置される差圧発生手段と、
前記差圧発生手段の上流側に設定される高圧側吐出域と、
前記差圧発生手段の下流側に設定される低圧側吐出域と、
前記ガス抜き通路の連通先を前記高圧側吐出域又は前記低圧側吐出域に切り換える通路切換手段と、を備え、
前記通路切換手段は、吐出流量に応じて移動される弁体を備え、
前記弁体は、吐出流量が減少するとき前記ガス抜き通路を低圧側吐出域に連通させ、
吐出流量が増大するとき前記ガス抜き通路を高圧側吐出域に連通させることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
互いに領域の異なる第１圧力領域と第２圧力領域が形成され、
前記弁体は、前記第１圧力領域と前記第２圧力領域の２点間差圧に基づき移動されることを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記第１圧力領域は前記高圧側吐出域に設定され、
前記第２圧力領域は前記低圧側吐出域に設定されていることを特徴とする請求項２記載の圧縮機。
【請求項４】
前記差圧発生手段は、前記吐出経路の経路断面積を小さくする絞りであり、
前記高圧側吐出域と前記低圧側吐出域の差圧に応じた可動体の移動量に基づき、吐出流量を検出する流量検出装置を備え、前記可動体が前記弁体を兼ねていることを特徴とする請求項３記載の圧縮機。
【請求項５】
前記流量検出装置は、
ハウジング内に形成され、前記可動体を収容する可動体収容部と、
前記可動体の移動量を検出する検出センサと、を備え、
前記ガス抜き通路は、前記貯油室と前記可動体収容部とを連通し、
前記可動体収容部は、
前記可動体の収容により前記高圧側吐出域に連通する高圧側感圧室と、
前記低圧側吐出域に連通する低圧側感圧室と、に区画され、
前記ガス抜き通路は、吐出流量の減少時に前記低圧側感圧室と連通され、吐出流量の増大時に前記高圧側感圧室と連通されることを特徴とする請求項４記載の圧縮機。
【請求項６】
前記可動体は、
前記可動体の外周面に形成される環状の溝部と、
前記溝部の両側に形成される摺動部と、
前記溝部と連通され、かつ、前記高圧側感圧室又は前記低圧側感圧室に連通する通孔と、を備えたことを特徴とする請求項５記載の圧縮機。
【請求項７】
前記第１圧力領域は前記吐出経路に設定され、
前記第２圧力領域は前記圧縮機内の冷媒ガスの吸入経路に設定されていることを特徴とする請求項２記載の圧縮機。
【請求項８】
前記第１圧力領域は前記吸入側配管に設定され、
前記第２圧力領域は圧縮機内の冷媒ガスの吸入経路に設定されていることを特徴とする請求項２記載の圧縮機。
【請求項９】
外部駆動源により駆動する駆動軸により回転する斜板を収容したクランク室と、
前記クランク室内の圧力を調節して冷媒ガスの吐出容量を制御する容量制御手段を備え、
前記第１圧力領域は前記吐出経路に設定され、
前記第２圧力領域はクランク室内に設定されることを特徴とする請求項２記載の圧縮機。
【請求項１０】
外部駆動源により駆動する駆動軸により回転する斜板を収容したクランク室と、
前記クランク室内の圧力を調節して冷媒ガスの吐出容量を制御する容量制御手段を備え、
前記第１圧力領域は前記クランク室内に設定され、
前記第２圧力領域は圧縮機内の冷媒ガスの吸入経路に設定されていることを特徴とする請求項２記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記弁体は貫通孔を備え、
前記貫通孔は、前記弁体の位置に関わらず前記ガス抜き通路と常時連通し、かつ、前記弁体の位置に応じて前記高圧側吐出域又は前記低圧側吐出域と連通することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧縮機に関し、特に、冷媒ガスに含まれる潤滑油を分離する油分離器と、油分離器により分離された潤滑油を貯留する貯油室を備えた圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧縮機としては、例えば、特許文献１に開示された圧縮機が知られている。
この圧縮機は可変容量型の斜板式圧縮機であり、圧縮機には、冷媒ガスに含まれる潤滑油を分離する油分離器がハウジング内の吐出経路に設置されている。
圧縮機は、潤滑油を貯留する貯油室と、分離器により分離された潤滑油を貯油室へ通す透孔と、貯油室から圧縮機内の吸入経路（例えば、吸入室）又は外部冷媒回路の吸入側配管に潤滑油を戻すオイル戻し通路と、を備えている。
さらに、この圧縮機には、透孔よりも下流側の吐出経路と貯油室を繋ぐガス戻し通路が備えられている。
【０００３】
この圧縮機によれば、透孔の入口よりも下流側の吐出経路と貯油室とを連通し、貯油室の冷媒ガスを吐出経路に戻すガス戻し通路を形成したから、吐出経路上に生じる差圧によって冷媒ガスには透孔、貯油室及びガス戻し通路を通って吐出経路に戻るガス流れが生じる。
従って、この冷媒ガスの流れによって貯油室のガス抜きが行われ、透孔を介して油分離器で分離した潤滑油を貯油室に直ぐに送ることが可能となり、油分離器での油滞留が抑止される。
【特許文献１】特開２００４−２１８６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、ガス戻し通路の通路断面積は一定である。
このため、従来技術では、例えば、ガス戻し通路の通路断面積を大きく設定すると、冷媒ガスの吐出流量が低流量のとき、貯油室及びガス戻し通路を通って吐出経路へ戻るガス流れにより貯油室のガス抜きは十分に行えるものの、吐出流量が高流量のときに貯油室内の潤滑油がガス戻し通路を流れ出す。
潤滑油がガス戻し通路から吐出経路へ流出する場合、外部冷媒回路におけるオイルが多くなり冷房効率が低下するという問題がある。
逆に、ガス戻し通路の通路断面積を小さくすると、吐出流量が高流量のときにガス戻し通路を介した貯油室内の潤滑油の流出は防止できるものの、吐出流量が低流量のときに貯油室及びガス戻し通路を通って吐出経路へ戻るガス流れが不十分となり、貯油室のガス抜きができなくなる。
貯油室のガス抜きができなくなると、油分離器において分離された潤滑油が貯油室へ導入されなくなり、圧縮機内の潤滑油が不足したり、吐出経路から外部冷媒回路へ流れる潤滑油が増大したりするという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、冷媒ガスの吐出流量が低流量のときに貯油室の十分なガス抜きができ、吐出流量が高流量のときに貯油室から吐出経路への潤滑油の流出を防ぐことができる圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は、冷媒ガスの吐出経路に配置されて前記冷媒ガスに含まれる潤滑油を分離する油分離器と、分離後の潤滑油の通路となる油回収路と、油回収路を介して取り込んだ分離後の潤滑油を貯留して外部冷媒回路の吸入側配管又は圧縮機内へ戻す貯油室と、前記貯油室と前記吐出経路とを連通するガス抜き通路を備えた圧縮機において、前記吐出経路に配置される差圧発生手段と、前記差圧発生手段の上流側に設定される高圧側吐出域と、前記差圧発生手段の下流側に設定される低圧側吐出域と、前記ガス抜き通路の連通先を前記高圧側吐出域又は前記低圧側吐出域に切り換える通路切換手段と、を備え、前記通路切換手段は、吐出流量に応じて移動される弁体を備え、前記弁体は、吐出流量が減少するとき前記ガス抜き通路を低圧側吐出域に連通させ、吐出流量が増大するとき前記ガス抜き通路を高圧側吐出域に連通させることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、通路切換手段の弁体は冷媒ガスの吐出流量に応じて移動され、冷媒ガスの吐出流量が減少するときには、弁体はガス抜き通路を低圧側吐出域に連通させ、吐出流量が増大するときにはガス抜き通路を高圧側吐出域に連通させる。
このため、吐出流量が減少して低流量のときに、貯油室内のガス抜きを行うことができる。
吐出流量が高流量のときには、油分離器により分離される潤滑油が増大し、貯油室に貯油される潤滑油も増大するが、高圧側吐出域の圧力が貯油室の圧力より高いため、貯油室から高圧吐出域への流れは生じない。
その結果、吐出流量が増大して高流量のときに、ガス抜き通路を介した貯油室から吐出経路への潤滑油の流出を確実に防止することができる。
【０００８】
また、本発明では、上記の圧縮機において、互いに領域の異なる第１圧力領域と第２圧力領域が形成され、前記弁体は、前記第１圧力領域と前記第２圧力領域の２点間差圧に基づき移動されてもよい。
この場合、弁体は第１圧力領域及び第２圧力領域の２点間差圧に基づき移動される。
第１圧力領域と第２圧力領域の差圧が小さい場合に吐出流量が低流量で、両領域の差圧が大きい場合に吐出流量が高流量となる２点間差圧や、第１圧力領域と第２圧力領域の差圧が小さい場合に吐出流量が高流量で、両領域の差圧が大きい場合に吐出流量が低流量となる２点間差圧を利用することができる。
【０００９】
さらに、本発明は、上記の圧縮機において、前記第１圧力領域は前記高圧側吐出域に設定され、前記第２圧力領域は前記低圧側吐出域に設定されてもよい。
この場合、吐出経路における高圧側吐出域となる第１圧力領域は、差圧発生手段の下流側である低圧側吐出域よりも高圧となる。
この発明では、吐出経路における高圧側吐出域及び低圧側吐出域における冷媒ガスの差圧の多寡によりガス抜き通路の連通先を切り換えることができる。
【００１０】
さらに、本発明は、上記の圧縮機において、前記差圧発生手段は、前記吐出経路の経路断面積を小さくする絞りであり、前記高圧側吐出域と前記低圧側吐出域の差圧に応じた可動体の移動量に基づき、吐出流量を検出する流量検出装置を備え、前記可動体が前記弁体を兼ねてもよい。
この場合、流量検出装置の可動体をガス抜き通路の連通先を切り換える弁体として用いることができるから、ガス抜き通路を切り換えるための通路切換手段を別に設ける必要がない。
【００１１】
さらに、本発明は、上記の圧縮機において、前記流量検出装置は、ハウジング内に形成され、前記可動体を収容する可動体収容部と、前記可動体の移動量を検出する検出センサと、を備え、前記ガス抜き通路は、前記貯油室と前記可動体収容部とを連通し、前記可動体収容部は、前記可動体の収容により前記高圧側吐出域に連通する高圧側感圧室と、前記低圧側吐出域に連通する低圧側感圧室と、に区画され、前記ガス抜き通路は、吐出流量の減少時に前記低圧側感圧室と連通され、吐出流量の増大時に前記高圧側感圧室と連通されてもよい。
この場合、吐出流量が減少するとき、低圧側感圧室が広く、高圧側感圧室が狭くなるように可動体は移動され、ガス抜き通路は低圧側感圧室と連通する。
他方、吐出流量が増大するとき、高圧側感圧室が広く、低圧側感圧室が狭くなるよう可動体は移動され、ガス抜き通路は高圧側感圧室と連通する。
この発明では、可動体の移動によりガス抜き通路の連通先を切り換えることができる。
また、この発明では、吐出流量が増大するときには、高圧側感圧室の圧力を利用してガス抜き通路における貯油室から吐出経路への流れを防止するので、例えば、吐出流量が増大するときに弁体でガス抜き通路を閉塞する場合のように、ハウジングとの弁体とのクリアランスによる漏れは発生せず、ガス抜き通路を介した貯油室から吐出経路への潤滑油の流出を確実に防止することができる。
【００１２】
さらに、本発明は、上記の圧縮機において、前記可動体は、前記可動体の外周面に形成される環状の溝部と、前記溝部の両側に形成される摺動部と、前記溝部と連通され、かつ、前記高圧側感圧室又は前記低圧側感圧室に連通する通孔と、を備えてもよい。
この場合、可動体の移動に応じて、ガス抜き通路が環状の溝部と連通する。ガス抜き通路が溝部と連通すると、溝部は通孔を通じて高圧側感圧室又は前記低圧側感圧室に連通される。
この発明では、環状の溝部の両側に複数の摺動部が形成されることにより、安定した可動体の移動を実現し易い。
【００１３】
さらに、本発明は、上記の圧縮機において、前記第１圧力領域は前記吐出経路に設定され、前記第２圧力領域は前記圧縮機内の冷媒ガスの吸入経路に設定されてもよい。
この場合、弁体は吐出経路と吸入経路の差圧の多寡によりガス抜き通路の連通先を切り換える。
吐出経路と吸入経路における冷媒ガスの差圧が小さい場合、吐出流量は低流量であるからガス抜き通路は低圧側吐出域に連通され、吐出経路と吸入経路における冷媒ガスの差圧が大きい場合、吐出流量は高流量であるからガス抜き通路は高圧側吐出域に連通される。
この発明では、弁体は吐出経路と吸入経路における冷媒ガスの差圧の多寡に基づいてガス抜き通路の連通先を切り換えることができる。
【００１４】
さらに、本発明は、上記の圧縮機において、前記第１圧力領域は前記吸入側配管に設定され、前記第２圧力領域は圧縮機内の冷媒ガスの吸入経路に設定されてもよい。
この場合、弁体は吸入側配管と圧縮機内の吸入経路との差圧の多寡によりガス抜き通路の連通先を切り換える。
吸入側配管と吸入経路における冷媒ガスの差圧が小さい場合、吐出流量は低流量であるからガス抜き通路は低圧側吐出域に連通され、吸入側配管と吸入経路における冷媒ガスの差圧が大きい場合、吐出流量は高流量であるからガス抜き通路は高圧側吐出域に連通される。
この発明では、弁体は吸入側経路と吸入経路における冷媒ガスの差圧の多寡に基づいてガス抜き通路の連通先を切り換えることができる。
【００１５】
さらに、本発明は、上記の圧縮機において、外部駆動源により駆動する駆動軸により回転する斜板を収容したクランク室と、前記クランク室内の圧力を調節して冷媒ガスの吐出容量を制御する容量制御手段を備え、前記第１圧力領域は前記吐出経路に設定され、前記第２圧力領域はクランク室内に設定されてもよい。
この場合、弁体は吐出経路とクランク室内との差圧の多寡によりガス抜き通路の連通先を切り換える。
吐出経路とクランク室における冷媒ガスの差圧が小さい場合、吐出流量は低流量であるからガス抜き通路は低圧側吐出域に連通され、吐出経路とクランク室における冷媒ガスの差圧が大きい場合、吐出流量は高流量であるからガス抜き通路は高圧側吐出域に連通される。
この発明では、弁体は吐出経路とクランク室における冷媒ガスの差圧の多寡に基づいてガス抜き通路の連通先を切り換えることができる。
【００１６】
さらに、本発明は、上記の圧縮機において、外部駆動源により駆動する駆動軸により回転する斜板を収容したクランク室と、前記クランク室内の圧力を調節して冷媒ガスの吐出容量を制御する容量制御手段を備え、前記第１圧力領域は前記クランク室内に設定され、前記第２圧力領域は圧縮機内の冷媒ガスの吸入経路に設定されてもよい。
この場合、弁体はクランク室内と吸入経路との差圧の多寡によりガス抜き通路の連通先を切り換える。
クランク室と吸入経路における冷媒ガスの差圧が小さい場合、吐出流量は高流量であるからガス抜き通路は高圧側吐出域に連通され、クランク室と吸入経路における冷媒ガスの差圧が大きい場合、吐出流量は低流量であるからガス抜き通路は低圧側吐出域に連通される。
この発明では、弁体はクランク室と吸入経路における冷媒ガスの差圧の多寡に基づいてガス抜き通路の連通先を切り換えることができる。
【００１７】
さらに、本発明は、上記の圧縮機において、前記弁体は貫通孔を備え、前記貫通孔は、前記弁体の位置に関わらず前記ガス抜き通路と常時連通し、かつ、前記弁体の位置に応じて前記高圧側吐出域又は前記低圧側吐出域と連通してもよい。
この場合、貫通孔は弁体の位置に関わらずガス抜き通路と常時連通し、弁体の移動に応じて高圧側吐出域又は低圧側吐出域と連通する。
この発明では、通路切換手段が簡単な構造で済むほか、弁体の移動により確実にガス抜き通路の連通先を切り換えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、冷媒ガスの吐出流量が低流量のときに貯油室の十分なガス抜きができ、吐出流量が高流量のときに貯油室から吐出経路への潤滑油の流出を防ぐことができる圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る圧縮機について図１〜図４に基づき説明する。
この実施形態に係る圧縮機は、可変容量型の斜板式圧縮機である。
図１は、第１の実施形態に係る圧縮機の縦断面図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ線矢視図であり、図３（ａ）は図２における要部を拡大して示す拡大図であり、図３（ｂ）は可動体を拡大して示す拡大図であり、図４（ａ）は冷媒ガスの吐出流量が低流量のときの圧縮機要部の状態を示す概要図であり、図４（ｂ）は冷媒ガスの吐出流量が高流量のときの圧縮機要部の状態を示す概要図である。
説明の便宜上、図１における左方を前方とし、右方を後方とする。
【００２０】
圧縮機１０のハウジング１１は、主に、シリンダブロック１２と、シリンダブロック１２の前端に接合されたフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後端に接合されたリヤハウジング１４から形成されている。
シリンダブロック１２とフロントハウジング１３は、クランク室１５をハウジング１１内に形成する。
クランク室１５には、駆動軸１６が回転可能に配設されている。
駆動軸１６は、車両に積載された外部駆動源としてのエンジン１７に作動連結され、エンジン１７からの動力伝達を受けて回転駆動される。
この実施形態の圧縮機１０は、エンジン１７の動力が常に駆動軸１６に伝達される構成を採用しており、クラッチレス方式の圧縮機である。
【００２１】
クランク室１５において、駆動軸１６にはラグプレート１８が一体回転可能に固定されている。
また、クランク室１５内には斜板１９が収容されている。
斜板１９は設定された傾斜角で駆動軸１６に嵌合されつつ、駆動軸１６の軸線方向に傾動可能であって、かつ、駆動軸１６に対して軸線方向に摺動可能に支持されている。
ラグプレート１８と斜板１９との間にヒンジ機構２０が介在されている。
ヒンジ機構２０は、ラグプレート１８及び駆動軸１６を同期回転させるとともに、駆動軸１６の軸線方向に対する斜板１９の傾動を許容する機能を備えている。
【００２２】
シリンダブロック１２には複数（図１には一つのみ示す）のシリンダボア２１が形成されている。
各シリンダボア２１内には、片頭型のピストン２２が往復動可能に収容されている。
各ピストン２２はシュー２３を介して斜板１９の外周部に係留されている。
シリンダブロック１２とリヤハウジング１４の間に弁・ポート形成体２４が介装されている。
シリンダボア２１の背面側（図１における後方側）には、ピストン２２と弁・ポート形成体２４により囲まれた圧縮室２５が区画されている。
【００２３】
シリンダブロック１２とリヤハウジング１４の間に弁・ポート形成体２４が介装されていることにより、リヤハウジング１４の内部には、吸入室２６及び吐出室２７が区画形成される。
弁・ポート形成体２４は、吸入室２６と圧縮室２５を連通する吸入ポート２８と、吸入ポート２８を開閉する吸入弁２９と、吐出室２７と圧縮室２５を連通する吐出ポート３０と、吐出ポート３０を開閉する吐出弁３１を形成する。
図１に示すように、リヤハウジング１４に形成された隔壁１４ａが両室２６、２７を隔てるようにしている。
【００２４】
リヤハウジング１４には、外部に露出する吸入口３２が形成されており、吸入口３２と吸入室２６が吸入通路３３により連通されている。
吸入口３２は外部冷媒回路３８と接続され、吸入口３２から吸入室２６までの冷媒ガスの通路を吸入経路とする。
吸入通路３３の途中には吸入通路３３の開度を調節する吸入絞り弁３４が配置されている。
吸入絞り弁３４は、ＯＦＦ運転等の低容量運転時における吸入弁２９の脈動を防止するための逆止弁である。
吸入絞り弁３４は、吸入通路３３を開閉する吸入側弁体３４ａと、後述する容量制御弁３７の動作に追従して制御される制御側弁体３４ｂと、両弁体３４ａ、３４ｂの間に介装されたコイルばね３４ｃと、を備える。
【００２５】
リヤハウジング１４には、吐出室２７からの冷媒ガスを通す吐出通路４４が形成されている。
吐出通路４４の途中には、吐出圧の冷媒ガスに含まれるミスト状の潤滑油を分離する油分離器４３が設けられている。
吐出室２７の冷媒ガスは油分離器４３へ導入され、油分離器４３は冷媒ガスに含まれるミスト状の潤滑油を冷媒ガスから分離する。
【００２６】
シリンダブロック１２には、クランク室１５と吸入室２６とを連通する抽気通路３５が形成されている。
抽気通路３５はクランク室１５の圧力を吸入室２６へ放出するための通路である。
また、吐出室２７とクランク室１５を連通する給気通路３６がシリンダブロック１２及びリヤハウジング１４にわたって形成されている。
給気通路３６は吐出室２７の圧力をクランク室１５へ供給するための通路である。
リヤハウジング１４において、給気通路３６の途中には容量制御弁３７が配設されている。
【００２７】
容量制御弁３７の開度を調節することで、給気通路３６を介してクランク室１５へ導入される高圧冷媒ガスの導入量と抽気通路３５を介してクランク室１５から導出される冷媒ガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。
クランク室１５の内圧に応じて、ピストン２２を介したシリンダボア２１内の内圧との差が変更され、斜板１９は駆動軸１６に対する傾斜角が変更される。
この結果、圧縮機１０はピストン２２のストローク、即ち冷媒ガスの吐出容量を変更することができる。
【００２８】
例えば、クランク室１５の内圧が低下すると斜板１９の傾斜角が増大し、圧縮機１０の吐出容量が増大される。
図１の二点鎖線で示した斜板１９はラグプレート１８に当接した最大傾斜角度の状態を示している。
逆に、クランク室１５の内圧が上昇すると斜板１９の傾斜角度は減少し、圧縮機１０の吐出容量が減少される。
図１の実線で示した斜板１９は最小傾斜角度の状態を示している。
【００２９】
シリンダブロック１２の上面には、吐出フランジ４６が備えられており、吐出フランジ４６はハウジング１１の一部を形成する。
吐出フランジ４６内の内部にはフランジ通路４８が形成されている。
フランジ通路４８は、リヤハウジング１４において油分離器４３の下流側に形成された吐出通路４４と連通する。
フランジ通路４８は外部冷媒回路３８と接続されている。
【００３０】
車両用空調装置の冷媒回路（冷凍サイクル）は、冷媒回路の一部としての圧縮機１０と、圧縮機１０の吐出室２７及び吸入室２６に接続される外部冷媒回路３８と、から構成されている。
なお、冷媒としては、例えば、二酸化炭素やフロンが用いられている。
外部冷媒回路３８は、吐出室２７側から順に、凝縮器３９、レシーバタンク４０、膨張弁４１及び蒸発器４２を備えている。
外部冷媒回路３８における蒸発器４２と圧縮機１０の吸入口３２との間の配管は吸入側配管に相当する。
【００３１】
吐出フランジ４６内には、冷媒ガスの吐出流量を検知する流量検出装置５３が設置されている。
流量検出装置５３は、図３（ａ）に示すように、吐出フランジ４６に収容される可動体５４と、可動体５４を付勢する付勢部材としてのコイルスプリング５７と、吐出フランジ４６の表面に固定される検出センサとしての磁気センサ６１から主に構成される。
【００３２】
吐出フランジ４６とシリンダブロック１２との間にはガスケット４７が介在されている。
吐出フランジ４６がシリンダブロック１２に接合された状態では、吐出フランジ４６の内部にはフランジ通路４８が形成される。
フランジ通路４８は、図２又は図３（ａ）に示すように、吐出フランジ４６の隔壁４６ａに設けた差圧発生手段としての絞り５２を介して連通される高圧空間４８ａ及び低圧空間４８ｂと、低圧空間４８ｂと連通される吐出口５１と、低圧空間４８ｂと連通する可動体収容部４９と、可動体収容部４９と高圧空間４８ａを連通する通路５０を含む。
なお、この実施形態では、吐出室２７から吐出口５１までの吐出された冷媒ガスが通る冷媒ガスの通路を吐出経路とする。
この吐出経路における絞り５２の上流側が高圧側吐出域に相当し、また、絞り５２の下流側は低圧側吐出域に相当する。
【００３３】
絞り５２はフランジ通路４８の経路断面積を小さくし、高圧空間４８ａは絞り５２の上流側であって、低圧空間４８ｂは絞り５２の下流側である。
この実施形態では、高圧空間４８ａは第１圧力領域に相当し、低圧空間４８ｂは第２圧力領域に相当し、両空間４８ａ、４８ｂは互いに異なる領域である。
吐出フランジ４６内には、低圧空間４８ｂと連通され、通路５０を介して高圧空間４８ａと連通する有底円筒形状の可動体収容部４９が形成されている。
可動体収容部４９の内部に可動体５４が一定の距離を摺動することができるように収容されている。
このため、可動体収容部４９は、収容される可動体５４により、通路５０を介して高圧空間４８ａと連通する高圧側感圧室４９ａと、低圧空間４８ｂと連通する低圧側感圧室４９ｂに区画される。
可動体５４における高圧側感圧室４９ａを臨む面は、高圧空間４８ａの圧力を受ける受圧面であり、可動体５４における低圧側感圧室４９ｂを臨む面は低圧空間４８ｂの圧力を受ける受圧面である。
【００３４】
可動体５４は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、可動体５４は略円柱状の形態を呈しており、可動体５４の外周面に形成される環状の溝部５５を備えている。
溝部５５の移動方向の両側には、吐出フランジ４６と摺動する摺動部５４ａ、５４ｂが夫々形成されている。
摺動部５４ａ、５４ｂの外径は可動体収容部４９の内径にほぼ対応しており、両者の隙間（クリアランス）は可動体収容部４９内における可動体５４の摺動を許容する程度の微小な隙間となっている。
摺動部５４ａは、可動体収容部４９において高圧側感圧室４９ａと低圧側感圧室４９ｂを区画する仕切りとしての機能を有する。
溝部５５の移動方向における長さは十分に設定されており、溝部５５の両側に摺動部５４ａ、５４ｂが夫々設定されるから、摺動部５４ａ、５４ｂの移動方向の長さを小さく設定しても、可動体５４の吐出フランジ４６に対する摺動は安定する。
【００３５】
可動体５４には、溝部５５と低圧側感圧室４９ｂとを連通する通孔５６が形成されている。
この実施形態の通孔５６は、可動体５４の低圧側感圧室４９ｂ側の端面から移動方向へ穿孔された有底孔５６ａと、可動体５４の径方向に形成され、溝部５５と有底孔５６ａとを繋ぐ貫通孔５６ｂとにより構成されている。
従って、溝部５５と低圧側感圧室４９ｂは有底孔５６ａ及び貫通孔５６ｂとにより連通する。
なお、この実施形態では、溝部５５と低圧側感圧室４９ｂを連通する通孔５６を設けたが、例えば、溝部５５と高圧側感圧室４９ａを連通する通孔を設けるようにし、摺動部５４ｂを高圧側感圧室４９ａと低圧側感圧室４９ｂを区画する仕切りとしてもよい。
【００３６】
可動体５４を上方へ付勢する付勢部材としてのコイルスプリング５７が低圧側感圧室４９ｂに設けられている。
コイルスプリング５７は可動体５４に後述する差圧が作用したとき、所定位置にて釣り合うようにばね定数が設定されている。
この実施形態では、コイルスプリング５７の一部が有底孔５６ａ内に収容されている。
吐出フランジ４６における可動体収容部４９の下端付近には、有孔の係止部材５９が取り付けられている。
係止部材５９は、低圧空間４８ｂと低圧側感圧室４９ｂとを区画するほか、コイルスプリング５７の下端を支持する。
係止部材５９は可動体５４とコイルスプリング５７の可動体収容部４９からの脱落を防止する。
【００３７】
可動体５４の高圧側感圧室４９ａの端部側には、磁石５８が埋設されている。
吐出フランジ４６の上面には、可動体５４の磁石５８と対向する磁気センサ６１が取付部材６０により固定されている。
磁気センサ６１は磁石５８の磁束密度を検出する検出センサである。
【００３８】
磁気センサ６１は図示しないアンプに接続されている。
アンプは  磁気センサ６１からの出力に基づき、磁気センサ６１と磁石５８との距離が接近したとき、高圧空間４８ａと低圧空間４８ｂとの２点間差圧が小さいと認識する機能を有する。
アンプは、磁気センサ６１と磁石５８との距離が離れたとき両者４８ａ、４８ｂの差圧が大きいと認識する機能を有する。
高圧空間４８ａは吐出室２７から吐出通路４４を通った吐出圧の冷媒ガスの供給を受けることができる。
なお、図２に示すシリンダブロック１２には、フロントハウジング１３及びリヤハウジング１４との接合を図る通しボルト６６のためのボルト用通孔が形成されている。
【００３９】
吐出フランジ４６内には、潤滑油Ｌを貯留することができる貯油室６２が設置されている。
貯油室６２の底面はシリンダブロック１２に形成されており、貯油室６２と油分離器４３とを連通する油回収路６３が形成されている。
つまり、油回収路６３は分離後の潤滑油Ｌの通路となる。
油分離器４３において分離された潤滑油Ｌは、油回収路６３を通じて貯油室６２へ導入される。
さらに、貯油室６２と吸入通路３３における吸入絞り弁３４の上流側と連通する潤滑油戻し通路６４が形成されている。
潤滑油戻し通路６４は絞り（図示せず）が備えられており、貯油室６２に貯留された潤滑油Ｌは所定の流量で潤滑油戻し通路６４を通り、吸入通路３３へ供給される。
【００４０】
図１、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、貯油室６２と可動体収容部４９とを連通するガス抜き通路６５が形成されている。
吐出経路における可動体収容部４９の位置は、油分離器４３よりも下流側の位置である。
ガス抜き通路６５は、主に吐出流量が低流量のときに貯油室６２のガス抜きを行うための通路である。
この実施形態では、ガス抜き通路６５の一端が貯油室６２の上部に接続され、ガス抜き通路６５の他端は可動体収容部４９の上下方向における中間付近に接続されている。
ガス抜き通路６５は貯油室６２の上部から可動体収容部４９へ向けて斜め下方へ形成されている。
【００４１】
ガス抜き通路６５の通路断面積は、吐出流量が低流量のときに十分に貯油室６２のガス抜きができる寸法に設定されている。
ガス抜き通路６５の連通先は、可動体５４の移動により高圧側感圧室４９ａ又は低圧側感圧室４９ｂのいずれかに切り換えられる。
図４（ａ）に示すように、可動体５４が最も可動体収容部４９の通路５０側に位置する状態（吐出流量が低流量）では、ガス抜き通路６５の可動体収容部４９側の端部は可動体５４の溝部５５を臨む位置となる。
すなわち、吐出流量が低流量のとき、ガス抜き通路６５は、可動体５４を介して貯油室６２と低圧側感圧室４９ｂとを連通する。
【００４２】
図４（ｂ）に示すように、可動体５４が最も可動体収容部４９の係止部材５９側に位置する状態（吐出流量が高流量）では、ガス抜き通路６５の可動体収容部４９側の端部は高圧側感圧室４９ａを臨む。
つまり、吐出流量が高流量のとき、ガス抜き通路６５は貯油室６２と高圧側感圧室４９ａとを連通する。
このように、可動体５４は、流量検出装置５３の一部を構成するとともに、ガス抜き通路６５の連通先を切り換える通路切換手段の弁体として機能を有し、高圧空間４８ａと低圧空間４８ｂとの２点間差圧に基づき移動される。
【００４３】
次に、この実施形態に係る圧縮機１０の動作について説明する。
駆動軸１６の回転運動に伴うピストン２２の往復運動に基づき、吸入室２６の冷媒ガスは弁・ポート形成体２４の吸入ポート２８から吸入弁２９の開弁によりシリンダボア２１内へ導かれる。
シリンダボア２１内の冷媒ガスは圧縮され、吐出弁３１を開弁させて吐出室２７へ吐出される。
吐出室２７へ吐出された高圧の冷媒ガスの大部分は、油分離器４３、フランジ通路４８を通り外部冷媒回路３８へ導かれる。
【００４４】
圧縮機１０の運転時において、吐出室２７から吐出される冷媒ガスにはミスト状の潤滑油が含まれている。
油分離器４３は、吐出圧の冷媒ガスから潤滑油Ｌを分離する。
分離された潤滑油Ｌは油回収路６３を通って油分離器４３から貯油室６２に導かれ、貯油室６２において貯留される。
油分離器４３内の圧力は貯油室６２内の圧力よりも高いことから、貯油室６２に貯留される潤滑油Ｌは、潤滑油戻し通路６４を通じて吸入通路３３へ導かれる。
【００４５】
ところで、圧縮機１０の吐出容量は、容量制御弁３７の開度に対応する斜板１９の傾斜角度により決定されるが、吸入絞り弁３４は、容量制御弁３７の開閉動作に追従して動作される。
例えば、容量制御弁３７が閉じた状態から開く状態へ至る過程では、斜板１９の傾斜角度は徐々に小さくなり最小容量運転（ＯＦＦ運転）となる。
吸入絞り弁３４はこの過程に追従して作動し、制御側弁体３４ｂが最上位置へ向けて移動し、制御側弁体３４ｂは吸入側弁体３４ａを閉じる方向にコイルばね３４ｃを介して付勢する。
吸入される冷媒ガスの流量に応じて吸入側弁体３４ａが吸入通路３３を開閉することにより、吸入通路３３と吸入室２６の間に可変絞りが設けられたことと同じ状態となり、圧力変動による吸入弁２９の自励振動が防止される。
【００４６】
次に、容量制御弁３７が開いた状態から閉じる過程では、斜板１９の傾斜角度は徐々に大きくなり最大容量運転となる。
この過程では、制御側弁体３４ｂが最上位置から最下位置へ向い移動し、吸入側弁体３４ａに対するコイルばね３４ｃの付勢力は作用しなくなる。
最大容量運転時に吸入側弁体３４ａが吸入通路３３を閉じている場合であっても、冷媒ガスが吸入室２６からシリンダボア２１内へ最大容量で吸入される結果、吸入側弁体３４ａは吸入通路３３を開弁するように下方へ向けて移動する。
【００４７】
フランジ通路４８が高圧の冷媒ガスの供給を受けることにより、高圧空間４８ａから絞り５２を通じて低圧空間４８ｂへ冷媒ガスが導入され、低圧空間４８ｂにおける冷媒ガスの圧力は高圧空間４８ａと比較して低下した状態にある。
一方、高圧空間４８ａにおける高圧の冷媒ガスの一部は通路５０を通じて高圧側感圧室４９ａへ導入される。
他方、低圧空間４８ｂの低圧ガスの一部は低圧側感圧室４９ｂに導入される。
このため、可動体５４における高圧側感圧室４９ａを臨む受圧面が受ける高圧の冷媒ガスと、可動体５４における低圧側感圧室４９ｂと通じる受圧面に作用する低圧の冷媒ガスとの２点間の流量差圧により、可動体５４は可動体収容部４９内において上下に移動する。
容量制御弁３７の制御により吐出容量が変更されると、吐出室２７へ吐出される冷媒ガスの吐出流量が変更されるから、可動体５４に作用する流量差圧が変化し、可動体５４は流量差圧に応じて上方又は下方へ移動する。
【００４８】
例えば、冷媒ガスの吐出流量が低流量であるとき、図４（ａ）に示すように、高圧空間４８ａと低圧空間４８ｂとの流量差圧は小さいため、コイルスプリング５７の付勢力が勝り、可動体５４は上方に移動した状態となる。
可動体５４が上方に位置するとき、ガス抜き通路６５は可動体５４の溝部５５を臨み、ガス抜き通路６５は低圧側感圧室４９ｂと貯油室６２を連通する。
貯油室６２の圧力は低圧側感圧室４９ｂ内の圧力よりも高いため、貯油室６２のガス抜きがガス抜き通路６５を通じて行われる。
吐出流量が低流量であるとき、油分離器４３により分離される潤滑油Ｌは、高流量時と比べて少ないが、貯油室６２のガス抜きが行われることで、油分離器４３から貯油室６２への潤滑油Ｌの導入が促進される。
【００４９】
圧縮機１０の吐出容量が増大するように変更されると、吐出室２７へ吐出される冷媒ガスの吐出流量が増大される。
このとき、流量差圧が増大するため可動体５４は下方へ移動する。
可動体５４が可動体収容部４９を下方へ移動するにつれて、可動体５４の溝部５５はガス抜き通路６５から離れ、摺動部５４ａがガス抜き通路６５と干渉する。
さらに、可動体５４が下方へ移動すると、図４（ｂ）に示すように、摺動部５４ａがガス抜き通路６５の下側に位置し、ガス抜き通路６５は高圧側感圧室４９ａと連通する。
【００５０】
吐出流量が高流量のときには、油分離器４３により分離される潤滑油Ｌが増大し、油分離器４３から貯油室６２へ導入され、貯油室６２に貯油される潤滑油Ｌも増大する。
吐出流量が高流量のときには、高圧側感圧室４９ａの圧力が貯油室６２の圧力より僅かに高いから、ガス抜き通路６５を介した貯油室６２から高圧側感圧室４９ａへの冷媒ガスの流れは発生せず、貯油室６２の潤滑油量が増大しても貯油室６２の潤滑油Ｌはガス抜き通路６５から流出することはない。
ガス抜き通路６５を介した高圧側感圧室４９ａから貯油室６２への冷媒ガスの流れは生じても、油分離器４３から貯油室６２に貯油される潤滑油Ｌが増大しているので、この冷媒ガスの流れによる影響は殆どない。
【００５１】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）冷媒ガスの吐出流量が減少するときにガス抜き通路６５を低圧空間４８ｂに連通させ、吐出流量が増大するときにガス抜き通路６５を高圧空間４８ａに連通させる可動体５４を設けているから、吐出流量が減少するときにガス抜き通路６５を通じて貯油室６２内のガス抜きを行うことができる。また、吐出流量が増大するときには、油分離器４３により分離される潤滑油Ｌが増大し、貯油室６２に貯油される潤滑油Ｌも増大するが、ガス抜き通路６５が高圧空間４８ａに連通されているため、貯油室６２から高圧空間４８ａへの冷媒ガスの流れは生じない。この結果、吐出流量が高流量のときにガス抜き通路６５を介した貯油室６２からフランジ通路４８への潤滑油Ｌの流出を確実に防止することができ、外部冷媒回路３８への潤滑油流出による冷房効率の低下が抑制される。
【００５２】
（２）流量検出装置５３における可動体収容部４９と貯油室６２とを連通するガス抜き通路６５を形成することにより、可動体５４をガス抜き通路６５の連通先を切り換える弁体として用いることができる。従って、ガス抜き通路６５を切り換えるための通路切換手段を別に設ける必要がない。
（３）吐出流量が増大するときには、高圧空間４８ａの圧力を利用してガス抜き通路６５における貯油室６２から吐出通路４４への流れが防止されるので、例えば、吐出流量が増大するときに可動体５４でガス抜き通路６５を閉塞する場合のように、吐出フランジ４６との可動体５４との隙間（クリアランス）による漏れは発生せず、ガス抜き通路６５を介した貯油室６２から吐出通路４４への潤滑油Ｌの流出を確実に防止することができる。
【００５３】
（４）可動体５４の環状の溝部５５が外周面に形成されており、吐出フランジ４６に対する摺動部５４ａ、５４ｂが、可動体５４の移動方向において溝部５５の両側に形成されており、複数の摺動部５４ａ、５４ｂが形成されることにより、可動体５４を安定して移動させることができる。また、可動体に単一の摺動部を設ける場合と比べて、可動体５４における摺動部５４ａ、５４ｂの移動方向の長さを小さく設定することができる。これにより可動体５４の軽量化を図ったり可動体５４の移動方向の長さを小さく設定したりすることができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機について図５、図６に基づいて説明する。
図５は第２の実施形態に係る圧縮機における冷媒ガス回路図を示す概略構成図であり、図６はガス抜き通路に設けた通路切換手段の概要を示す要部断面図である。
第２の実施形態に係る圧縮機７０は可変容量型の斜板式圧縮機であり、第１の実施形態に係る圧縮機と基本的に同一である。
従って、この実施形態では、第１の実施形態の圧縮機１０と共通又は類似する要素については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して使用する。
【００５５】
図５に示す圧縮機７０が備える吸入室２６の上流側には、外部冷媒回路３８と連通する吸入通路３３が設けられ、吸入通路３３の途中には吸入絞り弁３４が設置されている。
圧縮機７０の吐出室２７の下流側には、外部冷媒回路３８と連通すると吐出通路４４が形成されている。
吐出通路４４の途中には油分離器４３が設けられており、油分離器４３と貯油室６２を連通する油回収路６３が備えられている。
油回収路６３は、油分離器４３において分離された潤滑油Ｌを貯油室６２へ送る通路である。
因みに、第２の実施形態に係る圧縮機７０は第１の実施形態の流量検出装置５３を備えていない。
吐出通路４４における油分離器４３の下流側には、差圧発生手段としての絞り５２が設けられている。
吐出通路４４における絞り５２の上流側は高圧側吐出域であり、吐出通路４４における絞り５２の下流側は低圧側吐出域である。
【００５６】
圧縮機７０は、貯油室６２と吸入通路３３における吸入絞り弁３４の上流側とを連通する潤滑油戻し通路６４を備える。
潤滑油戻し通路６４は貯油室６２に貯留された潤滑油Ｌを所定の流量で吸入通路３３へ供給する通路である。
圧縮機７０は、吐出通路４４における絞り５２の下流側（低圧側吐出域）又は絞り５２の上流側（高圧側吐出域）と貯油室６２とを連通するガス抜き通路７１を備える。
ガス抜き通路７１は、油分離器４３から貯油室６２への潤滑油Ｌの導入を促進するために、貯油室６２のガス抜きを行うための通路である。
【００５７】
ガス抜き通路７１の途中には、ガス抜き通路７１の連通先を切り換える通路切換手段としての切換弁７２が備えられている。
ガス抜き通路７１は、切換弁７２と貯油室６２を繋ぐ上流側通路７１ａと、切換弁７２と低圧側吐出域を結ぶ低圧側通路７１ｂと、切換弁７２と高圧側吐出域を結ぶ高圧側通路７１ｃと、を備えている。
切換弁７２は第１圧力領域である圧縮機７０内の吐出経路と、第２圧力領域である吸入経路との２点間差圧により作動される。
切換弁７２は、吐出経路と吸入経路との２点間差圧に基づく作動により、ガス抜き通路７１の連通先を、低圧側吐出域又は高圧側吐出域に切り換える。
図５及び図６では、説明の便宜上、第１圧力領域をＡで示し、第２圧力領域をＢで示す。
この実施形態に係る圧縮機７０内の吐出経路は吐出室２７及び吐出通路４４により構成されており、圧縮機７０内の吸入経路は吸入通路３３及び吸入室２６により構成されている。
【００５８】
切換弁７２は、図６に示すように、弁体７５が収容される弁体収容部７３を備えている。
弁体収容部７３の一側の中央付近には、上流側通路７１ａが接続されているほか、弁体収容部７３の他側の中央付近には低圧側通路７１ｂ及び高圧側通路７１ｃが接続されている。
弁体収容部７３内を往復動する弁体７５は、弁体７５の位置に関わらず常に上流側通路７１ａと連通し、かつ、弁体７５の位置に応じて低圧側通路７１ｂ又は高圧側通路７１ｃと連通する通孔７５ａを備える。
弁体７５は、通孔７５ａが低圧側通路７１ｂに連通されるとき、高圧側通路７１ｃを塞ぐ閉塞部７５ｂを備える。
弁体７５は、通孔７５ａが高圧側通路７１ｃに連通されるとき、低圧側通路７１ｂを塞ぐ閉塞部７５ｃを備える。
なお、上流側通路７１ａでは、弁体７５の位置に関わらず常に上流側通路７１ａと連通するように、弁体７５寄りの通路断面積を大きく設定している。
【００５９】
弁体７５は弁体収容部７３を第１圧力室７３ａと第２圧力室７３ｂを区画形成する。
第１圧力室７３ａは第１圧力領域Ａである吐出通路４４（例えば、油分離器４３より上流側）と接続されている。
第２圧力室７３ｂは第２圧力領域Ｂである吸入通路３３と接続されている。
第２圧力室７３ｂにはコイルばね７４が介装されており、コイルばね７４は弁体７５を付勢する。
コイルばね７４の付勢力は、弁体７５の通孔７５ａと低圧側通路７１ｂを連通する方向へ弁体７５を移動させる付勢力である。
【００６０】
この実施形態では、吐出流量が低流量であるとき、吐出通路４４の圧力と吸入通路３３の圧力との差圧は、吐出流量が高流量のときと比べて小さい。
吐出流量が低流量のとき、弁体７５は弁体収容部７３において通孔７５ａと低圧側通路７１ｂを連通するとともに、閉塞部７５ｂが高圧側通路７１ｃを閉塞する位置となる。
この位置では、ガス抜き通路７１の連通先は低圧側吐出域であり、このとき、貯油室６２から低圧側吐出域への冷媒ガスの流れが生じて、ガス抜き通路７１を介した貯油室６２のガス抜きが行われる。
貯油室６２のガス抜きが行われることにより油分離器４３から貯油室６２への潤滑油Ｌの導入が促進される。
【００６１】
一方、吐出流量が高流量になると、吐出流量が低流量であるときと比較して、吐出通路４４の圧力と吸入通路３３の圧力との差圧が大きくなり、弁体７５がコイルばね７４の付勢力に抗して移動される。
弁体７５が付勢力に抗して移動されると、弁体７５の通孔７５ａは高圧側通路７１ｃと連通するとともに、閉塞部７５ｃが低圧側通路７１ｂを閉塞する位置となる。
この位置では、ガス抜き通路７１の連通先は高圧側吐出域であり、このとき、高圧側吐出域の圧力は貯油室６２の圧力よりも僅かに高い状態にある。
このため、貯油室６２から低圧側吐出域への冷媒ガスの流れは生じることがなく、ガス抜き通路７１を通じた貯油室６２から吐出通路４４への潤滑油Ｌの流出は発生しない。
なお、ガス抜き通路７１を介した高圧側吐出域から貯油室６２への冷媒ガスの流れは生じても、油分離器４３から貯油室６２に貯油される潤滑油Ｌが増大しているので、この冷媒ガスの流れによる影響は殆どない。
【００６２】
第２の実施形態では、第１の実施形態の作用効果（１）、（２）とほぼ同等の作用効果を有する。
さらに言うと、流量検出装置を備えない圧縮機であっても、切換弁７２を設けることにより、吐出流量が低流量のときに貯油室６２の十分なガス抜きを行えるほか、高流量のときに貯油室６２の潤滑油Ｌの外部冷媒回路３８への流出を防止又は抑制することができる。
【００６３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る圧縮機について図７に基づき説明する。
第３の実施形態に係る圧縮機８０は可変容量型の斜板式圧縮機であり、第１の実施形態に係る圧縮機と基本的に同一である。
従って、この実施形態では、第１の実施形態の圧縮機１０と共通又は類似する要素については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して使用する。
【００６４】
図７に示すように、圧縮機８０の吐出室２７の下流側には、外部冷媒回路３８と連通すると吐出通路４４が形成されている。
吐出通路４４の途中には油分離器４３が設けられており、油分離器４３と貯油室６２を連通する油回収路６３が備えられている。
油回収路６３は、油分離器４３において分離された潤滑油Ｌを貯油室６２へ送る通路である。
因みに、第３の実施形態に係る圧縮機８０は、第２の実施形態と同様に第１の実施形態の流量検出装置５３を備えていない。
【００６５】
この実施形態では、吐出通路４４には、絞りは設けられていないが、油分離器４３が差圧発生手段としての機能を果たす。
吐出通路４４における油分離器４３の上流側は高圧側吐出域であり、吐出通路４４における油分離器４３の下流側は低圧側吐出域である。
圧縮機８０は、吐出通路４４における油分離器４３の下流側（低圧側吐出域）又は上流側（高圧側吐出域）と貯油室６２とを連通するガス抜き通路８１を備える。
ガス抜き通路８１は、油分離器４３から貯油室６２への潤滑油Ｌの導入を促進するために、貯油室６２のガス抜きを行うための通路である。
【００６６】
ガス抜き通路８１の途中には、ガス抜き通路８１の連通先を切り換える通路切換手段としての切換弁８２が備えられている。
ガス抜き通路８１は、切換弁８２と貯油室６２を繋ぐ上流側通路８１ａと、切換弁８２と低圧側吐出域を結ぶ低圧側通路８１ｂと、切換弁８２と高圧側吐出域を結ぶ高圧側通路８１ｃと、を備えている。
切換弁８２は第１圧力領域である圧縮機８０内の吐出経路と、第２圧力領域である吸入経路との２点間差圧により作動される。
切換弁８２は、吐出経路と吸入経路との２点間差圧に基づく作動により、ガス抜き通路８１の連通先を、低圧側吐出域又は高圧側吐出域に切り換える。
図７では、説明の便宜上、第１圧力領域をＡで示し、第２圧力領域をＢで示す。
この実施形態に係る圧縮機８０内の吐出経路は吐出室２７及び吐出通路４４により構成されており、圧縮機８０内の吸入経路は吸入通路３３及び吸入室２６により構成されている。
なお、切換弁８２は、第２の実施形態の切換弁７２と同一構成である。
【００６７】
この実施形態では、吐出流量が低流量であるとき、ガス抜き通路８１の連通先は低圧側吐出域であり、このとき、貯油室６２から低圧側吐出域への冷媒ガスの流れが生じて、ガス抜き通路８１を介した貯油室６２のガス抜きが行われる。
貯油室６２のガス抜きが行われることにより油分離器４３から貯油室６２への潤滑油Ｌの導入が促進される。
【００６８】
一方、吐出流量が高流量になると、ガス抜き通路８１の連通先は高圧側吐出域であり、このとき、高圧側吐出域の圧力は貯油室６２の圧力よりも僅かに高い状態にある。
このため、貯油室６２から低圧側吐出域への冷媒ガスの流れは生じることがなく、ガス抜き通路８１を通じた貯油室６２から吐出通路４４への潤滑油Ｌの流出は発生しない。
なお、ガス抜き通路８１を介した高圧側吐出域から貯油室６２への冷媒ガスの流れは生じても、油分離器４３から貯油室６２に貯油される潤滑油Ｌが増大しているので、この冷媒ガスの流れによる影響は殆どない。
【００６９】
第３の実施形態では、油分離器４３は差圧発生手段として機能する。
油分離器４３の下流側を低圧側吐出域、上流側を高圧側吐出域とし、通路切換手段である切換弁８２によりガス抜き通路８１の連通先を低圧側吐出域又は高圧側吐出域に連通させることができる。
油分離器４３は、冷媒ガスに含まれる潤滑油Ｌの分離機能と、差圧発生手段としての機能と、を果たすことができ、絞り等の差圧発生手段を別に吐出通路４４に設ける必要がない。
【００７０】
本発明は、上記の第１〜第３の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
○上記の第１〜第３の実施形態では、圧縮機を可変容量型の斜板式圧縮機としたが、可変容量型の斜板式圧縮機に限定する趣旨ではなく、例えば、固定容量型の斜板式圧縮機に本発明を適用してもよい。
【００７１】
○上記の第２、第３の実施形態では、切換弁における第１圧力室を吐出通路と連通し、第２圧力室を吸入室と連通するようにしたが、切換弁における第１圧力室と第２圧力室の連通先の組み合せは以下の（イ）〜（ハ）であってもよい。
（イ）第１圧力室と外部冷媒回路の吸入側配管とを連通し、第２圧力室と圧縮機内の吸入経路（例えば、吸入室）とを連通する。吸入側配管と吸入経路における冷媒ガスの２点間差圧が小さい場合には、冷媒ガスの吐出流量が低流量であり切換弁はガス抜き通路の連通先を低圧側吐出域とし、両者の差圧が大きい場合には、吐出流量が高流量であり切換弁はガス抜き通路の連通先を高圧側吐出域とする。
（ロ）第１圧力室と圧縮機内の吐出経路（例えば、吐出室）とを連通し、第２圧力室とクランク室とを連通する。吐出経路とクランク室内との冷媒ガスの２点間差圧が小さい場合には、冷媒ガスの吐出流量が低流量であり切換弁はガス抜き通路の連通先を低圧側吐出域とし、両者の差圧が大きい場合には吐出流量が高流量であり、切換弁はガス抜き通路の連通先を高圧側吐出域とする。この切換弁が適用できる圧縮機はクランク室の圧力が変動する可変容量型圧縮機である。
（ハ）第１圧力室とクランク室とを連通し、第２圧力室と圧縮機内の吸入経路（例えば、吸入通路）とを連通する。クランク室内と吸入経路における冷媒ガスの２点間差圧が殆どない場合には、冷媒ガスの吐出流量が高流量であり切換弁はガス抜き通路の連通先を高圧側吐出域とし、両者の差圧が大きい場合には吐出流量が低流量であり切換弁はガス抜き通路の連通先を低圧側吐出域とする。この切換弁が適用できる圧縮機はクランク室の圧力が変動する可変容量型圧縮機である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１の実施形態に係る圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】（ａ）は図２における要部を拡大して示す拡大図であり、（ｂ）は可動体を拡大して示す拡大図である。
【図４】（ａ）は冷媒ガス吐出流量が低流量のときの圧縮機要部の状態を示す概要図であり、（ｂ）は冷媒ガス吐出流量が高流量時のときの圧縮機要部の状態を示す概要図である。
【図５】第２の実施形態に係る圧縮機における冷媒ガス回路図を示す概略構成図である。
【図６】ガス抜き通路に設けた通路切換手段の概要を示す要部断面図である。
【図７】第３の実施形態に係る圧縮機における冷凍ガス回路図を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０、７０、８０  圧縮機
１１  ハウジング
１５  クランク室
１６  駆動軸
１９  斜板
２６  吸入室
２７  吐出室
３３  吸入通路
３７  容量制御弁
３８  外部冷媒回路
４３  油分離器
４４  吐出通路
４６  吐出フランジ
４９  可動体収容部
５２  絞り
５３  流量検出装置
５４  可動体
５４ａ、５４ｂ  摺動部
５５  溝部
５６  通孔
６２  貯油室
６３  油回収路
６４  潤滑油戻し通路
６５、７１、８１  ガス抜き通路
７１ａ、８１ａ  上流側通路
７１ｂ、８１ｂ  低圧側通路
７１ｃ、８１ｃ  高圧側通路
７２、８２  切換弁
７３  弁体収容部
７３ａ  第１圧力室
７３ｂ  第２圧力室
７５  弁体
Ａ  第１圧力領域
Ｂ  第２圧力領域
Ｌ  潤滑油
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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