(57)【要約】【課題】端末装置側に特別なソフトウェアを必要とせず、また、ユーザ認証のためだけの操作を端末装置の利用者に強いることなく、ＬＡＮへアクセスする際のユーザ認証を行うことを可能にする。【解決手段】各々固有の通信プロトコルの何れかにしたがった通信によりサービスを提供する複数種のサーバ装置を含む通信網に接続される一方、上記各通信プロトコルにしたがった通信を行う端末装置が接続される中継装置に以下の処理を実行させる。すなわち、サービス提供用として予め定められた上記各通信プロトコルのうちの所定のものにしたがった通信により、上記端末装置の利用者についての利用者識別子を取得し、その利用者に関して上記各サービスの利用が許可されているか否かをその利用者識別子に基づいて判定する処理を上記中継装置に実行させる。【選択図】図４
2010061192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本中継装置による中継対象として予め定められた複数種の通信プロトコルの何れかにしたがった通信により各々所定のサービスを提供する複数種のサーバ装置を含む通信網に接続される一方、前記複数種の通信プロトコルの各々にしたがった通信を行う端末装置が接続される通信インターフェース部と、
前記端末装置またはその利用者に関して、前記各サービスの利用を許可されているか否かを、前記複数種の通信プロトコルのうちの所定の通信プロトコルにしたがって前記端末装置が行う通信を利用して判定する判定手段と、
前記端末装置と前記各サーバ装置との間の通信を中継する中継手段であって、前記各サービスの利用を許可されていると前記判定手段により判定されたときを起算点とする所定期間においては、前記複数種の通信プロトコルの何れかにしたがって前記端末装置から送信されてくるデータをその宛先であるサーバ装置へ転送し、前記所定期間以外では、前記所定の通信プロトコル以外の通信プロトコルで前記端末装置からデータが送信されてきても当該データを中継しない中継手段と、
を有することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記端末装置またはその利用者を示す認証情報を、前記所定の通信プロトコルにしたがった通信により前記端末装置から取得し、その認証情報を利用して前記各サービスの利用を許可されているか否かを判定し、
前記中継手段は、前記所定期間以外では、前記所定の通信プロトコルにしたがって前記端末装置からデータが送信されてきても、その宛先へ転送することなく当該データを破棄することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記所定の通信プロトコルにしたがって前記端末装置とその通信プロトコルに対応したサーバ装置との間で行われる通信が正常に進行しているとその通信の進行状況から判定される場合には、前記各サービスの利用を許可されていると判定し、
前記中継手段は、前記所定期間以外では、前記所定の通信プロトコルにしたがって行われる通信についてのみ、その中継を行うことを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項４】
前記端末装置またはその利用者毎に、前記各サービスの利用を許可されていないと前記判定手段により判定された回数をカウントするカウンタと、
前記カウンタの値が規定値を超えた端末装置または利用者については、前記所定の通信プロトコルにしたがった通信であるか否かに拘らず、前記各サーバとの通信を禁止する利用禁止手段と、
を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１に記載の中継装置。
【請求項５】
前記所定の通信プロトコルは、電子メールの送受信に関する通信プロトコルであることを特徴とする請求項１から４の何れか１に記載の中継装置。
【請求項６】
コンピュータ装置を、
当該コンピュータ装置に接続され、当該コンピュータ装置による中継対象として予め定められた複数種の通信プロトコルの各々にしたがった通信を行う端末装置またはその利用者に関し、当該コンピュータ装置に接続される通信網に含まれ前記複数種の通信プロトコルの何れかにしたがって各々所定のサービスを提供する複数種のサーバ装置が提供する各サービスの利用を許可されているか否かを、前記複数種の通信プロトコルのうちの所定の通信プロトコルにしたがって前記端末装置が行う通信を利用して判定する判定手段と、
前記端末装置と前記各サーバ装置との間の通信を中継する中継手段であって、前記各サービスの利用を許可されていると前記判定手段により判定されたときを起算点とする所定期間においては、前記複数種の通信プロトコルの何れかにしたがって前記端末装置から送信されてくるデータをその宛先であるサーバ装置へ転送し、前記所定期間以外では、前記所定の通信プロトコル以外の通信プロトコルで前記端末装置からデータが送信されてきても当該データを中継しない中継手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＡＮ（Local Area Network）に接続される端末装置の利用者についての認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等においては、業務効率の向上およびペーパーレス化のために社内ＬＡＮを構築することが一般に行われている。この種の社内ＬＡＮは、社員間の情報伝達を電子メールで行うことを可能にする電子メールサーバや、顧客情報等の各種情報をデータベース化して記憶したデータベースサーバをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に接続して構成されることが一般的である。そして、上記社内ＬＡＮが敷設されている企業の社員などその利用者は、各々が使用する端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）をＬＡＮスイッチなどの中継装置を介してそのＬＡＮに接続し、上記各サーバ装置との通信をその端末装置に行わせることで、それらサーバ装置の提供するサービスを利用するのである。
【０００３】
しかし、データベースサーバ等に格納されている情報のなかには機密保持を要するものが含まれている場合があり、それら情報へのアクセスを無制限に許可することは好ましくない。そこで、ＬＡＮに端末装置を接続する際に、その端末装置の利用者（或いは、端末装置）についての認証を行い、予め定められた者（或いは端末装置）についてのみ上記各サーバ装置との通信を許可する（すなわち、上記各サーバ装置の提供するサービスの利用を許可する）アクセス制御が行われることが一般的である。このようなアクセス制御を実現するための技術に関する先行技術文献としては、非特許文献１や非特許文献２が挙げられる。
【０００４】
非特許文献１では、認証規格の一つであるＩＥＥＥ８０２．１Ｘについて解説されている。ＩＥＥＥ８０２．１Ｘは、端末装置が接続される中継装置に上記認証処理を行わせることにその特徴がある。一般的な中継装置であれば、ＬＡＮケーブルなどにより端末装置が接続されると無条件にそのＬＡＮケーブルを介して受信したデータの中継が行われる。しかし、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ対応の中継装置の場合は、ＬＡＮケーブル等により接続された端末装置から送信されてくる認証情報（利用者の認証を行う場合には、ユーザＩＤやパスワードなどの利用者識別子、端末装置の認証を行う場合には、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の端末識別子）により、予め定められた利用者（或いは端末装置）であることが確認されなければ、その端末装置から送信されてくるデータの中継は行われない。ただし、このようなアクセス制御を実現するためには、端末装置を接続する中継装置がＩＥＥＥ８０２．１Ｘ対応のものであることに加えて、サプリカント・ソフトウェアと呼ばれる専用ソフトウェアを端末装置側にインストールしておくことが必要である。サプリカント・ソフトウェアとは、中継装置との間で認証情報についての通信を実現するソフトウェアである。また、非特許文献２では、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘに対応したＬＡＮスイッチについて解説されている。
【非特許文献１】“ネットワークＨＯＴＴＯＰＩＣＳ  IEEE802.1Xって何ですか？”、[online]、日経ＢＰ社、[平成２０年７月１６日検索]、インターネット<http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NNW/NETHOT/20041126/153119/>
【非特許文献２】“1週間で学ぶネットワークの要点  ［製品研究室］LANスイッチ  No.3”、[online]、日経ＢＰ社、[平成２０年７月１６日検索]、インターネット<http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20051003/222055/>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘを利用したアクセス制御には、以下の問題点がある。すなわち、認証処理のみに用いられる専用ソフトウェア（サプリカント・ソフトウェア）を端末装置に予めインストールしておく必要があること、および、端末装置の利用者は、その端末装置をＬＡＮに接続する度に、上記専用ソフトウェアを起動するなど認証処理のためだけに必要な操作を行わなければならないことである。
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、端末装置側に特別なソフトウェアを必要とせず、また、認証のためだけの操作を端末装置の利用者に強いることなく、中継装置を介してＬＡＮに接続される端末装置やその利用者についての認証を行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、本中継装置による中継対象として予め定められた複数種の通信プロトコルの何れかにしたがった通信により各々所定のサービスを提供する複数種のサーバ装置を含む通信網に接続される一方、前記複数種の通信プロトコルの各々にしたがった通信を行う端末装置が接続される通信インターフェース部と、前記端末装置またはその利用者に関して、前記各サービスの利用を許可されているか否かを、前記複数種の通信プロトコルのうちの所定の通信プロトコルにしたがって前記端末装置が行う通信を利用して判定する判定手段と、前記端末装置と前記各サーバ装置との間の通信を中継する中継手段であって、前記各サービスの利用を許可されていると前記判定手段により判定されたときを起算点とする所定期間においては、前記複数種の通信プロトコルの何れかにしたがって前記端末装置から送信されてくるデータをその宛先であるサーバ装置へ転送し、前記所定期間以外では、前記所定の通信プロトコル以外の通信プロトコルで前記端末装置からデータが送信されてきても当該データを中継しない中継手段とを有することを特徴とする中継装置、または、コンピュータ装置を上記各手段として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
【０００７】
このような中継装置およびプログラムによれば、上記所定の通信プロトコルにしたがって行われる通信を利用して、上記端末装置またはその利用者に関して上記各サービスの利用の可否が判定される。ここで、上記所定の通信プロトコルは、上記複数種のサーバ装置の何れかと通信しそのサーバ装置が提供するサービスを利用するためのものである。つまり、本発明に係る中継装置およびプログラムによれば、通信網を介して提供される複数種のサービスのうちの何れかを利用するための通信プロトコルを利用して端末装置またはその利用者についてのユーザ認証が行われる。このため、上記端末装置には、上記各サーバ装置と通信するためのプログラムをインストールしておけば充分であり、認証処理専用のソフトウェアをインストールしておく必要はない。このように認証処理専用のソフトウェアが不要であるため、認証処理のためだけの特別な操作の実行を上記端末装置の利用者に強いることもない。
【０００８】
より具体的な態様においては、前記中継装置の判定手段は、前記端末装置またはその利用者を示す認証情報を、前記所定の通信プロトコルにしたがった通信により前記端末装置から取得し、その認証情報を利用して前記各サービスの利用を許可されているか否かを判定し、前記中継手段は、前記所定期間以外では、前記所定の通信プロトコルにしたがって前記端末装置からデータが送信されてきても、その宛先へ転送することなく当該データを破棄することを特徴とする。
【０００９】
また、別の具体的な態様においては、前記中継装置の判定手段は、前記所定の通信プロトコルにしたがって前記端末装置とその通信プロトコルに対応したサーバ装置との間で行われる通信が正常に進行しているとその通信の進行状況から判定される場合には、前記各サービスの利用を許可されていると判定し、前記中継手段は、前記所定期間以外では、前記所定の通信プロトコルにしたがって行われる通信についてのみ、その中継を行うことを特徴とする。
【００１０】
より好ましい態様においては、前記端末装置またはその利用者毎に、前記各サービスの利用を許可されていないと前記判定手段により判定された回数をカウントするカウンタと、前記カウンタの値が規定値を超えた端末装置または利用者については、前記所定の通信プロトコルにしたがった通信であるか否かに拘らず、前記各サーバとの通信を禁止する利用禁止手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
より好ましい態様においては、前記所定の通信プロトコルは、電子メールの送受信に関する通信プロトコルであることを特徴とする。一般に、社内ＬＡＮなどの通信網に端末装置を接続した直後には、電子メールの受信確認等のために電子メールの送受信に関する通信が実行される場合が多いことを考慮したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（Ａ：第１実施形態）
（Ａ−１：システム構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る中継装置１０を含む通信システムの構成例を示すブロック図である。この通信システムは、企業の支店等の拠点内に敷設されるものである。この通信システムは、図１に示すように、中継装置１０、端末装置３０、および、拠点内ＬＡＮ４０を含んでいる。拠点内ＬＡＮ４０は、例えば企業の支店などの拠点内に敷設されており、図１に示すように、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）４０ａに認証サーバ４０ｂ、電子メールサーバ４０ｃ、およびデータベースサーバ４０ｄを接続して構成されている。図１の中継装置１０は、端末装置３０を拠点内ＬＡＮ４０に接続するためのものである。
【００１３】
認証サーバ４０ｂは、中継装置１０により拠点内ＬＡＮ４０に接続される端末装置３０またはその利用者の認証を行うためのコンピュータ装置である。より詳細に説明すると、認証サーバ４０ｂには、電子メールサーバ４０ｃやデータベースサーバ４０ｄにより提供されるサービスの利用を許可されている端末装置３０またはその利用者を一意に識別する認証情報が予め登録されている。この認証サーバ４０ｂは、中継装置１０から送信されてくる認証情報を受信し、自装置に予め記憶されている認証情報の何れかと一致するか否かを判定し、その判定結果を中継装置１０に返信する。例えば、認証サーバ４０ｂを用いて端末装置３０についての認証を行う場合には、上記各サーバの提供するサービスの利用を許可されている端末装置３０についての端末識別子を上記認証情報として認証サーバ４０ｂに予め登録しておけば良い。また、端末装置３０の利用者についての認証を行う場合には、上記各サーバの提供するサービスの利用を許可されている利用者についての利用者識別子を上記認証情報として認証サーバ４０ｂに登録しておけば良い。以下、本実施形態では、認証サーバ４０ｂを用いて端末装置３０の利用者についての認証を行う場合について説明する。
【００１４】
電子メールサーバ４０ｃは、中継装置１０により拠点内ＬＡＮ４０に接続される端末装置３０の利用者に対して、電子メールの送受信サービスを提供するコンピュータ装置である。より詳細に説明すると、電子メールサーバ４０ｃは、以下の２種類のサービスを提供する。第１に、端末装置３０から送信されてくる電子メールを受信し、その宛先へと転送する処理をＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer
Protocol）にしたがって実行する電子メール送信サービスである。そして、第２に、端末装置３０の利用者の電子メールアドレス宛に転送されている電子メールを受信して記憶し、端末装置３０からの要求に応じてその電子メールを端末装置３０へ転送する処理をＰＯＰ（Post Office Protocol）にしたがって実行する電子メール受信サービスである。
【００１５】
データベースサーバ４０ｄには、拠点内ＬＡＮ４０が敷設されている支店内で共用される経理情報や顧客情報がＲＤＢ（Relational Data Base）などにデータベース化されて格納されている。このデータベースサーバ４０ｄは、中継装置１０に接続される端末装置３０と所定の通信プロトコル（例えば、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transport Protocol））に準拠した通信を行い、端末装置３０の利用者に対して上記各種情報の検索や閲覧などのデータベースサービスを提供する。
【００１６】
図１の端末装置３０は、例えばパーソナルコンピュータである。この端末装置３０は、１０ＢＡＳＥ―ＴなどのＬＡＮケーブルによって中継装置１０に接続される。この端末装置３０には、電子メールサービスを利用するための電子メールクライアントソフトウェアや、データベースサービスを利用するためのクライアントソフトウェア（例えば、検索条件の送信やその検索結果の受信をＨＴＴＰにしたがって行うＷｅｂブラウザ）が予めインストールされている。端末装置３０は、これらクライアントソフトウェアを実行することにより、ＳＭＴＰ、ＰＯＰまたはＨＴＴＰにしたがった通信を実行し、電子メールサーバ４０ｃやデータベースサーバ４０ｄにより提供される各種サービスを自装置の利用者に利用させることができる。
【００１７】
図１の中継装置１０は、例えばＬＡＮスイッチやゲートウェイ装置であり、自装置に接続される端末装置３０と拠点内ＬＡＮ４０内の各サーバ装置（電子メールサーバ４０ｃやデータベースサーバ４０ｄ）との間の通信を中継するためのものである。また、中継装置１０は、上記各サーバ装置に対するアクセス制御も実行する。より詳細に説明すると、中継装置１０は、自装置に接続された端末装置３０の利用者が上記各サーバ装置の提供するサービスの利用を許可されている者であるか否かを認証サーバ４０ｂを利用して判定する。そして、中継装置１０は、上記サービスの利用を許可されていると判定した場合に、端末装置３０と拠点内ＬＡＮ４０内の各種サーバ装置との間で予め定められた通信プロトコル（ＳＭＴＰやＰＯＰ、ＨＴＴＰなど：以下、中継対象プロトコル）にしたがって行われる通信については中継する一方、他の通信プロトコルに準拠した通信についてはその中継を行わないフィルタリング処理を実行する。
【００１８】
ところで、認証サーバ４０ｂによるユーザ認証を中継装置１０に利用させるためには、端末装置３０の利用者についての認証情報（すなわち、利用者識別子）の取得および認証サーバ４０ｂへの送信をその中継装置１０に実行させる必要がある。従来技術では、端末装置側にサプリカント・ソフトウェアをインストールしておき、そのサプリカント・ソフトウェアによって上記認証情報を送信する処理を端末装置に実行させ、認証情報の取得を実現させていた。これに対して、本実施形態では、中継対象プロトコルのうちの予め定められた特定のもの（具体的には、ＳＭＴＰ）を利用して認証情報を受け取ることができるように中継装置１０を構成したことに特徴がある。このため、本実施形態では、端末装置３０にサプリカント・ソフトウェアをインストールしておく必要がないのである。
以下、本実施形態の特徴を顕著に示す中継装置１０を中心に説明する。
【００１９】
（Ａ−２：中継装置１０の構成）
図２は、中継装置１０の構成例を示すブロック図である。
図２に示すように中継装置１０は、制御部１１０、第１通信インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」）部１２０ａ、第２通信Ｉ／Ｆ部１２０ｂ、記憶部１３０、および、これら構成要素間のデータ授受を仲介するバス１４０を含んでいる。
【００２０】
制御部１１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１１０は、記憶部１３０に格納されている制御プログラム１３２ａを実行することにより、中継装置１０の制御中枢の役割を果たす。制御部１１０が制御プログラム１３２ａにしたがって実行する処理については後に明らかにする。
【００２１】
第１通信Ｉ／Ｆ部１２０ａと第２通信Ｉ／Ｆ部１２０ｂは、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）である。第１通信Ｉ／Ｆ部１２０ａには端末装置３０が接続される。一方、第２通信Ｉ／Ｆ部１２０ｂには拠点内ＬＡＮ４０が接続される。第１通信Ｉ／Ｆ部１２０ａや第２通信Ｉ／Ｆ部１２０ｂは、各々の接続先から受信したデータ（各種通信プロトコルにしたがって送信されてくるパケット）を制御部１１０に引渡す一方、制御部１１０から引渡されるデータを各々の接続先へ送信する。このように本実施形態では、端末装置３０が接続される通信Ｉ／Ｆ部と拠点内ＬＡＮ４０に接続される通信Ｉ／Ｆを各々別個のハードウェアで構成したが、両者を一体のハードウェアで構成しても勿論良い。
【００２２】
記憶部１３０は、図２に示すように、揮発性記憶部１３１と不揮発性記憶部１３２とを含んでいる。揮発性記憶部１３１は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、各種プログラムを実行する際のワークエリアとして制御部１１０によって利用される。この揮発性記憶部１３１には、制御プログラム１３２ａの実行過程で参照および更新が行われる端末リスト１３１ａが格納される。
【００２３】
図３は、端末リスト１３１ａのデータフォーマットの一例を示す図である。図３に示すように、端末リスト１３１ａには、第１通信Ｉ／Ｆ部１２０ａに接続されている端末装置３０を一意に示す端末識別子に対応付けて、状態フラグ、ＴＴＬおよびＮＧカウンタが格納される。なお、図３では、端末識別子として端末装置３０のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスとＩＰ（Internet
Protocol）アドレスとが用いられているが、何れか一方のみを端末識別子として用いても勿論良い。
【００２４】
図３の状態フラグは、第１通信Ｉ／Ｆ部１２０ａに接続されている端末装置３０の利用者についての認証状況（認証サーバ４０ｂによる認証の終了を待っている状態であるのか、それとも各サービスの利用を許可或いは禁止されている状態のか）を示すデータである。本実施形態では、状態フラグは、“０”、“１”または“−１”の何れかの値のデータであり、“０”は認証待ちであること、“１”は各サービスの利用が許可されていること、“−１”は各サービスの利用が禁止されていることを示す。
【００２５】
図３のＴＬＬには、状態フラグの値が“１”（すなわち、サービス利用許可）にセットされたことを契機として、所定の値（例えば、３００など）が書き込まれ、以後、１秒経過する毎にその値が１づつ減算される。そして、ＴＬＬの値が“０”になると（すなわち、サービス利用可能と判定されてから３００秒経過すると）、状態フラグの値が“０”（すなわち、認証待ち）に初期化される。つまり、本実施形態では、認証サーバ４０ｂによるユーザ認証の結果、サービス利用を許可されても、その状態は所定時間（ＴＴＬの表す時間）しか持続せず、その所定時間が経過した後は、再度、認証サーバ４０ｂによるユーザ認証を受けなければ、上記各サーバ装置により提供されるサービスの利用は許可されないのである。
【００２６】
図３のＮＧカウンタには、認証サーバ４０ｂによるユーザ認証に失敗した回数を示す値が格納される。このＮＧカウンタの値が規定値（本実施形態では、３）を超えると、状態フラグの値が“−１”に更新される。詳細については後述するが、状態フラグの値が“−１”（すなわち、サービス利用禁止状態）になると、以降、その状態フラグに対応する端末識別子により示される端末装置３０からデータが送信されてきても、そのデータは一切中継処理されなくなる。なお、認証サーバ４０ｂによりユーザ認証に失敗した回数が所定の規定値を超えるまでは、サービス利用禁止状態とすることを猶予したのは、以下の理由による。すなわち、端末装置３０側での利用者識別子の誤入力等によりユーザ認証に失敗する場合があり、ユーザ認証に一回失敗しただけでサービス利用禁止常態とすることは利用者に酷であり、また、トライ・アンド・エラー的にユーザ認証が繰り返されるなどして不正アクセスが為されることを回避するためである。
【００２７】
一方、不揮発性記憶部１３２は、ＦｌａｓｈＲＯＭ（Read Only Memory）やハードディスクである。この不揮発性記憶部１３２には、本実施形態に係る中継装置１０に特徴的なアクセス制御処理を制御部１１０に実行させる制御プログラム１３２ａが予め格納されている。この制御プログラム１３２ａにしたがって作動している制御部１１０は、以下の２つの手段として機能する。これら２つの手段の概略は以下の通りである。
【００２８】
第１に、端末装置３０の利用者に関し、電子メールサーバ４０ｃやデータベースサーバ４０ｄの提供するサービスの利用を許可されているか否かを、これらサービスを利用するための通信プロトコル（すなわち、中継対象プロトコル）のうちの所定のもの（本実施形態では、ＳＭＴＰ）にしたがって端末装置３０により行われる通信を利用して判定する判定手段である。より具体的に説明すると、この判定手段として機能する制御部１１０は、端末装置３０の利用者についての認証情報（すなわち、その利用者の利用者識別子）をＳＭＴＰにしたがった通信（すなわち、電子メール）により端末装置３０から取得し、その認証情報を認証サーバ４０ｂへ送信してユーザ認証を行わせることにより、上記各サービスの利用を許可されているか否かを判定する。
【００２９】
そして、第２の手段は、前記端末装置と前記各サーバ装置との間の通信を中継する中継手段である。より詳細に説明すると、この中継手段として機能する制御部１１０は、上記各サーバ装置の提供するサービスの利用を許可されていると判定された時から所定時間（前述したＴＴＬの示す時間）の間は、中継対象プロトコルの何れかにしたがって端末装置３０からデータが送信されてきた場合には当該データをその宛先であるサーバ装置へ転送する一方、その他の場合には、上記所定の通信プロトコル（本実施形態では、ＳＭＴＰ）以外の通信プロトコルで端末装置３０からデータが送信されてきても、その転送を行うことはない。
以上が中継装置１０の構成である。
【００３０】
（Ａ−３：中継装置１０が実行する動作）
次いで、中継装置１０が実行する動作について図面を参照しつつ説明する。
図４は、制御プログラム１３２ａにしたがって制御部１１０が実行するアクセス制御処理の流れを示すフローチャートである。このアクセス制御処理は、第１通信Ｉ／Ｆ部１２０ａを介して何らかのデータ（パケット）を受信したことを契機として実行される処理である。図４に示すように、制御部１１０は、まず、第１通信Ｉ／Ｆ部１２０を介して受信したパケット（以下、受信パケット）の送信元である端末装置３０の利用者について各サーバ装置の提供するサービスの利用を許可されているか否かを端末リスト１３１ａの格納内容を参照して判定する（ステップＳＡ０１０）。具体的には、受信パケットの送信元アドレスに対応する端末識別子が端末リスト１３１ａに格納されており、かつ、その端末識別子に対応付けて端末リスト１３１ａに格納されている状態フラグの値が“１”である場合に、ステップＳＡ０１０の判定結果は“Ｙｅｓ”になる。これに対して、該当する状態フラグの値が“０”若しくは“−１”である場合、または、該当する端末識別子が端末リスト１３１ａに格納されていない場合は、ステップＳＡ０１０の判定結果は“Ｎｏ”になる。
【００３１】
ステップＳＡ０１０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部１１０は、上記受信パケットのヘッダ部に書き込まれているポート番号を参照し、そのパケットが中継対象プロトコルにしたがって送信されたものであるか否かを判定する（ステップＳＡ０２０）。例えば、上記受信パケットがＳＭＴＰ、ＰＯＰまたはＨＴＴＰにしたがって送信されたものである場合は、ステップＳＡ０２０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、他の通信プロトコル（例えば、ＦＴＰ（File Transport Protocol）など）にしたがって送信されたものであれば、ステップＳＡ０２０の判定結果は“Ｎｏ”になる。そして、制御部１１０は、ステップＳＡ０２０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、上記受信パケットをそのヘッダ部に書き込まれている送信先アドレスの示す宛先へと転送する処理（ステップＳＡ０３０）を実行し、逆に、その判定結果が“Ｎｏ”である場合には、上記受信パケットを破棄（ステップＳＡ１４０）して、本アクセス制御処理を終了する。なお、受信パケットを破棄する際には、その理由等を示すエラーメッセージを上記受信パケットの送信元へ返信する処理を制御部１１０に実行させても良い。
【００３２】
これに対して、ステップＳＡ０１０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１１０は、受信パケットの送信元である端末装置３０の利用者について上記各サービスの利用を禁止されているか否かを端末リスト１３１ａを参照して判定する（ステップＳＡ０４０）。具体的には、制御部１１０は、受信パケットの送信元アドレスに対応する端末識別子が端末リスト１３１ａに格納されており、かつ、その端末識別子に対応付けて端末リスト１３１ａに格納されている状態フラグの値が“−１”である場合に、上記各サービスの利用を禁止されていると判定する。そして、制御部１１０は、ステップＳＡ０４０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、前述したステップＳＡ１４０の処理を実行して本アクセス制御処理を終了し、逆に、ステップＳＡ０４０の判定結果が“Ｎｏ”である場合は、ステップＳＡ０５０の処理を実行する。
【００３３】
ステップＳＡ０５０では、制御部１１０は、受信パケットが所定の通信プロトコル（本実施形態では、ＳＭＴＰ）にしたがって送信されたものであるか否かがその受信パケットのヘッダ部に書き込まれているポート番号を参照して判定する。このステップＳＡ０５０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１１０は、前述したステップＳＡ１４０の処理を実行して本アクセス制御処理を終了する。逆に、ステップＳＡ０５０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部１１０は、受信パケットの送信元である端末装置３０の端末識別子が端末リスト１３１ａへ登録済みであるか否かを判定する（ステップＳＡ０６０）。
【００３４】
このステップＳＡ０６０の判定結果は、受信パケットの送信元アドレスに対応する端末識別子が端末リスト１３１ａに格納されていない場合に“Ｎｏ”になる。この場合、制御部１１０は、上記端末識別子を端末リスト１３１ａへ書き込む登録処理（ステップＳＡ０７０）を実行し、ステップＳＡ０８０以降の処理を実行する。逆に、ステップＳＡ０６０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合（すなわち、受信パケットの送信元アドレスに対応する端末識別子が端末リスト１３１ａに格納されている場合）には、制御部１１０は、上記登録処理（ステップＳＡ０７０）を実行することなく、ステップＳＡ０８０の処理を実行する。なお、上記ステップＳＡ０７０の登録処理において、端末１３１ａへの端末識別子の書き込みを行う際には、制御部１１０は、その端末識別子に対応する状態フラグ、ＴＴＬおよびＮＧカウンタの初期化も行う。ここで、状態フラグ、ＴＴＬおよびＮＧカウンタの初期化とは、状態フラグ、ＴＴＬおよびＮＧカウンタに所定の初期値（本実施形態では、“０”）をセットすることである。
【００３５】
ステップＳＡ０８０では、制御部１１０は、受信パケットの送信元である端末装置３０の利用者についてのユーザ認証を認証サーバ４０ｂを利用して行う。より詳細に説明すると、制御部１１０は、受信パケットから電子メールを復元し、その電子メールの本文に書き込まれている認証情報を認証サーバ４０ｂへ送信し、ユーザ認証の実行を要求する。そして、制御部１１０は、認証サーバ４０ｂからその認証結果を示す応答を受信すると、その応答内容から上記利用者が認証サーバ４０ｂに予め登録された者であるか否かを判定する（ステップＳＡ０９０）。
【００３６】
ステップＳＡ０９０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１１０は、上記受信パケットの送信元アドレスに対応する端末識別子に対応付けて端末リスト１３１ａに格納されているＮＧカウンタに１を加算し（ステップＳＡ１００）、この加算処理後のＮＧカウンタの値が規定値（本実施形態では、３）を超えたか否かを判定する（ステップＳＡ１１０）。そして、ステップＳＡ１１０の判定結果が“Ｙｅｓ”の場合（すなわち、認証サーバ４０ｂによるユーザ認証に失敗した回数が上記規定値を超えた場合）には、制御部１１０は、上記受信パケットの送信元アドレスに対応する端末識別子に対応付けて端末リスト１３１ａに格納されている状態フラグの値を“−１”（すなわち、サービス利用禁止）に更新（ステップＳＡ１２０）して、ステップＳＡ１４０の処理を実行する。逆に、ステップＳＡ１１０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１１０は上記ステップＳＡ１２０の処理を実行することなく、ステップＳＡ１４０の処理を実行する。
【００３７】
これに対して、ステップＳＡ０９０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部１１０は、上記受信パケットの送信元アドレスに対応する端末識別子に対応付けて端末リスト１３１ａに格納されている状態フラグの値を“１”（すなわち、サービス利用許可）に更新（ステップＳＡ１３０）して、ステップＳＡ１４０の処理を実行する。
以上が中継装置１０で実行されるアクセス制御処理である。
【００３８】
以上に説明したアクセス制御処理が実行されるため、電子メールサーバ４０ｃやデータベースサーバ４０ｄの提供するサービスを利用する際には、端末装置３０の利用者は、まず、ＬＡＮケーブルを用いて端末装置３０を中継装置１０に接続した後、電子メールクライアントソフトウェアを起動させる。そして、上記利用者は、その電子メールクライアントソフトウェアにより、自身の認証情報（すなわち、利用者識別子）を本文に書き込んだ電子メールを電子メールサーバ４０ｃ宛に送信させる。
【００３９】
端末装置３０から送信されてくる電子メールを受信した中継装置１０では、図４に示すアクセス制御処理が実行される。その結果、端末装置３０についての端末識別子が端末リスト１３１ａに登録され、その電子メールの本文に書き込まれている認証情報を用いた認証処理が認証サーバ４０ｂによって行われる。何故ならば、端末装置３０について上記アクセス制御処理が実行される前の状態では、その端末装置３０の端末識別子は端末リスト１３１ａには登録されていないため、図４のステップＳＡ０１０およびステップＳＡ０４０の判定結果は“Ｎｏ”になり、同ステップＳＡ０６０の判定結果は“Ｎｏ”になるため、前述したステップＳＡ０７０およびステップＳＡ０８０の処理が制御部１１０によって実行されるからである。そして、端末装置３０の利用者についての認証情報が認証サーバ４０ｂに予め登録されたものであれば、認証サーバ４０ｂによるユーザ認証に成功し（図４：ステップＳＡ０９０：Ｙｅｓ）、上記利用者についての認証状況は“サービス利用許可”に更新される（図４：ステップＳＡ１３０）。なお、上記のようにして端末装置３０から電子メールサーバ４０ｃへ宛てて送信された電子メール（本文に端末装置３０の利用者についての認証情報が書き込まれた電子メール）は、上記アクセス制御処理の実行過程で破棄される（図４：ステップＳＡ１４０）ことになるが、この電子メールは、認証情報を中継装置１０に引渡すために送信されたものであるから、何らの問題は生じない。
【００４０】
以降、前述したＴＴＬの示す所定時間が経過するまでの間は、端末装置３０から受信するパケットについてはステップＳＡ０１０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、そのパケットが中継対象プロトコル（ＳＭＴＰ、ＰＯＰまたはＨＴＴＰ）にしたがって送信されてきたものであれば、ステップＳＡ０２０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、その宛先へと転送する処理（ステップＳＡ０３０）が実行される。
【００４１】
このように、本実施形態の中継装置１０は、端末装置３０から電子メールサーバ４０ｃへ送信される電子メールを利用して、認証サーバ４０ｂによるユーザ認証のための認証情報を取得する。このため、前述したサプリカント・ソフトウェアを端末装置３０にインストールしておかなくとも、中継装置１０によるアクセス制御を実現することが可能になるのである。また、端末装置３０を利用して拠点内ＬＡＮ４０へのアクセスを開始しようとする利用者は、電子メールの受信の有無を確認するため、電子メールクライアントソフトウェアを最初に起動する場合が多く、このような電子メールクライアントソフトウェアを利用してユーザ認証を受けることができるため、ユーザ認証のためだけに必要な操作の実行を端末装置３０の利用者に強いることもない。
【００４２】
（Ｂ：第２実施形態）
次いで、本発明の第２実施形態に係る中継装置２０について説明する。
図５は、中継装置２０の構成例を示すブロック図である。図５では、図２と同一の構成要素には同一の符号が付されている。図５と図２を対比すれば明らかように、中継装置２０のハードウェア構成は中継装置１０のハードウェア構成と同一であり、以下の２つの点のみが異なっている。第１に、制御プログラム１３２ａに換えて制御プログラム１３２ｂが不揮発性記憶部１３２に格納されている点である。そして、第２に、端末リスト１３１ａに換えて端末リスト１３１ｂが揮発性記憶部１３１に格納されている点である。
【００４３】
制御プログラム１３２ｂは、前述した制御プログラム１３２ａと同様に、中継装置２０の制御部１１０を以下の２つの手段として機能させるプログラムである。第１に、拠点内ＬＡＮ４０の各サーバ装置により提供されるサービスの利用が端末装置３０の利用者に対して許可されているか否かを、中継対象プロトコルのうちの所定のもの（本実施形態では、ＰＯＰ）にしたがって端末装置３０により行われる通信を利用して判定する判定手段である。そして、第２の手段は、前記端末装置と前記各サーバ装置との間の通信を中継する中継手段である。
【００４４】
ただし、本実施形態においては、上記所定の通信プロトコル（本実施形態では、ＰＯＰ）にしたがって端末装置３０とその通信プロトコルに対応したサーバ装置（すなわち、電子メールサーバ４０ｃ）との間で行われる通信の進行状況からその通信が正常に進行しているのか否かを判定し、正常に進行していると判定される場合には、拠点内ＬＡＮ４０の他のサーバにより提供されるサービスの利用ついても許可されていると判定する点が前述した第１実施形態と異なる。
【００４５】
ここで、端末装置３０と電子メールサーバ４０ｃとの間でＰＯＰにしたがって行われる通信の進行状況からその通信が正常に進行しているか否かを判定する具体的な態様としては、以下の２つの態様が考えられる。第１に、ＰＯＰにしたがった通信の前提となるＴＣＰコネクションが端末装置３０と電子メールサーバ４０ｃとの間に確立されてからその切断が為されるまでの間に端末装置３０と電子メールサーバ４０ｃとの間でＰＯＰにしたがって送受信されたパケットの数が規定値以下の場合には、その通信は正常に進行していないと判定し、逆に、上記パケットの数が規定値を超えているならば、その通信は正常に進行していると判定する態様である。以下、このような態様による判定処理を「送受信パケット数に基づく判定処理」と呼ぶ。これに対して第２の態様は、上記ＴＣＰコネクションの確立が為されてからその切断が為されるまでの間に、何らかのエラーの発生を通知する“ＰＯＰ  ＥＲＲ”パケットが電子メールサーバ４０ｃから端末装置３０に返信された場合に、端末装置３０と電子メールサーバ４０ｃとの間の通信は正常に進行していないと判定する態様である。以下、このような態様による判定処理を「応答パケットの内容に基づく判定処理」と呼ぶ。
【００４６】
上記送受信パケットに基づく判定が可能な理由は、以下の通りである。
図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、端末装置３０と電子メールサーバ４０ｃとの間でＰＯＰにしたがって行われるデータ通信の通信シーケンスを示す図である。より詳細に説明すると、図６（Ａ）は、ＰＯＰに準拠したデータ通信が正常に行われている場合の通信シーケンスの一例を示す図である。一方、図６（Ｂ）は、電子メールサーバ４０ｃによる認証がパスワードエラーにより失敗した場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００４７】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、ＰＯＰに準拠したデータ通信を行う際には、まず、その前提となるＴＣＰコネクションを確立するための通信（所謂３ウェイハンドシェーク）が行われる。そして、端末装置３０と電子メールサーバ４０ｃとの間のＴＣＰコネクションの確立が完了すると、電子メールサーバ４０ｃから端末装置３０へ“ＰＯＰ  ＯＫ”パケットが送信され、ＰＯＰに準拠した通信が開始されるのである。以降、図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、電子メールサーバ４０ｃによるユーザＩＤおよびパスワードの認証が行われ、これらの認証に失敗すると、ＴＣＰコネクションを切断するための“ＴＣＰ  ＦＩＮ”パケットが電子メールサーバ４０ｃから端末装置３０へ送信される。
【００４８】
図６（Ｂ）に示すように、パスワード認証の失敗によりＴＣＰコネクションが切断される場合は、ＴＣＰコネクションの確立に成功してからその切断が為されるまでの間に５個のＰＯＰパケットが中継装置２０を介して送受信される。なお、ユーザＩＤの認証に失敗してＴＣＰコネクションを切断する場合は、ＴＣＰコネクションの確立に成功してからその切断が為されるまでの間に３個のＰＯＰパケットが中継装置２０を介して送受信されることになる。これに対して、電子メールサーバ４０ｃによるユーザＩＤおよびパスワードの認証に成功してＰＯＰに準拠した通信が正常に行われる場合は、図６（Ａ）に示すように、６個以上のＰＯＰパケットが中継装置２０を介して送受信される。つまり、ＴＣＰコネクションの確立に成功してからその切断が為されるまでの間に中継装置２０を介して送受信されるＰＯＰパケットの個数を集計し、その個数と所定の規定値（ＰＯＰの場合は、５）とを比較することで、電子メールサーバ４０ｃによる認証に成功したのか否かを判定することができるのである。
【００４９】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、各々端末リスト１３１ｂのデータフォーマットの一例を示す図である。この端末リスト１３１ｂも、前述した端末リスト１３１ａと同様に、中継装置２０に接続される端末装置３０の利用者についての認証状況を管理するためのものである。本実施形態における判定処理の具体的な態様としては、前述した「送受信パケット数に基づく態様」と「応答パケットの内容に基づく態様」とがある。図７（Ａ）は前者の態様に好適な端末リスト１３１ｂのデータフォーマットであり、図７（Ｂ）は後者の態様に好適な端末リスト１３１ｂのデータフォーマットである。
【００５０】
図７（Ａ）に示す端末リスト１３１ｂでは、前述した状態フラグ、ＴＴＬおよびＮＧカウンタの他に、パケットカウンタが端末識別子に対応付けられている。図７（Ａ）の端末識別子、状態フラグ、ＴＴＬおよびＮＧカウンタの各々の役割は、図３に示す端末リスト１３１ａにおけるものと同一である（次に説明する図７（Ｂ）においても同様）。図７（Ａ）のパケットカウンタは、上記端末識別子で識別される端末装置と電子メールサーバ４０ｃとの間にＴＣＰコネクションが確立されてからその切断が為されるまでの間にＰＯＰにしたがって送受信されるパケットの数を集計するためのカウンタである。詳細については後述するが、送受信パケット数に基づいて端末装置３０の利用者についての認証を行う態様では、パケットカウンタの値が規定値（例えば、５）を超えると、状態フラグの値が“１”にセットされる。
【００５１】
図７（Ｂ）に示す端末リスト１３１ｂでは、前述した状態フラグ、ＴＴＬおよびＮＧカウンタの他に、ｕｓｅｒ＿ｏｋフラグとｐａｓｓ＿ｏｋフラグとが端末識別子に対応付けられている。図７（Ｂ）のｕｓｅｒ＿ｏｋフラグは、電子メールサーバ４０ｃによるユーザＩＤの認証が成功したか否かを示すフラグである。ｕｓｅｒ＿ｏｋフラグには、端末リスト１３１ｂへの端末識別子の登録時点で初期値“０”がセットされる。そして、電子メールサーバ４０ｃから、ユーザＩＤの認証が成功したことを示す応答パケットが返信されてきた場合に、認証成功を示す値“１”がセットされ、逆に、ユーザＩＤの認証に失敗したことを示す応答パケットが返信されてきた場合に、認証失敗を示す値“−１”がセットされる。ｐａｓｓ＿ｏｋフラグについても同様に、端末リスト１３１ｂへの端末識別子の登録時点で初期値“０”がセットされる。そして、電子メールサーバ４０ｃから、パスワードの認証が成功したことを示す応答パケットが返信されてきた場合に、認証成功を示す値“１”がセットされる。詳細については後述するが、本実施形態では、ｕｓｅｒ＿ｏｋフラグとｐａｓｓ＿ｏｋフラグの値が共に１になると状態フラグの値が“１”にセットされる。
以上が中継装置２０の構成である。
【００５２】
次いで、中継装置２０の制御部１１０が実行する処理について図８〜図１０を参照しつつ説明する。図８は、制御プログラム１３２ｂにしたがって制御部１１０が実行するアクセス制御処理の流れを示すフローチャートである。中継装置２０の制御部１１０は、端末装置３０から電子メールサーバ４０ｃへ宛てて送信されたパケットを受信した場合、または、電子メールサーバ４０ｃから端末装置３０へ宛てて送信されたパケットを受信した場合に、このアクセス制御処理を実行する。
【００５３】
図８では、図４と同一内容である処理については同一の符号が付されている。図８と図４とを対比すれば明らかなように、本実施形態におけるアクセス制御処理においても、制御部１１０は、まず、端末装置３０の利用者についての認証状況が“サービス利用許可”であるか否かを判定し（ステップＳＡ０１０）、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、受信パケットが中継対象パケットであるか否かを判定する（ステップＳＡ０２０）。そして、制御部１１０は、ステップＳＡ０２０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、受信パケットを破棄（ステップＳＡ１４０）して本認証処理を終了し、逆に、ステップＳＡ０２０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、受信パケットをその宛先へと転送する処理（ステップＳＡ０３０）を実行する。
【００５４】
一方、ステップＳＡ０１０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１１０は、前述した第１実施形態におけるアクセス制御処理と同様にステップＳＡ０４０〜ステップＳＡ０７０までの処理を実行するが、認証サーバ４０ｂを用いた判定処理（ステップＳＡ０８０）に換えて、前述した２種類の態様の何れかによる判定処理（ステップＳＢ０８０）を実行し、以降の処理の流れも前述した第１実施形態におけるものとは異なったものとなる。より詳細に説明すると、ステップＳＢ０８０に後続するステップＳＢ０９０において制御部１１０は、端末装置３０の利用者についての認証状況が“サービス利用禁止”であるか否かを判定する。そして、制御部１１０は、ステップＳＢ０９０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、前述したステップＳＡ１４０の処理（受信パケットの破棄）を実行して本アクセス制御処理を終了し、逆に、ステップＳＢ０９０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、前述したステップＳＡ０３０の処理（受信パケットの転送）を実行して本アクセス制御処理を終了する。
以下、上記ステップＳＢ０８０にて実行する判定処理の詳細について説明する。
【００５５】
（Ｂ−１：送受信パケット数に基づく判定処理）
図９は、端末装置３０の利用者について各サーバ装置の提供するサービスの利用の可否を、その端末装置３０と電子メールサーバ４０ｃとの間でＰＯＰにしたがって送受信されるパケットの数を利用して判定する処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
図９に示すように、この判定処理では、制御部１１０は、まず、受信パケットがＴＣＰコネクションの確立に関するもの（３ウェイハンドシェークにおけるＳＹＮやＳＹＮ／ＡＣＫ、ＡＣＫ）であるか否かを判定し（ステップＳＣ０１０）、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、以降の処理を行うことなく本判定処理を終了する。ＴＣＰコネクションの確立に関するパケットは、処理対象外だからである。なお、ステップＳＣ０１０の判定結果が“Ｙｅｓ”になる場合は、端末装置３０の利用者についての認証状況は更新されることはなく、“認証待ち状態”のままになるから、前述したアクセス制御処理のステップＳＢ０９０の判定結果は“Ｎｏ”になり、ステップＳＡ０３０の処理が実行される。
【００５７】
これに対して、ステップＳＣ０１０の判定結果が“Ｎｏ”である場合は、制御部１１０はステップＳＣ０２０の処理を実行する。このステップＳＣ０２０では、制御部１１０は、受信パケットがＴＣＰコネクションの切断を指示するもの（すなわち、“ＴＣＰ  ＦＩＮ”）であるか否かを判定する。そして、制御部１１０は、ステップＳＣ０２０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、ステップＳＣ０３０およびＳＣ０４０の処理を実行し、逆に、ステップＳＣ０２０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、ステップＳＣ０６０以降の処理を実行する。
【００５８】
図９のステップＳＣ０３０では、制御部１１０は、端末装置３０の端末識別子に対応付けて端末リスト１３１ｂに格納されているパケットカウンタに１を加算する。前述したように、図９に示す判定処理は、受信パケットがＴＣＰコネクションの確立に関するものである場合、ＴＣＰコネクションの切断に関するものである場合、または、ＰＯＰに準拠した通信に関するものである場合に実行される。そして、受信パケットがＴＣＰコネクションの確立に関するものである場合には、図８のステップＳＣ０１０の判定結果が“Ｙｅｓ”になるため、ステップＳＣ０３０の処理が実行されることはない。また、受信パケットがＴＣＰコネクションの切断に関するものである場合には、図９のステップＳＣ０２０の判定結果が“Ｙｅｓ”になるため、ステップＳＣ０３０の処理が実行されることはない。すなわち、図９のステップＳＣ０３０にて実行されるパケットカウンタの加算処理により、端末装置３０と電子メールサーバ４０ｃとの間にＴＣＰコネクションが確立されてからその切断が為されるまでの間にＰＯＰにしたがって送受信されるパケットの個数がカウントされるのである。
【００５９】
ステップＳＣ０３０に後続して実行されるステップＳＣ０４０においては、制御部１１０は、端末装置３０の端末識別子に対応づけて端末リスト１３１ｂに格納されているパケットカウンタの値が規定値（本実施形態では、５）を超えたか否かを判定する。そして、制御部１１０は、ステップＳＣ０４０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、上記端末識別子に対応付けて端末リスト１３１ｂに格納されている状態フラグの値を“１”（すなわち、“サービス利用許可”）に更新し（ステップＳＣ０５０）、本判定処理を終了する。逆に、ステップＳＣ０６０の判定結果が“Ｎｏ”である場合は、制御部１１０は、ステップＳＣ０５０の処理を実行することなく、本判定処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳＣ０２０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部１１０は、パケットカウンタの更新を行うことなく、そのパケットカウンタの値が上記規定値を超えたか否かを判定する（ステップＳＣ０６０）。そして、ステップＳＣ０６０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部１１０は、端末装置３０の端末識別子に対応するパケットカウンタの値をゼロに初期化して（ステップＳＣ１００）、本判定処理を終了する。逆に、ステップＳＣ０６０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１１０は、端末装置３０の端末識別子に対応するＮＧカウンタに１を加算し（ステップＳＣ０７０）、このＮＧカウンタの値が規定値（本実施形態では、３）を超えたか否かを判定する（ステップＳＣ０８０）。そして、制御部１１０は、ステップＳＣ０８０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、前述したステップＳＣ１００の処理を実行して本判定処理を終了し、逆に、ステップＳＣ０８０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、端末装置３０の端末識別子に対応する状態フラグの値を“サービス利用禁止”に書き換え（ステップＳＣ０９０）、本判定処理を終了する。
【００６１】
以上に説明したように、図９に示す判定処理によれば、端末装置３０と電子メールサーバ４０ｃとの間にＴＣＰコネクションが確立されてからその切断が為されるまでの間にＰＯＰにしたがって送受信されるパケットの数が規定値を超えたか否かによって、その端末装置３０の利用者について他のサーバ装置の提供するサービスの利用の可否が決定される。このような態様によれば、端末装置３０と電子メールサーバ４０ｃとの間でＰＯＰにしたがって行われる通信に何らかの暗号化が施されているなど、送受信されるデータ（例えば、利用者識別子など）の内容を参照することができない場合であっても、その端末装置３０の利用者について他のサーバ装置の提供するサービスの利用の可否を決定することができる。
【００６２】
（Ｂ−２：相手装置から返信される応答パケットの内容に基づく認証処理）
図１０（Ａ）は、端末装置３０の利用者について各サーバ装置の提供するサービスの利用の可否を、端末装置３０にとっての相手装置である電子メールサーバ４０ｃから返信されてくる応答パケットの内容を利用して判定する処理の流れを示すフローチャートである。図１０（Ａ）に示す判定処理では、制御部１１０は、まず、受信パケットが“ＰＯＰ  ｕｓｅｒ”パケット、または、“ＰＯＰ  ｐａｓｓ”パケットに対する応答パケットであるか否かを判定する（ステップＳＤ０１０）。そして、制御部１１０は、ステップＳＤ０１０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、上記各応答パケットの内容に基づいて上記受信パケットの送信先アドレスに対応する状態フラグを更新する状態更新処理（ステップＳＤ０２０）を実行して、本判定処理を終了する。この状態更新処理の詳細については後に明らかにする。逆に、ステップＳＤ０１０の判定結果が“Ｎｏ”である場合（すなわち、上記受信パケットがＴＣＰコネクションの確立に関するものや、その切断に関するものである場合）には、制御部１１０は、上記ステップＳＤ０２０の処理を実行することなく本判定処理を終了する。
【００６３】
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のステップＳＤ０２０で実行される状態更新処理の流れを示すフローチャートである。図１０（Ｂ）に示すように、この状態更新処理では、まず、受信パケット（すなわち、電子メールサーバ４０ｃから端末装置３０へ返信される応答パケット）が、認証成功を示すものであるか否かが判定される（ステップＳＥ０１０）。
【００６４】
ステップＳＥ０１０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部１１０は、上記応答パケットの送信先アドレスに対応するｕｓｅｒ＿ｏｋフラグおよびｐａｓｓ＿ｏｋフラグのうち、該当するほうの値を“１”に更新する（ステップＳＥ０２０）。具体的には、制御部１１０は、上記受信パケットが“ｐｏｐ  ｕｓｅｒ”パケットに対する応答パケットである場合には、ｕｓｅｒ＿ｏｋフラグの値を“１”に更新し、上記受信パケットが“ｐｏｐ  ｐａｓｓ”パケットに対する応答である場合には、ｐａｓｓ＿ｏｋフラグの値を“１”に更新する。そして、制御部１１０は、受信パケットの送信先アドレスに対応するｕｓｅｒ＿ｏｋフラグおよびｐａｓｓ＿ｏｋフラグの値が共に“１”であるか否かを判定し（ステップＳＥ０３０）、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合に、上記受信パケットの送信先アドレスに対応する状態フラグの値を“サービス利用許可”に更新（ステップＳＥ０４０）して、本状態更新処理を終了する。逆に、ステップＳＥ０３０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１１０は、上記ステップＳＥ０４０の処理を実行することなく、本状態更新処理を終了する。
【００６５】
これに対して、ステップＳＥ０１０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１１０は、受信パケットの送信先アドレスに対応するＮＧカウンタに１を加算し（ステップＳＥ０５０）、そのＮＧカウンタの値が規定値（本実施形態では、３）を超えたか否かを判定する（ステップＳＥ０６０）。そして、制御部１１０は、ステップＳＥ０６０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、受信パケットの送信先アドレスに対応するｕｓｅｒ＿ｏｋフラグおよびｐａｓｓ＿ｏｋフラグの値を“０”に初期化（ステップＳＥ０７０）して、本状態更新処理を終了する。逆に、ステップＳＥ０６０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部１１０は、受信パケットの送信先アドレスに対応する状態フラグの値を“サービス利用禁止”に更新し（ステップＳＥ０８０）、本状態更新処理を終了する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によっても、端末装置３０に特別なソフトウェアを必要とせず、また、ユーザ認証のためだけの操作の実行を端末装置３０の利用者に強いることなく、拠点内ＬＡＮ４０へアクセスする際のユーザ認証を行うことが可能になる。また、この第２実施形態においては、中継対象プロトコルのうちの所定のものにしたがって端末装置３０が行う通信の進行状況に基づいて、その端末装置３０の利用者についてのユーザ認証が行われるため、拠点内ＬＡＮ４０に認証サーバ４０ｂを設けておく必要はない。
【００６７】
（Ｃ：その他実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、これら実施形態に以下に述べる変形を加えても勿論良い。
（１）上述した各実施形態では、認証サーバ４０ｂを用いて端末装置３０の利用者についての認証（すなわち、拠点内ＬＡＮ４０の各サーバにより提供されるサービスの利用を許可されている者であるか否かの認証）を行う場合について説明したが、端末装置３０についての認証（すなわち、拠点内ＬＡＮ４０の各サーバとの通信を許可されている端末装置であるか否かの認証）を認証サーバ４０ｂに行わせるようにしても良い。このようなアクセス制御を行うことで、予め定められた端末装置以外の端末装置（例えば個人所有のノート型パソコンなど）によって拠点内ＬＡＮ４０の各サーバにアクセスすることを防止することができる。個人所有の端末装置には、所謂ファイル共有ソフトウェアなどがインストールされている場合があり、このファイル共有ソフトウェアに起因して予期せぬ情報漏えいが発生する場合があるが、本変形例によれば、このような情報漏えいを確実に防止することができる。
【００６８】
（２）上述した第１実施形態では、認証サーバ４０ｂを中継装置１０とは別個に設けたが、中継装置１０に認証サーバ４０ｂの役割を担わせても良い。このようなことは、電子メールサーバ４０ｃやデータベースサーバ４０ｄにより提供されるサービスの利用を許可されている者（或いは予め定められた端末装置）についての認証情報を中継装置１０に記憶させておくことで実現される。また、上述した各実施形態では、中継装置１０や中継装置２０とは別個に電子メールサーバ４０ｃやデータベースサーバ４０ｄを設けたが、中継装置１０や中継装置２０に、電子メールサーバ４０ｃやデータベースサーバ４０ｄの役割を担わせても良い。また、上述した実施形態では、端末装置３０を中継装置１０（或いは、中継装置２０）に有線接続したが、端末装置３０と中継装置１０（或いは、中継装置２０）の間の通信を無線で行っても良い。このようなことを実現するには、中継装置１０（或いは、中継装置２０）の第１通信Ｉ／Ｆ部１２０ａを無線通信部で構成すれば良い。
【００６９】
（３）上述した第１実施形態では、認証サーバ４０ｂによる認証処理の際に必要となる認証情報を中継装置１０に取得させるための通信プロトコルとしてＳＭＴＰを用いたが、ＨＴＴＰなどの他の通信プロトコルを用いても勿論良い。同様に、第２実施形態においても、通信の進行状況の監視対象とする通信プロトコルとしてＰＯＰ以外のＦＴＰなどを用いても良い。
【００７０】
（４）上述した各実施形態では、中継対象として予め定められた複数種の通信プロトコルのうちの一つを利用して端末装置３０の利用者についてのユーザ認証を行い、他の通信プロトコルにより提供されるサービスの利用の可否を一括して判定した。しかし、これら他のサービスの利用の可否については段階的に判定しても良い。例えば、利用可能なサービスの範囲を示すアクセスレベル識別子を利用者識別子などの認証情報とともに（或いは、利用者識別子に換えて認証情報として）電子メールにより端末装置３０に送信させ、そのアクセスレベル識別子の示す範囲でのサービスの利用を許可しても良く、それらサービスの利用に関する通信の進行状況から、さらに他のサービスの利用の可否を決定しても良い。
【００７１】
（５）上述した各実施形態では、本発明に係る中継装置に特徴的な処理を制御部１１０に実行させる制御プログラム１３２ａ（或いは、制御プログラム１３２ｂ）が中継装置１０（或いは、中継装置２０）の不揮発性記憶部１３２に予め格納されていた。しかし、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記各制御プログラムを書き込んで配布しても良く、また、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより上記各制御プログラムを配布しても良い。このようにして配布される制御プログラムを一般的なコンピュータ装置に記憶させ、そのコンピュータ装置の制御部（ＣＰＵ）をその制御プログラムにしたがって作動させることによって、そのコンピュータ装置に上記各実施形態に係る中継装置と同一の処理を実行させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る中継装置１０を含む通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】同中継装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図３】同中継装置１０の揮発性記憶部１３１に格納される端末リスト１３１ａのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図４】同中継装置１０の制御部１１０が制御プログラム１３２ａにしたがって実行するアクセス制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】同中継装置２０の構成例を示すブロック図である。
【図６】ＰＯＰにしたがって端末装置３０と電子メールサーバ４０ｃとの間で行われるデータ通信の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図７】同中継装置２０の揮発性記憶部１３１に格納される端末リスト１３１ｂのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図８】同中継装置２０の制御部１１０が制御プログラム１３２ｂにしたがって実行するアクセス制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】通過パケット数に基づく判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】応答パケットの内容に基づく判定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１０，２０…中継装置、３０…端末装置、４０…拠点内ＬＡＮ、４０ａ…Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、４０ｂ…認証サーバ、４０ｃ…電子メールサーバ、４０ｄ…データベースサーバ、１１０…制御部、１２０ａ…第１通信Ｉ／Ｆ部、１２０ｂ…第２通信Ｉ／Ｆ部、１３０…記憶部、１３１…揮発性記憶部、１３１ａ，１３１ｂ…端末管理テーブル、１３２…不揮発性記憶部、１３２ａ，１３２ｂ…制御プログラム、１４０…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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