(57)【要約】【課題】  近用視力測定時に被検者眼に加入度が必要かを容易に知ることができ、加入度を加えた近用視力測定を短時間で行う事を可能にする。【解決手段】  眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光束を受光素子で受光して被検者眼の屈折力を得る眼屈折力測定手段と、被検者眼への呈示視標を遠用から近用距離まで変える視標呈示光学系とを備える眼屈折力測定装置は、近用視力測定への移行信号を入力する入力手段と、近用視力測定で視標呈示光学系の視標を近用距離に切換える制御手段と、近用視力測定時に眼屈折力測定手段で屈折力測定を行う実行手段と、遠用屈折力と近用距離とに基づき、被検者眼が近用距離の視標を見るのに必要な屈折力を求め、求めた屈折力と測定手段により得た近用屈折力とを比較し、近用視力測定で被検者眼が加入度を必要とするかを判断して結果を報知する判断手段とを有する。【選択図】      図４
2010110388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光束を受光素子で受光して被検者眼の屈折力を得る眼屈折力測定手段と、被検者眼に呈示する視標を遠用距離から近用距離まで可変させる視標呈示光学系とを備え、前記視標呈示光学系により雲霧が掛けられる遠用距離に視標を呈示して遠用屈折力を得る眼屈折力測定装置において、
近用視力測定モードに移行する信号を入力する測定モード移行信号入力手段と、
近用視力測定モードに移行されたときに、前記視標呈示光学系の視標を所定の近用距離に切換える制御手段と、
近用視力測定時に前記眼屈折力測定手段により屈折力測定を実行する近用屈折力測定実行手段と、
被検者眼の遠用屈折力と前記近用距離とに基づいて被検者眼が前記近用距離の視標を見るために必要な屈折力を求め、該求めた屈折力と前記近用屈折力測定実行手段により得られた近用の屈折力とを比較し、近用視力測定時に被検者眼が加入度を必要とするか否か判断してその結果を報知する判断手段と、
を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼屈折力測定装置において、前記視標呈示光学系の光路に配置され、被検者眼の乱視屈折力及び球面屈折力を矯正する矯正光学系を備え、
前記制御手段は、近用視力測定モードに移行されたときに、遠用屈折力に基づいて前記矯正光学系を駆動して乱視屈折力誤差及び球面屈折力誤差を矯正することを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼屈折力測定装置において、前記近用距離の視標を見るために必要な屈折力と前記近用屈折力測定実行手段により得られた近用の屈折力とに基づいて被検者眼に必要な加入度を演算する加入度演算手段と、近用視力測定時に前記矯正光学系に加入度を付加させる指令信号を入力する加入度付加スイッチと、を備え、
前記制御手段は、前記加入度付加スイッチの信号に基づいて前記矯正光学系の駆動を制御し、前記加入度演算手段により演算された加入度分を付加させることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項４】
請求項１の眼屈折力測定装置において、前記判断手段は、前記比較結果の度数が眼の調節ラグの所定度数を超えている場合に被検者眼が加入度を必要とすると判断することを特徴とする眼屈折力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者の眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光束を受光素子に受光し、受光素子の出力に基づいて被検者眼の屈折力を他覚的に測定する眼屈折力測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この装置は被検者眼に呈示する固視標の呈示距離を可変にした視標呈示光学系を持ち、雲霧を掛けた状態で遠用距離の屈折力が測定される。また、視標呈示光学系に乱視及び球面の屈折力を矯正する矯正光学系を持つ自覚屈折力測定機能が付加された装置がある（例えば、特許文献２、３参照）。この装置においては、視標呈示光学系の視標を所定の近用距離に呈示し、矯正光学系の駆動制御により遠用矯正状態に対して加入度を加えた状態での近用視力測定（近用視力検査）も可能にされている。
【特許文献１】特開２００４−１２９７１１号公報
【特許文献２】特開昭５９−８０２２７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８０６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、被検者眼がどの程度の調節力を持つかは分らないため、近用視力測定時に被検者眼が加入度を必要とするか否かについて、検者は被検者の応答を待って判断するしかなかった。加入度を加えた近用視力測定が必要である場合にも、従来は加入度をある一定値から始めるか、被検者の年齢を推測し、経験的に年齢に応じた加入度の初期値に設定されていた。また、検者は、被検者の見え具合を確認しながら加入度を調整するが、被検者眼が必要とする加入度が初期値より大きく離れている場合、適切な加入度を加えた近用視力測定に時間を要し、被検者及び検者の負担の増大となる。また、加入度の有無による見え方の確認においても、適切な加入度の決定に時間を要していた。
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、近用視力測定時に被検者眼が加入度を必要とするか否かを容易に知ることができ、また、加入度を加えた近用視力測定を短時間で行うことができる眼屈折力測定装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００６】
（１）  被検者の眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光束を受光素子で受光して被検者眼の屈折力を得る眼屈折力測定手段と、被検者眼に呈示する視標を遠用距離から近用距離まで可変させる視標呈示光学系とを備え、前記視標呈示光学系により雲霧が掛けられる遠用距離に視標を呈示して遠用屈折力を得る眼屈折力測定装置において、近用視力測定モードに移行する信号を入力する測定モード移行信号入力手段と、近用視力測定モードに移行されたときに、前記視標呈示光学系の視標を所定の近用距離に切換える制御手段と、近用視力測定時に前記眼屈折力測定手段により屈折力測定を実行する近用屈折力測定実行手段と、被検者眼の遠用屈折力と前記近用距離とに基づいて被検者眼が前記近用距離の視標を見るために必要な屈折力を求め、該求めた屈折力と前記近用屈折力測定実行手段により得られた近用の屈折力とを比較し、近用視力測定時に被検者眼が加入度を必要とするか否か判断してその結果を報知する判断手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼屈折力測定装置において、前記視標呈示光学系の光路に配置され、被検者眼の乱視屈折力及び球面屈折力を矯正する矯正光学系を備え、前記制御手段は、近用視力測定モードに移行されたときに、遠用屈折力に基づいて前記矯正光学系を駆動して乱視屈折力誤差及び球面屈折力誤差を矯正することを特徴とする。
（３）  （２）の眼屈折力測定装置において、前記近用距離の視標を見るために必要な屈折力と前記近用屈折力測定実行手段により得られた近用の屈折力とに基づいて被検者眼に必要な加入度を演算する加入度演算手段と、近用視力測定時に前記矯正光学系に加入度を付加させる指令信号を入力する加入度付加スイッチと、を備え、前記制御手段は、前記加入度付加スイッチの信号に基づいて前記矯正光学系の駆動を制御し、前記加入度演算手段により演算された加入度分を付加させることを特徴とする。
（４）  （１）の眼屈折力測定装置において、前記判断手段は、前記比較結果の度数が眼の調節ラグの所定度数を超えている場合に被検者眼が加入度を必要とすると判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、近用視力測定時に被検者眼が加入度を必要とするか否かを容易に知ることができ、また、加入度を加えた近用視力測定を短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る他覚式眼屈折力測定装置の外観構成図である。他覚式眼屈折力測定装置１００は、基台１と、基台１に取り付けられた顔支持ユニット２と、基台１上に移動可能に設けられた移動台３と、移動台３に移動可能に設けられ、後述する光学系を収納する測定部４を備える。測定部４は、移動台３に設けられた駆動部６により、被検者眼Ｅに対して左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）及び前後方向（Ｚ方向）に移動される。移動台３は、ジョイスティック５の操作により、基台１上を左右方向及び前後方向に移動される。また、回転ノブ５ａの回転操作により、測定部４は駆動部６の駆動で上下方向に移動される。ジョイスティック５の頂部には、測定開始スイッチ５ｂが設けられている。移動台３には、表示モニタ７が設けられている。
【０００９】
図２は、装置の光学系及び制御系の概略構成図である。眼屈折力測定光学系１０は、被検者眼Ｅの瞳孔中心部を介して眼底Ｅｆにスポット状の測定指標を投影する投影光学系１０ａと、眼底Ｅｆから反射された眼底反射光を瞳孔周辺部を介してリング状に取り出し、二次元受光素子の撮像素子にリング状の眼底反射像を撮像させる受光光学系１０ｂと、から構成される。
【００１０】
投影光学系１０ａは、測定光学系１０の光軸Ｌ１上に配置された測定光源１１，リレーレンズ１２，ホールミラー１３，及び測定用対物レンズ１４を含む。測定光源１１は、正視眼の眼底Ｅｆと光学的に共役な位置関係に配置されている。また、ホールミラー１３の開口は、被検者眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置関係にされている。
【００１１】
受光光学系１０ｂは、投影光学系１０ａの対物レンズ１４、ホールミラー１３が共用され、ホールミラー１３の反射方向の光軸Ｌ１上に配置されたリレーレンズ１６及び全反射ミラー１７と、全反射ミラー１７の反射方向の光軸上に配置された受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、及び二次元受光素子である撮像素子２２を含む。受光絞り１８及び撮像素子２２は、眼底Ｅｆと光学的に共役な位置関係に配置されている。リングレンズ２０は、透明平板状に円筒レンズがリング状に形成されたレンズ部と、リング状のレンズ部分以外が遮光された遮光部と、から構成されている。リングレンズ２０は、対物レンズ１４からコリメータレンズ１９までの光学系を介して、被検者眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置関係にされている。撮像素子２２からの出力は制御部７０に入力される。また、投影光学系１０ａの測定光源１１，受光光学系１０ｂのコリメータレンズ１９、リングレンズ２０、及び撮像素子２２とは、移動機構２３により一体的に光軸方向に移動される。なお、眼屈折力測定光学系１０は、周知のものが使用可能である。
【００１２】
対物レンズ１４と被検者眼Ｅとの間には、視標呈示光学系３０からの視標光束を被検者眼Ｅに導き、被検者眼Ｅの前眼部からの反射光を観察光学系５０に導くダイクロイックミラー２９が配置されている。ダイクロイックミラー２９は、測定光学系１０に用いられる測定光束の波長を透過する。
【００１３】
被検者眼Ｅの前眼部の前方には、アライメント指標投影光学系４０が配置されている。アライメント指標投影光学系４０は、被検者眼Ｅの角膜にリング指標を投影するリング指標投影光学系４１と、角膜Ｅｃに２つ輝点の無限遠指標を投影する指標投影光学系４２と、を備える。指標投影光学系４２は、観察光軸に対して左右対称に配置されている。リング指標投影光学系４１は、被検者眼Ｅの前眼部を照明する前眼部照明としても用いられる。
【００１４】
観察光学系５０は、ハーフミラー５３の反射方向の光軸上に配置された撮像レンズ５１及び二次元撮像素子５２を備える。撮像素子５２からの出力は、制御部７０に入力される。これにより、被検者眼Ｅの前眼部像は二次元撮像素子５２により撮像され、モニタ７上に表示される。また、観察光学系５０は、アライメント指標投影光学系４０により被検眼Ｅの角膜に形成されるアライメント指標像を検出する光学系を兼ね、制御部７０によるアライメント指標像の位置検出に基づいてアライメント状態の適否が判定される。
【００１５】
視標呈示光学系３０は、観察光学系５０の対物レンズ３９が共用され、ダイクロイックミラー２９により光軸Ｌ１と同軸にされた光軸Ｌ２上に配置されたＬＥＤ等の光源３１，視標板３２，リレーレンズ３３、反射ミラー３６を含む。また、視標呈示光学系３０は被検者眼の屈折力を矯正するための屈折力矯正光学系と共用され、反射ミラー３６とリレーレンズ３３との間には乱視矯正光学系３４が配置されている。
【００１６】
視標板３２には、他覚屈折力測定時に被検者眼Ｅに雲霧を行うための固視標と、自覚屈折力測定時に使用される視力検査用視標を含む複数の視標３２ａが同心円上に配置されている。視力検査視標は、視力値毎の視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。視標板３２はモータ３７によって回転され、視標３２ａが視標呈示光学系３０の光軸Ｌ２上に切換え配置される。光源３１によって照明された視標３２ａの視標光束は、リレーレンズ３３からダイクロイックミラー２９までの光学部材を介して被検者眼Ｅに向かう。
【００１７】
光源３１及び視標板３２（視標３２ａ）は、モータ及びスライド機構からなる駆動機構３８により光軸Ｌ２の方向に一体的に移動される。光源３１及び視標３２ａが移動されることにより、視標の呈示位置（呈示距離）が遠用距離から近用距離まで光学的に変えられる。これにより、他覚屈折力測定時には被験者眼Ｅに雲霧が掛けられ、また、自覚屈折力測定時には被検者眼の球面屈折力が矯正される。すなわち、対物レンズ３９、リレーレンズ３３、光源３１及び視標３２ａの移動により、球面度数の矯正光学系が構成される。球面度数の矯正光学系は、光軸方向に移動可能なリレーレンズを視標呈示光学系に追加する構成でも可能である。
【００１８】
乱視矯正光学系３４は、焦点距離の等しい、２枚の正の円柱レンズ３４ａ，３４ｂから構成される。円柱レンズ３４ａ，３４ｂは、それぞれ回転機構３５ａ、３５ｂの駆動により、光軸Ｌ２を中心に各々独立して回転される。矯正光学系は、矯正レンズを視標呈示光学系の光路に出し入れする構成でも良い。
【００１９】
制御部７０は、撮像素子２２に接続され、撮像素子２２の出力に基づいて屈折力の演算処理を行う。また、制御部７０は、撮像素子５２、移動機構２３、駆動機構３８、モータ３７、光源３１、回転機構３５ａ，３５ｂ、表示モニタ７、各種設定に用いられるスイッチ部８０、測定開始スイッチ５ｂ、画像メモリ７５、駆動部６、プリンタ９０等に接続されている。
【００２０】
図３は、スイッチ部８０のスイッチ構成とモニタ７の表示の説明図である。図３のモニタ７の画面は、自覚の視力測定画面２００の例である。スイッチ部８０には８個のスイッチ８０ａ〜８０ｈが配置されている。各スイッチは、測定モードの選択によって切換えられるモニタ７の画面に応じて、各スイッチ信号の機能が切換えられる。
【００２１】
次に、以上のような構成を備える装置の測定動作について説明する。装置が起動されたときは、遠用での他覚屈折力測定モードに設定される。この場合、視標呈示光学系３０の視標３２ａは、雲霧を掛けるための固視標（例えば、風景視標）が光路にセットされる。検者は被検者の顔を顔支持ユニット２に固定させ、被検者眼には測定部４の測定窓４ａ（図１参照）を介して測定部４内に配置された固視標を固視させる。
【００２２】
他覚屈折力測定に際して、被検者眼Ｅの前眼部は、観察光学系５０の撮像素子５２により撮像され、モニタ７に前眼部像が映し出される。また、リング投影光学系４１によって投影されたリング指標像及び指標投影光学系４２によって投影された無限遠の指標像が撮像素子５２により撮像される。これらのアライメント指標像もモニタ７に表示される。検者は、モニタ７上の前眼部像、アライメント視標像、レチクルを観察し、測定部４及び移動台３をジョイスティック５等の操作により移動して、被検者眼と装置の光学系とを所定の位置関係にアライメントする。アライメント完了後、測定開始スイッチ５ｂから測定開始信号が入力されると、屈折力測定が行われる。
【００２３】
図示を略すスイッチにより、自動アライメントモードが設定されている場合、撮像素子５２により撮像されたアライメント指標像に基づき、制御部７０によりアライメント状態が検出される。上下左右方向のアライメント状態は、リング投影光学系４１によるリング指標像の中心位置と光軸との位置関係により検出される。作動距離方向のアライメント状態は、作動距離が変化しても指標投影光学系４２による無限遠指標は変化せず、リング指標の所定経線方向の像間隔は変化するという特性を利用して、検出される（特開平６−４６９９９号参照）。これらのアライメント指標像の検出結果に基づいて駆動部６が駆動され、アライメント状態が適正になるように測定部４が移動される。アライメントが完了すると、制御部７０により自動的に測定開始信号のトリガが発せられ、遠用の屈折力測定が行われる。
【００２４】
光源１１から出射された測定光は、リレーレンズ１２からダイクロイックミラー２９までを介して眼底Ｅｆに投影され、眼底Ｅｆ上でスポット状の点光源像を形成する。眼底Ｅｆ上に形成された点光源像の光は、眼底により反射・散乱されて被検者眼Ｅを射出し、対物レンズ１４、ホールミラー１３、リレーレンズ１６及び全反射ミラー１７までの光学系を介して受光絞り１８の開口上で再び集光され、コリメータレンズ１９にて略平行光束（正視眼の場合）とされる。リングレンズ２０によってリング状光束として取り出され、リング像として撮像素子２２に受光される。
【００２５】
遠用の他覚眼屈折力の測定においては、はじめに眼屈折力の予備測定が行われ、予備測定の結果に基づいて光源３１及び固視標板３２が光軸Ｌ２方向に移動されることにより、被検眼Ｅに対して雲霧がかけられる。その後、雲霧がかけられた被検眼に対して眼屈折力の本測定が行われる。本測定では、リングレンズ２０によるリング像は撮像素子２２に撮像され、撮像素子２２からの出力信号は、画像メモリ７５に画像データ（測定画像）として記憶される。その後、制御部７０は、画像メモリ７５に記憶されたリング像を画像解析して各経線方向の屈折力の値を求める。制御部７０は、この屈折力に所定の処理を施すことによって遠用時での被検者眼のＳ（球面度数）、Ｃ（乱視度数）、Ａ（乱視軸角度）の他覚値を得る。得られた遠用時での他覚値はメモリ７５に記憶される。
【００２６】
なお、眼屈折力測定光学系１０は、上記のようにリング状の指標像を利用する構成に限られず、眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光束を受光素子で受光し、少なくとも３経線方向の屈折力を得る光学系であれば良く、これは周知のものが使用可能である。
【００２７】
遠用での他覚屈折力測定が完了し、スイッチ８０ａが押されると、自覚の遠用視力測定（自覚屈折力測定）モードに切換えられ、モニタ７の画面は他覚屈折力測定モードの画面（図示せず）から図３の自覚の遠用視力測定画面２００に切換えられる。制御部７０は、遠用の他覚屈折力測定で得られた被検者眼の屈折度数（球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸角度Ａ）に基づいて矯正光学系を駆動し、被検者眼の屈折力誤差を矯正する。すなわち、遠用の他覚屈折力測定における球面度数Ｓに基づいて光源３１及び視標板３２が光軸Ｌ２方向に移動されて、球面屈折力Ｓの屈折力誤差が補正された状態にされる。また、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａに基づいて乱視矯正光学系３４が駆動され、乱視の屈折力誤差が補正された矯正状態とされる。また、制御部７０はモータ３７の回転制御によって視標板３２を回転させ、光軸Ｌ２上に所定の視力値視標３２ａを配置させる（例えば、視力値０．８の視標）。
【００２８】
以上のように、被検者眼に初期呈示視標が呈示されたら、検者は被検者の遠用視力測定を行う。視力値のＵＰ及びＤＯＷＮする表示２０２ａ及び２０２ｂに対応したスイッチ８０ｂ及び８０ｃが押されると、呈示される視力値視標が切換えられる。検者は、被検者の回答が正答の場合には、スイッチ８０ｂを選択して１段階高い視力値の視標に切換える。一方、被検者の回答が誤答の場合にはスイッチ８０ｃを選択して１段階低い視力値の視標に切換える。制御部７０は、スイッチ８０ｂ又は８０ｃによる視力値変更の信号入力に基づいて視標板３２を回転させ、視標呈示光学系の光軸上の視力値視標３２ａを切換える。検者は、以上の手順を繰返すことで被検者が判読可能な限界の最高視力を求める。
【００２９】
他覚屈折力測定結果の矯正度数による遠用の最高視力値が得られたら、検者は被検者が最高視力値を得られる最もプラスよりの球面度数（最弱の度数）に調節するため、図３における球面度数を変更するＵＰ／ＤＯＷＮの表示２０４ａ及び２０４ｂに対応するスイッチ８０ｆ，８０ｇの操作によって球面度数Ｓを変更する。スイッチ８０ｆまたはスイッチ８０ｅが選択されると、光源３１及び視標板３２が光軸Ｌ２方向に移動されて球面度数が変更される。これにより、最高視力が得られる最も弱い球面度数Ｓが決定され、眼鏡レンズ又はコンタクトレンズ等の遠用矯正度数を処方する際の参考値が得られる。
【００３０】
次に、検者は呈示視標を近用距離に移動させた近用視力測定を行う。近用視力測定モードに移行する信号を入力するスイッチ８０ｈが押されると、モニタ７には近用視力測定画面が表示される。図４は近用視力測定画面２２０の表示例である。近用視力測定画面２２０では、「ＡＤＤ」表示２２１がスイッチ８０ｄに対応され、近用視力測定時にはスイッチ８０ｄにより加入度を付加させる指令信号が入力される。また、視力値ＵＰ／ＤＯＷＮの表示２０２ａ及び２０２ｂがスイッチ８０ｂ及びスイッチ８０ｃに対応される。また、加入度の度数を変更するＵＰ／ＤＯＷＮの表示２２４ａ及び２２４ｂがスイッチ８０ｆ及びスイッチ８０ｇにそれぞれ対応される。また、画面２２０上の表示欄２３０には近用視力測定での近用距離が表示される。モニタ７の中央の表示欄２３１には、加入度が表示される。また、測定結果の表示欄２４０には、遠用での矯正度数（Ｓ、Ｃ、Ａ）の値が表示される。そして、表示欄２４０の横の表示欄２４１には、近用での他覚屈折力測定結果（Ｓ，Ｃ，Ａ）の値が表示される。
【００３１】
前述のスイッチ８０ｈにより、近用視力測定モードに切換えられると、駆動機構３８の駆動により光源３１及び視標板３２が光軸Ｌ２上を移動され、視標板３２による視標の呈示距離が所定の近用距離に移動される。例えば、視標は３３ｃｍの近用距離に相当する位置に設定される。３３ｃｍの近用距離は、屈折力換算で−３．０Ｄ（ディオプター）に相当される。制御部７０は、遠用の矯正度数（遠用の他覚屈折力測定又は遠用の視力測定で決定された遠用矯正度数）の位置を基準にして、３．０Ｄ（ディオプター）分だけ近方に近づけた位置に視標板３２を移動させる。すなわち、遠用の矯正度数に対して、−３．０Ｄ（ディオプター）の球面度数を加えた度数とされる。例えば、被検者眼の遠用球面度数が−２．０Ｄの場合には、これに−３．０Ｄが加えられ、３３ｃｍの近用距離での度数は、−５．０Ｄとされる。なお、近用視力測定モードへ移行するためのスイッチ８０ｈが押された時点では、加入度が無し（０．００Ｄ）の状態である。なお、近用測定においても、遠用の他覚屈折力測定の結果に基づいて乱視矯正光学系が駆動されていることにより、乱視の屈折誤差が矯正された状態にされている。これにより、被検者眼は、乱視屈折誤差の影響を受けずに近用距離に呈示される視標を確認することができる。
【００３２】
検者は、モニタ７に表示されている被検者眼の前眼部像及びアライメント指標像等を基にアライメント状態を確認し、アライメントを適正にさせる。自動アライメントモードが設定されているときは、アライメント指標像の検出結果に基づいて自動的に測定部４が移動され、アライメントが適正にされる。その後、検者は、近用距離３３ｃｍに呈示された視力値視標が判読できるか被検者に尋ねる。被検者眼は、近用距離３３ｃｍに呈示された視標を確認するために、眼の調節力を使う。このとき、制御部７０は、アライメント状態が適正にされていれば、自動的に測定開始のトリガ信号を発して、近用測定における他覚屈折力測定を実行する。他覚屈折力測定は複数回（例えば、３回）行われ、異常データを除いた測定結果の代表値（例えば、中間値）を得る。なお、マニュアル測定の場合は、測定開始スイッチ５ｂが押されることにより近用での眼屈折力測定が行われる。
【００３３】
近用の他覚眼屈折力の測定結果（Ｓ，Ｃ，Ａ）は、表示欄２４１に表示される。制御部７０は、設定された近用距離で被検者眼が近用視標を見るために必要な球面度数Ｓ１と近用の他覚眼屈折力測定で得られた球面度数Ｓ２とを比較し、その差（Ｓ２−Ｓ１）を求める。球面度数Ｓ１は、遠用での矯正球面度数と、近用視標の呈示距離における屈折力換算の度数と、に基づいて演算される。例えば、遠用での矯正球面度数Ｓが−２．００Ｄであり、近用視標の呈示距離３３ｃｍは−３．００Ｄであるので、設定された近用距離で被検者眼が近用視標を見るために必要な球面度数Ｓ１は、両者の和である−５．００Ｄとして演算される。そして、近用の他覚眼屈折力測定で得られた球面度数Ｓ２が−５．００Ｄであった場合には、Ｓ１とＳ２の差は０であるので、被検者眼は調節力を使用して、近用視標を確認している判断される。この場合、加入度は必要とされないので、加入度の表示欄２３１の値は、０．００Ｄとされる。
【００３４】
一方、近用の他覚眼屈折力測定で得られた球面度数Ｓ２が−３．００Ｄであった場合には、両者の差（Ｓ２−Ｓ１）は＋２．００Ｄであるので、被検者眼が近用視標を見るための屈折力が不足していると判断される。この差の＋２．００Ｄが加入度として表示欄２３１に表示される。
【００３５】
検者は、表示欄２３１に表示された加入度の値を確認することにより、被検者眼に加入度が必要か否かを知ることができる。すなわち、制御部７０は、近用視力測定での加入度の必要性を判断し、その判断結果を表示欄２３１の加入度の表示により検者に報知する。これにより、検者は次に加入度の測定ステップを行うべきか否かを判断できる。また、検者は、視力値視標が判読できているか否かを被検者に尋ねるが、表示欄２３１に加入度が表示されていることにより、被検者の応答が曖昧であっても、近用視標の判読が難しことを被検者に促すことができる。なお、前述のＳ１とＳ２の差（Ｓ２−Ｓ１）が±０．５０Ｄ程のときは、眼の調節ラグ（本来の眼の合焦点位置が、焦点深度の深さと関連して、ピントの合う許容内で前方移動したり、後方移動したりする現象）を考慮して、加入度の必要性が無い可能性があることを検者に知らせるようにしても良い。例えば、加入度が一定値（０．５０Ｄ）を超えている場合に、画面上に加入度が必要な旨のメッセージを表示させるようにしても良い。
【００３６】
なお、上記の実施形態のように、視標呈示光学系３０に乱視矯正光学系３４が設けられていると、乱視屈折力誤差が矯正され、より正確な近用視力測定を行うことができるので、好ましい。しかし、被検者眼に加入度が必要か否かを判断する上では、乱視矯正光学系３４は必ずしも必要とされない。所定の近用距離（３３ｃｍ等）に呈示された視標を被検者眼に注視させ、この状態で実行された近用屈折力測定の球面度数Ｓ２と設定された近用距離で被検者眼が近用視標を見るために必要な球面度数Ｓ１とを比較することにより、被検者眼に加入度が必要か否かが判断される。この場合、近用の球面度数Ｓ２は、簡易的には等価球面度数（球面度数に乱視度数の半分を加えた値）を使用することができる。
【００３７】
検者は、表示欄２３１の加入度の値又は加入度の必要性のメッセージを確認し、加入度を加えた近用視力測定ステップに移行する。「ＡＤＤ」表示２２１に対応したスイッチ８０ｄが押されると、制御部７０は、矯正光学系（視標呈示光学系３０）に加入度を付加すべく、駆動機構３８を駆動し、近用距離（３３ｃｍ）の位置を基準にして算出された加入度（Ｓ１とＳ２の差）に相当する分だけ視標板３２を光軸方向に移動させる。これにより、近用の加入度測定において、適切な加入度の初期値が簡単に設定され、加入度調整の測定時間が短縮される。すなわち、従来のように、加入度の初期値を一定値とする場合又は被検者の年齢の推測から加入度を設定する場合に比べて、被検者の個々に応じた加入度の初期値が適切に設定される。なお、視標呈示光学系３０に加入度が加えられると、表示２３１の値が点滅表示される。
【００３８】
検者は、被検者に対して加入度が加えられた状態の呈示視標の見え方を確認する。被検者が視標を見えやすいと回答した場合には、加入度は適切であると判断される。スイッチ８０ｆ及び８０ｇが押されると、矯正光学系に加えられる加入度が０．２５Ｄステップで増減される。これにより、検者は被検者眼に応じた加入度を微調整する。調整された加入度の値は、表示欄２３１に表示される。加入度の調整ができたら、検者は、スイッチ８０ｂ、８０ｃにより呈示されている視標の視力値を切換え、被検者眼の限界の近用視力値を測定する。
【００３９】
また、加入度の調整後、「ＡＤＤ」表示２２１に対応したスイッチ８０ｄが押される毎に、視標呈示光学系に加入度が加えられた状態と、加入度が除かれた状態と、に交互に切換えられる。加入度が除かれた状態は、乱視度数が矯正され、且つ球面度数が遠用での視力確認測定（又は遠用での眼屈折力の測定結果）に基づいて矯正された状態とされる。これにより、被検者は加入度の有無による近用視標の見え方の違いを比べることができ、加入度の必要性を知ることができる。このため、検者は被検者に対して近用距離での加入度の必要性について容易に説明できるようになる。
【００４０】
他覚の屈折力の測定結果、自覚の屈折力及び加入度等の測定結果は、精密な自覚測定の参考値として利用される。他覚屈折力測定装置により、これらの自覚の測定結果が得られることにより、精密な自覚測定での処方値の決定が行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】他覚式眼屈折力測定装置の外観構成図である。
【図２】装置の光学系及び制御系の概略構成図である。
【図３】スイッチ部のスイッチ構成とモニタの表示の説明図である。
【図４】近用視力測定画面の表示例である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  眼屈折力測定光学系
１０ａ  投影光学系
１０ｂ  受光光学系
３０  視標呈示光学系（矯正光学系）
７０  制御部
８０  スイッチ部
１００  他覚式眼屈折力測定装置
２２０  近用視力測定画面
２２１  「ＡＤＤ」表示
２３１  表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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