(57)【要約】【課題】電子メールの暗号化の仕組みを用いて、送信情報の漏えいを防ぐこと、及び電子メールの送信後に送信者が誤送信の有無を確認することができる電子メール誤送信確認装置、及び方法を提供すること。【解決手段】メールの暗号化及びそのメールの復号情報を作成する暗号化手段２１と、暗号化メールに関するメール情報と復号情報とを対応付けて記憶する復号情報ＤＢ３０と、暗号化メールと復号情報取得方法の通知とから構成される通知メールを作成する通知メール作成手段２２と、通知メールに対する復号情報要求メールを受信した際に、送信者に提示される復号情報要求メールのメール情報により、復号情報要求メールを行った者が正当であることを送信者が確認したことに応じて、復号情報ＤＢ３０から復号情報を取得する復号情報取得手段２４と、復号情報を通知するメールを作成する応答メール作成手段２５と、を備えるメール誤送信確認装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送信される電子メールの送信後に、誤送信の有無を確認するための装置であって、
前記電子メールの送信者が作成した平文メールを暗号化することにより暗号化電子メール、及び前記暗号化電子メールを復号するための復号情報を作成する暗号化手段と、
前記暗号化電子メールに関する電子メール情報と前記復号情報とを対応付けて記憶する復号情報記憶手段と、
前記暗号化電子メールと前記復号情報の取得方法の通知とから構成される通知電子メールを作成する通知電子メール作成手段と、
前記通知電子メールの受信者が前記取得方法の通知に基づいて発信した、前記暗号化電子メールの復号情報要求メールを受信した際に、前記復号情報要求メールから取得した前記電子メール情報を前記通知電子メールの送信者に提示する提示手段と、
前記提示手段にて提示された前記電子メール情報により、前記復号情報要求メールを行った者が前記通知電子メールの正当な受信者であることを前記送信者が確認したことに応じて、前記電子メール情報に基づいて前記復号情報記憶手段から復号情報を取得する復号情報取得手段と、
前記復号情報取得手段にて取得された前記復号情報を通知する、前記復号情報要求メールに対する応答電子メールを作成する応答電子メール作成手段と、
を備える電子メール誤送信確認装置。
【請求項２】
前記応答電子メール作成手段は、前記提示手段にて、前記電子メール情報から前記復号情報要求メールを行った者が前記通知電子メールの正当な受信者であることを前記送信者が確認できなかった際に、前記通知電子メールが誤送信であったことを通知する前記応答電子メールを作成する請求項１に記載の電子メール誤送信確認装置。
【請求項３】
ネットワークを介して送信される電子メールの送信後に、誤送信の有無を確認するための方法であって、
コンピュータに、
前記電子メールの送信者が作成した平文メールを暗号化することにより暗号化電子メール、及び前記暗号化電子メールを復号するための復号情報を作成するステップと、
前記暗号化電子メールと前記復号情報の取得方法の通知とから構成される通知電子メールを作成するステップと、
前記通知電子メールの受信者が前記取得方法の通知に基づいて発信した、前記暗号化電子メールの復号情報要求メールを受信した際に、前記復号情報要求メールから取得した電子メール情報を前記通知電子メールの送信者に提示する提示ステップと、
前記提示された電子メール情報から前記復号情報要求メールを行った者が前記通知電子メールの正当な受信者であることを前記送信者が確認したことに応じて、前記暗号化電子メールと前記復号情報とを予め対応付けて記憶している復号情報記録から前記電子メール情報に基づいて復号情報を取得する復号情報取得ステップと、
前記取得された復号情報を通知する、前記復号情報要求メールに対する応答電子メールを作成する応答電子メール作成ステップと、
を実行させる方法。
【請求項４】
前記提示された電子メール情報から前記復号情報要求メールを行った者が前記通知電子メールの正当な受信者であることを前記送信者が確認できなかった際に、前記通知電子メールが誤送信であったことを通知する前記応答電子メールを作成するステップを、更に含む請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信後に、誤送信の有無を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子メールを送信する際には相手先のメールアドレスを間違える等の原因で誤送信が起きる危険がある。電子メールの誤送信は、本来の受信者と異なる他者に情報が渡ることにより、個人情報や重要情報の漏えいにつながり、信用の失墜、損害賠償責任の発生等のリスクを負っている。そこで、誤送信が起きた場合であっても、情報漏えいが発生するのを防ぐために、電子メールを暗号化する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、電子メール送信時に電子メールの自動暗号化を図るシステムが開示されている。特許文献１に記載のシステムは、まず、予め送信者の端末機器に設定された文字列をパスワードとして、電子メールの添付ファイルを秘密化する変換処理を行い、その後に電子メールの送信を行う。変換処理が行われた電子メールを受信した受信者は、予め告知されている復号のためのパスワードを入力することで、元の添付ファイルを得る。
【特許文献１】特開２００５−２８５１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１において、復号のためのパスワードの交換方法についてはなんら記載がない。交換方法には、一般に、別途、別メールで送信する方法や、電話やＦＡＸにて告知する方法がある。しかし、これらの方法においては、パスワードを交換する際にも誤送信が発生する場合がある。また、電子メールを暗号化することにより、誤送信による情報漏えいは防ぐことができるが、誤送信の有無を確認することはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、電子メールの暗号化の仕組みを用いて、送信情報の漏えいを防ぐこと、及び電子メールの送信後に送信者が誤送信の有無を確認することができる電子メール誤送信確認装置、及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  ネットワークを介して送信される電子メールの送信後に、誤送信の有無を確認するための装置であって、
前記電子メールの送信者が作成した平文メールを暗号化することにより暗号化電子メール、及び前記暗号化電子メールを復号するための復号情報を作成する暗号化手段と、
前記暗号化電子メールに関する電子メール情報と前記復号情報とを対応付けて記憶する復号情報記憶手段と、
前記暗号化電子メールと前記復号情報の取得方法の通知とから構成される通知電子メールを作成する通知電子メール作成手段と、
前記通知電子メールの受信者が前記取得方法の通知に基づいて発信した、前記暗号化電子メールの復号情報要求メールを受信した際に、前記復号情報要求メールから取得した前記電子メール情報を前記通知電子メールの送信者に提示する提示手段と、
前記提示手段にて提示された前記電子メール情報により、前記復号情報要求メールを行った者が前記通知電子メールの正当な受信者であることを前記送信者が確認したことに応じて、前記電子メール情報に基づいて前記復号情報記憶手段から復号情報を取得する復号情報取得手段と、
前記復号情報取得手段にて取得された前記復号情報を通知する、前記復号情報要求メールに対する応答電子メールを作成する応答電子メール作成手段と、
を備える電子メール誤送信確認装置。
【０００７】
（１）の発明によれば、暗号化電子メールの復号情報を送信者が保管し、暗号化電子メールの受信者の要求に応じて、復号情報記憶手段から復号情報を取得し、応答電子メールにて復号情報を通知する。それにより、受信者は、暗号化メールを復号することができ、平文メールを読むことができる。また、受信者の要求に応じて応答電子メールにて復号情報を通知するため、復号情報の誤送信を防ぐことができる。ところで、一般的な暗号化メールの仕組みにおいては、復号情報は事前に受信者に渡され、保管しなければならない。しかし、本発明によれば、メール毎に送信者から送付されるため、受信者にて復号情報を管理する必要がなく、受信者に手間を煩わせることがない。更に、暗号化電子メールの受信者にて復号情報の取得要求メールがされることにより、送信者は暗号化メールを正当な受信者に送信したか、送信後に確認することができる。正当な受信者とは、送信者が本来電子メールを送信しようとしていた相手先をいう。
【０００８】
なお、復号情報とは、暗号化電子メールを復号するための情報であり、例えば、復号鍵やパスワードである。また、電子メール情報とは、電子メールを特定するための情報であり、相手先のアドレス、件名等である。
【０００９】
（２）  前記応答電子メール作成手段は、前記提示手段にて、前記電子メール情報から前記復号情報要求メールを行った者が前記通知メールの正当な受信者であることを前記送信者が確認できなかった際に、前記通知電子メールが誤送信であったことを通知する前記応答電子メールを作成する（１）に記載の電子メール誤送信確認装置。
【００１０】
（２）の発明によれば、誤送信を行ってしまった場合に、誤送信による暗号化電子メールの受信者に、その暗号化電子メールが誤送信であることを通知することができる。そして、誤送信である場合、復号情報取得手段は、復号情報記憶手段から復号情報を取得することはないので、応答電子メール作成手段は復号情報を通知する応答電子メールを作成しない。これにより、受信者は、暗号化電子メールを復号することができないので、平文メールを読むことができない。
【００１１】
（３）  ネットワークを介して送信される電子メールの送信後に、誤送信の有無を確認するための方法であって、
コンピュータに、
前記電子メールの送信者が作成した平文メールを暗号化することにより暗号化電子メール、及び前記暗号化電子メールを復号するための復号情報を作成するステップと、
前記暗号化電子メールと前記復号情報の取得方法の通知とから構成される通知電子メールを作成するステップと、
前記通知電子メールの受信者が前記取得方法の通知に基づいて発信した、前記暗号化電子メールの復号情報要求メールを受信した際に、前記復号情報要求メールから取得した電子メール情報を前記通知電子メールの送信者に提示する提示ステップと、
前記提示された電子メール情報から前記復号情報要求メールを行った者が前記通知電子メールの正当な受信者であることを前記送信者が確認したことに応じて、前記暗号化電子メールと前記復号情報とを予め対応付けて記憶している復号情報記録から前記電子メール情報に基づいて復号情報を取得する復号情報取得ステップと、
前記取得された復号情報を通知する、前記復号情報要求メールに対する応答電子メールを作成する応答電子メール作成ステップと、
を実行させる方法。
【００１２】
（４）  前記提示された電子メール情報から前記復号情報要求メールを行った者が前記通知電子メールの受信者であることを前記送信者が確認できなかった際に、前記通知電子メールが誤送信であったことを通知する前記応答電子メールを作成するステップを、更に含む（３）に記載の方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子メールの暗号化の仕組みを用いて、送信情報の漏えいを防ぐこと、及び電子メールの送信後に送信者が誤送信の有無を確認することができる電子メール誤送信確認装置、及び方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。以下、簡略化のため、電子メールをメールという。
【００１５】
（第１の実施形態）
［メール誤送信確認装置の機能構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るメール誤送信確認装置１の機能構成を示す図である。メール誤送信確認装置１は、メール作成手段１１、メール送受信手段１２、及び誤送信確認手段２０を有する。メール作成手段１１及びメール送受信手段１２は、一般にメーラーと呼ばれるアプリケーションソフトウェアにて提供される機能であり、例えば、Ｏｕｔｌｏｏｋ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒである。
【００１６】
メール作成手段１１は、メール誤送信確認装置１のユーザ（以下、送信者という）が入力部（図示せず）にて入力した内容に基づいてメールを作成する。また、その他にもメール作成時に使用される機能、例えば、メールへのファイル添付、メールの保存、及びメールの印刷等の機能を提供する。メール送受信手段１２は、メールに指定されている相手先にメールを送信し、かつ、メール誤送信確認装置１のユーザが所有する電子メールアドレス（以下、簡略のためアドレスという）が相手先となっているメールの受信を行う。
【００１７】
また、誤送信確認手段２０は、暗号化手段２１、通知メール作成手段２２、提示手段２３、復号情報取得手段２４、応答メール作成手段２５、及び復号情報データベース（以下、簡略化のためＤＢとする）３０を有する。なお、復号情報ＤＢ３０は、復号情報記憶手段の一例である。
【００１８】
暗号化手段２１は、送信者から暗号化指示があった場合に、メールの送信時にメール作成手段１１にて作成されたメールに対して暗号化を行う。暗号化の方法としては、秘密鍵、共通鍵、パスワード等を用いる方法がある。秘密鍵や共通鍵を用いてメールを暗号化した場合には、その暗号化メールを復号するための鍵を、または、パスワードを用いて暗号化した場合には、そのパスワードをメールの情報に対応付けて復号情報ＤＢ３０に記憶する。
【００１９】
通知メール作成手段２２は、暗号化手段２１にて暗号化されたメールと共に相手先に送信する通知メールを作成する。通知メールとは、例えば、暗号化手段２１にて暗号化されたメールが添付され、その添付されたメールを開くための復号情報を取得するための方法が記載されているメールである。
【００２０】
そして、復号情報を取得するための方法とは、例えば、通知メール本文中に返信用アドレスを記載し、その返信用アドレスに復号情報要求メール（以下、簡略化のため要求メールという）を返信させる方法がある。また、通知メール自体を返信するようにさせる方法がある。いずれの方法においても、複合情報を取得する必要がある旨の案内と複合情報の取得方法とを通知メールの本文中に記載する。なお、本実施形態において、要求メールの送信先のアドレスは通常の他のメールとは別のアドレスとする。要求メールの送信先のアドレスを通常の他のメールと同じとする場合については第２の実施形態にて詳細に説明する。
【００２１】
提示手段２３は、メール送受信手段１２がメールの相手先から要求メールを受信すると、受信した要求メールの情報を、出力部（図示せず）を介して送信者に提示する。要求メールの情報とは、要求メールの送信者のアドレスや氏名等の要求メールの送信者を特定するための情報、及び件名等のどのメールに対する要求メールであるかを特定するための情報である。なお、通知メールに要求メール本文に記載すべき事項を指定し、それらの内容を合わせて表示してもよい。
【００２２】
復号情報取得手段２４は、提示手段２３にて提示された内容にて、要求メールの送信者が、送信者がメール作成手段１１にて作成したメールの正当な相手先であることが確認された場合に、要求メールの情報に基づいて、復号情報ＤＢ３０から復号情報を取得する。
【００２３】
応答メール作成手段２５は、要求メールに対する応答メールを作成する。応答メールには２種類あり、復号情報を要求メールの送信者に送信するための応答メール、及び通知メールが誤送信であることを要求メールの送信者に通知する応答メールである。復号情報を要求メールの送信者に送信するメールの場合には、復号情報ＤＢ３０から取得された復号情報を添付した応答メールを送信する。一方、送信されたメールが誤送信であることを要求メールの送信者に通知する場合には、誤送信であることや誤送信したことのお詫び等をメール本文に記載した応答メールを送信する。このメールは、予め送信者が作成しておくのが望ましい。なお、応答メール作成手段２５は、復号情報を要求メールの送信者に送信するための応答メールだけを作成してもよい。
【００２４】
復号情報ＤＢ３０は、メール情報、例えば、相手先や件名、に対応付けて復号情報を記憶している。メールの情報は、応答メール作成手段２５が復号情報を検索する際に、条件として使用する。
【００２５】
［メール誤送信確認装置のハードウェア構成図］
図２は、本発明の各実施形態に係るメール誤送信確認装置１のハードウェア構成を示す図である。本発明が実施される装置は標準的なものでよく、以下に構成の一例を示す。
【００２６】
メール誤送信確認装置１は、制御部３００を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ３２０等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン２００、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）３３０、メインメモリ３４０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３５０、表示装置３６０、Ｉ／Ｏコントローラ３７０、キーボード及びマウス等の入力装置３８０、ハードディスク３９０、光ディスクドライブ４００、並びに半導体メモリ４２０を備える。なお、ハードディスク３９０、光ディスクドライブ４００、並びに半導体メモリ４２０はまとめて記憶装置４３０と呼ぶ。
【００２７】
制御部３００は、メール誤送信確認装置１を統括的に制御する部分であり、ハードディスク３９０（後述）に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ３３０は、メール誤送信確認装置１が、通信ネットワークを介してメールサーバと情報を送受信する場合のネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ３３０は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００２９】
ＢＩＯＳ３５０は、メール誤送信確認装置１の起動時にＣＰＵ３１０が実行するブートプログラムや、メール誤送信確認装置１のハードウェアに依存するプログラム等を記録する。
【００３０】
表示装置３６０は、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【００３１】
Ｉ／Ｏコントローラ３７０には、ハードディスク３９０、光ディスクドライブ４００、及び半導体メモリ４２０等の記憶装置４３０を接続することができる。
【００３２】
入力装置３８０は、メール誤送信確認装置１のユーザによる入力の受け付けを行うものである。
【００３３】
ハードディスク３９０は、本ハードウェアをメール誤送信確認装置１として機能させるための各種プログラム、本発明の機能を実行するプログラム及び後述するテーブル及びレコードを記憶する。なお、メール誤送信確認装置１は、外部に別途設けたハードディスク（図示せず）を外部記憶装置として利用することもできる。
【００３４】
光ディスクドライブ４００としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク４１０を使用する。光ディスク４１０から光ディスクドライブ４００によりプログラムまたはデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ３７０を介してメインメモリ３４０またはハードディスク３９０に提供することもできる。
【００３５】
なお、本発明でいうコンピュータとは、記憶装置、制御部等を備えた情報処理装置をいい、メール誤送信確認装置１は、記憶装置４３０、制御部３００等を備えた情報処理装置により構成され、この情報処理装置は、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【００３６】
暗号化手段２１、通知メール作成手段２２、提示手段２３、復号情報取得手段２４、応答メール作成手段２５は、制御部３００によってプログラムが実行されることで実現される。また、復号情報ＤＢ３０は、主としてハードディスク３９０に実装される。
【００３７】
［復号情報ＤＢ］
図３は、復号情報ＤＢ３０の復号情報テーブルを示す図である。復号情報テーブルは、アドレス欄４０、氏名欄４１、送信日時欄４２、件名欄４３、及び復号情報欄４４等の項目から構成される。なお、ここに示した項目は例示であり、全てを含まなくとも、また、その他の項目を有してもよい。アドレス欄４０には、メールの相手先のアドレスが記憶されている。メールの相手先には、メールのＴｏだけでなく、Ｃｃ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）、及びＢｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）に指定された者も含む。ＣｃやＢｃｃに指定された者に送られるメールも暗号化されることがあるからである。
【００３８】
氏名欄４１には、アドレスの所有者の氏名や名称が記憶される。氏名はメールのＴｏ等に記載されていないため、暗号化手段２１が復号情報を登録する際に、メーラーが所有するアドレス帳からアドレスの所有者の氏名や名称を取得する必要がある。アドレス帳から取得できない場合には、空欄となる。送信日時欄４２には、メールが送信された日時が記憶される。件名欄４３には、メールの件名が記憶される。復号情報欄４４には、暗号化手段２１がメールの暗号化を行うのと一緒に作成する復号情報が記憶される。
【００３９】
このように、復号情報を送信者にて保管し、メール毎に受信者に復号情報を送付することにより、メール毎に異なった復号情報を用いることができる。つまり毎回異なった暗号化を行うことができ、堅固なセキュリティを確保することができる。
【００４０】
［メール送受信処理］
図４は、本発明の第１の実施形態に係るメール送受信処理のフローチャートである。送信者がメール作成手段１１にて平文メールを作成し、送信の指示を行うと処理が開始する。
Ｓ１：暗号化手段２１は、送信者にて作成された平文メールを暗号化する。
Ｓ２：暗号化手段２１は、ステップＳ１にて暗号化されたメールを復号する復号情報を合わせて作成し、復号情報ＤＢ３０に記憶する。なお、上述したように、復号情報は暗号化されたメールのメール情報と対応付けて記憶される。
【００４１】
Ｓ３：通知メール作成手段２２は、ステップＳ１にて暗号化された暗号化メールを添付し、少なくとも復号情報の取得方法を本文中に記載した通知メールを作成する。
Ｓ４：メール送受信手段１２は、ステップＳ３にて作成された通知メールをステップＳ１にて暗号化されたメールの相手先へ送信する。
【００４２】
Ｓ５：通知メールの相手先である受信者端末は、ステップＳ４にて送信者端末より送信された通知メールを受信する。通知メールの受信者は、通知メールの本文しか読むことができず、送信者にて作成された実際のメールは読むことができない。そのため、通知メールの相手先が誤っていても情報が漏洩することはない。
【００４３】
Ｓ６：通知メールの受信者は、通知メールの本文中に記載されている、復号情報取得方法に従って、要求メールを作成する。
Ｓ７：通知メールの受信者は、ステップＳ６にて作成した要求メールを送信者へ送信する。なお、送信先は、通知メールの本文内に記載されているアドレスである。
【００４４】
Ｓ８：送信者端末は、受信者端末から送信された要求メールを受信すると、提示手段２３は、要求メールのメール情報を液晶ディスプレイ等の出力部にて提示する。
Ｓ９：ステップＳ８にて提示された内容にて、送信者は、要求メールの送信者、つまり通知メールの受信者が、通知メールに添付された暗号化電子メールの正当な受信者であるか否かの判断を行う。
【００４５】
Ｓ１０：通知メールの受信者が正当であると送信者が判断したことが入力されると、復号情報取得手段２４は、復号情報ＤＢ３０から復号情報を取得する。復号情報は、要求メールのメール情報を条件として取得する。例えば、要求メールの送信者アドレスや件名を条件とする。また、より厳密に受信者判断を行いたい場合には、要求メールの本文中に氏名や、年齢等本人を特定するための条件を要求メールの送信者に記載させ、それを用いることもできる。
【００４６】
通知メールの受信者が正当であると送信者が判断したことが入力する方法としては、例えば、ステップＳ８において、提示手段２３が提示する要求メールのメール情報を確認ボタン付きのポップアップ表示とし、その確認ボタンが押下する方法がある。また、要求メールの返信操作を行うことを、要求者が正当であると送信者が判断したことが入力されたとしてもよい。
【００４７】
Ｓ１１：応答メール作成手段２５は、ステップＳ１０にて取得した復号情報を添付し、また、予め作成してある復号情報が添付されたメールであることを通知する文章を本文中に記載して応答メールを作成する。応答メールの受信者にわかりやすいように、件名や本文中にどのメールに対する復号情報であるかを明示するのが望ましい。
Ｓ１２：ステップＳ９において、通知メールの受信者が正当でないと判断された場合には、予め作成してある、誤送信を伝える文章、誤送信のお詫びの文章を本文中に記載して応答メールを作成する。なお、ステップＳ９において、送信者が通知メールの受信者が正当であると判断した時のみに応答メールを作成する場合には、通知メールの受信者が正当でないと判断されるとステップＳ１２以降の処理は行われない。つまり、ステップＳ１０にて処理は終了する。
Ｓ１３：メール送受信手段１２は、ステップＳ１１またはＳ１２にて作成された応答メールを通知メールの受信者へ送信する。
【００４８】
Ｓ１４：受信者端末は、ステップＳ１３にて送信された応答メールを受信する。
Ｓ１５：受信者端末のユーザ、言い換えると応答メールの受信者は、応答メールに復号情報が添付されている場合には、ステップＳ５にて受信したメールに添付されている暗号化メールを復号する。
【００４９】
このように、メール送信後に送信者がメールの相手先を確認できることにより、相手先の誤りを防止することができる。つまり、要求メールのメール情報を送信者自身が確認することにより、送信者がメールを本来送信しようとしていた相手に送られているか否かの確認ができる。この確認をコンピュータがすることができない。要求メールの送信者が、暗号化メールの作成者が本来メールを送信しようとした相手であるか否かを、コンピュータが判断することは困難であるからである。
【００５０】
また、要求メールを用いることで、送信者が誤送信を行ってしまったことに気が付くことができ、誤送信された相手に対してその旨を伝えることができる。その場合において、復号情報を送付しない限り、暗号化メールは読むことができないため、情報漏えいが起こることがない。なお、要求メールの有無にて、暗号化メールの既読状況を確認することもできる。
【００５１】
（第２の実施形態）
［メール誤送信確認装置の機能構成］
第１の実施形態においては、要求メールの送信先のアドレスは通常の他のメールとは別のアドレスとする場合について説明したが、要求メールの送信先のアドレスを通常の他のメールと同じとすることもできる。第２の実施形態では、その場合の変更点について、説明する。要求メールの送信先のアドレスを通常の他のメールと同じとすることで、送信者が複数のアドレスを所有する必要がないというメリットがある。
【００５２】
なお、以下で説明する点以外は、前述の第１の実施形態と同様である。また、以下の説明及び図面において、第１の実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号をつけて、重複する説明を適宜省略する。
【００５３】
［メール誤送信確認装置の機能構成］
図５は、本発明の第２の実施形態に係るメール誤送信確認装置１の機能構成を示す図である。第１の実施形態と異なる点は、メール種別判断手段２６を備える点である。本実施形態において、要求メールの送信先のアドレスは通常の他のメールと同じである。そのため、要求メールであるか、それ以外のメールであるかの判断が必要であり、その判断をメール種別判断手段２６が行う。
【００５４】
判断方法については、要求メールの件名を要求メールであることを明示するものとして、それによって判断してもよいし、要求メールを本文欄には何も記載しない空メールとして、空メールであるか否かによって判断してもよい。
【００５５】
［メール送受信処理］
図６は、本発明の第２の実施形態に係るメール送受信処理のフローチャートである。第１の実施形態と異なる点は、ステップＳ７の後にステップＳ１６を行う点である。
Ｓ１６：メール送受信手段１２がメールを受信すると、メール種別判断手段２６は、受信したメールが要求メールであるか否かの判断を行う。要求メールである場合には、ステップＳ８に進み、要求メールでない場合には、処理は終了する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るメール誤送信確認装置の機能構成を示す図である。
【図２】本発明の各実施形態に係る本実施形態に係るメール誤送信確認装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る復号情報ＤＢの復号情報テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るメール送受信処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るメール誤送信確認装置の機能構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るメール送受信処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１    メール誤送信確認装置
１１  メール作成手段
１２  メール送受信手段
２０  誤送信確認手段
２１  暗号化手段
２２  通知メール作成手段
２３  提示手段
２４  復号情報取得手段
２５  応答メール作成手段
３０  復号情報ＤＢ
【図１】
2010015290.tif 000003
【図２】
2010015290.tif 000004
【図３】
2010015290.tif 000005
【図４】
2010015290.tif 000006
【図５】
2010015290.tif 000007
【図６】
2010015290.tif 000008