(57)【要約】【課題】メータユニットの圧着面を保護しつつ、メータユニットへの装着の有無を視認でき、更に、水道用メータやメータ代用管が誤って装着されることも防止でき、しかも、射出成形以外の成形手段によっても形成できるメータユニットの圧着面用保護キャップと、水道用メータユニットを提供する。【解決手段】このメータユニットの圧着面用保護キャップは、円板部４０にメータユニットの圧着面２０位置に固着するための固着部４１を有しており、かつ、円板部４０の径方向の一部に、舌片状に突出形成された摘み用表示部４２を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板部にメータユニットの圧着面位置に固着するための固着部を設け、かつ、前記円板部の径方向の一部に、摘み用表示部を舌片状に突出形成したことを特徴とするメータユニットの圧着面用保護キャップ。
【請求項２】
前記固着部は、前記円板部の一面に形成した筒部であり、この筒部をメータユニットの圧着面の流路に嵌着した請求項１に記載のメータユニットの圧着面用保護キャップ。
【請求項３】
前記固着部は、メータユニットの先端筒部の内径より大きくした円板部の外周縁に切欠部を形成して、この切欠部を有する円板部を介してメータユニットの圧着面の先端筒部内に嵌着した請求項１に記載のメータユニットの圧着面用保護キャップ。
【請求項４】
前記円板部に対する前記摘み用表示部の突設位置に切欠凹部を形成した請求項１乃至３の何れか１項に記載のメータユニットの圧着面用保護キャップ。
【請求項５】
ベース体に一次側と二次側の流路を有する支持機構を設け、この一次側と二次側の支持機構で圧着して水道用メータを装着する水道用メータユニットであって、前記一次側と二次側の支持機構の圧着面にシール部材を装着し、前記圧着面は、一次側と二次側の支持機構の先端筒部の凹座部に設けられ、前記保護キャップの円板部で前記シール部材を被覆し、かつ、固着部を介して前記凹座部に装着すると共に、前記一次側と二次側の圧着面に水道用メータ又はメータ代用管の両端を圧着して前記円板部に突出した摘み用表示部を傾倒表示させて誤操作を防止した請求項１乃至４の何れか１項に記載のメータユニットの圧着面用保護キャップを装着した水道用メータユニット。
【請求項６】
前記シール部材は、環状のガスケット又はＯリングであって、このガスケット又はＯリングを前記凹座部に形成した装着溝に嵌合装着した請求項５に記載の水道用メータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水道用メータユニットにおける水道用メータの装着部位を保護するメータユニットの圧着面用保護キャップに関し、特に、圧着式の水道用メータユニットの水道用メータとの圧着面を保護するための圧着面用保護キャップと、水道用メータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の圧着式メータユニットの場合、水道用メータやメータ代用管との圧着部位であるパッキンには、設置前の施工現場などで粉塵が付着する可能性がある。パッキンの圧着面に粉塵等が付着すると、水道用メータの圧着時においてシール性が確保できなくなることがあるばかりか、パッキンが劣化して破損や損傷が生じて使用中に水漏れが生じる危険性がある。このため、最近では、設置前のメータユニットに対して、粉塵等の付着を防ぐために、いわゆる、養生キャップをパッキンの上から装着することがある。
【０００３】
養生キャップは、例えば、パッキンを被覆する被覆体と、養生キャップ本体を圧着面の所定位置に装着するために圧着面側の流路方向から挿入される円筒部とを有する形状になっている。この養生キャップは、被覆体を手で把持して、円筒部を圧着面側流路に挿入するようにパッキンの上から装着され、これにより、被覆体によってパッキンが被覆される。更に、被覆体に対して鍔状の把持部が流路方向に突出形成された形状の養生キャップがあり、この養生キャップは、把持部を手で把持してメータユニットに装着される。この養生キャップは、把持部を突出形成して設ける必要があることから、通常は、ポリプロピレン等の材料を用いて射出成形によって形成される。また、把持部の無い養生キャップについても、一般的には射出成形により形成される。
【０００４】
圧着式メータユニットの場合以外にも、排水管などの管材の端面を保護するために、この端面側に配管用仮止めキャップを装着することがある。このようなキャップとして、例えば、特許文献１の配管用仮止めキャップがある。この仮止めキャップは、円筒部、端板部、フランジ部、取手部などを有する構成であり、管材の端部に嵌合して使用される。
また、特許文献２は、鋳造鉄管等の管体内部の汚れを防止するために装着される管体内部の汚れ防止用閉塞具であり、この閉塞具は、管体の両端開口部に嵌入装着して使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２４３０８８号公報
【特許文献２】特開２０００−１９３１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述に示した被覆体と円筒部とからなる形状の養生キャップの場合は、メータユニットへの装着の有無が分かりづらく、しかも、この養生キャップがメータユニットに装着された状態で、その上から水道用メータ等が装着されたときにも、その装着の有無の確認が難しい場合が少なくない。そのため、この養生キャップの装着後には、水道用メータ等が誤って装着されることもある。
更に、この養生キャップは、被覆体を手で把持して着脱する態様であるため、特に、暗所や狭い場所では着脱が困難になっていた。
【０００７】
また、鍔状の把持部が形成された養生キャップは、メータユニットに装着されたときに把持部が突出していることで、この養生キャップの上からの水道用メータの装着が回避され、また、把持部の視認により装着の有無を確認することも不可能ではない。
しかし、これらの養生キャップは、射出成形で形成されており、この射出成形は様々な問題点を有している。例えば、射出成形品により形成した養生キャップは、部品単価が高くなり、しかも、射出成形用の金型費用にもコストがかかることになる。この場合、部品単価を低減させるために取数を増やすことも考えられるが、取数を増やすためには射出成形用の金型の耐久性を向上させる必要が生じ、かえって金型が高価になる。
【０００８】
また、射出成形は、主に品質の高い製品を成形する場合に用いられ、粉塵に対してパッキンの養生を目的とする養生キャップを成形する場合にはその品質が過剰となる。更に、射出成形品の養生キャップは、ある程度の肉厚（例えば、１ｍｍ以上）を必要とし、使用する材料が多くなるため、この養生キャップを施工現場等で水道用メータの装着後に廃棄すると材料コストが無駄になる。また、その肉厚によって嵩張りやすくなるため廃棄や保管がし難くなり、特に、この養生キャップに把持部を設けた場合には、より嵩張りやすくなる。
【０００９】
一方、特許文献１や２は、管材の端面を保護するために装着される管端用キャップであり、この管端用キャップを圧着面用のキャップとして利用することはできない。また、同文献１、２の管端用キャップも、通常は射出成形により形成されることが多いため、上記と同様の課題を有していた。
【００１０】
本発明は、上記の課題点を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、メータユニットの圧着面を保護するメータユニットの圧着面用保護キャップであり、メータユニットへの装着の有無を視認でき、更に、水道用メータやメータ代用管が誤って装着されることも防止でき、しかも、射出成形以外の成形手段によっても形成できるメータユニットの圧着面用保護キャップと、水道用メータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、円板部にメータユニットの圧着面位置に固着するための固着部を設け、かつ、円板部の径方向の一部に、摘み用表示部を舌片状に突出形成したメータユニットの圧着面用保護キャップである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、固着部は、円板部の一面に形成した筒部であり、この筒部をメータユニットの圧着面の流路に嵌着したメータユニットの圧着面用保護キャップである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、固着部は、メータユニットの先端筒部の内径より大きくした円板部の外周縁に切欠部を形成して、この切欠部を有する円板部を介してメータユニットの圧着面の先端筒部内に嵌着したメータユニットの圧着面用保護キャップである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、円板部に対する摘み用表示部の突設位置に切欠凹部を形成したメータユニットの圧着面用保護キャップである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、ベース体に一次側と二次側の流路を有する支持機構を設け、この一次側と二次側の支持機構で圧着して水道用メータを装着する水道用メータユニットであって、一次側と二次側の支持機構の圧着面にシール部材を装着し、圧着面は、一次側と二次側の支持機構の先端筒部の凹座部に設けられ、保護キャップの円板部でシール部材を被覆し、かつ、固着部を介して凹座部に装着すると共に、一次側と二次側の圧着面に水道用メータ又はメータ代用管の両端を圧着して円板部に突出した摘み用表示部を傾倒表示させて誤操作を防止したメータユニットの圧着面用保護キャップを装着した水道用メータユニットである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、シール部材は、環状のガスケット又はＯリングであって、このガスケット又はＯリングを凹座部に形成した装着溝に嵌合装着した水道用メータユニットである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によると、メータユニットの圧着面位置に固着することでこの圧着面を覆って保護することができ、摘み用表示部を視認することでメータユニットへの装着の有無を確認できる。更に、この装着状態において水道用メータやメータ代用管を装着しようとした場合には、摘み用表示部の傾倒状態を視認して水道用メータ等が誤って装着されることを防いで、水道用メータ内に流水できなくなる危険性を回避できる。しかも、メータユニットが暗所や狭い場所に設置されている場合にも、摘み用表示部を触ることでこの触覚により誤装着状態を確認できる。また、摘み用表示部を舌片状に設けていることにより、射出成形以外の成形手段によっても成形可能であり、例えば、真空成形によって形成した場合には、使用する材料を削減でき、片面のみの薄型金型を設けることによって設備を単純化して短期間で容易に形成することも可能である。
【００１８】
請求項２に係る発明によると、筒状の固着部を流路に嵌着させることにより、保護キャップ本体が自然に脱落することを防ぎ、円板部による圧着面の保護状態を持続できる。しかも、保護キャップ本体全体を真空成形によって形成することができ、複雑な加工工程を経ることなく、一度に大量に製作できる。
【００１９】
請求項３に係る発明によると、保護キャップ本体の形状をより単純化でき、例えば、打ち抜き加工等の加工手段により、大型の加工設備を要することなく一度に大量に製作することができる。しかも、メータユニットへの装着時には、外周縁側が切欠部により弾性変形しながらメータユニットの先端筒部側に装着されるため仮固着性が高まり、自然な脱落が防止される。
【００２０】
請求項４に係る発明によると、保護キャップ本体の装着時において、水道用メータ等を装着したときに、摘み用表示部をより大きく傾倒させることが可能となり、視認性を高めることができる。しかも、摘み用表示部は、切欠凹部により円板部の接続位置から確実に傾倒させることができ、保護キャップ本体が圧着面から外れる現象も防止される。また、切欠凹部の加工が容易であるため、保護キャップ本体の成形加工と同時に設けることができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によると、圧着面のシール部材を保護キャップで覆って保護できる。また、摘み用表示部を視認することで保護キャップ本体の装着状態を視認できると共に、万一、保護キャップ本体が装着された状態で水道用メータが誤装着されようとしたときにも、傾倒表示された摘み用表示部を視認することで水道用メータ内に流水できなくなる危険性を回避できる。しかも、保護キャップ本体が小型で薄形状であるため、水道用メータが装着される空間を有効利用できる。すなわち、摘み用表示部が水道用メータ側に突出することがないため、梱包時等において、水道用メータの装着部位に、水道用メータユニット本体に接続される減圧弁や止水栓などを収容することができ、ベース体の面間寸法に合わせた最小長さの梱包箱に収容して輸送や保管できる水道用メータユニットを提供できる。
【００２２】
請求項６に係る発明によると、シール部材をガスケットやＯリングとすることにより、高いシール性を発揮しつつ水道用メータの圧着面に圧着して水道用メータとの圧着部分からの水漏れを防ぐことができ、しかも、このガスケットやＯリングが自然に脱落することを防止している。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】水道用メータユニットを示す断面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】図２の圧着面用保護キャップを示した説明図である。（ａ）は、圧着面用保護キャップの正面図である。（ｂ）は、圧着面用保護キャップの断面図である。
【図４】図２の水道用メータユニットに水道用メータを載置した状態を示す要部拡大断面図である。
【図５】図４の水道用メータユニットに水道用メータを装着した状態を示す要部拡大断面図である。
【図６】図５の一部拡大断面図である。
【図７】本発明のメータユニットの圧着面用保護キャップの第２実施形態を示す説明図である。（ａ）は、圧着面用保護キャップの正面図である。（ｂ）は、圧着面用保護キャップの断面図である。
【図８】本発明のメータユニットの圧着面用保護キャップの第３実施形態を示す説明図である。（ａ）は、圧着面用保護キャップの正面図である。（ｂ）は、圧着面用保護キャップの断面図である。
【図９】本発明のメータユニットの圧着面用保護キャップの第４実施形態を示す説明図である。（ａ）は、圧着面用保護キャップの正面図である。（ｂ）は、圧着面用保護キャップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明におけるメータユニットの圧着面用保護キャップと、水道用メータユニットの実施形態を図面に基づいて説明する。図１においては、水道用メータユニットの断面図が示されており、図２には、図１の要部拡大断面図が示されている。
【００２５】
ここで、便宜上、先ず、本発明の圧着面用保護キャップ（キャップ本体１）が装着される水道用メータユニット（メータユニット本体２）を述べる。本実施形態におけるメータユニット本体２は、図３〜図６に示した水道用メータ（或は、メータ代用管）３を圧着して装着する圧着式メータユニットの態様であり、このメータユニット本体２は、ベース体４、一次側支持機構５、二次側支持機構６を有している。また、一次側支持機構５と二次側支持機構６との間には、保持帯７が装着されている。
【００２６】
メータユニット本体２は、ベース体４の上面側に一次側支持機構５と二次側支持機構６とが取り付けられることで構成され、この一次側支持機構５と二次側支持機構６との間に水道用メータ３を圧着して装着する。なお、図１において、左側を一次側、右側を二次側とする。
【００２７】
メータユニット本体２において、一次側支持機構５は、基部１０、圧着部材１１、シール部材１２、ハンドル１３を有している。基部１０は、ボルト１４によりベース体４に固定される。圧着部材１１は、基部１０に形成されためねじ１５に、おねじ１７を介して水道用メータ３等の圧着方向に進退自在に装着され、水道用メータ３等の固着用の圧着面１８に圧着して、この水道用メータ３等を二次側に押圧することが可能になっている。
【００２８】
図２に示すように、圧着部材１１は、水道用メータ３の圧着面１８が圧着可能な圧着面２０と、この圧着面２０の外径側に形成された先端筒部２１と、先端筒部２１の内側に形成された凹座部２２とを有している。更に、凹座部２２には、環状の装着溝２３が形成され、この装着溝２３に、シール部材１２が嵌合装着されている。シール部材１２は、ゴム材料により形成された環状のガスケット（又は、Ｏリング）からなっている。また、圧着部材１１の内部には、一次側流路２４が形成されている。
【００２９】
また、メータユニット本体２におけるハンドル１３は、その回転操作により圧着部材１１を水道用メータ３の圧着方向に進退させ、水道用メータ３をメータユニット本体２に圧着固定することが可能になっている。ハンドル１３には、圧着部材１１の先端筒部２１が嵌合可能な嵌合穴部２５が形成され、この嵌合穴部２５に先端筒部２１を嵌合させてハンドル１３と圧着部材１１とを一体化することにより、ハンドル１３を回転したときに圧着部材１１が進退する。
【００３０】
一方、二次側支持機構６は、基部３０、固着部材３１、逆止弁３２を有している。基部３０は、一次側の基部１０と同様に、ボルト１４によりベース体４に固着されている。この基部３０の内部には、二次側流路３４が形成されている。固着部材３１は、略筒状に形成され、螺着によって基部３０に一体化されている。この固着部材３１は、圧着部材１１と同様に、圧着面２０、先端筒部２１、凹座部２２を有し、更に、凹座部２２には装着溝２３が形成され、この装着溝２３にガスケット等からなるシール部材１２が嵌合装着されている。また、逆止弁３２は、固着部材３１の内周側に嵌着して取付けられ、この逆止弁３２により、二次側流路３４からの逆流が防がれている。
【００３１】
また、一次側支持機構５と二次側支持機構６との間に設けられる保持帯７は、ベース体４の上に載置された状態で基部１０、３０とともにこのベース体４に固着されている。保持帯７の上面側には、第一支受部３６、第二支受部３７が設けられ、この第一、第二支受部３６、３７には、水道用メータ３の一次側、二次側の側部３ａ、３ｂを載置して支受け可能な載置部３８、３９が形成されている。
【００３２】
前記構造により、水道用メータ３をメータユニット本体２に装着する際には、第一支受部３６、第二支受部３７の載置部３８、３９に水道用メータの両側部３ａ、３ｂを載置して支受けさせ、この状態でハンドル１３を圧着方向に回転させて圧着部材１１を移動させ、この圧着部材１１と固着部材３１とにより水道用メータ３を圧着固定する。
なお、水道用メータユニットは、上述した一次側支持機構５、二次側支持機構６の圧着構造に限ることはなく、別の圧着構造であってもよい。
【００３３】
次に、キャップ本体１を説明する。キャップ本体１は、メータユニット本体２に対して、図２に示すように装着されて圧着面を保護するようになっている。このキャップ本体１は、例えば、ポリプロピレンやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等の材料により形成され、円板部４０と、固着部４１と、摘み用表示部４２とを有している。
【００３４】
このうち、円板部４０は、圧着面２０を流路側から被覆可能な外径に形成され、この円板部４０に対して固着部４１が形成されている。固着部４１は、円板部４０の一面に形成された筒部であり、材料の有する弾性によって径方向に拡縮可能になっている。このため、固着部４１は、メータユニット本体２の圧着面２０位置の流路（一次側流路２４、又は、二次側流路３４）に嵌着可能になっている。更に、この筒部４１の先端部４３は、流路２４、３４よりも僅かに拡径するように形成され、この流路２４、３４に対して強く嵌合できるようになっている。これらの構成により、固着部４１が流路２４、３４に固着したときに円板部２０により圧着面２０を被覆可能になっている。
【００３５】
また、摘み用表示部４２は、図３（ａ）に示すように、円板部４０の径方向の一部の接続部４６において舌片状に突出形成され、キャップ本体１の装着時において、その外端部４４が、凹座部２２よりも外径側になるように構成されている。本実施形態における摘み用表示部４２は、略Ｔ字状に形成され、その外端部４４の幅Ｗ１は、円板部４０との接続幅Ｗ２と略同寸法に形成されている。これにより、キャップ本体１や摘み用表示部４２を薄板状としつつも、保護キャップの取り外しの際に、摘み用表示部４２が破断する現象を防止している。摘み用表示部４２は、円板部４０に対して曲折可能であり、また、この摘み用表示部４２を指で把持することで、キャップ本体１をメータユニット本体２から取外すことが可能になっている。
【００３６】
また、図３において、円板部４０に対する摘み用表示部４２の突設位置、具体的には、円板部４０と摘み用表示部４２との接続部４６の側方には、切欠凹部４５が形成され、この実施形態では、切欠凹部４５は、円板部４０の外周径よりも小さい半径である、略アール状に形成されている。切欠凹部４５は、メータユニット本体２に装着される水道用メータ３等の圧着面１８の外径よりも内径側に設けられている。この切欠凹部４５により、摘み用表示部４２を円板部４０との接続部４６において確実に傾倒させることができる。これにより、保護キャップがメータユニットの圧着面２０から摘み用表示部４２の弾性力に起因して外れてしまう現象を防ぐことができる。
【００３７】
また、摘み用表示部４２の長さＬは、水道用メータ３等を支受部３６、３７に載置したときの圧着面２０から支受部３６、３７までの距離Ｍよりも長くなるように形成され、かつ、ハンドル１３の図示しない外径以下に設定されている。
【００３８】
続いて、本発明の圧着面用保護キャップを水道用メータユニットに装着する場合を説明する。なお、以下においては、キャップ本体１を一次側支持機構５側に装着する場合を述べるが、二次側支持機構６側に装着する場合においても同様である。
キャップ本体１の装着時には、このキャップ本体１は、円板部４０でガスケット１２を被覆し、かつ、筒部４１を介して流路２４に嵌合されて凹座部２２に装着される。このため、装着後には、円板部４０が圧着面２０全体を覆い、ガスケット１２を被覆保護することで、このガスケット１２を養生させつつ粉塵等の付着を防止している。このとき、筒部４１の先端部４３が流路２４よりも僅かに拡径していることで、この筒部４１が流路２４に強い力で嵌合装着するようになっている。
【００３９】
また、円板部４０に形成された摘み用表示部４２が、先端筒部２１やハンドル１３付近まで伸びていることで、この摘み用表示部４２により、キャップ本体１が装着された状態であることを明示でき、摘み用表示部４２を外部から視認することでこの装着を容易に確認できる。
【００４０】
この状態で、図４に示すように水道用メータ３等を支受部３６に載置し、ハンドル１３を回転してこの水道用メータ３等を圧着しようとすると、図５、６に示すように、摘み用表示部４２に圧着面１８から力が加わる。この場合、図６に示すように、力の加わる部分が、キャップ本体１に対する力点となって、凹座部２２の外径側を支点として、てこの作用が加わって外端部４４が作用点となり、摘み用表示部４２が次第に傾倒する。この動作により、キャップ本体１がメータユニット本体２に装着された状態で、一次側と二次側の圧着面２０、２０に水道用メータ３等の両端を圧着しようとしたときには、円板部４０に突出した摘み用表示部４２が傾倒表示することでこの摘み用表示部４２をメータユニット本体２の周囲から視認でき、キャップ本体１の取外し忘れ等を確認することができ、キャップ本体１の取外し忘れによる誤操作を防止できる。
【００４１】
更には、ハンドル１３を回転させたときに、このハンドル１３が圧着部材１１と共回りして摘み用表示部４２が傾倒した状態で支受部３６に接触する。これによっても、キャップ本体１が装着されたままであることを視認でき、更に、接触した時の触覚によっても誤操作を確認できる。このとき、摘み用表示部４２の長さＬを圧着面２０から支受部３６までの距離Ｍ以上に設定しているため、摘み用表示部４２が支受部３６に確実に接触するようになっている。
【００４２】
この場合、図６において、圧着面２０の軸芯Ｐから接続部４６までの距離をＡ、水道用メータ（メータ代用管）３における圧着面１８の半径長さをＢ、凹座部２２の外径側半径長さをＣ、ガスケット１２の内径側半径長さをＤとすると、
ガスケットの半径長さＤ＜距離Ａ＜圧着面の半径長さＢ＜凹座部の半径長さＣ
の関係になっており、この関係を確保できるキャップ本体１であれば、円板部４０によりガスケット４０を覆いつつ、上述した摘み用表示部４２の傾倒動作が行なわれる。
【００４３】
また、キャップ本体１は、円板部４０の径方向に摘み用表示部４２が形成されているので、射出成形以外の成形手段によっても成形されることが可能である。このため、例えば、真空成形によってキャップ本体１を設けることができ、この場合、射出成形の問題点である、部品単価の高価格化や金型費用のコストアップを避けることが可能になり、また、必要最小限の加工を施すことにより品質が過剰に高くなる無駄も阻止できる。また、取数を増やした場合にも金型費用を抑えることができ、射出成形に比較して部品単価を低減できる。更には、摘み用表示部４２を設けていても使用材料も少なく抑えることができ、摘み用表示部４２と円板部４０の位置関係により廃棄や保管するときの嵩張りを抑えることができる。しかも、キャップ本体１を真空成形によって薄板状に形成すれば、使用する材料を最小限に抑えることができる。本実施形態においては、キャップ本体１の板厚を０．１８〜０．６ｍｍ、より好ましくは、０．５ｍｍに設定しており、真空成形や、摘み用表示部４２の傾倒動作を実現している。
なお、キャップ本体１をメータユニット本体２から取外す場合には、摘み用表示部４２を手で摘んで引張るようにすれば、簡単に取り外しできる。
【００４４】
図７（ａ）、図７（ｂ）においては、本発明の圧着面用保護キャップの第２実施形態を示している。なお、この実施形態以降において、それ以前に説明した実施形態と同一部分は同一符号によって表し、その説明を省略する。
この実施形態におけるキャップ本体５１は、図７（ａ）に示すように、切欠凹部５２を摘み用表示部４２の延設方向に切欠き形成したものである。この場合にも、前述したアール状の切欠凹部４５と同様に、キャップ本体５１の成形時に切欠凹部５２を設けることができる。また、接続部４６を起点とする摘み用表示部４２の傾倒も容易になり、この摘み用表示部４２の有する弾性力によりキャップ本体５１が圧着面２０から外れることも防がれる。このように、切欠凹部は、アール状以外の適宜の形状に設けることもできる。
【００４５】
図８（ａ）、図８（ｂ）においては、本発明の圧着面用保護キャップの第３実施形態を示している。
この実施形態では、図８（ａ）に示すように、キャップ本体５４の筒部（固着部）５５の側面に複数のリブ部５６が突設形成されたものである。この場合、筒部５５を流路２４に挿入したときにリブ部５６をこの流路２４に強く密接できるため、キャップ本体５４が自然に脱落することが防がれる。リブ部５６の数は、図のように４箇所に限られることはなく、任意の数に形成することが可能である。
【００４６】
図９（ａ）、図９（ｂ）においては、本発明の圧着面用保護キャップの第４実施形態を示している。
この実施形態におけるキャップ本体６０は、円板部６１をメータユニット本体２の先端筒部２１の内径（凹座部２２の外径）よりも大きく形成し、この円板部６１の外周縁６２に切欠部６３を形成したものである。この形状により、キャップ本体６０は、薄いフィルム状に形成され、例えば、打ち抜き加工等の簡易的な加工手段により成形することが可能となる。そして、キャップ本体６０は、円板部６１が固着部となり、この円板部６１を介してメータユニット本体２の圧着面２０の先端筒部２１に嵌着されるため、円板部６１が切欠部６３により弾性変形して、メータユニット本体２への仮固着性が確保されている。このため、このキャップ本体６０は、筒部の無い固着形状であるにもかかわらず、メータユニット本体２から自然に脱落することが防がれている。
【符号の説明】
【００４７】
１  キャップ本体
２  メータユニット本体
３  水道用メータ（メータ代用管）
４  ベース体
５  一次側支持機構
６  二次側支持機構
１２  ガスケット（シール部材）
２０  圧着面
２１  先端筒部
２２  凹座部
２３  装着溝
２４  一次側流路
３４  二次側流路
４０  円板部
４１  固着部
４２  摘み用表示部
４５  切欠凹部
６２  外周縁
６３  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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