(57)【要約】【課題】機械特性、耐熱性に優れる成形体を与える生分解性樹脂及びポリオレフィン系樹脂の相容化剤を提供する。【解決手段】生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の相溶化剤（Ｃ）であって、炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位を５０質量％以上含むアルキルメタクリレート系重合体を含む相容化剤（Ｃ）。生分解性樹脂（Ａ）５〜９５質量％及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）５〜９５質量％を含む熱可塑性樹脂１００質量部に対して、前記相溶化剤（Ｃ）を０．１〜２０質量部含む熱可塑性樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の相溶化剤（Ｃ）であって、
炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位を５０質量％以上含むアルキルメタクリレート系重合体を含む相容化剤（Ｃ）。
【請求項２】
炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位が、炭素数４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位である請求項１記載の相容化剤（Ｃ）。
【請求項３】
炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位が、ｉ−ブチルメタクリレート単位である請求項１又は２記載の相容化剤（Ｃ）。
【請求項４】
アルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量が、５千〜２０００万である請求項１〜３記載の相溶化剤（Ｃ）。
【請求項５】
アルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量が、６万〜５０万である請求項１〜４記載の相溶化剤（Ｃ）。
【請求項６】
生分解性樹脂（Ａ）５〜９５質量％及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）５〜９５質量％を含む熱可塑性樹脂１００質量部に対して、請求項１〜５記載の相溶化剤（Ｃ）を０．１〜２０質量部含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項６記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性樹脂及びポリオレフィン系樹脂の相容化剤、生分解性樹脂、ポリオレフィン系樹脂及び前記相容化剤を含む熱可塑性樹脂組成物、並びに前記熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の膨大な量のプラスチック製品が使用されており、これらの廃棄物処理が環境問題の一つとしてクローズアップされてきている。現在、プラスチック製品の廃棄処理は、焼却処分や埋設処理が利用されている。しかしながら、プラスチック製品を焼却処分すると、その燃焼カロリーが高いため、焼却炉を傷め寿命を縮める原因となる。また、プラスチック製品を埋設処理するには、土地が限られている。更に、自然環境中に廃棄された場合、上記樹脂は化学的安定性が極めて高く、微生物等による分解がほとんど起こらず、半永久的に残存することになる。そのため、景観を損なう原因となる、海洋生物の生活環境を汚染する等の問題を引き起こしていた。
【０００３】
このような状況があり、近年、生分解又は自然環境下で分解する樹脂である生分解性樹脂が注目されてきている。生分解性樹脂は、土壌中や水中で、加水分解や生分解により、徐々に樹脂の分解が進行し、最終的に微生物の作用により無害な分解物となることが知られている。
【０００４】
しかしながら、生分解性樹脂、特に、脂肪族ポリエステル樹脂は、機械特性や耐熱性が不十分であり、実用的な使用において多くの課題を有している。例えば、脂肪族ポリエステルであるポリ乳酸系樹脂は、フィルムやシート等の用途に利用されているが、石油系熱可塑性樹脂と比較して、得られる成形体の機械特性、耐熱性が劣る。
【０００５】
前記課題を解決する方法として、例えば、特許文献１では、メチルメタクリレート単位を有する重合体がポリ乳酸系樹脂とポリオレフィン系樹脂の相容化剤として提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８８３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で提案されている相容化剤は、アルキル基の炭素数が１のアルキルメタクリレートであるメチルメタクリレートを用いているため、ポリ乳酸系樹脂とポリオレフィン系樹脂との相容性が十分でなく、得られる成形体の機械特性、耐熱性が不十分である。
【０００８】
本発明は、機械特性、耐熱性に優れる成形体を与える生分解性樹脂及びポリオレフィン系樹脂の相容化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の相溶化剤（Ｃ）であって、炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位を５０質量％以上含むアルキルメタクリレート系重合体を含む相容化剤（Ｃ）である。
【００１０】
また、本発明は、生分解性樹脂（Ａ）５〜９５質量％及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）５〜９５質量％を含む熱可塑性樹脂１００質量部に対して、前記相溶化剤（Ｃ）を０．１〜２０質量部含む熱可塑性樹脂組成物である。
更に、本発明は、前記熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の相容化剤（Ｃ）を用いることにより、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の相容性に優れ、機械特性、耐熱性に優れる成形体を与える。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の相容化剤（Ｃ）は、炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位を５０質量％以上含むアルキルメタクリレート系重合体を含む。
【００１３】
アルキルメタクリレート系重合体は、炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位を５０質量％以上含む。
【００１４】
アルキルメタクリレート単位は、炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位である。
アルキルメタクリレート単位のアルキル基の炭素数が２以上であると、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）中での相容化剤（Ｃ）の分散性が良好となり、得られる成形体の機械特性、耐熱性に優れる。また、アルキルメタクリレート単位のアルキル基の炭素数が６以下であると、アルキルメタクリレート系重合体を粉体化したときの粉体取扱性に優れる。
これらのアルキルメタクリレート単位の中でも、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）中での相容化剤（Ｃ）の分散性及びアルキルメタクリレート系重合体を粉体化したときの粉体取扱性に優れることから、アルキル基の炭素数が４のｎ−ブチルメタクリレート単位、ｉ−ブチルメタクリレート単位、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート単位、ｔ−ブチルメタクリレート単位が好ましく、成形加工性に優れることから、ｎ−ブチルメタクリレート単位及びｉ−ブチルメタクリレート単位がより好ましく、ｉ−ブチルメタクリレート単位が更に好ましい。
【００１５】
アルキルメタクリレート系重合体中の炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位の含有率は、全単量体単位１００質量％中、５０質量％以上であり、７０質量％以上であることが好ましい。
アルキルメタクリレート系重合体中の炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位の含有率が５０質量％以上であると、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）中での相容化剤（Ｃ）の分散性に優れ、得られる成形体の機械特性、耐熱性に優れる。
【００１６】
炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位を５０質量％以上含むアルキルメタクリレート系重合体は、炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（ｍ１）を５０質量％以上含む単量体成分（ｍ）を重合することにより得られる。
【００１７】
アルキルメタクリレート（ｍ１）としては、例えば、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−メチルブチルメタクリレート、３−メチルブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレートが挙げられる。これらのアルキルメタクリレート（ｍ１）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
アルキルメタクリレート（ｍ１）のアルキル基の炭素数が２以上であると、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）中での相容化剤（Ｃ）の分散性が良好となり、得られる成形体の機械特性、耐熱性に優れる。また、アルキルメタクリレート（ｍ１）のアルキル基の炭素数が６以下であると、アルキルメタクリレート系重合体を粉体化したときの粉体取扱性に優れる。
これらのアルキルメタクリレート（ｍ１）の中でも、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）中での相容化剤（Ｃ）の分散性及びアルキルメタクリレート系重合体を粉体化したときの粉体取扱性に優れることから、アルキル基の炭素数が４のアルキルメタクリレートであるｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートが好ましく、成形加工性に優れることから、ｎ−ブチルメタクリレート及びｉ−ブチルメタクリレートがより好ましく、ｉ−ブチルメタクリレートが更に好ましい。
【００１８】
単量体成分（ｍ）は、必要に応じて、炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（ｍ１）以外に、共重合可能な他の単量体（ｍ２）を含んでもよい。
【００１９】
他の単量体（ｍ２）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ドデシルアクリレート等のアルキルアクリレート；メチルメタクリレート；ドデシルメタクリレート等のアルキル基の炭素数が７以上のアルキルメタクリレート；アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基を有するビニル単量体；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等のヒドロキシル基を有するビニル単量体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基を有するビニル単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体が挙げられる。これらの他の単量体（ｍ２）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
単量体成分（ｍ）の組成は、全単量体１００質量％中、炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（ｍ１）の含有率が５０質量％以上、他の単量体（ｍ２）の含有率が５０質量％以下であり、炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（ｍ１）の含有率が７０質量％以上、他の単量体（ｍ２）の含有率が３０質量％以下であることが好ましい。
炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（ｍ１）の含有率が５０質量％以上であると、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）中での相容化剤（Ｃ）の分散性が良好となり、得られる成形体の機械特性、耐熱性に優れる。
他の単量体（ｍ２）の含有率が５０質量％以下であると、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）中での相容化剤（Ｃ）の分散性が良好となり、得られる成形体の機械特性、耐熱性に優れる。
【００２１】
アルキルメタクリレート系重合体を得るための重合方法としては、公知の重合方法を用いることができ、例えば、ラジカル重合法、イオン重合法が挙げられる。これらの重合方法の中でも、生産性、製造コストの観点から、ラジカル重合法が好ましい。
【００２２】
アルキルメタクリレート系重合体を得るための重合系としては、公知の重合系を用いることができ、例えば、塊状重合、懸濁重合、乳化重合が挙げられる。これらの重合系の中でも、アルキルメタクリレート系重合体を粉体化したときの粉体取扱性に優れることから、粉体状又は顆粒状で得られる乳化重合が好ましい。
【００２３】
乳化重合における乳化剤としては、公知の乳化剤を用いることができ、例えば、アニオン系乳化剤、カチオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤が挙げられる。これらの乳化剤の中でも、スルホン酸塩系化合物、硫酸塩系化合物、燐酸エステル塩系化合物等のアニオン系乳化剤が好ましい。これらの乳化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
乳化重合における重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができ、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩化合物；ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物；上記過硫酸塩化合物又は上記有機過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系重合開始剤が挙げられる。
【００２５】
乳化重合における重合温度としては、重合開始剤の種類にもよるが、通常４０〜８０℃である。
【００２６】
乳化重合で得られるアルキルメタクリレート系重合体の質量平均粒子径は、５０〜５００ｎｍであることが好ましく、５０〜２５０ｎｍであることがより好ましい。
アルキルメタクリレート系重合体の質量平均粒子径が５０ｎｍ以上であると、乳化剤による成形体の着色や機械特性低下の影響を抑制できる。また、アルキルメタクリレート系重合体の質量平均粒子径が５００ｎｍ以下であると、高分子量のアルキルメタクリレート系重合体を得る際の分子量制御が容易となる。
【００２７】
乳化重合で得られるアルキルメタクリレート系重合体のラテックスを粉体化する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、凝固法、スプレードライ法が挙げられる。
【００２８】
アルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量は、５千〜２，０００万であることが好ましく、２万〜５００万であることがより好ましく、６万〜５０万であることが更に好ましく、８万〜３０万であることが特に好ましい。尚、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて測定される。
アルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量が５千以上であると、得られる成形体の耐熱性に優れる。また、アルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量が２，０００万以下であると、得られる成形体の引張伸び特性に優れる。
【００２９】
本発明の相容化剤（Ｃ）は、アルキルメタクリレート系重合体以外にも、安定剤、紫外線吸収剤、ブロッキング防止剤等の添加剤を含んでもよい。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、生分解性樹脂（Ａ）５〜９５質量％及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）５〜９５質量％を含む熱可塑性樹脂１００質量部に対して、相容化剤（Ｃ）０．１〜２０質量部含む。
【００３１】
相容化剤（Ｃ）の配合量としては、生分解性樹脂（Ａ）５〜９５質量％及びポリオレフィン系樹脂５〜９５質量％（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、０．５〜１５質量部であることがより好ましい。
相容化剤（Ｃ）の配合量が０．１質量部以上であると、相容化剤（Ｃ）の配合効果が発現し、得られる成形体の機械特性、耐熱性に優れる。また、相容化剤（Ｃ）の配合量が２０質量部以下であると、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂本来の特性を損なわない。
【００３２】
本発明の生分解性樹脂（Ａ）は、土壌中、水中、コンポスト装置中等で、加水分解や生分解により分解する樹脂をいう。生分解性樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂；酢酸セルロース等のセルロースエステル化合物、バイオセルロースや澱粉主体のプラスチック、デンプン変性体等の多糖類系樹脂；ポリアミド系樹脂；変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール系樹脂が挙げられる。これらの生分解性樹脂（Ａ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの生分解性樹脂（Ａ）の中でも、成形加工性、製造コスト、機械特性、耐熱性の観点から、脂肪族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００３３】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ヒドロキシカルボン酸の重合体が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸が挙げられる。
【００３４】
脂肪族ポリエステル系樹脂は、微生物産出系重合体、合成系重合体、半合成系重合体に大別される。微生物産出系重合体としては、例えば、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸が挙げられる。合成系重合体としては、例えば、ポリカプロラクトン、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの縮合体が挙げられる。半合成系重合体としては、例えば、ポリ乳酸系重合体が挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂の中でも、加工性、生分解性の観点から、半合成系重合体であることが好ましく、ポリ乳酸系重合体であることがより好ましい。特に、ポリ乳酸系重合体は、さつまいもやトウモロコシ等の非石油原料から乳酸が合成可能なため、石油資源を使用しない樹脂として、石油資源を使用した樹脂に置き換えていく動きに対応することができる。
【００３５】
ポリ乳酸系重合体としては、ポリ乳酸又は乳酸と他の単量体との共重合体が挙げられる。これらのポリ乳酸系重合体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
他の単量体としては、２個以上のエステル結合形成性の官能基を持つ化合物であればよく、例えば、ジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンが挙げられる。
【００３７】
ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸が挙げられる。
多価アルコールとしては、例えば、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた化合物等の芳香族多価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール等の脂肪族多価アルコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテルグリコールが挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸、特開平６−１８４４１７号公報に記載のヒドロキシカルボン酸が挙げられる。
ラクトンとしては、例えば、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−又はγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンが挙げられる。
【００３８】
ポリ乳酸系重合体の合成方法としては、公知の合成方法を用いることができる。ポリ乳酸系重合体の合成方法としては、例えば、特開平７−３３８６１号公報に記載の合成方法；特開昭５９−９６１２３号公報に記載の合成方法；「高分子討論会予稿集」、４４巻、３１９８〜３１９９頁に記載の合成方法が挙げられる。具体的には、例えば、乳酸の直接脱水縮合による合成方法、ラクチドの開環重合による合成方法が挙げられる。
【００３９】
乳酸としては、例えば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸が挙げられる。これらの乳酸は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ラクチドとしては、例えば、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、メソ−ラクチドが挙げられる。これらのラクチドは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
ラクチドの合成方法としては、公知の合成方法を用いることができる。ラクチドの合成方法としては、例えば、米国特許第４０５７５３７号明細書に記載の合成方法；欧州特許出願公開第２６１５７２号明細書に記載の合成方法；Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，１４，４９１−４９５（１９８５年）に記載の合成方法；Ｍａｋｒｏｍｏｌ  Ｃｈｅｍ．，１８７，１６１１−１６２８（１９８６年）に記載の合成方法が挙げられる。
【００４１】
ポリ乳酸系重合体中の乳酸単位の含有率としては、得られる成形体の機械特性や生分解性により適宜調整することができるが、加水分解性の観点から、ポリ乳酸系重合体中の全単量体単位１００ｍｏｌ%中、５０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、７０ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。
【００４２】
ポリ乳酸系重合体における乳酸単位中のＬ乳酸単位及びＤ乳酸単位の構成比（Ｌ／Ｄ）としては、Ｌ／Ｄが１００／０〜６０／４０ｍｏｌ％であることが好ましく、Ｌ／Ｄが１００／０〜８０／２０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【００４３】
ポリ乳酸系重合体の質量平均分子量としては、５万〜５０万であることが好ましく、１０万〜３０万であることがより好ましい。尚、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて測定される。
【００４４】
本発明のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、公知のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレンのランダム共重合体又はブロック共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテンのランダム共重合体又はブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、エチレン又はプロピレンとシクロペンタジエンとの共重合体、エチレン又はプロピレンに対して、５０質量％以下の、例えば、酢酸ビニル、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、芳香族ビニル単量体等のビニル系単量体を加えたランダム共重合体、ブロック共重合体又はグラフト重合体が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の中でも、汎用性、生産性、製造コストの観点から、ＰＰ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレン−プロピレンランダム共重合体又はブロック共重合体が好ましい。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂は、生分解性樹脂（Ａ）５〜９５質量％及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）５〜９５質量％を含む。
【００４６】
生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の組成比としては、得られる成形体の用途等に応じて適宜設定でき、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中、生分解性樹脂（Ａ）の含有率が５〜９５質量％、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の含有率が５〜９５質量％であり、生分解性樹脂（Ａ）の含有率が１０〜９０質量％、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の含有率が１０〜９０質量％であることが好ましい。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、改質剤、安定剤、滑剤、充填剤等の添加剤を配合してもよい。
【００４８】
改質剤としては、公知の改質剤を用いればよく、例えば、得られる成形体の機械特性を改質するための改質剤であるグラフト重合体が挙げられる。
成形体の機械特性を改質する改質剤であるグラフト重合体は、通常ゴム質重合体にビニル単量体をグラフト重合して得られる。
ゴム質重合体としては、例えば、ブタジエンゴムを含有するブタジエン系ゴム、ポリオルガノシロキサンを含有するシリコーン系ゴム、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴムを含有するアクリル系ゴムが挙げられる。これらのゴム質重合体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ビニル単量体としては、例えば、芳香族ビニル単量体、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、シアン化ビニル単量体が挙げられる。これらのビニル単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
グラフト重合体を得るための重合系としては、特に制限されるものではないが、乳化重合が好ましい。
尚、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又は「メタクリレート」を示す。
【００４９】
安定剤としては、例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のフェノール系安定剤；トリス（モノノニルフェニル）フォスファイト、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等の燐系安定剤；ジラウロイルジプロピオネート等の硫黄系安定剤が挙げられる。これらの安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
安定剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることが好ましく、０．０５〜０．５質量部であることがより好ましい。安定剤の配合量が０．０１質量部以上であると、安定剤の配合効果が発現する。また、安定剤の配合量が１質量部以下であると、製造コストが安価で、熱可塑性樹脂本来の特性を損なわない。
【００５０】
滑剤としては、例えば、ラウリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等の飽和又は不飽和脂肪酸のナトリウム、カルシウム、マグネシウム塩が挙げられる。これらの滑剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
滑剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜２質量部であることが好ましい。滑剤の配合量が０．１質量部以上であると、滑剤の配合効果が発現する。また、滑剤の配合量が２質量部以下であると、製造コストが安価で、熱可塑性樹脂本来の特性を損なわない。
【００５１】
充填剤としては、繊維状、粒子状、粉体状、板状、針状等、種々の形状のものを用いることができる。充填剤としては、例えば、ガラス繊維（金属を被覆したものを含む）、炭素繊維（金属を被覆したものを含む）、チタン酸カリウム、アスベスト、炭化珪素、窒化珪素、セラミック繊維、金属繊維、アラミド繊維、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、三酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄、二硫化モリブデン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、マイカ、タルク、カオリン、パイロフィライト、ベントナイト、セリサイト、ゼオライト、ウォラストナイト、アルミナ、クレー、フェライト、黒鉛、石膏、ガラスビーズ、ガラスバルーン、石英が挙げられる。これらの充填剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの充填剤の中でも、タルク、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウムが好ましい。
充填剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、１〜５０質量部であることがより好ましい。充填剤の配合量が０．１質量部以上であると、充填剤の配合効果が発現する。また、充填剤の配合量が５０質量部以下であると、製造コストが安価で、熱可塑性樹脂本来の特性を損なわない。
【００５２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、公知の方法で混練することができる。混練方法としては、例えば、ミルロール、バンバリーミキサー、スーパーミキサー、押出成形機を用いた混練方法が挙げられる。
【００５３】
本発明の成形体は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる。本発明の成形体を得るための成形方法としては、例えば、インジェクション法、溶融押出法、カレンダー法が挙げられる。上記成形方法により、射出成形品、シート、フィルム、異形材等の成形体を得ることができる。
【００５４】
本発明の成形体は、包装資材；食品容器；建材；玩具、文房具等の雑貨；自動車部品；ＯＡ機器；家電機器に好適である。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
尚、実施例中の「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」を示す。
【００５６】
（１）重合率
アルキルメタクリレート系重合体のラテックス１ｇをアセトン１０ｇで希釈した試料を、ガスクロマトグラフ（機種名「７８９０」、アジレント・テクノロジー（株）製）、カラム（商品名「ＨＰ−５」、内径０．２５ｍｍ、長さ３０ｍ、膜厚０．２５μｍ、アジレント・テクノロジー（株）製）を用い、ラテックス中に残存する単量体成分量を測定し、残存する単量体成分量から単量体成分の重合率を算出した。内部標準物質としては、メチルイソブチルケトンを用いた。
【００５７】
（２）質量平均分子量
アルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量を、アルキルメタクリレート系重合体のテトラヒドロフラン可溶分を試料として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（機種名「ＨＬＣ−８２２０」、東ソー（株）製）、カラム（商品名「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲＭＵＬＴＩＰＯＲＥ  ＨＺ−Ｈ」、東ソー（株）製）を用い、溶離液：テトラヒドロフラン、測定温度：４０℃の条件で、標準ポリスチレンによる検量線から質量平均分子量を求めた。
【００５８】
（３）質量平均粒子径
アルキルメタクリレート系重合体（Ａ）の質量平均粒子径を、粒度分布計（機種名「ＣＨＤＦ２０００型」、ＭＡＴＥＣ社製）を用いて測定した。測定条件は、ＭＡＴＥＣ社が推奨する標準条件で行った。即ち、専用の粒子分離用キャピラリー式カートリッジ及びキャリア液を用い、液性：ほぼ中性、流速：１．４ｍｌ／分、圧力：約４０００ｐｓｉ（２６００ＫＰａ）、温度：３５℃の条件で、アルキルメタクリレート系重合体（Ａ）のラテックスを濃度約３％に希釈した試料０．１ｍｌを測定に用いた。標準粒子径物質としては、粒子径既知の単分散ポリスチレンを２０〜８００ｎｍの範囲で合計１２点用いた。
【００５９】
（４）引張破断伸度
成形体の引張破断伸度を、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて測定した。尚、成形体として、射出成形により得られたＪＩＳ１号試験片（厚さ４ｍｍ）を用いた。
【００６０】
（５）荷重たわみ温度
成形体の荷重たわみ温度を、荷重０．４５ＭＰａの条件で、ＩＳＯ  ７５に準じて測定した。尚、成形体として、射出成形により得られた試験片（長さ１２．７ｍｍ、高さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）を用いた。
【００６１】
［実施例１］
下記の単量体混合物を、ホモミキサーを用いて１０，０００ｒｐｍで６分間攪拌し、乳化混合物を得た。
単量体混合物：
ｉ−ブチルメタクリレート                        １００部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム                １部
脱イオン水                                      ３００部
温度計、窒素導入管、冷却管及び攪拌装置を備えたセパラブルフラスコに、乳化混合物を投入し、容器内を窒素で置換した。次いで、内温を６０℃まで昇温させて、過硫酸カリウム０．１５部を加えた。その後、内温６０℃で加熱攪拌を２時間継続して重合を終了し、アルキルメタクリレート系重合体のラテックスを得た。ガスクロマトグラフより、単量体の重合率は９９％以上であった。得られたアルキルメタクリレート系重合体のラテックスを、酢酸カルシウム５部を含む熱水１００部中に滴下してラテックスの凝固を行った。得られた凝固物を分離洗浄後、６５℃で１６時間乾燥して、アルキルメタクリレート系重合体を得た。得られたアルキルメタクリレート系重合体を相容化剤（Ｃ１）とした。
【００６２】
［実施例２〜１１、比較例１〜２］
単量体成分、開始剤量、連鎖移動剤量を表１に記載のように変更したこと以外は、実施例１と同様にしてアルキルメタクリレート系重合体を得た。ガスクロマトグラフより、単量体の重合率はいずれも９９％以上であった。得られたアルキルメタクリレート系重合体をそれぞれ相容化剤（Ｃ２）〜（Ｃ１３）とした。
尚、連鎖移動剤は、ｎ−オクチルメルカプタンを用いた。
【００６３】
実施例１〜１１及び比較例１〜２で得られたアルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量、質量平均粒子径を、表１に示す。
【００６４】
【表１】
2010275534.tif 000002
尚、表１記載の略号は、以下の化合物を示す。
ｉ−ＢＭＡ：ｉ−ブチルメタクリレート
ｎ−ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
ＭＭＡ    ：メチルメタクリレート
ＧＭＡ    ：グリシジルメタクリレート
ｎ−ＢＡ  ：ｎ−ブチルアクリレート
【００６５】
［実施例１２〜２６、比較例３〜９］
生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（商品名「ＬＡＣＥＡ  Ｈ１００」、三井化学（株）社製）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）としてポリプロピレン（商品名「ノバテックＦＹ−４」、日本ポリプロ（株）製）、相容化剤（Ｃ）として実施例１〜１１及び比較例１〜２で得られた（Ｃ１）〜（Ｃ１３）を用い、表２〜表４に示す割合で配合し、内径３０ｍｍ（φ３０ｍｍ）、Ｌ（シリンダ有効長さ）／Ｄ（口径）＝２８．５の二軸押出成形機を用い溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。その後、得られたペレットを、射出成形機（機種名「ＳＥ−１００ＤＵ」、住友重機工業（株）製）を用いて、成形温度２２０℃の条件で射出成形を行い、成形体を得た。
【００６６】
実施例１２〜２６、比較例３〜９で得られた成形体の引張破断伸度、荷重たわみ温度を、表２〜表４に示す。
【００６７】
【表２】
2010275534.tif 000003
【００６８】
【表３】
2010275534.tif 000004
【００６９】
【表４】
2010275534.tif 000005
【００７０】
表２から明らかなように、本発明の相容化剤（Ｃ１）〜（Ｃ１１）を用いて得られた成形体は、引張破断伸度、荷重たわみ温度に優れた。一方、アルキル基の炭素数が１であるアルキルメタクリレート系重合体である相容化剤（Ｃ１２）、（Ｃ１３）を用いて得られた成形体は、引張破断伸度、荷重たわみ温度に劣った。また、相容化剤（Ｃ）を用いずに得られた成形体は、引張破断伸度、荷重たわみ温度に劣った。
【００７１】
表３及び表４から明らかなように、生分解性樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の組成比を変えても、同様の結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の相容化剤を用いて得られる成形体は、機械特性、耐熱性に優れることから、包装資材；食品容器；建材；玩具、文房具等の雑貨；自動車部品；ＯＡ機器；家電機器に好適である。