(57)【要約】【課題】簡単な構成でセキュリティシステムを実現することが可能な技術を提供する。【解決手段】情報処理装置３の不審者侵入判定部３０は、人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、応答判定部３６において無線通信装置が送信した応答確認信号に対する、ユーザの携帯電話機からの応答有りと判定されると、セキュリティ対象エリア内にユーザが入ってきたと判定する。また、不審者侵入判定部３０は、人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、応答判定部３６においてユーザの携帯電話機からの応答無しと判定されると、セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したと判定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ対象エリア内への不審者の侵入を検出するセキュリティシステムであって、
前記セキュリティ対象エリア内に存在する人を検出する人検出装置と、
前記セキュリティ対象エリア内に存在する携帯機器と無線通信を行う無線通信装置と、
前記無線通信装置が送信する応答確認信号に対する、前記セキュリティシステムに登録されている携帯機器からの応答の有無を判定する応答判定部と、
前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したかを判定する不審者侵入判定部と
を備え、
前記不審者侵入判定部は、
前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答有りと判定されると、前記セキュリティ対象エリア内に前記セキュリティシステムのユーザが入ってきたと判定し、
前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答無しと判定されると、前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したと判定する、セキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティシステムであって、
前記不審者侵入判定部において前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したと判定されると、前記登録されている携帯機器に警報を通知する警報通知部をさらに備える、セキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のセキュリティシステムであって、
前記セキュリティ対象エリアは複数のブロックに区分され、
前記人検出装置は、前記複数のブロックにそれぞれ配置された複数の人感センサを有し、
前記複数の人感センサでの検出結果に基づいて、前記複数のブロックのうち前記ユーザが位置するブロックを特定するユーザ位置特定部をさらに備え、
前記不審者侵入判定部は、
前記ユーザ位置特定部で特定された、前記ユーザが位置するブロックとは別のブロックに配置された人感センサで人が検出された場合には、当該別のブロックに不審者が侵入したと判定する、セキュリティシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のセキュリティシステムであって、
前記複数のブロックにそれぞれ配置された複数の警報発生部と、
前記複数の警報発生部を制御する警報制御部と
をさらに備え、
前記警報制御部は、前記不審者侵入判定部が前記別のブロックに不審者が侵入したと判定すると、前記複数の警報発生部のうち前記ユーザが位置するブロックの警報発生部に警報を発生させる、セキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のセキュリティシステムであって、
前記セキュリティ対象エリアは複数のブロックに区分され、
前記無線通信装置は、前記複数のブロックにそれぞれ配置され、かつそれぞれが前記応答確認信号を送信する複数の無線通信部を有し、
前記応答判定部での判定結果に基づいて、前記複数のブロックのうち前記登録されている携帯機器が位置するブロックを特定する機器位置特定部をさらに備える、セキュリティシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のセキュリティシステムであって、
前記複数の無線通信部は、互いに異なったタイミングで前記応答確認信号を送信する、セキュリティシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のセキュリティシステムであって、
前記人検出装置において人が検出される状態から人が検出されない状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答有りと判定されると、前記ユーザの注意を喚起する注意喚起部をさらに備える、セキュリティシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のセキュリティシステムであって、
前記セキュリティ対象エリアは住宅内であって、
前記人検出装置は、前記住宅内の家電機器に組み込まれた人感センサを有し、
前記無線通信装置は、前記家電機器に組み込まれた無線通信部を有する、セキュリティシステム。
【請求項９】
セキュリティ対象エリア内に存在する人を検出する人検出装置と、当該セキュリティ対象エリア内に存在する携帯機器と無線通信を行う無線通信装置とを備えるセキュリティシステムで使用される情報処理装置であって、
前記無線通信装置が送信する応答確認信号に対する、前記情報処理装置に登録されている携帯機器からの応答の有無を判定する応答判定部と、
前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したかを判定する不審者侵入判定部と
を備え、
前記不審者侵入判定部は、
前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答有りと判定されると、前記セキュリティ対象エリア内に前記セキュリティシステムのユーザが入ってきたと判定し、
前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答無しと判定されると、前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したと判定する、情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記不審者侵入判定部において前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したと判定されると、前記登録されている携帯機器に警報を通知する警報通知部をさらに備える、情報処理装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記セキュリティ対象エリアは複数のブロックに分割され、
前記人検出装置は、前記複数のブロックにそれぞれ配置された複数の人感センサを有し、
前記複数の人感センサでの検出結果に基づいて、前記複数のブロックのうち前記ユーザが位置するブロックを特定するユーザ位置特定部をさらに備え、
前記不審者侵入判定部は、
前記ユーザ位置特定部で特定された、前記ユーザが位置するブロックとは別のブロックに配置された人感センサで人が検出された場合には、当該別のブロックに不審者が侵入したと判定する、情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置であって、
前記複数のブロックにそれぞれ配置された複数の警報発生部を制御する警報制御部をさらに備え、
前記警報制御部は、前記不審者侵入判定部が前記別のブロックに不審者が侵入したと判定すると、前記複数の警報発生部のうち前記ユーザが位置するブロックの警報発生部に警報を発生させる、情報処理装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記セキュリティ対象エリアは複数のブロックに区分され、
前記無線通信装置は、前記複数のブロックにそれぞれ配置され、かつそれぞれが前記応答確認信号を送信する複数の無線通信部を有し、
前記応答判定部での判定結果に基づいて、前記複数のブロックのうち前記登録されている携帯機器が位置するブロックを特定する機器位置特定部をさらに備える、情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置であって、
前記複数の無線通信部から、互いに異なったタイミングで前記応答確認信号が送信されるように、当該複数の無線通信部を制御する制御部をさらに備える、情報処理装置。
【請求項１５】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記人検出装置において人が検出される状態から人が検出されない状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答有りと判定されると、前記ユーザの注意を喚起する注意喚起部を動作させる制御部をさらに備える、情報処理装置。
【請求項１６】
セキュリティ対象エリア内への不審者の侵入を検出するセキュリティ方法であって、
（ａ）前記セキュリティ対象エリア内に人が存在するか否かを人検出装置において検出する工程と、
（ｂ）前記セキュリティ対象エリア内に存在する携帯機器と無線通信を行う無線通信装置が送信する応答確認信号に対する、登録されている携帯機器からの応答の有無を判定する工程と、
（ｃ）前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答が有るときには、前記セキュリティ対象エリアに前記セキュリティシステムのユーザが入ってきたと判定する工程と、
（ｄ）前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答確認信号に対する、前記予め登録されている携帯機器からの応答が無いときには、前記セキュリティ対象エリアに不審者が侵入したと判定する工程と
を備える、セキュリティ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ対象エリア内への不審者の侵入を検出するセキュリティシステム、当該セキュリティシステムで使用される情報処理装置及びセキュリティ対象エリア内への不審者の侵入を検出するセキュリティ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３にも記載されているように、従来からセキュリティシステムに関して様々な技術が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５９１５１号公報
【特許文献２】特開平１−１４０２９０号公報
【特許文献３】特開平１０−１１６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、従来からできるだけ簡単な構成でセキュリティシステムが実現されることが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は上記の点に鑑みて成されたものであり、簡単な構成でセキュリティシステムを実現することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るセキュリティシステムは、セキュリティ対象エリア内への不審者の侵入を検出するセキュリティシステムであって、前記セキュリティ対象エリア内に存在する人を検出する人検出装置と、前記セキュリティ対象エリア内に存在する携帯機器と無線通信を行う無線通信装置と、前記無線通信装置が送信する応答確認信号に対する、前記セキュリティシステムに登録されている携帯機器からの応答の有無を判定する応答判定部と、前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したかを判定する不審者侵入判定部とを備え、前記不審者侵入判定部は、前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答有りと判定されると、前記セキュリティ対象エリア内に前記セキュリティシステムのユーザが入ってきたと判定し、前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答無しと判定されると、前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したと判定する。
【０００７】
また、本発明に係るセキュリティシステムの一態様では、前記不審者侵入判定部において前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したと判定されると、前記登録されている携帯機器に警報を通知する警報通知部がさらに設けられている。
【０００８】
また、本発明に係るセキュリティシステムの一態様では、前記セキュリティ対象エリアは複数のブロックに区分され、前記人検出装置は、前記複数のブロックにそれぞれ配置された複数の人感センサを有し、前記複数の人感センサでの検出結果に基づいて、前記複数のブロックのうち前記ユーザが位置するブロックを特定するユーザ位置特定部がさらに設けられ、前記不審者侵入判定部は、前記ユーザ位置特定部で特定された、前記ユーザが位置するブロックとは別のブロックに配置された人感センサで人が検出された場合には、当該別のブロックに不審者が侵入したと判定する。
【０００９】
また、本発明に係るセキュリティシステムの一態様では、前記複数のブロックにそれぞれ配置された複数の警報発生部と、前記複数の警報発生部を制御する警報制御部とがさらに設けられ、前記警報制御部は、前記不審者侵入判定部が前記別のブロックに不審者が侵入したと判定すると、前記複数の警報発生部のうち前記ユーザが位置するブロックの警報発生部に警報を発生させる。
【００１０】
また、本発明に係るセキュリティシステムの一態様では、前記セキュリティ対象エリアは複数のブロックに区分され、前記無線通信装置は、前記複数のブロックにそれぞれ配置され、かつそれぞれが前記応答確認信号を送信する複数の無線通信部を有し、前記応答判定部での判定結果に基づいて、前記複数のブロックのうち前記登録されている携帯機器が位置するブロックを特定する機器位置特定部がさらに設けられている。
【００１１】
また、本発明に係るセキュリティシステムの一態様では、前記複数の無線通信部は、互いに異なったタイミングで前記応答確認信号を送信する。
【００１２】
また、本発明に係るセキュリティシステムの一態様では、前記人検出装置において人が検出される状態から人が検出されない状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答有りと判定されると、前記ユーザの注意を喚起する注意喚起部がさらに設けられている。
【００１３】
また、本発明に係るセキュリティシステムの一態様では、前記セキュリティ対象エリアは住宅内であって、前記人検出装置は、前記住宅内の家電機器に組み込まれた人感センサを有し、前記無線通信装置は、前記家電機器に組み込まれた無線通信部を有する。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理装置は、セキュリティ対象エリア内に存在する人を検出する人検出装置と、当該セキュリティ対象エリア内に存在する携帯機器と無線通信を行う無線通信装置とを備えるセキュリティシステムで使用される情報処理装置であって、前記無線通信装置が送信する応答確認信号に対する、前記情報処理装置に登録されている携帯機器からの応答の有無を判定する応答判定部と、前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したかを判定する不審者侵入判定部とを備え、前記不審者侵入判定部は、前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答有りと判定されると、前記セキュリティ対象エリア内に前記セキュリティシステムのユーザが入ってきたと判定し、前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答無しと判定されると、前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したと判定する。
【００１５】
また、本発明に係る情報処理装置の一態様では、前記不審者侵入判定部において前記セキュリティ対象エリア内に不審者が侵入したと判定されると、前記登録されている携帯機器に警報を通知する警報通知部がさらに設けられている。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置の一態様では、前記セキュリティ対象エリアは複数のブロックに分割され、前記人検出装置は、前記複数のブロックにそれぞれ配置された複数の人感センサを有し、前記複数の人感センサでの検出結果に基づいて、前記複数のブロックのうち前記ユーザが位置するブロックを特定するユーザ位置特定部がさらに設けられ、前記不審者侵入判定部は、前記ユーザ位置特定部で特定された、前記ユーザが位置するブロックとは別のブロックに配置された人感センサで人が検出された場合には、当該別のブロックに不審者が侵入したと判定する。
【００１７】
また、本発明に係る情報処理装置の一態様では、前記複数のブロックにそれぞれ配置された複数の警報発生部を制御する警報制御部がさらに設けられ、前記警報制御部は、前記不審者侵入判定部が前記別のブロックに不審者が侵入したと判定すると、前記複数の警報発生部のうち前記ユーザが位置するブロックの警報発生部に警報を発生させる。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理装置の一態様では、前記セキュリティ対象エリアは複数のブロックに区分され、前記無線通信装置は、前記複数のブロックにそれぞれ配置され、かつそれぞれが前記応答確認信号を送信する複数の無線通信部を有し、前記応答判定部での判定結果に基づいて、前記複数のブロックのうち前記登録されている携帯機器が位置するブロックを特定する機器位置特定部がさらに設けられている。
【００１９】
また、本発明に係る情報処理装置の一態様では、前記複数の無線通信部から、互いに異なったタイミングで前記応答確認信号が送信されるように、当該複数の無線通信部を制御する制御部がさらに設けられている。
【００２０】
また、本発明に係る情報処理装置の一態様では、前記人検出装置において人が検出される状態から人が検出されない状態に変化した場合に、前記応答判定部において前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答有りと判定されると、前記ユーザの注意を喚起する注意喚起部を動作させる制御部がさらに設けられている。
【００２１】
また、本発明に係るセキュリティ方法は、セキュリティ対象エリア内への不審者の侵入を検出するセキュリティ方法であって、（ａ）前記セキュリティ対象エリア内に人が存在するか否かを人検出装置において検出する工程と、（ｂ）前記セキュリティ対象エリア内に存在する携帯機器と無線通信を行う無線通信装置が送信する応答確認信号に対する、登録されている携帯機器からの応答の有無を判定する工程と、（ｃ）前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答確認信号に対する、前記登録されている携帯機器からの応答が有るときには、前記セキュリティ対象エリアに前記セキュリティシステムのユーザが入ってきたと判定する工程と、（ｄ）前記人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、前記応答確認信号に対する、前記予め登録されている携帯機器からの応答が無いときには、前記セキュリティ対象エリアに不審者が侵入したと判定する工程とを備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザが利用する携帯機器を登録することによって、当該携帯機器をセキュリティの鍵として使用したセキュリティシステムを簡単な構成で実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の実施の形態に係るセキュリティシステム１の構成を示す図である。本実施の形態に係るセキュリティシステム１は、例えばホームセキュリティシステムであって、住宅内への不審者の侵入を検出する。本セキュリティシステム１では、ユーザの携帯電話機をセキュリティの鍵として使用している。
【００２４】
図１に示されるように、本実施の形態に係るセキュリティシステム１は、Ｎ（＞１）個の家電機器２−１〜２−Ｎと、情報処理装置３と、注意喚起部４とを備えている。家電機器２−１〜２−Ｎのそれぞれは、例えば、照明機器、エアコンあるいはテレビであって、セキュリティ対象エリア１０内に配置される。本実施の形態では、セキュリティ対象エリア１０は住宅内であって、家電機器２−１〜２―Ｎのそれぞれは、住宅内の玄関、寝室、キッチン等に配置される。また家電機器２−１〜２−Ｎのそれぞれは、携帯電話機６と直接に無線通信することが可能である。以後、家電機器２−１〜２−Ｎを総称して「家電機器２」と呼ぶことがある。
【００２５】
情報処理装置３は、複数の家電機器２−１〜２―Ｎと宅内ネットワーク７で接続されており、この宅内ネットワーク７を通じて複数の家電機器２−１〜２−Ｎのそれぞれと個別に通信することができる。また情報処理装置３は、携帯電話機６と外部ネットワーク５を通じて通信することができる。
【００２６】
注意喚起部４は、本セキュリティシステム１のユーザ１００が自身の携帯電話機６を住宅内に忘れて住宅の外に出たときにユーザ１００の注意を喚起する。注意喚起部４は、例えば、玄関灯、門柱灯、あるいはドアフォンである。注意喚起部４が玄関灯や門柱灯の場合には点滅することによってユーザ１００の注意を喚起し、ドアフォンの場合には音声によってユーザ１００の注意を喚起する。注意喚起部４は情報処理装置３によって制御される。
【００２７】
図２はセキュリティ対象の住宅２００内での複数の家電機器２−１〜２−Ｎの配置例を示す図である。図２に示されるように、本セキュリティシステム１が導入される住宅２００は、例えば、居間２０１、キッチン２０２、寝室２０３、浴室２０４、物置２０５、廊下２０６及び玄関２０７を備えている。つまり、セキュリティ対象エリア１０は、複数のブロックに区分されている。そして、居間２０１、キッチン２０２、寝室２０３、浴室２０４、物置２０５、廊下２０６及び玄関２０７のそれぞれには、例えば一つの家電機器２が配置されている。なお、各場所には本実施の形態に係る家電機器２とは別の家電機器が配置されることもある。図２の例では、情報処理装置３は居間２０１に配置されているが、住宅２００内の他の場所に配置しても良い。また図２の例では、注意喚起部４は、玄関灯であって、玄関２０７を出てすぐ横の壁に配置されている。なお、居間２０１、キッチン２０２、寝室２０３、浴室２０４、物置２０５、廊下２０６及び玄関２０７のそれぞれを単に「ブロック」と呼ぶことがある。
【００２８】
図３は各家電機器２の構成を示す図である。図３に示されるように、各家電機器２は、人感センサ２０と、無線通信部２１と、警報発生部２２とを備えている。人感センサ２０は、赤外線や超音波などによって、自身が配置されたブロック内に人が存在することを検出する。人感センサ２０での検出結果は、宅内ネットワーク７を通じて情報処理装置３に通知される。本実施の形態では、住宅２００内に配置された複数の家電機器２の人感センサ２０によって、住宅２００内に人が存在することを検出する人検出装置が構成されている。複数の人感センサ２０から成る人検出装置は、住宅２００内のどのブロックに人が存在する場合であっても、住宅２００内に人が存在していることを検出することができる。
【００２９】
無線通信部２１は、例えば、Bluetooth（登録商標）等の短距離無線通信技術を用いて、自身が配置されたブロック内の携帯電話機６と直接に無線通信を行うことができる。近年の携帯電話機６には、短距離無線通信機能が搭載されているため、携帯電話機６と無線通信部２１とは直接に通信可能である。無線通信部２１は情報処理装置３によって制御される。本実施の形態では、住宅２００内に配置された複数の家電機器２の無線通信部２１によって、住宅２００内に存在する携帯電話機６と無線通信を行う無線通信装置が構成されている。複数の無線通信部２１から成る無線通信装置は、住宅２００内のどのブロックに携帯電話機６が存在する場合であっても、当該携帯電話機６と通信することができる。
【００３０】
警報発生部２２は、情報処理装置３に設けられた後述の不審者侵入判定部３０において、セキュリティ対象エリア１０内、つまり住宅２００内に不審者が侵入したと判定されると、外部に警報を発生する。家電機器２が照明機器の場合には、警報発生部２２は、例えば蛍光灯であって、点滅することによって警報を視覚的に外部に通知する。また、家電機器２がテレビの場合には、警報発生部２２は、例えば表示部であって、警報用の映像や文字を表示することによって警報を視覚的に外部に通知する。また、家電機器２がスピーカ内蔵のエアコンの場合には、警報発生部２２は、当該スピーカであって、警報用の音声を発することによって警報を聴覚的に外部に通知する。
【００３１】
本実施の形態では、住宅２００内に配置された複数の無線通信部２１のそれぞれは、情報処理装置３による制御により、ユーザ１００の携帯電話機６からの応答を確認するための応答確認信号を所定間隔ごとに繰り返して送信する。無線通信部２１からの応答確認信号を受信した携帯電話機６は、応答確認信号を受信した旨を示すＡＣＫ（Acknowledgement）信号を送信する。ここで、各携帯電話機６には固有の識別番号が割り当てられている。携帯電話機６は、応答確認信号を受信すると、自身に割り当てられている識別番号を含むＡＣＫ信号を送信する。各無線通信部２１は、ＡＣＫ信号を受信すると、それを宅内ネットワーク７を通じて情報処理装置３に伝送する。
【００３２】
また、本実施の形態では、複数の無線通信部２１は、互いに異なったタイミングで応答確認信号を送信する。つまり、複数の無線通信部２１は、時分割方式で携帯電話機６と通信を行う。図４は、複数の無線通信部２１の間での応答確認信号の送信タイミングの関係を示す図である。図４の例では、例えば、Ｎ＝３であって、３つの家電機器２−１〜２−３の送信タイミングを示している。図４に示されるように、家電機器２−１は、時間帯ｔ０，ｔ３，ｔ６で応答確認信号を送信しており、家電機器２−２は、時間帯ｔ１，ｔ４，ｔ７で応答確認信号を送信しており、家電機器２−３は、時間帯ｔ２，ｔ５，ｔ８で応答確認信号を送信している。このように、複数の無線通信部２１が互いに異なったタイミングで応答確認信号を送信することによって、ユーザ１００の携帯電話機６は、応答確認信号を複数の無線通信部２１から同時に受信することは無い。情報処理装置３は、複数の無線通信部２１の間で送信タイミングが重複しないように、複数の無線通信部２１のそれぞれに応答確認信号を送信させている。
【００３３】
図５は情報処理装置３の構成を示す図である。情報処理装置３は、例えばＣＰＵやメモリ等で構成されており、図５に示されるように、機能ブロックとして、不審者侵入判定部３０と、ユーザ位置特定部３１と、機器位置特定部３２と、注意喚起制御部３３と、警報通知部３４と、記憶部３５と、応答判定部３６と、家電制御部３７と、家電Ｉ／Ｆ部３８とを備えている。
【００３４】
家電Ｉ／Ｆ部３８は、宅内ネットワーク７に接続されており、各家電機器２からの情報を受信する。家電Ｉ／Ｆ部３８は、各家電機器２の人感センサ２０から通知される検出結果を受け取ったり、各家電機器２の無線通信部２１から上述のＡＣＫ信号を受け取る。
【００３５】
家電制御部３７は、家電Ｉ／Ｆ部３８を通じて、複数の家電機器２のそれぞれを個別に制御する。具体的には、家電制御部３７は、各家電機器２の無線通信部２１での応答確認信号の送信タイミングを個別に制御する。また、家電制御部３７は、各家電機器２の警報発生部２２に個別に警報を発生させることができる。
【００３６】
応答判定部３６は、複数の無線通信部２１が送信する応答確認信号のそれぞれについて、ユーザ１００の携帯電話機６からの応答の有無を判定する。
【００３７】
ここで、情報処理装置３にはユーザ１００が利用する携帯電話機６が登録されている。具体的には、ユーザ１００が利用する携帯電話機６の識別情報が情報処理装置３の記憶部３５に予め記憶されている。応答判定部３６は、家電制御部３７が複数の無線通信部２１の一つに応答確認信号を送信させるたびに、その応答確認信号に対するＡＣＫ信号が所定時間内に家電Ｉ／Ｆ部３８で受信されるかどうかを確認する。応答判定部３６は、家電Ｉ／Ｆ部３８において所定時間内にＡＣＫ信号が受信されない場合には、応答確認信号に対する、ユーザ１００の携帯電話機６の応答が無いと判断する。また、応答判定部３６は、家電Ｉ／Ｆ部３８において所定時間内に受信されたＡＣＫ信号に含まれる識別情報と、記憶部３５が記憶する識別情報とを比較し、両者が一致しない場合にも、応答確認信号に対する、ユーザ１００の携帯電話機６の応答が無いと判断する。そして、応答判定部３６は、家電Ｉ／Ｆ部３８において所定時間内に受信されたＡＣＫ信号に含まれる識別情報と、記憶部３５が記憶する識別情報とが一致する場合には、応答確認信号に対する、ユーザ１００の携帯電話機６の応答があったと判断する。
【００３８】
不審者侵入判定部３０は、家電Ｉ／Ｆ部３８で受信される、複数の人感センサ２０での検出結果と、応答判定部３６における、応答確認信号に対するユーザ１００の携帯電話機６の応答の有無の判定結果とに基づいて、住宅２００内に不審者が侵入したかを判定する。
【００３９】
警報通知部３４は、外部ネットワーク５と接続されている。警報通知部３４は、不審者侵入判定部３０において住宅２００内に不審者が侵入したと判定されると、ユーザ１００の携帯電話機６に対して、外部ネットワーク５を通じて警報を通知する。警報が通知されたユーザ１００の携帯電話機６は警報を外部に発生する。例えば、ユーザ１００の携帯電話機６は、着信音を鳴らすとともに、その表示画面に文字や図形等によって住宅２００内に不審者が侵入したことを表示する。
【００４０】
ユーザ位置特定部３１は、住宅２００内に配置された複数の人感センサ２０での検出結果に基づいて、住宅２００内でのユーザ１００の位置を特定する。例えば、住宅２００内にユーザ１００が存在する状態において、居間２０１に配置された家電機器２の人感センサ２０から人を検出した旨が家電Ｉ／Ｆ部３８に通知されると、ユーザ位置特定部３１は、ユーザ１００は居間２０１に居ると判断する。そして、ユーザ位置特定部３１は、ユーザ１００の位置を追跡する。
【００４１】
機器位置特定部３２は、応答判定部３６で検出される、住宅２００内に配置された複数の無線通信部２１から送信される応答確認信号に対する、ユーザ１００の携帯電話機６の応答の有無に基づいて、住宅２００内でのユーザ１００の携帯電話機６の位置を特定する。例えば、キッチン２０２に配置された家電機器２の無線通信部２１が送信した応答確認信号に対して、ユーザ１００の携帯電話機６から応答があったと応答判定部３６で判定された場合には、機器位置特定部３２は、ユーザ１００の携帯電話機６がキッチン２０２に存在していると判断する。そして、機器位置特定部３２は、ユーザ１００の携帯電話機６の位置を追跡する。
【００４２】
注意喚起制御部３３は、ユーザ１００が自身の携帯電話機６を住宅２００内に忘れて住宅２００の外に出たときに、上述の注意喚起部４に当該ユーザ１００の注意を喚起させる。
【００４３】
次に本実施の形態に係るセキュリティシステム１の動作について詳細に説明する。本実施の形態では、住宅２００内の各ブロックは、ユーザ１００が存在している場合には在宅モードとなり、ユーザ１００が存在していない場合には留守モードとなる。本セキュリティシステム１では、在宅モードのブロックに対するセキュリティは解除されており、当該ブロックへの不審者の侵入は検出されない。また、本セキュリティシステム１では、留守モードのブロックに対するセキュリティは実行されており、当該ブロックへの不審者の侵入は検出される。
【００４４】
（ユーザの帰宅検出）
図６は無人の住宅２００、つまり複数のブロックのすべてが留守モードである住宅２００にユーザ１００が帰って来た様子を示す図である。ユーザ１００が、自身の携帯電話機６、つまり情報処理装置３に登録されている携帯電話機６を所持して、無人の住宅２００に帰宅した際には、住宅２００内に配置された複数の人感センサ２０のいずれもが人を検出していない状態から、玄関２０７に配置された家電機器２の人感センサ２０が人を検出する状態となる。さらに、玄関２０７に配置された家電機器２の無線通信部２１からの応答確認信号に対して、ユーザ１００の携帯電話機６からＡＣＫ信号が送信され、情報処理装置３の応答判定部３６では、ユーザの携帯電話機６からの応答有りと判定される。このように、住宅２００内の人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、住宅２００内の無線通信装置から送信された応答確認信号に対して、登録されているユーザ１００の携帯電話機６から応答があったときには、情報処理装置３の不審者侵入判定部３０は、住宅２００内にユーザ１００が入ってきたと判定する。
【００４５】
（無人の住宅内への不審者の侵入の検出）
図７は無人の住宅２００内に不審者１５０が侵入してきた様子を示す図である。不審者１５０が、無人の住宅２００内に侵入してきた場合には、無人の住宅２００にユーザ１００が帰って来た場合と同様に、住宅２００内に配置された複数の人感センサ２０のいずれもが人を検出していない状態から、玄関２０７に配置された人感センサ２０が人を検出する状態となる。また、不審者１５０は、本セキュリティシステム１に登録された携帯電話機６は所有していないことから、応答判定部３６では、住宅２００内に配置された複数の無線通信部２１が送信する応答確認信号のそれぞれについて、登録された携帯電話機６からの応答は無いと判定される。このように、住宅２００内の人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、住宅２００内の無線通信装置から送信された応答確認信号に対して、登録されている携帯電話機６からの応答が無いときには、不審者侵入判定部３０は、留守モードの複数のブロックのいずれかに不審者１５０が入ってきたと判定する。
【００４６】
不審者侵入判定部３０で不審者１５０の侵入が検出されると、警報通知部３４は外部ネットワーク５を通じて、登録されている携帯電話機６、つまりユーザ１００の携帯電話機６に、住宅２００内に不審者１５０が侵入したことを通知する。その通知を受けた携帯電話機６は、着信音を鳴らすとともに、住宅２００内に不審者１５０が侵入したことを示す文字や図形などを表示する。これより、外出しているユーザ１００は、住宅２００内に不審者１５０が侵入したことを知ることができる。
【００４７】
（住宅内でのユーザ及び携帯電話機の位置特定）
図８は住宅２００に帰って来たユーザ１００が自身の携帯電話機６を所持して寝室２０３に居る様子を示す図である。また図９は、寝室２０３に居たユーザ１００が、自身の携帯電話機６を寝室２０３に置いた状態で寝室２０３を出て、現在居間２０１に居る様子を示す図である。
【００４８】
ユーザ１００が住宅２００内に居る場合には、本セキュリティシステム１では、ユーザ１００の位置と、ユーザ１００が利用する登録された携帯電話機６の位置とを独立して特定することができる。情報処理装置３では、ユーザ位置特定部３１が複数の人感センサ２０での検出結果に基づいて住宅２００内でのユーザ１００の位置を特定し、機器位置特定部３２が複数の無線通信部２１からの応答確認信号に対する、ユーザ１００の携帯電話機６からの応答の有無の結果に基づいて、ユーザ１００の携帯電話機６の位置を特定する。
【００４９】
図８の例では、住宅２００に配置された複数の人感センサ２０のうち、寝室２０３の家電機器２が有する人感センサ２０だけで人が検出されることから、ユーザ位置特定部３１は、ユーザ１００が寝室２０３に居ると判断する。また図８の例では、住宅２００に配置された複数の無線通信部２１が送信する応答確認信号のうち、寝室２０３の家電機器２が有する無線通信部２１が送信する応答確認信号に対してだけ、ユーザ１００の携帯電話機６からの応答があるため、機器位置特定部３２は、ユーザ１００の携帯電話機６は寝室２０３に存在すると判断する。
【００５０】
一方で、図９の例では、ユーザ１００の携帯電話機６の位置については、図８の例と同様に、機器位置特定部３２で「寝室２０３」と特定されるが、ユーザ１００の位置については、住宅２００に配置された複数の人感センサ２０のうち、居間２０１の家電機器２が有する人感センサ２０だけで人が検出されることから、ユーザ位置特定部３１で「居間２０１」と特定される。
【００５１】
このように、ユーザ１００が住宅２００内に入ってきたと不審者侵入判定部３０で判定された後においては、ユーザ１００が位置する場所と、登録された携帯電話機６が位置する場所とは別々に特定される。そして、ユーザ１００が存在するブロックだけは留守モードから在宅モードとなる。
【００５２】
なお、ユーザ１００の携帯電話機６から送信されるＡＣＫ信号の無線通信部２１での受信強度をも考慮して、ユーザ１００の携帯電話機６の位置を特定してもよい。例えば、ユーザ１００の携帯電話機６がキッチン２０２に存在する場合であって、キッチン２０２の無線通信部２１が天井の中央付近に配置されているものとする。この場合には、キッチン２０２の無線通信部２１は、自身が送信した応答確認信号に対して、ユーザ１００の携帯電話機６から送信されてきたＡＣＫ信号の受信強度を求めて、それを情報処理装置３の家電Ｉ／Ｆ部３８に送信する。機器位置特定部３２は、家電Ｉ／Ｆ部３８で受信された受信強度が大きい場合には、ユーザ１００の携帯電話機６が、キッチン２０２の中央付近にあると判断し、受信強度が小さい場合には、ユーザ１００の携帯電話機６が、キッチン２０２の隅の方にあると判断する。
【００５３】
このように、登録されている携帯電話機６から送信されるＡＣＫ信号の無線通信部２１での受信強度をも考慮して、その携帯電話機６の位置を特定することによって、登録されている携帯電話機６の位置をより詳細に特定することができる。
【００５４】
また、図９のように、ユーザ１００が存在するブロックと、ユーザ１００の携帯電話機６が存在するブロックとが異なる場合には、ユーザ１００が存在するブロックの家電機器２を利用して、ユーザ１００の携帯電話機６の位置を通知しても良い。例えば、ユーザ１００が存在するブロックに配置された家電機器２がテレビである場合には、情報処理装置３は、当該テレビを制御して、当該テレビにユーザ１００の携帯電話機６の位置を文字や図形等で表示させても良い。
【００５５】
（人が存在する住宅内への不審者の侵入の検出）
図１０はユーザ１００が在宅中に住宅２００内に不審者１５０が侵入してきた様子を示す図である。不審者１５０が、ユーザ１００が居るブロックとは別のブロック内に侵入してきたときには、当該別のブロックに配置された家電機器２の人感センサ２０では人が検出されるようになる。図１０の例では、浴室２０４の人感センサ２０において人が検出されるようになる。このように、ユーザ１００が存在するブロックとは別のブロック、つまり留守モードのブロックに配置された人感センサ２０で人が検出された場合には、不審者侵入判定部３０は、当該留守モードのブロックに不審者１５０が侵入したと判定する。図１０の例では、不審者侵入判定部３０は、浴室２０４に不審者１５０が侵入したと判定する。
【００５６】
不審者侵入判定部３０で留守モードのブロックへの不審者１５０の侵入が検出されると、警報制御部としても機能する家電制御部３７は、ユーザ１００が位置するブロック（在宅モードのブロック）に配置された家電機器２の警報発生部２２に警報を発生させる。これにより、ユーザ１００に不審者が侵入したことを確実に通知できる。
【００５７】
また、不審者侵入判定部３０で不審者１５０の侵入が検出されると、警報通知部３４は外部ネットワーク５を通じて、登録されている携帯電話機６、つまりユーザ１００の携帯電話機６に、住宅２００内に不審者１５０が侵入したことを通知する。ユーザ１００の携帯電話機６は、警報が通知されると、着信音を鳴らすとともに、警報用の文字や図形などを表示する。これにより、ユーザ１００が自身の携帯電話機６を保持している場合には、ユーザ１００に不審者が侵入したことを通知することができる。
【００５８】
（ユーザの外出検出）
図１１はユーザ１００が自身の携帯電話機６を所持して外出する様子を示す図である。ユーザ１００が自身の携帯電話機６を所持して住宅２００の外側に出ると、住宅２００内に配置された複数の人感センサ２０で人が検出される状態から人がまったく検出されない状態となる。さらに、住宅２００内に配置された複数の無線通信部２１からの応答確認信号に対して、ユーザ１００の携帯電話機６からの応答がある状態から応答がまったく無い状態に変化する。このように、住宅２００内の人検出装置において人が検出される状態から人が検出されない状態に変化するとともに、住宅２００内の無線通信装置から送信される応答確認信号に対するユーザ１００の携帯電話機６からの応答がある状態から無い状態に変化する場合には、情報処理装置３の不審者侵入判定部３０は、ユーザ１００が外出したと判定する。これにより、住宅２００内のすべてのブロックが留守モードとなる。
【００５９】
（ユーザが携帯電話機を忘れて外出したときの注意喚起）
図１２は、居間２０１に居たユーザ１００が自身の携帯電話機６を寝室２０３に忘れて外出する様子を示す図である。ユーザ１００が自身の携帯電話機６を忘れて住宅２００の外側に出ると、住宅２００内に配置された複数の人感センサ２０で人が検出される状態から人がまったく検出されない状態となる。一方で、住宅２００内に配置された複数の無線通信部２１からの応答確認信号に対して、ユーザ１００の携帯電話機６からの応答がある状態が維持される。このように、住宅２００内の人検出装置において人が検出される状態から人が検出されない状態に変化した場合に、住宅２００内の無線通信装置から送信される応答確認信号に対するユーザ１００の携帯電話機６からの応答がある場合には、情報処理装置３の注意喚起制御部３３は、玄関灯などの注意喚起部４にユーザ１００の注意を喚起させる。これにより、外出しようとするユーザ１００に対して、自身の携帯電話機６を住宅２００内に忘れていることを気付かせることができる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態では、不審者侵入判定部３０は、複数の人感センサ２０からなる人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、応答判定部３６において、複数の無線通信部２１からなる無線通信装置が送信する応答確認信号に対する、登録されている携帯電話機６からの応答有りと判定されると、セキュリティ対象エリア１０内にユーザ１００が入ってきたと判定している。そして、不審者侵入判定部３０は、人検出装置において人が検出されない状態から人が検出される状態に変化した場合に、応答判定部３６において応答確認信号に対する、登録されている携帯電話機６からの応答無しと判定されると、セキュリティ対象エリア１０内に不審者１５０が侵入したと判定している。したがって、ユーザ１００が利用する携帯電話機６を登録することによって、当該携帯電話機６をセキュリティの鍵として使用したセキュリティシステムを簡単な構成で実現できる。
【００６１】
また、本実施の形態では、不審者侵入判定部３０においてセキュリティ対象エリア１０内に不審者１５０が侵入したと判定されると、警報通知部３４によって、登録されている携帯電話機６に警報が通知される。したがって、セキュリティ対象エリア１０内に不審者１５０が侵入した際に、ユーザ１００が利用する携帯電話機６に警報を通知することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、複数の人感センサ２０での検出結果に基づいて、住宅２００内の複数のブロックのうちユーザ１００が位置するブロックを特定している。そして、不審者侵入判定部３０は、ユーザ１００が位置するブロックとは別のブロックに配置された人感センサ２０で人が検出された場合には、当該別のブロックに不審者１５０が侵入したと判定している。したがって、セキュリティ対象エリア１０内にユーザ１００が存在する場合にも不審者１５０の侵入を検出することができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、家電制御部３７は、不審者侵入判定部３０が、ユーザ１００が位置するブロックとは別のブロックに不審者１５０が侵入したと判定すると、ユーザ１００が位置するブロックの警報発生部２２に警報を発生させるため、セキュリティ対象エリア１０内に存在するユーザ１００に対して不審者１５０の侵入を確実に通知することができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、応答判定部３６での判定結果に基づいて、住宅２００内の複数のブロックのうち、登録されている携帯電話機６が位置するブロックを特定する機器位置特定部３２が設けられているため、ユーザ１００が利用する携帯電話機６の位置を特定することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、複数の無線通信部２１が、互いに異なったタイミングで応答確認信号を送信している。仮に、複数の無線通信部２１が同じタイミングで応答確認信号を送信する場合には、住宅２００内のユーザ１００の携帯電話機６は、それが存在する場所によっては、複数の無線通信部２１からの応答確認信号を同時に受信することがある。そうすると、ユーザ１００の携帯電話機６は、複数の無線通信部２１からの応答確認信号に対して同時に応答することになる。この場合には、機器位置特定部３２は、ユーザ１００の携帯電話機６が位置するブロックを一つに特定することができない。
【００６６】
本実施の形態では、複数の無線通信部２１が、互いに異なったタイミングで応答確認信号を送信しているため、あるタイミングにおいては、ユーザ１００が利用する携帯電話機６は、一の無線通信部２１が送信した応答確認信号に対して応答することになる。よって、ユーザ１００が利用する携帯電話機６が位置するブロックを一つに特定することができ、当該携帯電話機６の位置を正確に突き止めることができる。この場合に、携帯電話機６の位置を正確に特定していることにより、ユーザ１００に対して、携帯電話機６の所在を正確に通知することができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、人検出装置において人が検出される状態から人が検出されない状態に変化した場合に、応答判定部３６において応答確認信号に対する、登録されている携帯電話機６からの応答有りと判定されると、注意喚起部４によってユーザ１００の注意が喚起される。したがって、ユーザ１００が自身の携帯電話機６を忘れてセキュリティ対象エリア１０外に出た際に、ユーザ１００に対して携帯電話機６を忘れていることを通知することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、人感センサ２０及び無線通信部２１が家電機器２に組み込まれているため、人感センサ２０及び無線通信部２１の配置スペースを特に確保することなしにホームセキュリティシステムを構築できる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、セキュリティシステム１の鍵として携帯電話機６を使用したが、同じ機能を有する他の携帯機器をセキュリティシステム１の鍵として使用しても良い。例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯ゲーム機などを、本実施の形態に係るセキュリティシステム１の鍵として使用しても良い。
【００７０】
また、ユーザ１００の携帯電話機６が長時間住宅２００内に置かれている場合には、当該携帯電話機６の短距離無線通信機能を停止しても良い。近年の携帯電話機６には、加速度センサが搭載されている。携帯電話機６は、加速度センサからの出力情報に基づいて、自身の姿勢が一定時間変化していないと判定すると、無線通信部２１と通信するための短距離無線通信機能を停止する。これにより、携帯電話機６での短距離無線通信による電池の消耗を低減できる。短距離無線通信機能を停止している携帯電話機６は、加速度センサからの出力情報に基づいて、自身の姿勢が変化したことを検出すると、短距離無線通信機能を起動させる。
【００７１】
また、ユーザ１００の携帯電話機６が長時間住宅２００内に置かれている場合には、各無線通信部２１での応答確認信号の送信間隔を長くしても良い。この場合には、情報処理装置３の家電制御部３７は、機器位置特定部３２で特定されるユーザ１００の携帯電話機の位置を確認し、その位置が一定時間変化しない場合には、各無線通信部２１を制御して、各無線通信部２１での応答確認信号の送信間隔を長くする。これにより、各無線通信部２１とユーザ１００の携帯電話機６との通信回数が低減し、ユーザ１００の携帯電話機６での短距離無線通信による電池の消耗を低減できる。ユーザ１００が、住宅２００内の所定のブロック、例えば玄関２０７の人感センサ２０で検出されると、家電制御部３７は、各無線通信部２１を制御して、各無線通信部２１での応答確認信号の送信間隔をもとの間隔に戻す。
【００７２】
また、本実施の形態では、複数の人感センサ２０で、セキュリティ対象エリア１０内に存在する人を検出する人検出装置を構成したが、セキュリティ対象エリア１０が狭い場合や、壁等で仕切られていない場合など、一つの人感センサ２０でもってセキュリティ対象エリア１０をカバーできる場合には、一つの人感センサ２０で人検出装置を構成しても良い。
【００７３】
同様に、セキュリティ対象エリア１０が狭い場合や、壁等で仕切られていない場合など、一つの無線通信部２１でもってセキュリティ対象エリア１０をカバーできる場合には、一つの無線通信部２１で、セキュリティ対象エリア１０内の携帯電話器６と無線通信を行う無線通信装置を構成しても良い。
【００７４】
また、本実施の形態では、セキュリティが解除されているブロックのモードを「在宅モード」と呼び、セキュリティが実行されているブロックのモードを「留守モード」と呼んでいるが、住宅２００内の複数のブロックのうちの少なくとも一つのブロックにユーザ１００が存在する場合の本セキュリティシステム１の動作モードを「在宅モード」と呼び、住宅２００内の複数のブロックのいずれにもユーザ１００が存在しない場合の本セキュリティシステム１の動作モードを「留守モード」と呼んでも良い。在宅モードの本セキュリティシステム１では、ユーザ１００が存在するブロックに対するセキュリティは解除され、ユーザ１００が存在しないブロックに対するセキュリティは実行されている。また、留守モードの本セキュリティシステム１では、住宅２００内のすべてのブロックに対するセキュリティが実行されている。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係るセキュリティシステムの構成を示す図である。
【図２】住宅内での複数の家電機器の配置例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る家電機器の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る複数の無線通信部の間での送信タイミングの関係を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成を示す図である。
【図６】無人の住宅にユーザが帰って来た様子を示す図である。
【図７】無人の住宅内に不審者が侵入してきた様子を示す図である。
【図８】ユーザが自身の携帯電話機を所持して寝室に居る様子を示す図である。
【図９】ユーザが自身の携帯電話機を寝室に置いた状態で居間に居る様子を示す図である。
【図１０】ユーザが在宅中に住宅内に不審者が侵入してきた様子を示す図である。
【図１１】ユーザが自身の携帯電話機を所持して外出する様子を示す図である。
【図１２】ユーザが自身の携帯電話機を寝室に忘れて外出する様子を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  セキュリティシステム
２  家電機器
３  情報処理装置
４  注意喚起部
６  携帯電話機
１０  セキュリティ対象エリア
２０  人感センサ
２１  無線通信部
２２  警報発生部
３０  不審者侵入判定部
３１  ユーザ位置特定部
３２  機器位置特定部
３３  注意喚起制御部
３４  警報通知部
３５  記憶部
３６  応答判定部
３７  家電制御部
１００  ユーザ
１５０  不審者
２００  住宅
【図１】
2010152677.tif 000003
【図２】
2010152677.tif 000004
【図３】
2010152677.tif 000005
【図４】
2010152677.tif 000006
【図５】
2010152677.tif 000007
【図６】
2010152677.tif 000008
【図７】
2010152677.tif 000009
【図８】
2010152677.tif 000010
【図９】
2010152677.tif 000011
【図１０】
2010152677.tif 000012
【図１１】
2010152677.tif 000013
【図１２】
2010152677.tif 000014