(57)【要約】【課題】  構造用枠材の連結具の連結固定状態を確実にして構造用枠材の係合溝部からの連結具の脱落を防止する。【解決手段】  本発明の構造用枠材の連結具は、構造用枠材の係合溝部に係止される係止爪を備えた左右一対のサイドハウジングと、上記サイドハウジング内に収容され、サイドハウジングの案内傾斜面に当接する押圧傾斜面を備えた可動体と、上記サイドハウジング対して設けられるナット部に螺合し、連結固定位置と連結解除位置との間で可動体を移動させるセットボルトと、を具備することによって構成されている。【選択図】  図５
2010071296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様の横断面形状を有し、外側面に長手方向に延びる複数本の係合溝部が形成された２本の構造用枠材を使用して、一方の構造用枠材の一端面を他方の構造用枠材の外側面にあてがった直交させた状態で上記２本の構造用枠材を連結固定し得る構造用枠材の連結具において、
上記構造用枠材の連結具は、
上記直交配置された２本の構造用枠材における直交する２本の係合溝部内に同時に挿入され、該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される２つの係止爪を直交する２辺に備えた左右一対のサイドハウジングと、
上記左右一対のサイドハウジングの内部に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングの内壁面に形成されている案内傾斜面に当接する押圧傾斜面を備えた可動体と、
上記サイドハウジングに対して設けられるナット部に螺合することによって上記押圧傾斜面を対向する案内傾斜面間に進入させてサイドハウジングを押し広げることによって上記係止爪を構造用枠材の係合突部に係止させる連結固定位置と、上記押圧傾斜面を対向する案内傾斜面間から退出させて可動空間内に位置させる連結解除位置との間で上記可動体を移動させる押しボルトと、
を具備していることを特徴とする構造用枠材の連結具。
【請求項２】
請求項１に記載の構造用枠材の連結具において、
上記案内傾斜面と押圧傾斜面のそれぞれの傾斜角度は略同一角度に設定されていることを特徴とする構造用枠材の連結具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の構造用枠材の連結具において、
上記案内傾斜面と押圧傾斜面の少なくとも何れか一方は、上記係合溝に向かって直交する方向に傾斜していると共に上記係合溝にそって平行な方向にも傾斜して設けられていることを特徴とする構造用枠材の連結具。  
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の構造用枠材の連結具において、
上記可動体には上記押しボルトを受け入れるセット穴が刻設されたスリーブ状の可動本体部が設けられており、該可動体本体部の連結側端面と上記ナット部との間に上記可動体を連結解除方向に付勢するリターンスプリングが設けられていることを特徴とする構造用枠材の連結具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の構造用枠材の連結具において、
上記サイドハウジングには上記可動体が連結固定位置に移動した時に上記押しボルトの軸部の端面が当接する度当て部が設けられていることを特徴とする構造用枠材の連結具。
【請求項６】
一様の横断面形状を有し、外側面に長手方向に延びる複数本の係合溝部が形成された構造用枠材に他部材を連結固定し得る構造用枠材の連結具において、
上記構造用枠材の連結具は、
上記係合溝部内に挿入され、該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される係止爪を備えた左右一対のサイドハウジングと、
上記左右一対のサイドハウジングの内部に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングの内壁面に形成されている案内傾斜面に当接する押圧傾斜面を備えた可動体と、
上記サイドハウジングに対して設けられるナット部に螺合することによって上記押圧傾斜面を対向する案内傾斜面間に進入させてサイドハウジングを押し広げることによって上記係止爪を構造用枠材の係合突部に係止させる連結固定位置と、上記押圧傾斜面を対向する案内傾斜面間から退出させて可動空間内に位置させる連結解除位置との間で上記可動体を可動させる押しボルトと、
を具備していることを特徴とする構造用枠材の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一様の横断面形状を有する２本の構造用枠材を互いに直交させた姿勢で連結固定する場合、上記構造用枠材に他部材を連結固定する場合に使用される構造用枠材の連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から一様の横断面形状を有する２本の構造用枠材を互いに直交させた姿勢で連結固定するための構造用枠材の連結具が提案されている。それら連結具の構成を示すものとして、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３等がある。それらに示されている連結具は、連結する２本の構造用枠材の連結コーナ部にあてがわれ、ボルトを締め付けることによって構造用枠材のＴ字形の溝部に挿入した係止片を幅方向外方に張り出させることによって取り付けられるようなものである。
【特許文献１】特開２００３−１３９１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２９１３６２号公報
【特許文献３】特開２００７−３０３５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の構成によると次のような問題があった。すなわち、上記係止片を幅方向外方に張り出させるだけでは、構造用枠材と連結具の強固な固定を図ることはできず、例えば、構造用枠材が幅方向に衝撃荷重や偏心荷重を受けたような場合或いは経時的要因によって構造用枠材の溝部に対する係止片の係止量が浅くなってしまったような場合には係止片が溝部から外れてしまうことがあり、それによって、２本の構造用枠材同士の連結が損なわれてしまうという問題があつた。
【０００４】
本発明は、このような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、構造用枠材と連結具の強固な連結固定が図れ、構造用枠材が受ける種々の方向の衝撃荷重や偏心荷重あるいは経時的要因による係合溝部からの係止片の脱落を防止できる簡単な構造の構造用枠材の連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による構造用枠材の連結具は、一様の横断面形状を有し、外側面に長手方向に延びる複数本の係合溝部が形成された２本の構造用枠材を使用して、一方の構造用枠材の一端面を他方の構造用枠材の外側面にあてがった直交させた状態で上記２本の構造用枠材を連結固定し得る構造用枠材の連結具において、上記構造用枠材の連結具は、上記直交配置された２本の構造用枠材における直交する２本の係合溝部内に同時に挿入され、該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される２つの係止爪を直交する２辺に備えた左右一対のサイドハウジングと、上記左右一対のサイドハウジングの内部に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングの内壁面に形成されている案内傾斜面に当接する押圧傾斜面を備えた可動体と、上記サイドハウジングに対して設けられるナット部に螺合することによって上記押圧傾斜面を対向する案内傾斜面間に進入させてサイドハウジングを押し広げることによって上記係止爪を構造用枠材の係合突部に係止させる連結固定位置と、上記押圧傾斜面を対向する案内傾斜面間から退出させて可動空間内に位置させる連結解除位置との間で上記可動体を移動させる押しボルトと、を具備していることを特徴とするものである。
又、請求項２による構造用枠材の連結具は、請求項１に記載の構造用枠材の連結具において、上記案内傾斜面と押圧傾斜面のそれぞれの傾斜角度は略同一角度に設定されていることを特徴とするものである。
又、請求項３による構造用枠材の連結具は、請求項１又は請求項２記載の構造用枠材の連結具において、上記案内傾斜面と押圧傾斜面の少なくとも何れか一方は、上記係合溝に向かって直交する方向に傾斜していると共に上記係合溝にそって平行な方向にも傾斜して設けられていることを特徴とするものである。  
又、請求項４による構造用枠材の連結具は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の構造用枠材の連結具において、上記可動体には上記押しボルトを受け入れるセット穴が刻設されたスリーブ状の可動本体部が設けられており、該可動体本体部の連結側端面と上記ナット部との間に上記可動体を連結解除方向に付勢するリターンスプリングが設けられていることを特徴とするものである。
又、請求項５による構造用枠材の連結具は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の構造用枠材の連結具において、上記サイドハウジングには上記可動体が連結固定位置に移動した時に上記押しボルトの軸部の端面が当接する度当て部が設けられていることを特徴とするものである。
又、請求項６による構造用枠材の連結具は、一様の横断面形状を有し、外側面に長手方向に延びる複数本の係合溝部が形成された構造用枠材に他部材を連結固定し得る構造用枠材の連結具において、上記構造用枠材の連結具は、上記係合溝部内に挿入され、該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される係止爪を備えた左右一対のサイドハウジングと、上記左右一対のサイドハウジングの内部に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングの内壁面に形成されている案内傾斜面に当接する押圧傾斜面を備えた可動体と、上記サイドハウジングに対して設けられるナット部に螺合することによって上記押圧傾斜面を対向する案内傾斜面間に進入させてサイドハウジングを押し広げることによって上記係止爪を構造用枠材の係合突部に係止させる連結固定位置と、上記押圧傾斜面を対向する案内傾斜面間から退出させて可動空間内に位置させる連結解除位置との間で上記可動体を可動させる押しボルトと、を具備していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
したがって、本発明による構造用枠材の連結具によれば、直交配置された２本の構造用枠材における直交する２本の係合溝部内に同時に挿入され、該係合溝部の内側に張り出した係合突部に係止される２つの係止爪を直交する２辺に備えた左右一対のサイドハウジングと、上記左右一対のサイドハウジングの内部に形成された可動空間内に収容され、上記左右一対のサイドハウジングの内壁面に形成されている案内傾斜面に当接する押圧傾斜面を備えた可動体と、上記サイドハウジングに対して設けられるナット部に螺合することによって上記押圧傾斜面を対向する案内傾斜面間に進入させてサイドハウジングを押し広げることによって上記係止爪を構造用枠材の係合突部に係止させる連結固定位置と、上記押圧傾斜面を対向する案内傾斜面間から退出させて可動空間内に位置させる連結解除位置との間で上記可動体を移動させる押しボルトと、を具備しているので、上記押しボルトを締め付けて行くことによって、可動体の押圧傾斜面がサイドハウジングの案内傾斜面を押し広げながら可動体は連結方向に進行する。したがって、上記押圧傾斜面が楔様に作用して対向する案内傾斜面間に進入するため、押しボルトのみの締め付けによって係止爪の係合突部に対する強固な係止状態が形成される。又、直交する２辺に設けた案内傾斜面による案内作用によって可動体は構造用枠材の連結コーナ部へ引き寄せられるようにして移動するようになる。
又、案内傾斜面と押圧傾斜面のそれぞれの傾斜角度を略同一角度に設定した場合には、押圧傾斜面と案内傾斜面の接触面積が大きくなるため、可動体とサイドハウジングの動きが円滑になり、可動体の動きがロスなくサイドハウジングに伝達されて係止爪の係合突部に対する一層強固な係止状態が形成されるようになる。
又、上記案内傾斜面と押圧傾斜面の少なくとも何れか一方は、上記係合溝に向かって直交する方向に傾斜していると共に上記係合溝にそって平行な方向にも傾斜して設けられている場合には、一対のサイドハウジングを偏りなく広げてより強固な連結状態を得ることができる。
又、上記可動体に押しボルトを受け入れるセット穴が刻設されたスリーブ状の可動本体部を設け、可動本体部の連結側端面とナット部との間に可動体を連結解除方向に付勢するリターンスプリングを設けた場合には、可動体の連結解除方向の動きを円滑にし、可動体が連結解除位置に位置している時の可動体のガタ付きを防止することができる。
又、上記サイドハウジングに上記可動体が連結固定位置に移動した時に上記押しボルトの軸部の端面が当接する度当て部を設けた場合には、可動体は押しボルトの軸部の端面が上記度当て部に当接することによって移動が規制されるが、この状態から押しボルトを締め付けて行くことによって左右のサイドハウジングを引き上げる方向の力が作用するようになるため、係止爪の係合突部に対する係止状態がより強固になる。
又、上記構成の構造用枠材の連結具を同規格の構造用枠材の連結固定に使用するのではなく、構造用枠材と他部材との連結固定に使用する場合には、上記案内傾斜面と押圧傾斜面及び係止爪は少なくとも１組のみ設けられていればよく、その場合にも上記と同様の係止爪の係合突部に対する強固な係止状態が形成されるから構造用枠材が受ける種々の方向の衝撃荷重や偏心荷重あるいは部品の摩耗等の経時的要因に起因する係合溝部からの係止爪の脱落が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１乃至図１０を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は直交配置された構造用枠材の連結コーナ部に本発明の構造用枠材の連結具を連結固定した状態を示す斜視図、図２は直交配置された構造用枠材の連結コーナ部に本発明の構造用枠材の連結具を連結固定した状態を示す側面図、図３は直交配置された構造用枠材の連結コーナ部に本発明の構造用枠材の連結具を連結固定した状態を示す正面図、図４は直交配置された構造用枠材の連結コーナ部に本発明の構造用枠材の連結具を連結固定した状態を示す平面図、図５は構造用枠材の連結具を分解した状態を示す分解斜視図、図６は構造用枠材の連結具を分解した状態を示す分解正面図、図７は可動体とサイドハウジングの連結固定時の状態を示す側面図、図８は図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【０００８】
本実施の形態に係る構造用枠材の連結具１は、一様の横断面形状を有し、外側面３ａに長手方向に延びる４本の係合溝部５が形成された２本の構造用枠材３、３を使用して、一方の構造用枠材３の一端面３ｂを他方の構造用枠材３の外側面３ａに直交する方向からあてがった姿勢とし、その姿勢で上記２本の構造用枠材３、３を連結固定する場合に使用される。
具体的には、左右一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒと、可動体８と、押しボルト１０と、を具備することによって、本実施の形態による構造用枠材の連結具１は基本的に構成されており、上記直交配置された構造用枠材３、３の連結コーナ部４に対して装着されるようになっている。
【０００９】
構造用枠材３は一例としてアルミニウム製の押出し成形品であり、図示のような一様の横断面形状を有する角棒状の部材である。そして、上記構造用枠材３の４つの外側面５ａの中央には４本の係合溝部５が長手方向に沿って構造用枠材３の全長に亘って形成されている。
上記係合溝部５は入り口が狭く、奥部が広い茸様の横断面形状を有する溝部である。そして、上記入口の狭くなった部分に後述する係止爪１３が係止される内側に庇状に張り出した係合突部５ａが形成されている。
【００１０】
向って左側に設けられるサイドハウジング７Ｌと、向って右側に設けられるサイドハウジング７Ｒは内側に後述する可動体８を収容する可動空間１１が位置するように対向配置された左右対称形状の外筺部材である。
サイドハウジング７Ｌ、７Ｒは直交する２辺１５、１７を含む５辺から構成されている側面視五角形状をした偏平容器状の部材である。そして、上記直交する２辺１５、１７には各辺の長さ方向に延びる鉤様断面の係止爪１３、１３がそれぞれ左右外方に突出する様に設けられている。
【００１１】
又、サイドハウジング７Ｌ、７Ｒの内壁面には、上記２辺１５、１７より幾分、内側の部分に凹陥部２５Ｌ、２５Ｒが形成されており、対向する凹陥部２５Ｌ、２５Ｒの間に形成される空間が上述した可動空間１１になっている。
又、上記凹陥部２５Ｌ、２５Ｒが形成されていないサイドハウジング７Ｌ、７Ｒの内壁面の残りの部分に、上記直交する２辺１５、１７に沿って案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒが設けられている。
【００１２】
案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒは後述する可動体８に設けられている押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒに当接して、可動体８の連結コーナ部４に向けての動きをサイドハウジング７Ｌ、７Ｒの左右外方への動きに変換する役割を有している。ここで、上記案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒについて詳しく説明する。図５において、図中左側の案内傾斜面２７Ｌをみてみると、まず、矢印ａの方向（構造用枠材３の溝５に対して平行な方向）に沿ってその肉厚が徐々に厚くなるような傾斜面となっており、且つ、矢印ｂで示す方向（構造用枠材３の溝５に対して直交する方向から向かう方向）に沿ってその肉厚が徐々に厚くなるような傾斜面となっている。これは反対側の案内傾斜面２７Ｌ、対向する案内傾斜面２７Ｒ、２７Ｒについても同様の構成になっている。案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒをこのような構成とすることにより、後述する可動体８側の押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒとの協働により、一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒを単に左右外方に押し広げる均一にバランス良く押し広げることができるようにし、それによって、より強固な締結状態を得ようとするものである。
因みに、単に一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒを左右外方に押し広げるためには、上記矢印ｂで示す方向（構造用枠材３の溝５に対して直交する方向から向かう方向）に沿って傾斜していればよいわけであるが、そのような構成にした場合、上記可動体８を押し込んでいくと、案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒの連結コーナ部４側の部位から押し広げられていくことになり、その結果、一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒを左右外方に均一にバランス良く押し広げることができなくなってしまうことが懸念されるものである。
尚、図６に示すように、上記案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒによりなされる角度θは、一例として、約２０°に設定されている。
【００１３】
又、サイドハウジング７Ｌ、７Ｒの内壁面のコーナ部には後述する押しボルト１０の軸部１０ｂと螺合するナット部２９を収容するためのナット収納凹部３１Ｌ、３１Ｒが刻設されている。そして、上記ナット収容凹部３１Ｌ、３１Ｒの形状は収容されるナット２９の外形形状と係合する形状になっており、このように構成することによって螺合時のナット部２９の回転を防止している。
又、上記凹陥部２５Ｌ、２５Ｒの連結コーナ部４方向の中心には、円弧状に抉られた湾曲案内面３５Ｌ、３５Ｒが連結コーナ部４方向に沿って形成されている。
【００１４】
この他、サイドハウジング７Ｌ、７Ｒの内壁面のコーナ部には上記ナット収容凹部３１Ｌ、３１Ｒよりも更に２辺１５、１７のコーナ部寄りの位置に内方に突出した度当て部３３Ｌ、３３Ｒが設けられている。
度当て部３３Ｌ、３３Ｒは、可動体８が連結固定位置に移動した時に押しボルト１０の軸部１０ｂの端面が当接し、押しボルト１０の連結コーナ部４方向のこれ以上の移動を規制する部材である。
可動体８は、中心に円筒スリーブ状をした可動本体部８ａを備え、その上下に翼板部９Ａ、９Ｂを備えた側面視６角形状をした幾分、肉厚の部材である。
可動本体部８ａの中心には、後述する押しボルト１０を受け入れるセット穴３７が形成されており、該セット穴３７は押しボルト１０の頭部１０ａを受け入れる大径部３７ａと、押しボルト１０の軸部１０ｂを受け入れる小径部３７ｂとを備えることによって構成されている。
【００１５】
又、上記可動本体部８ａの外周面３９は、上述した湾曲案内面３５Ｌ、３５Ｒと摺接する摺接面になっており、翼板部９Ａ、９Ｂに対して設けられている後述する押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒと共に可動体８の可動時の姿勢を保つ役割を有している。
この他、可動本体部８ａの上部には上端から矩形状に切り欠かれた切欠部４１が形成されており、セット穴３７から押しボルト１０を取り出す際の作業等を容易にしている。
【００１６】
翼板部９Ａ、９Ｂは上部４３と下部４４で形状を異ならせており、上部４３は単なる平板状であるが、下部４４には上記案内斜面２７Ｌ、２７Ｒと共に本発明の特徴的構成である押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒが形成されている。
押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒは左右両面に夫々形成されている。この押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒの構成を詳しくみてみる。例えば、押圧傾斜面２３Ｒをみてみると、図５に示すように、まず、矢印ｃ方向（構造用枠材３の溝５に対して平行な方向）に向かってその肉厚が徐々に薄くなるようにテーパ状に形成されている。又、図中矢印ｄ方向（構造用枠材３の溝５に対して直交する方向から向かう方向）に対してもその肉厚が徐々に薄くなるようにテーパ状に形成されている。これは、前述した案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒのテーパ構造に対応したものであり、そのような構成にすることにより、上記案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒとの協働により、一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒを単に左右外方に押し広げる均一にバランス良く押し広げることができるようにし、それによって、より強固な締結状態を得ようとするものである。
因みに、単に一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒを左右外方に押し広げるためには、上記矢印ｄで示す方向（構造用枠材３の溝５に対して直交する方向から向かう方向）に沿って傾斜していればよいわけであるが、そのような構成にした場合、上記可動体８を押し込んでいくと、案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒの連結コーナ部４側の部位から押し広げられていくことになり、その結果、一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒを左右外方に均一にバランス良く押し広げることができなくなってしまうことが懸念されるものである。
尚、上記押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒによりなされる角度θ´は、図６に示すように、上述した案内傾斜面２７Ｌ、２３Ｒのなす角度θと同じ、一例として、約２０°に設定されている。
【００１７】
押しボルト１０は上記可動体８を連結固定位置と連結解除位置との間で移動させる上記ナット２９と螺合する締結具である。
尚、連結固定位置は上記押しボトル１０をナット部２９に螺合させた状態で締付け方向に回転させて上記押圧傾斜面２３を対向する左右の案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒ間に進入させて左右のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒを外方に押し広げると共に連結コーナ部４方向に押し付けることによって上記係止爪１３を上記係合突部５ａに係止させた位置である。
又、連結解除位置は上記押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒを対向する案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒ間から退出させて可動空間１１内に移動させた位置である。
【００１８】
この他、本実施の形態では、上記押しボルト１０の所定位置にはナット４７が固定されている。
【００１９】
次に、このようにして構成される本発明の構造用枠材の連結具１の作動態様を（１）連結解除持と、（２）連結固定時とに分けて具体的に説明する。
図９は構造用枠材の連結具の作動態様を示す連結解除時の側面図（ａ）と、連結固定時の側面図（ｂ）、図１０は構造用枠材の連結具の作動態様を示す連結解除時の正面図（ａ）と、連結固定時の側面図（ｂ）である。
（１）連結解除時｛図９（ａ）、図１０（ａ）参照｝
六角レンチ等の締付け工具５９をセット穴３７の大径部３７ａに挿入し、押しボルト１０の頭部１０ａに形成されている六角穴等の係合凹部６１に挿嵌して、押しボルト１０を緩める方向に回転させる。
【００２０】
押しボルト１０は、ナット部２９が固定されているため連結解除方向である斜め上方へ移動するようになる。上記押しボルト１０の移動に伴なって、可動体８はナット４７によって同方向に移動する。
そして、可動体８の翼板部９Ａ、９Ｂに形成されている押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒが対向して配置されている左右の案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒ間から退去して可動空間１１内に至ると左右のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒはコーナ部において当接状態となり、係止１３が完全に係合溝部５から内側に外れた連結解除状態になる。
【００２１】
（２）連結固定時｛図９（ｂ）、図１０（ｂ）参照｝
締付け工具５９を押しボルト１０の係合凹部６１に挿嵌して、押しボルト１０を締め付ける方向に回転させると、ナット部２９が固定されているため連結コーナ部４に向けて斜め下方に押しボルト１０は移動するようになる。
上記可動体８は上記押しボルト１０の頭部１０ａと係合しているセット穴３７における大径部３７ａと小径部３７ｂの経差部を通じて上記押しボルト１０の動きが伝達され、押しボルト１０と同方向に移動するようになる。
【００２２】
そして、可動体８の押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒは対向して配置されているサイドハウジング７Ｌ、７Ｒの案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒ間に進入し、上記案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒを左右外方に均一にバランス良く押し広げるように作用する。
又、上記サイドハウジング７Ｌ、７Ｒの外方への移動に伴なって、係止爪１３は係合溝部５内に進入し、係合突部５ａに係止される。
【００２３】
この状態から押しボルト１０を更に締付け方向に回転させると、押しボルト１０の軸部１０ｂの端面がサイドハウジング７Ｌ、７Ｒのそれぞれの度当て部３３に当接し、それ以上の連結コーナ部４に向けての移動は規制される。
したがって、この状態から押しボルト１０を更に締付け方向に回転させた場合には左右のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒを斜め上方に引き上げる力が作用するようになって、係止爪１３の係合突部５ａに対する係止状態が強固になり、連結固定状態が形成される。
【００２４】
このように本発明では基本的に左右一対のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒと、可動体８と、押しボルト１０とを備えるだけの少ない部品点数で直交配置させた２本の構造用枠材３、３を強固に連結することが可能になる。又、可動体８の上下の翼板部９Ａ、９Ｂに形成されている押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒが楔様に作用して対向する案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒ間に進入するため、押しボルト１０のみの締め付けによって係止爪１３の係合突部５ａに対する係止状態が一層、強固になる。更に、直交する２辺１５、１７に設けた案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒによる案内作用によって、これらの案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒに当接する押圧傾斜面２３Ｌ、２３Ｒを介して上記可動体８は連結コーナ部４に引き寄せられるように移動し、直交配置された２本の構造用枠材３、３連結を一層確実にする。
【００２５】
次に、図１１を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。すなわち、本発明の構造用枠材の連結具１は、図１１に示すように構造用枠材３に他部材６５を連結固定する目的で使用することも可能である。
この場合には、図１１に示す構造用枠材の連結具１Ａのように、係止爪１３と、押圧傾斜面２３と、案内傾斜面２７とは、一辺１５に対応した１組のみが設けられていればよく、押しボルト１０の作用方向と、可動体８の移動方向を当該構造用枠材３と直交させる方向に設定することが可能である。
【００２６】
因みに、図１１に示す実施の形態の場合には、左右のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒに対して他部材６５の一例である締付け装置等を吊時するための吊時リング６７が設けられている。
そして、上記のような他の実施の形態を採用した場合にも、上記図１〜１０に示す実施の形態と同様の作用、効果が奏せられる。
【００２７】
尚、本発明は上述した第１、第２の実施の形態に限定されるものではない。
例えば、前記第１、第２の実施の形態では可動体８の押圧傾斜面２３が左右のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒの案内傾斜面２７Ｌ、２７Ｒ間に進入することによって左右のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒが同時に左右外方に向けて移動する構成であったが、左右のサイドハウジング７Ｌ、７Ｒの一方のみが左右何れかの外方に向けて移動する構成であってもよい。そして、この場合には固定側のサイドハウジング７にナット部２９を一体に設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、一様の横断面形状を有する２本の構造用枠材を互いに直交させた姿勢で連結固定する場合、上記構造用枠材に他部材を連結固定する場合に使用される構造用枠材の連結具の製造、使用分野等で利用でき、特に簡単な構造で強固な連結固定を図りたい場合に利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、直交配置された構造用枠材の連結コーナ部に構造用枠材の連結具を連結固定した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、直交配置された構造用枠材の連結コーナ部に構造用枠材の連結具を連結固定した状態を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、直交配置された構造用枠材の連結コーナ部に構造用枠材の連結具を連結固定した状態を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、直交配置された構造用枠材の連結コーナ部に構造用枠材の連結具を連結固定した状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具を分解した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具を分解した状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を示す図で、可動体とサイドハウジングの連結固定時の状態を示す側面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の作動態様を示す連結解除時の側面図（ａ）と、連結固定時の側面図（ｂ）である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具の作動態様を示す連結解除時の正面図（ａ）と、連結固定時の正面図（ｂ）である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示す図で、構造用枠材の連結具を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  （構造用枠材の）連結具
３  構造用枠材
３ａ  外側面
３ｂ  一端面
４  連結コーナ部
５  係合溝部
５ａ  係合突部
７  サイドハウジング
８  可動体
８ａ  可動本体部
９  翼板部
１０  押しボルト
１０ａ  頭部
１０ｂ  軸部
１１  可動空間
１３  係止爪
１５  辺
１７  辺
２３  押圧傾斜面
２５  凹陥部
２７  案内傾斜面
２９  ナット部
３１  ナット収容凹部
３３  度当て部
３５  湾曲案内面
３７  セット穴
３７ａ  大径部
３７ｂ  小径部
３９  外周面
４１  切欠き部
４３  上部
４４  下部
４５  連結側端面
４７  ナット
５９  締付け工具
６１  係合凹部
６５  他部材
６７  吊時リング
θ  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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