(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の購入及び商品の受渡し及び電子決済を生体認証による高度な個人認証によって安全に行うことが可能な保管ロッカーを介した商品販売システムを提供する。【解決手段】ホストコンピューターには顧客からの顧客ＩＤを含む顧客本人データ、希望購入商品、希望保管ロッカー場所に関するデータを受信し、顧客端末及び保管ロッカー端末に対して、決定した保管ロッカー場所を送信する手段を備え、顧客端末には、ホストコンピューターに送信する顧客ＩＤを含む本人データ、希望購入商品、希望保管ロッカー場所及び保管時間を入力する手段と、ホストコンピューターから決定した保管ロッカー場所、保管ロッカー番号及び有効保管期間を受信する手段を備え、保管ロッカー端末には、電子決済カードに格納された生体認証データを読出す手段と、顧客の生体認証データを読取る手段と、電子決済カードに基づいて電子決済を実行する手段とを備える。【選択図】図１
2010152842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売事業者のホストコンピューターと、複数の保管ロッカーに対して備えられた少
なくとも１台の保管ロッカー端末と、顧客に対して発行された電子決済カードと、顧客が
使用する顧客端末とを通信回線を介して接続された保管ロッカーを介した商品販売システ
ムであって、
前記ホストコンピューターには、
前記顧客からの少なくとも顧客ＩＤを含む顧客本人データ、希望購入商品、希望保管ロ
ッカー場所及び保管時間に関するデータを受信し、希望商品の在庫、希望保管ロッカーの
空満の確認の後に、前記顧客端末及び前記保管ロッカー端末に対して、決定した保管ロッ
カー場所、保管ロッカー番号及び有効保管期間に関するデータを送信する手段を備え、
前記顧客端末には、
前記ホストコンピューターに送信する、少なくとも顧客ＩＤを含む本人データ、希望購
入商品、希望保管ロッカー場所及び保管時間を入力する入力手段と、前記ホストコンピュ
ーターから決定した保管ロッカー場所、保管ロッカー番号及び有効保管期間を受信する受
信手段を備え、
前記保管ロッカー端末には、
前記ホストコンピューターから送信された保管ロッカー場所、保管ロッカー番号及び有
効保管期間を設定する設定手段と、前記電子決済カードに格納された生体認証データを読
出す電子決済カード読出手段と、前記顧客の生体認証データを読取る生体認証データ読取
手段と、前記電子決済カードに基づいて電子決済を実行する電子決済手段とを備え、
前記電子決済カードには、
前記電子決済に使用する情報と、少なくとも当該電子決済カードを保有する顧客本人の
生体認証を実行するための生体認証データが予め記録されている、
ことを特徴とする保管ロッカーを介した商品販売システム。
【請求項２】
前記電子決済カードには、前記顧客本人が予め登録した当該顧客本人の委任を受けた少
なくとも１名の受任者の生体認証を実行するための生体認証データが予め記録されている
ことを特徴とする請求項１に記載の保管ロッカーを介した商品販売システム。
【請求項３】
前記電子決済カードは、前記顧客本人カードと、前記受任者カードとが別のカードであ
ることを特徴とする請求項１又は２に記載の保管ロッカーを介した商品販売システム。
【請求項４】
前記電子決済は、前記電子決済カードに予め予納された金額内で電子決済されることを
特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の保管ロッカーを介した商品販売システム
。
【請求項５】
前記商品販売システムは、前記顧客本人が契約する口座の存在する金融機関の端末に接
続されて、前記顧客本人の口座との間で、電子決済されることを特徴とする請求項１〜３
のいずれか１項に記載の保管ロッカーを介した商品販売システム。
【請求項６】
前記保管ロッカーは、購入した商品の種類に応じて、冷凍、冷蔵、保温又は常温の選択
が可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の保管ロッカーを介し
た商品販売システム。
【請求項７】
商品販売事業者のホストコンピューターと、複数の保管ロッカーに対して備えられた少
なくとも１台の保管ロッカー端末と、顧客本人に対して発行された電子決済カードと、顧
客本人が使用する顧客端末とを通信回線を介して接続した保管ロッカーを介した商品販売
システムを利用した商品販売方法であって、
顧客本人が顧客端末から、通信回線を介して前記商品販売システムのホストコンピュー
ターに接続して、少なくとも顧客ＩＤを含む顧客本人データ、購入希望商品、希望保管ロ
ッカー場所、希望保管時間を入力する購入希望商品入力ステップと、
前記ホストコンピューターが、前記顧客本人からの少なくとも顧客ＩＤを含む希望購入
商品、希望保管ロッカー場所、希望保管時間を受信し、前記購入希望商品の在庫、希望保
管ロッカーの空満の確認の後に、決定した保管ロッカー場所、保管ロッカー番号、及び有
効保管期間を前記顧客端末及び保管ロッカー端末に送信するデータ送信ステップと、
前記保管ロッカー端末が、前記ホストコンピューターから送信された保管ロッカー場所
、保管ロッカー番号、及び有効保管期間を設定するステップと、
前記商品販売事業者が前記購入希望商品を決定した保管ロッカーに収納して当該保管ロ
ッカーを閉錠する商品収納ステップと、
前記保管ロッカー端末に対して、顧客が生体認証データを読取らせる生体認証データ読
取りステップと、
前記保管ロッカー端末が、前記電子決済カードに格納された顧客本人の生体認証データ
を読出す生体認証データ読出しステップと、
前記保管ロッカー端末が、前記読取った生体認証データと、前記電子決済カードから読
出した生体認証データとを照合する生体認証データ照合ステップと、
前記生体認証データ照合ステップでの判断が、一致した場合に商品販売に伴う電子決済
を実行する電子決済実行ステップと、
前記電子決済の終了後に、当該保管ロッカーを開錠可能な状態にする開錠ステップとを
含むことを特徴とする商品販売決済方法。
【請求項８】
前記保管ロッカー端末による、前記読取った生体認証データと、前記電子決済カードか
ら読出した顧客本人の生体認証データとを照合する生体認証データ照合ステップが不一致
であった場合に、
前記顧客本人から委任を受けている前記電子決済カードに予め記録されている受任者の
生体認証データを読出して、前記読取った生体認証データとの照合を実行するステップを
含むことを特徴とする請求項７に記載の商品販売決済方法。
【請求項９】
前記購入希望商品入力ステップでの入力に、更に、商品の電子決済の委任の有無を設定
する項目を含み、
前記電子決済の委任の設定がされている場合にのみ、受任者について前記生体認証デー
タ照合ステップを実行することを特徴とする請求項７又は８に記載の商品販売決済方法。
【請求項１０】
前記保管ロッカーの電子決済を実行した日時データ及び電子決済を実行した本人又は受
任者別データをホストコンピューターに保存することによって、
前記顧客端末からの照会に応じて、電子決済を実行した日時データ及び電子決済を実行
した本人又は受任者別データを前記顧客端末に送信することを特徴とする請求項７〜９の
いずれか１項に記載の商品販売決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入した商品を一時的に保管するロッカーを介して商品の受け渡しを行うこ
とにより、商品の納品場所、受取時を自在に選択し得ると共に購入代金の決済を簡便に実
現できる商品販売システム及び商品販売決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カタログを配布して電話やファクシミリで注文を受け商品を受取人に提供する通
信販売や、インターネットを用いて商品情報の提供と受注を同時に実現することによりカ
タログの配布を不要としたネットショッピングなどの商品販売方法が利用されている。
このような商品販売方法において、注文した商品は宅配業者の手により受取人の手元ま
で配送される。ここで利用される宅配業者は、商品の配達を確実に執り行うために受取証
を用意しておき、受取人の捺印あるいは署名と引き替えに商品を手渡すようにしている。
【０００３】
一方、手荷物等の一時的に保管手段として、コインロッカーの利用が知られている。
通常のコインロッカーでは、利用者が預ける物をロッカーボックスに格納した後、コイ
ン投入口にコインを入れてロッカーボックスを施錠し、鍵を抜き取って、利用期間中これ
を保管する。
ロッカー利用後にこの鍵を用いてロッカーを開錠すると、投入したコインがロッカーに
査収され、ロッカーボックスが開いて預けた荷物を取り出すことが可能となる。
【０００４】
また、従来の通信販売における商品受け渡し方法では、宅配業者が受取人の手元へ直接
配達するため、配達時に受取人が不在の場合は商品を受け取ることができない。
この場合に宅配業者は商品を一旦持ち帰って後日に再度配達することになり、重複する
手間となる。
また、受取人も宅配業者に連絡して再配達の日時を指定する必要があり面倒である。ま
た商品と引き替えに受取証への捺印等により納品を確認しているため、納品確認作業が煩
雑なものになる。
【０００５】
また、受取人が自宅や勤務先等に直接届けられるのを望まない場合や、訪問先の近くで
商品を受け取りたい場合などに、最寄りの駅などで、配送業者と直接対面することなく商
品を受け取ることができれば便利である。
この解決策として、上述した従来のロッカーシステムを用いて商品を引き渡すことが考
えられる。すなわち商品提供者は受取人の指定するロッカーに商品を入れておき、受取人
が都合の良いときにロッカーまで出向いて商品を取り出すことが可能である。
しかし、この場合は商品提供者又はその配送業者によるロッカーの施錠、及び受取人に
よるロッカーの開錠に物理的な鍵を必要とするため、鍵の受け渡しが面倒である。
【０００６】
上記のシステムとして、センタで集中管理するロッカーを介して注文品の受け渡しを実
現するシステムが知られている。このシステムでは、顧客毎にＩＤカードを発行しておき
、注文に係る商品をロッカーに格納して、当該ロッカーはＩＤカード及びパスワードによ
り認証できた場合にのみ開錠して商品を取り出せるようにしている。（例えば、特許文献
１参照）
そして、この場合には、顧客毎のデータ登録及びＩＤカード発行を要するため顧客管理
部門における手間がかかり、またロッカーにＩＤ読み取り部や入力キー等を設ける必要が
あるため構成が複雑となり設置コストが高くなってしまう。
【０００７】
また、上述のロッカーシステムは、ＩＤカードを有さない人物は利用できないため、例
えば受取人が別の者に受取を委任したいような場合に、ＩＤカードの受け渡しが必要とな
る。更に、このロッカーシステムは、ＩＤカードを用いる商品受け渡しシステムに利用が
限定されてしまい、不特定の者が一時的に物を預ける従来通りのロッカーとして利用する
ことができない。
【０００８】
また、上述の問題点を解決するものとして、商品を一時的に保管するロッカーシステム
を介して商品の受け渡しを行うことにより商品宅配における不在時の問題等を解消すると
ともに、低コストで構築することができ通常のロッカーとしての利用も可能な商品受け渡
し方法が知られている。（例えば、特許文献２参照）
【０００９】
上記公報には、「商品を一時的に保管するロッカーボックスの施錠及び開錠動作をネッ
トワークを介して通信端末と相互通信可能なロッカー管理者により一元管理することによ
り、商品提供者から商品受取人へと商品を受け渡す方法において、前記ロッカー管理者が
商品受取人の情報を保存するステップと、前記商品提供者が注文に係る商品を適宜のロッ
カーボックスに格納するステップと、前記ロッカー管理者と前記商品提供者間で通信を行
い、前記商品提供者からの要求に応じて当該ロッカーボックスを施錠するステップと、前
記商品受取人と前記ロッカーボックス管理者との間で通信を行い、この商品受取人が前記
商品の真正な受取人であるか否かを確認するステップと、この真正な商品受取人からの要
求に応じて前記ロッカー管理者が前記ロッカーボックスを開錠するステップとを含むこと
を特徴とする商品受け渡し方法。」（請求項１）が開示されている。
【特許文献１】特公平０７−１１８０６号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来の商品受け渡し方法では、ロッカー管理者が商品提供者と商品受取人との間に
介在しているため、販売システムとして複雑になると共に、商品受取人はロッカーボック
ス管理者との間で商品の受け渡し毎に通信を行って、商品受取人が商品の真正な受取人で
あるか否かを確認するステップを必要とするので、商品受取人（顧客）の個人情報が漏洩
する可能性が生じる。
また、顧客本人が直接ロッカーに行かずに、代理（受任者）による商品の受取りが困難
であるという問題がある。
また、顧客本人が代理（受任者）による商品の受取りを委任した場合に、委任を受けた
受任者が商品を受け取ったか否かの確認をすることが容易ではなかった。
【００１１】
本発明の目的は、ロッカー管理者を置かずに、電子決済カードの発行を受けるだけで、
その後は、商品の購入及び商品の受渡し及び電子決済を、契約した顧客本人のみでなく、
顧客本人から委任を受けた受任者でも、商品販売人及びロッカー管理者との対面によるプ
ライバシーの露出なしに、生体認証による高度な個人認証によって安全に行うことが可能
な保管ロッカーを介した商品販売システム及び商品販売決済方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明の保管ロッカーを介した商品販売システムは、
商品販売事業者のホストコンピューターと、複数の保管ロッカーに対して備えられた少
なくとも１台の保管ロッカー端末と、顧客に対して発行された電子決済カードと、顧客が
使用する顧客端末とを通信回線を介して接続された保管ロッカーを介した商品販売システ
ムであって、
前記ホストコンピューターには、
前記顧客からの少なくとも顧客ＩＤを含む顧客本人データ、希望購入商品、希望保管ロ
ーカー場所及び保管時間に関するデータを受信し、希望商品の在庫、希望保管ロッカーの
空満の確認の後に、前記顧客端末及び前記保管ロッカー端末に対して、決定した保管ロッ
カー場所、保管ロッカー番号及び有効保管期間に関するデータを送信する手段を備え、
前記顧客端末には、
前記ホストコンピューターに送信する、少なくとも顧客ＩＤを含む本人データ、希望購
入商品、希望保管ロッカー場所及び保管時間を入力する入力手段と、前記ホストコンピュ
ーターから決定した保管ロッカー場所、保管ロッカー番号及び有効保管期間を受信する受
信手段を備え、
前記保管ロッカー端末には、
前記ホストコンピューターから送信された保管ロッカー場所、保管ロッカー番号及び有
効保管期間を設定する設定手段と、前記電子決済カードに格納された生体認証データを読
出す電子決済カード読出手段と、前記顧客の生体認証データを読取る生体認証データ読取
手段と、前記電子決済カードに基づいて電子決済を実行する電子決済手段とを備え、
前記電子決済カードには、
前記電子決済に使用する情報と、少なくとも当該電子決済カードを保有する顧客本人の
生体認証を実行するための生体認証データが予め記録されている、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、前記電子決済カードには、前記顧客本人が予め登録した当該顧客本人の委任を受
けた少なくとも１名の受任者の生体認証を実行するための生体認証データが予め記録され
ていることを特徴とする。
また、前記電子決済カードは、前記顧客本人カードと、前記受任者カードとが別のカー
ドであることを特徴とする。
また、前記電子決済は、前記電子決済カードに予め予納された金額内で電子決済される
ことを特徴とする。
【００１４】
また、前記商品販売システムは、前記顧客本人が契約する口座の存在する金融機関の端
末に接続されて、前記顧客本人の口座との間で、電子決済されることを特徴とする。
また、前記保管ロッカーは、購入した商品の種類に応じて、冷凍、冷蔵、保温又は常温
の選択が可能であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の商品販売決済システムは、
商品販売事業者のホストコンピューターと、複数の保管ロッカーに対して備えられた少
なくとも１台の保管ロッカー端末と、顧客本人に対して発行された電子決済カードと、顧
客本人が使用する顧客端末とを通信回線を介して接続した保管ロッカーを介した商品販売
システムを利用した商品販売方法であって、
顧客本人が顧客端末から、通信回線を介して前記商品販売システムのホストコンピュー
ターに接続して、少なくとも顧客ＩＤを含む顧客本人データ、購入希望商品、希望保管ロ
ッカー場所、希望保管時間を入力する購入希望商品入力ステップと、
前記ホストコンピューターが、前記顧客本人からの少なくとも顧客ＩＤを含む希望購入
商品、希望保管ロッカー場所、希望保管時間を受信し、前記購入希望商品の在庫、希望保
管ロッカーの空満の確認の後に、決定した保管ロッカー場所、保管ロッカー番号、及び有
効保管期間を前記顧客端末及び保管ロッカー端末に送信するデータ送信ステップと、
前記保管ロッカー端末が、前記ホストコンピューターから送信された保管ロッカー場所
、保管ロッカー番号、及び有効保管期間を設定するステップと、
前記商品販売事業者が前記購入希望商品を決定した保管ロッカーに収納して当該保管ロ
ッカーを閉錠する商品収納ステップと、
前記保管ロッカー端末に対して、顧客が生体認証データを読取らせる生体認証データ読
取りステップと、
前記保管ロッカー端末が、前記電子決済カードに格納された顧客本人の生体認証データ
を読出す生体認証データ読出しステップと、
前記保管ロッカー端末が、前記読取った生体認証データと、前記電子決済カードから読
出した生体認証データとを照合する生体認証データ照合ステップと、
前記生体認証データ照合ステップでの判断が、一致した場合に商品販売に伴う電子決済
を実行する電子決済実行ステップと、
前記電子決済の終了後に、当該保管ロッカーを開錠可能な状態にする開錠ステップとを
含むことを特徴とする。
【００１６】
また、前記保管ロッカー端末による、前記読取った生体認証データと、前記電子決済カ
ードから読出した顧客本人の生体認証データとを照合する生体認証データ照合ステップが
不一致であった場合に、前記顧客本人から委任を受けている前記電子決済カードに予め記
録されている受任者の生体認証データを読出して、前記読取った生体認証データとの照合
を実行するステップを含むことを特徴とする。
また、前記商品購入希望入力ステップでの入力に、更に、商品の電子決済の委任の有無
を設定する項目を含み、前記電子決済の委任の設定がされている場合にのみ、受任者につ
いて前記生体認証データ照合ステップを実行することを特徴とする。
また、前記保管ロッカーの電子決済を実行した日時データ及び電子決済を実行した本人
又は受任者別データをホストコンピューターに保存することによって、
前記顧客端末からの照会に応じて、電子決済を実行した日時データ及び電子決済を実行
した本人又は受任者別データを前記顧客端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の保管ロッカーを介した商品販売システム及び商品販売決済方法によれば、ロッ
カー管理者等の中間管理者を置かずに、商品販売人と顧客との間で契約をして、電子決済
カードの発行を受けるだけで、その後は、商品の購入及び商品の受渡し及び電子決済を、
契約した顧客本人のみでなく、顧客本人から委任を受けた受任者でも、商品販売人及びロ
ッカー管理者との対面によるプライバシーの露出なしに、生体認証による高度な個人認証
によって安全に行うことが可能な保管ロッカーを介した商品販売システム及び商品販売方
法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１を用いて本発明の保管ロッカーを介した商品販売システムの説明をする。
図１は、本発明の保管ロッカーを介した商品販売システムの構成を示す機能ブロック図
である。
図１において、１は本発明の商品販売システムを運営する事業者（例えば、商品販売事
業者）の保有するホストコンピューターであり、２は前記事業者と契約した顧客本人に発
行される電子決済カードである。
前記ホストコンピューターは、前記顧客端末からの少なくとも顧客ＩＤを含む顧客本人
データ、希望購入商品、希望保管ロッカー場所及び保管時間を受信して、希望商品の在庫
の有無、希望保管ロッカーの空満の処理確認を実行して、前記顧客端末及び保管ロッカー
端末に対して、決定した保管ロッカー場所、保管ロッカー番号及び有効保管期間に関する
データを送信する。
また、前記電子決済カードには、顧客本人データ（IDを含む）、前記電子決済に使用す
る情報（例えば、電子決済のための予め予納された金額データ、又は顧客本人の契約した
金融機関６の口座データ）と、少なくとも当該電子決済カードを保有する顧客本人の生体
認証を実行するための生体認証データが予め記録されている。
また、前記電子決済カードには、前記顧客本人が予め登録した当該顧客本人の委任を受
けた少なくとも１名の受任者の生体認証を実行するための生体認証データが予め記録され
ている。
どのカードでも、受任者の生体認証データがあれば、受任者のID、名前等の個人データ
は必ずしも必要ない
【００１９】
また、3-1及び3-2は顧客端末（例えば、携帯端末又はPC（パーソナルコンピューター）
であり、４は保管ロッカーである。
また、前記顧客端末には、前記ホストコンピューターに送信する、少なくとも、顧客Ｉ
Ｄを含む顧客本人データ、希望購入商品、希望保管ロッカー場所及び保管時間を入力する
入力手段と、前記ホストコンピューターから、決定した保管ロッカー場所、保管ロッカー
番号及び有効保管期間を受信する受信手段を備えている。
保管ロッカー４には、複数のロッカー(1)〜ロッカー(n)4-2a〜4-2n及びロッカー端末4-
1が含まれている。
また、ロッカー端末4-1は、生体認証（データ）読取手段4-1a、カード（電子決済カー
ド挿入孔）4-1b、入力及び電子決済処理手段4-1c、表示手段4-1e及びそれらを制御するロ
ッカー制御部（CPU）を備えている。
カード挿入孔4-1bは、電子決済カードをロッカー端末に挿入して電子決済カードとロッ
カー端末との間でデータを送受信する場合に必要で、電子決済カードとロッカー端末との
間で、非接触（電波又は磁気）によってデータの送受信が可能な場合には、電子決済カー
ドと、ロッカー端末にそれぞれ送受信装置（R/W（リーダーライター）を設けることによ
ってカード挿入孔は必要がなくなる。
【００２０】
また、ロッカー端末4-1には、前記ホストコンピューターから送信された保管ロッカー
場所、保管ロッカー番号及び有効保管期間を設定する設定手段と、前記電子決済カードで
電子決済に必要な、前記電子決済カードに格納されたデータを読取る電子決済カード読取
手段と、前記顧客の生体認証を実行するための生体認証データを読取る生体認証データ読
取手段と、電子決済を実行する電子決済手段及び表示手段（ディスプレイ）4-1eを備えて
いる。
前記ホストコンピューターと、保管ロッカー端末と、顧客端末とは通信回線５を介して
接続され、相互にデータの送受信が可能である。
【００２１】
なお、図１で点線で示されている６は、顧客の口座が存在する金融機関のホストであっ
て、電子決済を２の電子決済カードに予め予納されている金額以上の決済をするときに必
要になるもので、電子決済を２の電子決済カードに予め予納されている金額以内に限定し
た場合には無くとも良い。
【００２２】
次に、本発明の生体情報を読出して電子決済に伴う個人認証を実行して電子決済を行う
電子決済カード（ＩＣカードで構成するのが適している。）構成概要を図２を用いて説明
する。
図２において、２は電子決済に伴う個人認証の実行に使用する電子決済カードの構成を
示す図である。
図２において、２は電子決済カードであって、当該電子決済カードには、従来のＩＣカ
ードと同様に、制御部2-1、記憶部2-2及びアンテナ2-3がある。
記憶部2-2には、当該電子決済カードを保有する顧客本人データ（顧客ID、顧客の金融
機関の口座データ及び／又は予納金額データ等）が2-2aに格納されている。
なお、本発明では、顧客（本人）ＩＤとは、当該顧客を一意に識別できる識別情報（例
えば、数値やアルファベット）等で構成されるコードである。この識別情報を「顧客（本
人）ＩＤ」という。  
また、記憶部2-2には、顧客本人の個人認証を実行するために、生体情報として、指紋
、掌紋、虹彩、顔、静脈パターン、音声、耳型、ＤＮＡ等の内の少なくとも一つが2-2bに
格納されている。
【００２３】
記憶部2-2には更に、顧客本人から委任を受けることが可能な登録者の個人認証を実行
するために、生体情報として、指紋、掌紋、虹彩、顔、静脈パターン、音声、耳型、ＤＮ
Ａの内の少なくとも一つが2-2c及び2-2dに格納されている。
また、前記記憶部の2-2c及び2-2dには、顧客本人から当該登録者毎に委任の条件として
電子決済の実行可能な期間（時間）、１回の電子決済での最大金額等の委任条件が格納さ
れている。
また、アンテナ2-3は図示しない外部機器（電子決済処理装置）と当該電子決済カード
との間の電子決済処理に伴うデータの送受を非接触状態で行うための送受信アンテナであ
って、電子決済カードが接触式通信の場合には、アンテナは省略されて、代わりに接触端
子が設けられる。
【００２４】
次に、本発明の保管ロッカーを介した商品販売方法の１例を図３のフローチャートを用
いて説明する。
・顧客が本発明の保管ロッカーを介した商品販売システムの運営事業者と契約をして、例
えば図２に示す如き電子決済カードの発行を受ける。（ステップS1）
・顧客本人が保管ロッカーを介した商品販売システムでの商品の販売を希望する際に、顧
客端末から商品販売システムを運営する事業者の保有するホストコンピューターに電子決
済カードの発行時に付与されたID等を使用してアクセス（接続）する。（ステップS2）
なお、アクセスに使用する顧客端末としては、顧客の保有する携帯端末又はパーソナルコ
ンピューター（PC）等通信回線を介してホストコンピューターに接続できるものであれば
特に制限はない。
【００２５】
・顧客本人が接続した顧客端末から購入希望商品、希望保管ロッカーの場所、希望保管期
間（受取希望時間）、必要に応じて受取人の委任の有無等を入力する。（ステップS3）
・ホストコンピューターは、顧客端末から受信した購入希望商品の在庫の有無、希望保管
ロッカーの場所の空き保管ロッカーの有無等を確認して、購入希望商品の在庫有りで、且
つ希望保管ロッカー場所の保管ロッカー空有りの場合に、保管ロッカーを決定後に、決定
した保管ロッカー場所、保管ロッカー番号、及び有効保管期間（○○日の××時から何（
日）時間保管）、受取人の委任の有無等に関するデータと顧客本人データ（ID）と共に顧
客端末及び決定された保管場所の保管ロッカー端末に送信する。（ステップS4）
なお、ホストコンピューターからの送信データに依託店舗データを付加することによっ
て、多数の店舗を含むシステムに対しても適用できる。
【００２６】
・保管ロッカー端末は、ホストコンピューターから受信したデータに基づいて、顧客本人
データ（顧客ID）、保管ロッカー番号及び有効保管期間を設定する。（ステップS5）
・商品販売事業者が顧客の購入希望商品を決定した保管ロッカーに収納して当該保管ロッ
カーを閉錠する。（ステップS6）
購入商品の保管ロッカーへの収納は、必ずしも商品販売事業者が直接行う必要はなく、
運送業者等に依託して行っても良い。
これ以降、顧客本人（又は受任者）による保管ロッカーからの購入した商品の取出しが
可能な状態になる。
・顧客本人が保管ロッカーの設置場所に出向いて、先ず顧客本人が保有する電子決済カー
ドを保管ロッカー端末のカード挿入孔に挿入して、顧客本人（又は受任者）の生体認証デ
ータを読取らせる。（ステップS7）
顧客端末には、ステップS4で送信された顧客本人データが受信されて保持されているの
で、顧客の電子決済カードから読取った時点で、保管ロッカー端末が管理する保管ロッカ
ーの何れかに顧客の購入した商品が収納されていることが確認できるので、保管ロッカー
端末は顧客の生体認証データの読取りが可能な状態になっている。
【００２７】
・保管ロッカー端末が、電子決済カードに格納された顧客本人の生体認証データを読出す
。（ステップS8）
なお、電子決済カードと保管ロッカー端末との間で電子決済処理に伴うデータの送受を
非接触状態で行うための送受信手段（例えば、アンテナ）を電子決済カード及び保管ロッ
カー端末が備えている場合には、電子決済カードをカード挿入孔に挿入する必要はなく、
当該電子決済カードを保管ロッカー端末の近くにかざすだけでよい。
【００２８】
・ステップS7で保管ロッカー端末より読取った生体認証データと、ステップS8で電子決済
カードに格納された顧客本人の生体認証データとの照合を行う。（ステップS9）
・ステップS9の判断がYesの場合には、商品販売に伴う電子決済を実行する。（ステップS
11）
・保管ロッカー端末は、電子決済が正常に終了した場合には、保管ロッカーを開錠可能な
状態にする。（ステップS12）
この状態で、顧客本人は、購入した商品を保管ロッカーから取出すことができる。
また、保管ロッカー端末は、当該保管ロッカーが使用可能になった旨の情報をホストコ
ンピューターに通知する。
・ステップS9の判断がNoの場合には、保管ロッカー端末が、電子決済カードに格納された
受任者の生体認証データを読出す。（ステップS10）
その後、ステップS9,S10の処理を電子決済カードに登録されている受任者の数だけ繰り
返す。（図２の電子決済カードの場合）
【００２９】
前記保管ロッカーが使用可能になったことを通知の際に、顧客本人又はどの受任者によ
って電子決済が実行されたか、及び電子決済が実行された日時に関するデータをホストコ
ンピューターに送信して保存しておく。
委任された受任者が、保管ロッカーから何時何分に購入した商品を取り出したか否かを
、顧客本人がホストコンピューターに顧客端末からアクセスすることによって照会に応じ
ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の保管ロッカーを介した商品販売システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の電子決済カードの構成を示す図である。
【図３】本発明の保管ロッカーを介した商品販売方法の１例の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１：商品販売事業者
1-1：商品販売事業者ホストコンピューター
1-2：販売事業者店舗
２：電子決済カード
3-1，3-2：顧客端末
４：保管ロッカー
4-1：保管ロッカー端末
4-1a：生体認証データ読取手段
4-1b：電子決済カード挿入孔
4-1c：入力・電子決済手段
4-1d：保管ロッカー端末(CPU)
4-1e：表示手段
4-2a〜4-2n：保管ロッカー
５：通信回線
６：金融機関ホスト
【図１】
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【図２】
2010152842.tif 000004
【図３】
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