(57)【要約】【課題】  １つまたは少数の個体から成る個別品の重量値を種々に組み合わせて、組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せ、とりわけ組合せ重量値が目標重量値に等しいか最も近い最適組合せ、を選択する組合せ秤において、希望の製品品質および作業効率が得られるようにする。【解決手段】  予め設定された複数の仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］別に、最適組合せの組合せ重量値の目標重量値に対する偏差の平均値Ｅａ［ｋ］と、当該最適組合せがどれくらいの確率で選択されるのかの選択確率Ｐ［ｋ］とが、求められる。そして、この各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］別の仮想偏差平均値Ｅａ［ｋ］と仮想選択確率Ｐ［ｋ］とに基づいて、現実の偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔに追随するように、かつ、現実の選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ以上を保つように、現実の上限重量値Ｗｕが自動更新される。【選択図】  図６
2010071668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは少数の個体から成る個別品の重量値を種々に組み合わせて、組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せを選択する組合せ秤において、
仮想の上記許容重量範囲である互いに異なる複数の仮想許容重量範囲を設定する仮想許容重量範囲設定手段と、
上記複数の仮想許容重量範囲のそれぞれが上記許容重量範囲として設定されると仮定して該複数の仮想許容重量範囲別に仮想の上記特定組合せである仮想特定組合せを選択する仮想特定組合せ選択手段と、
上記複数の仮想許容重量範囲別に上記仮想特定組合せの組合せ重量値の上記目標重量値に対する偏差を表す仮想偏差指標値を求める仮想偏差演算手段と、
を具備することを特徴とする、組合せ秤。
【請求項２】
上記複数の仮想許容重量範囲別の上記仮想偏差指標値を表示する仮想偏差指標値表示手段をさらに備える、
請求項１に記載の組合せ秤。
【請求項３】
上記特定組合せの組合せ重量値の上記目標重量値に対する偏差を表す現実偏差指標値を求める現実偏差演算手段と、
上記現実偏差指標値の目標値としての任意の目標偏差指標値を設定する目標偏差設定手段と、
上記現実偏差指標値が上記目標偏差指標値に追随するように上記複数の仮想許容重量範囲別の上記仮想偏差指標値に基づいて上記許容重量範囲を更新する許容重量範囲更新手段と、
をさらに備える、請求項１または２に記載の組合せ秤。
【請求項４】
上記現実偏差指標値を表示する現実偏差指標値表示手段をさらに備える、
請求項３に記載の組合せ秤。
【請求項５】
上記許容重量範囲更新手段は上記目標偏差指標値に等しいか近い上記仮想偏差指標値に対応する上記仮想許容重量範囲を上記許容重量範囲として設定することで該許容重量範囲を更新する、
請求項３または４に記載の組合せ秤。
【請求項６】
１つまたは少数の個体から成る個別品の重量値を種々に組み合わせて、組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せを選択する組合せ秤において、
仮想の上記許容重量範囲である互いに異なる複数の仮想許容重量範囲を設定する仮想許容重量範囲設定手段と、
上記複数の仮想許容重量範囲のそれぞれが上記許容重量範囲として設定されると仮定して該複数の仮想許容重量範囲別に仮想の上記特定組合せである仮想特定組合せを選択する仮想特定組合せ選択手段と、
上記複数の仮想許容重量範囲別に上記仮想特定組合せの選択の容易性を表す仮想選択容易性指標値を求める仮想選択容易性演算手段と、
を具備することを特徴とする、組合せ秤。
【請求項７】
上記複数の仮想許容重量範囲別の上記仮想選択容易性指標値を表示する仮想選択容易性指標値表示手段をさらに備える、
請求項６に記載の組合せ秤。
【請求項８】
上記特定組合せの選択の容易性を表す現実選択容易性指標値を求める現実選択容易性演算手段と、
上記現実選択容易性指標値の目標値としての任意の目標選択容易性指標値を設定する目標選択容易性設定手段と、
上記現実選択容易性指標値が上記目標選択容易性指標値に追随するように上記複数の仮想許容重量範囲別の上記仮想選択容易性指標値に基づいて上記許容重量範囲を更新する許容重量範囲更新手段と、
をさらに備える、請求項６または７に記載の組合せ秤。
【請求項９】
上記現実選択容易性指標値を表示する現実選択容易性指標値表示手段をさらに備える、
請求項８に記載の組合せ秤。
【請求項１０】
上記許容重量範囲更新手段は上記目標選択容易性指標値に等しいか近い上記仮想選択容易性指標値に対応する上記仮想許容重量範囲を上記許容重量範囲として設定することで該許容重量範囲を更新する、
請求項８または９に記載の組合せ秤。
【請求項１１】
任意の上記許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段をさらに備える、
請求項１ないし１０のいずれかに記載の組合せ秤。
【請求項１２】
上記許容重量範囲設定手段は上記複数の仮想許容重量範囲のいずれかを上記許容重量範囲として設定する、
請求項１１に記載の組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ秤に関し、特に、１つまたは少数の個体から成る個別品の重量値を種々に組み合わせて、組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せを選択する、組合せ秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の組合せ秤においては、一般に、複数台の計量器が設けられている。そして、それぞれの計量器に、１つまたは少数の個体から成る個別品が被計量物として供給される。各計量器に個別品が供給されると、これら各個別品の重量値が所定の組合せ個数ずつ種々に組み合わされる。そして、各組合せの中から、組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せ、とりわけ組合せ重量値が目標重量値に等しいか最も近い最適組合せが、選択される。最適組合せが選択されると、当該最適組合せを構成する個別品が計量器から取り除かれて１つに纏められ、例えば梱包のための次工程に送られる。そして、個別品が取り除かれたことによって空になった計量器に新たな個別品が供給され、改めて最適組合せを選択するための組合せ演算が行われる。なお、最適組合せが選択されない場合、つまり最適組合せを含む特定組合せが１つも存在しない場合には、各計量器に供給されている（言わば組合せの場に参加している）個別品の一部または全部が新たな個別品と置き換えられた上で、改めて組合せ演算が行われる。
【０００３】
ところで、ここで言う個別品を成す個体としては、例えば野菜や魚介類等の１次産品、或いはブロイラ（加工食肉）や菓子等の２次産品がある。そして、比較的に大形の個体については、１台の計量器につき１つずつ供給され、比較的に小形の個体については、１台の計量器につき数個〜十数個程度のごく少数ずつ供給される。従って、このような個体から成る個別品の重量値は、その種類や性状によってバラツキを示し、多くの場合、略正規分布する。そして、このように個別品の重量値が略正規分布する場合には、当該個別品の重量値を所定の組合せ個数ずつ組み合わせた組合せ重量値もまた略正規分布する。
【０００４】
ここで、組合せ重量値が略正規分布する、と仮定する。そして、組合せ重量値をＷｙという符号で表し、当該組合せ重量値Ｗｙの平均値をＷａという符号で表し、さらに、許容重量範囲の下限重量値および上限重量値をそれぞれＷｂおよびＷｕという符号で表すと、組合せ重量値Ｗｙの累積分布と許容重量範囲との関係は、平均組合せ重量値Ｗａとの関係を含め、例えば図１３に示すようになる。なお、同図においては、Ｗｔという符号で表される目標重量値が許容重量範囲の下限重量値Ｗｂと等価（Ｗｔ＝Ｗｂ）とされている。これは、最適組合せの組合せ重量値Ｗｙが少なくとも目標重量値Ｗｔ以上（Ｗｙ≧Ｗｔ）になることを保証するためである。
【０００５】
この図１３の（ａ）〜（ｆ）のそれぞれにおいて、許容重量範囲内に付された斜線模様１で示される領域が、当該許容重量範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙを持つ組合せ、つまり特定組合せとしての条件を満足する組合せ、が存在する領域を表す。従って、この領域１の面積が大きいほど、組合せの場においても特定組合せが存在する確率が高いこと、つまり最適組合せが選択され易いこと、を意味する。そうすると、許容重量範囲の幅Ｗｈ（＝Ｗｕ−Ｗｂ）が一定である場合には、同図の（ｃ）または（ｄ）に示すように、組合せの相対度数（同図において横軸方向の大きさ）がピークとなる平均組合せ重量値Ｗａが許容重量範囲内（Ｗｂ＜Ｗａ＜Ｗｕ）にあるときに、最適組合せが選択され易いことになる。
【０００６】
一方、図１３の（ａ），（ｂ），（ｅ）または（ｆ）に示すように、平均組合せ重量値Ｗａが許容重量範囲内にないときには、上述の（ｃ）または（ｄ）の状態にあるときに比べて、最適組合せが選択され難い。特に、（ａ）または（ｆ）のように、平均組合せ重量値Ｗａが許容重量範囲から大きく離れているときには、最適組合せが選択されない可能性が十分にある。最適組合せが選択されないとすると、上述したように組合せの場に参加している個別品の一部または全部が新たな個別品と置き換えられた上で、改めて組合せ演算が行われるので、極めて非効率である。ゆえに、作業効率という観点では、図１３の（ｃ）または（ｄ）の状態が形成されるのが、望ましい。
【０００７】
さらに、図１３の（ｃ）と（ｄ）とを比較すると、（ｄ）の方が、（ｃ）に比べて、平均組合せ重量値Ｗａの近くに目標重量値Ｗｔが設定されていることから、当該目標重量値Ｗｔに近い組合せ重量値Ｗｔを持つ組合せが多い。従って、この目標重量値Ｗｔに近い組合せ重量値Ｗｙを持つ組合せが最適組合せとして選択される確率が高く、言い換えれば当該目標重量値Ｗｔに対する最適組合せの組合せ重量値Ｗｙの偏差Ｅｙ（＝Ｗｙ−Ｗｔ）が小さくなる確率が高い。この偏差Ｅｙが小さい、ということは、最適組合せの最終形態である製品としての品質が高いことを、意味する。ゆえに、上述の作業効率に加えて、製品品質をも考慮すると、図１３（ｄ）の状態が形成されるのが、より望ましい。
【０００８】
また、図１３のケースのように目標重量値Ｗｔが許容重量範囲の下限重量値Ｗｂと等価に設定されている場合には、偏差Ｅｙが小さいほど、最適組合せの組合せ重量値Ｗｙのうち目標重量値Ｗｔを超える分、言わば損失分、が抑えられるので、いわゆる歩留まりが良い、とされる。従って、この歩留まりをも考慮すると、やはり図１３（ｄ）の状態が形成されるのが、望ましい。
【０００９】
このように作業効率および製品品質、さらには歩留まりを考慮すると、図１３の（ｄ）の状態が形成されるのが、最も望ましい。これを実現するべく、従来技術として、例えば特許文献１に開示されたものがある。この従来技術によれば、計量器としての組合せホッパーに被計量物を供給するためのフィーダが設けられている。そして、目標重量値（厳密には目標重量値よりも少し大きい値）をＷｔとし、所定の組合せ個数をＭとしたとき、各組合せホッパーへの被計量物の供給量がＷｔ／Ｍとなるように、フィーダが制御される。このような制御が行われることで、図１３の（ｄ）の状態が形成され、高い作業効率および製品品質が得られる。また、目標重量値Ｗｔが許容重量範囲の下限重量値Ｗｂと等価に設定されている場合には、良好な歩留まりが得られる。
【００１０】
【特許文献１】特公平２−６００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上述の従来技術は、フィーダによる各組合せホッパーへの被計量物の供給量を微妙に制御することができる用途にのみ有効であり、当該被計量物が粉粒体や微小なバラ状体のように任意の分量に小分け可能なものであることを条件とする。従って、フィーダによる各組合せホッパーへの被計量物の供給量を微妙に制御することができない用途、例えば被計量物が上述した個別品のように１つまたは少数の個体から成り、その供給量を２値的（つまり供給か非供給か）、或いは段階的にしか制御することができない用途には、従来技術では対応することができない。
【００１２】
そこで、本発明は、１つまたは少数の個体から成る個別品が被計量物とされる用途においても、高い作業効率を得ることができ、また高い製品品質を得ることができる、組合せ秤を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、本発明は、第１発明および第２発明を含み、このうちの第１発明は、１つまたは少数の個体から成る個別品の重量値を種々に組み合わせて、組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せ、とりわけ組合せ重量値が目標重量値に等しいか最も近い最適組合せ、を選択する組合せ秤を、前提とする。この前提の下、仮想の許容重量範囲である互いに異なる複数の仮想許容重量範囲を設定する仮想許容重量範囲設定手段を、具備する。そして、これら複数の仮想許容重量範囲のそれぞれが許容重量範囲として設定されると仮定して、当該複数の仮想許容重量範囲別に仮想の特定組合せである仮想特定組合せ、とりわけ仮想の最適組合せである仮想最適組合せ、を選択する仮想特定組合せ選択手段をも、具備する。さらに、複数の仮想許容重量範囲別に仮想最適組合せの組合せ重量値の目標重量値に対する偏差を表す仮想偏差指標値を求める仮想偏差演算手段をも、具備するものである。
【００１４】
即ち、本第１発明では、仮想許容重量範囲設定手段によって、互いに異なる複数の仮想許容重量範囲が設定される。そして、仮想特定組合せ選択手段によって、これら各仮想許容重量範囲のそれぞれが許容重量範囲として設定されると仮定され、当該各仮想許容重量範囲別に仮想最適組合せが選択される。さらに、仮想偏差演算手段によって、各仮想許容重量範囲別に仮想最適組合せの組合せ重量値の目標重量値に対する偏差を表す仮想偏差指標値が求められる。従って、本第１発明の組合せ秤を用いて組合せ計量作業を行う作業者は、各仮想許容重量範囲別の仮想偏差指標値を参照することで、当該各仮想許容重量範囲のそれぞれが許容重量範囲として設定されると仮定したときに選択される最適組合せについて、どれくらいの偏差が見込まれるのか、ひいてはどれくらいの製品品質が得られるのかを、認識することができる。そして、この認識結果を踏まえて、適当な許容重量範囲を設定することで、希望の製品品質が得られるようになる。つまり、希望の製品品質を得るための許容重量範囲の設定に関する支援が成される。
【００１５】
この支援を受けて適当な許容重量範囲を設定するべく、本第１発明では、任意の許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段を備えるのが、望ましい。
【００１６】
この場合、許容重量範囲設定手段は、各仮想許容重量範囲のいずれかを許容重量範囲として設定するものとしてもよい。
【００１７】
さらに、各仮想許容重量範囲別の仮想偏差指標値を表示する、特に一覧表示する、仮想偏差指標値表示手段を、備えてもよい。このようにすれば、これら各仮想許容重量範囲別の仮想偏差指標値の参照が容易になる。
【００１８】
また、現実に選択された最適組合せの組合せ重量値の目標重量値に対する偏差を表す現実偏差指標値を求める現実偏差演算手段をも、備えてもよい。このようにすれば、作業者は、当該現実偏差指標値を参照することで、現実に選択された最適組合せについて、どれくらいの偏差であるのか、ひいてはどれくらいの製品品質であるのかを、認識することができる。
【００１９】
そして、現実偏差指標値を表示する、特に各仮想許容重量範囲別の仮想偏差指標値と並べて表示する、現実偏差指標値表示手段を、備えてもよい。
【００２０】
さらに、現実偏差指標値の目標値としての任意の目標偏差指標値を設定する目標偏差設定手段と、当該現実偏差指標値が目標偏差指標値に追随するように許容重量範囲を更新する許容重量範囲更新手段と、を備えてもよい。このようにすれば、現実偏差指標値が目標偏差指標値を基準として略一定に保たれ、つまり製品品質が略一定に保たれる。
【００２１】
なお、許容重量範囲更新手段は、各仮想許容重量範囲別の仮想偏差指標値に基づいて、許容重量範囲を更新するものとする。例えば、目標偏差指標値に等しいか近い仮想偏差指標値に対応する仮想許容重量範囲を許容重量範囲として設定することで、当該許容重量範囲を更新するものとする。
【００２２】
一方、本発明のうちの第２発明もまた、第１発明と同様の前提の下、第１発明と同様の仮想許容重量範囲設定手段と仮想特定組合せ選択手段とを、具備する。そして、本第２発明は、複数の仮想許容重量範囲別に仮想最適組合せの選択の容易性を表す仮想選択容易性指標値を求める仮想選択容易性演算手段を、具備するものである。
【００２３】
即ち、本第２発明では、仮想選択容易性演算手段によって、各仮想許容重量範囲別に仮想最適組合せの選択の容易性を表す仮想選択容易性指標値が求められる。従って、作業者は、この各仮想許容重量範囲別の仮想選択容易性指標値を参照することで、当該各仮想許容重量範囲のそれぞれが許容重量範囲として設定されると仮定したときに、どれくらいの容易さで最適組合せが選択され、ひいてはどれくらいの作業効率が得られるのかを、認識することができる。そして、この認識結果を踏まえて、適当な許容重量範囲を設定することで、希望の作業効率が得られるようになる。つまり、希望の作業効率を得るための許容重量範囲の設定に関する支援が成される。
【００２４】
この支援を受けて適当な許容重量範囲を設定するべく、本第２発明においても、第１発明と同様に、任意の任意の許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段を備えるのが、望ましい。
【００２５】
そして、本第２発明における当該許容重量範囲設定手段もまた、第１発明におけるのと同様に、各仮想許容重量範囲のいずれかを許容重量範囲として設定するものであってもよい。
【００２６】
さらに、各仮想許容重量範囲別の仮想選択容易性指標値を表示する、特に一覧表示する、仮想選択容易性指標値表示手段を、備えてもよい。このようにすれば、これら各仮想許容重量範囲別の仮想選択容易性指標値の参照が容易になる。
【００２７】
また、現実に選択された最適組合せについての選択の容易性を表す現実選択容易性指標値を求める現実選択容易性演算手段をも、備えてもよい。このようにすれば、作業者は、当該現実選択容易性指標値を参照することで、今、現実にどれくらいの容易さで最適組合せが選択されているのか、ひいてはどれくらいの作業効率が得られているのかを、認識することができる。
【００２８】
そして、現実選択容易性指標値を表示する、特に上述の各仮想許容重量範囲別の仮想選択容易性指標値と並べて表示する、現実選択容易性指標値表示手段を、備えてもよい。
【００２９】
さらに、現実選択容易性指標値の目標値としての任意の目標選択容易性指標値を設定する目標選択容易性設定手段と、当該現実選択容易性指標値が目標選択容易性指標値に追随するように許容重量範囲を更新する許容重量範囲更新手段と、を備えてもよい。このようにすれば、現実選択容易性指標値が目標選択容易性指標値を基準として略一定に保たれ、つまり作業効率が略一定に保たれる。
【００３０】
なお、許容重量範囲更新手段は、各仮想許容重量範囲別の仮想選択容易性指標値に基づいて、許容重量範囲を更新するものとする。具体的には、例えば、目標選択容易性指標値に等しいか近い仮想選択容易性指標値に対応する仮想許容重量範囲を許容重量範囲として設定することで、当該許容重量範囲を更新するものとする。
【発明の効果】
【００３１】
上述したように、本発明のうちの第１発明によれば、希望の製品品質を得るための支援が成され、第２発明によれば、希望の作業効率を得るための支援が成される。このことは、１つまたは少数の個体から成る個別品が被計量物とされる用途においても、同様である。つまり、本発明によれば、上述した従来技術では対応不可能であった個別品が被計量物とされる用途においても、高い製品品質を得ることができ、また高い作業効率を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の第１実施形態について、説明する。
【００３３】
本第１実施形態に係る組合せ秤１０は、手動式と呼ばれるものであり、図１に示すように、１台の制御装置３０と、この制御装置３０に通信ライン５０を介してバス接続されたＮ（Ｎ；２以上の整数）台の計量器７０，７０，…と、を備えている。なお、計量器７０の台数Ｎとしては、例えばＮ＝８台〜１６台程度が適当である。
【００３４】
このうち、制御装置３０は、命令入力手段としての操作キー３２と、表示画面を有する例えば液晶型のディスプレイ３４と、を備えている。より具体的には、制御装置３０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central
Processing Unit）３６を備えており、このＣＰＵ３６に、入出力インタフェース回路３８を介して、当該操作キー３２およびディスプレイ３４が接続されている。また、ＣＰＵ３６には、入出力インタフェース５０を介して、上述の通信ライン５０も接続されている。さらに、ＣＰＵ３６には、記憶手段としてのメモリ回路４０も接続されており、このメモリ回路４０には、ＣＰＵ３６の動作を制御するための制御プログラム、言わばマスタプログラム、が記憶されている。なお、メモリ回路４０は、ＲＯＭ（Read
Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、或いはＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の半導体メモリによって構成されている。また、ディスプレイ３４として、いわゆるタッチスクリーンを採用すれば、当該ディスプレイ３４に、操作キー３２と同様の機能を担わせることもできる。
【００３５】
一方、それぞれの計量器７０は、図示しない被計量物としての個別品が手動（作業者による手作業）で載置される計量台７２を備えている。この計量台７２は、図３に示すように、荷重センサ７４に結合されており、荷重センサ７４は、当該計量台７２に載置された個別品の重量値ｗｘに応じた電圧のアナログ計量信号を生成する。なお、荷重センサ７４としては、例えば歪ゲージ式ロードセルが適当であるが、これに限定されない。
【００３６】
荷重センサ７４によって生成されたアナログ計量信号は、増幅回路７６によって増幅処理を施された後、Ａ／Ｄ変換回路７８に入力される。Ａ／Ｄ変換回路７８は、入力されたアナログ計量信号を、所定のサンプリング周期ΔＴでサンプリングして、ディジタル計量信号に変換する。なお、Ａ／Ｄ変換回路７８によるサンプリング周期ΔＴは、１［ｍｓ］程度が適当であるが、これに限定されない。また、Ａ／Ｄ変換回路７８にアナログ計量信号が入力される前の段階、例えば増幅回路７６の入力側または出力側において、アナログ計量信号に含まれる比較的に高い周波数帯域のノイズ成分、例えば１００［Ｈｚ］以上の主に電気的要因によるノイズ成分、を除去すべく、適当なアナログフィルタ回路を設けてもよい。
【００３７】
Ａ／Ｄ変換回路７８によって変換されたディジタル計量信号は、入出力インタフェース回路８０を介して、ＣＰＵ８２に入力される。ＣＰＵ８２は、入力されたディジタル計量信号に含まれる比較的に低い周波数帯域のノイズ成分、例えば１００［Ｈｚ］以下の主に機械的要因によるノイズ成分、を除去するべく、当該ディジタル計量信号に移動平均処理等の適当なディジタルフィルタリング処理を施す。そして、この処理後のディジタル計量信号に基づいて、個別品の重量値ｗｘを求める。なお、求めた重量値ｗｘが所定のしきい値ｗｚよりも小さい（ｗｘ＜ｗｚ）ときは、当該重量値ｗｘとしてｗｘ＝０という値を出力する。
【００３８】
ＣＰＵ８２によって求められた重量値ｗｘは、制御装置３０（ＣＰＵ３６）に伝えられる。このため、ＣＰＵ８２は、入出力インタフェース回路８０を介して、上述の通信ライン５０に接続されている。また、ＣＰＵ８２には、入出力インタフェース回路８０を介して、後述する最適組合せランプ８４も接続されている。さらに、ＣＰＵ８２には、半導体メモリによって構成されたメモリ回路８６も接続されており、このメモリ回路８６には、ＣＰＵ８２の動作を制御するための上述したのとは別の制御プログラム、言わばスレーブプログラム、が記憶されている。
【００３９】
なお、各計量器７０，７０，…には、それぞれ個別の識別番号ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）が付されている。また、図には示さないが、制御装置３０，通信ライン５０および各計量器７０，７０，…は、１つの筺体に収容されることで一体化されている。
【００４０】
このように構成された組合せ秤１０によれば、次のような手順で組合せ計量作業が行われる。
【００４１】
即ち、まず、全ての計量器７０，７０，…（計量台７２，７２，…）に手動で個別品が載置される。なお、ここで言う個別品は、例えばリンゴやタマネギ等の比較的に大形の農産物であり、１台の計量器７０につき１つ載置される。
【００４２】
それぞれの計量器７０（ＣＰＵ８２）は、自身に載置された個別品の重量値ｗｘを上述した要領で求める。求められた重量値ｗｘは、通信ライン５０を介して、制御装置３０に伝えられる。
【００４３】
制御装置３０（ＣＰＵ３６）は、各計量器７０，７０，…から伝えられたＮ個の重量値ｗｘを、当該各計量器７０，７０，…の各識別番号ｎと共に、ディスプレイ３４に表示する。さらに、制御装置３０は、これらＮ個の重量値ｗｘを所定の組合せ個数Ｍずつ種々に組み合わせて、各組合せの中から、組合せ重量値Ｗｙが、予め設定された下限重量値Ｗｂと上限重量値Ｗｕとによって規定された許容重量範囲内（Ｗｂ≦Ｗｙ≦Ｗｕ）に入り、かつ当該下限重量値Ｗｂと等価である目標重量値Ｗｔ（＝Ｗｂ）に等しいか最も近い最適組合せを、選択する。なお、このように目標重量値Ｗｔが許容重量範囲の下限重量値Ｗｂと等価とされているのは、最適組合せの組合せ重量値Ｗｙが少なくとも当該目標重量値Ｗｔ以上（Ｗｙ≧Ｗｂ）になることを保証するためである。また、許容重量範囲の上限重量値Ｗｕは、目標重量値Ｗｔに当該目標重量値Ｗｔの数［％］程度の重量値を足した値が適当であり、例えば目標重量値Ｗｔが３００［ｇ］であるとすると、上限重量値Ｗｕは３１０［ｇ］程度であるのが、適当である。勿論、これに限定されない。
【００４４】
最適組合せが選択されると、制御装置３０は、当該最適組合せを構成する個別品が載置されているそれぞれの計量器７０に対して、最適組合せランプ８４を点灯させるように指示を送る。これにより、この指示を受けた計量器７０の最適組合せランプ８４が点灯する。また、制御装置３０は、いずれの計量器７０に載置されている個別品が最適組合せを構成しているのかを表す情報を、ディスプレイ３４に表示する。具体的には、ディスプレイ３４に表示されている各計量器７０，７０，…の各識別番号ｎのうち、最適組合せを構成する個別品が載置されているそれぞれの計量器７０の識別番号ｎを、それ以外のものとは別の態様、例えば別の色または高輝度（ハイライト）、或いは点滅等で表示する。
【００４５】
このようにいずれかの計量器７０の最適組合せランプ８４が点灯すると共に、その計量器７０を表す情報がディスプレイ３４に表示されることによって、作業者は、最適組合せが選択されたこと、および当該最適組合せを構成する個別品が載置されている計量器７０を、認識することができる。これを受けて、作業者は、最適組合せを構成する個別品を、それが載置されている計量器７０から手動で取り除く。取り除かれた個別品は、例えば製品（完成品）として１つに纏められ、梱包のための次工程に送られる。
【００４６】
個別品が取り除かれたことによって空になった計量器７０には、制御装置３０から、最適組合せランプ８４を消灯させるための指示が送られる。これにより、この指示を受けた計量器７０の最適組合せランプ８４が消灯する。併せて、制御装置３０は、ディスプレイ３４の表示を元の状態に戻す。これをもって、一連（１回）の組合せ計量作業が完了する。そして、空になった計量器７０に新たな個別品が載置され、改めて組合せ計量作業が開始され、つまり最適組合せを選択するための組合せ演算が行われる。
【００４７】
ところで、このような組合せ秤１０においては、各計量器７０，７０，…に載置されている（言わば組合せの場に参加している）個別品の重量値ｗｘの取り合わせによっては、いずれの組合せ重量値Ｗｙも上述した許容重量範囲内に入らず、つまり最適組合せが選択されないことがある。この場合、制御装置３０は、所定の除去規定に従って、所定数の個別品を組合せの場から強制的に除去するべき強制除去物品として特定する。
【００４８】
具体的には、制御装置３０は、組合せの場に参加している各個別品の重量値ｗｘの平均値ｗａを求める。併せて、目標重量値Ｗｔを組合せ個数で除した値（＝Ｗｔ／Ｍ）を求め、これを個別品１つ当たりの目標重量値ｗｔとする。そして、この個別品１つ当たりの目標重量値ｗｔに対する組合せの場の平均重量値ｗａの偏差ｅａ（＝ｗａ−ｗｔ）を求める。さらに、組合せの場に参加しているそれぞれの個別品の重量値ｗｘについても、当該個別品１つ当たりの目標重量値ｗｔに対する偏差ｅｘ（＝ｗｘ−ｗｔ）を求める。そして、平均重量値ｗａについての偏差ｅａの極性を確認し、この極性が例えばプラスである場合には、組合せの場に参加している各個別品のうち、重量値ｗｘについての偏差ｅｘの極性がプラスであって、当該偏差ｅｘの絶対値が最大である（要するに重量値ｗｘの大きい）ものから順に、所定数を、強制除去物品として特定する。これとは反対に、平均重量値ｗａについての偏差ｅａの極性がマイナスである場合には、組合せの場に参加している各個別品のうち、重量値ｗｘについての偏差ｅｘの極性がマイナスであって、当該偏差ｅｘの絶対値が最大である（要するに重量値ｗｘの小さい）ものから順に、所定数を、強制除去物品として特定する。なお、ここで言う所定数、つまり強制除去物品の数は、１以上かつＮ未満の任意の数である。
【００４９】
このようにして強制除去物品を特定すると、制御装置３０は、当該強制除去物品が載置されている計量器７０に対して、最適組合せランプ８４を点滅させるように指示を送る。これにより、この指示を受けた計量器７０の最適組合せランプ８４が点滅する。併せて、制御装置３０は、いずれの計量器７０に載置されている個別品が強制除去物品として特定されたのかを表す情報を、ディスプレイ３４に表示する。具体的には、ディスプレイ３４に表示されている各計量器７０，７０，…の各識別番号ｎのうち、強制除去物品が載置されている計量器７０の識別番号ｎを、それ以外のものとは別の態様であって、上述した最適組合せが選択されたときとも異なる態様で、表示する。
【００５０】
このようにいずれかの計量器７０の最適組合せランプ８４が点滅すると共に、その計量器７０を表す情報がディスプレイ３４に表示されることによって、作業者は、組合せの場に最適組合せが存在しないこと、そのために当該組合せの場からいずれかの個別品を強制除去物品として強制的に除去する必要があること、さらには当該強制除去物品として特定された個別品が載置されている計量器７０を、認識することができる。これを受けて、作業者は、強制除去物品として特定された個別品を、それが載置されている計量器７０から手動で取り除く。取り除かれた個別品は、例えば図示しない原料箱に戻され、改めて組合せの場に供給される機会を待つ言わば計量待ち物品として取り扱われる。
【００５１】
強制除去物品が取り除かれたことによって空になった計量器７０には、制御装置３０から、最適組合せランプ８４を消灯させるための指示が送られる。これにより、この指示を受けた計量器７０の最適組合せランプ８４が消灯する。併せて、制御装置３０は、ディスプレイ３４の表示を元の状態に戻す。そして、空になった計量器７０に新たな個別品が載置され、改めて組合せ演算が行われる。
【００５２】
この作業は、最適組合せが選択されるまで、繰り返される。しかし、このような作業が繰り返されることは、当然に非効率である。この不都合を解消するには、例えば許容重量範囲の幅Ｗｈ（＝Ｗｕ−Ｗｂ）を広げればよい。特に、上述の如く目標重量値Ｗｔが許容重量範囲の下限重量値Ｗｂと等価とされている場合には、当該許容重量範囲の上限重量値Ｗｕが上げられれば、許容重量範囲の幅Ｗｈが広がって、最適組合せが選択され易くなり、ひいては作業効率が向上する。
【００５３】
ところが、許容重量範囲の幅Ｗｈが広がると、目標重量値Ｗｔから離れた組合せ重量値Ｗｙを持つ組合せまでもが、最適組合せとして選択される可能性がある。そうすると、最適組合せとして選択された組合せの組合せ重量値Ｗｙの目標重量値Ｗｔに対する偏差Ｅｙ（＝Ｗｙ−Ｗｔ）が、大きくなる。この偏差Ｅｙが大きくなるということは、最適組合せの最終形態である製品としての品質が低下することを、意味する。従って、製品品質という観点からは、当該偏差Ｅｙが小さいこと、つまり許容重量範囲の幅Ｗｈが狭いことが、望ましい。
【００５４】
また、偏差Ｅｙは、いわゆる歩留まりにも影響する。即ち、上述の如く目標重量値Ｗｔが許容重量範囲の下限重量値Ｗｂと等価とされている場合には、当該偏差Ｅｙは、製品としての最適組合せを構成する原料の損失分に相当する。従って、この偏差Ｅｙが大きいほど、損失が大きく、歩留まりが悪いことになる。ゆえに、この歩留まりをも考慮すると、許容重量範囲の幅Ｗｈは出来る限り狭いことが、望ましい。
【００５５】
このように、許容重量範囲の幅Ｗｈが広がると、最適組合せが選択され易くなり、作業効率が向上するが、その一方で、偏差Ｅｙが大きくなるため、製品品質が低下すると共に、歩留まりが悪化する。これとは反対に、許容重量範囲の幅Ｗｈが狭いと、最適組合せが選択され難くなり、作業効率が低下するが、その一方で、偏差Ｅｙが小さくなるため、製品品質が向上すると共に、歩留まりが良好になる。つまり、作業効率と、製品品質および歩留まりとは、許容重量範囲の幅Ｗｈに対して、相反する関係を呈する。従って、これら作業効率，製品品質および歩留まり、という全ての要素を一様に満足するには、許容重量範囲の幅Ｗｈの設定、特に上限重量値Ｗｕの設定が、極めて重要である。そこで、本第１実施形態では、次のような工夫が成されている。
【００５６】
即ち、組合せ秤１０が稼動する前の初期設定作業において、制御装置３０に備えられている操作キー３２の操作によって、上述した組合せ個数Ｍ，目標重量値Ｗｔおよび許容重量範囲の上限重量値Ｗｕが、任意に設定される。このうち、目標重量値Ｗｔは、許容重量範囲の下限重量値Ｗｂとしても設定される。さらに、操作キー３２の操作によって、後述する組合せ演算の繰り返し実行回数Ｑｏ，目標偏差Ｅｔおよび最小選択確率Ｐｍｉｎが、任意に設定される。
【００５７】
この初期設定作業の後、組合せ秤１０が稼動される。すると、制御装置３０は、上述した要領で組合せ演算を行う。そして、この組合せ演算において、最適組合せが選択されると、制御装置３０は、当該最適組合せの組合せ重量値Ｗｙの目標重量値Ｗｔに対する偏差Ｅｙを求める。さらに、制御装置３０は、上述の繰り返し実行回数Ｑｏにわたって組合せ演算を行うたびに、当該偏差Ｅｙの平均値Ｅａを求める。併せて、制御装置３０は、このＱｏ回の組合せ演算ごとに、最適組合せが何回（何組）選択されたのかの比率、言わば最適組合せの選択確率Ｐを、求める。その上で、制御装置３０は、偏差平均値Ｅａと上述の目標偏差Ｅｔとを比較する。
【００５８】
ここで、例えば、偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔよりも大きい（Ｅａ＞Ｅｔ）とする。この場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを下げて、許容重量範囲の幅Ｗｈを狭くすることで、偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔ以下（Ｅａ≦Ｅｔ）になるようにする。ただし、許容重量範囲の幅Ｗｈが狭くなると、上述したように最適組合せが選択され難くなり、これに伴い、最適組合せの選択確率Ｐが低下する。そして、この最適組合せの選択確率Ｐが過度に小さくなると、最適組合せが選択されない可能性があり、不都合である。ゆえに、制御装置３０は、最適組合せの選択確率Ｐが上述の最小選択確率Ｐｍｉｎを下回らないこと（Ｐ≧Ｐｍｉｎ）を条件に、上限重量値Ｗｕを下げる。なお、最適組合せの選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎを下回る（Ｐ＜Ｐｍｉｎ）ときは、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを下げるのを止めて、アラームを出力する。このアラームの出力は、所定のメッセージをディスプレイ３４に表示する等の視覚的態様で行ってもよいし、ブザー音を鳴らす等の聴覚的態様で行ってもよい。
【００５９】
これに対して、例えば、偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔと等価（Ｅａ＝Ｅｔ）である場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを不変とする。ただし、この場合も、最適組合せの選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ以上であることが条件とされる。もし、この条件が満足されないときには、制御装置３０は、上述と同様にアラームを出力する。
【００６０】
そして、偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔよりも小さい（Ｅａ＜Ｅｔ）場合、制御装置３０は、Ａ１モードおよびＡ２モードのいずれかに従う。例えば、Ａ１モードにおいては、制御装置３０は、最適組合せの選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ以上であることを条件に、上限重量値Ｗｕを不変とする。一方、Ａ２モードにおいては、偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔよりも小さいという関係が維持される範囲内で可能な限り上限重量値Ｗｕを上げる。なお、Ａ１モードにおいて、最適組合せの選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ未満であるときは、Ａ２モードと同様に、上限重量値Ｗｕを上げる。ただし、上限重量値Ｗｕを上げても依然として最適組合せの選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ未満であるときは、アラームを出力する。また、Ａ２モードにおいても、最適組合せの選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ以上であることが条件とされ、この条件が満足されないときは、アラームを出力する。これらＡ１モードおよびＡ２モードのいずれに従うのかは、上述した初期設定作業において、操作キー３２の操作によって任意に設定される。
【００６１】
このように、本第１実施形態では、Ｑ回の組合せ演算が行われるたびに、最適組合せについての偏差平均値Ｅａが求められる。そして、この偏差平均値Ｅａが少なくとも目標偏差Ｅｔ以下となるように、要するに当該偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔに追随するように、上限重量値Ｗｕが言わば自動的に更新される。これにより、偏差平均値Ｅａに相関する製品品質および歩留まりが、目標偏差Ｅｔに応じた一定のレベル以上に保たれる。併せて、当該Ｑ回の組合せ演算が行われるたびに、最適組合せの選択確率Ｐが求められる。そして、この最適組合せの選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ以上であることを条件に、当該上限重量値Ｗｕの自動更新が行われる。従って、最適組合せの選択確率Ｐに相関する作業効率もまた、最小選択確率Ｐｍｉｎに応じた一定のレベル以上に保たれる。つまり、作業効率，製品品質および歩留まりの全てが、一様に満足される。
【００６２】
この上限重量値Ｗｕの自動更新について、より詳しく説明すると、本第１実施形態では、当該上限重量値Ｗｕの自動更新を実現するべく、互いに異なる複数の仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］（ｋ＝１〜Ｋの整数）が、設定される。具体的には、上述した初期設定作業において、さらに、Ｋ，ｗｄおよびαというパラメータが、操作キー３２の操作によって任意に設定される。すると、制御装置３０は、これらのパラメータＫ，ｗｄおよびαを、次の式１に代入することで、Ｋ＋１個の仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］を求める。
【００６３】
《式１》
Ｗｕ［ｋ］＝Ｗｕ［０］＋ｋ・ｗｄ
ｗｈｅｒｅ  Ｗｕ［０］＝Ｗｔ＋α・Ｗｔ
【００６４】
この式１によれば、図４に示すように、各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］は、Ｗｕ［０］を最小値とし、Ｗｕ［Ｋ］を最大値として、それぞれｗｄという一定の重量値間隔を置く。そして、これら各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］は、目標重量値Ｗｔと等価な下限重量値Ｗｂとの間で、Ｗｈ［ｋ］（＝Ｗｕ［ｋ］−Ｗｂ）という互いに異なる幅を持つＫ＋１個の仮想許容重量範囲を規定する。なお、各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］（および各仮想許容重量範囲の幅Ｗｈ［ｋ］）の番号を表すインデックスｋの最大値Ｋは、例えばＫ＝１０〜３０程度が適当である。また、重量値間隔ｗｄは、例えば組合せ秤１０（計量器７０）の最小目盛重量値と等価であり、当該組合せ秤１０の秤量にもよるが、概ね０．２［ｇ］〜０．５［ｇ］程度である。そして、最小の仮想上限重量値Ｗｕ［０］を規定する係数αは、例えばα＝０〜０．０１程度が適当である。図４は、この係数αがα≠０であるときの状態を示し、当該係数αがα＝０であるときには、最小仮想上限重量値Ｗｕ［０］は、下限重量値Ｗｂ（目標重量値Ｗｔ）と等価（Ｗｕ［０］＝Ｗｂ）になる。
【００６５】
ただし、最小仮想上限重量値Ｗｕ［０］は、上限重量値Ｗｕとして現実に設定される可能性のある最小の重量値以下とされ、これを満足するように、上述の係数αが設定される。一方、最大仮想上限重量値Ｗｕ［Ｋ］は、上限重量値Ｗｕとして現実に設定される可能性のある最大の重量値以上とされ、これを満足するように、上述のインデックスｋの最大値Ｋが設定される。従って、上述の如く重量値間隔ｗｄが組合せ秤１０の最小目盛重量値と等価であることを鑑みると、現実の上限重量値Ｗｕは、各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］のいずれかと等価になる。
【００６６】
このようにして各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］が求められると、制御装置３０は、これら各仮想許容重量値Ｗｕ［ｋ］を見出しとして、図５に示すような一時作業領域を形成する。具体的には、各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］に対応する後述の仮想最適組合せの選択回数Ｑｓ［ｋ］をカウントするための領域（カウンタ）と、当該各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］に対応する後述の仮想偏差加算値ΣＥｙ［ｋ］を記憶するための領域（レジスタ）とを、形成する。なお、この一時作業領域における各カウンタのカウント値Ｑｓ［ｋ］および各レジスタの記憶値ΣＥｙ［ｋ］は、当該一時作業領域が形成された当初に初期化され、つまりＱｓ［ｋ］＝０およびΣＥｙ［ｋ］＝０とされる。
【００６７】
また、この一時作業領域とは別に、制御装置３０は、組合せ演算の実行回数Ｑｃをカウントするための図示しないカウンタをも形成する。このカウンタによるカウント値Ｑｃも同様に、当該カウンタが形成された当初に初期化され、つまりＱｃ＝０とされる。
【００６８】
さらに、制御装置３０は、各仮想許容重量値Ｗｕ［ｋ］を見出しとして、図６に示すようなテーブルを形成する。このテーブルは、各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］に対応する後述の仮想偏差平均値Ｅａ［ｋ］および仮想選択確率Ｐ［ｋ］を記憶するためのものであり、これらの記憶値Ｅａ［ｋ］およびＰ［ｋ］もまた、当該テーブルが形成された当初に初期化され、つまりＥａ［ｋ］＝０およびＰ［ｋ］＝０とされる。
【００６９】
このように、初期設定作業において、図５の一時作業領域，組合せ演算の実行回数Ｑｃをカウントするための図示しないカウンタ，および図６のテーブルが形成され、その上で、組合せ秤１０が稼動される。そして、この組合せ秤１０の稼動時に、制御装置３０は、上述した要領による組合せ演算とは別に、当該組合せ演算が行われるたびに、図７のフローチャートで示される要領で仮想組合せ演算を行う。
【００７０】
即ち、１回の組合せ演算が終了すると、制御装置３０は、図７のステップＳ１に進む。そして、このステップＳ１において、上述の組合せ演算の実行回数Ｑｃをカウントするためのカウンタのカウント値、つまり当該組合せ演算の実行回数Ｑｃを、“１”インクリメントする。
【００７１】
そして、制御装置３０は、ステップＳ３に進み、上述の組合せ演算において組み合わされた（詳しくは組合せの場に参加しているＮ個の個別品の重量値ｗｘが組合せ個数Ｍずつ種々に組み合わされた）ＮＣＭ通りの組合せのうち、組合せ重量値Ｗｙが各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］のそれぞれと下限重量値Ｗｂとによって規定されるいずれかの仮想許容重量範囲内に入るもの、つまり当該組合せ重量値ＷｙがＷｂ≦Ｗｙ≦Ｗｕ［Ｋ］という条件を満足するもの、を仮想特定組合せとし、この仮想特定組合せが存在するか否かを、判定する。そして、この判定結果に基づいて、次のステップＳ５で、その先の進路を決定する。
【００７２】
ステップＳ５において、例えば、仮想特定組合せが存在しない場合、制御装置３０は、一旦、当該仮想組合せ演算を終了する。なお、上述の如く現実の上限重量値Ｗｕが各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］のいずれかと等価であることから、仮想特定組合せが存在しない場合は、現実の最適組合せも存在しないことになる。一方、このステップＳ５において、仮想特定組合せが存在する場合は、ステップＳ７に進む。
【００７３】
ステップＳ７において、制御装置３０は、仮想特定組合せの組合せ重量値Ｗｙの最小値Ｗｙｍｉｎを特定する。そして、ステップＳ９に進み、この最小組合せ重量値Ｗｙｍｉｎと各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］とを比較して、次の式２の関係を満足する境界重量値Ｗｕ［ｋ’］を特定する。
【００７４】
《式２》
Ｗｕ［ｋ’−１］＜Ｗｙｍｉｎ≦Ｗｕ［ｋ’］
【００７５】
ここで、この境界重量値Ｗｕ［ｋ’］以上の仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ’］〜Ｗｕ［Ｋ］のそれぞれと下限重量値Ｗｂとによって規定される仮想許容重量範囲については、仮想特定組合せ、とりわけ目標重量値Ｗｔに等しいか最も近い組合せ重量値Ｗｙ（＝Ｗｙｍｉｎ）を持つ仮想最適組合せが、存在することになる。それ以外の仮想許容重量範囲については、当該仮想最適組合せを含む仮想特定組合せが存在しないことになる。そこで、制御装置３０は、次のステップＳ１１に進み、図５に示した一時作業領域における各仮想最適組合せの選択回数Ｑｓ［ｋ］のうち、当該境界重量値Ｗｕ［ｋ’］以上の仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ’］〜Ｗｕ［Ｋ］に対応する選択回数Ｑｓ［ｋ’］〜Ｑｓ［Ｋ］を、それぞれ“１”ずつインクリメントし、それ以外については、そのままとする。
【００７６】
そして、制御装置３０は、ステップＳ１３に進み、上述の仮想最適組合せについて、その組合せ重量値Ｗｙｍｉｎの目標重量値Ｗｔに対する偏差Ｅｙ［ｋ］（ｋ＝ｋ’〜Ｋ）を、次の式３により、求める。
【００７７】
《式３》
Ｅｙ［ｋ］＝Ｗｍｉｎ−Ｗｔ
【００７８】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ１５に進み、図５に示した一時作業領域における各仮想偏差加算値ΣＥｙ［ｋ］のうち、境界重量値Ｗｕ［ｋ’］以上の仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ’］〜Ｗｕ［Ｋ］に対応する加算値ΣＥｙ［ｋ’］〜ΣＥｙ［Ｋ］のそれぞれに、この式３によって求められた偏差Ｅｙ［ｋ］（ｋ＝ｋ’〜Ｋ）を加算する。なお、それ以外については、そのままとする。
【００７９】
そして、制御装置３０は、ステップＳ１７に進み、今現在の組合せ演算の実行回数Ｑｃと上述した繰り返し実行回数Ｑｏとを比較する。ここで、例えば、今現在の組合せ演算の実行回数Ｑｃが繰り返し実行回数Ｑｏに満たない（Ｑｃ＜Ｑｏ）場合には、一旦、この仮想組合せ演算を終了する。一方、今現在の組合せ演算の実行回数Ｑｃが繰り返し実行回数Ｑｏに達した（Ｑｃ＝Ｑｏ）場合には、ステップＳ１９に進む。
【００８０】
ステップＳ１９において、制御装置３０は、全ての仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］（ｋ＝０〜Ｋ）のそれぞれについて、対応する偏差Ｅｙ［Ｋ］の平均値Ｅａ［ｋ］を求める。この言わば各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］別の仮想偏差平均値Ｅａ［ｋ］の算出は、次の式４による。
【００８１】
《式４》
Ｅａ［ｋ］＝｛ΣＥｙ［ｋ］｝／Ｑｓ［ｋ］
【００８２】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ２１に進み、各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］（ｋ＝０〜Ｋ）別に仮想最適組合せの選択確率Ｐ［ｋ］を求める。この仮想選択確率Ｐ［ｋ］の算出は、次の式５による。
【００８３】
《式５》
Ｐ［ｋ］＝Ｑｓ［ｋ］／Ｑｏ
【００８４】
そして、制御装置３０は、ステップＳ２３に進み、上述のステップＳ１９で算出された各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］別の仮想偏差平均値Ｅａ［ｋ］と、ステップＳ２１で算出された各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］別の仮想選択確率Ｐ［ｋ］とを、図６に示したテーブルに記憶する。つまり、当該テーブルを更新する。なお、これら仮想偏差平均値Ｅａ［ｋ］および仮想選択確率Ｐは、対応する仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］が大きいほど、大きい値を示し、当該仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］が小さいほど、小さい値を示す。
【００８５】
ステップＳ２３の実行後、制御装置３０は、ステップＳ２５に進み、当該ステップＳ２３で更新されたテーブルを参照することで、今現在の最適組合せの偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐを特定する。具体的には、今現在設定されている上限重量値Ｗｕと等価な仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］をＷｕ［ｋ”］という符号で表すと、この現実の上限重量値Ｗｕと等価な仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ”］に対応する仮想偏差平均値Ｅａ［ｋ”］および仮想選択確率Ｐ［ｋ”］を、当該テーブルから抽出する。そして、これら抽出された仮想偏差平均値Ｅａ［ｋ”］および仮想選択確率Ｐ［ｋ”］を、それぞれ今現在の偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐとして、特定する。
【００８６】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ２７に進み、上述のステップＳ２５で特定された今現在の偏差平均値Ｅａ（＝Ｅａ［ｋ”］）および選択確率Ｐ（＝Ｐ［ｋ”］）を、図８に示すように、ディスプレイ３４に表示する。なお、同図に示すように、ディスプレイ３４には、今現在の偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐの他に、現実に設定されている上限重量値Ｗｕ（＝Ｗｕ［ｋ”］）も、表示される。併せて、ディスプレイ３４には、上述の初期設定作業で設定された目標重量値Ｗｔ，目標偏差Ｅｔおよび最小選択確率Ｐｍｉｎも、表示される。
【００８７】
このように、特に、今現在の偏差平均値Ｅａと並べて目標偏差Ｅｔが表示されることで、これらの表示から、作業者は、今現在の偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔと比べてどの程度であるのか、ひいては今現在希望通りの製品品質および歩留まりが得られているのかどうかの実績を、認識することができる。また、今現在の選択確率Ｐと並べて最小選択確率Ｐｍｉｎが表示されることで、作業者は、今現在の選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎと比べてどの程度であるのか、ひいては今現在必要最小限の作業効率が得られているのかどうかを、認識することができる。
【００８８】
図７に戻って、制御装置３０は、ステップＳ２７からステップＳ２９に進み、上述した組合せ演算の実行回数ＱｃをＱｃ＝０とする。つまり、当該組合せ演算の実行回数Ｑｃをカウントするためのカウンタを初期化（リセット）する。
【００８９】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ３１に進み、図５に示した一時作業領域における全ての仮想最適組合せの選択回数Ｑｓ［ｋ］（ｋ＝０〜Ｋ）をＱｓ［ｋ］＝０とする。つまり、当該全ての仮想最適組合せの選択回数Ｑｓ［ｋ］それぞれをカウントするためのカウンタを初期化（リセット）する。
【００９０】
そして、制御装置３０は、ステップＳ３３に進み、図５の一時作業領域における全ての仮想偏差加算値ΣＥｙ［ｋ］（ｋ＝０〜Ｋ）をΣＥｙ［ｋ］＝０とする。つまり、当該全ての仮想偏差加算値ΣＥｙ［ｋ］それぞれを記憶するためのレジスタを初期化（クリア）する。
【００９１】
このステップＳ３３の実行後、制御装置３０は、ステップＳ３５に進み、今現在の偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔに追随するように、必要に応じて、上限重量値Ｗｕを更新し、つまり許容重量範囲を更新する。このとき、上述したように、今現在の選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ以上であることが、条件とされる。具体的には、図９のフローチャートで示される要領に従う。
【００９２】
まず、制御装置３０は、図９のステップＳ１０１に進む。そして、このステップＳ１０１において、今現在の偏差平均値Ｅａと目標偏差Ｅｔとを比較する。なお、このステップＳ１０１における今現在の偏差平均値Ｅａは、上述した図７のステップＳ２５で特定されたものである。
【００９３】
ステップＳ１０１において、例えば、今現在の偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔよりも大きい（Ｅａ＞Ｅｔ）、とする。この場合、制御装置３０は、ステップＳ１０３に進む。そして、このステップＳ１０３において、さらに、今現在の選択確率Ｐと最小選択確率Ｐｍｉｎとを比較する。なお、このステップＳ１０３における今現在の選択確率Ｐもまた、図７のステップＳ２５で特定されたものである。
【００９４】
ステップＳ１０３において、例えば、今現在の選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎよりも小さい（Ｐ＜Ｐｍｉｎ）場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを更新することが不適切であると判断して、ステップＳ１０５に進む。そして、このステップＳ１０５において、一定期間（数秒間）にわたって上述したアラームを出力し、一旦、この図９のフローチャートで示される許容重量範囲更新処理を終了し、ひいては図７のフローチャートで示される仮想組合せ演算を終了する。
【００９５】
一方、ステップＳ１０３において、今現在の選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ以上（Ｐ≧Ｐｍｉｎ）である場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを下げる方向に更新するべく、ステップＳ１０７に進む。そして、このステップＳ１０７において、今現在の上限重量値Ｗｕと等価な仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ”］を特定するインデックスｋ”を、ｒという別のインデックスに置き換えて、次のステップＳ１０９に進む。
【００９６】
ステップＳ１０９において、制御装置３０は、上述のインデックスｒの値を“１”デクリメントする。そして、ステップＳ１１１に進み、このデクリメント後のインデックスｒの値がゼロ以上（ｒ≧０）であるか否か、要するに当該インデックスｒによって仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］を特定することができるか否かを、判定する。ここで、例えば、インデックスｒの値がゼロよりも小さい（ｒ＜０）場合、制御装置３０は、当該インデックスｒによって仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］を特定することができない、言い換えれば上限重量値Ｗｕを更新することができない、と判断して、アラームを出力するべく、上述のステップＳ１０５に進む。一方、インデックスｒの値がゼロ以上である場合、つまり当該インデックスｒによって仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］を特定することができる場合は、ステップＳ１１３に進む。
【００９７】
ステップＳ１１３において、制御装置３０は、図６に示したテーブルを参照して、上述のインデックスｒによって特定される仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］に対応する仮想選択確率Ｐ［ｒ］を、当該テーブルから抽出する。そして、抽出された仮想選択確率Ｐ［ｒ］と最小選択確率Ｐｍｉｎとを比較する。ここで、例えば、仮想選択確率Ｐ［ｒ］が最小選択確率Ｐｍｉｎよりも小さい（Ｐ［ｒ］＜Ｐｍｉｎ）場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを更新することが不適切であると判断して、アラームを出力するべく、ステップＳ１０５に進む。一方、仮想選択確率Ｐ［ｒ］が最小選択確率Ｐｍｉｎ以上（Ｐ［ｒ］≧Ｐｍｉｎ）である場合は、ステップＳ１１５に進む。
【００９８】
ステップＳ１１５において、制御装置３０は、再び図６のテーブルを参照して、上述のインデックスｒによって特定される仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］に対応する仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］を、当該テーブルから抽出する。そして、抽出された仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］、つまり今現在の上限重量値Ｗｕよりも小さい仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］に対応する仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］と、目標偏差Ｅｔとを、比較する。ここで、例えば、仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］が目標偏差Ｅｔよりも大きい（Ｅａ［ｒ］＞Ｅｔ）場合、制御装置３０は、さらに（１段階）小さい仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ−１］を特定するべく、ステップＳ１０９に戻る。一方、仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］が目標偏差Ｅｔ以下（Ｅａ［ｒ］≦Ｅｔ）である場合は、ステップＳ１１７に進む。
【００９９】
ステップＳ１１７において、制御装置３０は、上述のインデックスｒを、元のインデックスｋ”に置き換え直す。そして、ステップＳ１１９に進み、当該ステップＳ１１７で置き換えられたインデックスｋ”によって特定される仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ”］を、新たな上限重量値Ｗｕとする。つまり、上限重量値Ｗｕを更新する。
【０１００】
そして、制御装置３０は、ステップＳ１２１に進み、上述のステップＳ１１９で更新された上限重量値Ｗｕに基づいて、図８に示したディスプレイ３４に表示されている当該上限重量値Ｗｕをも更新する。これをもって、制御装置３０は、この図９のフローチャートで示される許容重量範囲更新処理を終了し、ひいては図７のフローチャートで示される仮想組合せ演算を終了する。
【０１０１】
さらに、制御装置３０は、上述のステップＳ１０１において、今現在の偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔ以下（Ｅａ≦Ｅｔ）である場合には、ステップＳ１２３に進む。そして、このステップＳ１２３において、今現在の偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔと等価（Ｅａ＝Ｅｔ）であるか否かを判定する。
【０１０２】
このステップＳ１２３において、例えば、今現在の偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔと等価である場合、制御装置３０は、ステップＳ１２５に進む。そして、このステップＳ１２５において、さらに、今現在の選択確率Ｐと最小選択確率Ｐｍｉｎとを比較する。
【０１０３】
このステップＳ１２５において、例えば、今現在の選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎよりも小さい（Ｐ＜Ｐｍｉｎ）場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを更新することが不適切であると判断して、アラームを出力するべく、ステップＳ１０５に進む。一方、今現在の選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ以上（Ｐ≧Ｐｍｉｎ）である場合は、上限重量値Ｗｕを更新する必要がないと判断して、そのまま、この図９のフローチャートで示される許容重量範囲更新処理を終了し、ひいては図７のフローチャートで示される仮想組合せ演算を終了する。
【０１０４】
さらに、上述のステップＳ１２３において、今現在の偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔと等価でない場合、つまり当該偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔよりも小さい（Ｅａ＜Ｅｔ）場合、制御装置３０は、ステップＳ１２７に進む。そして、このステップＳ１２７において、上述したＡ１モードおよびＡ２モードのいずれが設定されているのかを、判定する。
【０１０５】
このステップＳ１２７において、例えば、Ａ１モードが設定されている場合、制御装置３０は、ステップＳ１２９に進む。そして、このステップＳ１２９において、さらに、今現在の選択確率Ｐと最小選択確率Ｐｍｉｎとを比較する。
【０１０６】
ステップＳ１２９において、例えば、今現在の選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ以上（Ｐ≧Ｐｍｉｎ）である場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを更新する必要がないと判断して、そのまま、この図９のフローチャートで示される許容重量範囲更新処理を終了し、ひいては図７のフローチャートで示される仮想組合せ演算を終了する。一方、今現在の選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎよりも小さい（Ｐ＜Ｐｍｉｎ）場合は、上限重量値Ｗｕを上げる方向に更新するべく、ステップＳ１２９からステップＳ１３１に進む。なお、上述のステップＳ１２７において、Ａ２モードが設定されている場合も、制御装置３０は、ステップＳ１３１に進む。
【０１０７】
ステップＳ１３１において、制御装置３０は、上述したステップＳ１０７と同様に、今現在の上限重量値Ｗｕと等価な仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ”］を特定するインデックスｋ”を、ｒという別のインデックスに置き換える。そして、ステップＳ１３３に進み、当該インデックスｒの値を“１”インクリメントした後、ステップＳ１３５に進む。
【０１０８】
ステップＳ１３５において、制御装置３０は、上述のステップＳ１３３でインクリメントされたインデックスｒの値と、仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］を特定するためのインデックスｋの最大値Ｋとを、比較する。ここで、例えば、当該インクリメント後のインデックスｒの値が最大値Ｋ以下（ｒ≦Ｋ）である場合、つまりインデックスｒによって仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］を特定することができる場合は、ステップＳ１３７に進む。
【０１０９】
ステップＳ１３７において、制御装置３０は、図６に示したテーブルを参照して、上述のインデックスｒによって特定される仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］を、当該テーブルから抽出する。そして、抽出された仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］、つまり今現在の上限重量値Ｗｕよりも大きい仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］に対応する仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］と、目標偏差Ｅｔとを、比較する。ここで、例えば、仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］が目標偏差Ｅｔ以下（Ｅａ［ｒ］≦Ｅｔ）である場合、制御装置３０は、さらに（１段階）大きい仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ＋１］を特定するべく、ステップＳ１３３に戻る。一方、仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］が目標偏差Ｅｔよりも大きい（Ｅａ［ｒ］＞Ｅｔ）場合は、当該仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］に対応する仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］よりも１つ小さい（つまりステップＳ１３３でインクリメントされる前のインデックスｒによって特定された）仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ−１］を特定するべく、ステップＳ１３９に進む。なお、上述のステップＳ１３５において、インデックスｒの値が最大値Ｋよりも大きい（ｒ＞Ｋ）場合、つまり当該インデックスｒによって仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］を特定することができない場合も、ステップＳ１３９に進む。
【０１１０】
ステップＳ１３９において、制御装置３０は、インデックスｒの値を“１”デクリメントする。そして、ステップＳ１４１に進み、再び図６のテーブルを参照して、ステップＳ１３９によるデクリメント後のインデックスｒによって特定される仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］に対応する仮想選択確率Ｐ［ｒ］を、当該テーブルから抽出し、さらに、この抽出された仮想選択確率Ｐ［ｒ］と最小選択確率Ｐｍｉｎとを比較する。ここで、例えば、当該仮想選択確率Ｐ［ｒ］が最小選択確率Ｐｍｉｎよりも小さい（Ｐ［ｒ］＜Ｐｍｉｎ）場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを更新することが不適切であると判断して、アラームを出力するべく、ステップＳ１０５に進む。一方、仮想選択確率Ｐ［ｒ］が最小選択確率Ｐｍｉｎ以上（Ｐ［ｒ］≧Ｐｍｉｎ）である場合は、当該仮想選択確率Ｐ［ｒ］に対応する仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］を新たな上限重量値Ｗｕとして設定するべく、上述のステップＳ１１７に進む。
【０１１１】
以上のように、本第１実施形態によれば、最適組合せについての偏差平均値Ｅａが目標偏差Ｅｔに追随するように、上限重量値Ｗｕが自動更新される。そして、この上限重量値Ｗｕの自動更新においては、最適組合せの選択確率Ｐが最小選択確率Ｐｍｉｎ以上であることが条件とされる。従って、偏差平均値Ｅａに相関する製品品質および歩留まりが、目標偏差Ｅｔに応じた一定レベル以上に保たれると共に、最適組合せの選択確率Ｐに相関する作業効率もまた、最小選択確率Ｐｍｉｎに応じた一定レベル以上に保たれる。ゆえに、作業効率，製品品質および歩留まりの全てが、一様に満足される。そして、この効果は、１つまたは少数の個体から成る個別品が被計量物とされる用途においても、同様に発揮される。つまり、上述した従来技術では対応不可能であった当該個別品が被計量物とされる用途においても、高い作業効率，製品品質および歩留まりを得ることができる。
【０１１２】
次に、本発明の第２実施形態について、説明する。
【０１１３】
即ち、上述の第１実施形態においては、最適組合せの偏差平均値Ｅａがその目標値としての目標偏差Ｅｔに追随するように、上限重量値Ｗｕが自動更新され、その際、最適組合せの選択確率Ｐがその必要最小限度としての最小選択確率Ｐｍｉｎ以上であることが条件とされたが、本第２実施形態においては、後述する如く、最適組合せの選択確率Ｐがその目標値としての目標選択確率Ｐｔに追随するように、上限重量値Ｗｕが自動更新され、その際、偏差平均値Ｅａがその許容最大限度としての最大偏差Ｅｍａｘ以下であることが条件とされる。つまり、第１実施形態が、偏差平均値Ｅａに注目して上限重量値Ｗｕを自動更新し、選択確率Ｐについては副次的に注目するという、言わば偏差優先モードを実現するのに対して、本第２実施形態は、選択確率Ｐに注目して上限重量値Ｗｕを自動更新し、偏差平均値Ｅａについては副次的に注目するという、言わば選択確率優先モードを実現する。
【０１１４】
この選択確率優先モードを実現するために、本第２実施形態においても、第１実施形態と同等に、組合せ秤１０の稼動前に、初期設定作業が行われる。ただし、第１実施形態における初期設定作業では、上述の如く目標偏差Ｅｔおよび最小選択確率Ｐｍｉｎが任意に設定されるのに対して、本第２実施形態における初期設定作業では、これらに代えて、目標選択確率Ｐｔおよび最大偏差Ｅｍａｘが任意に設定される。
【０１１５】
そして、組合せ秤１０の稼動時には、本第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、制御装置３０が、Ｑｏ回の組合せ演算を行うたびに、偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐを求める。その上で、本第２実施形態における制御装置３０は、選択確率Ｐと目標選択確率Ｐｔとを比較する。
【０１１６】
ここで、例えば、選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔよりも小さい（Ｐ＜Ｐｔ）とする。この場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを上げて、許容重量範囲の幅Ｗｈを広げることで、選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔ以上（Ｐ≧Ｐｔ）となるようにする。ただし、許容重量範囲の幅Ｗｈが広がると、偏差平均値Ｅａが増大して、製品品質および歩留まりが悪化する。このように製品品質および歩留まりが悪化するのは、特に過度に悪化するのは、好ましくないので、制御装置３０は、偏差平均値Ｅａが上述の最大偏差Ｅｍａｘを上回らないこと（Ｅａ≦Ｅｍａｘ）を条件に、上限重量値Ｗｕを上げる。なお、偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘを上回る（Ｅａ＞Ｅｍａｘ）ときは、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを上げるのを止めて、第１実施形態におけるのと同様のアラームを出力する。
【０１１７】
これに対して、例えば、選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔと等価（Ｐ＝Ｐｔ）である場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを不変とする。ただし、この場合も、偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘ以下であることが条件とされる。もし、この条件が満足されないときには、制御装置３０は、上述と同様にアラームを出力する。
【０１１８】
そして、選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔよりも大きい（Ｐ＞Ｐｔ）場合、制御装置３０は、Ｂ１モードおよびＢ２モードのいずれかに従う。例えば、Ｂ１モードにおいては、制御装置３０は、偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘ以下であることを条件に、上限重量値Ｗｕを不変とする。一方、Ｂ２モードにおいては、選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔよりも大きいという関係が維持される範囲内で可能な限り上限重量値Ｗｕを下げる。なお、Ｂ１モードにおいて、偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘよりも大きいときは、Ｂ２モードと同様に、上限重量値Ｗｕを下げる。ただし、上限重量値Ｗｕを下げても依然として偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘよりも大きいときは、アラームを出力する。また、Ｂ２モードにおいても、偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘ以下であることが条件とされ、この条件が満足されないときは、アラームを出力する。これらＢ１モードおよびＢ２モードのいずれに従うのかは、上述した初期設定作業において、任意に設定される。
【０１１９】
このような選択確率優先モードによる上限重量値Ｗｕの自動更新は、具体的には、図７に示したフローチャートにおけるステップＳ３５の許容重量範囲更新処理において、図９に示したフローチャートに代えて、図１０のフローチャートで示される要領に従うことで、実現される。なお、この前提として、本第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、図４に示した態様のＫ＋１個の仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］が設定されると共に、図５に示した一時作業領域，組合せ演算の実行回数Ｑｃをカウントするための図示しないカウンタ，および図６に示したテーブルが形成される。
【０１２０】
まず、制御装置３０は、図１０のステップＳ２０１において、今現在の選択確率Ｐと目標選択確率Ｐｔとを比較する。なお、このステップＳ２０１における今現在の選択確率Ｐは、図７に示したフローチャートにおけるステップＳ２５で特定されたものである。
【０１２１】
このステップＳ２０１において、例えば、今現在の選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔよりも小さい（Ｐ＜Ｐｔ）場合、制御装置３０は、ステップＳ２０３に進む。そして、このステップＳ２０３において、さらに、今現在の偏差平均値Ｅａと最大偏差Ｅｍａｘとを比較する。なお、このステップＳ２０３における今現在の偏差平均値Ｅａもまた、図７のステップＳ２５で特定されたものである。
【０１２２】
ステップＳ２０３において、例えば、今現在の偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘよりも大きい（Ｅａ＞Ｅｍａｘ）場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを更新することが不適切であると判断して、ステップＳ２０５に進む。そして、このステップＳ２０５において、一定期間（数秒間）にわたってアラームを出力する。これをもって、制御装置３０は、一旦、この図１０のフローチャートで示される許容重量範囲更新処理を終了し、ひいては図７に示したフローチャートに従う仮想組合せ演算を終了する。
【０１２３】
一方、ステップＳ２０３において、今現在の偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘ以下（Ｅａ≦Ｅｍａｘ）である場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを上げる方向に更新するべく、ステップＳ２０７に進む。そして、このステップＳ２０７において、今現在の上限重量値Ｗｕと等価な仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ”］を特定するインデックスｋ”を、ｒという別のインデックスに置き換えて、次のステップＳ２０９に進む。
【０１２４】
ステップＳ２０９において、制御装置３０は、上述のインデックスｒの値を“１”インクリメントする。そして、ステップＳ２１１に進み、このインクリメント後のインデックスｒの値と、仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］を特定するためのインデックスｋの最大値Ｋとを、比較する。ここで、例えば、インデックスｒの値が最大値Ｋよりも大きい（ｒ＞Ｋ）場合、制御装置３０は、当該インデックスによって仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］を特定することができない、言い換えれば上限重量値Ｗｕを更新することができない、と判断して、アラームを出力するべく、上述のステップＳ２０５に進む。一方、インデックスｒの値が最大値Ｋ以下（ｒ≦Ｋ）である場合、つまり当該インデックスｒによって仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］を特定することができる場合は、ステップＳ２１３に進む。
【０１２５】
ステップＳ２１３において、制御装置３０は、図６に示したテーブルを参照して、上述のインデックスｒによって特定される仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］に対応する仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］を、当該テーブルから抽出する。そして、抽出された仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］と最大偏差Ｅｍａｘとを比較する。ここで、例えば、仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］が最大偏差Ｅｍａｘよりも大きい（Ｅａ［ｒ］＞Ｅｍａｘ）場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを更新することが不適切であると判断して、アラームを出力するべく、ステップＳ２０５に進む。一方、仮想偏差平均値ＥａＰ［ｒ］が最大偏差Ｅｍａｘ以下（Ｅａ［ｒ］≦Ｅｍａｘ）である場合は、ステップＳ２１５に進む。
【０１２６】
ステップＳ２１５において、制御装置３０は、再び図６のテーブルを参照して、上述のインデックスｒによって特定される仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］に対応する仮想選択確率Ｐ［ｒ］を、当該テーブルから抽出する。そして、抽出された仮想選択確率Ｐ［ｒ］、つまり今現在の上限重量値Ｗｕよりも大きい仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］に対応する仮想選択確率Ｐ［ｒ］と、目標選択確率Ｐｔとを、比較する。ここで、例えば、当該仮想選択確率Ｐ［ｒ］が目標選択確率Ｐｔよりも小さい（Ｐ［ｒ］＜Ｐｔ）場合、制御装置３０は、さらに（１段階）大きい仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ＋１］を特定するべく、ステップＳ２０９に戻る。一方、仮想選択確率Ｐ［ｒ］が目標選択確率Ｐｔ以上（Ｐ［ｒ］以上Ｐｔ）である場合は、ステップＳ２１７に進む。
【０１２７】
ステップＳ２１７において、制御装置３０は、上述のインデックスｒを、元のインデックスｋ”に置き換え直す。そして、ステップＳ２１９に進み、当該ステップＳ２１７で置き換えられたインデックスｋ”によって特定される仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ”］を、新たな上限重量値Ｗｕとする。つまり、上限重量値Ｗｕを更新する。
【０１２８】
そして、制御装置３０は、ステップＳ２２１に進み、上述のステップＳ２１９で更新された上限重量値Ｗｕに基づいて、図８に示したディスプレイ３４に表示されている当該上限重量値Ｗｕをも更新する。これをもって、制御装置３０は、この図１０のフローチャートで示される許容重量範囲更新処理を終了し、ひいては図７に示したフローチャートに従う仮想組合せ演算を終了する。なお、本第２実施形態においては、図８に示したディスプレイ３４の画面における目標偏差Ｅｔおよび最小選択確率Ｐｍｉｎに代えて、最大偏差Ｅｍａｘおよび目標選択確率Ｐｔが表示される。
【０１２９】
さらに、制御装置３０は、上述のステップＳ２０１において、今現在の選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔ以上（Ｐ≧Ｐｔ）である場合には、ステップＳ２２３に進む。そして、このステップＳ２２３において、当該選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔと等価（Ｐ＝Ｐｔ）であるか否かを判定する。
【０１３０】
このステップＳ２２３において、例えば、今現在の選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔと等価である場合、制御装置３０は、ステップＳ２２５に進む。そして、このステップＳ２２５において、さらに、今現在の偏差平均値Ｅａと最大偏差Ｅｍａｘとを比較する。
【０１３１】
このステップＳ２２５において、例えば、今現在の偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘよりも大きい（Ｅａ＞Ｅｍａｘ）場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを更新することが不適切であると判断して、アラームを出力するべく、ステップＳ２０５に進む。一方、今現在の偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘ以下（Ｅａ≦Ｅｍａｘ）である場合は、上限重量値Ｗｕを更新する必要がないと判断して、そのまま、この図１０のフローチャートで示される許容重量範囲更新処理を終了し、ひいては図７に示したフローチャートに従う仮想組合せ演算を終了する。
【０１３２】
さらに、上述のステップＳ２２３において、今現在の選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔと等価でない場合、つまり当該選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔよりも大きい（Ｐ＞Ｐｔ）場合、制御装置３０は、ステップＳ２２７に進む。そして、このステップＳ２２７において、上述したＢ１モードおよびＢ２モードのいずれが設定されているのかを、判定する。
【０１３３】
このステップＳ２２７において、例えば、Ｂ１モードが設定されている場合、制御装置３０は、ステップＳ２２９に進む。そして、このステップＳ２２９において、さらに、今現在の偏差平均値Ｅａと最大偏差Ｅｍａｘとを比較する。
【０１３４】
ステップＳ２２９において、例えば、今現在の偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘ以下（Ｅａ≦Ｅｍａｘ）である場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを更新する必要がないと判断して、そのまま、この図１０のフローチャートで示される許容重量範囲更新処理を終了し、ひいては図７に示したフローチャートに従う仮想組合せ演算を終了する。一方、今現在の偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘよりも大きい（Ｅａ＞Ｅｍａｘ）場合は、上限重量値Ｗｕを下げる方向に更新するべく、ステップＳ２２９からステップＳ２３１に進む。なお、上述のステップＳ２２７において、Ｂ２モードが設定されている場合も、制御装置３０は、ステップＳ２３１に進む。
【０１３５】
ステップＳ２３１において、制御装置３０は、上述したステップＳ２０７と同様に、今現在の上限重量値Ｗｕと等価な仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ”］を特定するインデックスｋ”を、ｒという別のインデックスに置き換える。そして、ステップＳ２３３に進み、当該インデックスｒの値を“１”デクリメントした後、ステップＳ２３５に進む。
【０１３６】
ステップＳ２３５において、制御装置３０は、上述のステップＳ２３３でデクリメントされたインデックスｒの値がその最小値であるゼロ以上（ｒ≧０）であるか否か、要するに当該インデックスｒによって仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］を特定することができるか否かを、判定する。ここで、例えば、当該デクリメント後のインデックスｒの値がゼロ以上である場合、つまり当該インデックスｒによって仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］を特定することができる場合は、ステップＳ２３７に進む。
【０１３７】
ステップＳ２３７において、制御装置３０は、図６に示したテーブルを参照して、上述のインデックスｒによって特定される仮想選択確率Ｐ［ｒ］を、当該テーブルから抽出する。そして、抽出された仮想選択確率Ｐ［ｒ］、つまり今現在の上限重量値Ｗｕよりも小さい仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］に対応する仮想選択確率Ｐ［ｒ］と、目標選択確率Ｐｔとを、比較する。ここで、例えば、当該仮想選択確率Ｐ［ｒ］が目標選択確率Ｐｔ以上（Ｐ［ｒ］≧Ｐｔ）である場合、制御装置３０は、さらに（１段階）小さい仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ−１］を特定するべく、ステップＳ２３３に戻る。一方、仮想選択確率Ｐ［ｒ］が目標選択確率Ｐｔよりも小さい（Ｐ［ｒ］＜Ｐｔ）場合は、当該仮想選択確率Ｐ［ｒ］に対応する仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］よりも１つ大きい（つまりステップＳ２３３でデクリメントされる前のインデックスｒによって特定された）仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ＋１］を特定するべく、ステップＳ２３９に進む。なお、上述のステップＳ２３５において、インデックスｒの値がゼロよりも小さい（ｒ＜０）場合、つまり当該インデックスｒによって仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］を特定することができない場合も、ステップＳ２３９に進む。
【０１３８】
ステップＳ２３９において、制御装置３０は、インデックスｒの値を“１”インクリメントする。そして、ステップＳ２４１に進み、再び図６のテーブルを参照して、ステップＳ２３９によるインクリメント後のインデックスｒによって特定される仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］に対応する仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］を、当該テーブルから抽出し、さらに、この抽出された仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］と最大偏差Ｅｍａｘとを比較する。ここで、例えば、当該仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］が最大偏差Ｅｍａｘよりも大きい（Ｅａ［ｒ］＞Ｅｍａｘ）場合、制御装置３０は、上限重量値Ｗｕを更新することが不適切であると判断して、アラームを出力するべく、ステップＳ２０５に進む。一方、仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］が最大偏差Ｅｍａｘ以下（Ｅａ［ｒ］≦Ｅｍａｘ）である場合は、当該仮想偏差平均値Ｅａ［ｒ］に対応する仮想上限重量値Ｗｕ［ｒ］を新たな上限重量値Ｗｕとして設定するべく、上述のステップＳ２１７に進む。
【０１３９】
以上のように、本第２実施形態によれば、最適組合せの選択確率Ｐが目標選択確率Ｐｔに追随するように、上限重量値Ｗｕが自動更新される。そして、この上限重量値Ｗｕの自動更新においては、最適組合せについての偏差平均値Ｅａが最大偏差Ｅｍａｘ以下であることが条件とされる。従って、最適組合せの選択確率Ｐに相関する作業効率が、目標選択確率Ｐｔに応じた一定レベル以上に保たれると共に、偏差平均値Ｅａに相関する製品品質および歩留まりもまた、最大偏差Ｅｍａｘに応じた一定レベル以上に保たれる。ゆえに、第１実施形態と同様に、作業効率，製品品質および歩留まりの全てが、一様に満足される。そして、この効果は、従来技術では対応不可能であった個別品が被計量物とされる用途においても、同様に発揮される。
【０１４０】
次に、本発明の第３実施形態について、説明する。
【０１４１】
即ち、本第３実施形態においては、図６に示したテーブルに基づいて、図１１に示すような一覧が、ディスプレイ３４に表示される。具体的には、図６に示したテーブルにおける各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］にシリアル番号ｋ（ｋ＝０〜Ｋ）が付され、このシリアル番号ｋを見出しとして、当該各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］が上限重量値Ｗｕの候補として、表示される。そして、これら上限重量値Ｗｕの各候補Ｗｕ［ｋ］に対応して、偏差平均値Ｅａの各候補Ｅａ［ｋ］および選択確率Ｐの各候補Ｐ［ｋ］がそれぞれ表示される。
【０１４２】
従って、作業者は、このディスプレイ３４に表示された一覧を参照することで、上限重量値Ｗｕの各候補Ｗｕ［ｋ］のそれぞれが当該上限重量値Ｗｕとして設定されると仮定したときに、実際の組合せ計量作業においてどれくらいの偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐが見込まれるのかを、直感的に認識することができる。そして、希望の偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐを得るのに適当な上限重量値Ｗｕの候補Ｗｕ［ｋ］を当該上限重量値Ｗｕとして設定することで、実際に組合せ計量作業が行われたときに、当該希望の偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐが得られるようになり、ひいては希望の製品品質，歩留まりおよび作業効率が得られるようになる。
【０１４３】
なお、上限重量値Ｗｕの各候補Ｗｕ［ｋ］のいずれを当該上限重量値Ｗｕとして設定するのかは、例えば操作キー３２によるカーソル１００の操作によって、任意に決定される。また、図には詳しく示さないが、操作キー３２には、いわゆるテンキーが備えられており、このテンキーによって上限重量値Ｗｕの各候補Ｗｕ［ｋ］の中から希望のものに対応するシリアル番号ｋが入力された場合にも、当該上限重量値Ｗｕの設定が成される。
【０１４４】
このように、本第３実施形態によれば、ディスプレイ３４に表示された一覧を参照しながら希望の偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐを得るのに適当な上限重量値Ｗｕの候補Ｗｕ［ｋ］を当該上限重量値Ｗｕとして手動で設定する、という言わば手動設定モードが、実現される。
【０１４５】
なお、図１１に示した一覧は、図６に示したテーブルが更新されるたびに、つまり上述したＱｏ回の組合せ演算が行われるたびに、逐次更新される。また、この一覧は、一括してディスプレイ３４に表示されるようにしてもよいし、例えば、操作キー３２によるスクロール操作によって当該一覧の一部が順次表示されるようにしてもよい。さらに、図１１に示した一覧と並べて、今現在の偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐを、ディスプレイ３４に表示してもよい。
【０１４６】
以上、第１実施形態〜第３実施形態で説明した内容は、飽くまでも本発明を実施するための具体例であって、本発明を限定するものではない。
【０１４７】
例えば、個別品として、リンゴやタマネギ等の比較的に大形の農産物を例に挙げたが、当該個別品は、これ以外の野菜や果物等の農産物であってもよいし、魚介類や海藻類等の水産物であってもよい。また、これらの農産物や水産物等の１次産品に限らず、ブロイラや菓子等の加工品、いわゆる２次産品、であってもよい。なお、比較的に小形の個体については、個別品として、１台の計量器７０につき数個〜十数個程度の少量ずつ載置され、このような用途においても、本発明は有効である。また、個別品の重量値ｗｘが正規分布しない状況下でも、本発明は有効である。
【０１４８】
さらに、組合せ秤１０として、手動式のものを例示したが、半自動式や自動式のものにも、本発明を適用することができる。なお、参考までに、半自動式とは、それぞれの計量器に個別品が供給（載置）されるときは手動で行われ、当該計量器から個別品が取り除かれるときは自動で行われる方式のものである。そして、自動式とは、個別品の供給および除去がいずれも自動で行われる方式のものである。
【０１４９】
また、上述した組合せ個数Ｍは、一定でなくてもよく、適宜に変更されてもよい。例えば、組合せ演算が行われるたびに、組合せの場に参加している各個別品の重量値ｗｘの平均値ｗａを求めると共に、目標重量値Ｗｔを種々の自然数Ｍ’で除した種々の値Ｗｔ／Ｍ’を求め、これらの値Ｗｔ／Ｍ’のうち組合せの場の平均重量値ｗａに等しいか最も近いものを構成する当該自然数Ｍ’を、組合せ個数Ｍとしてもよい。
【０１５０】
さらにまた、最適組合せが選択されないときの上述した除去規定に代えて、単に、組合せの場に参加している個別品のうち、最も重量値ｗｘの大きいものから順に所定数を、強制除去物品として特定してもよい。これとは反対に、組合せの場に参加している個別品のうち、最も重量値ｗｘの小さいものから順に所定数を、強制除去物品として特定してもよい。
【０１５１】
そして、今現在の最適組合せの偏差平均値Ｅａについては、今現在の上限重量値Ｗｕと等価な仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ”］に対応する仮想偏差平均値Ｅａ［ｋ”］を図６のテーブルから抽出し、この抽出された仮想偏差平均値Ｅａ［ｋ”］をもって、当該今現在の最適組合せの偏差平均値Ｅａとしたが、これに限らない。即ち、図６のテーブルとは別個に、言わば単独で、今現在の最適組合せの偏差平均値Ｅａを求めてもよい。例えば、上述したＱｏ回の組合せ演算が行われるたびに、現実に選択された最適組合せの回数Ｑｓをカウントすると共に、当該最適組合せについての偏差Ｅｙの加算値ΣＥｙを求め、この偏差Ｅｙの加算値ΣＥｙを最適組合せの選択回数Ｑｓで除することによって、今現在の最適組合せの偏差平均値Ｅａ（＝｛ΣＥｙ｝／Ｑｓ）を求めてもよい。
【０１５２】
また、今現在の最適組合せの選択確率Ｐについては、今現在の上限重量値Ｗｕと等価な仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ”］に対応する仮想選択確率Ｐ［ｋ”］を図６のテーブルから抽出し、この抽出された仮想選択確率Ｐ［ｋ”］をもって、当該今現在の最適組合せの選択確率Ｐとしたが、これに限らない。即ち、図６のテーブルとは別個に、今現在の最適組合せの選択確率Ｐを求めてもよい。例えば、上述したＱｏ回の組合せ演算が行われるたびに、現実に選択された最適組合せの回数Ｑｓをカウントし、このカウントされた最適組合せの選択回数Ｑｓを組合せ演算の実行回数Ｑｏで除することによって、今現在の最適組合せの選択確率Ｐ（＝Ｑｓ／Ｑｏ）を求めてもよい。
【０１５３】
さらに、今現在の最適組合せの選択確率Ｐについては、次のようにして求めてもよい。即ち、組合せ演算が行われるたびに、最適組合せのみならず、組合せ重量値Ｗｙが現実の許容重量範囲内に入る組合せをも、言わば最適組合せの候補である特定組合せとして、選択する。そして、この最適組合せを含む特定組合せの数をカウントし、このカウントされた特定組合せの数を全ての組合せの数（＝ＮＣＭ）で除し、この除した比率を、今現在の最適組合せの選択確率Ｐとしてもよい。また、例えば、上述したＱｏ回の組合せ演算における当該比率の平均値を、今現在の最適組合せの選択確率Ｐとしてもよい。
【０１５４】
そして、目標重量値Ｗｔについては、許容重量範囲の下限重量値Ｗｂと等価としたが、これに限らない。例えば、当該目標重量値Ｗｔについては、許容重量範囲の上限重量値Ｗｕと等価（Ｗｔ＝Ｗｕ）とし、許容重量範囲の下限重量値Ｗｂを自動更新してもよい。この場合、当該下限重量値Ｗｂの自動更新を実現するべく、例えば上述した式１と共役な次の式６によって、Ｋ＋１個の仮想下限重量値Ｗｂ［ｋ］が求められ、このＫ＋１個の仮想下限重量値Ｗｂ［ｋ］別に、偏差平均値Ｅａ［ｋ］および選択確率Ｐ［ｋ］が求められるようにすればよい。
【０１５５】
《式６》
Ｗｂ［ｋ］＝Ｗｂ［０］−ｋ・ｗｄ
ｗｈｅｒｅ  Ｗｂ［０］＝Ｗｔ−α・Ｗｔ
【０１５６】
また、目標重量値Ｗｔは、許容重量範囲の下限重量値Ｗｂと上限重量値Ｗｕとの間（Ｗｂ＜Ｗｔ＜Ｗｕ）に設定されてもよい。そして、下限重量値Ｗｂと上限重量値Ｗｕとの両方が、自動更新されてもよい。この場合、各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］は、上述した式１に代えて、例えば次の式７によって、求められる。そして、各仮想下限重量値Ｗｂ［ｋ］は、当該式７と共役な式８によって、求められる。
【０１５７】
《式７》
Ｗｕ［ｋ］＝Ｗｕ［０］＋０．５・ｋ・ｗｄ
ｗｈｅｒｅ  Ｗｕ［０］＝Ｗｔ＋０．５・α・Ｗｔ
【０１５８】
《式８》
Ｗｂ［ｋ］＝Ｗｂ［０］−０．５・ｋ・ｗｄ
ｗｈｅｒｅ  Ｗｂ［０］＝Ｗｔ−０．５・α・Ｗｔ
【０１５９】
これらの式７および式８によれば、各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］および各仮想下限重量値Ｗｂ［ｋ］は、目標重量値Ｗｔを中心として、互いに対称を成す。そして、これら各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］および各仮想下限重量値Ｗｂ［ｋ］に共通して、偏差平均値Ｅａ［ｋ］および選択確率Ｐ［ｋ］が求められ、当該各仮想上限重量値Ｗｕ［ｋ］および各仮想下限重量値Ｗｂ［ｋ］別の偏差平均値Ｅａ［ｋ］および選択確率Ｐ［ｋ］に基づいて、上限重量値Ｗｕおよび下限重量値Ｗｂの両方が自動更新される。
【０１６０】
なお、このように目標重量値Ｗｔが下限重量値Ｗｂと上限重量値Ｗｕとの間に設定されると、上述した偏差Ｅｙの値がマイナスになることがある。この場合、例えば、当該偏差Ｅｙの絶対値の平均値、または当該偏差Ｅｙの２乗平均値を、上述した偏差平均値Ｅａに代えて、採用すればよい。
【０１６１】
そしてさらに、第１実施形態の偏差優先モードと、第２実施形態の選択確率優先モードと、第３実施形態の手動設定モードと、の全てのモードを１台の組合せ秤１０に搭載し、いずれかのモードを任意に選定することができるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の第１実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同第１実施形態における制御装置の詳細を示すブロック図である。
【図３】同第１実施形態におけるそれぞれの計量器の詳細を示すブロック図である。
【図４】同第１実施形態における仮想許容重量範囲を概念的に示す図解図である。
【図５】同第１実施形態における制御装置のＣＰＵによって形成される一時作業領域を概念的に示す図解図である。
【図６】同第１実施形態における制御装置のＣＰＵによって形成されるテーブルを概念的に示す図解図である。
【図７】同第１実施形態における制御装置のＣＰＵによって実行される仮想組合せ演算の要領を示すフローチャートである。
【図８】同第１実施形態における制御装置のディスプレイに表示される画面の一例を示す図解図である。
【図９】図７における許容重量範囲更新処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における制御装置のＣＰＵによって実行される仮想組合せ演算中の許容重量範囲更新処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態における制御装置のディスプレイに表示される画面の一例を示す図解図である。
【図１２】図４とは別の例を示す図解図である。
【図１３】一般の組合せ秤における組合せ重量値の分布と許容重量範囲との関係を示す図解図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  組合せ秤
３０  制御装置
３２  操作キー
３４  ディスプレイ
３６  ＣＰＵ
７０  計量器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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