(57)【要約】【課題】負正２群ズ−ム構成の変倍光学系において、広角化および高精度化を図る。【解決手段】物体側より順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１および正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２からなる変倍光学系１において、第１レンズ群Ｇ１を、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負レンズＬ１、両凹レンズＬ２および正レンズＬ３からなるものとし、第２レンズ群Ｇ２を、物体側から順に、両凸レンズＬ４、両凹レンズＬ５および正レンズＬ６からなるものとし、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆＦ、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆＢとし、第２レンズ群Ｇ２中の両凸レンズＬ４の焦点距離をｆ４、正レンズＬ６の焦点距離をｆ６としたとき、下記条件式（１）および（２）を満足する。  −１．３０＜ｆＢ／ｆＦ＜−１．１０  （１）  ０．９０＜ｆ６／ｆ４＜  １．２０  （２）【選択図】図１
2010152207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、絞りおよび正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、
前記絞りは結像位置に対して固定の距離にあり、
前記第１レンズ群と前記絞りとの間隔および前記絞りと前記第２レンズ群との間隔を変化させることにより変倍を行う変倍光学系であって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負レンズ、両凹レンズおよび正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、両凸レンズ、両凹レンズおよび正レンズを有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＦ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆＢとし、前記第２レンズ群中の前記両凸レンズの焦点距離をｆ４、前記正レンズの焦点距離をｆ６としたとき、下記条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする変倍光学系。
−１．３０＜ｆＢ／ｆＦ＜−１．１０  （１）
０．９０＜ｆ６／ｆ４＜  １．２０  （２）
【請求項２】
前記第２レンズ群中の前記両凹レンズの焦点距離をｆ５、前記正レンズの焦点距離をｆ６とし、広角端での全系の焦点距離をｆｗとしたとき、下記条件式（３）および（４）を満足することを特徴とする請求項１記載の変倍光学系。
−０．５５＜ｆｗ/ｆ５＜−０．３  （３）
０．３０＜ｆｗ/ｆ６＜０．４０  （４）
【請求項３】
請求項１または２に記載の変倍光学系と、
該変倍光学系によって結像された被写体の像を撮像する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いた車載カメラや監視カメラ等に用いられる変倍光学系に関するもので、特に監視カメラ用に好適な変倍光学系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラ用バリフォ−カルレンズ等に使用される変倍光学系は、使用者側で使用環境に応じた焦点距離、被写体距離を設定できる便利さもあって、監視カメラ用として近年市場が特に拡大している。一方では、開発競争の激化により低コストかつ高性能なレンズ系の開発要請も強くなっている。
【０００３】
監視が主要目的である監視カメラでは、高視野角領域から標準画角までカバ−出来、かつ室内や屋外での使用に耐える事が求められるため、比較的構成が簡易でこれらの条件にある程度適う負正２群ズ−ムが多用されている。
【０００４】
この負正２群ズ−ムは、負群先行で画角が広く取れる他、短い焦点距離のわりにバックフォ−カスを大きく出来る等、構成の簡素さに加え利点が多いことから広く用いられている。
【０００５】
このような負正２群ズ−ムの変倍光学系としては、例えば下記特許文献１〜４に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開平０１−３０３４０９号公報
【特許文献２】特開２００８−１１２０００号公報
【特許文献３】特開２００１−２８１５４４号公報
【特許文献４】特開２００６−２５１４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような変倍光学系では、撮像装置に用いられる撮像素子の高精細化に伴い、さらなる広角化や解像力の向上が要求されている。しかしながら、従来の光学系では、近年の要求を満たす、広角で精度の高い変倍光学系を実現することは困難であった。
【０００７】
例えば、前述の特許文献１、２は、広角域をカバ−しているとはいえず、特許文献３でもまだ本発明の目標である画角が１００度以上には達していない。
【０００８】
一方、特許文献４は、画角の点では目標に達しているが、さらなる高解像が要求されている。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、より広角で超広角域をカバ−出来かつ全画面域で解像性能の良い変倍光学系を備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
負正２群構成の変倍光学系にあってより広角化を達成するためには、明るさを規定する開口絞りを第1レンズ群と第２レンズ群との間に結像点に対して固定配設することが好ましく、これにより第２レンズ群の望遠端での移動に干渉しない程度に第１レンズ群寄りに配設出来、広角端でより広角な軸外光を取得できるため第１レンズ群が大径化するのを予防でき、かつ広角端では、絞りに対して、第１、２レンズ群とも非対称な屈折力配分となり負の歪曲収差を増長するので、超広角域まで画角を広げられる。
【００１１】
これは前出の特許文献３、４でも実施されているが、本発明では、さらに各レンズ群全体や群内構成要素の屈折力配分を見直し、以下に述べる条件式を満たす事で本発明の目的に適った変倍光学系を案出できた。
【００１２】
即ち、本発明の変倍光学系は、物体側より順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、絞りおよび正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、絞りは結像位置に対して固定の距離にあり、第１レンズ群と絞りとの間隔および絞りと第２レンズ群との間隔を変化させることにより変倍を行う変倍光学系であって、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負レンズ、両凹レンズおよび正レンズを有し、第２レンズ群は、物体側から順に、両凸レンズ、両凹レンズおよび正レンズを有し、第１レンズ群の焦点距離をｆＦ、第２レンズ群の焦点距離をｆＢとし、第２レンズ群中の両凸レンズの焦点距離をｆ４、正レンズの焦点距離をｆ６としたとき、下記条件式（１）および（２）を満足することを特徴とするものである。  
−１．３０＜ｆＢ／ｆＦ＜−１．１０  （１）
０．９０＜ｆ６／ｆ４＜  １．２０  （２）
【００１３】
本発明の変倍光学系においては、第２レンズ群中の両凹レンズの焦点距離をｆ５、正レンズの焦点距離をｆ６とし、広角端での全系の焦点距離をｆｗとしたとき、下記条件式（３）および（４）を満足することが好ましい。  
−０．５５＜ｆｗ/ｆ５＜−０．３  （３）
０．３０＜ｆｗ/ｆ６＜０．４０  （４）
【００１４】
また、本発明の撮像装置は、上記記載の変倍光学系と、この変倍光学系によって結像された被写体の像を撮像する撮像素子とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の変倍光学系によれば、物体側より順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、絞りおよび正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、絞りは結像位置に対して固定の距離にあり、第１レンズ群と絞りとの間隔および絞りと第２レンズ群との間隔を変化させることにより変倍を行う変倍光学系において、第１レンズ群を、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負レンズ、両凹レンズおよび正レンズを有するものとし、第２レンズ群を、物体側から順に、両凸レンズ、両凹レンズおよび正レンズを有するものとし、第１レンズ群の焦点距離をｆＦ、第２レンズ群の焦点距離をｆＢとし、第２レンズ群中の両凸レンズの焦点距離をｆ４、正レンズの焦点距離をｆ６としたとき、条件式（１）および（２）を満足するようにしているため、広角で精度の高い変倍光学系を実現することができる。
【００１６】
本発明の撮像装置は、本発明の変倍光学系を備えているため、広角で精度の高い映像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態にかかる変倍光学系の構成を示す断面図であり、後述の実施例１の変倍光学系に対応している。
【００１９】
本発明の実施の形態にかかる変倍光学系１は、光軸Ｚに沿って、物体側より順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備え、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負レンズＬ１、両凹レンズＬ２および正レンズＬ３から構成され、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ４、両凹レンズＬ５および正レンズＬ６から構成されている。
【００２０】
なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。また、図１では、左側が物体側、右側が像側である。図１では、上段に広角端における無限遠合焦時のレンズ配置を示し、中段に中間画角における無限遠合焦時のレンズ配置を示し、下段に望遠端における無限遠合焦時のレンズ配置を示し、広角端から望遠端へ変倍するときの各レンズ群の概略的な移動軌跡を実線で示している。
【００２１】
また、図１では像面を５として図示している。例えばこの変倍光学系を撮像装置に適用する際には、像面５に撮像素子の撮像面が位置するように配置される。
【００２２】
変倍光学系を撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、最も像側のレンズと撮像面との間にカバーガラスや、紫外線カットフィルタ、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタなどの各種フィルタ等を配置することが好ましく、図１では、最も像側のレンズ群と像面５との間に、これらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。
【００２３】
ここで、上記変倍光学系１は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆＦ、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆＢとし、第２レンズ群Ｇ２中の両凸レンズＬ４の焦点距離をｆ４、正レンズＬ６の焦点距離をｆ６としたとき、下記条件式（１）および（２）を満足するものである。  
−１．３０＜ｆＢ／ｆＦ＜−１．１０  （１）
０．９０＜ｆ６／ｆ４＜  １．２０  （２）
【００２４】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の屈折力配分に関する条件式であり、上限を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の負屈折力が弱くなり、１００度を超える超広角化が得られなかったり、変倍時の各群の移動量が大きくなって、レンズ系が大径化するといった問題を生じる。また、下限を下回ると第１レンズ群Ｇ１の負焦点距離が短くなって、全系の焦点距離を確保するため第２レンズ群Ｇ２の移動量が更に大きくなり、像面５に対する明るさを規制する開口絞りＳｔに対して、第２レンズ群Ｇ２が遠ざかりすぎて第２レンズ群Ｇ２が大径化したり、広角側と望遠側とで収差変動が大きくなり結像性能が劣化するといった問題を生じる。
【００２５】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２内の屈折力配分に係わる条件式である。本発明に係る第２レンズ群Ｇ２は、Ｆ１．４級の明るい光学系を仕様とするとき、群内レンズの屈折力配分が重要である。物体側より順に両凸レンズＬ４、両凹レンズＬ５、正レンズＬ６からなる第２レンズ群Ｇ２において、条件式（１）で第２レンズ群Ｇ２の屈折力は制約される中にあって、両凸レンズＬ４の屈折力を大きくとれば、正レンズＬ６の屈折力が弱められるため軸外性能に有利であるが、条件式（２）の上限を超えると、全系のバックフォ−カスが短くなって、鏡胴のフランジバック所要量を満たせなくなる。これを回避するために例えば両凹レンズＬ５の屈折力を強くする事も考えられるが、色収差に影響するため好ましくない。
【００２６】
逆に両凸レンズＬ４の屈折力を弱めれば、正レンズＬ６の屈折力が強くなり、条件式（２）の下限値を下回ると、開口絞りＳｔを中心にした全系の屈折力配置の非対称性がより強まり、像面湾曲、コマ収差等軸外収差を劣化させるため好ましくない。この時正レンズＬ６を非球面化することも出来るが、球面収差と軸外諸収差両方に強く作用して、画面全域で結像性能を良好に維持することが困難である。
【００２７】
従って、上記条件式（１）および条件式（２）の両方を満たし、かつレンズＬ２、Ｌ５の形状を両凹にして、各レンズ群での強い発散性を分散させて当該各面における諸収差の発生量を軽減させることにより、より広角で超広角域までカバ−出来るとともに撮像素子の高精細化に見合った高解像を全変倍域で全画面に渡って得られる変倍光学系を実現することができる。
【００２８】
上記変倍光学系１は、第２レンズ群中の両凹レンズの焦点距離をｆ５、正レンズの焦点距離をｆ６とし、広角端での全系の焦点距離をｆｗとしたとき、下記条件式（３）および（４）を満足することが好ましい。  
−０．５５＜ｆｗ/ｆ５＜−０．３  （３）
０．３０＜ｆｗ/ｆ６＜０．４０  （４）
【００２９】
条件式（３）は、第２レンズ群内における、両凹レンズＬ５の屈折力に関する式である。本発明の仕様目標の一つであるＦ１．４級といった明るい変倍光学系において、高解像度とともに特に周辺画質を良好に維持するためには、球面収差、コマ収差、像面湾曲、各色収差といった諸収差を、バランスよく小さく維持することが重要であるが、両凹レンズＬ５の屈折力は、これらのいずれとも関係している。
【００３０】
条件式（３）の下限を下回れば、両凹レンズＬ５の負屈折力が増し、像面湾曲を補正過剰にしたり、倍率色収差が大きくなり、結像性能に悪影響を及ぼす。これを緩和するには両凸レンズＬ４、正レンズＬ６の正屈折力を強くする必要があるが、条件式（２）で示したように限度があり、十分に補正できない。又非球面化しても開口絞りに対して第２レンズ群が変動するので一様には良化せず、変倍位置によっては、性能劣化の要因ともなって、変倍域全体での性能維持できなくなる。また、条件式（３）の上限を上回れば、逆に像面湾曲が補正不足となり周辺画質を損ねたり、望遠側で軸上色収差が補正不足となり、結像性能を良好に維持できなくなる。
【００３１】
条件式（４）は、像面に最も近い正レンズＬ６の屈折力に関する式である。従って特に周辺での結像性能に影響する。条件式（４）の下限を下回れば、正レンズＬ６の屈折力が小さくなり過ぎて両凹レンズＬ５で発生する発散力を抑えられなくなり、像面湾曲を補正過剰にして周辺性能を悪くする。この問題を解消するために正レンズＬ６を非球面化したとしても、広角端と望遠端とで利きが異なり、変倍域全体で結像性能を維持できなくなる。また、条件式（４）の上限を上回れば、逆に正レンズＬ６の屈折力が強くなりすぎて像面湾曲を補正不足にしてしまい、同様に変倍域全体での性能維持できなくなる。
【実施例】
【００３２】
次に、本発明の変倍光学系の数値実施例について説明する。
【００３３】
＜実施例１＞
実施例１の変倍光学系のレンズ断面図は図１に示したものである。また、実施例１にかかる変倍光学系のレンズデータを表１に、非球面データを表２に、各種データを表３に示す。同様に、実施例２〜８にかかる変倍光学系のレンズデータ、非球面データ、各種データを表４〜表２４に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１を例にとり説明するが、実施例２〜８のものについても基本的に同様である。
【００３４】
表１のレンズデータにおいて、面番号は最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するものであり、面間隔は該当面から次の面までの光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、レンズデータにおいて、Ｎｄは最も物体側のレンズを１番目として像側に向かうに従い順次増加するｎ番目（ｎ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄはｎ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示している。なお、基本レンズデータには、開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄には（絞り）と記載している。基本レンズデータの曲率半径の符号は、物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００３５】
表１のレンズデータにおいて、変倍を行うために間隔が変化する第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳｔとの間隔、開口絞りＳｔと第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と光学部材ＰＰとの間隔に相当する面間隔の欄にはそれぞれ、Ｄ６（可変）、Ｄ７（可変）、Ｄ１３（可変）と記載している。
【００３６】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表２の非球面データには、非球面の面番号と、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数κ、Ａｍ（ｍ＝４、６、８、１０、１２）の値である。  
Ｘ＝Ｃ・ｈ２／（１＋（１−κ・（Ｃ・ｈ）２））１／２＋Ａ４・ｈ４
＋Ａ６・ｈ６＋Ａ８・ｈ８＋Ａ１０・ｈ１０＋Ａ１２・ｈ１２  （Ａ）
ただし、
Ｘ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
Ａｍ：非球面係数（ｍ＝４、６、８、１０、１２）
【００３７】
表３の各種データには、広角端、中間画角、望遠端における、全系の焦点距離、全系のバックフォーカスＢｆ´、ＦナンバーＦＮＯ、全画角２ωを示す。全画角２ωの単位は度である。
【００３８】
表１における曲率半径および面間隔の単位、非球面式における非球面深さＸおよび高さｈ、表３における全系の焦点距離および全系のバックフォーカスＢｆ´の単位としては、「ｍｍ」を用いることができるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることはなく、他の適当な単位を用いることもできる。
【００３９】
【表１】
2010152207.tif 000003
【００４０】
【表２】
2010152207.tif 000004
【００４１】
【表３】
2010152207.tif 000005
【００４２】
＜実施例２＞
実施例２にかかる変倍光学系のレンズデータを表４に、非球面データを表５に、各種データを表６に示す。また、レンズ構成図を図２（各レンズ群の概略的な移動軌跡は省略）に示す。
【００４３】
【表４】
2010152207.tif 000006
【００４４】
【表５】
2010152207.tif 000007
【００４５】
【表６】
2010152207.tif 000008
【００４６】
＜実施例３＞
実施例３にかかる変倍光学系のレンズデータを表７に、非球面データを表８に、各種データを表９に示す。また、レンズ構成図を図３（各レンズ群の概略的な移動軌跡は省略）に示す。
【００４７】
【表７】
2010152207.tif 000009
【００４８】
【表８】
2010152207.tif 000010
【００４９】
【表９】
2010152207.tif 000011
【００５０】
＜実施例４＞
実施例４にかかる変倍光学系のレンズデータを表１０に、非球面データを表１１に、各種データを表１２に示す。また、レンズ構成図を図４（各レンズ群の概略的な移動軌跡は省略）に示す。
【００５１】
【表１０】
2010152207.tif 000012
【００５２】
【表１１】
2010152207.tif 000013
【００５３】
【表１２】
2010152207.tif 000014
【００５４】
＜実施例５＞
実施例５にかかる変倍光学系のレンズデータを表１３に、非球面データを表１４に、各種データを表１５に示す。また、レンズ構成図を図５（各レンズ群の概略的な移動軌跡は省略）に示す。
【００５５】
【表１３】
2010152207.tif 000015
【００５６】
【表１４】
2010152207.tif 000016
【００５７】
【表１５】
2010152207.tif 000017
【００５８】
＜実施例６＞
実施例６にかかる変倍光学系のレンズデータを表１６に、非球面データを表１７に、各種データを表１８に示す。また、レンズ構成図を図６（各レンズ群の概略的な移動軌跡は省略）に示す。
【００５９】
【表１６】
2010152207.tif 000018
【００６０】
【表１７】
2010152207.tif 000019
【００６１】
【表１８】
2010152207.tif 000020
【００６２】
＜実施例７＞
実施例７にかかる変倍光学系のレンズデータを表１９に、非球面データを表２０に、各種データを表２１に示す。また、レンズ構成図を図７（各レンズ群の概略的な移動軌跡は省略）に示す。
【００６３】
【表１９】
2010152207.tif 000021
【００６４】
【表２０】
2010152207.tif 000022
【００６５】
【表２１】
2010152207.tif 000023
【００６６】
＜実施例８＞
実施例８にかかる変倍光学系のレンズデータを表２２に、非球面データを表２３に、各種データを表２４に示す。また、レンズ構成図を図８（各レンズ群の概略的な移動軌跡は省略）に示す。
【００６７】
【表２２】
2010152207.tif 000024
【００６８】
【表２３】
2010152207.tif 000025
【００６９】
【表２４】
2010152207.tif 000026
【００７０】
実施例１〜８の変倍光学系における条件式（１）、（２）、（３）、（４）に対応する値を表２５に示す。表２５の各値は、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するものである。表２５からわかるように、条件式（１）、（２）、（３）、（４）について、実施例１〜８の全てで満たしている。
【００７１】
【表２５】
2010152207.tif 000027
【００７２】
図９に実施例１の変倍光学系の広角端、中間画角、望遠端における、球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差の各収差図を示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図および倍率色収差図にはｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての収差も示す。
【００７３】
なお、歪曲収差はＴＶディストーションで記載してある。光軸に垂直な平面物体の光学系によって結ばれる光軸に垂直な物体像のゆがみの程度を歪曲収差として表すが、写真レンズ等は一般的な、理想像高と実像高との差を理想像高で割った数値を百分率で表したものに対して、ＴＶレンズの分野ではこれとは異なった定義式を用い、これをＴＶ表示として区別している。この定義によれば、ＴＶ画面における長辺の曲がり量を対象として歪曲量として扱う。
【００７４】
具体的には、長辺の曲がりの深さΔｈの垂直画面長２ｈで割って百分率であらわしたもので、下記式の通り表される。
【００７５】
ＤＴＶ＝Δｈ/２ｈ×１００
歪曲収差図は、光軸からの実像高Ｙを光軸中心からの画面４対角方向の４点とし、これらの４点で結ばれた平面像の物体側での矩形平面物体を想定し、この像の長辺の中央部での実像高がｈであり、対角上の点の光軸までの垂直高さからの差がΔｈである。従って、画面の縦横比で異なる数値になるが、本図では、ＴＶ画面で一般的な３：４の比率で算出したものとなっている。
【００７６】
同様に、図１０〜１６に、実施例２〜８の変倍光学系の広角端、中間画角および望遠端における、球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差の各収差図を示す。
【００７７】
以上のデータから、実施例１〜８の変倍光学系は、各収差が良好に補正され、広角端および望遠端ともに可視域において高い光学性能を有することがわかる。これらの変倍光学系は、監視カメラや、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等の撮像装置に好適に使用することができる。
【００７８】
図１７に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施の形態にかかる変倍光学系１を用いて構成したビデオカメラ１０の構成図を示す。なお、図１７では、変倍光学系１が備える負の第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳｔ、正の第２レンズ群Ｇ２を概略的に示している。
【００７９】
ビデオカメラ１０は、変倍光学系１と、変倍光学系１の像側に配置されたローパスフィルタおよび赤外線カットフィルタ等の機能を有するフィルタ６と、フィルタ６の像側に配置された撮像素子７と、信号処理回路８とを備えている。撮像素子７は変倍光学系１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、撮像素子７としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等を用いることができる。撮像素子７は、その撮像面が変倍光学系１の像面に一致するように配置される。
【００８０】
変倍光学系１により撮像された像は撮像素子７の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子７からの出力信号が信号処理回路８にて演算処理され、表示装置９に像が表示される。
【００８１】
なお、図１７には、１つの撮像素子７を用いた、いわゆる単板方式の撮像装置を図示しているが、本発明の撮像装置としては、変倍光学系１と撮像素子７の間にＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）等の各色に分ける色分解プリズムを挿入し、各色に対応する３つの撮像素子を用いた、いわゆる３板方式のものでもよい。
【００８２】
本発明の実施の形態にかかる変倍光学系は、前述した長所を有するため、本実施の形態の撮像装置においても、広角で精度の高い映像を得ることができる。
【００８３】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施例１にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例７にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例８にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例１にかかる撮像レンズの各収差図
【図１０】本発明の実施例２にかかる撮像レンズの各収差図
【図１１】本発明の実施例３にかかる撮像レンズの各収差図
【図１２】本発明の実施例４にかかる撮像レンズの各収差図
【図１３】本発明の実施例５にかかる撮像レンズの各収差図
【図１４】本発明の実施例６にかかる撮像レンズの各収差図
【図１５】本発明の実施例７にかかる撮像レンズの各収差図
【図１６】本発明の実施例８にかかる撮像レンズの各収差図
【図１７】本発明の実施の形態にかかる撮像装置の概略構成図
【符号の説明】
【００８５】
１    変倍光学系
６    フィルタ
７    撮像素子
８    信号処理回路
９    表示装置
１０    撮像装置
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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