(57)【要約】【課題】商品やサービスに応じて利用者に渡されるレシート等の物を介して気軽にクーポンを利用でき、しかも複製防止に配慮したクーポン管理システムおよびクーポン管理方法を得ること。【解決手段】第２の利用者端末１０５の利用者４０２は店舗端末１０２から受け取ったレシート１０７からクーポン情報を読み取り、クーポン管理サーバ１０３にクーポン情報を照会する。店舗端末１０２がそのクーポン情報を事前にクーポン情報登録部１７５に登録していれば、クーポン発行部１７７がクーポンを発行する。利用者４０２は、このクーポンを店舗端末に提示して利用することができる。クーポン情報を無断複製しても、クーポン管理サーバ１０３がクーポンの発行を制御できる。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に所定の特典を与えるクーポンと交換できるクーポン情報が印刷されたクーポン情報印刷物を出力するクーポン情報印刷物出力手段と、
このクーポン情報印刷物出力手段から前記クーポン情報印刷物が出力されたとき前記クーポン情報をクーポンに交換する対象として登録するクーポン情報登録部と、
前記クーポン情報印刷物から前記クーポン情報が読み取られたとき、この読み取られたクーポン情報が前記クーポン情報登録部に登録されているかを照会するクーポン情報照会端末と、
このクーポン情報照会手段の照会によって前記クーポン情報登録部に同一のクーポン情報が存在するとされたとき、この照会が前記クーポン情報に記す所定の照会回数を超えない範囲内で該当するクーポンをこのクーポン情報照会端末に電子データとして送出するクーポン発行手段
とを具備することを特徴とするクーポン管理システム。
【請求項２】
利用者に所定の特典を与えるクーポンと交換できるクーポン情報が印刷されたクーポン情報印刷物を出力するクーポン情報印刷物出力手段と、このクーポン情報印刷物出力手段によって出力されたクーポン情報印刷物が前記利用者に引き渡されたとき、このクーポン情報の登録を予め定めたその登録先に要求するクーポン情報登録要求手段とを備えた店舗端末と、
この店舗端末の前記クーポン情報登録要求手段からクーポン情報の登録が要求されたときこのクーポン情報を登録するクーポン情報登録手段と、いずれかの者からクーポン情報を示してクーポンへの交換の要求があったときそのクーポン情報をクーポン情報登録手段に登録されたクーポン情報と比較してクーポンへの交換の適否を判別するクーポン情報照合手段と、このクーポン情報照合手段がクーポンへの交換を適当と判別するとき前記クーポンへの交換の要求先にクーポンを電子データとして発行するクーポン発行手段とを備えたクーポン管理サーバ
とを具備することを特徴とするクーポン管理システム。
【請求項３】
前記クーポン情報照合手段は、照合されたクーポン情報が前記クーポン情報登録手段に登録されているかと、クーポン情報登録手段に登録されている場合にそのクーポン情報に定めるクーポン交換回数の範囲内のクーポンの交換であるかを判別することを特徴とする請求項２記載のクーポン管理システム。
【請求項４】
前記クーポン情報印刷物は利用者が代金を支払ったことに対して前記店舗端末が出力するレシートであり、このレシートにクーポン情報が印刷されていることを特徴とする請求項２記載のクーポン管理システム。
【請求項５】
前記クーポン情報は、レシートにバーコードとして印刷されていることを特徴とする請求項４記載のクーポン管理システム。
【請求項６】
前記クーポン情報を示してクーポンへの交換の要求を行うクーポン交換要求手段と、前記クーポン発行手段の発行したクーポンを受信して格納するクーポン格納手段とを備える利用者端末を具備することを特徴とする請求項２記載のクーポン管理システム。
【請求項７】
前記クーポン交換要求手段は、複数のクーポン情報を基に、あるいは前記クーポン格納手段に格納したクーポンにクーポン情報を加える形で１つのクーポンの発行を要求する手段であることを特徴とする請求項６記載のクーポン管理システム。
【請求項８】
前記店舗端末は前記クーポン交換要求手段が前記複数のクーポン情報を基に、あるいは前記クーポン格納手段に格納したクーポンにクーポン情報を加える形で１つのクーポンの発行を要求するとき、単純に合算された特典以外の特典を付与する情報を前記クーポン発行手段に提供する特典情報提供手段を具備することを特徴とする請求項７記載のクーポン管理システム。
【請求項９】
前記利用者端末は前記店舗端末に支払う代金に対して前記クーポン格納手段に格納されたクーポンを示してその利用を求めるクーポン利用要求手段を備え、前記クーポン管理サーバは前記クーポン発行手段の発行したクーポンの中で現在有効なものを格納するクーポン格納部を備え、前記店舗端末は前記クーポン利用要求手段が提示して利用を要求したクーポンが前記クーポン格納部に存在する有効なものかを照合させるクーポン有効確認手段を備えることを特徴とする請求項６記載のクーポン管理システム。
【請求項１０】
前記利用者端末および前記店舗端末は互いの通信を近距離で行う近距離通信手段を具備することを特徴とする請求項６記載のクーポン管理システム。
【請求項１１】
利用者に所定の特典を与えるクーポンと交換できるクーポン情報が印刷されたクーポン情報印刷物を出力するクーポン情報印刷物出力ステップと、
このクーポン情報印刷物出力ステップで前記クーポン情報印刷物が出力されたとき前記クーポン情報をクーポンに交換する対象として所定のクーポン情報登録部に登録するクーポン情報登録ステップと、
前記クーポン情報印刷物出力ステップで出力されたクーポン情報印刷物から前記クーポン情報が読み取られたとき、この読み取られたクーポン情報が前記クーポン情報登録部に登録されているかを照会するクーポン情報照会ステップと、
このクーポン情報照会ステップによる照会によって前記クーポン情報登録部に同一のクーポン情報が存在するとされたとき、この照会が前記クーポン情報に記す所定の照会回数を超えない範囲内で該当するクーポンを前記利用者の所持する利用者端末に電子データとして送出するクーポン発行ステップ
とを具備することを特徴とするクーポン管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポンの管理を行うクーポン管理システムおよびクーポン管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
雑誌等に綴られたクーポンや買い物に付随して渡されたクーポンを利用することが日常的に行われている。ここでクーポンとは、商品やサービスの代金の割り引きを行ったり、その所持者に何らかの特典を与えるために発行される券である。
【０００３】
クーポンは、従来から印刷された券として発行されており、しかも、商品券や紙幣と異なり、クーポンを割引券として活用する場合にも、その割引額は少額である場合が多い。このため、透かしを入れる等の偽造防止のための特別の加工を行うことが経済的に困難な場合が多く、多くのクーポンは複写機や印刷機によって簡単に複製することができることになり、偽造や不正使用への対策を採る必要があった。また、クーポンを利用する側も、利用時にクーポンを所持している必要があるので、その管理が煩雑であるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明の関連技術として、クーポンを電子化することが提案されている（たとえば特許文献１参照）。この関連技術で、電子クーポン・システムを使用する利用者は、最初にユーザ登録を実行する。利用者が購入する商品のメーカもこの電子クーポン・システムを利用するための登録を実行する。更に、電子クーポンも予めシステムに登録しておく。販売店も同様に登録する。
【０００５】
ユーザ登録が完了した利用者は、電子クーポン・システムを利用する際に、システムにログインする。このとき、会員番号やパスワードの入力が要求される。システムにログインした後、利用者は、自己の携帯電話機あるいは端末を用いて所望の電子クーポンを検索する。所望の電子クーポンが見つかったら、この電子クーポンを使用して商品を購入する。すなわち、利用者は電子クーポンを使用することができる販売店に出向いて、商品を購入する。販売店は、割引後の金額を利用者から徴収することになる。
【特許文献１】特開２００２−１８９９６３号公報（第００５３段落〜第００５７段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような本発明の関連技術では、利用者がクーポンを利用するために、事前に電子クーポン・システムにログインして所望のクーポンを入手する必要がある。したがって、事前に計画された買い物に対してしかクーポンを利用することができない。このため、販売店側は、顧客に対するサービスを、事前に電子的な準備を行った利用者のクーポンで実現することしかできず、新規に顧客を開拓することが難しい。また、通常の利用者にとっても事前に電子クーポン・システムにログインして所望のクーポンを入手するという処理は面倒である。
【０００７】
そこで本発明の目的は、商品やサービスに応じて利用者に渡されるレシート等の物を介して気軽にクーポンを利用でき、しかも複製防止に配慮したクーポン管理システムおよびクーポン管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、（イ）利用者に所定の特典を与えるクーポンと交換できるクーポン情報が印刷されたクーポン情報印刷物を出力するクーポン情報印刷物出力手段と、（ロ）このクーポン情報印刷物出力手段から前記したクーポン情報印刷物が出力されたとき前記したクーポン情報をクーポンに交換する対象として登録するクーポン情報登録部と、（ハ）前記したクーポン情報印刷物から前記したクーポン情報が読み取られたとき、この読み取られたクーポン情報が前記したクーポン情報登録部に登録されているかを照会するクーポン情報照会端末と、（ニ）このクーポン情報照会手段の照会によって前記したクーポン情報登録部に同一のクーポン情報が存在するとされたとき、この照会が前記したクーポン情報に記す所定の照会回数を超えない範囲内で該当するクーポンをこのクーポン情報照会端末に電子データとして送出するクーポン発行手段とをクーポン管理システムに具備させる。
【０００９】
また、本発明では、（イ）利用者に所定の特典を与えるクーポンと交換できるクーポン情報が印刷されたクーポン情報印刷物を出力するクーポン情報印刷物出力手段と、このクーポン情報印刷物出力手段によって出力されたクーポン情報印刷物が前記した利用者に引き渡されたとき、このクーポン情報の登録を予め定めたその登録先に要求するクーポン情報登録要求手段とを備えた店舗端末と、（ロ）この店舗端末の前記したクーポン情報登録要求手段からクーポン情報の登録が要求されたときこのクーポン情報を登録するクーポン情報登録手段と、いずれかの者からクーポン情報を示してクーポンへの交換の要求があったときそのクーポン情報をクーポン情報登録手段に登録されたクーポン情報と比較してクーポンへの交換の適否を判別するクーポン情報照合手段と、このクーポン情報照合手段がクーポンへの交換を適当と判別するとき前記したクーポンへの交換の要求先にクーポンを電子データとして発行するクーポン発行手段とを備えたクーポン管理サーバとをクーポン管理システムに具備させる。
【００１０】
更に本発明では、（イ）利用者に所定の特典を与えるクーポンと交換できるクーポン情報が印刷されたクーポン情報印刷物を出力するクーポン情報印刷物出力ステップと、（ロ）このクーポン情報印刷物出力ステップで前記したクーポン情報印刷物が出力されたとき前記したクーポン情報をクーポンに交換する対象として所定のクーポン情報登録部に登録するクーポン情報登録ステップと、（ハ）前記したクーポン情報印刷物出力ステップで出力されたクーポン情報印刷物から前記したクーポン情報が読み取られたとき、この読み取られたクーポン情報が前記したクーポン情報登録部に登録されているかを照会するクーポン情報照会ステップと、（ニ）このクーポン情報照会ステップによる照会によって前記したクーポン情報登録部に同一のクーポン情報が存在するとされたとき、この照会が前記したクーポン情報に記す所定の照会回数を超えない範囲内で該当するクーポンを前記した利用者の所持する利用者端末に電子データとして送出するクーポン発行ステップとをクーポン管理方法に具備させる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、レシートのような印刷物にクーポンの基となるクーポン情報を記して顧客等の販売のターゲットとなる者に渡すので、紙媒体を使用した既存のシステムを利用してクーポンの管理が可能である。しかも、店舗側はクーポン情報を発行した後にこれを所定の場所に登録し、利用者側が印刷物から読み取ったクーポン情報と照合してクーポンを発行することにした。したがって、クーポン情報自体が複製されても、登録されたクーポン情報と一致するクーポン情報を提示してクーポンの発行を求めた者に対して先着順で対応することができ、予定外の数のクーポンの利用が発生するおそれがない。しかも、クーポン情報およびクーポンは電子的に流通させることができるので、これらに関しては紙の使用を伴わず、地球資源に優しいクーポン管理が可能である。
【００１２】
更に本発明の場合にはクーポン情報からクーポンに交換することが必要とされるので、この交換の際にクーポンの経済的な価値を増加させる処理が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
【００１４】
次に、本発明を第１の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施の形態のクーポン管理システムについてその構成の概要を表わしたものである。本実施の形態のクーポン管理システム１００は、インターネットや携帯電話網等の通信ネットワーク１０１を利用したシステムである。通信ネットワーク１０１には、クーポンを発行する小売店等の店舗に設置された店舗端末１０２と、クーポンの管理を行うためのクーポン管理サーバ１０３と、クーポンを利用する側の第１および第２の利用者端末１０４、１０５が接続されている。一例として、第１の利用者端末１０４はパーソナルコンピュータで構成されており、第２の利用者端末１０５は携帯電話機で構成されている。この例の場合、通信ネットワーク１０１は有線で構成されているため、第２の利用者端末１０５は無線基地局１０６を介してこの通信ネットワーク１０１に接続されている。
【００１６】
本実施の形態のクーポン管理システム１００で店舗端末１０２は、商品の購入の際にレシート１０７を発行するが、クーポン自体は発行しない。レシート１０７には、クーポン情報が印刷されている。本実施の形態では、レシート１０７に印刷されたクーポン情報を用いてクーポンに関する処理を行う。
【００１７】
図２は、本実施の形態のクーポン管理システムにおけるクーポンの発行までの流れを原理的に示したものである。店舗端末１０２は、利用者が商品を購入したり、サービスに対して対価を支払うと、レシート１０７を発行する。このレシート１０７には、通常のレシートの記載内容としての商品やサービスの明細１１１の他に、クーポン情報１１２が記載されている。クーポン情報１１２は、各種の表現形態で記載することが可能であるが、この例ではクーポンの取得された量あるいは経済的な価値を示した単位１１４と、ＩＤ（identifier）１１５およびＱＲ（Quick Response）コードに代表される二次元バーコード１１６で記載されている。ここでＩＤは、クーポン情報の発行の都度、発行されるものであり、利用者や店舗のＩＤとは無関係である。
【００１８】
店舗端末１０２は、このようにクーポンの代わりにレシート１０７としてクーポン情報を発行する（ステップＳ２０１）。また、これと共に、このクーポン情報をクーポン管理サーバ１０３に対して登録する（ステップＳ２０２）。
【００１９】
クーポン情報１１２は、一意に識別される情報として構成されている。また、このクーポン情報１１２は利用者の所持する第１または第２の利用者端末１０４、１０５で利用できる形態となっている。レシート１０７に記載された二次元バーコード１１６は、この理想的な例であるが、他のコード情報を用いることは構わない。
【００２０】
利用者は、店舗端末１０２の発行したレシート１０７を受け取ると、たとえば第２の利用者端末１０５に備えられている図示しないカメラでこれを撮影してクーポン情報を取得する（ステップＳ２０３）。利用者は、この例で第２の利用者端末１０５で取得したクーポン情報を、クーポン管理サーバ１０３に照会する（ステップＳ２０４）。
【００２１】
クーポン管理サーバ１０３は、クーポン情報の照会があると、これが正しいかをチェックする。クーポン情報が正しい場合、クーポン管理サーバ１０３はクーポンをその利用者に発行し、この例では第２の利用者端末１０５にクーポンが格納される（ステップＳ２０５）。
【００２２】
ステップＳ２０４で示した利用者によるクーポン情報の照会は、レシート１０７を１枚取得するたびに個別に行う必要はない。利用者は複数枚のレシート１０７からクーポン情報を取得してクーポン管理サーバ１０３にこれらの照会を一度に行うことができる。この結果、これらのクーポン情報が共に正しいと判別された場合、クーポン管理サーバ１０３は、これらのクーポン情報の合計額に相当するクーポンを発行する。
【００２３】
図３は、このようにして取得したクーポンを利用者が利用する様子を原理的に示したものである。図２を用いた例で、利用者はクーポンを第２の利用者端末１０５の内部に格納している。利用者はこのクーポンを店舗端末１０２での支払いに利用することができる。この利用の際に、クーポンを店舗端末１０２に入力する（ステップＳ２１１）。
【００２４】
クーポンを店舗端末１０２に入力するには、幾つかの形態を採ることができる。クーポンが格納されている第２の利用者端末１０５の画面を店舗端末１０２の操作者に見せてもよいし、赤外線等のワイヤレス通信でクーポンを店舗端末１０２に転送してもよい。また、利用者がそのクーポンをプリンタで印字したものを店舗端末１０２の操作者に提示してもよい。
【００２５】
店舗端末１０２の操作者は、店舗端末１０２に入力したクーポンをクーポン管理サーバ１０３に照会する（ステップＳ２１２）。クーポン管理サーバ１０３はクーポン情報の照会があると、これが正しいかをチェックする。クーポン情報が正しい場合、そのクーポンを現金と同様に扱って商品やサービスに対する支払いが可能である。この場合、クーポン管理サーバ１０３は店舗端末１０２からのクーポン更新要求（ステップＳ２１３）に対してクーポンに関する情報を更新し、クーポンがこれに相当する額だけ使用される。
【００２６】
以上のクーポンの利用形態でステップＳ２１１におけるクーポンの入力は、図１あるいは図２に示した店舗端末１０２の発行したレシート１０７を用いて行うことはできない。また、利用者がレシート１０７に示されるクーポン情報１１２を店舗端末１０２の操作者に見せてクーポンの入力とすることはできない。これらは、クーポンの発行の前提となるものであるが、クーポン自体ではないからである。また、レシート１０７は複製が容易である。レシート１０７の複製を防止することあるいはレシート１０７が複製されたものではないことを判別する装置を導入することはコストが掛かる。またレシート１０７の複製を許容すると、同一のクーポンを繰り返し使用することの制限も必要となる。
【００２７】
そこで、本実施の形態ではレシート１０７のクーポン情報１１２と、クーポンを区別している。そして、クーポン管理サーバ１０３は、クーポン情報１１２が正しいときのみ、その最先あるいは予めクーポン情報１１２に規定された照会回数のクーポン情報の照会に対してクーポンを発行する。このように本発明では、レシート１０７の情報を使用して、その所持者がクーポン管理サーバ１０３からクーポンを取得するようにすることで、レシート１０７の複製、および同一のクーポンの無制限な繰り返し使用による不正利用を防止している。
【００２８】
以上、本実施の形態によるクーポン管理システム１００の概要を説明した。次にこのようなクーポン管理システム１００を実現する各装置の構成を更に具体的に説明する。
【００２９】
図４は、携帯電話機として構成された利用者側の第２の利用者端末の構成を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。
【００３０】
第２の利用者端末１０５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１と、このＣＰＵ１３１が実行する制御プログラムを格納したメモリ１３２とを有する主制御部１３３を備えている。この主制御部１３３は、第２の利用者端末１０５内の各部と接続されて、これらの制御を行うようになっている。このうち第１の通信制御部１３４は、無線基地局１０６と通信を行うようになっている。第２の通信制御部１３５は、赤外線あるいはブルートゥース（Bluetooth）による通信のように近距離通信を行う部分である。本実施の形態では第２の利用者端末１０５が店舗端末１０２あるいは第１の利用者端末１０４と直接通信する場合にこの第２の通信制御部１３５を使用することができる。たとえばクーポン情報あるいはクーポンを通信する際に第２の通信制御部１３５を使用できる。
【００３１】
画像取得部１３６は、レシート１０７からクーポン情報１１２を取得するもので、携帯電話機に通常備えられているデジタルカメラがこれに該当する。パーソナルコンピュータで構成される第１の利用者端末１０４の場合には、外付けあるいは内蔵のデジタルカメラであってもよいし、バーコードリーダを外付けする構成であってもよい。
【００３２】
ディスプレイ部１３７は、利用者が必要な視覚的情報を取得する際に使用される。操作部１３８は利用者が必要な情報を入力するために使用される。この操作部１３８をディスプレイ部１３７と組み合わせたタッチパネルとして構成することもできる。画像解析部１３９は、クーポン情報１１２の解析に使用される。画像取得部１３６が二次元バーコード１１６の画像を取得したような場合、画像解析部１３９はバーコードリーダとしての機能を持つことになる。
【００３３】
クーポン情報生成部１４０は、画像解析部１３９の解析結果を基にしてクーポン情報を生成する。この生成されたクーポン情報は、そのままではクーポンとして利用することができず、すでに説明したようにクーポン管理サーバ１０３からクーポンを発行してもらう必要がある。クーポン情報はクーポン情報格納部１４１に一旦格納される。クーポン管理サーバ１０３によって発行されたクーポンは、クーポン格納部１４２に格納される。電話機基本回路部１４３は、以上説明した各部品以外の携帯電話機としての基本的な機能をまとめた回路部分である。
【００３４】
第２の利用者端末１０５として以上説明した各部品のうちの主制御部１３３除く部品の少なくとも一部は、ＣＰＵ１３１がメモリ１３２に格納した制御プログラムを実行することでソフトウェア機能部品として実現することができる。
【００３５】
図５は、店舗端末の構成を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。
【００３６】
店舗端末１０２も、ＣＰＵ１５１と、このＣＰＵ１５１が実行する制御プログラムを格納したメモリ１５２とを有する主制御部１５３を備えている。この主制御部１５３は、店舗端末１０２内の各部と接続されて、これらの制御を行うようになっている。このうち第１の通信制御部１５４は、通信ネットワーク１０１を介してクーポン管理サーバ１０３と接続されるようになっている。第２の通信制御部１５５は、赤外線あるいはブルートゥースによる通信のように近距離通信を行う部分である。本実施の形態では第１あるいは第２の利用者端末１０４、１０５と通信することができる。ディスプレイ部１５６は、店舗端末１０２の操作者が必要な視覚的情報を取得する際に使用される。操作部１５７は操作者が必要な情報を入力するために使用される。この操作部１５７をディスプレイ部１５６と組み合わせたタッチパネルとして構成することもできる。印字部１５８は、レシート１０７を発行するために使用される。
【００３７】
クーポン情報発行部１５９は、利用者に対してクーポン情報を発行する部分である。クーポン情報登録要求部１６０は、クーポン管理サーバ１０３に対してクーポン情報の登録の要求を行う処理部分である。クーポン照会部１６１は、利用者がクーポンを提示したときにクーポン管理サーバ１０３に対してクーポンが有効であるかどうかを照会する処理部分である。クーポン利用情報格納部１６２は、たとえば複数のクーポン情報をまとめて１つのクーポンを発行する場合に、クーポンの額面を個々の額面よりも増額するといった特典に関する情報を格納する部分である。ＰＯＳ（Point of sale）端末基本回路部１６４は、以上説明した各部品以外のＰＯＳ端末としての基本的な機能をまとめた回路部分である。
【００３８】
店舗端末１０２として以上説明した各部品のうちの主制御部１５３除く部品の少なくとも一部は、ＣＰＵ１５１がメモリ１５２に格納した制御プログラムを実行することでソフトウェア機能部品として実現することができる。
【００３９】
図６は、クーポン管理サーバの構成を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。
【００４０】
クーポン管理サーバ１０３も、ＣＰＵ１７１と、このＣＰＵ１７１が実行する制御プログラムを格納したメモリ１７２とを有する主制御部１７３を備えている。この主制御部１７３は、クーポン管理サーバ１０３内の各部と接続されて、これらの制御を行うようになっている。このうち通信制御部１７４は、通信ネットワーク１０１を介して店舗端末１０２や第１または第２の利用者端末１０４、１０５と接続されるようになっている。
【００４１】
クーポン情報登録部１７５は、店舗端末１０２がクーポン情報の発行を行ったとき、この通知に基づいてそのクーポン情報を登録する部分である。クーポン情報判別部１７６は、クーポン情報の照会があったとき、そのクーポン情報が有効であるかを判別する部分である。クーポン発行部１７７は、クーポンを発行する部分である。クーポン登録部１７８は、発行したクーポンを登録しておく部分である。クーポン照合部１７９は、店舗端末１０２からクーポンの照会があったとき、そのクーポンが有効であるかを判別する部分である。クーポン更新部１８０は、クーポンが使用されるのに伴って、これに関する情報を更新する部分である。
【００４２】
クーポン管理サーバ１０３として以上説明した各部品のうちの主制御部１７３除く部品の少なくとも一部は、ＣＰＵ１７１がメモリ１７２に格納した制御プログラムを実行することでソフトウェア機能部品として実現することができる。
【００４３】
図７は、利用者が利用者端末にクーポン情報を格納する処理の流れを表わしたものである。ここでは図１に示した第２の利用者端末１０５にクーポン情報を格納するものとして説明を行う。図１および図４と共に説明する。
【００４４】
ここでは利用者が操作部１３８の所定のキーを操作する等によって、クーポン利用ソフトウェアが起動して、ディスプレイ部１３７にクーポン利用のためのメニュー画面が表示されている状態（ステップＳ２２１）から説明を行う。この状態で利用者がメニュー画面からクーポン情報格納処理の項目を選択すると（ステップＳ２２２：Ｙ）、ディスプレイ部１３７にクーポン情報の読み取り指示が出される（ステップＳ２２３）。そこで、利用者は画像取得部１３６を使用して、図２に示したレシート１０７の二次元バーコード１１６の画像の読み取りを行う。この結果として画像解析部１３９が二次元バーコード１１６の画像の解析に成功すると（ステップＳ２２４：Ｙ）、解析結果としてのクーポン情報がクーポン情報格納部１４１に格納される（ステップＳ２２５）。
【００４５】
なお、二次元バーコード１１６には、そのコードが特定のクーポンに関するものであることを示す識別データと、入力誤りをチェックするためのチェックディジットが組み込まれている。したがって、画像解析部１３９は利用者がレシート１０７以外に記載されている他の用途の二次元バーコードを読み取った場合や、読み取りが不正確に行われた場合にはクーポン情報の解析に成功しないようになっている。
【００４６】
また、ディスプレイ部１３７にメニュー画面が表示された状態で利用者がクーポン情報格納処理の項目以外の項目を選択した場合には（ステップＳ２２２：Ｎ、ステップＳ２２６：Ｙ）、その選択した処理が実行されることになる。
【００４７】
図８は、店舗端末のクーポン情報発行処理の様子を表わしたものである。図１および図５と共に説明する。
【００４８】
店舗端末１０２は、利用者の購入した商品の精算処理を行う（ステップＳ２４１）。利用者がサービスを受けた場合には、そのサービスに対する精算となる。精算処理が終了したら、店舗端末１０２のクーポン情報発行部１５９はその精算額等の予め定めたルールに従ってクーポンを発行するためのクーポン情報の生成を行って（ステップＳ２４２）、これを基にして印字部１５８を使用してレシート１０７を発行する（ステップＳ２４３）。このレシート１０７には、図２に示したようにクーポン情報１１２が記載されているので、利用者は二次元バーコード１１６を読み取って図７に示した処理でクーポン情報を取得することになる。
【００４９】
そこで店舗端末１０２側では利用者がクーポン情報をクーポン管理サーバ１０３に照会する前のこの時点で、クーポン管理サーバ１０３にクーポン情報の登録要求を行う（ステップＳ２４４）。そして、クーポン管理サーバ１０３からこれに対する何らかの通知が返ってくるのを待機する（ステップＳ２４５、ステップＳ２４６）。そして、クーポン管理サーバ１０３からクーポン情報の登録が行われたことの通知が受信されたときには（ステップＳ２４５：Ｙ）、クーポン情報発行処理を正常に終了する（エンド）。一方、クーポン管理サーバ１０３側がそのクーポン情報について登録できなかった旨のエラー通知を返してきた場合には（ステップＳ２４５：Ｎ、ステップＳ２４６：Ｙ）、レシート１０７の再発行を行う等の所定のエラー処理を行って（ステップＳ２４７）、クーポン情報の発行に関する一連の処理を終了する（エンド）。
【００５０】
図９は、クーポン管理サーバによるクーポン情報登録処理の様子を表わしたものである。図１および図６と共に説明する。
【００５１】
クーポン管理サーバ１０３は図８のステップＳ２４４によるクーポン情報の登録要求を受信すると（ステップＳ２６１：Ｙ）、クーポン情報判別部１７６は、そのクーポン情報が正しいものであるかをチェックする（ステップＳ２６２）。たとえばクーポン管理サーバ１０３が管理の対象としている店舗端末１０２以外の店舗端末から送られてきたクーポン情報や、悪意の第三者が他の情報処理装置を使用してクーポン情報を偽装して登録を要求してきたような場合には、たとえば独自のチェックディジットでチェックすることによってクーポン情報が正しくないものと判定する（ステップＳ２６２：Ｎ）。この場合には、エラーを店舗端末１０２に送信して（ステップＳ２６３）、クーポン情報登録処理を未登録の状態で終了する（エンド）。
【００５２】
一方、登録要求の行われたクーポン情報がクーポン情報判別部１７６によって正しいものと判定された場合には（ステップＳ２６２：Ｙ）、そのクーポン情報をクーポン情報登録部１７５に登録する（ステップＳ２６４）。そして、クーポン情報が登録されたことを店舗端末１０２に通知して（ステップＳ２６５）、クーポン情報登録処理を正常に終了する（エンド）。
【００５３】
図１０は、利用者がクーポン情報を基にしてクーポンを取得する際の処理の流れを示したものである。図４と共に説明する。ここでも第２の利用者端末１０５のディスプレイ部１３７にクーポン利用のためのメニュー画面が表示された状態（ステップＳ２８１）から説明を行う。この状態で利用者によるクーポン取得処理の項目が選択されると（ステップＳ２８２：Ｙ）、主制御部１３３はクーポン情報格納部１４１に格納されているクーポン情報の読み出しを行う（ステップＳ２８３）。そして、クーポンに交換する前のクーポン情報とクーポンの額面をディスプレイ部１３７に表示する（ステップＳ２８４）。
【００５４】
利用者がクーポン情報格納部１４１に複数のクーポン情報を蓄積している場合がある。このような場合、ディスプレイ部１３７には、これら複数のクーポン情報が一覧として表示され、それぞれをクーポンに交換する場合の金券としての額面が表示される。また、店舗端末１０２が予め商品やサービスの販売促進策として、複数のクーポン情報を一度にまとめてクーポンに交換する際の特典を定めていた場合、利用者がクーポンへの交換対象とするクーポン情報を複数選択すると、これに対する増額分も含めたクーポンの額面が表示される。
【００５５】
利用者がクーポンに交換するクーポン情報を任意の数だけ選択すると（ステップＳ２８５：Ｙ）、第２の利用者端末１０５の第１の通信制御部１３４は、クーポン管理サーバ１０３にこれらのクーポン情報を照会する（ステップＳ２８６）。そして、クーポン管理サーバ１０３からクーポンの受信（ステップＳ２８７）、あるいは照会したクーポン情報のクーポンへの交換が不可能であることの受信（ステップＳ２８８）を待機することになる。
【００５６】
クーポン管理サーバ１０３からクーポンを受信した場合には（ステップＳ２８７：Ｙ）、これをクーポン格納部１４２に格納して（ステップＳ２８９）、クーポンが正常に格納されたことをディスプレイ部１３７に表示して（ステップＳ２９０）、一連の処理を終了する（エンド）。これに対して、クーポン情報に問題がありクーポンへの交換が不可能である旨の通知を受信したときには（ステップＳ２８７：Ｎ、ステップＳ２８８：Ｙ）、その旨をディスプレイ部１３７に表示して（ステップＳ２９０）、一連の処理を終了することになる（エンド）。
【００５７】
また、ディスプレイ部１３７にメニュー画面が表示された状態で利用者がクーポン情報格納処理の項目以外の項目を選択した場合には（ステップＳ２８２：Ｎ、ステップＳ２９１：Ｙ）、その選択した処理が実行されることになる。
【００５８】
ここまでの説明では第２の利用者端末１０５がクーポン情報を取得して、これをクーポンに交換してクーポン格納部１４２に格納することにした。利用者が第２の利用者端末１０５の他に第１の利用者端末１０４やその他の端末を所持している場合、店舗端末１０２から取得したクーポン情報や、クーポン管理サーバ１０３から取得したクーポンを端末間で移動することができる。図示しない端末を介してクーポンを他人から譲り受けることも可能である。次にクーポンの利用について説明する。
【００５９】
図１１は、利用者が店舗でクーポンを利用する場合の処理を表わしたものである。図１、図４および図５と共に説明する。ここでも利用者が第２の利用者端末１０５を使用する場合を前提にして説明する。
【００６０】
ここでも第２の利用者端末１０５のディスプレイ部１３７にクーポン利用のためのメニュー画面が表示された状態（ステップＳ３０１）から説明を行う。この状態で利用者によるクーポン利用の項目が選択されると（ステップＳ３０２：Ｙ）、主制御部１３３はクーポン格納部１４２に格納されているクーポンの読み出しを行い、ディスプレイ部１３７はクーポンの利用可能額を表示する（ステップＳ３０３）。利用者は店舗端末１０２で代金の支払いにこのクーポンを利用するとき、クーポンの利用可能額の全額あるいは一部を割り当てることができる。
【００６１】
利用者が操作部１３８を用いてクーポンの利用額の指定を終了すると（ステップＳ３０４：Ｙ）、クーポンそのもののデータと利用額が第２の通信制御部１３５を通じて第２の利用者端末１０５から店舗端末１０２に送信されて（ステップＳ３０５）、処理が終了する（エンド）。なお、第２の利用者端末１０５が第２の通信制御部１３５を備えていないような場合、利用者はディスプレイ部１３７に表示されたクーポンそのもののデータと利用額を店舗端末１０２の操作者に見せるようにしてもよい。このとき、ディスプレイ部１３７にはクーポンそのもののデータと利用額を店舗端末１０２のＰＯＳ端末基本回路部１６４に備えられた図示しない二次元バーコードリーダで読み取ることのできるデータが表示されてもよい。また、このような二次元バーコードリーダが備えられていない店舗端末１０２に対しては、第２の利用者端末１０５のディスプレイ部１３７にクーポンそのもののデータと利用額を表わした符号列を表示させて、店舗端末１０２の操作者がこれを読み取って操作部１５７から入力するようにしてもよい。
【００６２】
一方、ディスプレイ部１３７にメニュー画面が表示された状態で利用者がクーポン利用の項目以外の項目を選択した場合には（ステップＳ３０２：Ｎ、ステップＳ３０６：Ｙ）、その選択した処理が実行されることになる。
【００６３】
図１２は、利用者がクーポンを利用する際の店舗端末のクーポン利用処理の様子を表わしたものである。図１、図４および図５と共に説明する。
【００６４】
店舗端末１０２では利用者に対する代金の精算が完了する前の時点に利用者側の第２の通信制御部１３５から操作者側の第２の通信制御部１５５にクーポンそのもののデータと利用額が受信されるのを監視している（ステップＳ３２１）。これらのデータが第２の通信制御部１５５に受信された場合には（Ｙ）、第１の通信制御部１５４を使用して、そのクーポンおよび利用額をクーポン管理サーバ１０３に照会する（ステップＳ３２２）。
【００６５】
図１３は、クーポン管理サーバのクーポン処理の様子を表わしたものである。図１、図５および図６と共に説明する。
【００６６】
クーポン管理サーバ１０３は操作者側の第１の通信制御部１５４から通信制御部１７４を通じてクーポンの照会があると（ステップＳ３４１：Ｙ）、クーポン照合部１７９がクーポン登録部１７８の内容をチェックして該当するクーポンが存在するかと利用者の指示した利用額が残額の範囲内であるかをチェックすることで、利用額の適否を判別する（ステップＳ３４２）。そして、これらの結果を照会結果として通信制御部１７４を用いて店舗端末１０２に送信して（ステップＳ３４３）、処理を終了する（エンド）。
【００６７】
図１２に戻って説明を続ける。店舗端末１０２はクーポン管理サーバ１０３から照会結果が送られてくるのを待機しており（ステップＳ３２３）、これが受信されると（Ｙ）、クーポン照会部１６１がクーポンおよびその利用額が適正であるかを判別する（ステップＳ３２４）。クーポンが正しいものでなかったり、利用額が超過しているような場合には（Ｎ）、そのクーポンを利用できないとか、利用額を減少すべきであるといったことを第２の利用者端末１０５に通知するエラー処理が実行されて（ステップＳ３２５）、処理が終了する（エンド）。
【００６８】
これに対してクーポンの利用に問題がない場合（ステップＳ３２４：Ｙ）、操作者は利用者に対してクーポンを使用するかの確認を求めて、その結果を店舗端末１０２に入力する（ステップＳ３２６）。これは、第２の利用者端末１０５の利用者が単にクーポンの支払い可能額を確認する場合があるからである。クーポンを利用しないことになれば（Ｎ）、店舗端末１０２はクーポンを使用しない精算処理を行って（ステップＳ３２７）、一連のクーポン利用処理を終了する（エンド）。
【００６９】
これに対して利用者がクーポンを使用することになった場合には（ステップＳ３２６：Ｙ）、クーポンの利用額だけ代金の支払いを減額した精算処理が行われる（ステップＳ３２８）。この場合、店舗端末１０２のクーポン照会部１６１はクーポンを表わしたデータと利用額をクーポン管理サーバ１０３に通知して、クーポンの更新処理を要求する（ステップＳ３２９）。
【００７０】
図１３に戻って説明を続ける。クーポン管理サーバ１０３はステップＳ３４１によるクーポンの照会の受信と共に、クーポン更新要求の受信を待機している（ステップＳ３４４）。クーポン更新要求が受信されると（Ｙ）、クーポン更新部１８０は、クーポン登録部１７８から該当するクーポンに関する情報を読み出す。そして、要求された利用額を現在の残額から差し引く（ステップＳ３４５）。利用額の適否はステップＳ３４２で事前にチェックしているので、差し引いた残りの額がマイナスになることはない。
【００７１】
この結果として残額がプラスであれば（ステップＳ３４６：Ｙ）、該当するクーポンの利用可能額を残額に更新する（ステップＳ３４７）。そして、この更新結果を通信制御部１７４を用いて店舗端末１０２に送信して（ステップＳ３４８）、処理を終了する（エンド）。
【００７２】
たとえば利用者がクーポンの全額を利用した場合のように残額がない場合（ステップＳ３４６：Ｎ）、クーポン更新部１８０は、クーポン登録部１７８から該当するクーポンに関するデータを抹消する（ステップＳ３４９）。そして、この登録抹消という更新結果を通信制御部１７４を用いて店舗端末１０２に送信することになる（ステップＳ３４８）。
【００７３】
再び図１２に戻って説明を続ける。店舗端末１０２はこの更新結果を受信して（ステップＳ３３０：Ｙ）、クーポン利用処理を終了する（エンド）。もちろん、店舗端末１０２はこの結果を第２の通信制御部１５５によって第２の利用者端末１０５に通知してもよい。第２の利用者端末１０５側では図１２のステップＳ３２６の処理が行われる段階でクーポン格納部１４２に格納されているクーポンに対する残額の更新やクーポンの登録抹消といった処理を行ってもよいし、ステップＳ３３０の更新結果の受信処理に基づく通知によって、このようなクーポン格納部１４２側の処理を実行してもよい。
【００７４】
以上説明した第１の実施の形態によるクーポン管理システム１００における店舗端末１０２とクーポン管理サーバ１０３および第２の利用者端末１０５におけるデータの流れの概要を次に簡単に図説することにする。
【００７５】
図１４は、クーポンの発行までの各装置の処理の流れを示している。ここで店舗端末１０２は一例として小売店のレジスタが想定される。操作者４０１はこの場合、小売店の店員である。図１、図５および図６を用いて説明する。
【００７６】
操作者４０１が利用者の購入した商品の購入情報の入力を行うと（ステップＳ５０１）、クーポン情報発行部１５９が利用者４０２に対してクーポン情報を発行する（ステップＳ５０２）。また、クーポン情報登録要求部１６０がクーポン管理サーバ１０３に対してクーポン情報の登録を要求する（ステップＳ５０３）。この要求を受けたクーポン管理サーバ１０３のクーポン情報判別部１７６はクーポン情報が正しいものであれば、クーポン情報登録部１７５にクーポン情報の登録を要求する（ステップＳ５０４）。
【００７７】
一方、利用者４０２は第２の利用者端末１０５を用いてクーポン情報の記されたレシート１０７からクーポン情報を読み取って、クーポンを発行させるためにこのクーポン情報をクーポン管理サーバ１０３に送信する（ステップＳ５０５）。通信制御部１７４はこのクーポン情報を受信するとクーポン情報判別部１７６にこれを送って（ステップＳ５０６）、クーポン情報登録部１７５に登録されているクーポン情報を参照して、発行を要求されたクーポン情報が正しいものであるかを判別する（ステップＳ５０７）。クーポン情報が正しい場合、クーポン情報判別部１７６は判別結果をクーポン発行部１７７に送る（ステップＳ５０８）。クーポン発行部１７７はこれを基にして第２の利用者端末１０５に電子的にクーポンを発行する（ステップＳ５０９）。
【００７８】
図１５は、利用者がクーポンを利用する際の各装置の処理の流れを示している。この図で図１４と同一の部分には同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。図１、図５および図６を用いて説明する。
【００７９】
利用者４０２は店舗端末１０２での精算にクーポンを利用するとき、第２の利用者端末１０５に格納されているクーポンを操作者４０１側に提示する（ステップＳ５２１）。操作者は店舗端末１０２にこれを入力する（ステップＳ５２２）。クーポンの入力は、第２の利用者端末１０５から店舗端末１０２に赤外線通信等の近距離無線を使用して直接行ってもよい。
【００８０】
店舗端末１０２では、そのクーポンが利用できるものであるかを判別するために、そのクーポン照会部１６１がクーポン管理サーバ１０３のクーポン照合部１７９に対してクーポンの照会要求を行う（ステップＳ５２３）。この場合、クーポン照合部１７９はクーポン登録部１７８に登録されているクーポンを参照する（ステップＳ５２４）。この結果を基にしてクーポン照会部１６１はクーポンの消費の可否を操作者４０１側に通知する（ステップＳ５２５）。クーポンが利用できるものであれば、利用額に応じてクーポンの残高を書き換える必要がある。そこでクーポン照合部１７９はクーポンの更新をクーポン更新部１８０に対して要求する（ステップＳ５２６）。この場合、クーポン更新部１８０はクーポン登録部１７８に登録されているクーポンの更新を行う（ステップＳ５２７）。
【００８１】
図１６は、利用者が特殊な形態でクーポンを発行させるときの各装置の処理の流れを示している。ここで特殊な形態でクーポンを発行させるとは、たとえば取得済みのクーポンとクーポン情報を合体させて１つのクーポンを発行させたり、あるいは複数のクーポン情報を基にして１つのクーポンを発行させるような場合をいう。この図で図１４および図１５と同一の部分には同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。図１、図５および図６を用いて説明する。
【００８２】
第１のケースとして、利用者４０２がクーポン情報登録部１７５に登録されている複数のクーポン情報を１つにまとめてクーポンにする場合を説明する。この場合、利用者４０２はクーポン管理サーバ１０３の通信制御部１７４にクーポン情報をクーポンに交換する要求を行い（ステップＳ５４１）、通信制御部１７４はその利用者に関するクーポン情報の確認をクーポン情報判別部１７６に要求させる（ステップＳ５４２）。クーポン情報判別部１７６はクーポン情報登録部１７５に登録されているクーポン情報の状況を調べて、その利用者に関するクーポン情報確認結果を取得する（ステップＳ５４３）。
【００８３】
ここでクーポン情報判別部１７６は、店舗端末１０２にアクセスしてそのクーポン利用情報格納部１６２から複数のクーポン情報をまとめてクーポンに交換する場合の特典等の特典情報を入手する。この特典情報は、特典情報確認結果として、クーポン情報の状況と共に通信制御部１７４を介して第２の利用者端末１０５に伝達される（ステップＳ５４４）。
【００８４】
そこで利用者４０２は特典も考慮しながらクーポンの発行の態様を指示し（ステップＳ５４５）、クーポン発行要求がクーポン発行部１７７に伝達される（ステップＳ５４６）。これによりクーポン発行部１７７は、利用者の指示した態様で、複数のクーポン情報をまとめて、たとえば額面を増額したクーポンを発行させたり、これができない場合には複数のクーポン情報のそれぞれの額面を単純に加算した額面のクーポンを発行させることができる。
【００８５】
次に第２のケースとして、利用者がすでに取得したクーポンに、クーポン情報を加えて１つのクーポンに交換する場合を説明する。この場合、利用者４０２は取得済みクーポン４１１と未交換のクーポン情報を管理サーバ１０３に提示して新たなクーポンの取得を要求する（ステップＳ５５１）。このような要求は、先のケースでクーポン情報判別部１７６によって提示された利用者４０２に関するクーポン情報の状況に、クーポン登録部１７８の登録状況の確認（ステップＳ５５２）を更に要求した際に同様に行うことができる。また、このようなクーポン情報と既存のクーポンの合併に何らかの特典が存在するかは、ステップＳ５４４でクーポン利用情報格納部１６２から得られた特典情報を参照して利用者が考えることができる。どのような組み合わせの形態で新たなクーポンを発行させるかの指示が利用者４０２からクーポン発行要求としてクーポン発行部１７７に与えられれば（ステップＳ５４６）、クーポン発行部１７７はこれに応じてクーポン自体を更新した形でクーポンを発行する（ステップＳ５５３）。
【００８６】
このように本発明の第１の実施の形態によれば、管理サーバ１０３がクーポン発行の際に店舗端末１０２にアクセスしてそのクーポン利用情報格納部１６２からクーポンの交換についての最新の特典を引き出すことができる。したがって、店舗はセールのときや各種の販売状況に応じて利用者４０２にクーポン情報の更なる獲得を促すことで、販売の増大を図ることができる。
【００８７】
また本発明の第１の実施の形態によれば、クーポン管理システム１００に店舗端末１０２とは別にクーポン管理サーバ１０３を配置した。これにより、複数の店舗あるいは店舗端末１０２がクーポンの管理をクーポン管理サーバ１０３に行わせることができる。
【００８８】
＜第２の実施の形態＞
【００８９】
次に、本発明を第２の実施の形態について説明する。
【００９０】
図１７は、本発明の第２の実施の形態のクーポン管理システムについてその構成の概要を表わしたものである。図１７で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。第２の実施の形態によるクーポン管理システム１００Ａでは、通信ネットワーク１０１にクーポン情報管理装置５０１と、第１および第２の利用者端末１０４Ａ、１０５Ａが接続されている。すなわち、第１の実施の形態で使用された店舗端末１０２とクーポン管理サーバ１０３が第２の実施の形態ではクーポン情報管理装置５０１として統合されている。
【００９１】
クーポン情報管理装置５０１は、たとえば独立して営業する店舗の店舗端末である。したがって、クーポン情報管理装置５０１と第１および第２の利用者端末１０４Ａ、１０５Ａは、必ずしもインターネット等の広域通信網で接続される必要はなく、図４および図５で示した近距離通信用の第２の通信制御部１３５、１５５でのみ通信が行える環境であってもよい。
【００９２】
図１８は、第２の利用者端末がクーポンを取得するまでのクーポン情報管理装置と第２の利用者端末の間で行われるデータの通信の様子の概要を表わしたものである。まず、クーポン情報管理装置５０１は新たな利用者に対してクーポン情報を登録しておく（ステップＳ６０１）。そして、たとえばその利用者が商品を購入すると、これに応じたクーポン情報を発行する（ステップＳ６０２）。このクーポン情報は、レシート７０１に組み込まれた形で利用者に渡される。
【００９３】
第２の利用者端末１０５Ａは、このレシート７０１からクーポン情報を画像情報として取得し（ステップＳ６２１）、解析してクーポン情報を入力する（ステップＳ６２２）。このクーポン情報はクーポン情報管理装置５０１に照会される（ステップＳ６０３）。照会の結果、そのクーポン情報が内容的に正しく、かつ最先のものであれば有効とされ（Ｙ）、クーポンが発行される（ステップＳ６０４）。この場合、第２の利用者端末１０５Ａはクーポンを電子的に取得する（ステップＳ６２３）。
【００９４】
これに対して、クーポンが有効ではないとされた場合（ステップＳ６０３：Ｎ）、第２の利用者端末１０５Ａはクーポンを取得することができない（ステップＳ６２４）。
【００９５】
このように第２の利用者端末１０５Ａ側ではレシート７０１という紙媒体からクーポン情報のみを取得するので、従来技術と比較すると、レシート７０１をコピーするといった手法でクーポンが複数枚偽造されるおそれがなく、また、真正なクーポンを利用者に手渡すために、その印刷に透かしを入れるといったような特殊なクーポンを作成する工夫が不要である。また、ステップＳ６０３の照会によってクーポン情報管理装置５０１側がクーポンを電子的に発行するので、クーポン情報の所持者あるいは正当な承継人はクーポン情報管理装置５０１にクーポンの発行を求めることができる。クーポン情報を複数まとめて、その全部に対して１つのクーポンを発行させることもできるし、発行されたクーポンにクーポン情報を追加して１つのクーポンに統合することも可能である。このようにクーポンが電子化されるので、紙媒体を使用したクーポンと比べてその取り扱いが容易になる。また、電子的なセキュリティ技術を使用することで、利用者を偽造から十分に保護することができる。更に、第１の実施の形態でも説明したようにクーポン情報の統合等の所定の条件に合致するときに、クーポン情報からクーポンに変換するときに額面の増額といったような特典を付加することも容易になる。
【００９６】
図１９は、第２の利用者端末がクーポンを利用する場合のクーポン情報管理装置と第２の利用者端末の間で行われるデータの通信の様子の概要を表わしたものである。第２の利用者端末１０５Ａの利用者は、クーポンを代金の支払いに利用するような場合に装置内に登録しているクーポンをクーポン情報管理装置５０１に電子的な情報として提出する（ステップＳ６４１）。
【００９７】
クーポン情報管理装置５０１側ではそのクーポンの利用は有効であるかを確認する（ステップＳ６６１）。このために、クーポン情報管理装置５０１側では図１８のステップＳ６０４でクーポンを発行したら、これを記録に残し、ステップＳ６６１では同一のクーポンが存在することと、そのクーポンの残高が第２の利用者端末１０５Ａの利用しようとする額以上であることの確認が必要である。
【００９８】
この結果、クーポンの利用が無効であるとされた場合には（ステップＳ６６１：Ｎ）、クーポンの使用が不可能であることを第２の利用者端末１０５Ａ側に対して表示する（ステップＳ６４２）。このとき、残高が不足しているのであれば、残高の範囲内で利用できることを合わせて表示すればよい。
【００９９】
クーポンの利用が有効であるとされた場合には（ステップＳ６６１：Ｙ）、利用額を差し引く形でそのクーポンについての記録を更新する（ステップＳ６６２）。そして、そのクーポンを利用することを第２の利用者端末１０５Ａ側に対して表示する（ステップＳ６４３）。
【０１００】
以上説明したように本発明の第２の実施の形態によれば、特別のクーポン管理用の装置を設けることなく、小売店等のクーポン提供側が利用者端末に電子的にクーポンを提供しその利用を通じて販売の促進を図ることができる。しかも、クーポンについて、低コストで不正利用を防止することができる。
【０１０１】
以上説明した第１および第２の実施の形態では、クーポンを金券として扱う場合を説明したが、これに限定されるものではない。たとえば利用者が購入した商品の代金の総額から１０パーセントといったように特定の割合で支払う金額を減額するクーポンであってもよい。また、特定の商品についてのみ次回以降の購入時に料金を割り引くようなクーポンであってもよい。このようにクーポンが金券ではなく割引券としての性格を持っている場合には、この特典を１回の買い物にのみ適用する必要はなく、特定期限内の買い物あるいは特定回数の買い物にこのクーポンの効力を持たせるようにしてもよい。
【０１０２】
また、第１および第２の実施の形態では、レシートにクーポン情報を組み込んだが、たとえば商品の包装やサービスとして提供した物品自体にクーポン情報を印刷してもよい。これによっても、利用者がクーポンを交換し、商品やサービスの販売増加に寄与することができるだけでなく、最先の利用者にクーポンを交換することで、クーポンの複製を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１の実施の形態のクーポン管理システムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】第１の実施の形態でクーポンの発行までの流れを原理的に示した原理図である。
【図３】第１の実施の形態でクーポンを利用者が利用する様子を原理的に示した原理図である。
【図４】第１の実施の形態で利用者側の第２の利用者端末の構成を表わしたブロック図である。
【図５】第１の実施の形態で店舗端末の構成を表わしたブロック図である。
【図６】第１の実施の形態でクーポン管理サーバの構成を表わしたブロック図である。
【図７】第１の実施の形態で利用者が利用者端末にクーポン情報を格納する処理の流れを表わした流れ図である。
【図８】第１の実施の形態で店舗端末のクーポン情報発行処理の様子を表わした流れ図である。
【図９】第１の実施の形態でクーポン管理サーバによるクーポン情報登録処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】第１の実施の形態で利用者がクーポン情報を基にしてクーポンを取得する際の処理を表わした流れ図である。
【図１１】第１の実施の形態で利用者が店舗でクーポンを利用する場合の処理を表わした流れ図である。
【図１２】第１の実施の形態で利用者がクーポンを利用する際の店舗端末のクーポン利用処理の様子を表わした流れ図である。
【図１３】第１の実施の形態でクーポン管理サーバのクーポン処理の様子を表わした流れ図である。
【図１４】第１の実施の形態でクーポンの発行までの各装置の処理の流れを示した説明図である。
【図１５】第１の実施の形態で利用者がクーポンを利用する際の各装置の処理の流れを示した説明図である。
【図１６】第１の実施の形態で利用者が特殊な形態でクーポンを発行させるときの各装置の処理の流れを示した説明図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態のクーポン管理システムの概要を示すシステム構成図である。
【図１８】第２の実施の形態で第２の利用者端末がクーポンを取得するまでのクーポン情報管理装置と第２の利用者端末の間のデータの通信の概要を表わした説明図である。
【図１９】第２の実施の形態で第２の利用者端末がクーポンを利用する場合のクーポン情報管理装置と第２の利用者端末の間のデータの通信の概要を表わした説明図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００、１００Ａ  クーポン管理システム
１０１  通信ネットワーク
１０２  店舗端末
１０３  クーポン管理サーバ
１０４  第１の利用者端末
１０５、１０５Ａ  第２の利用者端末
１０７  レシート
１１４  単位
１１５  ＩＤ
１１６  二次元バーコード
１３３、１５３、１７１  主制御部
１３４、１５４  第１の通信制御部
１３５、１５５  第２の通信制御部
１３９  画像解析部
１４０  クーポン情報生成部
１４１  クーポン情報格納部
１４２  クーポン格納部
１５９  クーポン情報発行部
１６０  クーポン情報登録要求部
１６１  クーポン照会部
１６２  クーポン利用情報格納部
１７４  通信制御部
１７５  クーポン情報登録部
１７６  クーポン情報判別部
１７７  クーポン発行部
１７８  クーポン登録部
１７９  クーポン照合部
１８０  クーポン更新部
４０１  （店舗端末の）操作者
４０２  （利用者端末の）利用者
５０１  クーポン情報管理装置
【図１】
2010061378.tif 000003
【図２】
2010061378.tif 000004
【図３】
2010061378.tif 000005
【図４】
2010061378.tif 000006
【図５】
2010061378.tif 000007
【図６】
2010061378.tif 000008
【図７】
2010061378.tif 000009
【図８】
2010061378.tif 000010
【図９】
2010061378.tif 000011
【図１０】
2010061378.tif 000012
【図１１】
2010061378.tif 000013
【図１２】
2010061378.tif 000014
【図１３】
2010061378.tif 000015
【図１４】
2010061378.tif 000016
【図１５】
2010061378.tif 000017
【図１６】
2010061378.tif 000018
【図１７】
2010061378.tif 000019
【図１８】
2010061378.tif 000020
【図１９】
2010061378.tif 000021