(57)【要約】【課題】軸受運転時における保持器の挙動の安定化を図り、異音の発生や軸受性能の低下といった問題が生じるのを可及的に防止する。【解決手段】保持器１４は、ポケット１８が円周方向所定間隔で設けられたセグメント１５を、円周方向に沿って複数連結して構成されるものである。各セグメント１５において、円周方向で隣り合うポケット１８，１８間に介在する柱部２０には、軸方向に延びる軸方向溝２１が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポケットが円周方向所定間隔で設けられたセグメントを、円周方向に沿って複数連結してなる転がり軸受用保持器において、
隣り合うポケット間に介在する柱部に、軸方向に延びる軸方向溝が設けられていることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
各柱部の内径面および外径面の何れか一方又は双方に軸方向溝が設けられた請求項１記載の転がり軸受用保持器。
【請求項３】
軸方向溝の溝深さの総和をｔ１、柱部の肉厚をｔ２としたときに、ｔ１／ｔ２の値を０．２以上０．８以下とした請求項１又は２記載の転がり軸受用保持器。
【請求項４】
軸方向溝の開口幅をｗ１、隣り合うポケットのポケット中心間の離間距離をＬとしたときに、ｗ１／Ｌの値を０．１以上０．４以下とした請求項１記載の転がり軸受用保持器。
【請求項５】
ポケットが、軸方向の一端を開口させたものであり、かつその開口幅ｗ２が軸方向溝の開口幅ｗ１よりも大きい請求項１記載の転がり軸受用保持器。
【請求項６】
ポケット径をＤ、ポケットで保持すべき転動体の直径をｄとしたときに、Ｄ／ｄの値が１．０１以上１．０６以下である請求項１記載の転がり軸受用保持器。
【請求項７】
さらに、円周方向の両端部が隣り合うポケットにそれぞれ開口した円周方向に延びる円周方向溝を、各柱部の内径面および外径面に設けた請求項１記載の転がり軸受用保持器。
【請求項８】
セグメントが樹脂製である請求項１記載の転がり軸受用保持器。
【請求項９】
セグメントを円弧状に連結してなる請求項１記載の転がり軸受用保持器。
【請求項１０】
セグメントを環状に連結してなる請求項１記載の転がり軸受用保持器。
【請求項１１】
内輪および外輪と、内外輪の軌道間に組み込まれた複数の転動体とを備え、請求項１〜１０の何れか記載の保持器により転動体を円周方向所定間隔に保持した転がり軸受。
【請求項１２】
内輪又は外輪の何れか一方が、被写体の周囲を回転するＣＴスキャナ装置の回転架台に固定されると共に、他方がＣＴスキャナ装置の固定架台に固定される請求項１１記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受用保持器およびこれを備える転がり軸受に関し、詳細には、工作機械や医療機器などに使用されるいわゆる超薄肉型転がり軸受用保持器およびこれを備える転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＴスキャナ装置には、Ｘ線を照射するＸ線管装置や照射されたＸ線を受ける検出器を装着した回転体（回転架台）を、固定体（固定架台）に対して回転自在に支持するために転がり軸受が組み込まれており、組み込まれる転がり軸受としては、通常、直径に対して肉厚が著しく小さい軸受、いわゆる超薄肉型転がり軸受が選択される。この種のＣＴスキャナ装置は、画像形成時に固定架台の内周に入る被写体に不安感を抱かせないようにするため、運転に伴う振動や異音の発生を極力抑制する必要がある。そのため、この種のＣＴスキャナ装置に組み込まれる転がり軸受は、運転に伴う振動や異音の発生を極力抑制することが求められる。
【０００３】
このような超薄肉型転がり軸受用の保持器としては、製造上および組立上の理由から、ポケットを円周方向所定間隔で配したセグメントを円周方向に沿って複数連結してなる、いわゆるセグメントタイプの保持器が使用される場合が多い。このセグメントタイプの保持器は、各セグメントを連結した後、そのピッチ円径が転動体のピッチ円径と同一、あるいは同心円上に位置するように内外輪間に組み込まれる。これにより、内輪と外輪の相対回転が円滑に行われ、軸受運転時の振動や騒音の発生が可及的に防止される。
【０００４】
また、この種の転がり軸受では、運転時にポケットと転動体とが衝突することによって生じるいわゆる保持器音の発生を極力防止すべく、ポケットと転動体の間の隙間（ポケット隙間）の隙間幅を小さく設定しているが、隙間幅を小さくした分だけポケット隙間への潤滑剤の流入性が低下するため、潤滑不良に起因して振動や騒音が発生するという問題が生じる場合がある。そこで、例えば特開２００４−１６２８７９号公報（特許文献１）に記載のように、ポケット内面における径方向の両端部を、転動体を接触状態で保持する保持面とする一方、ポケット内面の径方向の中央部を転動体が接触しない逃がし面とし、この逃がし面と転動体との間に形成される隙間を潤滑剤の保持部として活用するようにした保持器が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１６２８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際には、転がり軸受が負荷する荷重条件の変動等に伴って、内外輪や保持器に対して転動体が進んだり遅れたりする現象（いわゆる進み遅れ）が発生する場合がある。また、軸受運転時に、遠心力やモーメント荷重が作用することにより、あるいは各セグメントに固有振動が発生したりすることにより、保持器を構成する各セグメントが変形（弾性変形）する場合がある。そして、これらの場合には、保持器が楕円状等に変形した状態で、あるいは転動体ピッチ円に対して偏心した状態で回転（自転）するため、保持器の挙動が不安定化する。特に、セグメントのうち、ポケットの形成領域で変形が生じると、保持器と軌道輪（内輪又は外輪）とが接触するおそれがある他、転動体の転動不良を招くおそれがある。以上に示す各現象は、異音の発生を招くばかりでなく、本来的な軸受性能の低下を招く。
【０００６】
なお、以下示すような場合には、保持器の挙動が特に不安定化し易い。
（１）転がり軸受の取り付け精度が低い場合
（２）高速回転時や作用するモーメント荷重が大きい場合
（３）４点接触玉軸受等、軸受中心に対して軸方向両側の軌道面とボールの接触角が互いに異なる場合や、複列アンギュラ玉軸受等、予圧が十分に付与できない場合
（４）保持器自体にもともと自由度がない場合や、内外輪間に保持器の自由度を許容できるスペースがない場合
【０００７】
本発明の目的は、軸受運転時における保持器挙動の安定化を図り、異音の発生や軸受性能の低下といった問題が生じるのを可及的に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、ポケットが円周方向所定間隔で設けられたセグメントを、円周方向に沿って複数連結してなる転がり軸受用保持器において、隣り合うポケット間に介在する柱部に、軸方向に延びる軸方向溝が設けられていることを特徴とする転がり軸受用保持器を提供する。なお、本発明で言う「隣り合うポケット間に介在する柱部」とは、単一のセグメント内において隣り合うポケット間に介在する部分を意図したものであり、セグメント同士の連結部分を介して隣り合うポケット間に介在する部分は除外する概念である（図４（ａ）（ｂ）を参照）。
【０００９】
上記のように、隣り合うポケット間に介在する柱部に、軸方向に延びる軸方向溝を設ければ、軸受運転に伴って保持器に遠心力が作用（径方向の応力が作用）したり各セグメントに固有振動が生じたりした場合等であっても、軸方向溝で応力や振動を吸収することができる。これにより、各セグメントの変形量、ひいては保持器としての変形量を減じることができる。また、各セグメントに生じる変形は、軸方向溝の周辺部分のみで生じ、ポケットが変形（ポケットの開口寸法が変化）するような事態が生じるのを極力回避することができる。従って、軸受運転時における保持器挙動の安定化を図ることができ、異音の発生や本来的な軸受性能の低下といった問題が生じるのを可及的に防止することができる。
【００１０】
軸方向溝は、各柱部の内径面または外径面の何れか一方に設けるようにしても良いし、各柱部の内径面および外径面の双方に設けるようにしても良く、これらは要求特性に応じて適宜選択すれば良い。また、軸方向溝の形状も特に問わないが、溝内の特定箇所に応力が集中するのを防止する観点から、凹曲面状に形成するのが望ましい。
【００１１】
但し、柱部（セグメント）の強度低下を招くことなく上記効果を有効に享受するためには、軸方向溝を適切な大きさで形成する必要がある。この点について本願発明者らが検証したところ、まず軸方向溝の溝深さは、軸方向溝の溝深さの総和をｔ１、柱部の肉厚（厳密には、柱部のうち軸方向溝を設けた部分の肉厚）をｔ２としたときに、ｔ１／ｔ２の値が０．２以上０．８以下となるように設定するのが望ましいことを見出した。一方、軸方向溝の溝幅（開口幅）は、軸方向溝の開口幅をｗ１、隣り合うポケットのポケット中心間の離間距離をＬとしたときに、ｗ１／Ｌの値が０．１以上０．４以下となるように設定するのが望ましいことを見出した。
【００１２】
ポケットは、軸方向の両端が閉塞されたものとする他、軸方向の一端を開口させたものとすることができる。この場合、ポケットは、その開口幅（厳密には周方向の開口幅）ｗ２が軸方向溝の開口幅ｗ１よりも大きくなるように形成するのが望ましい。変形（応力）吸収部として機能する軸方向溝の機能を担保するためである。
【００１３】
以上の構成において、保持すべき転動体の直径をｄとしたときに、ポケット径（ポケットの直径）Ｄは、Ｄ／ｄの値が１．０１以上１．０６以下となるように設定するのが望ましい。Ｄ／ｄの値を１．０１よりも小さくすると、転動体がポケット内を円滑に転動することができず、この転動不良に起因して異音が発生したり軸受トルクが上昇したりするおそれがあり、Ｄ／ｄの値を１．０６よりも大きくすると、転動体のガタツキに起因した異音の発生等を招くおそれがあるからである。
【００１４】
以上の構成に加え、さらに、円周方向の両端部が両ポケットにそれぞれ開口した円周方向に延びる円周方向溝を、各柱部の外径面および内径面に少なくとも１つずつ設けることができる。このようにすれば、ポケットで潤滑剤の過不足が生じた場合であっても、円周方向溝を介して隣り合うポケット間で潤滑剤の流通を図ることができる。そのため、潤滑剤の過不足を早期に解消して、転動体の転動特性を良好な状態に保つことができる。
【００１５】
本発明に係る保持器を構成するセグメントは、軽量化や低コスト化を図り、また摺動特性を向上する観点から樹脂製とするのが望ましい。
【００１６】
以上に示す本発明の構成は、セグメントが円弧状に連結された保持器、すなわち円周方向の１箇所で、隣り合うセグメント同士を非連結とした保持器に適用することもできるし、セグメント同士を環状に連結した保持器に適用することもできる。
【００１７】
なお、前者の構成は、例えば各セグメントを吸水性に富む樹脂材料、例えば６６ナイロン（ＰＡ６６）を主成分とする樹脂材料で形成する場合に好適である。すなわち、通常金属材料で形成される軌道輪間に、樹脂材料で形成した保持器を組み込むと、両者の線膨張係数差に起因して軌道輪と保持器の間の案内すきまがなくなり、音響不具合や転動体の動作不良が生じる場合がある。この場合に、吸水性に富む樹脂を主成分とする樹脂材料でセグメントを形成していると、吸水による膨張によって上記不具合がさらに生じ易くなる。これに対し、保持器を、円周方向の１箇所で非連結部を有する円弧状に形成すれば、非連結部の円周方向寸法を適切に設定しておくことで上記不具合を可及的に防止することができる。
【００１８】
一方、後者の構成（セグメントを環状に連結した構成）は、各セグメントを、吸水性がなく、かつ線膨張係数の比較的小さいもの、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を主成分とする樹脂材料で形成する場合に好適である。
【００１９】
以上に示す保持器は、内輪および外輪と、内外輪の軌道間に組み込んだ複数の転動体と組み合わせることによって、転がり軸受（超薄肉型転がり軸受）を構成することが可能であり、この転がり軸受において、保持器は、複数の転動体を円周方向所定間隔で保持する機能を発揮する。なお、以上に示す保持器を組み込み得る転がり軸受は、単列タイプ、複列タイプを問わない。
【００２０】
また、上記構成を具備する転がり軸受において、内輪および外輪の何れか一方が、被写体の周囲を回転するＣＴスキャナ装置の回転架台に、他方がＣＴスキャナ装置の固定架台にそれぞれ固定される構成とすれば、振動や異音の発生を極力減じた音響特性に富むＣＴスキャナ装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように本発明によれば、軸受運転時における保持器挙動の安定化を図ることができるので、異音の発生や本来的な軸受性能の低下といった問題が生じるのを可及的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、転がり軸受を組み込んだＣＴスキャナ装置の要部を示す部分断面図である。同図に示すＣＴスキャナ装置では、Ｘ線管装置１で発生させたＸ線が、その強度分布を一様にするためのウェッジフィルタ２、および強度分布を制限するスリット３を介して被写体４に照射される。被写体４を通過したＸ線は検出器５で受けられ、電気信号に変換されて図示しないコンピュータに送られる。Ｘ線管装置１、ウェッジフィルタ２、スリット３、および検出器５などの各部品は、転がり軸受１０を介して固定架台７に回転自在に支持された略円筒状の回転架台６に取り付けられ、回転架台６の回転に伴って被写体４の周囲を回転する。そして、互いに対向するＸ線管装置１と検出器５とが被写体４まわりを回転することにより、被写体４の検査断面内のあるゆる点で全ての角度をカバーする投影データを得、これらのデータから、予めプログラムされた再構成プログラムにより断層画像を得る。
【００２４】
図２は、上記ＣＴスキャナ装置に組み込まれる転がり軸受１０の一例を概念的に示すものである。同図に示す転がり軸受１０は、内輪１１、外輪１２、転動体としてのボール（玉）１３および保持器１４で主要部が構成される。内輪１１は外周面に軌道を有する一方、外輪１２は内周面に軌道を有し、この内外輪１１，１２の軌道間に複数のボール１３が転動自在に組み込まれている。保持器１４は内外輪１１，１２間に介在してボール１３を円周方向所定間隔で保持する。保持器１４の案内方式は、内輪案内、外輪案内、あるいは転動体案内の何れを採用しても良いが、内輪１１又は外輪１２との接触に起因した異音の発生を極力減じる観点から転動体案内方式が好適である。内外輪１１，１２間の環状空間にはグリース等の潤滑剤が封入されるため、通常、環状空間の両端開口部には、潤滑剤の外部漏洩等を防止する目的でシールが配置されるが、ここでは図示を省略している。また、転動体としては、ボール１３のみならず、ころ（円筒ころ等）を使用することも可能である。
【００２５】
この転がり軸受１０は、ボール１３の直径（ボール径）ｄとピッチ円径ＰＣＤとの比の値φを０．０３以下（φ＝ｄ／ＰＣＤ≦０．０３）としたいわゆる超薄肉型転がり軸受であり、主としてＰＣＤが５００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度とされる。具体例を挙げるならば次のとおりである。
ボール径ｄ：１／２インチ（１２．７ｍｍ）
ピッチ円径ＰＣＤ：１０４１．４ｍｍ
ボール径ｄとピッチ円径ＰＣＤの比の値φ：０．０１２
【００２６】
以上の構成からなる転がり軸受１０は、例えば、外輪１２が図１に示すＣＴスキャナ装置の回転架台６に固定され、内輪１１が固定架台７に固定される。この場合、外輪１２が回転架台６と一体となって回転する回転側を構成し、内輪１１が固定側を構成することとなるが、ＣＴスキャナ装置の構造によっては、外輪１２を固定側、内輪１１を回転側とすることもできる。
【００２７】
以下、本発明の要旨である保持器１４の構成について詳述する。
【００２８】
保持器１４は、いわゆるセグメントタイプであり、例えば図３に示すように、円弧状のセグメント１５を円周方向に沿って複数連結して環状に形成される。各セグメント１５は、樹脂の射出成形品である。この実施形態では、セグメント１５成形用の樹脂材料として、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）をベース樹脂としたものを用いている。ＣＴスキャナ装置の運転時における雰囲気温度（６０〜８０℃程度）下での熱変形がなく、しかも吸水による膨張が殆ど生じないからである。同様の特性を具備するポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）やポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）等をベース樹脂に用いることもできる。
【００２９】
各セグメント１５は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、その円周方向一端部に結合部１６を、またその円周方向他端部に被結合部１７を有し、隣り合うセグメント１５の一方に設けられた結合部１６を他方の被結合部１７に結合（嵌合）することにより、環状形態の保持器１４を形成する。結合部１６は、セグメント１５の一端部を構成する結合部本体１６ａと、結合部本体１６ａから円周方向に突出した嵌合凸部１６ｂとを含む。被結合部１７は、セグメント１５の他端部を構成する被結合部本体１７ａと、被結合部本体１７ａの端面に形成した嵌合凹部１７ｂとを含む。嵌合凸部１６ｂは、結合部本体１６ａから突出した首部と、首部の先端に設けられた首部よりも大径の頭部とで構成され、図示例の頭部は円柱状を呈する。嵌合凹部１７ｂは、嵌合凸部１６ｂと相補的形状である。
【００３０】
セグメント１５には、ボール１３を保持するためのポケット１８が円周方向所定間隔で複数設けられる。図５に拡大して示すように、ポケット１８は、セグメント１５を径方向（図中Ａ方向）に貫通してセグメント１５の内径面および外径面に開口し、また、軸方向（図中Ｂ方向）の一端に開口している。ポケット１８内面の一部は、対向配置された一対の爪部１９，１９の内面で構成される。セグメント１５の内径面および外径面のうち、各ポケット１８の周辺部分には、爪部１９の先端からポケット１８の開口縁に沿って延び、爪部１９の基端よりもポケット１８底部側へ続く肉盛り部３４が設けられる。これにより、セグメント１５（保持器１４）全体を厚肉化することなくポケット１８内面に必要とされる径方向幅が確保される。なお、図５（さらには図７）に示す矢印Ａに付した「内」「外」の文字は保持器径方向における内径側と外径側の向きをそれぞれ示す。
【００３１】
ポケット径Ｄは、これをボール径ｄで除した値（＝Ｄ／ｄ）が１．０１以上１．０６以下（１．０１≦Ｄ／ｄ≦１．０６）となるように設定される。具体的に述べるならば、上記のようにボール径ｄを１２．７ｍｍとした場合、ポケット径Ｄは１２．８３ｍｍ〜１３．４６ｍｍの範囲内に設定される。本実施形態では、ポケット１８内面の径方向（Ａ方向）の両端部に、ボール１３が接する球面状の保持面３０が設けられ、この保持面３０でボール１３が転動自在に保持される。従い本実施形態においては、対向する保持面３０間の離間距離がポケット径Ｄに相当し、この離間距離が上記範囲を満たす寸法に設定される。
【００３２】
ポケット１８内面の径方向（Ａ方向）の中間部には、ボール１３が非接触となる逃がし面３１が設けられる。逃がし面３１は、保持面３０に対して形成した周方向に延びる浅溝の底面で構成される。具体的には、逃がし面３１は、ボール１３と同心で、かつボール１３よりも僅かに大きな曲率半径を有する凹曲面とされる。ポケット１８の両側の保持面３０におけるボール１３との接触可能性のある全ての縁部には、図６に示すように、面取り３２が設けられている。面取り３２を設けることで、ボール１３の表面に付着した潤滑剤が保持面３０の縁部で掻き取られ難くなり、ポケット１８内に潤滑剤を取り込み易くなる。
【００３３】
ポケット１８の内面には、図５に示すように、径方向（Ａ方向）に延びる第１油溜り３３と第２油溜り３５とが設けられる。図６に示すように、第１油溜り３３は、ボール１３の配列のピッチ円とほぼ一致する軸方向位置に、その軸方向中央部が位置するようにして、ポケット１８内面の１８０°対向する２箇所に設けられる。一方、第２油溜り３５は、ポケット１８開口部と１８０°対向するポケット１８底部に１箇所設けられている。このような油溜り３３，３５を設けることで、ボール１３と保持面３０の滑り接触部に常時潤沢な潤滑剤を介在させることができる。そのため、両者の接触部からの振動や異音の発生を効果的に抑制あるいは防止することができる。
【００３４】
円周方向で隣り合うポケット１８，１８間に介在する柱部２０の内径面および外径面には、軸方向（Ｂ方向）に延び、両端部がセグメント１５（柱部２０）の両端にそれぞれ開口した軸方向溝２１が設けられる（図４〜図７を参照）。このように、隣り合うポケット１８，１８間に介在する柱部２０に、軸方向（Ｂ方向）に延びる軸方向溝２１を設ければ、軸受運転に伴って保持器１４に遠心力が作用したり各セグメント１５に固有振動が生じたりした場合であっても、軸方向溝２１で応力や振動を吸収することができる。これにより、各セグメント１５の変形量、ひいては保持器１４全体としての変形量を減じることができる。また、各セグメント１５に生じる変形は、軸方向溝２１の周辺部分のみで生じ、ポケット１８が変形（ポケット１８の開口寸法が変化）するような事態が生じるのを極力回避することができる。従い、セグメント１５同士を連結して構成される保持器１４の挙動の安定化を図ることができ、異音の発生や軸受性能の低下といった問題を可及的に防止することができる。
【００３５】
特に、上記のように、軸方向溝２１を凹曲面状に形成すれば、溝内の特定箇所に応力集中が生じるのを防止することができるので、上記の効果を安定的に享受することができる。
【００３６】
但し、軸方向溝２１の溝深さは、軸方向溝２１の溝深さの総和をｔ１（図７を参照すると、ｔ１＝ｔ１ａ＋ｔ１ｂ）、柱部２０の肉厚をｔ２としたときに、ｔ１／ｔ２の値が０．２以上０．８以下（０．２≦ｔ１／ｔ２≦０．８）となるように設定する。ｔ１／ｔ２の値が０．２よりも小さいと上記効果を有効に享受することができず、当該値が０．８よりも大きいと柱部２０の強度低下を招くおそれがあるからである。
【００３７】
また、軸方向溝２１の開口幅ｗ１は、隣り合うポケット１８のポケット中心間の離間距離をＬとしたときに、ｗ１／Ｌの値が０．１以上０．４以下（０．１≦ｗ１／Ｌ≦０．４）となるように設定する。ｗ１／Ｌの値が０．１よりも小さいと上記効果を有効に享受することができず、当該値が０．４よりも大きいと柱部２０の強度低下を招くおそれがあるからである。
【００３８】
さらに、変形吸収部として機能する軸方向溝２１の機能を担保する上で、ポケット１８の軸方向一端部を開口させた本実施形態においては、軸方向溝２１の開口幅ｗ１は、ポケット１８の開口幅ｗ２よりも小さく設定する。
【００３９】
なお、本実施形態では、各柱部２０の内径面および外径面の双方に軸方向溝２１を設けたが、各柱部２０の内径面又は外径面の何れか一方にのみ軸方向溝２１を設けても良い。
【００４０】
以上、本発明の一実施形態について説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。図８は、本発明の第２実施形態に係る保持器１４を構成するセグメント１５を示すものである。同図に示すセグメント１５は、主に、二種類の形状のポケット１８ａ，１８ｂ（以下、それぞれ、第１ポケット１８ａ、第２ポケット１８ｂと称す。）を円周方向で交互に配した点、および、円周方向の両端部が隣り合うポケットにそれぞれ開口した円周方向に延びる円周方向溝２２を、各柱部２０の内径面および外径面の双方に１つずつ設けた点において、上述した実施形態と構成を異にしている。なお、これ以外の点については上述した実施形態に準ずるので、以下では異なる点についてのみ詳述する。
【００４１】
まず、第１ポケット１８ａは、軸方向に延びる内壁面が、平面視で円弧面状に形成されているのに対し、第２ポケット１８ｂは、軸方向に延びる壁面がストレート面に形成されている。但し、何れのポケット１８ａ，１８ｂも、半径方向の断面（図の紙面に垂直な断面）は、ポケット中心を曲率中心とする凹曲面である。このようなポケット形状とすることで、第１ポケット１８ａにボール１３を収容する際には、柱部２０を押し広げながらボール１３を押し込む必要があるが、第２ポケット１８ｂにボール１３を収容する際にはそのような手間が不要となるので、セグメント１５（保持器１４）へのボール１３の組み込み工程を簡略化することができる。
【００４２】
また、上記のような円周方向溝２２を設けることにより、ポケット１８で潤滑剤の過不足が生じた場合であっても、円周方向溝２２を介して隣り合うポケット１８間で潤滑剤の流通を図ることができる。そのため、潤滑剤の過不足を早期に解消して、ボール１３の転動特性を良好な状態に保つことができる。なお、本実施形態では、各柱部２０の内径面および外径面にそれぞれ１つずつ円周方向溝２２を設けているが、柱部２０に設ける円周方向溝２２の数は任意に設定可能であり、２つ以上設けても良い。また、図示は省略するが、かかる構成を図４等に示す第１実施形態の保持器１４に適用することももちろん可能である。
【００４３】
なお、以上で説明した保持器１４（セグメント１５）に設けたポケット１８の形状や構造は例示に過ぎず、その他の形状や構造のポケット１８を具備する保持器１４に、本発明を適用することも可能である。図示は省略するが、例えば、軸方向の両端が閉塞されたポケットを有する保持器に対して以上に示す本発明の構成を適用することも可能である。
【００４４】
また、以上では、複数のセグメント１５を環状に連結してなる保持器１４に本発明を適用した場合について説明を行ったが、複数のセグメント１５を円弧状に連結してなる保持器、具体的には図９に示すように、円周方向の１箇所で、隣り合うセグメント１５同士を非連結とする非連結部Ｎを有する保持器１４に対して本発明を適用することも可能である。なお、かかる構成の保持器１４は、各セグメント１５を吸水性に富む樹脂材料、例えば６６ナイロン（ＰＡ６６）で形成する場合に採用するのが良い。
【００４５】
すなわち、通常金属材料で形成される内外輪１１，１２間に、樹脂材料で形成した保持器１４を組み込むと、両者の線膨張係数差に起因して内外輪１１，１２と保持器１４の間の案内すきまがなくなり、音響不具合や転動体の動作不良が生じる場合がある。この場合に、上記のような吸水性に富む樹脂材料でセグメント１５を形成していると、吸水による膨張によって上記不具合がさらに生じ易くなる。これに対し、保持器１４を、円周方向の１箇所で非連結部Ｎを有する円弧状に形成すれば、非連結部Ｎの円周方向寸法を適切に設定しておくことで上記不具合を効果的に防止することができる。
【００４６】
また、図２では、単列タイプの転がり軸受に本発明に係る保持器１４を組み込んだ場合を例示したが、複列タイプの転がり軸受に本発明に係る保持器１４を組み込んで使用することも可能である。
【００４７】
また以上の説明では、ＣＴスキャナ装置に組み込まれる転がり軸受１０に本発明を適用しているが、ＣＴスキャナ装置に限らず、その他の産業機械に組み込まれる転がり軸受に本発明を適用することももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】転がり軸受を組み込んだＣＴスキャナ装置の要部を概念的に示す部分断面図である。
【図２】転がり軸受の一例を概念的に示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る保持器の一例を示す正面図である。
【図４】（ａ）図は図３に示す保持器を構成するセグメントの展開平面図、（ｂ）図は（ａ）図の正面図である。
【図５】図４（ａ）の部分斜視図である。
【図６】図４（ａ）の部分拡大図である。
【図７】図４（ｂ）の部分拡大図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る保持器を構成するセグメントの展開平面図である。
【図９】本発明を適用した保持器の他例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
６    回転架台
７    固定架台
１０  転がり軸受（超薄肉型転がり軸受）
１１  内輪
１２  外輪
１３  ボール（転動体）
１４  保持器
１５  セグメント
１８  ポケット
２０  柱部
２１  軸方向溝
２２  円周方向溝
ｄ    ボールの直径
Ｄ    ポケットの直径（ポケット径）
ｔ１  軸方向溝の溝深さの総和
ｗ１  軸方向溝の開口幅
ｗ２  ポケットの開口幅
Ｌ    隣り合うポケットのポケット中心間の離間距離
【図１】
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【図２】
2010071386.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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