(57)【要約】【課題】開蓋防止機能付き容器の一部の部位を切除しないと、容器本体から蓋体を容易に取り外すことができないようにする。【解決手段】容器本体の開口縁部に本体側壁の外周面から立ち上がり形成されるとともに内周側略中央部位に沿って切り取り用溝部が形成された突出片を設け、本体側壁と突出片とによりＵ字状溝を形成し、切り取り用溝部より上方に位置する突出片に開封用把持突部を形成し、開封用把持突部に隣接する切り取り用溝部より上方に位置する突出片の所定の領域に空隙を形成し、可撓性を備えて弾性変形可能な蓋体の外周縁部に一旦立ち下がる立ち下がり肩部を形成した後に立ち上がり形成されたＵ字状係合部を形成し、Ｕ字状係合部の端部に外径側に向けて突出した係合端部を形成し、Ｕ字状溝内にＵ字状係合部が嵌合されていない状態では、本体側壁における上端部外径部の外周面の寸法の方が立ち下がり肩部の内周面の寸法よりも大径に形成する。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と該容器本体に嵌合して密閉状態に維持する蓋体とよりなる開蓋防止機能付き容器において、
容器本体の開口縁部に、前記容器本体の本体側壁の外周面から立ち上がり形成されるとともに、内周側略中央部位に沿って切り取り用溝部が形成された突出片を設け、前記本体側壁と前記突出片とによりＵ字状溝を形成し、
前記切り取り用溝部より上方に位置する前記突出片の所定の領域に開封用把持突部を外周側へ突出して形成し、
前記開封用把持突部に隣接する前記切り取り用溝部より上方に位置する前記突出片の所定の領域に空隙を形成し、
可撓性を備えて弾性変形可能に蓋体を形成し、
前記蓋体の外周縁部に、一旦立ち下がる立ち下がり肩部を形成するとともに、その後に立ち上がり形成されて断面略Ｕ字形状を備えてなり、前記Ｕ字状溝内に嵌合可能なＵ字状係合部を形成し、
前記Ｕ字状係合部の端部に、外径側に向けて水平方向に突出した係合端部を形成し、
前記容器本体の前記Ｕ字状溝内に前記蓋体の前記Ｕ字状係合部が嵌合されていない状態では、前記容器本体の前記本体側壁における上端部外径部の外周面の寸法の方が、前記蓋体の前記立ち下がり肩部の内周面の寸法よりも、前記上端部外径部の外周面ならびに前記立ち下がり肩部の内周面の全周にわたって大径となるように形成し、
前記容器本体に前記蓋体を初めて嵌合した場合には、前記開封用把持突部を所定の方向に引っ張ることにより、前記切り取り用溝部を切り取り境界にして、前記切り取り用溝部より上方に位置する前記突出片を切除して開蓋する
ことを特徴とする開蓋防止機能付き容器。
【請求項２】
請求項１に記載の開蓋防止機能付き容器において、
前記蓋体の上面を形成する平板状面における前記Ｕ字状係合部の内径側の近傍に上方突出部を形成した
ことを特徴とする開蓋防止機能付き容器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の開蓋防止機能付き容器において、
前記容器本体の前記本体側壁の上端部に、内径側に突出した膨出部を形成し、
前記蓋体の前記Ｕ字状係合部と前記上方突出部との間に凹部を形成し、前記凹部の外径側側壁部と前記Ｕ字状係合部の内径側側壁部とにより逆Ｕ字状溝部を形成し、
前記逆Ｕ字状溝部の天井部が、前記膨出部に沿う形状を備えた
ことを特徴とする開蓋防止機能付き容器。
【請求項４】
請求項１、２または３のいずれか１項に記載の開蓋防止機能付き容器において、
前記蓋体の外周縁に把持用突片を形成した
ことを特徴とする開蓋防止機能付き容器。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載の開蓋防止機能付き容器において、
前記容器本体をポリプロピレン材を用いて軽量化を図った射出成型により構成し、
前記蓋体を再生ＰＥＴ材と樹脂フィルムとをラミネートしたシートを用いて成型して構成し、
前記蓋体の樹脂フィルムの表面と前記容器本体とを密着させて液漏れを防止する
ことを特徴とする開蓋防止機能付き容器。
【請求項６】
請求項５に記載の開蓋防止機能付き容器において、
前記シートの前記樹脂フィルムの表面に印刷した
ことを特徴とする開蓋防止機能付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開蓋防止機能付き容器に関し、さらに詳細には、容器本体と当該容器本体に嵌合して密閉状態に維持する蓋体とよりなり、各種食品などを収納する際に用いて好適な開蓋防止機能付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種食品などを収納する際に用いる容器として、種々の構造のものが知られている。
【０００３】
このような容器の中には、分離されている容器本体と蓋体とを初めて嵌合した場合において、容器本体から蓋体を取り外す際には、当該容器を構成する一部の部位、例えば、容器本体の一部や蓋体の一部を切除しないと開蓋することができないようにした、所謂、開蓋防止機能を備えた容器（本明細書においては、「開蓋防止機能を備えた容器」を「開蓋防止機能付き容器」と称する。）が知られている。
【０００４】
なお、開蓋防止機能付き容器を構成する一部の部位、例えば、容器本体の一部や蓋体の一部を切除して一旦開蓋した後においては、当該開蓋防止機能付き容器を構成する一部の部位を切除することなく、容器本体に蓋体を開閉自在に嵌合することができる。
【０００５】
ところで、開蓋防止機能付き容器を構成する一部の部位を切除しないと開蓋することができない従来の開蓋防止機能付き容器は、容器本体の開口縁部に対し、外側から被せるようにして蓋体の縁部を嵌合させていた。
【０００６】
即ち、従来の開蓋防止機能付き容器においては、蓋体の縁部は容器本体の開口縁部の外周面上に位置するようになされていた。
【０００７】
このため、上記したような従来の開蓋防止機能付き容器においては、当該開蓋防止機能付き容器を構成する一部の部位を切除しなくても、先端を鋭利に形成した治具などを用いると、当該治具を容器本体の開口縁部と蓋体の縁部との嵌合部位に対して外側から容易に挿入でき、当該治具を用いて蓋体をこじ開けて、容器本体から蓋体を容易に取り外すことが可能であるという問題点があった。
【０００８】
なお、上記したような開蓋防止機能を備えておらず、軽量化ならびにコスト低減のために蓋体の肉厚を薄く形成した容器も知られている。
【０００９】
このような容器においては、異物混入などの不要な開蓋を防止するために、シール溶着またはテープ止めなどの開蓋防止策を採用する場合もあるが、コスト高を招来するとともに作業効率が悪いので、対面販売するような一般の小売店の店頭では、上記したような開蓋防止策は取られていないのが実情である。
【００１０】
即ち、開蓋防止機能の無い蓋体の肉厚を薄く形成した容器においては、開蓋による異物混入を有効に防止することが困難であった。
【００１１】
なお、本願出願人が特許出願時に知っている先行技術は、上記において説明したようなものであって文献公知発明に係る発明ではないため、記載すべき先行技術情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来の技術の有する上記したような種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、開蓋防止機能付き容器を構成する一部の部位を切除しない限りは、容器本体から蓋体を容易に取り外すことができないようにした開蓋防止機能付き容器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、容器本体と該容器本体に嵌合して密閉状態に維持する蓋体とよりなる開蓋防止機能付き容器において、容器本体の開口縁部に、上記容器本体の本体側壁の外周面から立ち上がり形成されるとともに、内周側略中央部位に沿って切り取り用溝部が形成された突出片を設け、上記本体側壁と上記突出片とによりＵ字状溝を形成し、上記切り取り用溝部より上方に位置する上記突出片の所定の領域に開封用把持突部を外周側へ突出して形成し、上記開封用把持突部に隣接する上記切り取り用溝部より上方に位置する上記突出片の所定の領域に空隙を形成し、可撓性を備えて弾性変形可能に蓋体を形成し、上記蓋体の外周縁部に、一旦立ち下がる立ち下がり肩部を形成するとともに、その後に立ち上がり形成されて断面略Ｕ字形状を備えてなり、上記Ｕ字状溝内に嵌合可能なＵ字状係合部を形成し、上記Ｕ字状係合部の端部に、外径側に向けて水平方向に突出した係合端部を形成し、上記容器本体の上記Ｕ字状溝内に上記蓋体の上記Ｕ字状係合部が嵌合されていない状態では、上記容器本体の上記本体側壁における上端部外径部の外周面の寸法の方が、上記蓋体の上記立ち下がり肩部の内周面の寸法よりも、上記上端部外径部の外周面ならびに上記立ち下がり肩部の内周面の全周にわたって大径となるように形成し、上記容器本体に上記蓋体を初めて嵌合した場合には、上記開封用把持突部を所定の方向に引っ張ることにより、上記切り取り用溝部を切り取り境界にして、上記切り取り用溝部より上方に位置する上記突出片を切除して開蓋するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明は、上記した発明において、上記蓋体の上面を形成する平板状面における上記Ｕ字状係合部の内径側の近傍に上方突出部を形成するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明は、上記した各発明において、上記容器本体の上記本体側壁の上端部に、内径側に突出した膨出部を形成し、上記蓋体の上記Ｕ字状係合部と上記上方突出部との間に凹部を形成し、上記凹部の外径側側壁部と上記Ｕ字状係合部の内径側側壁部とにより逆Ｕ字状溝部を形成し、上記逆Ｕ字状溝部の天井部が、上記膨出部に沿う形状を備えるようにしたものである。
【００１６】
また、本発明は、上記した各発明において、上記蓋体の外周縁に把持用突片を形成するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明は、上記した各発明において、上記容器本体をポリプロピレン材を用いて軽量化を図った射出成型により構成し、上記蓋体を再生ＰＥＴ材と樹脂フィルムとをラミネートしたシートを用いて成型して構成し、上記蓋体の樹脂フィルムの表面と上記容器本体とを密着させて液漏れを防止するようにしたものである。
【００１８】
また、本発明は、上記した発明において、上記シートの上記樹脂フィルムの表面に印刷するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上説明したように構成されているので、開蓋防止機能付き容器を構成する一部の部位を切除しない限りは、容器本体から蓋体を容易に取り外すことができないという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による開蓋防止機能付き容器について、分離されている容器本体と蓋体とを初めて嵌合した状態の縦断端面説明図である。
【図２】図２は、蓋体を取り外した状態、即ち、容器本体のみの図１のＡ矢視説明図である。
【図３】図３は、図２のＢ矢視説明図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線による縦断端面説明図である。
【図５】図５は、蓋体のみの図１のＡ矢視説明図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線による縦断端面説明図である。
【図７】図７は、容器本体と蓋体とを嵌合させていない状態における両者の寸法の関係を表す要部説明図である。
【図８】図８は、容器本体に蓋体を嵌合させた状態の要部縦断端面説明図である。
【図９】図９は、図２の要部拡大説明図である。
【図１０】図１０は、図２の要部拡大Ｃ矢視説明図である。
【図１１】図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線による要部縦断端面説明図である。
【図１２】図１２は、図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線による要部縦断端面説明図である。
【図１３】図１３は、図９のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線による要部縦断端面説明図である。
【図１４】図１４は、図５に対応する蓋体のみの説明図である。
【図１５】図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線による縦断端面説明図である。
【図１６】図１６は、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線による縦断端面説明図である。
【図１７】図１７（ａ）は、図７の上図に対応する容器本体と蓋体とを嵌合させていない状態における蓋体の要部説明図であり、また、図１７（ｂ）は、容器本体に蓋体を嵌合させた状態における図１４のＸＶ−ＸＶ線による要部縦断端面説明図である。
【図１８】図１８は、容器本体に蓋体を嵌合させた状態における図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線による要部縦断端面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明による開蓋防止機能付き容器の実施の形態の一例について詳細に説明するものとする。
【００２２】
ここで、図１には、本発明の第１の実施の形態による開蓋防止機能付き容器について、分離されている容器本体と蓋体とを初めて嵌合した状態の縦断端面説明図が示されている。
【００２３】
この本発明の第１の実施の形態による開蓋防止機能付き容器１０は、容器本体１２と当該容器本体１２に嵌合して密閉状態に維持する蓋体１４とにより構成されている。
【００２４】
こうした開蓋防止機能付き容器１０について、上記した図１および図２乃至図１３の各図を参照しながら説明する。
【００２５】
ここで、図２には、蓋体１２を取り外した状態、即ち、容器本体１２のみの図１のＡ矢視説明図が示されている。
【００２６】
また、図３には、図２のＢ矢視説明図が示されている。
【００２７】
また、図４には、図２のＩＶ−ＩＶ線による縦断端面説明図が示されている。
【００２８】
また、図５には、蓋体１４のみの図１のＡ矢視説明図が示されている。
【００２９】
また、図６には、図５のＶＩ−ＶＩ線による縦断端面説明図が示されている。
【００３０】
また、図７には、容器本体１２と蓋体１４とを嵌合させていない状態における両者の寸法の関係を表す要部説明図が示されている。
【００３１】
また、図８には、容器本体１２に蓋体１４を嵌合させた状態の要部縦断端面説明図が示されている。
【００３２】
また、図９には、図２の要部拡大説明図が示されている。
【００３３】
また、図１０には、図２の要部拡大Ｃ矢視説明図が示されている。
【００３４】
また、図１１には、図９のＸＩ−ＸＩ線による要部縦断端面説明図が示されている。
【００３５】
また、図１２には、図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線による要部縦断端面説明図が示されている。
【００３６】
また、図１３には、図９のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線による要部縦断端面説明図が示されている。
【００３７】
本発明による開蓋防止機能付き容器１０の容器本体１２は、例えば、ポリプロピレン材を用いて射出成型により形成すればよく、ポリプロピレン材を使用して薄肉化を図ることにより、軽量化ならびにコスト削減に資することができる。
【００３８】
また、開蓋防止機能付き容器１０の蓋体１４は、可撓性を備えて弾性変形可能に形成されており、例えば、再生ＰＥＴ材と樹脂フィルムとをラミネートしたシートを材料とした成型品により構成することができる。
【００３９】
樹脂フィルムの表面（容器本体１２との嵌合面）は凹凸が非常に少なく、容器本体１２との密着性に優れているので、単体シート材または再生ＰＥＴ材と比較すると、容器本体１２へ液体状の食品などを収容した際における液漏れを効果的に防止することができる。
【００４０】
上記のようにして、容器本体１２の薄肉化を図ったり、蓋体１４の材料として再生ＰＥＴ材を用いることなどにより、環境に配慮した軽量の開蓋防止機能付き容器１０を構成することができる。
【００４１】
また、蓋体１４の材料となるシートは、再生ＰＥＴ材に樹脂フィルムをラミネートしてなるものであるので、樹脂フィルム表面は凹凸が非常に少なく平滑化されているため、蓋体１４の樹脂フィルム面と容器本体１２とを嵌合した際にパッキン効果を発揮する。
【００４２】
従って、蓋体１４を成型する際には、樹脂フィルム面と容器本体１２とが接触するように成型するものであり、これにより、開蓋防止機能付き容器１０に液体を収納した場合などには、開蓋防止機能付き容器１０からの液漏れを効果的に防止することができる。
【００４３】
ところで、蓋体１４を作製する際に、再生ＰＥＴ材と樹脂フィルムとをラミネートしたシートの当該樹脂フィルムの表面に、単色印刷やカラー印刷などの各種の印刷を施すことにより、開蓋防止機能付き容器１０内に収容する各種食品などの表示を行うことができるものである。
【００４４】
なお、この樹脂フィルムへの印刷は、樹脂フィルムの再生ＰＥＴ材と接触する側の面に行うものであり、このようにすることにより、開蓋防止機能付き容器１０内に収納した食品などと蓋体１４の印刷面とが接触することを避けることができ、安全性の面においても優れている。
【００４５】
このように、シートの樹脂フィルムの表面に各種の印刷などを行って各種の表示ができるので、蓋体にあらためてラベルを貼って表示を行うなどのような新たな作業工程を省くことができる。
【００４６】
さらに、開蓋防止機能付き容器１０においては、蓋１４を作製する際に樹脂フィルムの表面に印刷を行うことが可能であるので、開蓋防止機能付き容器１０の需要が小ロットの場合でも、各種材料の無駄を省いてコストを低減しながら内容物の表示などを行うことができる。
【００４７】
そして、容器本体１２の開口縁部１２ａには、容器本体１２の本体側壁１２ｂの外周面から立ち上がり形成された突出片１２ｃが設けられている。
【００４８】
これら本体側壁１２ｂと突出片１２ｃとにより、蓋体１４の外周縁部に形成されたＵ字状係合部（詳細については、後述する。）１４ａが嵌入されるＵ字状溝１２ｄが形成されている。
【００４９】
ここで、突出片１２ｃは、その内周側略中央部位に沿って断面三角形状の切り取り用溝部１２ｅが設けられている。
【００５０】
なお、説明の便宜上、切り取り用溝部１２ｅより上方位置にある突出片１２ｃを切り取り突出片１２ｃ−１と称し、また、切り取り用溝部１２ｅより下方位置にある突出片１２ｃを残留突出片１２ｃ−２と称する。
【００５１】
そして、切り取り突出片１２ｃ−１の一部には、開封用把持突部１２ｆが外周側へ突出するようにして設けられている。
【００５２】
さらに、開封用把持突部１２ｆに隣接する切り取り突出片１２ｃ−１の領域には、空隙１２ｇが形成されている（図９乃至図１３を参照する。）。
【００５３】
従って、開封用把持突部１２ｆを把持して開封方向に引っ張ることにより、切り取り用溝部１２ｅを切り取り境界として、切り取り突出片１２ｃ−１のみを容器本体１２から容易に除去することができる。
【００５４】
なお、本体側壁１２ｂの上端部外径部１２ｈは、角部が面取りされた傾斜面として形成されている。
【００５５】
次に、蓋体１４について説明すると、蓋体１４は、外周縁部に形成されたＵ字状係合部１４ａを備えている。
【００５６】
このＵ字状係合部１４ａは、蓋体１４の縁部が一旦立ち下がって立ち下がり肩部１４ｆを形成するとともに、その後に立ち上がり形成されて、断面が略Ｕ字形状を備えている。
【００５７】
そして、Ｕ字状係合部１４ａの端部、即ち、蓋体１４の縁部の最外周部には、外径側に向けて水平方向に突出した係合端部１４ｂが形成されている。
【００５８】
また、蓋体１４の上面を形成する平板状面におけるＵ字状係合部１４ａの内径側の近傍には、上方突出部１４ｃが形成されている。
【００５９】
さらに、蓋体１４の外周縁には、蓋体１４を容器本体１２から取り外す際に把持するための、把持用突片１４ｄが一箇所形成されている。
【００６０】
ここで、上記した容器本体１２と蓋体１４との寸法について説明しておくと、図７に示すように、蓋体１４が容器本体１２と嵌合されていない状態では、容器本体１２の本体側壁１２ｂにおける上端部外径部１２ｈの外周面の寸法の方が、蓋体１４の立ち下がり肩部１４ｆの内周面の寸法よりも、上端部外径部１２ｈの外周面ならびに立ち下がり肩部１４ｆの内周面の全周にわたって若干大径となるように設計されている。
【００６１】
なお、上端部外径部１２ｈの外周面と立ち下がり肩部１４ｆの内周面との寸法の差異は、蓋体１４の弾性変形作用にも依存するものであるが、蓋体１４が弾性変形して、Ｕ字状係合部１４ａがＵ字状溝１２ｄ内に嵌入可能なように多少の差異を設けるようにすればよい。
【００６２】
以上の構成において、容器本体１２に蓋体１４を初めて嵌合する場合には、Ｕ字状溝１２ｄとＵ字状係合部１４ａとを概ね位置合わせしてから、蓋体１４を上方から下方へ押し込む。
【００６３】
これにより、蓋体１４の立ち下がり肩部１４ｆが弾性変形して、上端部外径部１２ｈに沿ってＵ字状係合部１４ａがＵ字状溝１２ｄ内に嵌り込み、蓋体１４の弾性変形作用によって、Ｕ字状係合部１４ａとＵ字状溝１２ｄとが密着した状態で嵌合される。
【００６４】
また、係合端部１４ｂは、切り取り用溝部１２ｅ内に嵌り込んで、切り取り用溝部１２ｅを外径側に押圧し、Ｕ字状係合部１４ａとＵ字状溝１２ｄとの密着をより促進するとともに、蓋体１４の容器本体１２からの抜け止めとしても機能する。
【００６５】
上記のようにして、容器本体１２と蓋体１４とが緊密に嵌合されることになり、Ｕ字状係合部１４ａがＵ字状溝１２ｄ内で密着した状態で保持されるので、容器本体１２内に液体状の食料品などを収納した場合でも、外部への液体の漏れを防止することができる。
【００６６】
なお、Ｕ字状係合部１４ａとＵ字状溝１２ｄとが密着した状態で嵌合された際には、把持用突片１４ｄは、後述する第２の実施の形態の場合と同様に、Ｕ字状溝１２ｄにおいて切り取り突出片１２ｃ−１に沿って嵌め込まれる（図１８を参照する。）。
【００６７】
そして、上記のようにして容器本体１２と蓋体１４とが嵌合されると、開封用把持突部１２ｆを開封方向に引っ張ることにより、切り取り用溝部１２ｅを切り取り境界にして、残留突出片１２ｃ−２から切り取り突出片１２ｃ−１を切除しない限りは、容器本体１２から蓋体１４を容易に取り外すことはできない。
【００６８】
即ち、Ｕ字状係合部１４ａが弾性変形してＵ字状溝１２ｄ内に嵌り込むことにより、容器本体１２と蓋体１４とが嵌合されているため、仮に先端を鋭利に形成した治具を用いたとしても、Ｕ字状溝１２ｄ内からＵ字状係合部１４ａを引き抜くことは極めて困難である。
【００６９】
また、容器本体１２と蓋体１４とが嵌合した状態において、蓋体１４を上方から押圧しても、上方突出部１４ｃによりＵ字状係合部１４ａの変形が抑制され、Ｕ字状溝１２ｄとＵ字状係合部１４ａとの嵌合を解除することは極めて困難である。
【００７０】
なお、開封用把持突部１２ｆを開封方向に引っ張ることにより、切り取り用溝部１２ｅを切り取り境界にして、残留突出片１２ｃ−２から切り取り突出片１２ｃ−１を切除した後においては、上記した容器本体１２に蓋体１４を初めて嵌合する場合と同様にして、容器本体１２に対して蓋体１４を着脱自在に嵌合することができる。
【００７１】
次に、図１４乃至図１８を参照しながら、本発明の第２の実施の形態による開蓋防止機能付き容器について説明する。
【００７２】
なお、上記した第１の実施の形態による開蓋防止機能付き容器１０と同一あるいは相当する構成については、第１の実施の形態による開蓋防止機能付き容器１０に用いた符号と同一の符号を用いて示すことにより、それらの詳細な説明は省略する。
【００７３】
ここで、図１４には、図５に対応する蓋体のみの説明図が示されている。
【００７４】
また、図１５には、図１４のＸＶ−ＸＶ線による縦断端面説明図が示されている。
【００７５】
また、図１６には、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線による縦断端面説明図が示されている。
【００７６】
また、図１７（ａ）には、図７の上図に対応する容器本体と蓋体とを嵌合させていない状態における蓋体の要部説明図が示されている。
【００７７】
また、図１７（ｂ）には、容器本体に蓋体を嵌合させた状態における図１４のＸＶ−ＸＶ線による要部縦断端面説明図が示されている。
【００７８】
また、図１８には、容器本体に蓋体を嵌合させた状態における図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線による要部縦断端面説明図が示されている。
【００７９】
この第２の実施の形態による開蓋防止機能付き容器の容器本体１２０は、上記した第１の実施の形態による開蓋防止機能付き容器１０の容器本体１２とは、その開口縁部の形状のみ相違し、他の構成は同様である。
【００８０】
即ち、本発明の第２の実施の形態による開蓋防止機能付き容器の容器本体１２０は、本体側壁１２ｂの上端部に、内径側に突出した膨出部１２０ａが形成されている。
【００８１】
また、本発明の第２の実施の形態による開蓋防止機能付き容器の蓋体１４０は、上記した第１の実施の形態による開蓋防止機能付き容器１０の蓋体１４とは、Ｕ字状係合部１４ａと上方突出部１４ｃとの間に凹部１４０ａが形成されている点でのみ相違し、他の構成は同様である。
【００８２】
即ち、本発明の第２の実施の形態による開蓋防止機能付き容器の蓋体１４０は、Ｕ字状係合部１４ａと上方突出部１４ｃとの間に凹部１４０ａが形成されており、凹部１４０ａの外径側側壁部１４０ｂとＵ字状係合部１４ａの内径側側壁部１４ｅとにより、逆Ｕ字状溝部１４０ｃが形成されている。
【００８３】
そして、逆Ｕ字状溝部１４０ｃの天井部１４０ｄは、膨出部１２０ａに沿うような形状に形成されている。
【００８４】
以上の構成において、本発明の第２の実施の形態による開蓋防止機能付き容器によれば、本発明の第２の実施の形態による開蓋防止機能付き容器１０における容器本体１２と蓋体１４との嵌合部位に加えて、膨出部１２０ａと逆Ｕ字状溝部１４０ｂとが嵌合するので、容器本体１２０と蓋体１４０とを一層強固に嵌合することができる。
【００８５】
なお、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（５）に説明するように変形してもよい。
【００８６】
（１）上記した各実施の形態においては、開蓋防止機能付き容器の全体形状として、扁平な中空四角柱形状のものを図示したが、開蓋防止機能付き容器の全体形状はこれに限られるものではないことは勿論であり、中空円柱形状や各種の中空多角形形状としてもよい。
【００８７】
（２）上記した各実施の形態においては、蓋体に容器本体から取り外す際に把持するための突片を設けた場合について説明したが、これに限られるものではないことは勿論であり、こうした突片を設けなくてもよい。
【００８８】
（３）上記した各実施の形態においては、容器本体の材料としてポリプロピレン材を例示したが、容器本体の材料はこれに限られるものではないことは勿論であり、各種の合成樹脂材料を用いることができる。
【００８９】
（４）上記した各実施の形態においては、蓋体の材料として再生ＰＥＴ材と樹脂フィルムとをラミネートしたシートを例示したが、蓋体の材料はこれに限られるものではないことは勿論であり、各種の合成樹脂材料を用いることができる。
【００９０】
（５）上記した実施の形態ならびに上記した（１）乃至（４）に示す変形例は、適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、各種の液体状あるいは固体状の食料品などを収納する際に利用することができるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１０            開蓋防止機能付き容器
１２            容器本体
１２ａ          開口縁部
１２ｂ          本体側壁
１２ｃ          突出片
１２ｃ−１      切り取り突出片
１２ｃ−２      残留突出片
１２ｄ          Ｕ字状溝
１２ｅ          切り取り用溝部
１２ｆ          開封用把持突部
１２ｇ          空隙
１２ｈ          上端部外径部
１４            蓋体
１４ａ          Ｕ字状係合部
１４ｂ          係合端部
１４ｃ          上方突出部
１４ｄ          把持用突片
１４ｅ          内径側側壁部
１４ｆ          立ち下がり肩部
１２０            容器本体
１２０ａ          膨出部
１４０            蓋体
１４０ａ          凹部
１４０ｂ          外径側側壁部
１４０ｃ          逆Ｕ字状溝部
１４０ｄ          天井部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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