(57)【要約】【課題】  本発明は、位置登録の集中発生を緩和することを目的とする。好ましくは、その際に、移動局への呼出に対する配慮を行うようにすることを目的とする。【解決手段】  本発明では、移動局の位置の管理を行うために、移動局からの位置登録を受けつける移動通信システムにおいて、基地局は、自局が構成する無線ゾーンが、第１の階層の位置登録エリアと、該第１の階層の位置登録エリアよりも範囲の広い第２の階層の位置登録エリアの重複領域に含まれるが、該重複領域の境界に近づいていることを移動局に報知する報知手段を備え、前記移動局は、前記基地局から報知された情報を受信する受信手段と、前記受信した報知情報に基づいて、前記重複領域に含まれるが、該重複領域の境界に近づいていることを検出する検出手段と、前記検出を行った場合に、前記第２の階層の位置登録エリアから前記第１の階層の位置登録エリアへの位置登録を遅延させる遅延手段と、を備えたことを特徴とする移動通信システムを用いる。【選択図】      図３
2010016891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局の位置の管理を行うために、移動局からの位置登録を受けつける移動通信システムにおいて、
基地局は、
自局が構成する無線ゾーンが、第１の階層の位置登録エリアと、該第１の階層の位置登録エリアよりも範囲の広い第２の階層の位置登録エリアの重複領域に含まれるが、該重複領域の境界に近づいていることを移動局に報知する報知手段を備え、
前記移動局は、
前記基地局から報知された情報を受信する受信手段と、
前記受信した報知情報に基づいて、前記重複領域に含まれるが、該重複領域の境界に近づいていることを検出する検出手段と、
前記検出を行った場合に、前記第２の階層の位置登録エリアから前記第１の階層の位置登録エリアへの位置登録を遅延させる遅延手段と、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置登録を行う移動通信システムに関する。特に好ましくは、位置登録エリアが階層的（マルチレイヤ構成）である移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
・「システム構成」
図１に、移動通信システムの構成を示す。
種々の方式に従った移動通信システムが存在するが、ここでは、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＴＲＡ  ＦＤＤ）移動通信システムを１例としてとりあげて説明する。
【０００３】
図において、１はコアネットワーク、２は無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）、３は無線基地局（ＮｏｄｅＢ）、４は移動局（ＵＥ：User equipment）をそれぞれ示す。
【０００４】
コアネットワーク１は、移動通信システム内においてルーティングを行うためのネットワークであり、例えば、ＡＴＭ交換網、パケット交換網、ルーター網等によりコアネットワークを構成することができる。
ここでは、音声通信等のルーティング（回線交換）を行うノードをＭＳＣ、パケット通信等のルーティング（パケット交換）を行うノードをＳＧＳＮとルーティングを行うノードを２種類に分けている例を考えることとする。
【０００５】
尚、コアネットワーク１は、他の公衆網（ＰＳＴＮ）等とも接続され、移動局４が固定電話等との間で通信を行うことも可能としている。
【０００６】
無線基地局制御装置２は、無線基地局３の上位装置として位置付けられ、これらの無線基地局３の制御（使用する無線リソースの管理等）を行う機能を備えている。
また、無線基地局制御装置２は、アウターループ送信電力制御を実行する機能を備えるとともに、ハンドオーバ時において、１つの移動局４からの信号を配下の複数の無線基地局３から受信し、品質が良い方のデータを選択してコアネットワーク１側へ送出するハンドオーバ制御機能も備えている。
【０００７】
無線基地局３は、ＲＮＣ２により無線リソースを管理されつつ、移動局４との間の無線通信を行う。
また、無線基地局３は、インナーループ送信電力制御を実行する機能も備えている。
【０００８】
移動局４は、無線基地局３の無線エリア内に在圏することで、無線基地局３との間で無線回線を確立し、コアネットワーク１を介して他の通信装置との間で通信を行う。
【０００９】
尚、コアネットワーク１とＲＮＣ２との間のインタフェースをＩｕインタフェース、ＲＮＣ２間のインタフェースをＩｕｒインタフェース、ＲＮＣ２と各無線基地局３との間のインタフェースをＩｕｂインタフェース、無線基地局３と移動局４との間のインタフェースをＵｕインタフェースと称し、２〜３の装置で形成されるネットワークを特に無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と称する。
・「位置登録」
次に移動局が行う位置登録処理について図２を用いて説明する。
図２は、位置登録エリアの構成を示す図である。
【００１０】
図において、１１、１２、１３はコアネットワーク１を構成するノードであり、１１はＭＳＣ（Mobile Switching Center）を示し、１２はＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）、１３はＨＬＲ（Home location Register）を示す。
【００１１】
ＭＳＣは音声通信等の回線交換を行うためのノードであり、移動局４への音声通信等の着信を行う際には、配下の複数の無線基地局３が形成する無線ゾーンを１つの位置登録エリア（ＬＡ＃１等）を単位として、移動局４の呼出を行う機能を有し、移動局４からの応答により、応答のあった位置登録エリア内の無線ゾーンを構成する１つの無線基地局３を介して移動局４との間で通信パスを確立する。
【００１２】
ＳＧＳＮはパケット交換を行うためのノードであり、移動局４へのパケット通信等の着信処理を行う際には、配下の複数の無線基地局３が形成する無線ゾーンを１つの位置登録エリア（ＲＡ＃１等）を単位として、移動局４の呼出を行う機能を有し、移動局４からの応答により、応答のあった位置登録エリア内の無線ゾーンを構成する１つの無線基地局３を介して移動局４との間で通信パスを確立する。
【００１３】
ＨＬＲ１３は、移動局４の在圏位置を管理するためのデータベースであり、音声、パケット通信について、移動局４の呼出を行うエリアを特定可能としている。
即ち、移動局４は、無線基地局３が形成するゾーン間を移動するが、無線基地局３から報知されるエリア情報に基づいて、自局が在圏する位置登録エリアを検出する。そして、自局が記憶する位置登録エリアに変化があった場合は、無線基地局３を介して位置登録を行うことにより、ＨＬＲで管理される在圏位置の更新を行う。これにより、移動局４の在圏位置は移動局４の移動にともなって更新されていき、ＨＬＲ１３は移動局４の最新の在圏位置を管理、記憶することができるのである。
尚、図２では、ＬＡ、ＲＡを区別して表したが、双方のエリアを一致させ、ＬＡのみで移動局４の位置を管理し、ＭＳＣ１１、ＳＧＳＮ１２は、ＬＡを単位として音声通信、パケット通信についての移動局４の呼出を行ってもよい。
【００１４】
位置登録に関する文献として、次の公知文献が挙げられる。
【特許文献１】特開昭６１−１８２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
移動通信システムでは、移動局の位置を管理する必要があるため、移動局は、前回位置登録した位置登録エリアを記憶しておき、無線基地局からの報知情報により検出した位置登録エリアと記憶している位置登録エリアが異なる場合は、位置登録エリアの更新が必要と判断し、無線基地局を介してＨＬＲに位置登録エリアの更新処理（位置登録）を行う。
しかし、位置登録を行うためには、無線基地局との間で無線信号を送受信する必要があるため、その間無線リソースが消費されることとなる。
特に、大量輸送手段（電車、バス、飛行機、バス等）により複数の移動局が同時に移動する場合には、同じ無線基地局を介した位置登録を同時期に一斉に行ってしまう。
そうすると、位置登録の集中により無線リソースが一度に多く消費されてしまったり、位置登録に関する処理を行うノード（ＭＳＣ、ＳＧＳＮ、ＨＬＲ等）の処理負荷が一時的に高まってしまう等といった問題が生ずる。
本発明は、位置登録の集中発生を緩和することを目的とする。
好ましくは、その際に、移動局への呼出に対する配慮を行うようにすることを目的とする。
上記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる効果であって、従来の技術によっては得られない効果を奏することも本発明の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）本発明では、移動局の位置の管理を行うために、移動局からの位置登録を受けつける移動通信システムにおいて、基地局は、自局が構成する無線ゾーンが、第１の階層の位置登録エリアと、該第１の階層の位置登録エリアよりも範囲の広い第２の階層の位置登録エリアの重複領域に含まれるが、該重複領域の境界に近づいていることを移動局に報知する報知手段を備え、前記移動局は、前記基地局から報知された情報を受信する受信手段と、前記受信した報知情報に基づいて、前記重複領域に含まれるが、該重複領域の境界に近づいていることを検出する検出手段と、前記検出を行った場合に、前記第２の階層の位置登録エリアから前記第１の階層の位置登録エリアへの位置登録を遅延させる遅延手段と、を備えたことを特徴とする移動通信システムを用いる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、位置登録の集中発生を緩和することができる。
また、その際に、移動局への呼出に対する配慮を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。
〔ａ〕第１実施形態の説明
第１実施形態では、位置登録エリアの構成を階層的な構成とし、位置登録の実施契機が分散することとする。尚、位置登録エリアを階層的とせずに、位置登録の実施契機を分散する手法を用いることもできる。
【００１９】
基本的な移動通信システムの構成は、図１に示したＷＣＤＭＡ（ＵＴＲＡ  ＦＤＤ）移動通信システムの構成を用いることとする。尚、ＭＳＣ、ＳＧＳＮのように音声通信、パケット通信のルーティングを行う装置を分けず、双方のルーティングを行うルータ等の装置に統合することもできる。
尚、本実施形態においては、無線基地局、移動局、ＨＬＲのそれぞれについて、３０、４０、１３０と参照番号をふり変えることとする。
・「位置登録エリア」
まず、本実施形態における位置登録エリアの構成について最初に説明する。
【００２０】
図３は、位置登録エリアの構成を示す図である。
図３において、特徴的なのは、第１の階層の位置登録エリアｌａだけでなく、第２の階層の位置登録エリアＬＡを備えることで階層的な位置登録エリアが形成されている点である（理解のために立体的に位置登録エリアを示している）。更に、第１の階層の位置登録エリアｌａ＃２に対して、第２の階層の位置登録エリアＬＡ＃１の方が範囲が広く設定されていることも特徴の１つである。第２の階層の位置登録エリアＬＡ＃１は、例えば大量の移動局が移動し得るパスに沿って形成すると効果的である。
【００２１】
また、図では、第２の階層の位置登録エリア（ＬＡ＃１）の左側の境界は第１の階層の位置登録エリア（ｌａ＃２）の境界と一致させているが、第２の階層の位置登録エリア（ＬＡ＃１）の右側の境界は第１の階層の位置登録エリア（ｌａ＃４）の境界と一致させていないが、第１の階層の位置登録エリアの境界を、第１の階層の複数の位置登録エリアを結合したものの境界と一致させるように設定したり、逆に、第１の階層の位置登録エリアの境界を、第１の階層の複数の位置登録エリアを結合したものの境界と一致しないように設定したりすることもできる。
尚、各位置登録エリアは、無線基地局３０が形成する複数の無線ゾーンにより構成されており、各位置登録エリア内に含まれる無線基地局は、その位置登録エリアのエリア情報（ｌａ＃１、２、３、４、ＬＡ＃１等の情報）を報知することで、移動局４０に対して移動局４０が現在在圏している位置登録エリアを知らせている。
但し、第１の階層の位置登録エリア（例えばｌａ＃２）、第２の階層の位置登録エリア（例えばＬＡ＃１）の双方の位置登録エリアに含まれる無線基地局（重複位置登録エリアに配置された無線基地局（例えば、ｌａ＃２内の斜線を付した無線ゾーンを形成する無線基地局））は、位置登録情報としてｌａ＃２及びＬＡ＃１（重複位置登録エリアである旨）を報知している。
好ましくは、第２の階層の位置登録エリアの境界にあたる無線基地局（例えば、ｌａ＃２、ｌａ＃４内の斜線を付した無線ゾーンを形成する境界無線基地局）は、重複位置登録エリア（第２の階層の位置登録エリアの境界）であることを移動局４０に知らせるべく、エリア情報として重複位置登録エリア開始通知を報知する。
階層的位置登録エリアは以上のようであるが、対応するコアネットワーク１側は、音声通信用のルーティング装置としてのＭＳＣ１１、位置管理装置としてのＨＬＲ１３０を含んでいる。パケット通信については、ＭＳＣをＳＧＳＮに置き換えればよいし、音声通信、パケット通信の双方を扱うルーティング装置に置き換えてもよい。
図においては、ＭＳＣ＃１は、位置登録エリア＃１内の無線基地局３０と接続されており、ＭＳＣ＃２は、位置登録エリアｌａ＃２〜４（位置登録エリアＬＡ＃１との重複位置登録エリア）と、位置登録エリアｌａ＃４（位置登録エリアＬＡ＃１との非重複位置登録エリア）のそれぞれに含まれる無線基地局３０と接続されている。
【００２２】
ＨＬＲ１３０は、各ＭＳＣ（ルーティング装置）が位置情報を参照可能なように移動局４０の位置情報を管理、記憶する。
【００２３】
次に、階層的位置登録エリアに含まれる無線基地局３０の構成、動作について説明する。
・「無線基地局」
図４は、無線基地局の構成を示す図である。
【００２４】
図において、３１は移動局４０との間で無線通信を行うための無線送受信部、３２は各部の制御を行うとともに、パラメータ生成部、報知手段を備えた制御部、３４は移動局４０への送信情報、移動局４０からの受信情報等を記憶する記憶部、３３は上位装置（無線基地局制御装置２）との間のインタフェースをとるインタフェース部を示す。
【００２５】
無線基地局３０の基本的な動作は、Ｉｕｂを介して上位装置から受信した移動局４０宛ての情報を記憶部３４に記憶するとともに、無線送受信部３１から移動局４０に向けて送信することと、移動局４０から受信した信号を復調、復号処理して、Ｉｕｂを介して上位装置に受け渡すことである。
【００２６】
また、先に説明した移動局４０による位置登録処理を可能とすべく、移動局４０宛てに位置登録エリア情報を報知手段３２１により報知する。
【００２７】
報知する情報は、Ｉｕｂを介して上位装置から取得することもできるし、記憶部３４に記憶したデータを読み出して用いることもできる。
【００２８】
図３において、階層的位置登録エリア構成となっていないｌａ＃１内の無線基地局は、位置登録エリア情報としてｌａ＃１を報知し、重複位置登録エリア内の無線基地局は、位置登録エリア情報としてｌａ＃２及びＬＡ＃１（重複位置登録エリアである旨）を報知する。
更に好ましくは、ｌａ＃２、４の斜線部の無線ゾーンのように第２の階層の位置登録エリアの境界の無線ゾーンを形成する境界無線基地局は重複位置登録エリアである旨の通知とは異なる、重複位置登録エリア開始の通知（ＬＡ＃１開始）を報知することとしてもよい。
【００２９】
尚、重複位置登録エリアである旨又は重複位置登録エリア開始の通知を受けると、各移動局４０は、それぞれ異なる時間だけ（第２の階層の位置登録エリアへの）位置登録を遅延させる処理を行うこととなる。
【００３０】
また、図において、３２２はパラメータ生成部を示し、このパラメータ生成部は、Ｉｕｂを介して上位装置から通知されたパラメータ情報又は記憶部３４に記憶したパラメータ情報に従って、移動局３０に向けて報知する分散パラメータを生成する。
【００３１】
１つの重複位置登録エリアの大きさは、第２の階層的位置登録エリアの大きさで変化する。
しかし、位置登録を遅延させる時間を重複位置登録エリアの大きさによらずに同様とすると、位置登録の遅延により、第２の階層の位置登録エリアに位置登録が殆どされない等といった事態が発生する可能性がある。
【００３２】
そこで、好ましくは、重複位置登録エリアの大きさに応じて移動局４０が位置登録を遅延させる時間を変えるようにするのである。
【００３３】
即ち、重複位置登録エリアが小さい場合に対して重複位置登録エリアが大きい場合に送信する分散パラメータを、移動局４０が位置登録を遅延させる時間として選択し得る時間がより長い時間からも選択可能となるように設定することで、遅延時間をより広範囲に分散させるのである。
【００３４】
例えば、ＬＡ＃１（重複位置登録エリア）が小さい場合には、ｌａ＃２（ｌａ＃４）内の斜線を付したゾーンの境界無線基地局は、遅延時間ｔ１、ｔ２、ｔ３（ｔ１＜ｔ２＜ｔ３）をパラメータ生成部３２２が分散パラメータ情報として生成して、移動局４０に送信し、ＬＡ＃１（重複位置登録エリア）が大きい場合には、ｌａ＃２（ｌａ＃４）内の斜線を付したゾーンの境界無線基地局は、遅延時間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５（ｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４＜ｔ５）をパラメータ生成部３２２が分散パラメータ情報として生成して、報知手段３２１により無線送受信装置３１を介して移動局４０に送信するのである。
【００３５】
尚、実際の遅延時間を報知するのではなく、移動局４０が遅延させる時間を求めるための分散パラメータ情報を送信すると更に望ましい。
【００３６】
例えば、移動局４０がその識別情報（移動機固有の番号）を分散パラメータ情報（例えば、４０９６、２０４８、１０２４、５１２等）で割った余りに所定の時間係数（１無線フレームに相当する時間（１０ｍｓ））をかけあわせた値をその移動局４０が遅延させる時間とするのである。
【００３７】
尚、分散パラメータ情報を重複位置登録エリアに属する無線基地局のうち境界無線基地局からだけ送信することとしたが、重複位置登録エリアに属する他の無線基地局からも送信することもできる。
【００３８】
次に、本実施形態に係る移動局の構成、動作について説明する。
・「移動局」
図５は、本発明に係る移動局４０の構成を示す図である。
【００３９】
図において、４１は音声、画像、データ等を入力、出力するための入出力部、４２３は重複位置登録エリア内に在圏することを検出する検出する検出手段、４２２は位置登録を遅延させる制御を行う遅延手段、位置登録処理部４２１は検出手段による検出がなされた場合に遅延手段の制御に従って位置登録を遅延させて行う位置登録処理部を示す。
【００４０】
４３は無線基地局３０からの無線信号を受信したり、制御部４２から渡された情報を無線基地局３０に対して無線送信するための無線送受信部を示す。
【００４１】
４４は、記憶部を示し、各種データを記憶するとともに、前回の位置登録を行った最新の位置登録エリア情報を記憶する。
【００４２】
ここで、移動局４０が図３において、左から右に（ｌａ＃１から順に＃２、＃３、＃４）へ移動した場合の位置登録動作について説明する。
【００４３】
ｌａ＃１に在圏し、ＨＬＲ１３０にｌａ＃１に在圏する旨を位置登録済みの移動局４０は記憶部４４にも位置登録エリアとしてｌａ＃１を記憶している。
【００４４】
移動局４０が、ｌａ＃２の方に移動し、ｌａ＃２の斜線を付した無線基地局３０のエリア内に入ると、その無線基地局３０が報知する重複位置登録エリア情報（又は重複位置登録エリア開始通知）により、重複位置登録エリアにさしかかったことを検出手段４２３は検出する。
【００４５】
この検出により、移動局４０は、位置登録エリア範囲が広い第２の階層の位置登録エリア（ＬＡ＃１）に入ったことが分かるが、複数の移動局４０が一斉にＬＡ＃１への位置登録を行うと位置登録の輻輳が生じてしまう。
【００４６】
そこで、移動局４０は、ＬＡ＃１への位置登録を遅延させる制御を行うようにする。
但し、第２の階層の位置登録エリアに対して遅延した位置登録を行う前に、第１の階層の位置登録エリアの変化を検出した場合は、第１の階層の位置登録エリアについての位置登録エリアの更新（位置登録）は、遅延させずに行ってよい。第１の階層の位置登録エリアについての位置登録は一斉に行われる可能性がある（第１の階層と第２の階層の位置登録エリアの境界が左側で一致するため）が、遅延した位置登録により、各移動局は、ＬＡ＃１へ異なるタイミングで位置登録することとなるため、ｌａ＃２からｌａ＃３へ移動する際に発生する一斉位置登録を抑制することができる。
更に、重複した位置登録エリア内で遅延した位置登録を許容することとしたので、移動局４０の最新の位置をＨＬＲ１３０が管理できないといった事態が発生しない（第１の階層、第２の階層の位置登録エリアのうち少なくとも一方については位置登録されている）ため着信時に移動局４０の位置が不明となり、呼出しができないといった事態を防ぐことができる。
【００４７】
尚、ｌａ＃４側から左に移動局４０が移動する場合には、遅延した位置登録により、各移動局は、ＬＡ＃１へ異なるタイミングで位置登録することとなるため（第１の階層と第２の階層の位置登録エリアの境界が右側で一致しないため）、ｌａ＃４からｌａ＃３へ移動する際に発生する一斉位置登録を抑制することができる。
【００４８】
遅延した位置登録を行う手法としては、例えば、ｔ１（＝０）、ｔ２（＞０）の中から１つを選択し、選択した時間（例えばｔ２）だけ位置登録を行う時間を遅延させて行うのである。もちろん、他の移動局４０が全て同じ時間を選んでしまうようなことを避けるように、移動局の識別番号の偶、奇によりｔ１、ｔ２のいずれかを選択するような分散方法を用いることが望ましい。
【００４９】
他の分散方法として、次式を適用することで、ＳＦＮ（システムフレームナンバー）を用いることもできる。
【００５０】
位置登録を開始するＳＦＮ＝（移動機識別番号 mod 現在のＳＦＮ）
尚、遅延時間の選択候補、算出アルゴリズムを移動局４０の記憶部４４に全て記憶しておき、それに従って求めるようにしてもよいが、移動通信ネットワーク側からパラメータを指定することが更に、好ましい。
【００５１】
例えば、先に説明した分散パラメータ情報を受信すると、移動局４０は、次の式に従って演算を行ない、求めた時間だけ遅延させるのである。
【００５２】
遅延時間＝（移動機識別番号 mod 受信した分散パラメータ情報）×時間係数
ここで、時間係数としては例えば１無線フレーム時間（１０ｍｓ）を採用することができる。
【００５３】
計算例を示すと、
遅延時間＝（１００００mod ４０９６）×１０
＝１８０８０ｍｓ
となる。
【００５４】
さて、遅延した位置登録が行われた後に、更に移動局４０が移動し、ｌａ＃３のエリア内に移動局４０が到達すると、移動局４０は、ｌａ＃３を第１の階層の位置登録エリアとする重複位置登録エリアに在圏していることを検出するが、第１の階層の位置登録エリアより広い第２の階層の位置登録エリアに位置登録しており、第２の階層の位置登録エリアに変化はないため、ここでは位置登録は行わない。従って、この段階における一斉の位置登録が抑制される。
もちろん、第２の階層の位置登録エリアに変化があった場合（例えば第２の階層の位置登録エリアが２以上隣接する場合）は、先の遅延した位置登録ではない位置登録をしてもよい。
【００５５】
更に移動し、ｌａ＃４内で斜線を付した無線ゾーンから右に進むと、移動局４０は無線基地局３０からの報知情報により重複位置登録エリアでない位置登録エリア内に移動したことを検出して、ｌａ＃４への位置登録を先に示した遅延処理を行うことなく実行する。
【００５６】
しかし、ｌａ＃４への位置登録が一斉に発生してしまうことが考えられるため、好ましくは、第２の階層の位置登録エリア（ＬＡ＃１）の境界部分以外の第１の階層の位置登録エリア（ｌａ＃４）との重複位置登録エリア内（特に星印を付したゾーンを形成するｌａ＃４の境界の無線ゾーン内）の無線基地局３０において、重複位置登録エリアの終了予告を報知する。
【００５７】
移動局４０は、無線基地局３０から報知される重複位置登録エリアの終了予告を受信すると、先に説明した遅延したｌａ＃４への位置登録処理を行うのである。
【００５８】
尚、重複位置登録エリアの終了予告にあわせてパラメータ情報も送信することが望ましい。受信できない場合等は、ＬＡ＃１についての位置登録時に用いたパラメータ情報、遅延時間を記憶部４４に記憶しておき、これを利用することもできる。
【００５９】
また、遅延させた位置登録が失敗した場合には、再度位置登録の必要性をチェック（無線基地局３０からの位置エリア情報を再度受信し、記憶部４４に記憶してる位置登録エリアと同じかどうかチェック）し、必要がある場合（記憶している位置登録エリアと受信した位置登録エリアが異なる場合）には、改めて再度遅延させた位置登録を実施することが望ましい。もちろん、遅延させた位置登録に失敗した場合は、次回は遅延させずに即、再度の位置登録を実施してもよい。
【００６０】
また、第２の階層の位置登録エリアに対して遅延した位置登録を行わず、第１の階層の位置登録エリアに対して位置登録を行うようにする移動局を生じさせることもできる。
【００６１】
例えば、移動速度が低速の移動局は第１の階層の位置登録エリアに対して位置登録を行うようにするのである。
【００６２】
次に、移動局４０の位置管理について説明する。
・「位置管理装置（ＨＬＲ）」
図６は、本実施形態に係る位置管理装置（ＨＬＲ／ＶＬＲ）の構成を示す図である。
【００６３】
１３３は、各ルーティング装置（ＭＳＣ１１、ＳＧＳＮ１２等）との間のインターフェースをとるインタフェース部を示す。
１３２はインタフェース部１３３を介して移動局４０から受信した位置登録情報（例えば位置登録エリア情報）に基づいて位置情報記憶部１３１に記憶する移動局４０の在圏エリアを更新したり、各ルーティング装置（ＭＳＣ１１、ＳＧＳＮ１２等）からの移動局４０の在圏位置の問い合わせに対して、記憶部１３１の対応する記憶情報を読み出して回答する制御部を示す。
【００６４】
尚、各ルーティング装置は、位置管理装置からの回答に示される位置情報に対応する位置登録エリア内で移動局４０の呼出を行う。その際、位置登録エリアとして第１の階層だけが登録されている場合は、第１の階層の位置登録エリア内で呼出し、双方の階層が登録されていたり、第２の階層が登録されている場合は、第２の階層の位置登録エリア内で呼出しを行うことが望ましい。
【００６５】
尚、位置情報記憶部１３１の左側に示した表は、位置情報記憶部１３１内に記憶する例を示したものである。
【００６６】
第１の記憶内容は、第２の階層の位置登録を行なうときは、第１の階層の位置は記憶しない場合の記憶内容を示し、第２の記憶内容は、第２の階層の位置登録を行なうときでも、第１の階層の位置を記憶する場合の記憶内容を示している。
【００６７】
いずれにしても、第２の階層の位置登録がなされている場合は、第２の階層の位置登録エリア内での呼出を行うのであるが、応答がない場合には、第２の記憶内容であれば記憶内容からそのまま第１の階層の位置情報を読み出し再度呼出を行うことができ、第１の記憶内容であれば、ＬＡ＃１と重複する（ＬＡ＃１を覆うのに必要な）第１の階層の位置登録エリアを全て割り出し、割り出した全ての位置登録エリア内の無線基地局３０から呼出しを行うのである。
〔ｂ〕第２実施形態の説明
第１実施形態では、第１の階層、第２の階層の位置登録エリアの構成単位である無線ゾーンは、共通の無線基地局４０が担当したが、この例では、第２の階層の位置登録エリアを別装置に構成させることとする。
【００６８】
例えば、ＬＡ＃１内を移動する移動体に、移動局４０へＬＡ＃１内であることを示す重複位置登録エリア情報（ｌａは基本的にまんべんなく配置されているため、位置登録エリア情報ＬＡ＃１の報知により、重複位置登録エリア情報と解することができる（第１実施形態も同様である））を報知するための報知装置を搭載しておき、移動局４０がこの報知装置が報知する重複位置登録エリア情報を受信すると、先に示した遅延した位置登録処理を行うのである。
尚、パラメータ情報は、この報知装置から報知すればよい。
【００６９】
報知装置が無線基地局相当の機能を有しており、呼出や、移動局４０との無線通信を確立可能である場合は、この報知装置に対して呼出し信号を無線送信することで実行してもよいし、そのような機能がない場合は、ＬＡ＃１に対応する無線基地局（ＬＡ＃１と同じ範囲の第１の階層の無線基地局又はＬＡ＃１を覆う最小の第１の階層の位置登録エリア群を構成する無線基地局）から呼出を行うのである。
【００７０】
尚、報知装置は移動体に搭載させず、移動通信システム内に固定的に配置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】移動通信システムを示す図である。
【図２】位置登録処理を説明するための図である。
【図３】本発明に係る位置登録エリアの構成を示す図である。
【図４】本発明に係る無線基地局を示す図である。
【図５】本発明に係る移動局を示す図である。
【図６】本発明に係る位置管理装置を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１      コアネットワーク
２      無線基地局制御装置
３      無線基地局
４      移動局
１１    ＭＳＣ（モバイルスイッチングセンター）
１２    ＳＧＳＮ（サービングＧＰＲＳサポートノード）
１３    ＨＬＲ（ホームロケーションレジスタ）
３０    無線基地局
３１    無線送受信部
３２    制御部
３２１  報知手段
３２２  パラメータ生成部
３３    インタフェース部
３４    記憶部
４０    移動局
４１    入出力部
４２    制御部
４２１  位置登録処理部
４２２  遅延手段
４２３  検出手段
４３    無線送受信部
４４    記憶部
１３０  位置管理装置（ＨＬＲ）
１３１  位置情報記憶部
１３２  制御部
１３３  インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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