(57)【要約】【課題】モータにレゾルバを一体に組込むことによりモータの軸長を短縮する。【解決手段】中心軸３ａの外周側にハブ３ｂを介して円筒部３ｃを有する回転軸３を用いる。モータ用ロータ４は、回転軸３の円筒部３ｃ外周側に取付ける。レゾルバ用ロータ７は、回転軸３の円筒部３ｃ内周側に配置する。そして、円筒部３ｃに切欠き８を形成し、モータ用ロータ４とレゾルバ用ロータ７とは、前記切欠き８を貫通する連結部９を介して一体に（又はキー結合により）連結する。レゾルバ用ステータ１０は、レゾルバ用ロータ７の半径方向内方に固定配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の軸方向端面に開口する中空部を有する回転軸と、
前記回転軸の外周側に取付けられて前記回転軸と一体に回転可能なモータ用ロータと、
前記モータ用ロータの半径方向外方に固定配置されるモータ用ステータと、
前記回転軸の前記中空部内に配置されて前記モータ用ロータと一体に回転可能なレゾルバ用ロータと、
前記回転軸の前記中空部内で前記レゾルバ用ロータの半径方向内方又は外方に固定配置されるレゾルバ用ステータと、
を含んで構成されることを特徴とするレゾルバ一体型回転電機。
【請求項２】
前記回転軸は、その外周面と前記中空部を形成する内周面との間の円筒部に、切欠きを有し、
前記モータ用ロータと前記レゾルバ用ロータとは、前記回転軸の前記円筒部の前記切欠きを貫通する連結部を介して連結され、
前記レゾルバ用ステータが、前記レゾルバ用ロータの半径方向内方に固定配置されることを特徴とする請求項１記載のレゾルバ一体型回転電機。
【請求項３】
前記モータ用ロータ及び前記レゾルバ用ロータは、一体に形成され、前記円筒部の外周側に嵌合するモータ用ロータ部分と、前記円筒部の内周側に嵌合するレゾルバ用ロータ部分と、前記切欠きを貫通して前記モータ用ロータ部分と前記レゾルバ用ロータ部分とをつなぐ前記連結部とを一体に有することを特徴とする請求項２記載のレゾルバ一体型回転電機。
【請求項４】
前記モータ用ロータ及び前記レゾルバ用ロータは、別部材で形成され、いずれか一方の部材に前記連結部が一体に突出形成され、他方の部材に前記連結部がキー結合する凹部が形成されて、キー結合により連結されることを特徴とする請求項２記載のレゾルバ一体型回転電機。
【請求項５】
前記レゾルバ用ロータは、環状に形成されることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載のレゾルバ一体型回転電機。
【請求項６】
前記レゾルバ用ロータは、円弧状に形成されることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載のレゾルバ一体型回転電機。
【請求項７】
前記モータ用ロータ及び前記レゾルバ用ロータは、電磁鋼板を積層してなり、前記モータ用ロータを構成する電磁鋼板は積層方向に２つのブロックに分けられ、これらのうち一方のブロックにのみ、前記レゾルバ用ロータを構成する電磁鋼板が連結されることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか１つに記載のレゾルバ一体型回転電機。
【請求項８】
前記モータ用ロータは、周方向に所定の間隔で複数の永久磁石を有し、前記複数の永久磁石は、周方向に交互に、半径方向外側と内側のＮ−Ｓ極の配置が逆向きにされ、
前記連結部は、周方向に複数設けられ、それぞれが前記複数の永久磁石のうち内側が同極の永久磁石がある周方向位置に配置されることを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか１つに記載のレゾルバ一体型回転電機。
【請求項９】
電磁鋼板を積層してなり、
円筒状の回転軸の外周側に嵌合可能なモータ用ロータ部分と、
前記回転軸の内周側に嵌合可能なレゾルバ用ロータ部分と、
前記回転軸の円筒部に設けた切欠きを貫通して、前記モータ用ロータ部分と前記レゾルバ用ロータ部分とをつなぐ連結部と、
を一体に有することを特徴とするロータコア。
【請求項１０】
電磁鋼板を積層してなり、円筒状の回転軸の外周側に嵌合可能なモータ用ロータ部分を有する第１のロータコアブロックと、
電磁鋼板を積層してなり、前記モータ用ロータ部分に加え、前記回転軸の内周側に嵌合可能なレゾルバ用ロータ部分と、前記回転軸の円筒部に設けた切欠きを貫通して、前記モータ用ロータ部分と前記レゾルバ用ロータ部分とをつなぐ連結部と、を一体に有する第２のロータコアブロックと、
を備え、これらのブロックを結合してなることを特徴とするロータコア。
【請求項１１】
前記レゾルバ用ロータ部分は、環状に形成されることを特徴とする請求項９又は請求項１０記載のロータコア。
【請求項１２】
前記レゾルバ用ロータ部分は、円弧状に形成されることを特徴とする請求項９又は請求項１０記載のロータコア。
【請求項１３】
前記回転軸は、中心軸と、この中心軸の外周側にハブを介して連結される円筒部とを含んで構成され、
前記レゾルバ用ロータは、前記円筒部の内周面に固定され、
前記レゾルバ用ステータが、前記レゾルバ用ロータの半径方向内方に固定配置されることを特徴とする請求項１記載のレゾルバ一体型回転電機。
【請求項１４】
前記回転軸は、中心軸と、この中心軸の外周側にハブを介して連結される円筒部とを含んで構成され、
前記レゾルバ用ロータは、前記中心軸の外周面に固定され、
前記レゾルバ用ステータが、前記レゾルバ用ロータの半径方向外方に固定配置されることを特徴とする請求項１記載のレゾルバ一体型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータにレゾルバ（回転検出器）を一体に組込むようにしたレゾルバ一体型回転電機、及び、そのロータコア構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータとステータとを含んで構成されるモータにおいては、その回転制御のため、ロータの回転位置を検出する必要があり、レゾルバが設けられる。
【０００３】
レゾルバは、レゾルバ用ロータとレゾルバ用ステータとを含んで構成され、レゾルバ用ロータは、通常、モータ用ロータの回転軸に、モータ用ロータと軸方向に並べて取付けられる。このため、レゾルバを設けることで、モータはその軸方向に大型化する。
【０００４】
そこで特許文献１では、モータ用ロータの軸方向の端部側において回転軸の周囲に環状の中空領域を形成して、この中空領域内にレゾルバ用ステータを配置し、モータ用ロータのうち中空領域を囲む環状部分（内周面）をレゾルバ用ロータとして機能させる構成としている。
【特許文献１】特開２００８−１４１９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成によれば、モータの軸長を短縮できるものの、モータ用ロータのうち中空領域を囲む部分は、回転軸によって直接的に支持することができず、ロータの支持強度が大幅に低下してしまう。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑み、ロータ支持強度の低下を招くことなく、モータの軸長を短縮できるレゾルバ一体型回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、本発明では、レゾルバ一体型回転電機を、少なくとも一方の軸方向端面に開口する中空部を有する回転軸と、前記回転軸の外周側に取付けられて前記回転軸と一体に回転可能なモータ用ロータと、前記モータ用ロータの半径方向外方に固定配置されるモータ用ステータと、前記回転軸の前記中空部内に配置されて前記モータ用ロータと一体に回転可能なレゾルバ用ロータと、前記回転軸の前記中空部内で前記レゾルバ用ロータの半径方向内方又は外方に固定配置されるレゾルバ用ステータと、を含んで構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、少なくとも一方の軸方向端面に開口する中空部を有する回転軸（円筒状の回転軸）を用い、その円筒部の外周側にモータ用ロータを配置し、円筒部の内周側にレゾルバ用ロータを配置する構成としたため、モータ用ロータ及びレゾルバ用ロータを回転軸によって支持することが容易となり、ロータの支持強度の低下を招くことなく、モータの軸長を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明の第１実施形態を示すレゾルバ一体型回転電機の正面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３はレゾルバ一体型ロータコア（その積層電磁鋼板）の正面図、図４は図３のＢ−Ｂ断面図である。
【００１１】
モータ（モータジェネレータ）は、モータハウジング１と、モータハウジング１に取付けられた一対の軸受２と、これらの軸受２に回転自在に支持された回転軸（ロータシャフト）３と、回転軸３の外周側に取付けられて回転軸３と一体に回転可能なモータ用ロータ４と、モータ用ロータ４の半径方向外方に固定配置されるモータ用ステータ６とを含んで構成される。
【００１２】
回転軸３は、一対の軸受２により両端部を回転自在に支持された中心軸（中空軸）３ａと、中心軸３ａの軸方向中間部より半径方向外方に張り出したハブ３ｂと、中心軸３ａの外周側にハブ３ｂを介して連結された円筒部３ｃとからなる。従って、円筒部３ｃの内周側が中空部３ｄをなしている。
【００１３】
言い換えれば、回転軸３の少なくとも一方の軸方向端面に開口する中空部３ｄが形成され、回転軸３の外周面と中空部３ｄを形成する内周面との間が円筒部３ｃをなしている。
【００１４】
また、回転軸３の他端部側には、ロータ４の支持部である円筒部３ｃの端部より半径方向外方に張り出した鍔部３ｅが設けられる。
【００１５】
モータ用ロータ４は、環状の電磁鋼板を積層し、外周面近傍に周方向に所定の間隔（等間隔）でそれぞれ軸方向に延びる複数（この例では８極）の永久磁石５を埋設したもので、また、各永久磁石５は２分割して、Ｖ字状に配置してある（５ａと５ｂ）。また、各永久磁石５は軸方向にも複数（図２では４つ）に分割して、渦電流損を低減している。
【００１６】
尚、図５に永久磁石５の磁極（Ｎ−Ｓ極）配置を示すように、各永久磁石５は周方向に交互に半径方向外側と内側のＮ−Ｓ極の配置を逆向きにしてある。
【００１７】
モータ用ステータ６は、環状の電磁鋼板を積層し、内周面に周方向に所定の間隔（等間隔）でそれぞれ軸方向に延在するように形成したスロット（図示せず）に三相のコイル（図示せず）を巻回したものである。
【００１８】
このモータは、電動機と発電機とを兼ねるもので、電動機として動作させるときは、モータ用ステータ６のコイルに供給する電流による磁界でモータ用ロータ４を回転させて、回転軸３より出力を取出す。反対に、発電機として動作させるときは、回転軸３によりモータ用ロータ４を回転させて、モータ用ロータ４の回転によりモータ用ステータ６のコイルに電流を発生させる。
【００１９】
このようなモータでは、回転制御のため、モータ用ロータ４の回転位置を検出する必要があり、レゾルバ（回転検出器）が用いられる。
【００２０】
レゾルバは、一般に、モータ用ロータと一体に回転可能なレゾルバ用ロータと、レゾルバ用ロータの半径方向内方又は外方に固定配置されるレゾルバ用ステータとからなり、レゾルバ用ロータの回転によるレゾルバ用ロータとレゾルバ用ステータ間のギャップの変化をレゾルバ用ステータ側のコイルにより検出することで、レゾルバ用ロータ（モータ用ロータ）の回転位置を検出する構成である。
【００２１】
本実施形態では、レゾルバ用ロータ７は、環状に形成して、回転軸３の中空部３ｄ内（円筒部３ｃ内周側）に配置し、回転軸３の外周側（円筒部３ｃ外周側）のモータ用ロータ４と一体に連結する。
【００２２】
このため、回転軸３において、その外周面と前記中空部３ｄを形成する内周面との間の円筒部３ｃに、軸方向端部から軸方向に延びる切欠き８を、周方向に所定の間隔（等間隔）で複数（この例では４つ）形成する。
【００２３】
そして、モータ用ロータ４とレゾルバ用ロータ７とは、回転軸３の円筒部３ｃの切欠き８を貫通する連結部９を介して連結する。尚、連結部９は、切欠き８に対応して設けられるので、切欠き８と同様、周方向に所定の間隔（等間隔）で複数（この例では４つ）設けられる。
【００２４】
従って、本実施形態では、モータ用ロータ４及びレゾルバ用ロータ７（これらの積層電磁鋼板）は、図３に示すように、一体に形成され、回転軸３（円筒部３ｃ）の外周側に嵌合するモータ用ロータ部分（４）と、回転軸３（円筒部３ｃ）の内周側に嵌合するレゾルバ用ロータ部分（７）と、前記切欠き８を貫通してモータ用ロータ部分とレゾルバ用ロータ部分とをつなぐ連結部９とからなる。
【００２５】
また、図４に示すように、モータ用ロータ４を構成する電磁鋼板を積層方向に第１及び第２のブロック（ロータコアブロック）ＢＬ１、ＢＬ２に分け、第２のブロックＢＬ２にのみレゾルバ用ロータ７を構成する電磁鋼板を一体に連結する。
【００２６】
言い換えれば、第１のロータコアブロックＢＬ１は、図６に示す従来型の電磁鋼板を積層してなり、回転軸３の外周側に嵌合可能なモータ用ロータ部分（４）のみを有する構成とする。尚、図６中の４ａは回転軸３に対しキー結合する場合のキーを示している。
【００２７】
第２のロータコアブロックＢＬ２は、図３に示した電磁鋼板を積層してなり、回転軸３の外周側に嵌合可能なモータ用ロータ部分（４）と、回転軸３の内周側に嵌合可能なレゾルバ用ロータ部分（７）と、前記切欠き８を貫通してモータ用ロータ部分とレゾルバ用ロータ部分とをつなぐ連結部９とを有する構成とする。
【００２８】
そして、第１及び第２のロータコアブロックＢＬ１、ＢＬ２を結合し、これらのモータ用ロータ４は、回転軸３の円筒部３ｃの外周側に、その一端側より嵌合させて、他端側の鍔部３ｅに突き当てる。そして、円筒部３ｃの一端側をかしめることにより、かしめ固定部（図示せず）と他端側の鍔部３ｅとの間に挟持して固定する。また必要により、かしめ固定部とロータコアとの間にエンドプレートを介装する。
【００２９】
このとき、モータ用ロータ４は、回転軸３の円筒部３ｃの外周側に圧入、若しくは、回転軸３の円筒部３ｃの外周側にキーを用いて結合するなどして、回転軸３と一体に回転するように固定する。第２のロータコアブロックＢＬ２のモータ用ロータ４については、回転軸３の切欠き８に連結部９を介して回転方向に係合させることで、回転軸３と一体に回転するように固定してもよい。
【００３０】
また、レゾルバ用ロータ７は、モータ用ロータ４と一体に連結されていて、連結部９を介して、モータ用ロータ４と一体に回転するのはもちろんであるが、レゾルバ用ロータ７を、回転軸３の円筒部３ｃの内周側に圧入、若しくは、回転軸３の切欠き８に連結部９を介して回転方向に係合させるなどして、回転軸３と一体に回転するよう固定し、回転方向の強度を確保するようにしてもよい。
【００３１】
レゾルバ用ステータ１０は、回転軸３の中空部３ｄ内でレゾルバ用ロータ７の半径方向内方に固定配置される。このため、レゾルバ用ステータ１０は、モータハウジング１にブラケット１１を介して固定支持される。
【００３２】
このレゾルバ用ステータ１０は、検出コイルを有し、レゾルバ用ロータ７の回転によるレゾルバ用ロータ７とレゾルバ用ステータ１０間のギャップの変化を検出することで、レゾルバ用ロータ７（従ってモータ用ロータ４）の回転位置を検出する構成である。従って、レゾルバ用ロータ７には、ギャップの変化を生じさせるべく、内周部の周方向２箇所に凸部７ａを設け（図３）、内周部を「たまご型」にしてある。
【００３３】
本実施形態によれば、モータ用ロータ４の半径方向内方（回転軸３の内部）にレゾルバ（レゾルバ用ロータ７及びレゾルバ用ステータ１０）を配置することで、レゾルバ用ロータを含めたロータの全長を短縮でき、モータの軸長を大幅に短縮することができる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、少なくとも一方の軸方向端面に開口する中空部３ｄを有する回転軸（円筒状の回転軸）３を用い、その円筒部３ｃの外周側にモータ用ロータ４を配置し、円筒部３ｃの内周側にレゾルバ用ロータ７を配置する構成としたため、モータ用ロータ４及びレゾルバ用ロータ７を回転軸３によって支持することが容易となり、ロータ４、７の支持強度の低下を招くことなく、モータの軸長を短縮することができる。
【００３５】
すなわち、前述の特許文献１の構成では、モータの軸長を短縮できるものの、モータ用ロータのうち中空領域を囲む部分は、回転軸によって直接的に支持することができず、ロータの支持強度が大幅に低下してしまう結果、ロータを電磁鋼板を積層して構成することは困難で、軟磁性粉末材料等から一体につくる構成としても、十分な支持強度は得られず、一体物とすることでモータの性能低下にもつながるが、本実施形態では、これらの点を改善することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、特にモータ用ロータ４とレゾルバ用ロータ７とを、回転軸３に設けた切欠き８を貫通する連結部９を介して連結する構成とすることにより、モータ用ロータ４に対するレゾルバ用ロータ７の位置合わせが極めて容易となり、特に一体に連結することで位置合わせが不要となる。これにより、組付け精度、ひいては回転検出精度の向上に寄与する。
【００３７】
すなわち、従来のように、回転軸に対しモータ用ロータとレゾルバ用ロータとを別々に例えばキー結合により取付ける場合は、回転軸に、それぞれのキー溝を形成する際に、これらの位置関係を含め、極めて高精度に形成しないと、モータ用ロータとレゾルバ用ロータとの位相ずれを生じて、回転検出精度が悪化する。
【００３８】
この点、本実施形態では、モータ用ロータ４とレゾルバ用ロータ７とが予め一体に連結されているので、取付けによって、モータ用ロータ４とレゾルバ用ロータ７との位相がずれることはなく、取付けのための高精度な加工の必要もなく、回転検出精度を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、モータ用ロータ４とレゾルバ用ロータ７との間に回転軸３の円筒部３ｃ（これを挿通させるためのロータに設けた長穴による実質的なエアギャップ）が介在するため、モータ用ロータ４側の永久磁石５からの磁束がレゾルバ用ロータ７側に流れる（影響する）のを実用上十分なレベルまで低減することができ、回転検出性能の悪化を招くおそれもない。
【００４０】
すなわち、前述の特許文献１の構成では、モータ用ロータとレゾルバ用ロータとの間に、磁束の流れを遮断する部材が全くないため、モータ用ロータ（その永久磁石）側の磁束がレゾルバ用ロータ側に入って、これをレゾルバ用ステータ側で読込むことで、本来の回転検出性能を発揮させることができず、実用は困難と考えられるが、本実施形態では、この点を改善することができる。
【００４１】
また、モータ用ロータ４側の永久磁石５により形成される磁界が連結部９を介してレゾルバ用ロータ７に影響する可能性については、図５に示されるように、永久磁石５の磁極（Ｎ−Ｓ極）配置と連結部９の配置とを関連づけ、全ての連結部９を永久磁石５のＳ極に対応させることにより、連結部９を介してのレゾルバ用ロータ７側への影響を最小限にすすることができる（Ｓ−Ｓでは磁束の流れを生じないから）。もちろん、全ての連結部９を永久磁石５のＮ極に対応させても、同じ効果が得られる（Ｎ−Ｎでも磁束の流れを生じないから）。
【００４２】
従って、周方向に複数設ける連結部９は、それぞれが複数の永久磁石５のうち内側が同極の永久磁石がある周方向位置に配置するのが望ましい。
【００４３】
このため、本実施形態では、８極の永久磁石に対し、連結部９を半分の４個設けて、全てをＳ極に対応させている。あるいは、４個を全てＮ極に対応させてもよい。あるいは、８極の永久磁石に対し、連結部９を２個設けて、全てをＳ極（あるいはＮ極）に対応させてもよい。
【００４４】
従って、本実施形態によれば、ロータ支持強度の低下や回転検出性能の悪化を招くことなく、モータの軸長を短縮できるレゾルバ一体型回転電機を提供することができる。
【００４５】
図７は、第１実施形態の変形例を示すレゾルバ一体型ロータコア（その積層電磁鋼板）の正面図である。
【００４６】
本変形例では、モータ用ロータ４とレゾルバ用ロータ７とを連結する連結部９を、周方向２箇所としている。もちろん、回転軸３の切欠き８も周方向２箇所とする。
【００４７】
また、レゾルバ用ロータ７を、環状とせず、連結部９ごとに弧状に形成して、磁極位置（回転位置）を示すようにしている。
【００４８】
本変形例によれば、レゾルバ用ロータ７の軽量化を図ることができ、レゾルバ用ロータ７の支持構造を簡素化できる。すなわち、連結部９のみによって支持することも可能となる。
【００４９】
図８は本発明の第２実施形態を示すレゾルバ一体型回転電機の正面図、図９は図８のＡ−Ａ断面図、図１０はレゾルバ一体型ロータコア（その積層電磁鋼板）の正面図、図１１は図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【００５０】
第２実施形態については、第１実施形態と異なる点を説明する。
【００５１】
第２実施形態では、モータ用ロータ４及びレゾルバ用ロータ７は、別部材で形成する。そして、いずれか一方の部材であるレゾルバ用ロータ７にこれと一体に連結部９を突出形成し、他方の部材であるモータ用ロータ４に前記連結部９がキー結合する凹部（キー溝）１２を形成して、両者をキー結合により連結する。
【００５２】
また、連結部９は周方向２箇所に形成し、これに合わせて、回転軸３の切欠き８も周方向２箇所としている。これらの２箇所も永久磁石５の同極（例えばＳ極）に対応させている。
【００５３】
また、図１１に示すように、モータ用ロータ４を構成する電磁鋼板を積層方向に第１及び第２のブロック（ロータコアブロック）ＢＬ１、ＢＬ２に分け、第２のブロックＢＬ２にのみレゾルバ用ロータ７を構成する電磁鋼板を連結する。
【００５４】
本実施形態によれば、レゾルバ用ロータ７をモータ用ロータ４にキー結合させることで、モータ用ロータ４の磁極位置と整合した位置にレゾルバ用ロータ７を組付けることができ、第１実施形態とほぼ同様な効果を得ることができる他、連結部９と凹部１２とのキー結合部に、実質的なエアギャップを形成でき、このエアギャップでモータ用ロータ４側の永久磁石５からの磁束の流れを断つことができ、これによって回転検出精度を更に向上させることができる。
【００５５】
但し、一体に連結するものに比べ、連結強度は低下するので、その分、レゾルバ用ロータ７を回転軸３の円筒部３ｃの内周側に圧入するなどして、回転軸３とレゾルバ用ロータ７との間で、より強固に固定するのが望ましい。
【００５６】
図１２は、第２実施形態の変形例を示すレゾルバ一体型ロータコア（その積層電磁鋼板）の正面図である。
【００５７】
本変形例は、モータ用ロータ４及びレゾルバ用ロータ７を別部材で形成する点は同じであるが、モータ用ロータ４にこれと一体に連結部９を突出形成し、レゾルバ用ロータ７に前記連結部９がキー結合する凹部１２を形成して、両者をキー結合により連結している。このようにしても同様の効果が得られることはもちろんである。
【００５８】
尚、第１実施形態及び第２実施形態では、図４及び図１１に示したように、従来型のロータコアブロックＢＬ１とレゾルバ一体型のロータコアブロックＢＬ２とを組み合わせるようにしたが、レゾルバ一体型のロータコアブロックＢＬ２のみを用いるようにして、部品の共通化を図るようにしてもよい。
【００５９】
また、１つのモータに２つのレゾルバを設けて、フェイルセーフなどに用いる場合は、図１３に示すように、従来型のロータコアブロックＢＬ１の両端にレゾルバ一体型のロータコアブロックＢＬ２、ＢＬ２’を配置するようにし、支持構造を適宜のものとすることで、デュアルレゾルバを実現することも可能である。
【００６０】
図１４は本発明の第３実施形態を示すレゾルバ一体型回転電機の断面図である。
【００６１】
本実施形態では、モータ用ロータ４とレゾルバ用ロータ７とは、連結することなく、別体で形成する。
【００６２】
モータ用ロータ４は、環状に形成して、回転軸３の円筒部３ｃ外周面に適宜キー等を用いて嵌合固定する。
【００６３】
レゾルバ用ロータ７は、環状に形成して、回転軸３の中空部３ｄ内（円筒部３ｃ内周側）に配置し、円筒部３ｃ内周面に適宜キー等を用いて嵌合固定する。
【００６４】
レゾルバ用ステータ１０は、回転軸３の中空部３ｄ内でレゾルバ用ロータ７の半径方向内方に固定配置する。このため、レゾルバ用ステータ１０は、モータハウジング１にブラケット１１を介して固定支持する。
【００６５】
本実施形態によれば、モータ用ロータ４の半径方向内方（回転軸３の内部）にレゾルバ（レゾルバ用ロータ７及びレゾルバ用ステータ１０）を配置することで、レゾルバ用ロータを含めたロータの全長を短縮でき、モータの軸長を大幅に短縮することができる。
【００６６】
また、少なくとも一方の軸方向端面に開口する中空部３ｄを有する回転軸（円筒状の回転軸）３を用い、その円筒部３ｃの外周側にモータ用ロータ４を配置し、円筒部３ｃの内周側にレゾルバ用ロータ７を配置する構成としたため、モータ用ロータ４及びレゾルバ用ロータ５を回転軸３によって支持することが容易となり、ロータ４、７の支持強度の低下を招くことなく、モータの軸長を短縮することができる。
【００６７】
ここでは特にレゾルバ用ロータ７を回転軸３の円筒部３ｃの内周面に固定することで、十分な支持強度を得ている。
【００６８】
また、モータ用ロータ４とレゾルバ用ロータ７とがこれらの間に回転軸３の円筒部３ｃが介在して分離しているため、モータ用ロータ４側の永久磁石５により形成される磁界がレゾルバ用ロータ７に影響することはなく、回転検出性能の悪化を招くおそれもない。
【００６９】
図１５は本発明の第４実施形態を示すレゾルバ一体型回転電機の断面図である。
【００７０】
本実施形態では、モータ用ロータ４とレゾルバ用ロータ７とは、連結することなく、別体で形成する。
【００７１】
モータ用ロータ４は、環状に形成して、回転軸３の円筒部３ｃ外周面に適宜キー等を用いて嵌合固定する。
【００７２】
レゾルバ用ロータ７は、環状に形成して、回転軸３の中空部３ｄ内（円筒部３ｃ内周側）に配置し、中心軸３ａ外周面に適宜キー等を用いて嵌合固定する。
【００７３】
レゾルバ用ステータ１０は、回転軸３の中空部３ｄ内でレゾルバ用ロータ７の半径方向外方に固定配置する。このため、レゾルバ用ステータ１０は、モータハウジング１にブラケット１１を介して固定支持する。
【００７４】
本実施形態によれば、モータ用ロータ４の半径方向内方（回転軸３の内部）にレゾルバ（レゾルバ用ロータ７及びレゾルバ用ステータ１０）を配置することで、レゾルバ用ロータを含めたロータの全長を短縮でき、モータの軸長を大幅に短縮することができる。
【００７５】
また、少なくとも一方の軸方向端面に開口する中空部３ｄを有する回転軸（円筒状の回転軸）３を用い、その円筒部３ｃの外周側にモータ用ロータ４を配置し、円筒部３ｃの内周側にレゾルバ用ロータ７を配置する構成としたため、モータ用ロータ４及びレゾルバ用ロータ５を回転軸３によって支持することが容易となり、ロータ４、７の支持強度の低下を招くことなく、モータの軸長を短縮することができる。
【００７６】
ここでは特にレゾルバ用ロータ７を回転軸３の中心軸３ａの外周面に固定することで、十分な支持強度を得ている。
【００７７】
また、モータ用ロータ４とレゾルバ用ロータ７（及びステータ１０）とがこれらの間に回転軸３の円筒部３ｃが介在して分離しているため、モータ用ロータ４側の永久磁石５により形成される磁界がレゾルバ用ロータ７（及びステータ１０）に影響することはなく、回転検出性能の悪化を招くおそれもない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態を示すレゾルバ一体型回転電機の正面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】第１実施形態でのレゾルバ一体型ロータコア（その積層電磁鋼板）の正面図
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図
【図５】モータ用ロータにおける永久磁石の磁極配置を示す図
【図６】従来型のロータコア（その積層電磁鋼板）を示す図
【図７】第１実施形態の変形例を示すレゾルバ一体型ロータコア（その積層電磁鋼板）の正面図
【図８】本発明の第２実施形態を示すレゾルバ一体型回転電機の正面図
【図９】図８のＡ−Ａ断面図
【図１０】第２実施形態でのレゾルバ一体型ロータコア（その積層電磁鋼板）の正面図
【図１１】図１０のＢ−Ｂ断面図
【図１２】第２実施形態の変形例を示すレゾルバ一体型ロータコア（その積層電磁鋼板）の正面図
【図１３】デュアルレゾルバのためのロータコアブロックの結合例を示す図
【図１４】本発明の第３実施形態を示すレゾルバ一体型回転電機の断面図
【図１５】本発明の第４実施形態を示すレゾルバ一体型回転電機の断面図
【符号の説明】
【００７９】
１  モータハウジング
２  軸受
３  回転軸
３ａ  中心軸
３ｂ  ハブ
３ｃ  円筒部
３ｄ  中空部
３ｅ  鍔部
４  モータ用ロータ（モータ用ロータ部分）
５（５ａ、５ｂ）  永久磁石
６  モータ用ステータ
７  レゾルバ用ロータ（レゾルバ用ロータ部分）
７ａ  ギャップ変化用の凸部
８  切欠き
９  連結部
１０  レゾルバ用ステータ
１１  ブラケット
１２  キー結合用の凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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