(57)【要約】【課題】ノイズの全体的なレベルが変化し、Ｓ／Ｎ比が悪化することによる通信障害の原因特定に役立つ無線検針システムを提供する。【解決手段】子機２及び／または親機１が電界強度測手段と記憶手段を有し、予め設定された時間間隔で電界強度を測定しその結果を記憶するようにしている。電界強度の記録に当たっては、測定値の平均値を記憶したり、記録時の時刻情報を合わせて記録するようにしたりしている。そして、これを読み出すことで時間経過に対する電界強度の変化、すなわち他の無線機器の通信はもとより機器周辺全体のノイズレベルの変化が分かることから、通信に不具合があったときの原因特定に役立つ。【選択図】図２
2010015486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と子機、及び、該子機に接続される計量器とから構成され、前記親機と子機との間で無線通信を行ない、前記計量器の計量値等の情報を収集する無線検針システムにおいて、前記子機は電界強度測定手段と記憶手段を有し、予め設定された間隔にて電界強度を測定し、得られた電界強度測定結果を前記記憶手段に記憶することを特徴とする無線検針システム。
【請求項２】
前記子機はさらに計時手段を有し、前記電界強度測定結果と時刻情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の無線検針システム。
【請求項３】
前記時刻情報が前記記憶手段へ電界強度測定結果を記憶する際の日時情報であることを特徴とする請求項２に記載の無線検針システム。
【請求項４】
前記時刻情報が前記子機の製造あるいは設置からの稼働累計時間であることを特徴とする請求項２に記載の無線検針システム。
【請求項５】
前記子機が自システムの起動信号を検知した場合には、時刻情報と共に前記時システムの起動信号を検知した旨を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２から４のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項６】
前記子機が無線通信データを検知した場合には、時刻情報と共に前記無線通信データを検知した旨を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２から４のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項７】
前記電界強度測定結果は、予め定められた回数毎に平均を取った結果であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項８】
前記子機が自システムの起動信号を検知した場合には、予め設定された時間は、電界強度の測定を行なわないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項９】
前記子機が無線通信データを検知した場合には、該無線通信データを受信していると判定している間は、電界強度の測定を行なわないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項１０】
前記子機が予め設定された許容値を超えて電界強度が変化したことを検出した場合は、時刻情報と共にその旨を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２から９のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項１１】
前記子機は自機宛通信の電界強度を測定し、記憶している電界強度との差が、予め設定された許容値以下となった場合は、その旨を親機へ報知することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項１２】
親機と子機、及び、該子機に接続される計量器とから構成され、前記親機と子機との間で無線通信を行ない、前記計量器の計量値等の情報を収集する無線検針システムにおいて、前記親機は電界強度測定手段と記憶手段を有し、予め設定された間隔にて電界強度を測定し、得られた電界強度測定結果を前記記憶手段に記憶することを特徴とする無線検針システム。
【請求項１３】
前記親機はさらに計時手段を有し、前記電界強度測定結果と時刻情報を前期記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１２に記載の無線検針システム
【請求項１４】
前記時刻情報が前記記憶手段へ電界強度測定結果を記憶する際の日時情報であることを特徴とする請求項１３に記載の無線検針システム。
【請求項１５】
前記時刻情報が前記親機の製造あるいは設置からの稼働累計時間であることを特徴とする請求項１３に記載の無線検針システム。
【請求項１６】
前記親機が無線通信データを検知した場合には、時刻情報と共に前記無線通信データを検知した旨を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項１７】
前記電界強度測定結果は、予め定められた回数毎に平均を取った結果であることを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項１８】
前記親機が無線通信データを検知した場合には、該無線通信データを受信していると判定している間は、電界強度の測定を行なわないことを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項１９】
前記親機が予め設定された許容値を超えて電界強度が変化したことを検出した場合は、時刻情報と共にその旨を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１３から１８のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項２０】
前記親機は自機宛通信の電界強度を測定し、記憶している電界強度との差が、予め設定された許容値以下となった場合は、その旨をセンター等の外部機器に報知することを特徴とする請求項１２から１９のいずれか１に記載の無線検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線検針システムに関し、より詳細には、ガスメータや水道メータあるいは電力メータの計量値を無線通信にて遠隔検針する無線検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水道メータやガスメータあるいは電力メータは、検針員が１ヶ月または２ヶ月毎に各住宅や施設に設置してあるメータの指針値を読み取って、携帯するハンディターミナル（ＨＴ）などの検針端末に入力する検針作業を行なっている。
この検針作業にあたり、メータ付近に物が置いてあったり、犬が居たり、メータが建物内にあったり、積雪によりメータが埋まってしまっていたりなどして、検針が難しい場合がある。さらに水道メータであれば重い鉄製の蓋を開けなければメータの指針を確認できない箇所などがあり、危険な場合もある。
【０００３】
そこで、親機と無線にて通信可能な子機を各戸に設置し、水道メータやガスメータあるいは電力メータに子機を接続し、メータから離れた場所で検針員が親機を操作し、無線通信にて子機を介して計量器の指針値を遠隔検針するための無線検針システムが開発されている。
また、検針員が各住宅や施設まで出向かなくても良いように、親機を各家庭の軒先や、マンションなどの集合住宅では共用フロアなどの壁に設置し、さらに親機を公衆回線などのネットワークに接続して、検針センターなどで集中検針をおこなう自動検針システムなどの形態も提供されている。
【０００４】
子機の無線通信は電池駆動で行なう場合が多く、親機からの呼び出しに備えるための受信待機を、電池消費を抑えるために予め設定された間隔での間欠受信動作としている。また、親機においても子機からの送信に備えるために間欠受信動作としておく場合もある。
そして、この種類の無線検針システムには、４３０ＭＨｚ帯のテレメータテレコントロール用特定小電力無線局が良く使用されており、他の無線機器の通信妨害を防ぐため、送信する前には同一周波数を利用した無線機器による電波の発射がないことを確認する（キャリアセンス）ことが義務付けられており、他の機器が頻繁に通信を行なっている場合には通信がしにくくなったり、パソコンや他の周波数帯を使用する機器が発するノイズにより電波ありと誤判断してしまうこともある。
【０００５】
さらに、送信可能な出力は１０ｍＷ以下と小さいため、建物や鉄蓋などの障害物による減衰などで、親機と子機それぞれが受信する電波は微弱なものとなり、様々に飛び交う電波ノイズ等の影響を受けやすく、このノイズのレベルが変化してレベルが上がったりすることで、信号がノイズに埋もれてしまい（Ｓ／Ｎ比の悪化）、通信ができなくなったり、通信距離が短くなったりすることがある。
【０００６】
そして、これらの障害に関して使用者は気付きにくく、例えば、通信ができなくなった場合に、その原因が特定できず、適切な対処が出来なかったり、システムの復旧が遅れたりしてしまう。
そこで、特許文献１に開示されているように、他の電波が使用されており自機が電波を出せない回数をカウントし、使用者に不具合の原因を知らせるようなシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１８０１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたシステムでは、自システムと同一の周波数を使用する無線機器の通信電波や比較的強いノイズを発生する電子機器が当該機の近傍に設置された場合に、これらにより他の機器が電波を使用中であると判定し送信できない頻度を使用者に知らせることが出来るため、使用者は適切な対応を取ることが可能となる。しかし、ノイズの全体的なレベルが変化し、Ｓ／Ｎ比が悪化することによる通信障害についてはその原因を特定することは出来ない。
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、他の無線機器の通信はもとより機器周辺全体のノイズレベルの変化が分かり、通信に不具合があったときの原因特定に役立てられる無線検針システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、親機と子機、及び、該子機に接続される計量器とから構成され、前記親機と子機との間で無線通信を行ない、前記計量器の計量値等の情報を収集する無線検針システムにおいて、前記子機は電界強度測定手段と記憶手段を有し、予め設定された間隔にて電界強度を測定し、得られた電界強度測定結果を前記記憶手段に記憶することを特徴としたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記子機はさらに計時手段を有し、前記電界強度測定結果と時刻情報を前記記憶手段に記憶することを特徴としたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記時刻情報が前記記憶手段へ電界強度測定結果を記憶する際の日時情報であることを特徴としたものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記時刻情報が前記子機の製造あるいは設置からの稼働累計時間であることを特徴としたものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項２から４のいずれかの発明において、前記子機が自システムの起動信号を検知した場合には、時刻情報と共に前記時システムの起動信号を検知した旨を前記記憶手段に記憶することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項２から４のいずれかの発明において、前記子機が無線通信データを検知した場合には、時刻情報と共に前記無線通信データを検知した旨を前記記憶手段に記憶することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれかの発明において、前記電界強度測定結果は、予め定められた回数毎に平均を取った結果であることを特徴としたものである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１から４のいずれかの発明において、前記子機が自システムの起動信号を検知した場合には、予め設定された時間は、電界強度の測定を行なわないことを特徴としたものである。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１から４のいずれかの発明において、前記子機が無線通信データを検知した場合には、該無線通信データを受信していると判定している間は、電界強度の測定を行なわないことを特徴としたものである。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項２から９のいずれかの発明において、前記子機が予め設定された許容値を超えて電界強度が変化したことを検出した場合は、時刻情報と共にその旨を前記記憶手段に記憶することを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれかの発明において、前記子機は自機宛通信の電界強度を測定し、記憶している電界強度との差が、予め設定された許容値以下となった場合は、その旨を親機へ報知することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１２の発明は、親機と子機、及び、該子機に接続される計量器とから構成され、前記親機と子機との間で無線通信を行ない、前記計量器の計量値等の情報を収集する無線検針システムにおいて、前記親機は電界強度測定手段と記憶手段を有し、予め設定された間隔にて電界強度を測定し、得られた電界強度測定結果を前記記憶手段に記憶することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、前記親機はさらに計時手段を有し、前記電界強度測定結果と時刻情報を前期記憶手段に記憶することを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記時刻情報が前記記憶手段へ電界強度測定結果を記憶する際の日時情報であることを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１３の発明において、前記時刻情報が前記親機の製造あるいは設置からの稼働累計時間であることを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１３から１５のいずれかの発明において、前記親機が無線通信データを検知した場合には、時刻情報と共に前記無線通信データを検知した旨を前記記憶手段に記憶することを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１７の発明は、請求項１２から１６のいずれかの発明において、前記電界強度測定結果は、予め定められた回数毎に平均を取った結果であることを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１８の発明は、請求項１２から１５のいずれかの発明において、前記親機が無線通信データを検知した場合には、該無線通信データを受信していると判定している間は、電界強度の測定を行なわないことを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１９の発明は、請求項１３から１８のいずれかの発明において、前記親機が予め設定された許容値を超えて電界強度が変化したことを検出した場合は、時刻情報と共にその旨を前記記憶手段に記憶することを特徴としたものである。
【００２７】
請求項２０の発明は、請求項１２から１９のいずれかの発明において、前記親機は自機宛通信の電界強度を測定し、記憶している電界強度との差が、予め設定された許容値以下となった場合は、その旨をセンター等の外部機器に報知することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、子機及び／または親機が電界強度測手段と記憶手段を持ち、予め設定された間隔で電界強度を測定し記憶するようにしているため、これを読み出すことで時間経過に対する電界強度の変化、すなわち他の無線機器の通信はもとより機器周辺全体のノイズレベルの変化が分かり、通信に不具合があったときの原因特定に役立つ。
また、電界強度測定結果とともに時刻情報を記憶することができるので、より通信不具合の原因特定に役立つ。
また、自システムの起動信号を検知したと判断した時は、検知したことを時刻情報とともに記憶するようにしているので、測定された電界強度が自システムによるものか他の機器によるものかが判別でき、通信不具合の原因特定に役立つ。
【００２９】
また、自システムや同一周波数を使用する他のシステムが行なっている無線通信を検出した時は、検知したことを時刻情報とともに記憶するようにしているので、測定された電界強度が自システムを含む無線機器が行なっている通信データのものであるかどうか判別でき、通信不具合の原因特定に役立つ。
また、予め定められた間隔で測定した電界強度を、予め定められた測定回数毎に平均値を算出し、この平均した値を記憶するようにしているため、記憶容量を節約できる。
また、自システム起動信号を検知した場合は、予め設定された時間の間は電界強度の記憶を行なわないようにしているため、記憶された電界強度は実際のノイズレベルに近い値となり、機器周辺のノイズレベルの変化を把握でき、通信不具合の原因特定に役立つ。
【００３０】
また、自システムや同一周波数を使用する他のシステムが通信を行なっているかどうか検出し、通信を行なっている場合には電界強度の記憶を行わないようにしたので、記憶された電界強度は実際のノイズレベルにより近い値となり、機器周辺のノイズレベルの変化をより正確に把握でき、通信不具合の原因特定に役立てられる。
また、予め電界強度の許容値を設定しておき、電界強度が前記許容値を超えて変化した場合、時刻情報とともにその旨を記憶するようにしているため、ノイズレベルの変化すなわち周囲の電波環境が何時変化したかを知ることができ、通信不具合の原因特定に役立つ。
また、予めノイズレベルと通信時の電界強度との差の許容値を設定しておき、記憶された電界強度の平均値、すなわちノイズレベルと通信時の電界強度との差が前記許容値を下回った場合、親機あるいはセンター等の外部機器へ報知するようにしているため、ノイズレベルの上昇または通信時の信号レベルの減少により、Ｓ／Ｎ比が悪くなったことを使用者に知らせることができ、通信不具合の原因特定に役立てられると共に不具合の未然防止にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、本発明係る無線検針システムの一構成例である。
図１の無線検針システムでは、ガスメータなどの計量器３の情報を収集する親機１と、計量器３に接続された子機２とで構成され、親機１と子機２との間で無線通信を行い計量器３や子機２の情報を収集する。
【００３２】
図２は、本発明に係る無線検針システムの他の構成例である。
図２の無線検針システムは、図１の無線検針システムにおいて、親機１が、外部機器４、例えばハンディターミナルや集中検針盤、表示器、端末網制御装置、あるいはセンター装置などに接続された形態である。
【００３３】
図３は、本発明に係る無線検針システムにおける子機の一構成例である。
図３に示す子機２は、親機１と無線通信を行なうための無線通信手段５と、計量器３と通信を行なったり無線通信手段５の制御を行なったりする制御手段６と、各種情報を記憶しておく記憶手段７とから構成される。ここで、制御手段６は、無線通信手段５が受ける電界強度を測定するための電界強度測定手段としても機能する。
【００３４】
図４は、本発明に係る無線検針システムにおける子機の他の構成例であり、図３に示す子機２の構成に加えて、時刻情報を生成する計時手段８を有している。
【００３５】
図５は、本発明に係る無線検針システムにおける親機の一構成例である。
図５に示す親機１は、子機２と無線通信を行なうための無線通信手段９と、この無線通信手段９の制御を行なったり、図示しない入力手段や表示手段または外部機器４と通信を行なったりする制御手段１０と、各種情報を記憶しておく記憶手段１１とから構成される。ここで、制御手段６は、無線通信手段５が受ける電界強度を測定するための電界強度測定手段としても機能する。
また、図６は、本発明に係る無線検針システムにおける親機の他の構成例であり、図５に示す親機の構成に加え、時刻情報を生成する計時手段１２を有している。
【００３６】
（第１の実施例）
図１または図２の無線検針システムにおける子機が、図３で示す子機の構成による第１の実施例の動作を以下に説明する。
図１の無線検針システムにおいて、子機２にはそれぞれ固有のＩＤ番号が付与されており、予め設定された間欠時間間隔で受信動作を行なって親機からの呼出しに備えている。
ここで、計量器３の指針値を親機１で収集する場合、親機１は子機２のＩＤ番号を短縮し所定時間繰り返す起動信号（自システムの起動信号とも言う）に続けて子機２のＩＤ番号と検針要求データを送信する。
子機２は、間欠受信動作にて起動信号を受信し、自システムの起動信号であると判断すれば受信時間を延長し、続けて送られてくるＩＤ番号を受信して自機宛であると判断した場合に、要求データの内容に従い計量器３から指針値等のデータを収集して親機１へ送信したり、自ら持つデータを親機１へ送信したりする。
【００３７】
上記のように、子機２の制御手段６は、親機１からの呼出しに備えるため、予め設定された間隔、例えば２秒毎に無線通信手段５を起動し受信動作を行なっている。
ここで、制御手段６は２秒毎の間欠受信のため無線通信手段５を起動し受信動作をさせるとともに、予め設定された間隔、例えば１時間間隔で、受信動作時における電界強度の測定を行って、測定された電界強度データを記憶手段７へ順次記憶していく。
記憶手段７の記憶容量には限界があるので、容量を越える場合には最古のデータを消去し、代わりに最新のデータを保存するなどして、常に最新データに更新していく。
【００３８】
ほとんどの場合は、親機１と子機２との通信が行なわれていないため、記憶手段７に記憶される電界強度データは、子機２における各種の通信電波が発射されていない状態、すなわちノイズレベルを示すことになる。
そして、使用者は、親機１や他の無線機器から無線通信によって、または子機２の図示しない入出力手段や計量器３との入出力手段に読取装置を接続し有線通信によって、子機２の記憶手段７に記憶している電界強度データを読み出し表示させたりすることで、１時間間隔で子機２における電界強度、すなわちノイズレベルを確認することができ、時間経過や時間帯による電磁環境の変化を確認することが可能となる。
【００３９】
また、記憶を行なう間隔を設定可能とすることで、日や時間単位での大きな環境変化や、数秒から分単位の細かい変化などを捉えることができ、電界強度データを収集する目的によって、電界強度の測定と記憶する間隔を設定すると良い。
【００４０】
（第２の実施例）
図１または図２の無線検針システムにおける子機が、図４で示す子機の構成による第２の実施例の動作を以下に説明する。
子機２は計時手段８を持ち、この計時手段８はカレンダ機能を有し、現在日時を生成することができるようになっている。
【００４１】
子機２の制御手段６は、親機１からの呼出しに備えるため、予め設定された間隔例えば２秒毎に無線通信手段５を起動し受信動作を行なっており、さらに、予め設定された間隔、例えば１時間間隔で、制御手段６は２秒毎の間欠受信のため無線通信手段５の受信動作時に、電界強度の測定を行って、測定された電界強度データと計時手段８から得られる現在日時とを記憶手段７へ順次記憶していく。
【００４２】
ここで、日時情報の記憶は、必ずしも現在日時を記憶することに限られることはなく、例えば、測定開始など基準となるデータの取得時のみ現在日時を記憶し、他のデータは基準からの経過時間を記憶して記憶手段７の記憶容量を節約してもよく、さらにデータの取得日時が特定できれば他の方法でも構わない。
また、記憶手段７の記憶容量には限界があるので、設定により、容量を越える場合には最古のデータを消去し、代わりに最新のデータを保存するなどして、常に最新データに更新するようにしたり、容量が一杯になったら以降の記憶を行なわないようにしたり、記憶を開始する日時を設定するようにしても良い。
【００４３】
さらに、計時手段８を累積時間タイマとして用い、製造時にタイマをスタートさせ、製造時からの稼働時間として経過時間を積算するようにしたり、タイマのスタートは製造時でなく子機２の設置時とする等、子機２の使用を開始する時刻とする方法もある。この場合、カレンダ機能を有する計時手段８では必要であった時刻合せの作業が不要となると共に、時刻合せミスなどの不安もなくなる。
【００４４】
（第３の実施例）
図１または図２の無線検針システムにおける子機が、図４で示す子機の構成による第３の実施例の動作を以下に説明する。
子機２は計時手段８を持ち、この計時手段８はカレンダ機能を有し、現在日時を生成することができるようになっている。
子機２の制御手段６は、親機１からの呼出しに備えるため、予め設定された間隔例えば２秒毎に無線通信手段５を起動し受信動作を行なっており、ここで、予め設定された間隔、例えば１分間隔で、制御手段６は２秒毎の間欠受信のため無線通信手段５を起動し受信動作をさせるとともに電界強度の測定を行なって記憶手段７へ記憶している。
【００４５】
上記の受信動作により受信したデータに基づいて、制御手段６は自システムの起動信号であるかどうか判断しているが、自システムの起動信号と判断した場合には、起動信号履歴情報として現在日時情報と「起動信号あり」の情報とを記憶手段７へ記憶する。
このように起動信号があった旨の情報を、測定した電界強度や測定した日時と共に記憶するようにしているので、異常な電波の発生やノイズレベルが変化した時点を特定し易くなり、通信不具合の原因特定により役立つ。また、測定された電界強度が自システムのものか他の機器のものかが判別でき、通信不具合の原因特定に役立つ。
【００４６】
また、別の例では、受信したデータに基づいて、無線の通信であると判断した場合には、無線通信履歴情報として現在日時情報と「通信あり」の情報とを記憶手段７へ記憶する。
ここで、無線の通信であるか否かの判定は、ある特定の通信速度、例えば１２００ｂｐｓや２４００ｂｐｓなどの一般的な通信速度であるかどうかの通信データのビット間隔を測定したり、スタートビットやストップビット、８ビットや７ビットのデータ長などのデータ構成が予め記憶されている構成と合致するかどうかなどで判定したりできる。
そして、自システムや同一周波数を使用する他のシステムが行なっている無線通信を検出した時は、検出したことの情報を、測定した電界強度や測定時の時刻情報とともに記憶するようにしているので、測定された電界強度が自システムを含む無線機器が行なっている通信データのものであるかどうか判別でき、通信不具合の原因特定に役立つ。
【００４７】
（第４の実施例）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線検針システムにおける電界強度測定のタイミングを説明するための図であり、図１または図２の無線検針システムにおける子機が図４で示す子機の構成による第４の実施例について、図７とともに以下に説明する。
【００４８】
子機２は計時手段８を持ち、この計時手段８はカレンダ機能を有し、現在日時を生成することができるようになっている。
子機２には、予め間欠受信間隔として２秒、電界強度測定間隔として１０秒、平均値算定回数として６回が一例として設定されているものとする。
図７（ａ）に示すように、子機２の制御手段６は、親機１からの呼出しに備えるため、間欠受信間隔２秒毎に無線通信手段５を起動し受信動作を行なっている。
【００４９】
さらに、制御手段６は、電界強度測定間隔である１０秒毎に、２秒毎の間欠受信のため無線通信手段５を起動し受信動作を行うタイミングで電界強度の測定を行なうとともに、測定した電界強度測定データを逐次加算していく。
そして、電界強度の測定と加算を平均値算定回数の６回行なったら、加算した測定データを平均値算定回数である６で除して平均値を算出し、この平均値を記憶手段７に現在日時とともに記憶する。
このように、制御手段６は、６回の受信動作毎に１回の電界強度の測定を行い、測定した電界強度の６回ごとの平均値を記憶していく。
【００５０】
ここで、図７（ｂ）に示すように、２秒の間欠受信動作にて受信したデータに基づいて、制御手段６は自システムの起動信号であるかどうか判断しているが、自システムの起動信号と判断した場合には、予め設定された自システムの通信に必要な時間の間は電界強度の測定を停止し、自システムの通信データの電界強度が算定に入らないようにしている。この場合、記憶された電界強度は実際のノイズレベルに近い値となり、子機周辺のノイズレベルの変化を把握できるため、通信不具合の原因特定に役立つ。
なお、前記２秒の間欠受信にて受信したデータより、無線の通信であると判断した場合には、電界強度の測定と加算を行わないようにしても良く、同様の効果が得られる。
【００５１】
また、この実施例では、記憶容量の節約のため複数の電界強度測定値から平均値を求めているが、記憶容量に余裕があれば平均値を算出することなく測定値をそのまま記憶するようにした方が、電界強度の変化をより詳細に把握する事が出来る。さらに、平均の方法についても、前述した方法は一例であり、記憶容量を節約する目的が達成されるのであれば、本例に特に限定されるものでなく他の統計的手法を用いても構わない。
【００５２】
（第５の実施例）
図８は、本発明の一実施形態に係る無線検針システムにおけるノイズレベルの変化検出を説明するための図であり、図１または図２の無線検針システムにおける子機が図４で示す子機の構成による第５の実施例について、図８とともに以下に説明する。
【００５３】
子機２は前述の実施例４と同様に、電界強度データの測定と記憶を行っている。
さらに、図８（ａ）に示すように、子機２には予め電界強度の判定値が設定されており、制御手段６は、測定し平均した電界強度データを記憶する際に、この判定値と電界強度データとを比較し、電界強度データが判定値を超えた場合には、異常に電界強度が増加したとしてその旨の警報（電界強度オーバの警報）を現在日時とともに記憶するようにしている。
【００５４】
また、図８（ｂ）では、子機２は、電界強度データを記憶する際に、記憶手段７に記憶している平均ノイズレベルと比較を行い、電界強度データと平均ノイズレベルとの差が予め設定された判定値を超えた場合には、異常に電界強度が増加したとしてその旨の警報（電界強度オーバーの警報）を現在日時とともに記憶するようにしている。
【００５５】
この平均ノイズレベルは記憶手段７に記憶している電界強度データの平均値であり、電界強度データを記憶する際に、既に記憶されている過去の電界強度データとともに算定し、算定された平均値を記憶するようにしている。この平均ノイズレベルを算出するデータ範囲としては、例えば、記憶している全ての電界強度データとしても良いし、最新の１００データなどに制限しても良い。
【００５６】
このようにすることにより、ノイズレベルの変化すなわち周囲の電波環境が何時変化したかを知ることができ、通信不具合の原因特定に役立てられる。
なお、制御手段６が異常に電界強度が増加したと判断した場合は、電界強度オーバーの警報を記憶手段７に記憶するとともに、無線通信手段５から親機１へその旨を通知するようにしてもよい。
【００５７】
（第６の実施例）
図９は、本発明の一実施形態に係る無線検針システムにおける子機の送受信時の電界強度レベルと平均ノイズレベルを説明するための図であり、図１または図２の無線検針システムにおける子機が図４で示す子機の構成による第６の実施例について、図９とともに以下に説明する。
【００５８】
子機２は計時手段８を持ち、この計時手段８はカレンダ機能を有し、現在日時を生成することができるようになっている。
子機２には、予め間欠受信間隔として２秒、電界強度測定間隔として１０秒、平均値算定回数として６回が一例として設定されているものとする。
そして、子機２の制御手段６は、親機１からの呼出しに備えるため、間欠受信間隔２秒毎に無線通信手段５を起動し受信動作を行なっている。
さらに、制御手段６は、電界強度測定間隔１０秒毎に、２秒毎の間欠受信のため無線通信手段５を起動し受信動作をさせるタイミングで電界強度の測定を行い、測定した電界強度測定データを逐次加算していく。そして、電界強度の測定と加算を平均値算定回数の６回行なったら、加算した測定データを平均値算定回数である６で除して平均値を算出し、この平均値を記憶手段７に現在日時とともに記憶する。
【００５９】
ここで、受信動作により受信したデータに基づいて、制御手段６は自システムの起動信号であるかどうか判断しており、自システムの起動信号と判断し、さらに続いて送られてくるＩＤ番号にて自機への通信と判断した場合は、通信時の電界強度測定を行い、記憶手段７へ自機宛の電界強度データとして記憶する。また、自機宛の通信でない場合には、予め設定された自システムの通信に必要な時間の間は電界強度の平均値算定のための電界強度測定は行なわないようにし、自システムの通信データの電界強度が平均値の算定に入らないようにしている。
また、２秒の間欠受信にて受信したデータに基づいて、無線の通信であると判断した場合も、電界強度の測定と加算を行なわないようにしている。
【００６０】
子機２は、図９で示すように、自機宛の電界強度データを記憶する際に、記憶手段７に記憶している平均ノイズレベルと比較を行い、自機宛の電界強度データと平均ノイズレベルとの差が予め設定された判定値以下の場合には、平均ノイズレベルの上昇、もしくは、自機宛通信の電界強度が低下したことにより、Ｓ／Ｎ比が悪化したと判断し、その旨と現在日時を記憶手段７に記憶するとともに、親機１へ通信データによって報知するようにしている。このことにより、通信不具合の原因特定に役立てられると共に通信不具合の未然防止にもなる。
【００６１】
以上、子機２について説明してきたが、特に、親機１が固定局である場合には、子機２と同様の動作及び効果が得られる。この場合、前述の第６の実施例における親機１は、使用者であったり、図２の親機１に接続される外部機器４であるところのデータ収集装置やセンター装置と読み替えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明係る無線検針システムの一構成例である。
【図２】本発明に係る無線検針システムの他の構成例である。
【図３】本発明に係る無線検針システムにおける子機の一構成例である。
【図４】本発明に係る無線検針システムにおける子機の他の構成例である。
【図５】本発明に係る無線検針システムにおける親機１の一構成例である。
【図６】本発明に係る無線検針システムにおける親機の他の構成例である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線検針システムにおける電界強度測定のタイミングを説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線検針システムにおけるノイズレベルの変化検出を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線検針システムにおける子機の送受信時の電界強度レベルと平均ノイズレベルを説明するための図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…親機、２…子機、３…計量器、４…外部機器、５，９…無線通信手段、６，１０…制御手段、７，１１…記憶手段、８，１２…計時手段。
【図１】
2010015486.tif 000003
【図２】
2010015486.tif 000004
【図３】
2010015486.tif 000005
【図４】
2010015486.tif 000006
【図５】
2010015486.tif 000007
【図６】
2010015486.tif 000008
【図７】
2010015486.tif 000009
【図８】
2010015486.tif 000010
【図９】
2010015486.tif 000011