(57)【要約】【課題】ブーム、下部走行体、上部旋回体及び旋回ベアリングが備えられたクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造において、クレーン本体の重量及び車幅の増加を抑制してボルト軸力を低減し得る最適な旋回ベアリング固定構造を提供する。【解決手段】上部旋回体を構成する底板1の長手方向に左右直立して延設された一対の側板２，２と、少なくとも一部のベアリング固定ボルト４ｃのボルト軸力を低減するため、底板突出部１ａと第１追加固定ボルト４ａからなるボルト軸力低減手段８ａが設けられる一方、前記ボルト軸力低減手段８ａと旋回ベアリング３の固定位置に沿って底板１に配設されたベアリング固定ボルト４ｃによって、前記上部旋回体を構成する底板１に前記旋回ベアリング３が固定されてなるクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造。【選択図】図１
2010275100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームと、クローラを有する下部走行体と、前記下部走行体の上部に設置される上部旋回体と、前記下部走行体と上部旋回体にボルト固定され前記上部旋回体を旋回自在に搭載する旋回ベアリングとが備えられたクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造において、
前記上部旋回体を構成する底板の長手方向に左右直立して延設された一対の側板と、
少なくとも一部のベアリング固定ボルトのボルト軸力を低減するためのボルト軸力低減手段が設けられる一方、
前記ボルト軸力低減手段と、
前記旋回ベアリングの固定位置に沿って底板に配設されたベアリング固定ボルトによって、
前記上部旋回体を構成する底板に前記旋回ベアリングが固定されてなることを特徴とするクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造。
【請求項２】
前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板の両外側に前記旋回ベアリングの固定位置に沿って前後２箇所突出し、前記ベアリング固定ボルトを夫々複数本追加配設可能に形成された底板突出部と、前記底板突出部に夫々取付けられ、前記旋回ベアリングを固定する複数本の第１追加固定ボルトとを備えてなることを特徴とする請求項１に記載のクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造。
【請求項３】
前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板の内側に沿って、前記底板の前端部から少なくとも前記旋回ベアリングの固定位置後端部までの底板に立設された一対の第１リブを備えてなることを特徴とする請求項２に記載のクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造。
【請求項４】
前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板間の、前記旋回ベアリングの固定位置後方の前記底板に立設され、前記旋回ベアリングの固定位置後端部の外周に沿って前記側板間を接合する第２リブを備えてなることを特徴とする請求項２または３に記載のクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造。
【請求項５】
前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板近傍に沿って、前記旋回ベアリングの固定位置を夫々拡張したベアリング拡張固定部と、このベアリング拡張固定部に夫々取付けられ、旋回ベアリングを固定する第２追加固定ボルトとを備えてなることを特徴とする請求項１に記載のクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造。
【請求項６】
前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板近傍に、ボルト断面積を他のベアリング固定ボルトより大きくして旋回ベアリングを固定する太径固定ボルトを備えてなることを特徴とする請求項１に記載のクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブームと、クローラを有する下部走行体と、前記下部走行体の上部に設置される上部旋回体と、前記下部走行体と上部旋回体にボルト固定され前記上部旋回体を旋回自在に搭載する旋回ベアリングとが備えられたクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
先ず、従来例に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造につき、添付図１２〜１４を参照しながら説明する。図１２は従来例に係る一般的なクローラクレーンの概要を示す模式的側面図、図１３は従来例に係るクローラクレーンの旋回フレームの要部構造を示す模式的斜視図、図１４は従来例に係るクローラクレーンの旋回フレームに生じる負荷を説明するための説明図であり、図（ａ）は旋回フレームの側面図、図（ｂ）は図（ａ）の平面図、図（ｃ）は図（ａ）の正面図である。
【０００３】
クローラクレーンとは、図１２に示す様にラチス構造のブーム１１を備えた、無限軌道（クローラ）１２ａで自走可能なクレーンのことである。基本的な構造としては、ラチス構造のブーム１１と、クローラ１２ａを有する下部走行体１２と、前記下部走行体１２の上部に設置される上部旋回体１３と、前記下部走行体１２と上部旋回体１３にボルト固定され、前記上部旋回体１３を旋回自在に搭載する旋回ベアリング１４とが備えられている。また、上部旋回体１３を構成する旋回フレーム１３ａの要部構造は、図１３に示す如く底板１６と一対の側板１７から構成されている。クレーンの機構は、旋回ベアリング１４を支点に、前記旋回フレーム１３ａを介して吊り荷Ｗとカウンターウェイト１５を釣り合わせてバランスをとっている。
【０００４】
そして、図１４に示す様に前記旋回フレーム底板１６の旋回中心Ｃに、旋回ベアリング１８の中心を合わせて固定されている。即ち、前記旋回フレーム底板１６に、前記旋回ベアリング１８の図示しないアウターレースがボルト固定される一方、下部走行体１２のフレームに、前記旋回ベアリング１８の図示しないインナーレースがボルト固定されて、上部旋回体１３を旋回自在としている。
【０００５】
そして今、吊り荷Ｗを吊った時にブーム基端部１９に下向きの負荷がかかった場合、図１４（ａ）に示す如く前記ブーム基端部１９が先端部に配置された旋回フレーム１３ａにおいては、旋回ベアリング１８を中心に紙面上反時計回りのモーメントが生じ、旋回フレーム１３ａの底板１６に配置されたベアリング固定ボルトのうち、前方に配置したボルト（図１４（ｂ）の符号１８ａの領域のボルト）には圧縮力が生じ、後方に配置したボルト（図１４（ｂ）の符号１８ｂの領域のボルト）には引張力が生じる。
【０００６】
このとき旋回フレーム１３ａの構造上、曲げ剛性を側板１７が担っているため、特にブーム基端部１９からの荷重は側板１７を伝わって、旋回ベアリング１８に伝達される。そのため側板１７直近のベアリング固定ボルトでボルトの発生反力が最大となる。
【０００７】
この側板１７直近のベアリング固定ボルトに生じる引張軸力が許容値を超えた場合、前記固定ボルトの破断が起こり、クレーンの破損につながり、最悪の場合はクレーンの転倒などの事故に至る場合がある。その為、ベアリング固定ボルトに発生する軸力を許容値以下に軽減する必要がある。
【０００８】
側板直近のベアリング固定ボルトにおける軸力ピークを減少させる方法として、従来例では図１４（ｂ）に示す如く、旋回フレーム１３ａにおける旋回ベアリング１８取付部の底板１６に、側板１７の外側に拡張された拡張領域１６ａを設けて、この拡張領域１６ａに固定ボルトを増設すると共に、ボルト間ピッチを狭める方法が取られている。
【０００９】
しかし、これら従来例に係る方法には、次の様な問題点がある。
（１）底板１６に拡張領域１６ａを設けることにより、本体の重量が増加してしまう。
（２）また、旋回ベアリング１８円周に沿ってボルトを配置して底板１６に固定するた
め、固定ボルト数が多いと旋回フレーム底板１６の幅（車幅）が増加してしまう。
近年、輸送時の重量規制・車幅規制は厳しくなってきており、この様な重量・車幅の増加は当該クレーンの競争力低下に繋がる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、ブームと、クローラを有する下部走行体と、前記下部走行体の上部に設置される上部旋回体と、前記下部走行体と上部旋回体にボルト固定され前記上部旋回体を旋回自在に搭載する旋回ベアリングとが備えられたクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造において、クレーン本体の重量及び車幅の増加を抑制してボルト軸力を低減し得る最適な旋回ベアリング固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
即ち、上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造が採用した手段は、ブームと、クローラを有する下部走行体と、前記下部走行体の上部に設置される上部旋回体と、前記下部走行体と上部旋回体にボルト固定され前記上部旋回体を旋回自在に搭載する旋回ベアリングとが備えられたクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造に関する。
【００１２】
そして、このクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造が採用した手段は、前記上部旋回体を構成する底板の長手方向に左右直立して延設された一対の側板と、少なくとも一部のベアリング固定ボルトのボルト軸力を低減するためのボルト軸力低減手段が設けられる一方、前記ボルト軸力低減手段と、前記旋回ベアリングの固定位置に沿って底板に配設されたベアリング固定ボルトによって、前記上部旋回体を構成する底板に前記旋回ベアリングが固定されてなることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項２に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造が採用した手段は、請求項１に記載のクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造において、前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板の両外側に前記旋回ベアリングの固定位置に沿って前後２箇所突出し、前記ベアリング固定ボルトを夫々複数本追加配設可能に形成された底板突出部と、前記底板突出部に夫々取付けられ、前記旋回ベアリングを固定する複数本の第１追加固定ボルトとを備えてなることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項３に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造が採用した手段は、請求項２に記載のクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造において、前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板の内側に沿って、前記底板の前端部から少なくとも前記旋回ベアリングの固定位置後端部までの底板に立設された一対の第１リブを備えてなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の請求項４に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造が採用した手段は、請求項２または３に記載のクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造において、前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板間の、前記旋回ベアリングの固定位置後方の前記底板に立設され、前記旋回ベアリングの固定位置後端部の外周に沿って前記側板間を接合する第２リブを備えてなることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の請求項５に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造が採用した手段は、請求項１に記載のクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造において、前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板近傍に沿って、前記旋回ベアリングの固定位置を夫々拡張したベアリング拡張固定部と、このベアリング拡張固定部に夫々取付けられ、旋回ベアリングを固定する第２追加固定ボルトとを備えてなることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の請求項６に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造が採用した手段は、請求項１に記載のクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造において、前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板近傍に、ボルト断面積を他のベアリング固定ボルトより大きくして旋回ベアリングを固定する太径固定ボルトを備えてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造によれば、上部旋回体を構成する底板の長手方向に左右直立して延設された一対の側板と、特に大きな荷重を受けるベアリング固定ボルトのボルト軸力を低減するためのボルト軸力低減手段が設けられる一方、前記ボルト軸力低減手段と、前記旋回ベアリングの固定位置に沿って底板に配設されたベアリング固定ボルトによって、前記上部旋回体を構成する底板に前記旋回ベアリングが固定されてなるので、前記ボルト軸力低減手段によって側板近傍のベアリング固定ボルトの引張軸力の軽減が可能となる。
【００１９】
また、本発明の請求項２に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造によれば、前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板の両外側に前記旋回ベアリングの固定位置に沿って前後２箇所突出し、前記ベアリング固定ボルトを夫々複数本追加配設可能に形成された底板突出部と、前記底板突出部に夫々取付けられ、前記旋回ベアリングを固定する複数本の第１追加固定ボルトとを備えてなるので、側板近傍の固定ボルトの引張軸力の軽減効果が最大となり、それ以上ボルト本数を増やしてもボルト軸力の軽減効果は変わらない。また、旋回フレーム側板の両外側に前記旋回ベアリングの固定位置に沿って前後２箇所突出し、複数本の第１追加固定ボルトが配設可能な最低限の底板突出部を確保すれば良いので、クレーン本体の重量や幅の増加量を最小限に抑制できる。
【００２０】
更に、本発明の請求項３に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造によれば、前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板の内側に沿って、前記底板の前端部から少なくとも前記旋回ベアリングの固定位置後端部までの底板に立設された一対の第１リブを備えてなるので、ブーム基端部からの荷重を前記側板及び第１リブで負荷することによって、側板近傍のベアリング固定ボルトに発生するボルト軸力を軽減できる。
【００２１】
また更に、本発明の請求項４に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造によれば、前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板間の、前記旋回ベアリングの固定位置後方の前記底板に立設され、前記旋回ベアリングの固定位置後端部の外周に沿って前記側板間を接合する第２リブを備えてなるので、ブーム基端部からの荷重を側板のみならず旋回ベアリング全体へ伝えることができる。これにより、全てのベアリング固定ボルトに均等にブーム基端部からの荷重が伝わり、前記固定ボルトに発生する引張軸力を軽減することが可能となる。
【００２２】
一方、本発明の請求項５に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造によれば、前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板近傍に沿って、前記旋回ベアリングの固定位置を夫々拡張したベアリング拡張固定部と、このベアリング拡張固定部に夫々取付けられ、旋回ベアリングを固定する第２追加固定ボルトとを備えてなるので、従来の固定ボルトに加え第２追加固定ボルトでも引張荷重を負荷することになり、固定ボルト１本当りに受ける引張荷重を大きく軽減できる。その結果、上記実施の形態１において側板の両外側に突出して設けられた底板突出部と第１追加固定ボルトを省くことができるため、クレーン車幅の狭幅化、重量の軽量化が可能となる。
【００２３】
また、本発明の請求項６に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造によれば、前記ボルト軸力低減手段が、前記底板に延設された一対の側板近傍に、ボルト断面積を他のベアリング固定ボルトより大きくして旋回ベアリングを固定する太径固定ボルトを備えてなるので、従来の固定ボルトに加え太径固定ボルトでも引張荷重を負荷することになり、固定ボルト１本当りに受ける引張応力を軽減できる。その結果、上記同様、上記実施の形態１において設けられた底板突出部と第１追加固定ボルトを省くことができるため、クレーン車幅の狭幅化、重量の軽量化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における実施例に係る解析モデル図である。
【図３】図２の解析モデルに基づくＦＥＭ解析の結果得られたボルト反力分布図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を模式的に示す平面図である。
【図５】図４の旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造において、ブーム基端部からの荷重の負荷状況を模式的に示す側面図である。
【図６】図４の旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造において、ベアリング固定ボルトの配設状況を模式的に示す側断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を模式的に示す平面図であり、図（ａ）は周形状を有する第２リブの態様例、図（ｂ）は屈曲形状を有する第２リブの態様例を示す。
【図８】本発明の実施の形態４に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を模式的に示し、図（ａ）は旋回フレームの側面図、図（ｂ）は旋回フレームの平面図である。
【図９】図８（ｂ）のベアリング拡張固定部を示す拡大詳細図であり、図（ａ）は一体化構造、図（ｂ）は溶接固定構造、図（ｃ）はボルト固定構造を示す。
【図１０】本発明の実施の形態４の他の態様例に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を模式的に示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を模式的に示す平面図である。
【図１２】従来例に係る一般的なクローラクレーンの概要を示す模式的側面図である。
【図１３】従来例に係るクローラクレーンの旋回フレームの要部構造を示す模式的斜視図である。
【図１４】従来例に係るクローラクレーンの旋回フレームに生じる負荷を説明するための説明図であり、図（ａ）は旋回フレームの側面図、図（ｂ）は図（ａ）の平面図、図（ｃ）は図（ａ）の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態１に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造を、添付図１〜３を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を模式的に示す平面図、図２は本発明の実施の形態１における実施例に係る解析モデル図、図３は図２の解析モデルに基づくＦＥＭ解析の結果得られたボルト反力分布図である。
【００２６】
本発明の実施の形態１に係るクローラクレーンの上部旋回体を構成する旋回フレームの要部構造は、図１に示す如く、旋回フレーム底板（以下単に、底板とも言う）１と、この底板１の上面両側に直立して長手方向に延設された一対の側板２，２から構成されている。そして、前記旋回フレーム底板２の旋回中心Ｃに、旋回ベアリング３の中心を合わせて下記の如く固定されている。
【００２７】
即ち、前記底板１への旋回ベアリング３の固定構造は、前記底板１の長手方向に直立して延設された一対の側板２，２の両外側に、旋回ベアリング３の円環形状に沿って夫々２箇所突出し、ボルトが夫々３本配設可能な最低限の面積を有する底板突出部１ａ，１ａが設けられると共に、前記側板２，２の両外側各２箇所に設けられた前記底板突出部１ａ，１ａに、夫々第１追加固定ボルト４ａ，４ａが３本ずつ取付けられている。そして、前記底板突出部１ａ，１ａと第１追加固定ボルト４ａ，４ａとによって、ボルト軸力低減手段８ａが構成されている。
【００２８】
同時に、前記側板２の内側の底板１に配設された他のベアリング固定ボルト４ｃと共に、前記第１追加固定ボルト４ａ，４ａによって、上部旋回体を構成する底板１に前記旋回ベアリング３のアウターレースが固定されている。一方、図示しない下部走行体のフレームには、前記旋回ベアリング３のインナーレースがボルト固定され、上部旋回体を旋回自在としている。
【００２９】
前記ボルト軸力低減手段８ａによるこの様な旋回フレーム底板１への旋回ベアリング３の固定構造をなすことによって、側板２，２近傍の固定ボルト４ａ，４ｃの軸力の軽減効果が最大となり、それ以上ボルト本数を増やしてもボルト軸力の軽減効果は変わらない。また、旋回フレーム側板２，２の両外側に、旋回ベアリング３の円環形状に沿って突出し第１追加固定ボルト４ａ，４ａを各３本配設可能な最低限の底板突出部１ａ，１ａを確保すれば良いので、クレーン本体の重量や幅の増加量を最小限に抑制できる。
【実施例】
【００３０】
次に、本発明の実施の形態１における実施例に関し、図２に示す解析モデルによるＦＥＭ解析結果について述べる。図２の解析モデルは、横軸ｘの板を旋回フレームの底板１に、縦軸ｙの板を旋回フレームの側板２に想定した２次元の平面ひずみ状態を示す。横軸ｘの正方向の節点Ｎ２〜Ｎ１１は、底板１に延設された側板２内側のベアリング固定ボルト４ｃを想定する一方、横軸ｘの負方向の節点Ｎ１０１〜Ｎ１０５は、側板２外側に配置された第１追加固定ボルト４ａを想定している。
【００３１】
そして、Ｎ２〜Ｎ１１をｙ方向拘束、更にＮ１をｘ方向拘束し、Ｎ１に縦軸ｙの正方向に荷重を与え、側板２外側に配置する固定ボルト４ａを想定した節点Ｎ１０１〜Ｎ１０５を、側板２外側の固定ボルト数がケースＡ：０本、ケースＢ：１本、ケースＣ：２本、ケースＤ：３本、ケースＥ：４本、そしてケースＦ：５本と、夫々のケースに応じてｙ方向拘束する数を０本、１本…５本と増やしていき、ケースＡ〜Ｆでのボルト反力の分布を解析した結果を図３にまとめた。図３の縦軸ｙのボルト反力は相対値を示している。
【００３２】
図３に示す様に、ケースＣ〜Ｆは、側板２内側の固定ボルト４ｃ反力がケースＡと比べて約１／３となっており、ケースＤ〜Ｆに関しては反力の減少量が同じである。この結果より、旋回フレームの底板１の側板２の外側に第１追加固定ボルト４ａを３本配置することによって、最も効率的に第１追加固定ボルト４ａの引張軸力を軽減することが可能となることが分かる。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態２に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造を、添付図４〜６を参照しながら説明する。図４は本発明の実施の形態２に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を模式的に示す平面図、図５は図４の旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造において、ブーム基端部からの荷重の負荷状況を模式的に示す正面図、図６は図４の旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造において、ベアリング固定ボルトの配設状況を模式的に示す正断面図である。
【００３４】
但し、本発明の実施の形態２が上記実施の形態１と相違するところは、側板に平行する一対の平板リブ（第１リブ）の有無と固定ボルトの配設に相違があり、これらの相違以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のものに同一符号を付して、以下その相違する点について説明する。
【００３５】
即ち、上記実施の形態１においては、前記底板１の長手方向に直立して延設された一対の側板２，２の両外側に、旋回ベアリング３の円環形状に沿って夫々２箇所突出し、ボルトが夫々３本配設可能な最低限の面積を有する底板突出部１ａ，１ａが設けられると共に、これら底板突出部１ａ，１ａに夫々第１追加固定ボルト４ａ，４ａが３本ずつ取付けられ、前記底板突出部１ａ，１ａと第１追加固定ボルト４ａ，４ａとによってボルト軸力低減手段８ａが構成されていた。
【００３６】
これに対し、本発明の実施の形態２においては更に、底板１の少なくとも前記旋回ベアリング３が固定される近傍において、一対の側板２，２の内側に、これらの側板２，２に平行して一対の平板リブ５，５からなる第１リブが延設されており、この第１リブ５，５を含んでボルト軸力低減手段８ｂが構成されている。そして、前記側板２，２の前方に設けられたブーム基端部（図８の符号７）からの荷重が、前記各一対の側板２，２及びボルト軸力低減手段８ｂによって支持される様に構成されている。
【００３７】
上記実施の形態１に係る如く、底板１の側板２，２の両外側に突出する様に設けられた底板突出部１ａ，１ａと、これら各底板突出部１ａ，１ａに夫々配設された第１追加固定ボルト４ａ，４ａとによって構成されたボルト軸力低減手段８ａによっても尚、側板２，２近傍の固定ボルト４ａ，４ｃに発生する軸力が各固定ボルト４ａ，４ｃの許容値を超えてしまう場合、この様な本発明の実施の形態２に係る上部旋回体への旋回ベアリング固定構造によって解決可能である。
【００３８】
即ち、本発明の実施の形態２に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造は、図４に示す如く底板１の固定ボルトによる固定部のうち、少なくとも固定ボルトが引張軸力を受ける後部固定部（旋回ベアリング３に該当する網掛部領域）３ｂに側板２，２と平行な第１リブ５，５を接合して、ブーム基端部からの荷重を２枚の側板２，２で受ける構造から、追加した第１リブ５，５も含めて４枚のリブ、即ち側板２，２及び第１リブ５，５でも受ける構造をなしている。その結果、図５，６に示す如くブーム基端部からの荷重を、側板２，２及びボルト軸力低減手段８ｂで負荷することによって、側板２，２近傍の固定ボルトに発生する引張軸力を軽減できる。
【００３９】
この様な構造の場合、図６に示す如く側板２の外側に第１追加固定ボルト４ａを３本配設すると共に、底板１片側の側板２と第１リブ５との間に固定ボルト４ｂを６本配設することによって、底板１片側において合計９本の固定ボルト４ａ，４ｂによって側板２と第１リブ５からの荷重を負荷することになり、側板２近傍の固定ボルトに発生する引張軸力を大幅に軽減することが可能となる。
【００４０】
次に、本発明の実施の形態３に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造を、添付図７を参照しながら説明する。図７は本発明の実施の形態３に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を模式的に示す平面図であり、図（ａ）は周形状を有する第２リブの態様例、図（ｂ）は屈曲形状を有する第２リブの態様例を示す。
【００４１】
但し、本発明の実施の形態３が上記実施の形態１と相違するところは、底板の旋回ベアリング固定位置の後方に設けられた曲面リブ（第２リブ）の有無に相違があり、これらの相違以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のものに同一符号を付して、以下その相違する点について説明する。
【００４２】
即ち、上記実施の形態１においては、前記底板１の長手方向に直立して延設された一対の側板２，２の両外側に、旋回ベアリング３の円環形状に沿って夫々２箇所突出し、ボルトが夫々３本配設可能な最低限の面積を有する底板突出部１ａ，１ａが設けられると共に、これら底板突出部１ａ，１ａに夫々第１追加固定ボルト４ａ，４ａが３本ずつ取付けられ、前記底板突出部１ａ，１ａと第１追加固定ボルト４ａ，４ａとによってボルト軸力低減手段８ａが構成されていた。
【００４３】
これに対し、本発明の実施の形態３においては更に、上部旋回体を構成する底板１の旋回ベアリング３の固定位置の後方に、この旋回ベアリング３周囲に沿って周形状曲面リブ６ａからなる第２リブが前記側板２，２間に接合され、この第２リブ６ａを含んでボルト軸力低減手段８ｃが構成されている。そして、前記側板２，２前方に設けられたブーム基端部からの荷重が、前記第２リブ６ａによって前記ベアリング固定ボルト全体に分散支持されてなる様に構成されている。
【００４４】
前記第２リブとしては、旋回ベアリング３周囲に沿い前方方向に向かって凹面を有する、周形状曲面リブ６ａまたは屈曲形状曲面リブ６ｂが好ましい。底板２の旋回ベアリング３の周囲に沿ってこの様な形状の第２リブ６ａ，６ｂを設置したボルト軸力低減手段８ｃによって、ブーム基端部からの荷重を側板２，２だけでなく旋回ベアリング３全体へ伝えることができる。これにより、全てのベアリング固定ボルト４ａ，４ｃに均等にブーム基端部からの荷重が伝わり、固定ボルト４ａ，４ｃに発生する軸力のピークを軽減することが可能となる。尚、本発明の実施の形態３において、前述の実施の形態２において説明した第１リブ５，５を併設することも可能である。
【００４５】
次に、本発明の実施の形態４に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造を、添付図８〜１０を参照しながら説明する。図８は本発明の実施の形態４に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を模式的に示し、図（ａ）は旋回フレームの側面図、図（ｂ）は旋回フレームの平面図、図９は図８（ｂ）のベアリング拡張固定部を示す拡大詳細図であり、図（ａ）は一体化構造、図（ｂ）は溶接固定構造、図（ｃ）はボルト固定構造、図１０は本発明の実施の形態４の他の態様例に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を示す模式的平面図である。
【００４６】
但し、本発明の実施の形態４が上記実施の形態１と相違するところは、底板突出部と第１追加固定ボルト、及び旋回ベアリングの固定位置を拡張したベアリング拡張固定部とこのベアリング拡張固定部に取付けられた第２追加固定ボルトの有無に相違があり、これらの相違以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のものに同一符号を付して、以下その相違する点について説明する。
【００４７】
即ち、上記実施の形態１においては、前記底板１の長手方向に直立して延設された一対の側板２，２の両外側に、旋回ベアリング３の円環形状に沿って夫々２箇所突出し、ボルトが夫々３本配設可能な最低限の面積を有する底板突出部１ａ，１ａが設けられると共に、これら底板突出部１ａ，１ａに夫々第１追加固定ボルト４ａ，４ａが３本ずつ取付けられ、前記底板突出部１ａ，１ａと第１追加固定ボルト４ａ，４ａとによってボルト軸力低減手段８ａが構成されていた。
【００４８】
これに対し、本発明の実施の形態４においては、前記底板突出部１ａ，１ａは設けられることなく、従って底板突出部１ａ，１ａに夫々取付けられる第１追加固定ボルト４ａ，４ａも不要な一方、前記底板１に延設された一対の側板２，２近傍に沿って、前記旋回ベアリング３のベアリングレース固定位置を夫々拡張したベアリング拡張固定部３ａ，３ａと、これらベアリング拡張固定部３ａ，３ａに夫々取付けられ、旋回ベアリング３を固定する第２追加固定ボルト４ｄ，４ｄとによって、ボルト軸力低減手段８ｄが構成されている。
【００４９】
この様な構成からなるボルト軸力低減手段８ｄによって、従来のベアリング固定ボルト４ｃがベアリングレース上に１列しか配設されていないために、実質的には前記側板２，２近傍に位置する数本の固定ボルト４ｃによって引張荷重を受けるのに対し、前記側板２，２近傍に位置する固定ボルト４ｃとその外周側のベアリング拡張固定部３ａ，３ａに配設された第２追加固定ボルト４ｄ，４ｄとを並列することにより、従来のボルト配設方法の倍の本数の固定ボルト４ｃ，４ｄで引張荷重を負荷することになる。
【００５０】
この様な構成によって、固定ボルト４ｃ，４ｄの１本当りにかかる引張荷重を大きく軽減することが可能となる。その結果、上記実施の形態１において側板２，２の両外側に突出して設けられた底板突出部１ａ，１ａと第１追加固定ボルト４ａ，４ａを省くことができるため、クレーン車幅の狭幅化、重量の軽量化が可能となる。
【００５１】
尚、前記第２追加固定ボルト４ｄ，４ｄは、ベアリングレースの同一円周上に配設された固定ボルト４ｃに加えて、上記の如くその円周外に追加配置されても良いが、前記固定ボルト４ｃに加えてその円周内に追加配置されても良い。また、前記固定ボルト４ｃに加えて、その円周外（または円周内）に追加される第２追加固定ボルト４ｄ，４ｄは半径方向に１列とは限らず２列でも良い。前記ベアリング拡張固定部３ａ，３ａの構造としては、図９（ａ）に示す如く固定ベアリング３のアウタレースと一体化された構造、同図（ｂ）に示す如く固定ベアリング３のアウタレースに溶接接合された構造、同図（ｃ）に示す如く固定ベアリング３のアウタレースにボルト固定された構造等が可能である。
【００５２】
上記の如く構成されたベアリング拡張固定部３ａ，３ａと第２追加固定ボルト４ｄ，４ｄにおいても、固定ボルト４ｃ，４ｄに負荷される引張軸力の軽減効果が不十分な場合は、図１０に示す如く、ベアリング拡張固定部３ａ，３ａの拡張範囲を側板２，２外の底板幅までとし、底板１の側板２外側にも第２追加固定ボルト４ｄ，４ｄを追加することも可能である。これにより、側板２，２を介して引張荷重を受ける側板２，２近傍の第２追加固定ボルト４ｄ，４ｄ本数を更に増やすことができるので、固定ボルト４ｃ，４ｄの１本当りにかかる引張荷重を更に大きく軽減することが可能である。
【００５３】
次に、本発明の実施の形態５に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造を、添付図１１を参照しながら説明する。図１１は、本発明の実施の形態５に係るクローラクレーンの旋回フレームへの旋回ベアリング固定構造を模式的に示す平面図である。
【００５４】
但し、本発明の実施の形態５が上記実施の形態１と相違するところは、底板突出部、第１追加固定ボルト及び太径固定ボルトの有無に相違があり、これらの相違以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のものに同一符号を付して、以下その相違する点について説明する。
【００５５】
即ち、上記実施の形態１においては、前記底板１の長手方向に直立して延設された一対の側板２，２の両外側に、旋回ベアリング３の円環形状に沿って夫々２箇所突出し、ボルトが夫々３本配設可能な最低限の面積を有する底板突出部１ａ，１ａが設けられると共に、これら底板突出部１ａ，１ａに夫々第１追加固定ボルト４ａ，４ａが３本ずつ取付けられ、前記底板突出部１ａ，１ａと第１追加固定ボルト４ａ，４ａとによってボルト軸力低減手段８ａが構成されていた。
【００５６】
これに対し、本発明の実施の形態５においては、前記底板突出部１ａ，１ａは設けられることなく、従って底板突出部１ａ，１ａに夫々取付けられる第１追加固定ボルト４ａ，４ａも不要な一方、前記底板１に延設された一対の側板２，２近傍に、ボルト断面積を他のベアリング固定ボルト４ｃより大きくして旋回ベアリング３を固定する太径固定ボルト４ｅからなるボルト軸力低減手段８ｅが設けられている。
【００５７】
この様な太径固定ボルト４ｅからなるボルト軸力低減手段８ｅによっても、固定ボルト４ｃにかかる引張応力を軽減することが可能である。その結果、上記同様、実施の形態１において側板２，２の両外側に突出して設けられた底板突出部１ａ，１ａと第１追加固定ボルト４ａ，４ａを省くことができるため、クレーン車幅の狭幅化、重量の軽量化が可能となる。
【００５８】
尚、上記実施の形態４においては、ベアリング拡張固定部３ａと第２追加固定ボルト４ｄからなるボルト軸力低減手段８ｄが、また上記実施の形態５においては、太径固定ボルト４ｅからなるボルト軸力低減手段８ｅが夫々構成されたクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造を説明したが、これらのボルト軸力低減手段８ｄ，８ｅを併せて実施することも可能であり、前記実施の形態１〜３に係るボルト軸力低減手段８ａ〜８ｃの何れかと併用することも可能である。
【００５９】
以上、本発明に係るクローラクレーンの上部旋回体への旋回ベアリング固定構造によれば、上部旋回体を構成する底板の長手方向に左右直立して延設された一対の側板と、特に大きな荷重を受けるベアリング固定ボルトのボルト軸力を低減するためのボルト軸力低減手段が設けられる一方、前記ボルト軸力低減手段と、前記旋回ベアリングの固定位置に沿って底板に配設されたベアリング固定ボルトによって、前記上部旋回体を構成する底板に前記旋回ベアリングが固定されてなるので、前記ボルト軸力低減手段によって側板近傍のベアリング固定ボルトの引張軸力の軽減が可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
Ｃ：旋回中心，
１：（旋回フレーム）底板，          １ａ：底板突出部，
２：側板，
３：旋回ベアリング，
３ａ：ベアリング拡張固定部，
３ｂ：旋回ベアリングの固定ボルトが引張軸力を受ける後部固定部，
４ａ：第１追加固定ボルト，          ４ｂ，４ｃ：（ベアリング）固定ボルト，
４ｄ：第２追加固定ボルト，          ４ｅ：太径固定ボルト，
５：平板リブ（第１リブ），
６ａ：周形状曲面リブ（第２リブ），  ６ｂ：屈曲形状曲面リブ（第２リブ），
７：ブーム基端部，
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ：ボルト軸力低減手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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