(57)【要約】【課題】加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置を用いてトナー像を転写材に定着しても、低温定着性が可能で、非オフセット温度領域が広く確保でき、多数枚プリントしても画像欠陥の無い高品質のプリント画像が得られる画像形成方法の提供。【解決手段】コア粒子の表面にシェル層を設けたコア・シェル構造の静電荷現像用トナーを用いて形成された転写材上のトナー像を、加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置を用いて転写材上に定着する工程を有する画像形成方法において、前記コア粒子が、少なくとも多価カルボキシル基を有する重合性単量体を重合して得られたコア用樹脂粒子を形成し、該コア用樹脂粒子を多価金属イオンの存在下でイオン架橋させて作製したもので、前記シェル層が、前記コア粒子の表面にシェル用樹脂粒子を凝集・融着して形成されたものであることを特徴とする画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア粒子の表面にシェル層を設けたコア・シェル構造の静電荷現像用トナーを用いて形成された転写材上のトナー像を、加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置を用いて転写材上に定着する工程を有する画像形成方法において、
前記コア粒子が、少なくとも多価カルボキシル基を有する重合性単量体を重合して得られたコア用樹脂粒子を形成し、該コア用樹脂粒子を多価金属イオンの存在下でイオン架橋させて作製したもので、
前記シェル層が、前記コア粒子の表面にシェル用樹脂粒子を凝集・融着して形成されたものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記多価カルボキシル基を有する重合性単量体が、側鎖に少なくとも２つ以上のカルボキシル基を有する重合性単量体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記多価金属イオンが、２価又は３価の金属イオンの何れかであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、電子写真法による画像形成装置の省エネルギー化の要請により、当該画像形成装置において電力を最も消費する定着装置の消費エネルギーを低下させるため、低温で定着する低温定着が進められている。
【０００３】
低温定着を達成するためには、低温でトナー中の結着樹脂及び離型剤を溶融させる必要がある。そのためには、トナー中の結着樹脂及び離型剤の溶融温度の低いものを用いることが考えられる。
【０００４】
さらに、より低温定着に対応するトナーを得るためには、離型剤として融点のより低いものを用いる必要があり、このような低融点の離型剤を用いた低温定着対応のトナーが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００５】
ところで、低温定着対応のトナーは、耐熱凝集性に劣り、保管時や輸送時にトナー同士が凝集するという問題が発生し、熱的安定性に関する問題があった。
【０００６】
又、トナーを作製する際に、トナーの性能を維持する視点から、着色剤や離型剤等の成分がトナー粒子表面に露出しない様にトナーを作製することが求められた。
【０００７】
この様な背景から、低温定着対応のトナーの構造として、着色剤や離型剤をトナー粒子の表面に露出させない様に低軟化点の樹脂（コア粒子）中に含有させ、この樹脂を高い軟化点の樹脂（シェル層）で覆ったいわゆるコア・シェル構造のトナーが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００８】
すなわち、高軟化点の樹脂でシェル層を形成してトナーの耐熱凝集性を満足させ、低軟化点の樹脂でコア粒子を形成することにより低温定着性を実現させるとともに、着色剤や離型剤等の成分がトナー粒子表面に露出することを防ぐ様にしたのである。
【０００９】
さらに、地球環境保全の視点等から画像形成装置でのエネルギー消費のより低減化が求められており、前述の低温定着対応のトナーの開発に加え、定着装置での定着効率の向上も検討されている。この様な定着装置の１つとして、従来の加熱ローラと加圧ローラとを組み合わせたものに代わり、加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置が提案されている（例えば、特許文献４〜６参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３２１８１５号公報
【特許文献２】特開２０００−２７５９０８号公報
【特許文献３】特開２００６−２３５０２７号公報
【特許文献４】特開２０００−２６７３５６号公報
【特許文献５】特開２００１−３５６６２５号公報
【特許文献６】特開２００７−１７１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記で開示されている低温定着性対応の静電荷現像用トナー（以下、単にトナーとも云う）と加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置を用いる画像形成方法では、加熱ローラと加圧ベルト間で形成されるニップ部で転写材上のトナーが加熱されると、トナーの弾性率が低下し、特にホットオフセットが発生しやすくなる。その結果、非オフセット温度領域が狭まくなり実用上問題があった。
【００１２】
又、上記で開示されている低温定着対応のトナーを用いると、多数枚（例えば、４０万枚）プリント中に、現像装置内でトナーの凝集が発生し、この凝集物による画像欠陥（例えば、黒点や黒すじ）が発生し問題となっていた。
【００１３】
低温定着対応のトナーを用い、加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置を用いた画像形成方法においても、低温定着性が確保でき、非オフセット温度領域が広く、多数枚プリントしても画像欠陥の無い高品質のプリント画像が得られる画像形成方法の開発が望まれていた。
【００１４】
本発明の目的は、加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置を用いてトナー像を転写材に定着しても、低温定着性が可能で、非オフセット温度領域が広く確保でき、多数枚プリントしても画像欠陥の無い高品質のプリント画像が得られる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１６】
１．コア粒子の表面にシェル層を設けたコア・シェル構造の静電荷現像用トナーを用いて形成された転写材上のトナー像を、加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置を用いて転写材上に定着する工程を有する画像形成方法において、
前記コア粒子が、少なくとも多価カルボキシル基を有する重合性単量体を重合して得られたコア用樹脂粒子を形成し、該コア用樹脂粒子を多価金属イオンの存在下でイオン架橋させて作製したもので、
前記シェル層が、前記コア粒子の表面にシェル用樹脂粒子を凝集・融着して形成されたものであることを特徴とする画像形成方法。
【００１７】
２．前記多価カルボキシル基を有する重合性単量体が、側鎖に少なくとも２つ以上のカルボキシル基を有する重合性単量体であることを特徴とする前記１に記載の画像形成方法。
【００１８】
３．前記多価金属イオンが、２価又は３価の金属イオンの何れかであることを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の画像形成方法は、加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置を用いてトナー像を転写材に定着しても、低温定着性が可能で、非オフセット温度領域が広く確保でき、多数枚プリントしても画像欠陥の無い高品質のプリント画像が得られる優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】加熱ロールと加圧ベルトとを有する定着装置の一例を示す模式図である。
【図３】図２（ｂ）に示す定着装置の詳細模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
地球環境保全の視点等から画像形成装置でのエネルギー消費のより低減化が求められており、前述の低温定着対応のトナーの開発に加え、定着装置での定着効率の向上も検討されている。この様な定着装置の１つとして、従来の加熱ローラと加圧ローラとを組み合わせたものに代わり、加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置が用いられるようになってきている。
【００２２】
しかしながら、加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置と開示されているトナーを用いると、加熱ローラと加圧ベルトとで形成されるニップ部のニップ幅が広くなるため、ホットオフセットが発生しやすく、非オフセット温度領域が狭くなってしまうという問題があった。
【００２３】
本発明者らは、エネルギー消費が低減できる加熱ローラと加圧ベルトを組み合わせた定着装置を用いてトナー像を転写材に定着しても、低温で十分な定着強度が確保でき、非オフセット温度領域が広く確保でき、多数枚プリントしても画像欠陥の無い高品質のプリント画像が得られる画像形成方法について検討を行った。
【００２４】
種々検討の結果、
多価カルボキシル基を有する重合性単量体を含む重合性単量体化合物を重合してコア用樹脂粒子を形成し、該コア用樹脂粒子を多価金属イオンの存在下でイオン架橋させてコア粒子を作製し、該コア粒子の表面にシェル用樹脂粒子を凝集・融着してシェル層を形成したトナーを用いると、加熱ローラと加圧ベルトを組み合わせた定着装置を用いても上記目的が達成できることを見出した。
【００２５】
低温定着性が可能になったのは、コア用樹脂粒子の構成成分として用いる多価カルボキシル基を有する重合性単量体が、１分子中に２個以上の極性の大きい官能基であるカルボキシル基を有するために、トナーと極性の大きいセルロースからなる転写紙との間の親和性を増大させることができ、低温でもトナーが転写紙と接着強度を向上させることによると推察している。
【００２６】
非オフセット温度領域の拡大は、コールドオフセットの発生温度を低く、ホットオフセットの発生温度を高くすることで解決している。
【００２７】
ホットオフセットの発生しない温度を高くできるようになったのは、トナーの粘弾性を高くできたことによると推察している。トナーの粘弾性はコア用樹脂粒子を多価金属イオンにてイオン架橋させることにより高くすることができる。このイオン架橋は、共有結合に比べると、弱い結合であるため、軟化点の上昇を抑えながら、弾性率を高くすることができる。
【００２８】
コールドオフセットの発生しない温度を低くできるようになったのは、定着可能を低くすることにより可能になったと推察している。
【００２９】
多数枚プリントしても画像欠陥が無い高品質のプリント画像が得られるようになったのは、耐熱凝集性（シェアがかかっても凝集しにくい）の向上によると推察している。耐熱凝集性の向上は、低温定着性を持たせたコア粒子をシェル層で覆うコア・シェル構造とすることにより、シェアがかかってもコア粒子がトナー粒子の表面に出てこなくすることで解決している。
【００３０】
ここで、イオン架橋とは、樹脂中の側鎖に存在する１価の解離したカルボキシル基が、多価金属塩の多価金属イオンによって、下記のようにイオン的に結合したものを云う。
【００３１】
〜ＣＯＯ−・・・Ｍｇ２＋・・・−ＯＯＣ〜
尚、多価金属イオンにて架橋させたイオン架橋は、共有結合に比べると弱い結合であるため、樹脂の軟化点の上昇を抑えることができ、低温定着性を確保するにも有利である。
【００３２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３３】
先ず、本発明で規定している項目について説明する。
【００３４】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、コア粒子の表面にシェル層を設けたコア・シェル構造のトナーを用いて形成された転写材上のトナー像を、加熱ローラと加圧ベルトとを組み合わせた定着装置を用いて転写材上に定着する工程を有する方法である。
【００３５】
（コア・シェル構造のトナー）
本発明で用いられるトナーは、コア粒子の表面にシェル層を設けたコア・シェル構造のものである。前記コア粒子は多価カルボキシル基を有する重合性単量体を重合して得られたコア用樹脂粒子を多価金属イオンの存在下でイオン架橋させて作製したものである。
【００３６】
（多価カルボキシル基を有する重合性単量体）
コア用樹脂粒子を作製するのに用いる多価カルボキシル基を有する重合性単量体は、側鎖に少なくとも２つ以上のカルボキシル基を有するものである。
【００３７】
多価カルボキシル基を有する重合性単量体としては、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、グルタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸などが挙げられ、中でもイタコン酸、マレイン酸が好ましい。
【００３８】
尚、コア用樹脂粒子を形成する重合性単量体組成物における多価カルボキシル基を有する重合性単量体の割合は、０．５〜５質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。
【００３９】
（多価金属イオン）
多価金属イオンとしては、２価又は３価の金属イオンで、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオンなどが挙げられ、中でもマグネシウムイオン、アルミニウムイオンが好ましい。尚、これらの金属イオンを組み合わせて用いることもできる。
【００４０】
多価金属イオンを有する化合物としては、上記多価金属イオンの塩化物、臭化物、硫化物、それらの水和物を挙げることができる。
【００４１】
多価金属イオンを有する化合物の添加量は、コア粒子を形成するコア用樹脂粒子１００質量部に対して１〜１００質量部が好ましく。５〜５０質量部がより好ましい。
【００４２】
次に、本発明に係わるトナーについて説明する。
【００４３】
《トナーの製造方法》
本発明に係るトナーは、例えば、以下のような工程を経て作製されるものである。
（１）多価カフボキシル基を有する重合性単量体等の重合性単量体に離型剤を溶解或いは分散する液を調製する工程
（２）多価カフボキシル基を有する重合性単量体を重合してコア用樹脂粒子を作製する工程
（３）水系媒体中でコア用樹脂粒子と着色剤粒子を多価金属イオンの存在下でイオン架橋させてコア粒子を作製する工程
（４）コア粒子の分散液中に、シェル用樹脂粒子を添加してコア粒子表面にシェル用樹脂粒子を凝集・融着させてコア・シェル構造のトナー母体粒子を形成する工程
（５）トナー母体粒子の分散液からトナー母体粒子を固液分離し、当該トナー母体粒子から界面活性剤などを除する固液分離・洗浄工程
（６）洗浄されたトナー母体粒子を乾燥する乾燥工程
（７）乾燥処理されたトナー母体粒子に外添剤を添加してトナーを作製する工程
以下、各工程について説明する。
（１）分散液を調製する工程
この工程では、多価カルボキシル基を有する重合性単量体等の重合性単量体に離型剤を溶解或いは分散させた液を調製する工程である。
（２）コア用樹脂粒子を作製する工程
この工程の好適な一例においては、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、上記液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤を添加し、当該液滴中において重合反応を進行させ、樹脂を形成する。尚、前記液滴中に油溶性重合開始剤が含有されていてもよい。このような重合工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い撹拌又は超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【００４４】
この工程により、離型剤と樹脂とを含有するコア用樹脂粒子が得られる。
（３）コア粒子を作製する工程
コア粒子の作製は、水系媒体中でコア用樹脂粒子と着色剤を多価金属イオンの存在下で凝集・融着させ、コア用樹脂粒子同士を塩析／融着して作製することができる。又、コア粒子を作製する工程においては、コア用樹脂粒子や着色剤とともに、離型剤粒子や荷電制御剤などの内添剤微粒子を凝集・融着させることができる。
【００４５】
尚、ここで云う「塩析／融着」とは、凝集と融着を並行して進め、コア用樹脂粒子同士をイオン架橋させ、所望の粒子径まで成長したところで、凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させ、更に、必要に応じて粒子形状を制御するための加熱を継続して行うことを云う。
【００４６】
「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものを云う。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００４７】
尚、着色剤は、水系媒体中に分散させた着色剤分散液を用いる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。又、使用される界面活性剤としては、前述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。
【００４８】
好ましい凝集・融着方法である塩析／融着法は、コア用樹脂粒子と着色剤とが存在している水系媒体中に、多価金属イオン化合物からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記コア用樹脂粒子のガラス転移点以上であって、且つコア用樹脂粒子の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。
【００４９】
凝集・融着を塩析／融着で行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由として明確では無いが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。又、塩析剤を添加する温度としては少なくともコア用樹脂粒子のガラス転移点以下であることが必要である。この理由としては、塩析剤を添加する温度がコア用樹脂粒子のガラス転移点以上であるとコア用樹脂粒子の塩析／融着は速やかに進行するものの、粒径の制御を行うことができず、大粒径の粒子が発生したりする問題が発生する。この添加温度の範囲としては樹脂のガラス転移点以下であればよいが、一般的には５〜５５℃、好ましくは１０〜４５℃である。
【００５０】
又、塩析剤をコア用樹脂粒子のガラス転移点以下で加え、その後にできるだけ速やかに昇温し、コア用樹脂粒子のガラス転移点以上であって、且つ、コア用樹脂粒子の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱する。この昇温までの時間としては１時間未満が好ましい。更に、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、０．２５℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確では無いが、瞬時に温度を上げると塩析が急激に進行するため、粒径制御がやりにくいという問題があり、５℃／分以下が好ましい。この融着工程によりコア粒子の分散液が得られる。
（４）トナー母体粒子を形成する工程
この工程では、コア粒子分の散液中にシェル用樹脂粒子の分散液を添加してコア粒子表面にシェル用樹脂粒子をコア用樹脂粒子と同様の方法で凝集・融着させてトナー母体粒子を形成する。
【００５１】
コア粒子の分散液に、シェル用樹脂粒子の分散液を添加し、加熱撹拌を継続しながら数時間かけてゆっくりとシェル用樹脂粒子をコア粒子表面に被覆させてトナー母体粒子を形成する。加熱撹拌時間は、１時間〜７時間が好ましく、３時間〜５時間が特に好ましい。
（５）固液分離・洗浄工程
先ずトナー母体粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外コア粒子より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００５２】
固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー母体粒子の分散液から当該トナー母体粒子を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウェット状態にあるトナー母体粒子をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
（６）乾燥工程
この工程は、洗浄処理されたケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー母体粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー母体粒子の水分は、２．０質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１．５質量％以下とされる。尚、乾燥処理されたトナー母体粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
（７）トナーを作製する工程
この工程は、乾燥されたトナー母体粒子に外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。
【００５３】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００５４】
外添剤粒子の数平均１次粒子径は、１０〜１０００ｎｍの範囲にあることが好ましく、更に好ましくは３０〜３００ｎｍの範囲とされる。
【００５５】
この数平均１次粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定された値である。
【００５６】
次に、本発明に係わるトナーの作製に用いる部材について説明する。
【００５７】
〈コア用樹脂粒子を形成する樹脂〉
コア粒子を形成するコア用樹脂粒子は、少なくとも多価カルボキシル基を有する重合性単量体とその他の重合性単量体を重合し作製したものである。
【００５８】
好ましい例として、多価カルボキシル基を有する重合性単量体とスチレン、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の重合性単量体とを共重合して得られた樹脂を挙げることができる。
【００５９】
〈シェル用樹脂粒子を形成す樹脂〉
シェル用樹脂粒子を形成する樹脂は、スチレン、メチルメタクリレート、メタクリル酸等の共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を引き上げる重合性単量体を共重合して得られたものが好ましい。
【００６０】
（着色剤）
着色剤としてはカーボンブラック、磁性体、染料、顔料等を任意に使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等が使用される。磁性体としては鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイト等の強磁性金属の化合物、強磁性金属を含まないが熱処理することにより強磁性を示す合金、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫等のホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、二酸化クロム等を用いることができる。
【００６１】
染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同９３、同９４、同１３８、同１５６、同１５８、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０等を用いることができ、これらの混合物も用いることができる。数平均１次粒子径は種類により多様であるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度が好ましい。
【００６２】
（離型剤）
離型剤としては、従来公知のものを用いることができる。好ましくは、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００６３】
離型剤の融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行う場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定したトナー画像形成が行える。又、トナー中の離型剤含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００６４】
（荷電制御剤）
トナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【００６５】
（外添剤）
トナーには、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加してもよい。
【００６６】
外添剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、或いは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
又、外添剤として、数平均１次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することもできる。このような有機微粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などの重合体を使用することができる。
【００６８】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。又、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
《現像剤》
本発明に係るトナーは、磁性又は非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。本発明に係るトナーを一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、或いはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させて磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、何れも使用することができる。又、本発明に係るトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。又、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなど用いてもよい。
【００７０】
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。又、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００７１】
好ましいキャリアとしては、外添剤の離脱防止や耐久性の観点から、被覆樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂系樹脂で被覆したコートキャリアを挙げることができる。
【００７２】
キャリアは、その体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が２０〜１００μｍであるものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。キャリアの体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００７３】
次に、本発明の画像形成方法で用いられる画像形成装置、及び画像形成方法で用いられる定着装置について説明する。
【００７４】
（画像形成装置）
本発明で用いられる画像形成装置は、少なくとも感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、感光体上の静電潜像をトナーにて現像してトナー像を形成する現像手段、感光体上のトナー像を中間転写体上に転写する一次転写手段、中間転写体上に転写されたトナー像を転写材に転写する二次転写手段、記録媒体に転写されたトナー像を加熱ローラと加圧ベルトとで構成される定着装置を用いて転写材上に熱定着する手段を有する。
【００７５】
尚、画像形成装置は、上記各手段に加え、中間転写体をクリーニングするクリーニング手段、感光体表面に潤滑剤を塗布する手段を設けることが好ましい。
【００７６】
図１は、本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００７７】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、転写材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての加熱ローラと加圧ベルトとで構成される定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００７８】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。又、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。又、さらに別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。又、さらに他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００７９】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００８０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａに搬送され、転写材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、加熱ローラと加圧ベルトとで構成される定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００８１】
一方、二次転写ローラ５Ａにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００８２】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００８３】
二次転写ローラ５Ａは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００８４】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【００８５】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【００８６】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【００８７】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００８８】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して転写材Ｐに転写し、加熱ローラと加圧ベルトとで構成される定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を転写材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング手段６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００８９】
この画像形成装置のプロセススピードはＡ４判使用の場合で２２０ｍｍ／ｓであり、一次転写ローラは抵抗値が１×１０７Ωで、径２０ｍｍのスポンジローラであり、転写制御は定電圧制御であり、フルカラーモード時には図の断面構成図に示すように、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、無端ベルト状中間転写体７０を介して各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの基台５ＴがピンＤによってガイド５Ｇ内をスライドして矢印Ａの方向へ移動し、バネＳが作用して、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに押圧されているが、単色モードであるモノクロモード時には黒の感光体１Ｋのみが無端ベルト状中間転写体７０を介して黒の一次転写ローラ５Ｋに押圧されていて、Ｙ、Ｍ、Ｃについては、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの基台５ＴをピンＤにより矢印Ｂの方向に移動することによって、各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと無端ベルト状中間転写体７０と各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃとの接触及び押圧が解除されている。
【００９０】
上記画像形成装置では、中間転写体をクリーニングするクリーニング手段６Ａのクリーニング部材として、弾性ブレードを用いる。
【００９１】
（定着装置）
本発明の画像形成方法で用いる定着装置について説明する。
【００９２】
定着装置は、加熱ローラと加圧ベルトとで構成される。
【００９３】
その構成は、加圧ベルトが加熱ローラに接触し、一定幅のニップ部を形成しているものであれば特に限定されない。
【００９４】
図２は、加熱ローラと加圧ベルトとを有する定着装置の一例を示す模式図である。
【００９５】
図２において、２４は定着装置、２は加熱ローラ、３は加圧ベルト、４は熱源、５はテンションローラ、６は圧接部材、Ｎはニップ部を示す。
【００９６】
図２の（ａ）は、テンションローラにより加圧ベルトが加熱ローラに圧接される構造のものである。ニップ部のニップ幅は、その構造と圧接圧により決められる。
【００９７】
図２の（ｂ）は、圧接部材により加圧ベルトが加熱ローラに圧接される構造のものである。圧接部材の構造と圧接圧によりニップ部のニップ幅が決められる。
【００９８】
加熱ローラとしては、加熱部材により加熱されるので耐熱性を有し、溶融したトナーが付着しなし表面を有するものが好ましい。
【００９９】
加熱ローラとしては、テトラフルオロエチレンやポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシビニルエーテル共重合体類等を被覆した鉄やアルミニウム等で構成される金属シリンダ内部に熱源を有するものを挙げることができる。
【０１００】
加圧ベルトとしては、耐熱性、柔軟性を有し、且つ離型性を有するシームレスの加圧ベルトが好ましい。
【０１０１】
加圧ベルトとしては、基材ポリイミドの上に弾性層シリコーンゴムと表面層ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブの３層構造のもの、基材ポリエステル、ポリパーフルオロアルキルビニルエーテル、ポリイミド或いはポリエーテルイミドにフッ素樹脂に導電材を添加した離型材層を被覆させた２層構造のものを挙げることができる。
【０１０２】
図３は、図２（ｂ）に示す定着装置の詳細模式図を示す。
【０１０３】
図３に示す定着装置２４は、加熱ローラと加圧ベルトを用いたタイプのもので、加熱ローラ２と加圧ベルト３、及び加圧ベルト３を介して加熱ローラ２に押圧される圧力パッド（圧力部材）１２ａ、圧力パッド（圧力部材）１２ｂ、潤滑剤供給部材４０とで主要部が構成されている。
【０１０４】
加熱ローラ２は、金属製のコア（円筒状芯金）１０ａの周囲に耐熱性弾性体層１０ｂ、及び離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃを形成したものであり、コア１０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ１４が配置されている。加圧ベルト３の表面の温度は温度センサー１５によって計測され、その計測信号により、図示しない温度コントローラによってハロゲンランプ１４がフィードバック制御されて、加圧ベルト３の表面温度が規定の温度になるように調整される。加圧ベルト３は、加熱ローラ２に圧接し、ニップ部を形成している。
【０１０５】
加圧ベルト３の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド１２が加圧ベルト３を介して加熱ローラ２に押圧される状態で配置されている。圧力パッド１２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド１２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド１２ｂとが設けられ、金属製等のホルダー１２ｃに保持されている。
【０１０６】
さらにホルダー１２ｃには、加圧ベルト３がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドは加圧ベルト３内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、且つ、加圧ベルト３から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材がよい。
【０１０７】
加熱ローラ２は、図示しないモータにより矢印Ｂ方向に回転させられ、この回転により加圧ベルト３も従動回転する。図示しない転写装置により転写材Ｐ上にトナー像１７が転写され、図の右側からニップ部に向けて（矢印Ａ方向）、この転写材Ｐが搬送されてくる。ニップ部に挿通させられた転写材Ｐ上のトナー像１７は、ニップ部に作用する圧力と、ハロゲンランプ１４により加熱ローラ２を通じて与えられる熱とにより定着させられる。図３に示す構成の装置により定着を行えば、ニップ部を広く採ることができるため、安定した定着性能、定着効率を確保することができる。
【０１０８】
定着後の転写材Ｐは、離型層１０ｃ及びニップ部における歪みの両効果により、加熱ローラ２に巻き付くことなく良好に剥離されるが、該剥離の補助手段として、加熱ローラ２の回転方向のニップ部の下流に剥離手段２０を設けることが望ましい。剥離手段２０は、剥離シート２０ａが加熱ローラ２の回転方向と対向する向き（リバース）に加熱ローラ２と接触する状態でガイド２０ｂにより保持されて構成される。
【０１０９】
以下、各構成に就いて詳細に説明する。コア１０ａとしては鉄、アルミニウムやステンレス等熱伝導率の高い金属製の円筒体を使用することができる。コア１０ａの外径及び肉厚は、本発明で用いられる定着装置においては、圧力パッド１２の押圧力が小さいため、小径のもの、薄肉のものを用いることができ、好ましくは、鉄製の場合、外径２０〜３５ｍｍ程度、肉厚０．３〜０．５ｍｍ程度のものを使用することができる。もちろん使用する材質により強度や熱伝導率が異なるため、最適な寸法は適宜決定すればよい。
【０１１０】
コア１０ａの表面に形成される耐熱性弾性体層１０ｂとしては、耐熱性の高い弾性体であればどのような材料を使用することもできる。特に、ゴム硬度２５〜４０°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いることが好ましく、好ましくはシリコーンゴム、フッ素ゴム等を挙げることができる。耐熱性弾性体層１０ｂの厚みとしては、用いる材料のゴム硬度にもよるが０．３〜１．０ｍｍ程度が好ましい。
【０１１１】
本発明で用いられる定着装置においては、ニップ部のニップ幅が広く十分な定着性能が得られ、且つ、少ない歪み量で効果的に離型性を得ることができるため、圧力パッド１２による総荷重が小さくて済み、又、耐熱性弾性体層１０ｂを薄くすることができる。以上のように、本発明で用いられる定着装置はコア１０ａの外径を小さく、肉厚を薄くできるとともに、コア１０ａの表面に形成される耐熱性弾性体層１０ｂの厚みも薄くできるため、従来のローラ対方式の定着装置に比べ、極めて熱容量が低くインスタントスタート性が向上し及び／又は加熱源としてのハロゲンランプ１４の出力を低下させることができ、又、加熱ローラ２内面と外面との間の熱抵抗を小さくでき、熱応答が早くなる。従って、消費電力の低減及びより高速な定着が可能となる。
【０１１２】
耐熱性弾性体層１０ｂの上に形成される離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃとしては、耐熱性の樹脂であればどのような樹脂を用いてもよく、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。離型層１０ｃの離型性や摩耗性を考慮すれば特にフッ素樹脂を用いることが好ましい。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂）等のフッ素樹脂が使用できるが、耐熱性と加工性の観点よりＰＦＡが最適である。離型層１０ｃの厚みとしては、好ましくは５〜３０μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。離型層１０ｃの厚みが５μｍ未満であると、加熱ローラ２の歪みに基づくシワが発生する可能性があり、又、３０μｍを超えると離型層１０ｃが硬くなり、光沢ムラ等の画質欠陥が現れる可能性があり、共に好ましくない。離型層１０ｃの形成方法としては、従来公知の如何なる方法も採用することができ、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、バーコート法、スピンコート法等を挙げることができる。
【０１１３】
加圧ベルト３は、ベース層とその表面（加熱ローラ２と接する面、又は両面）に被覆された離型層とから構成されることが好ましい。ベース層はポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等から選ばれ、その厚さは、好ましくは５０〜１２５μｍ程度、より好ましくは７５〜１００μｍ程度である。ベース層の表面に形成される離型層としては、前述の如きフッ素樹脂、例えばＰＦＡ等が５〜２０μｍの厚さでコーティングされたものが好ましい。
【０１１４】
圧力パッド１２の基本構成としては、幅の広いニップ部を確保するための弱いニップ圧の圧力パッド１２ｂをニップ部の入口側に、加熱ローラ２との間で強いニップ圧を得るための圧力パッド１２ａをニップ部の出口側に、それぞれ配置する。又、加圧ベルト３の内周面と圧力パッド１２との摺動抵抗を小さくするために、圧力パッド１２ａ及び圧力パッド１２ｂの加圧ベルト３と接する面に低摩擦層を設けたものが好ましい。
【０１１５】
本発明では、圧力パッド１２の表面と加圧ベルト３の内面との間には、潤滑剤が付与するようにしてもよい。例えば、シリコーンオイル、フッ素オイル、グリースなどが用いられる。この潤滑剤はベルト内面に塗布するものであるが、加圧ベルト３を回り込んで加熱ローラへ付着する可能性もあるため、離型性を有するものが望ましい。さらに、安全上の問題も考慮に入れると、フッ素オイルよりもシリコーンオイルが好ましい。
【０１１６】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、画像定着装置の起動トルク及び駆動トルクを効果的に所望の低い範囲に維持でき、取扱性に優れるアミノ変性シリコーンオイルが好ましい。前記潤滑剤は消費されることはないが、長期的に使用していると前述のように回り込むことがあるため、徐々に減少し最終的には枯渇することがある。このときトルクは増大する。よって、本発明においては、潤滑剤が枯渇することがないように、定着装置のライフ相当分の潤滑剤を保持し供給する潤滑剤供給部材４０を有している。
【０１１７】
前記潤滑剤供給部材４０の潤滑剤保持部材４１は、多数の連続気孔を有し、定着温度における耐熱性を有すると共に適度の弾性率を有するものが好ましく、例えば、フェルト、スポンジ等が挙げられる。又、前記潤滑剤供給部材４０の潤滑剤透過量規制膜４２は、多数の連続気孔を有し、定着温度における耐熱性を有すると共に摩擦係数が小さいもの、例えば、耐熱性を有すると共に摩擦係数が小さい樹脂等を延伸成形したものが好ましく、好適にはフッ素樹脂を延伸成形したフィルムが挙げられる。
【０１１８】
潤滑剤保持部材４１には潤滑剤が含浸されており、潤滑剤供給部材４０の潤滑剤透過量規制膜４２は加圧ベルトの軸方向のほぼ全域に当接している。そして、加圧ベルト３が回転することにより、加圧ベルト３の内周面全面に潤滑剤を供給する。潤滑剤の供給量は多い必要はなく、従って、潤滑剤供給部材４０の加圧ベルト３に対する当接圧力は小さく、微妙に接触する程度でよい。
【０１１９】
潤滑剤は長期にわたって微少量を加圧ベルト３の内周面に供給しつづけることが重要である。潤滑剤を加圧ベルト３の内周面に供給する量は、多孔質の潤滑剤透過量規制膜４２の空孔率を変えることにより、潤滑剤透過量規制膜４２における潤滑剤の透過量を規制することにより行う。
【０１２０】
前記潤滑剤供給部材４０においては、加圧ベルト３の軸方向中央部付近の潤滑剤供給量が、加圧ベルト３の軸方向端部付近の潤滑剤供給量よりも多くするのが望ましい。これは、加圧ベルト３の中央部付近での潤滑剤供給部材４０の当接幅を端部よりも広くする、又は中央部付近での潤滑剤供給部材４０の当接圧を端部よりも強くするなどによって可能である。潤滑剤供給部材４０の中央部の当接幅を端部よりも広くすることにより、供給量を多くしている。これは加圧ベルト３の回転時のシワに影響を与えている。中央部のベルト速度が端部速度よりも速ければベルトのシワは発生しないが、中央部のベルト速度が端部速度よりも遅いとベルトにシワが生じ易い。そのため、潤滑剤の供給量を端部よりも中央部が多いようにすることにより、ベルト中央部が走行しやすいようにし、シワの発生を防止している。
【０１２１】
潤滑剤供給部材４０は、ベルト走行ガイドの外面に取り付けられており、加圧ベルト３の内周面と弱く接触している。潤滑剤供給部材４０は、ニップ入口近傍に配置されている。ニップ部入口側では、加圧ベルト３の回転によりベルトを走行ガイドに押し付ける力が働くため、ここに潤滑剤供給部材４０を、設けることによりベルトが逃げることなく押圧させることができる。
【０１２２】
加圧ベルトと加熱ローラとで形成されるニップ部のニップ幅としては５〜４０ｍｍが好ましく、１０〜３０ｍｍがより好ましい。ニップ部のニップ幅をこの範囲とすることで、定着温度を低く、電源を入れてからプリント開始までの立ち上がり速度を速くすることができ好ましい。
【０１２３】
〈転写材〉
本発明に用いられる転写材としては、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、記録媒体或いは転写紙といわれるものである。好ましくは薄紙から厚紙までの普通紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙等の各種転写材を挙げることができるが、これらの中では転写材の表面がセルロースからなる薄紙から厚紙までの普通紙がより好ましい。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。
【０１２５】
《トナーの作製》
トナーは、以下のようにして作製した。
【０１２６】
〈コア用樹脂粒子の分散液の作製〉
（コア用樹脂粒子１の分散液の作製）
以下の手順で３段重合を行い「コア用樹脂粒子１の分散液」を作製した。
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に下記で示されるアニオン系界面活性剤（構造式１）２質量部をイオン交換水２８００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０１２７】
（構造式１）  Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＳＯ３Ｎａ
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を８０℃とした後、下記化合物からなる「単量体を含む混合溶液１」を１時間かけて滴下し、この系を８０℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することによって重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子ａａ１」とする。
【０１２８】
単量体を含む混合溶液１
スチレン                                                  ５３２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ２００質量部
メタクリル酸                                                ６８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  １．５質量部
（２）第２段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、下記化合物を添加した後、８０℃に加温して「単量体混合溶液２」を調製した。
【０１２９】
単量体を含む混合溶液２
スチレン                                                  １５３質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ６８質量部
メタクリル酸                                                １３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ３．５質量部
パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」  （日本精蝋（株）製）  １３０質量部
一方、アニオン系界面活性剤（構造式１）８質量部をイオン交換水１７００質量部に溶解させて界面活性剤溶液を作製しておき、この界面活性剤溶液を９０℃に加温し、この界面活性剤溶液に「樹脂粒子ａａ１」の分散液を２７０質量部添加した後、循環経路を有する機械式分散「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、上記「単量体混合溶２」を添加後、２時間混合分散させ、分散粒子（２６０ｎｍ）を有する乳化粒子を含有してなる分散液が作製され、この分散液中に９０℃に加熱したイオン交換水８８０質量部を添加する。
【０１３０】
さらに、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）８質量部をイオン交換水１５０質量部に溶解させてなる開始剤水溶液を上記分散液中に添加し、この系を８２℃にした後、３時間にわたり加熱、撹拌処理して重合（第２段重合）を行い、「樹脂粒子分散液ａ１」を作製した。
（３）第３段重合
上記「樹脂粒子分散液ａ１」に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）２質量部をイオン交換水４０質量部に溶解させてなる重合開始剤水溶液を添加し、この系を８０℃にした後、下記化合物よりなる「単量体混合溶液３」を１時間かけて滴下した。
【０１３１】
単量体を含む混合溶液３
スチレン                              ２７２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                  ９５質量部
イタコン酸                              １１質量部（樹脂中に１．７質量％）
ｎ−オクチルメルカプタン                  ５質量部
滴下終了後、３時間にわたり加熱、撹拌処理を行って重合（第３段重合）を行い、その後反応系を２８℃まで冷却することにより、３層構造を有する「コア用樹脂粒子１の分散液」を作製した。
【０１３２】
（コア用樹脂粒子２〜６の分散液の作製）
「コア用樹脂粒子１の分散液」の作製において、第３段重合におけるスチレン、ｎ−ブチルアクリレートの添加量と多価カルボキシル基を有する重合性単量体の種類とその添加量を表１の様に変更した以外は同様にして、「コア用樹脂粒子２〜６の分散液」を作製した。
【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
〈シェル用樹脂粒子の分散液の作製〉
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた反応容器に予めアニオン系活性剤（ＳＤＳ）２質量部をイオン交換水２７８０質量部に溶解させた界面活性剤溶液を投入し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を７８℃に昇温した。
【０１３５】
一方、
スチレン                                                  ５２０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １８４質量部
メタクリル酸                                                ９６質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    ２２質量部
を混合し、７８℃に加温して溶解させ、単量体溶液を作製した。ここで循環経路を有する機械式分散機により前記単量体溶液及び上記の加温された界面活性剤溶液を混合・分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。次いで、重合開始剤（ＫＰＳ）１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた溶液を添加し７８℃において２時間加熱・撹拌することによって「シェル用樹脂粒子の分散液」を作製した。
【０１３６】
（着色剤分散液の作製）
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００ｍｌに撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット社製）４２０質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、「着色剤分散液」を作製した。この着色剤分散液における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０１３７】
〈コア粒子の作製〉
（コア粒子１の作製）
「コア用樹脂粒子１分散液」３７８質量部（固形分換算）と、イオン交換水１０００質量部と、「着色剤粒子分散液」２９０質量部（固形分換算）とを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器に入れて撹拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調製した。
【０１３８】
次いで、多価金属イオン化合物として「塩化マグネシウム」６３質量部（樹脂に対して１５質量％）をイオン交換水６３質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。この系を３分間放置した後に昇温を開始し、６０分間かけて８５℃まで昇温した。その状態で「コールターカウンターＴＡ−II」（コールター社製）により会合粒子の粒径を測定し、粒子の体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム１０をイオン交換水４０質量部に溶解した水溶液を添加して粒径成長を停止させ、更に、熟成処理として液温度９０℃にて２時間にわたり加熱撹拌することにより融着を継続させ、「コア粒子１」を形成し、「コア粒子１の分散液」を得た。
【０１３９】
（コア粒子２〜９の作製）
「コア粒子１」の作製において用いたコア用樹脂粒子１と塩化マグネシウムとその添加量を表２のように変更した以外は同様にして「コア粒子２〜９」を作製した。
【０１４０】
【表２】
2010266511.tif 000003
【０１４１】
〈トナー１の作製〉
上記で作製した「コア粒子１の分散液」を９０℃に加熱し、そこに「シェル用樹脂粒子の分散液」４２質量部（固形分換算）を添加し、９２℃（シェルの形成温度）まで昇温し、１時間にわたり撹拌を継続し、「コア粒子１」の表面に、「シェル用樹脂粒子の分散液」の樹脂粒子を凝集・融着させた後、９２℃で３０分処理を行い、シェル層を形成した。
【０１４２】
ここで、塩化ナトリウム６０質量部を加え、熟成処理として液温度９２℃にて、加熱撹拌することにより融着を継続させ、所望の円形度となった時点で３０℃まで冷却し、撹拌を停止した。
【０１４３】
生成した融着粒子を濾過し、イオン交換水による洗浄を行い、その後、「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）によって乾燥処理を行い、水分量が１．０質量％以下となるまで乾燥させて「トナー母体粒子１」を得た。得られたトナー母体粒子１の体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は６．０μｍであった。
【０１４４】
上記で作製した「トナー母体粒子１」１００質量部に対し、疎水性シリカ粒子（数平均１次粒子径＝８０ｎｍ）を３．５質量％、疎水性チタニア粒子（数平均１次粒子径＝１０ｎｍ）を０．６質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）を用いて、周速３５ｍ／ｓｅｃで２５分間混合して、「トナー１」を作製した。尚、トナーの体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）はトナー母体粒子１と同一であった。
【０１４５】
〈トナー２〜１１の作製〉
トナー１の作製において用いたコア粒子１とシェル用樹脂粒子の添加量を、表３のように変更した以外は同様にして、「トナー２〜１１」を作製した。
【０１４６】
【表３】
2010266511.tif 000004
【０１４７】
《現像剤１〜１１の作製》
トナー１〜１１の各々に対して、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアをトナー濃度が６質量％となるよう混合することにより、「現像剤１〜１１」を調製した。
【０１４８】
《評価》
評価は、評価用の画像形成装置として、「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ３５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」に、図３に記載の定着装置（ニップ部のニップ幅：２０ｍｍ。定着温度：加熱ローラ表面の温度を可変に制御）を装着した画像形成装置を準備し、この装置に上記で作製したトナーと現像剤を順次装填して行った。
【０１４９】
〈低温定着性〉
低温定着性の評価は、定着下限温度を測定し評価した。
【０１５０】
定着下限温度の測定及び評価は、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）の環境で、加熱ローラ表面の温度を５℃刻みで任意に変更し、プリント画像を作成して行った。具体的には、得られた各プリント画像の定着強度を、メンディングテープ剥離法により測定した定着率で評価した。定着率８０％以上が得られた温度を定着可能温度とし、その下限のものを定着下限温度とした。尚、低温定着性は、定着下限温度が１１５℃以下を合格とする。
【０１５１】
以下、メンディングテープ剥離法について説明する。
１）ベタ画像の絶対反射濃度Ｄ０を測定する。
２）「メンディングテープ」（住友３Ｍ社製：Ｎｏ．８１０−３−１２）を、ベタ画像に軽く貼り付ける。
３）１ｋＰａの圧力でテープの上を３．５回往復擦り付ける。
４）１８０℃の角度、２００質量部の力でテープを剥がす。
５）剥離後の絶対反射濃度Ｄ１を測定する。尚、画像濃度の測定には、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
６）定着率を算出する。定着率（％）＝Ｄ１／Ｄ０×１００
〈非オフセット温度範囲〉
非オフセット温度範囲の評価は、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）の環境で、加熱ローラ表面の温度を５℃刻みで任意に変更してプリント画像を作成し、定着オフセット（コールドオフセットとホットオフセット）に起因する画像汚れが発生しない温度範囲（非オフセット温度領域）により判定を行った。尚、非オフセット温度範囲が５５℃以上を合格とする。
【０１５２】
〈トナーの凝集性〉
トナーの凝集性の評価は、４０万枚プリント修了後、現像装置内の現像剤を取り出し、現像剤からキャリアを分離してトナーのみを回収し、該トナー中のトナー凝集率で評価した。
【０１５３】
トナー凝集率の測定は以下のようにして行った。
【０１５４】
先ず、現像剤から磁石を用いてキャリアを分離し、トナーのみを回収した。
【０１５５】
次に、回収したトナー０．５ｇを１００μｍのふるい上に静かに載せ、これを押さえバーと押さえナットを使って、「パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）」にセットした。そして、送り幅１ｍｍの振動強度に調整し、振動を１０秒間加えた後、ふるい上に残存したトナー量の比率（質量％）をトナー凝集率として評価した。即ち、トナー凝集率は、下記式より算出され、
トナー凝集率（質量％）＝（ふるい上のトナー質量／０．５ｇ）×１００
尚、トナーの凝集率は、トナー凝集率１０質量％以下を合格とする。
【０１５６】
表４に、評価結果を示す。
【０１５７】
【表４】
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【０１５８】
表４に示すように、本発明に該当する「実施例１〜８」は何れの評価項目も良好な結果が得られた。一方、本発明外の「比較例１〜３」はこれらの評価項目の何れかに問題が見られ、本発明の効果が発現されていないことが確認できた。
【符号の説明】
【０１５９】
１  定着装置
２  加熱ローラ
３  加圧ベルト
４  熱源
５  テンションローラ
６  圧接部材
７  駆動ローラ
Ｎ  ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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