Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  揺動運動のような、正逆回転を繰り返す回転を伝える遊星変速機は、入力回転に応じ正逆回転を繰り返すか、もしくは、ワンウェイクラッチまたは、ラチェットを組み込んだ片側の回転を伝えるものしかなかった。【解決手段】  本発明は、遊星減速機にキャリアーに取り付ける遊星歯車を２段にした構造を持つ変速機で、１段は、通常通り内側に太陽歯車２、そして遊星歯車３、そして外側の内歯車４からなる。もう一段は、太陽歯車５、そして２個の遊星歯車６ａ、遊星歯車６ｂの組み合わせ、そして外側の内歯車７の組み合わせからなる。２つの太陽歯車２と太陽歯車５に組み込んだワンウェイクラッチ８は、中央の軸９に対し同じ回転方向に伝えるように組み込む。キャリアーが正逆回転を繰り返しても、どちらかのワンウェイクラッチが回転を伝え、常に一方向の回転となる。【選択図】図１
2010159868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽歯車にワンウェイクラッチを組み込み正逆回転を常に一方向の回転として出力する遊星変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、正逆回転を常時一方向の回転として出力する遊星変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】  正逆回転を常時一方向回転として出力する遊星減速機はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  正逆回転を常時一方向回転として出力する遊星変速機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  遊星変速機の１箇所にワンウェイクラッチを組み込んだ遊星ギアを組み込むことで、正逆回転を常時一方向の回転として出力する。
【発明の効果】
【０００５】  遥動運動のような正逆回転を常に一方向の回転として取り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本装置は、遊星変速機のキャリアー１に取り付ける遊星歯車を２段にする構造を１箇所持つ。１段は、通常通り、内側に太陽歯車２、そして遊星歯車３、そして外側の内歯車４からなる。もう１段は、太陽歯車５、そして２個の遊星歯車６ａ、遊星歯車６ｂの組み合わせ、そして外側の内歯車７の組み合わせからなる。２つの太陽歯車は、ワンウェイクラッチ８を組み込み中央の軸９に回転を伝える。【０００７】  増速機の場合、ワンウェイクラッチ８は同じ方向に回転を伝えるように取り付ける。入力軸１０より回転が伝わると、キャリアー１が回転し遊星歯車３、または遊星歯車６ａ、遊星歯車６ｂが回り、太陽歯車２、太陽歯車５が回り回転を伝えていくが、Ａ−Ａ断面とＢ−Ｂ断面では、太陽歯車２と太陽歯車５の回転が反対となる。ワンウェイクラッチ８をＡ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面とも太陽歯車２、太陽歯車５が時計回転に回ったとき回転を伝えるように取り付けた場合、キャリアー１が時計回りに回転するとＡ−Ａ断面の太陽歯車２は、時計回りに回転し軸９に回転を伝える。Ｂ−Ｂ断面は、遊星歯車６ａ、遊星歯車６ｂがあるため、太陽歯車５の回転は、反時計回りになり、回転を伝えない。今度は逆に、キャリアー１が反時計回りに回転するとＡ−Ａ断面の太陽歯車２は反時計回りに回転し回転を伝えないが、Ｂ−Ｂ断面の太陽歯車５は、時計回りに回転し回転を伝える。よって、時計回りの回転、反時計回りの回転を繰り返しても、出力回転は常に時計回りとなる。【０００８】  減速機として使用する場合は、太陽歯車２、太陽歯車５に取り付けるワンウェイクラッチ８をそれぞれ反対の回転を伝えるように取り付ければ、常に一方向回転出力の減速機となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】遊星変速機全体図
【図２】遊星変速機Ａ−Ａ断面図
【図３】遊星変速機Ｂ−Ｂ断面図
【符号の説明】
【００１０】１、キャリアー
２、太陽歯車
３、遊星歯車
４、内歯車
５、太陽歯車
６ａ、６ｂ遊星歯車
７、内歯車
８、ワンウェイクラッチ
９、軸
１０、入力軸
【図１】
2010159868.tif 000003
【図２】
2010159868.tif 000004
【図３】
2010159868.tif 000005
(57)【要約】【課題】ゴミ集積所のゴミ袋に被せたネットの脇や下から、猫やカラスが侵入して、食べ荒らされたゴミが散乱し、ネットが風で飛ばされていたりする。また、ネットがゴミの収集時でないときも、片付けられずにそのまま置かれていて、美観上も好ましくない。【解決手段】円筒状のネット下端部に連結金属チェーンを備え、円筒の上部を一本のロ風散養生と小動物の侵入防止機能とを併せ持ち、狭い面積で多量のゴミ収容量を可能にする。また、１本のロープを持ち上げるだけで移動出来るネットなので、設置と片付けが容易である。【選択図】図１
2010159163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形ネットの下端部に、連結金属チェーンを備え、ネットの上端に通し回した１本のロープでネット上部を絞り束ね、絞り束ねるロープの連結部にスライド可動機能を持たせた上部開閉式の円筒形ゴミネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明はゴミ集積所に出されたゴミの風散養生と、カラスや猫のゴミの食べ荒らし防止の為のゴミネットに関する。
【背景技術】
【０００２】      従来のゴミネットには、カラスの害から守る目的でネットが黄色であったり、唐辛子の成分をネットに含有させたものがある（特許文献１参照）。これに関連するものに、ネット本体の発明ではなくネット収納器具がある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００５−００８４０３
【特許文献２】特許公開２００３−１２８２０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、ゴミ集積所の現状は、並んだゴミに被せた四角いネットの端部の重さが不十分な為に、接地性が悪い為と風などで浮き上がったネットの下と脇からカラスや猫に侵入され、食べ荒らされて散乱してしまったゴミは、街頭の美観の点からも問題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は円筒形ネットの下端部に、連結固定させた金属チェーンを備える事で、ネット本体の完全なる接地性と風散防止の機能とを併せ持ち、同時に、円筒形ネット上部を絞る１本のロープの連結部に開閉機能を有することで、ネットの上部からゴミを投入でき、ネットが円筒形なのでゴミを多量かつコンパクトに収容することができる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、ゴミネットに求められるカラスや猫からの侵入防止とゴミの風散養生との大きな二つの機能を持ち、さらに、ネットを円筒形にしてゴミを上部から投入できる様にした事で、限られた面積で多量のゴミの収容を可能にする。加えて、円筒形ネット上部を１本のロープで絞る構造にしてある為、持ち運びが便利で設置場所を選ばず片付けも容易なものにした。これらはネットの日常道具としての高い利便性もたらす。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の概略図
【図２】  ネット上部の拡大図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明のゴミネットは図１に示されるように、円筒状のネットに、ネット円周長さと同じ長さの連結した金属チェーンをネット下端部に備え、ネット上端部を絞る１本のロープを通し回し、ロープ連結部には容易にスライド可動するパイプ状の連結部品を有する。
【実施例】
【０００９】  ネット網目の大きさは、４から１６ミリ程度。円筒形の大きさは、ネット取り扱いの容易さと収容するゴミの体積から、直径０，８ｍから２，０ｍ程度、高さは０，８ｍから２，０ｍ程度が具体的と思われる。
金属チェーンの太さは４から６ミリ、材質はステンレス及び鉄が望ましい。
ロープ太さは３から６ミリで、長さは開閉機能を有するために２，５ｍから４ｍが必要。連結部品の内径はロープ２本の太さよりやや太いもの。
ネット材料の色は本発明の性能を左右するものではない。
【符号の説明】
【００１０】  １  ネット
２  金属チェーン
３  ロープ
４  連結部品
【図１】
2010159163.tif 000003
【図２】
2010159163.tif 000004
(57)【要約】【課題】こたつ自体で熱源を持たないものは、存在していなかった。  市販温風ファンヒーターの温風を有効に利用し、且つこたつ内に不要な突起部を最小にし内部空間を広くした上、こたつ内全体の温度を、風量調整レバーにより快適に維持することが可能とするものである。  又、接続パイプ及びダクトを水平に回転固定できる構造にすることにより、さらに効果的に居住空間を有効に活用できるものである。【解決手段】図１に示すものを製作した。【選択図】図１
2010159941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販温風ヒーターの温風を、自在パイプ（フレキシブルダクト等）にて誘導し
熱源としたこたつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市販温風ファンヒーターの温風を自在パイプ（フレキシブルダクト等）、にてこたつ内上部へ誘導し、こたつ内上部の中心部に設けられた開口可変式吹き出し口より
下方へ吹き出させることを熱源とした、こたつ自体で電気、灯油等エネルギーを必要としない、ランニングコスト０円のこたつに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こたつ自体で熱源を持たないものは、存在していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】なし
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、電気、灯油等エネルギーを必要としない省エネこたつを作ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、開口可変式吹き出し口に、自在パイプ（フレキシブルダクト等）を、接続可能な部品を取り付けることである。
【発明の効果】
【０００７】
市販温風ファンヒーターの温風を有効に利用し、且つこたつ内に不要な突起部を最小にし内部空間を広くした上、こたつ内全体の温度を、風量調整レバーにより快適に維持することが可能とするものである。  
又、接続パイプ及びダクトを水平に回転固定できる構造にすることにより、さらに効果的に居住空間を有効に活用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は温風ファンヒーターこたつの試作品を説明した図面である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
こたつ内に不要な突起部を最小にし内部空間を広くなる形態とした。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明品の１実施例の断面図であって、既市販品を流用し試作したものであり、
形状を権利化するものではなく、量産に当たっては様々な形状によりコストダウンを図ることが可能と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
寒い地域の多くの人々に利用してもらえる。
【符号の説明】
【００１２】
１    接続パイプ
２    ダクト
３    温風吹き出し口
４    風量調整レバー
５    こたつやぐら
【図１】
2010159941.tif 000003
(57)【要約】【課題】電動のファン等を使うことなく、太陽熱を利用して効率的に床下の換気ができる床下換気構造を提供する。【解決手段】空気を床下から屋外に排出するための床下から太陽光を受ける南側壁面内を経由して高い位置で屋外につながる排気孔と空気を床下に取り込む吸気口を有する構成とした。【選択図】図１
2010159947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を床下から屋外に排出するための床下から太陽光を受ける南側壁面内を経由して高い位置で屋外につながる排気孔と空気を床下に取り込む吸気口を有し、太陽熱を利用することを特徴とする床下換気構造。
【請求項２】
空気を床下から屋外に排出するための床下から屋外の高所に到るパイプを太陽光を受ける位置に設置して排気管とし、別に空気を床下に取り込む吸気口を有し、太陽熱を利用することを特徴とする床下換気構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、太陽熱を利用する床下換気構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、床下換気は、床下に開口部をいくつか設けて周辺の空気の流れに依拠して行うか、あるいは、電動のファンによって強制的に行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これらには、次のような欠点がある。
（イ）雨天時には湿った空気が床下に入ってくることがある。
（ロ）強制的に換気を行う場合は動力源として電力等が必要である。また、機器のメン      テナンスが必要である。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決するために、本発明（請求項１）の床下換気構造は、空気を床下から屋外に排出するための床下から太陽光を受ける南側壁面内を経由して高い位置で屋外につながる排気孔と空気を床下に取り込む吸気口を有する構成とした。【０００５】  本発明（請求項２）の床下換気構造は、空気を床下から屋外に排出するための床下から屋外の高所に到るパイプを太陽光を受ける位置に設置して排気管とし、別に空気を床下に取り込む吸気口を有する構成とした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の床下換気構造は、ファン等の機械装置を使用しないことを特徴としており、電力が不要でメンテナンスも不要である。【０００７】  本発明の床下換気構造は、排気孔又は排気管内の気温と外界の気温の差が大きいほど換気能力が大きくなるため、日射が強い晴天時に空気を多く取り込み、雨天時には取り込む量が少なくなり、床下の除湿効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の請求項１の床下換気構造に対応した第１実施例を示す側面断面図である。
【図２】  本発明の請求項２の床下換気構造に対応した第２実施例を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の床下換気構造の実施の形態を実施例により説明する。
【実施例】
【００１０】  図１は、本発明の請求項１の床下換気構造に対応した第１実施例を示す側面断面図である。【００１１】  図において、１は床下から太陽光を受ける南側壁面内を経由して高い位置で屋外につながる排気孔である。２は排気孔（管）出口、３は排気孔（管）入口、４は床下に空気を取り込む吸気口である。【００１２】  排気孔１は、壁面内にパイプを埋め込んでもよいし、壁面内の空間を経由して排気孔（管）出口２と排気孔（管）入口３がつながる形態でもよい。【００１３】  建物の南側壁面が日射により暖められると排気孔１の内部の空気が暖められて膨張し、その一部が排気孔（管）出口２から排出される。その瞬間、排気孔（管）入口３において、排気孔１の内部の気圧が外界より低くなるので、床下の空気が排気孔（管）入口３から排気孔１に取り込まれる。日射により排気孔１の内部の気温が外界より高く維持されている間、前述の過程が繰り返され、結果として床下の空気が屋外に排出される。【００１４】  図２は、本発明の請求項２の床下換気構造に対応した第２実施例を示す側面断面図である。【００１５】  図において、５は太陽光を受ける位置に設置した床下から屋外の高所に到る排気管である。【００１６】  床下換気の仕組みは、第１実施例に同じである。
【符号の説明】
【００１７】  １    排気孔
２    排気孔（管）出口
３    排気孔（管）入口
４    吸気口
５    排気管
【図１】
2010159947.tif 000003
【図２】
2010159947.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】冷凍機を使った、媒体（液体若しくは気体）の温度調節を行う温制御装置のガス膨張弁の選定が容易に出来る手段を提供する。【解決手段】ステッピングモータにより駆動するバルブ（通称電子膨張弁で、モータのステップ数で、バルブに通る液体ガス若しくは気体ガスの流量が変えられる）を使用し、各制御温度でのステッピングモータのステップ数（通称電子膨張弁の開度。このステップ数を温度との関数にすることも出来る）を予めに決め（これは数多くの内径異なる細い金属管に値する）、装置はステッピングモータを各制御温度の開度まで駆動し、冷凍機の冷却能力を制御する。【選択図】図１
2010159945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度制御装置、若しくは温度制御装置の冷凍機始動前に電子膨張弁をその弁の機械原点までリセットすること。
【請求項２】
冷凍機のオイル循環を良くし、冷凍機始動時のガス高圧を抑えるために、冷凍機始動時に電子膨張弁の開度を短時間の間に、ある予めに決めたステップ数で運転すること。
【請求項３】
上記請求項１と請求項２とを冷凍機自身を冷却する目的に使用すること。
【請求項４】
上記請求項１と請求項２とを冷凍機のホットガスで液体若しくは気体を暖める目的に使用すること。
【請求項５】
上記請求項１と請求項２を液体若しくは気体を冷やす目的に使用すること。
【請求項６】
電源周波数別に異なる電子膨張弁開度データ（若しくは計算式）をコントラーラがもつこと。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、外部装置（選択図１の１８外部装置。本発明装置を使用し、その目的温度まで温度を維持する外部熱負荷を持つ装置）が持つ熱負荷（若しくは冷却負荷）を冷やし（若しくは冷却源を暖める）、その温度を一定に保つための定温制御装置装置に関し、特に半導体製造装置等に使用される定温制御装置（通称チラー装置）等の、一定温度の液体（若しくは気体）媒体を循環させて外部装置の温度を一定に保つための温制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  チラー装置は、冷却部分（図１の１，２，３，４，５，６，７より構成する部分）、加熱器（図１の９）、および外部装置との間を循環する管路より構成される。循環する管路に液体（若しくは気体．以下媒体と称する）の媒体を流し、外部装置で加熱（若しくは冷却）された媒体を冷却器で冷却（若しくは加熱器で加熱）し、外部装置で冷却された媒体を加熱器で加熱し、外部装置の要求する温度まで冷却（若しくは加熱）して外部装置に供給している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】このような装置では、要求される温度維持範囲が広い（例：−４０℃から＋１００℃）。通常冷凍機が低温での冷却能力が低く、高温域での冷却能力が高い為、ガスを膨張させる時の流量を変えないと、低温域で合わせたでガス流量が高温域で同じガス流量を流すと冷却能力が出すぎ、温度制御が不可能になる。これを回避するため、冷凍機より循環されるガスを膨張させるキャピラリチューブを数本選定し、温度域により切り替えて使用する。
このキャピラリチューブの切り替え使用により、冷却に使うガスの流量が変えられ、広い温度範囲での温度制御が可能になる。
本発明はステッピングモータにより駆動するバルブ（通称電子膨張弁）図１の１を使用し、各制御温度でのステッピングモータのステップ数（通称電子膨張弁の開度、このステップ数を関数にすることも出来る）を予めに決め（これは数多くの内径異なる細い金属管に値する）、装置はステッピングモータを各制御温度の開度まで駆動し、温度制御をする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明はステッピングモータにより駆動するバルブ（通称電子膨張弁）１を使用し、各制御温度でのステッピングモータのステップ数（通称電子膨張弁の開度、このステップ数を関数にすることも出来る）を予めに決め（これは数多くの内径異なる細い金属管に値する）、装置はステッピングモータを各制御温度の開度まで駆動し、温度制御をする。
この電子膨張弁の開度を決める基準が、温度制御装置の冷凍機始動前に電子膨張弁をその弁の機械原点（全快若しくは全閉）まで回す事（例：もし電子膨張弁の全開と全閉間のステップ数が５００とし、それを５００ステップ数を閉める方向に若しくは開の方向に回す。これを通称電子膨張弁のリセット）
この手段を冷凍機が冷却する若しくは加熱（通称ホットガス）する媒体（液体若しくは気体）に使用する以外に、冷凍機自身を冷やす（通称インジェクション動作で、冷たいガスの一部を冷凍機に戻し、冷凍機を冷やすか暖める。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することにより、温度制御装置は任意の制御温度で冷凍機の冷却能力とホットガスの加熱能力とを容易に造られ、温度制御装置の設計と製作とが従来のより容易になり、温度制御装置の運転安定性も従来装置より高められる。
【実施例１】
【０００６】  図１は本発明を使った温制御装置の概念図です。破線で囲まれた部分が温制御装置である。図１の１８は（例えば）半導体ウエハのエッチング装置のような温度を制御する必要のある外部熱負荷（若しくは冷却源をもつ冷却負荷）装置で媒体循環管路（図１の１４と１５との間の管路）によって温度制御装置と連結され循環回路を構成している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の温度制御装置の概念図である。
【符号の説明】
【０００８】１  冷却用電子膨張弁
２  ホットガス（加熱ガス）用電子膨張弁
３  イジェクションガス（圧縮機冷却ガス）用電子膨張弁
４  アキュムレータ
５  ガス圧縮機
６  ガス蒸発器
７  コンデンサー
８  熱媒体バッファータンクク
９  加熱器
１０  温度センサー
１１  熱媒体循環用ポンプ
１２  ガス圧縮器を冷却するインジェクションガスの流れる方向
１３  熱媒体加熱するホットガスの流れる方向
１４  熱媒体出口
１５  熱媒体入り口
１６  冷却水入り口
１７  冷却水出口
１８  外部熱負荷
【図１】
2010159945.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のキッチンフードは外気の侵入、内気の流出があり、冷暖房効率が悪く、特に冬期室内が寒かった。【解決手段】キッチンフード１、下部フィルター３、下端にカバー４を設ける。カバー本体は例えば軽量化、安全対策のためアルミニウム箔製とする。また使用頻度が高いため着脱自在とした。【選択図】図１
2010159948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルター下部にカバーを設けたことを特徴とするキッチンフード
【請求項２】
前記カバーは磁石により着脱自在とすることを特徴とする請求項１記載のキッチンフード
【請求項３】
前記カバーは着脱自在のための取っ手を設けたことを特徴とする請求項１記載のキッチンフード
【請求項４】
前記カバーの外周に鉄線を設け、カバー全体の強度を確保することを特徴とする請求項１記載のキッチンフード
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、キッチンフード、フィルター下端にカバーを設けたことに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のキッチンフードの形状は図２に示すようにキッチンフード本体１の下部にフィルター３が設けられたものである
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、外気の侵入、内気の流出があり、特に冬期、暖房効率が悪いため、室内が寒かった。そこで、この発明では外気の侵入、内気の流出を防止し、暖かい部屋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一の発明は、フィルター下部にカバーを設けたことを特徴とするキッチンフードである。また第二の発明はカバーに磁石を４箇所設け、着脱自在であることを特徴とするキッチンフードである。また第三の発明はカバーに取っ手を２箇所設け、着脱自在であることを特徴とするキッチンフードである。また第四の発明はカバーの外周に鉄線を設け、カバー全体の強度を確保することを特徴とするキッチンフードである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明、第三発明、第四発明によれば、キッチンフード、フィルター下部にカバーを設けたため、外気の侵入、内気の流出を防止し、暖かい部屋を提供でき、さらにエネルギーを節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を図１に示す。キッチンフード本体１は鉄製であり、この本体１の下部フィルター３の下部にアルミニウム箔製のカバー本体４を設け、そのカバー４の外周に鉄線７を設け、カバー４全体の強度を確保、そのカバー本体４に磁石６を設け、又カバー本体に鉄線、取っ手５を設けている。
【実施形態の効果】
【０００７】  この実施形態によれば、カバー４を設けたため、冷暖房効率が良く、取っ手５、磁石６、鉄線７を設けたために着脱がより自在になった。
【他の実施形態】
【０００８】  図１の実施形態では、カバー４本体はアルミニウム箔製であったがアルミ製又は鉄製の一体成形ものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  キッチンフード      ２  換気扇
３  フィルター          ４  カバー本体      ５  取っ手
６  磁石        ７  鉄線
【図１】
2010159948.tif 000003
【図２】
2010159948.tif 000004
(57)【要約】【課題】不快な味を呈する薬物の不快感を抑え、服用感に優れた組成物を提供する。【解決手段】不快な味を有する薬物およびスクラロースを含有する薬剤組成物によって、上記の課題を解決できた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不快な味を有する薬物およびスクラロースを含有する薬剤組成物。
【請求項２】
不快な味を有する薬物１重量部に対し、スクラロース０．０１〜１０重量部である請求項１記載の薬剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は甘味を有する薬剤組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は不快な味を持つ薬物と甘味剤を組み合わせた薬剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬物の中には経口的に服用した場合に、苦味を有する薬物、収斂性を有する薬物、痺れ感を誘発する薬物等、不快な味を有するものがある。薬物の不快な味は経口的に服用する人に苦痛を与えコンプライアンスを低下させる恐れがある。このため、不快な味を軽減したり、もしくはマスキングするための多くの技術が開示されている。例えば特開平４−２８２３１２号公報には、顆粒剤を水溶性の皮膜によりコーティングする方法が開示され、特開平７−２６７８５０号公報には、融点40〜100℃のワックス類を溶融し、その中に不快な味を呈する薬物を分散後、固化させて散剤等を得る方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、不快な味を有する薬物にも種々の味があり、それを隠蔽する方法や隠蔽後の味も、薬物の性質や服用者の好みに応じて多様な種類があることが望ましい。したがって本発明の目的は、服用したときに不快な味を呈する薬物の不快感を抑え、服用しやすくした組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、この課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、以下に示す構成により課題を解決できることを見出し本発明を完成させた。すなわち本発明は、不快な味を有する薬物およびスクラロースを含有する薬剤組成物である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、薬物の不快な味を隠蔽し、マイルドな甘味を有する服用感に優れた薬剤組成物を得ることができる。実施例に示した方法に準じて製造した試料を用いて、甘味、苦味等の服用感を官能試験により評価したところ、スクラロースを用いることにより、服用感の優れた製剤が得られることが明らかになった。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明においてスクラロースとは、トリクロロガラクトスクロースであり、ショ糖の３つの水酸基を選択的に塩素原子に置換して得られた結晶性の甘味料である。スクラロースは粉末、水溶液中で安定であり、水、エタノールに対する溶解度は高い。味は苦味、渋味の少ない砂糖に近いまろやかな甘味であるが、甘味度は砂糖の約600倍であると言われている。また、スクラロースの安全性は極めて高く、単回投与試験、反復投与試験、催奇形性試験、発癌性試験、抗原性試験、変異原生試験等により安全性が確認されており、体重50kgの人の１日許容摂取量は750mgである。
【０００７】
本発明において不快な味を有する薬物とは、服用時に口腔内において、苦味、痺れ感、収斂性等の不快な感覚を惹起する薬物であり、例えば、塩酸チクロピジン、塩化ベルベリン、ジギトキシン、スルピリン、塩酸アゼラスチン、塩酸エチレフリン、塩酸ジルチアゼム、塩酸プロプラノロール、クロラムフェニコール、アミノフィリン、エリスロマイシン、フェノバルビタール、パントテン酸カルシウム、塩酸アミノグアニジン、塩酸ドネペジル、塩酸メクリジン、塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミン、塩酸フェニルプロパノールアミン、ニコチン酸アミド、カフェイン、無水カフェイン、コウボクエキス、エンゴサクエキス、人参、アロエ、オウバク、アカメガシワ等を挙げることができる。
【０００８】
本発明において不快な味を有する薬物とスクラロースの配合比率は、薬物の性質、服用量等との関係から定められるものであり、一概には言えないが、一般には不快な味を有する薬物１重量部に対してスクラロース0.01〜10重量部であり、好ましくは0.01〜１重量部である。
【０００９】
本発明に係るスクラロース含有の組成物は、通常は製剤化助剤を添加して、散剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、液剤等の剤形にすることができる。製剤化助剤とは、例えば乳糖、マンニトール、キシリトール、エリスリトール、結晶セルロース、リン酸水素カルシウム、無水ケイ酸等の賦形剤、低置換ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム、クロスカルメロースナトリウム、デンプン等の崩壊剤、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルセルメチルロース、ポリビニルピロリドン等の結合剤、ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤等である。さらに、薬物の性質、剤形等に応じてビタミンＥ、没食子酸プロピル、ブチルヒドロキシトルエン等の抗酸化剤、黄色三二酸化鉄、タール色素等の色素、甘味料・香味料等の矯味矯臭剤、界面活性剤等を添加することもできる。
【００１０】
本発明のスクラロース含有組成物は、不快な味を有する薬物とスクラロースを混合することによって得ることができる。また、不快な味を有する薬物を上記製剤化補助剤を用いて、従来より知られている方法で造粒し、この造粒物にスクラロースを混合してもよい。さらに得られた組成物に上記製剤化助剤、例えば乳糖およびヒドロキシプロピルセルロースを混合し、水等の溶媒を用いて造粒し、乾燥・整粒して顆粒剤とすることができ、ステアリン酸等の滑沢剤を添加、打錠して錠剤とするなど、種々の剤形とすることができる。
【実施例】
【００１１】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００１２】
実施例１
塩酸ドネペジル5mg、スクラロース5mg、乳糖72mg、結晶セルロース15mg、コーンスターチ20mgを混合し、ポリビニルピロリドン3mgを溶かした水を加えて造粒し、乾燥後、ステアリン酸カルシウムを混合して打錠し、錠剤を得た。
【００１３】
実施例２
無水カフェイン50mg、スクラロース1.5mgおよびエリスリトール（日研化学製）1gに蒸留水を加え、25mlの液剤とした。
【００１４】
本発明により、薬物の不快な味を隠蔽し、マイルドな甘味を有する服用感に優れた薬剤組成物を得ることができる。実施例に示した方法に準じて製造した試料を用いて、甘味、苦味等の服用感を官能試験により評価したところ、スクラロースを用いることにより、服用感の優れた製剤が得られることが明らかになった。以下に官能試験の詳細を説明する。
【００１５】
試験例１
試験材料として、スクラロース含有の検体として実施例２記載の液剤（検体Ａ）および実施例２の液剤からスクラロースを除いたもの（検体Ｂ）を使用した。被験者として30〜50歳代の健康な男性５人を選び、各被験者に検体ＡとＢを口に含ませ、1)甘味、2)苦味、3)後味の各項目を判定させた。その結果、検体Ａと比較して検体Ｂでは、被験者全員が苦味をより強く感じ、後味として痺れ感、苦味を訴えた。したがって、本発明に係る検体Ａの服用感が優れていることが明らかになった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】十年経ったエンジンでも装着直後より新品の時以上の燃費、出力の向上が可能で、買い替え時に移設置ができる燃料削減装置を提供する。【解決手段】エアークリーナーの内外側に装着した金属製のプレートＥの表面を、燃焼室に送られる空気が通過する時に、空気中の支燃性及び可燃性ガスをイオン化し、燃料分子と反応させて燃焼するようにしたことを特徴とする。【選択図】図５
2010159737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアークリーナーの内外側に装着した金属プレートＥの表面を空気が通過する時に空気中の支燃性、可燃性ガスをイオン化させ、燃料分子に空気中の支燃性、可燃性ガスを反応させる。空気のイオン化エネルギー発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は内燃機関に取り入れられる空気中の支燃性及び可燃性ガスに反応させるエンジン性能向上及び排気ガス削減装置である。
低回転時のトルク向上、高回転時の確実燃焼を促す。
【背景技術】
【０００２】燃料を永久磁石により変化させる。エンジンを多気筒化する。副燃焼室を設けての希釈燃焼方式。コンピュータによる燃料制御。摩擦抵抗を軽減するため、オイルや燃料に添加剤などを加える。等々で燃料削減を図っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記技術には次のような欠点があった。
（イ）  開発の為に擁した金額に見合わず実燃費が悪い。
（ロ）  排気ガス対策に関しても出口処理で全てを行う技術ばかりである。
本発明はこれらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）同じ大きさの長方形の銅板１と銅板２のＡ，Ｂ間を、同心円の銅エナメル（絶縁）      線で作ったコイルでつなぐ。銅板１ではＡで溶着する。銅板２では長さ方向の中心      に溶着Ｂをする。［図１］
（ロ）Ａ，Ｂより取り出したリード線を金属プレートＥの両端に接続することにより、連      続したエネルギーが発生し、金属プレートＥの周囲を通過する空気を変化させる。      ［図２］
（ハ）能力を高める方法
（１）銅板の面積を増やす。
（２）エナメル線の径を大きくする。
（３）コイルの径を大きく巻く。
（４）直列及び並列に接続する方法がある。この場合は特性を均一にするために混            合するコイルＦが別途必要となる。［図３、図４］
（５）［図２］のリード線Ｄに直流電流を流す。［図５］
【発明を実施するための形態】
【０００５】（イ）直列接続方式を用いる。銅板及びコイルを固定し、両端にリード線Ｄを溶着する。      ［図６］
（ロ）エアーフイルターの形に合わせ、金属プレートＣを入れる。［図７］
（ハ）［図６］Ｉと［図７］Ｊをリード線で溶着接合する。
（ニ）［図６］Ｈと［図７］Ｌをリード線で溶着接合する。
（ホ）以下、順次［図７］の様に接合する。
【発明の効果】
【０００６】電源を入れてエンジンを始動すると。
（イ）全回転域でトルクが向上する。
（ロ）アイドリング時の回転数が低くなり、エンジンバランスが良くなる。
（ハ）通常稼働運転時のエンジンの雑音が減少する。
（ニ）通常稼働運転において燃料消費が減少する。
（ホ）黒煙が減少する。
（ヘ）排気温度が下がる。
【実施例】
【０００７】船舶（鮭鱒漁船・１４４ｔ・主機１０００ｐｓ／７２０ｒｐｍ・補機２５０ｐｓ／１２００ｒｐｍ・Ａ重油使用）の主機・補機に取付けを実施した所、従来よりも約１０％の燃料経費の削減が出来た。
設置前より黒煙の量が減少した。
【産業上の利用可能性】
【０００８】化石燃料・バイオ燃料・水素ガスなどを燃料として使用する全ての内燃機関に対応でき、消費燃料の削減・排気ガスの削減・設置機器の作業性向上や健康を害する有害排気ガスの削減を同時に行うことで労働環境衛生を含む生活環境の改善に寄与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本形である。
【図２】接続方法の違う銅板１と銅板２の間に発生しているエネルギーの取りだし回路図である。
【図３】直列つなぎの組合せ図である。
【図４】並列つなぎの組合せ図である。
【図５】直流通電図である。
【図６】装置より外部への接続図である。
【図７】エネルギー変換装置Ｃ及び回路図である。
【符号の説明】１  銅（金属）板    ２  銅（金属）板（１と同寸）
３  銅エナメル線（絶縁）コイル
４  絶縁保護容器
Ａ  １との溶着点          Ｂ  ２との溶着点
Ｃ  エネルギー変換装置（Ｅと同一）    Ｄ  リード線（ハーネス）
Ｅ  金属製のプレート      Ｆ  混合コイル      Ｇ  蓄電池
Ｈ  入力側接続端子（Ｌと接続）        Ｉ  出力側接続端子（Ｊと接続）
Ｊ及びＫ  接続端子    Ｌ  抵抗の接続端子
Ｍ  エアーフイルター（流入空気通路）  Ｎ  抵抗      Ｏ  ヒューズ
Ｐ  スイッチ    Ｑ  マイナス端子    Ｒ  プラス端子
【図１】
2010159737.tif 000003
【図２】
2010159737.tif 000004
【図３】
2010159737.tif 000005
【図４】
2010159737.tif 000006
【図５】
2010159737.tif 000007
【図６】
2010159737.tif 000008
【図７】
2010159737.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】手動式スプレーを傾けて使用した場合、中の液体が残ってしまうという不都合を解決すること。【解決手段】容器底面に傾斜をつけ傾斜、凹を設けた手動式スプレー容器１、２などにより、この課題を解決する。【選択図】図１
2010159083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器底部分に傾斜を設けたことを特徴とする手動式スプレー容器。
【請求項２】
容器底中央部に凹を設けたことを特徴とする手動式スプレー容器。
【請求項３】
容器底中央部に球状の凹を設けたことを特徴とする手動式スプレー容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は手動式スプレー容器に関するものであり、手動式スプレー容器底の形状に工夫を加えることによって、中の液体を出しやすく使える用にしたものである。
【背景技術】
【００２】  本発明に関する従来の技術、特許文献、非特許文献については不明
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  従来のような手動式スプレー容器では、使用する角度によって中の液体が少量になると出にくくなり液体が残ってしまい非常に不便である。（図４参照）
本発明は、このような液体がでにくくなる、又液体が最後まで出ないという不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は底面中央部に向け傾斜を設けたことを特徴とする手動式スプレー容器である。底面中央部に中の液体を自然に集めることができる。【００５】  また、請求項２の発明は底面中央に凹を設けたことを特徴とする手動式スプレー容器である。底面中央部に中の液体を溜めることができる。【００６】  また、請求項３の発明は底面中央部に球体の凹を設けたこと特徴とする手動式スプレー容器である。中の液体を一箇所に溜め手動式スプレー容器を傾けて使用できる。
【発明の効果】  本発明により、手動式スプレー容器を傾けて使用した場合、中の液体が出ないという不都合がおこらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７】  図１は容器底の部分に傾斜を設けたことを特徴とする手動式スプレー容器の断面図である。同図に示すように、底の部分に設けられた傾斜により中の液体は自然と中央部へ集めることができる【００８】  図２は、容器底の部分に凹を設けたことを特徴とする手動式スプレー容器の断面図である、同図に示すように底の中央部に凹を設けることにより中の液体を凹部に溜めることができる。【００９】  図３は、容器底の部分に球状の凹を設けたことを特徴とする手動式スプレー容器の断面図である、同図に示すように底の中央部に球状の凹を設けることにより、手動式スプレー容器を傾けても使用できる。【０１０】  これらの手動式スプレー容器の材料は、プラスチックなど通常の物でよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１】  本発明に係る手動式スプレー容器は、工業的に量産することが可能である為、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１２】
【図１】容器底に傾斜を設けた手動式スプレー容器断面図
【図２】容器底に傾斜及び凹を設けた手動式スプレー容器断面図
【図３】容器底に傾斜及び球状の凹を設けた手動式スプレー容器断面図
【図４】従来の容器底が平らな手動式スプレー容器断面図
【符号の説明】
【０１３】  １    容器底に傾斜を設けた手動式スプレー容器
２    容器底に傾斜及び凹を設けた手動式スプレー容器
３    容器底に傾斜及び球体の凹を設けた手動式スプレー容器
４    従来の容器底が平らな手動式スプレー容器
【図１】
2010159083.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010159083.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し得る廃プラスチックの油化装置を提供するものであって、小型で熱効率のよい廃プラスチックの油化装置を提供することにある。【解決手段】  本体１では、熱分解槽２に投入された廃プラスチック６を直接加熱して熱分解させるために、熱分解槽２内での化学変化の進行過程で、配管３から流出する熱分解ガスが増減するので、これを調節するために温度センサー１１で熱分解ガスの温度を検出し、ヒーター５の温度を制御して凝縮器４に流出する熱分解ガスを調整する。熱分解ガスは、沸点の高い重質成分９が油化されて取り出し口から回収される。沸点の低い軽質成分は、ガスとして排出口７から回収される。【選択図】図１
2010159380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチックが投入される熱分解槽と当該熱分解槽の上部に取り付けられた二か所の配管から流出する廃プラスチックの熱分解ガスを冷却する凝縮機とを備えていることを特徴とする。
【請求項２】
前記配管経路の上部二か所に温度センサーを設け、当該温度センサーからの検知信号に基づき、前記熱分解槽内の温度を自動的に調整することを特徴とする請求項１に記載の廃プラスチックの油化装置。
【請求項３】
３５０℃で脱塩素処理と４５０℃の二段階熱分解による熱分解装置。熱分解されたガスは、２つの異なる凝縮器を通過し、重質油と軽質油に分離することを特徴とした廃プラスチックの油化装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、不要になった熱可塑性のプラスチック類（廃プラスチック）を燃料として再利するために、廃プラスチックを熱分解によって油化し、炭化水素油として回収する油化方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  この種の廃プラスチックの油化方法及び装置として、一般的に廃プラスチックを熱分解によって油化する従来装置は、廃プラスチックが熱分解釜に石油バーナーを燃やして加温される加熱炉内に置かれ、廃プラスチックが熱分解釜を通して間接的に加熱されるようになっており、加熱されて分解された廃プラスチックの熱分解ガスは凝縮器に流入し、ここで沸点の高い重質成分は凝縮して油回収タンクに貯蔵される。凝縮されなかったガスは、別途処理されて大気に放出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  熱分解槽内で重質油留分を含む分解生成物を留出する熱分解処理と、接触分解槽で触媒によって軽質油留分を留出する接触分解処理の二段階に分けた一次及び二次加熱処理によって分解処理を行う場合には、二槽以上の加熱処理槽を必要とするので油化装置を簡略化して小型化及びコストダウンを図ることが困難であると共に、移送管路を介して重質油留分を含む分解生成物を接触分解槽に移送する際に、重質油留分によって移送管路に詰まらせる恐れもあった。【０００４】  また、熱分解によってカーボンなどの熱分解残渣物が発生して熱分解槽内に堆積するが、この熱分解残渣物中には留出できなかった炭化水素油が含有されているので炭化水素油の回収率を低下させること、熱分解残渣物が熱分解槽の内壁面に付着すると外部加熱による加熱効率を低下させること、廃プラスチックと触媒の攪拌手段に熱分解残渣物が付着して攪拌性能を低下させる恐れがあること、多孔質の触媒に熱分解残渣物が付着して接触分解性能を低下させる恐れがあること、などの改善すべき課題があった。【０００５】  本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し得る廃プラスチックの油化装置を提供するものであって、小型で熱効率のよい廃プラスチックの油化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、廃プラスチックが投入される熱分解槽と当該熱分解槽の上部に取り付けられた二か所の配管から流出する廃プラスチックの熱分解ガスを冷却する凝縮機とを備えるもので、石油バーナー等が不要となるため、装置の小型化および低価格化となる。（請求項１）【０００７】  本発明の廃プラスチックの油化装置は、熱分解槽の前記配管経路の上部二か所に温度センサーを設け、当該温度センサーからの検知信号に基づき、前記熱分解槽内の温度を自動的に調整することにより、凝縮器で軽質成分の熱分解ガスを完全に回収されるようにしている。（請求項２）【０００８】  本発明の廃プラスチックの油化装置は、３５０℃で脱塩素処理と４５０℃の二段階熱分解による熱分解装置で熱分解されたガスは、２つの異なる凝縮器を通過し、重質油と軽質油とに分離している。
（請求項３）
【発明の効果】
【０００９】  本発明による廃プラスチックの油化装置では、加熱分解槽内で廃プラスチックに対して加熱による熱分解処理が行われ、炭化数の多い重質成分の炭素鎖を切って軽質成分に分解する低分子化及び液状化を図ると共に、軽質成分化したガス状の分解生成物を上部に設けた配管から処理部に流出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による廃プラスチックの油化装置を適用した実施形態であって、油化装置の概略構成図を示す。
【符号の説明】
【００１１】１  本油化装置
２  熱分解槽
３  配管
４  凝縮器
５  ヒーター（加熱手段）
６  廃プラスチック
７  排気口
８  冷却水
９  油化（重質成分）
１０  断熱材
１１  温度センサー
１２  温度検出器
【図１】
2010159380.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のリニアモータの可動子製造方法は、可動子コアの外表面に耐食性皮膜が形成され、この耐食性皮膜の上に絶縁テープが貼り付けられ、この絶縁テープの上にマグネットワイヤが巻回される構成であるので、生産性が低下している。【解決手段】本発明によるリニアモータの可動子製造方法は、可動子コア２１に硫酸アルマイト処理が施されることで、前記可動子コア２１の外表面に硫酸アルマイト皮膜２５が形成され、前記可動子コア２１の前記硫酸アルマイト皮膜２５上にマグネットワイヤ２２が直接巻回される構成である。【選択図】図１
2010093898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動子コア（２１）に硫酸アルマイト処理が施されることで、前記可動子コア（２１）の外表面に硫酸アルマイト皮膜（２５）が形成され、前記可動子コア（２１）の前記硫酸アルマイト皮膜（２５）上にマグネットワイヤ（２２）が直接巻回されることを特徴とするリニアモータの可動子製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアモータの可動子製造方法に関し、特に、可動子コアの外表面に硫酸アルマイト皮膜を形成し、前記可動子コアの前記硫酸アルマイト皮膜上にマグネットワイヤを直接巻回することで、製造工程を簡略化でき、生産性を向上できるようにするための新規な改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
社内技術で特に特許出願を行っていないため文献名は挙げていないが、従来用いられていたこの種のリニアモータは、図２及び図３に示すように構成されている。図２は、従来のリニアモータを示す正面図である。図２において、リニアモータは固定子１０と可動子２０とから構成されている。前記固定子１０は、枠状に形成された固定子コア１１と、この固定子コア１１に貼り付けられた複数の円弧状の永久磁石１２とから構成されており、前記可動子２０は、可動子コア２１と、この可動子コア２１に巻回されたマグネットワイヤ２２とから構成されている。前記マグネットワイヤ２２に電流が流されると、前記マグネットワイヤ２２と前記永久磁石１２との間に反発力又は吸引力が発生し、これらの力によって前記可動子２０が変位される。前記可動子２０は、例えば空間安定装置のジンバル枠等に接続される。
【０００３】
次に、図３は、図２の可動子２０を拡大して示す断面付側面図である。図において、前記可動子コア２１の外表面全体には、この可動子コア２１の耐食性を向上させるための耐食性皮膜２３が形成されており、前記可動子コア２１のスロット２１ａには、前記可動子コア２１と前記マグネットワイヤ２２とを絶縁するための絶縁テープ２４が貼り付けられている。すなわち、従来のリニアモータの可動子製造方法は、可動子コア２１に化学皮膜処理が施されることで、前記可動子コア２１の外表面に耐食性皮膜２３が形成され、この耐食性皮膜２３の上に前記絶縁テープ２４が貼り付けられ、この絶縁テープ２４の上に前記マグネットワイヤ２２が巻回されるように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のリニアモータの可動子製造方法では、可動子コア２１の外表面に耐食性皮膜２３が形成され、この耐食性皮膜２３の上に前記絶縁テープ２４が貼り付けられ、この絶縁テープ２４の上に前記マグネットワイヤ２２が巻回される構成であるので、絶縁テープ２４の貼り付けに手間が掛かり、生産性が低下している。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、製造工程を簡略化でき、生産性を向上できるリニアモータの可動子製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るリニアモータの可動子製造方法は、可動子コアに硫酸アルマイト処理が施されることで、前記可動子コアの外表面に硫酸アルマイト皮膜が形成され、前記可動子コアの前記硫酸アルマイト皮膜上にマグネットワイヤが直接巻回される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のリニアモータの可動子製造方法によれば、可動子コアの外表面に硫酸アルマイト皮膜を形成し、可動子コアの硫酸アルマイト皮膜上にマグネットワイヤを直接巻回するので、製造工程を簡略化でき、生産性を向上できる。また、絶縁テープを用いる場合に比べて熱伝導性を向上でき、マグネットワイヤの温度上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
本発明の実施の形態１によるリニアモータの全体としての構成は、従来のリニアモータの構成（図２）と同様であるので、従来例と同一部分の説明を省略し、従来例と異なる部分についてのみ説明する。図１は、本発明の実施の形態１によるリニアモータの可動子２０を示す断面付側面図である。図において、可動子コア２１の外表面全体には、硫酸アルマイト皮膜２５が形成されており、前記可動子コア２１のスロット２１ａには、絶縁テープ２４（図３参照）が貼り付けられることなくマグネットワイヤ２２が直接巻回されている。すなわち、前記可動子２０は、前記可動子コア２１に硫酸アルマイト処理が施されることで、前記可動子コア２１の外表面に硫酸アルマイト皮膜２５が形成され、前記可動子コア２１の前記硫酸アルマイト皮膜２５上に前記マグネットワイヤ２２が直接巻回されることで製造されている。
【０００９】
前記硫酸アルマイト処理とは、アルミニウム製の可動子コア２１を硫酸溶液中に浸漬して、この可動子コア２１を陽極酸化させるものである。この硫酸アルマイト処理で形成された前記硫酸アルマイト皮膜２５は、周知のように、耐食性及び絶縁性を有している。すなわち、前記硫酸アルマイト処理を行うことで、従来行われていた耐食性皮膜２３の形成工程と前記絶縁テープ２４の貼り付け工程との目的を果たすことができる。これにより、製造工程を簡略化でき、生産性を向上できる。また、前記絶縁テープ２４を用いる場合に比べて熱伝導性を向上でき、マグネットワイヤ２２の温度上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１によるリニアモータの可動子製造方法を示す断面付側面図である。
【図２】従来のリニアモータを示す正面図である。
【図３】図２の可動子を拡大して示す断面付側面図である。
【符号の説明】
【００１１】
２１  可動子コア
２２  マグネットワイヤ
２５  硫酸アルマイト皮膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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