(57)【要約】【課題】人手による情報の検閲を効率的に行う。【解決手段】通信ネットワークを介して取得される情報を公開する情報公開サーバと、前記情報公開サーバに蓄積されている前記情報が公開可能であるか否かを検閲する情報検閲装置において、前記情報公開サーバに検閲対象情報を要求する検閲対象情報取得手段と、前記検閲対象情報取得手段により得られる検閲対象情報の複数を同時に再生する画面を生成する画面生成手段と、前記画面生成手段により生成された画面により前記検閲対象情報を再生する再生手段と、前記再生手段により繰り返し表示される検閲対象情報に対して検閲結果を設定する検閲手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して取得される情報を公開する情報公開サーバと、前記情報公開サーバに蓄積されている前記情報が公開可能であるか否かを検閲する情報検閲装置とからなる情報検閲システムにおいて、
前記情報公開サーバは、前記情報検閲装置毎に設定される検閲者の識別情報に対応して情報を選択し、選択された情報のみを配信する情報配信手段と、前記情報検閲装置からの検閲結果を取得する検閲結果取得手段と、前記検閲結果取得手段により得られた検閲結果に基づいて公開判定を行う公開判定手段とを有し、
前記情報検閲装置は、前記情報公開サーバに検閲対象情報を要求する検閲対象情報取得手段と、前記検閲対象情報取得手段により得られる検閲対象情報の複数を同時に再生する画面を生成する画面生成手段と、前記画面生成手段により生成された画面により前記検閲対象情報を再生する再生手段と、前記再生手段により繰り返し表示される検閲対象情報に対して検閲結果を設定する検閲手段とを有することを特徴とする情報検閲システム。
【請求項２】
情報が公開可能であるか否かが検閲された情報検閲装置から得られる情報を公開する情報公開サーバにおいて、
前記情報検閲装置毎に設定される検閲者の識別情報に対応して情報を選択し、選択された情報のみを配信する情報配信手段と、
前記情報検閲装置からの検閲結果を取得する検閲結果取得手段と、
前記検閲結果取得手段により得られた検閲結果に基づいて公開判定を行う公開判定手段と、
前記公開判定により公開可能と判定された情報を公開する公開手段とを有することを特徴とする情報公開サーバ。
【請求項３】
前記公開判定手段は、
前記検閲結果取得手段により得られる検閲結果に応じて、前記情報配信手段により異なる情報検閲装置に配信し、複数の閲覧結果を用いて公開判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報公開サーバ。
【請求項４】
前記情報配信手段は、
前記検閲結果における公開許可数又は公開不許可数に応じて次の情報検閲装置を選定して前記検閲対象情報を配信することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報公開サーバ。
【請求項５】
通信ネットワークを介して取得される情報を公開する情報公開サーバと、前記情報公開サーバに蓄積されている前記情報が公開可能であるか否かを検閲する情報検閲装置において、
前記情報公開サーバに検閲対象情報を要求する検閲対象情報取得手段と、
前記検閲対象情報取得手段により得られる検閲対象情報の複数を同時に再生する画面を生成する画面生成手段と、
前記画面生成手段により生成された画面により前記検閲対象情報を再生する再生手段と、
前記再生手段により繰り返し表示される検閲対象情報に対して検閲結果を設定する検閲手段とを有することを特徴とする情報検閲装置。
【請求項６】
前記画面生成手段は、
複数表示されている検閲対象情報のうち、前記検閲手段により検閲結果が設定された検閲対象情報のみを変更することを特徴とする請求項５に記載の情報検閲装置。
【請求項７】
前記画面生成手段は、
前記表示される検閲対象情報の表示回数又は表示されてからの経過時間を表示する表示手段と、
前記検閲結果を設定する検閲結果設定手段とを有することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報検閲装置。
【請求項８】
通信ネットワークを介して取得される情報を公開する情報公開サーバと、前記情報公開サーバに蓄積されている前記情報が公開可能であるか否かを検閲する情報検閲装置における情報検閲方法において、
前記情報公開サーバに検閲対象情報を要求する検閲対象情報取得手順と、
前記検閲対象情報取得手順により得られる検閲対象情報の複数を同時に再生する画面を生成する画面生成手順と、
前記画面生成手順により生成された画面により前記検閲対象情報を再生する再生手順と、
前記再生手順により繰り返し表示される検閲対象情報に対して検閲結果を設定する検閲手順とを有することを特徴とする情報検閲方法。
【請求項９】
前記画面生成手順は、
複数表示されている検閲対象情報のうち、前記検閲手段により検閲結果が設定された検閲対象情報のみを変更することを特徴とする請求項８に記載の情報検閲方法。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して取得される情報を公開する情報公開サーバと、前記情報公開サーバに蓄積されている前記情報が公開可能であるか否かを検閲する情報検閲装置における情報検閲プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記情報公開サーバに検閲対象情報を要求する検閲対象情報取得手段、
前記検閲対象情報取得手段により得られる検閲対象情報の複数を同時に再生する画面を生成する画面生成手段、
前記画面生成手段により生成された画面により前記検閲対象情報を再生する再生手段、及び、
前記再生手段により繰り返し表示される検閲対象情報に対して検閲結果を設定する検閲手段として機能させるための情報検閲プログラム。
【請求項１１】
前記画面生成手段は、
複数表示されている検閲対象情報のうち、前記検閲手段により検閲結果が設定された検閲対象情報のみを変更することを特徴とする請求項１０に記載の情報検閲プログラム。
【請求項１２】
前記画面生成手段は、
前記表示される検閲対象情報の表示回数又は表示されてからの経過時間を表示する表示手段と、
前記検閲結果を設定する検閲結果設定手段とを有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報検閲プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報検閲システム、情報公開サーバ、情報検閲装置、情報検閲方法、及び情報検閲プログラムに係り、特に人手による情報の検閲を効率的に行うための情報検閲システム、情報公開サーバ、情報検閲装置、情報検閲方法、及び情報検閲プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットの普及及びネット回線の高速化が進み、特定の情報公開サーバに動画像をアップロードして知人と共有したり、不特定多数のユーザが閲覧して討論をする等の用途に利用される機会が増加している。
【０００３】
また、情報公開サーバに公開されるデータは、提供者次第では公衆に公開することが不適切な動画像（例えば、著作権者等の許可を得ていないものや、公序良俗に反するもの等）であってもアップロードすることが可能である。したがって、著作権者や情報公開サーバ管理者は、違法な動画像がアップロードされていないかを頻繁に監視し、不適切な動画像を発見した場合には削除する等の措置を講じる必要がある。しかしながら、著作権者や情報公開サーバ管理者が膨大なデータ量の中から著作物等の不適切なデータを判別するのは非常に手間がかかってしまう。
【０００４】
そこで、近年では、画像解析により、そのデータに著作物等の不適切なデータが含まれているか否かを判定する手法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５３５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した手法の場合には、画面の一部に含まれている場合や画面に対して斜めに撮影されている場合等には、精度良く判別することはできない。そこで、上述したような動画や静止画でも精度よく、その画面に著作物が含まれているか否かを判断するには、どうしても人手による情報の検査が必要となる。
【０００７】
しかしながら、１画面ずつ映像を表示して判断するには非常に時間がかかり、また、著作物等の専門員に作業をさせる場合には、それ相応の費用が発生してしまい、運用上好ましくない。また、最近では、システムが大規模化してくるに伴い、効率的な監視のできる方法の必要性が認識されている。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、人手による情報の検閲を効率的に行うための情報検閲システム、情報公開サーバ、情報検閲システム、情報公開サーバ、情報検閲装置、情報検閲方法、及び情報検閲プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１０】
本発明では、通信ネットワークを介して取得される情報を公開する情報公開サーバと、前記情報公開サーバに蓄積されている前記情報が公開可能であるか否かを検閲する情報検閲装置とからなる情報検閲システムにおいて、前記情報公開サーバは、前記情報検閲装置毎に設定される検閲者の識別情報に対応して情報を選択し、選択された情報のみを配信する情報配信手段と、前記情報検閲装置からの検閲結果を取得する検閲結果取得手段と、前記検閲結果取得手段により得られた検閲結果に基づいて公開判定を行う公開判定手段とを有し、前記情報検閲装置は、前記情報公開サーバに検閲対象情報を要求する検閲対象情報取得手段と、前記検閲対象情報取得手段により得られる検閲対象情報の複数を同時に再生する画面を生成する画面生成手段と、前記画面生成手段により生成された画面により前記検閲対象情報を再生する再生手段と、前記再生手段により繰り返し表示される検閲対象情報に対して検閲結果を設定する検閲手段とを有することを特徴とする。これにより、人手による情報の検閲を効率的に行うことができる。
【００１１】
更に本発明では、情報が公開可能であるか否かが検閲された情報検閲装置から得られる情報を公開する情報公開サーバにおいて、前記情報検閲装置毎に設定される検閲者の識別情報に対応して情報を選択し、選択された情報のみを配信する情報配信手段と、前記情報検閲装置からの検閲結果を取得する検閲結果取得手段と、前記検閲結果取得手段により得られた検閲結果に基づいて公開判定を行う公開判定手段と、前記公開判定により公開可能と判定された情報を公開する公開手段とを有することを特徴とする。これにより、人手による情報の検閲を効率的に行うことができる。
【００１２】
また本発明では、前記公開判定手段は、前記検閲結果取得手段により得られる検閲結果に応じて、前記情報配信手段により異なる情報検閲装置に配信し、複数の閲覧結果を用いて公開判定を行うことを特徴とする。
【００１３】
また本発明では、前記情報配信手段は、前記検閲結果における公開許可数又は公開不許可数に応じて次の情報検閲装置を選定して前記検閲対象情報を配信することを特徴とする。
【００１４】
更に本発明では、通信ネットワークを介して取得される情報を公開する情報公開サーバと、前記情報公開サーバに蓄積されている前記情報が公開可能であるか否かを検閲する情報検閲装置において、前記情報公開サーバに検閲対象情報を要求する検閲対象情報取得手段と、前記検閲対象情報取得手段により得られる検閲対象情報の複数を同時に再生する画面を生成する画面生成手段と、前記画面生成手段により生成された画面により前記検閲対象情報を再生する再生手段と、前記再生手段により繰り返し表示される検閲対象情報に対して検閲結果を設定する検閲手段とを有することを特徴とする。これにより、人手による情報の検閲を効率的に行うことができる。
【００１５】
また本発明では、前記画面生成手段は、複数表示されている検閲対象情報のうち、前記検閲手段により検閲結果が設定された検閲対象情報のみを変更することを特徴とする。
【００１６】
また本発明では、前記画面生成手段は、前記表示される検閲対象情報の表示回数又は表示されてからの経過時間を表示する表示手段と、前記検閲結果を設定する検閲結果設定手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
更に本発明では、通信ネットワークを介して取得される情報を公開する情報公開サーバと、前記情報公開サーバに蓄積されている前記情報が公開可能であるか否かを検閲する情報検閲装置における情報検閲方法において、前記情報公開サーバに検閲対象情報を要求する検閲対象情報取得手順と、前記検閲対象情報取得手順により得られる検閲対象情報の複数を同時に再生する画面を生成する画面生成手順と、前記画面生成手順により生成された画面により前記検閲対象情報を再生する再生手順と、前記再生手順により繰り返し表示される検閲対象情報に対して検閲結果を設定する検閲手順とを有することを特徴とする。これにより、人手による情報の検閲を効率的に行うことができる。
【００１８】
また本発明では、前記画面生成手順は、複数表示されている検閲対象情報のうち、前記検閲手段により検閲結果が設定された検閲対象情報のみを変更することを特徴とする。
【００１９】
更に本発明では、通信ネットワークを介して取得される情報を公開する情報公開サーバと、情報公開サーバに蓄積されている前記情報が公開可能であるか否かを検閲する情報検閲装置における情報検閲プログラムにおいて、コンピュータを、前記情報公開サーバに検閲対象情報を要求する検閲対象情報取得手段、前記検閲対象情報取得手段により得られる検閲対象情報の複数を同時に再生する画面を生成する画面生成手段、前記画面生成手段により生成された画面により前記検閲対象情報を再生する再生手段、及び、前記再生手段により繰り返し表示される検閲対象情報に対して検閲結果を設定する検閲手段として機能させる。これにより、人手による情報の検閲を効率的に行うことができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における情報検閲処理を容易に実現することができる。
【００２０】
また本発明では、前記画面生成手段は、複数表示されている検閲対象情報のうち、前記検閲手段により検閲結果が設定された検閲対象情報のみを変更することを特徴とする
また本発明では、前記画面生成手段は、前記表示される検閲対象情報の表示回数又は表示されてからの経過時間を表示する表示手段と、前記検閲結果を設定する検閲結果設定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、人手による情報の検閲を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】情報検閲システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における情報公開サーバの機構構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における情報検閲装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における情報検閲処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における情報公開サーバでの情報検閲処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における情報検閲装置での情報検閲処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における画面生成の一例を示す図である。
【図８】検閲画面を説明するための図である。
【図９】情報公開サーバにて管理される管理データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜本発明について＞
本発明は、例えばユーザ投稿型の動画像情報公開サーバにアップロードされた動画像について、違法動画や静止画等を監視するための人員に対し、効率的な運用を提供するための包括的なシステムを提案する。
【００２４】
以下に、本発明における情報検閲システム、情報公開サーバ、情報検閲装置、情報検閲方法、及び情報検閲プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。なお、以下に示す実施形態においては、検索対象の著作物として、動画や静止画を用いることとするが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば小説等の著作物も用いることができる。
【００２５】
＜情報検閲システム＞
まず、本実施形態における情報検閲システムについて図を用いて説明する。図１は、情報検閲システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す情報検閲システム１０は、情報公開サーバ１１と、情報提供閲覧装置１２と、情報検閲装置１３とを有するよう構成されている。また、情報公開サーバ１１、情報提供閲覧装置１２、及び情報閲覧装置１３は、インターネット等の通信ネットワーク１４を介して、それぞれがデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００２６】
また、情報公開サーバ１１は、通信ネットワークを介して情報提供閲覧装置１２や情報検閲装置１３に配信される動画や静止画、テキストデータ等の公開データを蓄積する公開データベース１５を有している。
【００２７】
更に、情報提供閲覧装置１２及び情報閲覧装置１３は、１又は複数からなり、図１においては、情報提供閲覧装置１２−１〜１２−ｎ、情報閲覧装置１３−１〜１３−ｎを有するよう構成されている。また、通信ネットワーク１４は、例えば、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によるセキュアな通信路を用いてデータが送受信されることが好ましい。ＶＰＮ通信することで、インターネット等の公共のネットワークを、あたかも専用回線のように利用することができ仮想プライベートネットワークを構築することができる。これにより、情報公開サーバ１１、情報提供閲覧装置１２、情報検閲装置１３の通信ネットワーク間のセキュリティを向上させることができる。
【００２８】
情報公開サーバ１１は、ユーザ投稿型の情報公開サーバであり、各テータ提供装置１２−１〜１２−ｎから提供されるデータの内容を公開データベース１５に蓄積すると共に、通信ネットワーク１４に接続されている他のユーザに提供している情報公開サーバである。
【００２９】
また、情報公開サーバ１１は、情報提供閲覧装置１２から得られたデータを情報検閲装置１３に送信し、送信した内容によりその情報が公開してよいものか否かの判定を行わせている。更に、情報公開サーバ１１は、情報検閲装置１３からの検閲結果、公開してもよいデータであればその情報を公開し、著作権や公開することが公序良俗に反するもの等、公開することが不適切である場合には、その情報を非公開にする。このとき、情報公開サーバ１１は、その情報を著作権者や、管理会社、提供者等に通知することもできる。
【００３０】
テータ提供閲覧装置１２は、情報公開サーバ１１に対してデータを提供することもでき、また、情報公開サーバ１１にて公開されている各種データを閲覧することができる。情報提供閲覧装置１２により提供や公開できるデータは、本実施形態においては、動画や静止画等であるが、本発明においてはこれに限定されず、情報検閲装置１３で検閲対象となるデータであればよい。また、情報提供閲覧装置１２は、データ提供機能のみを備えていてもよく、またデータ閲覧機能のみを備えていてもよく、更にその両方を備えていてもよい。
【００３１】
情報検閲装置１３は、情報公開サーバ１１が公開データベース１５に蓄積されているデータが公開してもよいものであるか（例えば、著作権法違反等がないか）をチェックする。なお、本実施形態では、検閲精度を向上させるために１つのデータに対して複数の情報検閲装置１３が検閲を行う。また、情報検閲装置１３は、予め各検閲担当者に割り当てられたＩＤを登録することで、通信ネットワーク経由で動画等の検閲を行うことができ、専用の検閲アプリケーション等により本実施形態における検閲処理を行うことができる。
【００３２】
具体的に説明すると、例えば情報検閲装置１３−１〜１３−ｎには、それぞれどのような検閲者が使用するかが情報公開サーバ１１等や各情報検閲装置１３−１〜１３−ｎにて管理されている。また、検閲者は予めレベル分けされており、そのレベルやある情報検閲装置により検閲された結果に応じて、予め設定された次の閲覧装置に配信され、そのレベルの人がそのデータに対して検閲を行う。
【００３３】
これにより、全ての情報検閲装置１３が全てのデータに対して検閲処理を行う必要がないため、効率的な運用を提供することができる。
【００３４】
ここで、具体的な動作について説明する。例えば、ある情報提供閲覧装置１２−１が通信ネットワーク１４を介して情報公開サーバ１１にアクセスして「画像アップロード頁」を開き、動画像の入ったファイルをアップロードする。アップロードが終わると、情報公開サーバ１１は、アップロードした画像等のデータを所定の情報検閲装置１３に配信し、情報検閲装置により検閲された結果を参照して、公開してもよいデータであれば公開データベース１５に格納し通信ネットワーク１４に接続された各種端末に公開する。
【００３５】
また、他のユーザ（情報提供閲覧装置）が情報公開サーバ１１にアクセスし、先ほどの公開された動画像へのリンク情報（例えば、ＵＲＬ等）を用いて、次にそのＵＲＬにアクセスすると動画像を取得することができる。また、本実施形態における情報公開サーバ１１と情報検閲装置１３との通信は、例えばｈｔｔｐプロトコルで行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態では、人間が動画像等のデータを検閲する。ここで、人が動画像のようにストーリーを追う場合には、複数の画面を同時に見ながら理解することは極めて困難であるが、ストーリーに構わずに違法動画かどうかを判定する場合には複数画面を監視することが可能なのは比較的簡単であり、一度に４画面〜１６画面程度まで同時監視も可能であることは近年明らかになっている。
【００３７】
そこで、本実施形態では、検閲者が複数画面の動画像を検閲し、適宜フラグを付けることができるシステムを構築する。これにより、検閲担当者の負担を軽減しつつ多数の動画像を短時間に検査し、かつ複数の監視担当者を効果的に配置し、１つの動画像に対して複数人による監視を実施することで、確実性を向上させる。
【００３８】
次に、上述した情報公開サーバ１１及び情報検閲装置１３の機能構成について具体的に説明する。
【００３９】
＜情報公開サーバ１１の機能構成例＞
図２は、本実施形態における情報公開サーバの機構構成の一例を示す図である。図２に示す情報公開サーバ１１は、入力手段２１と、出力手段２２と、蓄積手段２３と、取得情報配信手段２４と、検閲結果取得手段２５と、公開判定手段２６と、公開手段２７と、画面生成手段２８と、送受信手段２９と、制御手段３０とを有するよう構成されている。
【００４０】
入力手段２１は、情報公開サーバ管理者等のユーザからの取得情報配信指示や、検閲結果取得指示、公開判定指示、公開指示、画面生成指示、送受信指示等の各種指示を受け付ける。入力手段２１は、例えばキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、マイク等の音声入力デバイス等からなる。
【００４１】
出力手段２２は、入力手段２１により入力された指示内容や、各指示内容に基づいて生成された制御データや取得情報配信手段２４、検閲結果取得手段２５、公開判定手段２６、公開手段２７、画面生成手段２８、送受信手段２９等の各構成により実行された経過又は結果により得られる各種情報の内容を表示したり、その音声を出力する。なお、出力手段２２は、ディスプレイ等の画面表示機能やスピーカ等の音声出力機能等を有する。
【００４２】
蓄積手段２３は、上述した本実施形態を実現するための様々な情報を蓄積することができ、必要に応じて読み出しや書き込みが行われる。具体的には、蓄積手段２３は、公開データベース１５により蓄積されている各種公開データや、取得情報配信手段２４により配信される取得情報の配信結果や、検閲結果取得手段２５により得られる検閲結果、公開判定手段２６により得られる判定結果、公開手段２７により得られるリンク先情報等の公開情報、画面生成手段２８により得られる画面生成情報、制御手段３０により制御された情報、エラー発生時のエラー情報、ログ情報、本発明を実現するためのプログラム等の各情報が蓄積される。
【００４３】
なお、公開データベース１５は、各種データがフォルダ等により管理することができ、検閲作業前のフォルダや検閲後の公開可能なデータ、非公開なデータ、まだチェックが完了していないデータ等を格納することができる。
【００４４】
取得情報配信手段２４は、各情報提供閲覧装置１２−１〜１２−ｎから得られる公開させるための各種データに対して通信ネットワーク１４に接続された情報検閲装置１３−１〜１３−ｎのうち、予め設定されたレベルの情報検閲者が使用する情報検閲装置に対してその情報を配信して検閲処理をさせる。
【００４５】
なお、取得情報配信手段２４は、各情報提供閲覧装置１２−１〜１２−ｎからデータを取得すると即座に情報検閲装置１３に配信してもよく、情報検閲装置１３から取得要求がきた場合に、情報検閲装置１３毎に対応する検閲対象情報を配信するようにしてもよい。
【００４６】
また、取得情報配信手段２４は、各情報提供閲覧装置１２−１〜１２−ｎから得られる各種データに予めジャンル等の分野が決まっている場合には、その分野について検閲者の担当を分けて配信してもよい。更に、取得情報配信手段２４は、各情報提供閲覧装置１２−１〜１２−ｎから得られる各種データを情報検閲装置１３に配信する際、複数の検閲者にチェックしてもらうために、複数の検閲者に配信するように配信情報を付与する。この配信情報は、ＵＲＬやＩＰアドレス等の装置を特定するための装置識別情報であればよく、更に閲覧者の閲覧結果に応じて次に配信する閲覧者が変更するように設定する。例えば、ユーザＡの検閲結果が「ＯＫ」の場合は、ユーザＢに配信し、ユーザＡの検閲結果が「ＮＧ」であれば、ユーザＣに配信するようにする。また、所定数以上「ＯＫ」、又は「ＮＧ」が発生する場合には、以上に配信せずに情報公開サーバ１１に戻るように設定する。これにより、効率的な検閲処理を実現することができる。
【００４７】
また、取得情報配信手段２４は、上述した動画等のデータについて、既に著作権者等から許諾を受けた後に公開する場合も考えられる。この場合には、一度検閲者にチェックさせる前に、その著作物に付加されている許諾情報等を参照し、許諾済みである場合には、そのまま配信するようにすることもできる。
【００４８】
検閲結果取得手段２５は、情報検閲装置１３に配信した情報の検閲結果を取得する。取得した結果は、蓄積手段２３により蓄積される。なお、検閲結果取得手段２５により取得される管理データ等については後述する。
【００４９】
公開判定手段２６は、検閲結果取得手段２５により得られた検閲結果から特定の検閲結果を取得し、取得した結果からその情報を公開するか否かの判定を行う。なお、公開判定手段２６は、判定の結果「ＯＫ」である場合には、その情報が公開手段２７により公開される。また、公開判定手段２６は、判定の結果「ＮＧ」である場には、その情報を公開せず、そのまま削除するか、著作権者かその旨の管理会社に通知するか、その情報をアップロードしたデータ提供者に対して、公開できない旨の連絡を行う。
【００５０】
公開手段２７は、その情報が公開可能である場合に、公開データベース１５に登録すると共に、そのデータを通信ネットワーク１４に接続される他の端末からその情報を閲覧可能となるように公開する。具体的には、公開手段２７は、公開データベース１５に蓄積されたデータの一覧を作成し、ＵＲＬ等のリンク先情報をＷｅｂ等により公開する。これにより、情報提供閲覧装置１２は、そのリンク先情報から所望する公開データをダウンロードして取得し、閲覧することができる。
【００５１】
画面生成手段２８は、検閲結果取得手段２５により取得され、蓄積手段２３に蓄積されている検閲結果や、公開判定手段２６により判定された結果、公開手段２７により公開されるデータ等を表示する画面を生成する。また、画面生成手段２８は、画像生成により得られた画像をディスプレイ等の出力手段２２に表示される。
【００５２】
送受信手段２９は、通信ネットワーク１４等を介して１又は複数の情報提供閲覧装置１２−１〜１２−ｎから公開情報や閲覧指示等を受信する。また、送受信手段２９は、取得情報を情報検閲装置１３−１〜１３−ｎの少なくとも１台に配信したり、検閲結果を受信する。送受信手段２９は、情報公開サーバ１１を構成する他の端末に送信したり、他の端末から各種データを受信するための通信インタフェースとして用いることができる。
【００５３】
制御手段３０は、情報公開サーバ１１における各機能構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段２３は、入力手段２１により入力されたユーザからの入力情報に基づいて、取得情報の配信を行ったり、検査結果を取得して公開判定を行ったり、公開したり、画面生成を行ったり、送受信制御を行う等の各種制御を行う。
【００５４】
＜情報検閲装置の機能構成例＞
次に、情報検閲装置の機能構成例について図を用いて説明する。図３は、本実施形態における情報検閲装置の機能構成の一例を示す図である。図３に示す情報検閲装置１３は、入力手段３１と、出力手段３２と、蓄積手段３３と、検閲対象情報取得手段３４と、画面生成手段３５と、再生手段３６と、情報検閲手段３７と、検閲対象情報配信手段３８と、送受信手段３９と、制御手段４０とを有するよう構成されている。
【００５５】
入力手段３１は、検閲者等のユーザからの画面生成指示や再生指示、情報検閲指示、情報検閲装置配信指示、送受信指示等の各種指示を受け付ける。入力手段２１は、例えばキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、マイク等の音声入力デバイス等からなる。
【００５６】
出力手段３２は、入力手段２１により入力された指示内容や、各指示内容に基づいて生成された制御データや画面生成手段３５、再生手段３６、情報検閲手段３７、検閲対象情報配信手段３８、及び送受信手段３９等の各構成により実行された経過又は結果により得られる各種情報の内容を表示したり、その音声を出力する。なお、出力手段３２は、ディスプレイ等の画面表示機能やスピーカ等の音声出力機能等を有する。
【００５７】
蓄積手段３３は、上述した本実施形態を実現するための様々な情報を蓄積することができ、必要に応じて読み出しや書き込みが行われる。具体的には、蓄積手段３３は、情報公開サーバ１１から配信されたデータや、画面生成結果、再生結果、情報検閲結果、制御手段４０により制御された情報、エラー発生時のエラー情報、ログ情報、本発明を実現するためのプログラム等の各情報が蓄積される。
【００５８】
検閲対象情報取得手段３４は、情報公開サーバ１１に検閲対象情報を要求する。なお、検閲対象情報取得手段３４は、予め設定された端末情報や使用する検閲者の識別情報（ユーザＩＤ、パスワード等）を送信する。これにより、その検閲者に対応する検閲対象情報を取得することができる
画面生成手段３５は、送受信手段３９により受信した検閲対象のデータに対して検閲者が閲覧する画面を生成する。ここで、本実施形態では、人間が動画像を監視する場合、ストーリーを追う場合には複数の画面を同時に見ながら理解することは、極めて困難であるが、ストーリーに構わずに違法動画かどうかを判定する場合には複数画面を監視することが可能なのは比較的簡単であり、一度に４画面〜１６画面程度まで同時監視も可能であることは近年明らかになっている。
【００５９】
そこで、本実施形態では、検閲者が複数画面の動画像を監視し、「ＯＫ（許可）」又は「ＮＧ（排除）」等のフラグを適宜付けることができるように、情報を複数表示可能な画面を生成する。これにより、検閲担当者の負担を軽減しつつ多数の動画像を短時間に検査し、かつ複数の検閲担当者を効果的に配置し、１つの動画像に対して複数人による検閲を実施し、確実性を向上させることができる。
【００６０】
再生手段３６は、画面生成手段３５により生成された画面に表示される検閲対象情報を再生する。なお、再生手段３６は、検閲対象情報が動画である場合は、繰り返し表示させると共に、その繰り返し回数も画面に表示する。また、検閲対象情報が静止画である場合等には、画面に表示させてからの経過時間等を表示させることもできる。更に、ファイル名やファイル形式等、必要に応じて再生情報を表示することができる。
【００６１】
情報検閲手段３７は、再生手段３６により表示、再生されている検閲対象情報を検閲し、その結果「ＯＫやＮＧ」、「〇や×」等の公開合否判定を行う。このとき、閲覧者は、表示されている動画又は静止画毎に表示されているチェック欄（ボタン）に対して指示を入力する。情報検閲手段３７は、入力手段３１による上記指示を受け取ることで、情報検閲が行われる。
【００６２】
また、検閲対象情報配信手段３８は、情報検閲手段３７により検閲した結果に基づいて、予め設定された次の情報検閲装置にそのデータを配信する。このとき、検閲結果も同時に配信することもできる。また、例えば、ユーザＡの検閲結果が「ＯＫ」の場合は、ユーザＢに配信し、ユーザＡの検閲結果が「ＮＧ」であれば、ユーザＣに配信するようにする。また、検閲対象情報配信手段３８は、所定数以上「ＯＫ」、又は「ＮＧ」が発生する場合には、以上に配信せずに情報公開サーバ１１に戻るように設定する。これにより、効率的な検閲処理を実現することができる。
【００６３】
送受信手段３９は、通信ネットワーク１４等を介して情報公開サーバ１１や情報提供閲覧装置１２−１〜１２−ｎから得られる公開情報や閲覧指示等を受信する。また、送受信手段３９は、情報検閲手段３７により複数の内容を検閲した後、その検閲結果に基づいて対応する情報検閲装置１３や情報公開サーバ１１に配信する。送受信手段３９は、情報検閲装置１３を構成する他の端末に送信したり、他の端末から各種データを受信するための通信インタフェースとして用いることができる。
【００６４】
制御手段４０は、情報検閲装置１３における各機能構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段４０は、入力手段３１により入力されたユーザからの入力情報に基づいて、画面を生成したり、再生したり、情報検閲したり、配信したり、送受信制御を行う等の各種制御を行う。
【００６５】
＜ハードウェア構成例＞
ここで、上述した情報公開サーバ１１や情報検閲装置１３は、上述した機能を有する専用の装置構成により制御を行うこともできるが、各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラム（情報検閲プログラム）を生成し、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ、情報公開サーバ等にその実行プログラムをインストールすることにより、本発明における情報検閲処理を実現することができる。
【００６６】
本実施形態における情報検閲処理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。図４は、本実施形態における情報検閲処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【００６７】
図４におけるコンピュータ本体には、入力装置４１と、出力装置４２と、ドライブ装置４３と、補助記憶装置４４と、メモリ装置４５と、各種制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４６と、ネットワーク接続装置４７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００６８】
入力装置４１は、使用者等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、使用者等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。
【００６９】
出力装置４２は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するモニタを有し、ＣＰＵ４６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００７０】
なお、入力装置４１と出力装置４２とは、例えばタッチパネル等のように一体型の入出力手段であってもよく、この場合には使用者等の指やペン型の入力装置等を用いて所定の位置をタッチして入力を行うことができる。
【００７１】
ここで、本発明においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体４８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体４８は、ドライブ装置４３にセット可能であり、記録媒体４８に含まれる実行プログラムが、記録媒体４８からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４４にインストールされる。
【００７２】
補助記憶装置４４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し必要に応じて入出力を行うことができる。
【００７３】
メモリ装置４５は、ＣＰＵ４６により補助記憶装置４４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置４５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００７４】
ＣＰＵ４６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、及びメモリ装置４５により読み出され格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現することができる。プログラムの実行中に必要なログ情報等の各種情報等は、補助記憶装置４４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００７５】
ネットワーク接続装置４７は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果、又は本発明における実行プログラム自体を他の端末等に提供することができる。上述したようなハードウェア構成により、本発明における情報検閲処理を実行することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における情報検閲処理を容易に実現することができる。
【００７６】
＜情報検閲処理＞
次に、本発明における実行プログラム（情報検閲プログラム）で実行される情報検閲処理手順についてフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明では、情報公開サーバ１１における処理と、情報閲覧装置１３における処理についてそれぞれ分けて説明する。
【００７７】
＜情報公開サーバ１１における情報閲覧処理手順＞
図５は、本実施形態における情報公開サーバでの情報検閲処理手順の一例を示すフローチャートである。図５においては、まず、上述した情報提供閲覧装置１２−１〜１２−ｎから得られる公開を希望するデータについて公開データベース等に登録する（Ｓ０１）。次に、上述した情報閲覧装置１３−１〜１３−ｎからの取得要求があるか否かを判断し（Ｓ０２）、要求があった場合（Ｓ０２において、ＹＥＳ）、要求のあった情報検閲装置１３に対応するデータを抽出して送信する（Ｓ０３）。
【００７８】
また、情報検閲装置からの検閲結果を取得し（Ｓ０４）、その内容からか公開可能なデータであるか否かを判断する（Ｓ０５）。公開可能である場合（Ｓ０５において、ＹＥＳ）、対応する情報を公開する（Ｓ０６）。また、Ｓ０５の処理において、公開できない場合（Ｓ０５において、ＮＯ）、その情報を消去するか、又は対応する担当者（著作権者、管理会社等）に通知する等の各種エラー処理）を行う。
【００７９】
Ｓ０６或いはＳ０７の処理、又はＳ０２の処理において、情報検閲装置１３からの要求がない場合（Ｓ０２において、ＮＯ）、次に情報検閲処理を終了するか否かを判断し（Ｓ０８）、情報検閲処理を終了しない場合（Ｓ０８において、ＮＯ）、Ｓ０１の処理に戻り、他のデータの登録に対して後述の処理を行う。また、情報検閲処理を終了する場合（Ｓ０８において、ＹＥＳ）、全体の処理を終了する。
【００８０】
＜情報検閲装置１３における情報閲覧処理手順＞
次に、情報検閲装置１３における情報閲覧処理手順についてフローチャートを用いて説明する。図６は、本実施形態における情報検閲装置での情報検閲処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
図６においては、まず、上述した情報公開サーバ１１に対して検閲する情報の要求があるか否かを要求する（Ｓ１２）。この場合、検閲者のユーザ情報（ＵＩＤ、パスワード）等を送信することで、情報公開サーバ１１は、容易にその検閲者を識別することができ、対応するデータを送信することができる。
【００８２】
ここで、検閲対象情報があるか否かを判断する（Ｓ１２）。なお、Ｓ１２の処理では、具体的には、情報公開サーバ１１に要求した結果として検閲対象情報があるか否かの判断だけではなく、例えば他の情報検閲装置から得られる検閲途中のデータについても他の情報検閲装置から配信されてくるデータに対して、検閲対象情報があるか否かが判断される。
【００８３】
Ｓ１２の処理において、検閲対象情報がある場合（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、その対象データを本実施形態に示すように複数画面が同時に表示再生されるように再生し（Ｓ１３）、検閲者は公開可否のチェックを行う（Ｓ１４）。また、検閲後の結果を情報公開サーバ１１又は予め設定された検閲結果に対応する次の情報閲覧端末に送信する（Ｓ１５）。
【００８４】
ここで、Ｓ１５の処理が終了後、又はＳ１２の処理において、検閲対象情報がない場合（Ｓ１２において、ＮＯ）、次に情報検閲処理を終了するか否かを判断し（Ｓ１６）、情報検閲処理を終了しない場合（Ｓ１６において、ＮＯ）、Ｓ０１の処理に戻り、所定のタイミングで再度検閲する情報があるか否かの要求を情報公開サーバ１１にしてもよい。また、他の情報検閲装置１２に対しても検閲する情報の要求をすることもできる。
【００８５】
＜具体例＞
次に、上述した実施形態で用いられる情報の具体例について図等を用いて説明する。
【００８６】
＜画面生成手段３５における画面生成例＞
図７は、本実施形態における画面生成の一例を示す図である。図７に示す再生画面５０は、複数の検閲画面５１が配列表示されている（図７の例では、検閲画面１２個）。この検閲画面は、再生画面のサイズをリサイズすることで、検閲画面の画面数を変更することができる。上述したように、通常４画面〜１６画面について、同時に見ることができることから、例えば、１６の検閲画面を同時に表示させてもよい。なお、検閲画面５１は、チェック完了後に、次の再生画面があれば、その部分のみが変更される。また、その他の検閲画面は、そのまま再生が行われる。
【００８７】
ここで、図８は、検閲画面を説明するための図である。図８に示す検閲画面５１は、再生情報表示手段５２と、表示手段５３と、検閲結果設定手段５４とを有するよう構成されている。再生情報表示手段５２は、検閲対象情報が動画である場合は、例えば繰り返し回数等を表示する。また、検閲対象情報が静止画である場合等には、画面に表示させてからの経過時間等を表示する。なお、表示されるファイル形式に限らず、繰り返し回数や経過時間、ファイル名等、必要に応じて１又は複数の再生情報を表示することができる。
【００８８】
表示手段５３は、動画又は静止画等の検閲対象情報を表示する。なお、表示手段５３は、表示される内容に応じて表示され、動画であれば、例えばＱｕｉｃｋＴｉｍｅ等のように操作パネルが表示され、例えば３ｇｐファイル等の動画ファイル再生等を行うことができる。
【００８９】
また、検閲結果設定手段５４には、例えば許可（仮許可）ボタンと排除ボタンと戻るボタンとを有している。その閲覧者が公開してもよいと判断した場合には、許可（仮許可）ボタンが選択され、公開できないと判断した場合には排除ボタンが選択される。また、許可・排除ボタンを誤って選択した場合には、戻るボタンにより選択前の状態に戻すことができる。なお、作業の迅速化を考え、戻ることができる回数を制限（例えば、１回や２回等）することもできる。
【００９０】
このように、再生画面により複数の閲覧画面５１を同時に表示するため、作業を効率的に行うことができる。
【００９１】
＜管理データ例＞
ここで、図９は、情報公開サーバにて管理される管理データの一例を示す図である。図９に示す管理データの項目は、例えば「データ識別情報（ＩＤ）」、「投稿したユーザ情報（ＵｓｅｒＩＤ）」、「データのタイトル（Ｔｉｔｌｅ）」、「データをデータベースに格納したときのファイル名（ｆｉｎｅｎａｍｅ）」、「１番目の検閲者（レベル１）によるファーストチェック（１ｓｔｃｈｅｃｋ）」、「２番目の検閲者（レベル２）によるセカンドチェック（２ｎｄｃｈｅｃｋ）」、「３番目の検閲者（レベル３）によるサードチェック（３ｒｄｃｈｅｃｋ）」、「許可／不許可の判定（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）」、「参照（閲覧）回数（ｖｉｅｗ）」等からなる。なお、図９では、上述の「１ｓｔｃｈｅｃｋ」、「２ｎｄｃｈｅｃｋ」、「３ｒｄｃｈｅｃｋ」、「ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ」において、「０」は未チェックを示し、「１」は許可（ＯＫ（〇））を示し、「−１」は不許可（ＮＧ（×））を示している。なお、１番目から３番目の検閲者は、それぞれ特徴を有しており、１番目の検閲者は、全ての動画データをチェックし、２番目の検閲者は、１番目の検閲者により〇が設定されたデータのみを検閲する人であり、３番目の検閲者は、１番目の検閲者により×が設定されたデータのみを検閲する人を示している。また、それぞれの検閲者は、著作権や常識的見地から公開できないような不適切な情報等を把握しており、それらの知識情報に基づいて検閲する。また、この他にも検閲者の種別として、実際の著作権者や、その専門分野における第一人者、映画監督、作家、弁護士等を有し、例えば複数のレベルでチェックを受けても非常に公開が微妙なデータに対して検閲させることができる。
【００９２】
また、本発明においては、上述した図９に示す項目に限定されず、例えば投稿された日付や検閲した日付等も蓄積され管理されている。
【００９３】
例えば、図９において、「ＩＤ１」と「ＩＤ２」のファイルは１番、２番の検閲者をクリアし、公開許可になり、その参照回数が蓄積されている。また、「ＩＤ３」のファイルは１番、２番の検閲者が両者ＮＧ判定で、公開不許可となっている。そのため、どこからも参照はされない。このようなデータは、消去してもよい。また、「ＩＤ４」と「ＩＤ５」のファイルは、１番、２番の検閲者の判定が相違したので第３の検閲者による判断を行っている。
【００９４】
更に、図９において「ＩＤ２００」以降のデータは、まだ検査が終わっていない状態で登録されており、情報検閲装置からの要求がきたときに送付される。
【００９５】
＜具体的な動作説明＞
ここで、具体的な動作説明について説明する。情報公開サーバ１１には、動画像データと画像についての管理データ（スコア表）が格納されている。管理データは、新規動画像がアップロードされると、まず空のデータが作成される、該当する動画像とのリンク情報が作成されてデータベースに格納される。
【００９６】
以下、複数人により画像の検査を行う手順を示す。概要は、新しい動画像ファイルは検閲者Ａが検査し、検査済みで「○」（許可）になったものを検閲者Ｂが更に検査を行い、両者による検査でどちらも「○」だった場合は公開をそのまま許可する。検閲者Ａによる検査の結果が×だったものは検閲者Ｃが検査し、両者による検査でどちらも「×」（排除（不許可））だった場合は、公開取り消しの措置をとる。
【００９７】
また、検査結果が「×○」或いは「○×」の動画像については、更に検閲者Ｄによる検査を受け、「○の数」又は「×の数」の多数決により公開か公開取り消しかの判断を行うものとする。なお、新規にアップロードされた動画像があると、まず情報公開サーバは空のスコアを作成し、「未検査」のカテゴリーに入れる。
【００９８】
検閲者Ａが情報公開サーバにアクセスし、検査すべき動画像リストを閲覧すると、上記未検査のカテゴリーに入っている動画像の一覧が得られるようにプログラムが組まれており、図３のような制御画面が見られるものとする。まず、検閲者Ａが制御画面により、順次動画像を見ていき、スコアに「○」又は「×」の印を付けていく。これは、上述した図８の検閲画面５１において、「○」の場合には許可ボタンを選択し、「×」の場合には排除ボタンが選択される。
【００９９】
情報公開サーバは、検閲者Ａの作業が終わった動画像とスコアの組について、「○」のところに印が付けられたファイルを集めて「一回だけ検査済み○」のカテゴリーに入れる。また、同様に「×」のところに印が付けられたファイルを集めて「一回だけ検査済み×」のカテゴリーに入れる。
【０１００】
検閲者Ｂが情報公開サーバにアクセスし、検査すべき動画像リストを閲覧すると、上述した「一回だけ検査済み○」のカテゴリーに入っている動画像の一覧が得られるようにプログラムが組まれており、検閲者Ｂは順次表示された動画像を見ていき、スコアに「○」又は「×」の印を付けていく。この段階で検閲者Ｂが「○」を付けた場合は、Ａ，Ｂの両検閲者が「○」を付けることになり、公開許可フラグを立てる。または、この段階で検閲者Ｂが「×」を付けた場合には、両者の検査結果が「○、×」となるので、次の検閲者Ｄに渡るように情報公開サーバが「再度検査必要」のフラグを付ける。
【０１０１】
また、検閲者Ｃが情報公開サーバにアクセスし、検査すべき動画像リストを閲覧すると、上述した「一回だけ検査済み×」のカテゴリーに入っている動画像の一覧が得られるようにプログラムが組まれており、検閲者Ｂは順次表示された動画像を見ていき、スコアに「○」か×かの印を付けていく。
【０１０２】
この段階で検閲者Ｃが「×」を付けた場合は、Ａ，Ｃの両検閲者が「○」を付けることになり、公開不許可フラグを立てることにする。或いはこの段階で検閲者Ｃが「○」を付けた場合には、両者の検査結果が「×、○」となるので、次の検閲者Ｄに渡るように情報公開サーバが「再度検査必要」のフラグを付ける。
【０１０３】
更に、検閲者Ｄが情報公開サーバ１１にアクセスし、検査すべき動画像リストを閲覧すると、上記「再度検査必要」のカテゴリーに入っている動画像の一覧が得られるようにプログラムが組まれており、検閲者Ｄは順次表示された動画像を見ていき、スコアに「○」又は「×」の印を付けていく。この段階で検閲者Ｄが「○」を付けた場合は、３人の検閲者のうち２人が「○」を付けることになり、公開許可フラグを立てることにする。
【０１０４】
また、この段階で検閲者Ｄが「×」を付けた場合は、３人の検閲者のうち２人が「×」を付けることになり、公開不許可フラグを立てることにする。
【０１０５】
以上の手順が終了すると、スコアには「公開許可」或いは「公開不許可」のフラグが付くことになる。情報公開サーバは「公開許可」フラグの付いた動画像ファイルだけを一般公開するように動作させるものとする。
【０１０６】
上述したような手順では、検閲者が「○」を付けた数が２になると公開許可となるが、上述した手順の応用として「○」が３以上になると公開許可とする方法も容易に考えられる。更には、同様に「○」が４以上で公開許可とする等、多人数化することも可能である。
【０１０７】
なお、上述した動画等のデータについて、既に著作権者等から許諾を受けた後に公開する場合も考えられる。この場合には、一度検閲者にチェックさせる前に、その著作物に付加されている許諾情報等を参照し、許諾済みである場合には、そのまま配信するようにすることもできる。
【０１０８】
上述したように、本実施形態では、複数の検閲者を割り当てて検閲処理を行うことで、より確実性を向上させることができる。これについて、数学的に考察すると以下のようになる。
【０１０９】
例えば、あるサイトにアップロードされた動画像のうち、合法的であり公開してよいものの割合が全体の９割（０．９）であるとする。ここで、まず検査人のレベルがあまりばらつかず、誰もが同等なレベルを有しているとして単純化した場合を考える。このような条件で動画像を検査するとき、合法的な動画像は、確率０．９５で「○」（合格）と判定されるとする。また逆に、違法な動画像は、違法でありながら確率０．１５で「○」（合格）と判定されるとする。このとき、ある１つの動画像が、この検査で２度合格と判定された場合、この動画像が確かに合法的である確率を求める。
【０１１０】
このような問題に対しては、ベイズの定理を利用して解くとよいことが判っている。確率の計算で、事象Ａが起こったという条件のもとに考える事象Ｂの確率は、ＡのもとでＢが起こる「条件付き確率」といわれ、記号でＰＡ（Ｂ）と表すことができる。
【０１１１】
このような「条件付き確率」というのは、新たな起こり得る全ての場合を事象Ａとし、そのうちのＢの起こる事象Ａ∩Ｂの割合を求めるものである。よって、以下に示す数式（１）が成り立つ。
【０１１２】
【数１】
2010266940.tif 000003
ここで、示すベイズの定理は、これとは逆にＰＢ（Ａ）という確率を求めるための公式である。すなわち、Ａという原因でＢが起こったときに、その原因の起こる確率を求めようとするものである。したがって、Ｐ（Ａ）は、原因Ａの存在確率（事前確率）ともいい、ＰＢ（Ａ）は、原因の確率（事後確率）ともいう。
【０１１３】
また、ＰＢ（Ａ）には、次のような解釈もできる。例えば、何も手持ちの情報がない状態では、Ａの起こる確率はＰ（Ａ）であるが、結果としてＢが起こった以上、Ａの起こる確率を再評価する必要がある。その確率が、ＰＢ（Ａ）である。
【０１１４】
いま、事象Ｂは、互いに排反な事象Ａ１、Ａ２、・・・、Ａｎのどれかが起こったときに、初めて起こるものとする。但し、Ｐ（Ａ１）＋Ｐ（Ａ２）＋・・・＋Ｐ（Ａｎ）＝１とする。
【０１１５】
このとき、以下に示す数式（２）が成り立ち、これをベイズの定理という。
【０１１６】
【数２】
2010266940.tif 000004
以上を踏まえて解を求めると、以下のようになる。
（解）１回の検査で合格と判定される事象をＥ（合法的な動画像で合格の場合をＥ１、違法な動画像で合格の場合をＥ２）とし、動画像が真に合法的である事象をＭとする。また、各回の検査は、互いに独立事象であると仮定することができる。更に、２回の検査で、事象Ｅが２回起こる事象を、Ｅ２で表すとき、求める確率は、ＰＥ２（Ｍ）である。
ここで、Ｐ（Ｅ２）＝Ｐ（Ｍ∩Ｅ１２）＋Ｐ（Ｍｃ∩Ｅ２２）
＝（０．９）（０．９５）２＋（０．１）（０．１５）２
＝３２５８／４０００
Ｐ（Ｍ∩Ｅ２）＝３２４９／４０００
したがって、ＰＥ２（Ｍ）＝３２４９／３２５８≒０．９９７２３７５６９となる。
【０１１７】
このことから、上記の検査で２度合格した動画像を「○」として失敗（実際には違法であった）とするのは、１万個の動画像のうち、２８個程度ということになる。これは、１回の検査で判断する場合（ＰＥ（Ｍ）≒０．９８２７５８６２１）に比べて、格段に信憑性が向上したといえる。
【０１１８】
なお、３度の検査で合格した動画像が真に合法的である確率は、０．９９９５６２８１であり、４度の検査で合格した動画像が真に合法的である確率は、０．９９９９３０９４５となる。このように、精度があまり高くない検査方法でも繰り返しという操作を重ねることで、充分な精度が維持できることがわかる。
【０１１９】
＜その他の実施形態＞
なお、上述した本発明における実施形態を適用して、例えば検閲処理をした検閲者に対して、その検閲したデータ数や時間数、正解数等の処理内容を管理し、その処理内容に応じて報酬を支払うようなシステムにしてもよい。なお、この場合には、その検閲者のレベルも考慮し、より重要なレベルの高い検閲者に対しては高い報酬が支給される。また、正解数が低い検閲者には、報酬削減や担当変更等のペナルティーを与えることもできる。
【０１２０】
なお、上述した各実施形態において用いられる動画については、例えば３ＧＰやＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４、Ｈ．２６４、ＷＭＶ、ＭＰ４等の動画ファイルフォーマットを用いることができ、静止画であれば、例えばＪＰＥＧ、ＧＩＦ、ＴＩＦＦ、ＢＭＰ等の画像ファイルフォーマットを用いることができる。また、本発明において用いられる検閲対象物については、このフォーマット形式に限定されず、テキストデータや音声データ等も対応することができる。
【０１２１】
上述したように、本発明によれば、人手による情報の検閲を効率的に行うことができる。具体的には、例えば、ユーザ投稿型の動画像配信サーバにアップロードされた動画像等について、その違法動画等を監視するための検閲者に対し、効率的な運用を提供することができる。また、本発明では、検閲者が複数画面で動画像や静止画等を同時に検閲し、適宜フラグを付けて不適切データを公開させないようにするシステムを構築する。これにより、検閲担当者の負担を軽減しつつ効率的に多数の動画像を短時間に検査することができ、更に複数の監視担当者を効果的に配置し、１つの動画像に対して複数人による監視を実施することで、検閲の確実性を向上させることができる。
【０１２２】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  情報検閲システム
１１  情報公開サーバ
１２  情報提供閲覧装置
１３  情報検閲装置
１４  通信ネットワーク
１５  公開データベース
２１，３１  入力手段
２２，３２  出力手段
２３，３３  蓄積手段
２４  取得情報配信手段
２５  検閲結果取得手段
２６  公開判定手段
２７  公開手段
２８，３５  画面生成手段
２９，３９  送受信手段
３０，４０  制御手段
３４  検閲対象情報取得手段
３６  再生手段
３７  情報検閲手段
３８  検閲対象情報配信手段
４１  入力装置
４２  出力装置
４３  ドライブ装置
４４  補助記憶装置
４５  メモリ装置
４６  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
４７  ネットワーク接続装置
４８  記録媒体
５０  再生画面
５１  閲覧画面
５２  再生情報表示手段
５３  表示手段
５４  検閲結果設定手段
【図１】
2010266940.tif 000005
【図２】
2010266940.tif 000006
【図３】
2010266940.tif 000007
【図４】
2010266940.tif 000008
【図５】
2010266940.tif 000009
【図６】
2010266940.tif 000010
【図９】
2010266940.tif 000011
【図７】
2010266940.tif 000012
【図８】
2010266940.tif 000013