(57)【要約】【課題】可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管１０を提供する。【解決手段】複数の単位チューブ２０を連結して構成され、その内部に電線７０が挿通される電線保護管１０の各単位チューブ２０は、電線７０が挿通される電線挿通孔３１を有した筒部３０と、筒部３０に連なり、曲面状の外周面４２を有する球面部４０と、球面部４０とは反対側にて筒部３０に連なり、隣接する単位チューブ２０の球面部４０と嵌り合ってその球面部４０の外周面４２に対して摺動する凹状面部５０と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位チューブを連結して構成され、その内部に電線が挿通される電線保護管であって、
前記各単位チューブは、
前記電線が挿通される電線挿通孔を有した筒部と、
前記筒部に連なり、曲面状の外周面を有する曲面部と、
前記曲面部とは反対側にて前記筒部に連なり、隣接する単位チューブの前記曲面部と嵌り合ってその曲面部の前記外周面に対して摺動する凹状面部と、を有する電線保護管。
【請求項２】
前記各単位チューブにおける前記筒部は、
前記電線の外周が密着した状態で挿通されるとともに、
前記曲面部は、
前記筒部の電線挿通孔に連なり端部側の径が大きくなる撓み許容孔を有することを特徴とする請求項１記載の電線保護管。
【請求項３】
前記筒部の外周面には放熱リブが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電線保護管。
【請求項４】
前記放熱リブは、前記筒部の外周面に軸方向に沿って設けられている請求項３記載の電線保護管。
【請求項５】
前記曲面部の外周面には、前記電線の軸方向に沿って延び、他の単位チューブとの連結時に前記電線挿通孔内と外部とを連通する通気溝が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電線保護管。
【請求項６】
前記凹状面部には、前記電線の軸方向に沿って延び、他の単位チューブとの連結時に前記電線挿通孔内と外部とを連通する通気溝が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電線保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線を保護するものとしてはコルゲートチューブが知られている。このコルゲートチューブに電線が挿通されることで、外部の衝撃等から電線を保護するようになっている。また、コルゲートチューブは、可撓性を有しており、配置する場所に応じて湾曲させることが可能になっている。
【特許文献１】特開２００４−１７２４７６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、コルゲートチューブは、上記したように可撓性を有するため、薄肉の合成樹脂で形成されている。そのため、外部からの強い衝撃に対しては十分な強度を有しているとはいい難かった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電線保護管は、
複数の単位チューブを連結して構成され、その内部に電線が挿通される電線保護管であって、
前記各単位チューブは、
前記電線が挿通される電線挿通孔を有した筒部と、
前記筒部に連なり、曲面状の外周面を有する曲面部と、
前記曲面部とは反対側にて前記筒部に連なり、隣接する単位チューブの前記曲面部と嵌り合ってその曲面部の前記外周面に対して摺動する凹状面部と、を有するところに特徴を有する（手段１）。
手段１の構成によれば、電線保護管に電線が挿通されることにより、電線を外部からの強い衝撃等から保護できる。また、複数の単位チューブは、単位チューブの曲面部とこれと隣接する単位チューブの凹状面部とが嵌り合ってその曲面部の前記外周面に対して摺動するから、これらの単位チューブが連結されて構成された電線保護管は、使用する場所に応じた形状に曲げることができる。即ち、可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管とすることができる。
【０００６】
手段１の構成に加えて、前記各単位チューブにおける前記筒部は、
前記電線の外周が密着した状態で挿通されるとともに、
前記曲面部は、
前記筒部の電線挿通孔に連なり端部側の径が大きくなる撓み許容孔を有するようにしてもよい（手段２）。
例えば、コルゲートチューブを用いて電線を保護する場合には、通電時に電線から発生する熱は、電線からコルゲートチューブへと伝達されて、コルゲートチューブから外部に放散される。しかしながら電線とコルゲートチューブとの間には、空気層が存在する。この空気層は熱伝導率が比較的低いので、コルゲートチューブの内部に熱がこもって、電線が高温になってしまう。特に、自動車のインバータやモータなどの機器間に配される電線をコルゲートチューブで保護する場合には、電線から発生する熱が大きいため、電線が高温になることが懸念される。
一方、手段２の構成によれば、各単位チューブの筒部に電線の外周が密着した状態で挿通することにより、熱伝導性の悪い空気層を介さず、電線から生じた熱を筒部を介して外部に放散することができる。
また、筒部について電線を密着させた場合に、曲面部についても筒部と同様に電線を密着させることにすると、電線の遊びがなくなり、単位チューブの連結部分を屈曲させることが困難になるばかりでなく、無理に屈曲させると、電線が傷つくおそれがある。
一方、手段２の構成のように、電線挿通孔に連なり、端部側ほど径が大きくなる撓み許容孔を有するようにすれば、屈曲させる際の電線の遊びができ、連結部分の屈曲が容易になるだけでなく、屈曲の際に内部の電線を傷つけずに済む。
【０００７】
更に、手段１又は手段２の構成に加えて、前記筒部の外周面には放熱リブが設けられているようにしてもよい（手段３）。
手段３の構成によれば、外気との接触面積を大きくすることができるから、より放熱性を向上させることができる。
【０００８】
更に、手段３の構成に加えて、前記放熱リブは、前記筒部の外周面に軸方向に沿って設けられているようにしてもよい（手段４）。
手段４の構成によれば、放熱リブにより筒部の強度を高めることができる。
【０００９】
更に、手段１ないし手段４の構成に加えて、前記曲面部の外周面には、前記電線の軸方向に沿って延び、他の単位チューブとの連結時に前記電線挿通孔内と外部とを連通する通気溝が形成されているようにしてもよい（手段５）。
手段５の構成によれば、電線の熱を通気溝から外部に放出することができる。
【００１０】
更に、手段１ないし手段５の構成に加えて、前記凹状面部には、前記電線の軸方向に沿って延び、他の単位チューブとの連結時に前記電線挿通孔内と外部とを連通する通気溝が形成されているようにしてもよい（手段６）。
手段６の構成によれば、電線の熱を通気溝から外部に放出することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１〜図１１を参照して説明する。
本実施形態における電線保護管１０は、図１に示すように、複数の単位チューブ２０を連結して構成され、その内部に電線７０が挿通されるものである。この電線７０が挿通された電線保護管１０は、例えば、電気自動車において走行用の動力源を構成するバッテリ、インバータ、モータなどの装置（図示せず）の間に配索される。以下では、図３の左方を前方、右方を後方として説明する。
【００１３】
単位チューブ２０は、図２に示すように、軸方向（挿通される電線７０の軸方向。後述する筒部３０の軸方向と同じ）の中央部の電線保持部３５と、軸方向の一端側の球面部４０（本発明の「曲面部」の一例）と、球面部４０とは反対側の凹状の内周面を有する凹状面部５０と、からなる。
【００１４】
電線保持部３５は、円筒形状の筒部３０と、筒部３０の外周に設けれる放熱リブ６０と、を有する。
筒部３０は、円形状の内周面を形成する電線挿通孔３１を有する（図４参照）。電線挿通孔３１は、挿通される電線７０の外形とほぼ同一であって、電線７０が挿通された際には、電線７０の外周が筒部３０の内周面３０Ａにほぼ密着する。
【００１５】
なお、本実施形態では、電線７０には、内側から芯線７１、内皮７２（絶縁被覆）、編組線７３（シールド層）の順に形成（積層）されたいわゆるシールド電線が用いられている。よって、編組線７３が筒部３０の内周面３０Ａにほぼ密着する。なお、電線には、シールド電線であって、編組線７３（シールド層）の周囲に、更に外皮（絶縁被覆）が形成されているものを用いてもよい。また、シールド電線以外も用いることができ、芯線７１（単芯線やより線）のみの裸線や、芯線７１を絶縁被覆で覆う被覆電線も可能である。
【００１６】
放熱リブ６０は、筒部３０の軸方向に所定の間隔を挟んで３個（複数個）並んで設けられている。各放熱リブ６０は、一定の高さで筒部３０の全周に亘って環状に形成されており、各放熱リブ６０の厚みは、筒部３０の厚みとほぼ同じである。各放熱リブ６０の高さは、放熱リブ６０の外径（環状の放熱リブ６０の中心からの径）が凹状面部５０のうち（最大となる）端部側の部分の外径にほぼ等しくなっている。
【００１７】
球面部４０は、筒部３０の外周に連なる球形の外周面４２を有する。球面部４０の内部には、筒部３０の電線挿通孔３１に連なる撓み許容孔４１が形成されている。この撓み許容孔４１は、電線７０の撓み変形を可能にするための円形の電線挿通孔であって、筒部３０側の端部が電線挿通孔３１と同じ大きさであり、そこから他端側（単位チューブ２０の端部側）に向かうほど広がる形状となっている（撓み許容孔４１の径が大きくなっている）。
【００１８】
凹状面部５０は、フード状であって、球面部４０とは反対側にて筒部３０に連なり、その凹状の内面が隣接する他の単位チューブ２０の球面部４０と嵌り合ってその球面部４０の外周面４２に対して摺動する（球面部４０を軸受する）摺接面５１とされている（図４参照）。なお、凹状面部５０の厚みは、筒部３０の厚みとほぼ同じである。
【００１９】
この単位チューブ２０は、図４に示すように、軸方向に沿った面で分割された二個の分割チューブ２１，２１からなり、これら対になる分割チューブ２１，２１は、共に同一形状となっている。
【００２０】
また、分割チューブ２１，２１の球面部４０の外周面４２のうち、上端部及び下端部（分割端面２６（嵌め合わせる端面）の近傍）には、一対の分割チューブ２１，２１を溶着して単位チューブ２０とするための溶着凹部２３が軸方向に前後して２個形成されており（図３参照）、溶着凹部２３により薄肉となった分割端面２６が溶着される被溶着部２４となっている。
【００２１】
ここで、上記した単位チューブ２０（分割チューブ２１）の材質は、合成樹脂であって、例えば、PP（ポリプロピレン），PBT（ポリブチレンテレフタレート），PE（ポリエチレン），PET（ポリエチレンテレフタレート）等の熱可塑性樹脂を用いることができる。なお、熱硬化性樹脂等の他の合成樹脂を用いることも可能である。
そして、これら分割チューブ２１，２１は、それぞれ射出成形により各分割チューブ２１ごとに一体に成形される。
【００２２】
次に、電線保護管１０に電線７０を挿通する方法について説明する。
まず、図５に示すように、複数の分割チューブ２１について、一方の分割チューブ２１の凹状面部５０Ａ（凹状面部５０のうち、分割された状態の一対の凹状面部をそれぞれ凹状面部５０Ａ，５０Ｂとする）に他方の分割チューブ２１の球面部４０Ａ（球面部４０のうち、分割された状態の一対の球面部をそれぞれ球面部４０Ａ，４０Ｂとする）を嵌め合わせる（分割端面２６同士が表に向くように嵌め合わせる）。そして、挿通させる電線７０の長さに応じて必要な長さだけ多数の分割チューブ２１の連結を繰り返し、図６に示すように、２列の連結分割チューブ２５Ａ，２５Ｂを形成する。
【００２３】
次に、この連結分割チューブ２５Ａ，２５Ｂは、電線挿通孔３１と撓み許容孔４１とが交互に形成された電線挿通部４３を有するから、図７に示すように、一方の連結分割チューブ２５Ａの電線挿通部４３に電線７０を配する。
【００２４】
そして、他方の連結分割チューブ２５Ｂを一方の連結分割チューブ２５Ａの上に、分割端面２６同士を合わせた状態で被せる（図８参照）。これにより、図９に示すように、球面部４０Ａ，４０Ｂの被溶着部２４，２４が重ね合わされることになるから、この被溶着部２４，２４を超音波ホーンで挟んで溶着する。
【００２５】
このようにして形成された電線保護管１０は、凹状面部５０と球面部４０とが軸受け構造のようになって摺動可能とされるとともに、図１０，図１１に示すように、内部に電線７０が挿通された状態でも、撓み許容孔４１が電線７０の逃げを許容する領域となり、電線保護管１０を撓ませても（屈曲させても）、電線７０を傷つけずに済む。
【００２６】
なお、電線保護管１０の形成方法については、上記した方法に限らず、電線７０の周りに、単位チューブ２０の対になる分割チューブ２１，２１を嵌め合わせてから、隣接する単位チューブ２０の対になる分割チューブ２１，２１を順次嵌め合わせるという作業を繰り返してもよい。また、電線７０を挿通させていない複数の単位チューブ２０を連結した電線保護管１０を形成した後に、電線７０を一方の端部の電線挿通孔３１（又は撓み許容孔４１）から挿通するようにしてもよい。
【００２７】
（本実施形態の効果）
複数の単位チューブ２０が連結されてなる電線保護管１０の各単位チューブ２０は、その内部に電線７０が挿通される電線挿通孔３１を有した筒部３０と、筒部３０に連なり、球面状の外周面４２を有する球面部４０（曲面部）と、球面部４０とは反対側にて筒部３０に連なり、隣接する単位チューブ２０の球面部４０と嵌り合ってその球面部４０の外周面４２に対して摺動する凹状面部５０と、を有する。
したがって、このような単位チューブ２０が連結された電線保護管１０に電線７０が挿通されれば、電線７０を外部からの衝撃等から保護できる。
【００２８】
また、複数の単位チューブ２０は、単位チューブ２０の球面部４０とこれと隣接する単位チューブ２０の凹状面部５０とが嵌り合ってその球面部４０の外周面４２に対して摺動するから、これらの単位チューブ２０が連結されて構成された電線保護管１０は、使用する場所に応じた形状に曲げることができる。
【００２９】
ところで、電線７０の保護にコルゲートチューブを用いる場合には、通電時に電線７０から発生する熱は、電線７０からコルゲートチューブへと伝達されて、コルゲートチューブから外部に放散される。しかしながら電線７０とコルゲートチューブとの間には、空気層が存在する。この空気層は熱伝導率が比較的低いので、コルゲートチューブの内部に熱がこもって、電線７０が高温になってしまう。特に、自動車のインバータやモータなどの機器間に配される電線をコルゲートチューブで保護する場合には、電線から発生する熱が大きいため、電線が高温になることが懸念される。
【００３０】
一方、本実施形態の構成によれば、各単位チューブ２０における筒部３０は、電線７０の外周（の編組線７３）が密着した状態で挿通されるとともに、球面部４０は、電線挿通孔３１に連なり、端部側ほど径が大きくなる撓み許容孔４１を有する。
したがって、各単位チューブ２０の筒部３０に電線７０の外周が密着した状態で挿通されることになり、熱伝導性の悪い空気層を介さず、電線７０から生じた熱を筒部３０を介して外部に放散することができる。
【００３１】
また、本実施形態のように、端部側ほど撓み許容孔４１の径が大きくなるようにすれば、屈曲させる際の電線７０の遊びができ、連結部分の屈曲が容易になるだけでなく、屈曲の際に内部の電線７０を傷つけずに済む。即ち、筒部３０の電線挿通孔３１は電線７０に密着する細さにするが、撓み許容孔４１の部分も同様に細くすると、電線７０の遊びがなくなり、電線７０（電線保護管１０）を撓ませることができないが、本実施形態のように電線挿通孔３１と撓み許容孔４１とを構成すれば、放熱性と可撓性という異なる複数の要求を満たした電線保護管とすることができる。
【００３２】
さらに、筒部３０の外周面４２には放熱リブ６０が設けられているから、外気との接触面積を大きくすることができ、より放熱性を向上させることができる。
【００３３】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１２を参照して説明する。
実施形態２の各単位チューブ１２０は、図１２に示すように、実施形態１の各単位チューブ２０から筒部３０の外周に形成された放熱リブ６０をなくしたものであり、これにより筒部３０の（外周の）全体が外部に露出した構成となっている。他の構成は実施形態１と同様であるため、説明は省略する。
【００３４】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１３を参照して説明する。
実施形態１の各単位チューブ２２０は、筒部３０の周方向に沿って延びる放熱リブ６０が形成されていたが、実施形態３の各単位チューブ２０は、図１３に示すように、筒部３０の軸方向に沿って延びる放熱リブ８０を形成したものである。他の構成は、実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００３５】
筒部３０の外周には、筒部３０の軸方向に沿って延びる放熱リブ８０が形成されている。この放熱リブ８０は、筒部３０の外周に等間隔（等角度）で８箇所（複数）に形成されている。これらの放熱リブ８０の高さは、実施形態１の放熱リブ６０よりも低く、放熱リブ８０の筒部３０の中心からの高さ（径）は、球面部４０の外径が最大の部分（単位チューブ２２０の端部の外径）よりも低くなっている。
このように、筒部３０の外周面４２に軸方向に沿って延びる放熱リブ８０を設けることで、筒部３０の強度を高めることができる。
【００３６】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１４〜図１９を参照して説明する。
実施形態４の単位チューブ３２０は、他の単位チューブ３２０との連結時に電線挿通孔３１（撓み許容孔４１）内と外部とを連通する通気溝９１，９２を球面部１４０及び凹状面部１５０の内周面に設けたものである。
【００３７】
図１４に示すように、実施形態４の単位チューブ３２０の球面部１４０（曲面部）は、実施形態１の単位チューブ２０の球面部４０よりも外径が小さくなっている。この球面部１４０には、筒部３０の軸方向に延びる第一通気溝９１が等間隔（等角度）で４箇所凹設されており、これにより球面部１４０には４箇所の分割球面部９３が残されている（分割曲面部が通気溝を挟んで突出する）。
【００３８】
また、図１６に示すように、凹状面部１５０の内周面には、筒部３０の軸方向に延びる第二通気溝９２が等間隔（等角度）で７箇所凹設されており、これにより７箇所の分割凹状面部９４が残されている。
【００３９】
そして、図１７に示すように、単位チューブ３２０の球面部１４０を他の単位チューブ３２０の凹状面部１５０に嵌めこむ。すると、図１９に示すように、凹状面部１５０の内部は、分割凹状面部９４の上（内側）に分割球面部９３が配される（載置される）構造になり、分割球面部９３が分割凹状面部９４の間に形成された第二通気溝９２に落ち込むことはない。
【００４０】
これは、球面部１４０に形成する第一通気溝９１を偶数個とし、凹状面部１５０に形成する第二通気溝９２を奇数個とすることにより、球面部１４０と凹状面部１５０とを嵌め合わせた際に、分割球面部９３又は分割凹状面部９４が相手側の通気溝９１，９２に落ち込まない（分割球面部９３と分割凹状面部９４とが噛み合わない）構成になっているからであり、これにより、連結された単位チューブ３２０間の中心軸がずれて電線７０が座屈したりすることがないようになっている。
【００４１】
なお、分割球面部９３又は分割凹状面部９４が相手側の通気溝９１，９２に落ち込まないのであれば、形成する通気溝の数は、上記した数に限られない。また、一方の通気溝を奇数個形成し、他方の通気溝を偶数個形成するものに限らず、通気溝の幅や分割球面部９３又は分割凹状面部９４の幅を変える（通気溝の幅を小さくしたり、分割球面部９３又は分割凹状面部９４の幅を大きくする）ことにより分割球面部９３又は分割凹状面部９４が相手側の通気溝に落ち込まないようにしてもよい。さらに、一方の通気溝が配置される位置（角度）と他方の通気溝が配置される位置（角度）との位相を変えて分割球面部９３又は分割凹状面部９４が相手側の通気溝に落ち込まないようにしてもよい。
【００４２】
このように、球面部１４０の外周面には、電線７０の軸方向に延び、他の単位チューブ３２０との連結時に電線挿通孔３１内と外部とを連通する通気溝９１が形成されているから、電線７０の熱を第一通気溝９１から外部に放出することができる。また、凹状面部１５０には、電線７０の軸方向に延び、他の単位チューブ３２０との連結時に電線挿通孔３１内と外部とを連通する第二通気溝９２が形成されているから、電線７０の熱を通気溝９２から外部に放出することができる。なお、実施形態４では、第一通気溝９１と第二通気溝９２とが重なる（連通する）部分から熱が放散されるようになっている（図１９の矢印）。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）放熱リブは、外気との接触面積を増やせば、放熱性を向上させることができるため、上記した放熱リブ６０，８０のように軸方向や周方向に伸びる（沿った）形状に限らず、軸方向に対して斜め方向等に形成してもよい。また、放熱リブ６０は、いずれかの方向に延ばされた形状に限らず、筒部３０の外周から部分的に突出するものでもよい。
【００４４】
（２）上記実施形態では、単位チューブ２０に球面状の外周面を有する球面部４０，１４０を設けたが、これに限らず、球面以外の曲面状の外周面を有する曲面部であってもよい。かかる場合には、凹状面部５０，１５０の内面形状は、曲面部の外周面の形状に応じて軸受け（摺動）可能な形状とされる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態１に係る電線保護管を表す図
【図２】単位チューブの斜視図
【図３】単位チューブの側面図
【図４】分割チューブの斜視図
【図５】分割チューブを連結する様子を表す図
【図６】一対の連結分割チューブの図
【図７】連結分割チューブに電線を挿通した図
【図８】二個の分割チューブの嵌め合わせる様子を表す図
【図９】二個の分割チューブの溶着を説明する図
【図１０】電線保護管を曲げた際の内部の様子を表す図
【図１１】図１０とは反対側に電線保護管を曲げた際の内部の様子を表す図
【図１２】実施形態２の単位チューブを表す斜視図
【図１３】実施形態３の単位チューブを表す斜視図
【図１４】実施形態４の単位チューブを表す側面図
【図１５】図１４の前面図
【図１６】図１４の後面図
【図１７】図１４の単位チューブを連結した図
【図１８】図１７の側断面図
【図１９】図１７のＡ−Ａ面の正断面図
【符号の説明】
【００４６】
１０…電線保護管
２０，１２０，２２０，３２０…単位チューブ
２１…分割チューブ
２５Ａ，２５Ｂ…連結分割チューブ
３０…筒部
３１…電線挿通孔
３５…電線保持部
４０，１４０…球面部
４１…撓み許容孔
４３…電線挿通部
５０，１５０…凹状面部
５１…摺接面
６０，８０…放熱リブ
７０…電線
９１…第一通気溝（通気溝）
９２…第二通気溝（通気溝）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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