(57)【要約】【課題】小型化を実現するとともに、製造性に優れたアンテナ装置を得る。【解決手段】平行平板１０の間で、平行平板１０に垂直な方向の導体幅が連続的に減少してテーパスロット線路を形成する片側形状のテーパ状導体平板２０と、平行平板１０の間で、かつテーパ状導体平板２０の導体幅の広い側にテーパ状導体平板２０と非接触に設けられた第３導体平板３０と、導体幅の広い側においてテーパ状導体平板２０に給電する内導体４１、およびテーパ状導体平板２０とは逆相で第３導体平板３０に給電する外導体４２を有する同軸線路４０とを備え、テーパ状導体平板２０の、第１導体平板１１側の１辺と導体幅の広い側の１辺とからなるコーナーには、切り欠き部２１が形成され、同軸線路４０は、テーパ状導体平板２０、第１導体平板１１、第３導体平板３０および内導体４１からなる閉路の電気長が、使用周波数に対して概ね１／２波長となる位置に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置された第１導体平板および第２導体平板からなる平行平板と、
前記平行平板の間で、かつ前記平行平板に直交する平面に沿って設けられるとともに、前記平行平板に垂直な方向の導体幅が連続的に減少してテーパスロット線路を形成する片側形状のテーパ状導体部材と、
前記平行平板の間で、かつ前記テーパ状導体部材の前記導体幅の広い側に、前記第１導体平板と前記第２導体平板とを短絡するとともに、前記テーパ状導体部材と非接触に設けられた第３導体平板と、
前記導体幅の広い側において前記テーパ状導体部材に給電する内導体、および前記テーパ状導体部材とは逆相で前記第３導体平板に給電する外導体を有する同軸線路と、を備え、
前記テーパ状導体部材の、前記第１導体平板側の１辺と前記導体幅の広い側の１辺とからなるコーナーには、切り欠き部が形成され、
前記同軸線路は、前記テーパ状導体部材、前記第１導体平板、前記第３導体平板および前記内導体からなる閉路の電気長が、使用周波数に対して概ね１／２波長となる位置に配置される
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２導体平板および前記第３導体平板の少なくとも一方に、導体で形成されるとともに、前記第３導体平板と平行で、かつ前記テーパ状導体部材と非接触に設けられた凸部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１導体平板と前記第２導体平板とを短絡するとともに、前記テーパ状導体部材と平行で、かつ前記テーパ状導体部材と非接触に設けられた導体遮蔽板をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記平行平板と前記導体遮蔽板とを、金属筒として一体化したこと
を特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記テーパ状導体部材は、前記導体幅の広い側に形成された穴を有し、
前記同軸線路の前記内導体は、前記穴の内部まで延伸して前記テーパ状導体部材と短絡される
ことを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記テーパ状導体部材は、前記導体幅の広い側に、前記同軸線路の前記内導体に対応するコネクタを有する
ことを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載のアンテナ装置をアレー化して構成された
ことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レーダ等の用途に供されるアンテナ装置に関し、特に、アレーアンテナ用の素子アンテナに適用され得るアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、超広帯域アンテナの一種として、テーパスロットアンテナが知られている。また、片側形状のテーパ状導体パターンを用いてテーパスロット線路を形成することにより、小型化を図ったアンテナ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２１は、従来のアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
図２１において、このアンテナ装置は、第１導体平板１０１ａおよび第２導体平板１０１ｂが互いに平行に配置されて構成される平行平板１０１と、１対の導体平板１０１ａ、１０１ｂの間でテーパスロット線路を形成するテーパ状導体パターン１０２とを備えている。
テーパ状導体パターン１０２は、平行平板１０１の間であって、かつ平行平板１０１に直交する平面に挿入された誘電体基板１０３の一方の面に、片側形状で形成されている。
【０００４】
また、テーパ状導体パターン１０２は、第１導体平板１０１ａに電気的に接続されるとともに、同軸線路の外導体１０４を介して給電される。また、第２導体平板１０１ｂは、同軸線路の内導体１０５を介して、テーパ状導体パターン１０２と逆相で給電される。
ここでは、ｘｙｚ座標において、平行平板１０１の各導体平板１０１ａ、１０１ｂが存在する平面をｙｚ平面とし、テーパ状導体パターン１０２が存在する平面をｘｚ平面とし、アンテナ装置における電磁波の主放射方向を＋ｚ方向とする。
【０００５】
また、同軸線路の外導体１０４は、途中で約９０度折れ曲がった形状を有し、第１導体平板１０１ａおよびテーパ状導体パターン１０２の導体幅の広い側（−ｚ方向側）に短絡され、同軸線路の内導体１０５は、第２導体平板１０１ｂに短絡される。
これにより、テーパ状導体パターン１０２と第２導体平板１０１ｂとの間に形成された幅の狭いギャップの両端は、同軸線路からの給電によって、互いに逆相で励振される。
【０００６】
以下、上記構成のアンテナ装置の動作について説明する。
図２１において、同軸線路によって給電された電流は、テーパ状導体パターン１０２をテーパ部分（＋ｚ方向）に向けて流れる。
ここで、鏡像理論によれば、同軸線路の内導体１０５に接続された第２導体平板１０１ｂが接地導体として動作するので、第２導体平板１０１ｂを対称軸として、上記電流と線対称の位置に仮想的な電流が流れる。
【０００７】
この結果、テーパ状導体パターン１０２と第２導体平板１０１ｂとの間に電界が発生し、この電界は、テーパスロット線路をアンテナ開口部（＋ｚ方向）に向けて進行し、アンテナ開口部から電磁波として空間に向けて放射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２０１０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
従来のアンテナ装置では、同軸線路の外導体と、第１導体平板およびテーパ状導体パターンとを、半田付けや導電性接着剤により短絡する必要がある。そのため、アンテナ装置の製造性が悪いという問題がある。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、平行平板を装荷したテーパスロットアンテナにおいて、小型化を実現するとともに、製造性に優れたアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るアンテナ装置は、互いに平行に配置された第１導体平板および第２導体平板からなる平行平板と、平行平板の間で、かつ平行平板に直交する平面に沿って設けられるとともに、平行平板に垂直な方向の導体幅が連続的に減少してテーパスロット線路を形成する片側形状のテーパ状導体部材と、平行平板の間で、かつテーパ状導体部材の導体幅の広い側に、第１導体平板と第２導体平板とを短絡するとともに、テーパ状導体部材と非接触に設けられた第３導体平板と、導体幅の広い側においてテーパ状導体部材に給電する内導体、およびテーパ状導体部材とは逆相で第３導体平板に給電する外導体を有する同軸線路とを備え、テーパ状導体部材の、第１導体平板側の１辺と導体幅の広い側の１辺とからなるコーナーには、切り欠き部が形成され、同軸線路は、テーパ状導体部材、第１導体平板、第３導体平板および内導体からなる閉路の電気長が、使用周波数に対して概ね１／２波長となる位置に配置されるものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るアンテナ装置によれば、平行平板の間で、かつテーパ状導体部材の導体幅の広い側に、第１導体平板と第２導体平板とを短絡するとともに、テーパ状導体部材と非接触に第３導体平板が設けられている。また、テーパ状導体部材の、第１導体平板側の１辺と導体幅の広い側の１辺とからなるコーナーには、切り欠き部が形成されている。また、同軸線路は、テーパ状導体部材、第１導体平板、第３導体平板および内導体からなる閉路の電気長が、使用周波数に対して概ね１／２波長となる位置に配置されている。また、同軸線路の内導体は、テーパ状導体部材に給電し、同軸線路の外導体は、テーパ状導体部材とは逆相で第３導体平板に給電する。
これにより、半田付けや導電性接着剤により短絡する箇所を低減することができる。
そのため、平行平板を装荷したテーパスロットアンテナにおいて、小型化を実現するとともに、製造性に優れたアンテナ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のアンテナ装置を示す側面図である。
【図３】図１のアンテナ装置の動作原理を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の別の構成を示す斜視図である。
【図５】図４のアンテナ装置を示す側面図である。
【図６】図４のアンテナ装置を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図８】図７のアンテナ装置を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の別の構成を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置のさらに別の構成を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１１のアンテナ装置を示す正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の別の構成を示す正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置のさらに別の構成を示す正面図である。
【図１６】この発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の構成を示す側面図である。
【図１７】この発明の実施の形態６に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１８】図１７のアンテナ装置を示す側面図である。
【図１９】この発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の別の構成を示す正面図である。
【図２１】従来のアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明のアンテナ装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。なお、このアンテナ装置は、送信アンテナとしても、受信アンテナとしても用いることができる。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。また、図２は、図１のアンテナ装置を示す側面図である。また、図３は、図１のアンテナ装置の動作原理を示す説明図である。
【００１６】
図１〜３において、このアンテナ装置は、第１導体平板１１および第２導体平板１２が互いに平行に配置されて構成される平行平板１０を備えている。平行平板１０の１対の導体平板１１、１２の間には、テーパスロット線路を形成する片側形状のテーパ状導体平板（テーパ状導体部材）２０、および１対の導体平板１１、１２を短絡する第３導体平板３０が設けられている。
【００１７】
また、テーパ状導体平板２０は、同軸線路４０の内導体４１を介して給電され、第３導体平板３０は、同軸線路４０の外導体４２を介して給電される。
ここでは、ｘｙｚ座標において、平行平板１０の各導体平板１１、１２が存在する平面をｙｚ平面とし、テーパ状導体平板２０が存在する平面をｘｚ平面とし、第３導体平板３０が存在する平面をｘｙ平面とし、アンテナ装置における電磁波の主放射方向を＋ｚ方向とする。
【００１８】
テーパ状導体平板２０は、平行平板１０の間で、かつ平行平板１０に直交する平面に沿って設けられている。また、テーパ状導体平板２０は、平行平板１０に対してほぼ平行に伸張するとともに、平行平板１０に垂直な方向の導体幅が連続的に減少して（テーパ状に変化して）テーパスロット線路を形成している。また、テーパ状導体平板２０は、第１導体平板１１と電気的に接触して第１導体平板１１と短絡されるとともに、テーパ状に変化する側（−ｘ方向側）の１辺は、第２導体平板１２と短絡されていない。
【００１９】
この構造により、平行平板１０に直交する平面において、テーパ状導体平板２０と第２導体平板１２との間で、テーパスロット線路の半分の部分（片側形状）のみを構成する。このテーパスロット線路において、線路幅の狭い側（−ｚ方向側）は、給電側であり、線路幅の広い側（＋ｚ方向側）は、アンテナ開口部となる。
【００２０】
第３導体平板３０は、平行平板１０の間で、かつテーパ状導体平板２０の導体幅の広い側（−ｚ方向側）に、テーパ状導体平板２０と非接触に設けられている。また、第３導体平板３０は、テーパ状導体平板２０の伸張方向を法線方向とするように、すなわちテーパ状導体平板２０と直交する平面に沿って挿入されている。
【００２１】
同軸線路４０の内導体４１は、半田付けや導電性接着剤等によりテーパ状導体平板２０と短絡され、テーパ状導体平板２０の導体幅の広い側（−ｚ方向側）において、テーパ状導体平板２０に給電する。また、同軸線路４０の外導体４２は、テーパ状導体平板２０とは逆相で第３導体平板３０に給電する。
これにより、テーパ状導体平板２０と第３導体平板３０とは、同軸線路４０からの給電によって、互いに逆相で励振される。
【００２２】
ここで、テーパ状導体平板２０の、第１導体平板１１側（＋ｘ方向側）の１辺と導体幅の広い側（−ｚ方向側）の１辺とからなるコーナーには、テーパ状導体平板２０を切り欠いて切り欠き部２１が形成されている。
また、同軸線路４０は、テーパ状導体平板２０、第１導体平板１１、第３導体平板３０および同軸線路４０の内導体４１からなる閉路の電気長が、使用周波数に対して概ね１／２波長となる位置に配置されている。
【００２３】
以下、図３を参照しながら、上記構成のアンテナ装置の動作について説明する。なお、図３では、簡略化のために、図１、２内の同軸線路４０の外導体４２を省略している。
まず、図示しない他の同軸線路等によって同軸線路４０が給電される。続いて、同軸線路４０の内導体４１および外導体４２により、テーパ状導体平板２０および第３導体平板３０がそれぞれ互いに逆相で給電される。
【００２４】
同軸線路４０によって給電された電流は、テーパ状導体平板２０を＋ｘ方向および−ｘ方向に向けて流れる。このとき、同軸線路４０から見て＋ｘ方向には、上述したように、使用周波数に対して概ね１／２波長の電気長を有する閉路が存在するので、電気的に開放状態になっている。そのため、同軸線路４０によって給電された電流のほとんどは、−ｘ方向に流れ、さらには、導体幅の狭い側（＋ｚ方向側）に向けて流れる（図中の電流５１参照）。
【００２５】
ここで、鏡像理論によれば、第３導体平板３０と短絡された第２導体平板１２が接地導体として動作するので、第２導体平板１２を対称軸として、電流５１と線対称の位置に仮想的な電流５２（波線参照）が流れる。
この結果、テーパ状導体平板２０と第２導体平板１２との間に電界５３（一点鎖線参照）が発生し、この電界５３は、テーパスロット線路をアンテナ開口部（＋ｚ方向）に向けて進行し、アンテナ開口部から電磁波として空間に向けて放射される。
【００２６】
以上のように、実施の形態１によれば、平行平板の間で、かつテーパ状導体部材の導体幅の広い側に、第１導体平板と第２導体平板とを短絡するとともに、テーパ状導体部材と非接触に第３導体平板が設けられている。また、テーパ状導体部材の、第１導体平板側の１辺と導体幅の広い側の１辺とからなるコーナーには、切り欠き部が形成されている。また、同軸線路は、テーパ状導体部材、第１導体平板、第３導体平板および内導体からなる閉路の電気長が、使用周波数に対して概ね１／２波長となる位置に配置されている。また、同軸線路の内導体は、テーパ状導体部材に給電し、同軸線路の外導体は、テーパ状導体部材とは逆相で第３導体平板に給電する。
これにより、半田付けや導電性接着剤等により短絡する箇所を低減することができる。
そのため、平行平板を装荷したテーパスロットアンテナにおいて、小型化を実現するとともに、製造性に優れたアンテナ装置を得ることができる。
【００２７】
なお、上記実施の形態１では、テーパ状導体平板２０を用いてテーパスロット線路を形成すると説明したが、これに限定されない。テーパ状導体平板２０の代わりに、図４〜６に示すように、片面にテーパ状導体パターン６０（テーパ状導体部材）が形成された誘電体基板６１を用いてテーパスロット線路を形成してもよい。
この場合にも、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、以下の各実施の形態において、テーパ状導体平板２０に代えて、片面にテーパ状導体パターン６０が形成された誘電体基板６１を用いてもよい。
【００２８】
実施の形態２．
上記実施の形態１において、同軸線路４０の内導体４１は、誘導性を有しているので、同軸線路４０の入力側から見たインピーダンスも誘導性になる。そのため、インピーダンスの整合性が低下する恐れがある。そこで、この実施の形態２では、インピーダンスの整合性を向上させたアンテナ装置について説明する。
【００２９】
図７は、この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。また、図８は、図７のアンテナ装置を示す側面図である。
図７、８において、第２導体平板１２には、導体で形成された凸部１３が設けられている。凸部１３は、第３導体平板３０と平行で、かつテーパ状導体平板２０と非接触に設けられている。
その他の構成および動作は、上述した実施の形態１と同様なので、説明を省略する。
【００３０】
以上のように、実施の形態２によれば、第２導体平板には、導体で形成された凸部が設けられ、凸部は、第３導体平板と平行で、かつテーパ状導体部材と非接触に設けられている。第２導体平板に凸部を設けることにより、容量性の因子が付加される。
そのため、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、インピーダンスの整合性を向上させることができる。
【００３１】
なお、図７では、凸部１３がｙ方向に無限に続いているように見えるが、有限の寸法であってもよい。
【００３２】
また、上記実施の形態２では、凸部１３が第２導体平板１２上に設けられている場合について説明したが、これに限定されない。第２導体平板１２上に設けられた凸部１３の代わりに、図９、１０に示すように、第３導体平板３０上であって、同軸線路４０の内導体４１の上側（＋ｘ方向側）に凸部３１を設けてもよいし、下側（−ｘ方向側）に凸部３２を設けてもよい。また、同軸線路４０の内導体４１の両側（上側および下側）に凸部を設けてもよい。また、第２導体平板１２上と第３導体平板３０上との両方に凸部を設けてもよい。
これらの場合にも、上記実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、アンテナ開口部から放射された電磁波が、主放射方向（＋ｚ方向）だけでなく、主放射方向に直交する方向（ｙ方向）にも放射される恐れがある。そこで、この実施の形態３では、主放射方向に直交する方向（ｙ方向）に電磁波が放射されることを回避することができるアンテナ装置について説明する。
【００３４】
図１１は、この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。また、図１２は、図１１のアンテナ装置を示す正面図である。
図１１、１２において、平行平板１０の１対の導体平板１１、１２の間には、１対の導体平板１１、１２を短絡する導体遮蔽板７０が設けられている。導体遮蔽板７０は、テーパ状導体平板２０と平行で、かつテーパ状導体平板２０と非接触に設けられている。
【００３５】
ここで、第１導体平板１１および第２導体平板１２と導体遮蔽板７０との短絡手段としては、半田付け、導電性接着剤による接着またはネジ止め等が挙げられる。
その他の構成および動作は、上述した実施の形態１と同様なので、説明を省略する。
なお、図１１、１２では、導体遮蔽板７０がテーパ状導体平板２０の両側に設けられているが、何れか一方のみに設けられてもよい。
【００３６】
以上のように、実施の形態３によれば、平行平板の間には、第１導体平板と第２導体平板とを短絡するとともに、テーパ状導体部材と平行で、かつテーパ状導体部材と非接触に導体遮蔽板が設けられている。
そのため、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、主放射方向に直交する方向に電磁波が放射されることを回避することができる。
【００３７】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、第１導体平板１１および第２導体平板１２と導体遮蔽板７０とを、半田付け、導電性接着剤による接着またはネジ止め等によって接続する必要があった。また、平行平板１０と導体遮蔽板７０との接続が不十分な場合には、アンテナ装置の電気特性に劣化が生じる恐れがある。そこで、この実施の形態４では、製造工数を削減するとともに、安定した電気特性を得ることができるアンテナ装置について説明する。
【００３８】
図１３は、この発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の構成を示す正面図である。
図１３において、図１２内の平行平板１０および導体遮蔽板７０に代えて、断面形状が矩形の金属筒８１が設けられている。すなわち、平行平板１０と導体遮蔽板７０とが、金属筒８１として一体化され、金属筒８１の上下方向（ｘ方向）の面が平行平板１０と同等の機能を果たし、左右方向（ｙ方向）の面が導体遮蔽板７０と同等の機能を果たしている。
その他の構成および動作は、上述した実施の形態３と同様なので、説明を省略する。
【００３９】
以上のように、実施の形態４によれば、平行平板と導体遮蔽板とが、金属筒として一体化されている。
これにより、半田付け、導電性接着剤による接着またはネジ止め等によって、平行平板と導体遮蔽板とを接続する工程が不要となる。また、平行平板と導体遮蔽板とが一体化されるので、平行平板と導体遮蔽板とが確実に接続される。
そのため、上記実施の形態３と同様の効果を得ることができるとともに、製造工数を削減し、安定した電気特性を得ることができる。
【００４０】
なお、上記実施の形態４において、金属筒８１と、テーパ状導体平板２０および第３導体平板３０とを一体加工することもできる。ここで、一体加工の手段としては、金属の鋳造によるものや、樹脂形成後にメッキ処理するもの等が挙げられる。
この場合には、上記実施の形態４と同様の効果を得ることができるとともに、量産化および低コスト化が可能となる。
【００４１】
また、上記実施の形態４では、断面形状が矩形の金属筒８１を例に挙げて説明したが、これに限定されず、図１４、１５に示すように、断面形状が円形の金属筒８２や、断面形状がひし形の金属筒８３を用いてもよい。
これらの場合にも、上記実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
実施の形態５．
図１６は、この発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の構成を示す側面図である。
図１６において、テーパ状導体平板２０の導体幅の広い側（−ｚ方向側）には、穴２２が形成されている。また、同軸線路４０の内導体４１は、穴２２の内部まで延伸して、テーパ状導体平板２０と短絡されている。すなわち、同軸線路４０の内導体４１を、テーパ状導体平板２０に形成された穴２２に直接挿してテーパ状導体平板２０を給電している。
その他の構成および動作は、上述した実施の形態１と同様なので、説明を省略する。
【００４３】
以上のように、実施の形態５によれば、テーパ状導体部材は、導体幅の広い側に形成された穴を有し、同軸線路の内導体は、穴の内部まで延伸してテーパ状導体部材と短絡される。
これにより、半田付けや導電性接着剤等によりテーパ状導体部材と同軸線路の内導体とを短絡する工程が不要となる。
そのため、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、さらに製造性に優れたアンテナ装置を得ることができる。
【００４４】
実施の形態６．
図１７は、この発明の実施の形態６に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。また、図１８は、図１７のアンテナ装置を示す側面図である。
図１７、１８において、テーパ状導体平板２０の導体幅の広い側（−ｚ方向側）には、コネクタ２３が設けられている。コネクタ２３は、同軸線路４０の内導体４１に対応して形成されている。
その他の構成および動作は、上述した実施の形態１と同様なので、説明を省略する。
【００４５】
以上のように、実施の形態６によれば、テーパ状導体部材は、導体幅の広い側に、同軸線路の内導体に対応するコネクタを有している。
半田付けや導電性接着剤等によりテーパ状導体部材と同軸線路の内導体とを短絡した場合には、内導体を抜き差しすることは不可能であるが、コネクタを用いた場合には、内導体を抜き差しすることができる。また、同軸線路の内導体が細い場合であっても、製造時に破損することなく組み立てることができる。
そのため、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、使い勝手のよいアンテナ装置を得ることができる。
【００４６】
実施の形態７．
上記実施の形態１〜６では、単一のアンテナ装置（素子アンテナ）について説明したが、これに限定されず、図１９に示すように、複数の素子アンテナを平行に並べて、アレーアンテナを構成してもよい。
この場合、複数の素子アンテナを同相で励振させることにより、高利得なアレーアンテナ装置を実現することができる。また、アレー化した各々の素子アンテナに位相差をつけて励振することにより、任意の方向にビームを走査することのできるフェーズドアレーアンテナ装置を得ることができる。
【００４７】
図１９は、この発明の実施の形態７に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
図１９において、平行平板１０の間には、３個のテーパ状導体平板２０（素子アンテナ）が等間隔で配列されてアレーアンテナが構成されている。
その他の構成および動作は、上述した実施の形態１と同様なので、説明を省略する。
【００４８】
なお、図１９では、テーパ状導体平板２０を等間隔に配列した構成を示しているが、不等間隔であってもよい。また、上述したように、各素子アンテナに位相差をつけて励振することにより、図中のｙｚ平面内で任意の方向にビームを走査することのできるフェーズドアレーアンテナ装置を実現することができる。
【００４９】
さらに、図２０に示すように、平行平板１０が積み重なる方向（ｘ方向）にもアレー化してもよい。
図２０のように、２次元アレーを構築することにより、ｘ方向側にもビーム走査を行うことができるので、２次元の範囲にビームを走査することができるフェーズドアレーアンテナ装置を得ることができる。
【００５０】
以上のように、実施の形態７によれば、上記実施の形態１〜６で示したアンテナ装置を複数個配列（アレー化）することにより、任意の方向にビームを走査することのできるフェーズドアレーアンテナ装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  平行平板、１１  第１導体平板、１２  第２導体平板、１３  凸部、２０  テーパ状導体平板（テーパ状導体部材）、２１  切り欠き部、２２  穴、２３  コネクタ、３０  第３導体平板、４０  同軸線路、４１  内導体、４２  外導体、６０  テーパ状導体パターン（テーパ状導体部材）、７０  導体遮蔽板、８１〜８３  金属筒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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