(57)【要約】【課題】ホース継手金具の小径筒部の外径を正確かつ簡単に測定する上で有利な測定装置を提供する。【解決手段】ストッパ６０が筒状部材４２に当接することによりピストン部５２が移動限界位置に位置した状態で、ホース継手金具１０の環状空間Ｓに筒状部材４２を挿入すると、小径筒部１８の先端が凹部５２Ａに係止する。ホース継手金具１０を筒状部材４２方向に移動させると、ホース継手金具１０の移動に追従して軸部５４が移動し、この軸部５４の移動に追従して検出手段４８の検出子４８Ｂも移動する。やがて筒状部材４２の先端が底壁３０に当接すると、ホース継手金具１０の移動が停止される。ホース継手金具１０の移動が停止したと判定されたならば、算出手段５０は、検出手段４８で検出された軸部５４の移動量に基づいて小径筒部１８の外径を算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径筒部と、前記小径筒部の半径方向外側に位置する大径筒部とを有し、前記小径筒部と前記大径筒部との間にそれらの長手方向の一端が開口部とされ、前記長手方向の他端が閉塞された環状空間を有するホース継手金具の前記小径筒部の外径を測定する測定装置であって、
前記開口部から前記環状空間に挿入可能な筒状部材と、
前記筒状部材の内部に該筒状部材の長手方向に移動可能に挿入された移動部材とを備え、
前記筒状部材は長手方向の一端が開放されており、
前記移動部材は前記筒状部材の内部に移動可能に挿入されるピストン部と、前記ピストン部から突設され前記筒状部材の長手方向の他端から突出する軸部とを有し、
前記ピストン部には、前記小径筒部の挿入を可能とする円錐面からなる凹部が、前記ピストン部と同軸上で前記筒状部材の長手方向の一端寄りに位置する前記ピストン部の先端面から前記軸部側に向かって延在形成され、
前記先端面が前記筒状部材の長手方向の一端に向かうように前記移動部材を付勢する付勢手段が設けられ、
前記軸部の移動量を検出する検出手段が設けられ、
前記検出された移動量から前記小径部の外径を算出する算出手段が設けられている、
測定装置。
【請求項２】
前記軸部に、前記筒状部材に当接して前記筒状部材の長手方向の一端に向かう方向への前記ピストン部の移動限界位置を決定するストッパが設けられ、
前記検出手段による前記軸部の移動量の検出は、前記ピストン部が前記移動限界位置に位置した状態における前記軸部の位置を基準として行なわれる、
請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記ホース継手金具または前記筒状部材の一方に、前記ホース継手金具または前記筒状部材の他方に当接し、前記筒状部材の前記環状空間の内部への移動限界位置を規制するストッパが設けられている、
請求項１記載の測定装置。
【請求項４】
前記筒状部材の長手方向の他端に、該他端を閉塞する底壁が設けられ、
前記軸部は前記底壁を貫通して配設され、
前記底壁と、前記筒状部材の内周面と、前記筒状部材の内部に位置する前記軸部の外周面部分と、前記先端面と反対に位置する前記ピストン部の背面とにより、シリンダ室が形成され、
前記シリンダ室に圧縮空気を供給する空圧手段が設けられ、
前記付勢手段は、前記シリンダ室と前記空圧手段により構成されている、
請求項１記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホース継手金具の測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器にホースを接続するためのホース継手金具として、該ホース継手金具をかしめによってホースの端部に連結するものが提供されている（特許文献１、２、３）。
このようなホース継手金具は、小径筒部を有するニップルと、ニップルに取着され小径筒部の半径方向外側に位置する大径筒部を有するソケットとを備えている。そして、小径筒部と大径筒部との間にそれらの長手方向の一端が開口部とされ、長手方向の他端が閉塞された環状空間を有している。
ホース継手金具のホース端部への取り付けは、開口部から環状空間にホースの端部を挿入し、かしめダイスにより大径筒部をかしめることにより、大径筒部とホースの端部と小径筒部とを一体的に取り付けることでなされる。
【０００３】
ところで、ホースの内径および外径、ホース継手金具の小径筒部の外径はそれぞれ許容公差の範囲内におけるばらつきを有していることから、大径筒部をかしめる際のかしめ径を一定とすると、かしめ率にばらつきが生じる。
ここで、かしめ率とは、かしめ前後におけるホースの肉厚の差を、かしめる前のホースの肉厚で割った割合を示すものである。
したがって、かしめ率のばらつきを抑えることが、ホース継手金具とホースとを連結した状態の最終製品としての品質の向上を図る上で重要である。
そこで、予めホースの内径および外径、ホース継手金具の小径筒部の外径を測定しておき、それら測定値に基づいて大径筒部をかしめる際のかしめ径を制御することによりかしめ率のばらつきを抑制することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４０２００号公報
【特許文献２】特開２００８−７５６９５号公報
【特許文献３】特開平１０−９４８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ホース継手金具の小径筒部は、その半径方向外側に大径筒部が位置していることから、小径筒部の外径をノギスあるいは非接触式の外径測定器によって測定することは困難である。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的はホース継手金具の小径筒部の外径を正確かつ簡単に測定する上で有利な測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明は、小径筒部と、前記小径筒部の半径方向外側に位置する大径筒部とを有し、前記小径筒部と前記大径筒部との間にそれらの長手方向の一端が開口部とされ、前記長手方向の他端が閉塞された環状空間を有するホース継手金具の前記小径筒部の外径を測定する測定装置であって、前記開口部から前記環状空間に挿入可能な筒状部材と、前記筒状部材の内部に該筒状部材の長手方向に移動可能に挿入された移動部材とを備え、前記筒状部材は長手方向の一端が開放されており、前記移動部材は前記筒状部材の内部に移動可能に挿入されるピストン部と、前記ピストン部から突設され前記筒状部材の長手方向の他端から突出する軸部とを有し、前記ピストン部には、前記小径筒部の挿入を可能とする円錐面からなる凹部が、前記ピストン部と同軸上で前記筒状部材の長手方向の一端寄りに位置する前記ピストン部の先端面から前記軸部側に向かって延在形成され、前記先端面が前記筒状部材の長手方向の一端に向かうように前記移動部材を付勢する付勢手段が設けられ、前記軸部の移動量を検出する検出手段が設けられ、前記検出された移動量から前記小径部の外径を算出する算出手段が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
移動部材に設けた円錐面からなる凹部にホース継手金具の小径筒部を挿入することにより移動された移動部材の移動量に基づいて小径筒部の外径を算出する。したがって、小径筒部の外径を正確かつ簡単に測定する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ホース継手金具１０の構成を示す側面図である。
【図２】ホース継手金具１０がホース２に取り付けられた状態を示す説明図である。
【図３】本実施の形態の測定装置の構成を示す断面図である。
【図４】（Ａ）は測定装置４０の要部拡大図、（Ｂ）は測定装置４０によるホース継手金具１０の測定状態の説明図である。
【図５】ホース継手金具１０の測定状態を示す説明図である。
【図６】ホース継手金具１０の測定状態を示す説明図である。
【図７】ホース継手金具１０の測定状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態を図１乃至図７を参照して説明する。
まず、本発明の測定装置４０の測定対象となるホース継手金具１０について説明する。
図１に示すように、ホース継手金具１０は、ホース２の端部２Ａに連結されるものである。
図１に示すように、ホース継手金具１０は、ニップル１２と、ソケット１４とを含んで構成されている。
【００１０】
ニップル１２は金属製で、小径筒部１８と、鍔部２０と、基部２２と、ナット部２４とを有している。
小径筒部１８は、円筒状を呈している。
小径筒部１８は、ホース２の内周面２Ａ（図２）に挿入される部分であり、小径筒部１８の外周面には、周方向に沿って複数の係止用溝部１８０２が軸方向（ホース継手金具１０の長手方向）に間隔をおいて形成されている。
複数の係止用溝部１８０２は、小径筒部１８がホース２に挿入された状態で溝部１８０２がホース２の内周面２Ａに係止する。
【００１１】
鍔部２０は、小径筒部１８の基端に位置し小径筒部１８よりも大径である。
基部２２は、鍔部２０よりも小径で、鍔部２０に続いている。
ナット部２４は、鍔部２０よりも大径で、基部２２に続いている。
ナット部２４の基部２２と反対側にはナット部２４よりも小径の筒部２４０２が膨出形成されている。
筒部２４０２には、該筒部２４０２の小径部２４０４を介してナット１６が回転可能かつ軸方向に移動不能に結合されている。
本実施の形態では、筒部２４０２とナット１６によりホース２が機器の取り付け部に着脱可能に接続される機器用取り付け部が構成されている。
【００１２】
ソケット１４は、金属製で円筒状を呈している。
ソケット１４は大径筒部２６を有し、大径筒部２６は、ニップル１２に取着され小径筒部１８の半径方向外側に位置している。
ソケット１４は、大径筒部２６の先端部が基部２２にかしめられて取着されている。
【００１３】
大径筒部２６の内部にはホース２の端部が挿入される環状空間Ｓが形成されている。
より詳細には、環状空間Ｓは、小径筒部１８と大径筒部２６との間に形成されている。
環状空間Ｓは、それら小径筒部１８と大径筒部２６の長手方向の一端が開口部２８とされ、長手方向の他端が底壁３０により閉塞されている。
本実施の形態では、底壁３０は鍔部２０により構成されている。
なお、ホース継手金具１０は多種のものが存在し、本発明の測定装置４０は、小径筒部１８と大径筒部２６とを有するホース継手金具１０の全てに適用可能である。
【００１４】
図２は、ホース２がホース継手金具１０に取り付けられた状態を示している。
ホース２は、その端部が環状空間Ｓに挿入され、その先端が底壁３０に当て付けられている。
その状態で、大径筒部２６がかしめられ、大径筒部２６とホースの端部と小径筒部１８とが一体的に取り付けられている。
したがって、小径筒部１８の外径を測定することが、かしめ率のばらつきを抑える上で重要となる。
【００１５】
次に本実施の形態の測定装置４０について説明する。
図３、図４（Ａ）に示すように、測定装置４０は、筒状部材４２と、移動部材４４と、付勢手段４６と、検出手段４８と、算出手段５０とを備えている。
筒状部材４２は、図１に示す開口部２８から環状空間Ｓに挿入可能な筒状を呈している。
筒状部材４２は長手方向の一端が開放された開口部４２Ａとなっている。
筒状部材４２の長手方向の他端に、該他端を閉塞する底壁４２Ｂが設けられている。
筒状部材４２の先端は、図４（Ｂ）に示すように、ホース継手金具１０の底壁３０に当接し、筒状部材４２の環状空間Ｓの内部への移動限界位置を規制するストッパとして機能する。
【００１６】
移動部材４４は、ピストン部５２と、軸部５４とを有している。
ピストン部５２は、筒状部材４２の内部に移動可能に挿入される。
ピストン部５２には、小径筒部１８の挿入を可能とする円錐面からなる凹部５２Ａが、ピストン部５２と同軸上で筒状部材４２の長手方向の一端寄りに位置するピストン部５２の先端面５２Ｂから軸部５４側に向かって延在形成されている。
ピストン部５２の外周面には、Ｏリング５６が装着され筒状部材４２の内部でのピストン部５２の移動が気密に行われるように構成されている。
【００１７】
軸部５４は、ピストン部５２から突設され、底壁４２Ｂを貫通して筒状部材４２の長手方向の他端から突出している。
軸部５４が貫通する底壁４２Ｂの孔の内周にはＯリング５８が装着され底壁４２Ｂにおける軸部５４の移動が気密に行われるように構成されている。
軸部５４に、筒状部材４２に当接して筒状部材４２の長手方向の一端に向かう方向へのピストン部５２の移動限界位置を決定するストッパ６０が設けられている。
本実施の形態では、底壁４２Ｂから筒状部材４２の外側に突出する軸部５４の部分に、外壁に当接可能な環状部材６２が取着され、ストッパ６０はこの環状部材６２で構成されている。
ピストン部５２が移動限界位置に位置した状態で、ピストン部５２の先端面５２Ｂと筒状部材４２の長手方向の一端とは同一面上に位置している。
【００１８】
付勢手段４６は、先端面５２Ｂが筒状部材４２の長手方向の一端に向かうように移動部材４４を付勢するものである。
付勢手段４６は、本実施の形態では、シリンダ室６４と不図示の空圧手段により構成されている。
シリンダ室６４は、底壁４２Ｂと、筒状部材４２の内周面と、筒状部材４２の内部に位置する軸部５４の外周面部分と、先端面５２Ｂと反対に位置するピストン部５２の背面とにより形成されている。
前記空圧手段は、シリンダ室６４に圧縮空気を供給するものである。
【００１９】
検出手段４８は、軸部５４の移動量を検出するものである。
検出手段４８による軸部５４の移動量の検出は、筒状部材４２の先端が、ホース継手金具１０の底壁３０に当接した状態で行われる。また、ピストン部５２が移動限界位置に位置した状態における軸部５４の位置を基準とし、この基準位置からどれだけ移動したかを検出することで行なわれる。
本実施の形態では、検出手段４８は、細長状のケース４８Ａと、ケース４８Ａの長手方向の一端に、ケース４８Ａの長手方向に沿ってスライド可能に設けられ図３に示す突出位置に付勢された接触子４８Ｂとを備えている。
検出手段４８は、接触子４８Ｂが突出位置から付勢方向と反対方向に移動されると、その移動量を検出して出力するように構成されている。
検出手段４８は、ケース４８Ａの長手方向を軸部５４の長手方向と合致させた状態で接触子４８Ｂの先端が軸部５４の一端に当接するように配置されている。
したがって、軸部５４に追従して接触子４８Ｂが移動し、これにより、検出手段４８によって軸部５４の移動量が検出されることになる。
【００２０】
算出手段５０は、検出手段４８により検出された移動量から小径筒部１８の外径を算出するものである。
ここで、小径筒部１８の外径の算出方法について説明する。
小径筒部１８の外径寸法が大きくなるほど、小径筒部１８の先端が係止する凹部５２Ａの位置は凹部５２Ａの先端寄りとなり、したがって、軸部５４の移動量は大きくなる。
また、小径筒部１８の外径寸法が小さくなるほど、小径筒部１８の先端が係止する凹部５２Ａの位置は凹部５２Ａの奥部となり、したがって、軸部５４の移動量は小さくなる。
すなわち、軸部５４の移動量は、小径筒部１８の外径寸法に正比例することになり、したがって、軸部５４の移動量に対して予め定められた定数を乗ずることにより小径筒部１８の外径寸法を算出することができる。
本実施の形態では、算出手段５０は、検出部により検出された移動量と上記の定数とを乗算することにより小径筒部１８の外径寸法を算出する。
このような算出手段５０は、例えば、マイクロコンピュータなど従来公知の演算装置や演算回路を用いて構成することができる。
【００２１】
次に、測定装置４０の使用方法について説明する。
なお、測定装置４０は、自動機に組み込まれ、多数のホース継手金具１０の小径筒部１８の外径を次々に測定していくものである。
本実施の形態では、例えば、ホース継手金具１０が自動機により移動され、筒状部材４２および検出手段４８のケース４８Ａが移動不能に支持されているとする。なお、ホース継手金具１０と筒状部材４２（検出手段４８のケース４８Ａ）の双方を移動させてもよく、あるいは、ホース継手金具１０を移動不能に支持し、筒状部材４２および検出手段４８のケース４８Ａを自動機により移動させてもよい。
【００２２】
予め測定装置４０は、図４（Ａ）に示すように、付勢手段４６の付勢によってストッパ６０が筒状部材４２に当接することによりピストン部５２が移動限界位置に位置している。
この状態で、図４（Ｂ）に示すように、ホース継手金具１０の環状空間Ｓに筒状部材４２を挿入すると、小径筒部１８の先端が凹部５２Ａに係止する。
さらに、ホース継手金具１０を筒状部材４２方向に移動させると、ホース継手金具１０の移動に追従して軸部５４が移動し、この軸部５４の移動に追従して検出手段４８の検出子４８Ｂも移動する。
やがて筒状部材４２の先端が底壁３０に当接すると、筒状部材４２は環状空間Ｓの内部への移動限界位置に到達し、したがって、ホース継手金具１０の移動が停止される。
図５、図６、図７は、小径筒部１８の外径寸法が次第に大きくなっている場合の測定状態を示す説明図であり、図５乃至図７で明らかなように、小径筒部１８の外径寸法が大きくなるほど、軸部５４の移動量が大きくなる。
【００２３】
ホース継手金具１０の移動が停止したと判定されたならば、算出手段５０は、検出手段４８で検出された軸部５４の移動量に基づいて小径筒部１８の外径を算出する。
なお、筒状部材４２が移動限界位置に到達したか否かの判定は、ホース継手金具１０および筒状部材４２の相対的な移動が停止したことをもって判定するなど任意である。
算出手段５０によって検出された移動量は、例えば、ホース継手金具１０の大径筒部２６をかしめる際のかしめ量を決定するために供される。
【００２４】
以上説明したように、本実施の形態の測定装置４０によれば、移動部材４４に設けた円錐面からなる凹部５２Ａに小径筒部１８を挿入することにより移動された移動部材４４の移動量に基づいて小径筒部１８の外径を算出するようにした。
したがって、従来測定することが困難であった小径筒部１８の外径を正確かつ簡単に測定する上で有利となる。
また、測定装置４０で得られた小径筒部１８の外径に基づいて、ホース継手金具１０の大径筒部をかしめる際のかしめ径を制御するようにすれば、かしめ率のばらつきを抑制する上で有利となる。
そのため、ホース継手金具１０とホース２とを連結した状態の最終製品としての品質の向上を図る上でも有利となる。
【符号の説明】
【００２５】
２……ホース、１０……ホース継手金具、１８……小径筒部、２６……大径筒部、
４０……測定装置、４２……筒状部材、４４……移動部材、５２……ピストン部、５２Ａ……凹部、５４……軸部、４６……付勢手段、４８……検出手段、５０……算出手段、Ｓ……環状空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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