(57)【要約】【課題】  組立て分解容易で、ストローク幅や荷重を任意に調整でき、弾性手段が外観面からはみ出すことを防止できる、携帯機器の開閉装置並びに携帯機器を提供する。【解決手段】  開閉装置を、ベース部材と、このベース部材に対して相対的にスライド可能に取り付けられるスライダー部材とから成るスライド機構と、このスライド部材と前記ベース部材との間に設けたところの、ベース部材にその一端部側を回転可能に軸支された第１リンクアームと、この第１リンクアームの自由端側にその一端部側を回転可能に軸着させ、他端部側をスライド部材に回転可能に軸着させた第２リンクアームとから成るリンク機構と、このリンク機構に作用させるべく前記第１リンクアームと前記第２リンクアームとの間に弾設した弾性手段とで構成することで解決し、また、この開閉装置を携帯機器に装着することで解決した。【選択図】        図２
2010011326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体のいずれか一方に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対して相対的にスライド可能に取り付けられ、前記第１筐体と第２筐体のいずれか他方に取り付けられるスライダー部材と、このスライダー部材と前記ベース部材との間に設けたリンク機構と、このリンク機構に作用させて前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置からその開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段とから成り、前記リンク機構を、前記ベース部材にその一端部側を回転可能に軸支された第１リンクアームと、この第１リンクアームの自由端側にその一端部側を回転可能に軸着させ、他端部側を前記スライド部材に回転可能に軸着させた第２リンクアームとで構成し、前記弾性手段を、前記第１リンクアームと前記第２リンクアームとの間に弾設したことを特徴とする、携帯機器の開閉装置。
【請求項２】
前記リンク機構を、前記ベース部材にその一端部側を回転可能に軸着させた第１リンクアームと、前記スライド部材にその一端部側を回転可能に軸着させた第２リンクアームと、この第２リンクアームと前記第１リンクアームとの各々の自由端側にその両端部側を枢着させた第３のリンクアームとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項３】
前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置からその開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第１リンクアームと前記第２リンクアーム及び前記第３リンクアームの枢着位置側と、前記第２リンクアームと前記第３リンクアーム及び前記第１リンクアームの枢着位置側に設けたことを特徴とする、請求項２に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項４】
前記リンク機構を、前記ベース部材にその一端部側を回転可能に軸着させた第１リンクアームと、前記スライド部材にその一端部側を回転可能に軸着させた第２リンクアームと、前記第１リンクアームの自由端側にその一端部側を回転可能に軸着された第３リンクアームと、前記第２リンクアームの自由端側にその一端部側を回転可能に軸着しそれ自身の自由端側を前記第３リンクアームの自由端側に枢着させた第４リンクアームとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項５】
前記４本のリンクアームは、前記第１筐体と第２筐体の閉成状態において、前記第１リンクアームと第４リンクアームが前記第１筐体と第２筐体の相対的なスライド方向と略同一の方向に向けて配置され、前記第２リンクアームと第３リンクアームは前記スライド方向と交わる方向と略同一の方向へ配置されるように構成したことを特徴とする、請求項４に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項６】
前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置から開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第１リンクアームと第２リンクアームの軸支点側と、前記第３リンクアームと第４リンクアームが前記第１リンクアームと第２リンクアームへ各々軸支される側と、の間に弾設したことを特徴とする、請求項５に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項７】
前記４本のリンクアームは、前記第１筐体と第２筐体の閉成状態において、前記第１リンクアームと第４リンクアームとが前記第１筐体と第２筐体のスライド方向と交わる方向と略同一の方向に配置され、前記第２リンクアームと第３リンクアームとが前記第１筐体と第２筐体のスライド方向と略同一の方向に配置されるように構成したことを特徴とする、請求項４に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項８】
前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置から開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第１リンクアームと第３リンクアームの間と、前記第２リンクアームと第４リンクアームの間、及び前記第３リンクアームと第４リンクアームの間に弾設したことを特徴とする、請求項７に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項９】
前記リンク機構を、前記ベース部材にその一端部側を回転可能に軸着した第１リンクアームと、平面略弓形状を呈し前記スライド部材にその一端部側を回転可能に軸着させると共に、その略中央部を前記第１リンクアームの自由端部側と枢着させた第２リンクアームとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項１０】
前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置から開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第２リンクアームの自由端側と前記第１リンクアームとの間に設けた引張コイルスプリングとしたことを特徴とする、請求項９に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項１１】
前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置から開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第２リンクアームの自由端側と前記第１リンクアームとの間に設けた、ゼンマイバネとしたことを特徴とする、請求項９に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項１２】
前記リンク機構を、平面略弓形状を呈し、その一端部側を前記ベース部材へ回転可能に軸着させた第１リンクアームと、同じく平面略弓形状を呈し、その一端部側を前記スライド部材の側に回転可能に軸着させると共に、その自由端側を前記第１リンクアームの自由端側へ枢着させた第２リンクアームとで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項１３】
前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置から開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第１リンクアームと第２リンクアームの各々の凸部の間に張設した引張コイルスプリングとしたことを特徴とする、請求項１２に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項１４】
前記第１リンクアームと第２リンクアームのいずれか一方或は双方の一端部が前記ベース部材とスライド部材のいずれか一方或は双方に対し着脱可能に軸支されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項１５】
前記第１リンクアームと第２リンクアームのいずれか一方或は双方の一端部を前記ベース部材とスライド部材のいずれか一方或は双方へ着脱可能に軸支させる手段が、前記第１リンクアームと第２リンクアームの軸支側に設けたフランジ部付きの軸支ピンと、この軸支ピンの前記フランジ部を挿通させる挿入孔及びこの挿入孔に続いて設けられた前記軸支ピンと係合する係合溝とから成る係合部とで構成したことを特徴とする、請求項１４に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項１６】
前記ベース部材及び又は前記スライド部材へリンクアームを回転可能に取り付けるに当り、前記リンクアームに係合部付の枢支ピンを取り付け、この枢支ピンを前記ベース部材及び又はスライド部材に着脱可能に係合させることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項１７】
前記ベース部材及び又は前記スライド部材へリンクアームを回転可能に取り付けるに当り、前記ベース部材及び又はスライド部材に前記枢支ピンの係合部を挿通させる挿通孔と、前記係合部を係止させる係合溝を互いに連通させて設けたことを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７に各記載の開閉装置を備えたことを特徴とする、携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートパソコン等の携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体とを互いに重ね合わせた状態から相対的に直線方向にセミオートでスライドさせて開閉させる際に用いられて好適な携帯機器の開閉装置並びにこの開閉装置を備えた携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯機器において、キーボード部等を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイ部等を上面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とが完全に重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第１筐体と第２筐体を相対的に直線方向へスライドさせて第１筐体の上面を露出させる開成状態とをセミオートで作り出す、開閉装置が市場に出回っている。このような携帯機器の開閉装置としては、下記する特許文献１に記載されたものが公知である。
【０００３】
この特許文献１に記載された開閉装置は、第１筐体の上面に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対し直線方向へスライド可能に取り付けられ第２筐体の下面に取り付けられたスライダー部材と、このスライダー部材とベース部材の間に弾設されて、ベース部材とスライダー部材の所定の相対的なスライド位置、即ち第１筐体と第２筐体の所定の相対的なスライド位置から開成方向と閉成方向へスライド付勢させる扁平なスネークスプリングから成る弾性手段とから成るものである。
【特許文献１】特表２００７−５０３７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この開閉装置は、弾性手段を直にベース部材とスライダー部材の間に弾設させるものであったので、第１筐体と第２筐体が相対的にスライドするストロークや荷重を任意に調整することが困難である上に、弾性手段の可動範囲が長くなり、とくに開成状態において第２筐体を裏側から見た場合に、弾性手段が外観面にはみだしてしまうといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、ストローク幅や荷重を任意に調整でき、とくに弾性手段が外観面からはみ出すことを防止できた上で、後述するように従来技術のものに比べ顕著な作用効果を奏することのできる、携帯機器の開閉装置並びに携帯機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために本発明に係る携帯機器の開閉装置は、携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体のいずれか一方に取り付けられるベース部材と、このベース部材に対して相対的にスライド可能に取り付けられ、前記第１筐体と第２筐体のいずれか他方に取り付けられるスライダー部材と、このスライダー部材と前記ベース部材との間に設けたリンク機構と、このリンク機構に作用させて前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置からその開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段とから成り、前記リンク機構を、前記ベース部材にその一端部側を回転可能に軸支された第１リンクアームと、この第１リンクアームの自由端側にその一端部側を回転可能に軸着させ、他端部側を前記スライド部材に回転可能に軸着させた第２リンクアームとで構成し、前記弾性手段を、前記第１リンクアームと前記第２リンクアームとの間に弾設したことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る携帯機器の開閉装置は、前記リンク機構を、前記ベース部材にその一端部側を回転可能に軸着させた第１リンクアームと、前記スライド部材にその一端部側を回転可能に軸着させた第２リンクアームと、この第２リンクアームと前記第１リンクアームとの各々の自由端側にその両端部側を枢着させた第３のリンクアームとで構成したことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る携帯機器の開閉装置は、前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置からその開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第１リンクアームと前記第２リンクアーム及び前記第３リンクアームの枢着位置側と、前記第２リンクアームと前記第３リンクアーム及び前記第１リンクアームの枢着位置側に設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る携帯機器の開閉装置は、前記リンク機構を、前記ベース部材にその一端部側を回転可能に軸着させた第１リンクアームと、前記スライド部材にその一端部側を回転可能に軸着させた第２リンクアームと、前記第１リンクアームの自由端側にその一端部側を回転可能に軸着された第３リンクアームと、前記第２リンクアームの自由端側にその一端部側を回転可能に軸着しそれ自身の自由端側を前記第３リンクアームの自由端側に枢着させた第４リンクアームとで構成したことを特徴とする。
【００１０】
また、本願に係る携帯機器の開閉装置は、前記４本のリンクアームは、前記第１筐体と第２筐体の閉成状態において、前記第１リンクアームと第４リンクアームが前記第１筐体と第２筐体の相対的なスライド方向と略同一の方向に向けて配置され、前記第２リンクアームと第３リンクアームは前記スライド方向と交わる方向と略同一の方向へ配置されるように構成したことを特徴とする。
【００１１】
また、本願に係る携帯機器の開閉装置は、前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置から開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第１リンクアームと第２リンクアームの軸支点側と、前記第３リンクアームと第４リンクアームが前記第１リンクアームと第２リンクアームへ各々軸支される側と、の間に弾設したことを特徴とする。
【００１２】
また、本願に係る携帯機器の開閉装置は、前記４本のリンクアームは、前記第１筐体と第２筐体の閉成状態において、前記第１リンクアームと第４リンクアームとが前記第１筐体と第２筐体のスライド方向と交わる方向と略同一の方向に配置され、前記第２リンクアームと第３リンクアームとが前記第１筐体と第２筐体のスライド方向と略同一の方向に配置されるように構成したことを特徴とする。
【００１３】
また、本願に係る携帯機器の開閉装置は、前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置から開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第１リンクアームと第３リンクアームの間と、前記第２リンクアームと第４リンクアームの間、及び前記第３リンクアームと第４リンクアームの間に弾設したことを特徴とする。
【００１４】
また、本願に係る携帯機器の開閉装置は、前記リンク機構を、前記ベース部材にその一端部側を回転可能に軸着した第１リンクアームと、平面略弓形状を呈し前記スライド部材にその一端部側を回転可能に軸着させると共に、その略中央部を前記第１リンクアームの自由端部側と枢着させた第２リンクアームとで構成したことを特徴とする。
【００１５】
また、本願に係る携帯機器の開閉装置は、前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置から開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第２リンクアームの自由端側と前記第１リンクアームとの間に設けた引張コイルスプリングとしたことを特徴とする。
【００１６】
また、本願に係る携帯機器の開閉装置は、前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置から開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第２リンクアームの自由端側と前記第１リンクアームとの間に設けた、ゼンマイバネとしたことを特徴とする。
【００１７】
また、本願に係る携帯機器の開閉装置は、前記リンク機構を、平面略弓形状を呈し、その一端部側を前記ベース部材へ回転可能に軸着させた第１リンクアームと、同じく平面略弓形状を呈し、その一端部側を前記スライド部材の側に回転可能に軸着させると共に、その自由端側を前記第１リンクアームの自由端側へ枢着させた第２リンクアームとで構成したことを特徴とする。
【００１８】
また、本願に係る携帯機器の開閉装置は、前記第１筐体と第２筐体を所定の相対的スライド位置から開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段を、前記第１リンクアームと第２リンクアームの各々の凸部の間に張設した引張コイルスプリングとしたことを特徴とする。
【００１９】
また、本願に係る携帯機器の開閉装置は、前記第１リンクアームと第２リンクアームのいずれか一方或は双方の一端部が前記ベース部材とスライド部材のいずれか一方或は双方に対し着脱可能に軸支されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本願に係る携帯機器の開閉装置は、前記第１リンクアームと第２リンクアームのいずれか一方或は双方の一端部を前記ベース部材とスライド部材のいずれか一方或は双方へ着脱可能に軸支させる手段が、前記第１リンクアームと第２リンクアームの軸支側に設けたフランジ部付きの軸支ピンと、この軸支ピンの前記フランジ部を挿通させる挿入孔及びこの挿入孔に続いて設けられた前記軸支ピンと係合する係合溝とから成る係合部とで構成したことを特徴とする。
【００２１】
この発明はまた、前記ベース部材及び又は前記スライド部材へリンクアームを回転可能に取り付けるに当り、前記リンクアームに係合部付の枢支ピンを取り付け、この枢支ピンを前記ベース部材及び又はスライド部材に着脱可能に係合させたり、前記ベース部材及び又はスライド部材に前記枢支ピンの係合部を挿通させる挿通孔と、前記係合部を係止させる係合溝とを互いに連通させて設けることができる。
【００２２】
そして、この発明は、上述した開閉装置を備えた携帯機器とすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、リンク機構を設けたことにより、携帯機器を構成する第１筐体と第２筐体の相対的なストロークや荷重を任意に調整することができ、弾性手段の可動範囲が狭くなるので、ストロークを長くしても、リンク機構や弾性手段が外側へ露出することを防止することができる。また、弾性手段の可動幅を狭くすることができるので、弾性手段の耐久性を向上できるものである。
【００２４】
さらに、特に第１リンクアームと第２リンクアームをベース部材やスライド部材に対して着脱可能に構成すると、管理し易く、完成後でも容易にリンク機構からベース部材やスライド部材を分離できるので、歩止まりが良くなるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明を携帯機器の一例である携帯電話機に実施した場合について説明するが、本発明は携帯電話機以外にもＰＤＡやノートパソコン等の他の携帯機器に実施することが可能であることは言うまでもない。
【００２６】
図１の（ａ）〜（ｃ）は、本発明を実施した携帯電話機１を平面から見た状態を示し、この携帯電話機１は、キーボード等の操作部２ａとマイク部２ｂを上面に設けた第１筐体２と、ＬＣＤなどのディスプレイ部３ａとスピーカー部３ｂを上面に設けた第２筐体３と、第１筐体２と第２筐体３を直線方向へ相対的にスライドさせて前記第１筐体２と第２筐体３を開閉させるところの、点線で示した開閉装置４とで構成されている。尚、図１中（ａ）図は、第１筐体２の上面に第２筐体３が重なり合った閉成状態を示し、（ｂ）図は第１筐体２と第２筐体３が開閉装置４を介して相対的に長手方向へスライドして中間の開閉状態（以下中立状態ともいう）となったものを示し、（ｃ）図は第１筐体２の上面の操作部２ａが完全に露出した全開状態を各々示している。また、図面の中では、第１筐体２内に設けられた回路基板や第２筐体３内に設けられるディスプレイ部、回路基板等の内部構造は省略してある。さらに、カメラやアンテナ等が第１筐体２や第２筐体３に設けられるが、これらも図示を省略してある。
【００２７】
図２の（ａ）〜（ｃ）は、図１に点線で示した本発明に係る開閉装置４及びその動作を実線で示している。この図２の（ａ）図〜（ｃ）図はいずれも開閉装置４を裏側、つまり図１の第１筐体２の裏側から見た状態を示しており、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１の（ａ）から（ｃ）に対応した開閉装置４の動作を示している。図面によればこの開閉装置４は、図１の第１筐体２の上面上部側に取り付けられるベース部材５と、このベース部材５に対してスライド可能に係合され、図１の第２筐体３の下面側に取り付けられるスライド部材６と、ベース部材５とスライド部材６の間に設けられたリンク機構７と、このリンク機構７に設けられ、ベース部材５とスライド部材６を介して、図１の第１筐体２と第２筐体３を所定のスライド位置、つまり中立状態からその開成方向と閉成方向へスライド付勢させる弾性手段８とで構成されている。尚、図２に以降においては、第１筐体２と第２筐体３はその図示を省略してある。
【００２８】
ベース部材５は、平面から見てスライド方向と直交する方向に長い矩形状を呈した、例えばステンレス鋼製のものであり、基板部５ａとこの基板部５ａの両側部を折り曲げることによって形成させたところの断面略Ｕ字形状を呈した係合部５ｂ、５ｂとから成り、これらの係合部５ｂ、５ｂには、図３の（ａ）、（ｂ）図に示したように、断面略コの字形状のスライド促進部材から成るスライド促進手段９、９が嵌め込まれている。また、基板部５ａの一側部を切り欠いて図示してないフレキシブルケーブルを逃がすための切欠部５ｃが設けられている。
【００２９】
スライド部材６は、平面から見て全体としてスライド方向に長い矩形状のもので、基板部６ａとこの基板部６ａの両側部に設けたレール部６ｂ、６ｂとから成り、基板部６ａの一側部側の長手方向から見て内側を切り欠いて図示してないフレキシブルケーブルを逃がすための切欠部６ｃが設けられている。
【００３０】
レール部６ｂ、６ｂは基板部６ａの両側部をその長手方向に沿ってベース部材５側に折り曲げ、その折り曲げた自由端側を再び基板部６ａと平行となるように外側へ折り曲げることによって形成されており、ベース部材５のスライド促進手段９、９の溝部９ａ、９ａへスライド可能に係合されている。スライド促進手段９、９は、例えば含油樹脂、その他の滑動性に優れた部材で構成されている。このようにして、図３の（ａ）と（ｂ）に示したように、ベース部材５の係合部５ｂ、５ｂと、スライド部材６のレール部６ｂ、６ｂと、スライド促進手段９、９とで、スライド機構１７を構成している。
【００３１】
図４の（ａ）と（ｂ）はスライド機構のスライド促進手段の他の実施例を示し、この実施例に係るスライド機構１７によれば、スライド促進手段１８、１８（一方のみ表示）は、係合部５ｂ、５ｂの中に係合溝部１０ａ、１０ａ付きのローラ１０、１０を取り付けることによって構成されている。このローラ１０、１０の各係合溝部１０ａ、１０ａにスライド部材６のレール部６ｂが係合して円滑なスライド動作を行うものである。図中、指示記号１１のものは、係合部５ｂ、５ｂの間隙が変化してローラ１０、１０の円滑な回転を阻害しないようにするためスペーサーであり、指示記号１０ｂ、１０ｂはローラ１０、１０の支軸である。
【００３２】
また、スライド部材６のレール部６ｂ、６ｂを上述したように形成させることにより、図３の（ａ）、（ｂ）図に示したように、スライド部材６の基板部６ａとベース部材５の基板部５ａとの間に間隙ａが設けられ、この間隙ａに弾性手段８や後述するリンク機構７が組み込まれている。弾性手段８は、例えば図３の（ｃ）に示したように、扁平なスネークスプリングであり、両端部に略リング状の取付部８ａと８ｂが設けられている。指示記号１２ａと１２ｂは取付ピンである。このスネークスプリングから成る弾性手段８は扁平な形状であれば、その形状と大きさや長さ等については図示のものに限定されない。図５以降の実施例の弾性手段８は図１乃至図３に示された弾性手段８とはその大きさや形状或は長さ等が異なるが、便宜上この明細書では全て弾性手段８として説明する。尚、図３の（ａ）において、指示記号５ｄで示したものは第１リンクアームの軸支孔であり、指示記号５ｅで示したものは、ベース部材５を第１筐体へ取り付ける際の取付孔である。さらに、指示記号６ｅで示したものは。第２リンクアームの軸支孔である。
【００３３】
リンク機構７は、とくに図２の（ａ）〜（ｃ）図に示したように、ベース部材５の基板部５ａの一側部内側で切欠部５ｃの側に枢支ピン１３ａを介して旋回可能に取り付けられた第１リンクアーム１３と、スライド部材６の基板部６ａの一側部の前記第１リンクアーム１３の軸支個所と対向する側の略中間位置に枢支ピン１４ａを介して旋回可能に取り付けられた第２リンクアーム１４とから成り、第１リンクアーム１３と第２リンクアーム１４の各自由端部は枢支ピン１５を介して回動可能に連結されている。
【００３４】
弾性手段８は、上述したように、例えば偏平なスネークスプリングであり、その一端部は第１リンクアーム１３のベース部材５に対する連結側に取り付けられ、他端部は第２リンクアーム１４のスライド部材６に対する連結側に取り付けられている。このリンク機構７と弾性手段８は上述した間隙ａの中に互いの動作が阻害されないように収められている。
【００３５】
その他、スライド部材６のレール部６ｂ、６ｂの一方の始端部には、スライド部材６のスライド範囲を規制するストッパー部６ｄ、６ｄが設けられ、他方の終端部にはストッパーピン１６が着脱可能に取り付けられている。さらに、図示を省略してあるが、スライド促進手段９、９とレール部６ｂ、６ｂとの間には、スライド部材６のスライド範囲の始まりと終わりを確知させる公知構成のクリック停止手段が設けられることが好ましい。
【００３６】
次に、動作について説明する。まず、第１筐体２の上面が第２筐体３によって覆われた状態からこれを露出させる開成操作時について説明する。図１の（ａ）に示したように、携帯電話機１の第１筐体２と第２筐体３が互いに重ね合わされ、第１筐体２の上面が第２筐体３によって覆われている閉成状態の時は、図１と図２の（ａ）に示したように、スライド部材６はベース部材５に対しその始端位置にある。この閉成状態の時、リンク機構７の第１リンクアーム１３と第２リンクアーム１４は、図１と図２の（ａ）に示したように、平面略逆Ｌ字形を呈し、弾性手段８が第１リンクアーム１３と第２リンクアーム１４を押して第２筐体３と第１筐体２を互いに閉成方向へ押しているので、第１筐体２と第２筐体３は互いに閉成状態を保っている。好ましくは、この始端位置でクリック停止するように構成することが望ましいことは前述した。携帯電話機１を使用すべく、第１筐体２の上面を露出させるために、第２筐体３を第１筐体２に対して弾性手段８の押圧力に抗して長手方向へ押すと、第２筐体３は開閉装置４を介して第１筐体２の上面をスライドして当該第１筐体２の上面を露出し始める。この場合、第２筐体３に対して第１筐体２を引き出すように操作しても良い。
【００３７】
図１の（ｂ）は第１筐体２と第２筐体３が丁度中間位置まで開閉された中間開閉状態（中立状態）を示している。この時、開閉装置４のスライド部材６は、ベース部材５に対してスライドし、図１の（ｂ）と図２の（ｂ）に示したように、ベース部材５がスライド部材６の中間位置にある。そして、この時、リンク機構７の第１リンクアーム１３と第２リンクアーム１４は共に枢支ピン１３ａ、１４ａ及び１５を介して反時計方向へ旋回して変位し、その開脚方向を上側に向け、かつ、開脚角度を狭めており、弾性手段８は最大に圧縮された状態にある。この状態においては、スライド部材６とベース部材５はどちらの方向にもスライド付勢されていない。
【００３８】
図１に示したように、第１筐体２の上面をさらに露出させるべく、第２筐体３を第１筐体２に対して押すか、第１筐体２を第２筐体３より引き出す力を加えて行くと、リンク機構７の第１リンクアーム１３と第２リンクアーム１４は変位して第１リンクアーム１３が第２リンクアーム１４を追い越してスライド方向へ移動することから、弾性手段８は圧縮された状態から解放され、伸長方向に伸び始めることから、スライド部材６はベース部材５に対して自動的にスライドして、第２筐体３を第１筐体２に対して押し、図１の（ｃ）に示したように、第１筐体２の上面の操作部２ａを全面的に操作可能に露出させることになるものである。この状態における開閉装置４の動作状態は図２の（ｃ）にも示してある。
【００３９】
第２筐体３が第１筐体２の上面を操作可能に全面露出させると、スライド部材６のストッパー部６ｄ、６ｄがベース部材５の端部に当接してスライド動作が停止される。好ましくは、この開成位置でクリック停止させることが望ましいことは前述した。第２筐体３の第１筐体２に対する開成状態は、弾性手段８が伸長してリンク機構７の第１リンクアーム１３と第２リンクアーム１４が第２筐体３を第１筐体２に対する開成方向へ付勢しているので、この開成状態は維持される。この時のリンク機構７の第１リンクアーム１３と第２リンクアーム１４は、図２の（ｃ）に示したように、上述した図２の（ａ）に示した第１筐体２と第２筐体３の閉成状態の時とは逆の方向に開脚されている。
【００４０】
次に、第１筐体２に対してその上面を露出させるべく開いた第２筐体３を閉成状態にするために元位置に戻すべく、第２筐体３を第１筐体２に対して、開成方向へ押したのとは逆方向へ押すか、引っ張ると、第２筐体３は弾性手段８の伸長力に抗してスライドして閉じられ、図１と図２の各（ｂ）の中立状態に達する。この状態からさらに第２筐体３を閉成方向へ押すか、引くかすると、リンク機構７の第１リンクアーム１３と第２リンクアーム１４が共に時計方向へ枢支ピン１３ａ、１４ａを介して旋回して、弾性手段８の弾性力により押されることにより、自動的にスライドして携帯電話機１は図１の（ａ）に示したように閉じられることになる。この閉成状態が弾性手段８の弾力により維持されることは前述した。また、この状態における開閉装置４の状態は図２の（ｃ）にも示してある。
【００４１】
このように、第１筐体２と第２筐体３は、ベース部材５とスライド部材６の間に設けたリンク機構７と、このリンク機構７に作用させて弾性手段８により、所定の開閉位置、即ち、ベース部材５に対するスライド部材６の中立状態のスライド位置から、自動的に開成方向或は閉成方向へスライドして開閉されることになる。尚、閉成停止位置はストッパーピン１６によって定められる。
【００４２】
尚、第１筐体２と第２筐体３は、ベース部材５のスライド促進手段９、９の溝部９ａ、９ａとスライド部材６のレール部６ｂ、６ｂが互いに係合していることにより上下方向に分離してしまうことがなく、第１筐体２と第２筐体３の閉成位置と開成位置においては、スライド部材６がベース部材５に、ストッパー部６ｄ、６ｄとストッパーピン１６によってそのスライド動作を規制されるので、スライド方向に分離してしまうことはない。
【００４３】
また、第１筐体２と第２筐体３の開閉操作に伴うスライド動作は、互いにどちらをどちらに対してスライドさせるということではなく、ベース部材５に対してスライド部材６をスライド動作させても、或はスライド部材６に対してベース部材５をスライド動作させても良いので、互いに相対的である。
【００４４】
図５は、本発明に係る開閉装置の他の実施例を概略的に示すものであり、第１筐体と第２筐体は図示を省略してある。また、開閉装置を反対方向から図示してある点は、図２の（ａ）〜（ｃ）の場合と同じである。図面によれば、この実施例に係る開閉装置２０のリンク機構２１の第１リンクアーム２２が、先の実施例のものよりも長くなっている。この実施例に係るものは、スライド部材６のストロークが長いものに対応させたもので、第１リンクアーム２２が長い分だけ、ベース部材５に対するスライド部材６のスライド幅（ストローク）が長くなるので、ベース部材５を取り付けた第１筐体に対してスライド部材６を取り付けて第２筐体を大きくスライドできることから、第１筐体の上面を広く使えることになる。尚、指示記号２３のものは第２リンクアームであり、例えば、扁平なスネークスプリングから成る弾性手段２４も先の実施例のものと同じ構成のものである。
【００４５】
図５の実施例のものにおいては、リンク機構２１の動作については先の実施例のものと同じであるので、図２の（ｂ）と（ｃ）に対応する図面とその動作の説明を省略する。
【００４６】
また、この図５に示した実施例においては、第１リンクアーム２２のみを長くしてあるが、第２リンクアーム２３を長くしても良く、第１リンクアーム２２と第２リンクアーム２３の双方を長くしても同様の効果を奏することができる。それは携帯電話機の長さや幅を考慮して任意に選択できる。
【００４７】
図６（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を概略的に示すものであり、同じく第１筐体と第２筐体は図示を省略してある。また、開閉装置を反対方向から図示してある点は、図２の（ａ）〜（ｃ）のものと同じである。図面によれば、この実施例に係る開閉装置２５のリンク機構２６は、リンクアームを先の実施例のものの２本に対して３本としたものであり、第１リンクアーム２７はその一端部をベース部材５に旋回可能に取り付けられ、第２リンクアーム２８がその一端部をスライド部材６に旋回可能に取り付けられている点では、先の実施例のものと同じであるが、第１リンクアーム２７と第２リンクアーム２８の各自由端側には、第３リンクアーム２９がその両端部を回動可能に軸着させている点で先の実施例のものと相違している。また、弾性手段３０、３１は、先の実施例と同じ、扁平なスネークスプリングから成るが、２本用いられており、第１弾性手段３０は第１リンクアーム２７と第３リンクアーム２９の一端部側との間に弾設され、第２弾性手段３１は第２リンクアーム２８と第３リンクアーム２９の他端部側に弾設されている。
【００４８】
この実施例に係る開閉装置２５のリンク機構２６の各第１〜第３リンクアーム２７〜２９は、図示してない第１筐体と第２筐体の閉成状態のときは、図６（ａ）に示したように、やや左側に傾いたＮ字形状を呈しているが、図６（ｂ）に示した中間開閉状態では直立したＮ字形状となり、図６（ｃ）に示したように、開成状態の時には、右側に倒れたＮ字形状となるように、その姿勢が、変位している。
【００４９】
第１弾性手段３０と第２弾性手段３１は、図６（ｂ）に示した中立状態にあって最も圧縮された状態にあるが、その弾性力の作用方向は、ベース部材５とスライド部材６を第１筐体と第２筐体のスライド方向へスライドさせる方向には作用していないので、第１筐体と第２筐体はその開成方向と閉成方向のどちらにもスライド付勢されていない。しかるに、この中立状態からベース部材５とスライド部材６が第１筐体と第２筐体の開成方向や閉成方向へ相対的にスライドさせられると、第１リンクアーム２７乃至第３リンクアーム２９が変位し、第１弾性手段３０と第２弾性手段３１が各第１リンクアーム２７から第３リンクアーム２９に作用して、ベース部材５とスライド部材６を第１筐体と第２筐体の開閉方向へスライド付勢させるので、ベース部材５とスライド部材６が自動的にスライドさせられ、第１筐体２と第２筐体３を自動的に開閉させることになるものである。この図６においても第１筐体と第２筐体は図示を省略してある。また、開閉装置を反対方向から図示してある点は、図２の（ａ）〜（ｃ）のものと同じである。
【００５０】
図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示す。図面によれば、この実施例に係る開閉装置３５のリンク機構３６は、リンクアームを４本としている。第１リンクアーム３７はその一端部をベース部材５に旋回可能に取り付けられ、第２リンクアーム３８はその一端部をスライド部材６に旋回可能に取り付けられている点では、先の実施例のものと同じである。しかしながら、第１リンクアーム３７の自由端側に第３リンクアーム３９の一端部が回転可能に軸支され、第２リンクアーム３８の自由端側に第４リンクアーム４０が回転可能に連結軸支されている。そして、第３リンクアーム３９と、第４リンクアーム４０の各自由端側同士が回転可能に軸支されている。しかも、その軸支位置をベース部材５側に向けてある。弾性手段は、先の実施例と同じ偏平なスネークスプリングから成る第１弾性手段４１と、第２弾性手段４２から成り、第１弾性手段４１は第１リンクアーム３７と第２リンクアーム３８との間に、第２弾性手段４２は第３リンクアーム３９と第４リンクアーム４０との間に各々弾設されている。
【００５１】
この実施例に係るリンク機構３６は、第１リンクアーム３７から第４リンクアーム４０までが、略Ｗ字形状を呈するように組み合わされており、図７（ａ）に示した第１筐体と第２筐体の閉成状態にあっては、第１リンクアーム３７から第４リンクアーム４０は、左側に傾いたやや開いた状態のＷ字形状を呈しているが、図７（ｂ）に示した第１筐体と第２筐体の中間開閉位置の中立状態においては、ベース部材５とスライド部材６の相対的なスライド動作に伴って、第１リンクアーム３７から第４リンクアーム４０は、全体で左側に傾いていて閉じられた形のＷ字形状に変位する。
【００５２】
また、第１筐体と第２筐体の開成操作に伴うベース部材５とスライド部材６の相対的なスライド位置の変化により、開成状態においては図７（ｃ）に示したように、リンク機構３６の第１リンクアーム３７から第４リンクアーム４０は、右方向に傾いた、やや開いた状態のＷ字形状となっている。
【００５３】
図７（ｂ）に示した中立状態において第１弾性手段４１と第２弾性手段４２は、最も圧縮された状態になり、この中立状態から、第１筐体と第２筐体を相対的に図７（ａ）の閉成方向と図７（ｃ）に示した開成方向へスライドさせると、ベース部材５とスライド部材６が同じ方向へスライドする。すると、第１弾性手段４１と第２弾性手段４２が伸長して、ベース部材５とスライド部材６が第１筐体２と第２筐体３を開閉方向へ押すので、第１筐体２と第２筐体３は自動的に開閉されることになる。
【００５４】
このように実施すると、各リンクアームの長さを短くしても必要なストロークを得ることができ、各第１リンクアーム３７から第４リンクアーム４０の変位時に、ベース部材５とスライド部材６のスライド方向と直交する方向へ移動することなく、狭い範囲での変位となるので、ベース部材５やスライド部材６から突出する取付ネジやその他の突出物の邪魔にならないという作用効果を奏し得る。
【００５５】
図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示し、同じく第１筐体と第２筐体は図示を省略してある。また、開閉装置を反対方向から図示してある点は、図６の（ａ）〜（ｃ）のものと同じである。図面によれば、この実施例に係る開閉装置５０のリンク機構５１は、先の図７（ａ）〜（ｃ）に示したリンク機構３６と同じ構成であるが、各第３リンクアーム５４と第４リンクアーム５５の各自由端の連結方向が、図７（ａ）〜（ｃ）に示したリンク機構３６と逆になっている。即ち、この実施例に係るリンク機構５１は、第３リンクアーム５４と第４リンクアーム５５の連結方向がベース部材５から離れる方向にあって、その結果、リンク機構５１は平面略Ｍ字形状を呈するように連結されている。弾性手段は、先の実施例と同じ偏平なスネークスプリングから成る第１弾性手段５６、第２弾性手段５７、及び第３弾性手段５８とから成り、第１弾性手段５６は第１リンクアーム５２と第３リンクアーム５４との間に弾設され、第２弾性手段５７は第２リンクアーム５３と第４リンクアーム５５との間に弾設され、さらに、第３弾性手段５８が第３リンクアーム５４と第４リンクアーム５５との間に弾設されている。
【００５６】
この実施例に係るリンク機構５１は、第１リンクアーム５２から第４リンクアーム５５が平面略Ｍ字形状を呈するように組み合わされており、図８（ａ）に示した第１筐体と第２筐体の閉成状態にあっては、各第１リンクアーム５２から第４リンクアーム５５は右端上がりのかなり広がったＭ字形状を呈しているが、図８（ｂ）に示した第１筐体と第２筐体の中間開閉位置においては、ベース部材５とスライド部材６の相対的なスライド動作に伴って、やや広がった正常状態のＭ字形状に変位する。また、図８（ｃ）に示したように、第１筐体と第２筐体の開成状態においては、ベース部材５とスライド部材６の相対的なスライド位置の変位により、各第１リンクアーム５２から第４リンクアーム５５は、左側が上がったかなり広がったＭ字形状を呈している。
【００５７】
各第１弾性手段５６から第３弾性手段５８は、図８（ｂ）に示した中立状態の位置において最も圧縮された状態にあり、この位置から第１筐体と第２筐体の開閉操作に伴って、ベース部材５とスライド部材６を第１リンクアーム５２から第４リンクアーム５５を介して開閉方向へ付勢させるので、第１筐体と第２筐体は自動的に開閉されることになる。
【００５８】
このように実施すると、第１筐体と第２筐体の開成状態において、リンク機構５１の各第１リンクアーム５２から第４リンクアーム５５が変位しても、とくに図８（ｃ）に示したように第１筐体と第２筐体間を電気的につなぐフレキシブルケーブル５９に接触するのを有効に防止することができるものである。
【００５９】
図９（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示し、同じく第１筐体と第２筐体は図示を省略してある。また、開閉装置を反対方向から図示してある点は、図６の（ａ）〜（ｃ）のものと同じである。図面によればこの実施例に係る開閉装置６０のリンク機構６１は、図７と図８に示した実施例と異なり、ベース部材５側にその一端部を回転可能に軸着した第１リンクアーム６２と、スライド部材６側にその一端部を回転可能に軸着させた第２リンクアーム６３から成るが、この第２リンクアーム６３は平面略Ｓ字形状を呈しており、第１リンクアーム６２の自由端側が第２リンクアーム６３の中間部に回転可能に軸着されている。そして、引張コイルスプリングから成る弾性手段６４が、第１リンクアーム６２と第２リンクアーム６３の自由端側の間に張設されている。
【００６０】
この実施例に係るリンク機構６１は、第１筐体と第２筐体の開閉操作時における、図９（ｂ）に示したベース部材５とスライド部材６の中立状態においては、第１リンクアーム６２のベース部材５側の軸支位置と、第２リンクアーム６３の自由端側の間が最も広がった状態にあって、弾性手段６４が最も引っ張られた状態にある。
【００６１】
この中立位置から、第１筐体と第２筐体の閉成状態である、図９（ａ）と、第１筐体と第２筐体の開成状態である図９（ｃ）の方向へは、ベース部材５とスライド部材６が、弾性手段６４の牽引力によってスライド付勢されることにより、自動的に開閉されることになる。
【００６２】
このように実施しても、この発明の目的は達成できる。
【００６３】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、この発明に係る開閉装置６５のリンク機構６６のさらに他の実施例を示し、同じく第１筐体と第２筐体は図示を省略してある。また、開閉装置を反対方向から図示してある点は、図６の（ａ）〜（ｃ）のものと同じである。図面によれば、この実施例に係るリンク機構６６は、その一端部をベース部材５に回転可能に軸支させた平面略Ｃ字形状を呈した第１リンクアーム６７と、その一端部をスライド部材６側に回転可能に軸着させた平面略Ｃ字形状を呈した第２リンクアーム６８から成り、各第１リンクアーム６７と第２リンクアーム６８の各自由端は、互いに回転可能に連結されている。
【００６４】
そして、引張コイルスプリングから成る弾性手段６９が、第１リンクアーム６７と第２リンクアーム６８の間に張設されている。
【００６５】
このリンク機構６６の各第１リンクアーム６７と第２リンクアーム６８の組み合わせ形態は、図８に示した、リンク機構５１と同じ略Ｍ字形状を呈するようになっているが、弾性手段６９が引張コイルスプリングである点で、図８に示したものと異なる。
【００６６】
この実施例に係るリンク機構６６は、第１リンクアーム６７から第２リンクアーム６８が平面略Ｍ字形状を呈するように組み合わされており、図１０（ａ）に示した第１筐体と第２筐体の閉成状態にあっては、各第１リンクアーム６７から第２リンクアーム６８は右端上がりのかなり広がったＭ字形状を呈しているが、図１０（ｂ）に示した第１筐体と第２筐体の中間開閉位置においては、ベース部材５とスライド部材６の相対的なスライド動作に伴って、やや広がった正常状態のＭ字形状に変位する。また、図１０（ｃ）に示したように、第１筐体と第２筐体の開成状態においては、ベース部材５とスライド部材６の相対的なスライド位置の変位により、各第１リンクアーム６７から第２リンクアーム６８は、左側が上がったかなり広がったＭ字形状を呈している。
【００６７】
弾性手段６９は、図１０（ｂ）に示した中立状態の位置において最も引張された状態にあり、この位置から第１筐体と第２筐体の開閉操作に伴って、ベース部材５とスライド部材６を第１リンクアーム６７から第２リンクアーム６８を介して開閉方向へ付勢させるので、第１筐体と第２筐体は自動的に開閉されることになる。
【００６８】
このように実施しても、この発明の目的は達成できるものである。
【００６９】
尚、この実施例に係るリンク機構６６は、第１リンクアーム６７と第２リンクアーム６８を逆に組み合わせて、図７に示したリンク機構３６のように平面略Ｗ字形状を呈するように連結することができよう。
【００７０】
図１１（ａ）〜（ｃ）本願発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を示し、同じく第１筐体と第２筐体は図示を省略してある。また、開閉装置を反対方向から図示してある点は、図６の（ａ）〜（ｃ）のものと同じである。図面によれば、この実施例に係る開閉装置７０のリンク機構７１を構成する第１リンクアーム７２と第２リンクアーム７３の形状、及びその連結方法は、図９（ａ）から（ｃ）に示したものと同じであるが、弾性手段７４に引張コイルスプリングではない、ゼンマイスプリングを用いている点で異なる。
【００７１】
しかし、その作用は、図９に示したものと同じであるので、その説明を省略するが、図１１の（ｂ）の中立位置において、弾性手段７４が最も巻き戻された状態にあって、この中立位置より図１１（ａ）の閉成位置と図１１（ｃ）の開成位置の方向へベース部材５とスライド部材６がスライド付勢されることから、第１筐体と第２筐体は、この中立位置から自動的に閉成方向と開成方向へ自動的に開閉されるものである。
【００７２】
このように実施してもこの発明の目的を達成できるものである。
【００７３】
図１２乃至図１３の各（ａ）と（ｂ）はベース部材とスライド部材に回転可能に取り付ける各第１リンクアームと第２リンクアームの取付手段の他の実施例を示し、図１２の（ａ）と（ｂ）によれば、ベース部材５の基板部５ａには、第１リンクアーム７５の一端部に取り付けた枢支ピン７６の大径の係止部７６ａを挿通させる挿通孔７８ａと、この挿通孔７８ａと連通して設けられ枢支ピン７６の小径の係合部７６ｂをガイドし枢支させ、係止部７６ａを係止させるガイド溝７８ｂから成る連結孔７８が設けられている。また、図１３の（ａ）と（ｂ）によれば、スライド部材６の基板部６ａには、第２リンクアーム７９の一端部に取り付けた枢支ピン８０の大径の係合部８０ａを挿通させる挿通孔８１ａと、この挿通孔８１ａと連通して設けられ、枢支ピン８０の小径の係合部８０ｂをガイドし枢支させ、係合部８０ａを係止させるガイド溝８１ｂから成る連結孔８１が設けられている。
【００７４】
このように実施すると、リンク機構とスライド機構を分けることが可能となり、開閉装置の組立て中或は組立て後においても、不具合が発見されたときに分離して組み立て直すことが容易となるので、完成不良を少なくすることができるという作用効果を奏し得る。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上説明したように本発明に係る開閉装置は、上述したような特徴を有することから、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートパソコン等の携帯機器の開閉装置並びにこの開閉装置を備えた携帯機器として好適にも散られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る開閉装置を用いた携帯電話機を概略的に示したもので、（ａ）は第１筐体と第２筐体の閉成状態を示し、（ｂ）は中間開閉状態を示し、（ｃ）は開成状態を示している。
【図２】本発明に係る開閉装置を概略的に示したもので、（ａ）は第１筐体と第２筐体の閉成状態における開閉装置の状態を示し、（ｂ）は第１筐体と第２筐体の中間開閉状態における開閉装置の状態を示し、（ｃ）は第１筐体と第２筐体の開成状態における開閉装置の状態を示している。
【図３】本発明に係る開閉装置のスライド機構を説明するためのもので、（ａ）は一部を省略した分解斜視図であり、（ｂ）は縦断面図であり、（ｃ）は弾性手段の斜視図である。
【図４】本発明に係る開閉装置のスライド機構の他の実施例を示すもので、（ａ）その要部を示す斜視図であり、（ｂ）はその縦断面図である。
【図５】本発明に係る開閉装置の他の実施例を概略的に示す説明図である。
【図６】本発明に係る開閉装置の他の実施例を概略的に示したもので、（ａ）は第１筐体と第２筐体の閉成状態における開閉装置の状態を示し、（ｂ）は第１筐体と第２筐体の中間開閉状態における開閉装置の状態を示し、（ｃ）は第１筐体と第２筐体の開成状態における開閉装置の状態を示している。
【図７】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を概略的に示したもので、（ａ）は第１筐体と第２筐体の閉成状態における開閉装置の状態を示し、（ｂ）は第１筐体と第２筐体の中間開閉状態における開閉装置の状態を示し、（ｃ）は第１筐体と第２筐体の開成状態における開閉装置の状態を示している。
【図８】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を概略的に示したもので、（ａ）は第１筐体と第２筐体の閉成状態における開閉装置の状態を示し、（ｂ）は第１筐体と第２筐体の中間開閉状態における開閉装置の状態を示し、（ｃ）は第１筐体と第２筐体の開成状態における開閉装置の状態を示している。
【図９】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を概略的に示したもので、（ａ）は第１筐体と第２筐体の閉成状態における開閉装置の状態を示し、（ｂ）は第１筐体と第２筐体の中間開閉状態における開閉装置の状態を示し、（ｃ）は第１筐体と第２筐体の開成状態における開閉装置の状態を示している。
【図１０】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を概略的に示したもので、（ａ）は第１筐体と第２筐体の閉成状態における開閉装置の状態を示し、（ｂ）は第１筐体と第２筐体の中間開閉状態における開閉装置の状態を示し、（ｃ）は第１筐体と第２筐体の開成状態における開閉装置の状態を示している。
【図１１】本発明に係る開閉装置のさらに他の実施例を概略的に示したもので、（ａ）は第１筐体と第２筐体の閉成状態における開閉装置の状態を示し、（ｂ）は第１筐体と第２筐体の中間開閉状態における開閉装置の状態を示し、（ｃ）は第１筐体と第２筐体の開成状態における開閉装置の状態を示している。
【図１２】本発明に係る開閉装置のリンク機構の他の実施例を概略的に示し、（ａ）はその要部の分解斜視図であり、（ｂ）はその要部の斜視図である。
【図１３】本発明に係る開閉装置のリンク機構の他の実施例を概略的に示し、（ａ）はその要部の分解斜視図であり、（ｂ）はその要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      携帯電話機
２      第１筐体
３      第２筐体
４      開閉装置
５      ベース部材
５ｂ    係合部
６      スライド部材
６ｂ    レール部
７      リンク機構
８      弾性手段
９      スライド促進手段
９ａ    溝部
１０    ローラ
１０ａ  係合溝部
ａ    間隙
１３    第１リンクアーム
１４    第２リンクアーム
２０    開閉装置
２１    リンク機構
２２    第１リンクアーム
２３    第２リンクアーム
２４    弾性手段
２５    開閉装置
２６    リンク機構
２７    第１リンクアーム
２８    第２リンクアーム
２９    第３リンクアーム
３０    弾性手段
３１    弾性手段
【図１】
2010011326.tif 000003
【図２】
2010011326.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010011326.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010011326.tif 000010
【図９】
2010011326.tif 000011
【図１０】
2010011326.tif 000012
【図１１】
2010011326.tif 000013
【図１２】
2010011326.tif 000014
【図１３】
2010011326.tif 000015