(57)【要約】【課題】１台の車両に多数の荷主の荷物が混載される状況下において、各荷主の燃料使用量（すなわち、二酸化炭素排出量）を精度良く算出すること。【解決手段】車両の走行中のエネルギー消費量の情報を収集するエネルギー消費量算出装置１において、車両における荷物の積卸しが行われた地点間におけるエネルギー使用量の情報を収集する情報収集部１０および情報生成部１１を備える。【選択図】図２
2010159113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行エネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出装置において、
上記車両における荷物の積卸しが行われた地点間におけるエネルギー使用量の情報を収集する情報収集手段を備える、
ことを特徴とするエネルギー消費量算出装置。
【請求項２】
請求項１記載のエネルギー消費量算出装置において、
前記情報収集手段は、
前記車両の一定時間毎のエネルギー使用量の情報を収集する第１の情報収集手段と、
前記車両の荷物の積卸し時点とその時点で積卸し対象となる荷物の重量を示す情報を収集する第２の情報収集手段と、
所定の荷物の荷卸し後に、上記第１の情報収集手段により収集された情報および上記第２の情報収集手段により収集された情報に基づき当該所定の荷物の積卸しが行われた地点間におけるエネルギー使用量のうち当該所定の荷物に割当てられるエネルギー使用量の情報を生成する情報生成手段と、
を備えることを特徴とするエネルギー消費量算出装置。
【請求項３】
請求項２記載のエネルギー消費量算出装置において、
前記第２の情報収集手段は、前記車両の運行を管理するセンタ装置から情報を収集する、
ことを特徴とするエネルギー消費量算出装置。
【請求項４】
請求項１記載のエネルギー消費量算出装置において、
前記情報収集手段は、荷物の積卸し作業の際に行われる荷物情報の入力操作を契機とし、前記車両における荷物の積卸しが行われた地点間におけるエネルギー使用量の情報を収集する、
ことを特徴とするエネルギー消費量算出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載のエネルギー消費量算出装置において、
前記情報収集手段が収集したエネルギー使用量の情報を、二酸化炭素排出量の情報に換算する手段を備える、
ことを特徴とするエネルギー消費量算出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載のエネルギー消費量算出装置において、
前記情報収集手段により収集した情報に基づき二酸化炭素排出量に関する報告書を生成する報告書生成手段を備える、
ことを特徴とするエネルギー消費量算出装置。
【請求項７】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
請求項１から６のいずれか１項記載のエネルギー消費量算出装置の機能を実現する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
車両の走行エネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出方法において、
上記車両における荷物の積卸しが行われた地点間におけるエネルギー使用量の情報を収集する情報収集ステップを有する、
ことを特徴とするエネルギー消費量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー消費量算出装置、エネルギー消費量算出方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球温暖化防止のための自動車の排出ガス規制が盛んに進められている。その１つの対策として、一定の企業においては、輸送に要した二酸化炭素の排出量を環境省に報告することが求められている。また、二酸化炭素の排出量の計算方法のガイドラインについては非特許文献１において提示されている。
【０００３】
この非特許文献１におけるガイドラインでは、複数の荷主の荷物を混載する車両において各荷主の二酸化炭素の排出量を個別に計算する方法として以下に説明する方法を提示している。すなわち、
荷主Ａの燃料使用量＝
全体の燃料使用量×（荷主Ａの輸送トンキロ／全体の輸送トンキロ）
二酸化炭素排出量＝燃料使用量×換算係数
として計算することが提示されている。
【０００４】
ここで、全体の燃料使用量とは、荷主Ａの荷物およびそれ以外の荷物を混載した車両が荷主Ａの荷物の出発地点から荷主Ａの荷物の到着地点までを移動するために使用した燃料の量である。そして、荷主Ａの輸送トンキロとは、荷主Ａの荷物およびそれ以外の荷物を混載した車両の荷主Ａの荷物の出発地点から荷主Ａの荷物の到着地点までの移動距離に、荷主Ａの荷物の重量を乗算したものである。また、全体の輸送トンキロとは、荷主Ａの荷物およびそれ以外の荷物を混載した車両の荷主Ａの荷物の出発地点から荷主Ａの荷物の到着地点までの移動距離に、荷主Ａの荷物およびそれ以外の荷物の総重量を乗算したものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】経済産業省、資源エネルギー庁、“共同ガイドライン（Ｖｅｒ２．０）”、ＩＩ−９〜ＩＩ−１０、平成１８年４月作成
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した非特許文献１に提示されている計算方法について図１０を参照してさらに説明する。図１０の例では、全体の燃料使用量は２００リットル、荷主Ａの輸送トンキロは、５トン×４００ｋｍ＝２０００トンキロ、全体の輸送トンキロは、（５トン×１００ｋｍ）＋（１５トン×３００ｋｍ）＝５００トンキロ＋４５００トンキロ＝５０００トンキロである。よって、荷主Ａの燃料使用量は、
２００リットル×（２０００トンキロ／５０００トンキロ）＝８０リットル
である。
【０００７】
また、荷主Ｂの輸送トンキロは、１０トン×３００ｋｍ＝３０００トンキロであるから、荷主Ｂの燃料使用量は、
２００リットル×（３０００トンキロ／５０００トンキロ）＝１２０リットル
である。これにより、全体の燃料消費量と荷主ＡおよびＢの燃料使用量の合計とは確かに等しくなる。
【０００８】
しかしながら、このような計算方法では、実際の地点♯１から地点♯２または地点♯２から地点♯３における道路状況については全く反映されていない。例えば、地点♯１から地点♯２が上り坂であり、地点♯２から地点♯３が下り坂であったとする。このような状況下であれば、実際には、地点♯１から地点♯２までの燃料使用効率に比べ、地点♯２から地点♯３までの燃料使用効率の方が良いはずである。したがって、実際には、荷主Ｂの燃料使用量は、１２０リットル以下であるはずである。また、実際には、荷主Ａの燃料使用量は、８０リットル以上であるはずである。
【０００９】
また、上り坂、下り坂などのように、固定的な道路状況であれば、計算結果を補正することも可能である。これに対し、渋滞などのように、流動的な道路状況については、計算結果を補正することは困難である。すなわち、地点♯１から地点♯２までは渋滞しており、地点♯２から地点♯３までは渋滞が無くスムースに移動できたとする。これによっても実際には、地点♯１から地点♯２までの燃料使用効率に比べ、地点♯２から地点♯３までの燃料使用効率の方が良いはずである。しかし、非特許文献１に提示されている計算方法では、このような道路状況は全く反映されない。
【００１０】
その一方で、今後、二酸化炭素の排出量に応じた様々な規制や規則が新たに制定されることが予想されるため、二酸化炭素の排出量の計算は、今後ますます高い精度が要求される状況下にある。
【００１１】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、１台の車両に多数の荷主の荷物が混載される状況下において、各荷主の燃料使用量（すなわち、二酸化炭素排出量）を精度良く算出することができるエネルギー消費量算出装置、エネルギー消費量算出方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のエネルギー消費量算出装置は、車両の走行エネルギー消費を算出するエネルギー消費量算出装置において、車両における荷物の積卸しが行われた地点間におけるエネルギー使用量の情報を収集する情報収集手段を備えるものである。
【００１３】
例えば、情報収集手段は、車両の一定時間毎のエネルギー使用量の情報を収集する第１の情報収集手段と、車両の荷物の積卸し時点とその時点で積卸し対象となる荷物の重量を示す情報を収集する第２の情報収集手段と、所定の荷物の荷卸し後に、第１の情報収集手段により収集された情報および第２の情報収集手段により収集された情報に基づき当該所定の荷物の積卸しが行われた地点間におけるエネルギー使用量のうち当該所定の荷物に割当てられるエネルギー使用量の情報を生成する情報生成手段と、を備えることができる。
【００１４】
また、このときに、第２の情報収集手段は、車両の運行を管理するセンタ装置から情報を収集することができる。
【００１５】
あるいは、情報収集手段は、荷物の積卸し作業の際に行われる荷物情報の入力操作を契機とし、車両における荷物の積卸しが行われた地点間におけるエネルギー使用量の情報を収集することができる。
【００１６】
さらに、情報収集手段が収集したエネルギー使用量の情報を、二酸化炭素排出量の情報に換算する手段を備えることができる。
【００１７】
さらに、情報収集手段により収集した情報に基づき二酸化炭素排出量に関する報告書を生成する報告書生成手段を備えることができる。
【００１８】
本発明のプログラムは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本発明のエネルギー消費量算出装置の機能を実現するものである。
【００１９】
本発明のエネルギー消費量算出方法は、車両の走行エネルギー消費を算出するエネルギー消費量算出方法において、車両における荷物の積卸しが行われた地点間におけるエネルギー使用量の情報を収集する情報収集ステップを有するものである。
【００２０】
例えば、情報収集ステップは、車両の一定時間毎のエネルギー使用量の情報を収集する第１の情報収集ステップと、車両の荷物の積卸し時点とその時点で積卸し対象となる荷物の重量を示す情報を収集する第２の情報収集ステップと、所定の荷物の荷卸し後に、第１の情報収集ステップの処理により収集された情報および第２の情報収集ステップの処理により収集された情報に基づき当該所定の荷物の積卸しが行われた地点間におけるエネルギー使用量のうち当該所定の荷物に割当てられるエネルギー使用量の情報を生成する情報生成ステップと、を有することができる。
【００２１】
また、このときに、第２の情報収集ステップの処理は、車両の運行を管理するセンタ装置から情報を収集するステップを有することができる。
【００２２】
あるいは、情報収集ステップの処理は、荷物の積卸し作業の際に行われる荷物情報の入力操作を契機とし、車両における荷物の積卸しが行われた地点間におけるエネルギー使用量の情報を収集するステップを有することができる。
【００２３】
さらに、情報収集ステップの処理により収集したエネルギー使用量の情報を、二酸化炭素排出量の情報に換算するステップを有することができる。
【００２４】
さらに、情報収集ステップの処理により収集した情報に基づき二酸化炭素排出量に関する報告書を生成する報告書生成ステップを有することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、１台の車両に多数の荷主の荷物が混載される状況下において、各荷主毎のエネルギー使用量ならびに二酸化炭素排出量を精度良く算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエネルギー消費量算出装置の設置環境を示す図である。
【図２】図１に示すエネルギー消費量算出装置のブロック構成図である。
【図３】図２に示す情報生成部における情報生成手順を説明するための図である。
【図４】図２に示す情報生成部における情報生成手順を示すフローチャートである。
【図５】図１、図２に示す報告書の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るエネルギー消費量算出装置の設置環境を示す図である。
【図７】図６に示すエネルギー消費量算出装置のブロック構成図である。
【図８】図７に示す情報収集部における情報生成手順を説明するための図である。
【図９】図７に示す情報収集部における情報生成手順を示すフローチャートである。
【図１０】従来の二酸化炭素排出量算定手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（本発明の第１の実施の形態に係るエネルギー消費量算出装置について）
本発明の第１の実施の形態に係るエネルギー消費量算出装置１の構成について図１、図２を参照して説明する。図１は、エネルギー消費量算出装置１が設置されている環境を示す図である。図２は、エネルギー消費量算出装置１のブロック構成を示す図である。エネルギー消費量算出装置１は、車両２に搭載されている。車両２において、エネルギー消費量算出装置１に関与する他の部材としては、エンジンＥＣＵ(Electric Control Unit)３、時計４、車速センサ５がある。なお、これらの各部材間は、図示しないＣＡＮ(Control Area Network)によって接続されている。エンジンＥＣＵ３は、エネルギー消費量算出装置１に対して燃料噴射量情報を提供する。時計４は、エネルギー消費量算出装置１に対して時刻情報を提供する。車速センサ５は、エネルギー消費量算出装置１に対して車情報を提供する。また、車両３の運行を管理するセンタ装置６からは車両３における荷物の積卸し情報が提供される。また、エネルギー消費量算出装置１は、これらの情報を入力して報告書７を作成する。
【００２８】
さらに、エネルギー消費量算出装置１のブロック構成は、図２に示すように、情報収集部１０、情報生成部１１、換算部１２、報告書作成部１３を備える。なお、情報収集部１０とセンタ装置６とは車両２の無線通信装置（不図示）による無線回線を介して接続されている。
【００２９】
本発明の実施の形態では、最もわかり易い例として、エネルギー使用量をガソリンや軽油などの燃料使用量として説明する。しかしながら、昨今では、一部燃料を使用しないハイブリッド自動車や全く燃料を使用しない電気自動車が普及しつつある。したがって、電気自動車の場合には、エネルギー使用量は電力消費量になる。また、ハイブリッド自動車の場合には、燃料と電力の双方を使用するので、燃料使用量と電力消費量とを加算したものがエネルギー使用量になる。なお、非特許文献１の図１１−５を参照すると電気に関してもガソリン、軽油などと同じく二酸化炭素排出量への変換式が示されている。よって、これを用いることによって以下の説明を電力消費量の説明に置き換えることができる。
【００３０】
次に、エネルギー消費量算出装置１の動作について説明する。情報収集部１０は、エンジンＥＣＵ３からの燃料噴射量情報、時計４からの時刻情報、車速センサ５からの車速情報をそれぞれ入力し、一定時間毎の燃料使用量の情報を収集する。すなわち、情報収集部１０には、エンジンＥＣＵ３から例えば１００分の１秒毎に燃料噴射量の情報が入力される。情報収集部１０は、エンジンＥＣＵ３からの燃料噴射量情報を時計４からの時刻情報に対応付けて記憶する。また、情報収集部１０は、車速センサ５からの車速情報を時刻情報に対応付けて記憶する。
【００３１】
さらに、情報収集部１０は、センタ装置６から提供される車両２の荷物の積卸し情報を記憶する。荷物の積卸し情報としては、荷主名、荷主の住所（＝荷物の積み込み地点）、荷物の重量、荷物の種類、送り先（＝荷物の卸し地点）などが記載されている。なお、ユーザは、センタ装置６から提供された荷物の積卸し情報に基づき以降の業務を遂行する。よって、センタ装置６からの情報収集部１０への車両２の荷物の積卸し情報の提供についても、通常、車両２の運行開始前に行うことが好ましい。また、報告書作成部１３による報告書の作成は、センタ装置６から情報収集部１０に車両２の荷物の積卸し情報が提供されてから可能になる。ただし、実際に報告書７が必要になるのは、通常、車両２の運行終了後である。よって、センタ装置６からの情報収集部１０への車両２の荷物の積卸し情報の提供のタイミングは、報告書７の作成以前であれば、どのようなタイミングであってもよい。
【００３２】
情報生成部１１は、情報収集部１０から車両２の時刻情報に対応付けられた燃料噴射量の情報、時刻情報に対応付けられた車速情報および荷物の積卸し情報の提供を受ける。情報生成部１１は、車両２の時刻情報に対応付けられた燃料噴射量の情報、時刻情報に対応付けられた車速情報および荷物の積卸し情報に基づき、車両２の荷物の積卸し地点間における燃料使用量の情報を生成する。この様子を図３に示す。図３の例では、センタ装置６から情報収集部１０に提供された荷物の積卸し情報は、地点♯１において荷主Ａの５トンの荷物を積載し、地点♯２において荷主Ｂの１０トンの荷物を積載し、地点♯３において全荷物を荷卸しするというものである。
【００３３】
情報生成部１１は、情報収集部１０から提供された情報から所定時間以上車速０ｋｍ／ｈの時刻とその時間を抽出する。このように、情報生成部１１が情報収集部１０から提供された情報から所定時間以上車速０ｋｍ／ｈの時刻とその時間を抽出することにより、荷物の積卸し時刻とその時間が特定される。
【００３４】
この所定時間とは、例えば、５分間である。これにより、信号待ちなどによる停車と荷物の積卸しによる停車とを区別することができる。なお、渋滞などにより道路上であるにも関わらず５分間以上停車状態が頻発するような特別な状況に対応するために、所定時間は、運転者が適宜変更できるようにすることが好ましい。あるいは、荷物の積卸しのタイミングについてはユーザが手動入力するようにしてもよい。例えば、車両２が荷物の積卸し場所に到着したらユーザは所定のボタン（不図示）を押下するようにする。この所定のボタンの押下を情報収集部１０が検出する。情報収集部１０は、この所定のボタンが押下された時刻を含む、またはこの所定のボタンが押下された時刻の近傍の車速０ｋｍ／ｈの時間について荷物の積卸しのための時間であるとして記録する。
【００３５】
あるいは、カーナビゲーションシステムのＧＰＳ(Global Positioning
System)装置（不図示）とエネルギー消費量算出装置１とを連携させ、ＧＰＳ装置が、車両２が道路上であることを指し示しているにも関わらず停車状態となっていれば渋滞によって停車状態となっていることがわかる。なお、ＧＰＳ装置とエネルギー消費量算出装置１とが連携すれば、時刻情報、車速情報についてもＧＰＳ装置から取得できる。
【００３６】
さらに、情報生成部１１は、特定された荷物の積卸し時刻に基づき荷物の積卸し地点間の距離を、当該地点間の平均車速に当該地点間の移動に要した時間を乗算することによって求める。また、情報生成部１１は、特定された荷物の積卸し時刻に基づき荷物の積卸し地点間の燃料使用量を、当該地点間における単位時間当たりの平均燃料噴射量に当該地点間の移動に要した時間を乗算することによって求める。
【００３７】
以上の処理により、情報生成部１１は、図３の下段部に示すような積卸し地点間燃料使用量情報を生成することができる。この例では、距離が１００ｋｍの地点♯１から地点♯２までの使用燃料は９０リットルで、距離が３００ｋｍの地点♯２から地点♯３までの使用燃料は１１０リットルとなっている。荷物が重く、かつ、距離が３倍となるにも関わらず使用燃料は１．２倍程度となっている。なお、ここでは、情報収集部１０と情報生成部１１との組合せが車両２における荷物の積卸しが行われた地点間における燃料使用量の情報を収集する情報収集手段に相当する。この情報収集手段の役割分担をみてみると、情報収集部１０は、車両２の一定時間毎の燃料使用量の情報を収集する第１の情報収集手段の役割と、車両２の荷物の積卸しの情報を収集する第２の情報収集手段の役割を果たす。また、情報生成部１１は、車両２の運行終了後に、第１の情報収集手段により収集された情報および第２の情報収集手段により収集された情報に基づき車両２における荷物の積卸しが行われた地点間における燃料使用量の情報を生成する情報生成手段の役割を果たす。
【００３８】
次に、情報生成部１１の処理手順を図４のフローチャートに示す。情報生成部１１は、情報収集部１０から車両２の時刻情報に対応付けられた燃料噴射量の情報、時刻情報に対応付けられた車速情報および荷物の積卸し情報などの各種の情報を取得する（ステップＳ１）。続いて、情報生成部１１は、図３の上段部に示すように、荷物の積卸し情報と車両２の時刻情報に対応付けられた燃料噴射量の情報、時刻情報に対応付けられた車速情報とを関連付ける（ステップＳ２）。情報生成部１１は、この関連付けが出来たら（ステップＳ３でＹｅｓ）、図３の下段部に示すように、荷物の積卸しが行われた地点間における燃料使用量の情報を生成する（ステップＳ４）。情報生成部１１は、図３の下段部に示すような燃料使用量の情報が生成できたら（ステップＳ５でＹｅｓ）、処理を終了する。
【００３９】
さらに、エネルギー消費量算出装置１は、情報収集部１０および情報生成部１１からなる情報収集手段が収集した燃料使用量の情報を、二酸化炭素排出量の情報に換算する手段である換算部１２を備える。なお、非特許文献１には、燃料使用量に二酸化炭素排出係数を乗算することによって二酸化炭素排出量を算出する換算法の提示がある。換算部１２においても当該換算法を用いることができる。例えば、燃料が軽油の場合、
二酸化炭素排出量（ｋｇ）＝燃料使用量（リットル）×換算係数（２．６２ｋｇ／リットル）
である。
【００４０】
図２に示す報告書作成部１３は、情報生成部１１および換算部１２から入力される情報に基づいて二酸化炭素排出量に関する報告書７を作成する。図５に、報告書７のフォーマットの一例を示す。この例では、報告書７の左肩に荷主名、部署名、担当を記載し、右肩に提出日、物流事業者名、担当を記入する。また、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１３までの便名、車格（ｔ）、燃料種類、月間燃料使用量（リットル）、月間二酸化炭素排出量（ｋｇ）を記載するようになっている。
【００４１】
なお、報告書作成部１３は、プリンタを備え、報告書７を紙として出力してもよいし、あるいは、報告書作成部１３は、電子データとして報告書７を作成し、その電子データを記憶しておくメモリを備えてもよい。そして、ユーザが報告書７の電子データを取り出したいときには、ユーザのパソコンなどの端末装置をエネルギー消費量算出装置１の所定のポート（不図示）に接続するなどして報告書７の電子データを取り出すことができる。あるいは、上述のメモリは、メモリカードなどの可搬型の記憶媒体でもよい。これによれば、ユーザが報告書７の電子データを取り出したいときには、このメモリカードごとエネルギー消費量算出装置１から取り出せばよい。
【００４２】
（本発明の第２の実施の形態に係るエネルギー消費量算出装置について）
本発明の第２の実施の形態に係るエネルギー消費量算出装置１Ａの構成について図６、図７を参照して説明する。図６は、エネルギー消費量算出装置１Ａが設置されている環境を示す図である。図７は、エネルギー消費量算出装置１Ａのブロック構成を示す図である。エネルギー消費量算出装置１Ａは、エネルギー消費量算出装置１とは一部が異なる。以下では、第１の実施の形態と同一または同種の部材は同一または同一系の符号を用いて説明し、その説明を省略または簡略化し、かつ異なる部材について主として説明する。
【００４３】
エネルギー消費量算出装置１Ａは、車両２Ａに搭載されている。さらに、エネルギー消費量算出装置１Ａのブロック構成は、図７に示すように、情報収集部１０Ａ、換算部１２、報告書作成部１３を備える。エネルギー消費量算出装置１Ａとエネルギー消費量算出装置１との大きな差異は、エネルギー消費量算出装置１Ａには、エネルギー消費量算出装置１が備える情報生成部１１が無いことである。
【００４４】
次に、エネルギー消費量算出装置１Ａの動作について説明する。情報収集部１０Ａは、エンジンＥＣＵ３からの燃料噴射量情報、時計４からの時刻情報、車速センサ５からの車速情報をそれぞれ入力し、一定時間毎の燃料使用量の情報を収集する。さらに、情報収集部１０Ａは、端末装置２０から提供される車両２Ａの荷物の積卸し情報を記憶する。端末装置２０は、ユーザ（運転者）が車両２Ａにおける荷物の積卸し作業を行うのに際し、荷物に添付されている送り状の記載内容を読み取る装置である。送り状の記載内容としては、荷主名、荷主の住所（＝荷物の積み込み地点）、荷物の重量、荷物の種類、送り先（＝荷物の卸し地点）などが記載されている。
【００４５】
また、情報収集部１０Ａは、車両２Ａの時刻情報に対応付けられた燃料噴射量の情報、時刻情報に対応付けられた車速情報および荷物の積卸し情報に基づき、車両２Ａの荷物の積卸し地点間における燃料使用量の情報を生成する。この様子を図８に示す。図８の例では、端末装置２０から情報収集部１０に提供された荷物の積卸し情報は、地点♯１において荷主Ａの５トンの荷物を積載し、地点♯２において荷主Ｂの１０トンの荷物を積載し、地点♯３において全荷物を荷卸しするというものである。情報収集部１０Ａは、端末装置２０からの荷物の積卸し情報によって荷物の積卸し時刻を特定する。
【００４６】
さらに、情報収集部１０Ａは、特定された荷物の積卸し時刻に基づき荷物の積卸し地点間の距離を、当該地点間の平均車速に当該地点間の移動に要した時間を乗算することによって求める。また、情報収集部１０Ａは、特定された荷物の積卸し時刻に基づき荷物の積卸し地点間の燃料使用量を、当該地点間における単位時間当たりの平均燃料噴射量に当該地点間の移動に要した時間を乗算することによって求める。
【００４７】
以上の処理により、情報収集部１０Ａは、図８の下段部に示すような積卸し地点間燃料使用量情報を生成することができる。すなわち、情報収集部１０Ａは、車両２Ａにおける荷物の積卸しが行われた地点間における燃料使用量の情報を収集する情報収集手段に相当する。このときに、情報収集部１０Ａは、荷物の積卸し作業の際に行われる荷物情報の入力操作を契機とし、車両２Ａにおける荷物の積卸しが行われた地点間における燃料使用量の情報を収集する。
【００４８】
次に、情報収集部１０Ａの処理手順を図９のフローチャートに示す。情報収集部１０Ａは、車両２Ａの時刻情報に対応付けられた燃料噴射量の情報、時刻情報に対応付けられた車速情報および荷物の積卸し情報などの各種の情報を取得する（ステップＳ１０）。続いて、情報収集部１０Ａは、図８の上段部に示すように、荷物の積卸し情報と車両２の時刻情報に対応付けられた燃料噴射量の情報、時刻情報に対応付けられた車速情報とから、図８の下段部に示すように、荷物の積卸しが行われた地点間における燃料使用量の情報を生成する（ステップＳ１１）。情報収集部１０Ａは、この情報の生成が出来たら（ステップＳ１２でＹｅｓ）、処理を終了する。
【００４９】
以降の換算部１２、報告書作成部１３の動作については、本発明の第１の実施の形態の説明と同じなので、ここでは説明を省略する。
【００５０】
（プログラムの実施の形態について）
また、エネルギー消費量算出装置１、１Ａの各部は、所定のソフトウェア（請求項でいうプログラム）により動作する汎用の情報処理装置（ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＤＳＰ(Digital Signal
Processor)、マイクロプロセッサ（マイクロコンピュータ）など）によって構成されてもよい。例えば、汎用の情報処理装置は、メモリ、ＣＰＵ、入出力ポートなどを有する。汎用の情報処理装置のＣＰＵは、メモリなどから所定のプログラムとして制御プログラムを読み込んで実行する。これにより、汎用の情報処理装置には、エネルギー消費量算出装置１、１Ａの各部の機能が実現される。また、その他の機能についてもソフトウェアにより実現可能な機能については汎用の情報処理装置とプログラムとによって実現することができる。
【００５１】
なお、汎用の情報処理装置が実行する制御プログラムは、エネルギー消費量算出装置１、１Ａの出荷前に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであっても、エネルギー消費量算出装置１、１Ａの出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであってもよい。また、制御プログラムの一部が、エネルギー消費量算出装置１、１Ａの出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであってもよい。エネルギー消費量算出装置１、１Ａの出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶される制御プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶されているものをインストールしたものであっても、インターネットなどの伝送媒体を介してダウンロードしたものをインストールしたものであってもよい。
【００５２】
また、制御プログラムは、汎用の情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。
【００５３】
（本発明の実施の形態によってもたらされる効果について）
次に、本発明の実施の形態によってもたらされる効果について説明する。エネルギー消費量算出装置１、１Ａは、車両２、２Ａにおける荷物の積卸しが行われた地点間における燃料使用量を計算するための情報を収集し、エネルギー使用量の情報を生成する情報収集部１０、情報生成部１１あるいは情報収集部１０Ａを備える。これにより、エネルギー消費量算出装置１、１Ａは、１台の車両２、２Ａに多数の荷主の荷物が混載される状況下において、各荷主の二酸化炭素排出量を精度良く算出することができる。これは燃料使用量と二酸化炭素排出量とが一定の関係を呈するためである。
【００５４】
また、情報収集部１０は、車両２の一定時間毎の燃料使用量の情報を収集する第１の情報収集手段と、車両２の荷物の積卸し時点とその時点で積卸し対象となる荷物の重量を示す情報を収集する第２の情報収集手段とを備える。さらに、情報生成部１１は、所定の荷物の荷卸し後に、第１の情報収集手段により収集された情報および第２の情報収集手段により収集された情報に基づき当該所定の荷物の積卸しが行われた地点間における燃料使用量のうち当該所定の荷物に割当てられる燃料使用量の情報を生成する情報生成手段を備える。
【００５５】
このように、情報生成部１１は、所定の荷物の荷卸し後に、必要な情報の生成を行うことができる。よって、情報生成部１１の演算速度は、高速でなくてもよい。これにより、安価にエネルギー消費量算出装置１を構成することができる。
【００５６】
また、情報収集部１０は、車両２の運行を管理するセンタ装置６から情報を収集することができる。これによれば、エネルギー消費量算出装置１のユーザが情報を入力する手間を省くことができる。また、エネルギー消費量算出装置１のユーザが情報を入力しないので、当該ユーザによる情報の誤入力などを回避することができる。
【００５７】
あるいは、情報収集部１０Ａは、荷物の積卸し作業の際に行われる荷物情報の入力操作を契機とし、車両２Ａにおける荷物の積卸しが行われた地点間における燃料使用量の情報を収集する。これによれば、ユーザによる入力操作が必要になるが、エネルギー消費量算出装置１において必要であった情報生成部１１の機能を省略することができる。よって、エネルギー消費量算出装置１Ａの構成を簡単化することができる。また、エネルギー消費量算出装置１Ａでは、情報生成部１の機能を省略できるので、リアルタイムに車両２Ａにおける荷物の積卸しが行われた地点間の燃料使用量の情報を取得することができる。
【００５８】
また、エネルギー消費量算出装置１、１Ａは、情報収集部１０、情報生成部１１または情報収集部１０Ａが収集した燃料使用量の情報を、二酸化炭素排出量の情報に換算する換算部１２を備える。これにより、エネルギー消費量算出装置１、１Ａは、燃料使用量の情報を二酸化炭素排出量の情報に変換してユーザに提供することができる。したがって、ユーザは、直感的に二酸化炭素排出量の情報を把握することができる。
【００５９】
また、情報収集部１０、情報生成部１１または情報収集部１０Ａにより収集した情報に基づき報告書７を生成する報告書生成部１３を備える。これにより、ユーザが報告書７を作成する手間を省くことができる。しかも、燃料使用量を二酸化炭素排出量に換算して報告書７を作成することができるため、ユーザによる換算の手間も省くことができる。
【００６０】
また、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、エネルギー消費量算出装置１、１Ａの機能を実現するプログラムを用いることができる。これよれば、汎用の情報処理装置によってエネルギー消費量算出装置１、１Ａの機能を実現できる。したがって、エネルギー消費量算出装置１、１Ａを簡単かつ安価に構成することができる。また、エネルギー消費量算出装置１、１Ａを量産する上でも有利である。
【００６１】
（変形例）
本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り、様々に変更が可能である。例えば、上述したように、エネルギー消費量算出装置１、１ＡとＧＰＳ装置とを連携させることにより、時計４からの時刻情報、車速センサ５からの車速情報に替えてＧＰＳ装置からの時刻情報、車速情報を用いることができる。
【００６２】
さらに、エネルギー消費量算出装置１とＧＰＳ装置とを連携させることにより、車速０ｋｍ／ｈの状態が渋滞などによるものか荷物の積卸し作業によるものかを判別することができる。すなわち、本来は走行状態であるべき道路上などで車速０ｋｍ／ｈを記録したとすれば、それは渋滞によるものであると判別することができる。
【００６３】
また、エネルギー消費量算出装置１ＡとＧＰＳ装置とを連携させることにより、ユーザによる誤入力などを回避することができる。すなわち、ユーザが端末装置２０を用いて入力した荷物の積卸し場所がＧＰＳ装置が指し示す場所と異なるような場合には、ユーザの誤入力であると判別できる。さらに、ユーザが誤入力を行った時刻におけるＧＰＳ装置の指し示す場所を調べることにより、ユーザの誤入力を訂正することができる。
【００６４】
また、エネルギー消費量算出装置１では、情報収集部１０以外の構成要素、すなわち情報生成部１１、換算部１２、報告書作成部１３については、リアルタイム処理を行っていない。よって、車両２には、情報収集部１０のみ搭載し、他の構成要素は、車両２とは別体に構成してもよい。同様に、エネルギー消費量算出装置１Ａでは、情報収集部１０Ａ以外の構成要素、すなわち換算部１２、報告書作成部１３については、リアルタイム処理を行っていない。よって、車両２Ａには、情報収集部１０Ａのみ搭載し、他の構成要素は、車両２Ａとは別体に構成してもよい。これにより、車両２、２Ａに搭載する部材をごく簡単化することができる。したがって、エネルギー消費量算出装置１、１Ａとしては、情報収集部１０、情報生成部１１のみで構成されるものや情報収集部１０Ａのみで構成されるものとしてもよい。また、１台の別体に構成された他の部材を複数の車両２、２Ａに適用することにより、別体に構成された部材の有効利用を図ることができる。
【００６５】
また、報告書作成部１３は、メモリを備えて報告書７の電子データを記憶すると説明したが、この電子データを電子メールに添付して管理者の端末宛てに送信してもよい。あるいは、報告書作成部１３に無線送信装置を備え、報告書７の電子データを所定の無線受信装置に対して無線送信してもよい。また、この場合の無線送信の送受信には、電磁波を用いてもよいし、光信号を用いてもよい。あるいは、報告書作成部１３自体が表示画面を有し、この表示画面に報告書７を表示するようにしてもよい。
【００６６】
また、図５の報告書７の例では、月間燃料使用量および月間二酸化炭素排出量を記載するようになっているが、１日単位あるいは、時間単位で報告書７を作成するようにしてもよい。また、報告書７はグラフや図形を用いて視覚的に分り易く作成してもよい。
【００６７】
また、換算部１２を備えることにより、エネルギー消費量算出装置１、１Ａは、燃料使用量の情報を二酸化炭素排出量の情報に変換してユーザに提供することができると説明した。しかしその一方で、燃料使用量がわかれば、二酸化炭素排出量は、ユーザが簡単な計算によって算出することができる。よって、エネルギー消費量算出装置１、１Ａの構成を簡単化するために、上述したように換算部１２を省いた構成や換算部１２と報告書作成部１３の両者を省いた構成としてもよい。あるいは、報告書作成部１３の中に、換算部１２の機能を含んでもよい。
【００６８】
また、上述した実施の形態では、荷主毎に二酸化炭素排出量を算出してその報告書を作成すると説明した。しかしながら、同一の荷主における複数の荷物のそれぞれについて二酸化炭素排出量を算出してその報告書を作成してよい。これによれば、同一の荷主の中で二酸化炭素排出量を低減させる対策を行うような場合に利用できる。
【００６９】
また、上述したように、昨今では、一部燃料を使用しないハイブリッド自動車や全く燃料を使用しない電気自動車が普及しつつある。したがって、電気自動車の場合には、電力消費量とこれに相当する二酸化炭素排出量とによって報告書を作成することが好ましい。また、ハイブリッド自動車の場合に、燃料使用量と電力消費量とを加算したものがエネルギー使用量になる。したがって、ハイブリッド自動車の場合には、燃料使用量および電力消費量とこれに相当する二酸化炭素排出量とによって報告書を作成することが好ましい。さらに、ハイブリッド自動車の場合には、燃料使用量とこれに相当する二酸化炭素排出量のみ、あるいは、電力消費量とこれに相当する二酸化炭素排出量のみの報告書を個別に作成して相互に対比できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ａ…エネルギー消費量算出装置、２、２Ａ…車両、３…エンジンＥＣＵ、４…時計、５…車速センサ、６…センタ装置、７…報告書、１０、１０Ａ…情報収集部（情報収集手段、第１の情報収集手段、第２の情報収集手段）、１１…情報生成部（情報収集手段、情報生成手段）、１２…換算部（換算する手段）、１３…報告書作成部（報告書生成手段）、２０…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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