(57)【要約】      （修正有）【課題】耐摩耗性と共に離型性にも優れた電子写真用部材の提供。【解決手段】下記構造式（Ｉ）及び（ＩＩ）から選択される少なくとも１種のジアミン化合物に由来する成分を有するフッ化ポリイミド樹脂が含まれるフッ化ポリイミド樹脂層を持つ電子写真用部材。2010151969.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（Ｉ）及び（ＩＩ）から選択される少なくとも１種のジアミン化合物に由来する成分を有するフッ化ポリイミド樹脂が含まれるフッ化ポリイミド樹脂層を持つ電子写真用部材。
【化１】
2010151969.tif 000010
【請求項２】
前記フッ化ポリイミド樹脂層の一方の面の表層部と中央部とで、フッ素原子含有量の差を有する請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記フッ化ポリイミド樹脂層の一方の面の表層部のフッ素含有率が、中央部のフッ素含有率の１．０５倍以上２．００倍以下である請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
フッ素原子を含有しないポリイミド樹脂が含まれるポリイミド樹脂層を有すると共に、当該ポリイミド樹脂層の一方の面及び他方の面の少なくとも一方に前記フッ化ポリイミド樹脂層を有する請求項１〜３のいずれか項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真部材からなる無端ベルト。
【請求項６】
加熱部材と、前記加熱部材と接して配設される加圧部材と、とを備え、
前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方が、請求項５に記載の無端ベルトを備える定着装置。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備え、
前記定着手段が、請求項６に記載の定着装置である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用部材、無端ベルト、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体（感光体ドラム）を帯電し、この感光体ドラムを画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、さらにこのトナー像を例えば中間転写体を介して記録紙に転写し、これを定着装置によって定着して画像形成している。
【０００３】
かかる画像形成装置に用いられる定着装置としては、画像形成装置の高速化に対応させるべく、表面が弾性変形する回転可能な定着ロールと、この定着ロールに接触したまま走行可能な加圧ベルトと、この加圧ベルトの内側に非回転状態で配置された圧力パッドとを具備し、圧力パッドによって、定着ロールとの接触面が形成されるように加圧ベルトを定着ロールに圧接させて構成し、加圧ベルトと定着ロールとの間に記録紙を通過させることができるようにベルトニップを設けるとともに、定着ロールの表面のうち、記録紙の出口側を局部的に弾性変形させるようにした定着装置に関する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、フッ素化ポリイミドを使用した定着部材（加熱ベルト、加圧ベルト）が提案されている（特許文献２参照）。また、ポリイミドにフッ素樹脂を分散させ、さらにポリイミド表面にフッ素樹脂を分散偏在させた定着部材も提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第３２９８３５４号公報
【特許文献２】特許第３０６９０４１号公報
【特許文献３】特許第３２６０６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、耐摩耗性に優れ、ポリイミド樹脂に特定のジアミン化合物成分を含まない場合に比べ、離型性にも優れた電子写真用部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
下記構造式（Ｉ）及び（ＩＩ）から選択される少なくとも１種のジアミン化合物に由来する成分を有するフッ化ポリイミド樹脂が含まれるフッ化ポリイミド樹脂層を持つ電子写真用部材。
【０００７】
【化１】
2010151969.tif 000002
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記フッ化ポリイミド樹脂層の一方の面の表層部と中央部とで、フッ素原子含有量の差を有する請求項１に記載の電子写真用部材。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記フッ化ポリイミド樹脂層の一方の面の表層部のフッ素含有率が、中央部のフッ素含有率の１．０５倍以上２．００倍以下である請求項１に記載の電子写真用部材。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
フッ素原子を含有しないポリイミド樹脂が含まれるポリイミド樹脂層を有すると共に、当該ポリイミド樹脂層の一方の面及び他方の面の少なくとも一方に前記フッ化ポリイミド樹脂層を有する請求項１〜３のいずれか項に記載の電子写真用部材。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真部材からなる無端ベルト。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
加熱部材と、前記加熱部材と接して配設される加圧部材と、とを備え、
前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方が、請求項５に記載の無端ベルトを備える定着装置。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備え、
前記定着手段が、請求項６に記載の定着装置である画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、耐摩耗性に優れ、フッ化ポリイミド樹脂に特定のジアミン化合物に由来する成分を含まない場合に比べ、離型性にも優れる。
請求項２に係る発明によれば、耐摩耗性に優れ、フッ素原子含有量を考慮しない場合に比べ、離型性にも優れる。
請求項３に係る発明によれば、耐摩耗性に優れ、フッ素原子含有量を考慮しない場合に比べ、離型性にも優れる。
請求項４に係る発明によれば、フッ素原子を含有しないポリイミド樹脂を有さない場合に比べ、低コストで部材の自己支持性が高められる。
請求項５に係る発明によれば、耐摩耗性に優れ、フッ化ポリイミド樹脂に特定のジアミン化合物成分を含まない場合に比べ、離型性にも優れる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、画像欠陥が抑制される。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、画像欠陥が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（電子写真用部材）
本実施形態に係る電子写真用部材は、フッ化ポリイミド樹脂層を持つ部材である。そして、当該フッ化ポリイミド樹脂層は、後述する特定のジアミン化合物に由来する成分を有するフッ化ポリイミド樹脂を含んで構成される。
【００１６】
本実施形態に係る電子写真用部材では、上記構成とすることで、耐摩耗性に優れ、フッ化ポリイミド樹脂に特定のジアミン化合物に由来する成分を含まない場合に比べ、離型性にも優れる。これは、定かではないが、次の理由によるものと考えられる。
【００１７】
特定のジアミン化合物は、柔軟な骨格を持つ化合物であることから、フッ化ポリイミド樹脂前駆体であるフッ化ポリアミック酸を構成したとき、当該特定のジアミン化合物に由来する成分が移動しやすくなると考えられる。加えて、この移動が、フッ素化ポリイミド前駆体溶液（フッ化ポリアミック酸溶液）をイミド化する前の塗膜表面（特に気体界面）方向へ生じるものと考えられる。これは、特定のジアミン化合物に由来する成分はフッ素原子を含有し疎水性であることから、疎水雰囲気である塗膜表面（特に気体界面）へ移動するためであると考えられる。このため、本実施形態に係る電子写真用部材は、元来耐摩耗性に優れたポリイミドに、フッ素原子を偏在させることで離型性にも優れたものとなると考えられる。結果、電子写真方式の画像形成装置に本実施形態に係る電子写真用部材を適用することで、例えば、部材の磨耗及び低い離型性に起因する画像欠陥や装置不具合が抑制される。
【００１８】
本実施形態に係る電子写真用部材において、フッ化ポリイミド樹脂層の一方の面の表層部と中央部とで、フッ素原子含有量の差を有することが望ましい。具体的には、フッ化ポリイミド樹脂層の一方の面の表層部のフッ素含有率が、中央部のフッ素含有率の１．０５倍以上２．００倍以下であることが望ましく、より望ましくは１．１０倍以上１．９０倍以下、さらに望ましくは１．２０倍以上１．８０倍以下である。ここで、中央部とは厚み方向中央部を意味する。
【００１９】
フッ化ポリイミド樹脂層では、上記如く、フッ化ポリイミド前駆体溶液（フッ化ポリアミック酸溶液）をイミド化する前の塗膜における気体界面へ特定のジアミン化合物に由来する成分が移動しやすくなると考えられることから、例えば、当該塗膜を放置すると、フッ化ポリイミド樹脂層の一方の面の表層部と中央部とでフッ素原子含有量の差が生じやすくなる。つまり、フッ素原子がポリイミド層の一方の面の表層部に偏在しやすくなる。そして、フッ化ポリイミド樹脂層において、フッ素含有量が偏在した表面を機能面（例えば、用途に応じて、摺動面、定着面、転写面、搬送面等）として利用することで、耐摩耗性に優れ、フッ素原子含有量を考慮しない場合に比べ、離型性に優れることとなる。ここで、フッ化ポリイミド樹脂層の一方の面の表層部のフッ素含有率が、中央部のフッ素含有率よりも上記範囲を超えると、フッ素原子が偏在した面側の機械的強度が低下しやすくなり、結果、耐久性、耐摩耗性も低下することがある。
【００２０】
また、フッ化ポリイミド前駆体溶液（フッ化ポリアミック酸溶液）をイミド化する前の塗膜では、被塗布物との接触面とは反対側の表面が空気界面となることから、当該接触面よりも当該反対側の表面側へ特定のジアミン化合物に由来する成分が移動しやすくなることから、フッ化ポリイミド樹脂層の一方の面の表層部のフッ素含有率が、他方の面の表層部のフッ素含有率よりも大きくなると考えられる。このため、フッ化ポリイミド樹脂層の一方の面と他方の面とで、水に対する接触角の差が生じると考えられる。具体的には、フッ化ポリイミド樹脂層の一方の面と他方の面との水に対する接触角の差は、１０以上６０以下であることが望ましい。この水に対する接触角は、協和界面科学（株）製表面接触角測定器を使用し、表面にイオン交換水の水滴を滴下し、その水滴と表面との接触角を側面より測定した値である。
【００２１】
また、フッ化ポリイミド樹脂層において、フッ素原子が偏在している主面表層部のフッ素含有率は、５％以上５０％以下であることが望ましく、より望ましくは１０％以上４０％以下である。
【００２２】
ここで、フッ素含有量は、Ｘ線光電子分光分析法（以下、ＸＰＳとも記載する。）を用いて解析される値である。
具体的には、ＸＰＳ測定装置として「ＶＧ製  ＥＳＣＡＬＡＢ−２２０ｉ」を使用し、測定は、Ｘ線源として単色化されたＡｌＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を２０ｍＶに設定して実施し、フッ素原子について測定する。分析領域は、約１ｍｍφ、検出深さは、５ｎｍとする。そして、フッ素原子について、Ｃ１ｓスペクトルを測定し、当該フッ素原子のスペクトル基づいて、元素個数を求めて、フッ素化ポリイミドの全原子量に対するフッ素原子含有率を算出する。
なお、フッ化ポリイミド樹脂層の表層部のフッ素含有量は、そのまま試験片を作製し、測定する。一方で、フッ化ポリイミド樹脂層の中央部のフッ素含有量は、当該樹脂層をその厚みの半分に相当する位置で切断して又は厚みの半分まで切削して試験片を作製し、測定する。
【００２３】
以下、本実施形態に係る電子写真用部材について、さらに詳細に説明する。まず、フッ化ポリイミド樹脂層について説明する。
【００２４】
フッ化ポリイミド樹脂層は、特定のジアミン化合物に由来する成分を有するフッ化ポリイミド樹脂と、必要に応じて他の添加剤と、を含んで構成される。そして、特定のジアミン化合物は、下記構造式（Ｉ）及び（ＩＩ）から選択される少なくとも１種のジアミン化合物である。
【００２５】
【化２】
2010151969.tif 000003
【００２６】
フッ化ポリイミド樹脂は、特定のジアミン化合物に由来する成分を有するものであるが、具体的には、例えば、当該成分とテトラカルボン酸二無水物に由来する成分を有するものである。つまり、フッ化ポリイミド樹脂は、例えば、特定のジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とで合成（例えば、当モル量で合成）されるフッ化ポリアミック酸を、イミド化することで得られる樹脂である。
【００２７】
特定のジアミン化合物は、構造式（Ｉ）及び構造式（ＩＩ）で示されるジアミン化合物をそれぞれ単独で用いてもよいし、併用してもよい。また、特定のジアミン化合物以外の他のジアミン化合物を併用してもよい。他のジアミン化合物を併用する場合、例えば、１）特定のジアミン化合物及び他のジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とで合成（総ジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物を例えば当モル量で合成）してフッ化ポリアミック酸を得て、これをイミド化してもよいし、２）特定のジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とで合成（例えば、当モル量で合成）されるフッ化ポリアミック酸のプレポリマーを合成すると共に、別途、他のジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とで合成（例えば、当モル量で合成）されるポリアミック酸のプレポリマーとを合成し、この２種のプレポリマーを共重合したブロック共重合体したフッ化ポリアミック酸を得て、これをイミド化してもよい。
【００２８】
テトラカルボン酸二無水物としては特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も挙げられる。
芳香族系テトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等が挙げられる。
【００２９】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３０】
テトラカルボン酸二無水物としては、フッ素原子を含んだテトラカルボン酸二無水物も挙げられる。
フッ素原子含有テトラカルボン酸二無水物としては、フッ素原子を有していれば、特に限定されるものではないが、例えば、４，４’−（２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、１−トリフルオロメチル−２，３，５，６−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、１，４−ジ（トリフルオロメチル）−２，３，５，６−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、１，４−ジフルオロ−２，３，５，６−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物、又は１，４−ビス（３，４−ジカルボキシトリフルオロフェノキシ）テトラフルオロベンゼン二無水物等が挙げられる。
【００３１】
これらの中でも、テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が望ましく、特に、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、又は、４，４’−（２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物が望ましい。
これらのテトラカルボン酸二無水物は単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
他のジアミン化合物としては、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されないが、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ  −４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ  −５，５’−ジメトキシビフェニル、３
，３’−ジメトキシ  −４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ  −２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。            
【００３３】
他のジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、が望ましい。
これらの他のジアミン化合物は単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
その他の添加剤としては、導電性付与、耐久性、熱伝導性向上などのため、フィラーを含んでいてもよい。フィラーとしては、金属酸化物粒子、ケイ酸塩鉱物、カーボンブラック、又は窒素化合物が挙げられる。これらの中でも、ケッチェンブラック、黒鉛、アセチレンブラック、ＩＴＯ（錫添加酸化インジウム）、ＡＺＯ（アルミニウム添加酸化亜鉛）、Ｓｂ ｄｏｐｅｄ ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２などより選ばれる少なくとも１種の導電性物質である。フィラーの平均粒径は、例えば０．１μｍ以上１５μｍ以下であることが望ましい。フィラーの配合割合は、例えばフッ素化ポリイミド樹脂１００質量部あたり０．０１質量部以上３０質量部以下の範囲に設定される。
【００３５】
以下、フッ素化ポリイミド層の形成方法について説明する。
フッ素化ポリイミド層は、例えば、特定のジアミン化合物に由来する成分を含むフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を被塗布物に塗布する工程と、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を塗布した被塗布物の塗膜を放置する工程と、被塗布物に塗布されたフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜を乾燥させる工程と、を少なくとも経て得られる。
【００３６】
具体的には、まず、例えば、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液として、少なくとも特定のジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とにより得られるフッ化ポリアミック酸を有機溶媒に溶解した溶液を準備する。
【００３７】
有機溶媒は、フッ化ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、有機極性溶媒が好適に挙げられる。有機極性溶媒としては、その官能基がテトラカルボン酸二無水物又はジアミンと反応しない双極子を有するものが挙げられる。有機極性溶媒として具体的には、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。また、有機極性溶媒としては、キシレン、トルエン等の芳香族炭化水素も挙げられる。これら有機極性溶媒は、単独又は混合物として用いられる。
【００３８】
次に、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を被塗布液に塗布する。被塗布物としては、板状、円筒状など任意の形状のものが採用される。以下、被塗布物として、円筒状芯体を用いて、これにフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を塗布する場合を説明する。被塗布物として円筒状芯体を用いた場合、この円筒状芯体の外周面又は内周面に塗布する。フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を円筒状芯体の外周面に塗布する方法としては、特に限定されないが、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液中に上記円筒状芯体を浸漬した後引き上げることによって円筒状芯体外周面に塗布する方法、円筒状芯体をその中心軸に対して水平方向に回転させながらその表面に溶液を吐出することによってらせん状に塗布し、ブレードによって塗膜を平滑化させる方法などが挙げられる。フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を円筒状芯体の内周面に塗布する方法としては、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液中に上記円筒状芯体を浸漬した後引き上げることによって円筒状芯体内周面に塗布する方法、円筒状芯体の片端部にフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を供給し弾丸状又は球状の走行体を、円筒状芯体の内周面に沿って走行させる方法などが挙げられる。これらの塗布方法は状況等に応じて選択される。
【００３９】
次に、被塗布物に塗布されたフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜を、例えば１５℃以上４０℃以下で６０分間以上３００分間以下放置する。このときフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜は重力の影響を受けるため、垂れが生じやすいことから、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液が塗布された円筒状芯体を軸方向に水平にして、例えば１０ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下程度で回転させながら放置することがよい。回転させながらフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を円筒状芯体に塗布した場合、その回転塗布から連続して回転させ続けることがよい。
【００４０】
この放置により、フッ化ポリアミック酸のうち特定のジアミン化合物に由来する成分には疎水性を有するフッ素原子が含まれるため、当該成分が有機溶媒（特に有機極性溶媒）より疎水雰囲気である空気界面である塗膜の表層部側に移動しやすくなる。これにより、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜は、円筒状芯体（被塗布物）側に比べ、空気に接する表層部側のフッ素含有量が高くなる。
【００４１】
ここで、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜の表層部側を高疎水性とするためには、つまりフッ素原子含有量を高くするためには、雰囲気を不活性ガス雰囲気とすることがよい。この不活性ガス雰囲気は、例えば不活性ガスとして窒素、アルゴン等を用いることが望ましい。また、揮発した有機溶媒により塗膜表層部が親水雰囲気となるのを防ぐために、常に純度８０％以上１００％以下の不活性ガスを用いて吸排気を続けることがよい。
【００４２】
次に、上記放置されたフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜を、例えば４０℃以上７０℃以下（望ましくは５０℃以上６５℃以下）、３０分間以上２００分間以下で乾燥する。この乾燥により、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜の含有溶媒の３０質量％以上を揮発させることがよい。この乾燥温度が低すぎると、塗膜の有機溶媒の揮発量が著しく低下し、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜中の有機溶媒の減少量が著しく小さくなることがある。一方、乾燥温度が高すぎると、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜中の有機極性溶媒の揮発量が増加し、乾燥が急速に進みやすくなる。急速に乾燥が進むと、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜中の有機溶媒が短時間で揮発し気体中に放出されるとき、大量の有機溶媒がフッ素原子が偏在したフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜の表層部を通過するため、フッ素原子含有した特定のジアミン化合物に由来する成分を含むフッ化ポリアミック酸の再配列が生じやすくなる。結果、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜中で、当該塗膜の表層部に偏在したフッ素原子含有量が塗膜の厚み方向に均一（バラツキ低減）となり、得られるフッ化ポリイミド樹脂層表面へのフッ素原子含有量の偏在が達成し難くなる。
【００４３】
次に、乾燥させたフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜を、例えば２５０℃以上４５０℃以下、２０分間以上６０分間以下で加熱することで、イミド化させる。これにより、フッ化ポリイミド樹脂層が形成される。ここで、熱イミド化処理の際、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜に有機溶剤が残留しているとフッ化ポリイミド樹脂層に膨れが生じることがあるため、イミド化処理前には、できる限り残留溶剤を除去することが望ましく、具体的には、イミド化処理前に、上記乾燥に加え、さらに２００℃以上２５０℃以下、１０分間以上３０分間以下で加熱して乾燥することが望ましい。また、当該乾燥に続けて、温度を段階的、又は一定速度で上昇させて、イミド化処理することが望ましい。
【００４４】
ここで、乾燥、イミド化においても、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜の表層部側を高疎水性とするためには、つまりフッ素原子含有量を高くするためには、雰囲気を不活性ガス雰囲気とすることがよい。この不活性ガス雰囲気は、例えば不活性ガスとして窒素、アルゴン等を用いることが望ましい。また、揮発した有機溶媒により塗膜表層部が親水雰囲気となるのを防ぐために、常に純度８０％以上１００％以下の不活性ガスを用いて吸排気を続けることがよい。
【００４５】
以上のようにしてフッ化ポリイミド樹脂層が形成される。
【００４６】
次に、本実施形態に係る電子写真用部材の好適な形態について説明する。
本実施形態に係る電子写真用部材では、フッ素原子を含有しないポリイミド樹脂が含まれるポリイミド樹脂層を有してもよい。ポリイミド樹脂層の一方の面及び他方の面の少なくとも一方に、フッ化ポリイミド樹脂層を配設する。フッ化ポリイミド樹脂は、フッ素原子を含有しないポリイミド樹脂に比べ、高コストのものである。このため、例えば、フッ素化ポリイミド層と共に、自己支持性を持たせる目的でポリイミド樹脂層を形成することで、フッ素原子を含有しないポリイミド樹脂を有さない場合に比べ、フッ素化ポリイミド樹脂層を機能に併せて薄くさせられ、低コストで部材の自己支持性が高められる。その結果、例えば、フッ素化ポリイミド樹脂の使用量を低減し、樹脂層の厚膜化が実現される。
【００４７】
ポリイミド樹脂層は、フッ素原子を含有しないポリイミド樹脂と、必要に応じて他の添加剤と、を含んで構成される。このポリイミド樹脂は、上記で説明した、他のジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とで合成（例えば、当モル量で合成）されるポリアミック酸を、イミド化することで得られる樹脂である。また、その他の添加剤としては、上記フィラー等が挙げられる。
【００４８】
ポリイミド樹脂層の形成は、ポリイミド樹脂前駆体溶液として、少なくとも他のジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とにより得られるポリアミック酸を有機溶媒に溶解した溶液を、被塗布物に塗布・乾燥・イミド化することで得られる。
【００４９】
ポリイミド樹脂層は、フッ化ポリイミド樹脂層と別途形成して、当該樹脂層同士を接着してもよいし、フッ化ポリイミド樹脂層と共に形成してもよい。ポリイミド樹脂層をフッ化ポリイミド樹脂層と共に形成することで、ポリイミド樹脂層とフッ化ポリイミド樹脂層との密着性（接着性）が向上し、剥れが抑制される。
【００５０】
ポリイミド樹脂層をフッ化ポリイミド樹脂層と共に形成する方法としては、少なくとも特定のジアミン化合物及びテトラカルボン酸二無水物とにより得られるフッ化ポリアミック酸と、少なくとも他のジアミン化合物及びテトラカルボン酸二無水物とにより得られるポリアミック酸と、を共に有機溶媒に溶解した溶液（ポリイミド樹脂前駆体溶液）を用いる手法が挙げられる。
【００５１】
上記手法では、前駆体溶液を塗布した後、その塗膜を放置すると、塗膜中のフッ化ポリアミック酸とフッ素原子を含有しないポリアミック酸とは、当該フッ化ポリアミック酸が疎水性の成分（特定のジアミン化合物に由来する成分）を含むことから、塗膜表層部（気体界面側）に移動しやすくなる結果、当該フッ化ポリアミック酸とフッ素原子を含有しないポリアミック酸とが分離しやすくなる。このため、当該塗膜は、表層部側（気体界面側）がフッ化ポリアミック酸を含む塗膜とフッ素原子を含有しないポリアミック酸を含む塗膜との２層構成となる。そして、この塗膜を、乾燥・イミド化を行うことで、フッ化ポリイミド樹脂層とフッ素原子を含有しないポリイミド樹脂層とが形成される。
【００５２】
また、ポリイミド樹脂層をフッ化ポリイミド樹脂層と共に形成する方法としては、少なくとも特定のジアミン化合物及びテトラカルボン酸二無水物とにより得られるフッ化ポリアミック酸を有機溶媒に溶解した溶液を用いて塗布・乾燥した後、当該塗膜上に少なくとも他のジアミン化合物及びテトラカルボン酸二無水物とにより得られるポリアミック酸有機溶媒に溶解した溶液を用いて塗布・乾燥させ、この乾燥した塗膜の積層体をイミド化する手法も挙げられる。なお、本手法では、積層順序は逆でもよい。
【００５３】
本実施形態に係る電子写真用部材は、上記フッ化ポリイミド層を有していれば、その形態に特に制限はない。本実施形態に係る電子写真用部材は、フッ化ポリイミド層単独で部材を構成してもよし、上記如く、フッ素原子を含有しないポリイミド樹脂層と併用してもよく、その他、例えば金属部材などと組み合わせて部材を構成してもよい。但し、フッ化ポリイミド樹脂層は、部材の機能面を構成する部位に配設させる。
【００５４】
本実施形態に係る電子写真用部材として具体的は、例えば、無端ベルト（例えば、中間転写ベルト、搬送ベルト、定着ベルト（加熱ベルト、加圧ベルト）、摺動部材（例えば、摺動シート）、ロール（例えば、帯電ロール、転写ロール、搬送ロール）が挙げられる。例えば、ベルト部材や摺動部材の場合、例えば、フッ素ポリイミド樹脂層をベルト状やシート状等に成形して構成される。ロール部材の場合、例えば、離型層としてフッ素ポリイミド樹脂層を成形して構成される。
【００５５】
（定着装置）
次に、本実施形態に係る定着装置の一例について説明する。本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、以下に、第１実施形態として、加熱源を有する加熱ロールと圧力パッドが押圧された加圧ベルトと備えた定着装置を説明し、第２実施形態として、加熱源が押圧された加熱ベルトと加圧ロールと備えた定着装置を説明する。これらの定着装置における加熱ベルト、加圧ベルトとして上記本実施形態に係る電子写真用部材が適用される。なお、摺動シートとして上記本実施形態に係る電子写真用部材を適用してもよい。
【００５６】
−定着装置の第１実施形態−
まず、第１実施形態に係る定着装置６０について説明する。図１は、第１実施形態の定着装置６０の構成を示す概略図である。
【００５７】
定着装置６０は、図１に示すように、回転駆動する回転体の一例としての加熱ロール６１と、加圧ベルト６２と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を加圧する圧力部材の一例としての圧力パッド６４とを備えて構成されている。なお、圧力パッド６４は、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されても良く、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されても良い。
【００５８】
加熱ロール６１は、金属製のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に耐熱性弾性体層６１２及び離型層６１３を積層して構成されたものである。加熱ロール６１の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００５９】
一方、加熱ロール６１の表面には感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が所定の設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【００６０】
加圧ベルト６２は、内部に配置された圧力パッド６４とベルト走行ガイド６３と、後段で述べる両端部に配置されたエッジガイド８０によって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて加熱ロール６１に対して圧接されて配置されている。 
【００６１】
圧力パッド６４は、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００６２】
さらに、加圧ベルト６２の内周面と圧力パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、プレ挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面に摺動シート６８が設けられている。そして、圧力パッド６４と摺動シート６８とは、金属製のホルダ６５に保持されている。
【００６３】
さらに、ホルダ６５にはベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００６４】
そして加熱ロール６１は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、加熱ロール６１が図１における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００６５】
未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体）は、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、加熱ロール６１から供給される熱とによって定着される。
【００６６】
第１実施形態の定着装置６０では、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状のプレ挟込部材６４ａにより、プレ挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００６７】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００６８】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００６９】
また、剥離の補助手段として、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、剥離バッフル７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態でホルダ７２によって保持されている。
【００７０】
−定着装置の第２実施形態−
次に、第２実施形態に係る定着装置９０について説明する。図２は、第２実施形態の定着装置９０の構成を示す概略図である。
なお、第１実施形態に係る定着装置と同様な構成については、同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００７１】
図２に示すように、第２実施形態に係る定着装置９０は、加熱ベルト９２と、加圧ロール９１とを備えて構成されている。
【００７２】
そして、加熱ベルト９２が用紙Ｋのトナー像保持面側に配置されるとともに、加熱ベルト９２の内側には、加熱手段の一例としての抵抗発熱体であるセラミックヒータ８２が配設され、セラミックヒータ８２から挟込領域Ｎに熱を供給するように構成している。 
【００７３】
セラミックヒータ８２は、加圧ロール９１側の面がほぼフラットに形成されている。そして、加熱ベルト９２を介して加圧ロール９１に加圧される状態で配置され、挟込領域Ｎを形成している。したがって、セラミックヒータ８２は圧力部材としても機能している。挟込領域Ｎを通過した用紙Ｋは、挟込領域Ｎの出口領域（剥離挟込部）において加熱ベルト９２の曲率の変化によって加熱ベルト９２から剥離される。
【００７４】
さらに、加熱ベルト９２内周面とセラミックヒータ８２との間には、加熱ベルト９２の内周面とセラミックヒータ８２との摺動抵抗を小さくするため、摺動シート６８が配設されている。この摺動シート６８は、セラミックヒータ８２と別体に構成しても、セラミックヒータ８２と一体的に構成してもよい。 
【００７５】
一方、加圧ロール９１は加熱ベルト９２に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従動して加熱ベルト９２が回転するように構成されている。加圧ロール９１は、コア (円柱状芯金)９１１と、コア９１１の外周面に被覆した耐熱性弾性体層９１２と、さらに耐熱性樹脂被覆又は耐熱性ゴム被覆による離型層９１３とが積層されて構成され、必要に応じて各層はトナーのオフセット対策としてカーボンブラックなどの添加により半導電性化されている。
【００７６】
また、剥離の補助手段として、加熱ベルト９２の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設してもよい。剥離部材７０は、剥離バッフル７１が加熱ベルト９２の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ベルト９２と近接する状態でホルダ７２によって保持されている。 
【００７７】
加えて、ホルダ９５の両端部にはエッジガイド（不図示）が配設されている。エッジガイドは、ホルダ９５の両端部において対向するように配置された両エッジガイドの内側面が、加熱ベルト９２の幅と略一致する間隔を持つように配置されている。そして、加熱ベルト９２が回転する際には、加熱ベルト９２の端部が両エッジガイドの内側面に接触することによって、加熱ベルト９２の幅方向への移動（ベルトウォーク）が規制されている。このように、加熱ベルト９２は、エッジガイドによって片寄りが規制されるように設定されている。 
【００７８】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイドによって定着装置９０の挟込領域Ｎに導かれる。用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際には、用紙Ｋ上のトナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と、加熱ベルト９２側のセラミックヒータから供給される熱とによって定着される。
【００７９】
（画像形成装置）
次に、本実施形態の画像形成装置について説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。本実施形態の画像形成装置では、上記実施形態に係る定着装置が適用される。また、中間転写ベルトや搬送ベルトとして、上記本実施形態に係る電子写真用部材を適用してもよい。
【００８０】
図３に示される画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写(一次転写)させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写(二次転写)させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０とを備えている。また、画像形成装置１００は、各装置(各部)の動作を制御する制御部４０を有している。
【００８１】
この定着装置６０が既述の第１実施形態の定着装置であり、当該定着装置は既述の本実施形態の加圧ベルト６２を有してなる。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置９０を備える構成であってもよい。
【００８２】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備えている。
【００８３】
感光体ドラム１１の周囲には、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、前記帯電手段により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザー露光器１３(図中露光ビームを符号Ｂｍで示す)が設けられている。
【００８４】
また、感光体ドラム１１の周囲には、前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００８５】
さらに、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザー露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及びドラムクリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体ドラム１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)の順に、略直線状に配置されている。
【００８６】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６〜１０１４Ωｃｍとなるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００８７】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図３に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動(回転)されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ(図示せず)により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００８８】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。
【００８９】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００９０】
二次転写部２０は、バックアップロール２５と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００９１】
バックアップロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／□となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００９２】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。
【００９３】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００９４】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００９５】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ(ホームポジションセンサ)４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００９６】
更に、本実施形態の画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを所定のタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００９７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図３に示す画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ(ＰＣ)等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって作像作業が実行される。
【００９８】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザー露光器１３に出力される。
【００９９】
レーザー露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザーから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザー露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１００】
画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１０１】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から所定サイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール(図示せず)が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１０２】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧(二次転写バイアス)が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１０３】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１０４】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１０５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１０７】
（実施例１）
テトラカルボン酸二無水物として、下記構造式（ＩＩＩ）で示される３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、ジアミン化合物として下記構造式（Ｉ）で示される２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンと、を用いてポリイミドの調製を行った。具体的には、攪拌翼がついた２０００ｍｌフラスコ容器に、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を３３４．４ｇ入れ、６０℃に加熱した。２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン３３．４２ｇ（０．１モル）を加え、完全に溶解するまで攪拌した。加熱・攪拌を続けながら、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物２９．４２ｇ（０．１モル）を徐々に加えて溶解させた。３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を溶解させた後ポリアミック酸の重合反応が進行し、溶液の粘度が上昇したところでＮＭＰ２００ｇを加えて２０質量％まで希釈した後室温（２５℃）まで冷却し、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を得た。
【化３】
2010151969.tif 000004
【０１０８】
このようにして得られたフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を、内径３０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの円筒状アルミニウム製金型表面に塗布した。なお、この円筒状金型には、表面にフッ素系の離型剤を予め塗布することで、ベルト成形後の剥離性を向上させた。
次に金型を２０ｒｐｍで円筒円周方向に回転させた状態で、窒素ガス雰囲気下、２０℃で１２０分間放置した。放置後、窒素ガス雰囲気下、６０℃で１５０分間乾燥させた。乾燥工程後の塗膜表面の純水との接触角を測定した結果、６５度であった。
次に金型をオーブンに入れ、窒素ガス雰囲気下で段階的に３５０℃まで昇温して、イミド化した。段階的な昇温は１６０℃で１時間、２５０℃で３０分、３５０℃で１時間行った。その後、金型を室温（２５℃）で放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルトを得た。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面の純水との接触角を測定した結果、１１０度であった。また、ポリイミド無端ベルトの内周面の純水との接触角は７５度であった。ＸＰＳでベルト外周面表層部と内周面表層部のフッ素含有率をそれぞれ測定した結果、外周面表層部は内周面表層部と比べて１．２５倍のフッ素含有率であった。また、ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．４０倍のフッ素含有率であった。
【０１０９】
（実施例２）
ジアミン化合物として下記構造式（ＩＩ）で示される２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフロオロプロパン５１．８５ｇ（０．１モル）を用いた以外は実施例１と同様にして行った。乾燥後、イミド化前の塗膜表面の純水との接触角を測定した結果、６３度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角はそれぞれ、１１２度と７３度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．３０倍のフッ素含有率であった。また、ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．４５倍のフッ素含有率であった。
【０１１０】
【化４】
2010151969.tif 000005
【０１１１】
（比較例１）
テトラカルボン酸二無水物として、前記構造式（ＩＩＩ）で示される３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物２９．４２ｇ（０．１モル）と、ジアミン化合物として下記構造式（ＩＶ）で示される２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを３２．０２ｇ（０．１モル）と、を用いてポリイミドの調製を行った。具体的には、調製方法、ベルト製造方法は実施例１と同様にして行った。乾燥後、イミド化前の塗膜表面の純水との接触角は４７度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水との接触角はそれぞれ、７８度、７５度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．０１倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．０２倍のフッ素含有率であった。
これは実施例１及び２と比較すると、ジアミン化合物においてフッ素原子を有する置換基がベンゼン環に直接結合して、上記構造式（Ｉ）又は構造式（ＩＩ）出示されるジアミン化合物より剛直な主鎖構造をしており、フッ素原子の主鎖による拘束が強いため、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜の放置、乾燥工程におけるフッ素原子の偏在現象が顕著に生じなかったためと考えられる。
【化５】
2010151969.tif 000006
【０１１２】
（実施例３）
テトラカルボン酸二無水物として、下記構造式（Ｖ）で示される２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物を用いた以外は実施例１と同様にして行った。乾燥後、イミド化前の塗膜表面の純水との接触角を測定した結果、６８度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角はそれぞれ、１１２度と７８度であった。外周面表層部は内周面表層部と比べて１．２３倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．３９倍のフッ素含有率であった。
【０１１３】
【化６】
2010151969.tif 000007
【０１１４】
（比較例２）
テトラカルボン酸二無水物として上記構造式（Ｖ）で示される２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物を用いて、ジアミン化合物として上記構造式（ＩＶ）で示される２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用いた以外は実施例２と同様にして行った。乾燥後、イミド化前の塗膜表面の純水との接触角を測定した結果、４７度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ７８度と７５度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．０２倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．０２倍のフッ素含有率であった。
【０１１５】
（実施例４）
実施例２に記載のテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を用いてポリイミドの調製を行った。具体的には、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液の合成、塗膜の形成までは実施例２と同様にして行った。塗膜形成後、窒素などの不活性ガス中で３５０℃まで段階的に昇温し、イミド化した。段階的な昇温は、７０℃で２時間、１６０℃で１時間、２５０℃で３０分、３５０℃で１時間行った。７０℃で２時間、昇温した後、イミド化前の塗膜表面の純水との接触角を測定した結果、４５度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角はそれぞれ、７５度と７０度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．０１倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．０２倍のフッ素含有率であった。
【０１１６】
（実施例５）
テトラカルボン酸二無水物として上記構造式（ＩＩＩ）で示される３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物として上記構造式（ＩＩ）で示される２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンを用いて、アミノ基末端プレポリマーの合成を行った。具体的には、攪拌翼がついた２０００ｍｌフラスコ容器に、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を３３４．４ｇ入れ、６０℃に加熱した。２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン４１．７８ｇ（０．１２５モル）を加え、溶解するまで攪拌した。加熱・攪拌を続けながら、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物２９．４２ｇ（０．１モル）を徐々に加えて溶解させた。３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を溶解させた後、ポリアミック酸重合反応が進行し、溶液の粘度が上昇したところでＮＭＰ２００ｇを加えて２０質量％まで希釈した後室温まで冷却し、アミノ基末端プレポリマー溶液を得た。
【０１１７】
別途、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン４１．７８ｇの代わり下記構造式（ＶＩ）で示されるｐ−フェニレンジアミン１０．８１ｇ（０．１モル）を用い、上記３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を３６．７８ｇ（０．１２５モル）用いて上記と同様にして２０質量％の酸二無水物基末端プレポリマー溶液を得た。
【０１１８】
【化７】
2010151969.tif 000008
【０１１９】
得られたアミノ基末端プレポリマーの溶液の全部と、酸二無水物基末端プレポリマーの溶液の全部とを混合し、６０℃で加熱・撹拌することにより、ブロック共重合型フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を得た。
このようにして得られたフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を用いて実施例１と同様にしてポリイミド無端ベルトを製造した。乾燥後、イミド化前の塗膜表面の純水との接触角は６９度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面の純水との接触角を測定した結果、１１５度であった。また、ポリイミド無端ベルトの内周面の純水との接触角は７２度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．３５倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．４２倍のフッ素含有率であった。
【０１２０】
（比較例３）
実施例５において、フッ素を含むジアミン化合物として２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン４１．７８ｇ（０．１２５モル）の代わりに、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル４０．０３ｇ（０．１２５モル）を使用した以外は実施例５と同様にして、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、４９度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ７８度と７６度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．０３倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．０３倍のフッ素含有率であった。
【０１２１】
（実施例６）
テトラカルボン酸二無水物として、上記構造式（ＩＩＩ）で示される３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と上記構造式（Ｉ）で示される２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンを用いてポリイミドの調製を行った。具体的には、攪拌翼がついた２０００ｍｌフラスコ容器に、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を３３４．４ｇ入れ、６０℃に加熱した。２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン３３．４２ｇ（０．１モル）を加え、溶解するまで攪拌した。加熱・攪拌を続けながら、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物２９．４２ｇ（０．１モル）を徐々に加えて溶解させた。３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を溶解させた後、ポリアミック酸重合反応が進行し、溶液の粘度が上昇したところでＮＭＰ２００ｇを加えて２０質量％まで希釈した後室温（２５℃）まで冷却し、フッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を得た。
【０１２２】
別途、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン３３．４２ｇの代わりに上記構造式（ＶＩ）で示されるｐ−フェニレンジアミン（１０．８１ｇ）を用いた以外は、上記と同様にして２０質量％のフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液を得た。
【０１２３】
得られた２つのポリアミド酸溶液を混合して、固形分濃度２０質量％のポリアミド酸ブレンド溶液を得た。このようにして得られたポリアミド酸ブレンド溶液を用いて、実施例１と同様の方法で金型塗布、放置、乾燥、及びイミド化を行い、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、７２度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ１１０度と７０度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．３７倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．４０倍のフッ素含有率であった。また、ポリイミド無端ベルトは、外周面側にフッ化ポリイミド樹脂層が形成されている一方で、内周面側はポリイミド樹脂層（フッ素原子を含有しないポリイミド層）が形成された２層構造となっていた。
【０１２４】
（比較例４）
実施例５において、ジアミン化合物として２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン３３．４２ｇ（０．１モル）の代わりに、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル３２．０２ｇ（０．１モル）を使用した以外は、実施例５と同様にして、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、４３度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ７５度と７１度であった。外周面表層部は内周面表層部と比べて１．０３倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．０４倍のフッ素含有率であった。
【０１２５】
（実施例７）
実施例１において乾燥温度を８０℃とした以外は同様の方法で、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、５８度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ７９度と７４度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．０１倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．０２倍のフッ素含有率であった。
【０１２６】
（実施例８）
実施例１において乾燥温度を３０℃とした以外は同様の方法で、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、４９度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ７３度と７５度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて０．９９倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．０１倍のフッ素含有率であった。
【０１２７】
（実施例９）
実施例１においてフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液塗布後の放置時間を６５分とした以外は同様の方法で、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、６４度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ１０９度と７６度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．２６倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．３５倍のフッ素含有率であった。
【０１２８】
（実施例１０）
実施例１においてフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液塗布後の放置時間を３００分とした以外は同様の方法で、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、６６度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ１１２度と７３度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．３１倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．３３倍のフッ素含有率であった。
【０１２９】
（実施例１１）
実施例１においてフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液塗布後の放置時間を３５０分とした以外は同様の方法で、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、６５度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ１０８度と７８度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．２２倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．３０倍のフッ素含有率であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面を観察すると、若干ではあるがクラックが発生しており、表面平滑性が低下していたが、実用上問題のないレベルであった。
【０１３０】
（実施例１２）
実施例１においてフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液塗布後の放置時間を１０分とした以外は同様の方法で、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、４９度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ７８度と７６度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．００倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．０１倍のフッ素含有率であった。
【０１３１】
（実施例１３）
実施例１において５０℃の乾燥時間を１５分とした以外は同様の方法で、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、４８度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ７４度と７５度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．０３倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．０４倍のフッ素含有率であった。
【０１３２】
（実施例１４）
実施例１において６０℃の乾燥時間を２５０分とした以外は同様の方法で、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、６８度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ１０５度と７３度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．３０倍のフッ素含有率であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面を観察すると、若干ではあるがクラックが発生しており、表面平滑性が低下していたが、実用上問題のないレベルであった。
【０１３３】
（実施例１５）
実施例１においてフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液塗布後の放置温度と時間を１５℃、６００分とした以外は同様の方法で、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、７７度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ１０８度と７７度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．８８倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて１．９５倍のフッ素含有率であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面を観察すると、クラックが発生しており、表面平滑性が低下していたが、実用上問題ないレベルであった。
【０１３４】
（実施例１６）
実施例１においてフッ化ポリイミド樹脂前駆体溶液塗布後の放置温度と時間を１５℃、７２０分とした以外は同様の方法で、ポリイミド無端ベルトを得た。乾燥後、イミド化前のベルト表面の純水との接触角を測定したところ、７９度であった。イミド化後、得られたポリイミド無端ベルトの外周面と内周面の純水の接触角は、それぞれ１１０度と７４度であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は内周面表層部と比べて１．９７倍のフッ素含有率であった。ポリイミド無端ベルトの外周面表層部は中央部と比べて２．０５倍のフッ素含有率であった。得られたポリイミド無端ベルトの外周面を観察すると、クラックが発生しており、表面平滑性、耐摩耗性が共に低下していたが、実用上問題ないレベルであった。
【０１３５】
（評価）
加熱ロール・加圧ベルト方式の定着装置（図１参照）を搭載した富士ゼロックス社製ＤＣＣ４００に対して、得られたポリイミド無端ベルトを加圧ベルトとしてセットし、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３６】
−加圧ベルトの耐摩耗性−
加圧ベルトの耐摩耗性の評価は次のようにして行った。上記電子写真装置を、加熱ロール内部に８００Ｗのハロゲンランプヒーターを有し、１５０℃の設定温度、１５０ｍｍ／ｓｅｃのスピード、８ｍｍのニップ幅を有する様に設定した。また、トナーは、富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  ＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ４００用カラートナー（シアン色）を使用し、富士ゼロックス社製「Ｊ紙」に定着させた。上記条件により、１００，０００枚
（１００ｋｐｖ）のテストを実施し、耐摩耗性の評価は、テスト後の加圧ベルトの膜厚を測定し、１ｋｐｖ当たりの減少量を摩耗量として求めることにより行った。
【０１３７】
−加圧ベルトの離型性−
加圧ベルトの離型性の評価は次のようにして行った。  電子写真装置の条件は上記耐摩耗性評価と同様にして行い、印字サンプルを１００枚通紙し、紙詰まり（加圧ベルトとの剥離不良）発生が無い場合、良好とし、不良の場合、紙詰まりの発生枚数を評価した。
【０１３８】
−定着特性−
画質は次のようにして行った。  電子写真装置の条件は上記耐摩耗性評価と同様にして行い、１００ｋｐｖ通紙後、次の評価を行った。画像が定着された用紙の、定着トナー像のソリッド部のほぼ中央に、内側に折り目を入れて定着トナー像が破壊された部分をティッシュペーパーで拭い取り、白抜けした線幅を測定し、白抜けした線幅が０．２ｍｍ未満のものの割合が８０％以上である場合、良好と評価した。
【０１３９】
【表１】
2010151969.tif 000009
【０１４０】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、加圧ベルトの耐磨耗性、加圧ベルトの離型性、画質に優れることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】第１実施形態の定着装置の構成を示す概略図である。
【図２】第２実施形態の定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ      画像形成ユニット
１０   一次転写部
１１   感光体ドラム
１２   帯電器
１３   レーザー露光器
１４   現像器
１５   中間転写ベルト
１６   一次転写ロール
１７   ドラムクリーナ
２０   二次転写部
２２   二次転写ロール
２５   バックアップロール
２６   給電ロール
３１   駆動ロール
３２   支持ロール
３３   テンションロール
３４   クリーニングバックアップロール
３５   中間転写ベルトクリーナ
４０   制御部
４２   基準センサ
４３   画像濃度センサ
５０   用紙収容部
５１   給紙ロール
５２   搬送ロール
５３   搬送ガイド
５５   搬送ベルト
５６   定着入口ガイド
６０   定着装置
６１   加熱ロール
６１１ コア
６１２ 耐熱性弾性体層
６１３ 離型層
６２   加圧ベルト
６３   ベルト走行ガイド
６４ａ プレ挟込部材
６４   圧力パッド
６４ｂ 剥離挟込部材
６５   ホルダ
６６   ハロゲンランプ
６８   摺動シート
６９   感温素子
７０   剥離部材
７１   剥離バッフル
７２   ホルダ
８０   エッジガイド
８２   セラミックヒータ
９０   定着装置
９１   加圧ロール
９１１ コア
９１２ 耐熱性弾性体層
９１３ 離型層
９２   加熱ベルト
９５   ホルダ
１００ 画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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