(57)【要約】【課題】上下寸法を小さくすることができる引戸装置を提供すること。【解決手段】開口部を開閉する扉体１は、ガイド部材であるガイドレール２０に移動自在に係合した係合部材となっているローラ２６がガイドレール２０に対して転動することで開閉移動する。ガイドレール２０のアーム部２０Ｂには、扉体１の開閉移動方向に２個配置されたローラ２６のうちの一方が転動自在に係合する被係合部２３と、他方が転動自在に係合する被係合部２４が同じ高さ位置に設けられており、これらの被係合部２３，２４の扉体１の閉じ側の端部は、扉体１の厚さ方向へ屈曲した成分を有する屈曲部となっており、閉じ移動することにより屈曲部で案内されて扉体１の厚さ方向の片側へ寄りながら扉体１が全閉位置に達したとき、この扉体１の前記片側は、不動部材に対して略密着状態となる。【選択図】図５
2010024760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する扉体と、この扉体の上方と下方のうちの少なくとも一方に配置され、前記扉体の開閉移動を案内するためのガイド部材と、このガイド部材に前記扉体を案内させるために前記扉体の上部と下部のうちの少なくとも一方に取り付けられ、前記ガイド部材に移動自在に係合した係合部材と、を備え、前記係合部材は、前記扉体の開閉移動方向に複数個配置され、前記ガイド部材は、これらの係合部材毎に設けられていてそれぞれの係合部材が係合する被係合部を有し、それぞれの被係合部における前記扉体の閉じ側の端部は、前記扉体の厚さ方向へ屈曲した成分を有する屈曲部となっており、この屈曲部よりも前記扉体の開き側の部分は、前記扉体の開閉移動方向に延びる直線部となっており、閉じ移動することにより前記屈曲部で案内されて前記扉体の厚さ方向の片側へ寄りながら前記扉体が全閉位置に達したとき、この扉体のうち、前記片側における前記係合部材が取り付けられている上部と下部のうちの少なくとも一方が、前記扉体に対して不動となっている不動部材に対して密着状態となる引戸装置において、
前記複数個の被係合部は、同じ高さ位置に配置されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸装置において、前記複数個の被係合部の前記直線部は、前記扉体の厚さ方向にずれて配置されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の引戸装置において、前記複数個の係合部材のそれぞれは、上下方向を軸方向とする中心軸を中心に前記扉体に回動自在に取り付けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の引戸装置において、前記係合部材は、それぞれの前記被係合部毎に複数個あり、これらの係合部材同士は、前記扉体の開閉移動方向に互いに隣接して配置されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の引戸装置において、前記扉体と前記不動部材のうちの少なくとも一方には、全閉位置に達したときの前記扉体の前記片側と前記不動部材との間を遮断状態にするための遮断部材が配置されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項６】
請求項５に記載の引戸装置において、前記遮断部材は磁石を含んで構成されているとともに、この遮断部材は、前記扉体と前記不動部材のうち、一方に配置され、他方は前記磁石に吸着される磁性を有していることを特徴とする引戸装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の引戸装置において、前記扉体の閉じ側の端部には、柔軟性を有する柔軟部材が取り付けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の引戸装置において、前記ガイド部材はガイドレールであり、前記係合部材は、前記ガイドレールの前記被係合部に転動自在に係合するローラであることを特徴とする引戸装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の引戸装置において、前記扉体は、前記ガイド部材から吊り下げられた上吊り式扉体であることを特徴とする引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防煙のための遮煙性の機能や、防水のための水密性の機能、防湿等のための気密性の機能、防音のための遮音性の機能等を有している引戸装置に係り、例えば、防火用引戸装置を含む防災用引戸装置であって、扉体がガイド部材から吊り下げられた上吊り式の引戸装置や扉体の開閉移動が上下のガイド部材で案内される通常の引戸装置等を含む各種の引戸装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な引戸装置は、開口部を開閉する扉体と、この扉体の開閉移動を案内するためのガイド部材と、このガイド部材に扉体を案内させるために扉体に取り付けられ、ガイド部材に移動自在に係合した係合部材と、を備えている。
【０００３】
下記の特許文献１には、ガイド部材が扉体の上方に配置され、防煙のための遮煙性の機能を有する上吊り式の引戸装置が示されている。この引戸装置では、上記係合部材となっているローラは扉体の開閉移動方向に２個あり、これらのローラは、上記ガイド部材となっている２本のガイドレールに形成された被係合部に転動自在に係合し、上下の段差をもって配置されているこれらのガイドレールは扉体の閉じ側へ下り傾斜しているとともに、これらのガイドレールの被係合部における扉体の閉じ側の端部は、扉体の厚さ方向へ屈曲した成分を有する屈曲部となっており、この屈曲部よりも扉体の開き側の部分は、扉体の開閉移動方向に延びる直線部となっている。このように、ガイドレールの被係合部は、それぞれのローラ毎に設けられている。
【０００４】
この特許文献１では、ガイドレールの被係合部における扉体の閉じ側の端部が上記屈曲部となっているため、扉体が、扉体の閉じ側へ下り傾斜しているガイドレールに案内されることによって閉じ移動し、２個のローラがガイドレールの屈曲部に達すると、全閉位置に向かって閉じ移動している扉体は、この屈曲部で案内されて扉体の厚さ方向の片側へ寄りながら移動することになる。そして、扉体が全閉位置に達すると、この扉体のうち、前記片側におけるローラが取り付けられている上部が、扉体に対して不動となっている不動部材に対して密着状態となる。これにより、開口部である出入口が扉体で閉鎖されるとともに、この扉体で仕切られた一方の空間で火災等により発生した煙等が、扉体を隔てた他方の空間へ流入することが防止される。
【特許文献１】特開２００５−１１３３９６公報（図１、図２、図４、図６〜図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の引戸装置によると、２個のローラごとに設けられているガイドレールは、上下の段差をもって配置されているため、引戸装置の全体の上下寸法が大きくなり、この上下寸法を小さくすることが難しい。
【０００６】
本発明の目的は、上下寸法を小さくすることができる引戸装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る引戸装置は、開口部を開閉する扉体と、この扉体の上方と下方のうちの少なくとも一方に配置され、前記扉体の開閉移動を案内するためのガイド部材と、このガイド部材に前記扉体を案内させるために前記扉体の上部と下部のうちの少なくとも一方に取り付けられ、前記ガイド部材に移動自在に係合した係合部材と、を備え、前記係合部材は、前記扉体の開閉移動方向に複数個配置され、前記ガイド部材は、これらの係合部材毎に設けられていてそれぞれの係合部材が係合する被係合部を有し、それぞれの被係合部における前記扉体の閉じ側の端部は、前記扉体の厚さ方向へ屈曲した成分を有する屈曲部となっており、この屈曲部よりも前記扉体の開き側の部分は、前記扉体の開閉移動方向に延びる直線部となっており、閉じ移動することにより前記屈曲部で案内されて前記扉体の厚さ方向の片側へ寄りながら前記扉体が全閉位置に達したとき、この扉体のうち、前記片側における前記係合部材が取り付けられている上部と下部のうちの少なくとも一方が、前記扉体に対して不動となっている不動部材に対して密着状態となる引戸装置において、前記複数個の被係合部は、同じ高さ位置に配置されていることを特徴とするものである。
【０００８】
すなわち、本発明では、扉体の開閉移動方向に複数個配置された係合部材毎に設けられていてそれぞれの係合部材が係合するガイド部材の被係合部は、従来の引戸装置のように、上下の段差をもって配置されるものではなく、同じ高さ位置に配置されるものである。
【０００９】
このため、本発明によると、引戸装置の全体の上下寸法を小さくすることができる。
【００１０】
なお、本発明において、「密着状態」は「略密着状態」を含むものとし、「略密着状態」とは、例えば若干の隙間等があっても、実際の適用目的を達成する上において実質的には密着状態と扱ってよい状態であることを意味している。これと同様に、「同じ高さ位置」における「同じ」は「略同じ」を含むものとし、「略同じ」とは、「実質的な意味で同じ」であることを意味している。
【００１１】
本発明において、同じ高さ位置に配置されている複数個の被係合部の直線部は、扉体の厚さ方向にずれて配置されていてもよく、扉体の厚さ方向の同じ位置に配置されていてもよい。後者の場合によると、ガイド部材の扉体の厚さ方向の長さ寸法を小さくすることができる。
【００１２】
本発明において、複数個の係合部材のそれぞれは、上下方向を軸方向とする中心軸を中心に扉体に回動自在に取り付けられていてもよく、扉体に回動不能に取り付けられていてもよい。前者の場合によると、それぞれの係合部材は、後者の場合と比較して、被係合部の屈曲部を円滑に移動することができるようになる。
【００１３】
本発明において、係合部材は、それぞれの被係合部毎に１個あってもよく、複数個あってもよい。すなわち、それぞれの被係合部毎に設けられる係合部材の数は１個でもよく、複数個でもよい。後者の場合には、それぞれの被係合部毎に設けられる複数個の係合部材同士は、扉体の開閉移動方向に互いに隣接して配置されていることが好ましい。これによると、被係合部の屈曲部の屈曲率が大きくなっている場合において、複数個の係合部材が被係合部の屈曲部をより円滑に移動することができる。
【００１４】
なお、本発明において、ガイド部材が扉体の上方に配置されている場合には、扉体が全閉位置に達したとき、扉体のうち、この扉体の厚さ方向の片側における係合部材が取り付けられている上部が、扉体に対して不動となっている不動部材に対して密着状態となる。これにより、開口部が扉体で閉鎖されるとともに、この扉体で仕切られた一方の空間で火災等による煙が発生しても、上昇した煙が、扉体を隔てた他方の空間へ流入することが防止される。すなわち、引戸装置の遮煙性が確保される。
【００１５】
これに対して、ガイド部材が扉体の下方に配置されている場合には、扉体が全閉位置に達したとき、扉体のうち、この扉体の厚さ方向の片側における係合部材が取り付けられている下部が、扉体に対して不動となっている不動部材に対して密着状態となる。これにより、開口部が扉体で閉鎖されるとともに、この扉体で仕切られた一方の空間で溢れ出た水（例えば、火災の消火活動のためにホースから放水された大量の水や、大雨による洪水で氾濫した河川の水等）が、扉体を隔てた他方の空間へ流入することが防止される。すなわち、引戸装置の水密性が確保される。
【００１６】
したがって、ガイド部材が扉体の上方と下方に配置されている場合には、引戸装置の遮煙性及び水密性が確保され、さらには、気密性や遮音性も確保されるようになる。
【００１７】
なお、引戸装置の水密性をより確実に確保するためには、床に開口幅と同じ又は略同じ幅寸法を有する不動部材である沓摺り部材を配置してもよい。これによると、扉体が全開位置に達したとき、この扉体の厚さ方向の片側（不動部材へ寄る側）の下部が沓摺り部材に当接するため、扉体の前記片側の下部が沓摺り部材に対して密着状態となる。
【００１８】
本発明において、扉体と不動部材のうちの少なくとも一方には、全閉位置に達したときの扉体の厚さ方向の片側であって扉体の厚さ方向へ寄る側と、不動部材との間を遮断状態にするための遮断部材を配置することが好ましい。
【００１９】
これによると、扉体の厚さ方向の片側であって扉体の厚さ方向へ寄る側と、不動部材との間の遮煙性、水密性、気密性、遮音性等の確保をより確実なものとすることができる。
【００２０】
なお、「扉体と不動部材のうちの少なくとも一方」とあるので、遮断部材は、不動部材だけに配置してもよく、扉体だけに配置してもよく、不動部材と扉体の両方に配置してもよい。
【００２１】
ここで、遮断部材は、扉体の厚さ方向の片側と不動部材との間で遮煙性、水密性、気密性、遮音性等を確保することができるものであれば任意な形式や構造のものでよく、その一例として、この遮断部材を、磁石を含んで構成されているものとしてもよい。
【００２２】
遮断部材を、磁石を含んで構成されているものとするとともに、この遮断部材を、扉体及び不動部材のうち、一方に配置する場合には、他方を、磁石に吸着される磁性を有しているものとすることが好ましい。
【００２３】
これによると、扉体が全閉位置に達すると、遮断部材の磁石に吸着作用により、扉体の厚さ方向の片側と不動部材との間の遮煙性や水密性、気密性、遮音性等を一層有効に確保することができる。
【００２４】
なお、前述したように、床に不動部材である沓摺り部材を配置した場合には、遮断部材は、沓摺り部材のうち、全閉位置に達したときの扉体の前記片側の下部と対向する部分に配置してもよく、扉体の前記片側の下部に遮断部材を配置してもよい。また、遮断部材を、磁石を含んで構成されているものとした場合には、扉体に遮断部材を配置し、沓摺り部材は、磁石に吸着される磁性を有しているものとすることが好ましい。
【００２５】
本発明において、被係合部の屈曲部の屈曲率は任意であるが、上述した遮断部材を配置する場合には、屈曲率はより大きいことが好ましい。これによると、扉体が全閉位置に達するまで閉じ移動する際、遮断部材が扉体と不動部材のうちのいずれか一方から受ける摩擦荷重をより小さくすることができる。すなわち、被係合部の屈曲部の屈曲率を大きくすることにより、扉体は、全閉位置に達する直前でこの扉体の厚さ方向に大きく移動することになるので、遮断部材が扉体と不動部材のうちのいずれか一方から受ける摩擦荷重はより小さくなる。
【００２６】
以上の本発明において、扉体の閉じ側の端部には、柔軟性を有する合成樹脂又はゴム等で形成された柔軟部材を取り付けてもよい。
【００２７】
これによると、扉体が全閉位置又は略全閉位置に達したときに、扉体の閉じ側の端部と不動部材との間に指が挟まれた場合におけるこの指の安全性を確保することができる。  また、これによると、扉体が全閉位置又は略全閉位置に達したときに、扉体の閉じ側の端部と不動部材との当接による扉体及び／又は不動部材の損傷を防止することができる。
【００２８】
なお、柔軟部材は、少なくとも、扉体の閉じ側の端部のうち、扉体が全閉位置又は略全閉位置に達したときに不動部材と対向する部分に取り付けることが好ましい。
【００２９】
本発明において、ガイド部材はガイドレールでもよく、あるいは、スライディングレールでもよい。また、係合部材は、ガイド部材がガイドレールである場合には、このガイドレールに転動自在に係合するローラであり、ガイド部材がスライディングレールである場合には、このスライディングレールにスライド自在に係合するスライド部材である。
【００３０】
また、以上説明した本発明は、扉体の開閉移動が任意な手段、方式によって行われる引戸装置に適用することができ、例えば、扉体の閉じ移動と開き移動の両方が手動で行われる引戸装置にも適用でき、扉体の閉じ移動と開き移動の両方がリニアモーター又は回転式モーター等による自動装置で行われる引戸装置にも適用できる。また、本発明は、扉体の閉じ移動と開き移動のうち、一方が手動で行われ、他方が、扉体の一方の移動時に弾発力が蓄圧されるばねの蓄圧弾発力により、又はリニアモーターや回転式モーター等による自動装置により行われる引戸装置にも適用できる。さらに、本発明は、前述のガイド部材が扉体の閉じ側へ下り傾斜していて、ガイド部材のこの下り傾斜のために、扉体の閉じ移動が扉体の自重によって行われる引戸装置にも適用できる。この引戸装置の扉体の開き移動は、手動で行われてもよく、リニアモーターや回転式モーター等による自動装置により行われてもよい。
【００３１】
また、本発明は、ガイド部材と、このガイド部材で移動が案内される扉体との位置関係が任意な関係となっている各種の引戸装置に適用することができる。その一例は、扉体が、この扉体の上方に配置されたガイド部材から吊り下げられた上吊式扉体となっている上吊り式の引戸装置であり、他の例は、扉体の下方に配置されたガイド部材に案内されて扉体が移動する引戸装置であり、さらに他の例は、扉体の上方と下方に配置されたガイド部材に案内されて扉体が移動する引戸装置である。
【００３２】
また、本発明は、開き移動した扉体が収納される戸袋を備えていない引戸装置に適用できるとともに、このような戸袋を備えている引戸装置にも適用することができる。
【００３３】
本発明が、開き移動した扉体が収納される戸袋を備えている引戸装置に適用される場合には、この戸袋は、扉体の厚さ方向両側を塞ぐ面状部分を有する両面戸袋でもよく、扉体の厚さ方向片側だけを塞ぐ面状部分を有する片面戸袋でもよい。
【００３４】
また、戸袋は、壁の内部に形成されていてもよく、言い換えると、扉体が、開き移動した扉体が壁の内部に収納される壁収納式の扉体となっていてもよく、戸袋は、壁とは個別に形成されたものとなっていてもよい。
【００３５】
また、本発明は、扉体の個数が１個となっている引戸装置に適用できるとともに、扉体の個数が複数個となっている多重引き式引戸装置にも適用できる。
【００３６】
本発明を多重引き式引戸装置に適用する場合には、この引戸装置は、複数個の扉体の開閉方向が同じ方向になった引き違い式引戸装置でもよく、複数個の扉体の開閉方向が逆方向となった引き分け式引戸装置でもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によると、引戸装置の上下寸法を小さくすることができるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る引戸装置は、例えば、部屋と廊下のように建物内に形成されている２つの室内空間を仕切る位置において、防火等のために配置されていて、防煙のための遮煙性の機能や、防水のための水密性の機能、防湿等のための気密性の機能、防音のための遮音性の機能等を有しているものである。また、本実施形態に係る引戸装置は、扉体の個数が１個となっていて、この扉体がガイド部材から吊り下げられた上吊り式扉体となっている上吊り式の引戸装置である。
【００３９】
図１には、本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体正面図が示されている。先ずはじめに、この引戸装置の全体構造について説明する。
【００４０】
扉体１の閉じ側に配置された戸先側縦枠２の上部と、扉体１の開き側に配置された戸尻側縦枠３の上部との間には、左右方向に開閉移動する扉体１に対して不動状態を維持する不動部材になっている上枠部材４が架け渡され、この上枠部材４の内部に収納配置されている扉体移動機構により、扉体１は左右方向へ開閉移動する。戸尻側縦枠３の全体と上枠部材４の長さの略半分は、壁５の内部に収納配置されており、この壁５における扉体１の閉じ側の端部には、竪額縁部材６が配置されている。戸先側縦枠２と、上枠部材４のうち、壁５から露出している部分と、竪額縁部材６と、床７とで囲まれている部分は、扉体１が上述の扉体移動機構で左右に開閉移動することによって開閉される開口部となっている出入口８であり、扉体１が、図１において、右側へ開き移動することにより、出入口８は開放され、扉体１が、図１において、左側へ閉じ移動し、扉体１の戸先部が戸先側縦枠２に当接することにより、扉体１は出入口８を閉じる全閉位置に達することになる。
【００４１】
また、図１において、扉体１が右側へ開き移動すると、扉体１は、壁５の内部に形成されている戸袋９に収納される。このため、本実施形態に係る引戸装置は、戸袋９を備えたものであって、この戸袋９は壁５の内部に収納配置されている。
【００４２】
また、床７には、扉体１の下部に下向きに開口形成されているガイド溝部１Ａ（図９を参照）に嵌入しているガイドローラ１０が設けられ、扉体１の開閉移動は、このガイドローラ１０で扉体１の下部が案内されることによっても行われる。
【００４３】
また、上枠部材４のうち、壁５から露出している部分には、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である図４に示されているように、カバー部材１１で通常時は塞がれている点検用開口部４Ａが形成されており、カバー部材１１は、図１に示すとおり、上枠部材４のうち、壁５から露出している部分と対応する左右方向の長さを有している。図４に示されているように、カバー部材１１の上端には、上枠部材４のフック部４Ｂに係止される係止部１１Ａが形成されている。この係止部１１Ａがフック部４Ｂに係止されて、図１で示す戸先側縦枠２のブラケット部材１４と竪額縁部材６のブラケット部材１５とにカバー部材１１が止めねじ部材１２，１３によって止められることにより、前述の点検用開口部４Ａはカバー部材１１で塞がれる。
【００４４】
図２及び図３には、上枠部材４の内部に配置された上述の扉体移動機構が示されている。図２は、扉体１が全閉位置に達しているときを示しており、図３は、扉体１が全開位置に達しているときを示している。次に、この扉体移動機構について説明する。
【００４５】
上枠部材４の内部には、扉体１の開閉移動を案内するためのガイド部材となっている金属製のガイドレール２０が収納配置されている。図４に示されているように、上枠部材４における点検用開口部４Ａとは扉体１の厚さ方向反対側の部分には、上枠部材４の背面部４Ｃが形成されており、この背面部４Ｃに結合された取付部材２１にガイドレール２０がビス等の止着具２２で取り付けられている。上枠部材４の補強部材ともなっているこの取付部材２１は、上枠部材４の全長又は略全長に達する長さを有し、また、図２に示されているように、扉体１の開閉移動方向へ延びる長さを有しているガイドレール２０は、上枠部材４の全長よりも短い長さを有する。
【００４６】
図４及びこの図４の上部の拡大図である図５に示されているとおり、本実施形態におけるガイド部材となっているガイドレール２０は、取付部材２１に止着具２２で結合された基部２０Ａと、この基部２０Ａの下端から扉体１側へ延びるアーム部２０Ｂと、このアーム部２０Ｂの先端部に上向きに突出形成された具体的な構造を後述する２個の被係合部２３，２４とからなる。
【００４７】
また、扉体１は、扉体本体１６と、この扉体本体１６の上面に結合されたローラ用ブラケット２５とを有し、このローラ用ブラケット２５に、本実施形態における係合部材となっているローラ２６が回転自在に取り付けられている。このため、ローラ用ブラケット２５は、本実施形態における係合部材用ブラケットとなっている。溝付きとなっているローラ２６は、ガイドレール２０の被係合部２３，２４に上から転動自在に係合し、これにより、扉体１はガイドレール２０から吊り下げられた上吊り式の扉体となっているとともに、ローラ２６の転動により、扉体１はガイドレール２０に案内されて開閉移動する。
【００４８】
ローラ用ブラケット２５及びローラ２６は、図２及び図３に示されているとおり、扉体１の開閉移動方向に離間して２個設けられており、戸先側（扉体１の開き側）のローラ用ブラケット２５Ａに戸先側のローラ２６Ａが回転自在に取り付けられ、戸尻側（扉体１の閉じ側）のローラ用ブラケット２５Ｂに戸尻側のローラ２６Ｂが回転自在に取り付けられている。
【００４９】
なお、図５に示されているように、戸尻側のローラ２６Ｂの回転軸２７Ｂの軸芯の扉体本体１６の上端からの高さ位置Ｈは、戸先側のローラ２６Ａの回転軸２７Ａの軸芯の扉体本体１６の上端からの高さ位置と同じ又は略同じとなっている。
【００５０】
図６は、ガイドレール２０単独の平面図である。また、図７は、全閉位置に達しているときの扉体１の上部及びガイドレール２０の平面図であり、図８は、全開位置に達しているときの扉体１の上部及びガイドレール２０の平面図である。
【００５１】
図６〜図８に示すように、ガイドレール２０の２個の被係合部２３，２４の扉体１の閉じ側の端部は、扉体１の厚さ方向の片側、すなわち、具体的な構造を後述する遮断部材７０側へ屈曲した成分を有する屈曲部２３Ａ，２４Ａとなっており、これらの屈曲部２３Ａ，２４Ａよりも扉体１の開き側の部分は、扉体１の開閉移動方向に延びる直線部２３Ｂ，２４Ｂとなっている。
【００５２】
図５に示されているように、ガイドレール２０の２個の被係合部２３，２４は、同じ高さ位置又は略同じ高さ位置に配置されており、被係合部２４の直線部２４Ｂの扉体１の開閉移動方向の長さ寸法は、被係合部２３の直線部２３Ｂの長さ寸法よりも短くなっている。
【００５３】
また、図６〜図８に示されているように、２個の被係合部２３，２４の直線部２３Ｂ，２４Ｂは、扉体１の厚さ方向にずれて（離間して）配置されており、被係合部２４が被係合部２３よりも遮断部材７０側に設けられている。そして、直線部２３Ｂと直線部２４Ｂの扉体１の厚さ方向の離間距離は、図８に示されているように、直線部２３Ｂを転動する戸先側のローラ２６Ａが、戸尻側のローラ２６Ｂが転動する直線部２４Ｂに接触しないように、また、直線部２４Ｂを転動する戸尻側のローラ２６Ｂが、戸先側のローラ２６Ａが転動する直線部２３Ｂに接触しないように、十分な距離となっている。
【００５４】
そして、２個のローラ２６Ａ，２６Ｂのうち、戸先側のローラ２６Ａをガイドレール２０の被係合部２３に転動自在に係合させ、戸尻側のローラ２６Ｂをガイドレール２０の被係合部２４に転動自在に係合させるために、ローラ２６の回転軸２７のうち、戸尻側のローラ２６Ｂの回転軸２７Ｂの長さ寸法（扉体１の開閉移動方向と直交する方向である扉体１の厚さ方向の寸法）は、戸先側のローラ２６Ａの回転軸２７Ａの長さ寸法よりも長くなっている。
【００５５】
このように、本実施形態では、ガイドレール２０の被係合部２３は、２個のローラ２６Ａ，２６Ｂ毎に設けられている。
【００５６】
なお、図５に示されているように、扉体本体１６の厚さ方向の中央位置Ｍは、ガイドレール２０のうち、被係合部２３の直線部２３Ｂと被係合部２４の直線部２４Ｂの中間位置と同じ又は略同じとなっている。言い換えると、被係合部２３の直線部２３Ｂと、被係合部２４の直線部２４Ｂとは、扉体本体１６の厚さ方向の中央位置Ｍから等しい距離に対をなして配置形成されている。これにより、扉体１の水平方向の重量バランスがよくなり、扉体１を円滑に開閉移動させることができるようになっている。
【００５７】
図２に示されているように、ガイドレール２０における扉体１の開き側の端部には、扉体１の全開位置を規定するための戸当り部材３０が取り付けられている。この取り付けは、ガイドレール２０のアーム部２０Ｂを上下から挟む戸当り部材３０のベース部３０Ａと挟着部材３１とをビス等の結合具３２で結合することによって行われている。戸当り部材３０は、扉体１側に向けて本体部３０Ｂに突設されたゴム等の弾性材料からなるストップ部材３３と、本体部３０Ｂに取り付けられ、板ばねの折り曲げで形成されている係止部材３４とを有する。一方、扉体１に設けられている２個のローラ用ブラケット２５Ａ，２５Ｂのうち、扉体１の開き側のローラ用ブラケット２５Ｂの後端には板状の受け部材３５が結合され、この受け部材３５には小径ローラによる被係止部材３６が取り付けられている。
【００５８】
扉体１を、図１や図２で示されている把持部１Ｂを把持した手によって開き側に移動させ、この移動が全開位置に達すると、図３から分かるように、被係止部材３６は、一旦上向きに湾曲変形してもとの形状に弾性復帰する係止部材３４に係止されるとともに、受け部材３５はストップ部材３３に当接し、係止部材３４が被係止部材３６を係止することにより、扉体１は全開位置に停止する。
【００５９】
また、扉体１の把持部１Ｂに閉じ側への手動操作力を作用させた場合には、被係止部材３６は上向きに弾性変形する係止部材３４から離脱するため、扉体１は、ガイドレール２０に案内されて閉じ側へ移動する。
【００６０】
図２に示されているように、ガイドレール２０の扉体１の閉じ側の端部には、扉体１を自動的に閉じ移動させるための自動閉鎖装置４０が配置され、この自動閉鎖装置４０は、ケーシング４０Ａに結合されているブラケット４１を介してガイドレール２０に取り付けられている。自動閉鎖鎖置４０は、ケーシング４０Ａ内に回転自在に収納されたリール４２を有しており、このリール４２の内部には渦巻きばねが配置され、この渦巻きばねの一端はリール４２に結合されているとともに、他端はケーシング４０Ａに結合されている。また、リール４２には、ナイロン紐又はワイヤー等からなる紐状部材４３の一端が結合され、リール４２に巻回されているこの紐状部材４３は、ケーシング４０Ａから導出され、紐状部材４３の他端は、扉体１に２個設けられているローラ用ブラケット２５Ａ，２５Ｂのうち、扉体１の閉じ側のローラ用ブラケット２５Ａに結合されている。
【００６１】
扉体１が、この扉体１の戸先側の端部が戸先側縦枠２に当接している全閉位置に達しているときに、扉体１を把持部１Ｂで上述のように扉体１の開き側へ移動させたときには、紐状部材４３がリール４２を回転させながら自動閉鎖装置４０から繰り出され、このとき、リール４２の内部の上述の渦巻きばねがリール４２の回転で蓄圧される。このため、この後に把持部１Ｂから手を離すと（扉体１が全開位置に達しているときには、前述のように、把持部１Ｂに手動操作力を作用させて被係止部材３６を係止部材３４から離脱させると）、渦巻きばねの蓄圧力によってリール４２には、扉体１の開き移動時とは逆方向へリール４２を回転させようとする回転力が生じるため、この回転力で緊張する紐状部材４３の引張力により、扉体１は閉じ側へ引っ張られ、全閉位置まで自動的に移動する。
【００６２】
また、図２に示されているように、ガイドレール２０には、閉じ側への扉体１の移動速度を低速化させて制動させ、扉体１を全閉位置に減速させて到達させるためのシリンダ式制動装置５０が取り付けられている。この制動装置５０は、シリンダ本体５１と、このシリンダ本体５１にガイドレール２０の長さ方向に伸縮自在に挿入されたピストンロッド５２とを有する。シリンダ本体５１は、ブラケット部材５３を介してガイドレール２０に取り付けられている。ピストンロッド５２の先端部には、扉体１に２個設けられているローラ用ブラケット２５Ａ，２５Ｂのうち、扉体１の開き側のローラ用ブラケット２５Ｂの前述した受け部材３５に磁力で接続分離自在となっているキャッチ部材５４が取り付けられている。
【００６３】
扉体１が図２で示す全閉位置に達しているときには、扉体１に設けられている前述の受け部材３５が、シリンダ本体５１に対して収縮しているピストンロッド５２の先端部のキャッチ部材５４に当接している。扉体１を開き側へ移動させると、受け部材３５とキャッチ部材５４とが上記磁力で連結されているため、ピストンロッド５２はシリンダ本体５１に対して伸び作動する。このピストンロッド５２が伸び作動限に達してもさらに扉体１が開き側に移動すると、受け部材３５とキャッチ部材５４とが分離し、ピストンロッド５２はその位置で停止する。また、扉体１が自動閉鎖装置４０の駆動力で閉じ側へ移動し始め、そして扉体１が所定位置に達すると、受け部材３５はキャッチ部材５４に当接し、扉体１がさらに閉じ側へ移動することにより、ピストンロッド５２は受け部材３５からの押圧力によってシリンダ本体５１に対して収縮作動する。
【００６４】
シリンダ本体５１には、ピストンロッド５２が伸び作動したときに多量のエアをシリンダ本体５１の内部に吸引し、ピストンロッド５２が収縮作動したときにはこのエアを絞りながら排出するバルブが設けられている。このため、ピストンロッド５２が伸び作動する扉体１の開き移動時には、扉体１を軽く移動させることができ、また、ピストンロッド５２が収縮作動する扉体１の閉じ移動時には、扉体１がシリンダ本体５１の内部のエア圧力によって制動されながら移動し、これにより、扉体１は、減速された速度で閉じ限位置である全閉位置に達することになる。
【００６５】
図９は図１のＳ９−Ｓ９線断面図である。この図９に示されているように、図４の扉体１の下部に下向きに形成されている前述のガイド溝部１Ａには、２個のガイド部材６０，６１が、扉体１の開閉移動方向にずれ、かつ、扉体１の厚さ方向に分かれて配置されている。扉体１の厚さ方向のうち、遮断部材７０の側とは反対側に配置されている一方のガイド部材６０は、扉体１の開閉移動方向に長くなった長さを有しているとともに、扉体１の開き側の端部は傾斜面６０Ａとなっており、この傾斜面６０Ａは、扉体１の閉じ側へ延びるにしたがって遮断部材７０と同じ側の扉体厚さ方向へ延びている面となっている。また、他方のガイド部材６１は、一方のガイド部材６０よりも扉体１の開閉移動方向に短くなった長さを有しているとともに、扉体１の閉じ側の端部は傾斜面６１Ａとなっており、この傾斜面６１Ａは、一方のガイド部材６０の傾斜面６０Ａと平行をなす面になっている。
【００６６】
また、図４に示されているとおり、前述の上枠部材４の下側の床７には、沓摺り部材６２が配置されているとともに、この沓摺り部材６２の配置位置は、扉体１の厚さ方向のうち、扉体１の開閉移動経路に対してガイドレール２０の前述の基部２０Ａの側へずれた位置となっている。また、沓摺り部材６２は、上枠部材４の長さ方向（扉体１の開閉移動方向）の全長のうち、扉体１で開閉される開口部となっている図１〜図３の出入口８の左右方向の幅範囲に配置され、このような長さを有している沓摺り部材６２には、図４に示されているように、扉体１の側に向かって開口した溝６２Ａが形成され、この溝６２Ａに、全閉位置に達したときの扉体１の厚さ方向の片側と不動部材との間を遮断状態にするための遮断部材７０が嵌入固定されている。この遮断部材７０は、出入口８の左右方向の幅範囲の全長に渡る長さを有する。
【００６７】
また、図４及び図５に示されているように、上枠部材４には、沓摺り部材６２の真上の位置においてチャンネル部材６３が結合配置され、扉体１の側に向かって開口しているこのチャンネル部材６３は、図２及び図３から分かるように、沓摺り部材６２と同じく、出入口８の左右方向の幅範囲に配置されているとともに、チャンネル部材６３の溝部にも遮断部材７０が嵌入固定されている。この遮断部材７０も、出入口８の左右方向の幅範囲の全長に渡る長さを有する。
【００６８】
さらに、図７に示されているように、前述の戸先側縦枠２には、全閉位置に達したときの扉体１の厚さ方向の片側の面と対向する位置において、上下方向に延びる溝部６４が扉体１の側に向かって開口形成され、また、扉体１の厚さ方向両側に２個ある前述の竪額縁部材６のうち、戸先側縦枠２の溝部６４と同じ側の竪額縁部材６Ａにも、上下方向に延びる溝部６５が扉体１の側に向かって開口形成されている。これらの溝部６４，６５にも遮断部材７０が嵌入固定され、また、これらの溝部６４，６５に嵌入固定された遮断部材７０は、床７から扉体１の扉体本体１６の上端部までの長さを有している（図２、図３及び図４を参照）。
【００６９】
遮断部材７０が配置されている以上説明した沓摺り部材６２と、上枠部材４に結合されているチャンネル部材６３と、戸先側縦枠２と、竪額縁部材６Ａは、開閉移動する扉体１に対して不動となっている不動部材となっている。また、扉体１が全閉位置に達したときには、前述した戸袋９から出入口８に進出している扉体１の部分の厚さ方向両面のうち、遮断部材７０側の片側の面１Ｅ（図４及び図７参照）における上辺部と下辺部と左右の側辺部とが遮断部材７０と対向しているとともに、後述の説明から分かるように、これらの４つの辺部からなる全周に遮断部材７０が当接し、これにより、扉体１と沓摺り部材６２との間、扉体１とチャンネル部材６３との間、扉体１と戸先側縦枠２との間、及び扉体１と竪額縁部材６Ａとの間が、火災等の災害発生時等において、それぞれ遮断状態となるようになっている。
【００７０】
なお、遮断部材７０は、例えば、耐熱性を有する合成樹脂等で形成されており、また、遮断部材７０は扉体１の厚さ方向への弾性を有している。
【００７１】
次に、本実施形態に係る引戸装置の作用について説明する。全開位置にあった扉体１が前述した自動閉鎖装置４０による自動移動力によって閉じ移動し、この閉じ移動によって扉体１が、全閉位置から所定距離までの位置に達すると、前述のシリンダ式制動装置５０による制動によって扉体１の移動速度が減速し、この減速された速度で扉体１はさらに全閉位置に向かって移動する。
【００７２】
そして、扉体１が全閉位置に近づくと、ガイドレール２０の被係合部２３の直線部２３Ｂを転動していた扉体１の戸先側のローラ２６Ａは、被係合部２３の屈曲部２３Ａを転動するようになると同時に、ガイドレール２０の被係合部２４の直線部２４Ｂを転動していた扉体１の戸尻側のローラ２６Ｂも、被係合部２４の屈曲部２４Ａを転動するようになる。このため、閉じ移動中の扉体１は、全閉位置に近づくにしたがって、この扉体１の厚さ方向の片側となっている遮断部材７０が配置された側へ寄りながら移動することになる。
【００７３】
また、全開位置に達していた扉体１が全閉位置に近づくまで、扉体１の下部のガイド溝部１Ａに挿入されている図１及び図４のガイドローラ１０によって案内されているガイド部材は、図９に示されている長寸法のガイド部材６０と短寸法のガイド部材６１のうち、長寸法のガイド部材６０となっているが、扉体１が全閉位置に近づくと、ガイドローラ１０によって案内される部分は、ガイド部材６０の傾斜面６０Ａから短寸法のガイド部材６１の傾斜面６１Ａへ移行し、扉体１が全閉位置に達したときには、ガイド部材６１を介してガイドローラ１０から作用する押圧力により、扉体１の下部も、扉体１の厚さ方向の片側となっている遮断部材７０が配置された側へ移動している。
【００７４】
このため、扉体１が、図２，図７及び図９に示されているように、全閉位置に達したときには、扉体１の厚さ方向両面のうち、遮断部材７０側の片側の面１Ｅにおける上辺部（係合部材であるローラ２６が取り付けられている上部）と下辺部と左右の側辺部とからなる全周に遮断部材７０が当接しており、これにより、扉体１と沓摺り部材６２との間、扉体１とチャンネル部材６３との間、扉体１と戸先側縦枠２との間、及び扉体１と竪額縁部材６Ａとの間が、それぞれ遮断状態となっているため、防煙のための遮煙性や、防水のための水密性、防湿等のための気密性の機能、防音のための遮音性等が確保されることになる。特に、扉体１とチャンネル部材６３との間が遮断状態となることにより、引戸装置の遮煙性が確保されるようなり、また、扉体１と沓摺り部材６２との間が遮断状態となることにより、引戸装置の水密性が確保されるようになる。
【００７５】
前述したように、従来の引戸装置では、扉体に２個設けられているローラごとに２本のガイドレールを用意するとともに、これらのガイドレールにそれぞれのローラを転動自在に係合するとともに、２本のガイドレールを上下の段差をもって配置し、これらのガイドレールにおける扉体の閉じ側の端部を遮断部材７０の側へ屈曲した成分を有する屈曲部としたものであった。
【００７６】
これに対して、以上説明した本実施形態では、扉体１をこの扉体１の厚さ方向に移動させるために、扉体１に取り付けられた２個のローラ２６Ａ，２６Ｂが転動自在に係合するガイドレール２０の被係合部は、これらのローラ毎に設けられた２個の被係合部２３，２４となっており、それぞれの被係合部２３，２４の扉体１の閉じ側の端部は、扉体１の厚さ方向の片側（遮断部材７０の側）へ屈曲した成分を有する屈曲部となっており、それぞれの被係合部２３，２４の扉体１の閉じ側の端部よりも扉体１の開き側の部分は、扉体１の開閉移動方向に延びる直線部となっている。
【００７７】
さらに、本実施形態では、２個の被係合部２３，２４は、同じ高さ位置又は略同じ高さ位置に配置されており、これらの被係合部２３，２４の直線部２３Ｂ，２４Ｂは、扉体１の厚さ方向にずれて（言い換えると、離間して）配置されている。
【００７８】
このため、本実施形態によると、従来の引戸装置と比較して、ガイドレールが配置される上枠部材４の上下寸法が大きくならず、すなわち、引戸装置の全体の上下寸法が大きくならず、この上下寸法を小さくすることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、全閉位置に向かって閉じ移動している扉体１をこの扉体１の厚さ方向に移動させることにより、全閉位置に達したときの扉体１を不動部材になっている沓摺り部材６２とチャンネル部材６３と戸先側縦枠２と竪額縁部材６Ａに近づけることができる。すなわち、扉体１の厚さ方向の片側を、不動部材である沓摺り部材６２、チャンネル部材６３、戸先側縦枠２、及び竪額縁部材６Ａに対して略密着状態とすることができるようになっている。また、これらの不動部材に遮断部材７０を配置することにより、扉体１と沓摺り部材６２との間、扉体１とチャンネル部材６３との間、扉体１と戸先側縦枠２との間、及び扉体１と竪額縁部材６Ａとの間を、それぞれ遮断状態にすることができるようになっている。
【００８０】
図１０〜図１２は、別実施形態に係るガイドレールを示す図である。図１０は、本実施形態に係るガイドレール８０単独の平面図で図６と同様の図であり、図１１は、全閉位置に達しているときの扉体１の上部及び本実施形態に係るガイドレール８０の平面図で図７と同様の図であり、図１２は、全開位置に達しているときの扉体１の上部及び本実施形態に係るガイドレール８０の平面図で図８と同様の図である。
【００８１】
図１０〜図１２からわかるように、本実施形態では、金属製のガイドレール８０に設けられている２個の被係合部８１，８２における扉体１の閉じ側の部分は、前述の図１〜図９の実施形態と同様に、遮断部材７０側へ屈曲した屈曲部８１Ａ，８２Ａとなっており、これらの屈曲部８１Ａ，８２Ａより扉体１の開き側の部分は、扉体１の開閉移動方向に延びる直線部８１Ｂ，８２Ｂとなっている。
【００８２】
本実施形態に係るガイドレール８０が、前述の実施形態に係るガイドレール２０と大きく異なるのは、直線部８１Ｂ，８２Ｂの長さ寸法が、直線部２３Ｂ，２４Ｂの長さ寸法よりも長くなっており、このため、屈曲部８１Ａ，８２Ａの屈曲率は、屈曲部２３Ａ，２４Ａの屈曲率よりも大きくなっていることである。すなわち、屈曲部８１Ａ，８２Ａは、屈曲部２３Ａ，２４Ａよりも短い距離で大きく屈曲したものとなっている。
【００８３】
これにより、本実施形態では、扉体１は、前述の実施形態と比較して、全閉位置により近い位置まで閉じ移動した後で、不動部材になっている沓摺り部材６２とチャンネル部材６３と戸先側縦枠２と竪額縁部材６Ａに近づくことになる。
【００８４】
このため、本実施形態によると、扉体１の閉じ移動時において、扉体１の厚さ方向の両面のうちの遮断部材７０と対向する側の面１Ｅと、遮断部材７０との摩擦接触をより小さくすることができる。
【００８５】
なお、前述の実施形態では、ガイドレール２０に転動自在に係合するローラ２６は、扉体１の開閉移動方向に離間して２個配置された１個の戸先側のローラ２６Ａと１個の戸尻側のローラ２６Ｂであった。
【００８６】
しかし、本実施形態では、図１１及び図１２に示すように、ガイドレール８０に転動自在に係合するローラのうちの戸先側のローラ８５は、２個の小径ローラ８５Ａ，８５Ｂで構成されており、戸尻側のローラ８６も、２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂで構成されている。そして、２個の小径ローラ８５Ａ，８５Ｂ同士は、扉体１の開閉移動方向に互いに隣接して配置されており、２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂ同士も、扉体１の開閉移動方向に互いに隣接して配置されている。なお、これらの小径ローラ８５Ａ，８５Ｂ，８６Ａ，８６Ｂの直径寸法（言い換えると、扉体１の開閉移動方向の幅寸法）は、図１〜図９の実施形態に係るローラ２５Ａ，２５Ｂよりも短寸法となっている。
【００８７】
このため、本実施形態によると、前述したように、ガイドレール８０の被係合部８１の屈曲部８１Ａ，８２Ａの屈曲率がより大きくなっていても、２個の小径ローラ８５Ａ，８５Ｂで構成される戸先側のローラ８５は、ガイドレール８０の２個の被係合部８１，８２のうちの被係合部８１の屈曲部８１Ａをより円滑に転動すると同時に、２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂで構成される戸尻側のローラ８６も、ガイドレール８０の２個の被係合部８１，８２のうちの被係合部８２の屈曲部８２Ａをより円滑に転動する。
【００８８】
なお、図１１に示されているように、戸尻側の２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂの中心軸８８の長さ寸法（扉体１の開閉移動方向と直交する方向である扉体１の厚さ方向の寸法）は、図１〜図９の実施形態と同様に、戸先側の２個の小径ローラ８５Ａ，８５Ｂの中心軸８７の長さ寸法よりも長くなっている。また、直線部８１Ｂと直線部８２Ｂの扉体１の厚さ方向の離間距離は、図１２に示されているように、直線部８１Ｂを転動する戸先側の２個の小径ローラ８５Ａ，８５Ｂが、戸尻側の２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂが転動する直線部８２Ｂに接触しないように、また、直線部８２Ｂを転動する戸尻側の２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂが、戸先側の２個の小径ローラ８５Ａ，８５Ｂが転動する直線部８１Ｂに接触しないように、十分な距離となっている。
【００８９】
図１３には、本実施形態に係るガイドレール８０を転動する戸尻側の２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂを扉体１の上部に取り付けるためのローラ用ブラケット８４と扉体１との連結部分の縦断面図が示されている。
【００９０】
この図１３に示すように、本実施形態では、ローラ用ブラケット８４の基部８４Ａに結合されている上下方向を軸方向とする中心軸８９が、扉体１に対して回動自在に取り付けられている。このため、戸尻側の２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂは、中心軸８９を中心に扉体１に対して回動自在となっている。なお、中心軸８９には、この中心軸８９の回動を円滑にするための軸受け部材であるスラストベアリング９５が配置されている。一方、戸先側の２個の小径ローラ８５Ａ，８５Ｂも、図示されない中心軸を中心に扉体１に対して回動自在となっている。
【００９１】
このため、本実施形態によると、扉体１の閉じ移動時において、戸尻側の２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂが転動しているガイドレール８０の被係合部８２が、直線部８２Ｂから屈曲部８２Ａに変わる際、これらの小径ローラ８６Ａ，８６Ｂは、前記中心軸８９を中心に回動（図１１では時計回りに回動）しながら円滑に転動し、この後も屈曲部８２Ａを円滑に転動する。これと同様に、戸先側の２個の小径ローラ８５Ａ，８５Ｂも、ガイドレール８０の被係合部８１を図示しない中心軸を中心に回動しながら円滑に転動する。
【００９２】
なお、扉体１の開き移動時においても、戸尻側の２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂや戸先側の２個の小径ローラ８５Ａ，８５Ｂは、中心軸を中心に回動しながら、ガイドレール８０の被係合部８２や被係合部８１を円滑に転動する。
【００９３】
なお、図１３に示されているように、扉体本体１６の厚さ方向の中央位置Ｍは、前述した図１〜図９の実施形態と同様に、ガイドレール８０のうち、被係合部８１の直線部８１Ｂと被係合部８２の直線部８２Ｂの中間位置と同じ又は略同じとなっている。また、図示されていないが、戸尻側の２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂの中心軸８８の軸芯の扉体本体１６の上端からの高さ位置Ｈ’は、戸先側の２個の小径ローラ８５Ａ，８５Ｂの中心軸８７の軸芯の扉体本体１６の上端からの高さ位置と同じ又は略同じとなっている。
【００９４】
なお、前述した図１〜図９の実施形態において、戸先側のローラ２６Ａと戸尻側のローラ２６Ｂのそれぞれを、本実施形態のように、２個の小径ローラで構成するようにしてもよい。
【００９５】
また、前述した図１〜図９の実施形態において、戸先側のローラ２６Ａ及び戸尻側のローラ２６Ｂを、本実施形態のように、扉体１に対して回動自在となるようにしてもよい。
【００９６】
なお、以上説明した各実施形態では、２個の被係合部が１個のガードレールに設けられるものであったが、それぞれの被係合部毎にガイドレールを用意し、２個の被係合部が別々のガイドレールに設けられるようにしてもよい。
【００９７】
図１４で示す実施形態に係る扉体１’は、この扉体１’の扉体本体１６の戸先側（閉じ側）の端部に柔軟性を有する合成樹脂又はゴム等で形成された柔軟部材９１が取り付けられたものとなっている。
【００９８】
扉体１’が全閉位置に近づくまでは、遮断部材７０が配置されている戸先側縦枠２の溝部６４を形成している部分２Ｂと、扉体１’との間の扉体厚さ方向の間隔は、Ｌとなっている。この間隔Ｌを維持したまま扉体１’が全閉位置から所定距離に達すると、この後の扉体１’は、図１〜図９の実施形態では、２個のローラ２６Ａ，２６Ｂが、ガイドレール２０に設けられている２個の被係合部２３，２４の屈曲部２３Ａ，２４Ａを転動することにより、図１０〜図１３の実施形態では、２個の小径ローラ８５Ａ，８５Ｂと２個の小径ローラ８６Ａ，８６Ｂが、ガイドレール８０に設けられている２個の被係合部８１，８２の屈曲部８１Ａ，８２Ａを転動することにより、間隔Ｌを小さくしながら、言い換えると、戸先側縦枠２の部分２Ｂに近づきながら全閉位置に達することになる。このため、間隔Ｌから入れた指が、扉体１’と戸先側縦枠２の部分２Ｂとの間で挟まれるおそれがあるが、図１４の実施形態では、扉体１’の扉体本体１６の戸先側（閉じ側）の端部１‘Ｄに柔軟部材９１が取り付けられ、扉体１’が全閉位置又は略全閉位置に達したときに、扉体１’の厚さ方向に戸先側縦枠２の部分２Ｂと対向する扉体１’の部分は、柔軟部材９１となっているため、指の安全性を確保することができる。
【００９９】
図１５は、遮断部材７０’を、内部に磁石９２が収納配置されたものとした実施形態を示している。この実施形態によると、扉体１が全閉位置に達すると、扉体１の扉体本体１６の表面部材１６Ａは鉄等の磁性を有する金属で形成されているため、磁石９２にこの表面部材１６Ａが吸着されることになる。このため、扉体１の扉体本体１６が遮断部材７０’に一層確実に当接し、扉体１と戸先側縦枠２との間の遮煙性や、水密性、気密性、遮音性等を向上させることができる。
【０１００】
このように、磁石９２を備えた遮断部材７０’は、前述した沓摺り部材６２、チャンネル部材６３、竪額縁部材６Ａにも配置される。
【０１０１】
図１６及び図１７は、さらなる別実施形態に係るガイドレールを示す図であり、図１６は、全閉位置に達しているときの扉体１の上部及び本実施形態に係る金属製のガイドレール９０の平面図であり、図１７は、全開位置に達しているときの扉体１の上部及び本実施形態に係るガイドレール９０の平面図である。
【０１０２】
本実施形態では、前述した各実施形態と同様に、戸先側の２個の小径ローラ８６Ｃ，８６Ｄが係合する被係合部９３の扉体１の閉じ側の端部は屈曲部９３Ａとなっており、この屈曲部９３Ａよりも扉体１の開き側の部分は直線部９３Ｂとなっており、戸尻側の２個の小径ローラ８６Ｅ，８６Ｆが係合する被係合部９４の扉体１の閉じ側の端部は屈曲部９４Ａとなっており、この屈曲部９４Ａよりも扉体１の開き側の部分は直線部９４Ｂとなっている。また、戸先側の小径ローラ８６Ｃ，８６Ｄと戸尻側の小径ローラ８６Ｅ，８６Ｆは、扉体１に対して回動自在となっている。
【０１０３】
前述の各実施形態では、２個の被係合部の直線部同士が扉体１の厚さ方向にずれて配置されていたが、本実施形態では、図１６及び図１７に示されているように、戸先側の小径ローラ８６Ｃ，８６Ｄが係合する被係合部９３の直線部９３Ｂと、戸尻側の小径ローラ８６Ｅ，８６Ｆが係合する被係合部９４の直線部９４Ｂとは、扉体１の厚さ方向の同じ位置に配置されており、直線部９３Ｂの後端部（扉体１の開き側の端部）と直線部９４Ｂの先端部（扉体１の閉じ側の端部）とは連結されている。すなわち、戸先側の小径ローラ８６Ｃ，８６Ｄと戸尻側の小径ローラ８６Ｅ，８６Ｆの転動経路のうち、直線状の経路部分（扉体１の開閉移動方向の経路部分）は扉体１の厚さ方向の同じ位置となっている。
【０１０４】
このため、本実施形態によると、ガイドレール９０の扉体１の厚さ方向の長さ寸法を前述した各実施形態よりも小さくすることが可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態では、戸先側の小径ローラ８６Ｃ，８６Ｄと戸尻側の小径ローラ８６Ｅ，８６Ｆの中心軸は、軸方向の長さ寸法が同じである中心軸８８となっており、戸先側の小径ローラ８６，８６Ｄ及びローラ用ブラケット８４と、戸尻側の小径ローラ８６Ｅ，８６Ｆ及びローラ用ブラケット８４の共通化が図れるようになっている。
【０１０６】
なお、本実施形態では、前述したように、戸先側の小径ローラ８６Ｃ，８６Ｄが転動する直線部９３Ｂの後端部が直線部９４Ｂの先端部と連結されている（一体となっている）ため、戸先側の小径ローラ８６Ｃ，８６Ｄの開き移動限は、図１７に示すように、戸先側のローラ用ブラケット８４が屈曲部９４Ａと干渉しないように、直線部９４Ｂの先端部よりも扉体１の開き側の位置となっている。
【０１０７】
このため、本実施形態では、図１７に示されているように、扉体１が全開位置に達したときにおけるこの扉体１の引き残し部分（戸袋９に収納されずにこの戸袋９から露出している部分）の左右方向（扉体１の開閉移動方向）の寸法である幅寸法Ｗ２は、２個の被係合部が扉体１の厚さ方向にずれて配置されている前述の各実施形態における扉体１の引き残し部分の幅寸法Ｗ１（図８及び図１２参照）よりも大きくなっている。
【０１０８】
なお、本実施形態において、被係合部９３の直線部９３Ｂの後端部は、被係合部９４の直線部９４Ｂの先端部と連結されていなくてもよい。すなわち、直線部９３Ｂの後端部と直線部９４Ｂの先端部とは、扉体１の開閉移動方向に分離されていてもよい。
【０１０９】
なお、図示されていないが、本実施形態においても、戸尻側の２個の小径ローラ８６Ｅ，８６Ｆの中心軸８８の軸芯の扉体本体１６の上端からの高さ位置は、戸先側の２個の小径ローラ８６Ｃ，８６Ｄの中心軸８８の軸芯の扉体本体１６の上端からの高さ位置と同じ又は略同じとなっている。
【０１１０】
なお、以上説明した各実施形態では、全閉位置に達したときの扉体１の厚さ方向の片側は、不動部材である沓摺り部材６２、チャンネル部材６３、戸先側縦枠２、及び竪額縁部材６Ａに対して略密着状態となっており、また、これらの不動部材に遮断部材７０が配置されていることにより、扉体１と沓摺り部材６２との間、扉体１とチャンネル部材６３との間、扉体１と戸先側縦枠２との間、及び扉体１と竪額縁部材６Ａとの間が、それぞれ遮断状態となるようになっている。しかし、以上説明した各実施形態において、ガイドレールの被係合部の屈曲部を、全閉位置に達した扉体１の片側が不動部材である沓摺り部材６２、チャンネル部材６３、戸先側縦枠２及び竪額縁部材６Ａに対して密着状態となる形状を有するものとした場合には、上述した遮断部材７０をこれらの不動部材に配置しなくてもよい。
【０１１１】
また、以上説明した各実施形態において、金属製のガイドレールを構成する被係合部は、同じくガイドレールを構成する基部やアーム部と一体成形されているもの（例えば、削り加工品、鋳造品、鍛造品等）であったが、被係合部を基部やアーム部とは別体とするようにしてもよい。例えば、ガイドレールのうち、ガイドレール本体となる基部やアーム部は、押し出し成形品や引き抜き成形品等で形成し、被係合部は、曲げ加工品等で形成したものをアーム部に溶着等で固着したものとしてもよい。引戸装置を設置する場所の環境（例えば、開口部の幅寸法や、壁の厚さ寸法等）によっては、被係合部の形状、寸法の設計変更を行う必要が生じるが、被係合部を基部やアーム部とは別体とすることにより、被係合部に対する設計変更を基部やアーム部とは独立して行うことができ、この設計変更を加えた被係合部をアーム部に後付けすることができる。このため、ガイドレールの製造作業の効率化や、製造コストの削減化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、防煙のための遮煙性の機能や、防水のための水密性の機能、防湿等のための気密性の機能、防音のための遮音性の機能等が求められる防災用引戸装置を含む各種の引戸装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示されている上枠部材の内部に配置されている扉体移動機構を示す正面図であって、扉体が全閉位置に達しているときを示す図である。
【図３】図３は、扉体が全開位置に達しているときを示す図２と同様の図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図４の上部の拡大図である。
【図６】図６は、ガイド部材であるガイドレール単独の平面図である。
【図７】図７は、全閉位置に達しているときの扉体の上部及びガイドレールの平面図である。
【図８】図８は、全開位置に達しているときの扉体の上部及びガイドレールの平面図である。
【図９】図９は、図１のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１０は、別実施形態に係るガイドレール単独の平面図で図６と同様の図である。
【図１１】図１１は、全閉位置に達しているときの扉体の上部及び図１０のガイドレールの平面図で図７と同様の図である。
【図１２】図１２は、全開位置に達しているときの扉体の上部及び図１０のガイドレールの平面図で図８と同様の図である。
【図１３】図１３は、図１０のガイドレールを転動する係合部材であるローラを扉体の上部に取り付けるためのローラ用ブラケットと、扉体との連結部分の縦断面図である。
【図１４】図１４は、扉体の扉体本体の戸先側（閉じ側）の端部に柔軟部材を取り付けた実施形態を示す平断面図である。
【図１５】図１５は、遮断部材を、内部に磁石が収納配置されたものとした実施形態を示す図１４と同様の図である。
【図１６】図１６は、さらなる別実施形態に係るガイドレール及び全閉位置に達しているときの扉体の上部の平面図で図１１と同様の図である。
【図１７】図１７は、さらなる別実施形態に係るガイドレール及び全開位置に達しているときの扉体の上部の平面図で図１２と同様の図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１，１’  扉体
２  不動部材である戸先側縦枠
４  不動部材である上枠部材
６，６Ａ  不動部材である竪額縁部材
８  開口部である出入口
２０，８０，９０  ガイド部材であるガイドレール
２６，２６Ａ，２６Ｂ，８５，８５Ａ，８５Ｂ，８６，８６Ａ，８６Ｂ，８６Ｃ，８６Ｄ，８６Ｅ，８６Ｆ  係合部材であるローラ
２３，２４，８１，８２，９３，９４  被係合部
２３Ａ，２４Ａ，８１Ａ，８２Ａ，９３Ａ，９４Ａ  屈曲部
２３Ｂ，２４Ｂ，８１Ｂ，８２Ｂ，９３Ｂ，９４Ｂ  直線部
６２  不動部材である沓摺り部材
６３  不動部材であるチャンネル部材
７０，７０’  遮断部材
８９  中心軸
９１  柔軟部材
９２  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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