(57)【要約】【課題】アスファルト廃材のドラム内への供給を妨げることなく、ドラム内の加熱処理室の熱効率の低下を防止すると同時に作業者等の安全性や作業性を確保できるアスファルト再生装置を提供する。【解決手段】内部にアスファルト廃材を加熱溶融する加熱処理室Ｓを有し略水平軸回りに回転駆動されるドラム１２と、ドラム１２の一端側に横向きに開口された供給口１４と、ドラム１２の他端側に設けられた排出口１６と、供給口１４に接続されアスファルト廃材が外部投入されるホッパ部１８と、を備えたアスファルト再生装置において、供給口１４に設置され、加熱処理室Ｓ内の熱気がホッパ部１８側へ逃げないようにするとともに、ホッパ部１８からのアスファルト廃材をいつでも供給可能として自在に通過させる廃材通過型熱気遮断手段２０を有するアスファルト再生装置１０から構成される。【選択図】図２
2010159552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にアスファルト廃材を加熱溶融する加熱処理室を有し略水平軸回りに回転駆動されるドラムと、ドラムの一端側に横向きに開口された供給口と、ドラムの他端側に設けられた排出口と、供給口に接続されアスファルト廃材が外部投入されるホッパ部と、を備えたアスファルト再生装置において、
供給口に設置され、加熱処理室内の熱気がホッパ部側へ逃げないようにするとともに、ホッパ部からのアスファルト廃材をいつでも供給可能として自在に通過させる廃材通過型熱気遮断手段を有するアスファルト再生装置。
【請求項２】
廃材通過型熱気遮断手段は、それぞれの上端を支持されつつ下端を自由端とし、供給口を覆うように暖簾状に垂下された複数の垂下部材を有する請求項２記載のアスファルト再生装置。
【請求項３】
垂下部材は、耐熱性の重量素材からなる複数の遮蔽小片を互いに可動自在に直列して、該遮蔽小片の自重で垂下するように構成された請求項２記載のアスファルト再生装置。
【請求項４】
垂下部材は、金属製の鎖体からなる請求項３記載のアスファルト再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、道路改修工事等でアスファルト廃材を原材料として新たなアスファルト合材を生成することが可能なアスファルト再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の補修、水道管やガス管の修繕等に伴う舗装道路の工事では、掘り起こされたアスファルト廃材は産業廃棄物として捨てられ、補修のための新たなアスファルト原料はプラントにおいて生成されトラック等で作業現場まで運ばれて来るのが一般的であった。しかしながら、近時の資源再利用や、掘削後のアスファルト廃材を産業廃棄物として廃棄する際の費用削減の観点から、掘り起こされたアスファルト廃材を再生し、そのまま舗装道路の修復に再利用できることが望ましい。このような点から、従来、本出願人が先に出願した特許文献１、２や特許文献３等に開示されているアスファルト再生装置を利用する点が開示されている。特許文献１〜３に開示されているようなアスファルト再生装置では、例えば図１に示すように、内部に加熱処理室Ｓを有し略水平軸回りに回転駆動するドラム１２と、ドラム１２の一端側に設けられた供給口１４と、ドラムの他端側に設けられた排出口１６と、ドラムの供給口に接続されたホッパ部１８と、を備えている。そして、アスファルト廃材をホッパ部１８から投入し、ドラム内の供給口１４より加熱処理室Ｓに供給しつつ、該処理室内でバーナ等を介して該アスファルト廃材を加熱溶融して新たなアスファルト合材を生成し、再生したアスファルト合材を排出口１６から排出するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３１８３号公報
【特許文献２】特願２００７−１３７３３５
【特許文献３】特開平１１−２６９８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のアスファルト再生装置では、図８、図９に示すように、アスファルト廃材Ｒを加熱処理室Ｓ内に供給できるように常に供給口１４が開口されるとともに、該供給口に接続されるホッパ部１８を介して加熱処理室Ｓと外部Ｅとが連通されている構成であるから、ドラムの加熱処理室Ｓ内の熱気Ｈが供給口１４からホッパ部１８を介して外部に漏れてしまっていた。したがって、ドラムの加熱処理室Ｓ内の温度が低下しやすく、アスファルト廃材の加熱処理効率が低下し、その結果アスファルト廃材の再生効率が低下して、道路修復工事の作業性の低下、長時間化、燃費の低化及び燃料コストアップ等の問題を招いていた。さらに、ホッパ部の投入口１８ａから高温の熱気Ｈが出てくるので、アスファルト廃材のホッパ部への投入作業やその他ホッパ周辺で作業を行う作業者が火傷してしまう危険があったり、熱気により作業を円滑に行えない問題があった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、アスファルト廃材のドラム内への供給を妨げることなく、ドラム内の加熱処理室の熱効率の低下を防止すると同時に作業者等の安全性や作業性を確保できるアスファルト再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、内部にアスファルト廃材を加熱溶融する加熱処理室Ｓを有し略水平軸回りに回転駆動されるドラム１２と、ドラム１２の一端側に横向きに開口された供給口１４と、ドラム１２の他端側に設けられた排出口１６と、供給口１４に接続されアスファルト廃材が外部投入されるホッパ部１８と、を備えたアスファルト再生装置において、供給口１４に設置され、加熱処理室Ｓ内の熱気がホッパ部１８側へ逃げないようにするとともに、ホッパ部１８からのアスファルト廃材をいつでも供給可能として自在に通過させる廃材通過型熱気遮断手段２０を有するアスファルト再生装置１０から構成される。例えば、公知のアスファルト再生装置に廃材通過型熱気遮断手段２０を取り付けて構成してもよい。また廃材通過型熱気遮断手段２０は着脱自在に取り付けることができる構成でもよい。また、アスファルト再生装置は、ホッパ部に直接にアスファルト廃材を投入するタイプでもよいし、搬送コンベア等を有する原料供給装置を備えたタイプでもよい。
【０００７】
また、廃材通過型熱気遮断手段２０は、それぞれの上端を支持されつつ下端を自由端とし、供給口１４を覆うように暖簾状に垂下された複数の垂下部材４０を有することとしてもよい。垂下部材４０は、例えば比較的細幅のものを多数配置して暖簾状に構成してもよい。また、垂下部材４０は、可撓性又は可撓構造に設けられるとよい。
【０００８】
また、垂下部材４０は、耐熱性の重量素材からなる複数の遮蔽小片４２を互いに可動自在に直列して、該遮蔽小片４２の自重で垂下するように構成されたこととしてもよい。
【０００９】
また、垂下部材４０は、金属製の鎖体４４からなることとしてもよい。鎖体４４のリングの大きさや形状等は任意でよく、供給口の大きさ等に応じて設定するとよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアスファルト再生装置によれば、内部にアスファルト廃材を加熱溶融する加熱処理室を有し略水平軸回りに回転駆動されるドラムと、ドラムの一端側に横向きに開口された供給口と、ドラムの他端側に設けられた排出口と、供給口に接続されアスファルト廃材が外部投入されるホッパ部と、を備えたアスファルト再生装置において、供給口に設置され、加熱処理室内の熱気がホッパ部側へ逃げないようにするとともに、ホッパ部からのアスファルト廃材をいつでも供給可能として自在に通過させる廃材通過型熱気遮断手段を有する構成であるから、廃材通過型熱気遮断手段により、ドラムの加熱処理室内の熱気が供給口から外部に逃げるのをある程度防止することができるので、加熱処理室内での加熱温度を保持できる結果、熱効率を低下させることなくアスファルト廃材の加熱溶融を良好に行え、作業性の維持、作業時間の短縮化、高燃費化、低コスト化を図れるとともに、ホッパ部周辺で作業者が所要の作業を安全にかつ円滑に行うことができる。また、ホッパ部から外部へのアスファルト廃材の粉塵の飛散を防止できる。さらに熱気の逃げや粉塵の飛散を防止する構成でありながら、ホッパ部に投入したアスファルト廃材はいつでも自在に通過されて加熱処理室に供給できるので、手作業で供給口を開閉操作したりするような煩雑な操作は一切なく使い勝手を損なわないとともに、機械的又は電気的な開閉制御等を一切不要とした簡単な構造であり、低コストで製造することができる。
【００１１】
また、廃材通過型熱気遮断手段は、それぞれの上端を支持されつつ下端を自由端とし、供給口を覆うように暖簾状に垂下された複数の垂下部材を有する構成とすることにより、加熱処理室内からの熱気の逃げ防止とアスファルト廃材の自在供給とを同時に満たす廃材通過方熱気遮断手段を簡単な構成で具体的に実現できる。
【００１２】
また、垂下部材は、耐熱性の重量素材からなる複数の遮蔽小片を互いに可動自在に直列して、該遮蔽小片の自重で垂下するように構成されることから、常時は遮蔽小片の自重により自然に垂下して暖簾状に供給口を覆って熱気の逃げをある程度防止できるとともに、アスファルト廃材が通過する際には、アスファルト廃材により各遮蔽小片の直列に連結構成が撓んで、該アスファルト廃材を自在に通過させることができる。さらに、アスファルト廃材が通過した後には、垂下部材が自重で元の垂下状態に戻り、熱気の逃げを再び防止できるので、使い勝手がよい。
【００１３】
また、垂下部材は、金属製の鎖体からなる構成とすることにより、簡単な構造であり、低コストで製造することができる。さらに、部材の点検、交換等を含むメンテナンスも簡単に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るアスファルト再生装置の側面図である。
【図２】図１のアスファルト再生装置のＡ−Ａ線断面の要部説明図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面の要部説明図である。
【図４】図１のアスファルト再生装置の廃材通過型熱気遮断手段の拡大説明図である。
【図５】図１のアスファルト再生装置の平面図である。
【図６】図３におけるアスファルト廃材供給時の作用説明図である。
【図７】他の実施形態での垂下部材を示した説明図である。
【図８】従来のアスファルト再生装置の供給口周辺の断面説明図である。
【図９】図５の供給口周辺のＣ−Ｃ線断面の要部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下添付図面を参照しつつ本発明のアスファルト再生装置の実施形態について説明する。なお、背景技術で説明した従来のアスファルト再生装置と同一部材には同一符号を付して説明する。本実施形態にかかるアスファルト再生装置は、原材料としてのアスファルト廃材をドラム内で加熱溶融して、新しいアスファルト合材を生成して、再生することができるものである。図１ないし図５は、本発明のアスファルト再生装置の一実施形態を示している。図１に示すように、本実施形態において、アスファルト再生装置１０は、内部に加熱処理室Ｓを有したドラム１２と、ドラム１２の一端側に開口された供給口１４と、ドラム１２の他端側に設けられた排出口１６と、供給口１４に接続されるホッパ部１８と、を備えており、さらに、供給口１４に設置される廃材通過型熱気遮断手段２０を有している。
【００１６】
図１、図５に示すように、本実施形態では、アスファルト再生装置１０は、例えば、トラックや重機等の牽引車両Ｔにより牽引駆動されるトレーラ２２上に搭載されており、移動自在に構成される。アスファルト再生装置１０の基本構造は、上記のようにドラム１２、ドラムの供給口１４、排出口１６及びホッパ部１８等を有し、公知の装置と略同様な構成となっている。
【００１７】
本実施形態では、ドラム１２は、図１、図５に示すように、内部にアスファルト廃材を加熱溶融する加熱処理室Ｓを有しており、アスファルト再生処理の本体部分である。ドラム１２は、例えば、横倒しにした金属製の中空円筒部１２ａからなるとともにその円筒部の後端側（図１上、左側）に胴部から径を次第に小さくするように連続するテーパ部１２ｂが一体的に形成されている。ドラム１２は、トレーラ２２の上方に設けられる前後に離隔配置された支持ローラ２４、２６を介して略水平軸Ｘ回りに回転自在に支持されており、図示しないドラム回転原動機により回転駆動される。ドラム１２は中空内部を加熱処理室Ｓとしており、アスファルト廃材を加熱溶融させる熱源としてのバーナ２８が設けられている。図１、図３に示すように、ドラム１２の一端側（図１上右側、前方側）には、アスファルト廃材を該加熱処理室Ｓに供給する供給口１４が横向きに開口されている。ドラム１２の他端側であるテーパ部側（図１上右側、後方側）には、ドラムの加熱処理室Ｓで生成されたアスファルト合材Ｍを排出する排出口１６が設けられている。なお、排出口には図示しない開閉蓋装置が取り付けられる。ドラム１２の加熱処理室Ｓは、例えば、複数の孔を有し、ドラムと同心位置に配置される金属円盤体からなるスクリーン３０により回転軸方向に向けて前後に区画されている。スクリーン３０は、加熱溶融処理で十分に処理されてスクリーンの孔より小さく処理されたアスファルト合材のみを処理室後部側に通して供給させ、不十分な状態の未処理廃材は通過させないようになっている。区画された加熱処理室のうち供給口１４側の処理室にはアスファルト廃材を撹拌するように、ドラム内壁から回転中心に向けて突設された複数の突起３２や軸方向に沿って長いアングル材３３が固定されている。区画された加熱処理室のうち排出口１６側の処理室には、スクリーン３０を通過したアスファルト合材を撹拌する複数の撹拌羽根３４が設けられている。さらに、ドラムのテーパ部１２ｂの内側には、生成されたアスファルト合材を排出口１６へ押し出すためのスクリュー羽根３６が設けられている。
【００１８】
ホッパ部１８は、図１、図２、図３に示すように、ドラムの一端側に設けられる供給口１４に接続されており、掘削により得られるアスファルト廃材を外部から投入させて該供給口１４に案内する。図５にも示すようにホッパ部１８は、例えば、逆矩形台錘状枠部３５により形成される投入口１８ａを上方に開口しつつ、ドラムの一端側に接続される縦壁３７と傾斜底壁３８と側壁３９とにより周囲を囲まれた内部空間を形成している。ホッパ部１８の縦壁３７にはドラムの供給口１４に対応して開口が設けられ、ホッパ部内部空間と供給口、加熱処理室とを連通している。図６にも示すように、上面側の投入口１８ａから投入されたアスファルト廃材Ｒは傾斜底壁３８上を自重ですべり転がって横向き開口の供給口１４に導入される。ホッパ部１８は、トレーラ２２上でドラム１２の前方側に該ドラムに近接して積載されるケース体２７に本体部分を収容した状態でそのケース体上部側に支持されている。なお、ケース体２７の内部でホッパ部１８の傾斜底壁の下方側の空間には、ドラムの回転駆動装置やバーナ２８を燃焼させるための装置等が設置されている。
【００１９】
図２、図３に示すように、本実施形態では、ドラム１２の供給口１４、すなわち、ホッパ部１８とドラムの供給口１４との接続部分に廃材通過型熱気遮断手段２０が設置されている。廃材通過型熱気遮断手段２０は、供給口１４から加熱処理室Ｓ内の熱気がホッパ部１８側、すなわち該ホッパ部１８の上方側の投入口を介して外部側へ逃げないように熱気Ｈをある程度遮断するとともに、ホッパ部１８から投入されるアスファルト廃材をいつでも供給可能として自在に通過させるものである。廃材通過型熱気遮断手段２０は、供給口位置における加熱処理室からの熱気遮断手段とホッパ部からのアスファルト廃材通過手段とを同時に実現している。
【００２０】
具体的には、廃材通過型熱気遮断手段２０は、図４にも示すように、ドラムの供給口１４を覆うように暖簾状に垂下された複数の垂下部材４０を含む簡易熱気遮断器４１からなる。本実施形態では、垂下部材４０は、例えば、多数の金属製リングを遮蔽小片４２として互いに直列状に連結した金属製の鎖体４４からなる。複数の鎖体４４は、互いに近接し比較的密に並列して配置されており、それぞれの上端側を支持基体４６に支持されて、下端側を自由端として自重により垂下する。なお、図２、図４上では、説明のために鎖体４４の間にある程度大きな隙間を設けて描いているが、実際には複数の鎖体をもっと密にして設けてもよい。複数の鎖体４４をまとめて垂下支持する支持基体４６は、例えば、供給口１４の上縁側形状に沿った略円弧形状の金属板体からなる。支持基体４６は、下縁側に例えば鎖体４４の最上端のリング体連結される連結孔４７が鎖体４４の数に応じて複数形成されており、各鎖体４４を可動自在に連結している。支持基体４６は、例えば、ホッパ部１８の縦壁３７に密着させつつ下縁側を供給口１４の上縁と略位置合わせした状態でボルト４８等の固定手段を介して一体的に固定されて、複数の鎖体４４を供給口位置に垂下状に設置している。なお、支持基体４６は例えば矩形板状や棒状、フレーム枠状等その他任意の形状で形成してもよい。
【００２１】
横向き開口の供給口１４にのれん状に構成される複数の鎖体４４を設けたことにより、図２、図３に示すように、該供給口１４のホッパ部１８との連通部分では、複数の鎖体４４が自重により垂下して、ある程度の隙間はあるものの略閉鎖された状態となる。したがって、加熱処理室内の熱気Ｈは、それらの鎖体４４により邪魔されてホッパ部側へ逃げるのをある程度遮られることから、該加熱処理室内の熱効率の低下を防止することができ、良好にアスファルト廃材の加熱溶融処理を行える。同時に、ホッパ部周辺での作業を安全かつ円滑に行える。また、アスファルト粉塵の飛散を防止できる。さらに、複数の鎖体４４は、自在に撓むことができるので、上記のように熱気の外部への逃げを防止できるような熱気遮断構造であっても、図６に示すように、ホッパ部の投入口１８ａからアスファルト廃材Ｒが投入されて傾斜底壁３８に沿って落下して該複数の鎖体４４による垂下閉鎖位置に来た際には、該鎖体４４が撓んで該アスファルト廃材の通過を妨げることなく、供給口からの供給を可能とする。さらに、アスファルト廃材が通過した後は、複数の鎖体４４は撓んだ状態から自重により、供給口１４を閉鎖する垂下状態に自動復元して、再び加熱処理室からの熱気の逃げを防止する。
【００２２】
なお、垂下部材４０の構成は、上述の鎖体４４に限らずその他任意の構成でもよい。図７（ａ）に示すように、例えば、垂下部材４０は、金属板片５９を遮蔽小片４２としてリング５９ａやリベット等で可動自在に直列に連結して構成してもよい。また、図７（ｂ）に示すように、例えば、垂下部材４０は、金属棒片６０を遮蔽小片４２として可動ジョイント６０ａで連結した構成等でもよい。図７（ｃ）に示すように、例えば、垂下部材４０は、ある程度可撓するよう金属製帯板６２を櫛歯状に配置して構造でもよい。また、図７（ｄ）に示すように、垂下部材４０は、例えば、球形体６４を遮蔽小片４２として可動ジョイント６４ａで直列した玉鎖（ボールチェーン）等でもよい。その他、垂下部材４０は、耐熱性の重量素材からなる複数の遮蔽小片４２を互いに可動自在に直列して、該遮蔽小片の自重で垂下するように構成されたものであれば任意でよい。
【００２３】
図１、図５において、アスファルト再生装置１０を搭載するトレーラ２２は、例えば、公知のトレーラからなり、台枠５０に大小の車輪５２ａ、５２ｂを取り付けて移動可能としている。台枠５０は、例えば、金属製フレームを組み付けた横長四角形状構造からなり、上面を平面状の積載面とし、この積載面にアスファルト再生装置１０を搭載している。大径の車輪５２ａは、台枠の前後中間位置に両側に２輪設けられており、小径の車輪５２ｂは、台枠の前方側に左右両側に２輪設けられ、合計４輪構成となっている。小径の車輪５２ｂは、高さが調整可能に台枠に支持されており、台枠全体の傾斜角度を調整し得る。アスファルト再生装置１０は、台枠５０に接続された固定枠５４により周囲を取り囲まれて固定されている。トレーラ２２の前方側には牽引車両Ｔ等の後端側に接続させるジョイント部５６が設けられている。トレーラ２２は、支持しているアスファルト再生装置１０のドラムの傾斜角度調整機構によりドラムを排出口１６側が下がり勾配となるように傾斜角度を調整できるようになっており、ドラム内で再生されたアスファルト合材Ｍの排出量が調整される。なお、図上５８は、はしごでありドラム１２に隣接して設けられている。
【００２４】
次に、本実施形態に係るアスファルト再生装置の作用について説明する。例えば、アスファルト再生装置を載せたトレーラ２２をトラック等の牽引車両Ｔに接続して現場まで移動する。現場ではドラムを回転駆動装置により回転駆動させながら、バーナを駆動して、加熱処理室内を加熱させる。パワーショベル等の重機で道路等を掘削し、掘り起こされたアスファルト廃材をホッパ部１８の投入口に投入すると、図６に示すように、アスファルト廃材はホッパ部の傾斜底壁によってドラム一端側の供給口に案内される。この供給口１４には、のれん状に構成される複数の鎖体４４からなる廃材通過型熱気遮断手段２０が設置されているが、複数の鎖体４４は自在に撓むことができるので、該複数の鎖体４４の閉鎖位置に来た際には、該鎖体４４が該アスファルト廃材により撓まされて、該アスファルト廃材の通過を妨げることなく、供給口からの供給をいつでも可能としている。さらに、アスファルト廃材が通過した後は、再び図３に示すような複数の鎖体４４は撓んだ状態から自重により自然と垂下状態に戻る。供給口１４から加熱処理内に供給されたアスファルト廃材は、加熱処理室で加熱溶融されつつ撹拌されながら、新しくアスファルト合材へと再生処理される。この際、横向きに開口した供給口１４では、複数の鎖体４４が自重により暖簾状に垂下して略閉鎖した状態となっているので、図３に示すように、加熱処理室内の熱気Ｈは、それらの鎖体４４により邪魔されてホッパ部１８側へ逃げるのをある程度遮断される。同時に、鎖体４４により邪魔されてアスファルト廃材の粉塵がホッパ部１８側へ逃げるのをある程度遮断されうる。これにより、加熱処理室の熱気がホッパ部を介して外部に逃げるのをある程度遮断できるので、ドラムの加熱処理室内での加熱温度を保持できる結果、熱効率を低下させることなくアスファルト廃材の加熱溶融ひいてはアスファルト再生処理を良好に効率良く行え、作業性の維持、作業時間の短縮化、燃費効率の向上、燃料費及び工事全体の費用の低コスト化を図れるとともに、ホッパ部周辺で作業者が所要の作業を安全にかつ円滑に行うことができる。さらに、ホッパ部に投入したアスファルト廃材はいつでも自在に通過されて加熱処理室に供給できるので、例えば開閉蓋や扉を設けた構造のように作業者が手作業で供給口を開閉操作したりするような煩雑な操作は一切不要で使い勝手を損なわないとともに、機械的又は電気的な開閉制御等を備えていないシンプルで簡単な構造であるので、低コストで製造することができる。なお、ドラムの加熱処理室で新たに生成されたアスファルト合材は排出口１６から排出されて、牽引車両Ｔ等で牽引移動しながら工事箇所にアスファルトが敷設され、当該工事箇所を簡便に補修できる。
【００２５】
以上説明した本発明のアスファルト再生装置は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明のアスファルト再生装置は、例えば、道路改修工事等でアスファルト廃材を原材料として新たなアスファルト合材を生成することが可能なアスファルト再生装置に有効に利用できる。
【符号の説明】
【００２７】
１０    アスファルト再生装置
１２    ドラム
１４    供給口
１６    排出口
１８    ホッパ部
２０    熱気遮断手段
４０    垂下部材
４２    遮蔽小片
４４    鎖体
【図１】
2010159552.tif 000003
【図２】
2010159552.tif 000004
【図３】
2010159552.tif 000005
【図４】
2010159552.tif 000006
【図５】
2010159552.tif 000007
【図６】
2010159552.tif 000008
【図７】
2010159552.tif 000009
【図８】
2010159552.tif 000010
【図９】
2010159552.tif 000011