(57)【要約】【課題】衝撃を受けてもケース内の記録テープが損傷し難い記録テープカートリッジを提供することを課題とする。【解決手段】記録テープカートリッジ１０は、記録テープＴが巻回されるリール２０と、ケース１２を構成する上ケース１４及び下ケース１６と、上ケース１４と下ケース１６との間に収容されたケース１２と、リール２０を下ケース１６に向けて付勢する圧縮コイルバネ９８と、を備えている。そして、圧縮コイルバネ９８が最も縮まったときのバネ軸方向長さＤ１の規定によって、リール２０と上ケース１４との間隔の許容下限値Ｄ２が規定されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻回されるリールと、
天板と底板との間に前記リールを収容するケースと、
前記リールを前記底板に向けて付勢する圧縮コイルバネと、
を備え、
前記圧縮コイルバネが最も縮まったときのバネ軸方向長さによって、前記リールと前記天板との間隔の許容下限値が規定されている、記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記圧縮コイルバネが断面四角形状の素線で構成されている、請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記圧縮コイルバネに、疎巻部分と密巻部分とが形成されている、請求項１又は２に記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録テープが巻装されたリールをケース内に回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体として使用されている記録テープ（磁気テープ）を単一のリールに巻装し、そのリールをケース内に収容してなる記録テープカートリッジ（磁気テープカートリッジ）が知られている（例えば特許文献１参照）。この記録テープの先端には、リーダーブロックやリーダーピン、リーダーテープといったリーダー部材が設けられており、そのリーダー部材をドライブ装置側に設けられた引出手段が記録テープカートリッジから引き出し、それに固着された記録テープをドライブ装置側の巻取リールに巻装させるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−９３０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような従来の記録テープカートリッジでは、リールがケース内において上下方向に移動（浮上及び復帰）可能となっているため、例えば、使用者が誤って記録テープカートリッジを落下させた場合に、記録テープカートリッジに加えられる衝撃力によってリールフランジ外周部でリールフランジ間の距離が縮まる変形をし、リールフランジ外周部に隣接する記録テープの幅方向端部（エッジ）が損傷することが考えられる。なお、２リールの記録テープカートリッジにおいても同様のことが考えられる。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、衝撃を受けてもケース内の記録テープが損傷し難い記録テープカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録テープが巻回されるリールと、天板と底板との間に前記リールを収容するケースと、前記リールを前記底板に向けて付勢する圧縮コイルバネと、を備え、前記圧縮コイルバネが最も縮まったときのバネ軸方向長さによって、前記リールと前記天板との間隔の許容下限値が規定されている。
【０００６】
上記の許容下限値は、リール外径、ケース構造、ケース壁厚みなどを考慮して規定されることが多い。
【０００７】
請求項１に記載の発明により、落下等による不用意な衝撃が記録テープカートリッジに加えられても、天板がリールに接触しないか、或いは、天板からリールに加えられる衝撃が緩和されるので、記録テープの幅方向端部が損傷し難い。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記圧縮コイルバネが断面四角形状の素線で構成されている。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、圧縮コイルバネが最も縮まったときではケース厚み方向に隣接する圧縮コイルバネ部分同士を面接触させる構造にすることが可能である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記圧縮コイルバネに、疎巻部分と密巻部分とが形成されている。
【００１１】
疎巻部分とはバネ軸方向の単位長さあたりの巻き数が疎の部分のことであり、密巻部分とはバネ軸方向の単位長さあたりの巻き数が密の部分のことである。
【００１２】
請求項３に記載の発明により、圧縮コイルバネの線径、巻数等を変更しても、圧縮コイルバネのバネ定数を意図した値にし易い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、衝撃を受けてもケース内の記録テープが損傷し難い記録テープカートリッジとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、第２実施形態以下では、既に説明した構成要素と同様のものには同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００１５】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。説明の便宜上、図１において、本実施形態で説明する記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とする。また、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向と直交する方向を矢印Ｃで示し、それを記録テープカートリッジ１０の上方向（上側）とする。まず最初に、記録テープカートリッジ１０について説明する。
【００１６】
（記録テープカートリッジの全体構成）
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、超音波溶着やビス止め等によって接合されて構成されている。
【００１７】
すなわち、例えば上ケース１４及び下ケース１６にはビスボス１５がそれぞれ各コーナー部近傍に形成されており、下ケース１６の下面側から、そのビスボス１５に図示しないビスが螺合されることにより、ケース１２が組み立てられるようになっている。そして、ケース１２の内部には、リール２０が１つだけ回転可能に収容されている。
【００１８】
このリール２０は、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ２２と、その下端部に設けられる下フランジ２６とが一体に成形され、上フランジ２４がリールハブ２２の上端部に超音波溶着されて構成されている。そして、そのリールハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されている。
【００１９】
また、リールハブ２２の底壁（底部）２８の下面（外面）には、リールギア４４が環状に形成されており、下ケース１６の中央部には、そのリールギア４４を外部に露出するためのギア開口４０が穿設されている。このギア開口４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされる。
【００２０】
また、底壁２８の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形により、同軸的かつ一体的に固着されており、ドライブ装置の回転シャフトに設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。更に、リール２０は、上ケース１４及び下ケース１６の内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４０と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁４２によってガタつかないように保持されている。
【００２１】
また、ケース１２の右壁１２Ｂには、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン３０が固着されている。リーダーピン３０の記録テープＴの幅方向端部より突出した両端部には、環状溝３２が形成されており、この環状溝３２が引出部材のフック等に係止される。これにより、記録テープＴを引き出す際に、フック等が記録テープＴに接触して傷付けることがない構成である。
【００２２】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内においてリーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。このピン保持部３６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン３０の両端部３４Ｌ、３４Ｕは、その開放側からピン保持部３６内に出入可能とされている。
【００２３】
また、ピン保持部３６の近傍には、板バネ３８が固定配置されるようになっており、この板バネ３８を構成する２本のアーム部１０８Ｌ、１０８Ｕの先端部がリーダーピン３０の上下両端部３４Ｌ、３４Ｕにそれぞれ係合してリーダーピン３０をピン保持部３６に保持する（すなわち引出抵抗を付与する）ようになっている。なお、リーダーピン３０がピン保持部３６に出入する際には、アーム部１０８Ｌ、１０８Ｕは適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００２４】
また、その開口１８は、ドア５０によって開閉される。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００２５】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８を脱落防止とする拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００２６】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。なお、開口１８の開放時、シャフト５２を支持する支持台６６を支持台６０の後方側に更に突設しておくことが好ましい。
【００２７】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００２８】
また、図２、図３で示すように、ケース１２の左後部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁１２Ｄには、このライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。
【００２９】
また更に、下ケース１６には、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようになっている。なお、この突部７４は下ケース１６の下面から突出することはない。また、図２で示すように、ケース１２の右後部には、記録容量、記録形式等の各種情報が記憶されたメモリーボードＭが所定の傾斜角度で配置されるようになっている。
【００３０】
また、図２、図３で示すように、リールハブ２２の底壁２８の上面周縁には、係合ギア４８が所定の間隙を隔てて（等間隔に）複数（例えば１２０度間隔で３個）立設されており、その係合ギア４８の間で、リールギア４４上となる所定位置には、貫通孔２８Ａが複数（この場合は１２０度間隔で３個）穿設されている。そして、そのリールハブ２２の内部には、樹脂材で成形された円板状の制動部材８０が挿設される。
【００３１】
制動部材８０の下面８０Ａ周縁には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されており、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａ内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の係合突起８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０はケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、リールハブ２２内において、上下方向に移動可能とされる。
【００３２】
また、上ケース１４と制動部材８０との間には圧縮コイルバネ９８が配設される。すなわち、圧縮コイルバネ９８の一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態に配設される。この圧縮コイルバネ９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢される。本実施形態では、圧縮コイルバネ９８は円筒外周に沿った形状とされている。
【００３３】
したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止された回転ロック状態とされる。なお、このとき、リール２０は、この付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４をギア開口４０から露出させる。
【００３４】
また、リールハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（底壁２８と制動部材８０との間）には、樹脂材で成形された平面視略正三角形状の解除部材９０が挿設される。解除部材９０には、適宜位置に所定の形状とされた貫通孔９２が複数（図示のものは六角形状とされて３つ）穿設されており、解除部材９０の軽量化が図られている。そして、解除部材９０の下面で、かつ各頂点部分には、貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出する脚部９４が突設されている。
【００３５】
また、解除部材９０の上面９０Ａ中央には平面状の支持凸部９６が形成されており、制動部材８０の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている（図２、図３参照）。これにより、制動部材８０と解除部材９０との接触面積が低減され、使用時（リール２０の回転時）における摺動抵抗が軽減される構成である。なお、制動部材８０の材質としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）が用いられ、解除部材９０の材質としては、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が用いられる。
【００３６】
（作用、効果）
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次にその作用、効果について説明する。不使用時（保管時や運搬時等）において、記録テープカートリッジ１０の開口１８は、ドア５０によって閉塞されている。そして、圧縮コイルバネ９８の付勢力によって、制動部材８０が回転ロック位置に位置して制動ギア８４を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール２０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。
【００３７】
一方、記録テープＴを使用する際には、前壁１２Ａを先頭にして記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿って、ドライブ装置内へ装填する。すると、まず、そのドライブ装置側に設けられた開閉部材が、ドア５０の凸部５６に係合する。そして、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルバネ５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。すると、その凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。
【００３８】
こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ下降し、ドライブ装置の位置決め部材（図示省略）が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部（図示省略）に挿入される。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に正確に位置決めされ、ドア５０のそれ以上の摺動（後方への移動）が規制される。
【００３９】
また、この記録テープカートリッジ１０の下降動作によって、回転シャフトが相対的にギア開口４０から進入し、駆動ギアをリールギア４４に噛合させる。すると、その駆動ギアがリールギア４４と噛合する動作に伴って、リールギア４４上に突出している脚部９４が、圧縮コイルバネ９８の付勢力に抗して押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が上方へ押し上げられて、制動ギア８４と係合ギア４８との噛合が解除される。
【００４０】
そして、駆動ギアとリールギア４４とが完全に噛合した状態で、リールプレート４６が、駆動ギアの内側に設けられた環状のマグネットの磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギアに対するリールギア４４の噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となるロック解除状態とされる。
【００４１】
一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置側に設けられた引出部材がケース１２内に進入して、ピン保持部３６に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持し、引き出す力を付与する。この結果、アーム部１０８Ｌ、１０８Ｕが矢印Ａ方向（前方向）に変形して、リーダーピン３０が引き出される。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において正確に位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーピン３０の環状溝３２にそのフックを係止させることができる。また、リール２０は、その回転ロック状態が解除されているので、リーダーピン３０の引出動作に伴って回転できる。
【００４２】
こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。
【００４３】
情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフトが逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されて、リーダーピン３０が凸部１１６に当接して押圧することによりアーム部１０８Ｌ、１０８Ｕを前方向に撓み変形させる。
【００４４】
そして、リーダーピン３０がピン保持部３６の収容位置に収容されると、アーム部１０８の撓み変形による付勢力により、リーダーピン３０は引き出し前の状態に戻り、ピン保持部３６の内側壁に押圧されて安定して保持される。
【００４５】
リーダーピン３０がピン保持部３６に保持されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ上昇し、位置決め部材が位置決め用の穴部から抜き出されるとともに、回転シャフトがギア開口４０から抜き出され、リールギア４４に対する駆動ギアの噛合が解除される。
【００４６】
すると、圧縮コイルバネ９８の付勢力により、制動部材８０及び解除部材９０が下方に向かって押圧され、脚部９４が貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出するとともに、制動ギア８４が係合ギア４８に噛合する。これにより、リール２０は、再度ケース１２内での相対回転が阻止された回転ロック状態となり、その後、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。
【００４７】
すると、この移動に伴って、ドア５０はコイルバネ５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、リール２０のケース１２に対する相対回転がロックされ、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００４８】
このような動作が可能な記録テープカートリッジ１０では、不使用時でリール２０が回転ロック状態とされているときには、圧縮コイルバネ９８がケース１２内で最長となった状態である（図４（Ａ）参照）。
【００４９】
一方、使用時でリール２０の回転ロックが解除された状態では、ドライブ装置からの押圧力により圧縮コイルバネ９８が縮んだ状態となっている。
また、本実施形態では、圧縮コイルバネ９８が最も縮まったときのバネ軸方向長さは、図４（Ｂ）に示すように、圧縮コイルバネ９８がバネ軸方向に密着した状態のときのバネ軸方向長さＤ１である（すなわち圧縮コイルバネ９８のバネ軸方向長さが密着長である）。本実施形態では、このときのリール２０と天板１４との間隔（すなわち、上フランジ２４の上面と天板内壁１４Ｓとの間隔）の許容下限値Ｄ２が規定されている。この許容下限値Ｄ２の規定によって、落下等で記録テープカートリッジ１０に衝撃が加えられても、上ケース１４が上フランジ２４に接触しないか、或いは、上ケース１４から上フランジ２４に加えられる衝撃が緩和され、記録テープＴの幅方向端部（エッジ部）が損傷することが防止されている。
【００５０】
ここで、圧縮コイルバネ９８のバネ定数は適切な値とされている。すなわち、不使用時でリール２０が回転ロック状態とされているとき、使用時でリール２０の回転ロックが解除されたとき、の何れであっても好ましい状態となるように、バネ素線の横弾性係数、線径、コイルの有効巻数、平均コイル径などが決められている。
【００５１】
このように、本実施形態では、圧縮コイルバネ９８の寸法等を好ましいものとすることにより、部品点数を増大させることなく、リール２０と上フランジ２４との間隔の許容下限値Ｄ２を規定することができる。そして、この規定により、記録テープカートリッジ１０に落下等の衝撃が加わっても、記録テープＴのテープエッジ部が損傷しない。
【００５２】
また、圧縮コイルバネ９８が円筒外周に沿った形状とされていて、制動部材８０の環状溝８８から圧縮コイルバネ９８がカートリッジ水平方向にはみ出さない形状となっている。従って、圧縮コイルバネ９８の構成が簡素であるとともに、記録テープカートリッジ１０内で無駄な空間が形成され難い。
【００５３】
なお、圧縮コイルバネ９８に代えて、図５に示すように、断面正方形状の素線で構成された圧縮コイルバネ１００を設けてもよい。これにより、圧縮コイルバネ１００が最も縮まったときではケース厚み方向に隣接する圧縮コイルバネ部分同士を面接触させることができ、接触状態が更に安定する。
【００５４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態では、第１実施形態に比べ、圧縮コイルバネ９８に代えて圧縮コイルバネ１２８が記録テープカートリッジに設けられている。
【００５５】
圧縮コイルバネ１２８には、疎巻部分１３０と密巻部分１３２とが形成されている。疎巻部分１３０のバネ軸方向長さ、密巻部分１３２のバネ軸方向長さは、所定のバネ定数が得られるように予め調整されている。従って、本実施形態により、圧縮コイルバネ１２８を製造する際、バネの線径、巻数等を変更しても圧縮コイルバネ１２８のバネ定数を意図した値にし易い。
【００５６】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、上記実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００５７】
例えば、第１実施形態、第２実施形態では、圧縮コイルバネが円筒外周に沿った形状とされた例で説明したが、本発明はこれに限られず、圧縮コイルバネが角筒外周に沿った形状であってもよく、更には、外周が多面体とされた筒の外周に沿った形状であってもよい。
【００５８】
また、第１実施形態、第２実施形態では圧縮コイルバネが１つ設けられている例で説明したが、複数の圧縮コイルバネが配置されていてもよい。
【００５９】
また、第２実施形態では、図６に示すように、上部が疎巻部分１３０で中部及び下部が密巻部分１３２である例を図示した圧縮コイルバネ１２８で説明したが、上部及び下部が疎巻部分で中部が密巻部分であってもよく、更には疎巻部分及び密巻部分が多数形成されていてもよい。
【００６０】
また、第１実施形態、第２実施形態では単一のリールがケース内に収容されている例で説明したが、２つのリールがケース内に収容された２リール型の記録テープカートリッジであっても本発明による効果を奏することができる。
【００６１】
また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１実施形態に係る記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】第１実施形態に係る記録テープカートリッジを上方から見た場合の概略分解斜視図
【図３】第１実施形態に係る記録テープカートリッジを下方から見た場合の概略分解斜視図
【図４】図４（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第１実施形態で、リールが回転しないようにロックされた状態、及び、圧縮コイルバネがバネ軸方向に密着した状態、を示す記録テープカートリッジの側面断面図
【図５】図５（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第１実施形態の変形例で、リールが回転しないようにロックされた状態、及び、圧縮コイルバネがバネ軸方向に密着した状態、を示す記録テープカートリッジの側面断面図
【図６】図６（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第２実施形態で、リールが回転しないようにロックされた状態、及び、圧縮コイルバネがバネ軸方向に密着した状態、を示す圧縮コイルバネの側面断面図
【符号の説明】
【００６３】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
１４Ａ  天板
１６Ａ  底板
２０    リール
２４    上フランジ
２６    下フランジ
９８    圧縮コイルバネ
１００  圧縮コイルバネ
１２８  圧縮コイルバネ
１３０  疎巻部分
１３２  密巻部分
Ｄ１    バネ軸方向長さ
Ｄ２    許容下限値
【図１】
2010061769.tif 000003
【図２】
2010061769.tif 000004
【図３】
2010061769.tif 000005
【図４】
2010061769.tif 000006
【図５】
2010061769.tif 000007
【図６】
2010061769.tif 000008