(57)【要約】【課題】  組み立て作業においては容易に伸ばして長さ調節して締結ができ、且つ輸送中の衝撃等の荷重では延びて締結状態が緩むことがない中間転写ユニットの梱包体を提供する。【解決手段】  トナー像を保持する中間転写ベルト１０が少なくとも２本のローラに掛け渡されて移動する中間転写ユニット１と、中間転写ユニット１のローラ軸１３、１４と係合する係合部２１、２２をそれぞれ備える第１、第２の保護部材２ａ、２ｂと、第１、第２の保護部材の係合部をローラ軸に係合させた状態で第１、第２の保護部材の周囲を掛け渡して締結してローラ軸と係合部との係合状態を保持するように作用させる低伸縮性樹脂材料のバンド部材５とを備え、上記のバンド部材を用いて中間転写ユニットに第１、第２の保護部材を取り付けた状態で固定した。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持する無端ベルト状の像保持部材が少なくとも２本のローラに掛け渡されて移動する中間転写ユニットと、前記中間転写ユニットの前記ローラの直交する方向に配置され前記ローラのローラ軸と係合する係合部をそれぞれ備える第１、第２の剛性保護部材と、前記第１、第２の剛性保護部材の係合部を前記ローラ軸に係合させた状態で前記第１、第２の剛性保護部材の周囲を掛け渡して締結して前記ローラ軸と係合部との係合状態を保持するように作用させる低伸縮性樹脂材料のバンド部材とを備え、前記バンド部材を用いて中間転写ユニットに第１、第２の剛性保護部材を取り付けた状態で固定したことを特徴とする中間転写ユニットの梱包体。
【請求項２】
請求項１に記載の中間転写ユニット梱包体において、前記第１又は第２の剛性保護部材に係止用突起が設けられ、前記バンド部材の両端部に前記係止用突起に係止される係止孔が設けられていることを特徴とする中間転写ユニットの梱包体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の中間転写ユニット梱包体において、前記第１及び第２の剛性保護部材に、前記バンド部材が案内される凹部が設けられていることを特徴とする中間転写ユニットの梱包体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の中間転写ユニットの梱包体において、前記バンド部材は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定した引張応力が９Ｍｐａ以上１５ＭＰａ以下の樹脂ベルトで形成したことを特徴とする中間転写ユニットの梱包体。
【請求項５】
請求項４に記載の中間転写ユニットの梱包体において、前記樹脂ベルトは、低密度ポリエチレンで構成されて、その厚みは０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲であることを特徴とする中間転写ユニットの梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、中間転写ユニットの梱包体に係り、画像形成装置本体に組み込まれた状態で、画像形成装置本体の機構部品との間で位置決めされる中間転写ユニットを輸送、保管する際の梱包体に関し、輸送中等に振動、衝撃が加わった時でも製品である中間転写ユニットが歪むことが防止できる梱包体である。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写（１次転写）した後、この中間転写ベルトから記録媒体に転写（２次転写）するようにした、いわゆる中間転写方式を採用するものが知られている。
【０００３】
ここで、このような中間転写方式の画像形成装置においては、中間転写ベルトとこれを駆動する駆動ローラ等を一体的にユニット化して組み立て性やメンテナンス性の向上を図った中間転写ユニットが広く利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、中間転写ユニットのように、画像形成装置本体に組み込まれた状態で、画像形成装置本体の機構部品との間で位置決めされるような部品では、画像形成装置本体に倣って取り付けられることが最も重要であり、それ自体の剛性を高くすることができない場合がある。
【０００５】
このため、中間転写ユニットを輸送させる場合などにおいては、振動・衝撃が加わったときでも、この中間転写ユニットが歪むことを防止するため、この中間転写ユニットをプラスチックなどの剛性を有する保護部材で補強し、その補強したものを段ボールパッドなどで固定して段ボール箱などに入れるようにしている。
【０００６】
ここで、保護部材には、中間転写ユニットのローラ軸などと係合する係合穴が設けられており、この係合穴に中間転写ユニットのローラ軸を挿入して係合させて、両者を保持している。
【０００７】
しかし、製品の小型化などから中間転写ユニットのローラ軸が短くなり、両者の係合の長さが短くなった場合、組み立てラインや輸送中等に両者の係合がはずれ、中間転写ユニットが落下して、中間転写ユニットの転写ベルトにキズをつけてしまうという問題が発生する。
【０００８】
この対応策として、中間転写ユニットに保護部材を取り付けた後、強度の高いポリプロピレンのバンドとプラスチック製のストッパとを用い、その周囲に上記のバンドを掛け渡すと共に上記のストッパによりこれらを締結して固定させることが行われている。
【特許文献１】特開２００７−８６３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したポリプロピレンのバンドとプラスチック製のストッパを用いて、中間転写ユニットを保護部材とともに締結する方法では、ポリプロピレンのバンドは、その強度は高く、伸びも小さいため、緩みなく締結作業ができれば、非常に有効な手段である。
【００１０】
しかし、ポリプロピレンのバンドをプラスチック製のストッパで緩みを小さく抑えて締結することは非常に困難である。例えば、中間転写ベルトを掛け渡した２つのローラの近傍でそれぞれバンドにより固定しようとすると、最初の箇所で力を入れすぎると、反対側のローラ部分の保護部材とローラ軸との係合がはずれ、製品である中間転写ユニットが脱落する危険性がある。また、締結作業の時間もかなり多くなり、コスト面での問題も内在している。
【００１１】
一方、ポリプロピレンを熱溶着により締結することも考えられる。熱溶着方式を用いれば緩みを小さく抑えて締結することはできる。しかし、中間転写ユニットの転写ベルトの間近の作業では、転写ベルトへのキズや熱による影響など問題点も多く採用はできない。
【００１２】
また、弾力性のあるゴム系の弾性材料からなるバンドを用いた場合、作業性は非常に優れているが、輸送中に衝撃が加わった時などは、このバンドが伸びてしまい、保護部材が外れてしまう虞がある。
【００１３】
この発明は、中間転写ユニットに保護部材を取り付けた状態で、これらをバンド部材により適切に締結することができ、輸送中の衝撃等の荷重では締結状態が緩むことがない中間転写ユニットの梱包体を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明においては、上記のような課題を解決するために、トナー像を保持する無端ベルト状の像保持部材が少なくとも２本のローラに掛け渡されて移動する中間転写ユニットと、前記中間転写ユニットの前記ローラの直交する方向に配置され前記ローラのローラ軸と係合する係合部をそれぞれ備える第１、第２の剛性保護部材と、前記第１、第２の剛性保護部材の係合部を前記ローラ軸に係合させた状態で前記第１、第２の剛性保護部材の周囲を掛け渡して締結して前記ローラ軸と係合部との係合状態を保持するように作用させる低伸縮性樹脂材料のバンド部材とを備え、前記バンド部材を用いて中間転写ユニットに第１、第２の剛性保護部材を取り付けた状態で固定した。
【００１５】
ここで、この発明における中間転写ユニット梱包体においては、前記第１または第２の剛性保護部材に係止用突起を設け、前記バンド部材の両端部に前記係止用突起に係止される係止孔を設けることができる。
【００１６】
また、この発明における中間転写ユニット梱包体において、前記第１及び第２の剛性保護部材に、前記バンド部材が案内される凹部を設けることが好ましい。
【００１７】
さらに、この発明における記載の中間転写ユニットの梱包体において、前記バンド部材としては、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定した引張応力が９Ｍｐａ以上１５ＭＰａ以下の樹脂ベルトを用いることが好ましい。
【００１８】
また、前記樹脂ベルトとしては、低密度ポリエチレンで構成されて、その厚みは０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲のものを用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、上記のように低伸縮性樹脂材料のバンド部材を用いることで、組み立て作業においては、バンド部材を容易に伸ばして長さ調節を行って締結することができる。そして、輸送中に衝撃荷重が加わった場合にも伸びて締結が緩むことがなく製品の脱落を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。
【００２１】
図１及び図２は、この発明に用いられる中間転写ユニット１を示す斜視図である。図１に示すように、中間転写ユニット１は、画像形成装置（図示せず）内に設けられた各感光体（図示せず）に形成されたトナー像が順々に転写されて保持する無端の中間転写ベルト１０を備える。
【００２２】
この中間転写ユニット１は、中間転写ベルト１０を駆動する駆動ローラ等を一体的にユニット化されており、中間転写ベルト１０は、少なくとも２本のローラに掛け渡されている。中間転写ベルト１０に転写されたトナー像は画像形成装置の転写部で記録用紙に転写され、トナー像が転写された記録用紙は定着ユニットで定着された後、画像形成装置から排紙される。
【００２３】
図１に示すように、中間転写ベルト１０の一端（図中右側）にはガイド板１１が設けられ、他端（図中左側）にはカバー１２が設けられ、このカバー１２内に回収ローラ１５とそれに当接するブラシ１６が配置されている（図２参照）。
【００２４】
この中間転写ベルト１０の左右両側に位置するローラの各ローラ軸１３、１４は中間転写ユニット１から外側に所定の長さで延出している。このローラ軸１３、１４が、図３に示す保護部材２に設けられた係合穴(係合部)２１、２２に係合する。
【００２５】
図３はこの発明に用いられる中間転写ユニット１の保護部材２を示す斜視図である。この保護部材２は、輸送中に振動・衝撃が加わったときでも中間転写ユニット１が歪むことを防止するもので、プラスチックなどの剛性を有する部材で構成されている。この実施形態では、プラスチックで保護部材２を形成し、中間転写ユニット１のローラ軸１３、１４と直交する端面、すなわち、中間転写ユニット１の側面側に第１、第２の保護部材２ａ、２ｂを取り付けて中間転写ユニット１を保護する。
【００２６】
第１、第２の保護部材２ａ、２ｂには、中間転写ユニット１のローラ軸１３、１４と係合する係合穴２１、２２がそれぞれ設けられている。この実施形態においては、中間転写ユニット１のローラ軸１３はコンパクト設計のためローラ軸１４に比べて短くなっている。このため、係合穴２１が設けられているボス部２１ａは、係合穴２２が設けられているボス部２２ａより小さくその穴の深さも浅くなっている。
【００２７】
図４に示すように、中間転写ユニット１のローラ軸１３、１４を第１、第２の保護部材２ａ、２ｂの係合穴２１ａ、２２ａに挿入して係合させて、両者を保持する。
【００２８】
そして、この実施形態においては、組み立てラインや輸送中等に両者の係合がはずれ、製品が落下することを防止するために、図６に示すように、中間転写ユニット１に保護部材２ａ、２ｂを取り付けた後、中間転写ユニット１を保護部材２ａ、２ｂとともにその周囲に低伸縮性樹脂材料からなるバンド部材５を掛け渡して締結して固定する。
【００２９】
第１及び第２の保護部材２ａ、２ｂには、バンド部材５が案内される凹部２３が設けられている。この凹部２３の幅は、バンド部材５の幅より少し広く、深さはバンド部材５の厚みと同程度に形成されている。この実施形態においては、バンド部材５として、幅１６ｍｍ、厚さが０．２〜１．０ｍｍのものを用いるので、凹部２３の幅は、１６ｍｍより少し広く形成され、深さは１ｍｍ程度にしている。
【００３０】
さらに、この実施形態においては、第１の保護部材２ａにＬ字状に突出した係止用突起２４が設けられている。
【００３１】
また、上記のバンド部材５は、低伸縮性樹脂材料で構成され、組み立て作業においては少し伸ばして長さを調節ができ、輸送中に衝撃荷重が加わった場合には、伸びて締結が緩むことがない程度の材料を使用して梱包の作業性向上と締結品質の向上を図っている。
【００３２】
この実施形態においては、上記のような特性を有するバンド部材５として、低密度ポリエチレンで構成された樹脂バンドを用いている。ここで、低密度ポリエチレン構成された樹脂バンドとしては、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定した引張応力が９Ｍｐａ以上１５ＭＰａ以下のものを用いた。
【００３３】
また、バンド部材５の厚みは０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲のものを用いればよい。ここで、厚みが０．５ｍｍ、幅１６ｍｍの低密度ポリエチレンシートを２枚重ねて強度テストしたデータでは、作用時間３０〜５０ｍｓｅｃ、衝撃値２．５ｋｇの衝撃による伸びは殆どなかった。また、静荷重３．５ｋｇで３０分放置した場合、４ｍｍ（約１％）伸びた。また、長さ７００ｍｍのベルトを３０ｍｍ伸ばした後の残留変形量は４ｍｍ（約０．６％）であり、作業性、輸送品質に優れていることが確認できた。
【００３４】
また、上記のバンド部材５においては、図５に示すように、その両端部に保護部材２ａに設けた係止用突起２４に係止される係止孔５１が設けられている。
【００３５】
ここで、この係止孔５１、５１間の距離Ｌは、組み立て作業時に伸ばした状態でバンド部材５１が取り付けられるように、中間転写ユニット１に保護部材２ａ、２ｂを取り付けたときの合計の横幅Ｗと高さＨ（図４参照）の２倍以下になるようにその長さが調整されている。
【００３６】
そして、この係止孔５１を上記した係止用突起２４に引っかけると、係止用突起２４がＬ字状に形成されているので、係止用突起２４から意識的に係止孔５１を外す方向にバンド部材５１を引っ張らない限り、両者は外れない。
【００３７】
そして、この実施形態においては、図６に示すように、中間転写ユニット１の両側に保護部材２ａ、２ｂを取り付けた後、係止用突起２４にバンド部材５の一端の係止孔５１を引っかけ、凹部２３に沿って中間転写ユニット１を保護部材２ａ、２ｂと一緒にしてその周囲にバンド部材５を掛け渡し、引っ張りながら他端の係止孔５１を係止用突起２４に引っかけることにより、締結固定させている。
【００３８】
このように、低伸縮性樹脂材料のバンド部材５を用いることで、組み立て作業においては、バンド部材５を容易に伸ばして長さ調節ができ、輸送中に衝撃荷重が加わった場合には伸びて締結が緩むことがなく製品の脱落を防止することができる。
【００３９】
また、第１及び第２の保護部材２ａ、２ｂに、バンド部材５が案内される凹部２３を設けることで、組み立て作業時のバンド部材５の周囲に掛け渡すときの案内になると共に、バンド部材５を締結した後は、凹部２３によりバンド部材５のずれを防止することができる。
【００４０】
また、前記ボス部２１ａ、２２ａの端面は中間転写ユニット１に保護部材２ａ、２ｂを取り付けた際に中間転写ユニット１の軸の根元またはその近傍と当接するように構成している。この実施形態では、ボス部２１ａと中間転写ユニット１が当接する近傍をバンド部材５で締結するように構成し、バンド部材５で締結した際の変形等を防いでいる。
【００４１】
また、この実施形態においては、突出長さが短いローラ軸１３の方だけにバンド部材５を掛け渡して締結する構成にしているが、突出長さが長いローラ軸１４の方の近傍にもバンド部材５を掛け渡して締結し、２箇所をバンド部材５で締結するように構成しても良い。
【００４２】
なお、上記の実施形態では、バンド部材５として、低密度ポリエチレンで構成された樹脂バンドを用いたが、これに限らず、低伸縮性の樹脂材料であれば良く、同様の引っ張り応力のナイロンなどで構成された樹脂バンドも用いることもできる。
【００４３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施形態に用いられる中間転写ユニットを示す斜視図である。
【図２】上記の実施形態に用いられる中間転写ユニットを示す斜視図である。
【図３】上記の実施形態に用いられる中間転写ユニットの保護部材を示す斜視図である。
【図４】上記の実施形態において、中間転写ユニットに保護部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】上記の実施形態に用いられるバンド部材を示す平面図である。
【図６】上記の実施形態における中間転写ユニットの梱包体の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  中間転写ユニット
２ａ  第１の保護部材
２ｂ  第２の保護部材
５  バンド部材
５１  係止孔
１０  中間転写ベルト
１２  カバー
１３、１４  ローラ軸
１５  回収ローラ
１６  ブラシ
２１、２２  係合穴(係合部)
２１ａ、２２ａ  ボス部
２３  凹部
２４  係止用突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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