(57)【要約】【課題】利用制限対象端末の利用を制限する場合であっても、必要な範囲で適切に利用制限のための利用制限情報を設定すること。【解決手段】通信網上に設けられ、外部通信端末としてのＰＣ１０３からアクセス可能であると共に利用制限対象端末となる携帯電話機１０２の利用制限のための利用制限情報を管理する管理サーバ１０１に、ＰＣ１０３を介して携帯電話機１０２を識別する識別情報、携帯電話機１０２の利用制限場所を示す制限場所情報及び携帯電話機１０２の発着信を禁止する発着信禁止時間情報を含む利用制限情報を受け付ける利用制限情報受付手段と、この利用制限情報受付手段で受け付けた利用制限情報の制限内容を判定する利用制限内容判定手段と、を具備することを特徴とする。【選択図】図１
2010093508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網上に設けられ、外部通信端末からアクセス可能であると共に利用制限対象端末の利用制限のための利用制限情報を管理する管理サーバであって、
前記外部通信端末を介して前記利用制限対象端末を識別する識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報及び前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報を含む前記利用制限情報を受け付ける利用制限情報受付手段と、前記利用制限情報受付手段で受け付けた前記利用制限情報の制限内容を判定する制限内容判定手段とを具備することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記利用制限情報受付手段で受け付けた前記利用制限情報を保持する利用制限情報保持手段を具備し、前記制限内容判定手段は、前記利用制限情報保持手段に保持された前記利用制限情報との比較結果に応じて前記利用制限情報受付手段で受け付けた前記利用制限情報の制限内容を判定することを特徴とする請求項１記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記識別情報として、前記利用制限対象端末毎に割り当てられる対象端末識別情報と、利用制限者側に割り当てられる制限者側識別情報とを発行する識別情報発行手段を具備し、前記制限内容判定手段は、前記対象端末識別情報及び制限者側識別情報の少なくとも一方に応じて比較対象となる前記利用制限情報を特定することを特徴とする請求項２記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記識別情報発行手段は、前記制限者側識別情報として、複数の前記利用制限対象端末を含む特定のグループを識別するためのグループ識別情報を発行することを特徴とする請求項３記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記利用制限内容判定手段の判定結果に応じて前記外部通信端末に注意喚起情報を送出する注意喚起情報送出手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記注意喚起情報送出手段は、前記利用制限情報受付手段で受け付けた前記利用制限情報の制限内容と、比較対象となる前記利用制限情報の制限内容とが一致しない場合に注意喚起情報を送出することを特徴とする請求項５記載の管理サーバ。
【請求項７】
通信網上に設けられ、外部通信端末からアクセス可能であると共に利用制限対象端末の利用制限のための利用制限情報を管理する管理サーバを備えた管理システムであって、
前記管理サーバは、前記外部通信端末を介して前記利用制限対象端末を識別する識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報及び前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報を含む前記利用制限情報を受け付ける利用制限情報受付手段と、前記利用制限情報受付手段で受け付けた前記利用制限情報の制限内容を判定する制限内容判定手段と、前記制限内容判定手段の判定結果に応じて前記外部通信端末に注意喚起情報を送出する注意喚起情報送出手段とを具備することを特徴とする管理システム。
【請求項８】
外部通信端末から設定された利用制限対象端末の利用制限のための利用制限情報を管理する管理方法であって、
前記外部通信端末を介して前記利用制限対象端末を識別する識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報及び前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報を含む前記利用制限情報を受け付け、受け付けた前記利用制限情報の制限内容を判定することを特徴とする管理方法。
【請求項９】
前記利用制限情報の制限内容の判定結果に応じて前記外部通信端末に注意喚起情報を送出することを特徴とする請求項８記載の管理方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の管理サーバと、前記利用制限対象端末に対する着信要求又は前記利用制限対象端末による発信要求が発生した場合、前記管理サーバで受け付けた前記利用制限情報に基づいて前記利用制限対象端末の発着信を通信網上で規制する規制装置とを具備することを特徴とする通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動通信端末機の発着信制御に関する制御情報を管理する管理サーバ、管理システム及び管理方法、並びに、これらを用いた通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信回線を介して所定圏内（例えば教室内）の移動通信端末機の通信を制御する在圏交換ノードと、この在圏交換ノードで制御される移動通信端末機の位置情報及び加入者データ(例えば学生の携帯電話番号)を管理するロケーションレジスタとを有する移動通信ネットワークシステムが知られている（特許文献１参照）。この移動通信ネットワークシステムは、学生が教室に入った場合に、当該学生の携帯電話機の利用を制限する。利用制限時間を示す制御スケジュールは、担任の教師が管理用携帯電話機からＷｅｂサーバを介してサービス制御ＤＢにあらかじめ登録しておき、学生が自教室に入る際に赤外線電話番号読取装置で自電話番号を登録すると、教室内では登録された制御スケジュールに従って、学生の携帯電話に利用制限がかかる。
【特許文献１】特開２００５−０７２６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このように第三者に携帯電話の利用制限の権限を付与する場合、携帯電話の利用者の観点から考慮すると、必要以上に携帯電話の利用制限が行われないように配慮する必要がある。すなわち、第三者によって過剰に携帯電話の利用制限が行われる場合には、災害時の安否確認等を行うことができないといった問題があるためである。一方、利用権限を行う第三者の観点から考慮すると、必要な時間帯及び場所で適切に利用制限を行う必要がある。すなわち、必要な時間帯及び場所で適切に利用制限が行われない場合には、外部着信等により授業等が阻害される事態も発生し得るためである。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、利用制限対象端末の利用を制限する場合であっても、必要な範囲で適切に利用制限のための利用制限情報を設定することができる管理サーバ、管理システム及び管理方法、並びに、通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の管理サーバは、通信網上に設けられ、外部通信端末からアクセス可能であると共に利用制限対象端末の利用制限のための利用制限情報を管理する管理サーバであって、前記外部通信端末を介して前記利用制限対象端末を識別する識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報及び前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報を含む前記利用制限情報を受け付ける利用制限情報受付手段と、前記利用制限情報受付手段で受け付けた前記利用制限情報の制限内容を判定する利用制限内容判定手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、利用制限対象端末を識別する識別情報、制限場所情報及び発着信禁止時間情報を含む利用制限情報の制限内容を判定するようにしたことから、過剰な制限内容又は不十分な制限内容の利用制限情報を検出することができるので、例えば、利用制限情報を設定した利用制限者の注意を喚起させることにより、利用制限対象端末の利用を制限する場合であっても、必要な範囲で適切に利用制限のための利用制限情報を設定することが可能となる。
【０００７】
本発明の管理サーバにおいては、前記利用制限情報受付手段で受け付けた前記利用制限情報を保持する利用制限情報保持手段を具備し、前記制限内容判定手段は、前記利用制限情報保持手段に保持された前記利用制限情報との比較結果に応じて前記利用制限情報受付手段で受け付けた前記利用制限情報の制限内容を判定することが好ましい。この場合には、保持された利用制限情報との比較結果に応じて利用制限情報の制限内容が判定されることから、実際に設定された利用制限情報の制限内容に基づいて効果的に利用制限情報の制限内容を判定することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の管理サーバにおいては、前記識別情報として、前記利用制限対象端末毎に割り当てられる対象端末識別情報と、利用制限者側に割り当てられる制限者側識別情報とを発行する識別情報発行手段を具備し、前記制限内容判定手段は、前記対象端末識別情報及び制限者側識別情報の少なくとも一方に応じて比較対象となる前記利用制限情報を特定することが好ましい。この場合には、対象端末識別情報及び制限者側識別情報の少なくとも一方に応じて比較対象となる利用制限情報が特定されるので、効率的に比較対象となる利用制限情報を特定することが可能となる。
【０００９】
特に、本発明の管理サーバにおいて、前記識別情報発行手段は、前記制限者側識別情報として、複数の前記利用制限対象端末を含む特定のグループを識別するためのグループ識別情報を発行することが好ましい。この場合には、複数の利用制限対象端末に関連付けられたグループ識別情報に基づいて比較対象となる利用制限情報を特定することができるので、複数の利用制限対象端末に設定された利用制限情報の制限内容を一括的に判定することが可能となる。
【００１０】
さらに、本発明の管理サーバにおいては、前記利用制限内容判定手段の判定結果に応じて前記外部通信端末に注意喚起情報を送出する注意喚起情報送出手段を具備することが好ましい。この場合には、利用制限情報の制限内容の判定結果に応じて外部通信端末に注意喚起情報が送出されることから、利用制限情報を設定した利用制限者の注意を喚起させることができるので、当該利用制限者による利用制限情報の訂正又は再入力などの処理を促すことが可能となる。
【００１１】
特に、本発明の管理サーバにおいて、前記注意喚起情報送出手段は、前記利用制限情報受付手段で受け付けた前記利用制限情報の制限内容と、比較対象となる前記利用制限情報の制限内容とが一致しない場合に注意喚起情報を送出することが好ましい。この場合には、比較対象となる利用制限情報との一致に基づいて、過剰な制限内容又は不十分な制限内容の利用制限情報を効果的に検出することが可能となる。
【００１２】
本発明の管理システムは、通信網上に設けられ、外部通信端末からアクセス可能であると共に利用制限対象端末の利用制限のための利用制限情報を管理する管理サーバを備えた管理システムであって、前記管理サーバは、前記外部通信端末を介して前記利用制限対象端末を識別する識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報及び前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報を含む前記利用制限情報を受け付ける利用制限情報受付手段と、前記利用制限情報受付手段で受け付けた前記利用制限情報の制限内容を判定する制限内容判定手段と、前記制限内容判定手段の判定結果に応じて前記外部通信端末に注意喚起情報を送出する注意喚起情報送出手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、利用制限対象端末を識別する識別情報、制限場所情報及び発着信禁止時間情報を含む利用制限情報の制限内容を判定し、その判定結果に応じて前記外部通信端末に注意喚起情報を送出するようにしたことから、過剰な制限内容又は不十分な制限内容の利用制限情報を検出した場合に利用制限情報を設定した利用制限者の注意を喚起させることができるので、当該利用制限者による利用制限情報の訂正又は再入力などの処理を促すことができ、利用制限対象端末の利用を制限する場合であっても、必要な範囲で適切に利用制限のための利用制限情報を設定することが可能となる。
【００１４】
本発明の管理方法は、外部通信端末から設定された利用制限対象端末の利用制限のための利用制限情報を管理する管理方法であって、前記外部通信端末を介して前記利用制限対象端末を識別する識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報及び前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報を含む前記利用制限情報を受け付け、受け付けた前記利用制限情報の制限内容を判定することを特徴とする。
【００１５】
この管理方法によれば、利用制限対象端末を識別する識別情報、制限場所情報及び発着信禁止時間情報を含む利用制限情報の制限内容を判定するようにしたことから、過剰な制限内容又は不十分な制限内容の利用制限情報を検出することができるので、例えば、利用制限情報を設定した利用制限者の注意を喚起させることにより、利用制限対象端末の利用を制限する場合であっても、必要な範囲で適切に利用制限のための利用制限情報を設定することが可能となる。
【００１６】
本発明の管理方法においては、前記利用制限情報の制限内容の判定結果に応じて前記外部通信端末に注意喚起情報を送出することが好ましい。この場合には、利用制限情報の制限内容の判定結果に応じて外部通信端末に注意喚起情報が送出されることから、利用制限情報を設定した利用制限者の注意を喚起させることができるので、当該利用制限者による利用制限情報の訂正又は再入力などの処理を促すことが可能となる。
【００１７】
本発明の通信制御システムは、上述したいずれかの管理サーバと、前記利用制限対象端末に対する着信要求又は前記利用制限対象端末による発信要求が発生した場合、前記管理サーバで受け付けた前記利用制限情報に基づいて前記利用制限対象端末の発着信を通信網上で規制する規制装置とを具備することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、管理サーバの管理の下、必要な範囲で適切に設定された利用制限情報に基づいて利用制限対象端末の発着信が規制装置により規制されることから、必要以上に利用制限対象端末の利用制限が行われる事態を回避する一方、必要な時間帯及び場所で適切に利用制限対象端末の利用制限を行うことができる通信制御システムを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用制限対象端末を識別する識別情報、制限場所情報及び発着信禁止時間情報を含む利用制限情報の制限内容を判定するようにしたことから、過剰な制限内容又は不十分な制限内容の利用制限情報を検出することができるので、例えば、利用制限情報を設定した利用制限者の注意を喚起させることにより、利用制限対象端末の利用を制限する場合であっても、必要な範囲で適切に利用制限のための利用制限情報を設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施の形態に係る管理サーバを備えた管理システムは、利用制限対象端末の利用を制限する場合であっても、必要な範囲で適切に利用制限のための利用制限情報を設定するシステムである。
【００２１】
本管理システムは、例えば、学校において授業時間帯の生徒の携帯電話機等の移動通信端末機の利用を制限するようにしたビジネスモデルに適用可能である。本管理システム１００は、図１に示すように、例えば、利用制限対象端末の利用制限情報を管理する管理サーバ１０１と、利用制限対象端末となる生徒の移動通信端末機１０２と、この移動通信端末機１０２の利用制限情報を登録するための外部通信端末（ＰＣ（Personal  Computer）や先生の携帯電話機等）１０３とから構成される。この管理システム１００において、例えば、管理サーバ１０１は通信網上に設けられ、外部通信端末１０３は学校に設けられる。学校の先生は、外部通信端末１０３を用いて管理サーバ１０１にアクセスして、事前に付与されたＩＤ（後述する）に基づいて移動通信端末機１０２の利用制限情報を登録する。管理サーバ１０１は、このように外部通信端末１０３を介して登録された利用制限情報を管理する。この利用制限情報は、移動通信端末機１０２に対する利用制限サービスに利用される。
【００２２】
このような利用制限情報を利用した利用制限サービスの提供を受けるためには、上述した利用制限情報に先立って利用制限サービスの提供に必要となる識別情報（ＩＤ）の登録処理が必要となる。ここで、利用制限サービスの提供に必要となるＩＤの登録処理の一例について説明する。図２は、本実施の形態に係る管理システム１００に対する利用制限サービスの提供に必要となるＩＤの登録処理のシーケンス図である。なお、以下においては、移動通信端末機１０２の一例として携帯電話機１０２を用いると共に、外部通信端末１０３の一例として学校に備えられたＰＣ１０３を用いて説明をするものとする。ここでは、管理サーバ１０１と先生が使用するＰＣ１０３との間、並びに、管理サーバ１０１と生徒が使用する携帯電話機１０２との間の情報のやりとりは、移動通信網やインターネット網を介して行われる場合について示すが、これに限定されるものではなく、電話や手紙等の通信手段を用いて行うようにしても良い。
【００２３】
利用制限サービスの提供に必要となるＩＤを登録する際、まず、ＰＣ１０３を介して管理サーバ１０１（管理サーバ１０１が提供する情報登録用Ｗｅｂページ）にアクセスして利用制限サービスの申込みが行われる。この利用制限サービスの申込みにおいては、少なくとも、利用制限サービスの申込者（利用制限申込者）の学校の名称や連絡先、利用制限対象となるクラス情報が含まれる。図２に示すように、ＰＣ１０３から利用制限サービスの申込みが行われると（ステップＳ２０１）、管理サーバ１０１（管理サーバ１０１が備える識別情報発行手段）において、利用制限申込者に割り当てられるＩＤ（学校ＩＤ・クラスＩＤ）が発行され（ステップＳ２０２）、これらの学校ＩＤ・クラスＩＤが利用制限申込者に通知される（ステップＳ２０３）。また、管理サーバ１０１においては、これらの学校ＩＤ・クラスＩＤに対応づけて利用制限申込者の情報が登録される。なお、この場合、利用制限申込者が本利用制限サービスを利用する際に要求されるパスワードも発行され、学校ＩＤ・クラスＩＤと共に利用制限申込者に通知される。
【００２４】
管理サーバ１０１から学校ＩＤ・クラスＩＤを受け取ると、携帯電話機１０２を使用する生徒に連絡される（ステップＳ２０４）。例えば、このような生徒に対する学校ＩＤ・クラスＩＤは、各生徒に対する配布物等により連絡される。そして、学校ＩＤ・クラスＩＤの連絡を受けた生徒の携帯電話機１０２から、当該携帯電話機１０２の電話番号及びメールアドレスの登録が要求されると（ステップＳ２０５）、管理サーバ１０１において、携帯電話機１０２に割り当てられるＩＤ（生徒ＩＤ）が発行される（ステップＳ２０６）。例えば、携帯電話機１０２からの電話番号及びメールアドレスの登録要求は、管理サーバ１０１（管理サーバ１０１が提供する情報登録用Ｗｅｂページ）にアクセスし、学校ＩＤ・クラスＩＤを用いて所定の手順により行われる。このように生徒ＩＤの発行は、携帯電話機１０２のユーザからの登録要求に応じて発行するようにしているので、当該携帯電話機１０２のユーザにおいて、その個人情報を利用制限申込者に開示することなく生徒ＩＤを取得することが可能となっている。管理サーバ１０１においては、この生徒ＩＤに対応づけて携帯電話機１０２の電話番号及びメールアドレスが登録される。このようにして利用制限サービスの提供に必要となるＩＤが管理サーバ１０１に登録されることとなる。これ以降、ＰＣ１０３を介して、上述した学校ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤに基づいて、携帯電話機１０２の利用制限情報の設定登録処理を行うことが可能となり、管理サーバ１０１（管理サーバ１０１が備える利用制限情報受付手段）においては、このような利用制限情報を受け付ける。
【００２５】
そして、利用制限サービスの提供に必要となるＩＤを登録した後、管理サーバ１０１において、適正に電話番号及びメールアドレスが登録されたことを証明する書面として加入者証明書が発行される（ステップＳ２０７）。この加入者証明書は、生徒が学校内への携帯電話機１０２の持ち込みを許可して貰う際に利用される。発行された加入者証明書は、携帯電話機１０２に送信される（ステップＳ２０８）。なお、加入者証明書は、書面で生徒に郵送するようにしても良い。加入者証明書を受け取った生徒は、学校側からの要求に応じてこの加入者証明書を提示することにより、携帯電話機１０２の持込みが許可される。
【００２６】
ここで、管理サーバ１０１により発行されるＩＤについて説明する。このＩＤは、利用制限対象端末となる携帯電話機１０２を識別するためのものであり、携帯電話機１０２のユーザに関する個人情報（例えば、電話番号やメールアドレス）以外の情報で構成される。具体的には、ＩＤは、利用制限対象端末となる携帯電話機１０２毎に割り当てられる生徒ＩＤで構成されるＩＤ（対象端末識別情報）と、利用制限申込者に割り当てられる学校ＩＤ・クラスＩＤなどのＩＤ（制限者側識別情報）とで構成される。詳細について後述するように、管理サーバ１０１においては、このような個人情報以外の情報で構成されるＩＤを用いて、利用制限者（先生）から利用制限情報の設定を受け付けるようにしていることから、利用制限対象端末となる携帯電話機１０２のユーザの個人情報を用いることなく、利用制限情報を管理することが可能となる。
【００２７】
なお、利用制限申込者に割り当てられるＩＤは、特定のグループを識別するために当該グループ毎に割り当てられるグループＩＤを含むものであり、利用制限申込者側が管理する任意のグループに対して付与を求めることができるものである。例えば、利用制限申込者に割り当てられるグループＩＤとしては、図３に示すように、複数の生徒ＩＤが関連付けられるクラスＩＤや、複数のクラスＩＤが関連付けられる学年ＩＤが該当する。詳細について後述するように、利用制限者（先生）は、利用制限情報にクラスＩＤを指定することにより、生徒個別の利用制限情報を指定することなく、当該クラスＩＤに関連付けられた生徒ＩＤの生徒が携帯する携帯電話機１０２の利用を一括的に制限することが可能となる。
【００２８】
また、上述したような登録処理によりＩＤを登録した後、利用制限申込者から利用制限情報を受け付けると、そして、管理サーバ１０１（管理サーバ１０１が備える制限内容判定手段）は、必要な範囲で適切に利用制限情報が設定されているかを所定条件の下で判定する。そして、管理サーバ１０１（管理サーバ１０１が備える注意喚起情報送出手段）は、利用制限申込者に注意を喚起する注意喚起情報（例えば、後述する確認メッセージ）を送出する。より具体的には、利用制限申込者から利用制限情報を受け付けると、管理サーバ１０１（管理サーバ１０１が備える利用制限情報保持手段）に保持されている利用制限情報のうち、比較対象となる利用制限情報が設定されているかを判定し、該当する利用制限情報が存在する場合には、その利用制限情報の利用制限内容との比較結果に基づいて利用制限申込者に注意を喚起する注意喚起情報を送出する。例えば、特定の学校における授業時間帯の発着信禁止を設定する利用制限情報を受け付けた場合には、同一の学校における授業時間帯の利用制限情報との比較結果に基づいて利用制限申込者に注意を喚起する注意喚起情報を送出する。これにより、利用制限対象端末の利用を制限する場合であっても、必要な範囲で適切に利用制限のための利用制限情報を設定することが可能となる。なお、この場合における管理サーバ１０１における具体的な動作については後述する。
【００２９】
次に、このように利用制限情報を管理する管理システム１００を適用し、携帯電話機１０２に対する利用制限サービスを提供する通信制御システム１について説明する。図４は、本実施の形態に係る管理システム１００を適用した通信制御システム１の概略構成図である。通信制御システム１は、上述した管理システム１００における携帯電話機１０２に相当する携帯電話機２のユーザに対して通信・通話サービスを提供するものであり、図４に示すように、携帯電話機２に無線接続する無線基地局装置（ＢＴＳ：Base  Transceiver  Station）３と、複数の無線基地局装置３に無線接続された無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio  Network  Controller）４と、無線ネットワーク制御装置４に接続された加入者用交換機５と、中継用交換機６を介して加入者交換機５と接続されたサービス制御局（ＳＣＰ：Service  Control  Point）７と、から主に構成されている。
【００３０】
本通信制御システム１は、携帯電話機２の利用を制限する利用制限情報に基づいて通信網側から携帯電話機２の発着信を規制する通信制御システムであり、例えば、学校において、原則的に授業時間帯の当該携帯電話機２の利用を制限すると共に、例外的に緊急時の生徒の携帯電話機２への通信及び通話を許可することが可能である。以下においては、学校に、上述した管理システム１００におけるＰＣ１０３に相当するＰＣ１５を備え、先生が当該ＰＣ１５を用いて自身が担当するクラスに所属する生徒の携帯電話機２に対して、授業時間帯の当該携帯電話機２の利用を制限する場合を例に説明する。なお、本実施の形態においては、説明を簡単にするために単一のサービス制御局７及び中継用交換機６、並びに、２つの加入者交換機５を示しているが、この構成に限定されるものではなく、その数は任意である。
【００３１】
図４に示すように、無線ネットワーク制御装置４は、携帯電話機２と無線基地局装置３との間の無線回線を監視する他、携帯電話機２との間に無線チャネルを割り当てる等の無線制御を実施している。また、無線ネットワーク制御装置４は、後述する音声交換機５１及びパケット交換機５２に接続されており、携帯電話機２から送信された通話信号と、電子メール等のデータ信号とを振り分けて音声交換機５１お及びパケット交換機５２にそれぞれ送信している。
【００３２】
加入者交換機５は、音声交換機５１と、パケット交換機（ＬＳ／ＳＧＳＮ：Serving  GPRS  Support  Node）５２とから構成されている。また、加入者交換機５は、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ：Visitor  Location  Register）５３と接続されている。音声交換機５１は、無線ネットワーク制御装置４から受信した通話信号を、宛先の携帯電話機２が所属する無線基地局装置３に中継すると共に、後述する中継用音声交換機６１を介してサービス制御局７から受信した通話信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。パケット交換機５２は、無線ネットワーク制御装置４から受信した電子メール等のデータ信号を、宛先の携帯電話機２が所属する無線基地局装置３に中継すると共に、後述する中継用パケット交換機６２を介してサービス制御局７から受信したデータ信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。ＶＬＲ５３は、加入者交換機５が管轄する在圏エリア内の携帯電話機２を管理するための当該携帯電話機２の位置登録情報を記憶すると共に、当該携帯電話機２の利用制限を示す利用制限情報を記憶するデータベースである。このように構成された加入者交換機５は、例えば、携帯電話機２からの位置登録要求の際に、携帯電話機２の位置登録情報と共に利用制限情報をＨＬＲ７１（後述する）からダウンロードしてＶＬＲ５３に記憶し、位置登録情報に基づいて位置登録処理を行うと共に、利用制限情報に基づいて携帯電話機２の発着信規制処理を行う。なお、ＶＬＲ５３は、加入者交換機５がアクセス可能な構成であれば、加入者交換機５の外部又は内部に設けることが可能である。
【００３３】
中継用交換機６は、加入者交換機５、関門用交換機９、ゲートウェイ（ＧＷ：Gateway）１０及びメールサーバ１１にそれぞれ接続されている。関門用交換機９は、ＰＯＩ（Point  Of  Interface）１２を介して別の関門用交換機１３に接続され、ゲートウェイ１０は、インターネット網を介して、Ｗｅｂサーバ１４及びＰＣ１５に接続されている。また、中継用交換機６は、中継用音声交換機６１と、中継用パケット交換機（ＧＳ／ＧＧＳＮ：Gateway  GPRS  Support  Node）６２とから構成されている。中継用音声交換機６１は、音声交換機５１から受信した通話信号を、サービス制御局７に中継すると共に、サービス制御局７から受信した通話信号を音声交換機５１に中継する。中継用パケット交換機６２は、パケット交換機５２から受信したデータ信号をサービス制御局７に中継すると共に、サービス制御局７から受信したデータ信号をパケット交換機５２に中継する。
【００３４】
メールサーバ１１は、携帯電話機２及びＰＣ１５に対して、メール送受信サービスを提供するものである。なお、詳細は後述するが、メールサーバ１１は、利用制限状態とされている携帯電話機２宛てのメールを受信した場合には当該メールを一時的に蓄積し、利用制限状態が解除された後に当該携帯電話機２宛てにメールを送る。この構成であれば、利用制限状態の解除後にメールの送信処理を行うので、蓄積したメールを一定時間で再送する場合に起こり得る不要な送信処理（利用制限状態中の再送信）を発生させることがない。
【００３５】
Ｗｅｂサーバ１４は、上述した管理システム１００における管理サーバ１０１として機能するものである。Ｗｅｂサーバ１４は、携帯電話機２の利用制限サービスの提供を受けるための情報登録用Ｗｅｂページを提供するものであり、情報登録用Ｗｅｂページを構成するＷｅｂコンテンツが保存されている。利用制限者となる先生や、携帯電話機２を携帯する生徒は、この情報登録用Ｗｅｂページを介して上述したＩＤの登録処理（図２参照）を行う。また、このＷｅｂサーバ１４は、インターネット網を介してＰＣ１５に接続されており、ＰＣ１５に対して利用制限対象端末となる携帯電話機２に対する利用制限情報を設定するためのインターフェースとして機能している。例えば、Ｗｅｂサーバ１４は、利用制限者（先生）を認証するための認証画面（図５）、利用制限情報を確認及び設定するための確認・設定画面（図６）、並びに、詳細な利用制限情報を設定するための詳細設定画面（図７）を提供する。以下、これらの認証画面、確認・設定画面及び詳細設定画面の構成について説明する。
【００３６】
Ｗｅｂサーバ１４が提供する情報登録用Ｗｅｂページから利用制限情報の設定処理が指示されると、図５に示す認証画面がＰＣ１５に表示される。図５に示すように、認証画面においては、事前に行われたＩＤの登録処理により発行された学校ＩＤの入力欄５０１、クラスＩＤの入力欄５０２及びパスワードの入力欄５０３が設けられると共に、入力内容を確認するためのＯＫボタン５０４及び処理を中断するキャンセルボタン５０５が設けられている。先生が認証画面に学校ＩＤ、クラスＩＤ及びパスワードを入力し、ＯＫボタン５０４を選択することにより、Ｗｅｂサーバ１４に対して認証要求が行われる。Ｗｅｂサーバ１４においては、事前に登録しておいた学校ＩＤ、クラスＩＤ及びパスワードと、入力された情報との照合を行うことで利用制限者（先生）の認証を行う。認証処理により適切な利用制限者であると判定された場合には、図６に示す確認・設定画面がＰＣ１５に表示される。一方、適切な利用制限者ではないと判定された場合には、その旨がＰＣ１５に表示され、利用制限情報の設定処理が中断される。
【００３７】
確認・設定画面においては、図６に示すように、認証画面で入力された学校ＩＤ及びクラスＩＤに対応する利用制限情報の一覧画面が表示される。確認・設定画面においては、図６に示すように、月単位などの表示態様で利用制限情報が表示される。例えば、図６に示す「２００８年６月４日」においては、当該クラスＩＤに対応する携帯電話機２における時間帯「９：００〜１７：００」の発着信の利用が制限されると共に、例外的に「Ａ君」が携帯する携帯電話機２における利用制限が解除されている。すなわち、「Ａ君」は、時間帯「９：００〜１７：００」であっても携帯電話機２による発着信が許可されている。また、確認・設定画面においては、現在設定されている利用制限情報を繰り返して設定する繰り返し設定ボタン６０１と、現在設定されている全ての利用制限情報を解除する緊急解除ボタン６０２とが設けられている。繰り返しボタン６０１は、例えば、平日の授業時間帯が略同一の時間帯であることを考慮したものであり、これを利用することにより簡単に利用制限情報を設定することが可能となる。緊急解除ボタン６０２は、例えば、災害などの非常事態の発生時に一括的に利用制限情報を解除することを考慮したものであり、これを用いることにより非常事態の発生時において迅速に携帯電話機２における発着信を許可することが可能となっている。なお、このような緊急解除ボタン６０２と同様の観点から、学校等に設置されている火災報知機などの非常事態発生時に操作されるスイッチの操作状態に応じて現在設定されている全ての利用制限情報を解除することは実施の形態として好ましい。なお、新たに利用制限情報を設定する場合には、例えば、設定対象となる日をポインタ等により選択する。これにより、図７に示す詳細設定画面がＰＣ１５に表示される。
【００３８】
詳細設定画面においては、図７に示すように、利用制限情報の一括設定を行うための一括設定欄７０１と、利用制限情報の個別設定を行うための個別設定欄７０２とが設けられている。一括設定欄７０１においては、利用制限時間の開始時刻の入力欄７０１ａ及び終了時刻７０１ｂと、設定ボタン７０１ｃとが設けられている。先生が入力欄７０１ａに「９：００」と入力する一方、入力欄７０１ｂに「１２：００」と入力し、設定ボタン７０１ｃを選択することにより、図６における「２００８年６月１６日」に示すように、当該クラスＩＤに対応する携帯電話機２における時間帯「９：００〜１２：００」の発着信の利用を制限する利用制限情報が指定され、利用制限情報の一括設定が行われる。また、個別設定欄７０２においては、特定の生徒に個別に設定された利用制限情報が表示される個別生徒情報表示欄７０２ａと、利用制限情報を設定する生徒を選択するための生徒選択ボタン７０２ｂと、設定ボタン７０１ｃとが設けられている。この場合、生徒選択ボタン７０２ｂが選択されると、事前に行われたＩＤの登録処理により発行された、当該クラスＩＤに対応する生徒ＩＤの一覧が表示される。そして、その生徒ＩＤの一覧から特定の生徒ＩＤを選択すると、その生徒ＩＤに対応する個別生徒情報表示欄７０２ａが設けられると共に、利用制限時間や利用制限場所などの情報が入力可能となる。個別生徒情報表示欄７０２ａに利用制限情報を入力した後、設定ボタン７０２ｃが選択されると、利用制限情報の個別設定が行われる。図７においては、生徒ＩＤの一覧から「Ｂ君」の生徒ＩＤが選択され、該当する個別生徒情報表示欄７０２ａが設けられ、「Ｂ君」が携帯する携帯電話機２における利用制限を解除する内容が設定された場合について示している。
【００３９】
このように本実施の形態に係る管理サーバ１０１として機能するＷｅｂサーバ１４においては、個人情報以外の情報で構成されるＩＤ（学校ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤ）を用いて、利用制限者（先生）からの利用制限情報の登録を受け付けるようにしていることから、利用制限対象端末となる携帯電話機２のユーザの個人情報を用いることなく、利用制限情報を管理することが可能となっている。特に、利用制限情報を指定するために用いられるＩＤは、携帯電話機２毎に割り当てられる生徒ＩＤと、利用制限者側に割り当てられる学校ＩＤ・クラスＩＤとが含まれることから、これらの学校ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤを組み合わせて柔軟に利用制限対象端末となる携帯電話機２を特定することが可能となっている。
【００４０】
ＰＣ１５は、学校等に設置され、例えば、学級担任の先生により担当クラスの生徒の携帯電話機２に対する利用制限情報を設定するために供される。利用制限情報は、上述したようなＷｅｂサーバ１４により提供される確認・設定画面及び詳細設定画面から設定される。ＰＣ１５から設定される利用制限情報は、例えば、図８に示すように、利用制限対象となる携帯電話機２を識別する「ＩＤ（学校ＩＤ、クラスＩＤ、生徒ＩＤ）」、携帯電話機２の利用制限時間（例えば、授業時間帯）を示す「発着信禁止時間情報」、携帯電話機２の利用制限場所（例えば、学校）を示す「制限場所情報」、「許可対象番号情報」及び「許可内容情報」から主に構成される。なお、「許可対象番号情報」は、上記利用制限時間帯であっても例外的に発着信を許可する情報を示すものであり、例えば、生徒の保護者の電話番号（自宅の固定電話番号及び親の携帯電話番号）及びメールアドレス、並びに転送先の電話番号及びメールアドレス（保護者の勤務先の電話番号及びメールアドレス）が登録される。また、「許可内容情報」は、許可対象番号である電話番号に対する許可内容（発信、着信、転送）を示すものである。
【００４１】
例えば、図８に示す利用制限情報８０１においては、学校ＩＤ「００１」及びクラスＩＤ「３０２」で識別される携帯電話機２、すなわち、当該クラスＩＤ「３０２」で特定されるクラスに所属する生徒が携帯する携帯電話機２に対して２つの発着信禁止時間「祝日を除く月〜金；０８：１５−１２：００，１３：００−１６：００」が対応付けられている。また、図８に示す利用制限情報８０２においては、学校ＩＤ「００１」、クラスＩＤ「３０２」及び生徒ＩＤ「Ａ」で特定される生徒が携帯する携帯電話機２に対して上述した２つの発着信禁止時間が対応付けられる一方、２つの許可対象番号及び許可内容「１２３＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ（発信・着信）」、「０９０−１２３４−５６７８（着信）」が対応付けられている。このような利用制限情報は、携帯電話機２の利用制限サービスの提供前や、利用制限情報の更新毎（例えば、発着信禁止時間の変更）に、Ｗｅｂサーバ１４から提供される情報登録用ページを介して設定（更新）されるものとなっている。そして、このように設定された利用制限情報は、Ｗｅｂサーバ１４からサービス制御局７に受け渡され、サービス制御局７によってＨＬＲ７１（後述する）に登録される。なお、サービス制御局７に受け渡す際、Ｗｅｂサーバ１４は、設定された利用制限情報に対応する携帯電話機２の電話番号及びメールアドレスも受け渡す。
【００４２】
このような利用制限情報の設定を受け付けると、Ｗｅｂサーバ１４においては、上述したように、事前に設定されている利用制限情報のうち、比較対象となる利用制限情報が設定されているかを判定する。そして、該当する利用制限情報が存在する場合には、その利用制限情報の利用制限内容の比較結果に基づいて利用制限者（先生）に注意を喚起する。ここで、図８に示す利用制限情報８０１〜８０３が既に設定されている場合において、利用制限者から利用制限情報８０４を受け付けた場合について説明する。図９は、本実施の形態に係る管理サーバ１０１として機能するＷｅｂサーバ１４が、必要な範囲で適切に利用制限情報が設定されているかを所定条件の下で判定し、利用制限申込者に注意を喚起する際の動作の一例について説明するためのフロー図である。
【００４３】
Ｗｅｂサーバ１４においては、図９に示すように、情報登録用Ｗｅｂページから利用制限情報の設定処理が指示された後、利用制限者から利用制限情報を受け付けるか監視している（ステップＳ３０１）。具体的には、図６に示す確認・設定画面から繰り返し設定ボタン６０１が選択されるか、或いは、図７に示す詳細設定画面から設定ボタン７０１ｃ及び設定ボタン７０２ｃが選択されるかを判定することで、利用制限情報の受付けを監視している。なお、利用制限情報を受け付けるまでは、Ｗｅｂサーバ１４において、当該監視動作が継続される。利用制限情報を受け付けた場合には、その利用制限情報が一括設定であるか判定する（ステップＳ３０２）。利用制限情報の一括設定である場合には、比較対象となる利用制限情報（比較対象情報）があるか判定する（ステップＳ３０３）。この場合において、比較対象情報の有無は、例えば、その利用制限情報に含まれる学校ＩＤ及びクラスＩＤから判定される。例えば、学校ＩＤが同一で、クラスＩＤが類似するような利用制限情報が存在する場合には、比較対象情報があると判定される。図８に示す利用制限情報８０４のクラスＩＤ「３０３」が学年とクラスとから決定されたものであるとする場合（例えば、第３学年の第３クラスである場合）には、クラスＩＤ「３０２」を含む利用制限情報８０１は、利用制限情報８０４の比較対象情報であると判定される。なお、比較対象情報の有無の判定についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００４４】
比較対象情報が存在すると判定した場合には、受け付けた利用制限情報の利用制限内容と、比較対象情報の利用制限情報とが一致するか判定する（ステップＳ３０４）。ここで、両者の利用制限情報が一致しない場合には、いずれかの利用制限情報が必要な範囲で適切に設定されていない可能性がある。このため、Ｗｅｂサーバ１４においては、確認メッセージを確認・設定画面又は詳細設定画面上に表示する（ステップＳ３０５）。この確認メッセージには、利用制限情報における利用制限内容は適切であるかを確認させるためのメッセージが含まれる。図８に示す利用制限情報８０４においては、発着信禁止時間の内容が利用制限情報８０１と一致していない。このため、ステップＳ３０５においては、確認メッセージが表示される。そして、このような確認メッセージを表示した後、入力された利用制限内容に応じて利用制限情報を設定する（ステップＳ３０６）。ここでは、確認メッセージを表示した後、利用制限情報の再入力等の処理を強要することはない。これは、利用制限情報は、各種事情に応じて任意に設定され得るものであるためである。しかし、このような再入力等の処理を強要することは可能である。なお、ステップＳ３０２において利用制限情報の個別設定であると判定された場合、ステップＳ３０３において比較対象情報が存在しないと判定された場合、ステップＳ３０４で比較対象情報との一致が確認された場合には、Ｗｅｂサーバ１４は、処理をステップＳ３０６に移行し、受け付けた利用制限内容に応じて利用制限情報を設定する。
【００４５】
なお、以上の説明においては、ステップＳ３０２において、利用制限情報が一括設定であるか判定するかを判定しているが、利用制限情報が個別設定であるかを判定するようにしても良い。この場合には、ステップＳ３０３における比較対象情報の有無を判定する際、例えば、その利用制限情報に含まれる生徒ＩＤから判定される。例えば、生徒ＩＤが同一である利用制限情報が比較対象情報として特定される。また、ここでは、利用制限者から受け付けた利用制限情報８０４が適切でない場合について説明しているが、比較対象情報とされる利用制限情報８０１が適切でない場合も考えられる。このような場合には、この利用制限情報８０１を設定した利用制限者（先生）がＰＣ１５を利用する場合に確認メッセージを表示することが考えられる。さらに、ここでは、事前に設定されている利用制限情報のうち、比較対象情報の有無を判定する場合について説明しているが、クラスＩＤ等に対応付けて、予め利用制限情報のモデルを設定しておき、このモデルに応じて利用制限情報の一致を判定するようにしても良い。さらに、ここでは、利用制限情報に含まれる発着信禁止時間の内容が一致しない場合について説明しているが、双方の利用制限情報間で一致が判定される利用制限内容についてはこれに限定されるものではない。例えば、制限場所なども一致が判定される利用制限内容を構成する。
【００４６】
このように、本実施の形態に係る管理サーバ１０１（Ｗｅｂサーバ１４）においては、利用制限者から利用制限情報を受け付けると、必要な範囲で適切に利用制限情報が設定されているかを所定条件の下で判定するようにしたことから、過剰な制限内容又は不十分な利用制限内容の利用制限情報を検出することができる。そして、その判定結果に応じて利用制限者に注意を喚起する注意喚起情報を送出するようにしたことから、利用制限者による利用制限情報の訂正又は再入力などの処理を促すことができるので、利用制限対象端末の利用を制限する場合であっても、必要な範囲で適切に利用制限のための利用制限情報を設定することが可能となる。
【００４７】
なお、ここでは、必要な範囲で適切に利用制限情報が設定されているかを所定条件の下で判定し、その判定結果に応じて注意喚起情報を送出する場合について説明しているが、例えば、管理サーバ１０１において、受け付けた利用制限情報の利用制限内容を調整するようにしても良い。例えば、完全に入力ミスと判定できる場合において、受け付けた利用制限情報の一部を調整することが考えられる。このように利用制限情報の利用制限内容を調整する場合にも、必要な範囲で適切に利用制限のための利用制限情報を設定することが可能となる。なお、このような利用制限情報の利用制限内容を調整する際には、確実にその利用制限内容を調整できる場合に限って行うことが好ましい。
【００４８】
特に、本実施の形態に係る管理サーバ１０１（Ｗｅｂサーバ１４）においては、事前に設定されている利用制限情報との比較結果に応じて、ＰＣ１５を介して受け付けた利用制限情報の利用制限内容を判定するようにしていることから、実際に設定された利用制限情報の利用制限内容に基づいて効果的に利用制限情報の制限内容を判定することが可能となっている。しかも、本実施の形態に係る管理サーバ１０１（Ｗｅｂサーバ１４）においては、制限者側識別情報である学校ＩＤやクラスＩＤ、並びに、対象端末識別情報である生徒ＩＤの少なくとも一方に応じて比較対象情報を特定するようにしているので、効率的に比較対象情報を特定することが可能となっている。特に、本実施の形態に係る管理サーバ１０１（Ｗｅｂサーバ１４）においては、複数の携帯電話機２に関連付けられたグループＩＤ（例えば、クラスＩＤ）に基づいて比較対象情報を特定しているので、複数の携帯電話機２に設定された利用制限情報の利用制限内容を一括的に判定することが可能となっている。
【００４９】
サービス制御局７は、全ての携帯電話機２に対して通信・通話サービス、当該通信・通話の利用を制限する利用制限サービス及び各携帯電話機２が契約する様々なサービスを提供するサーバ機能を備えるものである。また、サービス制御局７は、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ：Home  Location  Register）７１に接続されている。ＨＬＲ７１は、サービス制御局７が管轄する在圏エリア内の全ての携帯電話機２のユーザ情報（電話番号及びメールアドレス、認証情報等）、契約サービス情報、位置登録情報（位置登録エリア、位置登録エリアの交換機）及び携帯電話機２の通信経路（パス）の設定に必要な情報を記憶する他、携帯電話機２の利用制限サービス内容を示す利用制限情報を記憶するデータベースである。なお、ＨＬＲ７１は、サービス制御局７がアクセス可能な構成であれば、サービス制御局７の外部又は内部に設けることが可能である。
【００５０】
図１０は、ＨＬＲ７１に記憶される利用制限情報の一例を示す図である。この利用制限情報は、上述したようにＰＣ１５を介して設定された利用制限情報に基づいて生成されるものであり、実際の利用制限サービスの運用のための情報に変更されている。具体的には、図１０に示すように、ＩＤで指定された携帯電話機２の加入者番号が登録されると共に、制限場所情報の位置情報（例えば、学校が収容されるセル）が登録される。図１０においては、図８に示す利用制限情報に基づいて生成された利用制限情報を示している。図１０に示す利用制限情報９０１は、図８に示す利用制限情報８０１に対応するものであり、学校ＩＤ「００１」及びクラスＩＤ「３０２」で識別される携帯電話機２の加入者番号がそれぞれ登録されている。また、図１０に示す利用制限情報９０２は、図８に示す利用制限情報８０２に対応するものであり、学校ＩＤ「００１」、クラスＩＤ「３０２」及び生徒ＩＤ「Ａ」で識別される携帯電話機２の加入者番号がそれぞれ登録されている。サービス制御局７は、ＰＣ１５から利用制限情報と共に受け取った携帯電話機２の電話番号及びメールアドレスと、ＨＬＲ７１に記憶される携帯電話機２の加入者番号とを対応させ、加入者電話番号毎の発着信禁止時間及び制限場所等が対応付けられた利用制限情報を生成するものとなっている。
【００５１】
このように構成されたサービス制御局７は、在圏エリア内の加入者交換機５から携帯電話機２の位置登録要求があった場合、ＨＬＲ７１に記憶される当該携帯電話機２の位置登録情報と共に、当該携帯電話機２の利用制限情報を加入者交換機５に送信する。また、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１に記憶される利用制限情報が更新された場合には、更新後の利用制限情報を加入者交換機５に送信する。また、サービス制御局７は、在圏エリア内の携帯電話機２から発信要求があった場合、又は在圏エリア内の携帯電話機２への着信要求（接続元である交換機からの在圏確認要求）があった場合、ＨＬＲ７１に記憶される利用制限情報に基づいて当該携帯電話機２の通信規制処理を行う。すなわち、サービス制御局７は、携帯電話機２の発着信を通信網上で規制する規制装置として機能する。
【００５２】
次に、図１１を参照して、通信制御システム１における加入者交換機５の利用制限情報のダウンロード処理について説明する。図１１は、加入者交換機５の利用制限情報のダウンロード処理を示すシーケンス図である。この利用制限情報のダウンロード処理は、加入者交換機５に対して携帯電話機２の位置登録要求があった場合、又はサービス制御局７が制限端末情報の変更を受信した場合（ＳＯ：Service  Order時）、携帯電話機２の発信制御処理に先立って処理されるものである。なお、図１１では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００５３】
図１１に示すように、加入者交換機５は、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して携帯電話機２から位置登録要求を受信すると（ステップＳ４０１）、サービス制御局７との間で位置登録要求元の携帯電話機２の認証処理を行う（ステップＳ４０２）。認証処理が終了すると、加入者交換機５は、位置登録要求をサービス制御局７に送る（ステップＳ４０３）。サービス制御局７は、位置登録要求元の携帯電話機２の電話番号に基づいて、ＨＬＲ７１に登録される当該携帯電話機２の電話番号に紐づけられた利用制限情報を抽出し（ステップＳ４０４）、位置登録情報と共に当該利用制限情報を加入者交換機５に送る（ステップＳ４０５）。加入者交換機５は、受信した位置登録情報と共に利用制限情報をＶＬＲ５３に記憶し（ステップＳ４０６）、位置登録応答を携帯電話機２に送信する（ステップＳ４０７）。
【００５４】
また、ＰＣ１５から利用制限情報が変更されると（ステップＳ４０８）、サービス制御局７は変更された利用制限情報に基づいて、ＨＬＲ７１内の利用制限情報を生成（更新）し（ステップＳ４０９）、更新後の利用制限情報を加入者交換機５に送信する（ステップＳ４１０）。加入者交換機５は、サービス制御局７から受信した更新後の利用制限情報をＶＬＲ５３に保存し（ステップＳ４１１）、当該更新後の利用制限情報を用いて携帯電話機２の発信可否を判断する。すなわち、加入者交換機５は、位置登録要求の際等に、当該加入者交換機５の管轄する在圏エリア内の携帯電話機２のみの利用制限情報をＶＬＲ５３に記憶し、この利用制限情報により在圏エリア内の携帯電話機２の発信規制処理を行う。すなわち、加入者交換機５は、携帯電話機２の発信を通信網上で規制する規制装置として機能する。
【００５５】
次に、図１２から図１４を参照して、通信制御システム１におけるメールの送信制御処理について説明する。図１２及び図１３は、メールの送信制御処理を示すシーケンス図であり、図１２はメールの送信が拒否された場合を示し、図１３はメールの送信が許可された場合を示している。図１４は、サービス制御局７のメールの送信制御処理を示すフロー図である。ここでは、発信元の携帯電話機２を携帯電話機２ａとし、発信先の携帯電話機２を携帯電話機２ｂとして説明する。なお、図１２及び図１３では、説明を簡単にするために中継用交換機６を省略している。
【００５６】
図１２及び図１４に示すように、携帯電話機２ａからパケット発信要求があると、パケット交換機５２は、携帯電話機２ａとサービス制御局７との間でパケット発信処理を行う（ステップＳ５０１）。携帯電話機２ａからメールの送信要求があると（ステップＳ５０２，Ｓ７０１）、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１にアクセスし（ステップＳ５０３）、発信元の携帯電話機２ａのメールアドレスに対応する加入者番号に基づいて当該携帯電話機２の利用制限情報を読み出し（ステップＳ５０４，Ｓ７０２）、メールの発信可否を判断する（Ｓ５０５）。
【００５７】
具体的には、図１４に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ７０３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて発信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ７０４）。発信禁止時間である場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、送信先のメールアドレスが許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ７０５）。送信先のメールアドレスが許可対象アドレスである場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、メール発信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ７０６）。メール発信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、サービス制御局７は携帯電話機２ａのメール送信を拒否する（ステップＳ７０７）。そして、サービス制御局７は、携帯電話機２ａに発信失敗／不可メッセージを送り（ステップＳ５０６）、携帯電話機２ａとの間のパケット切断処理を行う（ステップＳ５０７）。なお、送信先のメールアドレスが許可対象アドレスでない場合（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、ステップＳ７０７に進んでメール送信が拒否される。
【００５８】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在しない場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、発信禁止時間外である場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、又は、メール送信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、図１３に示すように、携帯電話機２ａのメール送信を許可し（ステップＳ７０８）、着信先の携帯電話機２ｂにメールを送信する（ステップＳ６０１）。
【００５９】
次に、図１５から図１７を参照して、通信制御システム１におけるメールの受信制御処理について説明する。図１５及び図１６は、メールの受信制御処理を示すシーケンス図であり、図１５はメールの受信が拒否された場合を示し、図１６はメールの受信が許可された場合を示している。図１７は、サービス制御局７のメールの受信制御処理を示すフロー図である。ここでは、送信元の携帯電話機２を携帯電話機２ｂとし、送信先の携帯電話機２を携帯電話機２ａとして説明する。なお、図１５及び図１６では、説明を簡単にするため中継用交換機６を省略している。
【００６０】
図１５及び図１７に示すように、携帯電話機２ｂからメール送信要求を受信すると（ステップＳ８０１，Ｓ１００１）、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１にアクセスし（ステップＳ８０２）、送信先の携帯電話機２ａのメールアドレスに対応する加入者番号に基づいて当該携帯電話機２の利用制限情報を読み出し（ステップＳ８０３，Ｓ１００２）、メールの着信可否を判断する（Ｓ８０４）。
【００６１】
具体的には、図１７に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ１００３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて着信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ１００４）。着信禁止時間である場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、送信元の携帯電話機２ｂのメールアドレスが許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ１００５）。携帯電話機２ｂのメールアドレスが許可対象アドレスである場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、メール着信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ１００６）。メール着信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）、サービス制御局７は、携帯電話機２ａ宛てのメールをメールサーバ１１に一旦蓄積する（Ｓ８０５，Ｓ１００７）。次に、サービス制御局７は、携帯電話機２ａの利用制限状態が解除されたか否かを判断する（ステップＳ８０６，Ｓ１００８）。利用制限状態の解除後、つまり携帯電話機２ａが利用制限場所以外の場所に移動した場合、又は着信禁止時間を過ぎた場合（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、メール送信を許可し（ステップＳ１００９）、一旦蓄積したメールを携帯電話機２ａに送信する（ステップＳ８０７）。なお、送信元のメールアドレスが許可対象アドレスでない場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）、ステップＳ１００７に進んでメールが一旦蓄積される。
【００６２】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在しない場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、着信禁止時間外である場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、又は、メール着信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、図１６に示すように、携帯電話機２ａのメール送信を許可し（ステップＳ１００９）、携帯電話機２ａにメールを送信する（ステップＳ９０１）。
【００６３】
次に、通信制御システム１における携帯電話機２からの通話発信制御処理について説明する。図１８は、携帯電話機２ａからの通話発信制御処理を示すシーケンス図であり、同図（ａ）は携帯電話機２ａの通話発信が拒否された場合を示し、同図（ｂ）は携帯電話機２ａの通話発信が許可された場合を示している。図１９は、発信元の携帯電話機２ａを収容する加入者交換機５の通話発信制御処理を示すフロー図である。なお、図１８では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００６４】
図１８及び図１９に示すように、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して携帯電話機２ａから発信要求を受信すると（ステップＳ１１０１、ステップＳ１２０１）、音声交換機５１は、発信元の携帯電話機２ａの加入者番号によりＶＬＲ５３内に事前に記憶された利用制限情報を読み出し、読み出した利用制限情報に基づいて携帯電話機２ａの通話発信制御処理を行う（ステップＳ１１０２，Ｓ１２０２）。
【００６５】
具体的には、図１９に示すように、音声交換機５１は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ１２０３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて発信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ１２０４）。発信禁止時間である場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、着信先の電話番号が許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ１２０５）。着信先の電話番号が許可対象番号である場合（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）、発信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ１２０６）。発信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ１２０６：Ｎｏ）、音声交換機５１は、携帯電話機２ａの通話発信を拒否する（ステップＳ１１０３，Ｓ１２０７）。なお、着信先の電話番号が許可対象番号でない場合（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）、ステップＳ１２０７に進んで通話発信が拒否される。
【００６６】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在しない場合（ステップＳ１２０３：Ｎｏ）、発信禁止時間外である場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、又は、通話発信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ１２０６：Ｙｅｓ）、音声交換機５１は、携帯電話機２ａの通話発信を許可する（ステップＳ１２０８）。そして、図１８（ｂ）に示すように、音声交換機５１は、サービス制御局７との間で在圏確認処理を行い（ステップＳ１１０４）、接続先の交換機５１に対して接続要求を送る（ステップＳ１１０５）。そして、携帯電話機２の通話が可能となる。
【００６７】
次に、通信制御システム１における携帯電話機２への通話着信制御処理について説明する。図２０は、携帯電話機２ａへの通話着信制御処理を示すシーケンス図であり、同図（ａ）は携帯電話機２ａへの通話着信が拒否された場合を示し、同図（ｂ）は携帯電話機２ａへの通話着信が許可された場合を示している。図２１は、着信先の携帯電話機２ａを収容するサービス制御局７の通話着信制御処理を示すフロー図である。なお、図２０では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００６８】
図２０及び図２１に示すように、接続元の音声交換機５１から在圏確認要求を受信すると（ステップＳ１３０１、ステップＳ１４０１）、サービス制御局７は、着信先の携帯電話機２ａの加入者番号（「０９０−１１１１−１１１１」）によりＨＬＲ７１内に事前に記憶された利用制限情報を読み出し、読み出した利用制限情報に基づいて携帯電話機２ａの通話着信制御処理を行う（ステップＳ１３０２，Ｓ１４０２）。
【００６９】
具体的には、図２１に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて着信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ１４０４）。着信禁止時間である場合（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）、発信元の携帯電話機２の電話番号が許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ１４０５）。発信元の携帯電話機の電話番号が許可対象番号でない場合（ステップＳ１４０５：Ｎｏ）、サービス制御局７は、携帯電話機２ａへの着信を拒否し（ステップＳ１４０６）、接続ＮＧ応答を接続元の音声交換機５１に送信する（ステップＳ１３０３）。
【００７０】
一方、発信元の電話番号が許可対象番号である場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、許可内容情報内に着信又は転送先設定があるか否かを判断し（ステップＳ１４０７）、転送先設定がある場合には設定された転送先電話番号へ転送を許可する（ステップＳ１４０８）。また、携帯電話機２ａが利用制限場所に存在しない場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、着信禁止時間外である場合（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、又は、ステップＳ１４０７において転送先設定が無く着信先のみが設定されている場合、サービス制御局７は、携帯電話機２ａへの着信を許可する（ステップＳ１４０９）。そして、図２０（ｂ）に示すように、転送先へ着信を転送する場合及び着信を許可する場合、サービス制御局７は、接続元の音声交換機５１に対して在圏応答を送り（ステップＳ１３０４）、在圏の音声交換機５１に対して接続要求を送る（ステップＳ１３０５）。そして、音声交換機５１は、着信先の携帯電話機２ａへ着信通知を送り、通話が可能となる（ステップＳ１３０６）。なお、ステップＳ１４０７において、許可内容情報に着信先及び転送先の双方が設定されている場合、一方の連絡先を優先する設定にしてもよい。
【００７１】
このように、本実施の形態に係るメール発信制御において、サービス制御局７は、パケット交換機５２によるパケット発信処理の際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、送信元の携帯電話機２からのメール送信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合にはメール送信を拒否し、利用制限状態で無い場合にはメール送信を許容する。一方、メール着信制御において、サービス制御局７は、在圏エリア外の携帯電話機２からのメール送信要求を受信した際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、着信先の携帯電話機２に対するメール着信可否判断を行い、当該着信先の携帯電話機２が利用制限状態の場合にはメール着信を一旦拒否してメールを蓄積し、利用制限状態解除後に蓄積したメール着信を許容する。
【００７２】
また、本実施の形態に係る通話発信制御において、音声交換機５１は、位置登録要求又はＳＯ投入の際にＶＬＲ５３に記憶した利用制限情報に基づいて、在圏エリア内の発信元の携帯電話機２からの通話発信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合には通話発信を拒否し、利用制限状態で無い場合には通話発信を許容する。一方、通話着信制御において、サービス制御局７は、発信元の携帯電話器２を管理する交換機５１からの在圏確認要求の際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、着信先の携帯電話機２の通話着信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合には在圏応答として通話接続拒否を応答し、利用制限状態で無い場合には通話接続を許容する。
【００７３】
これらの構成により、ＨＬＲ７１又はＶＬＲ５３に記憶された利用制限情報に基づいて、原則的に任意の場所（学校内）及び時間（授業時間中）での携帯電話機２の利用を制限すると共に、例外的に所定条件下（緊急連絡先等として保護者の電話番号の登録）での携帯電話機２の利用を許容することができる。従って、学校内に携帯電話機２を持ち込んだ場合でも、授業時間帯において授業を阻害することがなく、災害時等の安否確認等の緊急連絡を直接生徒の携帯電話機２に対して取ることができる。
【００７４】
特に、本実施の形態の通信制御システム１においては、このようにＨＬＲ７１又はＶＬＲ５３に記憶された利用制限情報に基づいて携帯電話機２における発着信を規制するが、この利用制限情報は、管理サーバ（Ｗｅｂサーバ１４）管理サーバの管理の下、必要な範囲で適切な利用制限内容に設定されている。この結果、必要以上に携帯電話機２の利用制限が行われる事態を回避する一方、必要な時間帯及び場所で適切に携帯電話機２の利用制限を行うことが可能となるので、携帯電話機２を携帯する生徒及び利用制限者となる先生の双方における利便性を考慮した通信制御システムを提供することが可能となる。
【００７５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【００７６】
例えば、上記実施の形態において、音声交換機５１が通話発信可否を判断する場合を説明したが、この構成に限定されず、通話着信可否判断の場合と同様にサービス制御局７が行う構成でもよい。この場合には、サービス制御局７は、管轄する在圏エリア内の携帯電話機２から発信要求があった場合に利用制限情報に基づいて上記携帯電話機２の発信可否を判断し、当該携帯電話機２が発信禁止時間の場合又は着信先端末が利用制限対象外端末でない場合に携帯電話機２の発信を拒否し、着信先端末が利用制限対象外端末の場合に携帯電話機２の発信を許可する。
【００７７】
また、図１２に示すメールの発信制御処理では、ステップＳ５０１のパケット発信処理後に、サービス制御局７がＨＬＲ７１から利用制限情報を読み出す構成にしたが、例えば、パケット発信処理の中で、パケット交換機５２がＨＬＲ７１にアクセスして利用制限情報を読み出し、パケット発信処理に係る接続要求と共に、読み出した利用制限情報をサービス制御局７に送る構成にしてもよい。具体的には、図２２に示すように、携帯電話機２ａから無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介してパケット要求を受信すると（ステップＳ１５０１，Ｓ１５０２）、パケット交換機５２は、パケット要求の発信元の携帯電話機２ａの電話番号に基づいて、ＨＬＲ７１内に記憶された当該携帯電話機２ａの利用制限情報を読み出す（ステップＳ１５０３，Ｓ１５０４）。次に、パケット交換機５２は、パケット発信処理に係る接続要求と共に、読み出した利用制限情報をサービス制御局７に送信する（ステップＳ１５０５）。そして、サービス制御局７は、パケット交換機５２から受信した利用制限情報に基づいて、発信元の携帯電話機２ａのメール発信可否を判断する（ステップＳ５０５）。なお、ステップＳ１５０３において、パケット交換機５２がＨＬＲ７１から読み出した発信元の携帯電話機２ａの利用制限情報をＶＬＲ５３に記憶し、メール発信可否を判断することも可能である。ここで、利用制限情報により携帯電話機２ａの発信を拒否する判断をした場合、パケット交換機５２は、パケット発信処理を中止する。又は、サービス制御局７が有する発着信を規制する機能（規制手段）をパケット交換機５２に備え、パケット交換機５２において利用制限情報を参照して電子メールの発着信を規制するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、利用制限対象端末を識別する識別情報、制限場所情報及び発着信禁止時間情報を含む利用制限情報の制限内容を判定することで、利用制限対象端末の利用を制限する場合であっても、必要な範囲で適切に利用制限のための利用制限情報を設定するようにしたものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】上記実施の形態に係る管理システムに対する利用制限サービスの提供に必要となるＩＤの登録処理のシーケンス図である。
【図３】上記実施の形態に係る管理システムで管理されるＩＤの構成を説明するための図である。
【図４】上記実施の形態に係る管理システムを適用した通信制御システムの概略構成図である。
【図５】上記実施の形態に係る管理サーバから提供される認証画面の一例を示す図である。
【図６】上記実施の形態に係る管理サーバから提供される確認・設定画面の一例を示す図である。
【図７】上記実施の形態に係る管理サーバから提供される詳細設定画面の一例を示す図である。
【図８】上記実施の形態に係る通信制御システムのＰＣから指定される利用制限情報の一例を示す図である。
【図９】上記実施の形態に係る管理サーバにおいて、利用制限情報の設定を判定し、利用制限申込者に注意を喚起する際の動作の一例について説明するためのフロー図である。
【図１０】上記実施の形態に係る通信制御システムのＨＬＲに記憶される利用制限情報の一例を示す図である。
【図１１】上記実施の形態に係る通信制御システムの加入者交換機の利用制限情報のダウンロード処理を示すシーケンス図である。
【図１２】上記実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１３】上記実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１４】上記実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局のメール発信制御処理を示すフロー図である。
【図１５】上記実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１６】上記実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１７】上記実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局のメール着信制御処理を示すフロー図である。
【図１８】上記実施の形態に係る通信制御システムの加入者交換機の携帯電話機の通話発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１９】上記実施の形態に係る通信制御システムの加入者交換機の携帯電話機の通話発信制御処理を示すフロー図である。
【図２０】上記実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局の携帯電話機の通話着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図２１】上記実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局の携帯電話機の通話着信制御処理を示すフロー図である。
【図２２】上記実施の形態に係る通信制御システムのメール発信制御処理の変形例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  通信制御システム
２  携帯電話機（移動通信端末機）
３  無線基地局装置
４  無線ネットワーク制御装置
５  加入者交換機
５１  音声交換機
５２  パケット交換機
５３  ＶＬＲ
６  中継用交換機
６１  中継用音声交換機
６２  中継用パケット交換機
７  サービス制御局
７１  ＨＬＲ
９，１３  関門交換機
１０  ゲートウェイ
１１  メールサーバ
１２  ＰＯＩ
１４  Ｗｅｂサーバ
１５  ＰＣ（通信端末装置）
１００  管理システム
１０１  管理サーバ
１０２  移動通信端末機
１０３  外部通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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