(57)【要約】【課題】記録紙等の記録媒体の厚さが影響する転写時での異常画像の発生を防止する。【解決手段】無端移動する自らの表面にトナー像を担持する無端状の像担持ベルトと、無端移動する自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材と、記録媒体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段と、該送込手段から送られる記録媒体を、転写ニップへ向けて案内する案内部材６５とを備えた画像形成装置において、上記案内部材６５は、可撓性部材からなり、且つ上記転写ニップに向けて送り込まれている記録媒体の後端部の離間タイミングが、該後端部の搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように傾けた姿勢に構成され、上記記録媒体の後端が最後に案内部材６５と離れる側には、スリットＳが設けられている。【選択図】図６
2010061050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する自らの表面にトナー像を担持する無端状の像担持ベルトと、
無端移動する自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材と、
記録媒体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段と、
該送込手段から送られる記録媒体を、転写ニップへ向けて案内する案内部材とを備えた画像形成装置において、
上記案内部材は、可撓性部材からなり、且つ上記転写ニップに向けて送り込まれている記録媒体の後端部の離間タイミングが、該後端部の搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように傾けた姿勢に構成され、上記記録媒体の後端が最後に案内部材と離れる側には、スリットが入っている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項1に記載の画像形成装置において、
上記案内部材のスリットは、記録材サイズの端部に対応する位置に形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項1又は２に記載の画像形成装置において、
上記案内部材の先端を上記搬送直交方向に対して０．２［°］以上傾けた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
上記案内部材の先端を上記搬送直交方向に対して０．４［°］以上傾けた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置において、
記録媒体の上記一端を案内部材から離間させて上記像担持ベルトに接触させた後に、
該記録媒体の上記他端を該案内部材から離間させる角度で、該案内部材の先端を上記搬送直交方向に対して傾けた
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関し、上記詳しくは、記録媒体の搬送制御が良好な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、潜像担持体として用いられる感光体上にトナー像を形成し、そのトナー像を紙やＯＨＰシートあるいはトレーシングペーパなどの記録媒体に静電転写し、転写されたトナー像が定着されることにより複写出力として得られるようになっている。
複写出力として得られる画像には、単一色だけでなくフルカラーを含む複数色の画像があり、複数色の画像を形成する構成の一つとして、フルカラーを得る際にもモノクロ並みのスピードが得られる利点を有するタンデム型が知られている。
タンデム型の画像形成装置では、感光体および感光体に対する画像形成処理を行う装置の一部を含む色毎の作像部を並置し、各作像部間を移動するベルトに順次画像転写を行い、あるいはベルトにより搬送されるシートなどの記録媒体に対して順次画像を転写して重畳することによりカラー画像を得るように構成されている。
タンデム型の画像形成装置には、各感光体上の画像を一次転写装置により、中間転写体として用いられる中間転写ベルトに順次転写した後、その中間転写ベルト上の画像を二次転写装置によりシートなどの記録紙等の記録媒体に一括転写する中間転写方式のものと、各感光体上の画像を転写装置により搬送ベルトで搬送された記録紙等の記録媒体に順次、直接転写する直接転写方式のものとがある。
【０００３】
タンデム型の画像形成装置において、中間転写ベルトあるいは搬送ベルトの内部には、画像転写の際の転写バイアス印加部材としてバックアップローラが配置されており、バックアップローラは、ベルト裏面に当接した状態で転写バイアスを印加するようになっている。
一方、中間転写ベルトに対して各色の画像を順次転写する工程を１次転写工程とすると、重畳されたカラートナー像は、２次転写工程において記録紙に対して一括転写されるようになっている。
２次転写工程が行われる２次転写位置に向けて搬送される記録媒体（以下、記録紙と称することもある）は、中間転写ベルトをバックアップローラに向けて加圧する２次転写ローラとバックアップローラで構成される転写ニップの位置、転写ニップに向けて給送する記録紙のレジストタイミングを設定するレジストローラの位置、給紙装置から繰り出される記録紙の搬送路に位置する搬送ローラとでそれぞれ挟持搬送される。
転写ニップに至る記録紙は、転写ニップに進入する向きを規定するために入り口ガイド部材などによって方向規定を行う場合がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２９７４８号公報
【特許文献２】特開２００２−１５６８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献に開示されているように、転写ニップ入口では、転写ニップに至る前に放電が発生する、いわゆるプレ転写による転写チリの発生が問題となる。転写チリとは、中間転写ベルトに対する記録紙の進入角度により転写ニップ以前の位置で記録紙との間で転写前放電が発生し、転写前の担持トナーが飛散して不用意に記録紙の転写されてしまうことをいう。
特に、案内部材（入口ガイド部材）を通過した記録紙の後端は、その厚さに影響される曲げ剛性により形状復帰する際に転写ベルトに対して不安定な接触を起こし、いわゆる、振動性のある接触を起こしてトナー画像の乱れを起こす原因となる。
案内部材（入口ガイド部材）は、このような不具合を避けるために転写ベルトと記録紙との接触が発生しない状態に配置することが必要となる部材であり、転写ニップ側に位置する端部は転写ニップに対して、より近づけた状態とされることが多い、
しかし、このような構成とした場合には、記録紙の曲げ剛性に影響する厚さが原因して案内部材（入口ガイド部材）により指向された
記録紙の後端が案内部材 (入口ガイド部材)を外れた瞬間に中間転写ベルトに向けて形状復帰した際に衝突することがある。衝突した場合には、そのときの衝撃が大きく発生するという結果を招き、このことが画像乱れを大きくする原因となる虞があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の転写工程での問題に鑑み、記録紙等の記録媒体の厚さが影響する転写時での異常画像の発生を防止できる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
特に、厚さが厚く、剛性の強い記録紙等の記録媒体を用いた場合に発生する記録媒体と転写部材との衝突による衝撃が原因する転写ブレをなくすことができる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、以下の（１）乃至（５）の発明によって、上記課題は解決される。
（１）本発明の画像形成装置は、無端移動する自らの表面にトナー像を担持する無端状の像担持ベルトと、無端移動する自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材と、記録媒体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段と、該送込手段から送られる記録媒体を、転写ニップへ向けて案内する案内部材とを備えた画像形成装置において、上記案内部材は、可撓性部材からなり、且つ上記転写ニップに向けて送り込まれている記録媒体の後端部の離間タイミングが、該後端部の搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように傾けた姿勢に構成され、上記記録媒体の後端が最後に案内部材と離れる側には、スリットが入っていることを特徴。
（２）本発明の画像形成装置は、上記（１）に記載の画像形成装置において、上記案内部材のスリットは、記録材サイズの端部に対応する位置に形成したことを特徴とする。
（３）本発明の画像形成装置は、上記（１）又は（２）に記載の画像形成装置において、上記案内部材の先端を上記搬送直交方向に対して０．２［°］以上傾けたことを特徴とする。
（４）本発明の画像形成装置は、上記（３）に記載の画像形成装置において、上記案内部材の先端を上記搬送直交方向に対して０．４［°］以上傾けたことを特徴とする。
（５）本発明の画像形成装置は、上記（１）乃至（４）の何れかに記載の画像形成装置において、記録媒体の上記一端を案内部材から離間させて上記像担持ベルトに接触させた後に、該記録媒体の上記他端を該案内部材から離間させる角度で、該案内部材の先端を上記搬送直交方向に対して傾けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、厚紙などの剛性の強い記録紙を通紙した場合、搬送に伴って案内部材が記録媒体後端部を受け止めて、像担持ベルトに向けて柔軟に撓みながら案内することができる。そして、記録媒体後端部を像担持ベルトに近接しながら受け渡すことで、案内部材から離間した記録媒体後端部を勢い良く像担持ベルトに接触させることによる記録媒体後端部の画像乱れを抑えることができる。
更には、案内部材からの記録媒体後端部の離間タイミングを搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように傾けた姿勢に構成することで、記録紙後端が徐々に離れるようになるため、記録紙後端が同時に離間させる場合に比べて記録媒体後端部を像担持ベルトに接触させる際の勢いを低減し、これにより、記録媒体後端部の画像乱れを更に抑えることができる。上記、案内部材と記録紙後端が最後に離れる側には、スリットを設けることで、案内部材の剛性を弱め、記録紙後端が像担持ベルトに接触させる勢いを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、記録紙に画像を形成するプリンタ部１、このプリンタ部１に対して記録紙Ｐを供給する給紙装置２００、原稿画像を読み取るスキャナ３００、このスキャナ３００に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００等を備えている。
【００１０】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取センサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取センサ３０６によって画像信号として読込まれる。
プリンタ部１の筺体の側面には、筺体内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２や、筐体内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ３が設けられている。
【００１１】
図２は、図１に示す複写機におけるプリンタ部１の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。プリンタ部１の筐体内には、像担持ベルトとしての無端状の中間転写ベルト５１を複数の張架ローラによって張架している転写手段たる転写ユニット５０が配設されている。中間転写ベルト５１は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４、４つの１次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｋによって張架されながら、駆動ローラ５２の回転によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。なお、１次転写ローラの符号の末尾に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，黒用の部材であることを示している。以下、符号の末尾に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、同様のことを示している。
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４に対する掛け回し箇所でそれぞれ大きく湾曲していることで、底辺を鉛直方向上側に向ける逆三角形状の姿勢で張架されている。この逆三角形状の底辺にあたるベルト上部張架面は水平方向に延在しており、かかるベルト上部張架面の上方には、４つのプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが上部張架面の延在方向に沿って水平方向に並ぶように配設されている。
【００１２】
先に示した図１において、４つのプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの上方には、光書込ユニット６８が配設されている。光書込ユニット６８は、スキャナ３００によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザー（図示せず）を駆動して４つの書込光Ｌを出射する。そして、プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの潜像担持体たるドラム状の感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋをそれぞれ書込光Ｌによって暗中にて走査して、感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋの表面にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像を書き込む。
本実施形態では、光書込ユニット６８として、半導体レーザーから出射したレーザー光を図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。
【００１３】
図３は、図１に示す複写機におけるＹ，Ｃ用のプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｃを中間転写ベルト５１とともに示す拡大構成図である。Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１１Ｙの周囲に、帯電部材１２Ｙ、除電装置１３Ｙ、ドラムクリーニング装置１４Ｙ、現像手段たる現像装置２０Ｙ、電位センサ４９Ｙ等を有している。そして、これらを共通の保持体たるケーシングで保持しながらプリンタ部に対して１つのユニットとして一体的に着脱されるようになっている。
帯電部材１２Ｙは、感光体１１Ｙに当接しながら、図示しない軸受けによって回転自在に支持されるローラ状の部材である。図示しないバイアス供給手段によって帯電バイアスが印加されながら感光体１１Ｙに対して接触回転することで、感光体１１Ｙの表面を例えばＹトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめる。かかる構成の帯電部材１２Ｙに代えて、感光体１１Ｙに対して非接触で一様帯電処理を施すスコロトロンチャージャなどを採用することもできる。
図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有するＹ現像剤をケーシング２１Ｙに内包している現像装置２０Ｙは、現像剤搬送装置２２Ｙと現像部２３Ｙとを有している。現像部２３Ｙでは、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで表面を無端移動させる現像剤担持体としての現像スリーブ２４Ｙがその周面の一部をケーシング２１Ｙに設けられた開口から外部に露出させている。これにより、感光体１１Ｙと現像スリーブ２４Ｙとが所定の間隙を介して対向する現像領域が形成されている。
【００１４】
非磁性の中空パイプ状の部材からなる現像スリーブ２４Ｙの内部には、周方向に並ぶ複数の磁極を具備する図示しないマグネットローラが現像スリーブ２４Ｙに連れ回らないように固定されている。現像スリーブ２４Ｙは、後述する現像剤搬送装置２２Ｙ内のＹ現像剤をこのマグネットローラの発する磁力によって表面に吸着させながら回転駆動することで、Ｙ現像剤を現像剤搬送装置２２Ｙ内から汲み上げる。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域に向けて搬送されるＹ現像剤は、現像スリーブ２４Ｙの表面に対して所定の間隙を介して先端を対向させているドクタブレード２５Ｙと、スリーブ表面との間に形成されているドクタギャップに進入する。この際、スリーブ上における層厚がドクタギャップとほぼ同じ厚みに規制される。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って感光体１１Ｙと対向する現像領域の付近まで搬送されると、上記マグネットローラの図示しない現像磁極の磁力を受けてスリーブ上で穂立ちして磁気ブラシとなる。
【００１５】
現像スリーブ２４Ｙには、図示しないバイアス供給手段によって例えばトナーの帯電極性と同極性の現像バイアスが印加されている。これにより、現像領域では、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙの非画像部（一様帯電部位＝地肌部）との間に、Ｙトナーを非画像部側からスリーブ側に静電移動させる非現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙ上の静電潜像との間に、Ｙトナーをスリーブ側から静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この現像ポテンシャルの作用によってＹ現像剤中のＹトナーが静電潜像に転移することで、感光体１１Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。
現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域を通過したＹ現像剤は、図示しないマグネットローラに具備される反発磁極間によって形成される反発磁界の影響を受けて、現像スリーブ２４Ｙ上から離脱して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻る。
現像剤搬送装置２２Ｙは、２本の第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙ、両スクリュウ部材間に介在する仕切壁、透磁率センサからなるトナー濃度検知センサ４５Ｙなどを有している。仕切壁は、第１スクリュウ部材２６Ｙが収容される現像剤搬送部たる第１搬送室と、第２スクリュウ部材３２Ｙが収容される現像剤搬送部たる第２搬送室とを仕切っているが、両スクリュウ部材の軸線方向における両端部に対向する領域では、それぞれ図示しない開口を通じて両搬送室を連通させている。
【００１６】
撹拌搬送部材としての第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙは、それぞれ図示しない軸受けによって両端部が回転自在に支持される棒状の回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられるのに伴って、Ｙ現像剤を螺旋羽根によって回転軸線方向に搬送する。
第１スクリュウ部材２６Ｙが収容されている第１搬送室内では、第１スクリュウ部材２６Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の手前側から奥側に向けて搬送される。そして、ケーシング２１Ｙの奥側の端部付近まで搬送されると、仕切壁に設けられた図示しない開口を経由して第２搬送室内に進入する。
第２スクリュウ部材３２Ｙが収容されている第２搬送室の上方には、上述した現像部２３Ｙが形成されており、第２搬送室と現像部２３Ｙとは互いの対向部の全領域において連通している。これにより、第２スクリュウ部材３２Ｙと、これの斜め上方に配設された現像スリーブ２４Ｙとが、互いに平行な関係を維持しながら対向している。第２搬送室内では、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送される。この搬送の過程において、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転方向周囲のＹ現像剤が現像スリーブ２４Ｙに適宜汲み上げられたり、現像スリーブ２４Ｙから現像後のＹ現像剤が適宜回収されたりする。そして、第２搬送室の図中手前側の端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、仕切壁に設けられた図示しない開口を通って、第１搬送室内に戻る。
【００１７】
第１搬送室の下壁には、透磁率センサからなるトナー濃度検知手段としてのトナー濃度検知センサ４５Ｙが固定されており、第１スクリュウ部材２６Ｙによって搬送されているＹ現像剤のトナー濃度を下方から検知して検知結果に応じた電圧を出力する。図示しない制御部は、トナー濃度検知センサ４５Ｙからの出力電圧値に基づいて、必要に応じて図示しないＹトナー補給装置を駆動することで、適量のＹトナーを第１搬送室内に補給する。これにより、現像に伴ってトナー濃度を低下させたＹ現像剤のトナー濃度が回復する。
感光体１１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の１次転写ニップで中間転写ベルト５１上に１次転写される。この１次転写工程を経由した後の感光体１１Ｙ表面には、中間転写ベルト５１上に１次転写されなかった転写残トナーが付着している。
ドラムクリーニング装置１４Ｙは、例えばポリウレタンゴム等からなるクリーニングブレード１５Ｙを片持ち支持しており、その自由端側を感光体１１Ｙ表面に当接させている。また、図示しない駆動手段によって回転駆動される回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた無数の導電性起毛とを具備するブラシローラ１６Ｙのブラシ先端側を感光体１１Ｙに接触させている。そして、上述の転写残トナーをこのクリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙ表面から掻き取る。ブラシローラ１６Ｙには、これに当接する金属製の電界ローラ１７Ｙを介してクリーニングバイアスが印加されており、電界ローラ１７Ｙにはスクレーパ１８Ｙの先端が押し当てられている。クリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙから掻き取られた転写残トナーは、ブラシローラ１６Ｙと電界ローラ１７Ｙとを経た後、スクレーパ１８Ｙによって電界ローラ１７Ｙから掻き取られて、回収スクリュウ１９Ｙ上に落下する。そして、回収スクリュウ１９Ｙの回転駆動に伴って、ケーシング外に排出された後、図示しないトナーリサイクル搬送手段を介して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻される。
【００１８】
ドラムクリーニング装置１４Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた感光体１１Ｙ表面は、除電ランプ等からなる除電装置１３Ｙによって除電された後、帯電部材１４Ｙによって再び一様帯電せしめられる。
また、書込光Ｌによる光書込位置を通過した感光体１１Ｙの非画像部の電位は、電位センサ４９Ｙによって検知されて、その検知結果が図示しない制御部に送られる。
Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙについて詳述したが、他色のプロセスユニット（１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点の他は、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００１９】
先に示した図２において、プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋは、時計回り方向に無端移動せしめられる中間転写ベルト５１の上部張架面に当接しながら回転してＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。これらＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側では、上述した１次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｋが中間転写ベルト５１の裏面に当接している。そして、これら１次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｋには、それぞれ図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されている。この１次転写バイアスにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップには、トナーを感光体側からベルト側に静電移動させる１次転写電界が形成される。感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ上に形成されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋの回転に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップに進入すると、この１次転写電界や転写ニップ圧の作用によって中間転写ベルト５１上に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面（ループ外周面）には、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｋに代えて、１次転写バイアスが印加される導電性ブラシや、非接触方式のコロナチャージャなどを採用してもよい。
【００２０】
Ｋ用のプロセスユニット１０Ｋの図中右側方には、光学センサユニット６９が中間転写ベルト５１のおもて面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。この光学センサユニット６９は、中間転写ベルト５１のベルト幅方向の一端部において、ベルト周方向に所定のピッチで付された図示しないマークを検知する。個々のマークの検知時間間隔に基づいて、中間転写ベルト５１の移動速度を測定することができる。
中間転写ベルト５１の下方には当接部材としての２次転写ローラ５６が配設されており、これは図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられながら、中間転写ベルト５１のおもて面に当接して２次転写ニップを形成している。そして、この２次転写ニップの裏側では、２次転写バックアップローラ５３が中間転写ベルト５１を掛け回している。
２次転写バックアップローラ５３には、図示しない２次転写電源により、トナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加される。これに対し、ベルトのおもて面に当接して２次転写ニップを形成している当接部材たる２次転写ローラ５６は接地されている。これにより、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６との間に２次転写電界が形成されている。中間転写ベルト５１のおもて面に形成された４色トナー像は、中間転写ベルト５１の無端移動に伴って２次転写ニップに進入する。
【００２１】
先に示した図１において、給紙装置２００は、記録紙Ｐを収納する給紙カセット２０１、これらの給紙カセット２０１に収納された記録紙Ｐをカセット外に送り出す給紙ローラ２０２、送り出された記録紙Ｐを一枚ずつ分離する分離ローラ対２０３、分離後の記録紙Ｐを送り出し路２０４に沿って搬送する搬送ローラ対２０５などがそれぞれ複数配設されている。給紙装置２００は、図示のようにプリンタ部１の直下に配設されている。そして、給紙装置２００の送り出し路２０４は、プリンタ部１の給紙路７０に連結している。これにより、給紙装置２００の給紙カセット２０１から送り出された記録紙Ｐは、送り出し路２０４を経由してプリンタ部１の給紙路７０内に送られる。
【００２２】
プリンタ部１の給紙路７０の末端付近には、送込手段としてのレジストローラ対７１が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト５１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り込む。そして、２次転写ニップ内では、中間転写ベルト５１上の４色トナー像が２次転写電界や転写ニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップから排出されると中間転写ベルト５１から離間する。
２次転写ニップの図中左側方には、無端状の紙搬送ベルト７６を複数の張架ローラによって張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる搬送ベルトユニット７５が配設されている。中間転写ベルト５１から分離した記録紙Ｐは、この紙搬送ベルト７６の上部
張架面に受け渡されて、定着装置８０に向けて搬送される。
【００２３】
定着装置８０内に送られた記録紙Ｐは、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８１と、これに向けて押圧される加圧ローラ８２とによる定着ニップ内に挟み込まれる。そして、加圧されつつ加熱されるとフルカラー画像が表面に定着させしめられながら、定着装置８０外に向けて送られる。
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト５１表面には、記録紙Ｐに転写されなかった若干量の２次転写残トナーが付着している。この２次転写残トナーは、中間転写ベルト５１の表面に当接しているベルトクリーニング装置５７によってベルトから除去さ
れる。
定着装置８０の下方には、スイッチバック装置８５が配設されている。定着装置８０から排出された記録紙Ｐは、揺動可能な切替爪８６による搬送路切替位置までくると、切替爪８６の揺動停止位置に応じて、排紙ローラ対８７、あるいはスイッチバック装置８５に向けて送られる。そして、排紙ローラ対８７に向けて送られた場合には、機外へと排出された後に、排紙トレイ３上にスタックされる。
【００２４】
一方、スイッチバック装置８５に向けて送られた場合には、スイッチバック装置８５によるスイッチバック搬送によって上下反転せしめられた後、再びレジストローラ対７１に向けて搬送される。そして、２次転写ニップに再び進入して、もう片面にもフルカラー画像が形成される。
なお、プリンタ部１の筺体の側面に設けられた手差しトレイ２上に手差しされた記録紙Ｐは、手差し供給ローラ７２と、手差し分離ローラ対７３とを経由した後、レジストローラ対７１に向けて送られる。
【００２５】
本実施形態に係る複写機によって原稿のコピーをとる場合、まず、図１に示す原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。あるいは、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１内に送られる。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３０３及び第２走行体３０４による読取走査が開始する。これとほぼ同時に、転写ユニット５０や各色プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの駆動が開始する。更には、給紙装置２００からの記録紙Ｐの送り出しも開始する。なお、給紙カセット２０１にセットされていない記録紙Ｐを使用する場合には、手差しトレイ２にセットされた記録紙Ｐの送り出しが行われる。
【００２６】
図４は、図１に示す複写機における２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、２次転写電源５９によってトナーと同極性（図示の例では負極性）の２次転写バイアスが印加される２次転写バックアップローラ５３と、接地されている２次転写ローラ５６との間には、中間転写ベルト５１を介して２次転写電流が流れる。この２次転写電流は、両ローラの軸間を結ぶ経路、即ち、図中白抜きの矢印を付した位置で主に流れる。よって、中間転写ベルト５１から記録紙Ｐへのトナー像の２次転写は、軸間を結ぶ位置（以下、軸間位置という）で行われる。この軸間位置よりも僅かにベルト移動方向上流側において、中間転写ベルト５１のおもて面と、２次転写ローラ５６との間にギャップが形成されていると、ギャップ間で放電が発生する。これにより、２次転写ニップに進入する前のベルト領域にてトナー像中のトナーが散って転写チリを引き起こしてしまう。
【００２７】
そこで、本複写機においては、図４に白抜き矢印で示した軸間位置よりも比較的離れた位置でギャップを形成するように、軸間位置よりもベルト移動方向上流側でベルトを２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けるようにしている。この強制的な巻き掛けは、中間転写ベルト５１のループ内側において２次転写バックアップローラ５３よりもベルト移動方向上流側に配設された押し下げローラ５８によって行われている。押し下げローラ５８が、ベルトループ内側からベルトを２次転写ローラ５６に向けて押し下げることで、ベルトを２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けているのである。かかる巻き掛けにより、２次転写電流の及ばない位置までギャップを遠ざけることで、転写チリの発生を有効に抑えている。
【００２８】
２次転写バックアップローラ５３は、金属からなる円筒状の芯金５３ａと、これの外周面に被覆された導電性の弾性層５３ｂとを有している。Ａ５サイズなどといった小サイズ紙を用いる際には、２次転写ニップ内において、ベルト幅方向におけるベルトと小サイズ紙との接触面積が比較的少なくなる。そして、小サイズ紙が転写ニップ内に進入しているにもかかわらず、中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５６との直接接触領域が比較的大きな面積で形成される。このような場合において、２次転写電流が電気抵抗の大きな小サイズ紙を避けるようにして前述の直接接触領域に集中的に流れてしまうと、小サイズ紙の領域で必要とする実効転写電界が得られなくなって転写不良を引き起こしてしまう。そこで、本複写機では、２次転写バックアップローラ５３の弾性層５３ｂの弾性材料として、イオン導電剤の添加量を適切に調整したものを使用して、２次転写バックアップローラ５３の体積固有抵抗率で１０７［Ω・ｃｍ］以上にしている。これにより、紙の抵抗よりも大きな電気抵抗をバックアップローラ５３に発揮させることで、上記直接接触領域への２次転写電流の集中を回避している。
【００２９】
２次転写ローラ５６は、金属からなる円筒状の芯金５６ａと、これの外周面に被覆された導電性の弾性層５６ｂと、これの外周面に被覆された導電性樹脂からなる表面層５６ｃとを有している。芯金としては、ステンレスやアルミニウムなどの金属材料からなるものを例示することができる。
２次転写ローラ５６の弾性層５６ｂとしては、ゴム材料に導電性材料あるいはイオン導電剤を添加した導電性ゴム材料からなるものを例示することができる。弾性層５６ｂの柔軟な変形によって中間転写ベルト５１に幅広く密着し得る２次転写ローラ５６とするために、弾性層５６ｂとしては、ＪＩＳ−Ａ硬度が７０［°］以下であるものを採用することが望ましい。但し、２次転写ローラ５６に対しては、後述するクリーニングブレード６０を当接させていることから、弾性層５６ｂが軟らか過ぎると、その柔軟すぎる変形によってクリーニングが困難になる。よって、弾性層５６ｂのＪＩＳ−Ａ硬度については、４０［°］以上にすることが望ましい。本複写機では、ＪＩＳ−Ａ硬度を５０［°］に調整したエピクロルヒドリンゴムからなる弾性層５６ｂを採用している。
【００３０】
２次転写ローラ５６の表面層５６ｃとしては、電気抵抗調整のためのカーボン粉末を分散させたエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やＳｉゴムからなるものを例示することができる。また、イオン導電機能を有するニトリルゴム（ＮＢＲ）やウレタンゴム等からなるものでもよい。表面層５６ｃは、２次転写ローラ５６の表面に対するトナー固着を抑える役割を担っているので、当然ながらトナー離型性が弾性層５６ｂよりも優れている。
本複写機は、高速プリントを安定的に可能にすべく、紙間にトナー濃度調整パターンを作成しているため、そのトナーは、２次転写ローラ５６に付着しするようになる。そこで、２次転写ローラ５６に付着したトナーを機械的に掻き取るクリーニングブレード６０を２次転写ローラ５６に当接させている。また、潤滑剤塗布手段による潤滑剤の塗布で、２次転写ローラ５６のトナー離型性をより向上させている。この潤滑剤塗布手段は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤６３と２次転写ローラ５６との両方に接触して回転駆動することで、固形潤滑剤６３から掻き取って得た潤滑剤粉末を２次転写ローラ５６に塗布する塗布ブラシローラ６２や、固形潤滑剤６３を塗布ブラシローラ６２に向けて付勢するコイルバネ６４等を有している。また、クリーニングブレード６０の上流には、紙粉を取り除くために、紙粉除去ブラシ６１が配置されている。
【００３１】
図４に示すように、２次転写ローラ５６には、様々な部材を当接させているので、中間転写ベルト５１の表面移動に伴う従動回転を行うことはできない。また、高速に記録紙Ｐを２次転写ニップに通すには、２次転写ローラ５６を回転駆動した方が有利である。このような理由から、２次転写ローラ５６については、図示しない駆動系によって回転駆動するようになっている。かかる構成では、既に説明したように、２次転写ニップの入口近傍における記録紙Ｐの搬送が、２次転写ニップ内で記録紙Ｐの先端側に圧接する２次転写ローラ５６の回転駆動力に支配されるようになる。そして、２次転写ニップの入口近傍では、記録紙Ｐが２次転写ローラの線速とほぼ同じ速度で移動する。
２次転写ローラ５６は、製造時の加工精度の限界から、±０．５［％］の外径誤差がどうしても発生してしまう。このため、中間転写ベルト５１の移動速度と２次転写ローラ５６の線速とを同じにする設計にしたとしても、僅かな線速差がどうしても発生してしまう。更には、２次転写ローラ５６の外周に対して回転中心が僅かに偏心することから、一周あたりにおいても２次転写ローラ５６の線速は微妙に変化する。これらの結果、２次転写ニップのベルトと記録紙Ｐとの接触領域において、記録紙Ｐの移動速度とベルトの移動速度との速度差をなくすことはできない。そして、この速度差により、トナー像の擦れによる画像乱れ（以下、転写ブレという）が少なからず発生してしまう。
【００３２】
なお、本複写機では、レジストローラ対７１による記録紙Ｐの送り込み速度を、２次転写ローラ５６による記録紙Ｐの搬送速度よりも少しだけ速くしている。これは、先端側を２次転写ニップ内に挟み込みつつ、後端側をレジストローラ対７１のレジストニップに挟み込んだ状態の記録紙Ｐを、２次転写ニップとレジストニップとの間で過剰なテンションで引き延ばしてしまうことを回避しているからである。このような速度設定では、記録紙Ｐの搬送に伴って、２次転写ニップとレジストニップとの間で記録紙Ｐを徐々に撓ませていくが、この撓みは、厳密には、案内部材であるガイド板６５による記録紙Ｐの支持点と、レジストニップの出口との間で発生する。そして、上記支持点と２次転写ニップ入口との間では記録紙Ｐの撓みが殆ど発生しないことから、記録紙Ｐは２次転写ニップの入口近傍で２次転写ローラ５６の線速で移動する。
【００３３】
図４において、Ｐ１という符号が付された点は、中間転写ベルトと２次転写ローラの転写ニップ出口点を示している。また、Ｐ２という符号が付された点は、ガイド板６５が記録紙Ｐの案内目標とするベルト地点、即ち、案内目標点を示している。案内目標点Ｐ２から転写ニップ出口点Ｐ１に至るまでの距離Ｄは、記録紙Ｐが中間転写ベルト５１に接触し初めてから２次転写ニップを出るまでの移動距離となる。
この領域では、記録紙Ｐは、僅かな線速差をもって中間転写ベルト５１と接触しながら移動するため、距離Ｌだけ移動する際にトナー像が擦れて画像を乱す、即ち、距離Ｌが長くなるほど、記録紙Ｐと中間転写ベルト５１との接触時間が長くなるので、トナー像の擦れ量が大きくなる。よって、距離Ｌについては、ある程度短い値になるように、ガイド板６５先端を配置している。
【００３４】
以上のように構成することで、トナー像の擦れ量を少なくすることができ、画像のほぼ全体において、転写ブレを視認できなくなるレベルまで軽減することができたが、例外として、厚紙通紙時の紙の後端領域だけは比較的目立つ転写ブレが発生した。これは、記録紙Ｐの後端がガイド板６５から離間すると、その腰の強さによる撓みからの復元力でベルトに勢い良くたたきつけられることによるものであった。
そこで、実施形態に係る複写機においては、ガイド板６５としては、片持ち支持されながら記録紙Ｐを案内目標点に向けて案内する可撓性部材からなっている。記録紙Ｐが厚くて剛性のある紙であると、ガイド板先端には大きな力がかかり、可撓性によって中間転写ベルト５１に向けて撓む。これにより、記録紙Ｐの後端は、中間転写ベルト５１のすぐ近くの位置で、ガイド板６５から離間する。これにより、記録紙Ｐの腰の強さによる記録紙Ｐ後端のベルトに対する叩きつけ力を低減することで、記録紙Ｐの後端領域だけに出現する後端転写ブレを軽減することができる。ガイド板６５としては、厚み０．５［ｍｍ］のポリカーボネート樹脂（ＰＣ）シートを用いているが、この他にＰＥＴシート、また、中間転写ベルト上のトナーが飛散するのを防止するために導電性を持たせた導電ＰＥＴシートなどを用いることができる。
【００３５】
但し、超厚紙と呼ばれる坪量２００ｇ／ｍ２以上の腰の強い記録紙Ｐを用いると、視認可能な後端転写ブレを引き起こすことがあった。紙がガイド板から離れる時の叩き付け力を上記弱められるように、ガイド板がより撓むように厚みの薄い材料を用いると、ガイド板が紙のコシにより変形しすぎて、中間転写ベルト上のトナー像と接触することで、コスレ画像となり、ガイド部材のコシの強さの調整では解決できなかった。
そこで、次のような実験を行った。即ち、図５に示すように、ガイド部材６５の先端を記録紙表面の搬送方向と直交する方向である紙幅方向（搬送直交方向）に対して角度θを持って傾けた姿勢にした。このようにすると、記録紙後端の幅方向の一端におけるガイド部６５からの離間タイミングと、他端におけるガイド部６５からの離間タイミングとをずらすことができる。このように離間タイミングがずれると、両端を同時に離間させる場合に比べて、記録紙後端部の腰の強さによる復元力を低減して、後端転写ブレを軽減することができた。さらにガイド部材６５は、厚みを変えた2種類のガイド部材から形成させている。第一ガイド部材６５ａは、紙搬送時にはニップ部へ精度よく紙を規制するために、変形が少なくなるように厚さ０．５ｍｍＰＣシートで形成し、第二ガイド部材６５ｂは、０．１ｍｍのＰＥＴで形成して厚みを薄くすることにより、可撓性によって記録紙後端部がより中間転写ベルト５１のすぐ近くの位置で、離間するように構成した。しかし、最後に紙端部がガイド板を離れる場所には、僅かに後端転写ブレは、発生してしまった。
【００３６】
そこで、最後に紙後端がガイド板を離れるときに更にショックを低減させるために、図６に示すように紙の幅に対応する部分にスリットＳを入れて、紙端部では、更にガイド板６５が撓むような構成にした。図６において、ガイド板６５の左側が傾き、右側にスリットＳを入れる構成とすることもできる。
このような構成にすることで、ガイド板の紙端部分では、紙後端は、中間転写ベルト５１とより近くの位置で、ガイド板から離間することができ、ベルトに対する叩きつけ力を低減することで、端部に発生する転写ブレの発生を防止することができた。スリットを入れることにより、その部分ではたわみが大きくなるため、中間転写ベルトと接触することも発生したが、スリットは紙幅位置に入れるようにしたため、中間転写ベルトと接触してもそこにはトナー像が存在しないため、コスレ画像は発生しない。
本実施例では、スリットの位置は、Ａ列（つまり、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６サイズ）の紙幅位置（単位ｍｍ）に設定したが、Ｂ列およびレターサイズの紙幅位置に設定してもよい。搬送スリットＳの幅は、記録紙の幅方向での搬送バラツキを考慮して０．５〜４ｍｍが好ましく、１〜２ｍｍがより好ましい。スリットＳの長さは２〜１０ｍｍが好ましく、２〜４ｍｍがより好ましい。
【００３７】
続いて、角度θについて、どの程度にすればよいのかを調べる実験を行った。記録紙Ｐとしては、腰が強くて後端転写ブレを引き起こし易い厚紙で、坪量２５６ｇ／ｍ２と坪量３００ｇ／ｍ２の２種類を用いた。
テスト画像としては、転写ブレが目立ちやすいドットパターン画像と、グラフィックを具備する一般画像とをそれぞれプリントアウトした。
転写ブレについては、プリントアウトした画像を目視で確認して、認められない＝ランク５、凝視すると僅かに認められるものの許容範囲である＝ランク４、画像乱れによって発生する濃淡差が認められる＝ランク３、より明らかな濃淡差が認められる＝ランク２、更に明らかな濃淡差が認められる＝ランク１の５段階で評価した。この結果を次の表１に示す。
【００３８】
【表１】
2010061050.tif 000003
表１に示すように、角度θを０．２［°］以上にすれば、坪量３００ｇ／ｍ２の紙でも、後端転写ブレを許容範囲内のランク４以上にすることができた。そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、角度θを０．２［°］以上にしている。なお、記録紙Ｐを搬送する際には、若干ながらスキューを引き起こす場合がある。スキューを引き起こしても、後端転写ブレを許容範囲内に留めるべく、少しの余裕をもって、角度θを０．４［°］以上にすることがより望ましい。また、更に望ましい角度θの値としては、記録紙後端の幅方向の一端をガイド部６５から離間させた後、その一端を中間転写ベルト５１に接触させてから、他端をガイド部６５から離間させる値が挙げられる。少なくとも、給紙カセット２０１に収容可能な最大サイズの記録紙Ｐで、記録紙後端の幅方向の一端を中間転写ベルト５１に接触させてから、他端をガイド部６５から離間させることができればよい。
これまで、像担持ベルトとして、中間転写ベルト５１を用いる複写機の例について説明したが、感光ベルトなど、他の像担持ベルトを用いる画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。また、タンデム方式の画像形成装置に限らず、モノクロの画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す複写機におけるプリンタ部の部分拡大構成図である。
【図３】図１に示す複写機におけるプロセスユニットの部分拡大構成図である。
【図４】図１に示す複写機における２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。
【図５】本発明に係るガイド部材の説明図である。
【図６】本発明に係るガイド部材の説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  プリンタ部
２  手差しトレイ
３  排紙トレイ
１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ  プロセスユニット
１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ  感光体
１２Ｙ  帯電部材
１３Ｙ  除電装置
１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋ  ドラムクリーニング装置
１５Ｙ  クリーニングブレード
１６Ｙ  ブラシローラ
１７Ｙ  電界ローラ
１８Ｙ  スクレーパ
１９Ｙ  回収スクリュウ
２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ  現像装置
２１Ｙ  ケーシング
２２Ｙ  現像剤搬送装置
２３Ｙ  現像部
２４Ｙ  現像スリーブ
２５Ｙ  ドクタブレード
２６Ｙ  第１スクリュウ部材
３２Ｙ  第２スクリュウ部材
４５Ｙ  トナー濃度検知センサ
４９Ｙ  電位センサ
５０  転写ユニット
５１  中間転写ベルト
５２  駆動ローラ
５３  ２次転写バックアップローラ
５３ａ  芯金
５３ｂ  弾性層
５４  従動ローラ
５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｋ  １次転写ローラ
５６  ２次転写ローラ
５６ａ  芯金
５６ｂ  弾性層
５６ｃ  表面層
５７  ベルトクリーニング装置
５８  押し下げローラ
５９  ２次転写電源
６０  クリーニングブレード
６１  紙粉除去ブラシ
６２  塗布ブラシローラ
６３  固形潤滑剤
６４  コイルバネ
６５  ガイド板
６５ａ  第一ガイド部材
６５ｂ  第二ガイド部材
６８  光書込ユニット
６９  光学センサユニット
７０  給紙路
７１  レジストローラ対
７２  手差し供給ローラ
７３  手差し分離ローラ対
７５  搬送ベルトユニット
７６  紙搬送ベルト
８０  定着装置
８１  加熱ローラ
８２  加圧ローラ
８５  スイッチバック装置
８６  切替爪
８７  排紙ローラ対
２００  給紙装置
２０１  給紙カセット
２０２  給紙ローラ
２０３  分離ローラ対
２０４  送り出し路
２０５  搬送ローラ対
３００  スキャナ
３０１  コンタクトガラス
３０３  第１走行体
３０４第２走行体
３０５  結像レンズ
３０６  読取センサ
４００  原稿自動搬送装置
Ｌ  書込光
Ｐ  記録紙
Ｓ  スリット
【図１】
2010061050.tif 000004
【図２】
2010061050.tif 000005
【図３】
2010061050.tif 000006
【図４】
2010061050.tif 000007
【図５】
2010061050.tif 000008
【図６】
2010061050.tif 000009