(57)【要約】【課題】部材の破損を防止でき耐久性の向上を図る上で有利なレンズバリア装置、レンズ鏡筒および撮像装置を提供する。【解決手段】駆動リング５８は、本体部６２と、第１連結部６４と、第２連結部６６とを備えている。第１連結部６４は、第１バリア羽根４８の第１駆動ピン４８０８に連結されている。第１連結部６４は、本体部６２の正逆転により第１バリア羽根４８を全閉状態とする閉位置と、全開状態とする開位置とに揺動させ、かつ、第１バリア羽根４８を直に閉位置から開位置に移動させたときに弾性変形する箇所である。第２連結部６６は、第２バリア羽根５０の第２駆動ピン５００８に連結されている。第２連結部６６は、本体部６２の正逆転により第２バリア羽根５０を閉位置と開位置とに揺動させ、かつ、第２バリア羽根５０を直に閉位置から開位置に移動させたときに弾性変形する箇所である。【選択図】図２０
2010152104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の最も被写体側に位置する撮像レンズの前方に揺動可能に配置された複数枚のバリア羽根と、
前記複数枚のバリア羽根を揺動させそれらバリア羽根により前記撮像光学系の光路を全閉する全閉状態と、前記光路を全開する全開状態とを形成する揺動機構とを備え、
前記揺動機構は、前記撮像光学系の光軸を中心に所定の角度範囲内で正逆転可能に設けられ、正逆転することで前記全閉状態と前記全開状態との間で前記複数枚のバリア羽根を揺動させる駆動リングを備え、
前記駆動リングは、
前記光軸の回りを環状に延在する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記各バリア羽根に連結されて前記本体部の正逆転により前記各バリア羽根を前記全閉状態とする閉位置と前記全開状態とする開位置とに揺動させ、かつ、前記各バリア羽根を直に前記閉位置から前記開位置に揺動させたときに弾性変形する複数の連結部とを備える、
レンズバリア装置。
【請求項２】
前記各バリア羽根に後方に突出する駆動ピンが設けられ、
前記駆動リングは前記複数枚のバリア羽根の後方に配置され、
前記複数の連結部はそれぞれ、前記光軸を中心として弧状に延在しその両端が前記本体部に連結されたアーム部と、そのアーム部の延在方向の中間部に設けられ前記各バリア羽根の駆動ピンに係合する係合部とを有している、
請求項１記載のレンズバリア装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記駆動ピンが係合する前記光軸方向に開放状のＶ字状の片体で構成され、
前記連結部の弾性変形は、前記アーム部と前記Ｖ字状の片体との双方で行なわれる、
請求項２記載のレンズバリア装置。
【請求項４】
前記光軸から前記駆動ピンまでの距離は、前記バリア羽根毎に異なっており、
これに対応して前記光軸から前記係合部までの距離も、前記係合部毎に異なっている、
請求項２記載のレンズバリア装置。
【請求項５】
前記本体部は、前記光軸を中心とした筒部を有し、
前記各連結部のアーム部は、前記筒部の半径方向外側の箇所で延在し、
前記各連結部のアーム部が前記本体部に連結される箇所は前記筒部であり、
前記各連結部は、前記筒部の前端よりも後方で前記筒部の後端よりも前方に位置している、
請求項２記載のレンズバリア装置。
【請求項６】
前記揺動機構は、前記複数枚のバリア羽根を全閉状態とする閉位置または全開状態とする開位置の何れかに選択的に位置するように付勢する付勢手段を有し、
前記付勢手段は、前記撮像光学系を収容する鏡筒部と前記駆動リングとの間に設けられた単一のトグルばねで構成されている、
請求項１記載のレンズバリア装置。
【請求項７】
前記揺動機構は、前記駆動リングを回転操作する操作部材を有し、
前記複数枚の２バリア羽根は、前記操作部材の閉位置で前記全閉状態となり、前記操作部材の開位置で前記全開状態となり、
前記全閉状態で前記各連結部は前記付勢手段の付勢力により弾性変形し、その各連結部の弾性力により各バリア羽根は前記閉位置に付勢され、かつ、前記全開状態で前記各連結部は前記付勢手段の付勢力により弾性変形し、その各連結部の弾性力により各バリア羽根は前記開位置に付勢される、
請求項６記載のレンズバリア装置。
【請求項８】
撮像光学系とレンズバリア装置が収容された鏡筒部を備え、
前記レンズバリア装置は、
撮像光学系の最も被写体側に位置する撮像レンズの前方に揺動可能に配置された複数枚のバリア羽根と、
前記複数枚のバリア羽根を揺動させそれらバリア羽根により前記撮像光学系の光路を全閉する全閉状態と、前記光路を全開する全開状態とを形成する揺動機構とを備え、
前記揺動機構は、前記撮像光学系の光軸を中心に所定の角度範囲内で正逆転可能に設けられ、正逆転することで前記全閉状態と前記全開状態との間で前記複数枚のバリア羽根を揺動させる駆動リングを備え、
前記駆動リングは、
前記光軸の回りを環状に延在する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記各バリア羽根に連結されて前記本体部の正逆転により前記各バリア羽根を前記全閉状態とする閉位置と前記全開状態とする開位置とに揺動させ、かつ、前記各バリア羽根を直に前記閉位置から前記開位置に揺動させたときに弾性変形する複数の連結部とを備える、
レンズ鏡筒。
【請求項９】
撮像光学系と、レンズバリア装置と、それらが収容された鏡筒部とを有するレンズ鏡筒を備え、
前記レンズバリア装置は、
撮像光学系の最も被写体側に位置する撮像レンズの前方に揺動可能に配置された複数枚のバリア羽根と、
前記複数枚のバリア羽根を揺動させそれらバリア羽根により前記撮像光学系の光路を全閉する全閉状態と、前記光路を全開する全開状態とを形成する揺動機構とを備え、
前記揺動機構は、前記撮像光学系の光軸を中心に所定の角度範囲内で正逆転可能に設けられ、正逆転することで前記全閉状態と前記全開状態との間で前記複数枚のバリア羽根を揺動させる駆動リングを備え、
前記駆動リングは、
前記光軸の回りを環状に延在する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記各バリア羽根に連結されて前記本体部の正逆転により前記各バリア羽根を前記全閉状態とする閉位置と前記全開状態とする開位置とに揺動させ、かつ、前記各バリア羽根を直に前記閉位置から前記開位置に揺動させたときに弾性変形する複数の連結部とを備える、
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズバリア装置、レンズ鏡筒および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラなどの撮像装置の撮像光学系のうち、最も被写体側に位置する撮像レンズを汚れや傷付きから保護するためのレンズバリア装置が提供されている。
このようなレンズバリア装置として、複数のバリア羽根と揺動機構とを備えたものが提供されている（特許文献１参照）。
このレンズバリア装置では、複数のバリア羽根は、撮像レンズの前方に配置され揺動可能に支持されている。そして、揺動機構は、光路を閉塞する閉位置と、光路を開放する開位置との間で各バリア羽根を揺動させる。
【特許文献１】特開２００２−１４８６８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、バリア羽根が閉位置に保持された状態で、バリア羽根に物や指が接触してバリア羽根が直に閉位置から開位置に無理に移動されると、揺動機構を構成する部材に無理な力が作用しそれら部材の破損を生じるおそれがある。
したがって、レンズバリア装置においては、バリア羽根が直に閉位置から開位置に移動させられた際に、揺動機構の破損を如何にして防止するかが重要な課題となる。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は部材の破損を防止でき耐久性の向上を図る上で有利なレンズバリア装置、レンズ鏡筒および撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明のレンズバリア装置は、撮像光学系の最も被写体側に位置する撮像レンズの前方に揺動可能に配置された複数枚のバリア羽根と、前記複数枚のバリア羽根を揺動させそれらバリア羽根により前記撮像光学系の光路を全閉する全閉状態と、前記光路を全開する全開状態とを形成する揺動機構とを備え、前記揺動機構は、前記撮像光学系の光軸を中心に所定の角度範囲内で正逆転可能に設けられ、正逆転することで前記全閉状態と前記全開状態との間で前記複数枚のバリア羽根を揺動させる駆動リングを備え、前記駆動リングは、前記光軸の回りを環状に延在する本体部と、前記本体部に設けられ、前記各バリア羽根に連結されて前記本体部の正逆転により前記各バリア羽根を前記全閉状態とする閉位置と前記全開状態とする開位置とに揺動させ、かつ、前記各バリア羽根を直に前記閉位置から前記開位置に揺動させたときに弾性変形する複数の連結部とを備える。
また本発明のレンズ鏡筒は、撮像光学系とレンズバリア装置が収容された鏡筒部を備え、前記レンズバリア装置は、撮像光学系の最も被写体側に位置する撮像レンズの前方に揺動可能に配置された複数枚のバリア羽根と、前記複数枚のバリア羽根を揺動させそれらバリア羽根により前記撮像光学系の光路を全閉する全閉状態と、前記光路を全開する全開状態とを形成する揺動機構とを備え、前記揺動機構は、前記撮像光学系の光軸を中心に所定の角度範囲内で正逆転可能に設けられ、正逆転することで前記全閉状態と前記全開状態との間で前記複数枚のバリア羽根を揺動させる駆動リングを備え、前記駆動リングは、前記光軸の回りを環状に延在する本体部と、前記本体部に設けられ、前記各バリア羽根に連結されて前記本体部の正逆転により前記各バリア羽根を前記全閉状態とする閉位置と前記全開状態とする開位置とに揺動させ、かつ、前記各バリア羽根を直に前記閉位置から前記開位置に揺動させたときに弾性変形する複数の連結部とを備える。
また本発明の撮像装置は、撮像光学系と、レンズバリア装置と、それらが収容された鏡筒部とを有するレンズ鏡筒を備え、前記レンズバリア装置は、撮像光学系の最も被写体側に位置する撮像レンズの前方に揺動可能に配置された複数枚のバリア羽根と、前記複数枚のバリア羽根を揺動させそれらバリア羽根により前記撮像光学系の光路を全閉する全閉状態と、前記光路を全開する全開状態とを形成する揺動機構とを備え、前記揺動機構は、前記撮像光学系の光軸を中心に所定の角度範囲内で正逆転可能に設けられ、正逆転することで前記全閉状態と前記全開状態との間で前記複数枚のバリア羽根を揺動させる駆動リングを備え、前記駆動リングは、前記光軸の回りを環状に延在する本体部と、前記本体部に設けられ、前記各バリア羽根に連結されて前記本体部の正逆転により前記各バリア羽根を前記全閉状態とする閉位置と前記全開状態とする開位置とに揺動させ、かつ、前記各バリア羽根を直に前記閉位置から前記開位置に揺動させたときに弾性変形する複数の連結部とを備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、何らかの外力が閉位置に位置するバリア羽根に作用し、バリア羽根が開位置に揺動された場合、駆動リングの連結部が弾性変形することでこの外力を吸収する。
したがって、駆動リングを含む揺動機構を構成する部材の破損を防止し、耐久性の向上を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本実施の形態の撮像装置１０の正面図、図２は撮像装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【０００７】
本実施の形態では、撮像装置１０はビデオカメラであり記録媒体に対して撮影した動画、静止画、音声などのデータを記録し、また、記録媒体からそれらのデータを再生する。
本実施の形態では、記録媒体として板状または棒状の記録媒体であるメモリカード２を用いた場合について説明する。しかしながら、記録媒体として磁気記録テープ、光ディスク、ハードディスク装置などを用いてもよいことは無論であり、記録媒体として何を用いるかは任意である。
【０００８】
図１、図２に示すように、撮像装置１０は外装を構成する筐体１２を有し、筐体１２は鏡筒部１５を有している。
鏡筒部１５は、撮像光学系１４や後述する撮像素子１８、レンズバリア装置４０を収容しており、それら撮像光学系１４、撮像素子１８、レンズバリア装置４０、鏡筒部１５を含んでレンズ鏡筒１６が構成されている。
鏡筒部１５の後端には撮像光学系１４によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子１８が設けられている。
鏡筒部１５に後述するレンズバリア装置４０が組み込まれている。
また、図２に示すように、撮像装置１０は、マイク２０、ディスプレイパネル２２、スピーカー２６、映像信号用増幅部１０２、映像信号処理部１０４、マイクロフォン用増幅部１０６、音声信号処理部１０８、出力用増幅部１１０、記録再生部１１２、制御部１１４を備えている。
撮像装置１０は、ディスプレイパネルドライバ１１６、バッファメモリ１１８、メモリカード用インターフェース１２０、操作部１２６、外部入出力インターフェース１２８、外部入出力端子１３０などをさらに含んで構成されている。
撮像素子１８で生成された撮像信号は映像信号用増幅部１０２で増幅され、映像信号処理部１０４に供給される。
映像信号処理部１０４は、撮像信号に所定の信号処理を行うことで、動画データおよび静止画データを生成し、記録再生部１１２に供給される。
マイクロフォン２０で収音された音声信号はマイクロフォン用増幅部１０６で増幅され、音声信号処理部１０８によって所定の信号処理がなされ音声データとして記録再生部１１２に供給される。
【０００９】
図２に示すように、記録再生部１１２は、映像信号処理部１０４から供給された動画データおよび静止画データと、音声信号処理部１０８から供給された音声データとを制御部１１４の制御にしたがってメモリカード用インターフェース１２０を介してメモリカード２に記録する。
記録再生部１１２によるメモリカード２へのデータの記録は、例えば、メモリカード２に記録すべきデータをいったんバッファメモリ１１８に蓄積したのち、バッファメモリ１１８から読み出したデータをメモリカード２に書き込むことでなされる。
また、記録再生部１１２は、記録再生部１１２から供給された動画データおよび静止画データを、ディスプレイパネルドライバ１１６を介してディスプレイパネル２２に供給して画像の表示を行わせる。
また、記録再生部１１２は、メモリカード用インターフェース１２０を介してメモリカード２から供給される動画データ、静止画データを、ディスプレイパネルドライバ１１６を介してディスプレイパネル２２に供給して画像の表示を行わせる。
また、記録再生部１１２は、メモリカード用インターフェース１２０を介してメモリカード２から供給される音声信号を出力用増幅部１１０を介してスピーカー２６に供給して音声の出力を行わせる。
外部入出力インターフェース１２８は記録再生部１１２で再生された音声データおよび画像データを所定の信号形式に変換して、外部入出力端子１３０を介してテレビジョン装置、ＨＤＤレコーダー、パーソナルコンピュータなど外部機器に出力するものである。
【００１０】
図２に示すように、操作部１２６は、複数の操作スイッチ２４、電源スイッチ２８Ａ、静止画撮影用スイッチ２８Ｂ、ズーム用スイッチ２８Ｃ、モード切り換え用スイッチ２８Ｄ、動画撮影用スイッチ２８Ｅを備えている。
これらスイッチ２４、２８Ａ乃至２８Ｅは撮影にまつわる種々の機能を実行するための操作スイッチを構成している。
操作部１２６は、複数の操作スイッチ２４、電源スイッチ２８Ａ、静止画撮影用スイッチ２８Ｂ、ズーム用スイッチ２８Ｃ、モード切り換え用スイッチ２８Ｄ、動画撮影用スイッチ２８Ｅを備えている。
これらスイッチ２４、２８Ａ乃至２８Ｅは撮影にまつわる種々の機能を実行するための操作スイッチを構成している。
【００１１】
制御部１１４は、電源スイッチ２８Ａの操作に基づいて撮像装置１０の電源のオン、オフを行う。
制御部１１４は、静止画撮影用スイッチ２８Ｂの操作に基づいて映像信号処理部１０４および記録再生部１１２に指令を与える。これにより、制御部１１４は、映像信号処理部１０４から供給される静止画データを記録再生部１１２を介してメモリカード用インターフェース１２０に供給することで静止画データをメモリカード２に記録させる。
したがって、静止画撮影用スイッチ２８Ｂはシャッタボタンとして機能している。
【００１２】
制御部１１４は、ズーム用スイッチ２８Ｃの操作に基づいて不図示のズーム駆動部に指令を与えることにより、撮像光学系１４の可動レンズを移動させ、これにより撮像光学系１４のズーム率を変化させる。
制御部１１４は、モード切り換え用スイッチ２８Ｄの操作に基づいて映像信号処理部１０４に指令を与える。これにより、制御部１１４は、映像信号処理部１０４によって動画データを生成させる動画撮影モードと、映像信号処理部１０４によって静止画データを生成させる静止画撮影モードとを切り換える。
なお、動画撮影モードでは、映像信号処理部１０４で生成された動画データが記録再生部１１２を介してメモリカード２に記録される。また、静止画撮影モードでは、映像信号処理部１０４で生成されたで生成された静止画データが記録再生部１１２を介してメモリカード２に記録される。
【００１３】
制御部１１４は、動画撮影用スイッチ２８Ｅの操作に基づいて動画データの記録の開始、記録の停止を行わせる。
すなわち、制御部１１４は、動画撮影用スイッチ２８Ｅの操作に基づいて映像信号処理部１０４および記録再生部１１２に指令を与える。これにより、制御部１１４は、映像信号処理部１０４からに供給される動画データを記録再生部１１２を介してメモリカード用インターフェース１２０に供給する。この結果、制御部１１４は、動画データをメモリカード２に記録させる動作を開始させ、あるいは、その動作を停止させる。
したがって、動画撮影用スイッチ２８Ｅは撮影スタート／ストップの操作部材として機能している。
【００１４】
筐体１２は、左右方向の幅よりも大きな寸法の前後方向の長さおよび上下方向の高さを有している。なお、本明細書において左右は、撮像装置１０を後方から見た状態でいうものとし、また、撮像光学系１４の光軸Ｌ方向で被写体側を前方といい、撮像素子側を後方という。
鏡筒部１５は、筐体１２の上部の前部で前後に延在し、その前部が筐体１２の前面に臨むように設けられている。したがって、被写体像は筐体１２の前部から筐体１２の内部に導かれる。
撮像素子１８（図２）は鏡筒部１５の後端に設けられている。
【００１５】
図１に示すように、ディスプレイパネル２２は、筐体１２の左側部に開閉可能に設けられている。
ディスプレイパネル２２は、図２に示すディスプレイ装置３２とパネル用ケースとを備え、長方形板状を呈している。
ディスプレイ装置３２は、撮像素子１８によって撮像された被写体像などを表示するものである。
本実施の形態では、ディスプレイ装置３２は液晶ディスプレイ装置で構成されているが、ディスプレイ装置３２の種類は任意であり、例えば、有機ＥＬディスプレイ装置であってもよい。
ディスプレイパネル２２は、その一方の短辺寄りの箇所がヒンジを介して筐体１２の左側部の前部寄りの箇所に連結されている。
これにより、ディスプレイパネル２２は、筐体１２の上下方向に延在する第１の軸線回りに揺動可能に、かつ、第１の軸線と直交する第２の軸線回りに揺動可能に連結されている。
【００１６】
次に本発明の要旨であるレンズバリア装置４０について説明する。
図３はレンズバリア装置４０の正面図である。
図４、図５はレンズバリア装置４０の分解斜視図、図６は図５の一部を拡大した斜視図である。
図７はレンズバリア装置４０の後面図、図８は図７のＢＢ線断面図、図９は図７のＣＣ線断面図、図１０は図７のＤＤ線断面図である。
図１１は駆動リング５８を後方から見た斜視図、図１２は駆動リング５８を前方から見た斜視図、図１３は駆動リング５８の平面図である。
図１４はキャビネット４２に第１、第２バリア羽根４８、５０と羽根押さえ部材５４と駆動リング５８を組み付けた状態を示す後面図である。
図１５は図１４を撮像光学系１４の光軸Ｌと直交する平面で破断した断面図である。
図１６は図１４から羽根押さえ部材５４を取り除き第１、第２バリア羽根４８、５０が開位置に位置した状態を示す後面図である。
図１７は図１４から羽根押さえ部材５４を取り除き第１、第２バリア羽根４８、５０が閉位置に位置した状態を示す後面図である。
図１８は第１、第２バリア羽根４８、５０の開位置を示す後面図、図１９は第１、第２バリア羽根４８、５０の閉位置を示す後面図である。
図２０は閉位置にある第１バリア羽根４８を直に開位置に移動させた場合に第１連結部６４が変形した状態を示す説明図である。
【００１７】
前述したようにレンズバリア装置４０は鏡筒部１５に設けられている。
ここで、図１、図３乃至図６を参照して鏡筒部１５の前部について説明する。
図１に示すように、筐体１２の前面上部の欠部を覆うようにキャビネット４２が筐体１２に取着され、キャビネット４２の前面に化粧リング４４が取着される。
これらキャビネット４２、化粧リング４４は鏡筒部１５の前部および筐体１２の前面の一部を構成しており、レンズバリア装置４０はキャビネット４２の後方に配置される。
【００１８】
図３乃至図６に示すように、キャビネット４２は合成樹脂製で、環板部４２０２と、筒状部４２０４と、下板部４２０６と、下横板部４２０８と、底板部４２１０とを備えている。
環板部４２０２の前面の内周部には、筒部４２１２が前方に突設され、また、筒部４２１２の後端の半径方向内側には撮像光学系１４の光路用の矩形状の開口部４２１４が設けられている。
環板部４２０２の後面には、第１バリア羽根４８の揺動支点となる第１支軸４２２０が突設され、また、第２バリア羽根５０の揺動支点となる第２支軸４２２２が突設されている。
筒状部４２０４は、環板部４２０２の下部を除いた外周部分から後方に突出している。
下板部４２０６は、環板部４２０２の下部から下方に延在している。
【００１９】
図３乃至図６に示すように、横板部４２０８は、下板部４２０６に近接する筒状部４２０４の箇所から半径方向外側に広がっている。
横板部４２０８には、第１、第２バリア羽根４８、５０を開閉操作する操作部材である摘み４６が撮像光学系１４の光軸Ｌを中心に所定の角度範囲内で光軸Ｌを中心とする円周上を移動可能に収容する凹部４２１６が設けられている。
凹部４２１６の中央部には、摘み４６と第１、第２バリア羽根４８、５０とを連結するための欠部４２１８（図１４）が設けられている。
底板部４２１０は、下板部４２０６および横板部４２０８の下端から後方に延在している。
【００２０】
図３乃至図６に示すように、化粧リング４４はアルミなどのような金属材料や合成樹脂からなり、環板部４４０２と筒状部４４０４とを有している。
図９に示すように、環板部４４０２は、キャビネット４２の環板部４２０２の前面に合わせられ、環板部４４０２の開口の内側に筒部４２１２が挿入される。
図３乃至図６に示すように、筒状部４４０４は、キャビネット４２の筒状部４２０４を覆うものである。
筒状部４４０４には、下板部４２０６を露出させる下板部用欠部４４０６と、横板部４２０８を露出させる横板部用欠部４４０８とが設けられている。
また、下板部用欠部４４０６に対向する筒状部４４０４の箇所は、他の箇所よりも後方に延在する延在部４４１０に形成されている。
図１に示すように、筐体１２の前面上部にキャビネット４２が取着され、キャビネット４２に化粧リング４４が取着される。この状態で、化粧リング４４の環板部４４０２および筒状部４４０４、横板部４２０８および下板部４２０６並びに底板部４２１０が筐体１２の表面を構成している。
【００２１】
図４乃至図６に示すように、レンズバリア装置４０は、複数枚のバリア羽根と、揺動機構５２と、羽根押え５４と、リング押え５６とを含んで構成されている。
本実施の形態では、バリア羽根は、第１バリア羽根４８と第２バリア羽根５０の２枚である。
第１バリア羽根４８は合成樹脂製である。
第１バリア羽根４８は、撮像光学系１４の光路のほぼ上半部を開閉するように環板部４２０４の後面に設けられ、第２バリア羽根５０は、光路のほぼ下半部を開閉するように環板部４２０４および下板部４２０６の後面に設けられる。
第１、第２バリア羽根４８、５０は撮像光学系１４の最も被写体側に位置する撮像レンズである対物レンズの前方に配置される。
図１８、図１９に示すように、第２バリア羽根５０は第１バリア羽根４８よりも大きな輪郭で形成されている。
第１バリア羽根４８は弧状を呈し、第１バリア羽根４８の幅方向の一方の縁が第２バリア羽根５０に係合し、光路を閉塞する係合部４８０２となっている。
また、第１バリア羽根４８の幅方向の他方の縁に、光路の全開状態でキャビネット４２の筒状部４２０４に当接する当接部４８０４が設けられている。この当接部４８０４が筒状部４２０４に当接することにより光路の全開状態における第１バリア羽根４８の位置決めがなされる。
第１バリア羽根４８は、第１支軸４２２０に回転可能に結合される支軸用孔４８０６と、支軸用孔４８０６の近傍に設けられ該第１バリア羽根４８を揺動させるための第１駆動ピン４８０８とを有している。
第１バリア羽根４８は、支軸用孔４８０６に挿通された第１支軸４２２０により揺動可能に支持されて配置され、光路の全開状態で筒状部４２０４の内側に収容される。
【００２２】
第２バリア羽根５０は合成樹脂製である。
図１８、図１９に示すように、第２バリア羽根５０は弧状を呈し、第２バリア羽根５０の幅方向の一方の縁が第１バリア羽根４８に係合し、光路を閉塞する係合部５００２となっている。
また、第２バリア羽根５０の幅方向の他方の縁に、光路の全開状態でキャビネット４２の筒状部４２０４に当接する当接部５００４が設けられている。この当接部５００４が筒状部４２０４に当接することにより光路の全開状態における第２バリア羽根５０の位置決めがなされる。
第２バリア羽根５０は、第２支軸４２２２に回転可能に結合される支軸用孔５００６と、支軸用孔５００６の近傍に設けられ該第２バリア羽根５０を揺動させるための第２駆動ピン５００８とを有している。
第２バリア羽根５０は、支軸用孔５００６に挿通された第２支軸４２２２により揺動可能に支持されて配置され、光路の全開状態で下板部４２０６の後方で底板部４２１０の上方に収容される。
【００２３】
図７乃至図１０に示すように、このように配置された第１、第２バリア羽根４８、５０を覆うように羽根押え５４がキャビネット４２の環板部４２０２および下板部４２０６の後面に配置される。
羽根押え５４は合成樹脂製であり、環板部５４０２と、環板部５４０２から突設された下板部５４０４と、環板部５４０２の内周から後方に突設された筒部５４０６とを有している。
図４、図５に示すように、環板部５４０２には、第１駆動ピン４８０８を挿通する長溝５４１０と、第２駆動ピン５００８を挿通する長溝５４１２とが設けられている。
羽根押え５４は、後述するように、取り付け部５４０８を挿通するねじ２によりばね押え５６と共にキャビネット４２に取着され、これにより、第１、第２バリア羽根４８、５０はキャビネット４２と羽根押え５４により揺動可能に支持される。
【００２４】
揺動機構５２は、複数枚のバリア羽根を揺動させそれらバリア羽根により撮像光学系１４の光路を全閉する全閉状態と、光路を全開する全開状態とを形成するものである。
すなわち、揺動機構５２は、第１、第２バリア羽根４８、５０を揺動させ第１、第２バリア羽根４８、５０により撮像光学系１４の光路を全閉する全閉状態と、光路を全開する全開状態とを形成する。
図４、図５に示すように、揺動機構５２は、駆動リング５８、付勢手段を含んで構成されている。
駆動リング５８は、合成樹脂製であり、型により成形されている。
駆動リング５８は、撮像光学系１４の光軸Ｌを中心に所定の角度範囲内で正逆転可能に設けられ、正逆転することで全閉状態と全開状態との間で複数枚のバリア羽根を揺動させるものである。
すなわち、駆動リング５８は、光軸Ｌを中心に所定の角度範囲内で正逆転可能に設けられ、正逆転することで全閉状態と全開状態との間で第１、第２バリア羽根４８、５０を揺動させる。
図１１乃至図１３に示すように、駆動リング５８は、本体部６２と、第１連結部６４と、第２連結部６６とを備えている。
本体部６２は、環板部６２０２と、筒部６２０４と、連結片６２０６と、係止片６２０８とを備えている。
【００２５】
環板部６２０２は、光軸Ｌを中心とする環状に形成されている。
図１１に示すように、環板部６２０２の後面には、駆動リング５８の回転を円滑に行うためのレール６２０３が突出形成されている。
図１２に示すように、筒部６２０４は、環板部６２０２の内周から後方に突設されている。
筒部６２０４の周方向の２箇所には欠部６２１０が設けられている。
連結片６２０６は、環板部６２０２の外周から突設され、摘み４６に連結される箇所である。
図１１に示すように、連結片６２０６の先部には欠部６２１２が設けられ、この欠部６２１２上に位置するように係止片６２１４が設けられている。
図３、図４に示すように、摘み４６は、キャビネット４２の凹部４２１６に配置され、図６に示す摘み４６の脚部４６０２の先部４６０４が欠部４２１８を通る。そして、先部４６０４は、図１１に示す連結片６２０６の欠部６２１２に挿通され、図７、図９に示すように、先部４６０４の溝部４６０６に係止片６２１４が挿入される。これにより摘み４６と係止片６２１４とが連結される。
したがって、摘み４６を揺動操作することにより、連結片６２０６を介して駆動リング５８が正逆転する（揺動する）。
【００２６】
図１１乃至図１３に示すように、係止片６２０８は、環板部６２０２の外周から突設され、図１４に示すように、係止片６２０８は、トグルばね６０が係止される箇所である。
図１１に示すように、係止片６２０８の先部にはトグルばね６０を係止させる係止孔６２０８Ａが形成されている。
図１０に示すように、駆動リング５８は、筒部６２０４の内周面が羽根押え５４の筒部５４０６の外周面により回転可能に支持され、筒部６２０４の先端面が環板部５４０２の後面に回転可能に接触して配置される。
【００２７】
図１２、図１３に示すように、第１連結部６４は本体部６２に設けられ、図４に示すように、第１連結部６４は、羽根押え５４の長溝５４１０から露出する第１バリア羽根４８の第１駆動ピン４８０８に連結されている。
第１連結部６４は、本体部６２の正逆転により第１バリア羽根４８を全閉状態とする閉位置と、全開状態とする開位置とに揺動させ、かつ、第１バリア羽根４８を直に閉位置から開位置に移動させたときに弾性変形する箇所である。
図１２、図１３に示すように、第１連結部６４は、アーム部６４０２と係合部６４０４とを有している。
アーム部６４０２は、本体部６２の筒部６２０４の半径方向外側の箇所で光軸Ｌを中心として弧状に延在しその両端が筒部６２０４に連結されている。
第１連結部６４は、欠部６２１０を跨いだ筒部６２０４の箇所に設けられている。
係合部６４０４は、アーム部６４０２の延在方向の中間部に光軸Ｌ方向に開放状のＶ字状の片体で構成され、この係合部６４０４に第１駆動ピン４８０８が係合する。
第１連結部６４は、筒部６２０４の前端よりも後方でかつ筒部６２０４の後端よりも前方に位置した箇所に設けられている。したがって、図９に示すように、駆動リング５８が筒部５４０６に配置された状態で、第１連結部６４と環板部５４０２の後面との間には隙間が確保される。
本実施の形態では、図２０に示すように、第１バリア羽根４８を直に閉位置から開位置に移動させたときに、アーム部６４０２および係合部６４０４が弾性変形する。本実施の形態では、このとき、本体部６２は変形しない。
【００２８】
図１２、図１３に示すように、第２連結部６６は本体部６２に設けられ、図５に示すように、第２連結部６６は、羽根押え５４の長溝５４１２から露出する第２バリア羽根５０の第２駆動ピン５００８に連結されている。
第２連結部６６は、本体部６２の正逆転により第２バリア羽根５０を閉位置と開位置とに揺動させ、かつ、第２バリア羽根５０を直に閉位置から開位置に移動させたときに弾性変形する箇所である。
図１２、図１３に示すように、第２連結部６６は、アーム部６６０２と係合部６６０４とを有している。
アーム部６６０２は、本体部６２の筒部６２０４の半径方向外側の箇所で光軸Ｌを中心として弧状に延在しその両端が筒部６２０４に連結されている。
第２連結部６６は、欠部６２１０を跨いだ筒部６２０４の箇所に設けられている。
係合部６６０４は、アーム部６６０２の延在方向の中間部に光軸Ｌ方向に開放状のＶ字状の片体で構成され、この係合部６６０４に第２駆動ピン５００８が係合する。
なお、図１１に示すように、２つの係合部６４０４、６６０４に対応した環板部６２０２の内周部の２箇所には、型で駆動リング５８を成形する上で必要な欠部６２１６が設けられている。
第２連結部６６は、筒部６２０４の前端よりも後方でかつ筒部６２０４の後端よりも前方に位置した箇所に設けられている。したがって、駆動リング５８が筒部５４０６に配置された状態で、第２連結部６６と環板部５４０２の後面との間には隙間が確保される。
本実施の形態では、第２バリア羽根５０を直に閉位置から開位置に移動させたときに、第１連結部６４と同様にアーム部６６０２および係合部６６０４が弾性変形する。本実施の形態では、このとき、本体部６２は変形しない。
また、本実施の形態では、図１５に示すように、光軸Ｌから第１駆動ピン４８０８までの距離と、光軸Ｌから第２駆動ピン５００８までの距離とは異なっている。これに対応して光軸Ｌから第１連結部６４の係合部６４０４までの距離と、光軸Ｌから第２連結部６６の係合部６６０４までの距離とは異なっている。すなわち、駆動リング５８の正逆転により第２バリア羽根５０を第１バリア羽根４８よりも大きなストロークで揺動させるようにしている。
また、本実施の形態では、第１バリア羽根４８の支点となる支軸用孔４８０６から第１駆動ピン４８０８までの距離は、第２バリア羽根５０の支点となる支軸用孔５００６から第２駆動ピン５００８までの距離よりも大きな寸法で設定されている。これにより、駆動リング５８の正逆転により第２バリア羽根５０を第１バリア羽根４８よりも大きなストロークで揺動させるようにしている。
【００２９】
付勢手段は、第１、第２バリア羽根４８、５０を全閉状態とする閉位置または全開状態とする開位置の何れかに選択的に位置するように付勢するものである。
付勢手段は、図１４に示すように、鏡筒部１５の一部を構成する羽根押え５４と駆動リング５８との間に設けられた単一のトグルばね６０で構成されている。
詳細には、トグルばね６０の一端は係止孔６２０８Ａの孔に係止され、トグルばね６０の他端は羽根押え５４の係止軸５４２０に係止されて配置される。
【００３０】
図７乃至図１０に示すように、筒部５４０６により正逆転可能に支持された駆動リング５８を覆うようにリング押さえ５６が設けられる。
リング押さえ５６は、鋼板製である。
図７に示すように、リング押さえ５６は、環板部５６０２と、下板部５６０４とを備えている。
図４に示すように、リング押さえ５６は、リング押え５６の取り付け部５６０６、ばね押さえ５４の取り付け部５４０８に挿通したねじ２をキャビネット４２のねじ孔４２３０に取着することでばね押さえ５４と共にキャビネット４２に取着される。
このようにリング押え５６が取着された状態で、駆動リング５８のレール６２０３がリング押さえ５６の環板部５６０２に回転可能に接触し、駆動リング５８がキャビネット４２に配設されることになる。
【００３１】
本実施の形態によれば、摘み４６を揺動操作することで、駆動リング５８が揺動する。
そして、駆動リング５８が揺動することにより、第１、第２バリア羽根４８、５０は、全開状態（図１６、図１８）と全閉状態（図１７、図１９）とに揺動される。
そして、光路の全開状態と全閉状態はトグルばね６０により選択的に付勢され、全閉状態および全開状態が安定した状態で保持される。
また、第１、第２連結部６４、６６は、弾性変形可能であるため、全閉状態と全開状態においてトグルばね６０により僅かではあるが弾性変形する。そして、この第１、第２連結部６４、６６の弾性力が第１、第２バリア羽根４８、５０に作用するため、第１、第２バリア羽根４８、５０の全閉状態および全開状態をより安定させる上で有利となる。
【００３２】
また、何らかの外力が閉位置に位置する第１バリア羽根４８に作用し、第１バリア羽根４８が開位置に揺動された場合を考える。この場合、図２０に示すように、本体部６２は変形せず、第１連結部６４が弾性変形することでこの外力を吸収する。
同様に、何らかの外力が閉位置に位置する第２バリア羽根５０に作用し、第２バリア羽根５０が開位置に揺動された場合を考える。この場合も前記と同様に本体部６２は変形せず、第２連結部６６が弾性変形することでこの外力を吸収する。
したがって、駆動リング５８や摘み４６などの揺動機構５２を構成する部材の破損を防止でき、耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、単一の駆動リング５８により２つのバリア羽根４８、５０を揺動する構成とした。そのため、第１、第２バリア羽根４８、５０の全閉状態および全開状態を選択的に付勢する付勢手段は単一のトグルばね６０で足り、したがって部品点数を削減しコストを低減する上で有利となる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、連結部を、アーム部と、アーム部の延在方向の中間部に設けられたＶ字状の片体からなる係合部とで構成した場合について説明したが、連結部の構造は種々考えられる。要するに、連結部は、バリア羽根を全閉状態とする閉位置と全開状態とする開位置とに揺動させ、かつ、バリア羽根を直に閉位置から開位置に揺動させたときに弾性変形する構造であればよい。ただし、実施の形態のような構造とすると、型により一体成形でき、コストダウンを図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、撮像装置がビデオカメラである場合について説明したが、本発明は、デジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機、監視カメラ装置などの撮像装置に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施の形態の撮像装置１０の正面図である。
【図２】撮像装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】レンズバリア装置４０の正面図である。
【図４】レンズバリア装置４０の分解斜視図である。
【図５】レンズバリア装置４０の分解斜視図である。
【図６】図５の一部を拡大した斜視図である。
【図７】レンズバリア装置４０の後面図である。
【図８】図７のＢＢ線断面図である。
【図９】図７のＣＣ線断面図である。
【図１０】図７のＤＤ線断面図である。
【図１１】駆動リング５８を後方から見た斜視図である。
【図１２】駆動リング５８を前方から見た斜視図である。
【図１３】駆動リング５８の平面図である。
【図１４】キャビネット４２に第１、第２バリア羽根４８、５０と羽根押さえ部材５４と駆動リング５８を組み付けた状態を示す後面図である。
【図１５】図１４を撮像光学系１４の光軸Ｌと直交する平面で破断した断面図である。
【図１６】図１４から羽根押さえ部材５４を取り除き第１、第２バリア羽根４８、５０が開位置に位置した状態を示す後面図である。
【図１７】図１４から羽根押さえ部材５４を取り除き第１、第２バリア羽根４８、５０が閉位置に位置した状態を示す後面図である。
【図１８】第１、第２バリア羽根４８、５０の開位置を示す後面図である。
【図１９】第１、第２バリア羽根４８、５０の閉位置を示す後面図である。
【図２０】閉位置にある第１バリア羽根４８を直に開位置に移動させた場合に第１連結部６４が変形した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０……撮像装置、１４……撮像光学系、１６……レンズ鏡筒、４０……レンズバリア装置、４８……第１バリア羽根、５０……第２バリア羽根、５２……駆動機構、５８……駆動リング、６２……本体部、６４……第１連結部、６６……第２連結部。
【図１】
2010152104.tif 000003
【図２】
2010152104.tif 000004
【図３】
2010152104.tif 000005
【図４】
2010152104.tif 000006
【図５】
2010152104.tif 000007
【図６】
2010152104.tif 000008
【図７】
2010152104.tif 000009
【図８】
2010152104.tif 000010
【図９】
2010152104.tif 000011
【図１０】
2010152104.tif 000012
【図１１】
2010152104.tif 000013
【図１２】
2010152104.tif 000014
【図１３】
2010152104.tif 000015
【図１４】
2010152104.tif 000016
【図１５】
2010152104.tif 000017
【図１６】
2010152104.tif 000018
【図１７】
2010152104.tif 000019
【図１８】
2010152104.tif 000020
【図１９】
2010152104.tif 000021
【図２０】
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