(57)【要約】【課題】本発明は、除雪車などによる玄関先や車庫前に排出された雪塊を融雪する間口融雪ユニットを提供する。【解決手段】本発明の間口融雪ユニットＡは、耐熱合成樹脂製の有底矩形枠１内に、最下層から順に、発泡断熱材２、アルミ蒸着付断熱シート５及び鉄筋３を敷設し、更にハイパワーヒーター６又は放熱パイプを布設して、遠赤外線発生物質と蓄熱・補強材を混入したコンクリート７を流し込んで固めた矩形薄板とするものである。前記ハイパワーヒーター６は、下層にアルミ蒸着付断熱シート１０、上層に面状ヒーター１１を設けたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の枠内に、電気ヒーター又は放熱パイプを敷設して、遠赤外線発生物質と蓄熱・補強材を混入したコンクリートを流し込んで固めた矩形薄板とすることを特徴とする間口融雪ユニット。
【請求項２】
耐熱合成樹脂製の有底矩形枠内に、最下層から順に発泡断熱材、アルミ蒸着付断熱シート及び鉄筋を敷設し、更にハイパワーヒーター又は放熱パイプを布設して、遠赤外線発生物質と蓄熱・補強材を混入したコンクリートを流し込んで固めた矩形薄板とすることを特徴とする間口融雪ユニット。
【請求項３】
前記ハイパワーヒーターは下層にアルミ蒸着付断熱シート、上層に面状ヒーターを設けたものであることを特徴とする請求項２記載の間口融雪ユニット。
【請求項４】
前記放熱パイプはステンレス管やポリエチレン管からなることを特徴とする請求項１又は２記載の間口融雪ユニット。
【請求項５】
前記遠赤外線発生物質はカーボンであり、前記蓄熱・補強材はスチールファイバーであることを特徴とする請求項１又は２記載の間口融雪ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除雪車などによる玄関先や車庫前に排出された雪塊を融雪する間口融雪ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
降雪時期になると、道路に面した一般住宅や事業所店舗においては、玄関先の周辺や車庫前などの除雪を前日あるいは朝早く起きて行っても、その後に行われるブルドーザーなどの除雪車による道路除雪後の雪の塊が出入口を塞いでしまう。
そのため、歩行者や車両道路確保のため再度除雪しなければならないという煩わしさを経験した人も少なくない。
除雪車による排出された雪塊は硬くて重く凍結しているため高齢者や女性、子供による処分は困難である。除雪作業をボランテア又は請負業者に委託しても時間的にも金銭的にも負担が大きい。
さらに、一人暮らしの高齢者など、自力で除雪が困難な世帯や家族に高齢者がおり、救急車両の通行が必要な世帯における出入口の確保は、特に重要である。
又、狭い道路、特に通学路における児童たちの避難空間にもなる場所が必要である。
除雪する場所がなく豪雪時の除雪スペースの確保も大変な問題である。捨て場がないと近隣者とのトラブルに発展することが多い。
従来、遠赤外線を照射することによって万遍なく融雪できるとともに廉価でしかも人体に良好な融雪装置が知られている（特許文献１を参照）。
この公知技術では、桝状に形成するケース体と、上から順に前記ケース体に支持される透水性ゴムチップ弾性舗装層と、ブラックシリカを混入して遠赤外線を放射する遠赤外線放射層と、ブラックシリカを加熱する発熱体と、地中内へ熱伝導を減少する断熱層とを備えた融雪装置であり、車道、歩道あるいは屋根等の積雪部位に好適に使用することができるものである。
更にまた、道路融雪や或いは床暖房などに使用される加熱床板が知られている（特許文献２を参照）。
この公知技術では、平面が矩形の薄板形状であって、コンクリート或いは鉄筋コンクリートによって床板本体が形成され、該床板本体内にシート状電気発熱体が埋設されている加熱床板であり、道路、歩道或いは駐車場に敷設されるものである。
【特許文献１】特開２００６−２４９７７０号公報
【特許文献２】特開２００７−１８６９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、除雪車などによる玄関先や車庫前に排出された雪塊を融雪する間口融雪ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の間口融雪ユニットは、樹脂製の枠内に、電気ヒーター又は放熱パイプを敷設して、遠赤外線発生物質と蓄熱・補強材を混入したコンクリートを流し込んで固めた矩形薄板とするものである。
本発明の間口融雪ユニットは、耐熱合成樹脂製の有底矩形枠内に、最下層から順に、発泡断熱材、アルミ蒸着付断熱シート及び鉄筋を敷設し、更にハイパワーヒーター又は放熱パイプを布設して、遠赤外線発生物質と蓄熱・補強材を混入したコンクリートを流し込んで固めた矩形薄板とするものである。
前記ハイパワーヒーターは、下層にアルミ蒸着付断熱シート、上層に面状ヒーターを設けたものである。
前記放熱パイプはステンレス管やポリエチレン管である。
前記遠赤外線発生物質はカーボンであり、前記蓄熱・補強材はスチールファイバーである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の間口融雪ユニットは、耐熱合成樹脂製の有底矩形枠内に、電気ヒーター又は放熱パイプを敷設して、遠赤外線発生物質と蓄熱、補強材を混入したコンクリートを流し込んで固めた矩形薄板であるため、雪国ならではの不便さを解消でき、除雪する場所を必要とせず、人手による除雪の重労働から開放され、一人暮らしの高齢者など、自力で除雪が困難な世帯や、家族に高齢者がおり、救急車両の通行が必要な世帯における出入口の確保できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の間口融雪ユニットの一実施例を添付図面に基づいて、以下に説明する。
図１に示すように、耐熱合成樹脂製の有底矩形枠１、例えば深さ１３０ｍｍ、幅１，２００ｍｍ、長さ２，０００ｍｍを形成する。尚、長さはその他１，０００ｍｍや３，０００ｍｍなどの持ち運べる長さを考慮する。
前記有底矩形枠１内に、厚さ５０ｍｍの発泡断熱材２及び径１０ｍｍ×１５０ｍｍ角の鉄筋３を敷設し、径２０ｍｍの電気ヒーター４を布設して、遠赤外線発生物質と蓄熱・補強材を混入したコンクリートを流し込んだ矩形薄板、即ち間口融雪ユニットＡとする。
本発明の間口融雪ユニットＡが多数の電気ヒーター４を使用している場合は、図３に示すように、電気ヒーター４のヒーター線連結部分８を介して表面のユニット電源接続位置９、例えばコーナー部に単相２００Ｖの電源を接続して本発明の間口融雪ユニットＡを作動する。
【０００７】
前記コンクリートに混入した蓄熱・補強材はスチールファイバーであり、前記遠赤外線発生物質はカーボンである。
前記間口融雪ユニットＡの上面にスリット溝を設けて水捌けを良くする。
前記電気ヒーター４は電力会社の融雪用電力を利用し、約１００℃の電気ヒーターで間口融雪ユニットＡを加温する。
前記電気ヒーター４に代えて放熱パイプを利用する場合は、専用のボイラーで約７０℃の不凍液を加熱循環して間口融雪ユニットＡを加温する。
【０００８】
更に、図２に示すように、本発明の間口融雪ユニットは、耐熱合成樹脂製の有底矩形枠１内に、最下層から順に、発泡断熱材２、アルミ蒸着付断熱シート５及び鉄筋３を敷設し、更にハイパワーヒーター６又は放熱パイプを布設して、遠赤外線発生物質と蓄熱・補強材を混入したコンクリート７を流し込んで固めた矩形薄板、即ち間口融雪ユニットＡとするものである。
前記ハイパワーヒーター６は、図４に示すように下層にアルミ蒸着付断熱シート１０、上層に面状ヒーター１１を設けたものである。
【０００９】
次に、本発明の間口融雪ユニットの操作動作を添付図面に基づいて説明する。
図２に示すように、本発明の間口融雪ユニットを玄関先や車庫前に埋め込み設置の場合を説明する。なお、埋め込みせずに、単に玄関先や車庫前に置くこともできる。
玄関先や車庫前に本発明の間口融雪ユニットを嵌合できる設置穴Ｈを掘り、路盤基礎として砕石Ｍを布設し、更にベースコンクリートＢを打設する。
そして、前記設置穴Ｈに本発明の間口融雪ユニットＡを嵌合してグランドレベルＧＬの高さで設置が完了する。
【００１０】
前記ハイパワーヒーター６が加熱されると、その熱が下方の鉄筋３及び上方の混入コンクリート７のスチールファイバーに伝わり、鉄筋３及び混入コンクリート７のスチールファイバーに蓄熱されるので、本発明の間口融雪ユニットＡ全体が加温される。
すると、本発明の間口融雪ユニットＡの上に貯まっている雪塊は前記ハイパワーヒーター６の熱で溶け、溶けた水は表面に設けたスリット溝を伝わって流れて排水管等に排出される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の間口融雪ユニットの一部省略斜視図である。
【図２】本発明の間口融雪ユニットの設置を示す断面図である。
【図３】本発明の間口融雪ユニットの平面図である。
【図４】ハイパワーヒーターの斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  有底矩形枠
２  発泡断熱材
３  鉄筋
４  電気ヒーター
５  アルミ蒸着付断熱シート
６  ハイパワーヒーター
７  混入コンクリート
８  ヒーター線連結部分
９  ユニット電源接続位置
１０  アルミ蒸着付断熱シート
１１  面状ヒーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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