(57)【要約】【課題】  当初は同一信号であった第１の信号と、第２の信号との時間差である遅延時間の推定において、誤った時間を推定結果としてしまう頻度を低減する。【解決手段】  本発明は、当初は同一信号であった第１の信号と、第２の信号との時間差である遅延時間を推定値として複数回求める推定装置の推定結果を処理する推定値処理装置に関する。そして、推定値処理装置は、推定装置が求めた推定値について、値ごとに出現回数をカウントする手段と、値ごとの出現回数の分布状況に基づいて代表値を抽出する手段と、抽出された代表値を出力する出力手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2010093720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当初は同一信号であった第１の信号と、第２の信号との時間差である遅延時間を推定値として複数回求める推定装置の推定結果を処理する推定値処理装置において、
上記推定装置が求めた推定値について、値ごとに出現回数をカウントする出現回数カウント手段と、
上記出現回数カウント手段における、各値の出現回数の分布に基づいて代表値を抽出する代表値抽出手段と、
上記代表値抽出手段により抽出された代表値を出力する出力手段と
を有することを特徴とする推定値処理装置。
【請求項２】
上記代表値抽出手段により抽出された代表値に係る確率密度に応じて、代表値が上記推定装置の推定結果として有意であるか否かを判定する有意性判定手段をさらに有し、
上記出力手段は、上記有意性判定手段により有意と判定された代表値のみを出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の推定値処理装置。
【請求項３】
上記有意性判定手段は、上記代表値抽出手段により抽出された代表値に対応する上記出現回数カウンタによりカウントされた出現回数と、上記出現回数カウンタがカウントした全ての値の出現回数の合計との比率に応じて、代表値が、上記推定装置の推定結果として有意であるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の推定値処理装置。
【請求項４】
上記出現回数カウンタは、最新に上記推定装置から与えられた推定値と、過去に上記推定装置から与えられた推定値のうち基準となる基準値との差分が閾値以上であった場合には、その最新の推定値については出現回数をカウントしないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の推定値処理装置。
【請求項５】
上記代表値抽出手段は、上記出現回数カウント手段において、全ての値の出現回数の合計が合計閾値以上となった場合に代表値を抽出することを特徴とする請求項４に記載の推定値処理装置。
【請求項６】
上記代表値抽出手段が抽出する代表値は、上記出現回数カウント手段において、最も出現回数の多い値であることを特徴とする請求項１〜５に記載の推定値処理装置。
【請求項７】
上記出現回数カウント手段において、最初に上記推定装置から推定値が与えられてから、全ての値の出現回数の合計が上記合計閾値以上となるまでの到達時間を計時する到達時間計時手段をさらに有し、
上記有意性判定手段は、さらに上記到達時間計時手段が計時した到達時間も用いて、代表値が、上記推定装置の推定結果として有意であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の推定値処理装置。
【請求項８】
当初は同一信号であった第１の信号と、第２の信号との時間差である遅延時間を推定値として複数回求める推定装置の推定結果を処理する推定値処理装置に搭載されたコンピュータを、
上記推定装置が求めた推定値について、値ごとに出現回数をカウントする出現回数カウント手段と、
上記出現回数カウント手段における、各値の出現回数の分布に基づいて代表値を抽出する代表値抽出手段と、
上記代表値抽出手段により抽出された代表値を出力する出力手段と
して機能させることを特徴とする推定値処理プログラム。
【請求項９】
当初は同一信号であった第１の信号と、第２の信号との時間差である遅延時間を推定値として複数回求める推定装置の推定結果を処理する推定値処理方法において、
出現回数カウント手段、代表値抽出手段、出力手段を有し、
上記出現回数カウント手段は、上記推定装置が求めた推定値について、値ごとに出現回数をカウントし、
上記代表値抽出手段は、上記出現回数カウント手段における、各値の出現回数の分布に基づいて代表値を抽出し、
上記出力手段は、上記代表値抽出手段により抽出された代表値を出力する
ことを特徴とする推定値処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推定値処理装置、プログラム及び方法に関し、例えば、電話回線のエコー経路に係る遅延時間の推定に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜５では、電話回線におけるエコーを消去するエコーキャンセラなどにおいて、擬似エコーを生成するために、エコー経路における往復伝搬遅延時間（以下、単に「遅延時間」ともいう）を推定する方法や装置について記載されている。
【特許文献１】特開平９−５５６８７号公報
【特許文献２】特表２００１−５０１４１３号公報
【特許文献３】特開平７−２８３８５９号公報
【特許文献４】特開平７−３０３０６１号公報
【特許文献５】特表２００５−５２８０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
エコーキャンセラにおいては、例えば、ダブルトーク状態など、実際の伝搬遅延時間とは大きく乖離した時間が推定結果となってしまう要因があり、そのような推定時間に基づいて擬似エコーを生成すると通信品質が劣化するという問題がある。
【０００４】
そのため、当初は同一信号であった第１の信号と、第２の信号との時間差である遅延時間の推定において、誤った時間を推定結果としてしまう頻度を低減することができる推定値処理装置、プログラム及び方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の本発明の推定値処理装置は、（１）当初は同一信号であった第１の信号と、第２の信号との時間差である遅延時間を推定値として複数回求める推定装置の推定結果を処理する推定値処理装置において、（２）上記推定装置が求めた推定値について、値ごとに出現回数をカウントする出現回数カウント手段と、（３）上記出現回数カウント手段における、各値の出現回数の分布に基づいて代表値を抽出する代表値抽出手段と、（４）上記代表値抽出手段により抽出された代表値を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
第２の本発明の推定値処理プログラムは、（１）当初は同一信号であった第１の信号と、第２の信号との時間差である遅延時間を推定値として複数回求める推定装置の推定結果を処理する推定値処理装置に搭載されたコンピュータを、（２）上記推定装置が求めた推定値について、値ごとに出現回数をカウントする出現回数カウント手段と、（３）上記出現回数カウント手段における、各値の出現回数の分布に基づいて代表値を抽出する代表値抽出手段と、（３）上記代表値抽出手段により抽出された代表値を出力する出力手段として機能させることを特徴とする。
【０００７】
第３の本発明の推定値処理方法は、（１）当初は同一信号であった第１の信号と、第２の信号との時間差である遅延時間を推定値として複数回求める推定装置の推定結果を処理する推定値処理方法において、（２）出現回数カウント手段、代表値抽出手段、出力手段を有し、（３）上記出現回数カウント手段は、上記推定装置が求めた推定値について、値ごとに出現回数をカウントし、（４）上記代表値抽出手段は、上記出現回数カウント手段における、各値の出現回数の分布に基づいて代表値を抽出し、（５）上記出力手段は、上記代表値抽出手段により抽出された代表値を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
当初は同一信号であった第１の信号と、第２の信号との時間差である遅延時間の推定において、誤った時間を推定結果としてしまう頻度を低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による推定値処理装置、プログラム及び方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の推定値処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１において、推定装置２０は、例えば、電話回線のエコー経路に係る伝搬遅延時間について推定し、その推定結果を、推定値候補Ｎとして推定値処理装置１０に与えるものが該当する。推定装置２０としては、例えば、特許文献１〜５におけるエコー経路に係る遅延時間を推定する装置を適用することができるので詳しい説明を省略する。そして、推定値処理装置１０は、推定装置２０から与えられた推定値候補Ｎのうち有意と判定できるものを抽出して出力する。例えば、推定装置２０が、エコーキャンセラにおいて、エコー経路に係る伝搬遅延時間を推定するものである場合には、推定値処理装置１０は、有意と判定した値を、そのエコーキャンセラに与え、エコーキャンセラにおいて擬似エコーの生成に用いることが挙げられる。
【００１２】
図２は、推定装置２０において、遅延時間を推定する方法の例について示した説明図である。
【００１３】
推定装置２０においては、エコー経路に流れる遠端入力信号と、エコー経路から近端入力信号として流れてくるエコーの、単位時間（所定時間）における正規化相互相関係数が、時間差（τ）ごとに求められる。図２は、時間差ごとの相互相関係数について表したグラフである。通常、正規化相互相関係数は、−１から１までの値をとるが、図２においては、便宜上負の値を取った場合は、相互相関係数は０とみなして表示している。推定装置２０では、このようなグラフにおける相互相関係数が最大となる値が、単位時間ごとに遅延時間の推定値（以下、「推定値候補Ｎ」という）として、推定値処理装置１０に与えられるものとする。
【００１４】
推定値処理装置１０は、推定装置２０から与えられたＮについて、統計的信頼性の高い値、例えば、Ｎの出現傾向から、最も出現する確率の高い値を抽出して、最終的な推定結果として出力するものである。推定値処理装置１０は、Ｎの出現傾向から、最も出現する確率の高い値を抽出する方法として多数決論理を用いている。
【００１５】
推定値処理装置１０は、比較器１１、推定値候補選別器１２、主カウンタ１３、推定値候補有意性判定器１４、を有している。推定値処理装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）に、実施形態の推定値処理プログラム等をインストールすることにより構築しても良く、その場合でも機能的には上述の図１のように示すことができる。なお、推定値処理装置１０の各構成要素は、ハードウェアのみで実現しても良いし、ハードウェアとソフトウェアの混成により実現しても良い。
【００１６】
比較器１１は、推定装置２０から出力されたＮと、推定値候補選別器１２に設定されている値とを比較し、その比較結果を、推定値候補選別器１２、主カウンタ１３に与えるものである。比較器１１は、予め設定された範囲内の差分（以下、この「ｎ」と表す）以内であれば許容し、主カウンタ１３のカウンタ値を制御して１を加算し、そうでない場合には１減算させる。
【００１７】
主カウンタ１３は、比較器１１からの制御に応じて値を増減させるカウンタである。主カウンタ１３の初期値は、０であるものとして説明する。
【００１８】
推定値候補選別器１２は、推定装置２０から出力される推定結果候補Ｎについて、統計的信頼性の評価を行い、統計的信頼性の最も高いものを、推定値候補有意性判定器１４に与える。推定値候補選別器１２における処理内容の詳細については、後述する動作説明において詳述する。
【００１９】
推定値候補選別器１２は、推定値候補カウンタ１５を備えている。推定値候補カウンタ１５は、複数のカウンタにより構成されており、推定装置２０から得たＮについて、値ごとに得られた回数を記録する。上述の通り、推定値候補選別器１２が、許容する差分はｎであるので、最初に得られた推定値候補Ｎ＝Ｄとすると、推定値候補カウンタ１５には、Ｄ−ｎ、Ｄ−ｎ＋１、Ｄ−ｎ＋２、…、Ｄ−ｎ＋（ｎ−１）、Ｄ、Ｄ＋ｎ−（ｎ−１）、…、Ｄ＋ｎ−２、Ｄ＋ｎ−１、Ｄ＋ｎと、２ｎ＋１個のカウンタを備えるようにしても良い。
【００２０】
推定値候補カウンタ１５が備えるカウンタが記録する値は、Ｄを中心として前後ｎ個ずつのカウンタが配置されることになる。推定値候補選別器１２は、主カウンタ１３の値が予め設定した数（以下、「ｍ１」と表す）に達するまで、推定値候補カウンタ１５のカウンタの値を更新する。
【００２１】
そして、推定値候補選別器１２は、主カウンタ１３のカウンタ値がｍ１に達した段階で、推定値候補カウンタ１５が備える各カウンタの中で、最もカウント回数の多い推定値候補、即ち、最も出現回数の多かった推定値候補を、最尤値（以下、「Ｚ」と表す）と決定する。そして、推定値候補選別器１２は、決定した最尤値Ｚと、その時点の推定値候補カウンタ１５の各カウンタ値を、推定値候補有意性判定器１４に与える。
【００２２】
推定値候補有意性判定器１４は、推定値候補選別器１２から与えられた最尤値Ｚと、推定値候補カウンタ１５の各カウンタ値に基づいて、最尤値Ｚを有意であるか否かを判定し、有意であると判定した場合にのみ最尤値Ｚを有意な推定値として出力する。
【００２３】
推定値候補有意性判定器１４において、最尤値Ｚを有意な値であるか否かを判定する方法としては、例えば、推定値候補カウンタ１５の各カウンタ値において、最尤値Ｚのカウンタ値に係る確率密度に応じて判定しても良い。最尤値Ｚのカウンタ値に係る確率密度としては、例えば、最尤値Ｚのカウンタ値と、全ての値のカウンタ値の合計との比率により求めるようにしても良い。
【００２４】
推定値候補が、Ｄ±ｎの範囲であり、それぞれの推定値候補に対応するカウンタ値を、Ｃ（Ｄ−ｎ）、Ｃ（Ｄ−ｎ＋１）、…、Ｃ（Ｄ−１）、Ｃ（Ｄ）、Ｃ（Ｄ＋１）、…、Ｃ（Ｄ＋ｎ−１）、Ｃ（Ｄ＋ｎ）と表すものとする。例えば、「Ｃ（Ｄ）」は、推定値候補の値がＤに該当する推定値候補カウンタ１５のカウンタ値である。この場合、推定値候補カウンタ１５のカウンタ値に係る確率密度は、例えば、以下の（１）式により表すことができる。
【数１】
2010093720.tif 000003
【００２５】
（１）式においては、Ｘ（Ｎ）の値が１に近づくほど、最尤値Ｚに係る確率密度は高いことを示し、Ｘ（Ｎ）の値が１／（２ｎ＋１）に近いほど、最尤値Ｚに係る確率密度は低いことを示す。そして、Ｘ（Ｎ）が、閾値（以下、「ｋ」と表す）以上である場合にのみ、推定値候補有意性判定器１４において、最尤値Ｚを有意な値であると判定して推定値処理装置１０の出力とするようにしても良い。
【００２６】
なお、推定値処理装置１０における推定値の出力は、エコーキャンセラへ推定値を与えるだけではなく、例えば、ディスプレイ等の表示装置に表示出力させたり、ディスク装置等の記憶装置に記憶させたり、プリンタ等の印刷装置に印刷出力させたりする構成としてもよく、その出力方法は問われないものである。
【００２７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の推定値処理装置の動作を説明する。
【００２８】
図３は、推定値処理装置１０の動作について説明したフローチャートである。
【００２９】
なお、図３の説明において推定値処理装置１０では、処理の過程で用いる変数として「Ｄ」が用いられるものとする。
【００３０】
推定値処理装置１０では、まず最初に、変数Ｄの初期化（例えば、ＮＵＬＬなどの値）、主カウンタ１３の初期化（カウンタ値を０に設定）などが行われた後に、推定装置２０からＮが報告されるのが待たれる（Ｓ１００）。そして、推定装置２０からＮが報告されると、推定値候補選別器１２において、最新に報告されたＮが変数Ｄに格納され、主カウンタ１３のカウンタ値に１加算され、さらに、推定値候補カウンタ１５のうち「Ｃ（Ｄ）」のカウンタ値に１加算され、次のＮの報告が待たれる（Ｓ１０１）。
【００３１】
上述のステップＳ１０１の状態において、推定装置２０から次にＮが報告されると、Ｄと最新に報告されたＮの値が比較され、Ｄ±ｎの範囲内であれば、主カウンタ１３のカウンタ値に１加算され、さらに、推定値候補カウンタ１５のうち「Ｃ（Ｄ＋（Ｎ−Ｄ））」のカウンタ値に１加算され、次のステップ（後述するステップＳ１０２）に遷移する。なお、図３では、最新に報告されたＮの値がＤ±ｎの範囲内であり、次のステップへ進む場合には「Ｙｅｓ」と表記している。
【００３２】
上述のステップＳ１０２の状態において、推定装置２０から報告されたＮが、Ｄ±ｎの範囲外である場合には、主カウンタ１３のカウンタ値が１減算され、一つ前のステップ（上述のステップＳ１０１）に戻って動作する。なお、図３では、最新に報告されたＮの値がＤ±ｎの範囲内外であり、一つ前のステップへ戻る場合には「Ｎｏ」と表記している。
【００３３】
以下同様に処理を進めていき、ステップＳｍ１に到達した時点、すなわち主カウンタ１３のカウンタ値がｍ１に到達した時点で、推定値候補選別器１２では、推定値候補カウンタ１５の各カウンタ値のうち、最もカウンタ値の大きいカウンタに対応する推定結果候補が、最尤値Ｚとして決定され、最尤値Ｚが、推定値候補有意性判定器１４に与えられる。
【００３４】
そして、推定値候補有意性判定器１４では、推定値候補カウンタ１５の各カウンタ値と、最尤値Ｚとを、上記の（１）式にあてはめて、確率密度Ｘ（Ｎ）を算出し、Ｘ（Ｎ）が閾値ｋ以上の値である場合にのみ、最尤値Ｚを有意な推定結果として出力し、再度ステップＳ１０１から動作する。
【００３５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００３６】
第１の実施形態では、単純にＤとの比較で多数決論理を用いるのではなく、Ｄ±ｎと多数決論理の範囲を広げて最尤値Ｚを求めている。
【００３７】
以下、単純にＤとの比較で多数決論理を用いて推定値候補Ｎから統計的信頼性のある値を抽出する方法について説明する。
【００３８】
図４は、多数決論理により、推定装置２０から報告される推定値候補Ｎから統計的信頼性の高い値を抽出する処理の例を示したフローチャートである。
【００３９】
図４（ａ）では、まず、変数Ｄを初期化（Ｓ２００）した後、最初に報告されたＮを変数Ｄに代入し（Ｓ２０１）、その後Ｄと同一の値が報告された場合には次のステップに進み、そうでない場合には一つ前のステップに戻ることを繰り返し、ステップＳｍ２（「ｍ２」は、予め設定された所定の値）に到達した時点で、Ｄについては、統計的信頼性は得られたと想定する処理について説明している。図４（ｂ）では、まず、変数Ｄを初期化（Ｓ３００）し、最初に報告されたＮを変数Ｄに代入し（Ｓ３０１）、その後Ｄと同一の値が報告された場合には次のステップに進み、そうでない場合には最初のステップ（Ｓ３００）に戻ることを繰り返し、ステップＳｍ３（「ｍ３」は、予め設定された所定の値）に到達した時点で、Ｄについては、統計的信頼性は得られたと想定する処理について説明している。
【００４０】
例えば、上述の図４のフローチャートでは、Ｄは必ずしも出現回数の一番多い値（第１の実施形態の最尤値Ｚにあたる値）ではなく、ステップＳ２０１又はＳ３０１の時点の推定値候補Ｎが代入されるので、特に、第１の実施形態では、推定装置２０における推定値候補Ｎが微細な変動（例えば、「Ｄ、Ｄ−１、Ｄ、Ｄ＋１」とＤ±１の範囲で変動している場合）を繰り返している場合には、最終的（ステップＳｍ１の時点）なＤの値は、出現回数の一番多い値（第１の実施形態の最尤値Ｚにあたる値）にならない可能性が高くなるが、第１の実施形態では、そのような微細な変動があっても、出現回数の一番多い推定値候補を、最尤値Ｚとして抽出することができる。このように、第１の実施形態では、多数決論理の範囲を広げて最尤値Ｚを求めることにより、統計的信頼性の高い推定値を抽出し、誤った値を推定結果としてしまう頻度を低減することができる。
【００４１】
また、第１の実施形態では、推定値候補から多数決論理を用いて最尤値Ｚを抽出している。このように多数決論理の範囲内でも、さらに多数決を取ることにより、最尤値Ｚを決定しやすくしている。
【００４２】
また、第１の実施形態では、最尤値Ｚについて、さらに、推定値候補有意性判定器１４により、最尤値Ｚに係る確率密度を用いて有意性を判定し、有意と判定したものだけを出力するようにしている。これにより、推定値候補選別器１２により求められた最尤値Ｚの中でも、より統計的信頼性の高い値だけを求め、推定値候補Ｎが擾乱している状態でも安定した推定値の抽出をすることができる。
【００４３】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による推定値処理装置、プログラム及び方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００４４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、第２の実施形態の推定値処理装置１０Ａの機能的構成を示すブロック図である。
【００４５】
推定値処理装置１０Ａは、比較器１１、推定値候補選別器１２、主カウンタ１３、推定値候補有意性判定器１４Ａ、推定値候補カウンタ１５、推定時間計測カウンタ１６を有している。第２の実施形態の推定値処理装置１０Ａは、第１の実施形態の推定値処理装置１０Ａにおいて、推定値候補有意性判定器１４が、推定値候補有意性判定器１４Ａに置き換えられ、さらに、推定時間計測カウンタ１６が追加されたものである。比較器１１、推定値候補選別器１２、主カウンタ１３、推定値候補カウンタ１５については、第１の実施形態のものと同様であるので詳しい説明を省略する。
【００４６】
推定時間計測カウンタ１６は、最初に、推定装置２０から推定値候補Ｎが報告されてから、主カウンタ１３の値がｍ１に達するまでの間の時間を計時し、計時した時間を、推定値候補有意性判定器１４Ａに与えるものである。
【００４７】
推定値候補有意性判定器１４Ａは、上述の確率密度Ｘ（Ｎ）に加えて、推定時間計測カウンタ１６の計時した時間も用いて、最尤値Ｚの有意性を判定する。
【００４８】
例えば、推定時間計測カウンタ１６の計時した時間が閾値（以下、「ｊ」という）以下であった場合にのみ、最尤値Ｚを有意な値であると判定するようにしても良い。すなわち、推定値候補有意性判定器１４Ａにおいては、確率密度Ｘ（Ｎ）が閾値ｋ以上で、かつ、推定時間計測カウンタ１６の計時した時間が閾値ｊ以下である場合にのみ、最尤値Ｚが有意な値として判定されることになる。
【００４９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の推定値処理装置の動作を説明する。
【００５０】
推定値処理装置１０Ａにおいて、統計的信頼性の評価を行う動作についても、第１の実施形態における上述の図３を用いて説明することができる。
【００５１】
以下、第２の実施形態の動作について、第１の実施形態との差異を説明する。
【００５２】
第２の実施形態においては、上述のステップＳ１０１の状態になると、推定時間計測カウンタ１６による時間の計時が開始される。
【００５３】
そして、ステップＳｍ１においては、上述の説明の通り、推定値候補有意性判定器１４Ａでは、上述の確率密度Ｘ（Ｎ）に加えて、推定時間計測カウンタ１６の計時した時間も用いて、最尤値Ｚの有意性が判定されることになる。
【００５４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態では、推定値候補有意性判定器１４Ａにおいて、確率密度Ｘ（Ｎ）だけでなく、推定時間計測カウンタ１６が計時している時間も有意性の判定に用いている。推定時間計測カウンタ１６が計時する時間が短いほど、推定装置２０による推定候補値Ｎは、変動が少ないと考えることができるので、そのような状態で求められた推定値は統計的信頼性が高いと判定することができる。このように、第２の実施形態では、第１の実施形態と比較して、誤った値を推定値としてしまう頻度をより低減することができるという効果を奏する。
【００５５】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００５６】
（Ｃ−１）上記の各の実施形態では、推定値候補選別器において、２ｎ＋１個のカウンタを配置し、各値の出現回数をカウントしているが、値ごとにカウンタを配置せずに、推定装置２０から与えられた推定値候補Ｎから与えられる値ごとにカウンタを割り当てるようにしても良い。２ｎ＋１個のカウンタを予め用意しておくのではなく、例えば、推定装置２０から推定値候補として、「１００，１０１，１００，１０２」という４つの推定値候補が与えられた場合には、１００、１０１、１０２と３種類の値に対応するカウンタを確保することが挙げられる。すなわち、最新に推定装置２０から与えられた推定値候補Ｎが、過去に与えられたことのない値だった場合に、はじめてその値に対応するカウンタを割り当てるようにしても良い。
【００５７】
（Ｃ−２）上記の各実施形態において、推定装置２０としては、例えば、電話回線におけるエコー経路に係る伝搬遅延時間について推定し、その推定結果を、推定値候補Ｎとして推定値処理装置１０に与えるものとして説明したが、対象のエコーとしては、回線エコーでも、音響エコー（例えば、会議システムなどでスピーカとマイク間の音響結合で発生するエコー）でも良い。また、推定装置２０が推定する内容としては、例えば、探査信号を発射し目標物で反射されて戻ってくるまでの往復伝搬遅延時間を測定するものであっても良い。このようなシステムには、例えば、レーダやソナーを使用した遠隔探査システムなどがある。
【００５８】
（Ｃ−３）上記の各実施形態において、推定装置と推定値処理装置は別個の装置として記載しているが、一つの装置としても良い。例えば、推定装置に本発明の推定値処理装置を搭載し、推定値処理装置による出力を推定装置の最終的な出力結果とするようにしても良い。
【００５９】
（Ｃ−４）上記の各実施形態においては、推定装置は、単位時間ごとなど所定の時間おきに推定値候補を推定値処理装置に供給しているが、例えば、推定値候補の列を一時に供給するようにしても良いし、不定期の間隔で与えるようにしても良く、推定値候補を供給されるタイミングは限定されないものである。
【００６０】
（Ｃ−５）上記の各実施形態において、推定値候補選別器１２が抽出する最尤値Ｚは、最も出現回数が多い推定値候補を適用しているが、そのほかの推定値候補を代表する値（以下、「代表値」という）を、推定値候補の出現回数の分布状況から抽出して適用するようにしても良い。
【００６１】
最も出現回数が多い推定値候補以外の代表値としては、例えば、中央値を取ることが挙げられる。例えば、推定値候補が、１００、１０１、１０２の３種類であった場合には、中央値である１０１を代表値として適用しても良い。例えば、推定値候補の出現回数が正規分布である場合には、中央値と出現回数が最大となる推定値候補も一致する可能性が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施形態に係る推定値処理装置の機能的構成を示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態の推定値処理装置に入力される情報の例について示した説明図である。
【図３】第１の実施形態の推定値処理装置の動作について説明したフローチャートである。
【図４】多数決論理により推定値候補から統計的信頼性の高い値を抽出する処理の例について示したフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る推定値処理装置の機能的構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
２０…推定装置、１０…推定値処理装置、１１…比較器、１２…推定値候補選別器、１３…主カウンタ、推定値候補有意性判定器１４、推定値候補カウンタ１５。
【図１】
2010093720.tif 000004
【図２】
2010093720.tif 000005
【図３】
2010093720.tif 000006
【図４】
2010093720.tif 000007
【図５】
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