(57)【要約】【課題】ガイドレール部材および樹脂部材の温度が変化した場合であっても、ガイドレール部材から樹脂部材が剥がれてしまうことを抑制することができるエレベータ用ガイドレールを得る。【解決手段】それぞれが一直線上に重ねられた断面Ｔ字形状をした複数のガイドレール部材４と、ガイドレール部材４に面接触された目板６と、ガイドレール部材４と目板６とを締め付けて固定する締結手段７と、それぞれのガイドレール部材４を被覆した樹脂部材５とを備え、ガイドレール部材４は、互いに対向した端面と、目板６と面接触した領域と、締結手段７と面接触した領域とを除いた全面が樹脂部材５に被覆されている。【選択図】図４
2010064810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが一直線上に上下方向に重ねられた断面Ｔ字形状をした複数のガイドレール部材と、
前記ガイドレール部材に面接触された被接触部材と、
それぞれの前記ガイドレール部材の、互いに対向した端面と、前記被接触部材と面接触した領域とを除いた全面を被覆した樹脂部材とを備えたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール。
【請求項２】
前記被接触部材は、隣接した前記ガイドレール部材のそれぞれに渡って接触して設けられた目板であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ガイドレール。
【請求項３】
前記被接触部材は、隣接した前記ガイドレール部材のそれぞれに渡って設けられた目板とそれぞれの前記ガイドレール部材とを締め付けることで固定した締結手段であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ガイドレール。
【請求項４】
前記ガイドレール部材の端部の外周面を被覆した前記樹脂部材は、加熱されることで軟化して、隣接した前記ガイドレール部材の端部の外周面を被覆した前記樹脂部材と一体となる熱可塑性樹脂から構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のエレベータ用ガイドレール。
【請求項５】
前記樹脂部材を介して前記ガイドレール部材を把持して、前記ガイドレール部材を昇降路に固定する固定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のエレベータ用ガイドレール。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載のエレベータ用ガイドレールに圧接することでかごを停止させるエレベータ用非常止め装置であって、
前記エレベータ用ガイドレールに沿って設けられ、上側より下側が前記エレベータ用ガイドレールから離間した停止部と、
前記エレベータ用ガイドレールと前記停止部との間に設けられ、上側より下側が肉厚な楔形に形成され、上方へ移動することで、前記エレベータ用ガイドレールの前記樹脂部材と前記停止部との間に食い込んで前記樹脂部材と面接触する可動片とを備え、
前記可動片は、可動片本体と、前記エレベータ用ガイドレールに沿って前記可動片本体に一体に延設された、前記可動片本体とともに前記樹脂部材に面接触する延長部とを有していることを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【請求項７】
前記可動片は、前記樹脂部材に面接触する下端部が、前記樹脂部材の接触面から離間するように湾曲していることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ用非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガイドレール部材と、このガイドレール部材を被覆した樹脂部材とを備えたエレベータ用ガイドレールおよびこのエレベータ用ガイドレールに圧接することでかごを停止させるエレベータ用非常止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路の側壁に平行に固定された脚部、この脚部から直交して設けられ、かごに取り付けられたローラが転動するブレード部および脚部とブレード部とを繋いだ首部を有した断面Ｔ字形状のガイドレール部材と、このガイドレール部材のブレード部のみを被覆した樹脂部材とを備えたエレベータ用ガイドレールが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５１−８７８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このものの場合、ガイドレール部材と樹脂部材との熱膨張係数の違いから、ガイドレール部材および樹脂部材の温度が変化することで、首部側にある樹脂部材の端部とガイドレール部材との間に両者が互いに滑る方向の応力が働き、ガイドレール部材から樹脂部材が剥がれてしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、ガイドレール部材および樹脂部材の温度が変化したときに、ガイドレール部材から樹脂部材が剥がれてしまうことを抑制することができるエレベータ用ガイドレールを提供するものである。
また、このエレベータ用ガイドレールに圧接することで、かごを停止させるエレベータ用非常止め装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ用ガイドレールは、それぞれが一直線上に上下方向に重ねられた断面Ｔ字形状をした複数のガイドレール部材と、前記ガイドレール部材に面接触された被接触部材と、それぞれの前記ガイドレール部材の、互いに対向した端面と、前記被接触部材と面接触した領域とを除いた全面を被覆した樹脂部材とを備えている。
【０００７】
また、この発明に係るエレベータ用非常止め装置は、エレベータ用ガイドレールに沿って設けられ、上側より下側が前記エレベータ用ガイドレールから離間した停止部と、前記エレベータ用ガイドレールと前記停止部との間に設けられ、上側より下側が肉厚な楔形に形成され、上方へ移動することで、前記エレベータ用ガイドレールの樹脂部材と前記停止部との間に食い込んで前記樹脂部材と面接触する可動片とを備え、前記可動片は、可動片本体と、前記エレベータ用ガイドレールに沿って前記可動片本体に一体に延設された、前記可動片本体とともに前記樹脂部材に面接触する延長部とを有している。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータ用ガイドレールによれば、ガイドレール部材は、互いに対向した端面と、被接触部材と面接触した領域とを除いた全面が樹脂部材に被覆されているので、ガイドレール部材および樹脂部材の温度が変化したときに、ガイドレール部材から樹脂部材が剥がれてしまうことを抑制することができる。
【０００９】
また、この発明に係るエレベータ用非常止め装置によれば、エレベータ用ガイドレールの樹脂部材に面接触する可動片を備え、この可動片は、可動片本体と、この可動片本体とともに樹脂部材に面接触する延長部とを有しているので、ガイドレール部材および樹脂部材の温度が変化したときに、ガイドレール部材から樹脂部材が剥がれてしまうことを抑制するとともに、可動片が樹脂部材に面接触したときに、ガイドレール部材から樹脂部材が剥がれることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の各実施の形態を図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当の部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの実施の形態に係るエレベータ用ガイドレール１が取り付けられたエレベータの要部を示す平断面図である。
この実施の形態に係るエレベータ用ガイドレール１は、昇降路２の側壁に沿って上下方向に立設されており、昇降路２内を昇降するかご３に取り付けられた一対のローラ３ａがこのエレベータ用ガイドレール１に転動することで、かご３がエレベータ用ガイドレール１に案内される。
なお、かご３を案内するエレベータ用ガイドレール１に限らず、釣合い錘を案内するエレベータ用ガイドレールであってもよい。
また、ローラ３ａが転動するエレベータ用ガイドレール１に限らず、かご３に取り付けられたガイドシューが摺動可能なエレベータ用ガイドレールであってもよい。
【００１１】
図２は図１のエレベータ用ガイドレール１を示す平断面図、図３は図１のエレベータ用ガイドレール１を示す斜視図、図４（ａ）は図３のエレベータ用ガイドレール１を示す平面図、図４（ｂ）は図３のエレベータ用ガイドレール１を示す正面図である。
エレベータ用ガイドレール１は、それぞれが一直線上に重ねられた断面Ｔ字形状をした複数のガイドレール部材４と、それぞれのガイドレール部材４にコーティングされることでガイドレール部材４を被覆した樹脂部材５とを備えている。
なお、樹脂部材５は、コーティングに限らず、真空圧着、または、接着されてもよい。
これにより、ガイドレール部材４の全体が錆びることを抑制することができる。
また、ガイドレール部材４の製造工程において、防錆油と着色材との塗り分けをする必要がないので、製造効率を向上させることができ、また、据付工程において、防錆油を除去する必要がないので、据付効率を向上させることができる。
ガイドレール部材４は、鋼鉄から構成されている。
樹脂部材５は、熱可塑性部材である高分子ポリエチレンから構成されている。
なお、ガイドレール部材４および樹脂部材５は、これらに限らず、その他の材料から構成されてもよい。
ガイドレール部材４は、昇降路２の側壁に平行の平板形状をした脚部４ａと、この脚部４ａの中央部から直交した方向に設けられた、ローラ３ａが転動可能なブレード部４ｂと、ブレード部４ｂと脚部４ａとを繋いだ首部４ｃとを有している。
ガイドレール部材４の上端面には、ブレード部４ｂの長手方向に沿ったレール結合用溝部４ｄが形成され、ガイドレール部材４の下端面には、レール結合用溝部４ｄに係合するレール結合用突出部４ｅが形成されている。
【００１２】
また、このエレベータ用ガイドレール１は、隣接したガイドレール部材４のそれぞれの脚部４ａの背面に渡って面接触した被接触部材である目板６と、ガイドレール部材４と目板６とに設けられ、ガイドレール部材４と目板６とを締め付けることで固定する被接触部材である締結手段７とを備えている。
それぞれのガイドレール部材４は、互いに対向した端面と、目板６に面接触した領域と、締結手段７に面接触した領域とを除いた全面が樹脂部材５に被覆されている。
樹脂部材５には、締結手段７が貫通するための貫通孔が形成されている。
なお、被接触部材は、目板６および締結手段７の両方に限らず、何れか一方であってもよく、さらには、目板６および締結手段７以外の部材であってもよい。
このものの場合、被接触部材に接触したガイドレール部材４の領域は、樹脂部材５に被覆されず、ガイドレール部材４と被接触部材とが面接触する。
【００１３】
図５は図１のエレベータ用ガイドレール１と、このエレベータ用ガイドレール１を昇降路２に固定する固定手段８とを示す平面図である。
このエレベータ用ガイドレール１は、昇降路２に設けられた、ガイドレール部材４を昇降路２に固定する固定手段８を備えている。
固定手段８は、昇降路２に固定されたレールブラケット９と、このレールブラケット９に締結手段１０を介して固定された、樹脂部材５を介してエレベータ用ガイドレール１の脚部４ａを両側から把持した一対の押さえ板１１とを有している。
【００１４】
図６（ａ）は隣接したガイドレール部材４の中心が互いにずれた場合のエレベータ用ガイドレール１を示す縦断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の樹脂部材５の一部を切削したエレベータ用ガイドレール１を示す縦断面図である。
ガイドレール部材４の製造誤差によって、隣接したガイドレール部材４の中心が左右方向に互いにずれた場合には、隣接した樹脂部材５の外周部間に段差が発生する。
この段差を軽減させるために、従来では、鋼鉄のガイドレール部材４を直接切削していたのに対して、このエレベータ用ガイドレール１では、ガイドレール部材４より柔らかい樹脂部材５を切削するので、隣接した樹脂部材５の外周部間の段差を簡単に低減させることができる。
段差を低減させることで、ローラ３ａがエレベータ用ガイドレール１をスムーズに転動することができる。
【００１５】
図７は隣接した樹脂部材５を加熱して一体に成形したエレベータ用ガイドレール１を示す縦断面図である。
目板６および締結手段７を用いて、隣接したガイドレール部材４の端面同士を接触させて固定した状態では、それぞれのガイドレール部材４の端部の外周面を被覆した樹脂部材５同士は、接触しているものの、接着していないので、隣接した樹脂部材５同士が離間して、ガイドレール部材４から樹脂部材５が剥がれてしまう恐れがある。
隣接した樹脂部材５のそれぞれを加熱して、互いに一体化させることで、隣接した樹脂部材５間が接着され、ガイドレール部材４から樹脂部材５が剥がれることを抑制することができる。
なお、図６に示したエレベータ用ガイドレール１のように、隣接した樹脂部材５の外周部間に段差がある場合には、切削してその段差を低減させた後に、それぞれの樹脂部材５を加熱して一体化させてもよい。
【００１６】
以上説明したように、この実施の形態に係るエレベータ用ガイドレール１によれば、ガイドレール部材４は、互いに対向した端面と、目板６と面接触した領域と、締結手段７と面接触した領域とを除いた全面が樹脂部材５に被覆されているので、ガイドレール部材４および樹脂部材５の温度が変化した場合であっても、ガイドレール部材４から樹脂部材５が剥がれてしまうことを抑制することができる。
【００１７】
また、目板６と面接触したガイドレール部材４の領域が、樹脂部材５に被覆されていないので、目板６とガイドレール部材４とを直接接触させることができ、隣接したガイドレール部材４間を強固に固定することができる。
【００１８】
また、締結手段７と面接触したガイドレール部材４の領域が、樹脂部材５に被覆されていないので、目板６とガイドレール部材４とを締め付けて強固に固定することができる。
【００１９】
また、ガイドレール部材の端部の外周面を被覆した樹脂部材５は、加熱されることで軟化して、隣接したガイドレール部材の端部の外周面を被覆した樹脂部材５と一体となる熱可塑性樹脂から構成されているので、隣接した樹脂部材５間を接着することができる。
【００２０】
固定手段８は、樹脂部材５を介してガイドレール部材４を把持しているので、ローラ３ａが隣接したガイドレール部材４間を転動する際に発生する衝撃を低減させることができ、居室騒音を低減させることができる。
【００２１】
実施の形態２．
図８はこの実施の形態に係るエレベータ用非常止め装置を示す正面図である。
この実施の形態に係るエレベータ用非常止め装置は、実施の形態１に記載したエレベータ用ガイドレール１に圧接することでかご３を停止させるものであって、このエレベータ用ガイドレール１に沿ってかご３に固定された停止部であるくわえ金１２と、エレベータ用ガイドレール１とくわえ金１２との間に設けられた可動片であるレール当たり１３とを備えている。
くわえ金１２は、上側より下側がエレベータ用ガイドレール１から離間している。
レール当たり１３は、樹脂部材５と密着しない高分子ポリエチレンから構成され、上側より下側が肉厚な楔形に形成されている。
なお、レール当たり１３は、高分子ポリエチレンに限らず、その他の材料であってもよい。
かご３には、レール当たり１３を上方へ移動可能に支持する支持手段（図示せず）が設けられており、レール当たり１３が上方へ移動することで、エレベータ用ガイドレール１の樹脂部材５とくわえ金１２との間にレール当たり１３が食い込み樹脂部材５と面接触する。
【００２２】
レール当たり１３は、可動片本体であるレール当たり本体部１３ａと、エレベータ用ガイドレール１に沿ってレール当たり本体部１３ａの下側に一体に延設された延長部１３ｂとを有している。
レール当たり１３がくわえ金１２と樹脂部材５との間に食い込んだ場合に、延長部１３ｂは、レール当たり本体部１３ａとともに樹脂部材５に面接触することで、レール当たり１３に面接触する樹脂部材５の接触面積が増大するので、樹脂部材５の接触面に働く圧力が低減する。
【００２３】
図９は図８のレール当たり１３を示す拡大図である。
レール当たり１３は、樹脂部材５に面接触する下端部が、樹脂部材５の接触面から離間するように湾曲している。
【００２４】
この実施の形態に係るエレベータ用非常止め装置によれば、エレベータ用ガイドレール１に面接触するレール当たり１３を備え、このレール当たり１３の延長部１３ｂにより、レール当たり１３に面接触する樹脂部材５の接触面に働く圧力が低減するので、ガイドレール部材４および樹脂部材５の温度が変化した場合であっても、ガイドレール部材４から樹脂部材５が剥がれてしまうことを抑制するとともに、レール当たり１３が樹脂部材５に面接触することによりガイドレール部材４から樹脂部材５が剥がれることを抑制することができる。
【００２５】
また、レール当たり１３は、樹脂部材５に面接触する下端部が、樹脂部材５の接触面から離間するように湾曲しているので、レール当たり１３がくわえ金１２と樹脂部材５との間に食い込んだ場合に、レール当たり１３の下端部が、樹脂部材５に食い込むことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用ガイドレールが取り付けられたエレベータの要部を示す平断面図である。
【図２】図１のエレベータ用ガイドレールを示す平断面図である。
【図３】図１のエレベータ用ガイドレールを示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は図３のエレベータ用ガイドレールを示す平面図、図４（ｂ）は図３のエレベータ用ガイドレールを示す正面図である。
【図５】図１のエレベータ用ガイドレールと、このエレベータ用ガイドレールを昇降路に固定する固定手段とを示す平面図である。
【図６】図６（ａ）は隣接したガイドレール部材の中心が互いにずれた場合のエレベータ用ガイドレールを示す縦断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の樹脂部材の一部を切削したエレベータ用ガイドレールを示す縦断面図である。
【図７】隣接した樹脂部材を加熱して一体に成形したエレベータ用ガイドレールを示す縦断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータ用非常止め装置を示す正面図である。
【図９】図８のレール当たりを示す拡大図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  エレベータ用ガイドレール、２  昇降路、３  かご、３ａ  ローラ、４  ガイドレール部材、４ａ  脚部、４ｂ  ブレード部、４ｃ  首部、４ｄ  レール結合用溝部、４ｅ  レール結合用突出部、５  樹脂部材、６  目板（被接触部材）、７  締結手段（被接触部材）、８  固定手段、９  レールブラケット、１０  締結手段、１１  押さえ板、１２  くわえ金（停止部）、１３  レール当たり（可動片）、１３ａ  レール当たり本体部、１３ｂ  延長部。
【図１】
2010064810.tif 000003
【図２】
2010064810.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010064810.tif 000008
【図７】
2010064810.tif 000009
【図８】
2010064810.tif 000010
【図９】
2010064810.tif 000011