(57)【要約】【課題】歩行運搬車として使用する際に、高速度段を自動的に牽制ことができる歩行乗用兼用運搬車を提供する。【解決手段】  第１牽制プレート３３ａ及び第２牽制プレート３３ｂと、ハンドル１１が車体前方に回転されることにより第１牽制プレート３３ａを変速機に第１高速度段を選択させるチェンジレバー７の設定位置に進入するように引っ張るワイヤー４１及び第２牽制プレート３３ｂを変速機に第２高速度段を選択させるチェンジレバー７の設定位置に侵入するように押し出すライナー４２とを備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作用のハンドルを具備し、前記ハンドルを車体前方に回転させた際に歩行運搬車として利用できる変速機を備えた自走式の歩行乗用兼用運搬車において、
前記変速機に任意の速度段又はニュートラルを選択させるチェンジレバーと、
前記変速機に第１高速度段を選択させる前記チェンジレバーの設定位置である第１ポジションに侵入して、前記変速機にニュートラルを選択させる前記チェンジレバーの設定位置であるニュートラルポジションまで移動可能な第１牽制プレートと、
前記変速機に第２高速度段を選択させる前記チェンジレバーの設定位置である第２ポジションに侵入して、前記ニュートラルポジションまで移動可能な第２牽制プレートと、
前記第１牽制プレート及び前記第２牽制プレートを夫々前記第１ポジション及び前記第２ポジションから離れる方向に付勢させる弾性体と、
前記ハンドルが車体前方に回転されることにより、前記付勢力に抗して前記第１牽制プレートを前記第１ポジションから前記ニュートラルポジションの方向へ侵入させるように引っ張るワイヤー及び前記付勢力に抗して前記第２牽制プレートを前記第２ポジションから前記ニュートラルポジションの方向へ侵入するように押し出すライナーと、を備えることを特徴とする歩行乗用兼用運搬車。
【請求項２】
前記第１牽制プレートと前記第２牽制プレートとの間に配置され、前記第１牽制プレート及び前記第２牽制プレートが前記ニュートラルポジションに侵入することを、該第１牽制プレート及び該第２牽制プレートと接触することにより阻止するニュートラル位置決めストッパーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の歩行乗用兼用運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場内用の歩行乗用兼用運搬車に関し、特に歩行運搬車として使用する際に、高速度段を自動的に牽制できる自走式の歩行乗用兼用運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
圃場内用の自走式運搬車として、例えば図１２及び図１３に示される歩行乗用兼用運搬車９０１がある。この歩行乗用兼用運搬車９０１においては、車体９０２に備えられるハンドル９０３を車体９０２の前後方向に沿って回転可能に構成される。乗用運搬車として使用する場合においては、図１２に示されるように、ハンドル９０３を車体９０２後方に回転しハンドルロックレバー９０４により固定して使用する。一方、歩行運搬車として使用する場合においては、図１３に示されるように、ハンドル９０３を車体９０２前方に回転し、ハンドルロックレバー９０４により固定して使用する。また、歩行乗用兼用運搬車９０１においては、乗用運搬車として使用する場合と、歩行運搬車として使用する場合とで、前進走行方向が反転する（図１２、図１３参照）。
【０００３】
ここで、歩行乗用兼用運搬車９０１には、変速機（不図示）が設けられる。歩行乗用兼用運搬車９０１の使用者はチェンジレバー９０５を操作することで、変速機に（不図示）はニュートラル及び任意の速度段を選択させることができる。変速機（不図示）に高速度段を選択させることで、歩行乗用兼用運搬車９０１を高速で走行させることができる。高速で走行できることは、歩行乗用兼用運搬車９０１を乗用運搬車として使用する際の作業性の向上につながる。
【０００４】
しかしながら、歩行乗用兼用運搬車９０１を歩行運搬車として使用する場合には、変速機（不図示）に高速度段を選択させることは危険である。なぜなら、歩行乗用兼用運搬車９０１を歩行して使用している使用者が、自身の向きと逆方向に進行するのでその走行速度に追従できず事故が発生することが危惧されるためである。
【０００５】
このことに対応するため、歩行乗用兼用運搬車９０１においては、チェンジレバー９０５付近に牽制板９０６を設けている。そして、歩行運搬車として使用する場合は、牽制板９０６により、変速機（不図示）に高速度段を選択させるチェンジレバー９０５の設定位置を閉塞する。これにより、歩行乗用兼用運搬車９０１では、チェンジレバー９０５が変速機（不図示）に高速度段を選択させることができないようにする（以下、高速度段を牽制するという。）。このことに基づき、歩行運搬車として歩行乗用兼用運搬車９０１を使用している使用者の安全性を確保することができる（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】図１２、図１３の公知例。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、歩行乗用兼用運搬車９０１においては、使用者が、自ら牽制板９０６を操作しなければならない。このことは、使用者に負担を強いてしまう点及びこの操作を忘れた場合の安全性の点で問題である。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、歩行運搬車として使用する際に、自動的に高速度段を牽制することができる歩行乗用兼用運搬車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の歩行乗用兼用運搬車は、操作用のハンドルを具備し、前記ハンドルを車体前方に回転させた際に歩行運搬車として利用できる変速機を備えた自走式の歩行乗用兼用運搬車において、前記変速機に任意の速度段又はニュートラルを選択させるチェンジレバーと、前記変速機に第１高速度段を選択させる前記チェンジレバーの設定位置である第１ポジションに侵入して、前記変速機にニュートラルを選択させる前記チェンジレバーの設定位置であるニュートラルポジションまで移動可能な第１牽制プレートと、前記変速機に第２高速度段を選択させる前記チェンジレバーの設定位置である第２ポジションに侵入して、前記ニュートラルポジションまで移動可能な第２牽制プレートと、前記第１牽制プレート及び前記第２牽制プレートを夫々前記第１ポジション及び前記第２ポジションから離れる方向に付勢させる弾性体と、前記ハンドルが車体前方に回転されることにより、前記付勢力に抗して前記第１牽制プレートを前記第１ポジションから前記ニュートラルポジションの方向へ侵入させるように引っ張るワイヤー及び前記付勢力に抗して前記第２牽制プレートを前記第２ポジションから前記ニュートラルポジションの方向へ侵入するように押し出すライナーと、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載の歩行乗用兼用運搬車は、請求項１に記載の歩行乗用兼用運搬車において、前記第１牽制プレートと前記第２牽制プレートとの間に配置され、前記第１牽制プレート及び前記第２牽制プレートが前記ニュートラルポジションに侵入することを、該第１牽制プレート及び該第２牽制プレートと接触することにより阻止するニュートラル位置決めストッパーをさらに備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の歩行乗用運搬車によれば、歩行運搬車として使用するためにハンドルを車体前方に回転させることにより、自動的に第１牽制プレート及び第２牽制プレートが夫々第１ポジション及び第２ポジション侵入し、チェンジレバーは第１ポジション及び第２ポジションに位置することができなくなる。仮に、ハンドルを車体前方に回転させる前に、チェンジレバーが第１ポジション又は第２ポジションに位置していても、ハンドルを車体前方に回転させることにより、チェンジレバーを第１牽制プレート又は第２牽制プレートによりニュートラルポジションに移動することができる。
【００１２】
従って、歩行運搬車として使用する場合に、自動的に高速度段（第１高速度段及び第２高速度段）を牽制できる。使用者の負担の軽減及び安全性の確保ができるという利点がある。
【００１３】
請求項２に記載の歩行乗用運搬車によれば、請求項１に記載の利点に加えて、第１牽制プレート及び第２牽制プレートがニュートラルポジションには侵入しない。したがって、第１牽制プレート又は第２牽制プレートによりチェンジレバーを第１ポジション又は第２ポジションから移動させる際、確実にチェンジレバーをニュートラルポジションに移動できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の歩行乗用兼用運搬車１の斜視図であり、乗用運搬車として使用する場合を示す図である。
【図２】本発明の歩行乗用兼用運搬車１の斜視図であり、歩行運搬車として使用する場合を示す図である。
【図３】ハンドルユニット３の断面図であり、車体２の前後方向に沿った面での構造を示す図である。
【図４】図１におけるチェンジレバー７付近をＡ方向から見た平面図である。
【図５】図４において、変速ガイド２１等を取り外した状態を示す平面図である。
【図６】図１におけるハンドルユニット３の断面図であり、車体２の前後方向に沿った面での構造を示す図である。
【図７】図２におけるハンドルユニット３の断面図であり、車体２の前後方向に沿った面での構造を示す図である。
【図８】図２におけるチェンジレバー７付近をＢ方向から見た平面図である。
【図９】図８において、変速ガイド２１等を取り外した状態を示す平面図である。
【図１０】図８において、チェンジレバー７の設定位置を変更した後の図である。
【図１１】図１０において、変速ガイド２１等を取り外した状態を示す平面図である。
【図１２】従来技術に係る歩行乗用兼用運搬車９０１の斜視図であり、乗用運搬車として使用する場合を示す図である。
【図１３】従来技術に係る歩行乗用兼用運搬車９０１の斜視図であり、歩行運搬車として使用する場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ行う。
図１及び図２は、本発明の歩行乗用兼用運搬車１の斜視図である。図１は乗用運搬車として使用する場合を示す図であり、図２は歩行運搬車として使用する場合を示す図である。
【００１６】
歩行乗用兼用運搬車１は、圃場内用であり、車体２にエンジン（不図示）が搭載される自走式の歩行乗用兼用運搬車である。車体２には、ハンドルユニット３、座席４、荷台５、車輪６ａ、６ｂ、チェンジレバー７等が備えられる。
【００１７】
ハンドルユニット３には、ハンドル１１、ハンドルロックレバー１２、操作レバー１３等が備えられる。図３は、ハンドルユニット３の断面図であり、車体２の前後方向に沿った面での構造を示す図である。なお本図において、破線は不可視の部分を示している。この図にも示されるように、ハンドル１１は、車体２の前後方向に沿って回転可能に構成されている。ハンドル１１を回転させるときは、ハンドルロックレバー１２を操作してハンドル１１の固定を解除した上で作業を行う。そしてハンドル１１を所望の位置まで回転させた後固定を行う。
【００１８】
ハンドル１１は、歩行乗用兼用運搬車１の使用方法に合わせてその固定される位置が選択される。図３に示すように、ハンドル１１は、回転軸１１ａを中心に回転可能に構成される。そして、ハンドル１１の回転と共に回転する回転軸１１ａに取付けられている回動腕１１ｂに設けられた固定孔１１ｃ、１１ｄ、１１ｅの何れかにハンドルロックレバー１２により操作される固定ピン１２ａが挿入されることにより固定される。ハンドル１１の固定位置を変える場合には、ハンドルロックレバー１２を操作することにより、固定ピン１２ａの固定孔１１ｃ、１１ｄ、１１ｅの何れかへの挿入を解除し、ハンドル１１を所望の位置まで回転軸１１ａを中心に回転させる。その後、ハンドル１１は、固定ピン１２ａが固定孔１１ｃ、１１ｄ、１１ｅの何れかに挿入されることにより固定される。なお、乗用運搬車として使用する場合は、ハンドル１１は回転軸１１ａを中心に車体２の後方側に回転させられて、固定孔１１ｃ又は固定孔１１ｄに固定ピン１２ａが挿入されることにより固定される。また、歩行運搬車として使用する場合には、ハンドル１１は回転軸１１ａを中心に車体２の前方側に回転させられて、固定孔１１ｅに固定ピン１２ａが挿入されることにより固定される。
【００１９】
ハンドルロックレバー１２は、上記記載の通り、ハンドル１１を所望の位置に回転・固定する際に使用されるものである。操作レバー１３は、具体的にはブレーキレバー及びクラッチレバーであり、使用者が歩行乗用兼用運搬車１を走行させる際に使用される。
【００２０】
座席４は、歩行乗用兼用運搬車１を乗用運搬車として使用する場合の使用者の座席として使用される。荷台５は、荷物を搭載するために設けられる。車輪６ａは車体２の前方に取り付けられ、車輪６ｂは車体２の後方に取付けられる。
【００２１】
チェンジレバー７は、使用者が操作し、変速機（不図示）に任意の速度段又はニュートラルを選択させるものである。図４は、図１におけるチェンジレバー７付近をＡ方向から見た平面図である。なお、本図において、破線は不可視の部分を示している。この図に示されるようにチェンジレバー７は、変速ガイド２１に設けられた略H形状の溝２２に沿って移動可能に構成される。チェンジレバー７の設定位置により、変速機（不図示）に選択させる速度段又はニュートラルが定まる。
【００２２】
チェンジレバー７の設定位置と変速機（不図示）に選択させる速度段又はニュートラルとの関係は、変速銘板２３に表示されている。前進１に対応する位置にチェンジレバー７を設定した場合は、車体２前方方向に走行する１速（以下、低速度段という。）を変速機（不図示）に選択させる。同様に、後進Ｒに対応する位置にチェンジレバー７を設定した場合は、車体２後方方向に走行する後進速（以下、後進段といい、走行速度としては低速度段と同程度である。）を、前進２に対応する位置（以下、第１ポジションという。）にチェンジレバー７を設定した場合は、車体２前方方向に走行する２速（以下、第１高速度段という。）を、前進３に対応する位置（以下、第２ポジションという。）にチェンジレバー７を設定した場合には、車体２前方方向に走行する３速（以下、第２高速度段という。）を夫々変速機（不図示）に選択させる。また、Ｎに対応する位置（略Ｈ型の溝２２の中央部の軸上であり、以下ニュートラルポジションという。）にチェンジレバー７を設定した場合には、ニュートラルを変速機（不図示）に選択させる。
【００２３】
例えば、図４においては、チェンジレバー７は第２ポジションに設定されており、変速機（不図示）に第２高速度段を選択させる。図８においては、チェンジレバー７はニュートラルポジションに設定されており、変速機（不図示）にニュートラルを選択させる。図１０においては、チェンジレバーは後進Ｒに対応する位置に設定されており、変速機（不図示）に後進段を選択させる。
【００２４】
ここで、歩行乗用兼用運搬車１は、乗用運搬車として使用する場合と、歩行運搬車として使用する場合とで走行方向が異なる。これは、乗用運搬車として使用する場合には、使用者は、座席４座った状態で操作する。一方、歩行運搬車として使用する場合には、使用者は、車体２の前方に立ち、歩行乗用兼用運搬車１を眼前に見る形で使用する。従って、図１及び図２に示すように、歩行乗用兼用運搬車１は、乗用運搬車として使用する場合と歩行運搬車として使用する場合とで前進走行方向が逆方向となる。
【００２５】
このことにより、歩行乗用兼用運搬車１を歩行運搬車として使用する場合においては、低速度段、第１高速度段及び第２高速度段は後進走行のためのものとなり、後進段は前進走行のためのものとなる。ただし、歩行乗用兼用運搬車１を歩行運搬車として使用する場合は、変速機（不図示）に第１高速度段、第２高速度段を選択させることを避ける必要がある。歩行して歩行乗用兼用運搬車１を使用する使用者が、自らの向きと逆方向に進行することによりその走行速度に追従できず事故が発生することが危惧されるためである。
【００２６】
このことに対応するため、歩行運搬車として使用する場合において、歩行乗用兼用運搬車１では、自動的にチェンジレバー７が変速機（不図示）に第１高速度段、第２項速度段を選択させることができないようにする（以下、第１高速度段及び第２高速度段を牽制するという。）。これにより、使用者に特別の操作を強いず、かつその安全性を確保することができる。
【００２７】
以下では、歩行運搬車として使用される場合において、自動的に第１高速度段、第２項速度段を牽制するために歩行乗用兼用運搬車１が備える構成、機構について説明する。
【００２８】
図１及び図４〜６は、歩行乗用兼用運搬車１を乗用運搬車として使用する場合を示す図である。図１は、上記説明した通り歩行乗用兼用運搬車１の斜視図であり、乗用運搬車として使用する場合を示す図である。図４は、上記説明したとおり図１におけるチェンジレバー７付近をＡ方向から見た平面図である。図５は、図４において、変速ガイド２１等を取り外した状態を示す図である。図６は、図１におけるハンドルユニット３の断面図であり、車体２の前後方向に沿った面での構造を示す図である。なお、図４及び図６において、破線は不可視の部分を示している。
【００２９】
図４及び図５を参照すると、チェンジレバー７は、フレーム３１に取付けられており、溝３２内を移動可能に構成される。なお、フレーム３１は車体２前後方向に沿って移動可能に構成されている。図４及び図５においては、第２ポジションにチェンジレバー７を設定している場合を示しているため、フレーム３１は車体２後方方向に位置している。一方、変速銘板２３に記載される前進１又は後進Ｒに対応する位置にチェンジレバー７を設定している場合には、後に説明する図１１に示すようにフレーム３１は車体２前方方向に移動する。このようにフレーム３１が構成されるため、チェンジレバー７は、実際には図４に示す変速ガイド２１に設けられた溝２２の範囲内で移動可能とされる。
【００３０】
第１牽制プレート３３ａは、フレーム３４に設けられる支持点３５ａの周方向に移動可能な状態で配置される。具体的には、第１ポジションから侵入して、ニュートラルポジションまで移動可能に構成されている。第２牽制プレート３３ｂは、フレーム３４に設けられる支持点３５ｂの周方向に移動可能な状態で配置される。具体的には、第２ポジションから侵入して、ニュートラルポジションまで移動可能に構成されている。
【００３１】
ただし、図５に示すように、第１牽制プレート３３ａ及び第２牽制プレート３３ｂには夫々弾性体３６ａ、３６ｂが取り付けられている。弾性体３６ａ、３６ｂは、例えばばねであり、第１牽制プレート３３ａが、第１ポジションから離れるように付勢する。また、第２牽制プレート３３ｂが、第２ポジションから離れるように付勢する。
【００３２】
このことにより、乗用運搬車として歩行乗用兼用運搬車１を使用する場合には、チェンジレバー７を第１ポジション及び第２ポジションに設定することができる。すなわち、変速機（不図示）に、第１高速度段及び第２高速度段を選択させることが可能となる（第１高速度段及び第２高速度段は牽制されていない）。
【００３３】
また、第１牽制プレート３３ａには、ワイヤー４１の一方の端部が接続される。また第２牽制プレート３３ｂには、ライナー４２の一方の端部が接続される。ここで、ライナー４２は、ワイヤー４１を内部にグリスと共に内部に保持している。ワイヤー４１は、ライナー４２内を移動可能に配置されている。
【００３４】
次に、図６を参照すると、ワイヤー４１の他方の端部は、接続点５１においてハンドル１１の回転に伴い引っ張られるように、ハンドル１１の回転と共に回転する回転軸１１ａに取り付けられている回転腕５１ａと接続されている。またライナー４２の他方の端部は、ハンドルユニット３の連結具５２に接続されている。
【００３５】
ここで、図１及び図４〜６は上記説明したとおり、歩行乗用兼用運搬車１を乗用運搬車として使用する場合を示すものであるが、図２及び図７〜１１は、歩行乗用兼用運搬車１を歩行運搬車として使用する場合を示すものである。図２は、上記説明した通り歩行乗用兼用運搬車１の斜視図であり、歩行運搬車として使用する場合を示す図である。図７は、図２におけるハンドルユニット３の断面図であり、車体２の前後方向に沿った面での構造を示す図である。図８は、図２におけるチェンジレバー７付近をＢ方向から見た平面図である。図９は、図８において、変速ガイド２１等を取り外した状態を示す平面図である。図１０は、図８において、チェンジレバー７の設定位置を変更した後の図である。図１１は、図１０において、変速ガイド２１等を取り外した状態を示す平面図である。なお、図７、図８、図１０において、破線は不可視の部分を示している。
【００３６】
図７を参照すると、ハンドル１１は、車体２前方に回転され固定されている。これは、歩行乗用兼用運搬車１を歩行運搬車として使用するためである。この際、接続点５１と連結具５２との接続点とがなす距離が、歩行乗用兼用運搬車１を乗用運搬車として使用する場合（図６参照）と比較として大きくなっている。これは、接続点５１がハンドル１１の車体２前方への回転により結果図面上方向に移動するためである。
【００３７】
接続点５１と連結具５２との接続点とがなす距離が大きくなるということは、ワイヤー４１が他方の端部側（ハンドルユニット３側）に引っ張られることを意味する。ワイヤー４１がハンドルユニット３側に引っ張られることにより、ワイヤー４１の一方の端部が接続される第１牽制プレート３３ａは、弾性体３６ａによる付勢力に抗してワイヤー４１に引っ張られ、第１ポジションから侵入して、ニュートラルポジションまで移動する。
【００３８】
また、ライナー４２の一方の端部が接続される第２牽制プレート３３ｂは、弾性体３６ｂによる付勢力に抗してライナー４２に押し出され、第２ポジションから侵入して、ニュートラルポジションまで移動する。これは、ワイヤー４１がハンドルユニット３側に引っ張られることに伴い、ライナー４２の蛇行していた部分（不図示）に直線状になろうとする力が働く。その力は、ライナー４２が他方の端部が連結具５２を介してハンドルユニット３に固定されているため、一方の端部が接続される第２牽制プレート３３ｂを上記のように押し出す方向に働くようになる。
【００３９】
以上のように第１牽制プレート３３ａ及び第２牽制プレート３３ｂが移動した結果は、図８及び図９に示すとおりである。すなわち、図４及び図５に示した第２ポジションに設定さていたチェンジレバー７は、第２牽制プレート３３ｂによりニュートラルポジションまで移動させられる。また、仮にチェンジレバー７が第１ポジションに設定されていた場合でも、同様に第１牽制プレート３３ａによりニュートラルポジションに移動される。
【００４０】
また、ハンドル１１が車体２前方に回転され固定されている間は、第１牽制プレート３３ａが第1ポジションに侵入しているため、歩行乗用兼用運搬車１の使用者は、チェンジレバー７を第１ポジションに設定することができない。また、第２牽制プレート３３ｂが第２ポジションに侵入しているため、同様にチェンジレバー７を第２ポジションに設定することができない。
【００４１】
以上に基づき、歩行乗用兼用運搬車１は、歩行運搬車として使用する場合に自動的に第１高速度段、第２高速度段を牽制することができる。
【００４２】
ここで、第１牽制プレート３３ａ及び第２牽制プレート３３ｂが、ニュートラルポジションに侵入した場合、チェンジレバー７が移動しすぎてニュートラルポジションを通過してしまうことが危惧される。このことに対応するため、ニュートラル位置決めストッパー３７が、第１牽制プレート３３ａと第２牽制プレート３３ｂとの間に配置されている。ニュートラル位置決めストッパー３７は、第１牽制プレート３３ａ及び第２牽制プレート３３ｂがニュートラルポジションに侵入する直前にそれらと接触する。これにより、第１牽制プレート３３ａ及び第２牽制プレート３３ｂが、ニュートラルポジションに侵入することを阻止する。
【００４３】
以上のことにより、チェンジレバー７を第１ポジション又は第２ポジションから移動させる際、チェンジレバー７は移動しすぎることなく確実にニュートラルポジションへ移動される。
【００４４】
また、第１牽制プレート３３ａ及び第２牽制プレート３３ｂは、変速銘板２３に記載されている前進１又は後進に対応する位置には侵入できないように構成されている。従って、図１０及び図１１に示されるように、チェンジレバー７は、常に変速銘板２３に記載される前進１又は後進に対応する位置に設定することが可能である。すなわち、歩行乗用兼用運搬車１を歩行運搬車として使用する場合、乗用運搬車として使用する場合、何れにおいても、使用者はチェンジレバー７を操作することにより、変速機（不図示）に低速度段及び後進段を選択させることができる。
【００４５】
また、歩行乗用兼用運搬車１を歩行運搬車として使用した後、乗用運搬車として使用する場合において、ハンドル１１を車体２後方方向に回転させて固定することにより、ワイヤー４１はハンドルユニット３側への引っ張られなくなり、接続点５１と連結具５２との接続点とがなす距離が小さくなる（図６参照）。これにより、第１牽制プレート３３ａ及び第２牽制プレート３３ｂは夫々弾性体３６ａ、３６ｂの付勢力により、第１ポジション及び第２ポジションから離れる。
【００４６】
従って、チェンジレバー７を、第１ポジション及び第２ポジションに設定することができるようになる。すなわち、歩行運搬車として使用した後に乗用運搬車として使用する場合において、歩行乗用兼用運搬車１は第１高速度段及び第２高速度段の牽制を自動的に解くことができる。この場面においても、歩行乗用兼用運搬車１は使用者に特別の操作を強いることが無い。
【００４７】
なお、本実施の形態で示した歩行乗用兼用運搬車１の構成は、本発明に係る歩行乗用兼用運搬車の一態様にすぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、歩行乗用運搬車に備えられる変速機は、車体後方方向に走行する速度段として、複数の速度段を供えるものであってもよい。この様な変速機を備える歩行乗用兼用運搬車においては、歩行運搬車として使用する際に、上記説明した自動的に高速度段を牽制する機構を適用して、車体前方に走行する速度段のうち最も低速度の速度段以外の速度段に加えて、車体後方に走行する速度段のうち最も低速度の速度段以外の速度段を自動的に牽制するように構成すればよい。このことにより、使用者の負担の軽減及び安全性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る歩行乗用兼用運搬車は、圃場内運搬車等に適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  歩行乗用兼用運搬車
２  車体
３  ハンドルユニット
７  チェンジレバー
１１  ハンドル
１２  ハンドルロックレバー
２１  変速ガイド
２３  変速銘板
３３ａ  第１牽制プレート
３３ｂ  第２牽制プレート
３６ａ、３６ｂ  弾性体
３７  ニュートラル位置決めストッパー
４１  ワイヤー
４２  ライナー
５１  接続点
５２  連結具
【図１】
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【図２】
2010260428.tif 000004
【図３】
2010260428.tif 000005
【図４】
2010260428.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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