(57)【要約】      （修正有）【課題】免許がなくても、車内外の様々な機器と通信可能な車両用無線通信装置及び通信方法を提供する。【解決手段】車外又は車内の機器と無線通信する車両用無線通信装置１００において、複数の通信態様で通信可能な無線通信手段又は異なる通信態様にそれぞれ対応した複数の無線通信手段と、車外の機器と通信するか車内の機器２０Ａと通信するかを判別する通信先判別手段と、車外の機器と通信する場合、免許の不要な通信態様による通信を無線通信手段に指示する免許不要通信指示手段と、車内の機器２０Ａと通信する場合、免許の要不要に関係なく通信速度が最も速い通信態様による通信を無線通信手段に指示する最適通信指示手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外又は車内の機器と無線通信する車両用無線通信装置において、
複数の通信態様で通信可能な無線通信手段又は異なる通信態様にそれぞれ対応した複数の無線通信手段と、
車外の前記機器と通信するか車内の前記機器と通信するかを判別する通信先判別手段と、
車外の前記機器と通信する場合、免許の不要な通信態様による通信を前記無線通信手段に指示する免許不要通信指示手段と、
車内の前記機器と通信する場合、免許の要不要に関係なく通信速度が最も速い通信態様による通信を前記無線通信手段に指示する最適通信指示手段と、
を有することを特徴とする車両用無線通信装置。
【請求項２】
車内の前記機器と通信する場合、通信速度にかかわらず、消費電力が最も少ない通信態様にて通信する、
ことを特徴とする請求項１記載の車両用無線通信装置。
【請求項３】
車外の前記機器と通信する場合、ＩＥＥＥ８０２.１１ａ、ＩＥＥＥ８０２.１１ｂ、又は、ＩＥＥＥ８０２.１１ｇのいずれかで特定される前記通信態様のうち、免許の不要な周波数で通信する、
ことを特徴とする請求項１記載の車両用無線通信装置。
【請求項４】
複数の通信態様で通信可能な無線通信手段又は異なる通信態様にそれぞれ対応した複数の無線通信手段により、車外又は車内の機器と無線通信する車両用無線通信装置の通信方法において、
通信先判別手段が、車外の前記機器と通信するか車内の前記機器と通信するかを判別するステップと、
車外の前記機器と通信する場合、免許不要通信指示手段が、免許の不要な通信態様による通信を前記無線通信手段に指示するステップと、
車内の前記機器と通信する場合、最適通信指示手段が、免許の要不要に関係なく通信速度が最も速い通信態様による通信を前記無線通信手段に指示するステップと、
を有することを特徴とする車両用無線通信装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車外又は車内の機器と無線通信する車両用無線通信装置等に関し、特に、複数の通信態様を切り替えて通信可能な車両用無線通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車外からコンテンツを取得したり車載機器の更新プログラムを受信したり、また、車内から電子メールやファイルを車外に送受信することが可能になっている。このため、車両には放送のように一方方向の情報の受信だけでなく、双方向に通信が可能な無線通信装置が搭載されている。無線通信装置には、例えば、携帯電話やＰＨＳを車載機器に脱着したり、携帯電話やＰＨＳと同等の機能を備えたものを車載したものや、携帯電話やＰＨＳのように契約していなくても不特定のユーザがアクセスポイントに接続して通信しうる無線ＬＡＮ等が知られている。また、路車間通信等も実用化されている。
【０００３】
車両は高速で移動するが、走行中も良好な通信状態が得られるよう、走行中か否かに応じて変調方式を変える無線通信装置が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献1記載の無線通信装置は、走行中と判定されると始めから伝送速度の遅い変調方式を採用することで、徐々に遅い変調方式に遷移していく時間をなくし実際に通信に使用できる時間を確保しやすくしている。しかしながら、走行中に無条件に伝送速度の遅い変調方式を採用すると、良好な通信状態でも通信速度が遅くなってしまう。
【０００４】
ところで、屋外の通信には電波の割り当て等が定められていて、電波の態様によっては免許が必要なものがある。例えば、無線ＬＡＮには種々の規格があるが、規格によっては屋外での使用に免許が必要なものがある。この点について、必要とする免許を最小限にする技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２には、車載無線通信装置に携帯無線装置を脱着可能にして、両者を排他的に利用することで１つの免許で通信することを図っている。
【特許文献１】特開２００４−５６７３４号公報
【特許文献２】特開２００６−１０１０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２記載の車載無線通信装置は、１つの免許に対応した規格でしか通信できないので、通信相手が限定されてしまい、一方、免許の必要な複数の規格に対応するとコスト増となってしまうという問題がある。また、車載された無線通信装置は、車外と通信するだけでなく車内の機器（例えば、ＬＡＮカードを備えたパソコン）とも通信可能であることが好ましいが、特許文献１、２のいずれも車内の機器との通信について考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、免許がなくても、車内外の様々な機器と通信可能な車両用無線通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、車外又は車内の機器と無線通信する車両用無線通信装置において、複数の通信態様で通信可能な無線通信手段又は異なる通信態様にそれぞれ対応した複数の無線通信手段と、車外の前記機器と通信するか車内の前記機器と通信するかを判別する通信先判別手段と、車外の前記機器と通信する場合、免許の不要な通信態様による通信を無線通信手段に指示する免許不要通信指示手段と、車内の機器と通信する場合、免許の要不要に関係なく通信速度が最も速い通信態様による通信を前記無線通信手段に指示する最適通信指示手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
車外の機器と通信する際は免許の不要な通信態様で通信することで、免許がなくても車内外の様々な相手先装置と通信できる。
【発明の効果】
【０００９】
免許がなくても、車内外の様々な機器と通信可能な車両用無線通信装置及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【００１１】
本実施形態の車両用無線通信装置１００は、IEEE802.11x（11x：11、11a、11B、11g、11n）などの普及している規格に準拠して、車内外の様々な機器と通信する。その際、車外の機器との通信には免許が必要な規格を避け、車内の機器と通信する際は最も効率的な通信態様で通信する。また、車両停止状態から走行状態への移行中、移動中の通信に適した通信態様に切り替えることで、走行を開始してから通信不良となることなどを防止する。
【実施例１】
【００１２】
本実施例では、車外の機器との通信には免許が必要な通信態様の通信を避ける車両用無線通信装置１００について説明する。
図１は、本実施例の車両用無線通信装置１００による通信の概略を説明する図の一例である。車両に搭載された車両用無線通信装置１００は、車内と車外の相手先装置２０Ａ〜２０Ｄ（以下、区別しない場合、相手先装置２０という）のいずれとも通信が可能である。車内の相手先装置２０Ａは、例えば、乗員が持ち込んだ無線通信機能を備えるＰＣ（Personal  Computer）等であり、車外の相手先装置２０Ｂ〜２０Ｄはアクセスポイントや無線通信機能を備えるスマートフォン、他車両の車両用無線通信装置１００等である。アクセスポイントと通信すれば路車間通信となり、他車両の車両用無線通信装置１００と通信すれば車車間通信となる。
【００１３】
本実施例の車両用無線通信装置１００は、車内の相手先装置２０と通信する場合と車外の相手先装置２０と通信する場合で、通信態様を変える。なお、通信態様とは、周波数、変調方式、伝送速度、電界強度等、通信に必要な各要素のパラメータであり、通信態様の一例として通信規格により通信態様が特定されることがある。
【００１４】
具体的には、車外の相手先装置２０と通信する際は、免許の不要な通信態様に従い通信し、車内の相手先装置２０と通信する際は最も効率のよい通信態様で通信する。したがって、免許がなくても車内外の様々な相手先装置２０と通信でき、車内の相手先装置２０と通信する際には効率よく通信することができる。
【００１５】
図２は、車両用無線通信装置１００の概略構成図の一例を示す。車両用無線通信装置１００は、無線通信ＥＣＵ（electronic  control  unit）１１により制御され、無線通信ＥＣＵ１１にはＣＡＮ（controller  area  network）、ＦｌｅｘｒａｙやＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）等の車載ＬＡＮ、又は専用線を介してナビシステム１３及び無線処理部１２が接続されている。無線通信ＥＣＵ１１は、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、入出力インターフェイス、レジスタ、メモリ及びＣＡＮインターフェイス等を備えたコンピュータを実体とする。無線通信ＥＣＵ１１のＣＰＵがプログラムを実行するか又はＡＳＩＣ等のハードウェアにより、相手先装置２０が車内か車外かを判定する通信先判別部２１、免許が不要な通信態様の通信を無線処理部１２に指示する免許不要通信指示部２２、最も効率的な通信態様による通信を指示する最適通信指示部２３、を有する。
【００１６】
ナビシステム１３は、複数のＧＰＳ衛星を補足して自車両の現在位置（緯度・経度・標高）を検出し、地図ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）から読み出した道路地図に現在位置を表示したり、目的地までの経路を案内する。ナビシステム１３はタッチパネルと一体の表示装置１４を有し、ユーザがタッチパネルから車両用無線通信装置１００を操作できるようになっている。例えば、ナビシステム１３やメータパネルのボタンを操作すると車両用無線通信装置１００の操作メニューが表示され、車内と車外、どちらの相手先装置２０と通信するかを選択できる。
【００１７】
〔通信態様〕
無線の通信態様を特定する通信規格としては、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers：アメリカ電気・電子技術協会）のＩＥＥＥ８０２委員会のワーキンググループが定めるIEEE802.11xがよく知られている（以下、これらを単に無線ＬＡＮという場合がある）。また、無線ＬＡＮに近い通信態様の規格としてＨｉｓＷＡＮａ（High  Speed  Wireless  Access  Networking  Type）、ＨｉｐｅｒＬＡＮ、ワイヤレス1394、ＵＷＢ(Ultra  Wide  Band)等がある。本実施形態では、無線ＬＡＮというこれらを含む。また、日本では電波法に、海上無線、航空無線、陸上無線、アマチュア無線等、免許の必要な通信態様が定められている。このうち、車載される可能性があるのはアマチュア無線と考えられる。
【００１８】
以下、IEEE802.11xの通信規格を例にして説明する。IEEE802.11xはそれぞれ細かく免許の要不要が定められている。IEEE802.11nはドラフト段階であるので省略するが、免許の要不要が決定されれば他の規格と同様に扱うことができる。
・IEEE802.11 ：２.４〜２.５ＧＨｚ…免許不要
・IEEE802.11a：５.１５〜５.３５ＧＨｚ…屋内の利用に限り免許不要
５.４７〜５.７２５ＧＨｚ…屋内外に限らず免許不要
・IEEE802.11b：２.４〜２.５ＧＨｚ…免許不要
・IEEE802.11g：２.４〜２.５ＧＨｚ…免許不要
各通信規格は、周波数帯や免許の要不要の他にもそれぞれ特徴を有する。例えば、IEEE802.11aは、ＯＦＤＭ(Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)を変調方式とし、２．４ＧＨｚ帯の周波数よりも比較的ノイズが少なく、最大で５４Ｍｂｐｓの伝送速度で通信する。IEEE802.11bは、ＣＣＫ(Complementary  Code  Keying)を変調方式とし、最大１１Ｍｂｐｓの伝送速度で通信する。IEEE802.11gは、ＯＦＤＭを変調方式とし、ノイズに強く最大５４Ｍｂｐｓの伝送速度で通信する。
【００１９】
また、無線通信のその他の通信態様として、BluetoothやZigBee、ＥＴＣ、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）等が知られている。これらは、規格の仕様を満たすように製造されているか、又は、通信範囲が制限されているため、免許が不要である。
【００２０】
〔無線処理部１２〕
無線処理部１２について説明する。無線処理部１２は、免許が不要な種々の通信態様、免許が必要な種々の通信態様を選択的に切り替えて通信する。異なる通信態様に対応した複数の無線処理部１２を有していてもよい。図３は、無線ＬＡＮにおける無線処理部１２の構成の一例を示す。なお、無線処理部１２は少なくともIEEE802.11a／b／gの３つの通信規格に準じた通信が可能になっている。スイッチ部１２１
は、送信時と受信時でアンテナの接続先を切り替える。なお、アンテナは車内用と車外用の少なくとも２つが設置されている。ＲＦ／ＩＦ部１２２ は、アンテナが受信した受信電波を、発信周波数と混合して変換し低周波数のＩＦ信号（例えば、数百ＭＨｚ）を生成し、また、ベースバンド部１２３が出力するＩＦ信号を所定の無線周波数帯（たとえば、２．４、５.１５〜５.７２５ ＧＨz 帯）の送信電波に変換する、周波数コンバータである。
【００２１】
ベースバンド部１２３ は、無線ＬＡＮ の各規格に準拠した変調、復調を行う変調回路、復調回路を備えたベースバンドプロセッサを実体とする。ＲＦ／ＩＦ部１２２
から出力されるＩＦ信号を復調ベースバンド信号に変換した後、スペクトラム逆拡散により復号してフレームを取り出し、ＭＡＣ部１２４に送出する。また、ＭＡＣ部１２４から送出されたフレームをスペクトラム拡散により符号化した後、直交変調してＲＦ／ＩＦ部１２２に出力する。
【００２２】
ＭＡＣ部１２４は、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるＭＡＣ層の機能を有し、無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access  with  Collision  Avoidance）によりアクセス制御を実行する。ＭＡＣ部１２４には無線処理部１２に固有のＭＡＣアドレスが記憶されており、車両用無線通信装置１００が送信するデータはゲートウェイを超えるまではＭＡＣアドレスにより識別される。
【００２３】
また、無線ＬＡＮでは、ＥＳＳ−ＩＤにより１つのネットワークを構成し、ＥＳＳ−ＩＤが同じ無線処理部１２同士の通信が確保されている。アクセスポイントは一定間隔でＥＳＳ−ＩＤを送信しており、無線通信ＥＣＵ１１はＥＳＳ−ＩＤを車両用無線通信装置１００に設定することで、そのアクセスポイントを介してネットワークに接続できるようになる。ＡＮＹキー接続を利用してもよい。また、相手先装置２０がＰＣやスマートフォンの場合、車両用無線通信装置１００と相手先装置２０には、予め同じＥＳＳ−ＩＤが登録されている。また、登録制の無線ＬＡＮのネットワークを利用する場合には、共通の暗号化キーを使用してデータを暗号化するＷＥＰ（Wired  Equivalent  Privacy））や通信中に暗号鍵を定期的に変更するＷＰＡ（Wi-Fi  Protected  Access）等に暗号化することが好ましく、認証サーバにより認証することでセキュリティを確保している。
【００２４】
〔通信態様の切り替え手順〕
図４は、本実施例の車両用無線通信装置１００が無線にて通信する手順を示すフローチャート図の一例である。図４のフローチャート図は、例えば、車両用無線通信装置１００が起動すると（スイッチがオンになると）スタートする。
【００２５】
まず、通信先判別部２１は、相手先装置２０が車外か車内かを判定する（Ｓ１０）。相手先装置２０が車外か車内かは、例えば、表示装置１４に表示された「車外又は車内のどちらと通信しますか？車外／車内」から乗員が選択することで判定される。乗員は、車外のアクセスポイント、スマートフォンのような携帯端末、他車両の車両用無線通信装置１００と通信する場合には、「車外」を選択し、車内のＰＣ等と通信する場合は「車内」を選択する。
【００２６】
また、相手先装置２０が車内にあれば、車内のアンテナは車外のアンテナよりも強い電界強度の受信電波を受信し、相手先装置２０が車外にあれば、車外のアンテナは車内のアンテナよりも強い電界強度の受信電波を受信する。したがって、車内のアンテナを切り離し車外のアンテナで受信した受信電波の強度をＲＳＳＩ（Receive  Signal  Strength  Indication）回路で検出し、また、車外のアンテナを切り離し車内のアンテナで受信した受信電波の強度をＲＳＳＩ回路で検出する作業をそれぞれ行い、受信電波の強度を比較すれば、相手先装置２０が車内か車外かを判定できる。この試験的な通信は免許の不要な通信態様に従うものとする。
【００２７】
相手先装置２０が車外にあると判定された場合、免許不要通信指示部２２は免許が不要な通信態様を無線処理部１２に指示する（Ｓ２０）。最も簡単な指示は、通信規格を指定するものである。したがって、免許不要通信指示部２２は、例えば、IEEE802.11、IEEE802.11ｂ、IEEE802.11gといった通信規格に従うように無線処理部１２に指示する。また、IEEE802.11aの場合、周波数帯によって免許の要不要が異なるので、IEEE802.11aという通信規格と周波数帯「５.４７〜５.７２５ＧＨｚ」を指定する。なお、通信規格毎に免許の要不要を記録した情報は、無線通信ＥＣＵ１１に記憶されている。
【００２８】
また、無線処理部１２は、免許が不要な複数の通信規格に対応しているが、相手先装置２０がどの通信規格に対応しているか不明な場合があるので、免許不要通信指示部２２は、例えば通信速度が最も速い通信規格から順に無線処理部１２に指示する。したがって、例えば、IEEE802.11g、IEEE802.11a、IEEE802.11bの順である。相手先装置２０が対応する通信規格が既知であれば、その通信規格を指定する。また、相手先装置２０が車外であるので、ノイズに強い通信規格を指示してもよいし、ユーザが指示する通信規格を設定可能としてもよい。
【００２９】
また、電界強度に応じて免許の要不要が定められている場合（例えば、日本の電波法）、通信規格を指示するのでなく電界強度の上限を指定してもよい。例えば、３２２ＭＨｚ以下
では、５００〔μＶ／ｍ〕以下、３２２〜１０ＧＨｚ以下では３５〔μＶ／ｍ〕以下、１０〜１５０ＧＨｚ以下では５００〔μＶ／ｍ〕以下である。
【００３０】
なお、アマチュア無線等、免許が必要な通信態様であっても、免許を保有してれば車外の相手先装置２０と通信してよいので、免許を保有している通信態様を指定してもよい。
【００３１】
ステップＳ１０に戻り、相手先装置２０が車内にあると判定された場合、最適通信指示部２３は最も効率的な通信態様による通信を指示する（Ｓ３０）。
【００３２】
最も効率のよい通信方式とは、例えば、通信時間が短い、消費電力が小さい、ノイズが少ない、等のいくつかの指標により決定される。通信時間は、通信速度に応じて定まるので、例えば、５４ｂｐｓのIEEE802.11gを指定する。消費電力からは、逆に通信速度が小さいIEEE802.11bを指定すればよい。
【００３３】
また、車内の例えば携帯電話がブルートゥース通信によりハンズフリー通話を実現している場合があるが、ブルートゥースは２.４ＧＨｚの電波を使用するため、無線ＬＡＮの電波と干渉する場合がある。このような場合には、ナビシステム１３からブルートゥースが使用されていることを検出したり、又は、ノイズが多く再送要求や伝送速度が自動的に下げられることを検出して干渉を検出する。そして、この場合、５ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ802.11ａを指定したり、IEEE802.11bとIEEE802.11ｇを指定する場合は２.５ＧＨｚを周波数に指示する。
【００３４】
また、複数の乗員が車両用無線通信装置１００と通信する場合にも最適な通信方式を指定できる。例えば、乗員Ａ用の通信方式にはIEEE802.11aを指示し、乗員Ｂ用の通信方式はIEEE802.11gを指示すると、両者は周波数帯が異なるので干渉せずにそれぞれ高速に通信することができる。
【００３５】
また、データ（電子メール、Ｗｅｂページのダウンロード）の通信にIEEE802.11aを指示し、無線IP電話の音声データの通信にIEEE802.11gを指示することで、電波の干渉を回避して高速に、特に音声品質の確保しやすくできる。
【００３６】
無線処理部１２は、免許が不要な通信態様により、又は、最も効率的な通信態様により車外又は車内の相手先装置２０と通信する（Ｓ４０）。
【００３７】
以上説明したように、本実施例の車両用無線通信装置１００は、免許がなくても車内外の様々な相手先装置２０と通信でき、車内の相手先装置２０と通信する際には効率よく通信することができる。
【００３８】
なお、車内と車外のいずれかを選択するのでなく、車内のＰＣがインターネット上のＷｅｂページをダウンロードする場合のように、車内の相手先装置２０と通信しながら車外の相手先装置２０と通信する場合がある。この場合は、最適通信指示部２３は最も効率的な通信方式を車内用に指示し、免許不要通信指示部２２は免許が不要な通信態様を車外用に指示する。
【実施例２】
【００３９】
実施例１により、車外の相手先装置２０と通信する際には免許の不要な通信態様を指定することができた。また、車両が走行中も、車両用無線通信装置１００は車外の相手先装置２０と通信でき、上述した特許文献１（特開２００４−５６７３４号公報）に示すような通信方法で比較的良好に通信することが期待できる。しかしながら、なお、特定の状況では通信状態を良好に保てない場合がある。
【００４０】
特許文献１記載の通信方法では、車両が停止状態から走行状態に移行する際、すなわち車両がまだ停止している状態でも、無条件に伝送速度の遅い通信態様に切り替えてしまう。このため、車両停止状態から走行状態への移行期間に、通信が途切れてしまい通信途中のデータを送信又は受信しきれない等の問題が生じる。
【００４１】
そこで、本実施例では、車両停止状態から走行状態への移行期間において、可能な限り通信状態を良好に保つ車両用無線通信装置１００について説明する。
【００４２】
図５は、車両用無線通信装置１００の概略構成図の一例を示す。図５において図２と同一部には同一の符号を付しその説明は省略する。本実施例の無線通信ＥＣＵ１１には、車両停止状態から走行状態への移行を検出する種々の車両情報が入力されている。例えば、シフトポジションを示すシフトポジション信号、車速情報、イグニッションがオンされたことを示すＩＧオン信号、シートベルトが装着されたことを示すベルトバックルスイッチ信号、パーキングブレーキが解除されたことを示すパーキングブレーキスイッチ信号、等である。
【００４３】
無線通信ＥＣＵ１１は、ＣＡＮ等を介して接続された、例えばエンジンＥＣＵからシフトポジション信号、ＩＧオン信号を、ブレーキＥＣＵから車速情報、パーキングブレーキ信号を、シートベルトＥＣＵからベルトバックルスイッチ信号を、それぞれ検出する。なお、これらの車両情報を全て用いなくても車両停止状態から走行状態への移行を検出できる。
【００４４】
また、本実施例の無線通信ＥＣＵ１１は、車両情報を用いて車両停止状態から走行状態への移行を検出する移行検出部３１、走行時に適切な通信が可能か否かを判定する走行通信判定部３２、走行時に適切な通信態様を指示する走行用通信指示部３３、乗員に無線通信の状況を通知する情報提供部３４、を有する。なお、実施例１の各機能については図示を省略したが、実施例１と同様に、相手先装置２０が車外か車内かに応じて通信態様を切り替えることができる。
【００４５】
本実施例の無線処理部１２について説明する。走行状態の車両が良好に通信するには、移動体の通信に適した通信態様を用いる必要がある。無線通信として実施例１で主に説明した無線ＬＡＮの他に、携帯電話やＰＨＳ等の移動通信手段があるが、通信速度が重視される無線ＬＡＮは移動通信に最適化されておらず、また、ハンドオーバーを活用することで移動通信を重視する移動通信手段は通信速度がそれほど大きくないとされている。
【００４６】
これに対し、移動通信に適した無線ＬＡＮとしてIEEE 802.16に規定されるＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）や高速な移動通信が可能な第３．９世代（ＬＴＥ：Long Term Evolution）の移動通信手段が提供されるようになった。ＷｉＭＡＸでは、５０〜１００ｋｍの範囲でハンドオーバーなしに高速に通信が可能となる。また、一方、従来の無線ＬＡＮに高速なハンドオーバー技術を適用することで無線ＬＡＮを移動通信に適用することも可能となってきている。したがって、走行状態ではこのような走行中の通信に適切な通信態様で通信することが好ましい。
・ＷｉＭＡＸ
・第３．９世代移動通信
・高速ハンドオーバー型無線ＬＡＮ
また、将来的には第４世代移動通信を用いてもよく、第４世代移動通信では無線ＬＡＮと移動通信手段が融合され、走行中の通信に適切な通信となると考えられる。
【００４７】
〔車両停止状態から走行状態への移行時の通信〕
図６は、車両用無線通信装置１００が車両停止状態から走行状態への移行時に通信態様を切り替える手順のフローチャート図の一例を示す。図６のフローチャート図は、例えば車両用無線通信装置１００が起動中、繰り返し実行される。
【００４８】
本実施例では、車外の相手先装置２０との通信中に、車両が走行開始した場合にも通信状態を良好に保つものであるため、車両用無線通信装置１００は車外の相手先装置２０と通信中であるとする。また、相手先装置２０は車外なので、免許の不要な通信態様が指示されている。
【００４９】
移行検出部３１は、シフトポジション信号を監視し、シフトポジションが「Ｐ（パーキング）」から「Ｐ」以外に変わったか否か、すなわち運転者がシフトレバーを操作して「Ｄ（ドライブ）」「１速」「２速」に操作したか否かを判定する（Ｓ１１０）。この判定は、走行状態への移行を検出するものなので、「Ｒ（リバース）」や「Ｎ（ニュートラル）」になった場合は走行状態に移行すると判定しなくてもよい。この他、ＩＧオン信号、ベルトバックルスイッチ信号、パーキングブレーキスイッチ信号の１以上を組み合わせて判定してもよい。
【００５０】
移行検出は、シフトポジションが「Ｐ（パーキング）」から「Ｐ」以外に変わらない場合でも（Ｓ１１０のＮｏ）、車速情報に基づき車両が走行を開始したか否かを判定する（Ｓ１２０）。すなわち、車速が例えば０より大きくなれば走行を開始したと判定する。
【００５１】
車速情報から車両が走行開始したと判定できない場合（Ｓ１２０のＮｏ）、無線通信ＥＣＵ１１はそのまま通信を継続し（Ｓ１３０）、ステップＳ１１０〜Ｓ１２０の判定を繰り返す。
【００５２】
シフトポジションが「Ｐ（パーキング）」から「Ｐ」以外に変わった場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、又は、車速情報から車両が走行開始したと判定された場合（Ｓ１２０のＹｅｓ）、走行通信判定部３２は、走行中の通信に適切な通信態様で通信が可能かを無線処理部１２に問い合わせる（Ｓ１４０）。無線処理部１２は、走行中の通信に適切な通信態様を記憶しているので、そこから走行中の通信に適切な通信態様を無線通信ＥＣＵ１１に通知する。また、走行中の通信に適切な通信態様を記憶していない場合はその旨を無線通信ＥＣＵ１１に通知する。
【００５３】
走行中の通信に適切な通信態様で通信が可能な場合（Ｓ１４０のＹｅｓ）、走行用通信指示部３３はその通信態様に切り替えるように無線処理部１２に指示する（Ｓ１５０）。走行中の通信に適切な通信態様が複数あれば、通信速度、消費電力等の観点から最適な通信態様を指示することが好ましい。切り替える際は一時的にデータをバッファリングすることで、切り替え時のデータの欠落を防ぐ。
【００５４】
走行中の通信に適切な通信態様で通信が可能でない場合（Ｓ１４０のＮｏ）、無線通信ＥＣＵ１１は強制的に通信を終了させる（Ｓ１６０）。これにより、走行が開始され不安定な通信状態を経て通信が自然と終了することなく、早期に通信を終了させることができる。そして、通信が強制終了されたことを表示装置１４やメータパネルに表示することが好ましい。情報提供部３４は、例えば「走行状態に移行したためＡＢＣファイルの送信（受信）が完了できませんでした。」等のメッセージを表示したりスピーカから出力する。これにより、ユーザは重要なデータを受信できなかったこと及びその理由を把握できる。
【００５５】
また、通信を強制終了させるのでなく、走行に対し警告を与えてもよい。情報提供部３４は、例えば「ＡＢＣファイルの送信（受信）中です。走行すると送信（受信）が完了できないおそれがあります。」等のメッセージを表示したりスピーカから出力する。また、重要なファイルの送受信中は走行を禁止することが好ましい場合もあるので、この場合、情報提供部３４は例えば「重要なファイルを送信（受信）中です。送信（受信）が完了するまで走行しないで下さい」等を表示したりスピーカから出力する。走行の禁止をより強制するため、エンジンＥＣＵに燃料噴射を禁止したり、強制的にシフトポジションを「Ｐ」「Ｎ」に設定してもよい。重要なファイルとは、例えば、ナビシステム１３の地図データや車載装置の制御プログラムの差分ファイル等であるが、重要なファイルか否かはファイル名や属性から判別することができる。
【００５６】
以上のように、本実施例の車両用無線通信装置１００は、車両停止状態から走行状態への移行期間において、移動通信に適切な通信態様に切り替えるので、可能な限り通信状態を良好に保つことができる。また、通信を強制終了することで状況を管理しやすくなり、走行を禁止することでファイルの送受信を優先することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】車両用無線通信装置による通信の概略を説明する図の一例である。
【図２】車両用無線通信装置の概略構成図の一例である。
【図３】無線ＬＡＮにおける無線処理部の構成の一例を示す図である。
【図４】車両用無線通信装置が無線にて通信する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図５】車両用無線通信装置の概略構成図の一例である。
【図６】車両用無線通信装置が車両停止状態から走行状態への移行時に通信態様を切り替える手順のフローチャート図の一例である。
【符号の説明】
【００５８】
１１      無線通信ＥＣＵ
１２      無線処理部
１３      ナビシステム
１４      表示装置
２０      相手先装置
２１      通信先判別部
２２      免許不要通信指示部
２３      最適通信指示部
３１      移行検出部
３２      走行通信判定部
３３      走行用通信指示部
３４      情報提供部
１００    車両用無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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