(57)【要約】【課題】  難燃性に優れ、層間密着性、導電体との密着性にも優れる非ハロゲン系難燃積層フィルムおよびフラットケーブルを提供すること。【解決手段】  基材フィルム１０の片面に、硬化型難燃プライマー層（Ａ）１２、硬化型難燃樹脂層（Ｂ）１４および熱可塑性難燃樹脂層（Ｃ）１６を有し、各層の非ハロゲン系難燃剤の量及び各層の厚さが、（Ｂ）層＞（Ｃ）層≧（Ａ）層であり、（Ａ）層が、厚さ１〜８μｍであり、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂に対し、ポリイソシアネート系硬化剤およびメラミンシアヌレートを特定量含有する組成物の硬化により形成される非ハロゲン系難燃積層フィルムおよびフラットケーブル。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの片面に、硬化型難燃プライマー層（Ａ）を有し、さらに前記硬化型難燃プライマー層（Ａ）の上に硬化型難燃樹脂層（Ｂ）および熱可塑性難燃樹脂層（Ｃ）をこの順で有する非ハロゲン系難燃積層フィルムであって、前記各層に含まれる非ハロゲン系難燃剤の量、及び各層の厚さが、（Ｂ）層＞（Ｃ）層≧（Ａ）層であり、
前記硬化型難燃プライマー層（Ａ）が、厚さ１〜８μｍであり、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂１００質量部に、ポリイソシアネート系硬化剤１〜２０質量部、メラミンシアヌレートおよび水酸化マグネシウムから選ばれた１種以上の非ハロゲン系難燃剤を１０〜８０質量部を含有する組成物の硬化により形成されることを特徴とする非ハロゲン系難燃積層フィルム。
【請求項２】
前記硬化型難燃プライマー層（Ａ）が、下記（ｉ）〜（ｉｉ）の特性を有することを特徴とする請求項１に記載の非ハロゲン系難燃積層フィルム。
（ｉ）前記熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる２００〜５００℃における総反応熱量が、３００〜６００Ｊ／ｇである。（ｉｉ）前記硬化型難燃プライマー層（Ａ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる２００〜５００℃における総反応熱量が−１５０〜−３５０Ｊ／ｇである。
【請求項３】
前記硬化型難燃樹脂層（Ｂ）が、厚さ２０〜５０μｍであり、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂１００質量部に、ポリイソシアネート系硬化剤１〜２０質量部、非ハロゲン系難燃剤１５０〜３５０質量部を含有する組成物の硬化により形成され、該非ハロゲン系難燃剤が、水酸化マグネシウム４０〜６０質量％、水酸化アルミニウム２０〜４０質量％、ホウ酸亜鉛１０〜３０質量％（ただし、前記３成分の合計は１００質量％）であることを特徴とする請求項１に記載の非ハロゲン系難燃積層フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性難燃樹脂層（Ｃ）が、厚さ８〜２０μｍであり、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂１００質量部に、非ハロゲン系難燃剤５０〜２００質量部を含有し、該非ハロゲン系難燃剤が、水酸化マグネシウム４０〜６０質量％、水酸化アルミニウム２０〜４０質量％、ホウ酸亜鉛１０〜３０質量％（ただし、前記３成分の合計は１００質量％）であることを特徴とする請求項１に記載の非ハロゲン系難燃積層フィルム。
【請求項５】
前記基材フィルムが、厚さ４〜４０μｍであり、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の非ハロゲン系難燃積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の非ハロゲン系難燃積層フィルムにより導電体を被覆してなることを特徴とするフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非ハロゲン系難燃積層フィルムおよびフラットケーブルに関するものであり、詳しくは、難燃性に優れ、層間密着性、導電体との密着性にも優れる非ハロゲン系難燃積層フィルムおよびフラットケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルは、平行に配列された複数本の導電体を合成樹脂を主成分とする２枚の絶縁フィルムにより被覆してなるケーブルであって、コンピュータ、通信機器、オーディオ・ビデオ機器などの高密度配線に広く用いられている。これらの機器に用いられるフラットケーブルは、ＵＬ７５８のＶＷ−１試験に合格するような高度な難燃性が要求される。従来は、芳香族ハロゲン化合物などの難燃剤と金属酸化物などの難燃助剤を用いることにより、合成樹脂の難燃化が図られていた。しかし、ハロゲン系難燃剤を用いると、廃棄焼却処分のときに有害なハロゲン化合物のガスが発生するために、次第に非ハロゲン系化合物の難燃剤が求められるようになってきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、少なくとも耐熱性基材フィルムの一方の面に、接着性向上層、接着性樹脂に難燃化剤を含むフィラーを含有させてなる難燃性熱接着性樹脂層を順に積層した構成のフラットケーブル用被覆材であって、該熱接着性樹脂が線状飽和ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂であり、該難燃化剤が少なくとも水和金属化合物、酸化アンチモン、窒素系化合物を含む混合系の難燃剤であることを特徴とするフラットケーブル用被覆材が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、共重合ポリエステル樹脂１００重量部と、ノンハロゲン系難燃剤１００〜２５０重量部を含み、共重合ポリエステル樹脂が、芳香族カルボン酸２０〜４０モル％と、脂肪族カルボン酸１０〜３０モル％を含む酸成分と、エチレングリコールおよび／またはネオペンチルグリコールを含み、これらグリコールの合計量が２０〜５０モル％であるグリコール成分とからなる（ただし、モル％は共重合ポリエステル樹脂を１００モル％とするものである）ことを特徴とする難燃性接着剤混和物と、基材フィルムの表面に接着剤層を形成した接着フィルムで導体を挟み、この接着フィルムを接着してなるフラットケーブルにおいて、上記接着剤層を上記該難燃接着剤混和物で構成したことを特徴とするフラットケーブルが開示されている。
【０００５】
しかし、上記特許文献１〜２に開示の被覆材を用いたフラットケーブルは、ＵＬ規格における垂直燃焼試験の一つであるＶＷ−１を充分満足するものではなく、不合格になるという問題がある。また、前記特許文献１の被覆材は、層間密着性、具体的には基材フィルムと接着性向上層との密着性が不十分であり、難燃性熱接着樹脂層と導電体との密着性も充分満足するものではなく、改善の余地があった。
【特許文献１】特開２００２−３６７４４３号公報
【特許文献２】特開２００４−３５９８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって本発明の目的は、難燃性に優れ、層間密着性、導電体との密着性にも優れる非ハロゲン系難燃積層フィルムおよびフラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のとおりである。
１．基材フィルムの片面に、硬化型難燃プライマー層（Ａ）を有し、さらに前記硬化型難燃プライマー層（Ａ）の上に硬化型難燃樹脂層（Ｂ）および熱可塑性難燃樹脂層（Ｃ）をこの順で有する非ハロゲン系難燃積層フィルムであって、前記各層に含まれる非ハロゲン系難燃剤の量、及び各層の厚さが、（Ｂ）層＞（Ｃ）層≧（Ａ）層であり、
前記硬化型難燃プライマー層（Ａ）が、厚さ１〜８μｍであり、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂１００質量部に、ポリイソシアネート系硬化剤１〜２０質量部、メラミンシアヌレートおよび水酸化マグネシウムから選ばれた１種以上の非ハロゲン系難燃剤を１０〜８０質量部を含有する組成物の硬化により形成されることを特徴とする非ハロゲン系難燃積層フィルム。
【０００８】
２．前記硬化型難燃プライマー層（Ａ）が、下記（ｉ）〜（ｉｉ）の特性を有することを特徴とする前記１に記載の非ハロゲン系難燃積層フィルム。
（ｉ）前記熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる２００〜５００℃における総反応熱量が、３００〜６００Ｊ／ｇである。（ｉｉ）前記硬化型難燃プライマー層（Ａ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる２００〜５００℃における総反応熱量が−１５０〜−３５０Ｊ／ｇである。
【０００９】
３．前記硬化型難燃樹脂層（Ｂ）が、厚さ２０〜５０μｍであり、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂１００質量部に、ポリイソシアネート系硬化剤１〜２０質量部、非ハロゲン系難燃剤１５０〜３５０質量部を含有する組成物の硬化により形成され、該非ハロゲン系難燃剤が、水酸化マグネシウム４０〜６０質量％、水酸化アルミニウム２０〜４０質量％、ホウ酸亜鉛１０〜３０質量％（ただし、前記３成分の合計は１００質量％）であることを特徴とする前記１に記載の非ハロゲン系難燃積層フィルム。
【００１０】
４．前記熱可塑性難燃樹脂層（Ｃ）が、厚さ８〜２０μｍであり、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂１００質量部に、非ハロゲン系難燃剤５０〜２００質量部を含有し、該非ハロゲン系難燃剤が、水酸化マグネシウム４０〜６０質量％、水酸化アルミニウム２０〜４０質量％、ホウ酸亜鉛１０〜３０質量％（ただし、前記３成分の合計は１００質量％）であることを特徴とする前記１に記載の非ハロゲン系難燃積層フィルム。
【００１１】
５．前記基材フィルムが、厚さ４〜４０μｍであり、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする前記１に記載の非ハロゲン系難燃積層フィルム。
【００１２】
６．前記１〜５のいずれかに記載の非ハロゲン系難燃積層フィルムにより導電体を被覆してなることを特徴とするフラットケーブル。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、硬化型難燃プライマー層（Ａ）、硬化型難燃樹脂層（Ｂ）および熱可塑性難燃樹脂層（Ｃ）の厚さを適切に設定し、硬化型難燃プライマー層（Ａ）に特定処方の難燃剤を配合している。
この構成によれば、例えばＵＬ７５８のＶＷ−１試験を実施したときに、基材フィルム（例えば二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）の熱分解を硬化型難燃プライマー層（Ａ）が遅延させ、結果としてフィルム全体の難燃性が向上する。具体的には、硬化型難燃プライマー層（Ａ）の効果により、ＶＷ−１試験で使用されるバーナーと基材フィルムとの接炎部に炭化層が形成され、基材フィルムの燃焼が阻止される。仮に上記構成を満たさない硬化型難燃プライマー層（Ａ）を適用した場合、基材フィルムの熱分解が他の層に対して突出し、結果として基材フィルムのみが先に燃焼してしまい、ＵＬ７５８のＶＷ−１試験が不合格となってしまう。例えば該層（Ａ）中の難燃剤の種類または量を変更し、高難燃性にした場合は、基材フィルムの熱分解の遅延効果が迅速に発現せず、基材フィルムのみが先に燃焼する結果となる。また、各層の厚さや処方を特定することで、難燃性、層間密着性、導電体との密着性をさらに高めることができる。
したがって本発明によれば、難燃性に優れ、層間密着性、導電体との密着性にも優れる非ハロゲン系難燃積層フィルムおよびフラットケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。図１は、本発明の非ハロゲン系難燃積層フィルムの構成を説明するための断面図である。本発明の非ハロゲン系難燃積層フィルム１は、符号１０で表される基材フィルムの片面に、符号１２で表される硬化型難燃プライマー層（Ａ）、符号１４で表される硬化型難燃樹脂層（Ｂ）、符号１６で表されるおよび熱可塑性難燃樹脂層（Ｃ）をこの順で有する。
【００１５】
硬化型難燃プライマー層（Ａ）
本発明における硬化型難燃プライマー層（Ａ）（以下、単に（Ａ）層ともいう）は、以下の要件を満たす必要がある。
（１）（Ａ）層の厚さは、１〜８μｍである。
（２）（Ａ）層は、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂１００質量部に、ポリイソシアネート系硬化剤１〜２０質量部、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウムから選ばれた１種以上の非ハロゲン系難燃剤を１０〜８０質量部を含有する組成物の硬化により形成される。
以下、各要件について説明する。
【００１６】
上記（１）において、（Ａ）層の厚さは１〜８μｍである。厚さが１μｍ未満あるいは８μｍを超えると所望の難燃性を満たすことができない。さらに好ましい厚さは３〜５μｍである。
【００１７】
上記（２）において、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂は、当業界で公知の樹脂であることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分と、エチレングリコール、１,４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分の縮重合により得られ、組み合わせによりガラス転移温度などをはじめとする性質を自由に選ぶことができる。ポリエステル系樹脂の数平均分子量は、１０,０００〜３５,０００であることが好ましく、１５,０００〜３０,０００であることがより好ましい。
【００１８】
ポリイソシアネート系硬化剤としては、脂肪族ポリイソシアネート系硬化剤または脂環族ポリイソシアネート系硬化剤を用いることができる。これらの硬化剤としては、脂肪族または脂環族の有機ポリイソシアネート単独、これらのイソシアヌレート型、ビウレット型、アダクト型の３官能以上のポリイソシアネート化合物が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００１９】
（Ａ）層は、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂１００質量部に、ポリイソシアネート系硬化剤１〜２０質量部、メラミンシアヌレートおよび水酸化マグネシウムから選ばれた１種以上の非ハロゲン系難燃剤を１０〜８０質量部を含有する組成物の硬化により形成される。
ポリイソシアネート系硬化剤の使用量が１質量部未満であると、基材フィルムとの密着性が悪化する。逆に２０質量部を超えると、（Ａ）層の架橋密度が高くなり過ぎ柔軟性に欠けるため好ましくない。また、（Ａ）層で使用される非ハロゲン系難燃剤は、メラミンシアヌレートおよび／または水酸化マグネシウムである。これら以外の難燃剤を使用すると所望の難燃性を達成することができない。また、上記非ハロゲン系難燃剤の使用量が１０質量部未満であっても、所望の難燃性を達成することができない。逆に８０質量部を超えると、基材フィルムとの密着性が悪化する。中でも、上記炭化層形成の観点から、好ましくはメラミンシアヌレートであり、その場合、使用量は２０〜６０質量部が好ましく、４０〜５０質量部がとくに好ましい。
【００２０】
さらに、（Ａ）層が、下記（ｉ）〜（ｉｉ）の特性を有することが特に好ましい。
（ｉ）前記熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる２００〜５００℃における総反応熱量が、３００〜６００Ｊ／ｇである。（ｉｉ）前記硬化型難燃プライマー層（Ａ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる２００〜５００℃における総反応熱量が−１５０〜−３５０Ｊ／ｇである。
上記（ｉ）〜（ｉｉ）の特性において、（ｉ）前記熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる２００〜５００℃における総反応熱量は、３００〜６００Ｊ／ｇ、好ましくは４００〜５００Ｊ／ｇであり、かつ（ｉｉ）（Ａ）層の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる２００〜５００℃における総反応熱量が−１５０〜−３５０Ｊ／ｇ、好ましくは−２００〜−３００Ｊ／ｇである。前記熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂および（Ａ）層の総反応熱量を上記範囲に設定することにより、上記基材フィルムの熱分解の抑制効果および炭化層の形成効果が促進され、難燃性が向上する。
なお本発明におけるＤＳＣの測定条件は、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に準ずるものとするが、燃焼に伴う反応速度を考慮し、昇温速度は可能な限り早い事が好ましい事より、２０℃／ｍｉｎ．にて測定を実施した。 総反応熱量は、測定より得られる熱分解反応に伴う発熱ピーク、吸熱ピークそれぞれの面積の和で示したものである。
【００２１】
硬化型難燃樹脂層（Ｂ）
本発明における硬化型難燃樹脂層（Ｂ）（以下、単に（Ｂ）層ともいう）は、その処方をとくに制限するものではなく、例えばポリエステル系樹脂に難燃剤を加え、硬化剤により硬化させた層であることができるが、厚さが２０〜５０μｍ、好ましくは２５〜４０μｍであり、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂１００質量部に、ポリイソシアネート系硬化剤１〜２０質量部、非ハロゲン系難燃剤１５０〜３５０質量部を含有し、該非ハロゲン系難燃剤が、水酸化マグネシウム４０〜６０質量％、水酸化アルミニウム２０〜４０質量％、ホウ酸亜鉛１０〜３０質量％を含有する組成物の硬化により形成されるのが好ましい。ただし、前記水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムおよびホウ酸亜鉛の合計は１００質量％となる。なお、一つの成分の最少量または最大量を設定した場合は、他の二つの成分の使用量を調整し、合計で１００質量％になるようにする。例えば、水酸化マグネシウムの最少量の４０質量％を採用した場合は、水酸化アルミニウムおよびホウ酸亜鉛の使用量を調整し、合計で１００質量％になるようにすればよい。
【００２２】
（Ｂ）層における熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂としては、前記（Ａ）層において説明した熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂が挙げられる。
（Ｂ）層におけるポリイソシアネート系硬化剤としては、前記（Ａ）層において説明したポリイソシアネート系硬化剤が挙げられる。
【００２３】
（Ｂ）層における非ハロゲン系難燃剤は、水酸化マグネシウム４０〜６０質量％、水酸化アルミニウム２０〜４０質量％、ホウ酸亜鉛１０〜３０質量％から構成されるのが、難燃性の観点からとくに好ましい。
【００２４】
熱可塑性難燃樹脂層（Ｃ）
本発明における熱可塑性難燃樹脂層（Ｃ）（以下、単に（Ｃ）層ともいう）は、その処方をとくに制限するものではなく、例えばポリエステル系樹脂に難燃剤を加えた層であることができるが、厚さ８〜２０μｍ、好ましくは１０〜１５μｍであり、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂１００質量部に、非ハロゲン系難燃剤５０〜２００質量部を含有し、該非ハロゲン系難燃剤が、水酸化マグネシウム４０〜６０質量％、水酸化アルミニウム２０〜４０質量％、ホウ酸亜鉛１０〜３０質量％（ただし、前記３成分の合計は１００質量％）である層が好ましい。
【００２５】
（Ｃ）層における熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂としては、前記（Ａ）層において説明した熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００２６】
（Ｃ）層における非ハロゲン系難燃剤は、水酸化マグネシウム４０〜６０質量％、水酸化アルミニウム２０〜４０質量％、ホウ酸亜鉛１０〜３０質量％から構成されるのが、難燃性の観点からとくに好ましい。
【００２７】
本発明で使用される基材フィルムは、特に制限されないが、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム、二軸延伸ポリフェニレンスルフィドフィルムなどを挙げることができる。これらの中で、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、本発明で適用される（Ａ）層の効果により、炭化層の形成が顕著となるので、難燃性の観点からとくに好ましい。基材フィルムの厚さは例えば４〜４０μｍであり、より好ましくは１０〜２０μｍである。基材フィルムの厚さが４μｍ未満であると、フィルムの加工作業性が低下するとともに、フラットケーブル被覆用のフィルムとして強度が不足するおそれがある。基材フィルムの厚さが４０μｍを超えると、十分な難燃性を付与することが困難となるおそれがある。また、基材フィルムの幅はとくに制限されないが、フラットケーブルにした場合の幅は、本発明ではフラットケーブルの幅が広い場合、例えば３５〜４５ｍｍであるときに、本発明の効果をとくに良好に奏することができる。
【００２８】
本発明において、基材フィルム上に（Ａ）〜（Ｃ）層を形成する方法としては、例えば、各層を形成するための組成物をエアドクタコーター、フレキシブルブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスコーター、スプレイコーターなどを用いて基材フィルム上にコーティングする方法が挙げられる。これらの中で、（Ａ）層を形成する場合、グラビアコーターは、グラビアロールの版深度を選択することにより、容易に塗工厚さを任意に調整することができるので、好適に用いることができる。また、（Ｂ）層、（Ｃ）層を形成する場合、ナイフコーターは、塗布厚みに適したコーティング方法として、好適に用いることができる。
【００２９】
本発明においては、各層に含まれる非ハロゲン系難燃剤の量、及び各層の厚さが、（Ｂ）層＞（Ｃ）層≧（Ａ）層の関係を満たす必要がある。この関係を満たさない場合、難燃性、層間密着性、導電体との密着性を同時に満足することができない。
【００３０】
本発明のフラットケーブルは、本発明の非ハロゲン系難燃積層フィルムにより導電体を被覆してなるフラットケーブルである。本発明のフラットケーブルの製造方法に特に制限はなく、例えば、長尺の本発明の非ハロゲン系難燃積層フィルム２枚を、（Ｃ）層を上面にして左右から送り出し、その間に平行に引き揃えた導電体の平角線を挟み込み、熱プレスロールで熱プレスして２層の（Ｃ）層を互いに融着させ製造することができる。送り出される非ハロゲン系難燃積層フィルムには、導電体の平角線を挟み込む前に孔を打ち抜くとともに、端末補強テープを貼着することができる。２層の（Ｃ）層を互いに融着させたのち、両側端をスリットして所定の仕上幅とし、孔と端末補強テープの部分で切断して、本発明のフラットケーブルを完成することができる。本発明のフラットケーブルは、優れた難燃性を有する本発明の非ハロゲン系難燃積層フィルムによって積層されているので、ＵＬ７５８の垂直燃焼試験のＶＷ−１合格に相当する難燃性を有する。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３２】
実施例１
基材フィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた（東レ（株）製、Ｓ−１０、二軸ＰＥＴ（１）と呼称する）。
【００３３】
（Ａ）層形成用の組成物として以下の処方の組成物を用いた。
飽和ポリエステル系樹脂（１）                                    １００質量部
ポリイソシアネート系硬化剤（１）                                  １０質量部
メラミンシアヌレート                                              ５０質量部
溶剤（メチルエチルケトン（ＭＥＫ））                            ３００質量部
【００３４】
ここで、飽和ポリエステル系樹脂（１）は、東洋紡績（株）製の熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂（非晶性）、バイロン５６０であり、ガラス転移温度は７℃であり、ＤＳＣによって得られる２００〜５００℃における総反応熱量は、４５６Ｊ／ｇである。
ポリイソシアネート系硬化剤（１）は、日本ポリウレタン工業(株)製のトリレンジイソシアネート、コロネート Ｌである。
メラミンシアヌレートは、堺化学製のＳＴＡＢＩＡＣＥ ＭＣ−５Ｓである。
【００３５】
（Ｂ）層形成用の組成物として以下の処方の組成物Ｂ−１を用いた。
Ｂ−１
バイロン５６０                                                  １００質量部
コロネート Ｌ                                                       ４質量部
水酸化マグネシウムＳ−６                                        １２５質量部
（非ハロゲン系難燃剤の５０％）
水酸化アルミニウム Ｈ４２Ｍ                                       ７５質量部
（非ハロゲン系難燃剤の３０％）
ホウ酸亜鉛ＦＲＦ−３０Ｃ                                          ５０質量部
（非ハロゲン系難燃剤の２０％）
溶剤（ＭＥＫ）                                                  ２００質量部
【００３６】
ここで、水酸化マグネシウムＳ−６は、神島化学工業(株)製のマグシーズ −６である。
水酸化アルミニウムＨ４２Ｍは、昭和電工（株）製のハイジライト Ｈ４２Ｍである。
ホウ酸亜鉛ＦＲＦ−３０Ｃは、水澤化学工業（株）製のアルカネックス ＦＲＦ−３０Ｃである。
【００３７】
（Ｃ）層形成用の組成物として以下の処方の組成物Ｃ−１を用いた。
Ｃ−１
バイロン ５００                                                   ５５質量部
エリーテル ＵＥ３５００                                           １５質量部
バイロン ２００                                                   ３０質量部
水酸化マグネシウムＳ−６                                          ６０質量部
（非ハロゲン系難燃剤の５０％）
水酸化アルミニウムＨ４２Ｍ                                        ３６質量部
（非ハロゲン系難燃剤の３０％）
ホウ酸亜鉛ＦＲＦ−３０Ｃ                                          ２４質量部
（非ハロゲン系難燃剤の２０％）
溶剤（ＭＥＫ）                                                  １５０質量部
溶剤（トルエン）                                                １５０質量部
【００３８】
ここで、バイロン５００は、東洋紡績（株）製、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂である。バイロン２００は、東洋紡績（株）製、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂である。エリーテル ＵＥ３５００は、ユニチカ(株)製、熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂である。
【００３９】
基材フィルム上に、上記（Ａ）〜（Ｃ）層形成用の組成物を、表１に示す厚さとなるようにグラビアコーター、ナイフコーターを用い、順次コーティングした。難燃剤の分散不良による塗布欠点はなく、塗工性は良好であり、塗膜に厚さむら、つぶ（凝集物）、くぼみ（ピンホール）などの異常は認められず、フィルムの外観は良好であった。
【００４０】
以上の様にして作成した積層フイルムを用い次の様にフラットケーブルを作成した。本発明の非ハロゲン系難燃積層フィルム２枚を、（Ｃ）層が互いに対向するように上下に配置し、その間に厚さ０．０５ｍｍ、幅０．８ｍｍの平角導電体を１ｍｍ間隔で２５本平行に並べ挟み込んだ。圧着された２本の加熱ゴムロール(表面温度１６０℃)を２ｍ／ｍｉｎ．の速度で回転させ、導電体を中央に挟み込んだ本発明の難燃積層フィルムをロール間に通し、上下のフィルム及び導電体を熱融着させた後、両端側をスリットすることにより、仕上幅４０ｍｍのフラットケーブルを作成した。得られたフラットケーブルに対し、以下の評価を行なった。
（１）難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験（ＶＷ−１試験））
ＶＷ−１の合格基準は、得られたフラットケーブルでの試験で、試料（長さ５６０ｍｍ）を垂直に保持した状態で、ガスバーナーにより１５秒間炎を当て、次に１５秒間炎を消し、これを５回繰り返して、いずれの５回の燃焼後でも６０秒以内に消火するというものである。また、この５回の燃焼試験を繰り返している間に、燃焼装置の上部に設置された旗や下部に設置された綿が燃焼しないことも求められる。
上記試験を、サンプル数ｎ＝５で行い、下記の基準で判定した。
◎：５個全て、ＶＷ−１に合格。
○：４個、ＶＷ−１に合格。
△：１〜３個、ＶＷ−１に合格。
×：５個全て、ＶＷ−１不合格。
【００４１】
（２）密着性（基材フィルムと（Ａ）層との密着性）
作成したフラットケーブルの端部より、上下どちらか一方の積層フィルムを引き剥がし、その状態により密着性評価を実施した。
評価基準を以下に示す。
○：  強固に密着し、容易に基材フィルムが破断する。
△：  凝集破壊を伴い剥離した後、基材フィルムが破断に至る。
×：  容易に剥離可能であり基材フィルムを破断させる密着力がない。
【００４２】
（３）密着性（（Ｃ）層と導電体との密着性）
作成したフラットケーブルの（Ｃ）層と導電体の一部を引き剥がし、引き剥がした導電体を元の形成面に対し１８０度の角度に折り曲げて、その方向に導電体を１００ｍｍ／ｍｉｎ．の引張り速度で引張り、剥離強度を測定した。
評価基準を以下に示す。
○：  ６００ｍＮ／ｍｍ以上
△：  ３００ｍＮ／ｍｍ以上、６００ｍＮ／ｍｍ未満
×：  ３００ｍＮ／ｍｍ以下
【００４３】
結果を表１に示す。
【００４４】
実施例２〜４
（Ａ）層の厚さを表１に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表１に示す。
【００４５】
実施例５
（Ａ）層における飽和ポリエステル系樹脂（１）の替わりに、下記の飽和ポリエステル系樹脂（２）を使用したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表１に示す。
飽和ポリエステル系樹脂（２）：東洋紡績（株）製の熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂（非晶性）、バイロン５００。ガラス転移温度は５℃であり、ＤＳＣによって得られる２００〜５００℃における総反応熱量は、５５０Ｊ／ｇである。
【００４６】
実施例６
（Ａ）層におけるメラミンシアヌレートの替わりに、水酸化マグネシウムＳ−６を使用したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表２に示す。
【００４７】
実施例７
（Ａ）層における非ハロゲン系難燃剤として、メラミンシアヌレート３０質量部および水酸化マグネシウムＳ−６を２０質量部使用したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表２に示す。
【００４８】
実施例８〜１０
（Ａ）層におけるメラミンシアヌレートの使用量を表２のように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表２に示す。
【００４９】
実施例１１
（Ｂ）層形成用の組成物として以下の処方の組成物Ｂ−２を用いたこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表３に示す。
Ｂ−２
バイロン５６０                                                    １００質量部
コロネート Ｌ                                                       ４質量部
水酸化マグネシウムＳ−６                                        ２００質量部
（非ハロゲン系難燃剤の８０％）
水酸化アルミニウムＨ４２Ｍ                                        ５０質量部
（非ハロゲン系難燃剤の２０％）
溶剤（ＭＥＫ）                                                  ２００質量部
【００５０】
実施例１２
（Ｂ）層形成用の組成物として以下の処方の組成物Ｂ−３を用いたこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表３に示す。
Ｂ−３
バイロン５６０                                                  １００質量部
コロネート Ｌ                                                       ４質量部
水酸化マグネシウムＳ−６                                          ６５質量部
（非ハロゲン系難燃剤の５０％）
水酸化アルミニウムＨ４２Ｍ                                        ３９質量部
（非ハロゲン系難燃剤の３０％）
ホウ酸亜鉛ＦＲＦ−３０Ｃ                                          ２６質量部
（非ハロゲン系難燃剤の２０％）
溶剤（ＭＥＫ）                                                  ２００質量部
【００５１】
実施例１３
（Ｂ）層の厚さを１８μｍとしたこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表３に示す。
【００５２】
実施例１４
（Ｃ）層形成用の組成物として以下の処方の組成物Ｃ−２を用いたこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表３に示す。
Ｃ−２
バイロン ５００                                                   ５５質量部
エリーテル ＵＥ３５００                                           １５質量部
バイロン ２００                                                   ３０質量部
水酸化マグネシウムＳ−６                                        １２０質量部
（非ハロゲン系難燃剤の１００％）
溶剤（ＭＥＫ）                                                  １５０質量部
溶剤（トルエン）                                                １５０質量部
【００５３】
実施例１５
（Ｃ）層形成用の組成物として以下の処方の組成物Ｃ−３を用いたこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表３に示す。
Ｃ−３
バイロン ５００                                                   ５５質量部
エリーテル ＵＥ３５００                                           １５質量部
バイロン ２００                                                   ３０質量部
水酸化マグネシウムＳ−６                                          ２０質量部
（非ハロゲン系難燃剤の５０％）
水酸化アルミニウム Ｈ４２Ｍ                                      １２質量部
（非ハロゲン系難燃剤の３０％）
ホウ酸亜鉛ＦＲＦ−３０Ｃ                                            ８質量部
（非ハロゲン系難燃剤の２０％）
溶剤（ＭＥＫ）                                                  １５０質量部
溶剤（トルエン）                                                １５０質量部
【００５４】
実施例１６
（Ｃ）層形成用の組成物として以下の処方の組成物Ｃ−４を用いたこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表４に示す。
Ｃ−４
バイロン ５００                                                   ５５質量部
エリーテル ＵＥ３５００                                           １５質量部
バイロン ２００                                                   ３０質量部
水酸化マグネシウムＳ−６                                        １１０質量部
（非ハロゲン系難燃剤の５０％）
水酸化アルミニウム Ｈ４２Ｍ                                       ６６質量部
（非ハロゲン系難燃剤の３０％）
ホウ酸亜鉛ＦＲＦ−３０Ｃ                                          ４４質量部
（非ハロゲン系難燃剤の２０％）
溶剤（ＭＥＫ）                                                  １５０質量部
溶剤（トルエン）                                                １５０質量部
【００５５】
実施例１７
基材フィルムとして、厚さ２５μｍ、幅４０ｍｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた（東レ（株）製、Ｓ−１０、二軸ＰＥＴ（２）と呼称する）こと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表４に示す。
【００５６】
実施例１８
基材フィルムとして、厚さ５０μｍ、幅４０ｍｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた（東レ（株）製、Ｓ−１０、二軸ＰＥＴ（３）と呼称する）こと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表４に示す。
【００５７】
実施例１９
（Ａ）層における飽和ポリエステル系樹脂（１）を、下記の飽和ポリエステル系樹脂（３）に変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表４に示す。
飽和ポリエステル系樹脂（３）：東洋紡績（株）製の熱可塑性飽和共重合ポリエステル系樹脂、バイロンＢＸ１００１。ガラス転移温度は−１８℃であり、ＤＳＣによって得られる２００〜５００℃における総反応熱量は、６８５Ｊ／ｇである。結果を表４に示す。
【００５８】
比較例１〜２
（Ａ）層の厚さを表５に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表５に示す。
【００５９】
比較例３〜４
（Ａ）層の厚さを表５に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表５に示す。
【００６０】
比較例５
（Ａ）層における非ハロゲン系難燃剤を水酸化アルミニウムに変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表５に示す。
【００６１】
比較例６
（Ａ）層における非ハロゲン系難燃剤をリン系難燃剤（１）リン酸エステル、味の素ファインテクノ製、レオフォスＢＡＰＰ）に変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表６に示す。
【００６２】
比較例７
（Ｂ）層および（Ｃ）層の厚さを表６に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表６に示す。
【００６３】
比較例８
（Ａ）層および（Ｃ）層の厚さを表６に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表６に示す。
【００６４】
比較例９
（Ａ）層においてポリイソシアネート系硬化剤（１）を使用しなかったこと以外は、実施例１を繰り返した。結果を表６に示す。
【００６５】
【表１】
2010061885.tif 000003
【００６６】
【表２】
2010061885.tif 000004
【００６７】
【表３】
2010061885.tif 000005
【００６８】
【表４】
2010061885.tif 000006
【００６９】
【表５】
2010061885.tif 000007
【００７０】
【表６】
2010061885.tif 000008
【００７１】
表１〜６の結果から、以下の事項が導き出される。
・実施例１は、（Ａ）〜（Ｃ）層の厚さ、（Ａ）層における難燃剤の処方、（Ａ）層中の樹脂および（Ａ）層全体の総反応熱量を本発明の範囲内に設定しているので、難燃性に優れ、層間密着性、導電体との密着性にも優れる非ハロゲン系難燃積層フィルムが得られる。
・実施例２は、（Ａ）層の厚さを３μｍにした例で、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例３は、（Ａ）層の厚さを１．５μｍにした例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が○評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例４は、（Ａ）層の厚さを７μｍにした例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が○評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例５は、（Ａ）層の配合に飽和ポリエステル系樹脂（２）を使用した例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が○評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例６は、（Ａ）層の配合に水酸化マグネシウム５０質量部を使用した例で、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例７は、（Ａ）層の配合にメラミンシアヌレート３０質量部、水酸化マグネシウム２０質量部を使用した例で、実施例１と同様の性能を示した。
・実施例８は、（Ａ）層の配合のメラミンシアヌレートを３０質量部にした例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が○評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例９は、（Ａ）層の配合のメラミンシアヌレートを１５質量部にした例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が△評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例１０は、（Ａ）層の配合のメラミンシアヌレートを７０質量部にした例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が○評価、密着性（基材フィルムと（Ａ）層）が△評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例１１は、（Ｂ）層の配合にＢ−２を使用した例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が△評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例１２は、（Ｂ）層の配合にＢ−３を使用した例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が△評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例１３は、（Ｂ）層の厚さを１８μｍにした例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が△評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例１４は、（Ｃ）層の配合にＣ−２を使用した例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が○評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例１５は、（Ｃ）層の配合にＣ−３を使用した例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が○評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例１６は、（Ｃ）層の配合にＣ−４を使用した例で、密着性（（Ｃ）層と導電体）が△評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例１７は、基材フィルムに二軸ＰＥＴ（２）を使用した例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が○評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例１８は、基材フィルムに二軸ＰＥＴ（３）を使用した例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が△評価になった。その他の性能は良好であった。
・実施例１９は、（Ａ）層の配合に飽和ポリエステル系樹脂（３）を使用した例で、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が△評価になった。
【００７２】
・比較例１は、（Ａ）層の厚さを０．５μｍにした例で、本発明の範囲外であるため、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が×評価、密着性（基材フィルムと（Ａ）層）が△評価になった。
・比較例２は、（Ａ）層の厚さを９μｍにした例で、本発明の範囲外であるため、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が×評価になった。
・比較例３は、（Ａ）層の配合のメラミンシアヌレートを８質量部にした例で、本発明の範囲外であるため、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が×評価になった。
・比較例４は、（Ａ）層の塗料配合のメラミンシアヌレートを９０質量部にした例で、本発明の範囲外であるため、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が△評価になり、密着性（基材フィルムと（Ａ）層）が×評価になった。
・比較例５は、（Ａ）層の配合に水酸化アルミニウム５０質量部を使用した例で、本発明の範囲外であるため、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が×評価、密着性（基材フィルムと（Ａ）層）が△評価になった。
・比較例６は、（Ａ）層の塗料配合にリン系難燃剤（１）５０質量部を使用した例で、本発明の範囲外であるため、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が×評価になった。
・比較例７は、（Ｂ）層の厚さを１２μｍ、（Ｃ）層の厚さを１５μｍにした例で、本発明の範囲外であるため、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が×評価になった。
・比較例８は、（Ａ）層の厚さを７μｍ、（Ｃ）層の厚さを６μｍにした例で、本発明の範囲外であるため、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が△評価、密着性（（Ｃ）層と導電体）が×評価になった。
・比較例９は、（Ａ）層の配合からポリイソシアネート系硬化剤（１）を省いた例で、本発明の範囲外であるため、難燃性（ＵＬ７５８、垂直燃焼試験）が△評価、密着性（基材フィルムと（Ａ）層）が×評価になった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の非ハロゲン系難燃積層フィルムおよびフラットケーブルは、ＵＬ７５８のＶＷ−１試験に合格するような高度な難燃性を有し、層間密着性、導電体との密着性にも優れるので、コンピュータ、通信機器、オーディオ・ビデオ機器などの高密度配線に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の非ハロゲン系難燃積層フィルムの構成を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  非ハロゲン系難燃積層フィルム
１０  基材フィルム
１２  硬化型難燃プライマー層（Ａ）
１４  硬化型難燃樹脂層（Ｂ）
１６  熱可塑性難燃樹脂層（Ｃ）
【図１】
2010061885.tif 000009