(57)【要約】【課題】表示体を９０度以上回動させた状態で回転させようとすると、本体部などと接触・干渉していた。【解決手段】第１の支軸２０６に湾曲部２０６ｂを設けることで、表示体２（モニター画面部２０２）を９０度以上開いた状態で、表示体２を第１の支軸２０６を中心に回転させようとすると、表示体２の回動角を略９０度の状態へ戻すよう作用するので、表示体２と他部品との接触・干渉を防止することができる。また、このような構成を従来の第１の支軸に湾曲部を形成するのみで実現できるので、低コストに実現することができる。【選択図】図１
2010016904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示体を本体に対して回動及び回転自在に設けた撮像装置であって、前記表示体を前記本体に対して収納した第１の位置と、前記表示体を第１の位置から回動させ約９０度開いた状態である第２の位置と、前記表示体を第２の位置から回動させ９０度以上開いた状態である第３の位置とに変位可能であり、前記第３の位置にある時、前記表示体を回転させると前記表示体を前記第２の位置へ変位させることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどの撮像装置に用いて有効な軸体回転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラに代表される撮像装置は、撮影中の映像や記録媒体から再生した映像を視聴するために大型の液晶モニタを備えている。さらに、液晶モニタの視認性向上のため、液晶モニタは本体に対して軸体回転装置によって収納自在な構成となっているものが多い。以下、従来の軸体回転装置を備えた撮像装置について説明する。
【０００３】
図８は特許文献１である従来の軸体回転装置を用いた記録再生装置の構成を示す斜視図であり、１０１はその内部にテープカセットを装填可能であると共にそのテープカセットに映像音声信号を記録再生可能な機構及び回路を備えた記録再生部、１０２は記録再生部１０１に回動自在に設けられその一側面にモニター画面を備えたモニター画面部、１０３はモニター画面部１０２を記録再生部１０１に対し回動及び回転自在に保持する軸回転部である。
【０００４】
図９は図８における軸回転部１０３の内部構成を示す分解斜視図である。図９において、１０４は保持部材１０８にビスで固定された側板、１０５は小判形状の孔部を有する開閉規制板、１０６はモニター画面部１０２に設けられた第１の軸体である回転軸で、保持部材１０８及び開閉負荷部材１１０に挿通し、またその先端断面形状は略Ｄ形状をしている。１０７はモニター画面部１０２に固定された固定板で、回転軸１０６がかしめられて固定されている。１０８は回転軸１０６及び開閉軸１０９を回転自在に保持する保持部材、１０９は記録再生部１０１にビスにより固定された第２の軸体である開閉軸で、保持部材１０８と開閉負荷部材１１０のカーリング部を挿通しており、このカーリング部に圧入することで保持部材１０８の回転時のトルクを発生させている。また、開閉軸１０９の両端断面形状は小判形状をしており、ここに開閉規制板１０５が圧入され、さらにその外側から側板１０４が圧入されてビスにより保持部材１０８に固定されている。１１０は保持部材１０８にビス止めされた開閉負荷部材、１１１は回転軸１０６の先端が挿通する略ウェーブワッシャー状の回転負荷部材、１１２は回転軸１０６の先端が挿通すると共にその外形凹部に回転負荷部材１１１の爪部が係合された回転規制板、１１３は回転軸１０６の先端に設けられた溝部に係合するＥリングである。ここで、回転負荷部材１１１が開閉負荷部材１１０に圧着されて回転軸１０６の回転時のトルクを発生させている。
【０００５】
図１０は図９の主要部品の構成を示す分解斜視図である。図１０において、１０６ａ及び１０６ｂは回転軸１０６の中央部分に対向して設けられた第１及び第２の回転軸凹部、１０９ａは開閉軸９の中央部分に設けられた開閉軸凹部である。
【０００６】
図１１及び図１２は図１０に示す回転軸１０６と開閉軸１０９とが保持部材１０８にそれぞれ挿入された状態で回転軸１０６の軸線上で断面して矢印Ａ方向から見たものであり、記録再生部１０１に対するモニター画面部１０２の様々な状態を示したものである。まず、図１１（ａ）は記録再生部１０１に対してモニター画面部１０２を平行にした状態で、開閉軸１０９の外周円弧部分に回転軸１０６の回転軸凹部１０６ａが係合しており、モニター画面部１０２は矢印ｂ方向には回転できないようになっている。ここで図１１（ａ）はモニター画面部１０２のモニター画面を記録再生部１０１側に向けた場合であるが、記録再生部１０１側とは反対側に向けた場合は、回転軸凹部１０６ｂが上記同様に開閉軸１０９の外周上の円弧部分に係合し、モニター画面部１０２は矢印ｂ方向には回転しないようになっている。
【０００７】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に対してモニター画面部１０２が開閉軸１０９を中心に矢印ａ方向に約９０度回動した状態であり、開閉軸１０９の外周上の開閉軸凹部１０９ａに回転軸１０６の外周上の回転軸凹部１０６ａが対向しており、モニター画面部１０２は矢印ｂ方向に回動自在となっている。
【０００８】
図１２（ａ）は、図１１（ｂ）に対してモニター画面部１０２が回転軸１０６を中心に矢印ｂ方向に約９０度回動した状態であり、開閉軸１０９の外周上の開閉軸凹部１０９ａに回転軸１０６の外周上の円弧部分が係合しており、モニター画面部１０２は開閉軸１０９を中心に矢印ａ方向には回転不可能な状態になっており、モニター画面部１０２の角が記録再生部１０１に当接するのを防止している。ここで、図１２（ａ）の状態から図１１（ａ）の状態に戻す場合は、一度図１１（ｂ）に示すような位置までモニター画面部１０２を回転軸６を中心に回転させて戻す必要があるが、図１２（ｂ）に示すように完全に図１１（ｂ）の状態までモニター画面部１０２を戻さず任意の角度がずれたまま開閉軸１０９を中心に矢印ａ方向にモニター画面部１０２を回転させ始めると、開閉軸１０９の外周上の円弧部分と開閉軸凹部１０９ａの角に、回転軸１０６の外周上の円弧部分と回転軸凹部１０６ａの角が当接し、さらにモニター画面部１０２を矢印ａ方向に回動させると、回転軸１０６は矢印ｂ方向に強制的に回転するために、モニター画面部１０２も同様に回転しながら、モニター画面部１０２の角が記録再生部１に当接することなく、図１１（ａ）の状態まで戻すことができる。
【０００９】
なお、図１１（ｂ）の状態でモニター画面部１０２を回転軸１０６を中心に約１８０度回転させて図１１（ａ）の状態に戻すことで、上記図１１（ａ）を用いて説明したモニター画面を記録再生部１０１側とは反対側にすることができる。
【００１０】
さらに、開閉軸１０９に形成された開閉軸凹部１０９ａの外周上の配置角度、形状、数量、同様に回転軸１０６に形成された回転軸凹部１０６ａ及び１０６ｂの外周上の配置角度、形状、数量を任意に組み合わすことで、様々なモニター画面部１０２の動きを実現することができる。
【００１１】
次に、図１３〜図１６を用いて、他の従来技術について説明する。
【００１２】
図１３〜図１６は他の撮像装置の外観構成を示す斜視図で、図１３は表示体を収納した状態、図１４は表示体を約９０度開いた状態、図１５は図２の状態からさらに表示体を開いた状態、図１６は図１５の状態で被写体方向に表示部を向けた状態である。
【００１３】
図において、１０はビデオカメラ本体で、少なくとも撮像手段を備え被写体を撮影できる機器であればビデオカメラに限定されるものではなく、デジタルスチルカメラなどでも構わない。１は内部に各種信号処理を行う信号処理回路や記録媒体を案内するメカニズムや被写体を撮像する撮像手段などを備えた第１の筐体からなる本体部、２は本体部１に対してその一部が回動自在に固定され表示部４を備えた第２の筐体である表示体、２ａは表示体２を本体部１に対して回動自在に固定したヒンジ部、３は本体部１に設けられ被写体の光信号が入射され内部で結像して映像信号にする撮像部で、レンズや絞りや固体撮像素子（ＣＣＤ）などから構成されている。４は表示体２に設けられビデオカメラ本体１０で撮影中の映像や記録媒体から再生した映像などを表示する表示部で、一般的には２〜４インチ程度の液晶ディスプレイが用いられるが、有機ＥＬディスプレイなど他の表示デバイスであっても構わない。５は本体部１における表示体収納部分に設けられた操作部で、ビデオカメラ本体１０の各種操作（撮影操作や記録媒体記録再生操作や映像調整操作など）を行うためのものであり、複数個のボタンから構成されている。この操作部５のほとんどあるいは全てが、表示体２を本体部１に対して収納した状態（図１３の状態）で、外部から目視不可能な状態となるような位置に配されている。
【００１４】
以上のように構成された従来の撮像装置について、以下その動作について説明する。
【００１５】
まず図１３の状態から表示体２における表示部４が目視可能になるように、変位させる必要がある。そのために、表示体２の端部（一般的にはヒンジ部２ａに対向した端部）を把持し、ヒンジ部２ａを軸に矢印Ｄ方向に回動させる。
【００１６】
図１４に示す位置まで表示体２を回動させると、ヒンジ部２ａ内部に設けられた係止手段（図示せず）により、表示体２が約９０度開いた位置で保持される。なお、この状態では表示体２が容易に回動しないように、ヒンジ部２ａ内部の機構によりクリック感が与えられている。
【００１７】
この状態で、ビデオカメラ本体１０に設けられた電源ボタン（図示せず）を操作することで本体の電源が投入される。そして、ビデオカメラ本体１０を撮影モードにすることで、撮像部１０３に入射される被写体映像が内部で信号処理されて、表示部４に表示される。撮影者は、表示部４に表示される映像信号を見ながら、記録したい画角などを調整し、録画ボタンやズームボタン（図示せず）などを操作して所望の映像を記録媒体に記録することができる。なお、本説明では表示体２を開いた状態で電源を投入するという説明をしたが、表示体２を開く動作と電源投入動作とは関連性を持たせる必要はなく、例えば電源投入してから表示体２を開いてもよい。
【００１８】
また、図１４に示す状態で、ビデオカメラ本体１０を再生モードにし、再生ボタンを操作して記録媒体の再生状態にすることで、内部に装填された記録媒体（テープカセットやディスクやメモリカードなど）に記録された映像信号を、表示部４に表示させることができる。使用者は表示部４に表示される映像信号により、再生映像を視聴することができる。なお、再生ボタンや早送り／巻き戻しボタンなどは、本体部１における表示体収納部分に設けられており、具体的には操作部５として示した。一般に、表示体２を収納した状態（図１３の状態）では、記録媒体を再生して使用することは極めて少ないので、スペース効率向上の観点から同位置に再生時に使用する操作ボタンなどを配した。
【００１９】
さらに、表示体２は、矢印Ｃに示すように回転させることもできる。具体的なヒンジ部２ａの内部構造については、例えば特開平１０−２８５４４４号に示すように、２軸構造になっているものが多い。表示体２を矢印Ｃ方向へ回転させて所望の角度に設定することで、使用者が目視しやすい角度に表示部４を向けることができる。なお、本実施の形態では、矢印Ｃ方向への回転において、一点鎖線を軸に時計方向への回転は約９０度、反時計方向への回転は１８０度回転可能に構成している。
【００２０】
次に、表示体２の収納動作について説明する。図１４に示す状態から、表示体２をヒンジ部２ａを軸に、矢印Ｇ方向に回動させることで、図１３に示す収納状態へと移行することができる。
【００２１】
本実施の形態では、図１４の状態から表示体２をさらに矢印Ｅ方向へ回動させ、９０度以上開くことができる。回動後の状態が図１５である。図１５における表示体２の回動角度は、図１３の状態に対して例えば約１２０度に設定してある。また、図１５に示す状態では表示体２はそれ以上開く方向へ回動しないように、ヒンジ部２ａ内部の機構により、係止されている。その構成については後述する。
【００２２】
図１５に示すように表示体２が９０度以上開くように構成したことで、以下のようなメリットがある。
【００２３】
まず、１つ目のメリットは、矢印Ｙ方向から、使用者が表示部４を見ながら操作部５を操作する際、表示部４の表示面が従来構成（表示体が９０度開く構成）に比べて、より使用者側へ向けることができるので、表示部４の表示が見やすくなる。したがって、表示部４の表示を見ながら操作部５を良好に操作することができる。
【００２４】
次に、２つ目のメリットは、表示部４をビデオライトとして使用した場合にある。図１５に示す状態から一旦図２に示す状態に戻し、表示体２を矢印Ｃ方向へ回転させ、表示部４を被写体側へ向け、表示体２を矢印Ｅに示すように９０度以上回動させることで、図１６の状態にする。あるいは、構造によっては図１５に示す状態から表示体２を矢印Ｈ方向へ回転させて、図１６の状態にすることもできる。図１６の状態では、表示部４は撮像部３のレンズと同一方向つまり被写体側を向いていることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開平１０−１２６６５５号公報
【特許文献２】特開平１０−２８５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかしながら上記従来の構成では、図１５に示すように表示体２を略１２０度開いた状態から表示体２を矢印Ｈ方向に回転が可能なように、撮像部３の形状・配置を最適化する必要がある。つまり、図１５に示す状態から表示体２を回転させて図１６の状態へ移行させるためには、表示体２と本体部１や撮像部３とが接触・干渉しないようにする必要がある。図１５に示す構成では、撮像部３の外径を小さくし、かつ表示体２の位置をできるだけ、本体部１の前端寄りに配置させることで、表示体２と他部品との干渉を防いでいる。このような構成では、設計の自由度が低いばかりか、撮像部３の外径にも制限ができてしまっていた。また、このような構成を、撮像素子の高画素化に伴うレンズ口径を大型化した撮像装置に適用し、表示体２を９０度以上開いた状態で矢印Ｈ方向へ回転させると、撮像部３と接触・干渉してしまうという問題があった。
【００２７】
本発明は、上記問題に鑑み、表示体を９０度以上開いた状態で回転させても、他部品との接触を防ぐことができるという軸体回転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するために本発明の撮像装置は、表示体を本体に対して回動及び回転自在に設けた撮像装置であって、前記表示体を前記本体に対して収納した第１の位置と、前記表示体を第１の位置から回動させ約９０度開いた状態である第２の位置と、前記表示体を第２の位置から回動させ９０度以上開いた状態である第３の位置とに変位可能であり、前記第３の位置にある時、前記表示体を回転させると前記表示体を前記第２の位置へ変位させる。
【００２９】
これにより、表示体を９０度以上開いた状態で回転させても、他部品との接触を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように本発明は、表示体を９０度以上開いた状態で回転させても、他部品との接触を防ぐことができるという優れた効果を奏するものである。
【００３１】
また、このような構成を簡単かつ低コストに実現できるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の回転装置の実施の形態における構成を示す分解斜視図
【図２】同実施の形態における第１の支軸と第２の支軸との移動動作を示す断面図
【図３】同実施の形態における第１の支軸と第２の支軸との移動動作を示す断面図
【図４】同実施の形態における第１の支軸と第２の支軸との移動動作を示す断面図
【図５】同実施の形態における第１の支軸と第２の支軸との移動動作を示す断面図
【図６】同実施の形態における第１の支軸と第２の支軸との移動動作を示す断面図
【図７】同実施の形態における第１の支軸と第２の支軸との移動動作を示す断面図
【図８】従来の撮像装置の斜視図
【図９】従来の撮像装置におけるヒンジ部分の分解斜視図
【図１０】従来の撮像装置におけるヒンジ部分の要部分解斜視図
【図１１】従来の撮像装置におけるヒンジ部の動作を示す要部断面図
【図１２】従来の撮像装置におけるヒンジ部の動作を示す要部断面図
【図１３】従来の撮像装置の別の例を示す斜視図
【図１４】従来の撮像装置の別の例を示す斜視図
【図１５】従来の撮像装置の別の例を示す斜視図
【図１６】従来の撮像装置の別の例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の請求項１に記載の発明は、表示体を本体に対して回動及び回転自在に設けた撮像装置であって、前記表示体を前記本体に対して収納した第１の位置と、前記表示体を第１の位置から回動させ約９０度開いた状態である第２の位置と、前記表示体を第２の位置から回動させ９０度以上開いた状態である第３の位置とに変位可能であり、前記第３の位置にある時、前記表示体を回転させると前記表示体を前記第２の位置へ変位させることにより、表示体を９０度以上開いた状態で回転させても、他部品との接触を防ぐことができる。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態の回転装置における主要部分の構成を示す分解斜視図である。なお、本実施の形態において、表示体（モニター画面部）が約９０度以上開く構成を前提としており、この構成については前述の従来技術にて説明済みであるため省略する。
【００３６】
図１において、２０６は一端部（図１の右端）が表示体であるモニター画面部２０２に固定され、全体が保持部材２０８内を挿通し矢印ｂ方向へ回転自在に保持された第１の支軸、２０９はその両端（図１の上端及び下端）において本体部であるビデオカメラ本体に固定され、全体が保持部材２０８内を挿通し矢印ａ方向へ回転自在に保持された第２の支軸、２０６ａ及び２０６ｃは第１の支軸２０６の中央部分に対向して設けられた第１及び第２の回転軸凹部であり、その形状は長手方向（軸方向）の少なくとも一方の端部（本実施の形態では図１の右端）において湾曲形状（Ｒ形状）の湾曲部２０６ｂが形成されている。この湾曲部２０６ｂの特徴については後述する。２０９ａは第２の支軸２０９の中央部分に設けられた開閉軸凹部である。
【００３７】
図２〜図６は図１に示す第１の支軸２０６と第２の支軸２０９とが保持部材１０８にそれぞれ挿入された状態で第１の支軸２０６の軸線上で断面して矢印Ａ方向から見たものであり、記録再生部（本体部１）に対するモニター画面部２０２（表示体２）の様々な状態を示したものである。
【００３８】
以上のように構成された本実施の形態の回転装置について、図１３〜図１６も交えて、以下その動作について説明する。
【００３９】
まず、図１３〜図１６を用いて、本実施の形態の軸体回転装置を用いた撮像装置の構成について説明する。
【００４０】
図１３〜図１６は撮像装置の外観構成を示す斜視図で、図１３は表示体を収納した状態、図１４は表示体を約９０度開いた状態、図１５は図２の状態からさらに表示体を開いた状態、図１６は図１５の状態で被写体方向に表示部を向けた状態である。
【００４１】
図において、１０はビデオカメラ本体で、少なくとも撮像手段を備え被写体を撮影できる機器であればビデオカメラに限定されるものではなく、デジタルスチルカメラなどでも構わない。１は内部に各種信号処理を行う信号処理回路や記録媒体を案内するメカニズムや被写体を撮像する撮像手段などを備えた第１の筐体からなる本体部、２は本体部１に対してその一部が回動自在に固定され表示部４を備えた第２の筐体である表示体、２ａは表示体２を本体部１に対して回動自在に固定したヒンジ部、３は本体部１に設けられ被写体の光信号が入射され内部で結像して映像信号にする撮像部で、レンズや絞りや固体撮像素子（ＣＣＤ）などから構成されている。４は表示体２に設けられビデオカメラ本体１０で撮影中の映像や記録媒体から再生した映像などを表示する表示部で、一般的には２〜４インチ程度の液晶ディスプレイが用いられるが、有機ＥＬディスプレイなど他の表示デバイスであっても構わない。５は本体部１における表示体収納部分に設けられた操作部で、ビデオカメラ本体１０の各種操作（撮影操作や記録媒体記録再生操作や映像調整操作など）を行うためのものであり、複数個のボタンから構成されている。この操作部５のほとんどあるいは全てが、表示体２を本体部１に対して収納した状態（図１３の状態）で、外部から目視不可能な状態となるような位置に配されている。
【００４２】
以上のように構成された撮像装置について、以下その動作について説明する。
【００４３】
まず図１３の状態から表示体２における表示部４が目視可能になるように、変位させる必要がある。そのために、表示体２の端部（一般的にはヒンジ部２ａに対向した端部）を把持し、ヒンジ部２ａを軸に矢印Ｄ方向に回動させる。
【００４４】
図１４に示す位置まで表示体２を回動させると、ヒンジ部２ａ内部に設けられた係止手段（図示せず）により、表示体２が約９０度開いた位置で保持される。なお、この状態では表示体２が容易に回動しないように、ヒンジ部２ａ内部の機構によりクリック感が与えられている。
【００４５】
この状態で、ビデオカメラ本体１０に設けられた電源ボタン（図示せず）を操作することで本体の電源が投入される。そして、ビデオカメラ本体１０を撮影モードにすることで、撮像部１０３に入射される被写体映像が内部で信号処理されて、表示部４に表示される。撮影者は、表示部４に表示される映像信号を見ながら、記録したい画角などを調整し、録画ボタンやズームボタン（図示せず）などを操作して所望の映像を記録媒体に記録することができる。なお、本説明では表示体２を開いた状態で電源を投入するという説明をしたが、表示体２を開く動作と電源投入動作とは関連性を持たせる必要はなく、例えば電源投入してから表示体２を開いてもよい。
【００４６】
また、図１４に示す状態で、ビデオカメラ本体１０を再生モードにし、再生ボタンを操作して記録媒体の再生状態にすることで、内部に装填された記録媒体（テープカセットやディスクやメモリカードなど）に記録された映像信号を、表示部４に表示させることができる。使用者は表示部４に表示される映像信号により、再生映像を視聴することができる。なお、再生ボタンや早送り／巻き戻しボタンなどは、本体部１における表示体収納部分に設けられており、具体的には操作部５として示した。一般に、表示体２を収納した状態（図１３の状態）では、記録媒体を再生して使用することは極めて少ないので、スペース効率向上の観点から同位置に再生時に使用する操作ボタンなどを配した。
【００４７】
さらに、表示体２は、矢印Ｃに示すように回転させることもできる。具体的なヒンジ部２ａの内部構造については、例えば特開平１０−２８５４４４号に示すように、２軸構造になっているものが多い。表示体２を矢印Ｃ方向へ回転させて所望の角度に設定することで、使用者が目視しやすい角度に表示部４を向けることができる。なお、本実施の形態では、矢印Ｃ方向への回転において、一点鎖線を軸に時計方向への回転は約９０度、反時計方向への回転は１８０度回転可能に構成している。
【００４８】
次に、表示体２の収納動作について説明する。図１４に示す状態から、表示体２をヒンジ部２ａを軸に、矢印Ｇ方向に回動させることで、図１３に示す収納状態へと移行することができる。
【００４９】
本実施の形態では、図１４の状態から表示体２をさらに矢印Ｅ方向へ回動させ、９０度以上開くことができる。回動後の状態が図１５である。図１５における表示体２の回動角度は、図１３の状態に対して例えば約１２０度に設定してある。また、図１５に示す状態では表示体２はそれ以上開く方向へ回動しないように、ヒンジ部２ａ内部の機構により係止されている。
【００５０】
図１５に示すように表示体２が９０度以上開くように構成したことで、以下のようなメリットがある。
【００５１】
まず、１つ目のメリットは、矢印Ｙ方向から、使用者が表示部４を見ながら操作部５を操作する際、表示部４の表示面が従来構成（表示体が９０度開く構成）に比べて、より使用者側へ向けることができるので、表示部４の表示が見やすくなる。したがって、表示部４の表示を見ながら操作部５を良好に操作することができる。
【００５２】
次に、２つ目のメリットは、表示部４を被写体側へ向け、撮影者本人が被写体となるいわゆる「自分撮り」として使用した場合や、表示部４を白色表示とし被写体側に向けてビデオライトとして使用した場合にある。図１５に示す状態から一旦図１４に示す状態に戻し、表示体２を矢印Ｃ方向へ回転させ、表示部４を被写体側へ向け、表示体２を矢印Ｅに示すように９０度以上回動させることで、図１６の状態にする。図１６の状態では、表示部４は撮像部３のレンズと同一方向、つまり被写体側を向いていることになる。
【００５３】
なお、図１５に示す状態から表示体２を矢印Ｈ方向へ回転させると、従来技術では撮像部３の外径が小さいため回転可能に構成していたが、本実施の形態は「外径が大きな撮像部を用いた際に表示体２と撮像部他との干渉を防止する」ことを目的としているため、表示体２は図１５に示す回動角度（略１２０度）を維持したまま、表示体２を矢印Ｈ方向へ回転できないようになっている。本実施の形態では、ヒンジ部の内部構造により、表示体２に対して矢印Ｆ方向の力が作用し、結果的に図１４の状態へと移行するようになっている。この動作の詳細については後述する。
【００５４】
次に、上記図１３〜図１６の動作における支軸の動作について、図１〜図７を用いて説明する。
【００５５】
まず、図２は本体部１（記録再生部）に対して表示体２（モニター画面部２０２）を平行にした状態（回動角０度）で、図１３に示す状態に相当する。この状態では、第２の支軸２０９の外周円弧部分２０９ｂに第１の支軸２０６の回転軸凹部２０６ａが係合しており、表示体２（モニター画面部２０２）は図８に示す矢印ｂ方向および図２（ｂ）の矢印ｂ方向へは回転できないようになっている。ここで図２は表示体２（モニター画面部２０２）のモニター画面を記録再生部側に向けた場合であるが、記録再生部側とは反対側に向けた場合は、回転軸凹部２０６ｂが上記同様に第２の支軸２０９の外周上の円弧部分に係合し、表示体２（モニター画面部２０２）は矢印ｂ方向には回転しないようになっている。この状態から表示体２（モニター画面部２０２）を回動させると、第１の支軸２０６は第２の支軸２０９を軸に矢印Ｉ方向へ回動する。
【００５６】
図３は表示体２（モニター画面部２０２）を本体部１（記録再生部）に対して略６０度回動させた状態である。この状態でも、第２の支軸２０９の外周円弧部分２０９ｂの一部が、第１の支軸２０６の回転軸凹部２０６ａに係合しており、第１の支軸２０６は矢印ｂ方向へは回転できないようになっている。この状態からさらに表示体２（モニター画面部２０２）を回動させると、第１の支軸２０６は第２の支軸２０９を軸に矢印Ｊ方向へ回動する。
【００５７】
図４は表示体２（モニター画面部２０２）を本体部１（記録再生部）に対して略９０度回動させた状態である（図８、図１４に相当）。この状態では、第２の支軸２０９の外周円弧部分２０９ｂは、第１の支軸２０６の回転軸凹部２０６ａに対して離間した状態となり、開閉軸凹部２０９ａが回転軸凹部２０６ａに対向した状態となっている。この状態では、第１の支軸２０６の回転を規制するものはなく、第１の支軸２０６及び表示体２（モニター画面部２０２）は矢印ｂ方向に回転自在となっている。この状態からさらに表示体２（モニター画面部２０２）を回動させると、第１の支軸２０６は第２の支軸２０９を軸に矢印Ｋ方向へ回動する。
【００５８】
図５は表示体２（モニター画面部２０２）を本体部１（記録再生部）に対して略１１０度回動させた状態である。この状態では、第２の支軸２０９の外周円弧部分２０９ｂの一部は、第１の支軸２０６の湾曲部２０６ｂに係合した状態となっている。この状態で表示体２（モニター画面部２０２）を矢印ｂ方向へ回転させようとすると、第１の支軸２０６に形成された湾曲部２０６ｂにより案内されて、第１の支軸２０６が矢印Ｍ方向へ回動し、最終的に図４に示す状態に移行する。図５に示す状態からさらに表示体２（モニター画面部２０２）を回動させると、第１の支軸２０６は第２の支軸２０９を軸に矢印Ｌ方向へ回動する。
【００５９】
図６は表示体２（モニター画面部２０２）を本体部１（記録再生部）に対して略１２０度回動させた状態である（図１５の状態に相当）。この状態では、第２の支軸２０９の外周円弧部分２０９ｂの一部は、第１の支軸２０６の湾曲部２０６ｂに係合した状態となっている。この状態で表示体２（モニター画面部２０２）を矢印ｂ方向へ回転させようとすると、外周円弧部分２０９ｂと第１の支軸２０６に形成された湾曲部２０６ｂとが摺動し、その湾曲形状により案内されて第１の支軸２０６に矢印Ｎに示す方向へ力が働く。そして、第１の支軸２０６が矢印Ｎ方向へ回動し始め、図５の状態を介して最終的に図４に示す状態（略９０度位置）に移行する。
【００６０】
つまり、図１５に示すように表示体２を略１２０度開いた状態で、表示体２を矢印Ｈ方向へ回転させようとすると、図６に示すように第１の支軸２０６に形成した湾曲部２０６ｂと外周円弧部分２０９ｂとにより、第１の支軸２０６に矢印Ｎ方向の力が働き、表示体２を略９０度開いた状態へ移行するようになっている。そうすることで、略１２０度開いた状態で表示体２を回転させた際に発生する、他部品との干渉を防ぐことができる。なお、表示体２を略９０度開いた状態へ移行した際の表示体２の回転方向の状態であるが、水平状態であったもよいし、垂直状態であったもよいし、他の回転角であってもよい。
【００６１】
また、図４に示す状態から表示体２を第１の支軸２０６を中心に、回転角約９０度回転させると、図７に示すようになる。この状態では、開閉軸凹部２０９ａに対向するのは、第１の支軸２０６の側部２０６ｄである。側部２０６ｄは略円筒形状となっているため、図示のように開閉軸凹部２０９ａと側部２０６ｄとは接近あるいは当接した位置関係となる。この状態から第１の支軸２０６（表示体２）を矢印ＯあるいはＰ方向へ回動させようとしても、側部２０６ｄが開閉軸凹部２０９ａに当接し、回動動作を規制される。つまり、表示体２を図１４に示す状態から矢印Ｃ方向に水平状態になるように回転させた後、表示体２を矢印ＥあるいはＧ方向へ回動させようとしても、回動できないようになっている。これにより、表示体２と本体部１との接触や干渉を防ぐことができる。
【００６２】
以上のように本実施の形態によれば、第１の支軸２０６に湾曲部２０６ｂを設けることで、表示体２（モニター画面部２０２）を９０度以上開いた状態で、表示体２を第１の支軸２０６を中心に回転させようとすると、表示体２の回動角を略９０度の状態へ戻すよう作用するので、表示体２と他部品との接触・干渉を防止することができる。また、このような構成を従来の第１の支軸に湾曲部を形成するのみで実現できるので、低コストに実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の撮像装置は、ビデオカメラとして説明をしたが、少なくとも一方の筐体を他方の筐体に対して回動させる手段を備えたものであれば、いろんなものに応用でき、例えば、デジタルスチルカメラやＰＤＡなどの応用例が考えられる。
【符号の説明】
【００６４】
１    本体部
２    表示体
２０６    第１の支軸
２０９    第２の支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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