(57)【要約】【課題】監視装置と無線ノードとが通信できなくなる前にその可能性がある無線ノードを早期に発見してその位置を把握すること。【解決手段】監視装置が、無線通信を介して複数の無線ノードのステータスを把握する無線通信監視システムにおいて、前記各無線ノードは、基準座標を中心とする円周ラインであって安定した無線通信を行えなくなる位置に近づいている旨を知らせる警報データを送信するか否かの境界となる発報ラインを設定記憶し、現在の設置位置が前記発報ラインよりも外側である場合には警報データを前記監視装置に送信することを特徴とする。【選択図】                      図１
2010061223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視装置が、無線通信を介して複数の無線ノードのステータスを把握する無線通信監視システムにおいて、
前記各無線ノードは、基準座標を中心とする円周ラインであって安定した無線通信を行えなくなる位置に近づいている旨を知らせる警報データを送信するか否かの境界となる発報ラインを設定記憶し、現在の設置位置が前記発報ラインよりも外側である場合には警報データを前記監視装置に送信することを特徴とする無線通信監視システム。
【請求項２】
前記各無線ノードは、
ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、
公衆回線網および／またはネットワークに接続されている無線基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記ＧＰＳ受信部で受信した前記ＧＰＳ信号に基づき算出された自機の現在の設置位置が前記発報ラインよりも外側である場合には前記警報データを前記監視装置に送信する演算制御部とを備えることを特徴とする
請求項１記載の無線通信監視システム。
【請求項３】
前記演算制御部は、
通信特性および／または移動特性に基づいて前記発報ラインを設定記憶し、かつ／または、通信特性および／または移動特性の変動に応じて前記発報ラインを調整設定し記憶する発報距離設定手段を有することを特徴とする
請求項２記載の無線通信監視システム。
【請求項４】
前記演算制御部は、
前記ＧＰＳ受信部で受信した前記ＧＰＳ信号に基づいて、自機が現在の位置する現在位置情報を演算し取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置情報に基づき基準座標から現在位置までの距離を示す現在距離を算出し、この現在距離が基準座標から前記発報ラインまでの距離を示す発報距離よりも長い場合には、前記無線通信部を制御して前記警報データを前記無線基地局を介し前記監視装置に送信する発報手段と、
前記監視装置からの要求を受信した後に前記現在位置情報を含むデータを前記無線通信部を制御して前記無線基地局を介し前記監視装置に送信する位置情報送信手段と、をする演算制御部とを備えることを特徴とする
請求項２または請求項３記載の無線通信監視システム。
【請求項５】
前記演算制御部は、
無線基地局の位置する座標を前記基準座標として前記記憶部に記憶し、前記発報ラインを設定記憶する手段を有することを特徴とする
請求項２〜請求項４いずれかに記載の無線通信監視システム。
【請求項６】
前記監視装置は
公衆回線網および／またはネットワークに接続されている無線基地局との間でデータ通信を行う通信部と、
定常状態では所定の間隔で前記各無線ノードのステータス監視を行い、前記各無線ノードの一から警報データを受信した場合は、当該無線ノードが前記発報ラインの内側に戻るまで当該無線ノードの現在位置情報を取得するための位置情報リクエストデータを前記通信部を制御して当該無線ノード宛に送信する演算制御部を有することを特徴とする
請求項１〜請求項５いずれかに記載の無線通信監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク監視を行う無線通信監視システムに関し、特に、監視装置と無線ノードとが通信できなくなる前にその可能性がある無線ノードを早期に発見しその位置を把握することに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、設置位置の移動ができる複数の無線ノードから構成される無線通信監視システムでは、ICMP（Internet Control Message Protocol）またはSNMP(Simple Network Management Protocol)などを利用することにより、無線ノードの駆動状態を把握している。
【０００３】
このような無線通信監視システムに関連する先行技術文献としては、下記の特許文献１がある。この特許文献１には、利用者が携帯する移動端末と監視センターとの間の通信が行えなくことを利用者に事前に報知できる無線通信監視システムに関する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０１４７１号公報
【０００５】
図１１は従来の無線通信監視システムの一例を示す構成図であり、監視装置１、ネットワーク２、無線基地局３（以下、アクセスポイントという）、無線ノード４〜７、とから構成されている。
【０００６】
監視装置１は、イーサネット（登録商標）などの有線ネットワークであるネットワーク２を介してアクセスポイント３と接続されている。アクセスポイント３は、無線ネットワーク回線（以下、無線回線という）を介して無線ノード４〜７と接続されている。
【０００７】
なお、監視装置１は、ネットワーク２およびアクセスポイント３、無線回線を介して無線ノード４〜７や他のノードとの間で無線通信を行う無線通信部、各部の動作を制御し、無線ノード４〜７の稼動状態を把握するために稼働状態を含むデータの送信要求をするためのデータ（以下、監視リクエストデータという）を所定の時間間隔で送信する無線ノード状態監視機能や各無線ノード４〜７の稼働状態の変化に応じた異常対応処理を実施する異常対応処理機能などを実行する演算制御部、監視装置１として動作させるためのプログラムおよび各無線ノード４〜７の稼動状態（たとえば稼動中、不明などのステータス情報）を格納する稼動状態テーブルなどが格納されている記憶部から構成される。
【０００８】
また、無線ノード４〜７は、アクセスポイント３および他の無線ノードや他のノードとの間で無線通信を行う無線通信部、各部の動作を制御し、稼動状態を含むデータ（以下、ステータスデータという）を監視装置１に送信するステータス送信機能などを実行する演算制御部、無線ノード４〜７として動作させるためのプログラムなどが格納されている記憶部から構成される。
【０００９】
図１１の無線通信監視システムの動作について説明する。監視装置１はあらかじめ定められた一定の周期で無線ノード（たとえば、無線ノード４）に監視リクエストデータを送信する。具体的には監視装置１はICMPまたはSNMPなどを利用して無線ノードの生存確認パケットを送信する。
【００１０】
無線ノード４はネットワーク２、アクセスポイント３および無線回線を介して監視リクエストデータを受信し、ステータスデータを監視装置１に送信する。
【００１１】
監視装置１は、無線回線、アクセスポイント３およびネットワーク２を介してステータスデータを受信し、記憶部に格納されている稼動状態テーブルに無線ノード４は稼動中である旨の稼動状態情報を更新する。
【００１２】
このように従来の無線通信監視システムは、監視装置は各無線ノードの駆動状態を把握することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の無線通信監視システムは、無線ノード４〜７は移動可能である場合には無線の有効範囲を越えた移動をする可能性があり、監視装置１は無線ノードが接続不能、非稼動状態であることを早期に把握することができないという問題点があった。
【００１４】
図１２は、図１１の無線通信監視システムの各ノードの設置位置関係の一例を示す説明図、図１３は無線ノードが無線通信の有効範囲を越えた移動をする場合の動作説明図である。
【００１５】
図１２において、電波到達有効範囲１０３はアクセスポイント３のデータが有効に到達する範囲である。無線ノード４〜７は、アクセスポイント３から無線回線を介して送信されるデータが有効に到達する範囲を越える位置に設置されると、アクセスポイント３との無線通信ができなくなる。
【００１６】
たとえば無線ノード４は、電波到達有効範囲１０３内に設置されているのでアクセスポイント３との無線通信が可能であり、無線回線→アクセスポイント３→ネットワーク２を経由して監視装置１との通信が可能である。
【００１７】
無線ノード６は電波到達有効範囲１０３外に設置されているのでアクセスポイント３との無線通信はできないため、監視装置１との通信もできない。無線ノード５は非稼動状態でありアクセスポイント３との無線通信および監視装置１との通信はできない。
【００１８】
図１３のステップＳＰ１０１において、監視装置１は無線ノード４に監視リクエストデータを送信する。ステップＳＰ１０２において、監視リクエストデータは、ネットワーク２、アクセスポイント３および無線回線を介して無線ノード４に送信される。このとき無線ノード４の設置位置が移動している状態を想定すると、無線ノード４は監視リクエストデータを受信できない。
【００１９】
ステップＳＰ１０３において、監視装置１は無線ノード４からのステータスデータを受信するまで待機する。
【００２０】
ステップＳＰ１０４において、監視装置１は監視リクエストデータ送信後から所定の時間が経過した後または次の監視周期に突入するまでに、無線ノード４からのステータスデータを受信したか否かを判定し、ステータスデータを受信していない場合にはステップＳＰ１０５に移行する。なおステータスデータを受信している場合には監視装置１による無線ノード４の状態監視に係る動作は終了する。
【００２１】
ステップＳＰ１０５において、監視装置１は、記憶部に格納されている稼動状態テーブルに無線ノード４が非接続状態または非稼動状態である旨の稼動状態情報を記憶・更新する。
【００２２】
ステップＳＰ１０６において、監視装置１は、無線ノード４からステータスデータを受信できないことに基づき、ネットワークを介してユーザに通知するなどの異常処理を実行する。
【００２３】
このように、従来の無線通信監視システムは、無線ノードは無線の有効範囲を越えた移動をする可能性があり、監視装置１は一定周期で監視を行っていることにより、一定の時間を経過するまでまたは次の監視周期になるまで無線ノードが接続不能、または、非稼動状態となっていることを把握することができないという問題点があった。
【００２４】
本発明は上述の問題点を解決するものであり、その目的は、監視装置と無線ノードとが通信できなくなる前にその可能性がある無線ノードを早期に発見してその位置を把握することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
このような課題を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、
監視装置が、無線通信を介して複数の無線ノードのステータスを把握する無線通信監視システムにおいて、
前記各無線ノードは、基準座標を中心とする円周ラインであって安定した無線通信を行えなくなる位置に近づいている旨を知らせる警報データを送信するか否かの境界となる発報ラインを設定記憶し、現在の設置位置が前記発報ラインよりも外側である場合には警報データを前記監視装置に送信することを特徴とする無線通信監視システムである。
【００２６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の無線通信監視システムにおいて、
前記各無線ノードは、
ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、
公衆回線網および／またはネットワークに接続されている無線基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記ＧＰＳ受信部で受信した前記ＧＰＳ信号に基づき算出された自機の現在の設置位置が前記発報ラインよりも外側である場合には警報データを前記監視装置に送信する演算制御部とを備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の無線通信監視システムにおいて、
前記演算制御部は、
通信特性および／または移動特性に基づいて前記発報ラインを設定記憶し、かつ／または通信特性および／または移動特性の変動に応じて前記発報ラインを調整設定し記憶する発報距離設定手段を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項４記載の発明は、請求項２または請求項３記載の無線通信監視システムにおいて、
前記ＧＰＳ受信部で受信した前記ＧＰＳ信号に基づいて、自機が現在の位置する現在位置情報を演算し取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置情報に基づき基準座標から現在位置までの距離を示す現在距離を算出し、この現在距離が基準座標から前記発報ラインまでの距離を示す発報距離よりも長い場合には、前記無線通信部を制御して前記警報データを前記無線基地局を介し前記監視装置に送信する発報手段と、
前記監視装置からの要求を受信した後に前記現在位置情報を含むデータを前記無線通信部を制御して前記無線基地局を介し前記監視装置に送信する位置情報送信手段と、をする演算制御部とを備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項５記載の発明は、請求項２〜請求項４いずれかに記載の無線通信監視システムにおいて、
前記演算制御部は、
無線基地局の位置する座標を前記基準座標として前記記憶部に記憶し、前記発報ラインを設定記憶する手段を有することを特徴とする。
【００３０】
請求項６記載の発明は、請求項１〜請求項５いずれかに記載の無線通信監視システムにおいて、
公衆回線網および／またはネットワークに接続されている無線基地局との間でデータ通信を行う通信部と、
定常状態では所定の間隔で前記各無線ノードのステータス監視を行い、前記各無線ノードの一から警報データを受信した場合は、当該無線ノードが前記発報ラインの内側に戻るまで当該無線ノードの現在位置情報を取得するための位置情報リクエストデータを前記通信部を制御して当該無線ノード宛に送信する演算制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る無線通信監視システムによれば、ＧＰＳ信号から得られる現在位置情報に基づき無線ノードが設置された位置が発報ラインを越えると監視装置に対して警報データを発報することにより、監視装置と無線ノードとが通信できなくなる前にその可能性がある無線ノードを早期に発見してその位置を把握することができる。
【００３２】
また、本発明に係る無線通信監視システムは、無線ノードが設置された位置が発報ラインを越えると監視装置に対して警報データを発報することにより、監視装置の所定の監視周期を待たずに、無線ノードの状態把握が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は本発明に係る無線通信監視システムの一実施例を示す構成図であり、図１１などと共通する部分には同一の符号を付けて適宜説明を省略する。図１と図１１との相違点は、図１では無線ノード４〜７にＧＰＳ（Global Positioning System）受信部を設けること、ＧＰＳ受信部により取得した位置情報を取得する位置情報取得手段と、基準座標から現在の位置までの距離が所定の距離を越えると監視装置に警報を発報する発報手段を有すること、発報距離と基準座標の緯度・経度および発報すべき距離を格納した位置情報テーブルを保持することなどである。
【００３４】
図１において、無線通信監視システムは、監視装置１、ネットワーク２、アクセスポイント３、無線ノード４〜７とから構成されている。
【００３５】
監視装置１は、イーサネット（登録商標）などの有線ネットワークであるネットワーク２を介してアクセスポイント３と接続されている。アクセスポイント３は、無線ネットワーク回線（以下、無線回線という）を介して無線ノード４〜７と接続されている。
【００３６】
なお図１の無線通信監視システムでは、アクセスポイントを一つのみ備えているものとして例示しているが、無線通信監視システムは複数のアクセスポイントを備えるものであってもよい。
【００３７】
図２は、図１の無線ノード４を構成する機能ブロック図であり、本発明に直接関係のある部分のみを示しており、その他の部分（たとえば電源など）は省略している。
【００３８】
図２において本発明に係る無線ノード４は、各部の動作を制御し、稼動状態を含むステータスデータを監視装置１に送信するステータス送信機能、所定の発報距離に達すると監視装置１に警報を発報する発報機能などを実行する演算制御部（たとえばＣＰＵ）４１と、図示しないＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部４２と、アクセスポイント３および他の無線ノードや他のノードとの間で無線通信を行う無線通信部４３と、ＯＳや無線ノードとして動作するためのプログラムやアプリケーション、これらプログラムなどの実行時に使用されるデータ、位置情報テーブルなどが格納されているＲＡＭやＲＯＭなどの記憶部４４と、などから構成されている。また無線ノード５〜７の構成も無線ノード４と同様である。
【００３９】
記憶部４４は、基準座標緯度、基準座標経度、発報距離が格納されている位置情報テーブル４４ａを記憶している。たとえば位置情報テーブル４４ａには、基準座標緯度：北緯３５度４０分５８秒、基準座標経度：東経１３９度４６分２４秒、発報距離：２００ｍといった情報が格納されている。
【００４０】
ここで発報距離とは、基準座標からの一定の距離であり、各無線ノード４〜７が監視装置１に対して警報などの発報を行う境界となる距離をいう。すなわち、無線ノード４〜７の設置位置が基準座標から発報距離以上離れた場合には、無線ノード４〜７は監視装置１に警報を送信することになる。
【００４１】
演算制御部４１は、ＧＰＳ受信部４２により受信したＧＰＳ信号に基づき現在位置を示す位置情報を演算により取得する位置情報取得手段４１ａと、所定の発報距離が達すると無線通信部４３を制御して監視装置１に警報を発報する発報手段４１ｂと、発報距離を設定する発報距離設定手段４１ｃとを備えている。
【００４２】
演算制御部４１は、記憶部４４に格納されているＯＳなどを起動して、このＯＳ上で格納されたプログラムを読み出して実行することにより無線ノード４全体（たとえば、演算制御部４１はプログラムを読み出し実行することにより位置情報取得機能、発報機能、発報距離設定機能などの各機能）を制御し、現在位置情報の取得、警報の発報判断およびその発報などの固有の動作を行うものでもよい。
【００４３】
このとき記憶部４４は、演算制御部４１によって実行されるプログラムやアプリケーションをプログラム格納エリアに展開し、入力されたデータや、プログラムやアプリケーションの実行時に生じる処理結果などのデータをワークエリアに一時的に記憶する。
【００４４】
図３は図１の無線通信監視システムの各ノードの設置位置関係の一例を示す説明図であり、ノード移動許容範囲１０１は、この範囲内に各無線ノードが設置されれば、無線通信が有効に行われる範囲である。
【００４５】
発報距離１１１は、各無線ノード４〜７が監視装置１に対して発報を行う境界となる距離、発報ライン１１２は基準座標１００を中心として発報距離１１１を半径とする円の円周線（円周ライン）である。
【００４６】
つまり無線ノード４〜７は、発報ライン１１２よりも外側、発報距離１１１よりも基準座標１００から離れた位置に設置されると、監視装置１に無線通信を行えなくなる位置に近づいている旨を知らせる旨を知らせるための警報を送信することになる。また無線ノード４〜７は、発報ライン１１２の内側エリアに設置されると警報を発報せずに定常状態が維持される。いいかえれば発報ラインは各無線ノードが警報データを送信するか否かの境界ラインである。
【００４７】
発報区間１１３は、発報ライン１１２からノード移動許容範囲１０１までの区間（距離）をいい、無線ノード４〜７は、発報区間１１３内に設置されている場合には警報を発報する。
【００４８】
たとえば図３の無線ノード４は、発報ライン１１２よりも内側に設置されているので定常状態が維持されることになる。また、この発報ライン１１１は、各無線ノード４〜７によって異なり、記憶部４４などに記憶されている発報距離に基づき定まる。
【００４９】
図４は本発明に係る無線通信監視システムの無線ノード４と監視装置１との動作を説明するシーケンス図である。
【００５０】
図４のシーケンスＳＱ２０１において、監視装置１は、所定のタイミングで無線ノード４に監視リクエストデータを送信する。監視リクエストデータは、ネットワーク２、アクセスポイント３および無線回線を介して無線ノード４に送信される。
【００５１】
シーケンスＳＱ２０２において、無線ノード４は、無線通信部４３を介して受信した監視リクエストデータに基づき、ステータスデータを監視装置１に送信する。ステータスデータは、無線回線、アクセスポイント３およびネットワーク２を介して監視装置１に到達する。
【００５２】
シーケンスＳＱ２０３において、無線ノード４の演算制御部４１の発報手段４１ｂは、所定のタイミングでＧＰＳ受信部４２が図示しないＧＰＳ衛星から取得した位置情報に基づき、現在の位置が発報ラインよりも外側に位置する場合には警報を含むデータ（以下、警報データという）を送信する、言い換えれば、警報を発報する。
【００５３】
ここでシーケンスＳＱ２０３における無線ノード４の警報を発報する動作について、図５を用いて説明する。図５は、無線ノード４の警報発報処理を説明するフロー図である。図５のステップＳ３０１において、無線ノード４の演算制御部４１の位置情報取得手段４１ａは、ＧＰＳ受信部４２が図示しないＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号に基づいて現在位置を示す位置情報（以下、現在位置情報という）を演算により算出し、記憶部４４に記憶する。
【００５４】
ステップＳＰ３０２において、無線ノード４の演算制御部４１の位置情報取得手段４１ａは、算出された現在位置情報と記憶部４４の位置情報テーブル４４ａに格納されている基準座標に基づいて、基準座標から現在位置までの距離（以下、現在距離という）を算出し、記憶部４４に記憶する。
【００５５】
ステップＳＰ３０３において、無線ノード４の演算制御部４１の発報手段４１ｂは、算出された現在距離と位置情報テーブル４４ａに格納されている発報距離とを比較する。現在距離が発報距離よりも長い場合はステップＳＰ３０４に移行する。
【００５６】
ステップＳＰ３０４において、無線ノード４の演算制御部４１の発報手段４１ｂは、無線通信部４３を制御して、警報データを無線回線を介して送信する。すなわち、無線ノード４は、移動して発報ライン１１２の外側に位置する場合には、監視装置１に警報データを送信することになる。その後、図４のシーケンスＳＱ２０４に移行する。
【００５７】
なお警報データは、無線回線、アクセスポイント３およびネットワーク２を介して監視装置１に到達する。またステップＳＰ３０３で現在距離が発報距離よりも短いと判断される場合には、無線ノード４は警報を発報せずに処理を終了する。
【００５８】
図４のシーケンスＳＱ２０４において、監視装置１は、無線ノード４から警報データを受信した後、所定のタイミングで無線ノード４の現在位置を把握するために現在位置情報を含むデータの送信要求をするためのデータ（以下、位置情報リクエストデータという）を無線ノード４宛に送信する。
【００５９】
シーケンスＳＱ２０５において、無線ノード４は、監視装置１から位置情報リクエストデータを受信した後、無線ノード４の現在位置情報を含むデータ（以下、現在位置情報データという）を無線ノード４宛に送信する。なお現在位置情報データは、無線回線、アクセスポイント３およびネットワーク２を介して監視装置１に到達する。
【００６０】
監視装置１は、無線回線、アクセスポイント３およびネットワーク２を介して現在位置情報データを受信し、図示しない記憶部に格納されている稼動状態テーブルに無線ノード４は稼動中である旨の稼動状態情報を更新するとともに、無線ノード４の位置情報を記憶する。
【００６１】
ここでシーケンスＳＱ２０４〜２０５における無線ノード４の現在位置情報を送信する動作について、図６を用いて説明する。図６は、無線ノード４の現在位置情報を更新する処理を説明するフロー図である。図６のステップＳ４０１において、監視装置１は無線ノード４からの警報データを無線回線、アクセスポイント３およびネットワーク２を経由して受信する。
【００６２】
ステップＳＰ４０２において、監視装置１は、無線ノード４から警報データを受信した後、所定のタイミングで位置情報リクエストデータを無線ノード４宛に送信する。なお位置情報リクエストデータは、ネットワーク２、アクセスポイント３および無線回線を介して無線ノード４に到達する。
【００６３】
ステップＳＰ４０３において、無線ノード４の演算制御部４１の位置情報取得手段４１ａは、位置情報リクエストデータを受信した後、ＧＰＳ受信部４２が図示しないＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて現在位置情報を演算により算出し、記憶部４４に記憶する。
【００６４】
ステップＳＰ４０４において、無線ノード４の演算制御部４１の位置情報送信手段４１ｄは無線通信部４３を制御して、算出された現在位置情報に基づき、現在位置情報データを監視装置１へ送信する。現在位置情報データは、無線回線、アクセスポイント３およびネットワーク２を介して監視装置１に到達する。
【００６５】
ステップＳＰ４０５において、監視装置１は、無線回線、アクセスポイント３およびネットワーク２を介して現在位置情報データを受信し、図示しない記憶部に格納されている稼動状態テーブルに無線ノード４は稼動中である旨の稼動状態情報を更新するとともに、無線ノード４の位置情報を記憶し、図４のシーケンスＳＱ２０６に移行する。
【００６６】
図４のシーケンスＳＱ２０６において、監視装置１は無線ノード４の位置情報と無線ノード４の発報距離とを比較し、無線ノード４が発報ライン１１２よりも内側の位置に設置されているか否かを判断する。
【００６７】
監視装置１は、無線ノード４が発報ライン１１２よりも外側の位置に設置されていると判断する場合には、無線ノード４が発報ライン１１２よりも内側の位置に設置されるまで一定時間おいて所定の周期でシーケンスＳＱ２０４〜２０６の処理を繰り返し行う。
【００６８】
たとえば、シーケンスＳＱ２０７において、監視装置１は、位置情報リクエストデータ（＃２）を無線ノード４宛に送信する。シーケンス２０８において、無線ノード４は、現在位置情報データ（＃２）を無線ノード４宛に送信する。そしてシーケンスＳＱ２０９において、監視装置１は無線ノード４の位置情報と無線ノード４の発報距離とを比較し、無線ノード４が発報ライン１１２よりも内側の位置に設置されているか否かを判断する。
【００６９】
なおシーケンスＳＱ２０６または２０９において、監視装置１は、無線ノード４が発報ライン１１２よりも内側の位置に設置されていると判断すると、処理を終了する。
【００７０】
この結果、本発明に係る無線通信監視システムは、ＧＰＳ信号から得られる現在位置情報に基づき無線ノードが設置された位置が発報ラインを越えると監視装置に対して警報データを発報することにより、監視装置と無線ノードとが通信できなくなる前にその可能性がある無線ノードを早期に発見してその位置を把握することができる。
【００７１】
また、本発明に係る無線通信監視システムは、無線ノードが設置された位置が発報ラインを越えると監視装置に対して警報データを発報することにより、監視装置の所定の監視周期を待たずに、無線ノードの状態把握が可能となる。
【００７２】
なお、各無線ノード４〜７は、無線ノード毎に異なる発報区間を管理できるものでもよい。たとえば各無線ノードの無線通信を行うためのアンテナのゲイン値の相違などの機器性能差による電波特性や各無線ノードの無線通信部の性能が異なるために無線通信可能範囲が異なる場合などには、無線ノード毎に異なる発報区間を管理することが有効である。図７は、無線ノード毎に発報区間を管理する場合の説明図である。
【００７３】
図７において、無線ノード４の演算制御部４１の発報距離設定手段４１ｃは、たとえば無線ノード４のアンテナのゲイン特性に基づき発報距離１１１、発報ライン１１２および発報区間１１３を設定し記憶部４４に記憶する。
【００７４】
また無線ノード５の図示しない演算制御部の発報距離設定手段４１ｃは、たとえば無線ノード５のアンテナのゲイン特性に基づき発報距離１２１、発報ライン１２２および発報区間１２３を設定し図示しない記憶部に記憶する。
【００７５】
無線ノード４および５は、各々で設定した発報距離１１１、１２１に基づき、現在設置されている位置が発報ライン１１２、１２２よりも内側であるか否かを判断し、警報データを監視装置１に送信をすべきか否かを決定する。
【００７６】
また、上述の実施例では、各無線ノード４〜７は、あらかじめ記憶している基準座標に基づき現在位置と発報距離を比較して警報データを発報すべきか判断するものと説明しているが、基準座標をアクセスポイントとするものでもよい。
【００７７】
図８はアクセスポイントを基準座標とした場合の発報ラインなどの位置関係を示す説明図、図９はアクセスポイントを基準座標とする際の位置情報テーブルの一例である。図９においてアクセスポイント３の設置位置を基準座標１００としている。
【００７８】
また図８におけるノード移動許容範囲はアクセスポイント３からの各種データを無線回線を介して有効に受信できる範囲である電波到達有効範囲１０３となる。また発報ライン１１２は、アクセスポイント３を中心として発報距離１１１を半径とする円の円周ラインとなり、発報区間１１３は発報ライン１１２から電波到達有効範囲１０３までの区間となる。
【００７９】
このようにアクセスポイントの座標を基準座標とすることにより、アクセスポイントの座標およびその座標から許容される距離を定めて、無線ノードの移動が許容される範囲が定められる。
【００８０】
この場合には、各無線ノードの記憶部に記憶された位置情報テーブルには、図９のように、アクセスポイントのＵＩＤ（Unique Identifier（固有識別子））が記憶され、基準座標経度および基準座標緯度としてアクセスポイント３の設置されている経度・緯度が記憶される。
【００８１】
図８のような位置関係である場合も、監視装置１および無線ノード４〜７は図９の位置情報テーブルを用いて上述の実施例と同様の動作を行う。たとえば無線ノード４が発報ライン１１２の外側に移動したことを、ＧＰＳ情報に基づき認知した場合には、監視装置１に対して警報データを発報する。
【００８２】
図９の位置情報テーブルには発報距離も記憶される。この発報距離は、監視装置１からSNMP(Simple Network Management Protocol)のSNMPsetもしくは、独自プロトコルを利用して随時設定値の変更が可能とするものでもよい。
【００８３】
このため、本発明に係る無線通信監視システムは、無線ノード毎に発報距離を設定ができ、かつ、監視装置から遠隔設定が可能であることより、無線ノードの特性が変動する場合であってもその特性変動に追従して発報処理の条件設定が可能となる。
【００８４】
また上述の実施例では、監視装置１は位置情報リクエストデータを所定の時間間隔で無線ノード４〜７に送信すると説明しているが、特にこれに限定されるものではなく、無線ノードに対する定期的な監視周期を狭めるものでもよい。
【００８５】
このような監視装置１による定期的な監視により、無線ノードの現在位置情報を密に取得することができ、各無線ノード４〜７が発報ライン１１２の外側から内側へ復帰したことを早期に認識することができる。また監視装置１は、無線ノード４〜７からの現在位置情報に基づき無線ノード４〜７が発報ライン１１２の内側に復帰したことを認識した場合には、監視周期を元の間隔に戻すものでもよい。
【００８６】
これにより、本発明に係る無線通信監視システムは、無線ノードが発報ラインを越えると監視装置に対して警報データを発報することにより、監視装置が無線ノードとの通信ができなくなる前に事前に無線ノードへの監視パターンの変更が可能となる。
【００８７】
また上述の実施例では、各無線ノード４〜７は、無線ノード毎に発報区間を管理できるものと説明しているが、各無線ノードの移動特性に応じて発報区間を管理するものであってもよい。
【００８８】
図１０は無線ノードの移動特性に応じて発報区間を管理する場合の位置関係の説明図である。たとえば図１０では、無線ノード４は時間当たりの移動距離が大きい、または、移動機会が頻繁であるなどの理由から移動特性が大として設定されているものであり、無線ノード５は、時間当たりの移動距離が小さい、または、移動機会が稀であるなどの理由から移動特性が小として設定されているものである。
【００８９】
この場合、無線ノード４の発報距離１１２は、無線ノード４の移動特性（大）に基づき定められるものでよい。また無線ノード５の発報距離１２１は、無線ノード５の移動特性（小）に基づき定められるものでよい。
【００９０】
また、本発明に係る無線通信監視システムは、監視周期を発報ラインとの位置関係によりダイナミックに変更することにより、位置情報を密に取得することが可能となる。
【００９１】
また、本発明に係る無線通信監視システムは、無線ノードが無線の有効範囲外へ移動した場合において、無線ノードが発報ラインを越えてから発報ラインの内側に戻るまで位置情報データを監視データに送信し続けることにより、どの地点を経由して範囲外に移動したことを、監視装置が把握することが可能となる。
【００９２】
また、本発明に係る無線通信監視システムは、無線ノード毎に発報距離を設定することにより、各無線ノードの特性に基づいた発報処理の条件設定が可能となる。これにより、たとえば異なる通信特性を有する複数種類の無線ノードから成る無線通信システムであっても、監視装置が無線ノードとの通信ができなくなる前にその可能性がある無線ノードを早期に発見してその位置を把握することができる。
【００９３】
また、本発明に係る無線通信監視システムの監視ノードは、各無線ノードの配置位置を表すＣＲＴなどの表示手段を有するものであってもよく、無線ノードは自機の現在位置情報、基礎座標、発報ラインなどの各情報および位置情報テーブルの内容を表示する表示手段を有するものであってもよい。
【００９４】
また、本発明に係る無線通信監視システムは、インダストリアルオートメーションにおけるプロセス制御システムに応用できるものであってもよい。近年、プロセス制御システムとしてフィードバック制御ループを構成する流量計や温度計などのセンサ、アクチュエータ、コントローラを含むフィールド機器を無線ネットワークで接続し、フィールド無線通信システムとして構築することが提案されている。これらのフィールド機器は無線通信機能を有するものであり、各フィールド機器は移動可能なものとする。
【００９５】
このフィールド無線通信システムを構成するフィールド機器が上述のように説明した無線ノードの機能を保持し、プロセス制御システムを統括する統括サーバなどが監視装置の機能を保持するものでもよい。
【００９６】
このように、本発明に係る無線ノードの機能を有するフィールド機器と、監視装置の機能を有する統括サーバとから成るフィールド無線通信システムであれば、フィールド機器の移動や無線通信の特性変動などにより無線ノードとの通信ができなくなる前にその可能性があるフィールド機器を早期に発見してその位置を把握することができ、フィールド制御ループによる被制御対象の最適運転・制御に貢献できる。
【００９７】
以上説明したように、本発明に係る無線通信監視システムは、監視装置と無線ノードとの通信ができなくなる前にその可能性がある無線ノードを早期に発見してその位置を把握することができることにより、事前にそのような無線ノードに対する対策を施すことができ、無線通信システム全体の適切な運転に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係る無線通信監視システムの一実施例を示す構成図である。
【図２】図１の無線ノード４を構成する機能ブロック図である。
【図３】図１の無線通信監視システムの各ノードの設置位置関係の一例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る無線通信監視システムの無線ノード４と監視装置１との動作を説明するシーケンス図である。
【図５】無線ノード４の発報処理を説明するフロー図である。
【図６】無線ノード４の現在位置情報を更新する処理を説明するフロー図である。
【図７】無線ノード毎に発報区間を管理する場合の説明図である。
【図８】アクセスポイントを基準座標とした場合の発報ラインなどの位置関係を示す説明図である。
【図９】アクセスポイントを基準座標とする際の位置情報テーブルの一例である。
【図１０】従来の無線通信システムにおける問題点の説明図である。
【図１１】従来の無線通信監視システムの一例を示す構成図である。
【図１２】図１１の無線通信監視システムの各ノードの設置位置関係の一例を示す説明図である。
【図１３】図１１の無線通信監視システムの動作のフロー図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  監視装置
２  ネットワーク
３  アクセスポイント
４、５、６、７  無線ノード
４１  演算制御部
４１ａ  位置情報取得手段
４１ｂ  発報手段
４１ｃ  発報距離設定手段
４１ｄ  位置情報送信手段
４２  ＧＰＳ受信部
４３  無線通信部
４４  記憶部
４４ａ  位置情報テーブル
１００  基準座標
１０１  ノード移動許容範囲
１０３  電波到達有効範囲
１１１、１２１  発報距離
１１２、１２２  発報ライン
１１３、１２３  発報区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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