(57)【要約】【課題】高圧蒸気滅菌の完了を確認するために有用な、改良された高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物及び高圧蒸気滅菌用インジケータを提供する。【解決手段】少なくとも電子供与性呈色性有機化合物及び電子受容性化合物を内包した熱可逆変色性マイクロカプセル顔料を含む高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物、並びに当該高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物を用いて得られる高圧蒸気滅菌用インジケータ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電子供与性呈色性有機化合物及び電子受容性化合物を内包した熱可逆変色性マイクロカプセル顔料を含む高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
【請求項２】
前記熱可逆変色性マイクロカプセル顔料が更に減感剤を内包する、請求項１に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
【請求項３】
水性エマルションを更に含む、請求項１又は２に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
【請求項４】
アミン硬化可能なエポキシ樹脂を更に含む、請求項１又は２に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
【請求項５】
紫外線硬化メジウムを更に含む、請求項１又は２に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂を更に含む、請求項１又は２に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
【請求項７】
基材上に、請求項１〜５のいずれかに記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物から形成される変色層を有する高圧蒸気滅菌用インジケータ。
【請求項８】
請求項６に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物をフィルム状に成形することにより得られる高圧蒸気滅菌用インジケータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧蒸気滅菌の完了を確認するために有用な、高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物及び高圧蒸気滅菌用インジケータに関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧蒸気滅菌は、医療分野、食品加工分野等のさまざまな分野で利用されている。医療分野では、例えば、医療機器、医療器具等の滅菌、殺菌等に使用されている。また、食品加工分野では、例えば、レトルト食品の製造における滅菌等に使用されている。
【０００３】
高圧蒸気滅菌において滅菌が完了したか否かを確認する方法として、生物学的な方法と化学的な方法に大別されるが、簡便性、取扱性等の点で後者の方法が優れている。化学的な方法としては、変色性のインキ組成物で変色層を形成したインジケータを用いる方法が主流となっている。このようなインキ組成物としては、例えば、塩基性炭酸銅、硫黄及び塩基性炭酸マグネシウムを主成分とし、塩化ゴム等の結着剤を含む高圧蒸気滅菌用インジケータインキ（特許文献１）、水に不溶又は難溶のビスマス化合物とチオ尿素化合物及び合成ゴム系樹脂を含有する湿熱検知用インジケータ組成物（特許文献２）、特定のモノアゾ染料と有機酸又は無機酸の金属塩の少なくとも１種を含有する湿熱検知用インジケータ組成物（特許文献３）等が知られている。その他、発色剤と顕色剤を含む熱可逆変色性のインキ組成物を用いたインジケータ（特許文献４、５）も知られている。
【０００４】
しかしながら、上記の各従来法には、次のような問題がある。例えば、インキ組成物に重金属が含まれる場合が多いことや、変色態様が「黒色から無色」以外の態様である場合が多いことである。変色態様が「黒色から無色」の場合には、変色が正確に確認し易い。また、インキ組成物の溶媒が有機溶媒である場合が多く、インキ組成物や変色層の種類が限定的であることも指摘されている。
【０００５】
従って、従来法の高圧蒸気滅菌用インジケータには更なる改良の余地がある。
【特許文献１】特開昭６１−２８７９７２号公報
【特許文献２】特開平２−２１１１６２号公報
【特許文献３】特開平４−８９５６５号公報
【特許文献４】特開昭６０−１９３６９１号公報
【特許文献５】特開２００２−８０７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、高圧蒸気滅菌の完了を確認するために有用な、改良された高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物及び高圧蒸気滅菌用インジケータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、従来技術の問題点を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の熱可逆変色性マイクロカプセル顔料を用いることによって、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、下記の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物及び高圧蒸気滅菌用インジケータに関する。
１．少なくとも電子供与性呈色性有機化合物及び電子受容性化合物を内包した熱可逆変色性マイクロカプセル顔料を含む高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
２．前記熱可逆変色性マイクロカプセル顔料が更に減感剤を内包する、上記項１に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
３．水性エマルションを更に含む、上記項１又は２に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
４．アミン硬化可能なエポキシ樹脂を更に含む、上記項１又は２に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
５．紫外線硬化メジウムを更に含む、上記項１又は２に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
６．熱可塑性樹脂を更に含む、上記項１又は２に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物。
７．基材上に、上記項１〜５のいずれかに記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物から形成される変色層を有する高圧蒸気滅菌用インジケータ。
８．上記項６に記載の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物をフィルム状に成形することにより得られる高圧蒸気滅菌用インジケータ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物は、電子供与性呈色性有機化合物及び電子受容性化合物をマイクロカプセルに内包して用いることにより重金属を含まない組成物によって高圧蒸気滅菌の完了を確認することができる。また、電子供与性呈色性有機化合物及び電子受容性化合物の組み合わせにより黒色から無色の変色態様が得られるため、高圧蒸気滅菌の完了を一層明確に確認することができる。更に有効成分をマイクロカプセルに内包して用いるため組成物を水性エマルションと混合して使用でき、また、熱可塑性樹脂と混合してフィルム状に成形したものをインジケータとして使用することもできる。
【００１０】
本発明の高圧蒸気滅菌用インジケータは、高圧蒸気滅菌の完了の確認に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
・高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物
本発明の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物は、少なくとも電子供与性呈色性有機化合物及び電子受容性化合物を内包した熱可逆変色性マイクロカプセル顔料を含むことを特徴とする。マイクロカプセルに含まれる内包物は、電子供与性呈色性有機化合物及び電子受容性化合物を必須とする他、減感剤を併用してもよい。以下、内包物を説明する。
【００１２】
電子供与性呈色性有機化合物
電子供与性呈色性有機化合物（発色剤）としては、電子受容性化合物（顕色剤）と反応して呈色するものであれば限定されず、公知又は市販のものを使用することができる。例えば、下記の化合物を好適に用いることができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００１３】
（ａ）フルオラン類…２’−［（２−クロロフェニル）アミノ］−６’−（ジブチルアミノ）−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９’−（９Ｈ）キサンテン］−３−オン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジメチルアミノベンゾ（ａ）−フルオラン、３−アミノ−５−メチルフルオラン、２−メチル−３−アミノ−６，７−ジメチルフルオラン、２−ブロモ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、６’−（エチル（４−メチルフェニル）アミノ−２’−（Ｎ−メチルフェニルアミノ）−スピロ（イソベンゾフラン１（３Ｈ），９’−（９Ｈ）キサンテン）−３−オン、３，６−ジフェニルアミノフルオラン等；
（ｂ）フルオレン類…３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオレンスピロ（９．３’）−４’−アザフタリド、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオレンスピロ（９．３’）−４’，７‘−ジアザフタリド等；
（ｃ）ジフェニルメタンフタリド類…３，３−ビス−（ｐ−エトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）フタリド等；
（ｄ）ジフェニルメタンアザフタリド類…３，３−ビス−（１−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド等；
（ｅ）インドリルフタリド類…３，３−ビス（ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド等；
（ｆ）フェニルインドリルフタリド類…３−（１−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド等；
（ｇ）フェニルインドリルアザフタリド類…３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−［２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル］−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド等；
（ｈ）スチリルキノリン類…２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン等；
（ｉ）ジアザローダミンラクトン類…２−（ジメチルアミノ）−８−（ジメチルアミノ）−４−メチル−スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）−イソベンゾフラン］等；
（ｊ）ピリジン類…２，６−ジフェニル−４−（６−ジメチルアミノフェニル）ビリジン、２，６−ジエトキシ−４−（４−ジエチルアミノフェニル）ピリジン等；
（ｋ）キナゾリン類…２−（４−Ｎ−メチルアニリノフェニル）−１−フェノキシキナゾリン、２−（４−ジメチルアミノフェニル）−４−（１−メトキシフェニルオキシ）キナゾリン等；
（ｌ）ビスキナゾリン類…４，４’−（エチレンジオキシ）−ビス［２−（１−ジエチルアミノフェニル）キナゾリン］、４，４’−（エチレンジオキシ）−ビス［２−（１−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル）キナゾリン］等；
（ｍ）エチレノフタリド類…３，３−ビス［１，１−ビス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレノ−３］フタリド等；
（ｎ）エチレノアザフタリド類…３，３−ビス［１，１−ビス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレノ−２］−４−アザフタリド、３，３−ビス［１，１−ビス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレノ−２］−４，７−ジアザフタリド等；
本発明では、電子供与性呈色性有機化合物のうちフルオラン類の少なくとも１種を好適に用いることができる。特に、２’−［（２−クロロフェニル）アミノ］−６’−（ジブチルアミノ）−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９’−（９Ｈ）キサンテン］−３−オン及び３，６−ジフェニルアミノフルオランの少なくとも１種がより好ましい。
【００１４】
電子供与性呈色性有機化合物の含有量は、その化合物の種類等に応じて適宜設定できるが、一般的にはマイクロカプセル内包物中０．１〜５０重量％程度、特に０．８〜１５重量％とすることが望ましい。前記含有量が０．１重量％未満の場合は発色濃度が低くなるおそれがある。また、上記含有量が５０重量％を超える場合は完全に消色しないおそれがある。
【００１５】
電子受容性化合物
電子受容性化合物（顕色剤）としては、限定的でなく、公知又は市販のものを適宜使用することができる。このような顕色剤は、活性プロトンを有する化合物、偽酸性化合物、電子空孔を有する化合物である。例えば、下記の化合物を好適に用いることができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００１６】
（ａ）フェノール性水酸基を有する化合物…２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン等；
（ｂ）カルボン酸類及びその金属塩…フタル酸、安息香酸、酢酸、プロピオン酸、オレイン酸ナトリウム、サリチル酸亜鉛、安息香酸ニッケル等；
（ｃ）酸性リン酸エステル類及びその金属塩…ブチルアシッドフォスフェート、２−エチルヘキシル−アシッドフォスフェート、ドデシルアシッドフォスファイト、酸性リン酸エステル類のＮａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｍｏ等の金属塩等；
（ｄ）尿素・チオ尿素系化合物…ジフェニルチオ尿素、ジ−ｏ−トルイル尿素等；
（ｅ）１，２，３−トリアゾール及びその誘導体…５−メチルベンゾトリアゾール、５−ブチルベンゾトリアゾール、５−クロロベンゾトリアゾール、５−ヒドロキシベンゾトリアゾール等；
本発明では、電子受容性化合物のうち、フェノール性水酸基を有する化合物を好適に用いることができる。特に、１）ビスフェノールＡ及びその誘導体並びに２）ビスフェノールＳ及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、最も好ましくは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンの少なくとも１種が挙げられる。
【００１７】
電子受容性化合物の含有量は、その化合物の種類等に応じて適宜設定できるが、一般的にはマイクロカプセル内包物中０．０５〜９８重量％程度、特に０．５〜７７重量％とすることが望ましい。前記含有量が０．０５重量％未満の場合は発色濃度が低くなるおそれがある。また、上記含有量が９８重量％を超える場合は完全に消色しないおそれがある。
【００１８】
また、本発明では、電子供与性呈色性有機化合物との関係では、電子供与性呈色性有機化合物１重量部に対して電子受容性化合物０．１〜１００重量部、特に０．５〜２０重量部とすることが好ましい。
【００１９】
減感剤（難揮発性疎水性有機媒体）
本発明では、発色剤及び顕色剤に加えて減感剤を併用（マイクロカプセルに内包）することができる。減感剤としては、公知又は市販のものを使用できる。減感剤は、凝固・融解特性により発色剤・顕色剤の呈色反応を制御でき、カプセル化の際に水と相溶せず、揮発しない化合物である。具体的には、下記に示す減感剤を例示することができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００２０】
（ａ）炭素数１０以上の脂肪族１価アルコール…デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール等；
（ｂ）炭素数１０以上の脂肪酸…カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸等；
（ｃ）炭素数６以上の脂肪酸モノアミド…カプロン酸アミド、ヘプタン酸アミド、カプリル酸アミド、イナン酸アミド、カプリン酸アミド、ウンデカン酸アミド、ラウリン酸アミド、トリデカン酸アミド、ミリスチン酸アミド、ペンタデカン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヘプタデカン酸アミド、ステアリン酸アミド、ノナデカン酸アミド、アラキン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等；
（ｄ）脂肪族・芳香族・脂環式のカルボン酸と、脂肪族・芳香族・脂環式のアルコールとの任意の組み合わせから構成される総炭素数１３以上のエステル化合物（以下、「エステル系減感剤」とも言う）のうち、カルボン酸が１塩基酸で、アルコールが１価のもの…カプリル酸エチル、カプリル酸オクチル、カプリル酸ステアリル、カプリン酸ミリスチル、カプリン酸ドコシル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸２−エチルヘキシル、ラウリン酸ｎ−デシル、ラウリン酸ラウリル、ラウリン酸ステアリル、ミリスチン酸メチル、ミリスチン酸３−メチルブチル、ミリスチン酸ラウリル、ミリスチン酸セチル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸ブチル、パルミチン酸ネオペンチル、パルミチン酸ノニル、パルミチン酸シクロヘキシル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸ラウリル、パルミチン酸ステアリル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ｎ−プチル、ステアリン酸２−メチルブチル、ステアリン酸３，５，５−トリメチルヘキシル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ペンタデシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸シクロヘキシルメチル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、ベヘン酸メチル、ベヘン酸イソプロピル、ベヘン酸ヘキシル、ベヘン酸ラウリル、ベヘン酸ベヘニル、安息香酸セチル、ｐ−ｔｅｒｔ−プチル安息香酸ステアリル等；
（ｅ）エステル系減感剤のうち、カルボン酸が多塩基酸で、アルコールが１価のもの…フタル酸ジミリスチル、フタル酸ジステアリル、シュウ酸ジミリスチル、シュウ酸ジセチル、マロン酸ジセチル、コハク酸ジラウリル、グルタル酸ジラウリル、アジピン酸ジウンデシル、アゼライン酸ジラウリル、セバシン酸ジ−（ｎ−ノニル）、１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジネオペンチル等；
（ｆ）エステル系減感剤のうち、カルボン酸が１塩基酸で、アルコールが多価のもの…エチレングリコールジミリステート、プロピレングリコールジラウレート、プロピレングリコールジステアレート、へキシレングリコールジパルミテート、１，５−ペンタンジオールジステアレート、１，２，６−ヘキサントリオールトリミリステート、１，４−シクロヘキサンジオールジデシル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジミリステート、キシレングリコールジカプリネート、キシレングリコールジステアレート等；
（ｇ）総炭素数１０以上の脂肪族ケトン化合物…２−デカノン、３−デカノン、４−デカノン、２−ウンデカノン、３−ウンデカノン、４−ウンデカノン、５−ウンデカノン、２−ドデカノン、３−ドデカノン、４−ドデカノン、５−ドデカノン、２−トリデカノン、３−トリデカノン、２−テトラデカノン、２−ペンタデカノン、８−ペンタデカノン、２−ヘキサデカノン、３−ヘキサデカノン、９−ヘプタデカノン、２−ペンタデカノン、２−オクタデカノン、２−ノナデカノン、１０−ノナデカノン、２−エイコサノン、１１−エイコサノン、２−ヘンエイコサノン、２−ドコサノン、ラウロン、ステアロン等；
（ｈ）総炭素数１０以上の脂肪族エーテル化合物…ジペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジヘプチルエーテル、ジオクチルエーテル、ジノニルエーテル、ジデシルエーテル、ジウンデシルエーテル、ジドデシルエーテル、ジトリデシルエーテル、ジテトラデシルエーテル、ジペンタデシルエーテル、ジヘキサデシルエーテル、ジオクタデシルエーテル、デカンジオールジメチルエーテル、ウンデカンジオールジメチルエーテル、ドデカンジオールジメチルエーテル、トリデカンジオールジメチルエーテル、デカンジオールジエチルエーテル、ウンデカンジオールジエチルエーテル等；
本発明では、減感剤のうち、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ラウリン酸ラウリル、パルミチン酸ラウリル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ラウリルアミド、ステアリルアミドの少なくとも１種が好ましい。
【００２１】
減感剤の含有量（合計量）は、その化合物の種類等に応じて適宜設定できるが、一般的にはマイクロカプセル内包物中１〜９９重量％程度、特に１９〜９９重量％とすることが望ましい。前記含有量が１重量％未満の場合は完全に消色しないおそれがある。また、上記含有量が９９重量％を超える場合は発色濃度が低くなるおそれがある。
【００２２】
その他の成分
本発明では、必要に応じて、紫外線吸収剤、紫外線散乱剤、光安定剤、酸化防止剤、赤外線吸収剤、非熱変色性顔料、非熱変色性染料、蛍光増白剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、溶剤、増粘剤等の公知の添加剤を組成物中に配合しても良い。
【００２３】
特に紫外線吸収剤としては、太陽光等に含まれる紫外線を効果的に吸収して、発色材の光反応による励起状態によって生ずる光劣化を防止する化合物であればよい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系、サリチル酸系、シュウ酸アリニド系、マロン酸エステル系、安息香酸系、ケイ皮酸系、ジベンゾイルメタン系等の化合物が挙げられる。この中でも、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、市販品としてはチバスペシャリティケミカルズ製「Tinuvin326」が好ましい。
【００２４】
特に紫外線散乱剤としては、酸化亜鉛、酸化チタン、α−酸化鉄、酸化セリウム等の金属酸化物微粒子が好ましい。
【００２５】
特に光安定剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等が好ましい。
【００２６】
特に酸化防止剤としては、フェノール系、リン系、硫黄系等が好ましい。
【００２７】
これらのマイクロカプセル内包物は、各成分を攪拌機、ミキサー、ホモジナイザー等の公知の混合機に投入し、均一に混合することによって調製することができる。この場合、加熱しながら混合することが好ましい。加熱温度は限定的ではないが、通常は１２０〜１８０℃程度とすれば良い。
【００２８】
本発明の熱可逆変色性マイクロカプセル顔料は、上記内包物を用いるほかは、公知のマイクロカプセルと同様の構造を採用することができる。例えば、内包物を壁膜により内包してなるマイクロカプセルが挙げられる。
【００２９】
マイクロカプセル中の内包物の含有量は限定的ではないが、一般的にはマイクロカプセルを１００重量％とすると６〜９８重量％程度、特に５０〜９５重量％とすることが望ましい。
【００３０】
マイクロカプセルの製造方法としては、公知のマイクロカプセル化に従って実施することができる。マイクロカプセル化の方法として、例えば界面重合法（重縮合、付加重合）、インサイチュー重合法、コアセルベーション法、液中乾燥法、噴霧乾燥法等を挙げることができる。以下、インサイチュー重合法、界面重合法を例に挙げて、製造方法を説明する。
【００３１】
≪インサイチュー重合法≫
（１）発色剤、顕色剤、減感剤（減感剤は必要に応じて配合する）を１２０〜１８０℃で加熱溶解した後、７０〜１００℃に冷却する。
（２）５０〜８０℃に加温した乳化剤水溶液中に、中せん断攪拌しながら溶液（１）を添加する。
（３）高せん断攪拌を行い、平均粒径数μｍのＯ／Ｗエマルションとする。
（４）低せん断攪拌に切り替え、プレポリマー水溶液を徐々に滴下する。
（５）６０〜９０℃で１〜４時間反応を行った後、室温まで冷却することでマイクロカプセルが分散したスラリーを得る。
（６）スラリーを３０〜６０℃の温水で１０倍に希釈する。
（７）無機塩でカプセルと水を分離した後、水洗を２回以上繰り返す。
（８）ノニオン活性剤を加えて３０分攪拌する。
（９）スラリーを吸引ろ過し、乾燥することでパウダー状のマイクロカプセルを得る。
【００３２】
≪界面重合法≫
（１）発色剤、顕色剤、減感剤（減感剤は必要に応じて配合する）、カプセル壁原料を溶解助剤を用いて均一に溶解させる。
（２）３０〜６０℃に加温した乳化剤水溶液中に、中せん断攪拌しながら溶液（１）を添加する。
（３）高せん断攪拌を行い、平均粒径数μｍのＯ／Ｗエマルションとする。
（４）低せん断攪拌に切り替え、架橋剤水溶液を徐々に滴下する。
（５）６０〜９０℃で３〜１２時間反応を行った後、室温まで冷却することでマイクロカプセルが分散したスラリーを得る。
（６）スラリーを３０〜６０℃の温水で５倍に希釈する。
（７）酵素製剤を加えて２時間攪拌する。
（８）ノニオン活性剤を加えて３０分攪拌する。
（９）スラリーを吸引ろ過し、乾燥することでパウダー状のマイクロカプセルを得る。
【００３３】
本発明の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物は、上記熱可逆性マイクロカプセル顔料を含むものであり、インキとして使用する場合に有機溶媒だけでなく水性溶媒を用いて水性エマルションと混合して使用できる。また、アミン硬化可能なエポキシ樹脂、紫外線硬化メジウム等を含有してインキ（組成物）としてのバリエーションを広げることもできる。
【００３４】
また、本発明の高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物は、上記熱可逆性マイクロカプセル顔料を熱可塑性樹脂と混合（混練）したものでもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、６−ナイロン、６，６ナイロン、１２−ナイロン、６，９ナイロン、６，１２ナイロン、６−６，６共重合ナイロン、６−１２共重合ナイロン、６−６，６−１２共重合ナイロン、６，９−１２共重合ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高密度ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体樹脂、アクリロニトリル共重合樹脂、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド−ポリエーテルブロック共重合樹脂等のポリアミド系熱可塑性エラストマー、スチレン−ブタジエンブロック共重合樹脂等のスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン−エチレンプロビレンラバーブロック共重合樹脂等のポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、エチレン−酢酸ビニル系共重合体等の熱可塑性エラストマー等が挙げられる。この場合には、混合物を所望の形態（例えばフィルム状）に成形することによって高圧蒸気滅菌用インジケータとして使用することができる。
【００３５】
・高圧蒸気滅菌用インジケータ
本発明の高圧蒸気滅菌用インジケータとしては、例えば、基材上に、高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物（インキ）から形成される変色層を有するものが使用できる。
【００３６】
基材の種類は特に制限されず、公知の材料を適用できる。例えば、金属・合金材料（アルミニウム箔、ステンレス鋼箔、ブリキ箔、錫箔等）、プラスチックス（ポリエステル、セロファン、アセチルセルロース、エチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩酸ゴム、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニル、ポリアミド、ポリフッ化エチレン等のフィルム又は成形体）、繊維類（紙、木質材料、不織布、織布、その他の繊維シート）、無機材料（セラミックス、ガラス、コンクリート、石膏類）のほか、これらの複合材料等を用いることができる。また、ポリプロピレン合成紙、ポリエチレン合成紙等の合成樹脂繊維紙（合成紙）も好適に用いることができる。
【００３７】
例えば、上記基材上に高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物（インキ）からなる変色層を印刷等によって形成すればよい。変色層の厚さは基材の種類に応じて適宜設定できるが、通常は０．１〜３０μｍ程度（好ましくは１〜２０μｍ）である。
【００３８】
変色層は、例えば、シルクスクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、フレキソ印刷等の公知の印刷方法に従って行うことができる。その他にも、ローラー、刷毛塗り、スプレー等によっても形成できる。また、基材をインキ中に浸漬することによって各層を形成することもできる。紙、不織布等のようにインキが浸透する材料には特に好適である。本発明では、特に印刷による方法が適している。
【００３９】
その他、高圧蒸気滅菌用インジケータ組成物として、上記熱可逆性マイクロカプセル顔料を熱可塑性樹脂と混合（混練）したものを用いる場合（例えば、ポリプロピレンとの混合物）には、混合物を所望の形態（例えばフィルム状）に成形することによって高圧蒸気滅菌用インジケータとして使用することができる。
【００４０】
本発明の高圧蒸気滅菌用インジケータ（組成物）は、例えば、０〜５０℃の範囲内において熱可逆変色を示す。具体的には、変色温度を境にして低温では呈色し高温では消色する。このような変色は可逆的であるが、インジケータを高圧蒸気に供した場合には、その後にインジケータを冷却した場合でも消色状態が維持されて呈色しない。即ち、高圧蒸気と触れることにより可逆的な発色性が失われる。これにより、高圧蒸気滅菌の完了を確実に確認することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を示して本発明を具体的に説明する。但し本発明は実施例に限定されない。
【００４２】
以下の実施例では、サンプルの測色はミノルタ株式会社製色彩色差計「ＣＲ−３００」で行い、高圧蒸気滅菌前を基準として変色色差ΔＥ＊で表示した。発色状態の測色は、熱可逆変色温度よりも５℃低い温度にサンプルを冷却して行った。
【００４３】
高圧蒸気滅菌は、サクラ精機株式会社製高圧蒸気滅菌装置「ＦＬＣ−Ｈ０６ＳＥＺ」を用いて１２１℃で行った。
【００４４】
実施例１〜６（熱可逆変色性マイクロカプセル顔料の調製）
表１に示す発色剤、顕色剤及び有機媒体を１２０〜１８０℃で加熱しながら攪拌機にて均一に混合することによって、各熱可逆変色性組成物を調製した。
【００４５】
各熱可逆変色性組成物を、表１に示す樹脂主剤、溶解助剤、架橋剤及び乳化剤水溶液を用いてマイクロカプセル化した。
【００４６】
実施例１、２、５、６については、インサイチュー重合法を利用した。即ち、熱可逆変色性組成物を１６０℃で加熱溶解した後、１００℃に冷却することにより溶液を得た。次いで、６５℃に加温した乳化剤水溶液中に、中せん断撹拌しながら前記溶液を添加した。次に、高せん断撹拌を行うことにより前記溶液からＯ／Ｗエマルション（液滴の粒径：５μｍ程度）を得た。その後、低せん断撹拌に切り換え、樹脂主剤（主原料）水溶液を前記Ｏ／Ｗエマルションに滴下した。７５℃の温度下で３時間反応を行った後、室温まで冷却することにより、熱可逆変色性マイクロカプセルが分散したスラリーを得た。
【００４７】
実施例３、４については、界面重合法を利用した。即ち、溶解助剤（溶剤）を用いてカプセル壁膜となる樹脂主剤（主原料）と熱可逆変色性組成物とを均一に混合し、溶解し、溶液を得た。次いで、６０℃に加温した乳化剤水溶液中に、中せん断攪拌しながら前記溶液を添加した。次に、高せん断攪拌を行うことにより前記溶液からＯ／Ｗエマルション（液滴の粒径：５μｍ程度）を得た。その後、低せん断攪拌に切り換え、架橋剤水溶液を前記Ｏ／Ｗエマルションに滴下した。６０℃で１時間反応を行った後、更に９０℃で２時間反応を行った後、室温まで冷却することにより、熱可逆変色性マイクロカプセル顔料が分散したスラリーを得た。
【００４８】
最後にそれぞれのスラリーを固液分離後、固形分を乾燥させることにより、パウダー状の熱可逆変色性マイクロカプセル顔料を得た。
【００４９】
【表１】
2010071883.tif 000002
【００５０】
実施例７〜１０（水性インキ組成物Ａ）
表２に示す各成分を均一に混合することによって、各水性インキ組成物Ａを調製した。
【００５１】
【表２】
2010071883.tif 000003
【００５２】
表２中、ニカゾールＦＸ−３５５はアクリル系水性エマルションである。
【００５３】
ＦＳアンチフォーム１２７７はシリコン系消泡剤である。
【００５４】
ＤＣ５７アディティブはシリコン系レベリング剤である。
【００５５】
ビスサーフ１４００はポリアクリル酸系増粘剤である。
【００５６】
実施例７〜１０の水性インキ組成物Ａをアート紙に印刷して作製したインジケータを、１２１℃で高圧蒸気滅菌したときの滅菌時間と変色色差の関係を図１に示す。
【００５７】
図１の結果から、いずれのインジケータも滅菌時間が長くなるにつれて黒色から無色に大きく変色が進み、変色色差が大きくなっていることから、高圧蒸気滅菌用インジケータとして機能することが確認できた。
【００５８】
実施例１１〜１４（水性インキ組成物Ｂ）
表３に示す各成分を均一に混合することによって、各水性インキ組成物Ｂを調製した。
【００５９】
【表３】
2010071883.tif 000004
【００６０】
表３中、ＦＤバインダーＭはアクリル系水性エマルションである。
【００６１】
ＦＤエマルションＳＡＮはエクステンダーである。
【００６２】
実施例１１〜１４の水性インキ組成物Ｂを綿ブロードに印刷して作製したインジケータを、１２１℃で高圧蒸気滅菌したときの滅菌時間と変色色差の関係を図２に示す。
【００６３】
図２の結果から、いずれのインジケータも滅菌時間が長くなるにつれて黒色から無色に大きく変色が進み、変色色差が大きくなっていることから、高圧蒸気滅菌用インジケータとして機能することが確認できた。
【００６４】
実施例１５〜１８（２液硬化インキ組成物）
表４に示す各成分を均一に混合することによって、２液硬化インキ組成物を調製した。
【００６５】
【表４】
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【００６６】
表４中、エピコート８２８、カージュラＥ１０はエポキシ樹脂である。
【００６７】
ＢＹＫ−０７０はシリコン系消泡剤である。
【００６８】
アエロジルＲ−９７２はシリカ系充填剤である。
【００６９】
サンマイドＸ２０００はアミド化合物である。
【００７０】
ジェファーミンＴ−４０３はポリアミン化合物である。
【００７１】
実施例１５〜１８の２液硬化インキ組成物を白色ＰＥＴに印刷して作製したインジケータを、１２１℃で高圧蒸気滅菌したときの滅菌時間と変色色差の関係を図３に示す。
【００７２】
図３の結果から、実施例１５、１６のインジケータは滅菌時間が長くなるにつれて黒色から無色に大きく変色が進み、実施例１７、１８のインジケータはゆっくりと変色が進んでいることから、高圧蒸気滅菌用インジケータとして機能することが確認できた。
【００７３】
実施例１９〜２２（紫外線硬化インキ組成物）
表５に示す各成分を均一に混合することによって、紫外線硬化インキ組成物を調製した。
【００７４】
【表５】
2010071883.tif 000006
【００７５】
表５中、カラヤッドＵＸ４１０１はウレタンアクリレートである。
【００７６】
アロニックスＭ７１００はポリエステルアクリレートである。
【００７７】
エピコート８２８はエポキシ樹脂である。
【００７８】
カヤキュアＤＥＴＸ−Ｓは水素引き抜き系重合開始剤である。
【００７９】
イルガキュア９０７はラジカル系重合開始剤である。
【００８０】
ＫＳ−ＴＰＧＤＡはアクリル系反応性希釈剤である。
【００８１】
実施例１９〜２２の紫外線硬化インキ組成物を白色ＰＥＴに印刷して作製したインジケータを、１２１℃で高圧蒸気滅菌したときの滅菌時間と変色色差の関係を図４に示す。
【００８２】
図４の結果から、いずれのインジケータも滅菌時間が長くなるにつれて黒色から無色に大きく変色が進み、変色色差が大きくなっていることから、高圧蒸気滅菌用インジケータとして機能することが確認できた。
【００８３】
実施例２３〜２４（ポリプロピレン組成物）
表６に示す各成分を均一に混合することによって、ポリプロピレン組成物を調製した。
【００８４】
【表６】
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【００８５】
表６中、ノバテックＭＧ０３Ｂはポリプロピレンである。
【００８６】
実施例２３、２４のポリプロピレン組成物を１ｍｍ厚のシート状に成形して作製したインジケータを、１２１℃で高圧蒸気滅菌したときの滅菌時間と変色色差の関係を図５に示す。
【００８７】
図５の結果から、実施例２３のインジケータは滅菌時間が長くなるにつれて青色から無色に変色が進み、実施例２４のインジケータは赤色から無色に徐々に変色が進んでいることから、高圧蒸気滅菌用インジケータとして機能することが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施例７〜１０における滅菌時間と変色色差の関係を示す図である。
【図２】実施例１１〜１４における滅菌時間と変色色差の関係を示す図である。
【図３】実施例１５〜１８における滅菌時間と変色色差の関係を示す図である。
【図４】実施例１９〜２２における滅菌時間と変色色差の関係を示す図である。
【図５】実施例２３〜２４における滅菌時間と変色色差の関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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