(57)【要約】【課題】本発明は、設置場所の周辺状況を適切に監視することが可能な自動販売機を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る自動販売機１００は、商品の自動販売を行う自動販売機能部１０と；周辺状況を監視する監視機能部２０と；前記自動販売機能部１０と監視機能部２０の双方に電力を供給する電源機能部３０と；を有して成る自動販売機であって、監視機能部２０は、周辺状況を撮影して撮像データを生成する撮像部２１と；前記撮像データの保存先として用いられる記憶部２２と；所定のトリガ条件が満足されたと判定したときに、その前後に亘って撮像部２１で生成される所定期間分の撮像データを記憶部２２に保存する制御部２９と；を有して成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の自動販売を行う自動販売機能部と；
周辺状況を監視する監視機能部と；
前記自動販売機能部と前記監視機能部の双方に電力を供給する電源機能部と；
を有して成る自動販売機であって、
前記監視機能部は、
周辺状況を撮影して撮像データを生成する撮像部と；
前記撮像データの保存先として用いられる記憶部と；
所定のトリガ条件が満足されたと判定したときに、その前後に亘って前記撮像部で生成される所定期間分の撮像データを前記記憶部に保存する制御部と；
を有して成ることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記監視機能部は、その押下に応じて非常信号を出力する非常ボタンを有して成り、
前記制御部は、前記非常ボタンから前記非常信号が入力されたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記監視機能部は、前記自動販売機の筐体に与えられた衝撃の大きさを検出する衝撃センサを有して成り、
前記制御部は、前記衝撃センサの出力を監視し、前記筐体に与えられた衝撃の大きさが所定の閾値を超えたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記監視機能部は、音声の入力を受け付けるマイクと、前記マイクに入力された音声に所定のキーワードが含まれているか否かを検出する音声認識センサと、を有して成り、
前記制御部は、前記音声認識センサの出力を監視し、前記マイクに入力された音声に所定のキーワードが含まれていたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記監視機能部は、スピーカ、ブザー、警告灯、及び、フラッシュの少なくとも一を備えた警報出力部を有して成り、
前記制御部は、前記トリガ条件が満足されたと判定したときに、前記警報出力部を作動させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項６】
前記監視機能部は、通信回線を介してサーバとの接続を行う通信部を有して成り、
前記制御部は、前記トリガ条件が満足されたと判定したときに、前記通信部を用いて前記サーバとの接続を行い、前記記憶部に保存された撮像データを前記通信回線経由で前記サーバに転送することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯に対する意識の高まりから、ビルや銀行などの施設内だけでなく、繁華街や通学路などの屋外にも、多くの監視カメラ（防犯カメラ）が取り付けられている。
【０００３】
なお、本発明に関連する従来技術の一例として、特許文献１には、自動販売機に防犯カメラを取り付け、該防犯カメラで該自動販売機の使用者を撮影することにより、自動販売機の不正操作を防止する自動販売機の防犯カメラ装置において、前記自動販売機の返金操作を検出する検出手段と、前記検出手段の検出出力に基づき前記防犯カメラの撮影動作を制御する制御手段と、を備えた自動販売機用の防犯カメラ装置が開示・提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１２６１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに、施設内のみならず、屋外にも監視カメラを取り付ければ、路上で発生する犯罪やいたずらなどの抑止効果を期待することが可能である。
【０００５】
しかしながら、監視カメラを独立して屋外に設置する場合には、その設置作業が煩雑である上、電源の確保や記録装置までの配線作業が必要となるため、設置工事に大きな作業負担や費用負担を生じる場合があり、十分な人員や予算を充当できない企業や自治体などでは、監視カメラの設置台数を当初の予定よりも削減したり、監視カメラの設置自体を断念せざるを得なかった。
【０００６】
なお、特許文献１の従来技術は、あくまで、自動販売機そのものに対する不正操作を効率良くかつ確実に防止することを目的としたものであり、自動販売機の周辺状況を監視する手段として用いることはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、設置場所の周辺状況を適切に監視することが可能な自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る自動販売機は、商品の自動販売を行う自動販売機能部と；周辺状況を監視する監視機能部と；前記自動販売機能部と前記監視機能部の双方に電力を供給する電源機能部と；を有して成る自動販売機であって、前記監視機能部は、周辺状況を撮影して撮像データを生成する撮像部と；前記撮像データの保存先として用いられる記憶部と；所定のトリガ条件が満足されたと判定したときに、その前後に亘って前記撮像部で生成される所定期間分の撮像データを前記記憶部に保存する制御部と；を有して成る構成（第１の構成）とされている。
【０００９】
なお、上記第１の構成から成る自動販売機において、前記監視機能部は、その押下に応じて非常信号を出力する非常ボタンを有して成り、前記制御部は、前記非常ボタンから前記非常信号が入力されたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定する構成（第２の構成）にするとよい。
【００１０】
また、上記第１または第２の構成から成る自動販売機において、前記監視機能部は、前記自動販売機の筐体に与えられた衝撃の大きさを検出する衝撃センサを有して成り、前記制御部は、前記衝撃センサの出力を監視し、前記筐体に与えられた衝撃の大きさが所定の閾値を超えたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定する構成（第３の構成）にするとよい。
【００１１】
また、上記第１〜第３いずれかの構成から成る自動販売機にて、前記監視機能部は、音声の入力を受け付けるマイクと、前記マイクに入力された音声に所定のキーワードが含まれているか否かを検出する音声認識センサと、を有して成り、前記制御部は、前記音声認識センサの出力を監視し、前記マイクに入力された音声に所定のキーワードが含まれていたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定する構成（第４の構成）にするとよい。
【００１２】
また、上記第１〜第４いずれかの構成から成る自動販売機にて、前記監視機能部は、スピーカ、ブザー、警告灯、及び、フラッシュの少なくとも一を備えた警報出力部を有して成り、前記制御部は、前記トリガ条件が満足されたと判定したときに、前記警報出力部を作動させる構成（第５の構成）にするとよい。
【００１３】
また、上記第１〜第５いずれかの構成から成る自動販売機にて、前記監視機能部は、通信回線を介してサーバとの接続を行う通信部を有して成り、前記制御部は、前記トリガ条件が満足されたと判定したときに、前記通信部を用いて前記サーバとの接続を行い、前記記憶部に保存された撮像データを前記通信回線経由で前記サーバに転送する構成（第６の構成）にするとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る自動販売機であれば、設置場所の周辺状況を適切に監視することができるので、例えば、監視カメラを単独で設置する場合に比べて、その作業負担や費用負担を大幅に低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明に係る自動販売機の一実施形態を示すブロック図であり、図２は、本発明に係る自動販売機の外観を模式的に示す斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の自動販売機１００は、これを構成する要素ブロックとして、電源機能部１０と、自動販売機能部２０と、監視機能部３０と、を有して成る。
【００１７】
電源機能部３０は、商用交流電力から所望の直流電力を生成し、これを自動販売機能部１０と監視機能部２０の双方に供給する手段である。
【００１８】
自動販売機能部１０は、電源機能部３０からの電力供給を受けて動作し、購買者の操作に応じて商品の自動販売を行う手段であり、商品の陳列ケースなどを照明する照明部、購買者の操作を受け付ける操作部（商品選択ボタンや硬貨返却レバーを含む）、庫内に備蓄された商品の温度を所定の設定温度に維持する温度調節部、投入された金銭を監視してその真偽や投入額を識別する金銭識別部、及び、購買者によって選択された商品を庫内から商品取出口まで搬送する商品搬送部などを有して成る。なお、自動販売機能部１０の構成については、一般的な自動販売機と同様の構成を採用すれば足りるため、ここでは詳細な説明を割愛する。
【００１９】
監視機能部２０は、電源機能部３０からの電力供給を受けて動作し、自動販売機１００の周辺状況を監視する手段であり、撮像部２１と、記憶部２２と、非常ボタン２３と、衝撃センサ２４と、マイク２５と、音声認識センサ２６と、警報出力部２７と、通信部２８と、制御部２９と、を有して成る。
【００２０】
撮像部２１は、自動販売機１００の周辺状況を常に動画撮影して撮像データを生成する手段であり、ＣＭＯＳ［Complementary Metal Oxide Semiconductor］やＣＣＤ［Charge Coupled Devices］などの光電変換素子を備えたカメラ部２１ａ（図２を参照）と、カメラ部２１ａで得られた撮像データに所定の画像処理（アナログ／デジタル変換処理、ノイズ除去処理、色補正処理、画像圧縮処理など）を施してから制御部２９に出力する画像処理部（不図示）と、を有して成る。
【００２１】
なお、カメラ部２１ａについては、自動販売機１００の周辺状況を適切に動画撮影することが可能な位置（自動販売機１００の前面上端や天井前端など）に取り付けることが望ましく、また、その画角（視野角）ができる限り広いものを採用することが望ましい。
【００２２】
また、本実施形態では、撮像部２１を用いて自動販売機１００の周辺状況を常に動画撮影する構成を例に挙げたが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、所定のインターバルで間欠的に動画撮影、ないしは、静止画撮影を行う構成としても構わない。このような構成とすることにより、撮像データの画質を低下させることなく、撮像データの容量を縮小することができるので、制御部２９に搭載されるバッファや記憶部２２における撮像データの保存期間を延ばすことが可能となる。
【００２３】
記憶部２２は、所定のトリガ条件（詳細は後述）が満足されたときに、制御部２９でバッファされている撮像データを不揮発的に保存する手段であり、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ［Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory］などの半導体メモリ、若しくは、ハードディスクドライブなどの大容量記憶デバイスを好適に用いることができる。このように、記憶部２２を用いて撮像データを不揮発的に保存する構成であれば、自身の犯罪行為が撮影されたことに気付いた犯人によって、自動販売機１００への電力供給が強制的に遮断された場合であっても、撮像データを滅失することがなくなる。
【００２４】
非常ボタン２３は、助けを求める者の押下に応じて非常信号を生成し、これを制御部２９に出力する手段である。なお、非常ボタン２３は、助けを求める者にとって見つけやすいように、顕示性の高い形状や色彩を採用することが望ましく、また、低身長の子供や女性でも押下しやすいように、例えば、図２に示すように、自動販売機１００の前面中段付近に設置することが望ましい。ただし、非常ボタン２３は、非常時や緊急時にのみ押下されるべきものであり、自動販売機１００で商品を購入しようとする購買者が非常ボタン２３を誤まって押下してしまわないように、例えば、図２に示すように、非常ボタン２３を商品選択ボタンや硬貨投入口から離れた位置に設置したり、非常ボタン２３を透明なプラスチックカバーで封止しておくなど、誤押下の予防措置を講じておくことが望ましい。
【００２５】
衝撃センサ２４は、自動販売機１００の筐体に与えられた衝撃の大きさを検出し、その検出結果を制御部２９に出力する手段である。なお、衝撃センサ２４としては、例えば、互いに直交する３軸方向（高さ方向、幅方向、奥行き方向）の加速度を各々検出する加速度センサなどを好適に用いることができる。
【００２６】
マイク２５は、音声の入力を受け付ける手段であり、ダイナミックマイク、コンデンサマイク、カーボンマイク、圧電マイクなど、いかなる形式のものを用いても構わない。なお、マイク２５は、低身長の子供や女性が助けを求める声を適切に拾うことができるように、非常ボタン２３と同様、図２に示すように、自動販売機１００の前面中段付近に設置することが望ましい。また、先の説明では、制御部２９のバッファや記憶部２２に撮像データのみを保存する例を挙げたが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、マイク２５で得られた音声データを合わせて保存しても構わない。
【００２７】
音声認識センサ２６は、マイク２５に入力された音声に所定のキーワード（「泥棒！」や「助けて！」など）が含まれているか否かを検出し、その検出結果を制御部２９に出力する手段である。
【００２８】
警報出力部２７は、所定のトリガ条件（詳細は後述）が満足されたときに、犯罪者に対する威嚇を目的とした警報を出力する手段であり、スピーカ、ブザー、警告灯、及び、フラッシュの少なくとも一を備えて成る。なお、図２では、警報出力部２７として、自動販売機１００の前面上端にスピーカ２７ａを設けるとともに、天井前端に警告灯２７ｂを設けた構成が例示されている。特に、警報出力部２７として警告灯２７ｂを設けた構成であれば、自動販売機１００に監視機能部２０が搭載されていることが一目で分かるため、助けを求める者は、自身の周囲に複数の自動販売機が設置されていたとしても、その中から監視機能部２０が搭載された自動販売機１００に迷うことなく向かうことが可能となる。
【００２９】
通信部２８は、専用または公共の通信回線２００を介して、警察や警備会社に設置されるサーバ３００との間で、有線または無線による相互通信を行う手段である。なお、自動販売機１００と通信回線２００との間を有線接続する場合には、通信部２８としてＬＡＮ［Local Area Netowork］通信ポートを用いればよい。また、自動販売機１００と通信回線２００との間を無線接続する場合には、通信部２８としてワイヤレスＬＡＮ通信ポート（Ｗｉ−Ｆｉ通信ポート）を用いればよい。
【００３０】
制御部２９は、監視機能部２０を構成する上記各部２１〜２８を統括的に制御することで、所定のトリガ条件が満足されているか否かの判定を行い、監視機能部２０による犯罪対抗措置（撮像データの保存や転送、並びに、警報出力）の発動可否を司る手段であり、ＣＰＵ［Central Processing Unit］やＤＳＰ［Digital Signal Processor］などの演算手段のほかに、ＲＯＭ［Read Only Memory］やＲＡＭ［Random Access Memory］などの記憶手段（いずれも不図示）を有して成る。上記のＲＯＭは、ＣＰＵによって実行されるプログラムなどの格納領域として使用される。また、上記のＲＡＭは、ＣＰＵの作業領域として使用されるほか、撮像データを所定時間分（数秒〜数分）だけ一時的に格納しておくバッファ領域としても使用される。なお、撮像データのバッファに際して、上記のＲＡＭは、その容量に空きがある限り、新しい撮像データを順次保存していき、その容量が足りなくなったときには、最も古い撮像データから順次削除していくことにより、常に最新の撮像データを所定時間分だけ一時的に格納する構成とされている。ただし、上記のＲＯＭやＲＡＭは、制御部２９に内蔵することなく、別途独立して設けても構わない。
【００３１】
次に、制御部２９によるトリガ条件の判定動作について、詳細な説明を行う。
【００３２】
制御部２９は、助けを求める者によって非常ボタン２３が押下され、非常ボタン２３から非常信号が入力されたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定して、後述の犯罪対抗措置を発動する。このような構成とすることにより、非常ボタン２３を押下する、という極めて単純な操作を行うだけで、監視機能部２０による犯罪対抗措置を発動させることが可能となる。特に、助けを求める者は、気が動転して手元がおぼつかないことも多く、複雑な操作を正確に完了することは困難であると考えられるため、上記のように、非常ボタン２３を設けておくことは有効であると考えられる。
【００３３】
また、制御部２９は、衝撃センサ２４の出力を監視し、自動販売機１００の筐体に与えられた衝撃の大きさが所定の閾値を超えたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定して、後述の犯罪対抗措置を発動する。このような構成とすることにより、自動販売機１００を強く揺らしたり叩いたりすることでも、監視機能部２０による犯罪対抗措置を発動させることができるので、例えば、助けを求める者の要請に応える場合のみならず、自動販売機１００に対して何らかの不正工作（前面パネルや金庫の施錠損壊など）が行われた場合にも、その自衛手段として上記の犯罪対抗措置を発動させることが可能となる。
【００３４】
また、制御部２９は、音声認識センサ２６の出力を監視し、マイク２５に入力された音声に所定のキーワードが含まれていたときに、前記トリガ条件が満足されたと判定して、後述の犯罪対抗措置を発動する。このような構成とすることにより、例えば、助けを求める者の手足が犯罪者に拘束されており、非常ボタン２３を押下したり、自動販売機１００の筐体を揺らすことができない場合であっても、「助けて！」などと大声で叫ぶことにより、監視機能部２０による犯罪対抗措置を発動させることが可能となる。また、音声認識センサ２６を用いてトリガ判定を行う上記の構成であれば、助けを求める者が自動販売機１００を積極的に操作する必要がないので、例えば、路上で引ったくりに遭遇した被害者が「泥棒！」や「引ったくり！」などと咄嗟に叫び声を上げただけで、監視機能部２０による犯罪対抗措置を速やかに発動させることが可能となる。
【００３５】
次に、上記のトリガ条件が満足された場合に発動される犯罪対抗措置について、詳細な説明を行う。
【００３６】
制御部２９は、所定のトリガ条件が満足されたと判定したときに、犯罪対抗措置の一つとして、その前後に亘って撮像部２１で生成され、自身に内蔵されたＲＡＭに一時格納されている所定期間分の撮像データを記憶部２２に保存する。具体例を挙げると、制御部２９は、所定のトリガ条件が満足されたタイミングを基準として、その前後３０秒間（合計１分間）に生成された撮像データを自身に内蔵されたＲＡＭから読み出し、これを記憶部２２に転送して保存する。このような構成とすることにより、犯罪やいたずらが生じた場合には、記憶部２２に保存された撮像データを事後解析することにより、犯人の特定や犯行の立証を行うことが可能となる。
【００３７】
特に、トリガ条件が満足されたタイミングを基準として、それ以後の犯行状況のみならず、それ以前の犯行状況についてもその一部始終を録画する上記構成であれば、例えば、犯罪者に追いかけられた被害者が自動販売機１００の非常ボタン２３を押下して以後、犯罪者が被害者に対して何ら危害を加えなかったとしても、被害者が犯罪者に追いかけられている様子については撮像データとして確実に保存されるので、その犯行の立証を行うことが可能となる。
【００３８】
また、制御部２９は、所定のトリガ条件が満足されたと判定したときに、犯罪対抗措置の一つとして、警報出力部２７を作動させる。図２を参照しながら具体的に述べると、制御部２９は、スピーカ２７ａから大音量の警報音や威嚇メッセージ（犯行を録画して警察に通報した旨のメッセージなど）を出力するとともに、警告灯２７ｂを点滅させる。もちろん、警報出力部２７としてブザーやフラッシュを用いた場合には、ブザー音の出力やフラッシュの発光を行えばよい。このような構成とすることにより、犯罪者に犯行の継続を躊躇ないしは断念させたり、若しくは、自動販売機１００の周囲を巡回する警察官や警備員に犯罪の発生を報知することができるので、被害者救済の一助となり得る。
【００３９】
また、制御部２９は、所定のトリガ条件が満足されたと判定したときに、犯罪対抗措置の一つとして、通信部２８を用いてサーバ３００との接続を行い、記憶部２２に保存された撮像データを通信回線２００経由でサーバ３００に転送する。このような構成とすることにより、警察や警備会社に対して犯罪の発生を報知して、警察官や警備員の出動を要請することが可能となる。また、犯行状況が記録された撮像データを自動販売機１００から外部のサーバ３００に転送する構成であれば、犯罪者によって自動販売機１００が破壊され、記憶部２２に保存された撮像データが読み出せなくなったとしても、サーバ３００に転送された撮像データは滅失されないので、これを事後解析することにより、犯人の特定や犯行の立証を行うことが可能となる。
【００４０】
上記したように、本発明に係る自動販売機１００であれば、従来独立して設置されていた監視カメラに代えて、設置場所の周辺状況を適切に監視することが可能となる。
【００４１】
特に、屋外に多数設置されている従来の自動販売機に代えて、本発明に係る自動販売機１００を設置すれば、監視カメラを独立して屋外に設置することなく、屋外監視システムを構築することができるので、電源の確保や記録装置までの配線作業を考慮せずに済み、監視カメラの設置工事に伴う作業負担や費用負担を解消することが可能となる。
【００４２】
このように、本発明に係る自動販売機１００を用いれば、極めて低予算で屋外監視システムないしは屋内監視システムを構築することができるので、路上や施設内で発生する犯罪やいたずらなどの抑止効果を期待することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明を利用することにより、例えば、自動販売機を用いた屋外監視システムないしは屋内監視システムを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】は、本発明に係る自動販売機の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】は、本発明に係る自動販売機の外観を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００    自動販売機
２００    通信回線
３００    サーバ
１０    自動販売機能部
２０    監視機能部
２１    撮像部
２１ａ    カメラ部
２２    記憶部
２３    非常ボタン
２４    衝撃センサ
２５    マイク
２６    音声認識センサ
２７    警報出力部
２８    通信部
２９    制御部（ＣＰＵ）
３０    電源機能部
【図１】
2010061197.tif 000003
【図２】
2010061197.tif 000004