(57)【要約】【課題】撮像素子の微小な画素ピッチに対応可能であって、短焦点化・広角化してもカバーガラスの厚みを維持しうるバックフォーカスの確保が可能であり、しかも低コストでの大量生産に適した撮像レンズ、それを備えた撮像装置及び携帯端末を提供する。【解決手段】撮像レンズＬＮは、第１，第２レンズブロックＣ１，Ｃ２を含む。レンズ基板Ｌ１２，Ｌ２２とレンズ部Ｌ１１，Ｌ１３，Ｌ２１，Ｌ２３とは材質が異なる。第１レンズブロックＣ１の最も物体側の面が負のパワーを有し、条件式：-2＜φ_1Fn／φ_all＜0(φ_1Fn：第１レンズブロックの最も物体側の面の近軸のパワー、φ_all：全系の近軸のパワー)、｜Δνd(s1-pt1)｜＜50(Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料のアッベ数の差)、nd_s1＞1.4(nd_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率)を満足する。【選択図】図１
2010266815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行平板であるレンズ基板と、その物体側面及び像側面のうちの少なくとも一方に形成され、正又は負のパワーを有するレンズ部と、を備える光学要素をレンズブロックと呼ぶとき、前記レンズ基板と前記レンズ部とは材質が異なり、前記レンズブロックを２ブロック含む撮像レンズであって、
前記レンズブロックを、物体側から順に、第１レンズブロック、第２レンズブロックと呼ぶとき、前記第１レンズブロックの最も物体側の面が負のパワーを有し、以下の条件式(1)〜(3)を満足することを特徴とする撮像レンズ；
-2＜φ_1Fn／φ_all＜0  …(1)
｜Δνd(s1-pt1)｜＜50  …(2)
nd_s1＞1.4  …(3)
ただし、
φ_1Fn：第１レンズブロックの最も物体側の面の近軸のパワー、
φ_all：全系の近軸のパワー、
Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料のアッベ数の差、
nd_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率、
である。
【請求項２】
平行平板であるレンズ基板と、その物体側面及び像側面のうちの少なくとも一方に形成され、正又は負のパワーを有するレンズ部と、を備える光学要素をレンズブロックと呼ぶとき、前記レンズ基板と前記レンズ部とは材質が異なり、前記レンズブロックを２ブロック含む撮像レンズであって、
前記レンズブロックを、物体側から順に、第１レンズブロック、第２レンズブロックと呼ぶとき、前記第１レンズブロックの最も物体側の面が負のパワーを有し、以下の条件式(2)〜(4)を満足することを特徴とする撮像レンズ；
-2＜(φ_1Fn(0.5)＋φ_1Fn(0.7)＋φ_1Fn(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(4)
｜Δνd(s1-pt1)｜＜50  …(2)
nd_s1＞1.4  …(3)
ただし、
φ_1Fn(0.5)：第１レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_1Fn(0.7)：第１レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_1Fn(0.9)：第１レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料のアッベ数の差、
nd_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率、
である。
【請求項３】
以下の条件式(5)を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像レンズ；
0.2＜fb／f_all＜2  …(5)
ただし、
fb：全系のバックフォーカス、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
である。
【請求項４】
前記第１レンズブロックの最も物体側の面が、物体側に近軸で凹の形状を有し、以下の条件式(6)を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ；
-5＜f_all／r_1Fn＜0  …(6)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_1Fn：第１レンズブロックの最も物体側の面の近軸曲率半径、
である。
【請求項５】
前記第１レンズブロックのレンズ基板の平面部に絞りが配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズブロックの最も物体側の面が正のパワーを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズブロックの最も物体側の面が、物体側に近軸で凸の形状を有し、以下の条件式(7)を満足することを特徴とする請求項６記載の撮像レンズ；
0＜f_all／r_2Fp＜4  …(7)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_2Fp：第２レンズブロックの最も物体側の正のパワーの面の近軸曲率半径、
である。
【請求項８】
前記第２レンズブロックの最も物体側の面が、中帯から周辺にかけて、以下の条件式(8)を満足することを特徴とする請求項６記載の撮像レンズ；
0＜(φ_2Fp(0.5)＋φ_2Fp(0.7)＋φ_2Fp(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜2  …(8)
ただし、
φ_2Fp(0.5)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fp(0.7)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fp(0.9)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
である。
【請求項９】
前記第２レンズブロックの最も像面側の面が負のパワーを有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズブロックの最も像面側の面が正のパワーを有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズブロックは、最も物体側の面が負のパワーを有し、最も像面側の面が正のパワーを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズブロックの最も像面側の面が、像面側に近軸で凸の形状を有し、以下の条件式(9)を満足することを特徴とする請求項１１記載の撮像レンズ；
-4＜f_all／r_2Rp＜0  …(9)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_2Rp：第２レンズブロックの最も像面側の正のパワーの面の近軸曲率半径、
である。
【請求項１３】
前記第２レンズブロックの最も像面側の面が、中帯から周辺にかけて、以下の条件式(10)を満足することを特徴とする請求項１１記載の撮像レンズ；
0＜(φ_2Rp(0.5)＋φ_2Rp(0.7)＋φ_2Rp(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜2.0  …(10)
ただし、
φ_2Rp(0.5)：第２レンズブロックの最も像面側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Rp(0.7)：第２レンズブロックの最も像面側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Rp(0.9)：第２レンズブロックの最も像面側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
である。
【請求項１４】
前記第２レンズブロックの最も物体側の面が、物体側に近軸で凹の形状を有し、以下の条件式(11)を満足することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の撮像レンズ；
-6＜f_all／r_2Fn＜0  …(11)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_2Fn：第２レンズブロックの最も物体側の負のパワーの面の近軸曲率半径、
である。
【請求項１５】
前記第２レンズブロックの最も物体側の面が、中帯から周辺にかけて、以下の条件式(12)を満足することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の撮像レンズ；
-4＜(φ_2Fn(0.5)＋φ_2Fn(0.7)＋φ_2Fn(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(12)
ただし、
φ_2Fn(0.5)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fn(0.7)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fn(0.9)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
である。
【請求項１６】
前記レンズ基板がガラス材料から成ることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
前記レンズ部が樹脂材料から成ることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
前記樹脂材料がエネルギー硬化型の樹脂材料であることを特徴とする請求項１７記載の撮像レンズ。
【請求項１９】
前記樹脂材料に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させた状態で含むことを特徴とする請求項１７又は１８記載の撮像レンズ。
【請求項２０】
格子状のスペーサ部材を介して前記レンズ基板同士又は前記レンズブロック同士をシールする工程と、一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を含む製造方法により、前記レンズブロックが製造されることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の撮像レンズと、受光面上に形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備え、前記撮像素子の受光面上に被写体の光学像が形成されるように前記撮像レンズが設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズ，撮像装置及び携帯端末に関するものである。更に詳しくは、被写体の映像を撮像素子(例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)型イメージセンサ，ＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)型イメージセンサ等の固体撮像素子)で取り込む撮像装置と、それを搭載した携帯端末と、例えば大量生産に適したウェハレベルレンズを含み、撮像素子の受光面上に光学像を形成する撮像レンズと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトで薄型の撮像装置が、コンパクトで薄型の電子機器である携帯端末(例えば、携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等)に搭載されるようになり、これにより遠隔地との相互の情報伝送が音声情報だけでなく画像情報についても可能となっている。その撮像装置に使用される撮像素子としては、ＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子が使用されている。
【０００３】
近年、携帯端末に搭載される広画角を有する撮像装置には、その小型化を目的として、微小な画素ピッチを有する撮像素子が採用されている。その傾向は、ますます加速の一途にある。このような撮像装置に用いられる撮像レンズが、特許文献１〜４で提案されている。それらは全て、標準からやや広角系の撮像レンズであり、大量生産の実現を狙ったウェハレベルレンズで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２３３６５号公報
【特許文献２】特許第３９２９４７９号公報
【特許文献３】特許第３９７６７８１号公報
【特許文献４】特開２００８−２３３８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
撮像素子のサイズ及び画素ピッチが小さくなると、同じ画角の撮影を行うためには、焦点距離を短くする必要が生じる。また、より広い範囲を撮影するためには、更なる広角化が必要となる。焦点距離を短くすると、バックフォーカスは当然短くなる。しかしながら、カバーガラスをある一定の厚みよりも薄くすることは、強度，加工性，コスト等を考慮すると困難である。また、カバーガラスの厚みは焦点距離の短縮化には比例せず、そのままの厚みが必要となるため、カバーガラスの厚みを維持しようとすれば、必要なバックフォーカスを確保することができなくなる。したがって、特許文献１〜４で提案されているような撮像レンズでは、撮像素子の微小な画素ピッチに対応することは困難である。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、撮像素子の微小な画素ピッチに対応可能であって、短焦点化・広角化してもカバーガラスの厚みを維持しうるバックフォーカスの確保が可能であり、しかも低コストでの大量生産に適した撮像レンズ、それを備えた撮像装置及び携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明の撮像レンズは、平行平板であるレンズ基板と、その物体側面及び像側面のうちの少なくとも一方に形成され、正又は負のパワーを有するレンズ部と、を備える光学要素をレンズブロックと呼ぶとき、前記レンズ基板と前記レンズ部とは材質が異なり、前記レンズブロックを２ブロック含む撮像レンズであって、前記レンズブロックを、物体側から順に、第１レンズブロック、第２レンズブロックと呼ぶとき、前記第１レンズブロックの最も物体側の面が負のパワーを有し、以下の条件式(1)〜(3)を満足することを特徴とする。
-2＜φ_1Fn／φ_all＜0  …(1)
｜Δνd(s1-pt1)｜＜50  …(2)
nd_s1＞1.4  …(3)
ただし、
φ_1Fn：第１レンズブロックの最も物体側の面の近軸のパワー、
φ_all：全系の近軸のパワー、
Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料のアッベ数の差、
nd_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率、
である。
【０００８】
第２の発明の撮像レンズは、平行平板であるレンズ基板と、その物体側面及び像側面のうちの少なくとも一方に形成され、正又は負のパワーを有するレンズ部と、を備える光学要素をレンズブロックと呼ぶとき、前記レンズ基板と前記レンズ部とは材質が異なり、前記レンズブロックを２ブロック含む撮像レンズであって、前記レンズブロックを、物体側から順に、第１レンズブロック、第２レンズブロックと呼ぶとき、前記第１レンズブロックの最も物体側の面が負のパワーを有し、以下の条件式(2)〜(4)を満足することを特徴とする。
-2＜(φ_1Fn(0.5)＋φ_1Fn(0.7)＋φ_1Fn(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(4)
｜Δνd(s1-pt1)｜＜50  …(2)
nd_s1＞1.4  …(3)
ただし、
φ_1Fn(0.5)：第１レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_1Fn(0.7)：第１レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_1Fn(0.9)：第１レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料のアッベ数の差、
nd_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率、
である。
【０００９】
第３の発明の撮像レンズは、上記第１又は第２の発明において、以下の条件式(5)を満足することを特徴とする。
0.2＜fb／f_all＜2  …(5)
ただし、
fb：全系のバックフォーカス、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
である。
【００１０】
第４の発明の撮像レンズは、上記第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記第１レンズブロックの最も物体側の面が、物体側に近軸で凹の形状を有し、以下の条件式(6)を満足することを特徴とする。
-5＜f_all／r_1Fn＜0  …(6)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_1Fn：第１レンズブロックの最も物体側の面の近軸曲率半径、
である。
【００１１】
第５の発明の撮像レンズは、上記第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記第１レンズブロックのレンズ基板の平面部に絞りが配置されていることを特徴とする。
【００１２】
第６の発明の撮像レンズは、上記第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記第２レンズブロックの最も物体側の面が正のパワーを有することを特徴とする。
【００１３】
第７の発明の撮像レンズは、上記第６の発明において、前記第２レンズブロックの最も物体側の面が、物体側に近軸で凸の形状を有し、以下の条件式(7)を満足することを特徴とする。
0＜f_all／r_2Fp＜4  …(7)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_2Fp：第２レンズブロックの最も物体側の正のパワーの面の近軸曲率半径、
である。
【００１４】
第８の発明の撮像レンズは、上記第６の発明において、前記第２レンズブロックの最も物体側の面が、中帯から周辺にかけて、以下の条件式(8)を満足することを特徴とする。
0＜(φ_2Fp(0.5)＋φ_2Fp(0.7)＋φ_2Fp(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜2  …(8)
ただし、
φ_2Fp(0.5)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fp(0.7)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fp(0.9)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
である。
【００１５】
第９の発明の撮像レンズは、上記第６〜第８のいずれか１つの発明において、前記第２レンズブロックの最も像面側の面が負のパワーを有することを特徴とする。
【００１６】
第１０の発明の撮像レンズは、上記第６〜第８のいずれか１つの発明において、前記第２レンズブロックの最も像面側の面が正のパワーを有することを特徴とする。
【００１７】
第１１の発明の撮像レンズは、上記第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記第２レンズブロックは、最も物体側の面が負のパワーを有し、最も像面側の面が正のパワーを有することを特徴とする。
【００１８】
第１２の発明の撮像レンズは、上記第１１の発明において、前記第２レンズブロックの最も像面側の面が、像面側に近軸で凸の形状を有し、以下の条件式(9)を満足することを特徴とする。
-4＜f_all／r_2Rp＜0  …(9)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_2Rp：第２レンズブロックの最も像面側の正のパワーの面の近軸曲率半径、
である。
【００１９】
第１３の発明の撮像レンズは、上記第１１の発明において、前記第２レンズブロックの最も像面側の面が、中帯から周辺にかけて、以下の条件式(10)を満足することを特徴とする。
0＜(φ_2Rp(0.5)＋φ_2Rp(0.7)＋φ_2Rp(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜2.0  …(10)
ただし、
φ_2Rp(0.5)：第２レンズブロックの最も像面側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Rp(0.7)：第２レンズブロックの最も像面側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Rp(0.9)：第２レンズブロックの最も像面側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
である。
【００２０】
第１４の発明の撮像レンズは、上記第１１〜第１３のいずれか１つの発明において、前記第２レンズブロックの最も物体側の面が、物体側に近軸で凹の形状を有し、以下の条件式(11)を満足することを特徴とする。
-6＜f_all／r_2Fn＜0  …(11)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_2Fn：第２レンズブロックの最も物体側の負のパワーの面の近軸曲率半径、
である。
【００２１】
第１５の発明の撮像レンズは、上記第１１〜第１４のいずれか１つの発明において、前記第２レンズブロックの最も物体側の面が、中帯から周辺にかけて、以下の条件式(12)を満足することを特徴とする。
-4＜(φ_2Fn(0.5)＋φ_2Fn(0.7)＋φ_2Fn(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(12)
ただし、
φ_2Fn(0.5)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fn(0.7)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fn(0.9)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
である。
【００２２】
第１６の発明の撮像レンズは、上記第１〜第１５のいずれか１つの発明において、前記レンズ基板がガラス材料から成ることを特徴とする。
【００２３】
第１７の発明の撮像レンズは、上記第１〜第１６のいずれか１つの発明において、前記レンズ部が樹脂材料から成ることを特徴とする。
【００２４】
第１８の発明の撮像レンズは、上記第１７の発明において、前記樹脂材料がエネルギー硬化型の樹脂材料であることを特徴とする。
【００２５】
第１９の発明の撮像レンズは、上記第１７又は第１８の発明において、前記樹脂材料に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させた状態で含むことを特徴とする。
【００２６】
第２０の発明の撮像レンズは、上記第１〜第１９のいずれか１つの発明において、格子状のスペーサ部材を介して前記レンズ基板同士又は前記レンズブロック同士をシールする工程と、一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を含む製造方法により、前記レンズブロックが製造されることを特徴とする。
【００２７】
第２１の発明の撮像装置は、上記第１〜第２０のいずれか１つの発明に係る撮像レンズと、受光面上に形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備え、前記撮像素子の受光面上に被写体の光学像が形成されるように前記撮像レンズが設けられていることを特徴とする。
【００２８】
第２２の発明の携帯端末は、上記第２１の発明に係る撮像装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、撮像素子の微小な画素ピッチに対応可能であって、短焦点化・広角化してもカバーガラスの厚みを維持できる程度の実現可能なバックフォーカスの確保が可能であり、しかも高い光学性能を有しながら低コストでの大量生産に適した撮像レンズ、それを備えた撮像装置及び携帯端末を実現することができる。例えば、大量生産の可能なウェハレベルレンズの採用により、低コスト化とともにバックフォーカスの確保、高性能化及びコンパクト化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施の形態(実施例１)の光学構成図。
【図２】第２の実施の形態(実施例２)の光学構成図。
【図３】第３の実施の形態(実施例３)の光学構成図。
【図４】第４の実施の形態(実施例４)の光学構成図。
【図５】第５の実施の形態(実施例５)の光学構成図。
【図６】第６の実施の形態(実施例６)の光学構成図。
【図７】第７の実施の形態(実施例７)の光学構成図。
【図８】第８の実施の形態(実施例８)の光学構成図。
【図９】第９の実施の形態(実施例９)の光学構成図。
【図１０】第１０の実施の形態(実施例１０)の光学構成図。
【図１１】実施例１の収差図。
【図１２】実施例２の収差図。
【図１３】実施例３の収差図。
【図１４】実施例４の収差図。
【図１５】実施例５の収差図。
【図１６】実施例６の収差図。
【図１７】実施例７の収差図。
【図１８】実施例８の収差図。
【図１９】実施例９の収差図。
【図２０】実施例１０の収差図。
【図２１】撮像装置を搭載した携帯端末の概略構成例を模式的断面で示す図。
【図２２】撮像レンズの製造工程の一例を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る撮像レンズ，撮像装置及び携帯端末等を、図面を参照しつつ説明する。本発明に係る撮像レンズは、レンズブロックを２ブロック含むものである。ただし、「レンズブロック」とは、平行平板であるレンズ基板と、その物体側面及び像側面のうちの少なくとも一方に形成され、正又は負のパワーを有するレンズ部と、を備える光学要素をいう。なお、ここで想定しているレンズ基板とレンズ部とは材質が異なっている。
【００３２】
この撮像レンズは、上記のようにレンズブロックを２ブロック含んでいるので、物体側から順に、第１レンズブロック及び第２レンズブロックを有するブロック配置になっている。そして、第１レンズブロックの最も物体側の面が負のパワーを有し、以下の条件式(1)〜(3)を満足する構成になっている。
-2＜φ_1Fn／φ_all＜0  …(1)
｜Δνd(s1-pt1)｜＜50  …(2)
nd_s1＞1.4  …(3)
ただし、
φ_1Fn：第１レンズブロックの最も物体側の面の近軸のパワー、
φ_all：全系の近軸のパワー、
Δνd(s1-pt1)：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料と第１レンズブロックのレンズ基板の材料のアッベ数の差、
nd_s1：第１レンズブロックの最も物体側の面を構成するレンズ部の材料の屈折率、
である。
【００３３】
本発明に係る光学系のような撮像レンズを備えた撮像装置や携帯端末等には、低コスト化が強く求められる。最もコストの低い構成としては、１ブロックから成る光学系が考えられる。その場合でも、本発明に係る光学系のように、平行平板であるレンズ基板の両側にレンズ部で光学面を形成することが可能であり、両方のレンズ部の材質を変えることが可能である。また、レンズ基板の材質と光学面を形成するレンズ部の材質とを異なったものにすることも可能である。そのため、その材質の違いにより、色収差を補正できる可能性がある。しかし、光学面が２面しかないため、軸上と軸外の色補正、像面のペッツバール補正、コマ収差補正を行おうとしても２面では困難であり、高画素化には対応することができない。それに対し、３ブロック以上を備える光学系ではその収差補正能力が高い。しかし、３ブロックの加工コストはもちろんのこと、それらを所定の位置に(特に偏芯が少なくなるように)組み立てるにはかなりのコストが必要であり、製造コストがかかりすぎてしまう。そのため、低コストでの大量生産には向かない。
【００３４】
以上の理由により、高性能であり、かつ、低コストである要件を満たそうとすると、２ブロックで構成するのが最適である。２ブロックで構成する場合、光学面は４面となり、平行平板が２枚となる。したがって、２面を正のパワーとし２面を負のパワーとするか、あるいは、３面を正のパワーとし１面を負のパワーとすることが可能である。この構成によると、色収差補正だけでなく、その他の収差補正についても、十分に補正可能であり、高い光学性能を確保することができる。また、２ブロック構成であれば、その加工や組立てが低コストで済むため、コスト的にも有利である。
【００３５】
近年、撮像素子の画素ピッチが小さくなり、高密度化に関わらず、画素サイズが小型化してきている。画素サイズが小さくなると、同じ画角の仕様を維持しようとすると、焦点距離を短くする必要がある。また、製品のラインナップの一つとして、より広い画角を撮影する光学系が望まれており、その点からも、広角化が望まれている。焦点距離が短くなると、それにつれてバックフォーカスが短くなる。例えば、従来の光学系の焦点距離を短くするためにスケールを行うと、その全長やバックフォーカスも短くなる。そして、カバーガラスの厚みもスケールダウンされる。
【００３６】
本発明に係る光学系のような撮像光学系には小型化が望まれるため、バックフォーカスに余裕はなく、また、そのカバーガラスも最小の限界の厚みで設計されている。そのため、スケールダウンが行われると、バックフォーカスが短くなり、実用上支障をきたすことになる。また、撮像素子を保護するためのカバーガラス等もスケールダウンされるが、カバーガラスは、強度の必要性により、ある程度の厚みより薄くすることが現在の技術では困難である。更に薄くするためには、材質等の変更も含め、大幅なコストアップが避けられない。したがって、単純に、今ある光学系をスケールするような方法では、広角化や焦点距離を短くすることは困難である。
【００３７】
そこで、本発明に係る光学系では、最も物体側の光学面を負のパワーの面とすることにより、短い焦点距離でもバックフォーカスを確保できる構成としている。バックフォーカスをできるだけ確保するためには、この負のパワーが強ければよいわけであるが、やみくもに強くしても、性能を確保することは困難である。高性能を維持しながらバックフォーカスを確保するための条件が、条件式(1)である。条件式(1)の範囲に入っていれば、適切にバックフォーカスを確保しながら、諸収差(特に、コマ収差)を小さくし、高性能な光学系を実現することができる。条件式(1)の上限を越えて、パワーが正になると、バックフォーカスの確保が困難になる。また、条件式(1)の下限を越えると、面の負のパワーが強くなりすぎてコマ収差が強くなるため、実用的な性能を達成できなくなる。
【００３８】
また、通常の２枚構成の光学系であれば、最も物体側の面の材質と、第１レンズブロックの像側の面の材質と、は同じであるため、収差補正は限定される。しかしながら、本発明に係る光学系のように、レンズ基板となる平行平板の両側に、樹脂等でレンズ部から成る光学面を形成するレンズブロック構成であれば、例えば、平行平板の前後の材質を変えることにより、前後での収差補正(色収差補正、ペッツバール補正等)を独立で行えるため、たとえ２ブロック構成であっても、２枚のレンズの光学系に比べれば、はるかに高性能な光学系を実現することが可能となる。
【００３９】
また、上記のようなレンズブロック構成の場合、平行平板の物体側の光学面の材質と平行平板の材質、平行平板の像側の光学面の材質と平行平板の材質を、それぞれ異なった構成にすると、光線が垂直入射する場合と全反射する場合以外は、それぞれの境界面で色収差が発生するため、この材質の分散の違いを適切にすることにより、最適な色収差補正を行うことが可能となり、高性能な光学系を実現することが可能となる。その条件が、条件式(2)である。
【００４０】
条件式(2)が規定するΔνd(s1-pt1)は、第１レンズブロックの物体側の面(すなわち、第１面)を構成するレンズ部の光学材料と、第１レンズブロックのレンズ基板(平行平板)の材料と、のアッベ数の差である。この部分では、斜め入射の光線が色収差を発生させるため、その発生量を適切に設定することにより、最適な色収差補正が可能となる。また、主分散を同じにして、２次色収差のみを補正するということも可能である。さらには、分散を同じにして、境界での屈折率差のみで単色収差を変化させ、収差補正に用いることも可能である。いずれにせよ、この分散の差を大きく取りすぎると、この部分での色収差の発生量が大きくなり、高性能を維持できない。条件式(2)は、その範囲を規制するものであり、この範囲にあれば色収差を良好に補正した撮像レンズを実現することができる。
【００４１】
さらに、第１レンズブロックの最も物体側の面(第１面)を構成するレンズ部の材料の屈折率を適切に設定することが重要である。異なる屈折率の材料で同じパワーの面を設計するためには、その曲率半径を変える必要がある。高い屈折率で光学面を構成すれば、ゆるい曲率半径で光学面を構成することが可能となり、諸収差の発生を小さくすることが可能となる。条件式(3)は、最も物体側の光学面の材質の屈折率を規定するものである。曲率がきつくなれば、コマ収差等が大きく発生して性能が劣化する。そのため、屈折率を適切な値に設定する必要がある。条件式(3)は、高性能を維持するために必要な第１面の屈折率を規定するものである。条件式(3)の下限を越えて屈折率が小さくなると、曲率がきつくなり、コマ収差の悪化を招き、高性能を維持できなくなる。
【００４２】
ここで、前述した〈第１レンズブロックの最も物体側の面の負のパワー〉について更に詳しく説明を行う。通常の共軸光学系(光学面が球面であり偏芯していない場合)の球面は、その近軸(つまり光軸付近)と、有効径の範囲(周辺光線が通過する範囲)とで、曲率半径が同じである。そのため、通常、正や負のパワーと言えば、近軸での面の曲率半径と屈折率で決まる。しかしながら、周辺光線、例えば主光線について、中心と周辺とではサジタル方向のパワーは同じであるが、メリディオナル方向のパワーは異なる。これは、非点収差の発生原因にもなる。共軸光学系の球面では、周辺光線のパワーは中心と異なるが、近軸でのパワーを用いてもなんら問題ない(なお、後記条件式(1)対応値は近軸のパワーでの算出値である。)。
【００４３】
それに対し、球面でない面(例えば非球面)の曲率は中心と周辺とで通常異なる。そのため、中心と周辺のパワーはメリディオナル方向もサジタル方向も異なるのが普通である。また、非球面の形状は、それを規定する数式から分かるように、係数の持ち方により複雑な形状を実現することが可能であり、それにより収差補正能力が大幅に高くなる。そのため、負のパワーと言っても、球面光学系のように、一概に近軸の曲率半径と屈折率で決まるものではない。しかしながら、負のパワーとは、光線を発散させる作用をするものであり、その性質を持つ面が、負のパワーを有する面と呼ばれている。そこで、負のパワーとは、全体として、光線を発散させる傾向にあることを言い、面の一部にそうでない部分があっても、全体として、発散させる傾向の部分が多い場合、負のパワーを有する光学面と呼ぶことにする。正か負のパワーかを見分けるためには、光学面を細分化し、その一つ一つのパワーを求め、それらの合成、ないしは、平均が正か負かによって決めることができる。また、面を十分にランダムに何点か選び、それぞれの面のパワーを合成、または、平均することによっても、見分けることができる。ここでの負のパワーと呼ぶ本質は、光線を発散させる傾向にある面であることを述べており、それを満たしていれば、負のパワーの面とみなす。
【００４４】
次に、面のパワー(焦点距離の逆数)の計算方法を説明する。通常、共軸系のある面のパワーは、光軸上のある面と光軸との交点での面の局所曲率と、その面の前後の屈折率と、により計算することができる。しかし、軸外の場合は若干異なる。軸外光線の場合、その軸外光線に沿ってパワーが計算される。つまり、軸外光線のある面のパワーは、その軸外光の主光線と面との交わる位置で、その面の局所曲率と、その主光線のその面への入射角度と、その面の前後の屈折率と、により計算することができる。ある軸外の画角(例えば、最大画角の５割の画角)でのある面でのパワーは、その画角の主光線が、その面と交わる位置(交点)での面の局所曲率と、その面への主光線の入射角度と、その面の前後での屈折率により、計算することができる。ある部分、例えば第１レンズブロックの軸外のパワーは、その軸外光線の主光線に沿って計算されるパワーとなり、上記の各面でのパワーの合成パワーとなる。なお、後記条件式(4),(8)等の対応値は、サジタルの光線に関してその面のパワーの計算を行って得られた値である。
【００４５】
上記観点から、条件式(1)で近軸のパワーを規定する代わりに、軸外のパワーを規定してもよい。例えば、前記条件式(2)及び(3)とともに以下の条件式(4)を満足することが望ましい。
-2＜(φ_1Fn(0.5)＋φ_1Fn(0.7)＋φ_1Fn(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(4)
ただし、
φ_1Fn(0.5)：第１レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_1Fn(0.7)：第１レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_1Fn(0.9)：第１レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
である。
【００４６】
この条件式(4)は、中帯から周辺にかけての面のパワーを規定するものである。その部分の負のパワーが強いと、光軸上の実質の像面の位置を最終光学面より遠くに配置することが可能となり、つまり、実質的にバックフォーカスが長くなるため、焦点距離が短くなっても、カバーガラス等の配置が可能となる。また、この部分は、特に、軸外性能に影響がある。条件式(4)の下限を越えて、この部分が強いと、横収差のフレアーに影響が表れる。特にローヤー光線のマージナル近辺が強く下方に曲げられるため、フレアーが強く発生し、性能が確保できなくなる。また、条件式(4)の上限を越えて、パワー比が正になると、光軸上の実質的な像面位置が最終光学面に近くなりすぎてしまうため、カバーガラス等が配置できず、実用性がなくなる。
【００４７】
以下の条件式(4A)を満たすことが望ましく、条件式(4B)を満たすことが更に望ましい。
-1.5＜(φ_1Fn(0.5)＋φ_1Fn(0.7)＋φ_1Fn(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(4A)
-0.8＜(φ_1Fn(0.5)＋φ_1Fn(0.7)＋φ_1Fn(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜-0.02  …(4B)
これらの条件式(4A),(4B)は、前記条件式(4)と同様の観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(4A)、更に好ましくは条件式(4B)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００４８】
前記条件式(1)〜(3)又は(2)〜(4)を満たす特徴的構成により、バックフォーカスを確保しながら、高性能な撮像レンズ及びそれを備えた撮像装置を低コストで実現することが可能である。そして、その撮像レンズを備えた撮像装置を携帯端末等のデジタル機器に用いれば、そのコンパクト化，低コスト化，高性能化等に寄与することができる。こういった効果をバランス良く得るとともに、更に高い光学性能，製造性の向上等を達成するための条件等を以下に説明する。
【００４９】
以下の条件式(1a)を満たすことが望ましく、条件式(1b)を満たすことが更に望ましい。
-1＜φ_1Fn／φ_all＜0  …(1a)
-0.8＜φ_1Fn／φ_all＜-0.02  …(1b)
これらの条件式(1a),(1b)は、前記条件式(1)が規定している条件範囲のなかでも、前記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(1a)、更に好ましくは条件式(1b)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００５０】
以下の条件式(3a)を満たすことが望ましく、条件式(3b)を満たすことが更に望ましい。
nd_s1＞1.5  …(3a)
nd_s1＞1.52  …(3b)
これらの条件式(3a),(3b)は、前記条件式(3)が規定している条件範囲のなかでも、前記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(3a)、更に好ましくは条件式(3b)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００５１】
以下の条件式(5)を満足することが望ましい。
0.2＜fb／f_all＜2  …(5)
ただし、
fb：全系のバックフォーカス、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
である。
【００５２】
この条件式(5)は、バックフォーカスを規定するものである。バックフォーカスが大きくなりすぎると、全体として大きな光学系となり、コンパクト化に反する。長いバックフォーカスを確保するためには、最も物体側の面の負のパワーを強くする必要があり、それがコマ収差の悪化を招くことになる。また、バックフォーカスが短くなると、カバーガラスの配置や素子の配置部材のスペースがなくなるため、製品としての実現が困難になる。また、バックフォーカスを短くすることは、その光学系全系のパワーが強くなることでもあり、その結果、諸収差(特に、球面収差、軸外非点収差)が悪くなる。そのため、バックフォーカスを適切に設定する必要がある。
【００５３】
条件式(5)の下限を越えて、バックフォーカスが短くなりすぎると、実用的な撮像レンズの実現が困難になり、諸収差(特に、球面収差，軸外非点収差)が悪化し、高性能を確保できなくなる。また、条件式(5)の上限を越えて、バックフォーカスが長くなりすぎると、コマ収差の悪化により、高性能を確保できなくなる。
【００５４】
以下の条件式(5a)を満足することが更に望ましい。
0.5＜fb／f_all＜1.2  …(5a)
この条件式(5a)は、上記条件式(5)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(5a)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００５５】
第１レンズブロックの最も物体側の面が、物体側に近軸で凹の形状を有し、以下の条件式(6)を満足することが望ましい。
-5＜f_all／r_1Fn＜0  …(6)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_1Fn：第１レンズブロックの最も物体側の面の近軸曲率半径、
である。
【００５６】
第１レンズブロックの物体側の面は、負のパワーを持つことが望ましいが、さらに、その面は近軸で凹の形状を有し、その曲率半径は条件式(6)を満たすことが望ましい。凹の形状を有することにより、広角化に有利となる。その曲率が強くなりすぎると、負のパワーが強くなるため、バックフォーカスの確保には有利であるが、強くなりすぎるとコマ収差が大きくなる。また、その曲率が弱くなりすぎると、負のパワーが弱くなりすぎて、バックフォーカスを確保できなくなる。
【００５７】
条件式(6)は、バックフォーカスを適切に保ちながら、なおかつ、コマ収差を適切に補正し、高性能を確保するための条件を規定している。条件式(6)の下限を越えて、曲率半径が小さくなりすぎると、バックフォーカスが確保できなくなる。また、条件式(6)の上限を越えると、コマ収差が大きくなり、高性能を維持できなくなる。したがって、第１レンズブロックの物体側の面の曲率半径を適切に設定する必要がある。また、近軸での曲率半径は、屈折率とともにその焦点距離や近軸バックフォーカス位置を定めるものである。この部分が、中帯から周辺への形状と大きく異なると、球面収差の近軸部分と周辺部分との差が大きく異なることになり、球面収差を悪化させ、コントラストの低い像となる。そのため、条件式(6)を越えると、球面収差が悪化して、コントラストの低い像となる。
【００５８】
以下の条件式(6a)を満足することが更に望ましい。
-1.2＜f_all／r_1Fn＜0  …(6a)
この条件式(6a)は、上記条件式(6)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(6a)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００５９】
第１レンズブロックのレンズ基板の平面部に絞りが配置されていることが望ましい。本発明に係る撮像レンズには、その用途に関連してコンパクトさが求められ、さらに径方向の小ささも求められる。また、この撮像レンズは単独で用いられることもあるが、他の機器に組み込まれることも多いので、他の部品，回路等を実装してよりコンパクトにまとめるには、径方向に小さい方が都合が良い。像面側ではセンサーサイズが決まっているため、必要なテレセントリック性能、つまりセンサーへの入射光線の角度が制限される。さらに、明るさが決まっているため、像面側の径方向の大きさを小さくするには限界がある。そのため、物体側の径を小さくするためには、光学系の径方向を小さくするのが好ましい。特に絞りが後方にあると、物体側の径方向が大きくなってしまう。そのため、物体側の光学系を小さくするには、絞りを物体側の第１レンズブロックに配置することが、径方向をコンパクトにするには有利である。
【００６０】
第２レンズブロックの最も物体側の面は、正のパワーを有することが望ましい。第１面(第１レンズブロックの物体側の面)が負のパワーを持つことより、像面がオーバーに倒れる傾向を、第２レンズブロックの物体側の正のパワーにより、補正することができる。また、第１面の負のパワーにより軸上光線が高くなっている部分で、正のパワーの面とすることにより、より強い正のパワーを得ることができる。また、この面を凸面とすることにより、コマ収差の補正に有利となる。したがって、第２レンズブロックの物体側の面を正のパワー、つまり、物体側に凸の面とすることにより、短い焦点距離に有利で、コマと像面の補正に有利な光学系とすることが可能となる。
【００６１】
第２レンズブロックの最も物体側の面が、物体側に近軸で凸の形状を有し、以下の条件式(7)を満足することが望ましい。
0＜f_all／r_2Fp＜4  …(7)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_2Fp：第２レンズブロックの最も物体側の正のパワーの面の近軸曲率半径、
である。
【００６２】
この条件式(7)は、近軸部分での第２レンズブロックの最も物体側の面の曲率半径を規定するものである。曲率半径が小さく正の曲率が強ければ、周辺に行くほど軸上光線を物体側に曲げる能力が高くなり、球面収差が悪化する傾向になる。また、同じ屈折率の材料の場合、曲率半径が短ければそのパワーは強くなり、焦点距離を短くするには有利であるが、ペッツバール和が正に大きくなり、像面がアンダーに倒れすぎてしまう。また、曲率半径が長ければその部分でのパワーが弱くなるため、短い焦点距離を達成できなくなる。したがって、条件式(7)は、球面収差と像面性を良好に保ちながら、焦点距離を短くするための条件といえる。条件式(7)の上限を越えて、曲率半径が短くなれば、球面収差の悪化を招くことになる。また、条件式(7)の下限を越えて、曲率半径が負(つまりパワーが負)になれば、焦点距離を確保するのが難しくなる。
【００６３】
以下の条件式(7a)を満足することが更に望ましい。
0.3＜f_all／r_2Fp＜2.5  …(7a)
この条件式(7a)は、上記条件式(7)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(7a)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００６４】
第２レンズブロックの最も物体側の面(正のパワーの面)が、中帯から周辺にかけて、以下の条件式(8)を満足することが望ましい。
0＜(φ_2Fp(0.5)＋φ_2Fp(0.7)＋φ_2Fp(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜2  …(8)
ただし、
φ_2Fp(0.5)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fp(0.7)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fp(0.9)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
である。
【００６５】
この条件式(8)は、第２レンズブロックの最も物体側の面の、中帯から周辺にかけてのパワーを規定するものである。中帯は、軸上光線のゾーナルからマージナル光線に影響を与え、軸外光線の周辺光線に影響を与える。この部分のパワーが強ければ、球面収差のゾーナルからマージナルにかけて、アンダーへ大きく倒れるため、フレアーがかった結像となる。また、軸外光線について、この部分のパワーが強すぎると、特にアッパーの光線が下方へ曲げられるため、コマ収差の傾向を持つことになる。逆に、この部分のパワーが弱ければ、球面収差の周辺がオーバーとなり、また、軸外のアッパー光線部分がフレアーとなる。したがって、条件式(8)は、球面収差と軸外のコマフレアーを補正する条件といえる。条件式(8)の下限を越えてパワーが負になると、球面収差のゾーナルからマージナルにかけてオーバーへ倒れ、また、軸外光線もフレアーとなり、高性能が維持できなくなる。また、条件式(8)の上限を越えてパワーが強くなりすぎると、球面収差がゾーナルからマージナルにかけてアンダーへ大きく倒れ、さらに、周辺光線がコマとなり、高性能が維持できなくなる。
【００６６】
以下の条件式(8A)を満たすことが更に望ましい。
0.2＜(φ_2Fp(0.5)＋φ_2Fp(0.7)＋φ_2Fp(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜1.5  …(8A)
この条件式(8A)は、前記条件式(8)と同様の観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(8A)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００６７】
第２レンズブロックの最も像面側の面は、負のパワーを有することが望ましい(正負のパワー配置)。第２レンズブロックにおいて、最も物体側の面が正のパワーを持ち、最も像面側の面が負のパワーを持つことにより、この第２レンズブロックは物体側に凸の形状を有することになる。したがって、メニスカス形状を有することにより、第２レンズブロックの主点位置を像面側に配置することができるため、バックフォーカスがより確保しやすくなる。
【００６８】
第２レンズブロックの最も像面側の面は、正のパワーを有することが望ましい(正正のパワー配置)。第２レンズブロックの最も像面側の面を正のパワーを有する面とすることにより、第２レンズブロックを正パワーのレンズブロックにすることができる。したがって、像面への主光線の角度をゆるやかにすることができるため、テレセントリック性の確保に有利となる。しかしながら、そのパワーが強すぎると負の歪曲が大きくなり、さらに、正のペッツバールが大きくなる。第２レンズブロックの正のパワーを適切に設定すれば、歪曲と像面を適切に補正しながら、良好なテレセン性を確保することが可能となる。さらに、第２レンズブロックが正のパワーの面を２面有することにより、正のパワーを１面のみで構成するよりも、この２面のパワーを個々にゆるくすることが可能となる。そのため、諸収差の発生を小さくすることが可能となり、高性能な光学系には有利となる。
【００６９】
第２レンズブロックは、最も物体側の面が負のパワーを有し、最も像面側の面が正のパワーを有することが望ましい(負正のパワー配置)。第２レンズブロックの最も像面側の面を正のパワーを有する面とすることにより、像面への主光線の角度をゆるやかにすることができ、テレセントリック性の確保に有利となる。特に、本発明に係る撮像レンズのように画素の小さい光学系では、センサーに入射する光量を多くする必要があり、特に、焦点距離が短いため、軸上と周辺とで光量の差が大きくなることは避けたい。センサーへの入射角度が急になると、光量が不足してしまう。そのため、テレセントリック性の確保は重要である。また、第２レンズブロックが負正の構成であれば、像面に対してメニスカス形状となるため、非点収差の補正に有利となる。
【００７０】
第２レンズブロックの最も像面側の面が、像面側に近軸で凸の形状を有し、以下の条件式(9)を満足することが望ましい。
-4＜f_all／r_2Rp＜0  …(9)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_2Rp：第２レンズブロックの最も像面側の正のパワーの面の近軸曲率半径、
である。
【００７１】
この条件式(9)は、最も像面側の正パワーの面の近軸曲率を規定するものである。この面は、最も像面側にあるため、軸上の光線よりも軸外の光線への影響が大きく、特に像面性や歪曲収差に対して大きな影響を持つ。その曲率半径が強ければ、周辺での負の歪曲が大きく発生する。また、曲率半径がゆるければ、短い焦点距離が達成できない。この条件式(9)は、歪曲を適切に補正しながら、短い焦点距離を達成するための条件である。条件式(9)の下限を越えて曲率半径が小さくなると、負の歪曲が大きくなる。また、条件式(9)の上限を越えると、像面側に凹の面形状になってパワーが負になるため、全系で短い焦点距離が得られなくなる。
【００７２】
以下の条件式(9a)を満足することが更に望ましい。
-3.5＜f_all／r_2Rp＜-0.8  …(9a)
この条件式(9a)は、上記条件式(9)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(9a)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００７３】
第２レンズブロックの最も像面側の面(正のパワーの面)が、中帯から周辺にかけて、以下の条件式(10)を満足することが望ましい。
0＜(φ_2Rp(0.5)＋φ_2Rp(0.7)＋φ_2Rp(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜2.0  …(10)
ただし、
φ_2Rp(0.5)：第２レンズブロックの最も像面側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Rp(0.7)：第２レンズブロックの最も像面側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Rp(0.9)：第２レンズブロックの最も像面側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
である。
【００７４】
この条件式(10)は、第２レンズブロックの最も像面側の面の、中帯から周辺にかけてのパワーを規定するものである。この部分には、特に周辺の光線が主に通過する。この部分のパワーを適切に設定することにより、軸上光線にはあまり影響を与えず、周辺光線に大きな影響を与えることができる。周辺のパワーが強くなりすぎると、負の歪曲が大きく発生し、周辺のパワーが弱すぎると、テレセン性能が確保できなくなる。したがって、この条件式(10)は、歪曲を適切にしながら、良好なテレセン性を確保するための条件といえる。条件式(10)の下限を越えてパワーが負になると、テレセントリック性の確保が困難になる。また、条件式(10)の上限を越えてパワーが強くなり過ぎると、負の歪曲が大きくなる。
【００７５】
以下の条件式(10A)を満たすことが更に望ましい。
0.3＜(φ_2Rp(0.5)＋φ_2Rp(0.7)＋φ_2Rp(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜1.5  …(10A)
この条件式(10A)は、前記条件式(10)と同様の観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(10A)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００７６】
第２レンズブロックの最も物体側の面が、物体側に近軸で凹の形状を有し、以下の条件式(11)を満足することが望ましい。
-6＜f_all／r_2Fn＜0  …(11)
ただし、
f_all：全系の近軸の焦点距離、
r_2Fn：第２レンズブロックの最も物体側の負のパワーの面の近軸曲率半径、
である。
【００７７】
第２レンズブロックの最も物体側の面を凹面で構成することにより、この面は絞りに対してコンセントリックな形状の面となる。つまり、非点収差に有利な形状となる。焦点距離を短くしバックフォーカスを確保するために、最も物体側の面のパワーを負にすれば、撮像レンズは非対称系にならざるを得ない。このため、特に像面の補正は困難になる。したがって、非点収差をできるだけ小さくすることが必要となるので、この構成が望ましい。また、この面は負のパワーを持ち、負のペッツバールを発生する。曲率半径が小さくなってパワーが強くなりすぎると、ペッツバール和が負に大きくなりすぎて像面がオーバーに倒れる。また、曲率半径が大きくなってパワーが弱くなると、ペッツバール和が正に大きくなりすぎて像面がアンダーに倒れる。したがって、この条件式(11)は、非点収差を補正しながら像面を補正するための条件といえる。この条件式(11)の下限を越えて、曲率半径が小さくなりすぎる(つまり、曲率がきつくなりすぎる)と、像面がオーバーに倒れる。また、条件式(11)の上限を越えると、物体側に凸の形状になってパワーが正になるため、像面がアンダーに倒れる。
【００７８】
以下の条件式(11a)を満足することが更に望ましい。
-5＜f_all／r_2Fn＜-3  …(11a)
この条件式(11a)は、上記条件式(11)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(11a)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００７９】
第２レンズブロックの最も物体側の面(負のパワーの面)が、中帯から周辺にかけて、以下の条件式(12)を満足することが望ましい。
-4＜(φ_2Fn(0.5)＋φ_2Fn(0.7)＋φ_2Fn(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜0  …(12)
ただし、
φ_2Fn(0.5)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fn(0.7)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_2Fn(0.9)：第２レンズブロックの最も物体側の面の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.5)：全系の、最大画角の５割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.7)：全系の、最大画角の７割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
φ_all(0.9)：全系の、最大画角の９割の画角の主光線に関するサジタル方向のパワー、
である。
【００８０】
この面の中帯から周辺へのパワーは、特に軸外光線について影響を与える。この面は、絞りに対してコンセントリックな形状となるため、非点収差に有利な形状である。また、この面の中帯から周辺でのパワーが強くなると、この面でコマフレアーが発生する原因となる。また、この部分でパワーが弱いと、この面で軸外光線を外側へ向ける効果が弱くなるため、テレセントリック性に不利となる。よって、この条件式(12)は、非点収差やコマフレアーを補正しながら、テレセントリック性を確保するための条件といえる。この条件式(12)の上限を越えてパワーが正になると、非点収差が悪化し、また、テレセントリック性が確保できなくなる。また、この条件式(12)の下限を越えてパワーが強くなりすぎると、コマフレアーが大きくなるため、高性能を確保できなくなる。
【００８１】
以下の条件式(12A)を満たすことが更に望ましい。
-2.5＜(φ_2Fn(0.5)＋φ_2Fn(0.7)＋φ_2Fn(0.9))／(φ_all(0.5)＋φ_all(0.7)＋φ_all(0.9))＜-1.5  …(12A)
この条件式(12A)は、前記条件式(12)と同様の観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。したがって、好ましくは条件式(12A)を満たすことにより、上記効果をより一層大きくすることができる。
【００８２】
レンズ基板はガラス材料から成ることが望ましい。ガラスは樹脂に比べて軟化温度が高いため、レンズ基板をガラスで構成すると、リフロー処理を行っても容易に変異せず、また低コスト化が可能である。高軟化温度のガラスでレンズ基板を構成することが、更に望ましい。レンズ基板に使用する材料がガラスの場合、樹脂に比べて、レンズ内部のひずみに起因する光学特性の劣化(レンズ内の複屈折等)を低減することができる。
【００８３】
レンズ部は樹脂材料から成ることが望ましい。レンズ部に使用する材料として、樹脂材料はガラス材料に比べて加工成形性が良く、また低コスト化も可能である。
【００８４】
上記樹脂材料はエネルギー硬化型の樹脂材料であることが望ましい。レンズ部をエネルギー硬化型の樹脂材料で構成することにより、ウェハ状のレンズ基板に対し金型で大量のレンズ部を同時に硬化させ形成することが可能となる。したがって、量産性を向上させることができる。ここでいうエネルギー硬化型の樹脂材料とは、熱によって硬化する樹脂材料、光によって硬化する樹脂材料等を指し、その硬化には熱，光等のエネルギーを与える種々の手段が使用可能である。
【００８５】
エネルギー硬化型の樹脂材料としては、ＵＶ硬化型の樹脂材料を用いることが望ましい。ＵＶ硬化型の樹脂材料を用いれば、硬化時間の短縮により量産性を改善することができる。また、近年では耐熱性に優れた硬化型の樹脂材料が開発されており、耐熱性の樹脂を用いることでリフロー処理に耐えるカメラモジュールに対応することができ、より安価なカメラモジュールを提供することができる。ここでいうリフロー処理とは、プリント基板(回路基板)上にペースト状のはんだを印刷し、その上に部品(カメラモジュール)を載せてから熱を加えてはんだを溶かし、センサー外部端子と回路基板とを自動溶接する処理のことである。
【００８６】
樹脂材料に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させた状態で含むことが望ましい。樹脂材料にて構成されるレンズ部に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることで、温度が変化しても性能の劣化や像点位置変動を低減させることが可能となる。しかも、光透過率を低下させることなく、環境変化に関わらず優れた光学特性を有する撮像レンズを得ることができる。一般に透明な樹脂材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じて透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であるが、微粒子の大きさを透過光束の波長よりも小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにすることができる。
【００８７】
また、樹脂材料はガラス材料に比べて屈折率が低いことが欠点であったが、屈折率の高い無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、屈折率を高くできることがわかってきた。具体的には、母材となる樹脂材料に３０ナノメートル以下、望ましくは２０ナノメートル以下、更に望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供することができる。
【００８８】
さらに、樹脂材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、温度が上昇すると屈折率が上昇する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、これらの性質を打ち消し合うように作用するので、温度変化に対する屈折率変化を小さくできることも知られている。また、逆に、温度が上昇すると屈折率が低下する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、温度変化に対する屈折率変化を大きくできることも知られている。具体的には、母材となる樹脂材料に３０ナノメートル以下、望ましくは２０ナノメートル以下、更に望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供することができる。例えば、アクリル系樹脂に酸化アルミニウム(Ａｌ2Ｏ3)やニオブ酸リチウム(ＬｉＮｂＯ3)の微粒子を分散させることにより、高い屈折率の樹脂材料が得られるとともに、温度に対する屈折率変化を小さくすることができる。
【００８９】
次に、屈折率の温度による変化Ａについて詳細に説明する。屈折率の温度による変化Ａは、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度ｔで微分することにより、以下の式(FA)で表される。
【００９０】
【数１】
2010266815.tif 000003
…(FA)
【００９１】
ただし、式(FA)中、
α：線膨張係数、
［Ｒ］：分子屈折、
である。
【００９２】
樹脂材料の場合は、一般に式(FA)中の第１項に比べ第２項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例えば、ＰＭＭＡ(polymethyl methacrylate)樹脂の場合、線膨張係数αは７×１０-5であり、上記式(FA)に代入すると、ｄｎ／ｄｔ＝−１．２×１０-4［／℃］となり、実測値とおおむね一致する。
【００９３】
ここで、微粒子、望ましくは無機微粒子を樹脂材料中に分散させることにより、実質的に上記式(FA)の第２項の寄与を大きくし、第１項の線膨張による変化と打ち消し合うようにさせている。具体的には、従来は−１．２×１０-4程度であった変化を、絶対値で８×１０-5未満に抑えることが望ましい。また、第２項の寄与を更に大きくして、母材の樹脂材料とは逆の温度特性を持たせることも可能である。つまり、温度が上昇することによって屈折率が低下するのではなく、逆に、屈折率が上昇するような素材を得ることもできる。混合させる割合は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類のナノサイズの無機粒子をブレンドして分散させることも可能である。
【００９４】
本発明に係る撮像レンズは、画像入力機能付きデジタル機器(例えば携帯端末)への使用に適しており、これを撮像素子等と組み合わせることにより、被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する撮像装置を構成することができる。撮像装置は、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラの主たる構成要素を成す光学装置であり、例えば、物体(すなわち被写体)側から順に、物体の光学像を形成する撮像レンズと、その撮像レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えることにより構成される。そして、撮像素子の受光面上に被写体の光学像が形成されるように、前述した特徴的構成を有する撮像レンズが配置されることにより、低コストで高い性能を有する撮像装置やそれを備えたデジタル機器(例えば、携帯端末)を実現することができる。
【００９５】
カメラの例としては、デジタルカメラ，ビデオカメラ，監視カメラ，車載カメラ，テレビ電話用カメラ等が挙げられ、また、パーソナルコンピュータ，携帯端末(例えば、携帯電話，モバイルコンピュータ等の小型で携帯可能な情報機器端末)，これらの周辺機器(スキャナー，プリンター等)，その他のデジタル機器等に内蔵又は外付けされるカメラが挙げられる。これらの例から分かるように、撮像装置を用いることによりカメラを構成することができるだけでなく、各種機器に撮像装置を搭載することによりカメラ機能を付加することが可能である。例えば、カメラ付き携帯電話等の画像入力機能付きデジタル機器を構成することが可能である。
【００９６】
図２１に、画像入力機能付きデジタル機器の一例として、携帯端末ＤＵの概略構成例を模式的断面で示す。図２１に示す携帯端末ＤＵに搭載されている撮像装置ＬＵは、物体(すなわち被写体)側から順に、物体の光学像(像面)ＩＭを形成する撮像レンズＬＮ(ＡＸ：光軸)と、平行平面板ＰＴ(必要に応じて配置される光学的ローパスフィルター，赤外カットフィルター等の光学フィルター；撮像素子ＳＲのカバーガラス等に相当する。)と、撮像レンズＬＮにより受光面ＳＳ上に形成された光学像ＩＭを電気的な信号に変換する撮像素子ＳＲと、を備えている。この撮像装置ＬＵで画像入力機能付きの携帯端末ＤＵを構成する場合、通常そのボディ内部に撮像装置ＬＵを配置することになるが、カメラ機能を実現する際には必要に応じた形態を採用することが可能である。例えば、ユニット化した撮像装置ＬＵを携帯端末ＤＵの本体に対して着脱自在又は回動自在に構成することが可能である。
【００９７】
撮像素子ＳＲとしては、例えば複数の画素を有するＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子が用いられる。撮像レンズＬＮは、撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上に被写体の光学像ＩＭが形成されるように設けられているので、撮像レンズＬＮによって形成された光学像ＩＭは、撮像素子ＳＲによって電気的な信号に変換される。
【００９８】
携帯端末ＤＵは、撮像装置ＬＵの他に、信号処理部１，制御部２，メモリ３，操作部４，表示部５等を備えている。撮像素子ＳＲで生成した信号は、信号処理部１で所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が必要に応じて施され、デジタル映像信号としてメモリ３(半導体メモリ，光ディスク等)に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。制御部２はマイクロコンピュータから成っており、撮影機能，画像再生機能等の機能制御；フォーカシングのためのレンズ移動機構の制御等を集中的に行う。例えば、被写体の静止画撮影，動画撮影のうちの少なくとも一方を行うように、制御部２により撮像装置ＬＵに対する制御が行われる。表示部５は液晶モニター等のディスプレイを含む部分であり、撮像素子ＳＲによって変換された画像信号あるいはメモリ３に記録されている画像情報を用いて画像表示を行う。操作部４は、操作ボタン(例えばレリーズボタン)，操作ダイヤル(例えば撮影モードダイヤル)等の操作部材を含む部分であり、操作者が操作入力した情報を制御部２に伝達する。
【００９９】
撮像レンズＬＮは、前述したようにレンズブロックを２ブロック含み(物体側から順に、第１レンズブロックＣ１と第２レンズブロックＣ２から成る。)、撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上に光学像ＩＭを形成する構成になっている。撮像レンズＬＮで形成されるべき光学像は、例えば、撮像素子ＳＲの画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルター(図２１中の平行平面板ＰＴに相当する。)を通過することにより、電気的な信号に変換される際に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。これにより、色モアレの発生を抑えることができる。ただし、解像限界周波数周辺の性能を抑えてやれば、光学的ローパスフィルターを用いなくてもノイズの発生を懸念する必要がなく、また、ノイズがあまり目立たない表示系(例えば、携帯電話の液晶画面等)を用いてユーザーが撮影や鑑賞を行う場合には、光学的ローパスフィルターを用いる必要はない。
【０１００】
撮像レンズＬＮのフォーカスは、アクチュエータを用いてレンズユニット全体を光軸ＡＸ方向に移動させてもよいし、レンズの一部を光軸ＡＸ方向に移動させてもよい。例えば、第１レンズブロックＣ１のみでフォーカスしてやれば、アクチュエータの小型化が可能である。また、レンズを光軸方向に移動させてフォーカスさせなくても、撮像素子ＳＲに記録された情報から、ソフトウェアによって焦点深度を深くする処理等を行うことによって、フォーカス機能を実現してもよい。その場合、アクチュエータは必要なく、小型化と低コスト化を同時に実現することができる。
【０１０１】
撮像レンズＬＮは、格子状のスペーサ部材を介して前記レンズ基板同士又は前記レンズブロック同士をシールする工程と、一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を含む製造方法により、前記レンズブロックが製造されることが望ましい。例えば、全てのレンズがレンズブロックから成る撮像レンズＬＮでは、被写体像ＩＭを形成する撮像レンズＬＮ又はそれを含む撮像装置ＬＵを複数製造する製造方法において、格子状のスペーサ部材を介してレンズ基板同士又はレンズブロック同士をシールする工程と、一体化されたレンズ基板及びスペーサ部材をそのスペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を備えることにより、容易に生産することが可能となる。これにより、安価な撮像レンズの量産が可能となる。
【０１０２】
撮像レンズＬＮを複数製造する製造方法には、例えばリフロー法やレプリカ法が用いられる。リフロー法では、ＣＶＤ(Chemical Vapor Deposition)法による低軟化点ガラス成膜を行い、リソグラフィーとドライエッチングによる微細加工を行い、熱処理によるガラスリフローを行うことにより、ガラス基板上に多数のレンズが同時に作製される。レプリカ法では、レンズウェハ上に硬化性の樹脂を用いて金型で同時に大量のレンズ形状を転写することにより、多数のレンズが同時に作製される。いずれの方法によっても、多数のレンズを同時に作製することができるので、低コスト化が可能である。例えば、上述の方法で製造した異なるレンズ(レンズ基板上にレンズ部を作製して、１個ずつ切り離したもので、レンズ部が異なる２つのレンズ)を、平板部分同士で貼り合わせると、第１のレンズ部，第１の平行平板，第２の平行平板，第２のレンズ部の順に配列されたレンズブロックとなる。
【０１０３】
図２２に、撮像レンズＬＮの製造工程の一例を概略断面図で示す。第１レンズブロックＣ１は、平行平板から成る第１レンズ基板Ｌ１２と、その一方の平面に接着された複数の第１物体側レンズ部Ｌ１１と、他方の平面に接着された複数の第１像側レンズ部Ｌ１３と、で構成されている。第１レンズ基板Ｌ１２は１枚の平行平板で構成してもよく、上述したように２枚の平行平板を貼り合わせて構成してもよい。第２レンズブロックＣ２は、平行平板から成る第２レンズ基板Ｌ２２と、その一方の平面に接着された複数の第２物体側レンズ部Ｌ２１と、他方の平面に接着された複数の第２像側レンズ部Ｌ２３と、で構成されている。第１レンズ基板Ｌ１２と同様、第２レンズ基板Ｌ２２は１枚の平行平板で構成してもよく、上述したように２枚の平行平板を貼り合わせて構成してもよい。
【０１０４】
格子状のスペーサ部材Ｂ１は、各レンズブロック間隔を規定して一定に保つものであり、２段格子になっていて、格子の穴の部分に各レンズ部分が配置されている。基板Ｂ２は、マイクロレンズアレイを含むウェハレベルのセンサーチップサイズパッケージ、あるいはセンサーカバーガラス又はＩＲカットフィルタ等の平行平面板(図２１中の平行平面板ＰＴに相当するもの)である。基板Ｂ２上でスペーサ部材Ｂ１を介してレンズ基板同士をシールし、一体化された第１レンズ基板Ｌ１２，第２レンズ基板Ｌ２２及びスペーサ部材Ｂ１を、スペーサ部材Ｂ１の格子枠(破線Ｑの位置)で切断すると、２枚玉構成の撮像レンズが複数得られる。もちろん、レンズ基板同士をシールせずに、樹脂層を介したレンズブロック同士をシールしてもよい。このように、第１レンズブロックＣ１及び第２レンズブロックＣ２が複数組まれた状態から撮像レンズを切り離すようにすれば、レンズ間隔の調整や組み立てを撮像レンズ毎に行う必要が無いので大量生産が可能となる。しかも、スペーサ部材Ｂ１を格子形状にすることにより、それを切り離す際の印とすることができる。これは本技術分野における趣旨に添うものであり、安価なレンズ系の量産に寄与することができる。
【０１０５】
次に、第１〜第１０の実施の形態を挙げて、撮像レンズＬＮの具体的な光学構成を更に詳しく説明する。図１〜図１０に、撮像レンズＬＮの第１〜第１０の実施の形態のレンズ構成をそれぞれ光学断面で示す。各実施の形態の撮像レンズＬＮはいずれも、撮像素子ＳＲ(図２１)に対して光学像ＩＭを形成する撮像用(例えば携帯端末用)の単焦点レンズであり、物体側から順に、第１レンズブロックＣ１と、第２レンズブロックＣ２と、の２つのレンズブロックで構成されている。
【０１０６】
第１〜第１０の実施の形態において、各レンズブロックＣ１，Ｃ２は、物体側から順に以下のように構成されている。第１レンズブロックＣ１では、第１物体側レンズ部Ｌ１１，第１レンズ基板Ｌ１２及び第１像側レンズ部Ｌ１３の順に配列されており、第１レンズ基板Ｌ１２の平面部(第１物体側レンズ部Ｌ１１又は第１像側レンズ部Ｌ１３との境界面)には開口絞りＳＴが配置されている。第２レンズブロックＣ２では、第２物体側レンズ部Ｌ２１，第２レンズ基板Ｌ２２及び第２像側レンズ部Ｌ２３の順に配列されている。また、物体側から像側に向かってｎ番目(ｎ＝１，２)のレンズブロックを第ｎレンズブロックＣｎとすると、第ｎレンズブロックＣｎは両面とも(つまり空気と接するレンズ面はすべて)非球面であり、第ｎ物体側レンズ部Ｌｎ１と第ｎレンズ基板Ｌｎ２とで屈折率が異なっており、第ｎレンズ基板Ｌｎ２と第ｎ像側レンズ部Ｌｎ３とで屈折率が異なっている。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明を実施した撮像レンズの構成等を、実施例のコンストラクションデータ等を挙げて更に具体的に説明する。ここで挙げる実施例１〜１０は、前述した第１〜第１０の実施の形態にそれぞれ対応する数値実施例であり、第１〜第１０の実施の形態を表す光学構成図(図１〜図１０)は、対応する実施例１〜１０のレンズ構成をそれぞれ示している。
【０１０８】
各実施例のコンストラクションデータでは、面データとして、左側の欄から順に、面番号，曲率半径r(mm)，軸上での面間隔d(mm)，ｄ線(波長：587.56nm)に関する屈折率nd，ｄ線に関するアッベ数vdを示す。面番号に*が付された面は非球面であり、その面形状は面頂点を原点とするローカルな直交座標系(x,y,z)を用いた以下の式(AS)で定義される。非球面データとして、非球面係数等を示す。なお、各実施例の非球面データにおいて表記の無い項の係数は０であり、すべてのデータに関してe-n=×10-nである。
z＝(c・h2)／[1＋√{1−(1＋K)・c2・h2}]＋Σ(Aj・hj)  …(AS)
ただし、
h：z軸(光軸ＡＸ)に対して垂直な方向の高さ(h2=x2+y2)、
z：高さhの位置での光軸ＡＸ方向のサグ量(面頂点基準)、
c：面頂点での曲率(曲率半径rの逆数)、
K：円錐定数、
Aj：ｊ次の非球面係数、
である。
【０１０９】
各種データとして、焦点距離(f，mm)，Ｆナンバー(Fno.)，半画角(ω，°)，像高(y'max，mm)，レンズ全長(TL，mm)，バックフォーカス(BF，mm)を示す。バックフォーカスは、レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算長により表記しており、レンズ全長は、レンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。さらに、レンズブロックデータとして各レンズブロックのパワー(mm-1)を表１に示す。ただし、近軸でのパワーと、最大画角の５割，７割，９割の画角での各像高Ｙ’（０．５），Ｙ’（０．７），Ｙ’（０．９）に対応する位置でのパワーと、についてそれぞれ示す。また、各条件式に対応する値を表２に示す。
【０１１０】
図１１〜図２０は実施例１〜１０(ＥＸ１〜１０)の収差図(無限遠合焦状態)である。図１１〜図２０のそれぞれにおいて、(Ａ)は球面収差図、(Ｂ)は非点収差図、(Ｃ)は歪曲収差図である。球面収差図は、実線で示すｄ線(波長587.56nm)に対する球面収差量、一点鎖線で示すＣ線(波長656.28nm)に対する球面収差量、破線で示すｇ線(波長435.84nm)に対する球面収差量を、それぞれ近軸像面からの光軸ＡＸ方向のズレ量(単位：mm)で表しており、縦軸は瞳への入射高さをその最大高さで規格化した値(すなわち相対瞳高さ)を表している。非点収差図において、破線Ｔはｄ線に対するタンジェンシャル像面、実線Ｓはｄ線に対するサジタル像面を、近軸像面からの光軸ＡＸ方向のズレ量(単位：mm)で表しており、縦軸は像高(IMG HT，単位：mm)を表している。歪曲収差図において、横軸はｄ線に対する歪曲(単位：％)を表しており、縦軸は像高(IMG HT，単位：mm)を表している。なお、像高IMG HTの最大値は、像面ＩＭにおける最大像高y'max(撮像素子ＳＲの受光面ＳＳの対角長の半分)に相当する。
【０１１１】
実施例１
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*      -14.021     0.050   1.57   34.0
2(絞り)    ∞       0.300   1.52   62.0
3          ∞       0.300   1.51   56.0
4*       -3.544     0.347
5*        1.128     0.400   1.51   56.0
6          ∞       0.300   1.52   62.0
7          ∞       0.060   1.57   34.0
8*        3.848     0.530
9          ∞       0.350   1.47   65.0
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１１２】
非球面データ
第１面
K= 0
A4=-6.0838e-001
A6= 7.2309e+000
A8=-5.3304e+001
A10= 1.2957e+002
A12= 2.1385e+001
第４面
K= 0
A4=-2.8174e-001
A6=-7.6210e-001
A8= 2.5996e+000
A10=-2.0762e+000
A12=-3.8000e+000
第５面
K= 0
A4=-1.0737e-001
A6=-1.2223e-001
A8= 2.1538e-001
A10=-1.3100e-001
A12=-8.1506e-002
第８面
K= 1.5133e+001
A4= 3.0461e-001
A6=-4.1660e-001
A8= 5.3692e-001
A10=-2.9650e-001
A12=-1.0927e-001
【０１１３】
各種データ
f         2.23
Fno.      2.88
ω       34.63
y'max     1.50
TL        3.33
BF        1.57
【０１１４】
実施例２
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*       -4.622     0.050   1.57   34.0
2          ∞       0.600   1.52   62.0
3(絞り)    ∞       1.379   1.51   56.0
4*       -1.692     0.050
5*        1.097     0.549   1.51   56.0
6          ∞       0.300   1.52   62.0
7          ∞       0.060   1.57   34.0
8*        1.230     0.506
9          ∞       0.350   1.47   65.0
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１１５】
非球面データ
第１面
K= 0
A4=-1.1778e-001
A6= 2.3470e-001
A8=-4.2525e-001
A10= 3.7649e-001
第４面
K= 0
A4=-3.9604e-002
A6=-2.8383e-001
A8= 6.9308e-001
A10=-7.2680e-001
A12= 2.5357e-001
第５面
K=-4.5130e-001
A4=-4.5150e-002
A6=-6.8186e-002
A8= 1.2514e-001
A10=-1.0532e-001
A12= 1.6948e-002
第８面
K= 3.6728e-001
A4= 1.6389e-001
A6=-2.7609e-001
A8= 2.0617e-001
A10=-1.4262e-001
A12=-5.8064e-002
【０１１６】
各種データ
f         2.23
Fno.      2.88
ω       34.90
y'max     1.50
TL        4.53
BF        1.54
【０１１７】
実施例３
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*       -8.593     0.050   1.57   34.0
2(絞り)    ∞       0.300   1.52   62.0
3          ∞       0.338   1.51   56.0
4*       -0.645     0.449
5*       -0.497     0.050   1.57   34.0
6          ∞       0.300   1.52   62.0
7          ∞       0.419   1.51   56.0
8*       -0.699     0.440
9          ∞       0.350   1.47   65.0
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１１８】
非球面データ
第１面
K=-9.9332e+001
A4=-5.5745e-001
A6=-8.6273e-001
A8= 1.9231e-001
A10=-1.8849e+001
A12=-2.0140e-009
A14=-1.1152e-011
A16=-2.0141e-018
第４面
K= 3.4749e-002
A4= 3.4880e-001
A6= 1.4473e-003
A8= 1.5351e+000
A10= 3.1848e+000
A12=-2.6214e+001
A14= 7.0318e+001
A16= 7.4437e-019
第５面
K=-5.6668e-001
A4= 9.5060e-001
A6= 1.8347e+000
A8=-3.9402e+000
A10= 6.7916e+000
A12=-3.0224e+000
A14= 2.8062e+000
A16=-2.3940e-017
第８面
K=-6.6144e-001
A4= 2.9232e-001
A6= 2.2254e-001
A8= 1.0153e-001
A10=-1.5407e-001
A12= 9.8295e-002
A14=-3.9927e-002
A16=-5.3944e-015
【０１１９】
各種データ
f         2.07
Fno.      2.88
ω       34.33
y'max     1.50
TL        3.38
BF        1.48
【０１２０】
実施例４
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*       -6.863     0.050   1.57   34.0
2(絞り)    ∞       0.300   1.52   62.0
3          ∞       0.335   1.51   56.0
4*       -0.628     0.454
5*       -0.620     0.050   1.57   34.0
6          ∞       0.600   1.52   62.0
7          ∞       0.225   1.51   56.0
8*       -0.987     0.332
9          ∞       0.350   1.47   65.0
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１２１】
非球面データ
第１面
K= 2.4079e+002
A4=-5.4274e-001
A6= 8.5027e-001
A8=-1.3449e+001
A10= 3.6984e+001
A12= 1.7650e-007
A14= 3.8935e-007
第４面
K=-3.4187e-001
A4= 2.9043e-001
A6=-4.7953e-001
A8= 1.3446e+000
A10=-2.8521e+000
第５面
K=-1.1802e+000
A4= 9.3511e-001
A6=-7.2357e-001
A8= 3.0355e-001
A10= 2.0402e-002
第８面
K= 0.0000e+000
A4= 4.6506e-001
A6= 3.5604e-001
A8=-4.9123e-001
A10= 3.9468e-001
【０１２２】
各種データ
f         2.224
Fno.      2.88
ω       31.30
y'max     1.50
TL        3.38
BF        1.37
【０１２３】
実施例５
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*      -12.686     0.078   1.57   34.0
2(絞り)    ∞       0.300   1.52   62.0
3          ∞       0.123   1.51   56.0
4*       -7.371     0.050
5*        4.393     0.151   1.57   34.0
6          ∞       0.300   1.52   62.0
7          ∞       0.241   1.51   56.0
8*       -1.665     1.063
9          ∞       0.350   1.47   65.0
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１２４】
非球面データ
第１面
K=-6.8586e+002
A4=-4.6422e-001
A6= 2.6350e+000
A8=-1.8540e+001
A10= 4.5650e+001
A12=-8.6658e-009
A14=-3.1903e-009
第４面
K=-9.5381e+001
A4=-7.4367e-001
A6= 1.2986e+000
A8= 4.4559e-001
A10=-4.9827e+000
A12= 8.6146e-001
A14= 2.7348e-002
第５面
K=-9.1614e-001
A4=-4.3535e-001
A6= 1.5577e+000
A8=-1.8381e+000
A10= 4.8804e-001
A12= 2.9047e-003
A14= 4.0935e-001
第８面
K= 0
A4= 1.3665e-001
A6=-1.5607e-001
A8= 4.4887e-001
A10=-2.1918e-001
【０１２５】
各種データ
f         2.23
Fno.      2.88
ω       37.21
y'max     1.50
TL        3.34
BF        2.10
【０１２６】
実施例６
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*       -2.297     0.080   1.57   34.0
2(絞り)    ∞       0.300   1.52   62.0
3          ∞       0.130   1.51   56.0
4*       -2.526     0.052
5*        2.424     0.135   1.51   56.0
6          ∞       0.300   1.52   62.0
7          ∞       0.180   1.51   56.0
8*       -2.081     1.196
9          ∞       0.350   1.47   65.0
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１２７】
非球面データ
第１面
K=-8.9470
A4=-5.3954e-001
A6= 2.8023
A8=-1.9466e+001
A10= 4.6025e+001
A12=-1.5135e-008
A14=-5.2664e-009
第４面
K=-8.8847
A4=-7.9723e-001
A6= 1.2824
A8= 5.3032e-001
A10= -5.8549
A12= 9.9163e-001
A14= 2.7348e-002
第５面
K=-6.0421
A4=-4.3310e-001
A6= 1.5332
A8=-1.8693
A10= 3.3175e-001
A12= 2.0732e-002
A14= 4.2711e-001
第８面
K= 0
A4= 1.1654e-001
A6=-1.4027e-001
A8= 4.6566e-001
A10=-4.0809e-001
【０１２８】
各種データ
f         2.23
Fno.      2.88
ω       39.09
y'max     1.50
TL        3.34
BF        2.23
【０１２９】
実施例７
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*      -54.142     0.050   1.84   23.0
2          ∞       0.300   1.52   62.0
3(絞り)    ∞       0.500   1.51   56.0
4*       -3.879     0.512
5*        1.186     0.489   1.51   56.0
6          ∞       0.300   1.52   62.0
7          ∞       0.060   1.57   34.0
8*        4.665     0.417
9          ∞       0.350   1.47   65.0
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１３０】
非球面データ
第１面
K=-1.8139e+005
A4=-1.4256e-001
A6= 1.7007e-001
A8=-1.0151e+000
A10= 2.5730e
第４面
K= 2.6232e
A4=-2.2070e-001
A6=-3.7169e-001
A8= 1.3874
A10=-9.7028e-001
A12=-2.7604
第５面
K=-3.5636e-001
A4=-6.6708e-002
A6=-7.2517e-002
A8= 1.2306e-001
A10=-9.1537e-002
A12= 1.6750e-002
第８面
K= 1.5168e+001
A4= 2.3937e-001
A6=-2.7590e-001
A8= 2.3136e-001
A10=-9.1650e-002
A12=-8.9284e-003
【０１３１】
各種データ
f         2.228
Fno.      2.880
ω       36.280
y'max     1.500
TL        3.666
BF        1.454
【０１３２】
実施例８
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*      -69.034     0.064   1.57   34.0
2          ∞       0.316   1.84   23.0
3(絞り)    ∞       0.500   1.51   56.0
4*       -4.106     0.493
5*        1.191     0.495   1.51   56.0
6          ∞       0.314   1.52   62.0
7          ∞       0.060   1.57   34.0
8*        4.784     0.401
9          ∞       0.350   1.47   65.0
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１３３】
非球面データ
第１面
K= 5.8908e+002
A4=-1.6216e-001
A6= 9.4950e-002
A8=-1.0965
A10= 3.6320
第４面
K= 3.3206
A4=-2.2223e-001
A6=-3.7470e-001
A8= 1.4044
A10=-8.3572e-001
A12=-2.7594
第５面
K=-3.4721e-001
A4=-6.5293e-002
A6=-7.2140e-002
A8= 1.2307e-001
A10=-9.0703e-002
A12= 1.8384e-002
第８面
K= 1.5875e+001
A4= 2.4187e-001
A6=-2.7472e-001
A8= 2.3305e-001
A10=-8.9091e-002
A12=-7.8452e-003
【０１３４】
各種データ
f         2.228
Fno.      2.880
ω       36.125
y'max     1.500
TL        3.681
BF        1.439
【０１３５】
実施例９
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*      -64.499     0.050   1.92   20.8
2          ∞       0.300   1.84   23.8
3(絞り)    ∞       0.500   1.51   56.0
4*       -4.003     0.499
5*        1.180     0.480   1.51   56.0
6          ∞       0.302   1.52   62.0
7          ∞       0.060   1.57   34.0
8*        4.695     0.426
9          ∞       0.350   1.47   65.0
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１３６】
非球面データ
第１面
K=-1.3762e+005
A4=-1.4037e-001
A6= 1.8592e-001
A8=-1.0061
A10= 2.3012
第４面
K= 6.4385
A4=-2.2992e-001
A6=-3.8217e-001
A8= 1.3966
A10=-8.5445e-001
A12=-2.7774e+000
第５面
K=-3.6555e-001
A4=-6.9113e-002
A6=-7.1518e-002
A8= 1.2447e-001
A10=-9.2161e-002
A12= 1.2759e-002
第８面
K= 1.5910e+001
A4= 2.4199e-001
A6=-2.7608e-001
A8= 2.2871e-001
A10=-9.4519e-002
A12=-9.6867e-003
【０１３７】
各種データ
f         2.228
Fno.      2.880
ω       36.322
y'max     1.500
TL        3.655
BF        1.463
【０１３８】
実施例１０
単位：mm
面データ
面番号        r         d       nd      vd
物面          ∞        ∞
1*      -67.117     0.052   1.80   33.7
2          ∞       0.302   1.71   53.4
3(絞り)    ∞       0.500   1.51   56.0
4*       -4.046     0.500
5*        1.180     0.479   1.51   56.0
6          ∞       0.302   1.52   62.0
7          ∞       0.060   1.57   34.0
8*        4.694     0.423
9          ∞       0.350   1.47   65.0
10          ∞       0.800
像面          ∞
【０１３９】
非球面データ
第１面
K=-1.2017e+005
A4=-1.4131e-001
A6= 1.8229e-001
A8=-1.0188
A10= 2.2581
第４面
K= 6.0617
A4=-2.2907e-001
A6=-3.7996e-001
A8= 1.4020
A10=-8.4132e-001
A12=-2.7774
第５面
K=-3.6593e-001
A4=-6.9195e-002
A6=-7.1541e-002
A8= 1.2446e-001
A10=-9.2161e-002
A12= 1.2759e-002
第８面
K= 1.5917e+001
A4= 2.4212e-001
A6=-2.7604e-001
A8= 2.2872e-001
A10=-9.4516e-002
A12=-9.6844e-003
【０１４０】
各種データ
f         2.227
Fno.      2.880
ω       36.302
y'max     1.500
TL        3.655
BF        1.461
【０１４１】
【表１】
2010266815.tif 000004
【０１４２】
【表２】
2010266815.tif 000005
【符号の説明】
【０１４３】
ＤＵ    携帯端末
ＬＵ    撮像装置
ＬＮ    撮像レンズ
Ｃ１，Ｃ２    第１，第２レンズブロック
Ｌ１１，Ｌ２１    第１，第２物体側レンズ部
Ｌ１２，Ｌ２２    第１，第２レンズ基板
Ｌ１３，Ｌ２３    第１，第２像側レンズ部
ＳＴ    開口絞り(絞り)
ＳＲ    撮像素子
ＳＳ    受光面
ＩＭ    像面(光学像)
ＡＸ    光軸
Ｂ１    スペーサ部材
１    信号処理部
２    制御部
３    メモリ
４    操作部
５    表示部
【図１】
2010266815.tif 000006
【図２】
2010266815.tif 000007
【図３】
2010266815.tif 000008
【図４】
2010266815.tif 000009
【図５】
2010266815.tif 000010
【図６】
2010266815.tif 000011
【図７】
2010266815.tif 000012
【図８】
2010266815.tif 000013
【図９】
2010266815.tif 000014
【図１０】
2010266815.tif 000015
【図１１】
2010266815.tif 000016
【図１２】
2010266815.tif 000017
【図１３】
2010266815.tif 000018
【図１４】
2010266815.tif 000019
【図１５】
2010266815.tif 000020
【図１６】
2010266815.tif 000021
【図１７】
2010266815.tif 000022
【図１８】
2010266815.tif 000023
【図１９】
2010266815.tif 000024
【図２０】
2010266815.tif 000025
【図２１】
2010266815.tif 000026
【図２２】
2010266815.tif 000027