(57)【要約】【課題】画像を消色する機能と消色した画像の消色状態の合否を判別する機能とを有する消色機能付画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙カセット３３は消色性トナー（Ｒ）で画像形成され書類として用済みとなった用紙を収容している。用紙を給送する待機ローラ対３７と二次転写ローラ１９が配置されている二次転写部との間に配置された消色装置４０には、搬送路ａを挟んで対向配置された熱源内蔵の予備加熱ローラ４１が用紙を搬送しながら予備過熱し、その下流の消色用ＬＥＤヘッド４２が消色波長の消色光照射により用紙の画像を消色し、その下流の消色検出センサ４３が消色照射光の反射光を検出する。検出結果による消色状態が合格であれば二次転写部で用紙に新たな画像が転写され定着ユニット４で定着され排紙トレー４５に排紙される。消色状態が否なら用紙は二次転写部と定着ユニット４を素通りし廃棄口４９から機外に排出される。【選択図】図１
2010266698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式により画像形成を行う機能と形成した画像を消色する機能とを有する消色機能付画像形成装置において、
記録媒体に形成されている消色性トナーの画像を加熱部と消色光源とにより消色する消色性トナー画像消色部と、
該消色性トナー画像消色部の近傍に配置され、前記画像に照射された前記消色光の反射光を検知する消色反射光検知部と、
該消色反射光検知部により検知された前記反射光の強度に基づいて前記消色光による前記画像の消色状態の合否を判断する消色状態合否判断部と、を有する、
ことを特徴とする消色機能付画像形成装置。
【請求項２】
前記消色性トナー画像消色部は、前記加熱部として前記記録媒体の主走査方向に対応して延在する加熱ローラと、前記消色光源として近赤外線を発光するＬＥＤ（light emitting diode）アレイから成るライン型の光照射装置と、を備える、
ことを特徴とする請求項１記載の消色機能付画像形成装置。
【請求項３】
前記消色反射光検知部は、前記記録媒体の主走査方向に対応して延在する受光ＬＥＤアレイから成るライン型の受光センサである、
ことを特徴とする請求項１記載の消色機能付画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像形成を行う機能に加えて簡単な機構で形成した画像を消色する機能と消色した画像の消色状態の合否を判別する機能とを有する消色機能付画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境保護の一環として、昨今では紙資源の節減が叫ばれている。画像形成装置等の紙資源の節減と再利用では、片面印刷の用紙裏面の有効活用などは既に社会一般になされている。また、使用済み用紙を回収し用紙の原料とし、再生紙として再度用いることも一般に行われている。
【０００３】
しかし片面印刷の用紙の再利用では、再使用の回数が通常１回に限られてしまう。また、原料として再利用する再には回収自体にエネルギーとコストがかかり、原料として加工する際にもエネルギーが掛かってしまう。
【０００４】
そこで、オフィス内において用紙を複数回使用できるようにする取組みが種々なされている。トナー像により一度画像が形成された用紙を紙資源として再利用するには、トナーにより形成された用紙上の画像を物理的に除去または光で消色して再利用可能な用紙とすることが考えられている。
【０００５】
画像を物理的に除去して用紙を再利用するためには、用紙の画像形成面にトナーを除去する処理液を塗布し、加熱してトナーを溶解させて画像を除去する方法や、用紙の画像形成面を研摩してトナー画像を削り落とす方法などがあるが、これらの方法は、手数がかかること共に、再利用する用紙に損傷が発生し易いため問題がある。
【０００６】
光を用いる消色方法としては、最初に用紙に画像を形成するに際し、予め光消色性のトナーにより用紙に画像を記録し、この画像を特殊な光源による光照射によって消色する方法が主なものとなっている。
【０００７】
このような光照射によってトナー画像を消色するものとしては、例えば、消色専用装置において、事前に画像の濃淡を検知し、淡い色の印刷画像は消色し、濃い色の画像は消色せずにそのまま機外に排出して、高速に消色を行う装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、このような専用の消色装置を用いた場合、プリンタなどの印刷装置の他に消色装置をオフィス内に設置することになるから、電力もプリンタとは別に必要になり、消色装置の設置床面積もプリンタとは別に必要となってしまう。したがって、ユーザにとっては必ずしも便利なものとはいえないという問題がある。
【０００９】
そこで、このような問題を解決するために、画像形成装置内において画像形成時の定着装置と消色時の消色装置を共通にする装置が提案されている。この装置は、トナー画像の消色には事前にトナー像を加熱しておいてから消色光を照射すると消色作用が有効に働くという一般に行われている技術に基づいている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
ところで、印刷装置と消色装置とが一体となり、消色後直ちに一連の流れにおいて印刷をする場合に、印刷画像の品質を保つためには、消色が完了しているかどうかの判別が重要となる。
【００１１】
そこで電子写真複写機に画像消去装置を組み込んで、消色後、別光源とセンサによって消去が完全か否かを判断し、画像が完全に消去されなかったと判断された場合には画像の消去を繰り返す消去装置付き電子写真複写機が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平０８−３０５２２８号公報
【特許文献２】特開平０７−０４９６３４号公報
【特許文献３】特開平０５−２８９５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、特許文献３の従来技術は、画像形成装置の光記録ヘッド等の光源とは別に消色用の光源を設けるのは当然としても、消色処理の終了した用紙を更に別光源とセンサによって消去が完全か否かを判断している。
【００１４】
通常の画像形成装置とは異なる消色用の光源を設けるだけでも画像形成装置とは別機構の部材が必要となるのに、更に消去が完全か否かの判別に他の光源を設けるのは、通常の画像形成装置とは別機構の部材が更に必要となるだけでなく、通常の画像形成装置とは異なる搬送機構も必要となって、部材のコストが上昇するだけでなく、制御が複雑となって手数が掛かるという課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の消色機能付画像形成装置は、電子写真方式により画像形成を行う機能と形成した画像を消色する機能とを有する消色機能付き画像形成装置において、記録媒体に形成されている消色性トナーの画像を加熱部と消色光源とにより消色する消色性トナー画像消色部と、該消色性トナー画像消色部の近傍に配置され、上記画像に照射された上記消色光の反射光を検知する消色反射光検知部と、該消色反射光検知部により検知された上記反射光の強度に基づいて上記消色光による上記画像の消色状態の合否を判断する消色状態合否判断部と、を有するように構成される。
【００１６】
この消色機能付画像形成装置において、例えば、上記消色性トナー画像消色部は、上記加熱部として上記記録媒体の主走査方向に対応して延在する加熱ローラと、上記消色光源として近赤外線を発光するＬＥＤ（light emitting diode）アレイから成るライン型の光照射装置と、を備えるように構成される。また、例えば、上記消色反射光検知部は、上記記録媒体の主走査方向に対応して延在する受光ＬＥＤアレイから成るライン型の受光センサで構成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子写真方式により画像形成を行う機能に加えて簡単な機構で形成した画像を消色する機能と消色した画像の消色状態の合否を判別する機能とを有する消色機能付画像形成装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１に係る消色機能付画像形成装置の内部構成を模式的に示す側断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る消色機能付画像形成装置の制御装置を含む回路ブロック図である。
【図３】(a) は本発明の実施例１に係る消色機能付画像形成装置の消色装置内部の予備加熱ローラを除く他の構成をより詳細に模式的に示す斜視図、(b) はその側面図である。
【図４】消色状態が不完全又は消色状態が不可である用紙を検出して排除し消色可能な用紙の消色を完成させて消色後の紙面に新たな印刷を行う処理動作を示すフローチャートである。
【図５】(a),(b) は消色光を照射する消色用ＬＥＤヘッドにセルフォックレンズを取り付けた例を示す図である。
【図６】本発明の実施例２に係る消色機能付画像形成装置の両面印字に対応した消色装置の内部構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は実施例１に係る消色機能付画像形成装置の内部構成を模式的に示す側断面図である。消色機能付画像形成装置１は、電子写真式で二次転写方式の２連タンデム型の画像形成装置であり、画像形成部２、中間転写ベルトユニット３、定着ユニット４、給紙部５、及び両面印刷用搬送ユニット６で構成されている。
【００２１】
画像形成部２は、２個の画像形成ユニット７（７Ｒ，７Ｋ）を並設した構成からなる。画像形成ユニット７Ｒは、消色性トナーを収容している。画像形成ユニット７Ｋは、通常のモノクロ画像を形成するカーボンブラックなどごく一般的なモノクロ用トナーを収容している。
【００２２】
消色性トナーは、本例では、一例として、スチレン系樹脂の中に有機ホウ素化合物と近赤外線吸収色素を均一に分散して構成されたトナーであり、近赤外線の吸収により消色する消色性トナーである。製法については一例を後述する。
【００２３】
上記の２個の画像形成ユニット７は、トナー容器（トナーカートリッジ）に収納されたトナーの種類を除けば、全て同じ構成である。したがって、以下消色性トナー（Ｒ）用の画像形成ユニット７Ｒを例にしてその構成を説明する。
【００２４】
画像形成ユニット７は、最下部に感光体ドラム８を備えている。この感光体ドラム８は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム８の周面近傍を取り巻いて、クリーナ９、帯電ローラ１１、光書込ヘッド１２、及び現像器１３の現像ローラ１４が配置されている。
【００２５】
現像器１３は、上部のトナー容器に同図にはＲ、Ｋで示すように消色性トナー（Ｒ）、ブラックトナー（Ｋ）のいずれかのトナーを収容し、中間部には下部へのトナー補給機構を備えている。
【００２６】
また、現像器１３の下部には側面開口部に上述した現像ローラ１４を備え、内部にトナー撹拌部材、現像ローラ１４にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ１４上のトナー層を一定の層厚に規制するドクターブレード等を備えている。
【００２７】
中間転写ベルトユニット３は、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する無端状の転写ベルト１５と、この転写ベルト１５を掛け渡されて転写ベルト１５を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ１６と従動ローラ１７を備えている。
【００２８】
また、扁平なループ状の転写ベルト１５のループ内には、転写ベルト１５を介して感光体ドラム８の下部周面に押圧する導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ１８が配置されている。
【００２９】
転写ベルト１５は、感光体ドラム８上のトナー像を一次転写ローラ１８により直接ベルト面に転写（一次転写）されて、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への二次転写位置まで搬送する。
【００３０】
この二次転写位置には、二次転写ローラ１９が転写ベルト１５を介して従動ローラ１７に圧接し、ここに二次転写部を形成している。二次転写部の用紙搬送方向上流側（図では下方）には、搬送ローラ対２０が配置されている。
【００３１】
また、上記の中間転写ベルトユニット３は、上記扁平なループ状の転写ベルト１５のループ内に、上記の一次転写ローラ１８が配置されている不図示のベルト位置制御機構を備えている。ベルト位置制御機構は、消色性トナー（Ｒ）及びブラックトナー（Ｋ）の２個の画像形成ユニット７Ｒ、及び７Ｋに対して、一次転写ローラ１８および転写ベルト１５と個々に離接させることができる。
【００３２】
すなわち、ベルト位置制御機構は、中間転写ベルトユニット３の転写ベルト１５を、モノクロモード（画像形成ユニット７Ｋに対応する一次転写ローラ１８のみが転写ベルト１５に当接）、消色印刷モード（画像形成ユニット７Ｒに対応する一次転写ローラ１８のみが転写ベルト１５に当接）、及び全非転写モード（２個の一次転写ローラ１８が転写ベルト１５から離れる）に切換える。
【００３３】
また、上記の中間転写ベルトユニット３には、上面部のベルト移動方向最上流側の画像形成ユニット７Ｋの更に上流側に、ベルトクリーナユニット２１が配置され、下面部のほぼ全面に沿い付けるように平らで薄型の廃トナー回収容器２２が着脱自在に配置されている。
【００３４】
ベルトクリーナユニット２１は、転写ベルト１５上に残留する廃トナーを除去して転写ベルト１５を清掃し、除去した廃トナーを、不図示の搬送パイプを介して廃トナー回収容器２２に送り込む。
【００３５】
上記の二次転写部より用紙搬送方向下流（図では上方）に、定着ユニット４が配置されている。定着ユニット４は、下部に用紙搬入口２３、上部に用紙排出口２４を形成された断熱性の筐体２５で外側を囲まれた内部に、加熱ローラ２６、定着ベルト２７、定着ローラ２８、加圧ローラ２９からなり、加熱ローラ２６の内部には、熱源としてハロゲンヒータ３１が搭載されている。
【００３６】
無端状の定着ベルト２７は、加熱ローラ２６の熱を定着ローラ２８の表面に伝達するために設けられている。また、加圧ローラ２９は、シリコンゴム等から成る耐熱性の材料により外周部を形成されている。
【００３７】
この加圧ローラ２９も、内部にハロゲンヒータ３２を備え、定着ベルト２７を介して定着ローラ２８に圧接するように設けられている。この圧接部により定着部が形成されている。
【００３８】
次に、給紙部５は、本体装置の下部に着脱自在に装着される給紙カセット３３を備えている。この給紙カセット３３には、図には示していないが、画像を形成される記録媒体としての多枚数の用紙が収容されている。その給紙カセット３３の給紙口（図の右方）近傍には、用紙取出ローラ３４、給送ローラ３５、捌きローラ３６、待機搬送ローラ対３７が配置されている。
【００３９】
また、給紙カセット３３の上方には、廃トナー回収容器２２の下面に沿う位置に、適宜の回路基盤を装着した電装部３８が配設されている。その回路基盤には複数の電子部品からなる詳しくは後述する制御装置が搭載されている。
【００４０】
また、待機搬送ローラ対３７の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、待機搬送ローラ対３７と搬送ローラ対２０との間に、本例に特有の消色装置４０が配置されている。消色装置４０は、予備加熱ローラ４１と、消色用ＬＥＤヘッド４２と、消色検出センサ４３を備えている。
【００４１】
消色装置４０は、待機搬送ローラ対３７から搬送路ａに沿って搬送ローラ対２０へと給送される用紙の第１面（最初に画像を形成される面）に既に形成されている消色性トナー像に、熱を加えてトナー像を軟化（又は溶融）させ、軟化（又は溶融）したトナー像に、詳しくは後述するが、近赤外線を照射して、紙面の消色性トナー画像を消色し、その消色状態の可否を判別する。
【００４２】
この消色装置４０の下流（図では上方）側には、上述した二次転写部が在り、その更に下流側には、これも上述した定着ユニット４が配置されて、定着ユニット４の更に下流側には、定着後の用紙を定着ユニット４から搬出する搬出ローラ対４４が配設されている。
【００４３】
そして、搬出ローラ対４４より下流側には、搬出ローラ対４４から搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー４５に排紙する排紙ローラ対４６が配設されている。この排紙ローラ対４６の上流側には、常には排紙ローラ対４６の上方のローラに自由端を沿い付けている回動フラップ４７が配設されている。
【００４４】
回動フラップ４７は、ヒンジ４８を支点にして図の実線位置と破線位置とに回動する。回動フラップ４７は、一方では、正常に画像を形成された用紙に対しては、図の実線位置に回動して搬出ローラ対４４により用紙を排紙トレー４５に排紙させ、他方、正常に画像を形成されることが出来なかった用紙に対しては、当該用紙を廃棄口４９から機外に排出させるために破線位置に回動する。
【００４５】
次に、両面印刷用搬送ユニット６は、上記搬出ローラ対４４と排紙ローラ対４６との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した開始返送路５１ａ、それから下方に曲がる中間返送路５１ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路５１ｃを備えている。この終端返送路５１ｃの出口は、給紙部５の給紙カセット３３に対応する待機搬送ローラ対３７への搬送路に連絡している。
【００４６】
また、両面印刷用搬送ユニット６には、上記の各返送路５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）の途中に配置された４組の返送ローラ対５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）を備えている。用紙は、これらの返送ローラ対５２により挟持されて搬送され、返送路５１に案内されて下流側から上流側に返送される。
【００４７】
図２は、上記の消色機能付画像形成装置１の制御装置を含む回路ブロック図である。図２に示すように回路ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit)５３を中心にして、このＣＰＵ５３に、それぞれデータバスを介してインターフェイスコントローラ（Ｉ／Ｆ＿ＣＯＮＴ）５４及びプリンタコントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）５５が接続されている。このＰＲ＿ＣＯＮＴ５５にはプリンタ印字部５６が接続されている。
【００４８】
また、ＣＰＵ５３には、ＲＯＭ（read only memory）５７、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）５８、本体操作部の操作パネル５９、及び各部に配置されたセンサからの出力が入力されるセンサ部６１が接続されている。ＲＯＭ５７には、システムプログラムが記憶され、ＣＰＵ５３は、このシステムプログラムに従って各部を制御して処理を行う。
【００４９】
すなわち、各部において、先ず、Ｉ／Ｆ＿ＣＯＮＴ５４は、例えばパーソナルコンピュータ等のホスト機器から供給される印字データをビットマップデータに変換し、フレームメモリ６２に展開する。フレームメモリ６２は、ブラックトナー（Ｋ）、消色性トナー（Ｒ）ごとに記憶エリアが設定されており、各色のデータが対応するエリアに展開される。
【００５０】
フレームメモリ６２に展開されたデータはＰＲ＿ＣＯＮＴ５５に出力され、ＰＲ＿ＣＯＮＴ５５からプリンタ印字部５６に出力される。
【００５１】
プリンタ印字部５６は、エンジン部であり、ＰＲ＿ＣＯＮＴ５５からの制御の下で、図１に示した感光体ドラム８、一次転写ローラ１８等を含む回転駆動系、帯電ローラ１１、光書込ヘッド１２等の被駆動部を有する画像形成部の印加電圧などのプロセス負荷への駆動出力を制御する。
【００５２】
更にプリンタ印字部５６は、中間転写ベルトユニット３のベルト位置制御機構の上下移動の駆動制御などを行うベルト駆動部６３、定着ユニット４の各部の制御を行う定着駆動部６４、消色装置４０の各部の制御を行う消色駆動部６５への駆動出力を制御する。
【００５３】
そして、ＰＲ＿ＣＯＮＴ５５から出力されたブラックトナー（Ｋ）、消色性トナー（Ｒ）の各トナーの画像データは、プリンタ印字部５６からそれぞれ対応する図１に示した光書込ヘッド１２に供給される。
【００５４】
ここで、本例の消色装置４０について更に説明する。先ず、本例において用いられる消色性トナー（Ｒ）は、そのガラス転移点は５０．３℃で、軟化点は１０６℃であるように製作されている。
【００５５】
そして、図１に示した消色装置４０の予備加熱ローラ４１には、ハロゲンランプが内蔵されている。ハロゲンランプの波長分布は広がりが広く、近赤外線の波長分布を広く含んでいるので、熱輻射の熱源として適している。
【００５６】
本例では、このハロゲンランプの熱輻射の温度を可変できるようにし、消色対象となる紙面への加熱温度を、５０℃〜１００℃の範囲に設定できるようにしている。この温度範囲は、消色用加熱温度を消色性トナーのガラス転移点以上で軟化点以下となる範囲に設定可能な範囲である。
【００５７】
また、本例における消色用ＬＥＤヘッド４２は、ＬＥＤアレイで構成されている。ＬＥＤは非常に狭い波長分布を有しているので、ＬＥＤの選択のしようによっては、消色に不必要な波長の光の生成が非常に少ない、つまり消色効率の良い波長分布の光を照射するＬＥＤを選び出すことができる。
【００５８】
本例の消色性トナーには、８１７ｎｍに感度を持つ近赤外線感光色素が用いられているので、この消色に対応するために、消色用ＬＥＤヘッド４２のＬＥＤライトとしては、一般に色素の吸収波長である８２０ｎｍ付近に近い中心波長を持つものの方が優位であるが、実際の消色特性としては、中心波長が８５０ｎｍであっても半値幅を考慮すると、十分な発光強度が得られれば消色特性として問題はない。
【００５９】
つまり、ＬＥＤライトとしては、半値幅５０ｎｍ以下の波長分布を有するものを選択すれば、その中心波長８１０ｎｍ〜８５０ｎｍのものが消色に適合すると見ることができる。特に中心波長が８５０ｎｍのＬＥＤランプは、近赤外線の領域において一般に最も流通しているＬＥＤランプのひとつであり、エネルギー効率、コストの面から装置設計上優位である。
【００６０】
また、本例では、図１に示したように、消色光源としての上記の消色用ＬＥＤヘッド４２に近接して、消色に使用した光を反射光として検知する消色検出センサ４３が取り付けられている。この消色検出センサ４３には、近赤外線に感度をもつ反射タイプの受光素子が適しているが、近赤外線領域にて使用可能なＣＣＤ(Charge Coupled Device）のようなイメージセンサでもよい。
【００６１】
図３(a) は、消色用ＬＥＤヘッド４２における近赤外線照射と、消色検出センサ４３による反射光の検出の状態の一例を模式的に示す斜視図であり、図３(b) はその側面図である。
【００６２】
図３(a) に示すように、消色用ＬＥＤヘッド４２は、半値幅５０ｎｍ以下の波長分布を有する中心波長８３０〜８５０ｎｍのＬＥＤアレイチップ６７をヘッドの長手方向に並べて配置して構成されている。用紙６６とＬＥＤアレイチップ６７との距離は約２０ｍｍである。
【００６３】
このように、用紙６６とＬＥＤアレイチップ６７との距離が約２０ｍｍと比較的間隔が長いので、消色用ＬＥＤヘッド４２からの消色照射光６８は放射状に伸びて、用紙６６に対する照射範囲６９は拡がっている。用紙６６が矢印ａで示す方向に搬送される（消色装置４０を通紙される）間、用紙６６の画像形成面には、広い照射範囲６９に相当する分だけ間断なく消色照射光６８が照射される。
【００６４】
予備加熱ローラ４１による予備加熱とあいまって、広い照射範囲６９で消色照射光６８を照射するので、用紙６６の搬送を高速に行っても消色を十分に行うことができる。ただし、画像の濃度が非常に濃密である場合は、消色状態が不完全となる場合がある。
【００６５】
また、オペレータが、消色用トナー（Ｒ）で印刷した用紙６６を消色のために給紙カセット３３に積載する際に、処理を誤って、消色用トナー（Ｒ）ではない普通のトナーで印刷された用紙が紛れ込んでいた場合も、消色状態は不可となる。
【００６６】
本例の場合は、図３(b) に示すように、照射光６８の照射範囲６９の用紙搬送方向終端近傍の反射光を消色検出センサ４３で検出している。これにより消色が十分に進んだ状態となるはずの部分の消色照射光６８の反射光を検出することになるので、消色状態が不完全、又は、消色状態が不可である用紙を、消色可能な用紙と分別して、誤りなく検出することができる。
【００６７】
図４は、消色状態が不完全又は消色状態が不可である用紙を検出して排除し、消色可能な用紙の消色を完成させて消色後の紙面に新たな印刷を行う処理動作を示すフローチャートである。この処理では、消色処理と同期した処理速度で新たな印刷が行われる。
【００６８】
図４において、オペレータによる操作パネル５９からの入力指示等により処理が開始されると、先ず給紙処理が行われる（ステップＳ１）。
【００６９】
この処理では、消色性トナーで印刷され、書類として使用済みとなり、消色しても良いとされている用紙６６が収容されている給紙カセット３３から、用紙取出ローラ３４により取り出された用紙６６が、給送ローラ３５及び捌きローラ３６により待機搬送ローラ対３７に給送される。
【００７０】
続いて、消色処理が行われる（ステップＳ２）。
この処理では、装置待機搬送ローラ対３７により斜行が矯正された用紙６６は、直ちに消色装置４０に送出される。消色装置４０では、搬入された用紙６６を予備加熱ローラ４１で挟持して搬送しながら用紙６６のトナー像が、ガラス転移点以上の温度になるように用紙６６を加熱する。
【００７１】
そして、図３(a),(b) に示した消色処理が実行される。消色検出センサ４３は、消色処理の実行中に消色照射光６８の反射光を検出し、検出結果をＣＰＵ５３に通知する。なおこの消色照射光６８の反射光の検出では、用紙６６の画像のある１箇所もしくは複数箇所の検出のどちらでもよい。また、本例では、消色装置４０を通過後に、その後下流部で改めて消色状態を検出する機構等は設けられていない。
【００７２】
続いて、消色状態の判別が行われる（ステップＳ３）。
この処理では、制御装置のＥＥＰＲＯＭ５８には、消色状態の判別で消色状態が可とされる反射光の輝度データに対応する閾値が予め格納されている。ＣＰＵ５３は、ＥＥＰＲＯＭ５８から当該閾値を読み出して、消色検出センサ４３からの消色照射光６８の検出結果が示す輝度データと比較する。
【００７３】
そして、ＣＰＵ５３は、消色検出センサ４３が検出した消色照射光６８の反射光の輝度データが、比較した閾値以上の輝度を示していれば、消色状態は良しとする（Ｓ３がＯＫ）。他方、反射光の輝度データが、比較した閾値よりも低い輝度を示していれば、消色状態は不可とする（Ｓ３がＮＧ）。
【００７４】
消色状態が良し（Ｓ３がＯＫ）と判別されたときは、消色処理を継続する（ステップＳ４）。
これにより、用紙６６の全面に対する図３(a),(b) に示す消色処理が進行し、消色されて白紙状態となった用紙６６は搬送ローラ対２０に搬送を引き継がれて、二次転写ローラ１９が転写ベルト１５を介して従動ローラ１７に圧接する二次転写部へと搬送される。
【００７５】
転写ベルト１５上には、画像形成部２により現像された通常のモノクロトナーによるトナー像、又は消色性トナーによる消色性トナー像が、一次転写されており、このトナー像が二次転写部へと搬送されて、白紙状態となった用紙６６に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙６６は、定着ユニット４に搬入されてトナー像を紙面に定着される。
【００７６】
これに続いて排出処理が行われる（ステップＳ６）。
この処理では、消色により白紙状態となって新たなトナー像を定着され、有用な書類となった用紙６６は、下方に回動している回動フラップ４７に案内されて排紙ローラ対４６に搬送を引き継がれ、排紙ローラ対４６により排紙トレー４５に排出される。
【００７７】
他方、ステップＳ３の判別で、消色状態が不可（Ｓ３がＮＧ）とされた場合は、上述した印刷処理を中止して（ステップＳ７）、用紙６６の排出処理を行う（ステップＳ８）。
【００７８】
この場合の排出処理では、用紙６６は、二次転写部と定着ユニット４を単に通過するのみで、定着ユニット４の搬出ローラ対４４に搬送を引き継がれ、上方に回動している回動フラップ４７に案内されて、廃棄口４９から機外に排出される。
【００７９】
図５(a),(b) は、消色光を照射する消色用ＬＥＤヘッド４２にセルフォックレンズ７１を取り付けた例を示す図である。図５(a) は、消色用ＬＥＤヘッド４２のＬＥＤアレイチップ６７の並べる間隔を狭めて高密度に実装した状態を示している。
【００８０】
この消色用ＬＥＤヘッド４２にセルフォックレンズ７１を取り付けて、ＬＥＤチップより出た光をセルフォックレンズにより、より高精細に照射スポットを設定すると、選択的に且つ高精細に画像を消去することも可能となる。この場合も、消色の検知機構としては、図５(b) に示すように、セルフォックレンズ７１から照出される光軸を傾けて、反対側に消色検出センサ４３を配置すれば何ら問題はない。
【実施例２】
【００８１】
図１、図３(a),(b) 及び図５(a),(b) に示した消色装置を構成する機構によれば、消色性トナーによる両面印字にも対応することができる。
図６は、実施例２に係る消色機能付画像形成装置１の両面印字に対応した消色装置の内部構成を模式的に示す図である。
【００８２】
図６に示すように、実施例２に係る消色機能付画像形成装置１においては、消色装置４０の対向配置されている予備加熱ローラ４１の上方には、搬送路ａの両側に、それぞれ消色用ＬＥＤヘッド４２と、消色検出センサ４３が配置される。
【００８３】
このように、両面印字用紙の場合は、消色装置の内部の消色機構も両面側設置になり、消色状態を両面同時に監視するように容易に構成することができる。
【００８４】
ここで、消色性トナー（Ｒ）の製法について説明する。
８１７ｎｍに感度を持つ赤外線感光色素「ＩＲＴ」（昭和電工製）を１．５質量部、有機ホウ素化合物消色剤「Ｐ３Ｂ」（昭和電工製）を４質量部、トナー用ポリエステル結着樹脂（花王製）を９０．５量部、負電荷調整剤「ＬＲ−１４７」（日本カーリット製）を１．５質量部、カルナバＷＡＸ１号粉末（加藤洋行社輸入品）を２．５質量部ヘンシェルミキサー（三井鉱山製）に投入し、混合する。
【００８５】
続いて上記の混合物を、二軸混錬機で溶融混錬する。これで得られた混錬物をロートプレックス（ホソカワミクロン製）で粗砕して粗砕物を得る。得られた粗砕物を衝突式粉砕機にて、平均粒径が９μｍになるように粉砕する。
【００８６】
この粉砕により得られた粉砕物１００質量部に、外添剤としてシリカ「Ｒ９７２」（日本アエロジル製）を１質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合して消色性トナーを得ることができる。
【００８７】
この消色性トナーで現像し、用紙に転写し、定着したトナー像は、８１７ｎｍの近赤外線に消色感度を有することは前述した。本例では、この消色性トナー像の消色に、中心波長が８３０ｎｍもしくは８５０ｎｍのＬＥＤライトを用いている。
【００８８】
８１７ｎｍの近赤外線に消色感度を有する消色性トナー像を消色するには、８２０ｎｍ付近に近い波長を持つ照射光の方が優位であるが、実際の消色特性としては、８５０ｎｍの照射光であっても十分な強度が得られれば消色特性として問題はない。
【００８９】
本発明の実施形態によれば、消色装置と印字機構が一体となった消色機能付画像形成装置において、消色エネルギーとしての光源と消色の状態を監視する光検出器の供給光源を同一としたので、消色動作と同じタイミングで消色状態の可否判別を確実に行うことができ、これにより、消色状態が不良と判断された場合は消色後の印字を行うことなく速やかに排紙し、無用な用紙にトナーを消費することなく効率のよい消色機能付画像形成装置を提供することが可能となる。
【００９０】
また、消色と同時に消色状態を検出するので、特定のマーキングを利用しなくとも消色状態の把握が容易となって便利である。
【００９１】
また、消色の光源と消色状態検出の光源に同一の光源を用いるようにしたので、消色のタイミングと消色判別との同期がとれ、消色判別の精度があがるという効果がある。
【００９２】
同様に消色の光源と消色状態検出の光源に同一の光源を用いるようにしたので、消色と消色状態の検出の各工程の設計が共通化され、設計が容易になると共に装置の小型化が維持されるので経済的である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、電子写真方式により画像形成を行う機能と形成した画像を消色する機能と消色した画像の消色状態の合否を判別する機能とを有する消色機能付画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  消色機能付画像形成装置
２  画像形成部
３  中間転写ベルトユニット
４  定着ユニット
５  給紙部
６  両面印刷用搬送ユニット
７（７Ｒ，７Ｋ）  画像形成ユニット
８  感光体ドラム
９  クリーナ
１１  帯電ローラ
１２  光書込ヘッド
１３  現像器
１４  現像ローラ
１５  転写ベルト
１６  駆動ローラ
１７  従動ローラ
１８  一次転写ローラ
１９  二次転写ローラ
２０  搬送ローラ対
２１  ベルトクリーナユニット
２２  廃トナー回収容器
２３  用紙搬入口
２４  用紙排出口
２５  断熱性の筐体
２６  加熱ローラ
２７  定着ベルト
２８  定着ローラ
２９  加圧ローラ
３１、３２  ハロゲンヒータ
３３  給紙カセット
３４  用紙取出ローラ
３５  給送ローラ
３６  捌きローラ
３７  待機搬送ローラ対
３８  電装部
４０  消色装置
４１  予備加熱ローラ
４２  消色用ＬＥＤヘッド
４３  消色検出センサ
４４  搬出ローラ対
４５  排紙トレー
４６  排紙ローラ対
４７  回動フラップ
４８  ヒンジ
４９  廃棄口
５１  返送路
５１ａ  開始返送路
５１ｂ  中間返送路
５１ｃ  終端返送路
５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）  返送ローラ対
５３  ＣＰＵ（central processing unit)
５４  インターフェイスコントローラ（Ｉ／Ｆ＿ＣＯＮＴ）
５５  プリンタコントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）
５６  プリンタ印字部
５７  ＲＯＭ（read only memory）
５８  ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）
５９  操作パネル
６１  センサ部
６２  フレームメモリ
６３  ベルト駆動部
６４  定着駆動部
６５  消色駆動部
６６  記録媒体（用紙）
６７  ＬＥＤアレイチップ
６８  消色照射光
６９  照射範囲
７１  セルフォックレンズ
【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図１】
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【図３】
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【図５】
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