(57)【要約】【課題】少なくとも地震情報を被災する可能性のある地域に確実に配信可能な防災情報配信装置と配信された地震情報を受信して報知する防災情報端末とを提供する。【解決手段】所定数に分割した地域名及び代表住所でなる地域位置情報を登録記憶する地域情報記憶部４１と、地震発生時に、震源情報を受信する震源情報受信部４４と、前記震源情報及び地域位置情報に基づいて地域位置情報毎に主要動の予測震度及び予測到達時間を演算する地震情報演算部４５と、予測した予測震度が警戒震度以上となる地域位置情報があるときに被災地域情報として特定する被災地域特定部４６と、特定された被災地域情報を含む緊急地震速報を含み予め設定された識別情報を有するファイルを編集する緊急速報編集部４７と、編集された識別情報を有するファイルをデジタル放送電波で送信する放送電波送信部とを備えたことを特徴としている。【選択図】図３
2010093415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全国を数百の地域に分割し、少なくとも地域名及び代表住所でなる地域位置情報を登録記憶する地域情報記憶部と、
地震発生時に、ネットワークを介して地震発生情報源から少なくとも震源地情報及び初期微動地震情報を含む震源情報を受信する震源情報受信部と、
前記震源情報に基づいて地域位置情報毎に主要動の予測震度及び予測到達時間を演算する地震情報演算部と、
該地震情報演算部で演算した予測震度が警戒震度以上となる地域位置情報があるときに該当する地域位置情報を被災地域情報として特定する被災地域特定部と、
該被災地域特定部で特定した被災地域情報を含む緊急地震速報を作成し、作成した緊急地震速報を含み予め設定された識別情報を有するファイルを編集する緊急速報編集部と、
該緊急速報編集部で編集された識別情報を有するファイルをデジタル放送電波で送信する放送電波送信部と
を備えたことを特徴とする防災情報配信装置。
【請求項２】
前記緊急速報は、主要動の予測震度が大きい順に被災地域情報をソートするソート機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の防災情報配信装置。
【請求項３】
前記緊急速報は、主要動の予測到達時刻が速い順に、被災地域情報をソートするソート機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の防災情報配信装置。
【請求項４】
前記緊急速報は、主要動の予測震度値及び主要動の予測到達時刻の少なくとも一方を省略した緊急地震速報を編集するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の防災情報配信装置。
【請求項５】
前記緊急速報は、緊急地震速報を含むファイルの他に、他の災害情報を含むファイルも編集可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の防災情報配信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の防災情報配信装置から送信されるデジタル放送電波を受信し、放送コンテンツをファイル単位に復元する放送コンテンツ受信部と、
該放送コンテンツ受信部で復元されたファイルから緊急地震速報を含む所定の識別情報を有するファイルを抽出して記憶保存する災害情報記憶部と、
該災害情報記憶部に記憶した緊急地震速報に含まれる被災地域情報と、予め設定された設定地域情報とが一致しているか否かを判定する被災地域判定部と、
該被災地域判定部で、前記災害地域情報と前記設定地域情報とが一致するときに、前記緊急地震速報を報知部に出力する報知処理部とを備えていることを特徴とする防災情報端末。
【請求項７】
前記放送コンテンツ受信部、前記災害情報記憶部、前記被災地域判定部及び前記報知処理部を構成する演算処理装置と、前記報知部を構成する低消費電力表示装置と、前記演算処理装置及び低消費電力表示装置に電力を供給する電力供給源とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の防災情報端末。
【請求項８】
少なくとも請求項１乃至５の何れか１項に記載の防災情報配信装置から送信されるデジタル放送電波を受信し、放送コンテンツをファイル単位に復元する放送コンテンツ受信部と、
該放送コンテンツ受信部で復元されたファイルから緊急地震速報を含む所定の識別情報を有するファイルを抽出して記憶保存する災害情報記憶部と、
前記放送コンテンツ受信部で復元されたファイルから前記緊急地震速報以外の識別情報を含むファイルを抽出して記憶保存する一般情報記憶部と、
該災害情報記憶部に前記緊急地震速報を含むファイルが記憶されているときに、当該緊急地震速報に含まれる災害地域情報と、予め設定された設定地域情報とが一致しているか否かを判定する被災地域判定部と、
該被災地域判定部の判定結果が前記災害地域情報と前記設定地域情報とが一致するときに、前記一般情報記憶部に記憶されているファイルに基づく報知情報に代えて前記緊急地震速報を報知情報として報知部に出力する報知処理部とを備えていることを特徴とする防災情報端末。
【請求項９】
前記放送コンテンツ受信部、前記災害情報記憶部、前記一般情報記憶部、前記被災地域判定部、前記報知情報選択部及び報知処理部を構成する演算処理装置と、前記報知部を構成する低消費電力表示装置と、前記演算処理装置及び低消費電力表示装置に電力を供給する電力供給源とを備えていることを特徴とする請求項８に記載の防災情報端末。
【請求項１０】
地域ニュース、地域復旧情報等の地域情報を含む所定の識別情報のファイルをネットワーク経由で受信し、受信したファイルを記憶保存するネットワーク経由情報受信部をさらに備え、前記情報選択部は、予め設定された優先順位で、前記緊急地震速報、一般情報及び前記地域情報の何れか１つを選択するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の防災情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災情報を、デジタル放送電波を利用して配信する防災情報配信装置及びこの防災情報配信装置から送信される防災情報を受信する防災情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防災情報配信装置としては、例えば、ユーザの携帯情報端末から入力されたユーザ設定情報を登録するユーザ登録記憶部と、地震発生時、ネットワークを介しての地震発生情報サーバから震源情報を受信する震源情報受信部と、震源情報、ユーザ設定情報に基づいて、ユーザ登録記憶部に登録された住所に対する予測震度及び予測到達時間を算出する地震情報算出部と、ユーザ登録記憶部に登録された住所の予測震度及び予測到達時間をユーザの端末に配信する地震情報配信部とを備えた地震発生情報急報装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１７５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載の従来例にあっては、地震が発生したときに、ユーザ登録記憶部に登録された住所に対する予測震度及び予測到達時間でなる地震情報を演算して、この地震情報をユーザの端末に配信するようにしている。この従来例では、ユーザ登録記憶部に記憶されたユーザには地震情報を配信することができるが被災する可能性がある地域の不特定多数の住人に地震情報を配信することはできないという未解決の課題がある。また、ユーザの端末毎に無線通信回線を接続して地震情報を伝達することになるため、ユーザ登録記憶部に登録されたユーザ数が多い場合には地震情報の伝達が予測到達時間を超えてから行われることになり、緊急性を確保することができないという未解決の課題がある。さらに、地震の影響によって携帯端末の中継局に中継異常が発生する恐れもあり、確実に地震情報をユーザ端末に送信することができないという未解決の課題もある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、少なくとも地震情報を被災する可能性のある地域の不特定多数に確実に配信することができる防災情報配信装置を提供することを目的としている。
また、本発明は、上記防災情報配信装置で配信された少なくとも地震情報を受信して報知することができる防災情報端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記第１の目的を達成するために、請求項１に係る防災情報配信装置は、全国を数百の地域に分割し、少なくとも地域名及び代表住所でなる地域位置情報を登録記憶する地域情報記憶部と、地震発生時に、ネットワークを介して地震発生情報源から初期微動地震情報を受信する震源情報受信部と、前記初期微動地震情報及び地域位置情報に基づいて地域位置情報毎に主要動の予測震度及び予測到達時間を演算する地震情報演算部と、該地震情報演算部で演算した予測震度が警戒震度以上となる地域位置情報があるときに該当する地域位置情報を被災地域情報として特定する被災地域特定部と、該被災地域特定部で特定した被災地域情報を含む緊急地震速報を作成し、作成した緊急地震速報を含み予め設定された識別情報を有するファイルを編集する緊急速報編集部と、該緊急速報編集部で編集された識別情報を有するファイルをデジタル放送電波で送信する放送電波送信部とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
また、第１の目的を達成するために、請求項２に係る防災情報配信装置は、請求項１に係る発明において、前記緊急速報は、主要動の予測震度が大きい順に被災地域情報をソートするソート機能を備えていることを特徴としている。
さらに、上記第１の目的を達成するために、請求項３に係る防災情報配信装置は、請求項１に係る発明において、前記緊急速報は、主要動の予測到達時刻が速い順に、被災地域情報をソートするソート機能を備えていることを特徴としている。
【０００７】
さらにまた、上記第１の目的を達成するために、請求項４に係る防災情報配信装置は、請求項１乃至３の何れか１つに係る発明において、前記緊急速報は、主要動の予測震度値及び主要動の予測到達時刻の少なくとも一方を省略した緊急地震速報を編集するように構成されていることを特徴としている。
なおさらに、本発明の第１の目的を達成するために、請求項５に係る防災情報配信装置は、請求項１乃至４の何れか１つに係る発明において、前記緊急速報は、緊急地震速報を含むファイルの他に、他の災害情報を含むファイルも編集可能に構成されていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の第２の目的を達成するために、請求項６に係る防災情報端末は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の防災情報配信装置から送信されるデジタル放送電波を受信し、放送コンテンツをファイル単位に復元する放送コンテンツ受信部と、該放送コンテンツ受信部で復元されたファイルから緊急地震速報を含む所定の識別情報を有するファイルを抽出して記憶保存する災害情報記憶部と、該災害情報記憶部に記憶した緊急地震速報に含まれる災害地域情報と、予め設定された設定地域情報とが一致しているか否かを判定する被災地域判定部と、該被災地域判定部で、前記災害地域情報と前記設定地域情報とが一致するときに、前記緊急地震速報を報知部に出力する報知処理部とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
さらに、本発明の第２の目的を達成するために、請求項７に係る防災情報端末は、請求項６に係る発明において、前記放送コンテンツ受信部、前記災害情報記憶部、前記被災地域判定部及び報知処理部を構成する演算処理装置と、前記報知部を構成する低消費電力表示装置と、前記演算処理装置及び低消費電力表示装置に電力を供給する電力供給源とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
さらにまた、本発明の第２の目的を達成するために、請求項８に係る防災情報端末は、少なくとも請求項１乃至５の何れか１項に記載の防災情報配信装置から送信されるデジタル放送電波を受信し、放送コンテンツをファイル単位に復元する放送コンテンツ受信部と、該放送コンテンツ受信部で復元されたファイルから緊急地震速報を含む所定の識別情報を有するファイルを抽出して記憶保存する災害情報記憶部と、前記放送コンテンツ受信部で復元されたファイルから前記緊急地震速報以外の識別情報を含むファイルを抽出して記憶保存する一般情報記憶部と、該災害情報記憶部に前記緊急地震速報を含むファイルが記憶されているときに、当該緊急地震速報に含まれる災害地域情報と、予め設定された設定地域情報とが一致しているか否かを判定する被災地域判定部と、該被災地域判定部の判定結果が前記災害地域情報と前記設定地域情報とが一致するときに、前記一般情報記憶部に記憶されているファイルに基づく報知情報に代えて前記緊急地震速報を報知情報として報知部に出力する報知処理部とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
なおさらに、本発明の第２の目的を達成するために、請求項９に係る防災情報端末は、請求項８に係る発明において、前記放送コンテンツ受信部、前記災害情報記憶部、前記一般情報記憶部、前記被災地域判定部、前記報知処理部を構成する演算処理装置と、前記報知部の報知情報を表示する低消費電力表示装置と、前記演算処理装置及び低消費電力表示装置に電力を供給する電力供給源とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の第２の目的を達成するために、請求項１０に係る防災情報端末は、請求項９に係る発明において、地域ニュース、地域復旧情報等の地域情報を含む所定の識別情報のファイルをネットワーク経由で受信し、受信したファイルを記憶保存するネットワーク経由情報受信部をさらに備え、前記情報選択部は、予め設定された優先順位で、前記緊急地震速報、一般情報及び前記地域情報の何れか１つを選択するように構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、地震の発生時に、地域情報記憶部に記憶された全国を数百の地域に分割した地域位置情報毎に、予測震度及び主要動の予測到達時間を演算し、予測震度が警戒震度以上である地域位置情報に対して、緊急地震速報を作成し、作成した緊急地震速報を含み予め設定された識別情報を有するファイルを編集し、編集したファイルをデジタル放送電波で送信するようにしている。このため、デジタル放送電波を受信する防災情報端末で放送コンテンツをファイル単位で復元し、復元されたファイルから緊急地震速報を含むファイルを抽出し、緊急地震速報に含まれる被災地域情報と自己に設定された設定地域情報とが一致したときに、緊急地震速報を報知することにより、被災が予想される地域にデジタル放送を通じて確実に緊急地震速報を報知することができる。そして、この防災情報端末を通行者の多い場所に配置することにより、不特定多数に緊急地震速報を報知することができる。さらには、防災情報端末として各家庭のデジタル放送受信装置を適用することにより、被災が予測される地域の住人に正確に緊急地震速報を報知することができる。
【００１４】
また、防災情報端末として、放送コンテンツ受信部で復元した緊急地震速報を含む所定の識別情報を有するファイルを抽出して記憶保存すると共に、緊急地震速報以外の識別情報を含むファイルを抽出して記憶保存する一般情報記憶部とを設けることにより、常時は一般情報記憶部に記憶されているファイルの放送コンテンツを報知し、緊急地震速報を含む所定の識別情報を有するファイルを受信したときに、緊急地震速報を報知することができ、地域毎の天気予報、ニュース等の地域情報と緊急地震速報の報知とを選択的に報知することができる。
【００１５】
さらに、防災情報端末として、少なくとも放送コンテンツ受信部、災害情報記憶部、一般情報記憶部、被災地域判定部、報知情報選択部を構成する演算処理装置と、報知部を構成する低消費電力表示装置と、演算処理装置及び低消費電力表示装置に電力を供給する電力供給源とを備えことにより、地震発生後に、商用電源が停電した場合でも、放送コンテンツ受信部でデジタル放送電波を受信できれば、地震緊急速報の報知や災害復旧情報の報知を行うことができ、停電時でも災害情報の報知機能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明のシステム構成図であって、図中、１は地震情報を送信する防災情報配信装置としてのデジタルラジオ放送局である。このデジタルラジオ放送局１は、地震発生時に、初期微動情報と予め記憶された所定数の地域位置情報とに基づいて各地域位置情報の代表住所での主要動の予測震度及び予測到達時間を演算し、被災可能地域の地域位置情報を含む緊急地震速報を作成する。そして、デジタルラジオ放送局１は作成した緊急地震速報を含み予め設定された緊急地震速報を表す識別情報を有するファイルを編集し、編集したファイルをデジタル放送コンテンツに組込んでデジタル放送電波で送信する。
【００１７】
このデジタルラジオ放送局１から送信されたデジタル放送電波は、一般家庭のデジタルラジオ受信機で受信される他、各地域の公共施設などに設置された防災情報端末１００によって受信される。この防災情報端末１００では、受信したデジタル放送電波からデジタル放送コンテンツをファイル単位に復元し、復元されたファイルに緊急地震速報を含む所定の識別情報を有するファイルが存在するときに、このファイルに格納された緊急地震速報の地域位置情報と自身に設定された地域位置情報とが一致するときに、緊急地震速報を報知部１０１で報知する。
【００１８】
デジタルラジオ放送局１は、図２に示すように、放送局が通常放送する番組に関する各種情報を管理する番組運行管理システム１１を備えており、この番組運行管理システム１１によって、スイッチャー１２を切り替えることにより、番組サーバ１３に格納されている録音済み番組と、マイクロホン１４から入力される音声情報との何れかが選択される。
そして、スイッチャー１２で選択された選択情報がＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｕｏｐ）エンコーダ１５によってＭＰＥＧトランスポートストリーム（ＴＳ）化されて、多重化器１６に供給される。
【００１９】
この多重化器１６には、地震情報演算装置２１で演算される緊急地震速報を含み予め設定された識別情報を有するファイルが供給される。この他、多重化器１６には、画面上に番組表を表示するための電子番組表データを生成する電子番組表生成装置２３、天気予報、地域ニュース等のデータ放送番組内容が格納されたデータ放送番組サーバ２４からデータ放送送出装置２５を介してデータ放送番組内容が供給されている。
【００２０】
そして、多重化器１６で、番組運行管理システム１１からの指示で、ＭＰＥＧトランスポートストリーム（ＴＳ）化された番組データ、緊急地震速報データ、電子番組表データ、データ放送番組データ等を時分割で多重化し、その多重化出力を変調器３０に供給し、この変調器３０で所定のデジタル変調を行なって図１に示す送信アンテナ３１からデジタル放送電波として送信する。
【００２１】
ここで、地震情報演算装置２１には、図３に示すように、全国を数百（例えば都道府県数の１０倍程度）の地域に分割し、少なくとも地域名及び代表住所でなる地域位置情報を登録記憶する地域情報記憶部４１が接続されている。
この地震情報演算装置２１は、例えばマイクロコンピュータ等の演算処理装置で構成され、その機能ブロック図で表すと、図３に示すように構成される。すなわち、地震情報演算装置２１は、気象庁の地震活動等総合監視システム（ＥＰＯＳ）４２から少なくとも地震発生時の震源地情報及び初期微動地震情報を含む震源情報が出力されたときに、この震源情報を、気象業務支援センター４３を介して専用回線、ＩＰ−ＶＰＮ等のネットワークを介して即座に受信する震源情報受信部４４を備えている。この震源情報受信部４４で受信した初期微動地震情報は、地震情報演算部４５に送られ、この地震情報演算部４５で、初期微動地震情報に基づいて地域情報記憶部４１に記憶されている各地域位置情報内の代表住所での地震の主要動の予測震度及び予測到達時間を演算する。この地震情報演算部４５で演算された地域位置情報毎の主要動の予測震度を被災地域特定部４６に供給し、この被災地域特定部４６で、地域位置情報毎の予測震度が予め設定された警戒震度以上となる地域位置情報を被災地域情報として特定し、特定した被災地域情報を緊急速報編集部４７に出力する。この緊急速報編集部４７では、予測震度が警戒震度以上となる被災地域情報を含み緊急地震速報を表す特定の識別番号を有するファイルを生成し、これを緊急地震速報データとして多重化器１６に送出する。
【００２２】
この地震情報演算装置２１で実行する地震情報演算処理をフローチャートで表すと、図４に示すようになる。
すなわち、先ず、ステップＳ１で、所定気象業務支援センター４３から震源地及び初期微動地震情報でなる震源情報を受信したか否かを判定し、震源情報を受信していないときには、震源情報を受信するまで待機し、震源情報を受信したときにはステップＳ２に移行する。
【００２３】
このステップＳ２では、震源情報に含まれる震源地に基づいて地域情報記憶部４１を参照して例えば震源地から１００ｋｍ以内の地域位置情報を検索して抽出し、次いでステップＳ３に移行して、抽出した各地域位置情報について地震の主要動の予測震度及び予測到達時刻を算出する。
次いで、ステップＳ４に移行して、上記ステップＳ３で算出した地域位置情報毎の主要動の予測震度のうち予め設定された警戒震度以上の予測震度となる地域位置情報が存在するか否かを判定し、警戒震度以上の予測震度となる地域位置情報が存在しないときには被災地域が存在いない軽微な地震であると判断して前記ステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ４の判定結果が、警戒震度以上の予測震度なる地域位置情報が存在するものであるときには、ステップＳ５に移行して、該当する地域位置情報とその主要動の予測震度及び予測到達時刻を抽出して、これらを被災地域情報として特定してからステップＳ６に移行する。
【００２４】
このステップＳ６では、特定された被災地域情報を主要動の予測到達時刻が速い順にソートし、次いでステップＳ７に移行して、ソートされた順に配列した被災地域情報を含む緊急地震速報情報を作成し、作成した緊急地震速報を含み予め設定された緊急地震速報を表す識別情報（ＩＤ）を有するファイルを編集してからステップＳ８に移行する。
このステップＳ８では、編集された緊急地震速報を含み所定の識別情報を有するファイルを多重化器１６に送出してからステップＳ９に移行する。
【００２５】
このステップＳ９では、震源地に基づいて地域情報記憶部４１を参照して例えば震源地から１００ｋｍを越える地域情報を検索して抽出し、次いでステップＳ１０〜ステップＳ１５に移行して、前述したステップＳ３〜ステップＳ８と同様の処理を行なってから前記ステップＳ１に戻る。
この図４の処理において、ステップＳ１の処理が震源情報受信部４４に対応し、ステップＳ２、Ｓ３及びＳ８の処理が地震情報演算部４５に対応し、ステップＳ４及びＳ５の処理が被災地域特定部４６に対応し、ステップＳ６〜Ｓ８の処理が緊急速報編集部４７に対応している。
【００２６】
一方、防災情報端末１００のそれぞれは、図５に示すように、デジタルラジオ放送局１から送信されるデジタル放送電波を受信するデジタルラジオ放送受信アンテナ１０２を有し、このデジタルラジオ放送受信アンテナ１０２で受信したデジタルラジオ放送電波は放送コンテンツ受信部としてのデジタルラジオチューナ１０３に供給される。このデジタルラジオチューナ１０３でファイル毎に復元された放送コンテンツは例えばマイクロコンピュータ等で構成される演算処理装置１０４に供給されて所定の処理が行なわれて音声情報、表示情報及び緊急音声制御信号及び緊急表示灯制御信号が生成される。
【００２７】
そして、生成された音声情報については、直接スピーカ１０５に供給され、緊急音声制御信号については音声合成機１０６を介してスピーカ１０５に供給され、生成された表示情報については報知部１０１を構成する例えば１０文字程度の表示パネルを上下に２枚有する低消費電力表示装置１０７に供給される。さらに、該当地域の緊急地震速報を受信したときに、緊急表示灯制御信号が緊急表示灯１０８に供給されて、この緊急表示灯１０８が点灯される。
【００２８】
ここで、デジタルラジオチューナ１０３、演算処理装置１０４、音声合成機１０６、低消費電力表示装置１０７及び緊急表示灯１０８にはバッテリを含む電力供給源１０９から必要な電力が供給されている。
そして、演算処理装置１０４を機能ブロック図で表すと図６に示すように構成される。すなわち、デジタルラジオチューナ１０３で復元した各ファイルが入力されると、情報処理部１１１で、復元したファイルの識別情報が緊急地震速報を表す場合には、被災地域情報を含む緊急地震速報ファイルを災害情報記憶部１１２に記憶し、復元したファイルの識別情報が緊急地震速報を表す識別情報以外の識別情報であるときには通常の一般放送コンテンツを表すものとして一般情報記憶部１１３に記憶する。
【００２９】
次いで、災害情報記憶部１１２に緊急地震速報ファイルが記憶されると、この緊急地震速報ファイルが被災地域判定部１１４に供給される。この被災地域判定部１１４では、緊急地震速報ファイルに格納されている予測震度が警戒震度以上である被災地域情報と、予め防災情報端末１００に設定された地域位置情報とを比較し、設定された地域位置情報と一致する被災地域情報が存在するか否かを判定し、設定された地域位置情報と一致する被災地域情報が存在する場合には、このことを表す例えば論理値“１”の通知信号を報知処理部１１５に出力する。報知処理部１１５には、災害情報記憶部１１２に記憶されている緊急地震速報ファイルと、一般情報記憶部１１３に記憶されている一般放送コンテンツファイルとが入力されており、被災地域判定部１１４から論理値“１”の通知信号が入力されたときには、災害情報記憶部１１２に記憶されている緊急地震速報ファイルから該当地域位置情報における地震の主要動の予測震度及び予測到達時刻でなる報知データを抽出して、低消費電力表示装置１０７に出力して、予測震度及び予測到達時刻を表示する。また、報知処理部１１５は、被災地域判定部１１４から論理値“０”の通知信号が入力されているときには、通常状態であると判断して、一般情報記憶部１１３に記憶されている一般放送コンテンツの内、音声情報をスピーカ１０５に出力し、表示情報を低消費電力表示装置１０７に出力して、一般放送コンテンツを放声及び表示する。
【００３０】
ここで、低消費電力表示装置１０７で表示する一般放送コンテンツとしては、デジタルラジオ放送局１で作成した表示データを有する番組コンテンツであったり、地域毎の天気予報や地域毎のニュース等の表示データでなる地域情報コンテンツであったりしてもよい。
また、演算処理装置１０４で実行するデジタル放送受信処理は、図７に示すように、先ず、ステップＳ２１で、デジタルラジオチューナ１０３から復元したコンテンツファイルが入力されたか否かを判定し、コンテンツファイルが入力されていないときにはコンテンツファイルが入力されるまで待機し、コンテンツファイルが入力されたときにはステップＳ２２に移行する。
【００３１】
このステップＳ２２では、入力されたコンテンツファイルに緊急地震速報を含む所定の識別情報を有するファイルが存在するか否かを判定し、緊急地震速報を含む所定の識別情報を有するファイルが存在する場合には、ステップＳ２３に移行し、緊急地震速報を含む所定の識別情報を有するファイルが存在しない場合にはステップＳ２７に移行する。
ステップＳ２３では、緊急地震速報を含む所定の識別情報を有するファイルを災害情報記憶部１１２に記憶保存し、次いでステップＳ１４に移行して、災害情報記憶部１１２に記憶されたファイルに自己の設定地域位置情報と一致する地域位置情報が存在するか否かを判定し、自己の設定地域位置情報と一致する地域位置情報が存在しない場合には、前記ステップＳ２７に移行し、自己の設定地域位置情報と一致する地域位置情報が存在するときにはステップＳ２５に移行する。
【００３２】
このステップＳ２５では、音声で報知する緊急地震速報音声データを形成すると共に、緊急地震速報を含むファイルから自己の地域位置情報に対応する主要動の予測震度及び予測到達時刻を含む緊急地震速報表示データを形成し、次いでステップＳ２６に移行して、形成した緊急地震速報音声データを音声合成機１０６に出力すると共に、形成した緊急地震速報表示データを低消費電力表示装置１０７に出力し、さらに緊急表示灯制御信号を緊急表示灯１０８に出力してから前記ステップＳ２１に戻る。
【００３３】
一方、前記ステップＳ２２の判定結果が、緊急地震速報を含むファイルが存在しないときにはステップＳ２７に移行し、デジタルラジオチューナ１０３から入力された一般放送コンテンツを一般情報記憶部１１３に記憶保存し、次いでステップＳ２８に移行して、記憶されている一般放送コンテンツのファイルを読出し、このファイルに含まれているコンテンツが音声情報であるか表示情報を判断して音声情報をスピーカ１０５に出力すると共に、表示データ情報を低消費電力表示装置１０７に表示してから前記ステップＳ２１に戻る。
【００３４】
この図６の処理において、ステップＳ２２及びＳ２３の処理が災害情報記憶部に対応し、ステップＳ２４の処理が被災地域判定部に対応し、ステップＳ２５、Ｓ２６及びＳ２８の処理が報知処理部に対応し、ステップＳ２２及びＳ２７の処理が一般情報記憶部に対応している。
【００３５】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
今、地震が発生していない通常状態では、気象庁の地震活動等総合監視システム４２から地震発生時の初期微動地震情報が気象業務支援センター４３に送られることはないので、デジタル放送局１の地震情報演算装置２１には初期微動地震情報が入力されることはなく、この地震情報演算装置２１における地震情報演算処理では待機状態を継続する。
この状態では、デジタル放送局１では、番組運行管理システム１１によって、スイッチャー１２が切り替え制御されて、番組サーバ１３に格納されている録音済み番組とマイクロホン１４から入力される音声情報との何れかが選択されて、ＭＰＥＧエンコーダ１５によってＭＰＥＧトランスポートストリーム（ＴＳ）化されて多重化器１６に供給される。また、データ放送番組サーバ２４に格納されている天気予報、地域ニュース等のデータ放送番組内容がデータ放送送出装置２５を介して多重化器１６に供給される。
【００３６】
このため、多重化器１６で番組データ、電子番組表データ、データ放送番組データ等を時分割で多重化し、その多重化出力を変調器３０に供給し、この変調器３０で所定のデジタル変調を行なってアンテナ３１からデジタル放送電波として送信する。
このため、デジタルラジオ放送局１から送信されるデジタル放送電波を防災情報端末１００で受信すると、このデジタル放送電波から放送コンテンツをファイル単位で復元したときに、緊急地震速報を表す識別情報を有するファイルが存在しないことにより、図６のステップＳ２２からステップＳ２７に移行して、一般放送コンテンツを一般情報記憶部１１３に記憶してから、記憶された一般放送コンテンツのうち音声情報をスピーカ１０５に出力してデジタルラジオ番組を放声すると共に、データ放送番組データを低消費電力表示装置１０７に出力して、天気予報、地域ニュース等を表示する。
【００３７】
この通常状態で、地震が発生することにより、気象庁の地震活動等総合監視システム４２から少なくとも地震発生時の震源地情報及び初期微動地震情報を含む震源情報が送出されると、この震源情報が気象業務支援センター４３を経由してデジタルラジオ放送局１の地震情報演算装置２１に入力される。
このように、震源情報が地震情報演算装置２１に入力されると、図４の地震情報演算処理において、ステップＳ１からステップＳ２に移行して、震源地情報に基づいて地域情報記憶部４１を参照して、震源地から１００ｋｍ以内の地域位置情報を抽出する。
【００３８】
抽出した地域位置情報のそれぞれについて、代表住所と震源地との距離に基づいて地震の主要動の予測震度及び予測到達時刻を算出する（ステップＳ３）。そして、算出した各地域位置情報について予測震度が予め設定された警戒震度以上である地域位置情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ４）。
この判定結果が、警戒震度以上の地域位置情報が存在しない場合には、比較的震度の小さい軽微な地震であると判断して前記ステップＳ１に戻る。このため、地震情報演算装置２１から緊急地震速報を含むファイルが送出されることはない。
【００３９】
したがって、デジタルラジオ放送局１からは上述した通常番組の放送データの送信を継続する。
しかしながら、地震が発生して、気象業務支援センター４３から地震情報演算装置２１に震源地情報及び初期微動地震情報でなる震源情報が入力されることにより、図４の地震情報演算処理におけるステップＳ３で震源地から１００ｋｍ以内の地域位置情報の予測震度を算出したときに、警戒震度以上となる地域位置情報が存在する場合には、ステップＳ４からステップＳ５に移行して、警戒震度以上となる地域位置情報を抽出すると共に、該当地域位置情報に対する主要動の予測震度及び予測到達時刻を抽出して、被災地域情報を特定する。
【００４０】
次いで、特定された被災地域情報を主要動の予測到達時刻が速い順にソートしてからソートされた順に地域位置情報、予測震度及び予測到達時刻でなる被災地域情報を含む緊急地震速報を作成し、作成した緊急地震速報情報を含み予め設定された緊急地震速報を表す識別情報（ＩＤ）を有するファイルを編集する（ステップＳ７）。
そして、編集したファイルを多重化器１６に送出することにより、一般放送コンテンツファイルと緊急地震速報を含むファイルとを多重化し、この多重化したファイルを変調器３０でデジタル変調してアンテナ３１からデジタルラジオ電波として送信する。地震情報演算装置２１では、続いてステップＳ９に移行して、震源地から１００ｋｍを越える地域位置情報を抽出してから前記ステップＳ１０〜Ｓ１５に移行することにより、警戒震度以上の予測震度となる地域位置情報が存在するか否かを判定し、警戒震度以上の予測震度となる地域位置情報が存在する場合には、上記と同様に緊急地震速報を含み緊急地震速報を表す識別情報（ＩＤ）を有する緊急地震速報ファイルを編集して、多重化器１６に出力することにより、一般放送コンテンツファイルに緊急地震速報ファイルを多重化したデジタルラジオ放送電波を送信する。
【００４１】
このため、デジタルラジオ放送局１から送信された緊急地震速報を含むデジタル放送電波を各地の防災情報端末１００で受信することになる。このとき、防災情報端末１００では、デジタル放送電波を受信アンテナ１０２で受信し、デジタルラジオチューナ１０３で放送コンテンツをファイル単位で復元し、復元した放送コンテンツファイルを演算処理装置１０４に供給する。このため、演算処理装置１０４では、図７のデジタル放送受信処理で、復元した放送コンテンツファイルに緊急地震速報を表す識別情報（ＩＤ）を有する緊急地震速報ファイルが存在することにより、ステップＳ２２からステップＳ２３に移行して、該当する緊急地震速報ファイルを災害情報記憶部１１２に記憶保存する。
【００４２】
次いで、自己の地域位置情報と一致する地域位置情報が災害情報記憶部１１２に記憶した緊急地震速報ファイルに存在するか否かを判定し、自己の地域位置情報が緊急地震速報ファイルに含まれていないときには、予測震度が警戒震度未満であり、緊急性がないものと判断してステップＳ２７に移行し、一般放送コンテンツの再生処理を継続する。
しかしながら、自己の地域位置情報が緊急地震速報ファイルに存在する場合には、緊急地震速報ファイルに含まれる自己の地域位置情報に対する地震の主要動の予測震度及び予測到達時刻を抽出して、これらを含む緊急地震速報表示データを形成すると共に、緊急地震速報音声データを形成し、さらに緊急表示灯制御信号を形成する。
【００４３】
次いで、形成した緊急地震速報表示データを低消費電力表示装置１０７に出力すると共に、緊急地震速報音声データを音声合成機１０６に出力し、緊急表示灯制御信号を緊急表示灯１０８に出力する。
このため、低消費電力表示装置１０７で、例えば図８に示すように、上段側に「緊急地震速報（気象庁）」下段側に「○○○県で地震」と表示し、音声合成機１０６で「緊急地震速報。強い揺れに警戒してください。」の音声情報が生成されてスピーカ１０５で放声され、さらに緊急表示灯１０８が点灯される。
【００４４】
また、最初の震源地から１００ｋｍ以内についての緊急地震速報に自己の地域位置情報が含まれていない場合でも、次の震源地から１００ｋｍを越える地域位置情報について主要動の予測震度及び予測到達時刻を算出した結果、予測震度が警戒震度以上である地域位置情報が存在する場合には、この地域位置情報を含む緊急地震速報ファイルが形成されて、次のデジタル放送電波で送信されることになる。このデジタル放送電波を受信した防災情報端末１００で、自己の地域位置情報と一致する地域位置情報が緊急地震速報ファイルに存在する場合には、上記と同様の地震速報が低消費電力表示装置１０７及びスピーカ１０５から報知されると共に、緊急表示灯１０８が点灯される。
【００４５】
このように、上記実施形態によると、緊急地震速報がデジタルラジオ放送を通じて防災情報端末１００に送信されるので、緊急地震速報を回線接続や中継基地の故障等の影響を受けることなく確実に防災情報端末１００に配信することができる。
しかも、デジタルラジオ放送局１の地震情報演算装置２１で、震源地から例えば１００ｋｍ以内の地域に対して最初に主要動の予測震度及び予測到達時刻を演算するので、初期微動に続く主要動の到達時間が短いて地域について素早い演算処理を行なって、緊急地震速報ファイルを編集してデジタル放送電波で送信することができ、震源地から１００ｋｍ以内の地域の防災情報端末１００で即座に緊急地震速報ファイルを受信して、緊急地震速報を報知することができる。その後に、震源地から１００ｋｍを越える地域について緊急地震速報ファイルを編集してデジタル放送電波で送信するので、地震の主要動の到達時刻差に応じた最適な緊急地震速報の報知を行なうことができる。
【００４６】
また、防災情報端末１００では、設置された地域の地域位置情報が記憶されており、デジタル放送電波に含まれる緊急地震速報ファイルをその識別情報（ＩＤ）によって検出したときに、この緊急地震速報ファイルに含まれる被災地域情報と自己の地域位置情報とが一致したときに、被災地域であると判断することができ、緊急地震速報を音声及び表示で報知することができ、防災情報端末１００の近傍にいる通行人や住人等に正確に緊急地震速報を報知することができる。
【００４７】
また、防災情報端末１００にバッテリを含む電力供給源１０９を設けることにより、地震発生時に商用電源が停電した場合でも、緊急地震速報の報知が可能となると共に、緊急地震速報以外の復旧情報等を報知することもできる。
なお、上記実施形態においては、緊急速報編集部４７で主要動の予測到達時刻が速い順に被災地域情報をソートする場合について説明したが、これに限定されるものではなく、予測震度が大きい順にソートするようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態においては、緊急速報４７で緊急地震速報を編集する際に、主要動の予測震度及び予測到達時刻を含めて編集する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、予測震度及び予測到達時刻の少なくとも一方を省略して緊急地震速報を編集するようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、防災情報端末１００で、緊急地震速報を報知する際に、主要動の予測震度及び予測到達時刻を報知しない場合について説明したが、これに限定されるものではなく、主要動の予測震度及び予測到達時刻の何れかを報知するようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態においては、緊急地震速報を報知する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、緊急地震速報の他に、台風情報、各種気象警報、各種気象注意報、天気予報、ニュース、復旧情報等を緊急地震速報と同様に、防災情報端末１００に対して専用の識別情報（ＩＤ）と被災地名とを付加してファイルを編集し、デジタル放送電波で送信するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態においては、防災情報端末１００がデジタルラジオ放送のみを受信する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、演算処理装置１０４にＬＡＮ／ＷＡＮ等のネットワークを接続して、このネットワークを経由して地域ニュース、地域復旧情報等をデジタルラジオ放送と同様に専用の識別情報（ＩＤ）を付加したファイルとして受信し、受信したファイルをネットワークコンテンツ記憶部に記憶することにより、デジタルラジオ放送コンテンツ、ネットワークコンテンツ及び防災情報とを所定の優先順位で報知するようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態においては、防災情報端末１００で通常時にデジタルラジオ放送局１から受信したデジタルラジオ放送の放送コンテンツを報知する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、防災情報端末１００を公共施設に設置する場合には、公共情報を報知するようにしてもよく、さらにはデジタルラジオ放送のデータ放送コンテンツの設定した任意のコンテンツのみを報知するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態においては、防災情報端末１００の電力をバッテリでまかなう場合について説明したが、これに限定されるものではなく、商用電源を使用するようにしても良い。この商用電源を使用する場合には、地震時の停電等が考えられるので、充電設備を設けて、停電時でも所定時間防災情報の報知を継続可能に構成することが望ましい。
また、上記実施形態においては、一般のデジタルラジオ放送局を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、デジタルラジオ放送を行なうことができる放送局であれば本発明に適用することができ、デジタルラジオ放送に限らずデジタルテレビ放送に本発明を適用することもできる。
【００５３】
さらに、上記実施形態においては、防災情報端末１００に低消費電力表示装置１０７を適用した場合について説明したが、供給電力が豊富であるときには、液晶表示装置、電光掲示盤等の任意の表示装置を適用することができる。
さらに、上記実施形態においては、全国を数百の領域に分割する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、分割数は任意であり、所望の分割数に分割することができる。
【００５４】
さらに、上記実施形態においては、震源地からの１００ｋｍ以内とそれより遠くとで演算処理を分けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、震源地からの距離は任意に設定することができると共に、分割することなく、全ての地域位置情報毎に一括して主要動の予測震度及び予測到達時刻を演算するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】デジタルラジオ放送局の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】デジタルラジオ放送局の地震情報演算装置の機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図４】地震情報演算装置で実行する地震情報演算処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】防災情報端末の具体的構成を示すブロック図である。
【図６】防災情報端末の演算処理装置の機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図７】防災情報端末の演算処理装置で実行するデジタル放送受信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】防災情報端末で報知する緊急地震速報を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…デジタルラジオ放送局、１１…番組信号管理システム、１２…スイッチャー、１３…番組サーバ、１４…マイクロホン、１５…ＭＰＥＧエンコーダ、１６…多重化器、２１…地震情報演算装置、２３…電子番組表生成装置、２５…データ放送送出装置、３０…変調器、３１…送信アンテナ、１００…防災情報端末、１０１…報知器、１０２…受信アンテナ、１０３…デジタルラジオチューナ、１０４…演算処理装置、１０５…スピーカ、１０６…音声合成機、１０７…低消費電力表示器、１０８…緊急表示灯、１０９…電力供給源
【図１】
2010093415.tif 000003
【図２】
2010093415.tif 000004
【図３】
2010093415.tif 000005
【図４】
2010093415.tif 000006
【図５】
2010093415.tif 000007
【図６】
2010093415.tif 000008
【図７】
2010093415.tif 000009
【図８】
2010093415.tif 000010