(57)【要約】      （修正有）【課題】地上コンピュータと機上コンピュータの各々で計画立案・評価処理が可能であり、またコスト的にも有利な着脱式共用モジュールとこれを用いた捜索計画作成実行方法を提供する。【解決手段】捜索計画を作成する地上コンピュータ及び捜索計画に基づいて捜索作業を行う航空機に搭載される機上コンピュータの間で共用可能な着脱式共用モジュール２であって、地上コンピュータに接続されたときこの地上コンピュータと着脱式共用モジュール２の全体動作を制御し、機上コンピュータに接続されたときこの機上コンピュータと着脱式共用モジュール２の全体動作を制御する制御部２１と、地上コンピュータ又は機上コンピュータに接続されたときに作成された捜索計画を記憶する記憶部２２と、機上コンピュータに接続されたとき記憶部２２に記憶された捜索計画の評価処理及びこの評価に基づく捜索計画の更新処理を行う計画立案・評価部２３と、を有する。【選択図】図１
2010064629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捜索計画を作成する地上コンピュータ及び前記捜索計画に基づいて捜索作業を行う航空機に搭載される機上コンピュータの間で共用可能な着脱式共用モジュールであって、
前記着脱式共用モジュールが、前記地上コンピュータに接続されたときこの地上コンピュータ及び前記着脱式共用モジュールの全体動作を制御し、前記機上コンピュータに接続されたときこの機上コンピュータ及び前記着脱式共用モジュールの全体動作を制御する制御部と、
前記着脱式共用モジュールが前記地上コンピュータ又は前記機上コンピュータに接続されたときに作成された前記捜索計画を記憶する記憶部と、
前記着脱式共用モジュールが前記機上コンピュータに接続されたとき前記記憶部に記憶された前記捜索計画の評価処理及びこの評価に基づく前記捜索計画の更新処理を行う計画立案・評価部と、
を有することを特徴とする着脱式共用モジュール。
【請求項２】
捜索計画を作成する地上コンピュータ及び前記捜索計画に基づいて捜索作業を行う航空機に搭載される機上コンピュータの間で共用可能な着脱式共用モジュールであって、
前記地上コンピュータ及び前記機上コンピュータの各々との接続を確立するインターフェース部と、
このインターフェース部を介して前記地上コンピュータに接続されたときこの地上コンピュータ及び前記着脱式共用モジュールの全体動作を制御し、前記インターフェース部を介して前記機上コンピュータに接続されたときこの機上コンピュータ及び前記着脱式共用モジュールの全体動作を制御する制御部と、
前記着脱式共用モジュールが前記地上コンピュータ又は前記機上コンピュータに接続されたときに作成された前記捜索計画を記憶する記憶部と、
前記着脱式共用モジュールが前記機上コンピュータに接続されたとき前記記憶部に記憶された前記捜索計画の評価処理及びこの評価に基づく前記捜索計画の更新処理を行う計画立案・評価部と、
を有することを特徴とする着脱式共用モジュール。
【請求項３】
捜索計画を作成する地上コンピュータ及び前記捜索計画に基づいて捜索作業を行う航空機に搭載される機上コンピュータの間で共用可能な着脱式共用モジュールであって、
前記地上コンピュータ及び前記機上コンピュータに設けられたモジュールスロットの構造に適合して形成され、前記地上コンピュータ及び前記機上コンピュータに着脱可能な筐体と、
この筐体内に設けられ、前記地上コンピュータ及び前記機上コンピュータの各々との接続を確立するインターフェース部と、
前記筐体内に設けられ、前記インターフェース部を介して前記地上コンピュータに接続されたとき、この地上コンピュータ及び前記着脱式共用モジュールとの全体動作を制御し、前記インターフェース部を介して前記機上コンピュータに接続されたとき、この機上コンピュータ及び前記着脱式共用モジュールとの全体動作を制御する制御部と、
前記筐体内に設けられ、前記着脱式共用モジュールが前記地上コンピュータ又は前記機上コンピュータに接続されたとき作成された前記捜索計画を記憶する記憶部と、
前記筐体内に設けられ、前記着脱式共用モジュールが前記地上コンピュータ又は前記機上コンピュータに接続されたとき、前記記憶部に記憶された前記捜索計画に基づいてその評価処理及びこの評価に基づく前記捜索計画の更新処理を行う計画立案・評価部と、
を有することを特徴とする着脱式共用モジュール。
【請求項４】
捜索計画を作成する地上コンピュータ及び前記捜索計画に基づいて捜索作業を行う航空機に搭載される機上コンピュータの間で共用可能な着脱式共用モジュールを用いた捜索計画作成実行方法であって、
前記着脱式共用モジュールが前記地上コンピュータ又は前記機上コンピュータに接続されたとき前記着脱式共用モジュールに有する制御部が全体を制御して前記捜索計画を作成し、
前記着脱式共用モジュールが前記機上コンピュータに接続されたとき、前記制御部が全体を制御して、前記作成された捜索計画の評価処理及びこの評価に基づく前記捜索計画の更新処理を行う、
ことを特徴とする着脱式共用モジュールを用いた捜索計画作成実行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捜索のための航空機などに搭載される機上コンピュータに挿入され、計画立案・評価処理を行う着脱式共用モジュール及びこれを用いた捜索計画作成実行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海中の浮遊物等を捜索するオペレーションを実行するための種々の方法が知られている。水中に投下したソーナーを用いて浮遊物等を捜索する場合、ヘリコプターなどの回転翼航空機は、ソーナーを装備した水中航行体を索によって進航させながら飛行する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この水中航行体は海面から沈降されており、一端が回転翼航空機に結びつけられた索の他端に結びつけられて海中を航行する。ソーナーが海中に音波を送信すると、このソーナーから海底に向かって球面波が伝播する。回転翼航空機に搭載された情報処理装置は、音波の反射面の状態を画像化して２次元画像を画面に表示する。この画像を解析することにより、浮遊物等の有無が判断される。
【０００４】
上記のような回転翼航空機を用いた捜索作業は、地上基地や母艦内に設けられたコンピュータ（以下「地上コンピュータ」という。）において予め捜索計画を立案してメモリーカードなどの電子媒体に格納し、これを機上のコンピュータ（以下「機上コンピュータ」という。）にロードした上で運用を行っている。
【０００５】
しかし、捜索作業は海底の泥質や水の透明度等の環境条件に左右されるものであるので、環境条件に対応するために機上において計画立案処理を行う必要がある。また、任務の達成状況を機上にて評価することが、1回の飛行にて最大の運用効果を得るためには重要である。
【０００６】
このため、従来の機上コンピュータには地上コンピュータ側と同一の計画立案・評価処理プログラムを備えた構成をとっているが、計画立案・評価処理プログラムを全ての機上コンピュータに取込むためにはコスト面での負担が大きかった。また、当該プログラムに障害が発見され、修正プログラムを作成した場合には個々に更新する必要があった。
【特許文献１】特表２００６−５２８５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑みてなされたもので、地上コンピュータと機上コンピュータの各々において計画立案・評価処理が可能でありまたコスト的にも負担にならない着脱式共用モジュール及びこれを用いた捜索計画作成実行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１によれば、捜索計画を作成する地上コンピュータ及び前記捜索計画に基づいて捜索作業を行う航空機に搭載される機上コンピュータの間で共用可能な着脱式共用モジュールであって、前記着脱式共用モジュールが、前記地上コンピュータに接続されたときこの地上コンピュータ及び前記着脱式共用モジュールの全体動作を制御し、前記機上コンピュータに接続されたときこの機上コンピュータ及び前記着脱式共用モジュールの全体動作を制御する制御部と、前記着脱式共用モジュールが前記地上コンピュータ又は前記機上コンピュータに接続されたときに作成された前記捜索計画を記憶する記憶部と、前記着脱式共用モジュールが前記機上コンピュータに接続されたとき前記記憶部に記憶された前記捜索計画の評価処理及びこの評価に基づく前記捜索計画の更新処理を行う計画立案・評価部と、を有することを特徴とする着脱式共用モジュールを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地上コンピュータと機上コンピュータの各々において計画立案・評価処理が可能でありまたコスト的にも負担にならない着脱式共用モジュール及びこれを用いた捜索計画作成実行方法が得られる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明一実施形態の全体構成、すなわち地上に設置される地上システム１、着脱式共用モジュール２、及びヘリコプターなど飛行機などに搭載される機上システム３の構成例を示すブロック図である。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１１】
図１において、地上システム１は、サブ制御部１１、入力部１２、表示部１３、データベース部１４、及びインターフェース部（以下「Ｉ／Ｆ部」とする）１５から構成されたコンピュータシステムである。
【００１２】
サブ制御部１１は、地上システム１の各部を制御する中央処理装置である。入力部１２は、マウスやキーボードなどユーザからの入力を仲介するユーザインターフェースである。表示部１３は、液晶ディスプレイなどのユーザに対して情報を表示する表示装置である。
【００１３】
データベース部１４は、立案された捜索計画や捜索を実行するヘリコプターの機体情報など各種情報を記憶するデータベースである。Ｉ／Ｆ部１５は、モジュールスロットＭＳ１に差し込まれ、筐体に内蔵された着脱式共用モジュール２との接続を確立させるドライバソフトなどのインターフェースである。
【００１４】
また、着脱式共用モジュール２は、メイン制御部２１、記憶部２２、計画立案・評価部２３、地上接続インターフェース部（以下「地上接続Ｉ／Ｆ部」とする）２４、及び機上接続用インターフェース部（以下「機上接続Ｉ／Ｆ部」とする）２５から構成されるユニットである。実際には、この着脱式共用モジュール２は、所定の匡体に収められ、地上システム１及び機上システム３に挿入される。
【００１５】
メイン制御部２１は、着脱式共用モジュール２の各部に加え、接続先のコンピュータの各部を制御する中央処理装置である。記憶部２２は、捜索計画や実施情報の評価情報を記憶する領域を有する記憶装置である。
【００１６】
尚、記憶部２２に当初記憶される捜索計画は地上システム１において立案し、格納したものである。計画立案・評価部２３は、捜索計画を立案すると共に、この捜索計画に基づく捜索作業の実施情報を解析し、捜索作業の状況を評価するプログラムである。地上システム１と接続される場合には、着脱式共用モジュール２は地上システム１からの要求に応じて動作する。
【００１７】
同様に、機上システム３と接続される場合には、着脱式共用モジュール２は機上システム３からの要求に応じて動作する。すなわち、着脱式共用モジュール２は両システムにおける計画立案・評価処理の機能を司る。
【００１８】
機上システム３においては、記憶部２２に記憶された捜索計画を読み込むと共に、また、評価結果を所定の基準と照らし合わせ、必要に応じて捜索計画を再度作成する。地上接続Ｉ／Ｆ部２４は、メイン制御部２１の制御に基づいて地上システム１との接続を確立するドライバソフトなどのインターフェースである。機上接続Ｉ／Ｆ部２５は、メイン制御部２１の制御に基づいて機上システム３との接続を確立するドライバソフトなどのインターフェースである。
【００１９】
このように、地上システム１及び機上システム３のそれぞれに対応する２種のソフトウェアを着脱式共用モジュール２内に有し、地上システム１のモジュールスロットＭＳ１あるいは機上システム３のモジュールスロットＭＳ３に差し込まれることにより、接続先に応じてソフトウェアを切替え、接続を行うことができる。
【００２０】
また、機上システム３は、サブ制御部３１、入力部３２、表示部３３、機上インターフェース部（以下「機上Ｉ／Ｆ部」とする）３４、航法機器３５、及び飛行制御装置３６から構成されるコンピュータシステムである。
【００２１】
サブ制御部３１は、機上システム３の各部を制御する中央処理装置である。入力部３２は、マウスやキーボードなどユーザからの入力を仲介するユーザインターフェースである。表示部３３は、液晶ディスプレイなどのユーザに対して情報を表示する表示装置である。機上Ｉ／Ｆ部３４は、着脱式共用モジュール２との接続を確立するドライバソフトなどのインターフェースである。
【００２２】
航法機器３５は、飛行機などの運航に通常用いられる自機の位置座標及び速度を測位する航法装置である。飛行制御装置３６は、操縦量に応じてメインロータブレードのピッチ角、メインロータの回転面の傾き、及びテールロータブレードのピッチ角を各々制御するための操縦系統と、航法機器３５から取得される自機の位置及び自機の速度の情報に基づいて運航の操縦量を計算する制御装置とを備える装置である。
【００２３】
図２は、上記図１に示した着脱式共用モジュール２の使用態様を具体的に説明するための図である。図２においては、複数台のコンピュータとモジュールスロットがＬＡＮで接続された地上システム１から着脱式共用モジュール２が取り出され、機上システム３内のモジュールスロット（図示省略する）に差し込まれることが示されている。尚、地上システム１と機上システム３における着脱式共用モジュール２とのインターフェースは、同一規格である。
【００２４】
例えば、海中に存在する浮遊物を探す海中探索を行う場合には、海中探索の見積もりとこの海中探索見積もりに基づく海中探索要領の作成を行う。海中探索見積もりは、使用する用具や、水温等の環境条件を入力し、対象海域でどの程度の幅（水路幅）で探索を行えばよいか、などの出力を得る。そして、これらの出力及び航法の誤差などを入力して具体的な海中探索要領の作成を行う。本発明のこの実施形態では、着脱式共用モジュール２を地上システム１のモジュールスロットＭＳ１に挿入し、海中探索見積もりを地上において行うことができる。次にこの着脱式共用モジュール２を機上システム３のモジュールスロットＭＳ３に挿入して、海中探索要領の作成を行う、すなわちヘリコプターなど航空機の運航中に海中探索要領の作成を行うことができる。
【００２５】
また、海中探索見積もりは、着脱式共用モジュール２を機上システム３のモジュールスロットＭＳ３に挿入して、機上で行うことも可能である。いずれ場合も、着脱式共用モジュール２のメイン制御部２１がこれらの計算の中心的な役割を担い、地上システム１のサブ制御部１１及び機上システム３のサブ制御部３１は、上記メイン制御部２１の補助的な役割を果たす。
【００２６】
次に、着脱式共用モジュール２を地上システム１に接続時したときの着脱式共用モジュール２における動作を図３に示すフローチャートに基づいて説明する。この処理は、地上システム１のモジュールスロットＭＳ１に着脱式共用モジュール２を内蔵する筐体が差し込まれることにより行われる。
【００２７】
図３に示すＳ３０１において、着脱式共有モジュール２を地上システム１のモジュールスロットＭＳ１に挿入する。Ｓ３０２では、地上接続Ｉ／Ｆ部２４及びＩ／Ｆ部１５を介して、着脱式共有モジュール２と地上システム１の電気的接続を確立する。すなわち、地上システム１と、着脱式共用モジュール２が電気回路的に一体として機能する状態となる。
【００２８】
次のＳ３０３では、メイン制御部２１は、着脱式共用モジュール２内の計画立案・評価部２３にアクセスし、計画立案・評価プログラムを起動する。Ｓ３０４では、海中探索見積もりを行うための環境条件などの情報を、地上システム１の入力部１２から入力する。
【００２９】
次のＳ３０５では、入力部１２から入力された条件などの情報に基づいて、データベース部１４に記憶されている情報も用いてサブ制御部１１も動作させ、メイン制御部２１で、海中探索見積もりを計算する。計算途中の過程は表示部１３に表示させて、入力部１２から入力させる情報を修正することも可能である。
【００３０】
適切な海中探索見積もりが得られたらその結果を、Ｓ３０６において着脱式共用モジュール２の記憶部２２に記憶する。Ｓ３０７では、計画立案・評価プログラムを終了させ、Ｓ３０８では、着脱式共用モジュール２を地上システムのモジュールスロットＭＳ１から抜く。
【００３１】
次に、着脱式共用モジュール２を機上システム３に接続時したときの処理の具体例を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。Ｓ４０１では、着脱式共用モジュール２を機上システム３のモジュールスロットＭＳ３に挿入される。これは、機上システム３のモジュールスロットに着脱式共用モジュール２を内蔵する筐体が差し込まれることで行われる。
【００３２】
Ｓ４０２では、機上接続Ｉ／Ｆ部２５と機上Ｉ／Ｆ部３４を介して、着脱式共用モジュール２を機上システム３に電気的に接続する。
【００３３】
Ｓ４０３では、メイン制御部２１は、計画立案・評価部２３を制御して、計画立案・評価プログラムを起動する。Ｓ４０４では、先に計算され記憶部２２に記憶されている海中探索見積もり情報などを入力する。必要に応じて、機上システム３の入力部３２からも情報が入力される。
【００３４】
Ｓ４０５では、メイン制御部２１は上述の海中探索要領を作成する。作成された海中探索要領は着脱式共用モジュール２の記憶部２２に記憶される。Ｓ４０７では、Ｓ４０６で作成された海中探索要領が適切か判断される。この判断は、例えば機上システム３の表示部３３に結果を表示させてみて判断する。
【００３５】
Ｓ４０７で海中探索要領が適切でなければＳ４０４に戻って、再び海中探索見積もり情報あるいは、入力部３２からの入力を少し変えることによりなされる。以下同じようにして海中探索要領が作成される。
【００３６】
Ｓ４０７において作成された海中探索要領が適切であれば、Ｓ４０８において計画立案・評価プログラムを終了させる。Ｓ４０９において、着脱式共用モジュール２を機上システム３のモジュールスロットＭＳ３から抜いて、海中探索要領に作成を完成する。
【００３７】
なお、上記実施形態では、海中探索見積もりを、着脱式共用モジュール２を地上システム１に接続して行う場合について述べた。しかし、このモジュールを機上システム３に接続しておこなうことも可能である。この場合には、図３のフローチャートは地上システム１のモジュールスロット１の代わりに、機上システム３のモジュールスロット３を用いれば、着脱式共用モジュール２を機上システム３に接続して行うことになる。
【００３８】
以上述べたように、本発明のこの実施形態によれば、捜索作業の計画立案・評価処理プログラムを着脱型共用モジュール２内に隠蔽し、当該着脱型共用モジュール２を機上システム３の空スロットに接続可能とすることで、機上において計画立案・評価処理プログラムを動作させ、地上システム１との接続時にモジュール内に記憶された海中探索計画の評価及び更新が可能となる。
【００３９】
本発明は上記実施形態の海中探索計画に限られず、一般的には捜索計画に適用することができ、その技術思想の範囲内ならば種々変形して実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】地上システム、着脱式共用モジュール、及び機上システムの構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る着脱式共用モジュールの使用態様を具体的に説明する図。
【図３】地上システムに接続時した際の着脱式共用モジュールにおける処理の具体例を示すフローチャート。
【図４】機上システムに接続時した際の着脱式共用モジュールにおける処理の具体例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４１】
１…地上システム、２…着脱式共用モジュール、３…機上システム、
１１…サブ制御部、１２…入力部、１３…表示部、１４…データベース部、
１５…Ｉ／Ｆ部、
２１…メイン制御部、２２…記憶部、２３…計画立案・評価部、
２４…地上接続Ｉ／Ｆ部、２５…機上接続Ｉ／Ｆ部、
３１…サブ制御部、３２…入力部、３３…表示部、３４…機上Ｉ／Ｆ部、
３５…航法機器、３６…飛行制御装置。
【図１】
2010064629.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図２】
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