(57)【要約】【課題】回路基板への電子機器の接続作業性が良好な電子装置の提供。【解決手段】コネクタ７３が実装される回路基板７０と、導線５１ｂが配列されてなる可撓性の配線部５１と、配線部５１先端５１ｅから長さ方向に突出し、コネクタ７３に差し込まれることにより導線５１ｂを回路基板７０に接続するケーブル端子部５３と、配線部５１先端５１ｅに形成される開口部５５と、配線部５１先端５１ｅから幅方向両側に突出する嵌合部５７ｃと、を有するフレキシブルケーブル５０と、配線部５１基端５１ｆに装着される電子機器４０と、配線部５１先端５１ｅを保持する第一保持部６１と、電子機器４０を保持する第二保持部６６と、第一保持部６１において配線部５１の幅方向両側に形成され、嵌合部５７ｃがスライド嵌合される溝部６２と、第一保持部６１から配線部５１側に突出して開口部５５を貫通する突起部６３と、を有する固定部材６０と、を備える。【選択図】図２
2010016311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタが実装される回路基板と、
導線が配列されてなる可撓性の配線部と、前記配線部の先端から長さ方向に突出し、前記コネクタに差し込まれることにより前記導線を前記回路基板に電気的に接続するケーブル端子部と、前記配線部の先端に形成される開口部と、前記配線部の先端から幅方向両側に突出する嵌合部と、を有するフレキシブルケーブルと、
前記配線部の先端とは反対側の基端に装着され、前記導線に電気的に接続される電子機器と、
前記配線部の先端を保持する第一保持部と、前記電子機器を保持する第二保持部と、前記第一保持部において前記配線部の幅方向両側に形成され、前記配線部の長さ方向に沿って前記嵌合部がスライド嵌合される溝部と、前記第一保持部から前記配線部側に突出して前記開口部を貫通する突起部と、を有する固定部材と、
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記開口部の周縁には、前記配線部を補強する補強部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記補強部と前記嵌合部とを一体に形成し、前記配線部よりも高い剛性を有する、弾性変形可能なプレートを備え、
前記補強部には、係止口部が開口し、
前記突起部は、前記開口部と前記係止口部とを貫通して、前記係止口部を係止することを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記導線は、前記開口部の周縁に沿って前記開口部を迂回するように配列されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記コネクタは、差し込まれた前記ケーブル端子部に導通するコネクタ端子部と、前記ケーブル端子部が前記コネクタに対して差し込まれるほど、前記第一保持部に当接して前記コネクタ端子部側に移動することにより、前記ケーブル端子部を前記コネクタ端子部に押し付ける押し付け部材と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記回路基板を収容するケース部材を備え、
前記固定部材は、前記ケース部材に固定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記電子機器は、前記配線部の基端に装着され、前記第二保持部に保持される表示機器であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を回路基板に電気接続してなる電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子装置において電子機器を回路基板に電気的に接続させる配線の一種として、特許文献１に開示されているようなフレキシブルケーブルがある。特許文献１に開示のフレキシブルケーブルは、導線が配列されてなる可撓性の配線部とその先端から長さ方向に突出するケーブル端子部を有し、回路基板に実装されたコネクタに当該端子部が差し込まれることにより、配線部の導線を介して電子機器を回路基板に接続する。
【特許文献１】特開２００２−３５２６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
さて、特許文献１に開示のようなフレキシブルケーブルを用いて電子機器を回路基板に接続する場合、一般に作業者は、当該ケーブルの中間位置を把持して、ケーブル端子部をコネクタに差し込む。しかし、フレキシブルケーブルにおいて、作業者が把持する中間位置と先端のケーブル端子部との間は、配線部の可撓性に起因して変形し易い。そのため、作業者の把持する中間位置に対してケーブル端子部の位置が定まらないので、ケーブル端子部をコネクタに差し込むことが困難となり、接続作業性が悪化してしまうのである。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、回路基板への電子機器の接続作業性が良好な電子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、コネクタが実装される回路基板と、導線が配列されてなる可撓性の配線部と、配線部の先端から長さ方向に突出し、コネクタに差し込まれることにより配線部の導線を回路基板に電気的に接続するケーブル端子部と、配線部の先端に形成される開口部と、配線部の先端から幅方向両側に突出する嵌合部と、を有するフレキシブルケーブルと、配線部の先端とは反対側の基端に装着され、配線部の導線に電気的に接続される電子機器と、配線部の先端を保持する第一保持部と、電子機器を保持する第二保持部と、第一保持部において配線部の幅方向両側に形成され、配線部の長さ方向に沿って嵌合部がスライド嵌合される溝部と、第一保持部から配線部側に突出して開口部を貫通する突起部と、を有する固定部材と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この発明によると、フレキシブルケーブルにおいて配線部の先端は、固定部材の第一保持部に保持される。また、固定部材において第一保持部から配線部側に突出する突起部は、配線部の先端に形成される開口部を貫通するので、第一保持部に対して配線部の先端は、長さ方向および幅方向への相対変位を規制される。さらに、固定部材の第一保持部において配線部の幅方向両側に形成される溝部には、配線部の先端から幅方向両側に突出する嵌合部がスライド嵌合するので、第一保持部に対して配線部の先端は、長さ方向の直交方向への相対変位を規制される。これらのことから、配線部の先端から長さ方向に突出するケーブル端子部の位置は、第一保持部を有する固定部材に対して定められることになるので、作業者は固定部材を把持することで、ケーブル端子部を回路基板に実装のコネクタに容易に差し込むことができる。しかも、フレキシブルケーブルの配線部において先端とは反対側の基端に装着される電子機器は、固定部材の第二保持部に保持されるので、ケーブル端子部をコネクタに差し込むと同時に、電子機器と電気的接続された導線を回路基板にも電気的接続させることができる。以上によれば、フレキシブルケーブルによる回路基板への電子機器の接続作業性を、良好なものとなし得るのである。
【０００７】
作業者が固定部材を把持してケーブル端子部をコネクタに差し込む際には、固定部材に加えられる差し込み力が、開口部を貫通する突起部を介して開口部周縁の配線部を損傷させるおそれがある。しかし、請求項２に記載の発明では、開口部の周縁には、配線部を補強する補強部が設けられるので、ケーブル端子部の差し込みに際する配線部の損傷を抑制することができる。これにより、作業者は差し込み力の強弱を意識することなくケーブル端子部をコネクタに差し込むことができるので、接続作業性の向上が実現され得るのである。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、補強部と嵌合部とを一体に形成し、配線部よりも高い剛性を有する、弾性変形可能なプレートを備え、補強部には、係止口部が開口し、突起部は、開口部と係止口部とを貫通して、係止口部を係止する。この発明によれば、可撓性の配線部とともにプレートを、突出部の突出方向に弾性変形させた状態で配線部の幅方向両側の嵌合部を溝部へスライド嵌合した後、復原させることにより、補強部に開口する係止口部への突起部の貫通がなされる。故に、接続作業性の向上が実現される。また、補強部と嵌合部とを一体に形成するプレートによれば、フレキシブルケーブルにおける配線部の先端を、固定部材の第一保持部に容易に保持することができるので、これによっても接続作業性の向上が実現され得るのである。
【０００９】
また固定部材の突起部は、配線部の開口部と係止口部とを貫通して、プレートの補強部に開口する係止口部を係止する。加えて固定部材の溝部には、プレートの嵌合部がスライド嵌合する。これらにより、作業者が固定部材に加える差し込み力は突起部と溝部とを介して、補強部と嵌合部とを一体に形成するプレートに作用することとなる。しかし、配線部の開口部周縁は、配線部よりも高い剛性のプレートが形成する補強部によって補強されているので、配線部へ作用する差し込み力は低減し、ケーブル端子部の差し込みに際する配線部の損傷を抑制することができる。これにより、作業者は差し込み力の強弱を意識することなくケーブル端子部をコネクタに差し込むことができるので、接続作業性の向上が実現され得るのである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、導線は、開口部の周縁に沿って開口部を迂回するように配列される。この発明によれば、作業者が固定部材に加える差し込み力が、開口部を貫通する突起部を介して開口部周縁の配線部に作用しても、開口部の周縁に沿って開口部を迂回している導線は、荷重を受け難くなる。故に、ケーブル端子部の差し込みに起因する導線の断線を抑制することができる。これにより、作業者は差し込み力の強弱を意識することなくケーブル端子部をコネクタに差し込むことができるので、接続作業性の向上が実現され得るのである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、コネクタは、差し込まれたケーブル端子部に導通するコネクタ端子部と、ケーブル端子部がコネクタに対して差し込まれるほど、第一保持部に当接してコネクタ端子部側に移動することにより、ケーブル端子部をコネクタ端子部に押し付ける押し付け部材と、を有する。この発明によれば、作業者が固定部材を把持してケーブル端子部をコネクタに差し込む際には、第一保持部がコネクタの押し付け部材と当接することにより、当該押し付け部材がコネクタのコネクタ端子部側に移動する。その結果、押し付け部材によりケーブル端子部がコネクタ端子部に押し付けられて導通することになるので、ケーブル端子部とコネクタ端子部との電気的接続状態が確実に得られる。したがって、容易な差し込み操作にも拘らず、電子機器を回路基板に確実に接続することができるのである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、回路基板を収容するケース部材を備え、固定部材は、ケース部材に固定される。この発明によれば、回路基板を収容するケース部材に固定部材を固定することで、当該固定部材の第二保持部に保持される電子機器を、回路基板に対して電気的に接続すると同時に、ケース部材に対して機械的に接続することが可能となる。このような電子機器の接続によれば、作業工数を低減して接続作業性の向上を図ることができるのである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、電子機器は、配線部の基端に装着され、第二保持部に保持される表示機器である。この発明によれば、配線部が可撓性を有することから、ケーブル端子部のコネクタへの差し込みに際し、配線部の先端から突出するケーブル端子部が配線部の基端に装着の表示機器に接触して、当該表示機器に疵を生じさせる懸念がある。しかし、固定部材において第二保持部が配線部基端の表示機器を保持し且つ第一保持部が配線部先端を保持することから、差し込みに際してケーブル端子部が表示機器に接触することを回避できる。したがって、機能を損なわない疵であっても問題になり得る表示機器が電子機器として備えられた電子装置に対し、本発明は特に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態によるコンビネーションメータ１００の正面図である。コンビネーションメータ１００は、車両の車室内に設けられたインストルメントパネル内に収容され、図１に示す正面側が運転席側に向けて配置されている。
【００１６】
（基本構成）
以下、一実施形態の基本構成について説明する。
【００１７】
コンビネーションメータ１００の表示意匠１０は、スピードメータ１３、タコメータ１５、フューエルゲージ１７、マルチ表示部３０、および図示しない他の警告表示等により構成されている。
【００１８】
スピードメータ１３は、指針１３ａ、文字板１３ｃ、目盛り１３ｄ等によって、コンビネーションメータ１００が取得する車両の速度情報を表示する。同様に、タコメータ１５は、指針１５ａ、文字板１５ｃ、目盛り１５ｄ等によって、コンビネーションメータ１００が取得した内燃機関の回転速度情報を表示する。また同様に、フューエルゲージ１７は、指針１７ａ、文字板１７ｃ、目盛り１７ｄ等によって、コンビネーションメータ１００が取得する燃料タンク内の燃料残量情報を表示する。
【００１９】
マルチ表示部３０は、文字板１３ｃの裏面側に配置されるセグメント方式の液晶パネル４０により表示され、文字板１３ｃに設けられる開口部１３ｅを通して正面側から視認可能となっている。マルチ表示部３０は、予め形成された複数のセグメントに電圧を印加することで、当該セグメントの光の透過率を変化させて所望の表示意匠を形成する。マルチ表示部３０は、シフトインジケータ３０ａ、オドメータ３０ｂ、トリップメータ３０ｃ、燃費計３０ｄ等により構成されている。シフトインジケータ３０ａは、コンビネーションメータ１００が取得する自動変速機のシフト位置情報を表示する。オドメータ３０ｂおよびトリップメータ３０ｃは、コンビネーションメータ１００が取得する車速情報に基づいて走行距離を積算するとともに記憶し、記憶した積算走行距離情報を表示する。オドメータ３０ｂは総積算走行距離情報を表示する。トリップメータ３０ｃはコンビネーションメータ１００の正面側に延出しているトリップスイッチ（図示しない）が押された時点からの積算走行距離情報を表示する。燃費計３０ｄは、コンビネーションメータ１００が取得する車速情報と内燃機関の燃料消費量とに基づいて計算される車両の瞬間燃費を表示する。
【００２０】
図２に示すように、コンビネーションメータ１００は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）５０、液晶パネル４０、固定部材６０、回路基板７０、ケース部材２３、およびフロントパネル２７等により構成されている。
【００２１】
ＦＰＣ５０は、配線部５１、およびケーブル端子部５３を有している。配線部５１は、絶縁体であるフィルム５１ａの表面に、導線である配線パターン５１ｂが形成され、さらに別のフィルム５１ｃにより被膜された可撓性を備える配線基板である。フィルム５１ａ，５１ｃは、１２〜５０マイクロメートル程度の薄いフィルム状に形成されたポリイミドやポリエステル等からなる。配線パターン５１ｂは、１２〜５０マイクロメートル程度の薄い銅箔材料等からなる。尚、配線部５１において、配線パターン５１ｂが形成される方向を配線部５１の長さ方向、配線パターン５１ｂに直交する方向を配線部５１の幅方向とする。また、フィルム５１ａ側をＦＰＣ５０又は配線部５１の表面側、フィルム５１ｃ側をＦＰＣ５０又は配線部５１の裏面側とする。
【００２２】
ケーブル端子部５３は、配線部５１の先端５１ｅから、配線部５１の長さ方向に突出している。ケーブル端子部５３は、ＦＰＣ５０の先端にフィルム５１ｃによる被膜を設けず、配線パターン５１ｂを露出させることで形成されている。本実施形態では、液晶パネル４０の正面側とは反対側となるＦＰＣ５０の裏面側に配線パターン５１ｂの一部が露出している。ケーブル端子部５３は、後述するコネクタ７３に差し込まれて、配線パターン５１ｂを回路基板７０へ電気的に接続している。
【００２３】
液晶パネル４０は、表示意匠１０を構成するマルチ表示部３０を表示する矩形板状の表示機器である。液晶パネル４０は、文字板１３ｃに設けられる開口部１３ｅの裏面側に設置されている。液晶パネル４０は、油状の透明な液晶組成物が一対の光の透過性を備える樹脂基板の間に封入され、樹脂基板の周縁がシールされてなる。一対の樹脂基板の内面には、液晶に電圧を印加するためのインジウムスズ酸化物等からなる透明電極が形成されている。また、樹脂基板の両外面には、偏光フィルターが設けられる。液晶パネル４０の側部４０ａは、ＦＰＣ５０の配線部５１において先端５１ｅとは反対側の基端５１ｆが装着されている。これにより液晶パネル４０の透明電極は、ＦＰＣ５０の配線パターン５１ｂと電気的に接続されている。したがって、液晶パネル４０は、ＦＰＣ５０を通じて外部から印加される電圧を、透明電極を介して液晶に作用させ、液晶の光の透過率を制御して表示を形成する。
【００２４】
図２，３に示すように、固定部材６０は、光の透過性を備えたアクリル樹脂等により形成され、後に詳述するケース部材２３を構成する内部構造部材２３ｂに、複数の固定部６９により固定されている。固定部材６０は固定部６９に加えて、第一保持部６１、第二保持部６６、および導光部６７を有している。
【００２５】
第一保持部６１は、第一底壁部６１ａおよび第一側壁部６１ｂを形成している。第一底壁部６１ａは、ＦＰＣ５０の裏面側に沿って位置している。第一底壁部６１ａは、後述する第二保持部６６の第二底壁部６６ａと連続しており、第二底壁部６６ａの裏面側に第二底壁部６６ａに対して垂直に形成されている。また第一側壁部６１ｂは、第一底壁部６１ａの幅方向両側からＦＰＣ５０側に向けて一対突出しており、後述する第二保持部６６の二つの第二側壁部６６ｂとそれぞれ連続している。
【００２６】
第二保持部６６は液晶パネル４０を保持し、第二底壁部６６ａ、第二側壁部６６ｂ、保持爪部６６ｃ、シボ部６６ｄを形成している。第二底壁部６６ａは、液晶パネル４０の裏面側に沿って位置している。第二側壁部６６ｂは、第二底壁部６６ａから液晶パネル４０側に突出し、液晶パネル４０のＦＰＣ５０が装着されない３つの側部とそれぞれ隣接するよう三つ形成されている。保持爪部６６ｃは、液晶パネル４０においてＦＰＣ５０が装着される側部４０ａと、当該側部４０ａの反対側の側部とを係止することにより、液晶パネル４０を保持している。シボ部６６ｄは、第二底壁部６６ａの液晶パネル４０側とは反対側の裏面側に形成されている。
【００２７】
導光部６７は、一端側が第二保持部６６の第二底壁部６６ａに接続され、他端側が回路基板７０に沿う入光面６７ａを形成している。導光部６７は、入光面６７ａより入射する光を、第二底壁部６６ａへ導光する。第二底壁部６６ａは、第二底壁部６６ａの裏面側に形成されるシボ部６６ｄにより、導光部６７により導光される光を液晶パネル４０側へ反射する。シボ部６６ｄは、第二底壁部６６ａに入射した光が、第二底壁部６６ａの正面側から均等に放出されるよう形成されている。
【００２８】
回路基板７０は、紙フェノール系またはガラスエポキシ系の硬質の回路基板からなり、後述する内部構造部材２３ｂに取り付けられている。回路基板７０は、液晶パネル４０側に所定の銅箔材料からなる配線パターン（図示しない）が形成されている。回路基板７０は、配線パターンと電気的に接続されている発光ダイオード７１、コネクタ７３、および指針１３ａ，１５ａ，１７ａを駆動するムーブメント（図示しない）等が実装されている。
【００２９】
発光ダイオード７１はチップタイプであり、白色の光を放出する。発光ダイオード７１は、回路基板７０の固定部材６０が形成する導光部６７の入光面６７ａと相対する位置に複数個実装されており、固定部材６０に光を入射する。発光ダイオード７１は、固定部材６０と協働して、液晶パネル４０を発光表示させるためのバックライトを形成する。これにより液晶パネル４０は、発光ダイオード７１から放出され、固定部材６０を介して第二底壁部６６ａから放出される光により透過照明される。したがって、表示意匠１０におけるマルチ表示部３０は、発光表示可能な構成となる。
【００３０】
コネクタ７３は絶縁性を備えた樹脂材料により形成され、コネクタ端子部７３ａおよびスライダ７５を具備している。コネクタ７３は、差し込み口７３ｂが液晶パネル４０側に開口するよう回路基板７０に実装されている。コネクタ７３は、差し込み口７３ｂに差し込まれるケーブル端子部５３をコネクタ端子部７３ａと接触させる。このコネクタ端子部７３ａは金属材料により形成され、差し込み口７３ｂより差し込まれるケーブル端子部５３の配線パターン５１ｂが露出するＦＰＣ５０の裏面側に位置している。コネクタ端子部７３ａは、一端が回路基板７０上の配線パターンに半田付けされており、他端がケーブル端子部５３の露出している配線パターンと接触する。これよりコネクタ７３は、ＦＰＣ５０を回路基板７０と電気接続させる。
【００３１】
スライダ７５は、差し込み口７３ｂより差し込まれるケーブル端子部５３を有するＦＰＣ５０の表面側に位置している。スライダ７５は、ケーブル端子部５３の差し込み方向に沿ってコネクタ７３に差し込まれるほど、コネクタ端子部７３ａ側に移動して、ケーブル端子部５３をコネクタ端子部７３ａに押し付け、ケーブル端子部５３とコネクタ端子部７３ａとの接続を確実にする。
【００３２】
ケース部材２３は、カバー部材２３ａおよび内部構造部材２３ｂを有している。内部構造部材２３ｂは、ポリプロピレン等の樹脂材料により形成され、回路基板７０の正面側に配置されている。内部構造部材２３ｂは、固定部材６０の固定部６９を支持固定する固定爪２３ｃを有している。内部構造部材２３ｂの固定爪２３ｃは、ケーブル端子部５３のコネクタ７３への差し込み方向と同一の操作方向で、固定部材６０の固定部６９が当該固定爪２３ｃに組み付けられるよう形成されている。内部構造部材２３ｂは、正面側で文字板１３ｃ，１５ｃ，１７ｃ等を支持固定するとともに、裏面側で回路基板７０を保持している。内部構造部材２３ｂは、裏面側からカバー部材２３ａが取り付けられている。カバー部材２３ａは、ポリプロピレン等の樹脂材料により形成される有底容器であり、内部構造部材２３ｂに取り付けられることにより、回路基板７０を収容している。
【００３３】
フロントパネル２７は、無色透明のアクリル樹脂等の高い光の透過性を備えた材料により形成されている。フロントパネル２７は、ケース部材２３に正面側から取り付けられている。
【００３４】
以上、本実施形態では、液晶パネル４０が請求項に記載の電子機器および表示機器に相当し、ＦＰＣ５０が請求項に記載のフレキシブルケーブルに相当する。
【００３５】
（特徴部分）
以下、本発明の一実施形態によるコンビネーションメータ１００の特徴部分について説明する。
【００３６】
図２〜４に示すように、ＦＰＣ５０の配線部５１は、先端５１ｅに開口部５５およびプレート５７が設けられている。開口部５５は、配線部５１の先端５１ｅの幅方向中央位置に設けられており、配線部５１に形成されている配線パターン５１ｂは、当該開口部５５を迂回するように配列されている。このため、ケーブル端子部５３における開口部５５を挟んで基端５１ｆと反対側には、配線パターン５１ｂが露出しない領域が形成されている。
【００３７】
プレート５７は、例えば０．４ミリメートル程度の樹脂板からなり、配線部５１よりも高い剛性を有し且つ弾性変形可能である。プレート５７は、配線部５１の先端５１ｅに、配線部５１の表面側のフィルム５１ａに沿って貼り付けられている。プレート５７は、補強部５７ｂと嵌合部５７ｃとを一体で形成するとともに、係止口部５７ａおよび付勢部５７ｄを形成している。補強部５７ｂは、プレート５７の幅方向中央部分に位置している。係止口部５７ａは、補強部５７ｂに開口しており、プレート５７が配線部５１に貼り付けられた状態で開口部５５と重なるよう形成されている。本実施形態の係止口部５７ａは、開口部５５よりも僅かに小口に形成されている。補強部５７ｂは、配線部５１の開口部周縁５５ａと重なることにより、当該箇所の配線部５１を補強している。嵌合部５７ｃは、配線部５１の先端５１ｅの幅方向両側に一対突出している。付勢部５７ｄは、ケーブル端子部５３の表面側に位置している。付勢部５７ｄは、プレート５７の剛性によりケーブル端子部５３とは反対側から作用する荷重を均等化して、ケーブル端子部５３をコネクタ端子部７３ａ側へ付勢することができる。
【００３８】
固定部材６０の第一保持部６１は、第一底壁部６１ａおよび第一側壁部６１ｂに加えて突起部６３、溝部６２、および当接部６１ｃを形成している。図２に示すように、突起部６３は、第一底壁部６１ａから第一保持部６１に保持される配線部５１側に突出している。突起部６３は、配線部５１の開口部５５とプレート５７の係止口部５７ａとを貫通して、当該係止口部５７ａを係止している。突起部６３のコネクタ７３側となる係止面６３ａは、第一底壁部６１ａに対して垂直となるよう形成され、係止面６３ａと逆側の挿入面６３ｂは、第一底壁部６１ａに対して鈍角となるよう形成されている。溝部６２は、第一保持部６１に保持される配線部５１の幅方向両側に位置する各第一側壁部６１ｂに、当該配線部５１の長さ方向に沿ってそれぞれ形成されている。各溝部６２には、プレート５７の両側の嵌合部５７ｃがそれぞれスライド嵌合させられている。当接部６１ｃは、各第一側壁部６１ｂの先端面であり、コネクタ７３のスライダ７５と当接する。
【００３９】
以上説明した本実施形態において液晶パネル４０を回路基板７０に接続するための接続作業方法を、以下に説明する。
【００４０】
作業者はまず、把持した液晶パネル４０を、ＦＰＣ５０の配線部５１とは反対側の側部から固定部材６０の保持爪部６６ｃに係止させて、正面側から当該固定部材６０の第二底壁部６６ａ側に押圧する。これにより、液晶パネル４０が第二保持部６６に保持されることとなる。
【００４１】
次に作業者は、ＦＰＣ５０において可撓性の配線部５１の先端５１ｅを、弾性変形可能なプレート５７と一体に、固定部材６０の突起部６３の突出方向へ弾性変形させる。さらに作業者は、配線部５１およびプレート５７を弾性変形させたまま、ＦＰＣ５０において配線部５１から幅方向両側に突出している各嵌合部５７ｃを、液晶パネル４０の正面側から固定部材６０の各溝部６２へスライド嵌合させる。このとき配線部５１の先端５１ｅは、固定部材６０の第一底壁部６１ａに対して鈍角をなす突起部６３の挿入面６３ｂにより、突起部６３を容易に跨ぐことができる。そして、以上の後に作業者は、突起部６３がＦＰＣ５０の開口部５５および係止口部５７ａを貫通する位置で配線部５１およびプレート５７を復原させ、第一底壁部６１ａに対して垂直をなす突起部６３の係止面６３ａにより、小口側の係止口部５７ａを係止させる。これにより、配線部５１の先端５１ｅが第一保持部６１に保持されることとなる。
【００４２】
このように配線部５１の先端５１ｅが第一保持部６１に保持されることで、ＦＰＣ５０において配線部５１の先端５１ｅから長さ方向に突出するケーブル端子部５３の位置は、当該第一保持部６１を有する固定部材６０に対して定められる。したがって、作業者は固定部材６０を把持して、回路基板７０に実装のコネクタ７３の差し込み口７３ｂへＦＰＣ５０のケーブル端子部５３を差し込むことができる。ここで、作業者がケーブル端子部５３をコネクタ７３に差し込む際には、固定部材６０の第一保持部６１において第二保持部６６とは反対側の当接部６１ｃを、コネクタ７３のスライダ７５に当接させる。さらに作業者は、ケーブル端子部５３のコネクタ７３への差し込みを継続して、当接部６１ｃによりスライダ７５をコネクタ７３のコネクタ端子部７３ａ側に移動させる。その結果、スライダ７５によりケーブル端子部５３が付勢部５７ｄを介してコネクタ端子部７３ａに押し付けられ、当該コネクタ端子部７３ａと導通することとなる。
【００４３】
ここまで説明した本実施形態では、突起部６３が開口部５５および係止口部５７ａを貫通して係止口部５７ａを係止することにより、配線部５１の長さ方向および幅方向において第一保持部６１に対する配線部５１の先端５１ｅの相対変位を規制することができる。さらに、各溝部６２に各嵌合部５７ｃがスライド嵌合することにより、配線部５１の長さ方向と直交する方向（即ち本実施形態では、配線部５１の幅方向および突起部６３の突出方向）において第一保持部６１に対する配線部５１の先端５１ｅの相対変位を規制することができる。これらによれば、配線部５１の先端５１ｅが第一保持部６１によって容易且つ確実に保持されることになるので、配線部５１の先端５１ｅから突出するケーブル端子部５３の位置は、第一保持部６１を有する固定部材６０に対して定められることになる。したがって、作業者は固定部材６０を把持することで、回路基板７０に実装のコネクタ７３にＦＰＣ５０のケーブル端子部５３を容易に差し込むことができるのである。しかも、ＦＰＣ５０の基端５１ｆに装着される液晶パネル４０が第二保持部６６に保持されることから、ケーブル端子部５３をコネクタ７３に差し込むと同時に、液晶パネル４０と電気的接続された配線パターン５１ｂを回路基板７０にも電気的接続させることができる。以上によれば、ＦＰＣ５０による回路基板７０への液晶パネル４０の接続作業性を良好なものとなし得るのである。
【００４４】
ここで本実施形態では、ケーブル端子部５３のコネクタ７３への差し込み時に固定部材６０に加えられる差し込み力が、開口部５５を貫通する突起部６３を介して開口部５５の周縁５５ａの配線部５１に作用すると、当該配線部５１を損傷させることが懸念される。配線部５１が損傷した場合、配線パターン５１ｂが断線する等の問題が引き起こされてしまう。しかし、本実施形態では、固定部材６０の突起部６３はプレート５７の補強部５７ｂに開口する係止口部５７ａを係止し、固定部材６０の各溝部６２にはプレート５７の両側の嵌合部５７ｃがそれぞれスライド嵌合させられている。これにより、作業者が固定部材６０に加える差し込み力は突起部６３と各溝部６２とを介して、補強部５７ｂと嵌合部５７ｃとを一体に形成するプレート５７に作用することとなる。しかし、配線部５１の開口部周縁５５ａは、配線部５１よりも高い剛性のプレート５７が形成する補強部５７ｂによって補強されているので、配線部５１へ作用する差し込み力は低減し、ケーブル端子部５３の差し込みに際する配線部５１の損傷を抑制することができる。
【００４５】
さらに本実施形態では、固定部材６０に加えられる差し込み力が突起部６３を介して開口部周縁５５ａの配線部５１に作用したとしても、開口部５５を迂回している配線部５１の配線パターン５１ｂは荷重を受け難い、という効果も得られる。以上によれば、ケーブル端子部５３のコネクタ７３への差し込みに起因する配線部５１の損傷が抑制されることから、作業者は差し込み力の強弱を意識することなくケーブル端子部５３の差し込みを行って、接続作業性の向上を図ることができるのである。
【００４６】
加えて本実施形態では、配線部５１が可撓性を有することから、ケーブル端子部５３のコネクタ７３への差し込みに際し、配線部５１の先端５１ｅから突出するケーブル端子部５３が配線部５１の基端５１ｆに装着の液晶パネル４０に接触して、当該パネル４０に疵を生じさせる懸念がある。しかし、本実施形態では、第二保持部６６により配線部５１の基端５１ｆの液晶パネル４０が保持され且つ第一保持部６１により配線部５１の先端５１ｅが保持されることから、差し込み時にケーブル端子部５３が液晶パネル４０に接触することを回避できる。したがって、機能を損なわない疵であっても問題になり得る表示機器としての液晶パネル４０を電子機器として備えたコンビネーションメータ１００に対して、本実施形態は特に好適といえるのである。
【００４７】
また加えて本実施形態では、ケーブル端子部５３のコネクタ７３への差し込みに伴って、ケーブル端子部５３がスライダ７５によりコネクタ端子部７３ａへと押し付けられることとなる。しかも、ケーブル端子部５３の表面側に設けられる付勢部５７ｄはスライダ７５による押し付け力を均等化することができるので、ケーブル端子部５３はコネクタ端子部７３ａに均等に付勢されることになる。したがって、ケーブル端子部５３の容易な差し込み操作にも拘らず、ケーブル端子部５３とコネクタ端子部７３ａとの電気的接続状態を確実に得ることができるのである。
【００４８】
さらに加えて本実施形態では、固定部材６０に対して位置決めされるケーブル端子部５３をコネクタ７３へ差し込む操作と同一方向の操作により、固定部材６０の固定部６９を内部構造部材２３ｂの固定爪２３ｃに組み付けることが可能となっている。したがって、固定部材６０の第二保持部６６に保持される液晶パネル４０を、回路基板７０に対して電気的に接続すると同時に、内部構造部材２３ｂに対して機械的に接続することができる。このような液晶パネル４０の接続によれば、作業工数を低減して接続作業性の向上を図ることができるのである。
【００４９】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００５０】
上記実施形態においては、配線部５１に開口する開口部５５の周縁５５ａに補強部５７ｂを設けていたが、補強部５７ｂは設けられなくてもよい。また上記実施形態においては、補強部５７ｂは嵌合部５７ｃとともにプレート５７に一体に形成されていたが、嵌合部５７ｃと別体で形成されてもよい。さらにプレート５７は、スライダ７５によるケーブル端子部５３の押し付け力を均等化するための付勢部５７ｄを形成していたが、付勢部５７ｄは形成されなくてもよい。
【００５１】
上記実施形態において、コネクタ７３が具備するスライダ７５に第一保持部６１の当接部６１ｃを当接させることで、当該スライダ７５をコネクタ７３のコネクタ端子部７３ａ側に移動させていた。しかし、作業者がスライダ７５を直接把持してコネクタ端子部７３ａ側に移動させる作業をしてもよい。また、スライダ７５を具備しないコネクタ７３へケーブル端子部５３を差し込むようにしてもよい。
【００５２】
上記実施形態において、固定部材６０は、固定部６９により内部構造部材２３ｂの固定爪２３ｃに固定されていたが、固定部材６０の固定形態は限定されるものではなく、例えば固定部材６０を回路基板７０やカバー部材２３ａ等に固定してもよい。
【００５３】
上記実施形態においては、固定部材６０は第一保持部６１および第二保持部６６を各一つずつ有し、ＦＰＣ５０が一つだけ装着された液晶パネル４０を一つ保持していた。しかし、固定部材は第一保持部６１および第二保持部６６をそれぞれ複数有していてもよい。例えば、複数のＦＰＣ５０が装着されている電子機器を保持する固定部材であって、当該固定部材が複数の第一保持部６１と一つの第二保持部６６とを有していてもよい。ここで、複数のＦＰＣ５０のケーブル端子部５３が差し込まれる複数のコネクタ７３は、差し込み方向が同一となるよう回路基板７０に実装される。この構成によれば、電子機器を第二保持部６６で保持した状態で、複数のＦＰＣ５０のケーブル端子部５３を同一の操作で複数のコネクタ７３に差し込むことができるので、さらなる接続作業性の向上が実現され得る。あるいは、ＦＰＣ５０が装着されている電子機器を複数保持する固定部材であって、当該固定部材が第一保持部６１および第二保持部６６を複数有していてもよい。この場合においても、複数のＦＰＣ５０のケーブル端子部５３を同一の操作で複数のコネクタ７３に差し込むことができるので、さらなる接続作業性の向上が実現され得るのである。
【００５４】
上記実施形態においては、請求項に記載のフレキシブルケーブルとして、ＦＰＣ５０を用いたが、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）等の可撓性を備えるケーブルであれば、ケーブルの種類は限定しない。
【００５５】
上記実施形態においては、本発明をコンビネーションメータ１００に適用し、コンビネーションメータ１００が備える液晶パネル４０に装着されたＦＰＣ５０のケーブル端子部５３を、回路基板７０が実装するコネクタ７３に差し込む構成を例に説明した。しかし本発明の適用対象は、コンビネーションメータ１００に限る必要はなく、複数の電子機器を組み合わせてなる電子装置、例えば各種の制御ユニットや、ナビゲーション装置などに本発明を適用してもよい。また、電子装置は液晶パネル４０に限る必要はなく、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルやＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）パネルなどの表示機器であってもよい。さらに電子機器は表示機器に限る必要はなく、ＦＰＣ５０が装着される回路基板等であってもよい。また、
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態によるコンビネーションメータを示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の特徴部分を説明するための斜視図である
【図４】本発明の一実施形態の特徴部分を説明するための模式図である
【符号の説明】
【００５７】
１０  表示意匠、１３  スピードメータ、１５  タコメータ、１７  フューエルゲージ、１３ａ，１５ａ，１７ａ  指針、１３ｃ，１５ｃ，１７ｃ  文字板、１３ｄ，１５ｄ，１７ｄ  目盛り、１３ｅ  開口窓、３０  マルチ表示部、３０ａ  シフトインジケータ、３０ｂ  オドメータ、３０ｃ  トリップメータ、３０ｄ  燃費計、２３  ケース部材、２３ａ  カバー部材、２３ｂ  内部構造部材、２３ｃ  固定爪、２７  フロントパネル、４０  液晶パネル（電子機器、表示機器）、４０ａ  側部、５０  ＦＰＣ（フレキシブルケーブル）、５１  配線部、５１ａ，５１ｃ  フィルム、５１ｂ  配線パターン（導線）、５３  ケーブル端子部、５５  開口部、５５ａ  周縁、５７  プレート、５７ａ  係止口部、５７ｂ  補強部、５７ｃ  嵌合部、５７ｄ  付勢部、６０  固定部材、６１  第一保持部、６１ａ  第一底壁部、６１ｂ  第一側壁部、６１ｃ  当接部、６２  溝部、６３  突起部、６３ａ  係止面、６３ｂ  挿入面、６６  第二保持部、６６ａ  第二底壁部、６６ｂ  第二側壁部、６６ｃ  保持爪部、６６ｄ  シボ部、６７  導光部、６７ａ  入光面、６９  固定部、７０  回路基板、７１  発光ダイオード、７３  コネクタ、７３ａ  コネクタ端子部、７３ｂ  差し込み口、７５  スライダ（押し付け部）、１００  コンビネーションメータ（電子装置）
【図１】
2010016311.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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