(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが滞在を予定している日時や場所において発生する可能性がある災難の種別を、予め特定の災難に限定したりユーザの選択に委ねたりすることなく、装置の側で網羅的に拾い上げてそのリスクの程度（災難の発生確率）を算出することが可能なリスク算出装置およびリスク算出方法を提供する。【解決手段】単位時間当たりの災難の発生確率を災難種別ごとに位置情報と関連付けた情報である災難マップを蓄積する手段と、ユーザからユーザが滞在リスクの計算を希望する場所の位置情報とその場所での滞在時間とを含む滞在情報を取得する手段と、取得した滞在情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を災難マップを利用して取得する手段と、取得した発生確率を滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時間発生確率を算出する手段とを有するリスク算出装置および同方法を提供する。【選択図】図１
2010152845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間当たりの災難の発生確率を災難種別ごとに位置情報と関連付けた情報である災難マップを蓄積する災難マップ蓄積部と、
ユーザからユーザが滞在リスクの計算を希望する場所の位置情報とその場所での滞在時間とを含む滞在情報を取得する滞在情報取得部と、
取得した滞在情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を前記蓄積されている災難マップを利用して取得する発生確率取得部と、
取得した発生確率を滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時間発生確率を算出する総時間発生確率算出部と、
を有するリスク算出装置。
【請求項２】
災難マップ蓄積部は、
単位時間当たりの災難の発生確率をさらに時刻と関連付けた災難時刻マップを蓄積する災難時刻マップ蓄積手段を有し、
滞在情報取得部は、
ユーザが滞在リスクの計算を希望する場所の滞在時刻情報をも合わせて取得する滞在時刻情報取得手段を有し、
発生確率取得部は、
取得した滞在時刻情報に含まれる位置情報および滞在時刻に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率である時刻別発生確率を前記蓄積されている災難時刻マップを利用して取得する時刻別発生確率取得手段を有し、
総時間発生確率算出部は、
時刻別発生確率をその滞在時刻における滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時刻時間発生確率を算出する総時刻時間発生確率算出手段を有する請求項１に記載のリスク算出装置。
【請求項３】
滞在情報取得部は、
カテゴライズされた滞在目的と、その滞在目的にて考慮すべき災難種別とを関連付けた目的別災難テーブルを保持する目的別災難テーブル保持手段と、
ユーザから滞在目的をさらに取得する滞在目的取得手段とを有し、
発生確率取得部は、
滞在目的に関連付けられている災難種別に関してのみ単位時間当たりの災難の発生確率を取得する目的別取得手段を有し、
総時間発生確率算出部は、
災難種別ごとに発生確率を他の発生確率と足し算して総計する際の重みづけを記録した重みづけテーブルを保持する重みづけテーブル保持手段と、
総時間発生確率を前記重みづけを利用して足し算し、総時間発生確率足し算値を算出する足し算値算出手段と、
を有する請求項１または２に記載のリスク算出装置。
【請求項４】
滞在情報取得部は、
カテゴライズされたユーザ属性と、そのユーザ属性にて考慮すべき災難種別とを関連付けた属性別災難テーブルを保持する属性別災難テーブル保持手段と、
ユーザからユーザ属性をさらに取得するユーザ属性取得手段とを有し、
発生確率取得部は、
ユーザ属性に関連付けられている災難種別に関してのみ単位時間当たりの災難の発生確率を取得する属性別取得手段を有し、
総時間発生確率算出部は、
災難種別ごとに発生確率を他の発生確率と足し算して総計する際の重みづけを記録した重みづけテーブルを保持する重みづけテーブル保持手段と、
総時間発生確率を前記重みづけを利用して足し算し、総時間発生確率足し算値を算出する足し算値算出手段と、
を有する請求項１または２に記載のリスク算出装置。
【請求項５】
単位時間当たりの災難の発生確率を災難種別ごとに位置情報と関連付けた情報である災難マップを蓄積する災難マップ蓄積ステップと、
ユーザからユーザが滞在リスクの計算を希望する場所の位置情報とその場所での滞在時間とを含む滞在情報を取得する滞在情報取得ステップと、
滞在情報取得ステップにて取得した滞在情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を蓄積ステップにて蓄積した災難マップを利用して取得する発生確率取得ステップと、
発生確率取得ステップにて取得した発生確率を滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時間発生確率を算出する総時間発生確率算出ステップと、
を有するリスク算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災難マップと滞在情報を利用してユーザの滞在場所における災難の発生確率を算出するリスク算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会には様々な災難のリスク（危険）が存在している。例えば、自然災害である地震、台風、雷などの災難が発生するリスクは我が国のほぼあらゆる地域に広く存在している。また、社会の複雑化に伴い、自然災害以外の災難が発生するリスクも増大している。こうした自然災害以外の災難の例としては、他国による侵略、テロ、航空機・船舶・鉄道事故や一般の交通事故、ガス爆発、人為火災、建物・橋梁などの崩落、大気汚染などの公害、犯罪被害、食中毒、さらには株価暴落や物価上昇など様々なものが考えられ、挙げればきりがない。
【０００３】
人がこのような災難にできるだけ遭わずに行動しようとすれば、行動するために滞在を予定している日時や場所においてどのようなリスクがあるのかを予め知っておくことが必要となる。こうしたリスクに関する情報自体は世間において多数公開されている。例えば、警視庁が公開している東京都内の地域別の事件事故発生状況マップや東京都中央区が公開している同区内犯罪状況発生件数に係る統計などが挙げられる。そこで、例えば２００８年１２月３１日の１５時から１９時までの間に東京都中央区銀座に出掛ける予定がある場合に、これらのデータを利用して当該地域における過去における置引きやひったくりなどの被害の件数を予め知ることなどができる。
【０００４】
しかし、こうした公開情報だけでは、当該滞在日時・場所において自分がどの程度のリスクに晒されることになるのかというリスク度（リスク値）を知ることはできない。上述の例でも、過去の例に照らして当該日時・場所においても置引き、ひったくりなどの犯罪が発生する可能性があることは知ることはできるが、それぞれのリスク度がどの程度あるのかまではわからない。
【０００５】
こうした問題意識を踏まえ、災難のリスク度を知るための発明も従来から存在しており、犯罪リスクを評価する装置や災害リスクを評価する装置などが知られている。例えば、特許文献１には、建物の犯罪に対するリスクの高さを評価するための「犯罪リスク評価装置」が開示されている。この発明は、評価対象である建物が所在する地域における過去の犯罪発生状況や建物の犯罪に対する脆弱性の高さを示す値に基づいて当該建物における犯罪リスク評価値を算出してユーザに提示する装置を提供するものである（特許文献１参照）。
【０００６】
また、特許文献２には、リスクに関する各種データをユーザに適した表現形式で提供する「リスク情報提供システム」が開示されている。この発明は、リスクに関する情報を提供している外部のデータベースにアクセスして取得した各種データを、ユーザの属性情報に基づいて、ユーザが理解できるような表現形式に加工した上で当該ユーザに提供するシステムを提供するものである（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６‐０９２３１１号公報
【特許文献２】特開２００６‐０７９４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、人がどこかに滞在する予定がある場合、そこには置引きなどの犯罪被害のほかにも様々な災難のリスクが存在しているであろうということは想像できるとしても、どれがいったいどのような種類のリスクであり、それぞれどの程度のリスクであるということまでは容易に知ることはできない。例えば、実際には地震が発生する可能性があるかも知れないし、ビル火災が発生する可能性や交通事故が発生する可能性もあるかも知れない。ほかにも様々なリスクがあるかも知れないが、滞在予定者は遭遇可能性のあるすべてのリスクの種類（災難の種別）を予め知っているわけではない。しかし、滞在予定者としては、その日時に滞在先やそこへの途上で待ち受けているかもしれないすべてのリスクの種類・程度を知りたいところであるし、そうでなければ本当に安心してその場所に滞在することはできない。
【０００８】
この点、特許文献１の発明は、はじめから災難の種別を「犯罪」に限定しているので、他の災難の種別については知ることができず、上のようなニーズには応えることができない（はじめから災難の種別を「災害」に限定している発明なども同様である）。
【０００９】
一方、特許文献２の発明は、特に災難の種別を限定していないので、遭遇可能性のあるすべてのリスクに対して適用可能であるとも考えられる。しかし、当該文献で明示的に述べられているように（同文献の段落０００５参照）、当該発明が対象とするリスク情報の内容や分野はすでに決まっており、ユーザに適した表現形式とする際に問題となるのは、「どの情報を選択するか」ではなく、「伝えたい内容をどのような形の情報に加工するか」、「どのように情報を伝えるか」であるとされる。つまり、どの情報を選択するかは当該システムを利用するユーザの側に委ねられている。そこで、ユーザが全く予期していないような災難についてはユーザによって選択されて加工、提示対象となることもないので、結局、遭遇可能性のあるすべての災難の種別についてリスクの程度を知りたいというニーズに応えることは困難であるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の解決すべき課題は、ユーザが滞在を予定している日時や場所において発生する可能性がある災難の種別を、予め特定の災難に限定したりユーザの選択に委ねたりすることなく、装置の側で網羅的に拾い上げてそのリスクの程度（災難の発生確率）を算出することが可能なリスク算出装置およびリスク算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の課題を解決するため、本発明のうち、第一の発明は、単位時間当たりの災難の発生確率を災難種別ごとに位置情報と関連付けた情報である災難マップを蓄積する災難マップ蓄積部と、ユーザからユーザが滞在リスクの計算を希望する場所の位置情報とその場所での滞在時間とを含む滞在情報を取得する滞在情報取得部と、取得した滞在情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を前記蓄積されている災難マップを利用して取得する発生確率取得部と、取得した発生確率を滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時間発生確率を算出する総時間発生確率算出部とを有するリスク算出装置を提供する。
【００１２】
また、第二の発明は、第一の発明を基礎として、災難マップ蓄積部は、単位時間当たりの災難の発生確率をさらに時刻と関連付けた災難時刻マップを蓄積する災難時刻マップ蓄積手段を有し、滞在情報取得部は、ユーザが滞在リスクの計算を希望する場所の滞在時刻情報をも合わせて取得する滞在時刻情報取得手段を有し、発生確率取得部は、取得した滞在時刻情報に含まれる位置情報および滞在時刻に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率である時刻別発生確率を前記蓄積されている災難時刻マップを利用して取得する時刻別発生確率取得手段を有し、総時間発生確率算出部は、時刻別発生確率をその滞在時刻における滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時刻時間発生確率を算出する総時刻時間発生確率算出手段を有するリスク算出装置を提供する。
【００１３】
また、第三の発明は、第一または第二の発明を基礎として、滞在情報取得部は、カテゴライズされた滞在目的と、その滞在目的にて考慮すべき災難種別とを関連付けた目的別災難テーブルを保持する目的別災難テーブル保持手段と、ユーザから滞在目的をさらに取得する滞在目的取得手段とを有し、発生確率取得部は、滞在目的に関連付けられている災難種別に関してのみ単位時間当たりの災難の発生確率を取得する目的別取得手段を有し、総時間発生確率算出部は、災難種別ごとに発生確率を他の発生確率と足し算して総計する際の重みづけを記録した重みづけテーブルを保持する重みづけテーブル保持手段と、総時間発生確率を前記重みづけを利用して足し算し、総時間発生確率足し算値を算出する足し算値算出手段とを有するリスク算出装置を提供する。
【００１４】
また、第四の発明は、第一または第二の発明を基礎として、滞在情報取得部は、カテゴライズされたユーザ属性と、そのユーザ属性にて考慮すべき災難種別とを関連付けた属性別災難テーブルを保持する属性別災難テーブル保持手段と、ユーザからユーザ属性をさらに取得するユーザ属性取得手段とを有し、発生確率取得部は、ユーザ属性に関連付けられている災難種別に関してのみ単位時間当たりの災難の発生確率を取得する属性別取得手段を有し、総時間発生確率算出部は、災難種別ごとに発生確率を他の発生確率と足し算して総計する際の重みづけを記録した重みづけテーブルを保持する重みづけテーブル保持手段と、総時間発生確率を前記重みづけを利用して足し算し、総時間発生確率足し算値を算出する足し算値算出手段とを有するリスク算出装置を提供する。
【００１５】
また、第五の発明は、単位時間当たりの災難の発生確率を災難種別ごとに位置情報と関連付けた情報である災難マップを蓄積する災難マップ蓄積ステップと、ユーザからユーザが滞在リスクの計算を希望する場所の位置情報とその場所での滞在時間とを含む滞在情報を取得する滞在情報取得ステップと、滞在情報取得ステップにて取得した滞在情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を蓄積ステップにて蓄積した災難マップを利用して取得する発生確率取得ステップと、発生確率取得ステップにて取得した発生確率を滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時間発生確率を算出する総時間発生確率算出ステップとを有するリスク算出方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、ユーザが滞在を予定している日時や場所において発生する可能性がある災難の種別を、予め特定の災難に限定したりユーザの選択に委ねたりすることなく、装置の側で網羅的に拾い上げてそのリスクの程度（災難の発生確率）を算出することが可能なリスク算出装置およびリスク算出方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１、請求項５などに関し、実施例２は主に請求項２などに関し、実施例３は主に請求項３などに関し、実施例４は主に請求項４などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１８】
<概要>
はじめに、本発明に係るリスク算出装置の概要について説明する。
【００１９】
図１は、本発明のリスク算出装置の概要の一例を示す概念図である。本図に示すように、本発明のリスク算出装置０１００は、災難マップ蓄積部０１１０と、滞在情報取得部０１２０と、発生確率取得部０１３０と、総時間発生確率算出部０１４０とを有する。ここでは、ユーザ０１６０が２００８年１２月３１日の１５時から１９時までの間、東京都中央区銀座に滞在する予定がある場合に、当該滞在中における災難の発生確率を算出する例で説明する。この場合、ユーザは、この日時・場所における滞在リスクを知りたい場合には、まず、本装置に接続されている端末０１７０などに自己の行動予定である「２００８年１２月３１日の１５時から１９時までの間、東京都中央区銀座に滞在する」旨をキーボード等を利用して入力する。本装置の滞在情報取得部は、この入力を受け付けてかかる行動予定を滞在情報０１２６として取得する。
【００２０】
一方、本装置の災難マップ蓄積部は、外部データベース０１５０にアクセスして当該データベースに蓄積されている公開情報である災難データ０１５１を取得し、これに基づいて加工するなどして得られる災難マップ０１１２として本装置の記憶装置に蓄積する。具体的な災難データの例としては、先に挙げた警視庁が公開している東京都内の地域別の事件事故発生状況など様々な公開情報が挙げられる。災難マップ蓄積部は、これら災難データをそのまま災難マップとして蓄積してもよいし、何らかの加工を行った上で（例えばキーワードや識別情報を付加するなど）これを災難マップとして蓄積してもよい。また、災難マップ蓄積部は、こうした災難マップを予め蓄積しておいてもよいし、ユーザからの滞在情報を取得した際に所要の外部データベースにアクセスして必要な災難データを取得して災難マップとして蓄積してもよい。
【００２１】
こうして災難マップと滞在情報が出揃ったところで、本装置の発生確率取得部は、これらを利用して、災難の単位時間当たり発生確率を災難種別ごとに取得する。本例では、滞在場所である東京都中央区銀座における置引き発生状況を含む災難マップ（例えば前述の東京都中央区の公開データに基づいて取得・蓄積されたデータ）に「２００７年１０月〜１２月における東京都中央区銀座における置引き発生件数は９２件である」とのデータが示されているものとし、当該データから、「東京都中央区銀座における置引き発生確率は１日当たり１件」との発生確率０１３４が得られる（なお、具体例の数値等はあくまで設例であり、必ずしも実際の数値等を示すものではない。以下同じ）。もちろん月別のデータがあれば、これを利用することでより精緻な発生確率が得られる。
【００２２】
次に、本装置の総時間発生確率算出部は、この災難の単位時間当たり発生確率（災難種別ごと）に基づいて、これを積分することにより、ユーザの滞在時間内における当該災難の発生確率（総時間発生確率）を算出する。本例では、滞在時間が４時間であるので、この間における当該場所での置引きの発生確率０１４６は、０．１７（＝１×４／２４）という結果が得られる。
【００２３】
なお、得られた結果である総時間発生確率は、例えば、前述のコンピュータ端末などに備えられたディスプレイに表示するようにしてもよいし、あるいは、この確率を一定の尺度を用いて０‐５などのリスクグレードで評価し、この評価をディスプレイなどに表示するようにしてもよい。
【００２４】
<構成>
（全般）
次に、本実施例のリスク装置の構成について説明する。
【００２５】
図２は、本実施例のリスク算出装置の機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「リスク算出装置」０２００は、「災難マップ蓄積部」０２１０と、「滞在情報取得部」０２２０と、「発生確率取得部」０２３０と、「総時間発生確率算出部」０２４０とを有する。
【００２６】
（災難マップ蓄積部）
「災難マップ蓄積部」は、単位時間当たりの災難の発生確率を災難種別ごとに位置情報と関連付けた情報である災難マップを蓄積するように構成されている。
【００２７】
本発明にいう「災難」は、自然災害のほか、およそ人が思いがけず遭遇する可能性のある不幸な出来事を広く含む。例えば、自然災害としては、地震、津波、台風、暴風、豪雨、洪水、雷、火山噴火、自然火災、干ばつ、冷害など様々なものが考えられる。また、自然災害以外の災難としては、他国による侵略や不法行為、テロ、航空機・船舶・鉄道事故、一般の交通事故、ガス爆発、人為火災、建物・橋梁などの崩落、大気汚染などの公害、犯罪被害（置引き、すり、ひったくり、車上ねらい、通り魔、性犯罪、振り込め詐欺等）、交通渋滞、公共交通機関の不通・遅延、食中毒、食物への異物混入などが考えられる。さらには保有する株式の価格暴落や買いたい商品の値上がりなどのような経済的要因による災難なども本発明にいう災難に含まれる。
【００２８】
蓄積対象となる災難マップは、例えばユーザによるコンピュータ端末操作などに基づいてウェブサイトに掲載されている公開情報をインターネットを利用してダウンロードし、これに単位時間当たりの災難の発生確率を加える形で加工して取得すればよい。これは、どのような災難についてのリスク度を知りたいかという動機とは関係なく網羅的に行われ得る。これにより、後述の災難の発生確率の取得をユーザの認識していない災難種別の発生確率を含めた形で行うことが可能となる。公開情報としては、例えば各種の白書などに掲載されている統計値が該当し、前述の東京都内の地域別の事件事故発生状況マップや東京都中央区内の犯罪状況発生件数に係る統計はその一例である。あるいは、これら公開情報に単位時間当たりの災難の発生確率も含まれている場合にはこれをそのまま取得して蓄積してもよい。また、例えば過去１０年間の統計値が含まれている場合にこの中から過去５年間の統計値だけを抽出して蓄積するといったように公開情報のデータの一部だけを抽出して蓄積するようにしてもよい。
【００２９】
「災難種別」は、公開情報における区分やユーザの知りたいレベルに応じて、様々に設定可能である。例えば、およそ何らかの犯罪が発生するリスクがあるかどうかだけを知りたい場合であれば「犯罪」という災難種別でよいが、どのような犯罪かまで知りたい場合には災難種別を例えば「置引き」、「すり」、「ひったくり」といったレベルで設定することが考えられる。
【００３０】
「単位時間」についても、同様に公開情報における区分やユーザの知りたいレベルに応じて、例えば１日、１時間、１分など適宜に設定可能である。
【００３１】
また、蓄積マップに関連付けられる位置情報も、ユーザの知りたいレベルに応じて、公開情報で区分されている地理的単位に合わせたものであっても、これを加工したものであってもよい。例えば、公開情報の地理的区分が市区町村内の町名単位である場合（例えば、区内の町名別の置引き発生件数のように）、これをそのまま町名単位の位置情報として蓄積マップに関連付けてもよい。あるいは、別途取得した行政区画データ（各町名がどの市区町村に属するかを示すデータ）を利用して市区町村単位に集計した蓄積データとした上でこれを市区町村単位の位置情報と関連付けてもよい。あるいは、同様に、別途取得した行政区画データ（各町名を構成する丁目および面積比）を利用して丁目ごとに按分した蓄積データとした上でこれを町名単位の位置情報と関連付けてもよい。
【００３２】
図３は、蓄積マップの一例を示す。本図の例では、東京都中央区内の町名ごとの犯罪状況発生件数に係る統計データを示す公開情報０３０１を取得するとともに、これに１日当たりの発生確率を示すデータ０３０２を付加して蓄積情報としたものである。
【００３３】
（滞在情報取得部）
「滞在情報取得部」は、滞在情報を取得するように構成されている。「滞在情報」とは、ユーザが滞在リスクの計算を希望する場所の位置情報とその場所での滞在時間とを含む情報をいう。例えば、ユーザが２００８年１２月３１日の１５時から１９時までの間、東京都中央区銀座に滞在する予定がある場合の滞在情報は、「東京都中央区銀座」という位置情報と、「４時間」という滞在時間を含む情報である。なお、位置情報は、上の例のような行政区画や住所で示されるものに限られず、例えば「ＪＲ山手線の品川駅・東京駅間」といったような一定の範囲を示すものであってもよい。このような位置情報は、その場所で当該鉄道が不通になったり遅延したりするリスクを知りたい場合などに利用可能である。
【００３４】
ユーザからの滞在情報の取得は、例えば、本装置に接続されたディスプレイ、キーボード、マウス等を利用してユーザが行う入力を滞在情報取得部が受け付けることにより行われる。
【００３５】
図４は、滞在情報の入力画面の一例を示す。本図の例では、ディスプレイ０４０１に滞在リスクの計算を希望する場合の位置情報の入力を促すメッセージ０４０２と、その場所での滞在時間の入力を促すメッセージ０４０３が、それぞれの入力用のボックスとともに示されている。本図では、このうち、位置情報の入力用ボックス０４０４に「東京都中央区銀座」という位置情報が、滞在時間の入力用ボックス０４０５に「４時間」という滞在情報が入力されている例が示されている。
【００３６】
なお、本図の例と異なり、滞在情報に含まれる位置情報および／または滞在時間は複数であってもよい。この場合は、ある位置情報とこれに対応する滞在時間とを識別情報などによって関連付けることが望ましい。
【００３７】
図５は、滞在情報の書式の一例を示す図であって、ＸＭＬタイプのフォーマットで示したものである。本図の例は、滞在情報に含まれる位置情報および滞在時間が複数ある場合の例である。即ち、本図の例では、ユーザが２００８年１２月３１日の１４時３０分に東京都品川区の自宅を出発してＪＲ山手線（品川駅・東京駅間）等を利用して１５時に東京都中央区銀座に到着し、１９時まで同地に滞在した後に同ルートで１９時３０分に自宅に戻るという予定がある場合の滞在情報として、当該予定の一部（自宅から駅まで、駅から滞在場所までを除く）である「ＪＲ山手線の品川駅・東京駅間」という位置情報と「３０分」という滞在時間が識別情報「０００１」で関連付けられるとともに、「東京都中央区銀座」という位置情報と「４時間」という滞在時間が識別情報「０００２」で関連付けられている（本例では簡単のために一部の予定を省略したが、もちろんすべての予定が含まれる滞在情報であってもよい）。
【００３８】
（発生確率取得部）
「発生確率取得部」は、取得した滞在情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を前記蓄積されている災難マップを利用して取得するように構成されている。
【００３９】
例えば、蓄積されている災難マップが、「置引き」を災難種別とする「東京都中央区内における１日当たり発生確率」である場合に、取得した滞在情報に含まれる位置情報が「東京都中央区銀座」であれば、発生確率取得部は、蓄積されている災難マップ（ここでは、前出の東京都中央区が公開している統計に基づくデータとする）の中から銀座における発生確率である「１日当たり１件」を取得する。
【００４０】
取得した滞在情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別が複数ある場合（このような場合が通例であろうと考えられる）には、発生確率取得部は、これらすべての災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を災難マップを利用して取得する。例えば、上述の置引きの発生確率のほかに、すり、ひったくり、交通事故、地震、ビル火災、光化学スモッグ、物価情報の発生確率も取得することなどが考えられる。
【００４１】
本発明の一つの特徴は、このように、発生確率取得部が滞在情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別を広く対象として、災難の発生確率を取得するようにした点にある。これにより、ユーザが行動を予定している日時や場所において発生する可能性がある災難の種別を、予め特定の災難に限定したりユーザの選択に委ねたりすることなく広く拾い上げてそのリスクの程度（災難の発生確率）を算出することが可能となる。つまり、ユーザが認識していない災難種別のリスクについても、本装置が自動的に選択してそのリスク度をユーザに提示することが可能となるので、ユーザは本当に安心してその場所に滞在することを期待できることになる。
【００４２】
（総時間発生確率算出部）
「総時間発生確率算出部」は、取得した発生確率を滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時間発生確率を算出するように構成されている。
【００４３】
例えば、取得した発生確率が「置引き」を災難種別とする「東京都中央区銀座」における「１日当たり１件」という発生確率である場合、総時間発生確率算出部は、この発生確率を滞在時間「４時間」で積分して、当該４時間では０．１７件（＝１×４／２４）という総時間発生確率を算出する。発生確率取得部で取得された発生確率が複数の災難種別について存在する場合は、総時間発生確率算出部は、それぞれの災難種別ごとに総時間発生確率を算出する。
【００４４】
算出した総時間発生確率は、リスク算出装置に接続された、あるいはリスク算出装置が備えるディスプレイなどに表示したり、スピーカなどから音声出力したりしてもよい。
【００４５】
算出された総時間発生確率が複数の災難種別について存在する場合は、これら災難種別ごとの総時間発生確率を、同時並行的に、あるいは順次出力する。さらに、この確率を一定の尺度を用いて０‐５などのリスクグレードで評価し、この評価をディスプレイなどに表示するようにしてもよい。また、これに合わせて、このリスクグレードに応じた警告や対策などを示すメッセージを表示するようにしてもよい。
【００４６】
図６は、総時間発生確率の出力画面の一例を示す。本図は、算出された総時間発生確率が複数の災難種別について存在する場合の例であるが、図示の煩雑を避けるために、置引き、ビル火災、光化学スモッグの三種の災難種別について算出したものを出力する例を示す。本図に示すように、それぞれの災難種別ごとに総時間発生確率（本図ではユーザの使いやすさに配慮して「リスク値」という名称で表示している）０６０２が当該時間内における発生確率（件数、百分率など）を示す数値で示される。このほか、本図に示すように、それぞれの総時間発生確率をリスクグレード０６０３で示したり、警告や対策などのメッセージ０６０４を表示したりしてもよい。
【００４７】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例のリスク算出装置のハードウェア構成について説明する。
図７は本実施例のリスク算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例のリスク算出装置の災難マップ蓄積部と、滞在情報取得部は、「記憶装置（記録媒体）」０７０１と、「メインメモリ」０７０２と、「ＣＰＵ」０７０３と、「Ｉ／Ｏ」０７０４とから構成される。なお、滞在情報取得部は、さらにＩ／Ｏを介して接続されたディスプレイ０７０５、キーボード、マウスなどの入力用のインターフェイス（図示を省略）などを有していてもよい。発生確率取得部と、総時間発生確率算出部は、「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」と、「Ｉ／Ｏ」とから構成される。さらに、リスク算出装置は、算出した総時間発生確率などをユーザのために出力するためにＩ／Ｏを介して接続されたディスプレイやスピーカ（図示を省略）等の出力デバイスを有していてもよい。
【００４８】
これらは「システムバス」０７０６などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例では、災難マップ蓄積プログラムと、滞在情報取得プログラムと、発生確率取得プログラムと、総時間発生確率算出プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００４９】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、災難マップ蓄積部に係るハードウェア構成について説明する。災難マップ蓄積プログラムは、例えば、インターネットなどを介して災難に関する公開情報を掲載しているウェブサイトなどにアクセスし、Ｉ／Ｏを介して当該公開情報をダウンロードする形で取得し、これをいったんメインメモリに格納した後、記憶装置などに蓄積する。あるいは、前述のように、公開情報の中から所定のものを抽出して蓄積してもよいが、この場合には、災難マップ蓄積プログラムは、別途保持された抽出ルール（例えば過去５年間のデータのみ抽出するというルール）を定めるテーブル等を参照して、当該ルールに従って、取得した公開情報の中から一部を抽出して蓄積する。
【００５０】
次に、滞在情報取得部に係るハードウェア構成について説明する。滞在情報取得プログラムは、例えば本装置に接続されているディスプレイなどの端末や、キーボード、マウス等のインターフェイスを利用してユーザが入力した滞在情報（場所、滞在時間）を含む入力信号を受け付け、当該信号に含まれるこれら滞在情報を取得し、メインメモリに格納する。
【００５１】
次に、発生確率取得部に係るハードウェア構成について説明する。発生確率取得プログラムは、上記の滞在情報に含まれる位置情報を参照し、これに関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を、災難マップに含まれる災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率の中から抽出して取得し、メインメモリに格納する。
【００５２】
次に、総時間発生確率算出部に係るハードウェア構成について説明する。総時間発生確率算出プログラムは、上記処理によって取得された災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を、滞在情報に含まれる滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時間発生確率を算出する。
【００５３】
さらに、算出した総時間発生確率を出力する場合は、Ｉ／Ｏを介して接続されたディスプレイなどに表示したり、スピーカなどから音声出力する。また、この確率をリスクグレードで示した評価や、警告や対策などを示すメッセージを出力する場合には、予め総時間発生確率とリスクグレードやメッセージとを対応付けたテーブル等を保持しておき、このテーブルを参照して、算出された総時間発生確率に対応するリスクグレード等を選択して表示するようにすればよい。
【００５４】
図８は、総時間発生確率とリスクグレードおよびメッセージとを対応付けたテーブルの一例を示す。
【００５５】
<処理の流れ>
図９は、本実施例のリスク算出装置における処理の流れの一例を示す図である。
まず、災難マップの蓄積ステップＳ０９０１において、リスク算出装置は、災難マップを蓄積する。
【００５６】
次に、ユーザからの滞在情報の入力がなされたかどうかの判断ステップＳ０９０２において、リスク算出装置は当該判断を行い、なされたとの判断結果が得られた場合には、滞在情報の取得ステップＳ０９０３において、リスク算出装置は、当該滞在情報を取得する。
【００５７】
ただし、災難マップの蓄積ステップＳ０９０１における処理と、滞在情報の取得に係るステップＳ０９０２、Ｓ０９０３における処理の順序は逆でもよい。即ち、リスク算出装置は、予め公開情報などから災難マップを広く取得して蓄積しておき、ユーザからの滞在情報の入力があった場合に、当該滞在情報に含まれる位置情報に照らして次に述べる発生確率取得ステップにおける処理を行ってもよいし（本図に示す処理順序）、ユーザからの滞在情報の入力があった場合に、当該滞在情報に含まれる位置情報が示す場所を含む地域を対象とする災難マップを公開情報などから取得し蓄積した上で発生確率取得ステップにおける処理に進んでもよい（本図に示すのとは逆の順序）。
【００５８】
次に、災難の単位時間当たりの発生確率の取得ステップＳ０９０４において、リスク算出装置は、滞在情報取得ステップＳ０９０３にて取得した滞在情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を災難マップの蓄積ステップＳ０９０１にて蓄積した災難マップを利用して取得する。
【００５９】
次に、災難の総時間発生確率の算出ステップＳ０９０５において、リスク算出装置は、災難の単位時間当たりの発生確率の取得ステップＳ０９０４にて取得した発生確率を滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時間発生確率を算出する。
【００６０】
さらに、リスク算出装置は、滞在情報の取得ステップＳ０９０３にて取得した滞在情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別が他にもあるか否か判断を行い（ステップＳ０９０６）、あるとの判断結果が得られた場合には、災難の単位時間当たりの発生確率の取得ステップＳ０９０４に戻って、ステップＳ０９０４からステップＳ０９０６までの処理を繰り返す。そして、ステップＳ０９０６においてもはや他の災難種別がないと判断された場合に、リスク算出装置は処理を終了する。
【００６１】
なお、図示は省略するが、リスク装置は、さらに出力ステップにて総時間発生確率算出ステップＳ０９０４にて算出した総時間発生確率をディスプレイ等に出力してもよい。災難種別が複数ある場合、一の災難種別に係る総時間発生確率を算出するたびに当該発生確率を順次（交換的にもしくは追加的に）表示してもよいし、すべての災難種別に係る総時間発生確率を算出した後にまとめて表示してもよい。
【００６２】
<効果>
本実施例の発明により、ユーザが滞在を予定している日時や場所において発生する可能性がある災難の種別を、予め特定の災難に限定したりユーザの選択に委ねたりすることなく、装置の側で網羅的に拾い上げてそのリスクの程度（災難の発生確率）を算出することが可能なリスク算出装置およびリスク算出方法を提供することが可能となる。
【実施例２】
【００６３】
<概要>
本実施例のリスク算出装置は、基本的に実施例１のリスク算出装置と共通する。ただし、本実施例のリスク算出装置は、単に滞在時間だけに基づいて災難種別ごとの災難の総時刻時間発生確率を算出するのではなく、滞在日時にも基づいて、災難の総時間発生確率（総時刻時間発生確率）を算出する手段を備えた点に特徴がある。一例を挙げれば、単にその場所に「４時間」滞在する場合のリスク度だけではなく、「２００７年１２月３１日１５時‐１９時」といった具体的滞在日時におけるリスク度を算出できるようにしたものである。
【００６４】
<構成>
（全般）
図１０は、本実施例のリスク算出装置の機能ブロックの一例を示す図である。本例の「リスク算出装置」１０００も、図２に示した実施例１のリスク算出装置と同様に、「災難マップ蓄積部」１０１０と、「滞在情報取得部」１０２０と、「発生確率取得部」１０３０と、「総時間発生確率算出部」１０４０とを有する。
【００６５】
ただし、本実施例のリスク算出装置の「災難マップ蓄積部」は「災難時刻マップ蓄積手段」１０１１を有する。また、「滞在情報取得部」は「滞在時刻情報取得手段」１０２１を有する。また、「発生確率取得部」は「時刻別発生確率取得手段」１０３１を有する。さらに、「総時間発生確率算出部」は「総時刻時間発生確率算出手段」１０４１を有する。以下、これら各手段の構成について順次説明する。その余の構成は実施例１のリスク算出装置と同様であるから、説明を省略する。
【００６６】
（災難マップ蓄積部：災難時刻マップ蓄積手段）
「災難時刻マップ蓄積手段」は、単位時間当たりの災難の発生確率をさらに時刻と関連付けた災難時刻マップを蓄積するように構成されている。即ち、本実施例の災難時刻マップでは、例えば、「東京都中央区銀座」を示す位置情報と関連付けられた災難種別「置引き」の単位時間当たりの災難の発生確率が「１日当たり１件」である場合、この発生確率が、さらに時刻と関連付けられ、例えば、「０時‐６時の間は１時間当たり０．０１件、６時‐１２時の間は１時間当たり０．０２件、１２時‐１８時の間は１時間当たり０．０８件、１８時‐２４時の間は１時間当たり０．０６件」といった時刻別の発生確率として示される。この時刻は、１時間ごととか、上例のように６時間ごとなどの一定時間ごとでもよい。あるいは、この時刻は、月、日と結びつけられて「１２月の各日の０時‐６時、６時‐１２時…、１月の各日の０時‐６時、６時‐１２時…」といったようなものでもよい。さらに、月、日で特定された災難マップも本実施例にいう「時刻と関連付けられた」災難時刻マップに含まれる。例えば、「１２月における１日当たり発生確率は２件、１月における１日当たり発生確率は１件」といったようなものであってもよい。要するに、本実施例の災難時刻マップが実施例１の単なる災難マップと異なる点は、同じ滞在時間であっても、具体的な滞在日時によって災難の発生確率が異なり得るようになっていることにある。
【００６７】
災難時刻マップも、例えばウェブサイトに掲載されている公開情報をインターネットを利用してダウンロードして取得すればよく、取得した公開情報をそのまま蓄積してもよいし、加工した上で蓄積してもよい点も実施例１の災難マップの蓄積の場合と同様である。
【００６８】
（滞在情報取得部：滞在時刻情報取得手段）
「滞在時刻情報取得手段」は、ユーザが滞在リスクの計算を希望する場所の滞在時刻情報をも合わせて取得するように構成されている。例えば、実施例１では、ユーザから取得した滞在情報に含まれる滞在時間は、単に「４時間」といった長さだけの例を示したが、本実施例の滞在時刻情報取得手段が取得する滞在時刻情報は、「２００７年１２月３１日１５時‐１９時」といった具体的滞在日時を示すものである。ここでの滞在時刻情報に含まれる「滞在時刻」も日における時刻単位のものに限らず、「１２月３１日から１月３日まで」のように日単位、月単位のものであってもよい。また、この滞在時刻情報には、ユーザが滞在リスクの計算を希望する場所の位置情報が含まれる。この位置情報は、例えば、滞在時刻情報取得手段が実施例１で述べたのと同様の構成に従ってユーザから位置情報を取得する際に、滞在時刻情報に含めて取得される。このように滞在時刻情報の中に位置情報を含めるようにした理由は、次に述べるように時刻別発生確率取得手段が、取得した滞在時刻情報に含まれる位置情報および滞在時刻に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率（時刻別発生確率）を取得するように構成されるためである。
【００６９】
（発生確率取得部：時刻別発生確率取得手段）
「時刻別発生確率取得手段」は、時刻別発生確率を前記蓄積されている災難時刻マップを利用して取得するように構成されている。「時刻別発生確率」とは、取得した滞在時刻情報に含まれる位置情報および滞在時刻に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率である。
【００７０】
例えば、滞在時刻情報取得手段が取得した滞在時刻情報が「２００７年１２月３１日１５時‐１９時」であり、これに含まれる位置情報が「東京都中央区銀座」であり、かつ災難時刻情報蓄積手段が蓄積する当該位置情報と関連付けられた災難種別が「置引き」である場合、時刻別発生確率取得手段は、災難時刻マップの中から「東京都中央区銀座」における「置引き」に係る「１２時‐１８時の間は１時間当たり０．０８件、１８時‐２４時の間は１時間当たり０．０６件」という時刻別発生確率を取得する。
【００７１】
取得した滞在時刻情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別が複数ある場合の取得に係る構成は実施例１で発生確率取得部について述べたところと同様である。
【００７２】
（総時間発生確率算出部：時刻別発生確率取得手段）
「時刻別発生確率取得手段」は、時刻別発生確率をその滞在時刻における滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時刻時間発生確率を算出するように構成されている。例えば、「東京都中央区銀座」における災難種別「置引き」の時刻別発生確率が「１２時‐１８時の間は１時間当たり０．０８件、１８時‐２４時の間は１時間当たり０．０６件」であり、同場所における滞在時刻が「２００７年１２月３１日１５時‐１９時」である場合、時刻別発生確率取得手段は、１５時から１８時までの間における１時間当たり発生確率である０．０８件と１８時から１９時までの１時間当たり発生確率である０．０６件とを積分して、当該４時間では０．３件（＝０．０８×３＋０．０６）という総時刻時間発生確率を算出する。
【００７３】
本実施例では、このように時刻別発生確率に基づいて総時刻時間発生確率を算出するようにしたことから、実施例１で示したような単なる単位時間当たりの発生確率（時刻を問わない）に基づいて総時間発生確率を算出する場合に比べ、より蓋然性の高い発生確率を得ることができる。例えば、上述の置引きの例で、当該場所における発生確率が午前より午後の方が高いといった統計がある場合に、滞在時刻が午後であれば、単に総時間発生確率を算出する場合よりも高い発生確率が得られるので、より実態に即した数値が得られる。このことは、より適切なリスクグレードを示したり、より適切な警告や対策を示したりできることにもつながる。
【００７４】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例のリスク算出装置のハードウェア構成について説明する。
図１１は本実施例のリスク算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本実施例の装置のハードウェア構成は基本的に実施例１について図７で示した構成と共通する。以下、実施例１と構成が異なる点のみ説明し、その余の構成の説明は省略する。
【００７５】
まず、災難マップ蓄積部のハードウェア構成について説明する。災難マップ蓄積プログラムは、例えば、インターネットなどを介して災難に関する時刻別のデータを含む公開情報を掲載しているウェブサイトなどにアクセスし、Ｉ／Ｏを介して当該公開情報をダウンロードする形で取得し、これを災難時刻マップとしていったんメインメモリに格納した後、記憶装置などに蓄積する。また、時刻別のデータを含む公開情報の中から所定のものを抽出して蓄積してもよい。
【００７６】
次に、滞在情報取得部のハードウェア構成について説明する。滞在情報取得プログラムは、例えば本装置に接続されているディスプレイなどの端末や、キーボード、マウス等のインターフェイスを利用してユーザが入力した滞在時刻情報を含む入力信号を受け付け、当該信号に含まれる滞在時刻情報を取得し、メインメモリに格納する。
【００７７】
次に、発生確率取得部に係るハードウェア構成について説明する。発生確率取得プログラムは、上記の滞在時刻情報に含まれる位置情報を参照し、時刻別発生確率（当該時刻に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率）を、災難時刻マップに含まれる災難種別ごとの災難の単位時間当たりの時刻別発生確率の中から抽出して取得し、メインメモリに格納する。
【００７８】
次に、総時間発生確率算出部に係るハードウェア構成について説明する。総時間発生確率算出プログラムは、上記処理によって取得された時刻別発生確率を、その滞在時刻における滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時刻時間発生確率を算出する。
【００７９】
なお、算出した総時刻時間発生確率を出力する場合のハードウェア構成は、実施例１で述べたところと同様である。
【００８０】
<処理の流れ>
図１２は、本実施例のリスク算出装置における処理の流れの一例を示す図であって、災難時刻マップの蓄積、滞在時刻情報の取得、時刻別発生確率の取得および総時刻時間発生確率の算出に係る処理の流れだけを抜き出して示したものである。その余の処理の流れは実施例１と同様であるから図示を省略した。
【００８１】
まず、災難時刻マップの蓄積ステップＳ１２０１において、リスク算出装置は、災難時刻マップを蓄積する。
【００８２】
次に、ユーザからの滞在時刻情報の入力がなされたかどうかの判断ステップＳ１２０２において、リスク算出装置は当該判断を行い、なされたとの判断結果が得られた場合には、滞在時刻情報の取得ステップＳ１２０３において、リスク算出装置は、当該滞在時刻情報を取得する。
【００８３】
なお、災難時刻マップ蓄積ステップＳ１２０１における処理と、滞在時刻情報の取得に係るステップＳ１２０２、Ｓ１２０３における処理の順序が逆でもよい点は、実施例１において災難マップの蓄積に係る処理と滞在情報の取得に係る処理について説明したところと同様である。。
【００８４】
次に、災難の時刻別単位時間当たり発生確率の取得ステップＳ１２０４において、リスク算出装置は、滞在時刻情報取得ステップＳ１２０３にて取得した滞在時刻情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を災難時刻マップの蓄積ステップＳ１２０１にて蓄積した災難時刻マップを利用して取得する。
【００８５】
次に、災難の総時刻時間発生確率の算出ステップＳ１２０５において、リスク算出装置は、災難の時刻別単位時間当たり発生確率の取得ステップＳ１２０４にて取得した発生確率を滞在時間で積分して災難種別ごとの災難の総時刻時間発生確率を算出する。
【００８６】
さらに、リスク算出装置は、滞在時刻情報の取得ステップＳ１２０３にて取得した滞在時刻情報に含まれる位置情報に関連付けられている災難種別が他にもあるか否か判断を行い（ステップＳ１２０６）、あるとの判断結果が得られた場合には、災難の時刻別単位時間当たり発生確率の取得ステップＳ１２０４に戻って、ステップＳ１２０４からステップＳ１２０６までの処理を繰り返す。そして、ステップＳ１２０６においてもはや他の災難種別がないと判断された場合に、リスク算出装置は処理を終了する。
【００８７】
その余の処理の流れは、実施例１と同様であるから説明を省略する。
【００８８】
<効果>
本実施例の発明により、単なる単位時間当たりの発生確率に基づいて総時間発生確率を算出する場合に比べ、より蓋然性の高い発生確率を得ることができる。また、このことはより適切なリスクグレードを示したり、より適切な警告や対策を示したりできることにもつながる。
【実施例３】
【００８９】
<概要>
本実施例のリスク算出装置は、基本的に実施例１または２のリスク算出装置と共通する。ただし、本実施例のリスク算出装置は、単に滞在時間だけに基づいて災難種別ごとの災難の総時刻時間発生確率を算出するのではなく、滞在目的に応じて、当該目的に関する災難種別に関してのみ災難の総時間発生確率を算出する手段を備えた点に特徴がある。一例を挙げれば、滞在目的が食事であれば置引きとビル火災のほか食中毒という災難種別についても発生確率を算出するが、ショッピングであれば置引きとビル火災についてのみ発生確率を算出し、食中毒については発生確率を算出しないようにしたものである。
【００９０】
<構成>
（全般）
図１３は、本実施例のリスク算出装置の機能ブロックの一例を示す図である。本例の「リスク算出装置」１３００も、図２に示した実施例１のリスク算出装置などと同様に、「災難マップ蓄積部」１３１０と、「滞在情報取得部」１３２０と、「発生確率取得部」１３３０と、「総時間発生確率算出部」１３４０とを有する。
【００９１】
ただし、本実施例のリスク算出装置の「滞在情報取得部」は「目的別災難テーブル保持手段」１３２２と「滞在目的取得手段」１３２３とを有する。また、「発生確率取得部」は「目的別取得手段」１３３２を有する。さらに、「総時間発生確率算出部」は「重みづけテーブル保持手段」１３４２と「足し算値算出手段」１３４３とを有する。
【００９２】
なお、本図には示していないが、本実施例のリスク算出装置は、このほかに「災難マップ蓄積部」は「災難時刻マップ蓄積手段」を有していてもよい。また、「滞在情報取得部」は「滞在時刻情報取得手段」を有していてもよい。また、「発生確率取得部」は「時刻別発生確率取得手段」を有していてもよい。また、「総時間発生確率算出部」は「総時刻時間発生確率算出手段」を有していてもよい。
【００９３】
以下、目的別災難テーブル保持手段、滞在目的取得手段、目的別取得手段、重みづけテーブル保持手段および足し算値算出手段の構成について順次説明する。その余の構成は実施例１または２のリスク算出装置と同様であるから、説明を省略する。
【００９４】
（滞在情報取得部：目的別災難テーブル保持手段）
「目的別災難テーブル保持手段」は、目的別災難テーブルを保持するように構成されている。「目的別災難テーブル」とは、カテゴライズされた滞在目的と、その滞在目的にて考慮すべき災難種別とを関連付けたテーブルをいう。
滞在目的をカテゴライズする目的は、同じ時刻に同じ場所に滞在する場合であっても、その目的によって遭遇する可能性のあるリスクが異なることから、目的に照らして遭遇可能性のないリスクについて発生確率を算出しても意味がないためである。例えば、同じ「東京都中央区銀座に４時間滞在する」場合であっても、滞在目的がレストラン等での「食事」であれば「食中毒」に遭遇する可能性があるため、この災難種別の発生確率について計算する意味があるが、「ショッピング」の場合には「食中毒」に遭遇する可能性はないとすれば当該災難種別について発生確率を算出することは無意味である。そこで、この場合に「食事」と「ショッピング」は別の滞在目的としてカテゴライズされるといったようなことである。
【００９５】
他の例は挙げれば、滞在目的が「株取引」であれば「株価暴落」という災難種別について災難の発生確率を算出する意味があるが、滞在目的が「食事」であればこの災難種別について災難の発生確率を算出する意味がないと考えられる。そこで、この場合に「株取引」と「食事」は別の滞在目的としてカテゴライズされるといったようなことである。
【００９６】
また、ここでの滞在目的には、滞在目的に付随する事項、例えば滞在目的達成のための手段も含まれる。例えば、同じ「ショッピング」でも「徒歩で移動しながらのショッピング」では「車上狙い」に遭遇する可能性はないが、「自家用車で移動しながらのショッピング」であれば遭遇する可能性があるとすれば、「徒歩で移動しながらのショッピング」と「自家用車で移動しながらのショッピング」は別の滞在目的としてカテゴライズされるといったようなことである。
【００９７】
「目的別災難テーブル」には、このようにしてカテゴライズされた滞在目的とその滞在目的にて考慮すべき災難種別が関連付けられる。
【００９８】
図１４は、目的別災難テーブルの一例を示す。本図のテーブルでは、左欄１４０１にカテゴライズされた滞在目的が記載され、右欄１４０２にそれぞれの滞在目的にて考慮すべきとして関連付けられた災難種別が、該当するものに丸印を付する形で記載されている（なお、本図でも図示の煩雑を避けるために、滞在目的のカテゴリーもそれぞれに関連付けられる災難種別もごく簡単な例で記載した。実際のテーブルではもっと多くの滞在目的カテゴリーが記載され、それぞれに関連付けられる災難種別ももっと多くのものが記載されることになるが、これらの多寡は本発明の構成には何ら影響はない）。本図では、例えば滞在目的「食事」には、「置引き」、「地震」、「ビル火災」、「食中毒」という災難種別が関連付けられていることが示されている。
【００９９】
（滞在情報取得部：滞在目的取得手段）
「滞在目的取得手段」は、ユーザから滞在目的をさらに取得するように構成されている。「滞在目的」は、文字通り滞在する目的をいうが、これを取得する目的は、滞在目的に関連付けられている災難種別に応じた災難の発生確率を算出することにあるから、目的をどのように区分するかは、これに関連する災難の種別によって決定される。換言すれば、災難種別が共通するものが同じ滞在目的にカテゴライズされる。このような観点からカテゴライズされた滞在目的の例としては、「食事」、「映画・演劇・演芸鑑賞」、「徒歩で移動しながらのショッピング」、「自家用車で移動しながらのショッピング」、「ドライブ」、「株取引」、「スポーツ観戦」、「散歩」、「商用」などが考えられる。この例では、映画鑑賞、演劇鑑賞、演芸鑑賞は、いずれについても災難の発生確率を算出する意味がある災難種別が同じであることから、これらを別々の滞在目的にカテゴライズする必要がないため、同じカテゴリーに分類されている。また、「ショッピング」については、前述したように、「徒歩で移動しながらのショッピング」と「自家用車で移動しながらのショッピング」とで災難の発生確率を算出する意味がある災難種別に差異がある（車上ねらいを含むか含まないか）ことから、別々のカテゴリーに分類される。
【０１００】
なお、ユーザが滞在目的を入力する際には、必ずしもこのカテゴリーどおりに入力する必要はないように構成することが可能である。例えば、「映画鑑賞」あるいは「映画『ＡＢＣ物語』の鑑賞」と入力した場合には、滞在目的取得手段は、別途かかる入力内容（または入力キーワード）と滞在目的を関連付けたテーブルを保持しておくことにより、これを参照して入力された目的は「映画・演劇・演芸鑑賞」という滞在目的にあたると判断し、当該滞在目的を取得することができる。
【０１０１】
一方、ユーザが単に「ショッピング」と入力した場合には、例えば「移動手段は徒歩か自家用車か」を選択して入力することを促す画面に遷移するように構成しておくことで、やはりカテゴリーどおりでない入力から最終的に適切な滞在目的を判断して取得することができる。
【０１０２】
あるいは、こうした取得処理の煩雑さを避けるため、予めカテゴライズされた滞在目的の一覧を表示して、その中からユーザに滞在目的を選択させるようにしてもよい。
【０１０３】
（発生確率取得部：目的別取得手段）
「目的別取得手段」は、滞在目的に関連付けられている災難種別に関してのみ単位時間当たりの災難の発生確率を取得するように構成されている。「滞在目的に関連付けられている災難種別」は、上述の目的別災難テーブルにおいて滞在目的にて考慮すべき災難種別としてその滞在目的に関連付けられた災難種別を意味する。
【０１０４】
例えば、滞在目的が「食事」の場合、目的別災難テーブルにおいてこの滞在目的に「置引き」、「地震」、「ビル火災」、「食中毒」という災難種別が関連付けられているときには、目的別取得手段は、これら「置引き」、「地震」、「ビル火災」、「食中毒」という災難種別に関してのみ単位時間当たりの災難の発生確率を取得する。
【０１０５】
（総時間発生確率算出部：重みづけテーブル保持手段）
「重みづけテーブル保持手段」は、重みづけテーブルを保持するように構成されている。「重みづけテーブル」とは、災難種別ごとに発生確率を他の発生確率と足し算して総計する際の重みづけを記録したテーブルをいう。この重みづけは、様々な災難種別のリスクが存在する中で、総合的なリスクを判定する場合に、どの災難種別を重視すべきかを定めるものである。
【０１０６】
図１５は重みづけテーブルの一例を示す。本図のテーブルでは、左欄１５０１に災難種別が記載され、右欄１５０２にそれぞれの災難種別ごとに発生確率を他の発生確率と足し算して総計する際の重みづけが５段階の数字で記載されている（なお、本図でも図示の煩雑を避けるために、災難種別もそれぞれに対応する重みづけもごく簡単な例で記載した）。本図では、例えば災難種別「地震」や「ビル火災」には、「５」という重みづけが、災難種別「食中毒」には「４」という重みづけが関連付けられていることなどが示されている。
【０１０７】
どの災難種別をどのように重みづけるかは、その災難種別の深刻度やユーザに与える心理的影響などを考慮しつつ適切に決定される。例えば、生命・身体の安全に関わるようなもの（例えば、地震、ビル火災、交通事故など）やユーザの滞在意欲をなくさせるようなもの（散歩における光化学スモッグ、株取引における株価暴落など）は重い重みづけがなされるといったことが考えられる。
【０１０８】
（総時間発生確率算出部：足し算値算出手段）
「足し算値算出手段」は、総時間発生確率を前記重みづけを利用して足し算し、総時間発生確率足し算値を算出するように構成されている。
【０１０９】
図１６は総時間発生確率足し算値の算出要領および算出結果の一例を示す。本図の例では、滞在目的が食事である場合に、図１４に示したような災難種別があるとしてこれを左欄１６０１に記載し、それぞれの災難種別ごとの総時間発生確率を次欄１６０２に記載するとともに、それぞれの災難種別ごとの重みづけ（図１５に示した例を用いた）を次欄１６０３に記載し、それぞれの総時間発生確率にそれぞれの重みづけを乗じてそれぞれの総時間発生確率（重みづけ後）１６０４を求める。そして、これらの総時間発生確率（重みづけ後）をすべて合計することで、総時間発生確率足し算値である「１．４４」１６０５が得られる。
【０１１０】
なお、本実施例でも、得られた結果をディスプレイなどに表示したり、スピーカなどから音声出力したりしてもよい。
【０１１１】
図１７は、総時間発生確率足し算値の出力画面の一例を示す。本図の例では、図１６に示した算出要領によって得られた当該値である「１．４４」１７０２がディスプレイ１７０１表示されている（本図でもユーザの使いやすさに配慮して「リスク値」という名称で表示している）。また、本実施例でも、この値を一定の尺度を用いて０‐５などのリスクグレードで評価し、この評価をディスプレイなどに表示するようにしてもよい。また、これに合わせて、このリスクグレードに応じた警告や対策などを示すメッセージを表示するようにしてもよい。本図でも、総時間発生確率足し算値「１．４４」に応じたリスクグレード１７０３およびメッセージ１７０４が表示されている例を示した。
【０１１２】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例のリスク算出装置のハードウェア構成について説明する。
図１８は本実施例のリスク算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本実施例の装置のハードウェア構成は基本的に実施例１について図７で示した構成と共通する。以下、実施例１と構成が異なる点のみ説明し、その余の構成の説明は省略する。
【０１１３】
まず、滞在情報取得部のハードウェア構成について説明する。記憶装置には予め目的別災難テーブルが記憶されている。この目的別災難テーブルは、例えば、ユーザ入力によって滞在目的ごとに選択された災難種別を関連付けていくことにより作成したものを取得して記憶してもよいが、より客観的な関連付けを行うために、専門家（どのような滞在目的の場合にはどのような災難が発生しやすいかについて専門知識を有する者）によって作成されたテーブルを取得して記憶しておくようにしてもよい。いずれにしても、この目的別災難テーブル自体は人の手によって作成されたものを本装置が取得して保持するものである。
【０１１４】
また、滞在情報取得プログラムは、ユーザが入力した滞在目的情報を取得し、メインメモリに格納する。滞在目的情報の具体的な取得要領は、実施例１で滞在情報について説明した取得要領と同様である。
【０１１５】
次に、発生確率取得部に係るハードウェア構成について説明する。発生確率取得プログラムは、上記の目的別災難テーブルを参照し、当該テーブルにおいて上記の滞在目的情報に関連付けられている災難種別を選択し、これらそれぞれについて災難の単位時間当たり発生確率を算出する。の中から抽出して取得し、メインメモリに格納する。災難の単位時間当たり発生確率の算出要領は、実施例１で説明した災難の単位時間当たり発生確率の算出要領と同様である。
【０１１６】
次に、総時間発生確率算出部に係るハードウェア構成について説明する。総時間発生確率算出プログラムは、重みづけテーブルを参照して、上記処理によって算出された発生確率の対象となっている各災難種別の重みづけを抽出して、まずそれぞれの発生確率にそれぞれの重みづけを乗じることにより、それぞれの結果を総時間発生確率（重みづけ後）として取得する。次に、総時間発生確率算出プログラムは、取得された各総時間発生確率（重みづけ後）を足して、足し算値を算出する。
【０１１７】
なお、算出した足し算値を出力する場合のハードウェア構成は、実施例１で述べたところと同様である。
【０１１８】
<処理の流れ>
図１９は、本実施例のリスク算出装置における処理の流れの一例を示す図であって、滞在目的の取得および重みづけを利用した総時刻時間発生確率足し算値の算出に係る処理の流れだけを抜き出して示したものである。その余の処理の流れは実施例１と同様であるから図示を省略した。
【０１１９】
まず、ユーザからの滞在目的の入力がなされたかどうかの判断ステップS１９０１において、リスク算出装置は当該判断を行い、なされたとの判断結果が得られた場合には、滞在目的の取得ステップＳ１９０２において、リスク算出装置は、当該滞在目的を取得する。
【０１２０】
次に、災難の単位時間当たり発生確率の取得ステップＳ１９０３において、リスク算出装置は、滞在目的取得ステップＳ１９０２にて取得した滞在目的に関連付けられている災難種別ごとの災難の単位時間当たりの発生確率を取得する。
【０１２１】
さらに、リスク算出装置は、滞在時刻情報の取得ステップＳ１９０２にて取得した滞在目的に関連付けられている災難種別が他にもあるか否か判断を行い（ステップＳ１９０４）、あるとの判断結果が得られた場合には、災難の単位時間当たり発生確率の取得ステップＳ１９０３に戻って、ステップＳ１９０３およびステップＳ１９０４の処理を繰り返す。
【０１２２】
ステップＳ１９０４においてもはや他の災難種別がないと判断された場合には、リスク算出装置は、重みづけを利用した災難の総時間発生確率足し算値の算出ステップＳ１９０５において、重みづけテーブルを参照して災難の総時間発生確率足し算値を算出する。
【０１２３】
その余の処理の流れは、実施例１と同様であるから説明を省略する。
【０１２４】
<効果>
本実施例の発明により、滞在目的に照らして、その災難種別の深刻度やユーザに与える心理的影響などを考慮しつつ災難種別の重みづけを行って、よりトータルな形でユーザにリスク度を提示することがが可能となる。
【実施例４】
【０１２５】
<概要>
本実施例のリスク算出装置は、基本的に実施例１または２のリスク算出装置と共通する。ただし、本実施例のリスク算出装置は、単に滞在時間だけに基づいて災難種別ごとの災難の総時刻時間発生確率を算出するのではなく、ユーザ属性に応じて、当該属性に関する災難種別に関してのみ災難の総時間発生確率を算出する手段を備えた点に特徴がある。一例を挙げれば、ユーザ属性が女性であれば地震と交通事故のほか性犯罪という災難種別についても発生確率を算出するが、成人男性であれば地震と交通事故についてのみ発生確率を算出し、性犯罪については発生確率を算出しないようにしたものである。
【０１２６】
<構成>
（全般）
図２０は、本実施例のリスク算出装置の機能ブロックの一例を示す図である。本例の「リスク算出装置」２０００も、図２に示した実施例１のリスク算出装置などと同様に、「災難マップ蓄積部」２０１０と、「滞在情報取得部」２０２０と、「発生確率取得部」２０３０と、「総時間発生確率算出部」２０４０とを有する。
【０１２７】
ただし、本実施例のリスク算出装置の「滞在情報取得部」は「属性別災難テーブル保持手段」２０２４と「ユーザ属性取得手段」２０２５とを有する。また、「発生確率取得部」は「属性別取得手段」２０３３を有する。なお、「総時間発生確率算出部」が「重みづけテーブル保持手段」２０４２と「足し算値算出手段」２０４３とを有する点は実施例３のリスク算出装置と同様である。
【０１２８】
なお、本図には示していないが、本実施例のリスク算出装置は、このほかに「災難マップ蓄積部」は「災難時刻マップ蓄積手段」を有していてもよい。また、「滞在情報取得部」は「滞在時刻情報取得手段」を有していてもよい。また、「発生確率取得部」は「時刻別発生確率取得手段」を有していてもよい。また、「総時間発生確率算出部」は「総時刻時間発生確率算出手段」を有していてもよい。
【０１２９】
以下、属性別災難テーブル保持手段、ユーザ属性取得手段、属性別取得手段の構成について順次説明する。、重みづけテーブル保持手段および足し算値算出手段の構成は実施例３のリスク算出装置と同様であり、その余の構成は実施例１または２のリスク算出装置と同様であるから、説明を省略する。
【０１３０】
（滞在情報取得部：属性別災難テーブル保持手段）
「属性別災難テーブル保持手段」は、属性別災難テーブルを保持するように構成されている。「属性別災難テーブル」とは、カテゴライズされたユーザ属性と、そのユーザ属性にて考慮すべき災難種別とを関連付けたテーブルをいう。「ユーザ属性」とは、ユーザに人的に付着している性質を言い、例えば、性別、年齢、国籍、人種、体格（身長、体重など）、一定の資格の有無などをいう。
ユーザ属性をカテゴライズする目的は、同じ時刻に同じ場所に滞在する場合であっても、そのユーザ属性によって遭遇する可能性のあるリスクが異なることから、ユーザ属性に照らして遭遇可能性のないリスクについて発生確率を算出しても意味がないためである。例えば、同じ「東京都中央区銀座に４時間滞在する」場合であっても、ユーザ属性が女性や未成年であれば「性犯罪」に遭遇する可能性があるため、この災難種別の発生確率について計算する意味があるが、成人男性の場合には「性犯罪」に遭遇する可能性はないとすれば当該災難種別について発生確率を算出することは無意味である。そこで、「成人男性」、「成人女性」、「未成年」は別のユーザ属性としてカテゴライズされるといったようなことである。
【０１３１】
「属性別災難テーブル」には、このようにしてカテゴライズされたユーザ属性とそのユーザ属性にて考慮すべき災難種別が関連付けられる。
【０１３２】
図２１は、属性別災難テーブルの一例を示す。本図のテーブルでは、左欄２１０１にカテゴライズされたユーザ属性が記載され、右欄２１０２にそれぞれのユーザ属性にて考慮すべきとして関連付けられた災難種別が、該当するものに丸印を付する形で記載されている（なお、本図でも図示の煩雑を避けるために、ユーザ属性のカテゴリーもそれぞれに関連付けられる災難種別もごく簡単な例で記載した。実際のテーブルではもっと多くのユーザ属性カテゴリーが記載され、それぞれに関連付けられる災難種別ももっと多くのものが記載されることになるが、これらの多寡は本発明の構成には何ら影響はない）。本図では、例えばユーザ属性「男性（２０歳未満）」には、「置引き」、「すり」、「ひったくり」、「性犯罪」という災難種別が関連付けられていることが示されている。
【０１３３】
（滞在情報取得部：ユーザ属性取得手段）
「ユーザ属性取得手段」は、ユーザからユーザ属性をさらに取得するように構成されている。「ユーザ属性」を取得する目的は、ユーザ属性に関連付けられている災難種別に応じた災難の発生確率を算出することにあるから、属性をどのように区分するかは、前実施例で述べた滞在目的の区分と同様、これに関連する災難の種別によって決定される。
【０１３４】
なお、ユーザがユーザ属性を入力する際には、必ずしもこのカテゴリーどおりに入力する必要はないように構成することが可能である点や、取得処理の煩雑さを避けるため予めカテゴライズされたユーザ属性の一覧を表示してその中からユーザにユーザ属性を選択させるようにしてもよい点も、滞在目的の場合と同様である。
【０１３５】
（発生確率取得部：属性別取得手段）
「属性別取得手段」は、ユーザ属性に関連付けられている災難種別に関してのみ単位時間当たりの災難の発生確率を取得するように構成されている。「ユーザ属性に関連付けられている災難種別」は、上述の属性別災難テーブルにおいてユーザ属性にて考慮すべき災難種別としてそのユーザ属性に関連付けられた災難種別を意味する。
【０１３６】
例えば、ユーザ属性が「男性（２０歳未満）」の場合、属性別災難テーブルにおいてこのユーザ属性に「置引き」、「すり」、「ひったくり」、「性犯罪」という災難種別が関連付けられているときには、属性別取得手段は、これら「置引き」、「すり」、「ひったくり」、「性犯罪」という災難種別に関してのみ単位時間当たりの災難の発生確率を取得する。
【０１３７】
（その他）
本実施例でも、総時間発生確率算出部の重みづけテーブル保持手段は重みづけテーブルを保持しており、同部の足し算値算出手段が、発生確率取得部が取得したすべての災難種別に係る単位時間当たりの災難の発生確率を上記重みづけを利用して足し算して、総時間確率足し算値を算出するように構成されているが、その具体的構成は、実施例３で述べたところと共通するので、説明を省略する。
【０１３８】
（ハードウェア構成）
次に、本実施例のリスク算出装置のハードウェア構成について説明する。
図２２は本実施例のリスク算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本実施例の装置のハードウェア構成は基本的に実施例１について図７で示した構成と共通する。ただし、属性別災難テーブルを保持するように構成されている点、ユーザからのユーザ属性を取得するように構成されている点、およびユーザ属性に関連付けられている災難種別に関してのみ単位時間当たりの災難の発生確率を取得するように構成されている点が実施例１と異なるが、これらの構成は、その処理において用いる対象が、実施例３で説明したリスク算出装置の処理対象である「滞在目的」から「ユーザ属性」に置換されただけであって、処理のための装置のハードウェア構成自体には何ら違いはない。よって説明を省略する。
【０１３９】
<処理の流れ>
図２３は、本実施例のリスク算出装置における処理の流れの一例を示す図であって、ユーザ属性の取得および重みづけを利用した総時刻時間発生確率足し算値の算出に係る処理の流れだけを抜き出して示したものである。その余の処理の流れは実施例１と同様であるから図示を省略した。
【０１４０】
本図における処理の流れは、実施例３において図１９で示した処理の流れのうち、処理に用いる対象を「滞在目的」から「ユーザ属性」に置換しただけであって、処理に用いる方法自体には何ら違いはない。よって説明を省略する。
【０１４１】
<効果>
本実施例の発明により、ユーザ属性に照らして、その災難種別の深刻度やユーザに与える心理的影響などを考慮しつつ災難種別の重みづけを行って、よりトータルな形でユーザにリスク度を提示することがが可能となる。
【０１４２】
（本発明の社会的意義）
以上に説明した本発明は、以下のような社会的意義を有するものであるので、最後にこの点を付言する。
現在社会を生きるうえで重要なキーワードが「安全」と「守る」である。成熟化や少子高齢化の進展、世界的な景気後退、経済のグローバル化、社会不安の増大、安全神話の崩壊――といった言葉で示される我が国の急速な構造変化が示すのは、日本人一人一人が社会の変化に対応して自分自身や家族の安全を守ること、そして我が国全体で安全性の確保と富の防衛に務めることの重要性が従来に増して高まっているということである。
本装置は我が国国民一人一人の「将来への不安の解消」を主な目的としており、これまでは「占い」などの非科学的なアプローチに頼らざるを得なかったことに対して、公開情報や分析値といった数学的リスク算定値といった新たな選択肢を示すものである。本装置が普及すれば、国民の安全な生活の一助となるうえで大変有意義と考えられる。
また本装置の普及に伴い、元データを提供する国家・地方自治体・企業などのデータ整備の充実が期待できる効果もあろう。これらを用いる国民全体のリスクに対する理解と関心が高まることも期待できる。
さらに環境視点の社会浸透と自己責任が求められる風潮も見逃せない。一人一人が自ら動き、自らを守ることの重要性はますます高まっており、本装置が我が国の安全性強化に資することも期待される。
かかる観点から、本装置は、リスク算定に用いるデータの整備や、国家・社会の安全性確保に関する産業において利用されることが可能であり、これら産業の発展にも寄与し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明のリスク算出装置の概要の一例を示す概念図
【図２】実施例１のリスク算出装置の機能ブロックの一例を示す図
【図３】蓄積マップの一例を示す図
【図４】滞在情報の入力画面の一例を示す図
【図５】滞在情報の書式の一例を示す図
【図６】総時間発生確率の出力画面の一例を示す図
【図７】実施例１のリスク算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図８】総時間発生確率とリスクグレードおよびメッセージとを対応付けたテーブルの一例を示す図
【図９】実施例１のリスク算出装置における処理の流れの一例を示す図
【図１０】実施例２のリスク算出装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１１】実施例２のリスク算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１２】実施例２のリスク算出装置における処理の流れの一例を示す図
【図１３】実施例３のリスク算出装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１４】目的別災難テーブルの一例を示す図
【図１５】重みづけテーブルの一例を示す図
【図１６】総時間発生確率足し算値の算出要領および算出結果の一例を示す概略図
【図１７】総時間発生確率足し算値の出力画面の一例を示す図
【図１８】実施例３のリスク算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１９】実施例３ののリスク算出装置における処理の流れの一例を示す図
【図２０】実施例４のリスク算出装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２１】属性別災難テーブルの一例を示す図
【図２２】実施例３のリスク算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図２３】実施例４ののリスク算出装置における処理の流れの一例を示す図
【符号の説明】
【０１４４】
０１００      リスク算出装置
０１１０      災難マップ蓄積部
０１１６      災難マップ
０１２０      滞在情報取得部
０１２６      滞在情報
０１３０      発生確率取得部
０１３６      災難の単位時間当たり発生確率（災難種別ごと）
０１４０      総時間発生確率算出部
０１４６      災難の総時間発生確率（災難種別ごと）
０１５０      外部データベース
０１５１      災難データ（公開情報）
０１６０      ユーザ
０１７０      端末
【図１】
2010152845.tif 000003
【図２】
2010152845.tif 000004
【図３】
2010152845.tif 000005
【図４】
2010152845.tif 000006
【図５】
2010152845.tif 000007
【図６】
2010152845.tif 000008
【図７】
2010152845.tif 000009
【図８】
2010152845.tif 000010
【図９】
2010152845.tif 000011
【図１０】
2010152845.tif 000012
【図１１】
2010152845.tif 000013
【図１２】
2010152845.tif 000014
【図１３】
2010152845.tif 000015
【図１４】
2010152845.tif 000016
【図１５】
2010152845.tif 000017
【図１６】
2010152845.tif 000018
【図１７】
2010152845.tif 000019
【図１８】
2010152845.tif 000020
【図１９】
2010152845.tif 000021
【図２０】
2010152845.tif 000022
【図２１】
2010152845.tif 000023
【図２２】
2010152845.tif 000024
【図２３】
2010152845.tif 000025