(57)【要約】【課題】電波受信機能とモータ駆動用機能とを備えているにもかかわらず、コンパクトで高密度な実装が可能な電波時計を得ること。【解決手段】電波受信機能とモータ駆動用機能とを兼用した兼用コイル１２ｂを備えた電磁構造体ＤＫ、使用者の操作によりスイッチ動作されるスイッチ部１３、受信回路６、モータ駆動回路１０ｂ、このモータ駆動回路１０ｂにより駆動される被駆動体Ｓを備えている。電波受信の際は、スイッチ部１３の操作により兼用コイル１２ｂを受信回路６に接続し、この接続された兼用コイル１２ｂにより電波を受信するように制御する一方で、この電波受信が終了した後は兼用コイル１２ｂをモータ駆動回路１０ｂに接続し、この接続された兼用コイル１２ｂによりモータ駆動回路１０ｂを動作させて、被駆動体Ｓを駆動するようにＣＰＵ２により制御する。【選択図】図８
2010266302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波受信機能とモータ駆動用機能とを兼用した兼用コイルを備えた電磁構造体と、
使用者の操作によりスイッチ動作されるスイッチ部と、
受信回路と、
モータ駆動回路と、
このモータ駆動回路により駆動される被駆動体と、
電波受信の際は、前記スイッチ部の操作により前記兼用コイルを前記受信回路に接続し、この接続された兼用コイルにより電波を受信するように制御し、この電波受信が終了した後は前記兼用コイルを前記モータ駆動回路に接続し、この接続された前記兼用コイルにより前記モータ駆動回路を動作させて、前記被駆動体を駆動するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記電磁構造体は、前記被駆動体を回転駆動するロータを含み、電波受信の際に、前記モータ駆動回路により回転駆動されている前記ロータの停止状態を検出するロータ停止検出手段を備え、前記ロータ停止検出手段により前記ロータの停止状態が検出された後に電波受信を行うことを特徴とする請求項１に記載の電波時計。
【請求項３】
前記電磁構造体は、複数の兼用コイルと、この複数の兼用コイルとともに巻装された単一のコアと、このコアの両端からそれぞれ延出された集磁部とを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の電波時計。
【請求項４】
前記兼用コイルとして複数のコイルを備えており、前記モータ駆動回路は、複数のモータ駆動回路を備え、前記スイッチ手段によりモータ駆動回路が選択された際は、前記複数のコイルを前記複数のモータ駆動回路に対して１対１で接続し、前記スイッチ手段により電波受信回路が選択された際は、前記複数のコイルが前記受信回路に対し直列接続されるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の電波時計。
【請求項５】
前記コアは、短尺で厚肉の複数の第１のコア部分と、長尺で薄肉の１つの第２のコア部分とから構成され、前記複数の第１のコア部分は前記第２のコア部分に重畳された状態で互いに離れた位置に設けられ、前記複数の第１のコア部分と前記第２のコア部分との重畳部分には前記複数のコイルが１つずつ巻装されていることを特徴とする請求項４に記載の電波時計。
【請求項６】
前記第２のコア部分はアモルファス金属によって形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波受信機能とモータ駆動用機能とを備えた電波時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波時計には時計表示のためのモータ用のコイル（モータコイル）と、電波受信のためのアンテナ用のコイル（アンテナコイル）とが別々に設けられ、それぞれ全く独立して使用されている。（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０１７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モータコイルとアンテナコイルとを別々に設ける場合には次のような問題が生じる。
すなわち、コイルは線材を巻いただけのものであるが、部品コストは高く取り扱いにくいものである。したがって、多くのコイルを電波時計に組み込むとなると、コストが嵩むし、その取扱いも煩雑となる。また、多くのコイルを電波時計に組み込むとなると、電波時計においてコイルの占有容積が大きくなり、時計の小型化に支障を来すことになる。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、コイルの占有容積の低減を図ることができる電波時計を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
電波受信機能とモータ駆動用機能とを兼用した兼用コイルを備えた電磁構造体と、
使用者の操作によりスイッチ動作されるスイッチ部と、
受信回路と、
モータ駆動回路と、
このモータ駆動回路により駆動される被駆動体と、
電波受信の際は、前記スイッチ部の操作により前記兼用コイルを前記受信回路に接続し、この接続された兼用コイルにより電波を受信するように制御し、この電波受信が終了した後は前記兼用コイルを前記モータ駆動回路に接続し、この接続された前記兼用コイルにより前記モータ駆動回路を動作させて、前記被駆動体を駆動するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする電波時計である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の電波時計において、前記電磁構造体は、前記被駆動体を回転駆動するロータを含み、電波受信の際に、前記モータ駆動回路により回転駆動されている前記ロータの停止状態を検出するロータ停止検出手段を備え、前記ロータ停止検出手段により前記ロータの停止状態が検出された後に電波受信を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の電波時計において、前記電磁構造体は、複数の兼用コイルと、この複数の兼用コイルが間をおいて巻装された単一のコアと、このコアの両端からそれぞれ延出された集磁部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電波時計において、複数の兼用コイルを備え、前記モータ駆動回路は、前記複数の兼用コイルに１対１で対応する複数のモータ駆動回路を備え、前記スイッチ手段によりモータ駆動回路が選択された際は、前記複数のコイルを前記複数のモータ駆動回路に対して１対１で接続し、前記スイッチ手段により電波受信回路が選択された際は、前記複数のコイルが前記受信回路に対し直列接続されるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の電波時計において、前記コアは、短尺で厚肉の複数の第１のコア部分と、長尺で薄肉の１つの第２のコア部分とから構成され、前記複数の第１のコア部分は前記第２のコア部分に重畳された状態で互いに離れた位置に設けられ、前記複数の第１のコア部分と前記第２のコア部分との重畳部分には前記複数のコイルが１つずつ巻装されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の電波時計において、前記第２のコア部分はアモルファス金属によって形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１から６記載の発明によれば、兼用コイルは、モータを駆動する際にはモータ駆動回路に接続され、受信の際には受信回路に接続されるので、モータ専用のコイルとアンテナ専用のコイルとを別々に設けなくても済むので、その分、コイルの占有容積の低減が図れ、時計の小型化、コストの低減が図れることとなる。
請求項２記載の発明によれば、ロータの停止状態が検出された後に電波受信を行うので、受信安定化を図ることができる。例えば、ロータが停止しないとそのノイズがアンテナへ回り込み受信回路を壊す可能性があるから、ロータの残振動がなくなるまで待って電波受信を行うことは極めて有益である。
請求項３記載の発明によれば、複数の兼用コイルが単一のコアに巻装されているので、全体として電磁構造体の構成が簡素となり、組立が容易となると共にコストの低減が図れることになる。
請求項４記載の発明によれば、電波受信の際には複数の兼用コイルが直列接続されるので、受信感度の向上が図れることになる。
請求項５記載の発明によれば、短尺で厚肉の複数の第１のコア部分と、長尺で薄肉の１つの第２のコア部分とからコアが形成されているので、コア材料が少なくて済み、その分コストの低減が図れることになる。
請求項６記載の発明によれば、第２のコア部分がアモルファス金属で形成されているため、加工が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の電波時計の制御構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の電波時計のメイン制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップ３の内容を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップ１３の内容を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の電波時計の時計本体の裏蓋を外した状態の要部を示す図である。
【図６】図５のVI-VI線矢視図である。
【図７】第１実施形態の電波時計のコイルおよびコアを示す平面図である。
【図８】第１実施形態の電波時計のスイッチ部の構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態の電波時計の制御構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態の電波時計が実行する図３のステップ１２の内容を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の電波時計が実行する図３のステップ１４の内容を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の電波時計の時計本体の裏蓋を外した状態の要部を示す図である。
【図１３】第２実施形態の電波時計のコアを示す平面図である。
【図１４】第２実施形態の電波時計のスイッチ部の構成を示す図である。
【図１５】第３実施形態の電波時計の時計本体の裏蓋を外した状態の要部を示す図である。
【図１６】図１５のXVI-XVI線矢視図である。
【図１７】第３実施形態の電波時計のコアを示す平面図である。
【図１８】図１８はコア部分の平面図であり、図１８（Ａ）は短尺のコア部分の平面図、図１８（Ｂ）は長尺のコア部分の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る電波時計の制御構成を示すブロック図、図２は、電波時計が実行するメイン制御処理の内容を示すフローチャート、図３は、電波時計が実行する回路制御処理の内容を示すフローチャート、図４は、電波時計が実行する電波受信処理の内容を示すフローチャートである。
【００１６】
まず、図１および図８を用いて電波時計の制御構成を説明する。
本実施形態の電波時計の時計ムーブメント１０１は、電波受信機能とモータ駆動用機能とを兼用した兼用コイル１２ｂを備えた電磁構造体ＤＫと、使用者の操作によりスイッチ動作されるスイッチ部１３と、受信回路６と、モータ駆動回路１０ｂと、このモータ駆動回路１０ｂにより駆動される被駆動体Ｓと、電波受信の際は、前記スイッチ部１３の操作により前記兼用コイル１２ｂを前記受信回路６に接続し、この接続された兼用コイル１２ｂにより電波を受信するように制御し、この電波受信が終了した後は前記兼用コイル１２ｂを前記モータ駆動回路１０ｂに接続し、この接続された前記兼用コイル１２ｂにより前記モータ駆動回路１０ｂを動作させて、前記被駆動体Ｓを駆動するように制御する制御部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２とを備えている。
時計ムーブメント１０１は、このほかに、制御プログラムや制御データ等を格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１と、前記ＣＰＵ２に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）３と、針位置を修正（補正）するために針位置を検出する針位置検出回路７と、現在時刻を表示する現在時刻表示部１１と、回路制御部１４と、ステッピングモータ９のロータ２２（図５および図６）の停止状態を検出するロータ停止検出部１５とを備えている。なお、図１において符号１００はバスである。
受信回路６は、時刻コードが含まれる標準電波をアンテナ構造体５を通じて受信する。被駆動体Ｓは、秒針、分針および時針であり、ステッピングモータ８，９により駆動される。モータ駆動回路１０ｂのほかに、モータ駆動回路１０ａも備える。
電磁構造体ＤＫは、ステッピングモータ８、９とコア２７とを備えている。
【００１７】
ここで、時計ムーブメント１０１におけるＣＰＵ２について詳述すれば、ＣＰＵ２はＲＯＭ１に格納された制御プログラム等と共働して、例えば次のように機能する。
ＣＰＵ２は、日付や時刻を計時する時刻カウンタを備え、時刻カウンタは、図示しない分周回路からのクロックによりカウントアップされてＣＰＵ時刻である現在時刻の計時を行う。
また、ＣＰＵ２は、時計カウンタとは別に、針位置を計数する針位置検出回路（針位置カウンタ）７と接続され、この針位置検出回路７が上記ステッピングモータが作動するごとにカウントアップされたとき、そのカウンタ値に針位置を同期させることによって、現在時刻を針位置によって表示させる。
さらに、ＣＰＵ２は、標準電波を受信する時刻になると、スイッチ部１３を通じて、コイル１２ｂをモータ駆動回路１０ｂから切り離す一方でそのコイル１２ｂを受信回路６に接続し、電波受信後には、スイッチ部１３を通じて、コイル１２ｂを受信回路６から切り離す一方でコイル１２ｂをモータ駆動回路１０ｂに接続する。なお、上記受信回路６はアンテナ利得部を備える。このアンテナ利得部は、コイルのインダクタンスに対して適正な受信周波数が得られるようなＣとＲが選択された周波数決定回路を含む。
また、ＣＰＵ２は、針位置とＣＰＵ時刻とが一致しない場合には、公知の方法によって上記ステッピングモータを作動させて針位置を修正させる。
【００１８】
次に、上記構成の時計モジュール１０１における制御処理についてフローチャートを参照しながら説明する。
【００１９】
図２は、時計モジュールのＣＰＵにより実行されるメイン制御処理のフローチャートである。
この実施形態の時計モジュール１０１においては電源投入時からメイン制御処理が開始される。
すなわち、ＣＰＵ２は、現在時刻表示部１１の表示駆動などの表示処理を行い（ステップ１）、現在時刻を計時する計時処理を行うとともに針位置検出回路７に針位置検出処理を行わせる（ステップ２）。そして、ＣＰＵ２は後述の回路制御処理を行う（ステップ３）。この回路制御処理を行った後、ＣＰＵ２は、ＣＰＵ時刻と針位置が一致しているか否かを判断し（ステップ４）、ＣＰＵ時刻と針位置が一致している場合（ステップ４でＹＥＳの場合）、各種エラー処理などのその他の機能処理を行い（ステップ５）、一方、ＣＰＵ時刻と針位置とが一致していない場合（ステップ４でＮＯの場合）、公知の方法によって針位置修正処理を行い（ステップ６）、その後はステップ３からの処理を繰り返す。
【００２０】
次に、メイン制御処理のステップ３で実行される回路制御処理を図３のフローチャートを用いて説明する。
この回路制御処理においては、ＣＰＵ２は、電波受信スイッチの状態がＯＮか否かを監視する（ステップ１１）。電波受信スイッチがＯＮの場合（ステップ１１でＹＥＳの場合）、スイッチ部１３を通じて、ステッピングモータ９とアンテナ構造体５とで兼用するコイル１２ｂをモータ駆動回路１０ｂから切り離す一方でそのコイル１２ｂを受信回路６に接続する（ステップ１２）。そして、ＣＰＵ２は、後述の電波受信処理を行う（ステップ１３）。電波受信処理の後、ＣＰＵ２は、スイッチ部１３を通じて、コイル１２ｂを受信回路６から切り離す一方で、そのコイル１２ｂをモータ駆動回路１０ｂに接続する（ステップ１４）。そして、ＣＰＵ２はメイン制御処理に戻ってステップ４からの処理を実行する。
一方、ＣＰＵ２は、電波受信スイッチがＯＮでない場合（ステップ１１でＮＯの場合）、電波受信スイッチの状態を継続して監視する。
【００２１】
続いて、回路制御処理のステップ１３で実行される電波受信処理を図４のフローチャートを用いて説明する。
電波受信処理においては、ＣＰＵ２は、安定的な電波受信のため受信回路６の増幅率を調整し（ステップ２１）。ロータ停止検出手段１５にロータ停止検出処理を行わせる（ステップ２２）。このロータ停止検出処理はノイズ除去のための処理であり、本実施形態においては、この処理は、ＣＰＵ２がロータ停止検出手段１５を通じてコイル１２ｂに流れる電流を検出することにより行われる。ロータ停止検出処理を行う理由は、ロータ２２が回転していると、受信した標準電波にノイズが乗ることになるからである。次に、ＣＰＵ２は、受信した標準電波についてデコード処理を行って（ステップ２３）、時刻コードを抽出する。次に、ＣＰＵ２は、この時刻コードによって取得した時刻（検出時刻）とＣＰＵ時刻とが一致するか否かを判断する（ステップ２４）。検出時刻とＣＰＵ時刻とが一致しない場合（ステップ２４でＮＯの場合）、ＣＰＵ時刻の修正を行い（ステップ２５）、回路制御処理に戻りステップ１４の処理を実行する。一方、検出時刻とＣＰＵ時刻とが一致する場合（ステップ２４でＹＥＳの場合）、回路制御処理に戻りステップ１４の処理を実行する。
【００２２】
次に、ステッピングモータ９およびアンテナ構造体５の構造を図５から図７を用いて説明する。ここで、図５は、電波時計の時計本体の裏蓋を外した状態の要部を示す図である。図６は、図５のVI-VI線矢視図である。また、図７は、ステッピングモータおよびアンテナ構造体のコイルが巻回されたコアを示す平面図である。
【００２３】
図５および図６において符号２１は時計ケースであり、ステッピングモータ８，９を構成するロータ２２、ステータ２３およびコイル１２ａ，１２ｂはこの時計ケース２１内に収納されている。
本実施形態では、ステッピングモータ８，９はほぼ同じ構成となっていることから、以下では、ステッピングモータ９について説明し、ステッピングモータ８についてはステッピングモータ９と同一構成部材には同一符号を付してその説明を適宜省略する。
【００２４】
コア２７としては例えば安価なフェライトが用いられる。ただし、コア２７は、アモルファス金属等の比透磁率が高く、導電率が小さい磁性材料からなる複数の板状部材を積層して形成されたものを用いてもよい。この場合の板状部材としては、具体的には、アモルファス合金、Fe-Cu-Nb-Si-B系等のナノ結晶磁性合金、Fe-Si系磁性合金などの軟磁性金属箔が用いられる。しかし、これに限られるものではないことは言うまでもない。
コア２７は、図７に示すように、長手方向中央部に位置する幅狭の直状部２７ａと、直状部２７ａの両側に張り出すコア張出部２７ｂ，２７ｂと、コア張出部２７ｂ，２７ｂより外側に延び出す延出部２７ｃ，２７ｃとを有している。
ここで、直状部２７ａはコイル巻回部を構成し、そこにはコイル１２ｂが巻回されている。また、コア張出部２７ｂ，２７ｂにはステータ２３が取り付けられている。また、延出部２７ｃ，２７ｃは集磁部を構成している。そして、コア張出部２７ｂ，２７ｂおよび延出部２７ｃ，２７ｃの端縁の中で時計ケース２１の内周面と対峙する外側部分はその時計ケース２１の内周面に沿う形状に形成されている（図５）。
なお、この実施形態では、延出部２７ｃ，２７ｃはコア２７の一部を構成しているが、延出部２７ｃ，２７ｃはコアと別体として構成されていてもよい。要は、延出部２７ｃ，２７ｃとコアとが磁気的に連結されていることである。
【００２５】
ロータ２２は、図６に示すように、時計ケース２１内に設けられた軸受部材２４に支持されている。ロータ２２の上端部は軸受部材２４を貫通し、その上端部の軸受部材２４から上方に突出する部分には歯車２５ａが設けられている。この歯車２５ａは指針を駆動するための歯車２５ｂに噛合している。一方、ロータ２２の下端部には永久磁石（図示せず）が設けられている。そして、このロータ２２の下端部はステータ２３の孔２３ａ内に臨んでいる。
【００２６】
ステータ２３は、図５に示すように、上記孔２３ａに通ずるギャップ２３ｂを有している。そして、ステータ２３は、このギャップ２３ｂの両側を磁極化することで、コイル１２ｂから離間した位置でロータ２２を回転させるようになっている。
【００２７】
続いて、コア２７およびステータ２３の取付構造について説明する。
ステータ２３は、基端部がコア張出部２７ｂ，２７ｂに重ね合わされた状態とされる。
コア２７は、ステータ取付ねじ２８によって、時計ケース２１に形成されたボス２６に取り付けられる。コア２７の取付位置はステータ２３とボス２６との間であり、コア２７は、ステータ取付ねじ２８によって、ボス２６にステータ２３と共締めされる。
【００２８】
以上、ステッピングモータ９の構造について説明したが、本実施形態においては、コイル１２ｂおよびコア２７はアンテナコイルおよびアンテナコアにも使用可能となっている。そして、アンテナコイルおよびアンテナコアとしてコイル１２ｂおよびコア２７を使用する場合には、コイル１２ｂがモータ駆動回路１０ｂから切り離されて受信回路６に接続される。
【００２９】
なお、本実施形態の電波時計では、ステッピングモータ８についても、上述したようにステッピングモータ９とほぼ同様の構成となっているが、ステッピングモータ８のモータコイル１２ａはアンテナコイルとしては使用できない。
【００３０】
次に、コイル１２ｂをモータ駆動回路１０ｂまたは受信回路６に選択的に接続するためのスイッチ部１３の構成を図８を用いて説明する。
スイッチ部１３は二つの切換スイッチ１３ａ，１３ｂを備えている。そして、スイッチ部１３は、二つの切換スイッチ１３ａ，１３ｂを動作させることによって、コイル１２ｂをモータ駆動回路１０ｂまたは受信回路６に選択的に接続するようになっている。
【００３１】
本実施形態の電波時計によれば次のような効果が得られる。
コイル１２ｂは、ステッピングモータ９を駆動する際にはモータ駆動回路１０ｂに接続され、受信の際には受信回路６に接続されるので、モータ専用のコイルとアンテナ専用のコイルとを別々に設けなくても済むので、その分、コイルの占有容積の低減が図れ、時計の小型化、コストの低減が図れることとなる。
ロータ２２の停止状態が検出された後に電波受信を行うので、受信安定化を図ることができる。例えば、ロータが停止しないとそのノイズがアンテナへ回り込み受信回路を壊す可能性があるから、ロータの残振動がなくなるまで待って電波受信を行うことは極めて有益である。
コア２７においてコイル巻回部２７ａからコイル張出部２７ｂ，２７ｂを超えて両側へ大きく突出する集磁部２７ｃ，２７ｃが設けられていることから、集磁能力が高まり、電波が捉えやすくなる。
ステータ２３が副磁路として機能するので、コイル１２ｂの近くに金属がある場合（仮に図５のＭの位置に金属がある場合）でも、コイル１２ｂと金属との間にコア２７に連なるステータ２３が位置しているので、集磁能力の低下原因となる磁束ロスをなくすことができる。
【００３２】
［第２実施形態］
図９および図１４は、第１実施形態に係る電波時計の制御構成を示すブロック図である。
本実施形態の電波時計の時計ムーブメント２０１は、電波受信機能とモータ駆動用機能とを兼用した兼用コイル１２ａ、１２ｂを備えた電磁構造体ＤＫと、使用者の操作によりスイッチ動作されるスイッチ部４３と、受信回路６と、モータ駆動回路１０ａ、１０ｂと、  このモータ駆動回路により駆動される被駆動体Ｓ１，Ｓ２と、電波受信の際は、前記スイッチ部４３の操作により前記兼用コイル１２ａ、１２ｂを前記受信回路６に接続し、この接続された兼用コイル１２ａ、１２ｂにより電波を受信するように制御し、この電波受信が終了した後は前記兼用コイル１２ａ、１２ｂを前記モータ駆動回路１０ａ、１０ｂに接続し、この接続された前記兼用コイル１２ａ、１２ｂにより前記モータ駆動回路１０ａ、１０ｂを動作させて、前記被駆動体を駆動するように制御する制御部であるＣＰＵ２とを備えている。
時計ムーブメント２０１は、このほかに、ＲＯＭ（Read Only Memory）１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３と、針位置検出回路７と、現在時刻を表示する現在時刻表示部１１と、回路制御部１４と、ステッピングモータ８，９のロータ２２の停止状態を検出するロータ停止検出部１５とを備えている。なお、図９において符号２００はバスである。
受信回路６は、時刻コードが含まれる標準電波をアンテナ構造体５を通じて受信する。被駆動体Ｓ１、Ｓ２は、それぞれ秒針、分針および時針であり、ステッピングモータ８，９により駆動される。
電磁構造体ＤＫは、ステッピングモータ８、９とコア４７とを備えている。
【００３３】
この第２実施形態の電波時計が第１実施形態の電波時計と異なる点は、二つのステッピングモータ８，９のモータコイルおよびモータコアをアンテナ構造体５のアンテナコイルおよびアンテナコアとして使用する点である。この第２実施形態の電波時計はその他の点では第１実施形態の電波時計と同様に構成されており、同一の構成部材については同一の符号を用い、適宜、その説明は省略する。
【００３４】
本実施形態の電波時計においても、第１実施形態の電波時計と同様に、図２から図４の処理がなされる。
ただし、図３のステップ１２のコイルの切離し・接続処理においては、図１０に示すように、ＣＰＵ２は、スイッチ部４３を通じて二つのコイル１２ａ，１２ｂとモータ駆動回路１０ａ，１０ｂの切離しを行い（ステップＳ３１）、さらに、スイッチ部４３を通じて、二つのコイル１２ａ，１２ｂの直列接続を行うとともに二つのコイル１２ａ，１２ｂと受信回路６を接続する（ステップ３２）。
また、図３のステップ１４のコイルの切離し・接続処理においては、図１１に示すように、ＣＰＵ２は、スイッチ部４３を通じて、二つのコイル１２ａ，１２ｂと受信回路６の切離しを行うとともに二つのコイル１２ａ，１２ｂの直列接続を解除し（ステップＳ４１）、さらに、スイッチ部４３を通じて二つのコイル１２ａ，１２ｂとモータ駆動回路１０ａ，１０ｂを接続する（ステップ４２）。
【００３５】
次に、ステッピングモータ９およびアンテナ構造体５の構造を図１２および図１３を用いて説明する。ここで、図１２は、電波時計の時計本体の裏蓋を外した状態の要部を示す図である。また、図１３はステッピングモータおよびアンテナ構造体のコイルが巻回されるコアを示す平面図である。
【００３６】
本実施形態のコア３７としては例えば安価なフェライトが用いられる。ただし、コア３７は、アモルファス金属等の比透磁率が高く、導電率が小さい磁性材料からなる複数の板状部材を積層して形成されたものを用いてもよい。この場合の板状部材としては、具体的には、アモルファス合金、Fe-Cu-Nb-Si-B系等のナノ結晶磁性合金、Fe-Si系磁性合金などの軟磁性金属箔が用いられる。しかし、これに限られるものではないことは言うまでもない。
コア３７は、本来は独立しているステッピングモータ８，９の二つのコアを一体化したものである。すなわち、コア３７は、図１３に示すように、ステッピングモータ８，９のコイル１２ａ，１２ｂが巻回される部分（コイル巻回部）である幅狭の直状部３７ａ，３７ｂと、ステッピングモータ８のステータ２３の基端部に重ね合わされるコア張出部３７ｃ，３７ｃと、ステッピングモータ９のステータ２３の基端部に重ね合わされるコア張出部３７ｄ，３７ｄと、隣り合うコア張出部３７ｃ，３７ｄを繋ぐ繋ぎ部３７ｅと、両端側のコア張出部３７ｃ，３７ｄより外側に延び出す延出部３７ｆ，３７ｆとを有している。この延出部３７ｆ，３７ｆは集磁部を構成している。
なお、この実施形態では、延出部３７ｆ，３７ｆはコア３７の一部を構成しているが、延出部３７ｆ，３７ｆはコアと別体であってもよい。要は、延出部３７ｆ，３７ｆとコアとが磁気的に連結されていることである。
また、コア３７の直状部３７ａ，３７ｂに巻回されるコイル１２ａ，１２ｂは直列接続可能となっており、アンテナコイルとして使用する場合には直列接続され、モータコイルとして使用する場合には直列接続が解除される。
【００３７】
次に、コイル１２ａ，１２ｂをモータ駆動回路１０ａ，１０ｂまたは受信回路６に選択的に接続するためのスイッチ部４３を図１４を用いて説明する。
スイッチ部４３はスイッチ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，４３ｅを備えている。このうちスイッチ４３ａ，４３ｂはコイル１２ａ，１２ｂの各二つの端子の中の一方の端子をモータ駆動回路１０ａ，１０ｂまたは受信回路６に選択的に接続させるためのスイッチである。一方、スイッチ４３ｃ，４３ｄ，４３ｅは電波受信の際にコイル１２ａ，１２ｂを直列に接続するとともにコイル１２ａ，１２ｂの各二つの端子の中の他方の端子をモータ駆動回路１０ａ，１０ｂから切り離すためのスイッチである。
【００３８】
本実施形態の電波時計によれば次のような効果が得られる。
コイル１２ａ，１２ｂは、ステッピングモータ８，９を駆動する際にはモータ駆動回路１０ａ，１０ｂに接続され、受信の際には受信回路６に接続されるので、モータ専用のコイルとアンテナ専用のコイルとを別々に設けなくても済むので、その分、コイルの占有容積の低減が図れ、時計の小型化、コストの低減が図れることとなる。
ロータ２２の停止状態が検出された後に電波受信を行うので、受信安定化を図ることができる。
複数のコイル１２ａ，１２ｂが単一のコア３７に巻装されているので、全体として電磁構造体の構成が簡素となり、組立が容易となると共にコストの低減が図れることになる。
コア３７のコア張出部３７ｃ，３７ｄの外側に集磁部が設けられているので、電波が捉えやすくなり、電波の受信性能がより向上することになる。
アンテナコアとして使用されるステッピングモータ８，９のコア部分は一体化され一つのコアとなっているので、磁気がアンテナコイルにうまく流れていくため、十分な空中電力を捉えることが可能となる。
電波受信の際にコイル１２ａ，１２ｂを直列接続しているので大きな利得が得られ、電波受信感度が向上し、信頼性が増すことになる。
ステータ２３が副磁路として機能するので、コイル１２ｂの近くに金属がある場合でも、コイル１２ｂと金属との間にステータ２３が位置しているので、集磁能力の低下原因となる磁束ロスをなくすことができる。
【００３９】
［第３実施形態］
図１５から図１７には第３実施形態の電波時計が示されている。図１５は、電波時計の時計本体の裏蓋を外した状態の要部を示す図、図１６は、図１５のXVI−XVI線矢視図である。また、図１７は、ステッピングモータおよびアンテナ構造体のコイルが巻回されたコア本体を示す平面図である。また、図１８はコア部分の平面図であり、さらに詳しくは、図１８（Ａ）は短尺のコア部分の平面図、図１８（Ｂ）は長尺のコア部分の平面図である。なお、本実施形態の制御構成は、図９に示す第２実施形態に係る電波時計の制御構成と同じであり、第２実施形態と同様に機能する。
【００４０】
この第３実施形態の電波時計は、二つのステッピングモータ８，９のモータコイルおよびモータコアをアンテナ構造体５のアンテナコイルおよびアンテナコアとしても使用する点で第２実施形態の電波時計と同じである。しかし、コアの一部だけがコア張出部から外側に延出され当該延出部が集磁部を構成している点が第２実施形態の電波時計とは異なっている。その他の構成については、第１実施形態および第２実施形態と同様であるので、同一の構成部材については同一の符号を用い、適宜、その説明は省略する。
【００４１】
本実施形態のコア４７は、図１６に示すように、短尺で厚肉のコア部分４７ａ，４７ｂ（図１８（Ａ））と、長尺で薄肉のコア部分４７ｃ（図１８（Ｂ））とから構成されている。そして、コア部分４７ａ，４７ｂおよびコア部分４７ｃの材料は第２実施形態と同じとすることができる。例えば、コア部分４７ａ，４７ｂとコア部分４７ｃの一方を焼結によるフェライトとし、他方を金属のプレスで形成することもできるし、その逆もできる。また、両者とも同じとすることもできる。しかし、コア部分４７ｃの方は、薄く長尺なので加工が容易なアモルファス金属等によって形成されていることが好ましい。
短尺のコア部分４７ａ，４７ｂのうちコア部分４７ａは、ステッピングモータ８に対応するもので、図１８（Ａ）示すように、コイル１２ａが巻回される部分（コイル巻回部）である直状部４７ａ−１と、直状部４７ａ−１の両側に位置し直状部４７ａ−１の外側に張り出すコア張出部４７ａ−２，４７ａ−２とから構成されている。このコア張出部４７ａ−２，４７ａ−２は、ステッピングモータ８のステータ２３の基端部が重ね合わされる部分である。また、短尺のコア部分４７ｂは、ステッピングモータ９に対応するもので、図１８（Ａ）に示すように、コイル１２ｂが巻回されるコイル巻回部である直状部４７ｂ−１と、直状部４７ｂ−１の両側に位置し直状部４７ｂ−１の外側に張り出すコア張出部４７ｂ−２，４７ｂ−２とから構成されている。このコア張出部４７ｂ−２，４７ｂ−２は、ステッピングモータ９のステータ２３の基端部が重ね合わされる部分である。
一方、長尺のコア部分４７ｃは、ステッピングモータ８，９の双方に対応するもので、図１８（Ｂ）に示すように、コイル１２ａが巻回される部分（コイル巻回部）である直状部４７ｃ−１と、直状部４７ｃ−１の両側に位置し直状部４７ｃ−１の外側に張り出すコア張出部４７ｃ−２，４７ｃ−２と、コイル１２ｂが巻回される部分（コイル巻回部）である直状部４７ｃ−３と、直状部４７ｃ−３の両側に位置し直状部４７ｃ−３の外側に張り出すコア張出部４７ｃ−４，４７ｃ−４と、隣り合うコア張出部４７ｃ−２，４７ｃ−４を繋ぐ繋ぎ部４７ｃ−５と、両端側に位置するコア張出部４７ｃ−２，４７ｃ−４より外側に延び出す延出部４７ｃ−６，４７ｃ−６とから構成されている。この延出部４７ｃ−６，４７ｃ−６は集磁部を構成している。
そして、短尺のコア部分４７ａ，４７ｂと長尺のコア部分４７ｃとは、コイル巻回部およびコイル張出部で重畳されるように重ね合わされ、コイル巻回部にはコイル１２ａ，１２ｂが巻回され、コイル張出部にはステッピングモータ８，９のステータ２３が重ね合わされた状態で取り付けられる。この取付構造は第２実施形態の場合と同じである。
なお、この実施形態では、延出部４７ｃ−６，４７ｃ−６はコア４７の一部を構成しているが、延出部４７ｃ−６，４７ｃ−６はコアと別体であってもよい。要は、延出部４７ｃ−６，４７ｃ−６とコアとが磁気的に連結されていることである。
また、第３実施形態では、長尺のコア部分４７ｃを短尺のコア部分４７ａ，４７ｂとステータ２３との間に設けたが、ステータ２３とは逆の場所にあってもよい。
【００４２】
本実施形態の電波時計によれば次のような効果が得られる。
コイル１２ａ，１２ｂは、ステッピングモータ８，９を駆動する際にはモータ駆動回路１０ａ，１０ｂに接続され、受信の際には受信回路６に接続されるので、モータ専用のコイルとアンテナ専用のコイルとを別々に設けなくても済むので、その分、コイルの占有容積の低減が図れ、時計の小型化、コストの低減が図れることとなる。
ロータ２２の停止状態が検出された後に電波受信を行うので、受信安定化を図ることができる。
複数のコイル１２ａ，１２ｂがコア４７に巻装されているので、全体として電磁構造体の構成が簡素となり、組立が容易となると共にコストの低減が図れることになる。
短尺で厚肉の複数のコア部分４７ａ，４７ｂと、長尺で薄肉の１つのコア部分４７ｃとからコア４７が形成されているので、コア材料が少なくて済み、その分コストの低減が図れることになる。
コア４７のコア張出部の外側に集磁部が設けられているので、電波が捉えやすくなり、電波の受信性能がより向上することになる。
アンテナコアとして使用されるステッピングモータ８，９のコア部分は一体化され一つのコアとなっているので、磁気がアンテナコイルにうまく流れていくため、十分な空中電力を捉えることが可能となる。
電波受信の際にコイル１２ａ，１２ｂを直列接続しているので大きな利得が得られ、電波受信感度が向上し、信頼性が増すことになる。
ステータ２３が副磁路として機能するので、コイル１２ｂの近くに金属がある場合でも、コイル１２ｂと金属との間にステータ２３が位置しているので、集磁能力の低下原因となる磁束ロスをなくすことができる。
【符号の説明】
【００４３】
５    アンテナ構造体
６    受信回路
８，９    ステッピングモータ
１０，１０ｂ    モータ駆動回路
１２ａ，１２ｂ  コイル
２７，３７，４７    コア
１３，４３    スイッチ部
１５    モータ停止検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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