(57)【要約】【課題】回転直線運動変換機構において、直線往復運動する部材の振幅を、面倒な分解組立作業や部品交換を要することなく、連続的に変更可能とすることである。【解決手段】回転直線運動変換機構５４は、カム溝１１８を設けた回転可能な円筒カム６６と、カム溝１１８に沿って案内する接触子１１０と、接触子１１０を支持する揺動ロッド１１２と、変速ロッド１１４と、ロッド支持ブラケット１１６と、直動ブラケット６８とを備える。変速ロッド１１４は、揺動ロッド１１２に対し長手方向に移動可能かつ回転可能に支持し、かつ、円筒カム６６の軸方向と平行な方向に対し直交する方向にのみ移動可能とする。直動ブラケット６８は、揺動ロッド１１２に長手方向の移動可能に支持したロッド支持ブラケット１１６に、回転可能に支持し、円筒カム６６の軸方向と平行な直線方向にのみ往復移動可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力運動を、回転運動と直線往復運動との間で変換し出力運動として出力する回転直線運動変換機構であって、
外周面にカム溝が設けられ、軸方向を中心として回転可能な円筒カムと、
カム溝に沿って案内され、かつ、円筒カムの軸方向と平行方向にのみ移動可能な接触子と、
接触子を回転可能に支持している揺動ロッドと、
揺動ロッドに対し揺動ロッドの長手方向に移動可能かつ回転可能に支持される揺動支持部を有し、円筒カムの軸方向と平行な方向に対し直交する方向にのみ移動可能な変速ロッドと、
揺動ロッドに対し揺動ロッドの長手方向にのみ移動可能に支持されるロッド支持ブラケットと、
ロッド支持ブラケットに回転可能に支持され、円筒カムの軸方向と平行な直線方向にのみ往復移動可能な直動ブラケットと、を備えることを特徴とする回転直線運動変換機構。
【請求項２】
請求項１に記載の回転直線運動変換機構において、
円筒カムは、軸方向を中心として回転駆動され、
直動ブラケットは、円筒カムの軸方向と平行な直線方向の往復運動を出力可能とすることを特徴とする回転直線運動変換機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の回転直線運動変換機構において、
揺動ロッドは、揺動ロッドの長手方向に設けられた直線状の溝部を有し、
変速ロッドは、溝部内に揺動支持部が回転可能、かつ溝部の長手方向に移動可能に挿入支持されていることを特徴とする回転直線運動変換機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の回転直線運動変換機構において、
カム溝は、円筒カムの外周面に全周に掛けて連続するように設けられ、かつ、円筒カムの外周面の周方向を平面に展開した場合に少なくとも一部に周方向に対し傾斜する直線部が設けられるように形成されていることを特徴とする回転直線運動変換機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば動力伝達装置に組み込まれて、入力運動を、回転運動と直線往復運動との間で変換し出力運動として出力する回転直線運動変換機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、入力運動を、回転運動と直線往復運動との間で変換し出力運動として出力する回転直線運動変換機構が考えられている。例えば、非特許文献１には、回転軸を回転させることにより、移動テーブルを直線方向に往復移動させる回転直線運動変換機構の従来構造の１例が記載されている。図７は、非特許文献１に記載された、従来構造の１例の回転直線運動変換機構を示す略斜視図であり、図８は、（ａ）が図７から円筒カムを取り出して上方から見た図であり、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。回転直線運動変換機構１０は、回転軸１２を取り付けた円柱部材１４と、円柱部材１４を内側に固定するカム部材１６と、カム部材１６の上側に載置された移動テーブル１８とを備える。移動テーブル１８は、固定の脚部２０により移動テーブル１８の長手方向（図７の矢印ａ方向）の移動可能に支持されている。カム部材１６は、略円柱状で上面にカム部材１６の外周面と同軸の円形のカム溝２２が設けられ、カム溝２２に、移動テーブル１８に固定されたピン２４が係合している。
【０００３】
カム部材１６のカム溝２２よりも内側部分に、円柱部材１４が嵌合固定されている。円柱部材１４は、カム部材１６に対し偏心している。回転軸１２は、円柱部材１４の中心から外れた位置に固定されている。この構成により、回転軸１２の回転によりカム部材１６が偏心運動すると、回転軸１２とピン２４との間の距離が変化して、移動テーブル１８が図７の矢印ａで示す直線方向に往復移動する。円柱部材１４は、カム部材１６に対し着脱可能で、回転軸１２中心Ｏ１とカム部材１６の中心Ｏ２との間の距離を換えることにより、移動テーブル１８の振幅であるストロークが変更可能となる。すなわち、図９は、（ａ）が回転軸中心Ｏ１とカム部材の中心Ｏ２との間の距離を大きくした場合を、（ｂ）が回転軸中心Ｏ１とカム部材の中心Ｏ２との間の距離を小さくした場合を、それぞれ示す図８（ａ）の略図である。図９（ａ）のように、回転軸１２中心Ｏ１とカム部材１６中心Ｏ２との間の距離Ｌａを大きくすれば移動テーブル１８（図７）のストロークは大きくなり、逆に、回転軸１２中心Ｏ１とカム部材１６中心Ｏ２との間の距離Ｌｂを小さくすればストロークは小さくなる。
【０００４】
【非特許文献１】「メカアイデア１４５４」、日経メカニカル、１９９８年６月１日、Ｎｏ０７５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただし、このような従来構造では、移動テーブル１８のストローク、すなわちピン２４のストロークを変更する毎に回転直線運動変換機構１０の駆動を停止させ、作業者が手作業でカム部材１６に対する回転軸１２の位置を変えるように、円柱部材１４（図７、図８）の嵌合位置を変える必要が生じる。このため、ピン２４のストロークを変更する毎に回転直線運動変換機構１０の分解組立作業や部品交換を行う必要が生じる。したがって、従来構造では、直線往復運動する部材の振幅の変更を離散的にしか行えず、かつ、面倒な作業が必要となる。
【０００６】
さらに、従来構造では、移動テーブル１８の速度、すなわちピン２４の速度は、図１０に示すように正弦波状となる。図１０は、従来構造の１例において、ピンの変位量の絶対値の時間的変化を示す図である。図１０において、実線ａは、図９（ａ）の場合を、破線ｂは、図９（ｂ）の場合をそれぞれ表している。このように、従来構造では、ピン２４の移動量にかかわらずピン２４の速度を一定とすることができない。このため、従来構造では、等速直線運動を出力することができない。これに対して、ある特定の回転軸１２中心とカム部材１６中心との距離において、カム溝２２の形状を変更することにより等速直線運動を出力できるが、この場合でも、回転軸１２中心とカム部材１６の中心との距離を変えた場合には、回転軸１２の回転のすべての範囲で等速直線運動を出力することはできない。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の課題のうち、少なくとも、回転直線運動変換機構において、直線往復運動する部材の振幅を、面倒な分解組立作業や部品交換を要することなく、連続的に変更可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回転直線運動変換機構は、入力運動を、回転運動と直線往復運動との間で変換し出力運動として出力する回転直線運動変換機構であって、外周面にカム溝が設けられ、軸方向を中心として回転可能な円筒カムと、カム溝に沿って案内され、かつ、円筒カムの軸方向と平行方向にのみ移動可能な接触子と、接触子を回転可能に支持している揺動ロッドと、揺動ロッドに対し揺動ロッドの長手方向に移動可能かつ回転可能に支持される揺動支持部を有し、円筒カムの軸方向と平行な方向に対し直交する方向にのみ移動可能な変速ロッドと、揺動ロッドに対し揺動ロッドの長手方向にのみ移動可能に支持されるロッド支持ブラケットと、ロッド支持ブラケットに回転可能に支持され、円筒カムの軸方向と平行な直線方向にのみ往復移動可能な直動ブラケットと、を備えることを特徴とする回転直線運動変換機構である。
【０００９】
上記の回転直線運動変換機構によれば、円筒カムを交換する等の面倒な分解組立作業や部品交換を要することなく、円筒カムが回転運動する場合に、変速ロッドの移動により、直線往復運動する部材である直動ブラケットの振幅を、連続的に変更することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る回転直線運動変換機構において、好ましくは、円筒カムは、軸方向を中心として回転駆動され、直動ブラケットは、円筒カムの軸方向と平行な直線方向の往復運動を出力可能とする。
【００１１】
また、本発明に係る回転直線運動変換機構において、好ましくは、揺動ロッドは、揺動ロッドの長手方向に設けられた直線状の溝部を有し、変速ロッドは、溝部内に揺動支持部が回転可能、かつ溝部の長手方向に移動可能に挿入支持されている。
【００１２】
また、本発明に係る回転直線運動変換機構において、好ましくは、カム溝は、円筒カムの外周面に全周に掛けて連続するように設けられ、かつ、円筒カムの外周面の周方向を平面に展開した場合に少なくとも一部に周方向に対し傾斜する直線部が設けられるように形成されている。
【００１３】
上記の回転直線運動変換機構によれば、直線往復運動する部材である直動ブラケットの振幅の変更にかかわらず、回転運動する部材である、円筒カムの回転運動の少なくとも一部の範囲で、直動ブラケットの等速直線運動を出力することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る回転直線運動変換機構によれば、直線往復運動する部材である直動ブラケットの振幅を、面倒な分解組立作業や部品交換を要することなく、連続的に変更することが可能となる。また、カム溝の形状を変更することにより、等速直線運動等、種々の形態の直線往復運動の出力を行える機構を、容易に設定可能となり、かつ、その直線往復運動の振幅を、連続的に、例えば、比例的に拡大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下において、図面を用いて本発明に係る実施の形態の１例につき詳細に説明する。本実施の形態の回転直線運動変換機構は、例えば、入力運動を、回転運動と直線往復運動との間で変換し出力運動として出力する回転直線運動変換機構を使用する装置等、種々の用途に使用可能であり、例えば動力伝達装置に組み込んで使用する。
【００１６】
図１から図６を用いて、本実施の形態の回転直線運動変換機構５４を説明する。図１は、（ａ）が本実施の形態の回転直線運動変換機構を示す略図であり、（ｂ）が（ａ）の下方から上方に見た図である。図２は、（ａ）が図１の回転直線運動変換機構を構成する円筒カムの外周面の一部を見た図であり、（ｂ）が円筒カムの周方向を展開して示す図である。図３は、回転直線運動変換機構を構成する接触子の変位量の時間的変化の１例を示す図である。図４は、変速ロッドが図１のＰ１位置にある場合の異なる時点の３動作状態を示す図である。図５は、変速ロッドが図１のＰ４位置にある場合の異なる時点の３動作状態を示す図である。図６は、変速ロッドが図１の異なる４位置にある場合の直動ブラケットの移動方向及び変位量の時間的変化を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、回転直線運動変換機構５４は、回転駆動する図示しない入力側部材から円筒カム６６に入力される回転運動としての入力運動を、回転運動と直線往復運動との間で変換し、直動ブラケット６８の直線往復運動として出力する。このために、例えば、回転直線運動変換機構５４を構成する円筒カム６６に、円筒カム６６と同軸上に固定したカム軸１０６に、図示しない従動歯車を固定する。そして、図示しない入力軸に固定した駆動歯車を、従動歯車に噛合させることにより、円筒カム６６が、円筒カム６６の軸方向を中心に回転駆動されるようにする。なお、円筒カム６６の駆動機構は、このような構成に限定するものではなく、例えば、モータ等の入力側部材により、直接または別の部材を介して円筒カム６６を回転駆動させる構成を採用することもできる。
【００１８】
図１に示すように、回転直線運動変換機構５４は、円筒カム６６と、接触子１１０と、揺動ロッド１１２と、変速ロッド１１４と、ロッド支持ブラケット１１６と、直動ブラケット６８とを備える。円筒カム６６は、図示しないハウジング等の固定部材に対し、カム軸１０６の軸方向を中心とする回転可能に支持している。また、円筒カム６６の、円筒面である外周面にカム溝１１８を設けている。
【００１９】
図２に示すように、カム溝１１８は、円筒カム６６の外周面に全周に掛けて連続するように設けられ、かつ、図２（ｂ）に示すように、円筒カム６６の外周面の周方向を平面に展開した場合に少なくとも一部に周方向に対して傾斜する直線部が設けられるように形成している。本実施の形態では、カム溝１１８は、円筒カム６６の周方向に対し傾斜した第１直線部１２０と、第２直線部１２４とを有する。第２直線部１２４は、第１直線部１２０の両端と略直角の一対の折れ曲がり部１２２を介して連続し、第１直線部１２０の傾斜方向と異なる方向に、円筒カム６６の周方向に対し傾斜している。なお、本実施の形態で、カム溝１１８は、このような形状に限定するものではなく、円筒カム６６の外周面の周方向を平面に展開した場合に少なくとも一部に周方向に対し傾斜する直線部が設けられるようにすればよい。カム溝１１８の断面形状は、例えばＵの字の角を直角にした形状である。
【００２０】
また、図１に示すように、接触子１１０は、例えばローラ状またはピン状で、その基端部を、長尺な薄板状の揺動ロッド１１２の長手方向一端部（図１（ａ）（ｂ）の右端部）に回転可能に支持している。接触子１１０の先端部は、カム溝１１８内に挿入されることにより、カム溝１１８に沿って案内され、かつ、円筒カム６６の軸方向と平行方向（図１（ａ）の矢印Ｌ１方向）にのみ往復移動可能、すなわち、円筒カム６６の軸方向にのみ並進運動を可能としている。この場合、例えば、接触子１１０の側面は、カム溝１１８の内壁面上を転がることで、接触子１１０はカム溝１１８に沿って案内される。なお、接触子１１０の移動方向を規制するために、例えば図示しないガイド部を設けることもできる。例えば、接触子１１０の、円筒カム６６とは反対側の端部を揺動ロッド１１２の片面から突出させ、その突出部を、円筒カム６６の軸方向と平行方向に設けられた直線状の平行な一対のガイド部により案内し、接触子１１０の移動方向を規制することもできる。
【００２１】
また、変速ロッド１１４は、揺動ロッド１１２に対し揺動ロッド１１２の長手方向に移動可能かつ回転可能に支持されるピン状等の揺動支持部１２６を有し、円筒カム６６の軸方向と平行な方向に対し直交する方向（図８（ａ）の矢印Ｌ２方向）にのみ移動可能としている。このために、揺動ロッド１１２は、揺動ロッド１１２の長手方向に設けられた直線状の溝１２８を有する。そして、変速ロッド１１４に設けた揺動支持部１２６を、溝部内に回転可能、かつ溝１２８の長手方向の移動可能に挿入支持している。例えば、変速ロッド１１４を、２本の平行な脚部と、脚部の長手方向一端部に連結した揺動支持部１２６である支持ピンとにより構成し、溝１２８内に支持ピンを挿入支持する。また、変速ロッド１１４は、カム軸１０６と平行な方向（図１（ａ）の上下方向）の姿勢を維持したまま、図１（ａ）の左右方向にのみ移動可能に、図示しない固定部分に対し案内支持されている。このような変速ロッド１１４は、図示しない電動式または油圧式等のアクチュエータ、またはシフトレバーに連結されたロッド等に機械式等で連結され、回転直線運動変換機構５４を含む動力伝達装置の運転者の操作等により、図１（ａ）のＬ２方向に移動可能としている。
【００２２】
また、ロッド支持ブラケット１１６は、揺動ロッド１１２に対し揺動ロッド１１２の長手方向にのみ移動可能に支持している。このために、例えば、ロッド支持ブラケット１１６は、ガイド部１３０と、ガイド部１３０に連結された略Ｌ字形の腕部１３２と、腕部１３２の端部に連結された支持軸１３４とを備え、ガイド部１３０に設けた孔部に揺動ロッド１１２を、軸方向の摺動可能に挿通している。
【００２３】
また、直動ブラケット６８は、孔部１３６を有し、孔部１３６に支持軸１３４を回転可能に支持している。例えば、孔部１３６と支持軸１３４との間に軸受を設けることもできる。なお、図１では、直動ブラケット６８の外形が円筒面であるような図示をしているが、これは説明の簡略化のためであり、直動ブラケット６８の外形は、円筒面でも、直方体でも、それ以外の形状でもよい。
【００２４】
直動ブラケット６８は、円筒カム６６の軸方向と平行な直線方向（図１（ａ）のＬ３方向）にのみ往復移動可能とし、直動ブラケット６８の往復運動を出力可能としている。例えば、直動ブラケット６８は、ハウジング等の固定部材にカム軸１０６と平行に固定され、または固定部材にカム軸１０６と平行に回転可能に支持された軸に、この軸の軸方向の移動可能に支持する。このように構成する回転直線運動変換機構５４によれば、変速ロッド１１４の移動により、直動ブラケット６８の振幅を連続的に変化させることが可能となる。すなわち、変速ロッド１１４の位置を調節することで、直動ブラケット６８の直線往復運動の振幅が０から最大振幅まで連続的に、また、比例的に変化させることが可能となる。さらに、直線往復運動する直動ブラケット６８は、少なくとも一部の範囲で等速運動を行うことが可能となる。
【００２５】
次に、回転直線運動変換機構５４の作用について説明する。すなわち、上記のように、出力軸、モータ等の入力側部材から円筒カム６６に回転運動が与えられると、接触子１１０（図１）は、円筒カム６６の軸方向と平行な方向に沿って往復運動する。この結果、図３に示すように、接触子１１０は、カム溝１１８（図２）の形状に対応して変位する。
【００２６】
図１に示すように、接触子１１０が支持された揺動ロッド１１２の支点は、変速ロッド１１４の位置で決まるので、接触子１１０の円筒カム６６の軸方向に対する並進運動、すなわち直線方向の往復運動に伴って、直動ブラケット６８も円筒カム６６の軸方向に対する並進運動、すなわち直線方向の往復運動を行う。また、直動ブラケット６８が直線往復運動する場合の振幅は、変速ロッド１１４の位置によって決定される。すなわち、変速ロッド１１４を図１（ａ）のＰ１に位置させ、ロッド支持ブラケット１１６の支持軸１３４の中心軸上に揺動支持部１２６を位置させ、揺動ロッド１１２の支点を、作用点となる直動ブラケット６８に一致させた場合には、図４に示すように、円筒カム６６の回転にかかわらず直動ブラケット６８の変位は０となる。すなわち回転運動が与えられても、直動ブラケット６８の振幅を０とすることができる。
【００２７】
これに対して、変速ロッド１１４を図１（ａ）のＰ４に位置させ、変速ロッド１１４を最大限円筒カム６６側に近づけた場合には、図５に示すように、揺動ロッド１１２の支点が接触子１１０（図１（ａ））に近づくため、円筒カム６６の回転に伴って直動ブラケット６８が大きく変位し、直動ブラケット６８の振幅はＤmaxとなる。また、変速ロッド１１４を図１（ａ）のＰ１とＰ４との間の中間に位置させた場合には、直動ブラケット６８の振幅は、０とＤmaxとの間の中間の大きさとなる。
【００２８】
図６は、直動ブラケット６８の変位量の時間的変化を示している。図６において、変位量０である横軸と一致する実線Ｔ１は、変速ロッド１１４が図１（ａ）のＰ１に位置する場合を、破線Ｔ２は、変速ロッド１１４が図１（ａ）のＰ２に位置する場合を、一点鎖線Ｔ３は、変速ロッド１１４が図１（ａ）のＰ３に位置する場合を、二点鎖線Ｔ４は、変速ロッド１１４が図１（ａ）のＰ４に位置する場合を、それぞれ表している。このように変速ロッド１１４の位置に応じて直動ブラケット６８の振幅を変更することが可能となる。また、図２に示すように、円筒カム６６の外周面の周方向を平面上に展開した場合に、カム溝１１８は、第１直線部１２０と、第２直線部１２４とを有するため、直動ブラケット６８（図１（ａ））の速度がそれぞれ一定となる、第１の速度と第２の速度となる場合が、交互に繰り返される。例えば、図６の時間Ｃ１の領域で、直動ブラケット６８は一定の第１の速度で移動し、時間Ｃ２の領域で、直動ブラケット６８は一定の第２の速度で移動する。したがって、回転直線運動変換機構５４を構成する直動ブラケット６８が一方向（例えば図１（ａ）の上方）に移動する場合に、接触子１１０が第１直線部１２０を移動するようにすれば、直動ブラケット６８が一方向に移動する場合において、変速ロッド１１４が一定の位置にある場合に、直動ブラケット６８を、接触子１１０が折れ曲がり部１２２にかからない範囲で、常に定速で移動させることができる。また、直動ブラケット６８が他方向（例えば図１（ａ）の下方）に移動する場合に、接触子１１０が第２直線部１２４を移動するようにすれば、直動ブラケット６８が他方向に移動する場合において、変速ロッド１１４が一定の位置にある場合に、直動ブラケット６８を、接触子１１０が折れ曲がり部１２２にかからない範囲で、常に定速で移動させることができる。
【００２９】
このように回転直線運動変換機構５４によれば、回転運動する部材である円筒カム６６を交換する等の面倒な分解組立作業や部品交換を要することなく、円筒カム６６が回転運動する場合に、変速ロッド１１４の移動により、直線往復運動する部材である直動ブラケット６８の振幅を、連続的に変更することが可能となる。すなわち、カム軸１０６に回転運動を入力した場合に、直動ブラケット６８の直線往復運動を出力させることができ、かつ、その出力である直線往復運動の振幅を連続的に変化させることができる。また、本実施の形態では、円筒カム６６の外周面の周方向を平面上に展開した場合に、第１直線部１２０と、第２直線部１２４とを有する。このため、直動ブラケット６８の振幅の変更にかかわらず、円筒カム６６の回転運動の少なくとも一部の範囲で、直動ブラケット６８の等速直線運動を出力することが可能となる。
【００３０】
また、上記のように入力軸から円筒カム６６に回転運動が与えられると、接触子１１０は、円筒カム６６の軸方向と平行な方向に沿って往復運動し、その振幅及び速度を、カム溝１１８の設定に応じて変更できる。すなわち、本実施の形態の回転直線運動変換機構５４を用いて、カム溝１１８の形状を変更することにより、種々の形態の直線往復運動の出力を行える機構を容易に設定可能となり、かつ、その直線往復運動の振幅を、連続的に、例えば比例的に拡大させることができる。例えば、等速直線運動以外の直線運動を出力することも容易に行える。
【００３１】
なお、本実施の形態において、入力側と出力側との間の関係は互いに逆にすることもできる。例えば、直動ブラケット６８を入力側部材に連結し、直動ブラケットを直線往復運動させることで、円筒カム６６を回転させ、カム軸１０６の回転を出力運動として取り出すこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）が本実施の形態の回転直線運動変換機構を示す略図であり、（ｂ）が（ａ）の下方から上方に見た図である。
【図２】（ａ）が図１の回転直線運動変換機構を構成する円筒カムの外周面の一部を見た図であり、（ｂ）が円筒カムの周方向を展開して示す図である。
【図３】回転直線運動変換機構を構成する接触子の変位量の時間的変化の１例を示す図である。
【図４】変速ロッドが図１のＰ１位置にある場合の異なる時点の３動作状態を示す図である。
【図５】変速ロッドが図１のＰ４位置にある場合の異なる時点の３動作状態を示す図である。
【図６】変速ロッドが図１の異なる４位置にある場合の直動ブラケットの移動方向及び変位量の時間的変化を示す図である。
【図７】従来構造の１例の回転直線運動変換機構を示す略斜視図である。
【図８】（ａ）が図７から円筒カムを取り出して上方から見た図であり、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図９】（ａ）が回転軸中心Ｏ１とカム部材の中心Ｏ２との間の距離を大きくした場合を、（ｂ）が回転軸中心Ｏ１とカム部材の中心Ｏ２との間の距離を小さくした場合を、それぞれ示す図８（ａ）の略図である。
【図１０】従来構造の１例において、ピンの変位量の絶対値の時間的変化を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  回転直線運動変換機構、１２  回転軸、１４  円柱部材、１６  カム部材、１８  移動テーブル、２０  脚部、２２  カム溝、２４  ピン、５４  回転直線運動変換機構、６６  円筒カム、６８  直動ブラケット、１０６  カム軸、１１０  接触子、１１２  揺動ロッド、１１４  変速ロッド、１１６  ロッド支持ブラケット、１１８  カム溝、１２０  第１直線部、１２２  折れ曲がり部、１２４  第２直線部、１２６  揺動支持部、１２８  溝、１３０  ガイド部、１３２  腕部、１３４  支持軸、１３６  孔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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