(57)【要約】      （修正有）【課題】情報処理装置が機能実行指示を機能実行装置に送信できなくなることを防止する技術を提供する。【解決手段】情報処理装置に搭載されるコンピュータに、機能実行装置に付与されているＩＰアドレスを取得する処理（Ｓ１２、Ｓ１４）と、取得されたＩＰアドレスを利用して機能実行装置に付与されている固有のネットワークデバイス名を取得する処理Ｓ２２と、ネットワークデバイス名を利用してＩＰアドレスの取得を試みる処理Ｓ３０と、Ｓ１４で取得されたＩＰアドレスと一致するＩＰアドレスがＳ３０で取得されたか否かを判断する処理Ｓ３２と、判断処理で肯定的な判断がされた場合に、デバイス名取得処理で取得されたネットワークデバイス名を機能実行指示の送信先としてソフトウェアをインストールする処理を実行させるコンピュータプログラム。【選択図】図４
2010152670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して機能実行装置に向けて機能実行指示を送信するためのソフトウェアを情報処理装置にインストールするためのコンピュータプログラムであって、
前記情報処理装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記機能実行装置に付与されているＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得処理と、
ＩＰアドレス取得処理で取得されたＩＰアドレスを利用して前記機能実行装置に付与されている固有のネットワークデバイス名を取得するデバイス名取得処理と、
デバイス名取得処理で取得されたネットワークデバイス名を利用してＩＰアドレスの取得を試みるＩＰアドレス取得試行処理と、
ＩＰアドレス取得処理で取得されたＩＰアドレスと一致するＩＰアドレスがＩＰアドレス取得試行処理で取得されたか否かを判断する第１判断処理と、
第１判断処理で肯定的な判断がされた場合に、デバイス名取得処理で取得されたネットワークデバイス名を前記機能実行指示の送信先として前記ソフトウェアをインストールするインストール処理
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２】
インストール処理は、第１判断処理で否定的な判断がされた場合に、デバイス名取得処理で取得されたネットワークデバイス名を前記機能実行指示の送信先として前記ソフトウェアのインストールを実行しない
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
第１判断処理で否定的な判断がされた場合に、前記ネットワーク上で使用されていないＩＰアドレスを決定するＩＰアドレス決定処理と、
ＩＰアドレス決定処理で決定されたＩＰアドレスを、前記機能実行装置のＩＰアドレスとして付与するための指示を出力する出力処理
を前記コンピュータにさらに実行させ、
インストール処理は、ＩＰアドレス決定処理で決定されたＩＰアドレスを前記機能実行指示の送信先として前記ソフトウェアをインストールする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載コンピュータプログラム。
【請求項４】
出力処理は、ＩＰアドレス決定処理で決定されたＩＰアドレスを、前記機能実行装置の固定のＩＰアドレスとするための指示を前記機能実行装置に送信する処理である
ことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
インストール処理は、出力処理によって出力されたＩＰアドレスが前記機能実行装置に付与された後に、前記ＩＰアドレスを前記機能実行指示の送信先として前記ソフトウェアをインストールする
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
ＩＰアドレス決定処理は、
ＩＰアドレスを特定するＩＰアドレス特定処理と、
ＩＰアドレス特定処理で特定されたＩＰアドレスが前記ネットワーク上で使用されているか否かを判断する第２判断処理
を含み、
ＩＰアドレス特定処理は、第２判断処理で否定的な判断がされた場合に、別のＩＰアドレスを特定し、
出力処理は、第２判断処理で肯定的な判断がされたＩＰアドレスを出力する
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアを情報処理装置にインストールするためのコンピュータプログラムに関する。ここで、ソフトウェアは、ネットワークを介して機能実行装置に向けて機能実行指示を送信するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
機能実行装置（例えばプリンタ、スキャナ等）に向けて機能実行指示を送信するためには、情報処理装置に予めソフトウェアをインストールしておく必要がある。ソフトウェアをインストールする際には、機能実行指示の送信先が指定される。例えば、特許文献１では、機能実行指示の送信先として、機能実行装置のＩＰアドレスが指定されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３０７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機能実行装置などの装置に設定されるＩＰアドレスは、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバによって自動的に付与される場合がある。このようなＩＰアドレスの付与方法では、機能実行装置のＩＰアドレスが、機能実行装置の電源が投入されるたびに変化する可能性がある。機能実行装置のＩＰアドレスが変化すると、情報処理装置からインストールの際に指定されたＩＰアドレスを送信先として機能実行指示が送信されても、機能実行指示が目的の機能実行装置に対して送信されない。
本明細書では、情報処理装置が機能実行指示を機能実行装置に送信できなくなることを防止する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される１つの技術は、ネットワークを介して機能実行装置に向けて機能実行指示を送信するためのソフトウェアを情報処理装置にインストールするためのコンピュータプログラムである。このコンピュータプログラムは、情報処理装置に搭載されるコンピュータに、以下の（１）から（５）の処理を実行させる。
（１）機能実行装置に付与されているＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得処理。
（２）ＩＰアドレス取得処理で取得されたＩＰアドレスを利用して機能実行装置に付与されている固有のネットワークデバイス名を取得するデバイス名取得処理。
（３）デバイス名取得処理で取得されたネットワークデバイス名を利用してＩＰアドレスの取得を試みるＩＰアドレス取得試行処理。ＩＰアドレス取得処理では、コンピュータは、例えば、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ等に、取得したネットワークデバイス名を送信してもよい。ＤＮＳサーバは、登録レコードに、ネットワーク内の各装置のＩＰアドレスとネットワークデバイス名とを対応付けて記憶している。この場合、ＤＮＳサーバは、ネットワークデバイス名に対応するＩＰアドレスをサーバ内の登録レコードから検索する。ＤＮＳサーバは、検索にヒットしたＩＰアドレスを情報処理装置に送信する。なお、本処理は、ＤＮＳサーバを利用する手法に限られず、他の手法（例えばＷＩＮＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバを利用する手法）によって実行されてもよい。
（４）ＩＰアドレス取得処理で取得されたＩＰアドレスと一致するＩＰアドレスがＩＰアドレス取得試行処理で取得されたか否かを判断する第１判断処理。
（５）第１判断処理で肯定的な判断がされた場合に、デバイス名取得処理で取得されたネットワークデバイス名を機能実行指示の送信先としてソフトウェアをインストールするインストール処理。
【０００６】
このコンピュータプログラムでは、コンピュータがインストール処理を実行する前に、ＩＰアドレス取得試行処理を実行する。即ち、ソフトウェアをインストールする前に、名前解決が正しく実行されるか否かを確認する。このコンピュータプログラムでは、コンピュータは、名前解決が正しく実行されたネットワークデバイス名を機能実行指示の送信先としてソフトウェアをインストールする。上記した処理によってインストールされたソフトウェアを用いて、情報処理装置が機能実行指示を送信する場合、ＤＮＳサーバ等によって、送信先に指定されているネットワークデバイス名の名前解決が実行される。機能実行指示は、名前解決によって取得されたＩＰアドレスを利用して送信される。このことから、情報処理装置は、ネットワークデバイス名を機能実行指示の送信先とすることができる。機能実行装置のＩＰアドレスが変化する場合であっても、情報処理装置は、機能実行指示を機能実行装置に送信することができる。
【０００７】
例えば、ＤＨＣＰサーバの中には、機能実行装置のネットワークデバイス名と、当該機能実行装置に付与するＩＰアドレスとをＤＮＳサーバに自動的に登録する機能を有するものがある。例えば、ＩＰアドレスとネットワークデバイス名とがＤＮＳサーバに登録された後、ユーザが機能実行装置に異なるＩＰアドレスを手動で付与する場合がある。この場合、ＤＮＳサーバに登録されている情報は更新されない。この結果、ＤＮＳサーバに登録されているＩＰアドレスと、実際に機能実行装置に付与されているＩＰアドレスとが相違することとなる。この状態で、コンピュータがネットワークデバイス名を機能実行指示の送信先としてソフトウェアをインストールすると、情報処理装置が機能実行指示を送信する際に、名前解決によって取得されるＩＰアドレスと実際に機能実行装置に付与されているＩＰアドレスとが異なることとなる。情報処理装置は、機能実行指示を機能実行装置に送信することができなくなる。このコンピュータプログラムでは、ネットワークデバイス名の名前解決が正しく実行されることを確認してから、ソフトウェアをインストールする。このため、機能実行指示を送信する際に、名前解決に失敗することなく、当該指示を機能実行装置に送信することができる。
【０００８】
このコンピュータプログラムでは、インストール処理は、第１判断処理で否定的な判断がされた場合に、デバイス名取得処理で取得されたネットワークデバイス名を機能実行指示の送信先としてソフトウェアのインストールを実行しなくてもよい。
この構成によれば、名前解決が正しく実行されないにも関わらず、ネットワークデバイス名を機能実行指示の送信先としてソフトウェアがインストールされることを防止することができる。この場合、コンピュータプログラムは、ＩＰアドレス取得試行処理に失敗したことを情報処理装置の表示装置に表示する表示処理をコンピュータに実行させてもよい。ユーザは、名前解決が正しく実行されるように対策することができる。例えば、ユーザは、コンピュータに、再度、上記した（１）から（５）の処理をやり直しさせることができる。あるいは、ユーザは、名前解決に利用されるＤＮＳサーバ等を確認することができる。
【０００９】
上記したコンピュータプログラムでは、第１判断処理で否定的な判断がされた場合に、以下の（６）、（７）の処理をコンピュータにさらに実行させてもよい。
（６）ネットワーク上で使用されていないＩＰアドレスを決定するＩＰアドレス決定処理。
（７）ＩＰアドレス決定処理で決定されたＩＰアドレスを、機能実行装置のＩＰアドレスとして付与するための指示を出力する出力処理。ここでの「出力」は、ＩＰアドレス決定処理で決定されたＩＰアドレスを設定するように機能実行装置に指示を送信すること、当該ＩＰアドレスを機能実行装置に設定するようにユーザに促すメッセージを表示又は印刷すること等を含む概念である。
インストール処理は、ＩＰアドレス決定処理で決定されたＩＰアドレスを機能実行指示の送信先としてソフトウェアをインストールしてもよい。
このコンピュータプログラムによってインストールされたソフトウェアでは、ＩＰアドレスが機能実行指示の送信先として指定されている。そのため、名前解決を実行することなく、当該指示が機能実行装置に送信される。
【００１０】
ＩＰアドレス決定処理において、ネットワーク上で使用されていないＩＰアドレスを決定するにあたり、以下の処理をコンピュータに実行させてもよい。即ち、ＩＰアドレスを特定するＩＰアドレス特定処理と、ＩＰアドレス特定処理で特定されたＩＰアドレスがネットワーク上で使用されているか否かを判断する第２判断処理を実行させてもよい。ＩＰアドレス特定処理は、第２判断処理で否定的な判断がされた場合に、別のＩＰアドレスを特定してもよい。出力処理は、第２判断処理で肯定的な判断がされたＩＰアドレスを出力してもよい。
【００１１】
このコンピュータプログラムでは、出力処理は、ＩＰアドレス決定処理で決定されたＩＰアドレスを、機能実行装置の固定のＩＰアドレスとするための指示を機能実行装置に送信する処理であってもよい。
出力された指示を受信した機能実行装置は、自身に固定のＩＰアドレスを付与する。このため、ユーザは、わざわざ機能実行装置にＩＰアドレスを付与しなくてもよい。
【００１２】
このコンピュータプログラムでは、インストール処理は、出力処理によって出力されたＩＰアドレスが機能実行装置に付与された後に、ＩＰアドレスを機能実行指示の送信先としてソフトウェアをインストールしてもよい。あるいは、出力処理は、インストール処理が実行された後に、ＩＰアドレスを出力してもよい。
前者の場合、機能実行装置にＩＰアドレスが付与された後で、インストール処理が実行される。そのため、出力処理によって出力されたＩＰアドレスが機能実行装置に付与される前に、インストールされたソフトウェアによって当該ＩＰアドレスを送信先として機能実行指示が送信される事象が起こらない。このことから、インストールされたソフトウェアによって送信される機能実行指示が機能実行装置に届かないという事象が発生するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
ここでは、本明細書に記載の技術における実施形態の一部を列挙する。
（形態１）ＩＰアドレス特定処理は、最下位の８ビットが「２５４」のＩＰアドレスを特定してもよい。ＩＰアドレス特定処理は、第２判断処理で否定的な判断がされた場合、第２判断処理で肯定的な判断がされるまで、ＩＰアドレスの最下位の８ビットを降順で特定してもよい。
【実施例】
【００１４】
（ネットワークシステムの構成）
図面を参照して実施例を説明する。図１は、ネットワークシステム１０の構成を示すブロック図である。ネットワークシステム１０は、ＰＣ２０と、プリンタ４０や多機能機５０等の機能実行装置と、ルータ４等を備える。ＰＣ２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）６０等を介して、プリンタ４０及び多機能機５０と接続されている。本実施例では、機能実行装置として、プリンタ４０と多機能機５０のみが記載されているが、これに限定されない。例えば、機能実行装置の他の例として、スキャナ、ファクシミリ、電話装置等を挙げることができる。なお、ネットワークシステム１０を構成する機能実行装置の数は、特に限定されない。３つ以上の機能実行装置が存在していてもよいし、１つの機能実行装置のみが存在していてもよい。ＰＣ２０は、ルータ４を介してインターネット２に接続することができる。なお、インターネット２を上流側とした場合、ルータ４、及び、その下流側に存在するＰＣ２０、プリンタ４０、多機能機５０等によってローカルネットワーク１５が構成されている。
【００１５】
（ＰＣの構成）
図２は、ＰＣ２０の構成を示すブロック図である。ＰＣ２０は、制御部２２とディスプレイ２４と操作部２６とネットワークインターフェイス（図２及び以下ではネットワークＩ／Ｆという）２８と記憶部３０を備える。ＰＣ２０の各部は、バス３２によって接続されている。ディスプレイ２４は、様々な情報を表示することができる。ディスプレイ２４は、例えば、液晶ディスプレイであってもよい。操作部２６は、ユーザによって操作されるキーボード、マウス等を有する。ユーザは、操作部２６を操作することによって、様々な情報や指示をＰＣ２０に入力することができる。制御部２２は、記憶部３０に予め記憶されているプログラムに従って様々な処理を実行し、ＰＣ２０の動作を統括的に制御する。制御部２２が記憶部３０に記憶されているプログラムに従って実行する処理は、後で詳しく説明する。記憶部３０には、制御部２２のためのプログラムが記憶されている。記憶部３０には、図３に示すように、装置情報テーブル７０が記憶されている。装置情報テーブル７０は、機能実行装置のＩＰアドレス７２、ネットワークデバイス名７４、機種情報７６、設置場所７８を対応付けて記憶することができる。制御部２２は、各機能実行装置から取得した情報を装置情報テーブル７０に記録することができる。制御部２２が装置情報テーブル７０に記録する処理については、後で詳しく説明する。ＰＣ２０は、ネットワークＩ／Ｆ２８に接続されているＬＡＮ６０を介して、プリンタ４０、多機能機５０等と接続されている。
【００１６】
（ルータの機能）
ルータ４は、ＰＣ２０、プリンタ４０、及び、多機能機５０とＬＡＮ６０を介して接続されている。ルータ４は、ルータ４に接続される各装置にＩＰアドレスを付与する、いわゆるＤＨＣＰサーバ機能を有する。また、ルータ４は、ＰＣ２０等から送信されるネットワークデバイス名に対応する装置のＩＰアドレスを検索し、ネットワークデバイス名の送信元に検索したＩＰアドレスを送信する、いわゆるＤＮＳサーバ機能を有する。
【００１７】
（機能実行装置の機能）
プリンタ４０と多機能機５０は、ＬＡＮ６０を介して、ＰＣ２０からプリント実行指示と印刷対象のデータとを受信すると、印刷媒体にデータを印刷する。多機能機５０は、ＬＡＮ６０を介して、ＰＣ２０からスキャン実行指示を受信すると、スキャン部（図示省略）にセットされたスキャン対象物をスキャンする。
【００１８】
（ＰＣの制御部が実行する処理）
ユーザがＰＣ２０の操作部２６を操作して、プリンタ４０、多機能機５０等に印刷指示やスキャン指示を送信する場合、ＰＣ２０には、指示を送信するためのソフトウェアがインストールされている必要がある。ソフトウェアをインストールするため、ユーザは、操作部２６を操作して、インターネット２から所望のソフトウェアをダウンロードする。制御部２２は、ダウンロードされたソフトウェアを記憶部３０に記憶させる。ユーザは、操作部２６を操作して、ソフトウェアに付属しているインストーラを実行させる。あるいは、ＰＣ２０がＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を読み取ることが可能な場合、ソフトウェアとインストーラが記録されている記録媒体をＰＣ２０に読み取らせてもよい。この結果、制御部２２は、ソフトウェアをインストールするための処理を実行する。
【００１９】
図４、５は、ユーザによってインストーラ（インターネット２からダウンロードされたインストーラ、あるいは、記録媒体から読み取られたインストーラ）が実行された場合に、制御部２２が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、以下では、インストールされるべき対象のソフトウェアのことを対象ソフトウェアと呼ぶ。制御部２２は、対象ソフトウェアに対応する機能実行装置を検索する（Ｓ１２）。具体的には、制御部２２は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用したブロードキャスト、又はマルチキャストによって、対象ソフトウェアに対応する機種情報を含むパケットを機能実行装置に送信する。機能実行装置は、ＰＣ２０からのパケットに含まれる機種情報が自身に一致する場合、パケットに対する応答として、自身に付与されているＩＰアドレスをＰＣ２０に送信する。制御部２２は、機能実行装置から応答があった否かを監視している（Ｓ１４）。機能実行装置から応答が無い場合（Ｓ１４でＮＯ）、制御部２２は、ディスプレイ２４に、対象ソフトウェアに対応する機能実行装置がネットワーク１５上に存在しないことを表示させて（Ｓ１６）、処理を終了する（図４参照）。
【００２０】
一方において、機能実行装置から応答があった場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、制御部２２は、応答に含まれるＩＰアドレス７２を記憶部３０の装置情報テーブル７０に記録する（Ｓ１８）。本実施例では、プリンタ４０と多機能機５０から応答があった場合を例にして説明する。制御部２２は、取得したＩＰアドレスを利用して、プリンタ４０及び多機能機５０と通信セッションを確立する（Ｓ２０）。次いで、制御部２２は、ＳＮＭＰのＧＥＴコマンドを利用して、プリンタ４０及び多機能機５０からネットワークデバイス名、機種情報及び設置場所等を含む装置情報を取得する（Ｓ２２）。ネットワークデバイス名と設置場所は、ユーザが機能実行装置に設定することができる。制御部２２は、プリンタ４０及び多機能機５０から取得した装置情報を、それぞれのＩＰアドレス７２に対応付けて装置情報テーブル７０に記憶させる（Ｓ２４）。制御部２２は、装置情報テーブル７０をディスプレイ２４に表示させる（Ｓ２６）。ユーザは、操作部２６を操作することによって、装置情報テーブル７０に記録されている機能実行装置（本実施例ではプリンタ４０、多機能機５０）から、対象ソフトウェアによって送信される機能実行指示（印刷指示、スキャン指示等）の送信先になるべき機能実行装置を選択することができる。制御部２２は、ユーザによって、プリンタ４０又は多機能機５０が選択されるまで待機する（Ｓ２８）。
【００２１】
プリンタ４０又は多機能機５０が選択された場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、制御部２２は、選択された機能実行装置（本実施例ではプリンタ４０）のネットワークデバイス名（本実施例ではＰＲＩＮＴＥＲ）を利用して名前解決を実行する（Ｓ３０）。具体的には、制御部２２は、ルータ４にネットワークデバイス名「ＰＲＩＮＴＥＲ」を送信する。ルータ４は、受信したネットワークデバイス名「ＰＲＩＮＴＥＲ」に対応するＩＰアドレスをネットワーク１５から検索する。ルータ４は、検索でヒットしたＩＰアドレスがあった場合、ＰＣ２０に当該ＩＰアドレスを送信する。一方において、ＩＰアドレスがヒットしなかった場合、ＩＰアドレスが無い旨の情報をＰＣ２０に送信する。
【００２２】
制御部２２は、ルータ４からＩＰアドレスを受信したかを監視している（Ｓ３２）。Ｓ３２でＹＥＳの場合、図４のＳ３４に進む。一方において、Ｓ３２でＮＯの場合、図４のＳ３８に進む。Ｓ３４では、Ｓ３２で取得されたＩＰアドレスが、装置情報テーブル７０において、ネットワークデバイス名７４「ＰＲＩＮＴＥＲ」に対応付けられているＩＰアドレスに一致するか否かを判断する。Ｓ３４でＮＯの場合、Ｓ３８に進む。一方において、Ｓ３４でＹＥＳの場合、ネットワークデバイス名７４の「ＰＲＩＮＴＥＲ」を機能実行指示の送信先として対象ソフトウェアをインストールして（Ｓ３６）、処理を終了する。
【００２３】
Ｓ３８では、制御部２２は、ＰＣ２０のＩＰアドレスとＳｕｂｎｅｔマスクの設定に基づいて、ＩＰアドレスを１つ特定する。ＩＰアドレスの特定方法は、制御部２２は、ＩＰアドレスの最下位の８ビットを「２５４」とし、他の部分をＰＣ２０と同一とする。例えば、Ｓｕｂｎｅｔマスクが最下位の８ビット以外の部分をマスクしており（「２５５．２５５．２５５．０」）、かつ、ＰＣ２０のＩＰアドレスが「１９２．１６８．１１１．１」の場合、制御部２２は、「１９２．１６８．１１１．２５４」を特定する。あるいは、例えば、Ｓｕｂｎｅｔマスクが「２５５．２５５．０．０」の場合、制御部２２は、ＩＰアドレスの最下位の１６ビットを「２５５．２５４」とし、他の部分をＰＣ２０と同一としてもよい。制御部２２は、Ｓ３８で特定したＩＰアドレスが他で使用されていないか確認する（Ｓ４０）。具体的には、制御部２２は、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して、特定したＩＰアドレスを送信先として、ＰＩＮＧ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）コマンドを送信する。ＰＩＮＧコマンドに対して応答があった場合、当該ＩＰアドレスが他で使用されていると判断する。Ｓ４０でＹＥＳの場合、Ｓ３８に戻って、制御部２２は、新たに別のＩＰアドレスを１つ特定する。例えば、最下位の８ビットを「２５４」としたＩＰアドレスがＳ４０でＹＥＳと判断された場合、Ｓ４０でＮＯと判断されるまで、最下位の８ビットを降順で特定してもよい。即ち、制御部２２は、最下位の８ビットのＩＰアドレスを「２５３」と特定してもよい。
【００２４】
一方において、Ｓ４０でＮＯの場合、制御部２２は、ＳＮＭＰのＳＥＴコマンドを利用して、Ｓ３８で特定されたＩＰアドレス及びＰＣ２０と同一のＳｕｂｎｅｔマスクを含むＩＰアドレス設定指示をプリンタ４０に送信する（Ｓ４２）。制御部２２は、装置情報テーブル７０に記憶されているＩＰアドレスを送信先として、ＩＰアドレス設定指示を送信する。これにより、プリンタ４０は、ＰＣ２０から受信したＩＰアドレスとＳｕｂｎｅｔマスクを自身のＩＰアドレスとＳｕｂｎｅｔマスクとして設定する。プリンタ４０は、ＩＰアドレスとＳｕｂｎｅｔマスクの設定が終了すると、ＰＣ２０に設定が終了したことを示す信号を送信する。制御部２２は、Ｓ４２で送信したＩＰアドレスを機能実行指示の送信先として対象ソフトウェアをインストールして（Ｓ４４）、処理を終了する。なお、制御部２２は、プリンタ４０からＩＰアドレスの設定が終了したことを示す信号を受信してから、Ｓ４４を実行する。即ち、プリンタ４０にＩＰアドレスが設定された後に、対象ソフトウェアのインストールが実行される。
【００２５】
上記したＰＣ２０の制御部２２は、対象ソフトウェアをインストールする前に、ネットワークデバイス名を利用して名前解決を実行する（Ｓ３０〜Ｓ３４）。名前解決によって装置情報テーブル７０に記録されているＩＰアドレスが取得できた場合に限り、ネットワークデバイス名を印刷指示の送信先として対象ソフトウェアをインストールする。名前解決に失敗したネットワークデバイス名を印刷指示の送信先としてはインストールしない。これにより、プリンタ４０のネットワークデバイス名を送信先に指定して印刷指示を送信する場合に、名前解決が失敗することを防止することができる。Ｓ３６の処理でインストールされた対象ソフトウェアは、ネットワークデバイス名「ＰＲＩＮＴＥＲ」を利用して名前解決を実行し（ＤＮＳサーバ機能を有するルータ４に問い合わせる）、プリンタ４０のＩＰアドレスを取得し、そのＩＰアドレスを送信先として機能実行指示をプリンタ４０に送信することができる。機能実行指示の送信先としてネットワークデバイス名が指定されているために、プリンタ４０のＩＰアドレスが変化しても、プリンタ４０に機能実行指示を送信することができる。
【００２６】
一方において、名前解決によって、装置情報テーブル７０に記録されているＩＰアドレスが取得できない場合（Ｓ３２でＮＯ又はＳ３４でＮＯの場合）は、制御部２２は、プリンタ４０のＩＰアドレスを特定し、当該ＩＰアドレスを印刷指示の送信先として対象ソフトウェアをインストールする。このため、対象ソフトウェアは、印刷指示をプリンタ４０に送信する際に、名前解決を実行することなく、印刷指示を送信することができる。上記した実施例では、ＳＮＭＰのＳＥＴコマンドによってプリンタ４０に特定のＩＰアドレスが設定される。この場合、プリンタ４０のＩＰアドレスは固定される。即ち、ＤＨＣＰサーバ（ルータ４）が機能してプリンタ４０のＩＰアドレスが変化することがない。
【００２７】
また、制御部２２は、プリンタ４０のＩＰアドレスを特定する際に、最初に、ＩＰアドレスの最下位の８ビットを「２５４」としている。最下位の８ビットが「２５４」であるＩＰアドレスが他で使用されている場合は、「２５３」、「２５２」、・・・と、他で使用されていないＩＰアドレスが見つかるまで、最下位の８ビットを降順に特定していく。通常ＤＨＣＰサーバ等で自動的に付与されるＩＰアドレスは、最下位の８ビットが比較的小さい場合が多い。そのため、最下位の８ビットの小さいＩＰアドレスは、他で使用されている可能性が高い。最下位の８ビットを「２５４」から降順に特定することによって、比較的に短時間のうちに、他で使用されていないＩＰアドレスを見つけることができる。
【００２８】
（変形例）
上記した実施例では、制御部２２は、図４のＳ４０でＮＯと判断されたＩＰアドレスと自身のＳｕｂｎｅｔマスクを含む設定指示をプリンタ４０に送信している（図４のＳ４２）。しかしながら、制御部２２は、図４のＳ４０でＮＯと判断されたＩＰアドレスをプリンタ４０に設定するようにユーザに促すように、ディスプレイ２４に表示させてもよい。ユーザは、ディスプレイ２４に表示されたＩＰアドレスとＰＣ２０と同一のＳｕｂｎｅｔマスクをプリンタ４０に設定することができる。この構成であっても、上記した実施例と同様に、ＰＣ２０からプリンタ４０に印刷指示を送信する際に、名前解決が正しく実行されないことを防止することができる。
ネットワーク１５において、ネットワークデバイス名としてＮｅｔＢＩＯＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）名が利用されている場合、ＷＩＮＳサーバを利用して名前解決を実施してもよい。
【００２９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ネットワークシステムの構成を示す。
【図２】ＰＣの構成を示す。
【図３】装置情報テーブルを示す。
【図４】制御部が実行する処理の処理手順を示すフローチャートを示す。
【図５】制御部が実行する処理の処理手順を示すフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００３１】
２０：ＰＣ、２２：制御部、４０：プリンタ、５０：多機能機、７０：装置情報テーブル
【図１】
2010152670.tif 000003
【図２】
2010152670.tif 000004
【図３】
2010152670.tif 000005
【図４】
2010152670.tif 000006
【図５】
2010152670.tif 000007