(57)【要約】【課題】不足している金額を別の電子マネーブランドによって決済を行う際に、他のブランドによる電子マネー決済を効率的に実現すると共に、利用者が電子マネーブランドを選択する判断を容易にする電子マネー決済端末の決済方法を提供する。【解決手段】選択された電子マネーブランドの残高が、決済金額よりも少なかった場合（S7：No）には、決済可能な金額を選択された電子マネーブランドから引き去り、選択された電子マネーブランドの残高が不足していたことを利用者へ通知して、上記カードから読み取った、利用可能な他の電子マネーブランドとその残高を利用者に通知する（S9）。カード利用者は通知された不足金額、各電子マネーブランド毎の残高、及びそのブランドを利用した場合に自身が得られる特典等から判断して、不足金額を決済するために利用する電子マネーブランドを検討し、選択（S11）し、電子マネー決済端末はカードタッチ待ち状態（S3）に戻る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブランドの電子マネーによる決済が可能な電子マネー決済端末で、複数の電子マネーを搭載した電子マネーカードを利用して決済を行う場合、前記電子マネー決済端末が利用可能な電子マネーブランドの中から利用者が決済に利用する第１の電子マネーブランドを選択し、前記電子マネーカードを前記電子マネー決済端末へタッチすることで当該第１の電子マネーブランドの情報を前記電子マネーカードから読み出すと共に、利用される前記電子マネーカードに搭載されている前記第１の電子マネーブランドとは異なる他の電子マネーブランドの情報も併せて読み出すことを特徴とする電子マネー決済端末の決済方法。
【請求項２】
前記第１の電子マネーブランドの残高が決済金額以上であることが確認された場合には、利用者が決済の利用のために選択した前記第１の電子マネーブランドから決済金額を引き去り決済処理を終了することを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済端末の決済方法。
【請求項３】
前記第１の電子マネーブランドの残高が決済金額に対して不足していた場合、利用者が決済の利用のために選択した前記第１の電子マネーブランドで決済可能な金額を決済し、前記第１の電子マネーブランドとは異なる他の電子マネーブランドの情報を前記利用者に通知し、決済に用いる第２の電子マネーブランドを選択して不足している金額を前記第２の電子マネーブランドで決済することを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済端末の決済方法。
【請求項４】
前記第１の電子マネーブランドの残高が決済金額に対して不足していた場合、最初のカード操作で利用者が決済の利用のために選択した前記第１の電子マネーブランドによる決済を行わず、次のカード操作で前記利用者が決済の利用のために選択した前記第１の電子マネーブランドとは異なる他の電子マネーブランドを前記利用者へ通知し、前記第１の電子マネーブランドとは異なる他の電子マネーブランドを選択し、選択した前記第１の電子マネーブランド及び当該他の電子マネーブランドにより決済する際に、前記第１の電子マネーブランドから決済可能な金額を決済すると共に、不足している金額を前記他の電子マネーブランドから決済することを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済端末の決済方法。
【請求項５】
前記第１の電子マネーブランドの残高が決済金額に対して不足していた場合、前記第１の電子マネーブランドとは異なる他の電子マネーブランドの情報を前記利用者に通知して、決済に用いる第２の電子マネーブランドを選択し、前記電子マネーカードを前記電子マネー決済端末にタッチすることで、前記第１および第２の電子マネーブランドを一括決済することを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済端末の決済方法。
【請求項６】
前記第１の電子マネーブランドの残高が決済金額に対して不足していた場合、前記第１の電子マネーブランドとは異なる他の電子マネーブランドの情報を前記利用者に通知して、決済に用いる第２の電子マネーブランドを選択し、前記第１および第２の電子マネーブランドを合わせた電子マネー残高が前記決済金額に対して不足していた場合は、前記第１および第２の電子マネーブランドとは異なる他の電子マネーブランドの情報を前記利用者に通知して、決済に用いる第３の電子マネーブランドを選択し、前記電子マネーカードを前記電子マネー決済端末にタッチすることで、前記第１・第２および第３の電子マネーブランドを一括決済することを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済端末の決済方法。
【請求項７】
前記電子マネーカードから前記第１の電子マネーブランドとは異なる他の電子マネーブランドの情報を読み取って、当該他の電子マネーブランドの情報を前記利用者へ通知する際に、当該他の電子マネーブランドによって得られる利用者特典情報を通知することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子マネー決済端末の決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子マネーブランドに対応可能な電子マネー決済端末で、利用者が決済に利用した電子マネーブランドの残高が決済金額に達していない場合に、別の電子マネーブランドによって残高の決済が可能な電子マネー決済方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の電子マネーブランド（決済サービス情報とも言う）による決済機能を有するカードを、複数の電子マネーブランドによる決済に対応した決済端末で使用する際に、利用者は利用する電子マネーブランドの選択を事前に行ってから決済を行う。このようなとき従来は、選択した電子マネーブランドの電子マネーの残高が決済金額よりも少なかった場合、レジ等の対面式の決済方式の場合には、レジ係員が決済の選択を利用者に確認して、別の電子マネーブランドでの決済に切換えるか、一旦選択した電子マネーブランドより支払可能金額を引き去ってしまい、不足金額を現金あるいは別の電子マネーブランドで決済を行っていた。決済することを想定していた電子マネーブランド以外の電子マネーブランドを利用する場合、利用者は利用する電子マネーブランドを指定する必要があり、そのためにはカードに搭載されている電子マネーブランドと、その残高を認識している必要があった。この技術を従来技術１と称する。
【０００３】
これに対し、残高不足による操作の煩雑さを回避するために、事前にカードを操作してカードに搭載されている電子マネーブランドとその残高を読み出し・表示する処理を行い、表示された情報を元に利用する電子マネーブランドを選択し、再度カードを操作することで決済を行う手順が必要であった。この技術を従来技術２と称する。
【０００４】
また、複数の電子マネーブランドが搭載されているカード内に、事前に決済するブランドの順番を登録しておき、利用時には電子マネー決済端末がカード内の順位情報を読み出して、指定された電子マネーブランドの順に利用することで、最初に指定された電子マネーブランドの残高が不足していた場合には、不足額を次の指定順位の電子マネーブランドによって精算することが特許文献１で提案されている。特許文献１で提案された技術を従来技術３と称する。
【特許文献１】特開２００４−１３３６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子マネーによる決済を行う場合、決済するブランドの電子マネー残高が決済金額に対して充分でなかった場合、(１)他の電子マネーブランド又は現金による決済に変更するか、(２)決済を予定していた電子マネーブランドが決済可能な金額で決済を行い、不足金額を他の電子マネーブランド又は現金によって決済を行うことになる。(２)における決済を行う場合、従来技術１では、利用者がレジ係員に当初選択した電子マネーブランドの電子マネー残金を全額引き去る旨依頼し、レジ係員が決済金額の指定を電子マネー残高と同じ金額に変更し、カード利用者が再度カードを使用することで決済を行う。さらに、不足している金額の決済を行うために、利用者はカード内に登録されている別の電子マネーブランドを指定し、レジ係員は指定された電子マネーブランドに対して不足金額を計算して指定し、カード利用者は再度カードを利用することで別の電子マネーブランドで不足金額の決済を完了する。この時、カード利用者が指定した不足金額精算のための電子マネーブランドが、利用者の勘違いでカードに登録されていなかったり、指定した電子マネーブランドの残高が決済する不足金額に達していなかった場合には、さらに煩雑なやり取りと、操作が必要になると言う課題があった。
【０００６】
これら従来技術１における操作を、カード利用者自身に選択させて実現することも可能であるが、この場合カード利用端末の表示画面には、利用者に対する操作指示のための複数の煩雑な表示が必要となり、カード利用者の選択操作も非常に複雑になると言う課題があった。
【０００７】
一方、従来技術２では、事前にカード内の電子マネーブランドとその残高を読み出し、表示する処理を行うため、このような煩雑なやり取りは発生しないが、充分に残高がある電子マネーブランドによる決済を行う場合においても、カード利用者は2回のカード操作が必要となり、通常利用時の操作が煩雑になると言う課題があった。
【０００８】
又、利用者は決済に利用する電子マネーブランドを選択する際には、(１)毎回利用する電子マネーブランドは決まっている、(２)利用する店舗によって利用する電子マネーブランドを決めている、のいずれかの場合であることが一般的である。いずれの場合においても（それ以外の場合においても）、利用者は一般的には決済に利用することを決めている電子マネーブランドについては、そのブランドを利用することによって自身が得られる特典についての情報を把握しており、逆に言えばその情報に基づいて決済するブランドを決めていると言っても過言ではない。しかしその一方で、決済に利用する電子マネーブランドの残高が不足していた場合を想定して、その場合には次にどの電子マネーブランドを利用するかを決めているケースは稀である。よって従来技術１の場合には、利用者はレジ係員の提示するままの電子マネーブランドで不足金を決済してしまうか、現金で不足金額を精算してしまうのが一般的である。つまり従来技術１では、利用者は不足金額の精算時においては、自身の意思や、自身にとって有利な選択をする余裕もなく、不足金額の精算をしてしまうことになると言う課題があった。
【０００９】
従来技術３によれば、上述した課題を解決することが可能となるが、カードに事前に利用する電子マネーブランドの順位を登録してしまうため、毎回固定的な決済手段が選択されてしまい、利用する店舗、あるいは購入する商品によっては、利用する電子マネーブランドによっては有利な特典を得られる場合であっても、それを容易に選択することが出来なくなってしまうことになる。つまり従来技術３は、カード利用者の操作上の利便性を向上させる代償として、利用者が有利な特典を得られる機会を逃してしまうと言う課題があった。
【００１０】
そこで本発明の目的は、複数の電子マネーブランドに対応可能な電子マネー決済端末で、決済に利用した電子マネーブランドの残高が決済金額に達していない場合、不足している金額を別の電子マネーブランドによって決済を行う際に、他のブランドによる電子マネー決済を効率的に実現すると共に、利用者が電子マネーブランドを選択する判断を容易にする電子マネー決済端末の決済方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明は、決済のために指定した電子マネーブランドとの決済に先立って、当該電子マネーブランドの残高を読み出す際に、カード内に搭載されている他の電子マネーブランドの残高についても同時に読み出しを行っておくことで、電子マネー決済時に利用した電子マネー残高が決済金額を下回っていた場合には、次に指定する電子マネーブランドの候補をカード利用者に提示することを可能としたものである。
【００１２】
さらに別の態様としては、電子マネー決済端末は次に利用可能な電子マネーブランドを表示すると共に、各電子マネーブランドによって決済を行った場合に、各々どのような特典が付与されるかを利用者に提示し、利用者はその特典内容を参考として不足金額を精算する電子マネーブランドを選択することが可能となるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の電子マネーブランドによる決済が可能な電子マネー決済端末において、電子マネー残高が充分に足りている場合の決済操作に影響を与えることなく、指定した電子マネーブランドでは決済金額に達しない場合に、不足金額を充足するための別の電子マネーブランドを決定するために必要な情報を提供することで、利用者は少ない操作で決済が可能となる。さらに利用者が自身に有利な特典を得られる電子マネーブランドを選択することが可能となるため、利用者が電子マネーを利用することによるメリットを感じさせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態に係る電子マネー決済端末の決済方法の第１の動作シーケンスを説明するためのフロー例である。以下、本発明の実施形態では、電子マネーカードとして非接触ＩＣカードを利用する場合を例として示す。又、決済する電子マネーブランドの選択は、カード利用者自身で行うことを想定した装置構成、動作シーケンスを実施例として示す。なお図１においては、ステップを‘S’と略記する。
【００１５】
決済すべき金額が決定すると、決済金額と電子マネー決済端末が利用可能な電子マネーブランドが表示される（ステップS1）。利用者は自身が利用しようと考えている電子マネーブランドを選択する（ステップS2）。なお、この実施例では利用可能な複数の電子マネーブランドを電子マネー決済端末に表示させ、利用者が利用したい電子マネーブランドを選択することとして説明したが、この形態に限定されない。たとえば、電子マネーブランドを電子マネー決済端末に利用可能な電子マネーブランドを表示させることなしに、利用者が店員に利用したい電子マネーブランドを告げるなどして、利用する電子マネーブランドを選択してもよい。
【００１６】
電子マネーブランドが選択されると電子マネー決済端末は、電子マネーカードのタッチ待ち（ステップS3）となり、カードがタッチ（ステップS4）されるとカード内の指定された電子マネーブランドの電子マネー残高と、カード内のその他電子マネーブランドとその残高を読み取る（ステップS5）。選択された電子マネーブランドの電子マネー残高が、決済金額以上であった場合には、選択された電子マネーブランドから決済金額の引き去りを行い、決済を終了する（ステップS6〜S8）。
【００１７】
選択された電子マネーブランドの電子マネー残高が、決済金額以上であったか否かの判定処理（ステップS7）と、カード内の他の電子マネーブランドとその残高を読み取る処理（ステップS5）の順序は、本シーケンス例に限るものではない。また選択された電子マネーブランドの電子マネー残高が、決済金額以上であった場合には、カード内の他の電子マネーブランドと、その残高を読み取る処理は行わずに、選択された電子マネーブランドによる決済を行って決済を終了することも可能である。
【００１８】
一方、選択された電子マネーブランドの残高が、決済金額よりも少なかった場合（ステップS7：No）には、決済可能な金額を選択された電子マネーブランドから引き去り、初回に選択された電子マネーブランドの残高が不足していたことを利用者へ通知して、上記カードから読み取った、利用可能な他の電子マネーブランドとその残高を利用者へ通知する（ステップS9）。利用者へ通知する方法としては、たとえば、電子マネー決済端末の表示画面に表示したり、音声情報として伝えたりすることが考えられる。
【００１９】
この時、各電子マネーブランドによって決済を行ったとした場合に利用者に還元される利用者特典情報を検索し、同時に利用者へ通知する処理を実行する（ステップS10）。利用者へ通知する方法としては、電子マネー決済端末の表示画面に表示したり、音声情報として伝えたりすることが考えられる。
【００２０】
利用者特典情報とは、例えば「利用者の電子マネーの累計利用金額が一定額以上に達した場合には、特別なサービスが提供可能であるような特典」に関する情報で、特典内容と共に上記一定額に達するまでの金額を表示することで、利用するための判断材料を提供する。あるいは、「期間限定で利用額に応じたポイント付与率が高いような特典」、「利用することで景品の抽選権が得られるような特典」その他、各種特典が考えられ、これらの特典は利用者の価値観によって、その特典を享受したいと考える内容が異なるため、利用者が比較判断するために充分な情報を提供することが望ましい（利用者への情報提供手段による表示例は後述する）。これら利用者特典情報の検索は、電子マネー決済端末自身が保持している場合もあるが、利用されたカードの保有者にリンクした情報に基づく特典の場合には、電子マネー事業者のセンタへの問い合わせを伴う場合もある（例えば、利用者の電子マネーの累計利用金額が一定額以上に達した場合には、特別なサービスが提供可能であるような場合には、利用者の累計利用金額を電子マネー事業者のセンタ等に問合せをする必要がある）。
【００２１】
カード利用者は表示された不足金額、各電子マネーブランド毎の残高、及びそのブランドを利用した場合に自身が得られる特典等から判断して、不足金額を決済するために利用する電子マネーブランドを検討し、選択する（ステップS11）。ここで決済する電子マネーブランドが決定されると、電子マネー決済端末はカードタッチ待ち状態（ステップS3）に戻る。
【００２２】
このように本発明の実施形態に係る電子マネー決済端末の決済方法によれば、基本的に通常の決済時に必要なカード操作を1回で完了させることが可能となると共に、決済に利用した電子マネーブランドの残高が決済金額に達していない場合、不足金額を充足するための別の電子マネーブランドを決定するために必要な情報を提供することで、利用者は少ない操作で決済が可能となる。さらに利用者が自身に有利な特典を得られる電子マネーブランドを選択することが可能となるため、利用者が電子マネーを利用することによるメリットを感じさせることが可能となる。
［実施形態２］
図２は、本発明の実施形態に係る電子マネー決済端末の決済方法の第２の動作シーケンスを説明するためのフロー例である。なお図２においては、ステップを‘S’と略記する。
【００２３】
この第２の動作シーケンス例では、図１の動作シーケンスと同様に、決済すべき金額が決定すると、決済金額と電子マネー決済端末が利用可能な電子マネーブランドが表示される（ステップS31）。利用者は自身が利用しようと考えている電子マネーブランドを選択する（ステップS32）。電子マネーブランドが選択されると電子マネー決済端末は、電子マネーカードのタッチ待ち（ステップS33）となり、カードがタッチ（ステップS34）されるとカード内の指定された電子マネーブランドの電子マネー残高を読み取る（ステップS35）。
【００２４】
初回の電子マネーブランドを利用者が選択し、カードをタッチした時点では指定された電子マネーブランドの残高を読み出して、決済金額以上の残高が残っているかの確認を行う（ステップS36）。充分な残高が残っている場合（ステップS36：No）には、そのまま選択された電子マネーブランドによって決済を行う（ステップS37〜38）。また、指定された電子マネーブランドの残高が決済金額に達していなかった場合（ステップS36：Yes）には、ステップS32で選択した電子マネーブランドを記憶するとともにカード内の他の電子マネーブランドの残高を読み取り（ステップS39）、指定された電子マネーブランドの残高が不足していたことを利用者へ通知して、カードから読み取った、利用可能な電子マネーブランドとその残高を利用者へ通知し（ステップS40）、決済に用いる他の電子マネーブランドを追加指定するための処理に入る。利用者へ通知する方法としては、たとえば、電子マネー決済端末の表示画面に表示したり、音声情報として伝えたりすることが考えられる。なお、本例では、決済金額不足の場合（ステップS36：Yes）に、他の電子マネーブランドの残高を読み取る（ステップS39）としているが、カード内の指定された電子マネーブランドの電子マネー残高を読み取る（ステップS35）ときに、他の電子マネーブランドの残高を読み取る（ステップS39）処理を同時に行ってもよい。
【００２５】
その一方、図１の動作シーケンスと同様に、各電子マネーブランドによって決済を行ったとした場合に、利用者に還元される特典情報を検索し、同時に利用者へ通知する（ステップS41）。利用者へ通知する方法としては、たとえば、電子マネー決済端末の表示画面に表示したり、音声情報として伝えたりすることが考えられる。カード利用者は表示された不足金額、カード残高、各電子マネーブランドを利用した場合に自身が得られる特典等から判断して、不足金額を決済するために利用する電子マネーブランドを検討し、選択する（ステップS42）。
【００２６】
決済する電子マネーブランドが決定されると、不足している決済金額と指定された電子マネーブランドの残高の比較を行い、決済金額に足りていれば（ステップS43：No）、利用者にカードタッチを促し（ステップS44）、カードがタッチされる（ステップS45）と初回指定された電子マネーブランド（ステップS32で選択し、記憶した電子マネーブランド）から残金を引き去り、追加指定された電子マネーブランドからも同様に、必要な決済金額を引き去る（ステップS37〜38）。
【００２７】
決済に用いる他の電子マネーブランドを追加指定する処理において、もしも、不足金額を決済するために追加指定された電子マネーブランドの残高でも決済金額に達しない場合（ステップS43：Yes）には、再度カード内の他の電子マネーブランドを利用者へ通知し（ステップS40）、利用者に利用する電子マネーブランドを選択させる（ステップS41〜42）。そして、複数の電子マネーブランドを選択した結果、決済金額に足りていれば（ステップS43：No）、利用者にカードタッチを促し（ステップS44）、カードがタッチされる（ステップS45）と初回および追加指定された電子マネーブランドのそれぞれから必要な決済金額を引き去る（ステップS37〜38）。すなわち、複数の電子マネーブランドで決済する場合は、複数の電子マネーブランドを選択後に１回のカードタッチによって一括決済を可能とし、以って利用者にとって簡易なカード操作を提供する。
【００２８】
このように本発明の実施形態に係る電子マネー決済端末の決済方法によれば、実施形態１と同様の効果を得られると共に、決済に利用した電子マネーブランドの残高が決済金額に達していない場合、不足している金額を別の（複数の）ブランドの電子マネーによって決済を行う場合でも、１回のカードタッチにより複数の電子マネーブランドを一括して決済することができる。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態に係る電子マネー決済端末の操作、表示部の概略構成を示す図である。そして図３の（Ａ）には、初回決済電子マネーブランド選択画面例が表示されるとともに、図３の（Ｂ）には、残高不足時の電子マネーブランド選択画面例が表示されている。そして図３の（Ａ）に示す初回決済電子マネーブランド選択画面では、決済金額が決定し、利用者が最初に指定する電子マネーブランドを選択するのを待っている状態を示している。当該画面には、決済金額、利用可能な電子マネーブランド名が表示されており、利用者が選択する電子マネーブランド名を指定するためのタッチパネル形式のボタンも表示されている。本例では、ＬＣＤ(液晶)表示器＋タッチパネルで構成された表示・入力部11の下に、電子マネーカードが非接触ＩＣカードである場合に想定されるカードタッチアンテナ部12が装備されている。
【００３０】
図３の（Ｂ）に示す残高不足時の電子マネーブランド選択画面例は、初回決済電子マネーブランド選択画面で選択された電子マネーブランドでは、決済金額に満たなかったため不足金額が発生した場合の画面表示例である。当該画面では、不足決済金額、カード内にある複数の電子マネーブランドのうち、電子マネー決済端末で利用可能な他の電子マネーブランド名とその残高が表示されており、各々の電子マネーブランド名毎の特典が合わせて表示されており、利用者が選択する電子マネーブランド名を指定するためのタッチパネル形式のボタンがＬＣＤ(液晶)表示器＋タッチパネルで構成された表示・入力部11に表示されている。
【００３１】
図４は、本発明の実施形態に係る電子マネー決済端末の内部機能構成例である。図４において、本発明の実施形態に係る電子マネー決済端末20は、非接触ICカードとの通信を行うためのリーダライタ (R/W：Reader/Writer) 21と、これに付随する利用者カード10との無線通信を行うアンテナ部12と、利用者に利用可能な電子マネーブランド名を通知する決済電子マネーブランド表示画面を提供するLCD表示器及びタッチパネル11と、これらLCD表示器及びタッチパネル11の表示機能制御部及びタッチパネルを制御する制御部22と、本決済端末がサーバ等の上位機器と連携する際の通信制御部23及びその接続I/F 24と、本決済端末全体を制御するCPU(Central Processing Unit)25及びプログラムメモリ26と、設定データ・記録情報等を保存するデータメモリ27とで構成される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子マネー決済端末の決済方法の第１の動作シーケンスを説明するためのフロー例である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子マネー決済端末の決済方法の第２の動作シーケンスを説明するためのフロー例である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子マネー決済端末の操作、表示部の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子マネー決済端末の内部機能構成例である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  利用者カード
１１  LCD表示器及びタッチパネル
１２  カードタッチアンテナ部(アンテナ部)
２０  電子マネー決済端末
２１  リーダライタ(R/W)
２２  表示機能制御部及びタッチパネル制御部
２３  上位装置通信制御部
２４  上位機器接続I/F
２５  CPU(Central Processing Unit)
２６  プログラムメモリ
２７  データメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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