(57)【要約】【課題】迅速で精度の高い印刷後不透明度を評価する方法及び印刷用紙の製造方法を提供することである。【解決手段】印刷用インキを均一に付着させたフィルムを印刷用紙に貼り付け、フィルムを貼り付けた状態で、一定時間インキを印刷用紙に浸透させた後に、印刷反対面反射率と白紙反対面反射率を測定し、印刷後不透明度を算出する印刷用紙の印刷後不透明度評価方法。印刷用インキを均一に付着させるための手段としてＪＩＳＫ５７０１に規定する展色装置を用いるとよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用インキを均一に付着させたフィルムを印刷用紙に貼り付け、フィルムを貼り付けた状態で、一定時間インキを印刷用紙に浸透させた後に、印刷反対面反射率と白紙反対面反射率を測定し、印刷後不透明度を算出する印刷用紙の印刷後不透明度評価方法。
【請求項２】
印刷用インキを均一に付着させるための手段としてＪＩＳＫ５７０１に規定する展色装置を用いることを特徴とする請求項１に記載の印刷用紙の印刷後不透明度評価方法。
【請求項３】
用紙が新聞用紙であることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷用紙の印刷後不透明度評価方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の評価方法による測定値に基づき製造条件を変更することを特徴とする印刷用紙の製造方法。
【請求項５】
用紙の印刷面の反射率が７〜９％の印刷後不透明度を求めることを特徴とする印刷後不透明度評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞用紙やちらし等の印刷用紙の印刷後不透明度評価方法及び製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の新聞用紙やちらし等の印刷用紙は、カラー印刷が多用されている。カラー印刷の見栄えは原紙の白色度が高いほど良くなることから、印刷用紙の白色度のアップが要求されている。一般に白色度が高いほど不透明度は低くなる傾向がある。
また、近年、殊にオフセット印刷用新聞用紙には軽量化（低坪量化）が求められている。低坪量の紙は表面の印刷が裏面から見える裏抜けが生じやすく、比較的多量のインキが付与されるカラー印刷では裏抜けが生じやすい。したがって、オフセット印刷用新聞用紙には低坪量であっても裏抜けがないことが要求される。
【０００３】
一方、一般的に新聞用紙が印刷されるオフセット輪転機には乾燥装置がなく、浸透乾燥性のインキが用いられ、インキは新聞用紙に浸透することによってセットされる。新聞用紙の印刷後の裏抜けを評価する方法として、「新聞用紙−印刷後不透明度試験方法」（Ｊａｐａｎ  Ｔａｐｐｉ紙パルプ試験方法Ｎｏ．４５）が一般に使用されている。この印刷後不透明度は、インキを新聞用紙に付着させて２４時間経過後に測定するものであり、インキの紙層への浸透を考慮した測定方法である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｊａｐａｎ  Ｔａｐｐｉ紙パルプ試験方法Ｎｏ．４５：２０００「新聞用紙−印刷後不透明度試験方法
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、印刷後不透明度は新聞用紙に要求される最も重要な品質の一つであるが、測定結果が出るまでに少なくとも２４時間必要であり、新聞用紙を生産する際の品質管理のための評価方法としては使用できず、より迅速で精度の高い裏抜け評価方法が求められていた。前述した印刷後不透明度の試験方法において、時間を短縮して２時間経過後に不透明度を測定する方法も試験方法に記されているが、この場合インキの浸透がまだ進行中であり、実際の新聞用紙の印刷の裏抜けとの相関が低いという問題がある。すなわち、印刷後不透明度を迅速で精度高く測定する方法が提供されれば、意義深いものとなるが、未だ実現されていない。
本発明の課題は、上記問題を解決すべく、迅速で精度の高い印刷後不透明度を評価する方法及び印刷用紙の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成とする。  
（１）印刷用インキを均一に付着させたフィルムを印刷用紙に貼り付け、フィルムを貼り付けた状態で、一定時間インキを印刷用紙に浸透させた後に、印刷反対面反射率と白紙反対面反射率を測定し、印刷後不透明度を算出する印刷用紙の印刷後不透明度評価方法。
（２）印刷用インキを均一に付着させるための手段としてＪＩＳＫ５７０１に規定する展色装置を用いることを特徴とする（１）に記載の印刷用紙の印刷後不透明度評価方法。
（３）用紙が新聞用紙であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の印刷用紙の印刷後不透明度評価方法。
（４）（１）または（２）記載の評価方法による測定値に基づき製造条件を変更することを特徴とする印刷用紙の製造方法。
（５）用紙の印刷面の反射率が７〜９％の印刷後不透明度を求めることを特徴とする印刷後不透明度評価方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、迅速で精度の高い印刷後不透明度評価方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来法の印刷後不透明度と本発明による印刷後不透明度のデータの比較を表したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を新聞用紙に実施した印刷後不透明度評価方法を具体的に説明する。
本発明においては、インキを均一に付着させたフィルムを試料に貼り付ける。インキをフィルムに付着させる方法としては、ＪＩＳＫ５７０１（平版インキおよび凸版インキの試験方法）に規定する展色装置を用いると均一に付着させることができる。
【００１０】
次に試料をインキの付着したフィルムに貼り付け、インキロールをインキの付いていないロールに取替えて試料とインキの付着したフィルムを圧着させる。圧着後一定時間（本実施形態では１５分間）放置してインキと試料を密着させた後、ブランケットより取り外す。さらに一定時間（本実施形態では圧着後９０分）経過後に印刷反対面の反射率を測定して、印刷後不透明度を算出する。
本発明の評価方法では、印刷面をフィルムでカバーしているので、印刷面からのインキ乾燥がなく、従来法と比べてインキ浸透速度の経時低下が少ない。従って、短時間で従来法での２４時間経過後の試料と同等の試料を得ることができ、印刷後不透明度を測定することができる。
また、本発明の評価方法では、一定時間（本実施形態では９０分）経過後は、それ以上のインキ浸透がほとんどないので精度の高いデータを得ることができる。
【００１１】
フィルムの素材としては、熱可塑性樹脂やポリビニルアルコール、セルロース誘導体及びこれらの延伸フィルムなどが用いられる。熱可塑性樹脂としてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリカーボネート等のフィルムが用いられる。ポリエチレンテレフタレート製のOHPフィルムは入手が容易であり、好ましく使用できる。
【００１２】
なお、従来の印刷後不透明度測定方法では、印刷面の反射率が１０％の印刷後不透明度を算出することとされている。ところが、最近の新聞用紙のベタ印刷面の反射率は７％程度のものがあり、反射率７〜９％の印刷後不透明度を測定することにより、より目的に沿った評価方法とすることができる。反射率は供給するインキの量により調整することができる。
【００１３】
本発明の評価方法は、例えば、RI印刷試験機を用いて、次の（１）から（８）の各工程を行うことにより実施することができる。
（１）試料を台紙に貼り付ける。
（２）インキ１．０ｇをゴムロールに移し、金属ロールを回転させ金属ロールとゴムロールを接触させてインキを練り、ゴムロール上にインキを均一に伸ばす。
（３）ブランケットにＯＨＰフィルム（A４サイズ）をセットし、フィルムにインキを転写する。（回転速度３０ｍｉｎ−１）
（４）試料とフィルムを貼り合わせる。
（５）インキロールをインキのついていないロールに取替えし、試料とフィルムを圧着する。（回転速度３０ｍｉｎ−１）
（６）圧着後１５分放置し、インキを試料に密着させた後、ブランケットより取り外す。
（７）圧着後９０分後に印刷反対面の反射率を測定する。
（８）次式により、印刷反対面反射率（ＲＰＢ）の白紙反対面反射率（ＲＢ）に対する百分率を算出し、印刷後不透明度（ＰＯ）とする。
PO（％）＝（ＲＰＢ／ＲＢ）×１００
（備考）
ＲＩ印刷試験機：ＪＩＳＫ５７０１（平版インキおよび凸版インキの試験方法）に規定する展色装置を使用した。
インキ：東洋インキ製造株式会社製  新聞オフセット輪転インキを使用した。
OHPフィルム：厚さ０．１ｍｍ、ポリエチレンテレフタレート製を使用した。
反射率の測定：ＪＩＳＺ８７２２（物体色の測定方法）に規定する光電色彩計を使用した。
【００１４】
次に従来の印刷後不透明度評価方法と本発明の印刷後不透明度評価方法による測定値を、図１に示した。従来法で測定した数値と本発明の評価方法で測定した数値は、ほぼ比例関係になっており、本発明の評価方法は従来法に置き換えることができることがわかる。
【００１５】
本発明の評価方法は、従来法に比べて短時間で測定値を得ることができるので、特に印刷後不透明度を要求される新聞用紙やちらし等の製造工程において活用すると有効である。例えば、製造中の新聞用紙の印刷後不透明度を測定し、その結果に基づいて（フィードバックして）製造条件を迅速かつ適正に変更することができる。これにより、要求される品質を満たし、かつ必要以上の過剰な品質になること、すなわち印刷後不透明度を向上させるための填料、薬品の浪費を防ぐことができ、目的の印刷後不透明度を有する新聞用紙を安定して生産する操業が可能になる。
【図１】
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