(57)【要約】【課題】輻輳を誘発することなく、通信端末の同報配信の受信率を高めることができる移動通信システム及び同報配信方法を提供する。【解決手段】移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末５０Ａ，５０Ｂとの間で個別チャネルを設けることにより個別チャネルを介した通信を制御する交換機１０であって、通信端末５０に対して、同報配信部１１により共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行い、使用状況取得部１２により個別チャネルの使用状況を通信端末５０毎に取得し、通信中端末特定部１３により使用状況取得手段により取得された個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、個別チャネルを使用している通信端末５０（例えば通信端末５０Ａ）を特定し、当該通信端末５０Ａが使用している個別チャネルを介して、個別送信部１５により当該通信端末に対して同報情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムであって、
前記複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信手段と、
前記同報配信手段による前記同報情報の一斉配信が行われた時点の前記個別チャネルの使用状況を前記複数の通信端末毎に取得する使用状況取得手段と、
前記使用状況取得手段により取得された前記個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、前記個別チャネルを使用している前記通信端末を特定する通信中端末特定手段と、
前記通信中端末特定手段により特定された前記通信端末に対して、個別チャネルを介して前記同報情報を送信する個別送信手段と、
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記個別送信手段は、前記通信中端末特定手段により特定された前記通信端末に対して、当該通信端末が使用している個別チャネルを介して前記同報情報を送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムであって、
前記個別チャネルの使用状況を前記複数の通信端末毎に取得する使用状況取得手段と、
前記使用状況取得手段により取得された前記個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、前記個別チャネルを使用している前記通信端末を特定する通信中端末特定手段と、
前記通信中端末特定手段により特定された前記通信端末が使用している個別チャネルを介して、当該個別チャネルの使用を中止させる信号を当該通信端末に対して送信する個別送信手段と、
前記個別送信手段により前記信号を送信した後に、前記複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信手段と、
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムであって、
前記複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信手段と、
前記個別チャネルの使用状況を前記複数の通信端末毎に取得する使用状況取得手段と、
前記使用状況取得手段により取得された前記個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、前記個別チャネルを使用している前記通信端末を特定する通信中端末特定手段と、
前記通信中端末特定手段により特定される前記通信端末に対する前記同報情報の配信方法を選択する配信方法選択手段と、
前記配信方法選択手段によって選択された配信方法にしたがって、個別チャネルを介した前記同報情報の送信、及び前記特定された前記通信端末が使用している個別チャネルを介した前記個別チャネルの使用を中止させる信号の送信のいずれか一方を行う個別送信手段と、を備え、
前記使用状況取得手段は、前記個別送信手段により前記同報情報が送信される場合に、前記同報配信手段による前記同報情報の一斉配信が行われた時点の前記個別チャネルの使用状況を取得し、
前記同報配信手段は、前記個別送信手段により前記信号が送信された場合に、前記複数の通信端末に対して、共通チャネルを介した同報情報の一斉配信を前記個別送信手段により前記信号が送信された後に行う
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
前記個別送信手段は、前記信号として、前記通信中端末特定手段により特定された前記通信端末に対して同報情報の受信の可否を確認し、当該通信端末が当該同報情報を受信すると確認された場合に当該個別チャネルの使用を中止させるための信号を送信することを特徴とする請求項３又は４記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記個別送信手段は、前記同報情報に対してあらかじめ設定される重要度に基づいて、前記信号として、前記通信中端末特定手段により特定された前記通信端末に対して同報情報の受信の可否を確認し、当該通信端末が当該同報情報を受信すると確認された場合に当該個別チャネルの使用を中止させるための信号を送信することを特徴とする請求項３又は４記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記個別送信手段は、前記個別チャネルを構成する制御用個別チャネルを介して前記同報情報を送信することを特徴とする請求項１、２、４のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記個別送信手段は、前記個別チャネルを構成する制御用個別チャネルを介して前記信号を送信することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記配信方法選択手段は、前記同報情報のデータ量によって前記配信方法を決定することを特徴とする請求項４に記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記配信方法選択手段は、前記同報情報に対してあらかじめ設定される重要度によって前記配信方法を決定することを特徴とする請求項４に記載の移動通信システム。
【請求項１１】
移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムによる同報配信方法であって、
前記複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信ステップと、
前記同報配信ステップにおける前記同報情報の一斉配信が行われた時点の前記個別チャネルの使用状況を前記複数の通信端末毎に取得する使用状況取得ステップと、
前記使用状況取得ステップにおいて取得された前記個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、前記個別チャネルを使用している前記通信端末を特定する通信中端末特定ステップと、
前記通信中端末ステップにおいて特定された前記通信端末が使用している個別チャネルを介して、当該通信端末に対して前記同報情報を送信する個別送信ステップと、
を備えることを特徴とする同報配信方法。
【請求項１２】
移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムによる同報配信方法であって、
前記個別チャネルの使用状況を前記複数の通信端末毎に取得する使用状況取得ステップと、
前記使用状況取得ステップにおいて取得された前記個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、前記個別チャネルを使用している前記通信端末を特定する通信中端末特定ステップと、
前記通信中端末特定ステップにおいて特定された前記通信端末が使用している個別チャネルを介して、当該個別チャネルの使用を中止させる信号を当該通信端末に対して送信する個別送信ステップと、
前記個別送信ステップにおいて前記信号を送信した後に、前記複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信ステップと、
を備えることを特徴とする同報配信方法。
【請求項１３】
移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムによる同報配信方法であって、
前記複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信ステップと、
前記個別チャネルの使用状況を前記複数の通信端末毎に取得する使用状況取得ステップと、
前記使用状況取得ステップにおいて取得された前記個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、前記個別チャネルを使用している前記通信端末を特定する通信中端末特定ステップと、
前記通信中端末特定ステップにおいて特定される前記通信端末に対する前記同報情報の配信方法を選択する配信方法選択ステップと、
前記配信方法選択ステップにおいて選択された配信方法にしたがって、個別チャネルを介した前記同報情報の送信、及び前記特定された前記通信端末が使用している個別チャネルを介した前記個別チャネルの使用を中止させる信号の送信のいずれか一方を行う個別送信ステップと、を備え、
前記使用状況取得ステップにおいて、前記個別送信ステップにおいて前記同報情報が送信される場合に、前記同報配信手段による前記同報情報の一斉配信が行われた時点の前記個別チャネルの使用状況を取得し、
前記同報配信ステップにおいて、前記個別送信ステップにおいて前記信号が送信された場合に、前記複数の通信端末に対して、共通チャネルを介した同報情報の一斉配信を前記個別送信ステップにおいて前記信号が送信された後に行う
ことを特徴とする同報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム及び同報配信方法に関し、より詳しくは、複数の通信端末に対して同報情報の配信を行う移動通信システム及び同報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信では、ブロードキャスト配信システムの一つとして、無線基地局の配下の通信端末に対して、無線基地局制御装置から同じ内容の情報を同報配信する方法がある。この同報配信では、多数の通信端末に対して効率的に情報を配信する必要があることから、同一の無線チャネル（共通チャネル）を使用して一斉に配信が行われる。
【０００３】
しかしながら、同報配信が行われる時点に、配信対象の通信端末が通話やＷｅｂアクセス等の通信中のために個別チャネルを使用している場合には、共通チャネルを経て同報配信される情報を取得できないという問題がある。
【０００４】
これに対して、特許文献１では、統制局が同報配信を行った後に通信端末に対して位置登録を促す情報を通知し、これに対応して通信端末が位置登録を行う際に当該通信端末が取得済の同報情報に関する情報を基地局を経て統制局へ送信することによって、通信端末が同報配信済の同報情報を受信したかを統制局において確認する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２１４８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１記載の方法によれば、同報情報の受信確認を統制局側で行うことができるため、配信済の同報情報を受信していない通信端末を検索して当該通信端末に同報情報を再送することが可能であると考えられる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の受信確認方法には以下の問題がある。すなわち、統制局が受信確認を行う目的で通知する位置登録を促す情報に呼応して通信端末が位置登録を行おうとするため、基地局の配下の不特定多数の通信端末から一斉に統制局へ受信確認に関する情報が送信され、輻輳が誘発される恐れがある。
【０００７】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、輻輳を誘発することなく、通信端末の同報配信の受信率を高めることができる移動通信システム及び同報配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る移動通信システムは、移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムであって、複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信手段と、同報配信手段による同報情報の一斉配信が行われた時点の個別チャネルの使用状況を複数の通信端末毎に取得する使用状況取得手段と、使用状況取得手段により取得された個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、個別チャネルを使用している通信端末を特定する通信中端末特定手段と、通信中端末特定手段により特定された通信端末に対して、個別チャネルを介して同報情報を送信する個別送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の移動通信システムでは、同報情報の一斉配信が行われた時点の個別チャネルの使用状況を取得することにより、個別チャネルを使用している通信端末を特定した後、個別送信手段によって、個別チャネルを介して同報情報が送信される。したがって、個別チャネルを使用しているために同報情報を受信できなかった通信端末に対しても、個別チャネルを介して同報情報が送信されることから、通信端末における同報情報の受信率を高めることができる。また、個別チャネルを介した同報情報の送信は、通信中である一部の通信端末に対してのみ行われるため、従来の方法と比較して通信量の増加が少ないことから、上記の処理による輻輳の誘発を抑制することができる。
【００１０】
また、個別送信手段は、通信中端末特定手段により特定された通信端末に対して、当該通信端末が使用している個別チャネルを介して同報情報を送信する態様とすることが好適である。
【００１１】
上記のように、当該通信端末が使用している個別チャネルを介して同報情報を個別に送信する場合、通信端末において個別チャネルを介してなされていた通信を妨げることなく、通信端末に対して同報情報を送信することができるため、通信端末の所有者にとって利便性の高い同報情報の配信を実現することができる。
【００１２】
また、本発明に係る移動通信システムは、移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムであって、個別チャネルの使用状況を複数の通信端末毎に取得する使用状況取得手段と、使用状況取得手段により取得された個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、個別チャネルを使用している通信端末を特定する通信中端末特定手段と、通信中端末特定手段により特定された通信端末が使用している個別チャネルを介して、当該個別チャネルの使用を中止させる信号を当該通信端末に対して送信する個別送信手段と、個別送信手段により信号を送信した後に、複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１３】
上記の移動通信システムでは、個別チャネルの使用状況を取得することにより、個別チャネルを使用している通信端末を特定した後、当該個別チャネルの使用を中止させる信号を当該通信端末に対して送信することにより、通信端末における個別チャネルの使用を中止させた後に、同報情報を一斉配信する。したがって、同報情報の一斉配信を行う時点で通信中である通信端末が減少し、より多くの通信端末が一斉配信される同報情報を受信することができるため、同報情報の受信率を高めることができる。また、上記の信号の送信は、通信中である一部の通信端末に対してのみ行われることから、当該処理による通信量の増加は従来の方法と比較して少ないため、当該処理による輻輳の誘発を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明に係る移動通信システムは、移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムであって、複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信手段と、個別チャネルの使用状況を複数の通信端末毎に取得する使用状況取得手段と、使用状況取得手段により取得された個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、個別チャネルを使用している通信端末を特定する通信中端末特定手段と、通信中端末特定手段により特定される通信端末に対する同報情報の配信方法を選択する配信方法選択手段と、配信方法選択手段によって選択された配信方法にしたがって、個別チャネルを介した同報情報の送信、及び特定された通信端末が使用している個別チャネルを介した個別チャネルの使用を中止させる信号の送信のいずれか一方を行う個別送信手段と、を備え、使用状況取得手段は、個別送信手段により同報情報が送信される場合に、同報配信手段による同報情報の一斉配信が行われた時点の個別チャネルの使用状況を取得し、同報配信手段は、個別送信手段により信号が送信された場合に、複数の通信端末に対して、共通チャネルを介した同報情報の一斉配信を個別送信手段により信号が送信された後に行うことを特徴とすることができる。
【００１５】
上記の移動通信システムでは、同報情報の配信方法が配信方法選択手段において選択された後、同報情報の一斉配信が行われた時点に個別チャネルを使用している通信端末に対する個別送信手段による個別チャネルを介して同報情報の送信、及び、個別チャネルを使用している通信端末に対して使用中の個別チャネルを介した個別チャネルの使用を中止させる信号の送信のいずれか一方が行われる。このように、配信方法選択手段によって当該同報情報の配信方法としてより適切な方法が選択されて通信端末に対して送信される。一方、通信端末では、個別チャネルを介して送信される方法と、信号により個別チャネルの使用が中止された後に共通チャネルを介して配信される方法と、のいずれか一方によって送信される同報情報を受信することができるため、通信端末における受信率を高めることができる。また、いずれの方法が選択されたとしても、通信中である一部の通信端末に対してのみ個別チャネルを介した通信が行われることから、通信量の増加は少なく、当該処理による通信量の増加は従来の方法と比較して少ないため、当該処理による輻輳の誘発を抑制することができる。
【００１６】
ここで、個別送信手段は、信号として、通信中端末特定手段により特定された通信端末に対して同報情報の受信の可否を確認し、当該通信端末が当該同報情報を受信すると確認された場合に当該個別チャネルの使用を中止させるための信号を送信する態様とすることができる。
【００１７】
上記のように受信可否を確認して同報情報を受信すると確認された場合に、当該個別チャネルの使用を中止させる態様とすることで、通信端末においては同報情報の配信が行われる旨が通知されると共に通信端末側でその受信可否を選択することができる。したがって、例えば先に個別チャネルを介して行われていた通信の切断に支障がある場合であっても、通信端末では同報情報の配信があることを把握できる。また必要に応じて個別チャネルの使用を中止することができるため、通信端末の所有者に対して同報情報の配信が適切に通知されると共に通信端末における同報情報の受信率を高めることができる。
【００１８】
ここで、個別送信手段は、同報情報に対してあらかじめ設定される重要度に基づいて、信号として、通信中端末特定手段により特定された通信端末に対して同報情報の受信の可否を確認し、当該通信端末が当該同報情報を受信すると確認された場合に当該個別チャネルの使用を中止させるための信号を送信する態様とすることができる。
【００１９】
上記の場合、同報情報に対してあらかじめ設定される重要度に基づいて、通信端末に対して個別送信手段より送信される信号が変更される。すなわち、同報情報の重要度によって、例えば重要度が高い同報情報を配信する際には個別チャネルの使用を強制的に切断する信号を送信し、それ以外の場合には、受信可否を確認した後に個別チャネルの使用を中止させる信号を送信することができる。したがって、先に個別チャネルを使用中である通信端末の所有者にとっては、重要度の高い同報情報が配信される場合を除いて個別チャネルの使用を継続することができるためより利便性が高い状態にあって同報情報の受信率を高めることができる。
【００２０】
また、個別送信手段は、同報情報を個別チャネルを構成する制御用個別チャネルを介して送信する態様とすることができる。
【００２１】
上記のように、個別チャネルを構成するチャネルである制御用個別チャネルを介して同報情報を通信端末に対して送信する態様とすることで、通信端末の個別チャネルを介した通信を妨げることなく、同報情報を通信端末に対して送信することができる。
【００２２】
また、個別送信手段は、信号を個別チャネルを構成する制御用個別チャネルを介して送信する態様とすることもできる。
【００２３】
上記のように、個別チャネルを構成するチャネルである制御用個別チャネルを介して信号を通信端末に対して送信する態様とすることで、通信端末の個別チャネルを介した通信を妨げることなく、信号を通信端末に対して送信することができる。
【００２４】
ここで、配信方法選択手段は、同報情報のデータ量によって配信方法を決定する態様とすることができる。
【００２５】
このように、同報情報のデータ量に応じて配信方法を選択することにより、例えばデータ量が少ない場合には個別チャネルを介して同報情報を配信し、データ量が多い場合には個別チャネルの使用を中止させる信号を送信した後に、共通チャネルを介して同報情報を配信するといったように、より適切な配信方法を用いて通信端末に対して同報情報が送信される。
【００２６】
また、配信方法選択手段は、同報情報に対してあらかじめ設定される重要度によって配信方法を選択する態様とすることもできる。
【００２７】
上記のように、同報情報の重要度に応じて配信方法を選択することにより、通信端末の所有者の利便性を低下させることなく、通信端末に対して同報情報が送信される。
【００２８】
なお、本発明に係る移動通信システムは、以下に示すとおり、同報配信方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００２９】
すなわち、本発明に係る同報配信方法は、移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムによる同報配信方法であって、複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信ステップと、同報配信ステップによる同報情報の一斉配信が行われた時点の個別チャネルの使用状況を複数の通信端末毎に取得する使用状況取得ステップと、使用状況取得ステップにおいて取得された個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、個別チャネルを使用している通信端末を特定する通信中端末特定ステップと、通信中端末ステップにおいて特定された通信端末が使用している個別チャネルを介して、当該通信端末に対して同報情報を送信する個別送信ステップと、を備えることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明に係る同報配信方法は、移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムによる同報配信方法であって、個別チャネルの使用状況を複数の通信端末毎に取得する使用状況取得ステップと、使用状況取得ステップにおいて取得された個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、個別チャネルを使用している通信端末を特定する通信中端末特定ステップと、通信中端末特定ステップにおいて特定された通信端末が使用している個別チャネルを介して、当該個別チャネルの使用を中止させる信号を当該通信端末に対して送信する個別送信ステップと、個別送信ステップにおいて信号を送信した後に、複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信ステップと、を備えることを特徴とすることもできる。
【００３１】
さらに、移動体通信網に接続して通信を行う複数の通信端末との間で個別チャネルを設けることにより当該複数の通信端末の個別チャネルを介した通信を制御する移動通信システムによる同報配信方法であって、複数の通信端末に対して、共通チャネルを介して同報情報の一斉配信を行う同報配信ステップと、個別チャネルの使用状況を複数の通信端末毎に取得する使用状況取得ステップと、使用状況取得ステップにおいて取得された個別チャネルの使用状況に関する情報を参照して、個別チャネルを使用している通信端末を特定する通信中端末特定ステップと、通信中端末特定ステップにおいて特定される通信端末に対する同報情報の配信方法を選択する配信方法選択ステップと、配信方法選択ステップにおいて選択された配信方法にしたがって、個別チャネルを介した同報情報の送信、及び特定された通信端末が使用している個別チャネルを介した個別チャネルの使用を中止させる信号の送信のいずれか一方を行う個別送信ステップと、を備え、使用状況取得ステップにおいて、個別送信ステップにおいて同報情報が送信される場合に、同報配信手段による同報情報の一斉配信が行われた時点の個別チャネルの使用状況を取得し、同報配信ステップにおいて、個別送信ステップにおいて信号が送信された場合に、複数の通信端末に対して、共通チャネルを介した同報情報の一斉配信を個別送信ステップにおいて信号が送信された後に行うことを特徴とすることもできる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明よれば、移動通信システムにおいて、個別チャネルを使用中である通信端末を特定し当該通信端末に対して個別に配信に係る処理が行われることから、輻輳を誘発することなく、通信端末の同報配信の受信率を高めることができる移動通信システム及び当該移動通信システムによる同報配信方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面とともに本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３４】
図１は本発明の好適な実施形態に係る移動通信システム１の構成を示すブロック図である。移動通信システム１は、交換機１０、無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）２０、回線情報データベース３０及び複数の基地局４０Ａ，４０Ｂを含んで構成される移動体通信網Ｎと、この移動体通信網Ｎに含まれる配信サーバ２５とを含んで構成される。さらに移動通信システム１は、移動体通信網Ｎに接続して移動体通信を行う複数の通信端末５０Ａ，５０Ｂと、により構成される。交換機１０は、本発明の特徴を成すものであり、複数の通信端末５０Ａ，５０Ｂに対して同報情報を配信する機能を有するとともに、通信端末５０Ａ，５０Ｂの個別チャネルを介した通信を制御する機能を有する装置である。配信サーバ２５は、交換機１０に接続され、交換機１０により配信される同報情報を作成する装置である。また、基地局４０Ａ，４０Ｂはそれぞれ配下の通信端末５０Ａ，５０Ｂとの無線接続を確立するシステムであり、無線基地局制御装置２０はこの基地局４０Ａ，４０Ｂを制御する装置である。また、回線情報データベース３０は、無線基地局制御装置２０が制御する基地局４０Ａ，４０Ｂに対して接続する通信端末５０Ａ，５０Ｂの通信状況を格納するデータベースである。ここで、図１では、交換機１０に対して１つの無線基地局制御装置２０が接続され、さらに２つの基地局４０（４０Ａ，４０Ｂ）が接続されているが、通常は交換機１０に対して複数の無線基地局制御装置２０が接続され、さらにそれぞれの無線基地局制御装置２０に対して複数の基地局４０が接続されていることにより、移動体通信網Ｎが構成される。また、図１では通信端末５０が複数個ある例として、通信端末５０Ａ及び通信端末５０Ｂを図示している。
【００３５】
上記の移動通信システム１において、配信サーバ２５と交換機１０との間、交換機１０と無線基地局制御装置２０との間、無線基地局制御装置２０と回線情報データベース３０との間、無線基地局制御装置２０と基地局４０（４０Ａ，４０Ｂ）との間、は、それぞれ有線のネットワークを介して接続されている。また、基地局４０Ａと通信端末５０Ａとの間、基地局４０Ｂと通信端末５０Ｂとの間は、それぞれ無線通信により情報の交換が行われる。
【００３６】
なお、移動通信システム１を用いて配信が行われる同報情報とは、基地局４０の配下に在圏する通信端末５０に対して広く通知する必要がある情報であり、例えば、地震等の災害発生時の災害の詳細に関する通知や通信状況に異常が発生している地域の通知等が挙げられる。また、この同報情報はテキスト文に限られず、種々のデータを同報情報として通知することができる。この同報情報の配信は、無線基地局制御装置２０や基地局４０毎に行うことができる。
【００３７】
次に、移動通信システム１に含まれる各装置の詳細について説明する。
【００３８】
配信サーバ２５は、同報情報を作成する機能を有する。具体的には、同報情報の作成は、配信サーバ２５の管理者が配信すべき同報情報を入力することにより作成されるほか、例えば、配信サーバ２５が緊急地震情報を受け取った場合等あらかじめ決められた状況が発生した際に自動生成することにより作成される。併せて、同報情報の配信対象エリアを指定する情報が作成される。配信対象エリアの指定する情報は同報情報の内容によって同報情報毎に、例えば一斉配信を行う対象となる基地局４０を指定する情報として作成される。また、作成された同報情報に重要度（例えば、低、中、高の３段階）を設定することもできる。配信対象エリアの指定や重要度の付与は、配信サーバ２５の管理者が同報情報の内容等に基づいて入力することにより行うことができるほか、配信サーバ２５によって自動的に設定することもできる。このようにして作成された同報情報及び配信対象エリアを指定する情報は、交換機１０へ送られる。
【００３９】
交換機１０は、本発明の特徴を成すものであり、基地局４０の配下に在圏する通信端末５０の個別チャネルを介した通信を制御する機能を有すると共に、無線基地局制御装置２０及び基地局４０を介して、通信端末５０に対して同報情報の配信を行う機能を有する。
【００４０】
図１に示すように、交換機１０は、同報配信部１１と、使用状況取得部１２と、使用中端末特定部１３と、配信方法選択部１４と、個別送信部１５と、を含んで構成される。
【００４１】
同報配信部１１は、通信端末５０Ａ，５０Ｂに対して同報情報を一斉配信する同報配信手段として機能する。具体的には、配信サーバ２５から送信される同報情報と当該同報情報を配信するエリアを指定する情報（例えば、配信先の基地局４０を指定する情報）とを取得し、無線基地局制御装置２０に対して送信することにより、当該同報情報の共通チャネルを介した一斉配信を指示する。この一斉配信の指示は、後述の配信手段選択部１４及び個別送信部１５より配信タイミングが指定された場合には当該指示に従って行われるが、配信サーバ２５から送信される同報情報を取得した場合に自動的に一斉配信を行う機能を備えることもできる。また、同報配信部１１では、同報配信部１１において取得された同報情報のコピーが作成され、配信方法選択部１４へ送られる。さらに、当該同報情報を配信するエリアを指定する情報は、使用状況取得部１２に対して送られる。
【００４２】
ここで、同報情報の一斉配信に用いられる共通チャネルとは、複数の通信端末５０に対してブロードキャスト配信を行うために用いられるチャネルであり、このチャネルを介して配信を行うことにより、例えば特定の基地局４０の配下に在圏する不特定多数の通信端末５０に対して同報情報を一括して送信することができるものである。
【００４３】
使用状況取得部１２は、同報情報の配信対象である基地局４０の配下に在圏する複数の通信端末５０の個別チャネルの使用状況を取得する使用状況取得手段として機能する。具体的には、同報配信部１１から送られる同報情報を配信するエリアを指定する情報を取得し、当該情報を元に使用状況取得部１２から無線基地局制御装置２０に対して、例えば基地局４０を指定することによって、同報情報の配信対象となる通信端末５０による個別チャネルの使用状況の送信指示を送信する。そして、無線基地局制御装置２０から送信される通信端末５０の個別チャネルの使用状況を受信することにより、当該使用状況を取得する。
【００４４】
ここで、個別チャネルとは、通信端末５０（例えば通信端末５０Ａ）が他の通信端末５０（例えば通信端末５０Ｂ）との間で通信を行う際や、通信端末５０がサーバ等に接続してデータの送受信を行う際に通信端末５０と基地局４０との間で用いられるチャネルである。通信端末５０では、個別チャネルと上述の共通チャネルとを同時に使用することができない。この個別チャネルは、より具体的には、制御用個別チャネル（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）と通話用個別チャネル（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）とを含んで構成される。制御用個別チャネルとは、通信端末５０と基地局４０との間で個別チャネルに関する制御信号を送受するためのチャネルである。一方、通話用個別チャネルとは、相手側（他の通信端末５０、サーバ等）との間で送受信するデータの受渡しに用いられるチャネルである。例えば、他の通信端末５０と音声通話をしている場合には音声データが通話用個別チャネルを用いて送受されるし、サーバとのパケット接続を行う場合にはパケットデータが本チャネルを用いて送受される。
【００４５】
図４は、使用状況取得部１２により取得される個別チャネルの使用状況を示す情報の例を示す図である。使用状況取得部１２は、図４に示すように、基地局４０を特定する基地局番号と、当該基地局４０の配下に在圏する通信端末５０毎の制御用個別チャネル及び通話用個別チャネルを示す回線番号（ＣＨ括り付き回線番号）と、チャネルの種別（識別）と、使用状況（使用中であるか未使用であるか）と、が対応付けられた情報を取得する。この情報は使用中端末特定部１３へ送られる。
【００４６】
使用中端末特定部１３は、使用状況取得部１２により取得された個別チャネルの使用状況を示す情報を参照して、個別チャネルを使用している通信端末５０を特定する使用中端末特定手段として機能する。使用中端末特定部１３は、図４に示す情報のうち、使用状況が「使用中」である通信端末５０を特定する。このようにして特定された、個別チャネルを使用している通信端末５０に関する情報は、個別送信部１５へ送られる。この個別チャネルを使用している通信端末５０は、共通チャネルを同時に使用することができないことから、共通チャネルを介して一斉配信される同報情報を受信することができない。
【００４７】
配信方法選択部１４は、同報配信部１１から送られた同報情報（同報情報のコピー）を参照し、当該同報情報の配信方法を選択する配信方法選択手段として機能する。また、同報情報に対してあらかじめ設定される重要度に基づいて通信端末５０に対して配信する信号を選択する機能を備え、個別送信手段の一部として機能する。配信方法選択部１４は、使用中端末特定部１３により特定される、個別チャネルを使用中である通信端末５０に対する同報情報の配信方法を、同報情報を参照して選択する。配信方法選択部１４が選択することのできる配信方法としては以下の３つが挙げられる。第１の方法としては、個別チャネル（制御用個別チャネル）を介して、個別チャネルを使用中の通信端末５０に対して同報情報を送信する方法である。また、第２の方法としては、個別チャネル（制御用個別チャネル）を介して、個別チャネルを使用中の通信端末５０に対して、準備信号を送信し、強制的に個別チャネルの使用を中断させることにより、共通チャネルを介して配信される同報情報を受信することができるようにさせる方法である。また、第３の方法としては、個別チャネル（制御用個別チャネル）を介して、個別チャネルを使用中の通信端末５０に対して、切断可否を問い合わせるための準備信号を送信し、通信端末５０において、通信端末５０の所有者が個別チャネルの使用を中断するという返信があった場合に限って個別チャネルの使用を中断することにより、共通チャネルを介して配信される同報情報を受信することができるようにさせる方法である。
【００４８】
ここで、個別チャネルを構成する二つのチャネルのうち、制御用個別チャネルを用いて通信端末５０に対して同報情報や準備信号を送信する理由としては、以下の点が挙げられる。すなわち、通話用個別チャネルは、上述のように例えば通信端末５０間の通信におけるデータ（音声データ等）の受渡しに用いられるチャネルである。この通話用個別チャネルを用いて同報情報や準備信号を送信する場合、通話用個別チャネルを用いて行われていたデータの受渡しを妨げてしまうことになるため、通信端末５０の所有者の利便性を損なわれてしまう。そこで、通常は制御信号を送受する制御用個別チャネルを用いることによって、先に通話用個別チャネルを介して行われていた通信（通話）の妨害をすることなく、通信端末５０に対して同報情報や準備信号を通信端末５０に対して送信することができる。
【００４９】
配信方法選択部１４では、同報情報のデータ量（大きさ）や、同報情報に対して配信サーバ２５において設定された重要度等に応じて、上記の３つの方法のうち用いる手段を選択して個別送信部１５へ指示する。例えば、制御用個別チャネルを介して通信端末５０に対して送信することができるデータ量は限られている（例えば、文字数が６００文字以下のテキスト文のみ）ため、同報情報のデータ量が少ない場合は、第１の方法により送信することができるが、データ量が多い場合は第１の方法による送信ができないため、第２又は第３の方法により送信することが必要である。また、第２の方法は通信端末５０による個別チャネルの使用を強制的に中断させるため、重要度の高い情報を配信する際には有効である。しかし、重要度がそれほど高くない情報（例えば、興味を持つ人が限られる情報等）の場合には、第２の方法を用いるよりも第３の方法を用いて同報情報を配信するほうがよいことも考えられる。配信方法選択部１４では、上記のような観点によりあらかじめ判断基準を作成しておき、同報配信部１１から送られた同報情報から同報情報のデータ量を示す情報や重要度を示す情報を取得し、当該情報を判断基準と比較することによって配信に際して適切な配信方法が選択され同報配信部１１及び個別送信部１５に通知される。また、第１の方法を選択した場合には同報情報のコピーが個別送信部１５に対して送られる。
【００５０】
個別送信部１５は、配信方法選択部１４の指示に従って、使用中端末特定部１３により特定された個別チャネルを使用中の通信端末５０に対して、無線基地局制御装置２０及び基地局４０を介して個別に情報を送信する個別送信手段として機能する。個別送信部１５により通信端末５０に対して送信する情報とは、上述の第１の方法の場合には、同報配信部１１において作成され配信方法選択部１４から送られる同報情報のコピーである。また、第２又は第３の方法の場合には、同報情報の配信に係る準備信号である。第２又は第３の方法の場合には準備信号を個別送信後、送信が行われた旨が同報配信部１１に対して通知される。準備信号の具体的な内容及び個別送信後の処理については、後述する。
【００５１】
無線基地局制御装置２０は、交換機１０からの指示に基づいて基地局４０を制御する機能を備える。具体的には、交換機１０から同報情報の一斉配信が指示された場合には、当該同報情報を配信対象である基地局４０（４０Ａ及び４０Ｂ、またはいずれか一方）に対して送り、基地局４０の配下の通信端末５０（５０Ａ，５０Ｂ）への共通チャネルを介した一斉配信を指示する。また、交換機１０から基地局４０の配下の特定の通信端末５０に対して個別チャネルを介した情報の送信指示があった場合には、当該情報を基地局４０へ送り当該通信端末５０への送信を指示する。
【００５２】
また、無線基地局制御装置２０は、通信端末５０と基地局４０との間で個別チャネルを介した通信の有無を示す情報を取得すると共に、その情報を回線情報データベース３０へ送信する機能を有する。そして、例えば特定の通信端末５０（例えば通信端末５０Ａ）に対する通信要求があった場合に、を無線基地局制御装置２０と回線情報データベース３０との間で情報の送受を行うことにより確認することによって通信端末５０Ａとの通信可否の確認を行い、通信要求を行った通信端末５０への確認結果の通知や通信端末５０Ａとの接続等を行う機能を有する。
【００５３】
さらに、無線基地局制御装置２０は、交換機１０から指示があった場合に、回線情報データベース３０から同報情報の配信対象の通信端末５０の個別チャネルの使用状況を取得し、交換機１０へ送信する機能を有する。
【００５４】
回線情報データベース３０は、無線基地局制御装置２０に接続され、通信端末５０を特定する情報（例えば電話番号）と、当該通信端末５０が在圏する基地局４０を特定する情報と、通信端末５０による個別チャネルの使用状況とを対応付けて格納する機能を有する。これらの情報は、無線基地局制御装置２０から送信されることにより、回線情報データベース３０において格納される。回線情報データベース３０では、上述の情報が例えば図４に示すような表の形式で格納され、無線基地局制御装置２０から特定の通信端末５０の個別チャネルの使用状況に関する問い合わせがある場合には、この表を参照して当該通信端末５０の個別チャネルの使用状況を取得し、その結果を無線基地局制御装置２０へ通知する。さらに、本システムでは、無線基地局制御装置２０から、例えば基地局４０の番号を指定することによって同報情報の配信対象エリアに在圏する通信端末５０の個別チャネルの使用状況の提供指示があった場合には、当該基地局４０の番号に対応付けて格納されている通信端末５０を特定する情報と、その通信端末５０による個別チャネルの使用状況と、を無線基地局制御装置２０へ通知する。
【００５５】
基地局４０は、無線基地局制御装置２０の指示に従って、配下の複数の通信端末５０と通信を行う機能を有する。具体的には、同報情報の一斉配信に係る指示がなされた場合には、配下の通信端末５０へ向けて共通チャネルを介して一斉配信を行う。また、個別チャネルを介して特定の通信端末５０との情報の送受信を行う機能を備え、通信端末５０から個別チャネルを介して送信された情報を無線基地局制御装置２０へ送信すると共に、無線基地局制御装置２０から送信された情報を特定の通信端末５０に対して送信する機能を有する。
【００５６】
上述の交換機１０、無線基地局制御装置２０、配信サーバ２５、回線情報データベース３０、及び、基地局４０は、図２に示すように、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、ならびにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、上述した各装置１０，２０，２５，３０，４０の各機能が発揮される。
【００５７】
次に、通信端末５０について説明する。通信端末５０は、ユーザにより用いられて、移動体通信網Ｎに接続して無線通信を行うための無線基地局制御装置２０であり、具他的には、例えば携帯電話、ＰＤＡ等の通信機能を有する装置として実現される。この通信端末５０は、基地局４０との間に設けられた個別チャネルを介して、他の通信端末５０との間の通信（音声通話、データ通信等）を行うことができると共に、外部サーバ等と通信を行う。また、通信端末５０は、基地局４０から共通チャネルを介して配信される同報情報を受信し、音声出力、画像表示、テキスト文表示等により通信端末５０の所有者へ当該同報情報を通知する機能を有する。
【００５８】
図５は、通信端末５０において表示される同報情報の例を示す図である。基地局４０より送信された同報情報がテキスト文である場合、図５のように例えば通信端末５０が備える表示装置に出力することにより、通信端末５０の所有者に対して通知される。
【００５９】
通信端末５０は、図３に示すように、ＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、操作部５０４、無線通信部５０５、ディスプレイ５０６、アンテナ５０７により構成されている。これらの構成要素が動作することにより、上述の通信端末５０の機能が発揮される。
【００６０】
続いて、本実施形態に係る移動通信システム１による同報配信方法を、図６〜８，１０のシーケンス図を用いて説明する。
【００６１】
以下の同報配信に係る処理の説明では、交換機１０より、基地局４０Ａの配下に在圏する複数の通信端末５０（通信端末５０Ａが含まれる）に対して同報情報を一斉配信する必要が発生した場合に、通信端末５０Ａは、配信対象エリアではない基地局４０Ｂの配下に在圏する通信端末５０Ｂとの音声通信（通話）を行っていた場合について説明する。したがって、まず、図６を用いて、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとの間での通話が開始されるまでについて説明する。
【００６２】
まず、通信端末５０Ａから基地局４０Ａに対して通信端末５０Ｂとの通信要求が送信される。通信端末５０Ａから送信された通信端末５０Ｂとの通信要求は基地局４０Ａに送られた後（Ｓ１０１ａ）、無線基地局制御装置２０へ送られ（Ｓ１０１ｂ）、無線基地局制御装置２０から交換機１０へ送られる（Ｓ１０１ｃ）。そして交換機１０によって、無線基地局制御装置２０を解して回線情報データベース３０を参照して基地局４０Ｂの配下に在圏する通信端末５０Ｂが通信中でないことを確認した後、基地局４０Ａと通信端末５０Ａとの間及び基地局４０Ｂと通信端末５０Ａとの間で各々個別チャネルが設定される（Ｓ１０２）。これによって、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとの間の通話準備が整い、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂが個別チャネルの使用を開始することにより（Ｓ１０３ｂ，Ｓ１０３ｃ）、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとの間で通話が開始される（Ｓ１０３ａ）。このときの通信端末５０Ａ，５０Ｂの所有者の音声（音声データ）は、各々の通信端末５０Ａ，５０Ｂと基地局４０Ａ，４０Ｂとの間に設けられた通話用個別チャネルを介して、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとの間を送受信される。一方、無線基地局制御装置２０は、回線情報データベース３０に通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂが個別チャネルの使用を開始したことを通知する。回線情報データベース３０ではこの通知に基づいて、回線情報データベース３０で保持されている通信端末５０Ａ及び通信端末５０Ｂの情報が更新される（Ｓ１０４）。以上の処理によって、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとの間の通話が開始される。
【００６３】
次に、図６のシーケンス図に示す処理によって通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとの間で通話がなされている場合に、同報情報の一斉配信が必要となった場合の処理について説明する。
【００６４】
図７は、交換機１０の配信方法選択部１４において、上述の３つの配信方法のうち第１の方法を選択する場合の処理を示すシーケンス図である。
【００６５】
まず、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとは、図６に示す処理を行った後、通話中であり、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂはそれぞれ個別チャネルを使用中である（Ｓ１１０ａ，Ｓ１１０ｂ，Ｓ１１０ｃ）。
【００６６】
ここで、同報情報の配信が必要となった場合、配信サーバ２５において同報情報と当該情報の配信対象エリアを特定する情報が作成されて交換機１０へ送信される。交換機１０では、同報配信部１１において配信サーバ２５から同報情報及び当該情報の配信対象エリアを特定する情報を取得する（Ｓ１１１）。同報配信部１１において取得された同報情報のコピーは、配信手段選択部１４に対して送られる。
【００６７】
次に、配信方法選択部１４において、使用中端末特定部１３により特定された通信端末５０に対する同報情報の配信手段の選択が行われる（Ｓ１１２：配信方法選択ステップ）。ここでは、上述の第１〜第３の方法のうちのどの方法を用いて通信端末５０に対して同報情報を配信するかが、同報情報（のコピー）のデータ量や重要度に応じて選択される。この選択結果は同報配信部１１及び個別送信部１５へ通知される。また、図７に示す処理では、第１の方法による配信が選択されるため、併せて同報情報のコピーも個別送信部１５へ送られる。
【００６８】
次に、同報情報を配信対象となる基地局４０の配下に在圏する複数の通信端末５０に対して一斉配信する。具体的には、配信手段選択部１４において第１の方法による配信が行われることが決定されたことが同報配信部１１に対して通知されると、一斉配信する同報情報と、配信対象エリアを指定する情報と、が交換機１０の同報配信部１１から無線基地局制御装置２０へ送信される（Ｓ１１３ａ：同報配信ステップ）。無線基地局制御装置２０では、配信対象エリアとして指定されている基地局４０Ａに対して、同報情報を送り共通チャネルを介した一斉配信を指示する（Ｓ１１３ｂ：同報配信ステップ）。そして、基地局４０Ａは、無線基地局制御装置２０からの指示に従って、配下の複数の通信端末５０（通信端末５０Ａを含む）に対して共通チャネルを介して一斉配信を行う（Ｓ１１３ｃ：同報配信ステップ）。
【００６９】
上記の基地局４０Ａを介した一斉配信が行われた時点で、配下の複数の通信端末５０のうち個別チャネルを使用していない通信端末５０は、共通チャネルを介して配信された同報情報を取得することができるので、この時点で同報情報を受信することができる。しかし、一斉配信が行われた時点で個別チャネルを使用していた（Ｓ１１０ｂ）通信端末５０Ａは、共通チャネルにより同報配信が行われた時点で個別チャネルを使用していることから、共通チャネルを通じて配信された同報情報の取得ができず、同報配信受信失敗となる（Ｓ１１４）。
【００７０】
一方、交換機１０では、同報配信部１１により一斉配信を行った配信対象エリアに関する情報（ここでは基地局４０Ａを特定する情報）が、同報配信部１１から使用状況取得部１２に対して送信され、使用状況取得部１２から無線基地局制御装置２０に対して、当該エリア（基地局４０Ａの配下）に在圏する通信端末５０毎による個別チャネルの通信状況の送信要求が送られる（Ｓ１１５：使用状況取得ステップ）。この通信状況の送信要求は、個別チャネルを使用していたために共通チャネルを介して配信された同報情報を受信することができなかった通信端末５０を特定するために行われるもので、同報配信部１１により同報情報の一斉配信が行われた時点とほぼ同時である前後の一定時間の間（例えば１０秒以内。ただし同報情報の緊急度に応じて変更される。）に使用状況取得部１２より送信される。無線基地局制御装置２０は、この送信要求指示に基づいて回線情報データベース３０に格納されている情報を参照することにより、基地局４０Ａの配下に在圏する通信端末５０による個別チャネルの使用状況（通信状況）を取得し、交換機１０に対して送信する。使用状況取得部１２は、無線基地局制御装置２０から送信された各通信端末５０の個別チャネルの使用状況を受信し（Ｓ１１６：使用状況取得ステップ）、使用中端末特定部１３へ送信する。使用中端末特定部１３は、各通信端末５０の個別チャネルの使用状況を参照して、個別チャネルが使用中である通信端末５０を特定する（Ｓ１１７：使用中端末特定ステップ）。本実施形態に係る処理においては、通信端末５０Ａが、使用中端末特定部１３により個別チャネルを使用中の通信端末５０の一つとして特定される。
【００７１】
上記の処理を経た後、個別送信部１５によって、個別チャネルを使用中である通信端末の特定（Ｓ１１５〜Ｓ１１７）により特定された通信端末５０に対して、配信方法の選択（Ｓ１１２）により選択された配信方法（第１の方法）により、同報情報が配信される。具体的には、個別チャネルを使用中であると特定された通信端末５０（通信端末５０Ａ）に対して、制御用個別チャネルを介して同報情報を送信する旨の指示が、同報情報と共に個別送信部１５から無線基地局制御装置２０に対して送られる（Ｓ１１８ａ：個別送信ステップ）。無線基地局制御装置２０では、基地局４０Ａに対して同報情報を送り、通信端末５０Ａに対して制御用個別チャネルを介して送信するよう指示する（Ｓ１１８ｂ：個別送信ステップ）。そして、基地局４０Ａは、無線基地局制御装置２０からの指示に従って、通信端末５０Ａに対して現在使用中である（Ｓ１１０ｂ）個別チャネルを構成する制御用個別チャネルを介して個別配信が行われる（Ｓ１１８ｃ：個別送信ステップ）。通信端末５０Ａでは、制御用個別チャネルを介して、同報情報を受信する（Ｓ１１９）。通信端末５０Ａでは、受信した同報情報を、図５に示すように出力すると共に必要に応じて同報情報の受信を音声出力等によって通信端末５０Ａの所有者に対して通知する。以上によって、同報配信に関連する処理（第１の方法を選択した場合）が終了する。
【００７２】
上記の第１の方法を選択した場合には、個別チャネルを介して通信端末５０Ｂと通信を行っていることにより、共通チャネルを介した一斉配信によって配信された同報情報の受信を失敗した通信端末５０Ａに対しても、同報情報が個別に送信されるため、通信端末５０Ａにおいても同報情報を受信することができるため、同報情報の受信率を高めることができる。また、従来の同報配信方法の場合には、配信対象エリアに在圏する全ての通信端末５０と基地局４０及び無線基地局制御装置２０との間で配信確認のための通信が発生したが、上記の処理において発生する新たな通信は通信端末５０Ａに対する同報情報の個別配信だけであり、一斉配信の際に同報配信を受信することができたと考えられる通信中ではない通信端末５０（図４において「未使用」と示される通信端末５０）との間では新たな通信は増加しない。したがって、上記の同報配信に関する処理において増加する新たな通信は僅かであることから、当該処理による輻輳の発生を抑制することができる。
【００７３】
また、上記の第１の方法では、制御用個別チャネルを介して同報情報の送信が行われる。したがって、通信用チャネルを介して行われる通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとの通信を妨げることなく通信端末５０Ａに対して同報情報の配信を行うことができる。
【００７４】
続いて、図８を用いて、交換機１０の配信方法選択部１４において、上述の３つの配信手段のうち第２の方法を選択する場合について説明する。
【００７５】
図８のシーケンス図において示す処理のうち、図７により示した処理と異なる点は下記の２点である。１点目は、交換機１０による個別チャネルを使用中の通信端末５０の特定が、同報情報の一斉配信より先に行われている点である。そして、２点目は、交換機１０から個別チャネルを使用中と特定された通信端末５０Ａに対して、制御用個別チャネルを介して同報情報の配信のための準備信号が送信された後に通信端末５０Ａ及び通信端末５０Ｂの通信を強制的に中断することによって、通信端末５０Ａに対して共通チャネルを介して同報情報を配信する点である。以下、詳細について説明する。
【００７６】
図７と同様に、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとは、図６に示す処理を行った後、通話中であり、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂはそれぞれ個別チャネルを使用中である（Ｓ１１０ａ，Ｓ１１０ｂ，Ｓ１１０ｃ）。
【００７７】
ここで、同報情報の配信が必要となった場合、配信サーバ２５において同報情報と当該情報の配信対象エリアを特定する情報が作成されて交換機１０へ送信される。交換機１０は、同報配信部１１において配信サーバ２５から同報情報及び当該情報の配信対象エリアを特定する情報を取得する（Ｓ１２１）。同報配信部１１において取得された同報情報のコピーは、配信手段選択部１４に対して送られる。
【００７８】
続いて、同報配信部１１により作成された同報情報の配信方法が、配信方法選択部１４により選択され（Ｓ１２２：配信方法選択ステップ）、選択結果が同報配信部１１及び個別送信部１５に対して通知される。配信方法選択部１４において、同報情報の配信方法として第２の方法を用いることが選択された場合、配信方法選択部１４から個別送信部１５に対してはその結果のみが通知され、同報情報は個別送信部１５に対しては送られない。
【００７９】
一方、同報配信部１１により作成された配信対象エリアを特定する情報は、使用状況取得部１２に対して送られ、使用状況取得部１２は無線基地局制御装置２０に対して当該エリアに在圏する通信端末５０の通信状況（個別チャネルの使用状況）の送信要求を送信する（Ｓ１２３：使用状況取得ステップ）。通信状況の送信要求は、配信手段選択部１４により配信方法が選択された後に同報情報をできるだけ早急に通信端末５０に配信するために、速やかに行われることが好ましい。無線基地局制御装置２０は、第１の方法を選択した場合と同様に、回線情報データベース３０を参照することによって通信状況を取得し、交換機１０に対して当該通信状況を送信する（Ｓ１２４：使用状況取得ステップ）。そして、交換機１０では、使用中端末特定部１３により個別チャネルを使用中の通信端末５０が特定される（Ｓ１２５：使用中端末特定ステップ）。
【００８０】
個別送信部１５では、配信方法選択部１４において選択された手段に従って、処理を行う。配信手段として第２の方法が選択された場合には、個別送信部１５から、使用中端末特定部１３により特定された個別チャネルを使用中の通信端末５０（例えば通信端末５０Ａ）に対して、当該使用中の個別チャネルを構成する制御用個別チャネルを介して準備信号が送信される。具体的には、第２の方法により同報情報を配信するための準備信号を制御用個別チャネルを介して送信する旨の指示が、個別送信部１５から無線基地局制御装置２０に対して送られる（Ｓ１２６ａ：個別送信ステップ）。無線基地局制御装置２０では、基地局４０Ａに対して準備信号を通信端末５０Ａに対して制御用個別チャネルを介して送信するよう指示する（Ｓ１２６ｂ：個別送信ステップ）。そして、基地局４０Ａは、無線基地局制御装置２０からの指示に従って、通信端末５０Ａに対して現在使用中である（Ｓ１１０ｂ）個別チャネルを構成する制御用個別チャネルを介して個別送信が行われる（Ｓ１２６ｃ：個別送信ステップ）。このようにして送信される準備信号としては、現在使用中の個別チャネルを強制的に中断する旨の指示と、通話の切断を通信端末５０Ａの所有者に通知する旨の指示が含まれる。
【００８１】
通信端末５０Ａは、上記の準備信号を受信し（Ｓ１２７）、当該準備信号に含まれる指示に従って、個別チャネルの使用を中止する（Ｓ１２８）。この処理は、通信端末５０Ａが準備信号を受信することによって、通信端末５０Ａから基地局４０Ａ及び無線基地局制御装置２０に対して個別チャネルの使用中止（通話の中止）を依頼し、基地局４０Ａ及び無線基地局制御装置２０が当該依頼にしたがって基地局４０Ｂに対して通信端末５０Ｂとの個別チャネルの使用中止を指示することによって行われる。これによって、通信端末５０Ａ及び通信端末５０Ｂの個別チャネルの使用が中止され、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとの間の通話が切断される。
【００８２】
さらに、通信端末５０Ａでは、準備信号に含まれる指示にしたがって通信端末５０Ａの所有者に対して通話の切断が通知される（Ｓ１２９）。具体的には、通信端末５０Ａにおいて、図９に示すように、「重要なお知らせがありますので、切断いたしました。」のような切断理由を含めたテキスト文を画面に表示することによって、通信端末５０Ａの所有者に対して通話の切断が通知される。
【００８３】
その後、交換機１０から、同報情報の一斉配信が共通チャネルを介して行われる（Ｓ１３０ａ〜Ｓ１３０ｃ：同報配信ステップ）。この場合の共通チャネルを介した一斉配信の方法は、図７における一斉配信（Ｓ１１２ａ〜Ｓ１１２ｃ）と同様の処理によって行われる。ここで、第２の方法による処理において同報情報の一斉配信の指示は、個別送信部１５による準備信号の送信後一定時間をおいて行われる。個別送信部１５による準備信号の送信によって通信端末５０Ａにおいて当該準備信号に基づいて個別チャネルの切断が行われた後でないと、通信端末５０Ａにおいて同報情報を受信することができないためである。したがって、上記の一定時間とは、準備信号の送信後の処理に要する時間（例えば、３秒）を考慮して定められる。第２の方法によって同報情報を一斉配信した場合、交換機１０、無線基地局制御装置２０、基地局４０Ａを介して通信端末５０Ａに対して同報情報が送信される時点では、通信端末５０Ａは個別チャネルの使用を既に中止している（Ｓ１２８）ため、共通チャネルを介して配信される同報情報を通信端末５０Ａにおいて受信することができる（Ｓ１３１）。通信端末５０Ａでは、受信した同報情報を、通信端末５０Ａの所有者に対して通知する。以上によって、同報配信に関連する処理（第２の方法を選択した場合）が終了する。
【００８４】
なお、上述の第２の方法では、同報情報の一斉配信（Ｓ１３０ａ〜Ｓ１３０ｃ）を行う前に、使用状況取得部１２及び使用中端末特定部１３による個別チャネルを使用中である通信端末の特定（Ｓ１２２〜Ｓ１２４）と、配信方法選択部１４による配信手段の選択（Ｓ１２５）と、個別送信部１５による準備信号の送信及び当該準備信号に基づく処理（Ｓ１２６〜Ｓ１２９）と、が行われているが、交換機１０の態様によって適宜変更することができる。例えば、同報配信部１１による同報情報の一斉配信を一定間隔（例えば、３０秒）で複数回（例えば、３回）行う態様とした場合には、１回目の同報情報の一斉配信を行った後に上述の処理（Ｓ１２２〜Ｓ１２９）を行うこととしてもよい。この場合、通信端末５０Ａにおいて個別チャネルが使用中であるために１回目の同報情報の一斉配信を受信できなかった場合であっても、その後に処理（Ｓ１２２〜Ｓ１２９）が行われることによって、２回目又は３回目の一斉配信の際に通信端末５０Ａにおいて同報情報を受信することができる。
【００８５】
第２の方法を選択した場合には、制御用個別チャネルを介して送信される情報は、同報情報の配信に係る準備信号のみであり、同報情報は従来と同様に共通チャネルを介して通信端末５０Ａに対して配信される。したがって、データ量が多いために制御用個別チャネルを介して送信することができない同報情報であっても、通信端末５０に対して確実に配信をすることができる。また、配信対象である通信端末５０（通信端末５０Ａ）が個別チャネルを使用中である場合であっても、準備信号の送信によって個別チャネルの使用を強制的に中止させるため、例えば重要度が高い同報情報を通信端末５０の所有者に対して通知したい場合に、特に効果的である。
【００８６】
続いて、図１０を用いて、交換機１０の配信方法選択部１４において、上述の３つの配信手段のうち第３の方法を選択する場合について説明する。
【００８７】
図１０のシーケンス図において示す処理のうち、図８により示した処理と異なる点は下記の点である。すなわち、個別送信部１５により送信される同報情報の配信に係る準備信号として、現在使用中の個別チャネルの使用を中止するかを通信端末５０側に選択させる信号を送信する点である。このとき、通信端末５０において個別チャネルの使用中止が選択された場合には、個別チャネルの使用が中止されるため、同報情報の受信が可能となる。以下、詳細について説明する。
【００８８】
図７、図８と同様に、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとは、図６に示す処理を行った後、通話中であり、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂはそれぞれ個別チャネルを使用中である（Ｓ１１０ａ，Ｓ１１０ｂ，Ｓ１１０ｃ）。
【００８９】
ここで、同報情報の配信が必要となった場合、配信サーバ２５において同報情報と当該情報の配信対象エリアを特定する情報が作成されて交換機１０へ送信される。交換機１０では、同報配信部１１において配信サーバ２５から同報情報及び当該情報の配信対象エリアを特定する情報を取得する（Ｓ１４１）。同報配信部１１において取得された同報情報のコピーは、配信手段選択部１４に対して送られる。そして、同報配信部１１により作成された同報情報の配信方法が、配信方法選択部１４により選択され（Ｓ１４２：配信方法選択ステップ）、選択結果が同報配信部１１及び個別送信部１５に対して通知される。配信方法選択部１４において、同報情報の配信方法として第３の方法を用いることが選択された場合も、第２の方法が選択された場合と同様に配信方法選択部１４から個別送信部１５に対してはその結果のみが通知され、同報情報のコピーは個別送信部１５に対しては送られない。そして、使用状況取得部１２は無線基地局制御装置２０に対して当該エリアに在圏する通信端末５０の通信状況（個別チャネルの使用状況）の送信要求を送信する（Ｓ１４３：使用状況取得ステップ）。無線基地局制御装置２０は、第１又は第２の方法を選択した場合と同様に、回線情報データベース３０を参照することによって通信状況を取得し、交換機１０に対して当該通信状況を送信する（Ｓ１４４：使用状況取得ステップ）。そして、交換機１０では、個別チャネルを使用中の通信端末５０が特定される（Ｓ１４５：使用中端末特定ステップ）。以上の処理は図８における処理と同様である。
【００９０】
続いて、個別送信部１５では、配信方法選択部１４において選択された手段に従って、処理を行う。配信方法として第３の方法が選択された場合には、個別送信部１５から、使用中端末特定部１３により特定された個別チャネルを使用中の通信端末５０（例えば通信端末５０Ａ）に対して、当該使用中の個別チャネルを構成する制御用個別チャネルを介して準備信号が送信される。具体的には、第３の方法により同報情報を配信するための準備信号を制御用個別チャネルを介して送信する旨の指示が、個別送信部１５から無線基地局制御装置２０に対して送られる（Ｓ１４６ａ：個別送信ステップ）。無線基地局制御装置２０では、基地局４０Ａに対して準備信号を通信端末５０Ａに対して制御用個別チャネルを介して送信するよう指示する（Ｓ１４６ｂ：個別送信ステップ）。そして、基地局４０Ａは、無線基地局制御装置２０からの指示に従って、通信端末５０Ａに対して現在使用中である（Ｓ１１０ｂ）個別チャネルを構成する制御用個別チャネルを介して個別配信が行われる（Ｓ１４６ｃ：個別送信ステップ）。第３の方法を選択した場合、通信端末５０Ａに対して送信される準備信号としては、現在使用中の個別チャネルの切断可否を通信端末５０Ａの所有者に対して確認する指示が含まれる。
【００９１】
通信端末５０Ａは、上記の準備信号を受信すると（Ｓ１４７）、当該準備信号に含まれる指示に従って、通信端末５０Ａの切断可否を問うテキスト文を表示することによって、通信端末５０Ａの所有者に対して切断可否を確認する（Ｓ１４８）。このときに通信端末５０Ａにおいて表示するテキスト文の例を図１１に示す。図１１に示すように「詳細な内容を知りたい場合はＯＫを押してください。（通信は切れます）」と通知することによって、通信端末５０Ａの所有者に対して、詳細な内容（同報情報）を知るための操作を通信端末５０Ａに対して行った場合には、通信が切れる（個別チャネルの使用が中止される）ことを示すことによって、通信端末５０Ａの所有者に以降の処理を選択させる。
【００９２】
ここで、通信端末５０Ａの所有者が同報情報の配信を希望しない場合には、通信端末５０Ａに対する詳細な内容を知るための操作が行われないため、通信端末５０Ａは引き続き個別チャネルの使用を継続することができ、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとの間の通話は継続される。一方、通信端末５０Ａにおいて所有者による同報情報を受信する旨の操作（例えば、特定のボタン押下げ）が行われ、同報情報を受信する旨が確認された場合には、現在使用している個別チャネルの使用中止に係る処理が行われる（Ｓ１４９）。ここで行われる処理は、図８に示す処理（Ｓ１２８）と同様である。
【００９３】
その後、交換機１０から、同報情報の一斉配信が共通チャネルを介して行われる（Ｓ１５０ａ〜Ｓ１５０ｃ：同報配信ステップ）。この場合の共通チャネルを介した一斉配信の方法は、図７における一斉配信（Ｓ１１２ａ〜Ｓ１１２ｃ）と同様の処理によって行われる。ここで、第３の方法による処理において同報情報の一斉配信の指示は、第２の方法と同様に、準備信号の送信に対して通信端末５０Ａにおいて同報情報を受信するための処理が行われるまでの時間を考慮して、個別送信部１５による準備信号の送信後一定時間（例えば、３０秒）をおいて行われる。なお、第３の方法による処理では、通信端末５０Ａにおいて所有者によって同報情報を受信する旨の操作が行われる必要があるため、同報情報を受信するための処理を完了するための所要時間は第２の方法と比較して長くなる。このため、準備信号の送信後同報情報の一斉配信を行うまでの時間を第２の方法よりも長くすることや、同報情報の一斉配信を複数回行うことによって、同報情報の受信率をより高めることができる。
【００９４】
そして、第３の方法による処理を行った場合でも、第２の方法による処理を行った場合と同様に、交換機１０、無線基地局制御装置２０、基地局４０Ａを介して通信端末５０Ａに対して同報情報が送信される時点で通信端末５０Ａは個別チャネルの使用を既に中止している（Ｓ１４９）ため、共通チャネルを介して配信される同報情報を通信端末５０Ａにおいて受信することができる（Ｓ１５１）。通信端末５０Ａでは、受信した同報情報を、通信端末５０Ａの所有者に対して通知する。以上によって、同報配信に関連する処理（第２の方法を選択した場合）が終了する。
【００９５】
第３の方法の場合には、制御用個別チャネルを介して送信される情報は、同報情報の配信に係る準備信号のみであり、同報情報は従来と同様に共通チャネルを介して通信端末５０Ａに対して配信される。したがって、データ量が多いために制御用個別チャネルを介して送信することができない同報情報であっても、通信端末５０に対して確実に配信をすることができる。また、第３の方法の場合では、配信対象である通信端末５０（通信端末５０Ａ）において、同報情報を受信するかを選択することができる。したがって、例えば重要度がそれほど高くなく、当該同報情報の詳細な内容に対する興味が、通信中の通信端末５０Ａの所有者によって異なる可能性がある場合には、第３の方法を選択して同報情報の配信を行うことで通信端末５０Ａの通話が強制的に切断されることが減るため、通信端末５０Ａにおける利便性の高い同報配信方法となる。
【００９６】
以上、本発明の好適な実施形態について述べてきたが、本発明に係る移動通信システム１に含まれる交換機１０は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を取ることが可能である。
【００９７】
例えば、本実施形態では、交換機１０として、同報配信部１１と、使用状況取得部１２と、使用中端末特定部１３と、配信方法選択部１４と、個別送信部１５と、を全て備える装置を、無線基地局制御装置２０及び基地局４０とは別に備える構成としたが、上記の機能を無線基地局制御装置２０や基地局４０に分散させる構成としてもよい。また、例えば、交換機１０と基地局４０とを直接接続する構成とすることもできる。
【００９８】
また、第１〜第３の方法では、通信端末５０Ａに対して同報情報又は準備信号を個別配信する際には、現在使用中の個別チャネルを構成する制御用個別チャネルを介して配信しているが、必ずしも制御用個別チャネルを用いる必要はない。すなわち、通話用個別チャネルを介して同報情報又は準備信号を個別配信する態様とした場合であっても、輻輳の発生を抑制した状態で上記実施形態と同様に通信端末５０における同報情報の受信率を高めるという効果を得ることができる。また、第１の方法を選択した場合には、上記の方法に代えて、通信端末５０Ａが現在使用中の個別チャネルの使用を一旦中止させた後に、交換機１０からの同報情報又は準備信号を送信するための個別チャネルを通信端末５０Ａとの間に設けて、当該個別チャネルを構成するチャネルのうち通話用個別チャネルを介して同報情報又は準備信号を送信する態様とすることもでき、この場合にも上記と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
さらに、上記実施形態では、配信方法選択部１４において配信方法が選択された後に当該方法にしたがって以降の処理を行う態様について説明しているが、配信方法選択部１４は必ずしも必要ではない。すなわち、配信方法選択部１４を備えておらず、あらかじめ決められた第１〜第３のいずれかの方法によって、同報情報の配信を行う場合であっても、輻輳の発生を抑制した状態で上記実施形態と同様に通信端末５０における同報情報の受信率を高めるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における交換機、無線基地局制御装置、配信サーバ、回線情報データベース、及び、基地局のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】使用状況取得部により取得される個別チャネルの使用状況を示す情報の例を示す図である。
【図５】通信端末において表示される同報情報の例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る移動通信システムにおいて、通信端末５０Ａと通信端末５０Ｂとの間での通話が開始されるまでの処理を説明するシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る移動通信システムによる同報配信処理（第１の方法を選択した場合）を説明するシーケンス図である。
【図８】本実施形態に係る移動通信システムによる同報配信処理（第２の方法を選択した場合）を説明するシーケンス図である。
【図９】通信端末５０Ａの所有者に対して通話の切断を通知する例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る移動通信システムによる同報配信処理（第３の方法を選択した場合）を説明するシーケンス図である。
【図１１】通信端末５０Ａの所有者に対して切断可否を確認する例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…移動通信システム、１０…交換機、１１…同報配信部、１２…使用状況取得部、１３…使用中端末特定部、１４…配信方法選択部、１５…個別送信部、２０…無線基地局制御装置、２５…配信サーバ、３０…回線情報データベース、４０…基地局、５０…通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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