(57)【要約】【課題】防音性に優れるとともに、取り扱いが容易なウェイトマットを提供する。【解決手段】ウェイトマット１は、シート部１１、シート部１１の一の主面において、所定の配列方向のおよそ全体に亘って配列形成された複数の収容部１２、および、複数の収容部１２内に、取り出し可能な状態でそれぞれ収容される複数の重り部１３を有し、複数の重り部１３のそれぞれが、長板状の複数のゴム部材とされる。ウェイトマット１では、シート部１１を被破壊物上に設けた後に、各収容部１２内に重り部１３を入れることにより、極めて重い状態でウェイトマットを持ち運ぶことなく、ウェイトマット１を被破壊物の破壊対象の部位に容易に被せることができ、重り部１３のゴム部材により破壊時における防音性も確保することができる。【選択図】図１
2010266080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被破壊物の少なくとも一部を覆うことにより、前記被破壊物の破壊時における破片の飛散を防止するウェイトマットであって、
シート部と、
前記シート部の一の主面において、所定の配列方向のおよそ全体に亘って配列形成された複数の収容部と、
前記複数の収容部内に、取り出し可能な状態でそれぞれ収容される複数の重り部と、
を備え、
前記複数の重り部のそれぞれが、長板状の少なくとも１つのゴム部材であることを特徴とするウェイトマット。
【請求項２】
請求項１に記載のウェイトマットであって、
前記少なくとも１つのゴム部材が、複数のゴム部材であることを特徴とするウェイトマット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のウェイトマットであって、
前記複数の収容部と同様の他の複数の収容部が、前記配列方向に垂直な方向において前記複数の収容部に隣接して前記シート部上に形成されていることを特徴とするウェイトマット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のウェイトマットであって、
前記配列方向に互いに隣接する２つの収容部間の間隙の幅が、５センチメートル以上１０センチメートル以下であることを特徴とするウェイトマット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のウェイトマットであって、
前記被破壊物の表面に削孔が形成され、前記被破壊物を破壊する破壊部が前記削孔内に設けられ、
前記被破壊物の破壊時に、高強力繊維にて形成される防爆シートを前記被破壊物との間に挟んで前記被破壊物の前記少なくとも一部を覆うことを特徴とするウェイトマット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被破壊物の破壊時における破片の飛散を防止するウェイトマットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンクリート構造物や岩石等の被破壊物を破壊する方法として、いわゆる放電衝撃力を利用した方法が用いられている。例えば、特許文献１では、金属細線を介して接続された一対の電極および水等の破壊用物質が収容された破壊容器を、被破壊物に形成された装着孔に挿入し、金属細線にコンデンサから電気エネルギーを短時間にて放電供給することにより破壊用物質を急激に気化させ、気化の際の膨張により被破壊物を破壊する方法が開示されている。
【０００３】
また、被破壊物を破壊する際には、破片の飛散を防止するシートやマットが用いられており、例えば、特許文献２では、複数の袋体を一方向に連続して設けた防護シートを、袋体間で折り曲げて構造物へ被覆するとともに、各袋体内に細粒状の物質を詰めることにより、構造物の形状に自在に対応しつつ破砕物の破片の飛散を防止する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１００５３２号公報
【特許文献２】実開平５−８３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、被破壊物を破壊する際には、破片等の飛散を防止する以外に、破壊時の破壊音の広がりを抑制することも求められている。そこで、被破壊物の周囲の領域を防音板や防音シートにて囲むことにより防音性を確保することが行われるが、防音板や防音シートを設置する煩雑な作業が必要となる。また、特許文献２では、複数の防護シート（細粒状の物質が詰められた袋体と共に、ウェイトマットとも呼ばれる。）を重ね合わせることにより防音性を向上する手法が開示されているが、袋体内に細粒状の物質が詰められた複数の防護シートを重ね合わせる作業は容易ではない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、防音性に優れるとともに、取り扱いが容易なウェイトマットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、被破壊物の少なくとも一部を覆うことにより、前記被破壊物の破壊時における破片の飛散を防止するウェイトマットであって、シート部と、前記シート部の一の主面において、所定の配列方向のおよそ全体に亘って配列形成された複数の収容部と、前記複数の収容部内に、取り出し可能な状態でそれぞれ収容される複数の重り部とを備え、前記複数の重り部のそれぞれが、長板状の少なくとも１つのゴム部材である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のウェイトマットであって、前記少なくとも１つのゴム部材が、複数のゴム部材である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のウェイトマットであって、前記複数の収容部と同様の他の複数の収容部が、前記配列方向に垂直な方向において前記複数の収容部に隣接して前記シート部上に形成されている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のウェイトマットであって、前記配列方向に互いに隣接する２つの収容部間の間隙の幅が、５センチメートル以上１０センチメートル以下である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のウェイトマットであって、前記被破壊物の表面に削孔が形成され、前記被破壊物を破壊する破壊部が前記削孔内に設けられ、前記被破壊物の破壊時に、高強力繊維にて形成される防爆シートを前記被破壊物との間に挟んで前記被破壊物の前記少なくとも一部を覆う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ウェイトマットを被破壊物に容易に被せるとともに、防音性も向上することができる。
【００１３】
請求項２の発明では、重り部の持ち運びをゴム部材を単位として容易に行うことができ、請求項３の発明では、ウェイトマットを被破壊物の表面形状におよそ沿わせて配置することができ、請求項５の発明では、ウェイトマットの破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ウェイトマットの平面図である。
【図２】ウェイトマットの断面図である。
【図３】重り部を示す斜視図である。
【図４】収容部の開口部近傍を示す斜視図である。
【図５】収容部の開口部近傍を示す斜視図である。
【図６】ウェイトマットおよびカートリッジを示す図である。
【図７】放電衝撃破壊装置の構成を示す図である。
【図８】ウェイトマットの他の例を示す図である。
【図９】重り部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の一の実施の形態に係るウェイトマット１の平面図であり、図２は図１中の矢印Ａ−Ａの位置におけるウェイトマット１の断面図である。図１および図２に示すように、ウェイトマット１は、ビニロン等の合成繊維にて形成されるシート部１１、それぞれがシート部１１と同じ繊維にてポケット状に形成されるとともに、シート部１１の一の主面上にて２方向に配列される複数の収容部１２、および、複数の収容部１２内にそれぞれ収容される複数の重り部１３を備える。
【００１６】
詳細には、図１中の横方向に並ぶ複数の収容部１２を収容部列１２０として、互いに同様の構成となる２つの収容部列１２０が、列方向（すなわち、各収容部列１２０における収容部１２の配列方向）に垂直な図１中の縦方向に隣接してシート部１１上に形成される。各収容部列１２０では、複数の収容部１２が、その配列方向においてシート部１１のおよそ全体に亘って一定のピッチにて配列形成される。本実施の形態では、図１中の横方向に互いに隣接する２つの収容部１２間の間隙の幅は、５センチメートル（ｃｍ）以上１０ｃｍ以下とされ、２つの収容部列１２０間の間隙の幅も同様に５ｃｍ以上１０ｃｍ以下とされる。また、図１中の横方向に関して、一方の収容部列１２０の各収容部１２は、他方の収容部列１２０のいずれかの収容部１２と同じ位置となっている。以上のような構成により、ウェイトマット１では、２つの収容部列１２０間の間隙、および、各収容部列１２０にて隣接する２つの収容部１２間の間隙の幅が過度に広くなることなく、当該間隙にてウェイトマット１を折り曲げることが可能となる。
【００１７】
図３は、１つの重り部１３を示す斜視図である。本実施の形態では、重り部１３は、加硫ゴム等を含む長板状の３つのゴム部材１３１を有し、３つのゴム部材１３１は互いに重ねられるとともに、ナイロンにて形成される袋（図示省略）に収容された状態にて、図２に示すように、収容部１２内に収容される。ゴム部材１３１は、その長手方向に関して収容部１２とおよそ同じ長さとされ、１つのゴム部材１３１の重さは、例えば、７．１４ｋｇとされる。
【００１８】
図４および図５は、収容部１２近傍を示す斜視図である。図４および図５に示すように、シート部１１上において袋状の収容部１２の開口部１２１近傍には短冊状の蓋部１２２の一端が取り付けられる。蓋部１２２の他端には、面ファスナー（例えば、マジックテープ（登録商標））の雄材１２３が取り付けられ、雄材１２３は、収容部１２の上面（すなわち、シート部１１の主面とおよそ平行、かつ、外側の面）に取り付けられる面ファスナーの雌材１２４との間にて着脱可能とされる。これにより、重り部１３が収容部１２から飛び出すことを防止しつつ、重り部１３が取り出し可能な状態で収容部１２内に収容される。また、図１に示すように、各収容部１２の開口部１２１は、シート部１１の外縁部側に設けられており、重り部１３の収容部１２への出し入れが容易に可能とされる。
【００１９】
また、図１のシート部１１の外縁部には、外形に沿って複数のはとめ（すなわち、筒状のリベット）１４が設けられる。これにより、複数のウェイトマット１を紐等で結束して使用することが可能となる。シート部１１の外縁部には、さらに複数の把手部１５が取り付けられ、ウェイトマット１の持ち運びや、ウェイトマット１を所定の支持部材に吊して使用することが可能となる。
【００２０】
本実施の形態では、後述する複数の放電衝撃破壊装置のカートリッジ２２が、図６に示すように、被破壊物９内の表面近傍に取り付けられており、ウェイトマット１は高強度繊維にて形成される防爆シート８を被破壊物９との間に挟んだ状態にて、これらのカートリッジ２２を覆うようにして被破壊物９上に設けられる。実際には、被破壊物９の表面には削孔である複数の凹部９１が形成されており、破壊部であるカートリッジ２２は各凹部９１内に設けられる。
【００２１】
ウェイトマット１を被破壊物９上に設ける作業では、まず、カートリッジ２２が取り付けられた被破壊物９の部位を覆うように防爆シート８が設けられる。続いて、各収容部１２内に重り部１３が収容されていない状態にて、ウェイトマット１（シート部１１）が防爆シート８上に被せられ、その後、各収容部１２内に重り部１３が入れられる。このとき、重り部１３が複数のゴム部材１３１とされることにより、重り部１３の持ち運びをゴム部材１３１を単位として容易に行うことが可能となる。また、２つの収容部列１２０間の間隙、および、各収容部列１２０にて隣接する２つの収容部１２間の間隙により、ウェイトマット１を、被破壊物９の破壊対象の部位の表面形状におよそ沿わせることが可能となる。以上の作業により、各収容部１２内に重り部１３が収容されたウェイトマット１が被破壊物９上に設けられる。
【００２２】
図７は、１つの放電衝撃破壊装置２の構成を示す図である。図７に示すように、放電衝撃破壊装置２は、コンクリート構造物や岩石等の被破壊物９に装着されるカートリッジ２２、配線２３を介してカートリッジ２２に接続されるコンデンサ２４、および、配線２５を介してコンデンサ２４に接続される直流電源２６を備え、配線２３および配線２５にはそれぞれ放電スイッチ２３１および充電スイッチ２５１が設けられる。図７では、図の理解を容易にするためにカートリッジ２２を断面にて描いている。
【００２３】
カートリッジ２２は、プラスチック等により形成された略円筒状の破壊容器２２１、破壊容器２２１内に充填された破壊用物質２２２（例えば、水等の液体やゲル状物質）、破壊容器２２１内に収容された一対の電極２２３、および、一対の電極２２３の先端部に接続された金属細線２２４を備える。一対の電極２２３は、金属細線２２４を介して互いに接続されるとともに配線２３を介してコンデンサ２４に接続される。
【００２４】
放電衝撃破壊装置２により被破壊物９の破壊が行われる際には、放電衝撃破壊装置２の放電スイッチ２３１がＯＦＦとされた状態で充電スイッチ２５１がＯＮとされることにより、コンデンサ２４に電気エネルギーが蓄積される。その後、充電スイッチ２５１がＯＦＦとされ、放電スイッチ２３１がＯＮとされることにより、コンデンサ２４に蓄積された電気エネルギーがカートリッジ２２の一対の電極２２３に供給されて金属細線２２４が溶融気化する。これにより、カートリッジ２２の破壊容器２２１内において破壊用物質２２２を瞬間的に蒸発気化させ、破壊用物質２２２の気化の際の膨張により生じる衝撃力（すなわち、放電衝撃力）により図６の被破壊物９が破壊される。
【００２５】
このとき、ウェイトマット１とカートリッジ２２との間に位置する防爆シート８は極めて高い繊維強度（例えば、２２．９cN／dtex（センチニュートン／デシテックス）以上）を有する高強力繊維にて形成されているため、防爆シート８およびウェイトマット１が損傷することはない。また、防爆シート８およびウェイトマット１により、被破壊物９の破片や粉塵の飛散が防止されるとともに、ウェイトマット１のシート部１１上に設けられる複数のゴム部材１３１（図２参照）により、外部への破壊音の広がりが抑制されることとなる。
【００２６】
ところで、防爆シート８のみを被破壊物９に被せ、被破壊物９の破壊対象の部位の周囲に打ち込んだアンカーにて防爆シート８を固定することにより、ウェイトマットを省略しつつ爆風により防爆シート８が飛ばされることを防止することも考えられるが、防爆シート８を固定する作業に長時間を要してしまうとともに、十分な防音性を確保することが困難となる。また、防爆シート８上に重り（例えば、畳やタイヤ、あるいは、土のう等）を直接載せる場合には、クレーン等の作業用の重機や当該重機の作業スペースが必要となるとともに、被破壊物９の破壊対象の部位の表面が曲面であるときには、当該重りを所望の位置に配置することが容易ではない。さらに、被破壊物９の破壊対象の部位に複数の重りを載せる場合に、重りの形状によっては、重り間にて大きな隙間が生じてしまい、当該隙間を介して破壊音が漏れ広がってしまう。被破壊物９の周囲の領域を防音板や防音シートにて囲むことにより、防音性を確保することも考えられるが、防音板や防音シートを設置する煩雑な作業が必要となる。
【００２７】
これに対し、図１のウェイトマット１では、シート部１１上に配列形成された複数の収容部１２内に、複数の重り部１３が取り出し可能な状態でそれぞれ収容されることにより、シート部１１を被破壊物９上に設けた後に、各収容部１２内に重り部１３を収容して、ウェイトマット１を被破壊物９上に設けることができる。これにより、極めて重い状態でウェイトマットを持ち運ぶ必要がなく、限られた作業スペース（小さなスペース）であっても、ウェイトマット１を被破壊物９の破壊対象の部位に容易に被せることができる。また、シート部１１上にて比較的密に配置される複数の重り部１３のそれぞれが長板状のゴム部材１３１とされることにより、破壊時における防音性も向上することができる。なお、被破壊物９の破壊後にウェイトマット１を取り除く際にも、各収容部１２から重り部１３を取り出し、その後、シート部１１を被破壊物９上から取り除くことにより、作業を容易に行うことができる。
【００２８】
図８は、ウェイトマットの他の例を示す図であり、図９は、図８のウェイトマット１ａにて用いられる重り部１３ａを示す斜視図である。図８に示すウェイトマット１ａでは、シート部１１上に１つの収容部列１２０ａが形成されており、収容部１２ａの配列方向に垂直な方向（すなわち、図８中の縦方向）に関して、各収容部１２ａはシート部１１のおよそ全体に亘る長さとされる。図９に示すように、重り部１３ａを構成するゴム部材１３１ａも、図３のゴム部材１３１よりも長く、収容部１２ａとおよそ同じ長さとされる。
【００２９】
図８のウェイトマット１ａでも、図１のウェイトマット１と同様に、シート部１１上に配列形成された複数の収容部１２ａ内に、複数の重り部１３ａが取り出し可能な状態でそれぞれ収容されることにより、ウェイトマット１ａを被破壊物９の破壊対象の部位に容易に被せるとともに、防音性も向上することができる。
【００３０】
ところで、図１のウェイトマット１では、複数の収容部列１２０が配列形成されることにより、各収容部列１２０における収容部１２の配列方向および当該配列方向に垂直な方向の双方にウェイトマット１が折り曲げ可能となっており、両方向に湾曲する破壊対象の部位に対しても、ウェイトマット１をその表面形状におよそ沿わせて配置することができるため（ウェイトマットが柔軟性を有していると捉えることもできる。）、様々な表面形状を有する被破壊物９に対してウェイトマット１を用いることが可能である。一方で、１つの収容部列１２０ａのみを有する図８のウェイトマット１ａでは、収容部１２ａの個数を少なくして、被破壊物９上へのウェイトマット１ａの設置に要する時間を短くすることができる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００３２】
シート部１１上にて複数の重り部１３，１３ａを密に配置して防音性を向上するという観点では、各収容部列１２０，１２０ａにて隣接する収容部１２，１２ａ間の間隙の幅（および、収容部列１２０間の間隙の幅）は１０ｃｍ以下とされることが好ましく、ウェイトマット１，１ａの一定の柔軟性を確保するという観点では、当該間隙の幅は５ｃｍ以上とされることが好ましいが、当該間隙の幅は、被破壊物９の破壊時における衝撃や破壊音の程度に応じて適宜変更されてよい。
【００３３】
図１のウェイトマット１では、シート部１１上において２つの収容部列１２０が形成されるが、ウェイトマットの設計によっては、３以上の収容部列１２０が、列方向に垂直な方向に配列形成されてもよい。
【００３４】
被破壊物９の破壊時における衝撃や破壊音の程度によっては、重り部１３，１３ａが４枚以上、または、２枚もしくは１枚のゴム部材１３１，１３１ａであってもよい。このように、重り部１３，１３ａが少なくとも１つのゴム部材１３１，１３１ａとされることにより、ウェイトマット１，１ａにおける防音性を向上することができる。また、ウェイトマット１，１ａは、必ずしも防爆シート８と共に使用される必要はなく、ウェイトマット１，１ａにて被破壊物の破壊対象の部位を直接覆うことにより、被破壊物の破壊時における破片の飛散が防止されてもよい。ただし、ウェイトマット１，１ａの破損を防止するという観点では、ウェイトマット１，１ａと被破壊物９との間に、防爆シート８が設けられることが好ましい。
【００３５】
上記実施の形態では、被破壊物９の破壊対象の部位のみがウェイトマット１，１ａにて覆われるが、小型の被破壊物の全体を破壊する場合や、複数のウェイトマット１，１ａを連結して用いる場合等には、被破壊物の全体がウェイトマット１，１ａにて覆われてもよい。このように、ウェイトマット１，１ａにて被破壊物の破壊対象の部位を含む少なくとも一部を覆うことにより、被破壊物の破壊時における破片の飛散が防止される。
【００３６】
取り扱いが容易な上記ウェイトマット１，１ａは、様々な破壊手法による様々な被破壊物の破壊時における破片の飛散の防止に用いることが可能であるが、高い防音性が要求される市街地等では、他の破壊手法に比べて破壊時の騒音（破壊音）が低い放電衝撃破壊装置２と共にウェイトマット１，１ａを用いることにより、被破壊物９の破壊時における騒音を極めて低く抑えることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１，１ａ    ウェイトマット
８    防爆シート
９    被破壊物
１１    シート部
１２，１２ａ    収容部
１３，１３ａ    重り部
２２    カートリッジ
９１    凹部
１３１，１３１ａ    ゴム部材
【図１】
2010266080.tif 000003
【図２】
2010266080.tif 000004
【図３】
2010266080.tif 000005
【図４】
2010266080.tif 000006
【図５】
2010266080.tif 000007
【図６】
2010266080.tif 000008
【図７】
2010266080.tif 000009
【図８】
2010266080.tif 000010
【図９】
2010266080.tif 000011