(57)【要約】【課題】画質調整処理を画像形成処理に先立って行なう場合の出力処理時間を短縮する。【解決手段】初期調整処理期間Ｔｂを特定する（Ｓ１００）。初期調整処理期間Ｔｂと初期調整処理期間Ｔｂにおける第２温昇率Δ２ｂに基づき、初期調整処理期間Ｔｂの温昇分Ｃ42を計算する（Ｓ１１０）。画像形成処理開始時点の第２温度Ｃ２ｂから温昇分Ｃ42を差し引いて第４温度Ｃ４ａとする（Ｓ１２０）。定着部１３９を最初に第１温昇率Δ１で高速に温昇しておき（Ｓ１３０）、画質調整開始温度（第４温度Ｃ４ａ）に達したら電力消費の制約を超えないように第２温昇率Δ２ｂで低速に温昇しながら初期調整処理を開始する（Ｓ１４０，Ｓ１４２）。初期調整が完了したら用紙搬送を開始する（Ｓ１６２）。【選択図】図５Ａ
2010151909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上の未定着現像剤による画像情報を出力媒体上に転写する転写部と、
前記出力媒体の位置と前記静電潜像担持体上の画像情報の位置を合わせて前記出力媒体を搬送する搬送部と、
前記転写部によって画像情報が転写された前記出力媒体に前記画像情報を溶融・固着する定着部と、
前記定着部の前記出力媒体と接する部分の表面温度を検出しながら前記定着部の昇温動作を制御する温度制御部と、
前記出力媒体上の画像情報の品質を決められた品質にするための画質調整処理を行なうように制御する画質調整制御部と、
全体の動作を制御する主制御部と、
を備え、
前記主制御部は、
前記画質調整処理を行なわないで画像形成処理を行なう第１の処理態様時には、画像形成処理を開始する前の第１温度から溶融・固着が可能な第３温度に向けて前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記出力媒体の搬送を開始してから当該出力媒体が前記定着部に到着する期間における前記表面温度の温度上昇分を前記第３温度から差し引いた第２温度に達した以降の時点で前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御し、
前記画質調整処理を完了させてから画像形成処理を開始する第２の処理態様時には、画像形成処理を開始する前の第１温度から溶融・固着が可能な第３温度に向けて前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記第１の処理態様での前記第２温度よりも低い第４温度の時点で前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御する
画像形成装置。
【請求項２】
前記主制御部は、前記第１の処理態様時には、
画像形成処理の開始指示を受け付けたときに、相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御し、
前記表面温度が前記第２温度に達したときに、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、前記画質調整処理を開始してから当該画質調整処理が完了する期間における前記表面温度の温度上昇分を前記第２温度から差し引いた温度を前記第４温度に設定する
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、
画像形成処理の開始指示を受け付けたときに、相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御し、
前記表面温度が前記第４温度に達したときに、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、
前記画質調整処理が完了したときに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、
前記第４温度を前記第１温度に設定し、
画像形成処理の開始指示を受け付けたときに、相対的に大きな第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、
前記画質調整処理が完了したときに、前記第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御し、
前記表面温度が前記第２温度に達したときに、前記第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、前記第４温度を前記第１温度に設定する
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、
画像形成処理の開始指示を受け付けたときに、相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、
前記画質調整処理が完了したときに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、
前記表面温度が前記第２温度に達したときに、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御する
請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、
相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させた状態で前記画質調整処理を実施することが電力消費面から許容されるか否かを判定し、
許容される場合には、前記第４温度を前記第１温度に設定し、前記第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、
許容されない場合には、前記画質調整処理を開始してから当該画質調整処理が完了する期間における前記表面温度の温度上昇分を前記第２温度から差し引いた温度を前記第４温度に設定し、前記第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御し、前記表面温度が前記第４温度に達したときに、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、前記画質調整処理が完了したときに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の処理態様時において、前記画質調整処理が複数の調整項目で構成される場合、
前記主制御部は、
前記第４温度を前記第１温度に設定し、
前記調整項目ごとに、相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させた状態で前記画質調整処理を実施することが電力消費面から許容されるか否かを判定し、
許容される場合には、前記第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに当該調整項目の処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、
許容されない場合には、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに当該調整項目の処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、
各調整項目について順次実施して全ての調整項目の処理が完了したときに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の処理態様時において、前記画質調整処理が複数の調整項目で構成される場合、
前記主制御部は、
前記第４温度を前記第１温度に設定し、
前記調整項目ごとに、相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させた状態で前記画質調整処理を実施することが電力消費面から許容されるか否かを判定し、
許容される場合は、前記表面温度が前記第２温度に達しているか否かを判定し、達していない場合には、前記第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに当該調整項目の処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、
許容されない場合および達している場合には、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに当該調整項目の処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、
各調整項目について順次実施して全ての調整項目の処理が完了したときに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラム（静電潜像担持体の例）上に書込み形成された静電潜像を、現像器から供給されるトナーなどの現像剤により現像する。そして、そのトナー像（未定着現像剤像）を出力媒体上に転写ローラなどの転写部によって転写した後、この出力媒体上に転写されたトナー像を定着部によって定着することにより、画像情報を出力媒体上に形成する。
【０００３】
このような画像形成装置においては、定着部（特に定着ローラ）の表面温度を検出しながらその表面温度が決められた値になるように温度制御を行なう。画像形成処理を実施してない待機状態で出力指示を受けた場合も同様で、待機状態の表面温度から定着可能な温度になるように起動処理（ウォームアップ処理）を行なう。このような定着部の温度制御に関する仕組みが特許文献１〜４に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０１６３６号公報
【特許文献２】特開２００８−２０８２７号公報
【特許文献３】特開２００７−５７８２７号公報
【特許文献４】特開２００１−１１８６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、出力媒体上の画像情報の品質を決められた品質にするための画質調整処理を画像形成処理に先立って行なう場合に、出力指示を受けてから出力物を排出するまでの出力処理時間を従前よりも短縮することのできる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、静電潜像担持体上の未定着現像剤による画像情報を出力媒体上に転写する転写部と、前記出力媒体の位置と前記静電潜像担持体上の画像情報の位置を合わせて前記出力媒体を搬送する搬送部と、前記転写部によって画像情報が転写された前記出力媒体に前記画像情報を溶融・固着する定着部と、前記定着部の前記出力媒体と接する部分の表面温度を検出しながら前記定着部の昇温動作を制御する温度制御部と、前記出力媒体上の画像情報の品質を決められた品質にするための画質調整処理を行なうように制御する画質調整制御部と、全体の動作を制御する主制御部と、を備え、前記主制御部は、前記画質調整処理を行なわないで画像形成処理を行なう第１の処理態様時には、画像形成処理を開始する前の第１温度から溶融・固着が可能な第３温度に向けて前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記出力媒体の搬送を開始してから当該出力媒体が前記定着部に到着する期間における前記表面温度の温度上昇分を前記第３温度から差し引いた第２温度に達した以降の時点で前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御し、前記画質調整処理を完了させてから画像形成処理を開始する第２の処理態様時には、画像形成処理を開始する前の第１温度から溶融・固着が可能な第３温度に向けて前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記第１の処理態様での前記第２温度よりも低い第４温度の時点で前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御する画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記主制御部は、前記第１の処理態様時には、画像形成処理の開始指示を受け付けたときに、相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御し、前記表面温度が前記第２温度に達したときに、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、前記画質調整処理を開始してから当該画質調整処理が完了する期間における前記表面温度の温度上昇分を前記第２温度から差し引いた温度を前記第４温度に設定する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、画像形成処理の開始指示を受け付けたときに、相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御し、前記表面温度が前記第４温度に達したときに、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、前記画質調整処理が完了したときに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、前記第４温度を前記第１温度に設定し、画像形成処理の開始指示を受け付けたときに、相対的に大きな第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、前記画質調整処理が完了したときに、前記第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御し、前記表面温度が前記第２温度に達したときに、前記第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、前記第４温度を前記第１温度に設定する。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、画像形成処理の開始指示を受け付けたときに、相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、前記画質調整処理が完了したときに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の発明において、前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、前記表面温度が前記第２温度に達したときに、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御する。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記主制御部は、前記第２の処理態様時には、相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させた状態で前記画質調整処理を実施することが電力消費面から許容されるか否かを判定し、許容される場合には、前記第４温度を前記第１温度に設定し、前記第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、許容されない場合には、前記画質調整処理を開始してから当該画質調整処理が完了する期間における前記表面温度の温度上昇分を前記第２温度から差し引いた温度を前記第４温度に設定し、前記第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御し、前記表面温度が前記第４温度に達したときに、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに、前記画質調整処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、前記画質調整処理が完了したときに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記第２の処理態様時において、前記画質調整処理が複数の調整項目で構成される場合、前記主制御部は、前記第４温度を前記第１温度に設定し、前記調整項目ごとに、相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させた状態で前記画質調整処理を実施することが電力消費面から許容されるか否かを判定し、許容される場合には、前記第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに当該調整項目の処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、許容されない場合には、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに当該調整項目の処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、各調整項目について順次実施して全ての調整項目の処理が完了したときに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記第２の処理態様時において、前記画質調整処理が複数の調整項目で構成される場合、前記主制御部は、前記第４温度を前記第１温度に設定し、前記調整項目ごとに、相対的に大きな第１温昇率で前記表面温度を上昇させた状態で前記画質調整処理を実施することが電力消費面から許容されるか否かを判定し、許容される場合は、前記表面温度が前記第２温度に達しているか否かを判定し、達していない場合には、前記第１温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに当該調整項目の処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、許容されない場合および達している場合には、前記第１温昇率よりも小さな第２温昇率で前記表面温度を上昇させるように前記温度制御部を制御するとともに当該調整項目の処理を開始するように前記画質調整制御部を制御し、各調整項目について順次実施して全ての調整項目の処理が完了したときに、前記出力媒体の搬送を開始するように前記搬送部を制御する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、出力媒体上の画像情報の品質を決められた品質にするための画質調整処理を画像形成処理に先立って行なう場合に、出力指示を受けてから出力物を排出するまでの出力処理時間を従前よりも短縮することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、第１の処理態様時にも、定着部の起動を早くしつつ、電力消費の制約を超えない範囲で画像形成処理を開始できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、第２の処理態様時に、定着部を最初に高速に起動しておいてから画質調整を開始できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、第２の処理態様時に、定着部を最初に高速に起動しておいてから画質調整処理と画像形成処理を順に不都合なく実施できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３，４に記載の発明よりも制御が簡単である。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明よりも出力処理時間を短縮することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、定着部を最初に低速に起動しておいても、画質調整処理と画像形成処理を順に不都合なく実施できる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、無駄な温昇動作を避けることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、電力消費の制約と出力処理時間の短縮のバランスをとることができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、電力消費の制約と出力処理時間の短縮のバランス効果を請求項９に記載の発明よりも高めることができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、無駄な温昇動作を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
＜画像形成装置の構成＞
図１は、画像形成装置をプリンタに適用した場合における構成例を示す図である。図示するように、画像形成装置１の標準構成は、メインユニット１０２と、第１の転写材として機能する無端ベルトである中間転写体ベルト１３６と、標準排出トレイ（CenterTray）１５４と、手差しトレイ（ＳＭＨ）１８０と、メインユニット１０２の下部側に設置された第１の給紙トレイ（TRAY1 ）１９０を備える。
【００３０】
画像形成装置１は、図示しない接続ケーブルやネットワークを介して外部機器に接続可能になっている。たとえば、接続ケーブルは、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）型ＬＡＮ（Local Area Network；たとえばIEEE802.3 ）やギガビット（Giga Bit）ベースのＬＡＮ（以下纏めて有線ＬＡＮという）により図示しないパーソナルコンピュータ（パソコン）などの画像入力端末に接続される。
【００３１】
なお、画像形成装置１は、ページプリンタ機能を持つプリンタの本体部分として利用されるだけでなく、複写機能を持つ複写装置、ファクシミリ送受信機能を持つＦＡＸ装置、ページプリンタ機能、複写機能、およびファクシミリ送受信機能などの複数の機能を備えたいわゆる複合機（マルチファンクション機）としての本体部分としても利用され得る。
【００３２】
たとえば、図示を割愛するが、原稿を読み取る画像読取部（スキャナ部）を設けることで、複写機能を持つ複写装置を構成することもできる。一般加入電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network ）やＩＳＤＮ(Integrated Switched Digital Network )、またはインターネットを含む他の通信媒体を介して、ＦＡＸ装置やパソコンなどの画像入力端末と接続するようにすることで、通信インタフェースを介して取得したＦＡＸデータに基づいて印刷出力するＦＡＸ装置を構成することもできる。
【００３３】
［基本構成］
画像形成装置１は、画像入力端末から入力される画像形成データ（たとえばスキャナで読み取られた画像データやパソコンから入力された印刷データなど）により表される画像を、電子写真式の画像形成処理を利用して、普通紙や感熱紙などの記録媒体上に可視画像を形成する（印刷する）すなわち複写する。このため、画像形成装置１のメインユニット１０２は、画像形成装置１をデジタル印刷システムとして稼働させる電子写真方式のプリントエンジンを備える。
【００３４】
画像形成装置１は、カラー画像形成対応に構成されており、メインユニット１０２の内部には、記録用紙をプリントエンジンの走査出力系１０３側に搬入したり、走査出力系１０３、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色用のトナーカートリッジ（Toner Cartridge）が配されたカートリッジ部１０５、および走査出力系１０３にて印刷された記録紙を標準排出トレイ１５４や手差しトレイ１８０に排紙させるための、各種のロール部材（回転体）１０８などからなる標準搬送系１０７が収容されている。
【００３５】
手差しトレイ１８０には、各種のロールや各種の用紙センサ（手差しトレイ用紙残量レベルセンサ１８２ａと手差しトレイ用紙有無検知センサ１８２ｂおよび手差しトレイレベルセンサ１８２ｃ）が設けられている。
【００３６】
ロール部材１０８としては、たとえば、手差しトレイフィードロール１０８ａ、手差しフィードロール対１０８ｂ、手差しテイクアップロール対１０８ｃ、レジストロール対１０８ｄ、用紙取出ロール対１０８ｅなどが設けられている。
【００３７】
図示を割愛するが、標準排出トレイ１５４の下部には、画像形成装置１と組み合わされてオプション的に使用される周辺機器の一例であるトレイキャビネットを設けることが可能になっている。
【００３８】
メインユニット１０２の下部に配設された第１の給紙トレイ１９０は、各種のロール１９２（ピックアップロール１９２ａとフィードロール対１９２ｂ）や各種の用紙センサ１９４（用紙残量レベルセンサ１９４ａと用紙有無検知センサ１９４ｂ）からなるフィーダ部（Feeder）１９６と、トレイテーブル１９９を有し、決められたサイズ（ストッパの位置切替えにより複数サイズに対応することも可能）の記録用紙を収容するための用紙カセット１９８とから構成されている。
【００３９】
フィーダ部１９６は、用紙カセット１９８から記録用紙を１枚ずつ捲りだしてメインユニット１０２内の標準搬送系１０７に送り出す。
【００４０】
走査出力系１０３は、第１の像担持体の一例であって感光性部材であるドラムと一次バイアス転写ロールとで第１の転写材の一例である中間転写体ベルトに画像を転写し、この中間転写体ベルトを第２の像担持体として用いて中間転写体ベルトの転写画像部分と第２の転写材である出力媒体の一例としての記録用紙とを二次バイアス転写ロール対で挟み付けることにより画像を記録用紙に転写することで記録媒体上に画像を印刷（形成）する構成である。
【００４１】
走査出力系１０３は先ず、一方向に順次一定間隔をおいて並置されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の印刷実行部１３０（それぞれにＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付す；その他の部材についても同様；纏めていうときには色を省略して示す）を有する。
【００４２】
中間転写体ベルト１３６は、図中Ｘで示すベルト搬送方向に回転するようになっており、その全長（周長）Ｔに対して、各印刷実行部１３０の間隔は約１／１０に設定されている。
【００４３】
印刷実行部１３０は、第１の像担持体である感光体ドラム１３１上に形成されたトナー像を第１の転写材でありかつ第２の像担持体である中間転写体ベルト１３６に接触転写する第１転写部として機能するようになっている。
【００４４】
印刷実行部１３０の中央部には、感光体ドラム１３１が配され、感光体ドラム１３１の周囲には、感光体ドラム１３１上に転写されずに残ったトナーを回収するクリーナ１３２と、感光体ドラム１３１の表面をトナーと同極性電位に均一に帯電する一次帯電器１３３と、感光体ドラム１３１上に形成された潜像をトナー像として顕像化させる現像器１３４と、トナー出力信号に基づいて潜像を感光体ドラム１３１に記録するための図示しないレーザ光源、ポリゴンミラー１７６やその他のミラー１７７ａ，１７７ｂ，１７７ｃなどからなる書込走査光学系１７９が配されている。
【００４５】
つまり、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの出力色に対応する複数のエンジン（印刷実行部１３０）を、Ｙ→Ｍ→Ｃ→Ｋの順にインライン状に配列し、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像を４つのエンジンで並列的（同時進行的）に処理する、すなわち配置位置に応じた時間を隔てて、１色ずつ中間転写体ベルト１３６に感光体ドラム１３１のトナー像を転写（特に一次転写という）させ、その後、中間転写体ベルト１３６上のトナー像を用紙に転写（特に二次転写という）させるように構成した中間転写方式かつタンデム型のカラー画像形成装置にしている。
【００４６】
各色用の印刷実行部１３０の図中上部には、中間転写体ベルト１３６を挟持するように感光体ドラム１３１に対向して一次バイアス転写ロール１３５が配設されている。
【００４７】
一次バイアス転写ロール１３５は、たとえばアルミ芯金に樹脂からなる誘電体表面層を設けたものである。一次バイアス転写ロール１３５は、図示しない電荷供給源から電荷が供給されることで、その表面電位は決められたバイアス電位に帯電されるようになっている。
【００４８】
中間転写体ベルト１３６は、複数のベルト搬送ロール１３７に架けられている。たとえば、図ではアイドルロール１３７ａ、ドライブ・ステアリングロール１３７ｂ、バックアップロール１３７ｃ、プリロール１３７ｄ、およびテンションロール１３７ｅの５つが設けられている。
【００４９】
複数のベルト搬送ロール１３７のうちのバックアップロール１３７ｃと対向する位置には、二次バイアス転写ロール１３８が配設されている。図中右側に配されたベルト搬送ロール１３７ｂ近傍には、中間転写体ベルト１３６上に転写されずに残ったトナーを回収するベルトクリーニングユニット１４０が配されている。
【００５０】
二次バイアス転写ロール１３８は、一次バイアス転写ロール１３５と同様に、たとえばアルミ芯金に樹脂からなる誘電体表面層を設けたもので、感光体ドラム１３１に対し加圧されている。誘電体層としては、一次バイアス転写ロール１３５と同様のものを使用することができる。
【００５１】
バックアップロール１３７ｃと二次バイアス転写ロール１３８とが圧接して、第１の転写材でありかつ第２の像担持体である中間転写体ベルト１３６上に形成されたトナー像を第２の転写材でありかつ出力媒体である印刷用紙に接触転写する第２転写部が構成される。中間転写体ベルト１３６の回転につれてトナー像が第２転写部位に到来すると、これにタイミングを合わせて標準搬送系１０７から第２の転写材である印刷用紙が第２転写部に供給され、同時に図示しない電荷供給源（たとえば転写高圧用電源）によって二次バイアス転写ロール１３８に転写バイアスが印加されて、中間転写体ベルト１３６側のトナー像は第２の転写材（出力媒体／印刷用紙）に転写される。
【００５２】
このため、たとえば二次バイアス転写ロール１３８には、一次バイアス転写ロール１３５と同様に、図示しない電荷供給源から電荷が供給されることで、二次バイアス転写ロール１３８の表面電位は決められたバイアス電位に帯電されるようになっている。
【００５３】
なお、第２転写部に印加される転写出力を制御する電圧制御部を設け、無端ベルトで構成された中間転写体ベルト１３６のベルト周回方向の決められた範囲に亘って、電圧制御部による定電圧制御時の出力電流値を検出し、検出した出力電流値に基づいて電圧制御部が制御する第２転写部への転写出力電圧を決定することで、第２転写部における転写バイアスを制御するようになっている。帯電部の構成としては、一次バイアス転写ロール１３５と同様のものを使用することができる。
【００５４】
メインユニット１０２内の図中左側には、二次バイアス転写ロール１３８から送り出された印刷済みの記録用紙を機外に排出するために、二次バイアス転写ロール１３８の記録用紙の搬送方向下流側に、たとえば定着ロール１３９ａ、定着排出ロール１３９ｂなどの種々の搬送ロールが設けられている。定着ロール１３９ａと定着排出ロール１３９ｂとで定着部１３９が構成されている。定着ロール１３９ａは、詳細には、互いに圧接され、定着位置を通過する用紙を加熱加圧する加熱ロール１３９ａ１および加圧ロール１３９ａ２を有する。
【００５５】
ここで、本実施形態の定着部１３９としては、電磁誘導加熱方式を利用した定着装置や転写同時定着装置を使用するなどして、加熱準備時間（定着部１３９のウォームアップ処理時間）を短縮する高速起動型の仕組みを採用する。加熱準備時間とは、非稼働状態から用紙に転写された画像を定着可能な状態となるまでに必要な定着部１３９の準備時間を意味する。以下では、特段の断りのない限り、定着部１３９は電磁誘導加熱方式のものであるとする。
【００５６】
電磁誘導加熱方式を利用した定着部１３９は、基本的には、被加熱体が有する金属などの導電性材料からなる導電層性層に発生する渦電流で発熱させる。たとえば、加圧ロール１３９ａ２に被加熱体を使用し、その被加熱体の近傍に導電層性層を貫く変動磁界を発生する励磁コイルを有する加熱ロール１３９ａ１を対向配置し、その励磁コイルに交流電圧を印加することにより励磁コイルから発生する変動（交番）磁界が貫かれる導電性層部分を渦電流により電磁誘導加熱させ、そのときの熱で未定着像（トナー像）を加熱する。
【００５７】
このように、電磁誘導加熱方式を利用する定着部１３９とすれば、加熱対象部位（その部位にある導電層部分）が直接に素早く加熱されるし、高温となる範囲が極めて限られた範囲となり、加熱対象部位が短い時間で決められた温度まで加熱されるので、少量の電力で加熱される。このため、加熱源としてハロゲンランプなどの発熱体を用いる低速起動型に比べ、装置のウォームアップ時間の短縮や消費電力の低減が期待される。ハロゲンランプなどの発熱体を用いる場合に比べ、効率良く短時間で装置のウォームアップがなされるからである。
【００５８】
標準排出トレイ１５４の定着部１３９の後流側には、メインユニット１０２から送られた記録用紙を機外に排出するための排出ロール１５２が設けられている。
【００５９】
画像形成装置１の中間転写体ベルト１３６の周回に沿って、パッチ（ＭＯＢ；Mark On Belt）・自動濃度制御センサ（以下ＭＯＢ＆ＡＤＣセンサ１８２という）がテンションロール１３７ｅと印刷実行部１３０Ｋとの間に、またホームポジションセンサ１８４が印刷実行部１３０Ｙ，１３０Ｍの間に、またエッジセンサ１８６が印刷実行部１３０Ｍ，１３０Ｃの間に、それぞれ設けられている。
【００６０】
ＭＯＢ＆ＡＤＣセンサ１８２は、安定した画像を得るべく、中間転写体ベルト１３６上に形成された任意の濃度の参照画像（トナーパッチ／Mark On Belt）である未定着トナー像を検知し、その検知結果に基づいて、露光量や現像バイアスなどのプロセス条件にフィードバックをかけて濃度制御を行なうことで、装置各部の変動が起こっても一定の階調−濃度特性が得られるように制御するために設けられている。
【００６１】
ホームポジションセンサ１８４は、中間転写体ベルト１３６における周回の基準位置（ホームポジション）を検出し、その検出結果に基づいて、描画位置補正や色ズレ補正（つまり縦方向移動補正と副走査倍率誤差補正）を制御するべく、中間転写体ベルト１３６の回転速度や位相を決められた値に維持するために設けられている。
【００６２】
エッジセンサ１８６は、中間転写体ベルト１３６における側縁（エッジ）を検出し、その検出結果に基づいて、中間転写体ベルト１３６の描画位置補正（横方向移動補正と主走査倍率誤差補正）を制御するために設けられている。
【００６３】
［基本構成の動作］
このような構成の走査出力系１０３においては先ず、感光体ドラム１３１はその表面を一次帯電器１３３によってトナーと同極性の負に帯電され、ＶＤ電位となる。その後、露光光源としてのイエロー（Ｙ）用のレーザ光源（図示せず）は、イエローのトナー出力信号（たとえばオンオフ２値化信号）によって駆動されることで、イエローのトナー出力信号を光信号に変換し、この変換されたレーザ光で感光体ドラム１３１Ｙに向けて照射する。これによりレーザ光は、クリーナ１３２Ｙによってクリーニングされた後に一次帯電器１３３Ｙによって帯電された感光体ドラム１３１Ｙ上を走査することで、感光体ドラム１３１Ｙ上に静電潜像を形成する。すなわち、像露光され感光体ドラム１３１上の露光された部分は電位の絶対値が小さくなり、ＶＬ電位となり静電潜像を形成する。
【００６４】
静電潜像は、イエローのトナーが供給される現像器１３４Ｙによってトナー像として顕像化される。すなわち、現像器１３４に回転自在に取り付けられた図示しないスリーブ上にトナーが薄層コートされており、このトナーは負に帯電している。スリーブには感光体ドラム１３１の暗電位ＶＤと明電位ＶＬの間の電位が外部電源によって与えられているので、スリーブ上のトナーは感光体ドラム１３１の明電位ＶＬの部分のみ転移して静電潜像が顕像化される。
【００６５】
この後、感光体ドラム１３１Ｙと一次バイアス転写ロール１３５Ｙとが対をなし中間転写体ベルト１３６を狭持搬送することで、トナー像は中間転写体ベルト１３６に転写される。すなわち、中間転写体ベルト１３６を狭持搬送する過程で、中間転写体ベルト１３６には一次バイアス転写ロール１３５から感光体ドラム１３１の帯電電荷（本例では負電荷）と逆極性の電荷（本例では正電荷）が与えられ、感光体ドラム１３１上のトナー像は電気的引力によって第１の転写材である中間転写体ベルト１３６に転移し転写されることで、中間転写体ベルト１３６が第２の像担持体として機能するようになる。そして転写後は、クリーナ１３２によって感光体ドラム１３１Ｙ上から余分なトナーが除去（クリーニング）される。
【００６６】
同様に、イエローのトナー出力信号に対して順次一定間隔をおいて得られる対応するＭ，Ｃ、Ｋの各色のトナー出力信号に基づいて一次帯電器１３３Ｍ，１３３Ｃ，１３３Ｋによって帯電された感光体ドラム１３１Ｍ，１３１Ｃ，１３１Ｋ上を走査することで、感光体ドラム１３１Ｍ，１３１Ｃ，１３１Ｋ上に静電潜像を順次形成する。
【００６７】
各静電潜像は、各色のトナーが供給される現像器１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋによって順次トナー像とされ、各トナー像は、一次バイアス転写ロール１３５Ｍ，１３５Ｃ，１３５Ｋによって中間転写体ベルト１３６上に順次転写される。そして転写後は、クリーナ１３２によって感光体ドラム１３１Ｍ，１３１Ｃ，１３１Ｋ上から余分なトナーが除去される。
【００６８】
一次転写後は、中間転写体ベルト１３６の画像が転写された部位（転写画像部分）が、二次バイアス転写ロール１３８の方向に搬送される。一方、標準搬送系１０７はレジストロール対１０８ｄなどにより、ベルト搬送ロール１３７ｃと二次バイアス転写ロール１３８との当接部に向けて、記録用紙を搬送する。そして、中間転写体ベルト１３６上の転写画像部分と記録用紙とを二次バイアス転写ロール１３８で挟み付けながら下流側に搬送することにより、画像を記録用紙に印刷する。
【００６９】
そして、このようにＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像が順次多重転写された記録用紙は、中間転写体ベルト１３６から剥離され、定着ロール１３９ａを有する定着部１３９まで搬送され、定着ロール１３９ａによってトナー像が熱定着されることでトナー像が記録用紙上に固着され、その後、標準排出トレイ１５４などの機外に排出される。
【００７０】
＜制御機能＞
図２は、画像形成装置１の初期調整処理を伴う起動処理に関わる制御機構を示すブロック図である。制御部４００は、画像形成装置１の全体を制御する主制御部４２０（ESS ）、画像形成部１００を制御する画像形成制御部４３０（MCU ）、給紙トレイ１９０を制御する給紙制御部４４０（TRAY）を有する。主制御部４２０は、標準搬送系１０７を制御する機能も備える。また、制御部４００は、温度制御部４８０と画質調整制御部４９０を有する。
【００７１】
制御部４００には、リフタ２２を駆動するリフトモータ３０や各種のセンサ（図ではトレイサイズセンサ４２、トレイレベルセンサ４４、用紙有無検知センサ４６）や、装置内部で使用する比較的電圧レベルの低い電源を生成する低電圧電源６０（LVPS：Low Voltage Power Supply）が接続されている。
【００７２】
各制御部（主制御部４２０、画像形成制御部４３０、給紙制御部４４０、温度制御部４８０、画質調整制御部４９０）は、コンピュータと同様にＣＰＵ（Central Processing Unit ：図示せず）を利用した構成のものとなっている。各制御部は、当該制御部だけでなくその他の機能部とともに基板アッシィ（PWBA：Printed Wire Board Assembly ）に搭載されている。たとえば、主制御部４２０は基板アッシィ５Ａ（PWBA-ESS）に、画像形成制御部４３０は基板アッシィ５Ｂ（PWBA-MCU）に、給紙制御部４４０は基板アッシィ５Ｃ（PWBA-TRAY ）に、それぞれ搭載されている。
【００７３】
主制御部４２０が搭載される基板アッシィ５Ａには、各種の情報を記憶する記憶部４５０、時間を計測するためのタイマ部４６０（計測部）、トレイサイズセンサ４２用の SNR電源を生成するローカル電源４７０、用紙有無検知センサ４６用の電源を生成するローカル電源４７２が搭載されている。タイマ部４６０は、装置本体から給紙トレイ２０が抜かれている時間や装置本体から給紙トレイ２０が抜かれた後に装置本体に装着されてからの時間を計測する計測部の一例である。
【００７４】
記憶部４５０は、たとえば、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに揮発性の記憶媒体の一例であるＲＡＭ４５２（Random Access Memory：随時書き込み読み出しメモリ）、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに不揮発性（Non-Volatility）の記憶部の一例であるＮＶＲＡＭ４５４、読出し専用の記憶媒体の一例であるＲＯＭ４５６（Read Only Memory）などを有する。なお、当該基板アッシィ５Ａ外に、記憶部４５０の一例であるハードディスク装置４５８（ＨＤＤ）を設けてもよい。
【００７５】
“揮発性の記憶媒体”とは、画像形成装置１のメイン電源がオフされた場合には、記憶内容を消滅してしまう形態の記憶部を意味する。一方、“不揮発性の記憶媒体”とは、画像形成装置１のメイン電源がオフされた場合でも、記憶内容を保持し続ける形態の記憶媒体を意味する。記憶内容を保持し続け得るものであればよく、半導体製のメモリ素子自体が不揮発性を有するものに限らず、バックアップ電源を備えることで、揮発性のメモリ素子を“不揮発性”を呈するように構成するものであってもよい。また、半導体製のメモリ素子により構成することに限らず、磁気ディスクや光ディスクなどの媒体（たとえばハードディスク装置４５８）を利用して構成してもよい。
【００７６】
たとえば、給紙トレイ２０への給紙操作や用紙残量を検知するためのタイマ部４６０で計測された計測時間データや各種信号処理されたデータなどはＲＡＭ４５２に記憶される。各種計測時間データに基づき、給紙トレイ２０へ用紙Ｐが補給されたときのリフタ２２の上昇動作や用紙Ｐの残量を検知するための必要な各種データやテーブル、あるいはリフタ２２の上昇動作を制御したり給紙トレイ２０の用紙Ｐの残量を検知したりするための各種処理プログラムなどはＲＯＭ４５６やハードディスク装置４５８に記憶される。本実施形態では、出力媒体の一例である用紙Ｐの残量の情報を記憶する記憶部としてＮＶＲＡＭ４５４を機能させる。
【００７７】
なお、用紙残量の情報は、通常の動作時には画像形成制御部４３０側で管理されるが、節電モード突入時には、画像形成制御部４３０から主制御部４２０に用紙残量情報が入力され、主制御部４２０がＮＶＲＡＭ４５４に記憶することで退避するようにする。節電モードから復帰するときには、主制御部４２０はＮＶＲＡＭ４５４に退避させておいた用紙残量情報を読み出して画像形成制御部４３０に渡す。
【００７８】
低電圧電源６０は、メイン電源がオン時に、先ず主制御部４２０へ ESS電源を供給する。主制御部４２０は、メイン電源がオンである限り動作し続ける部分であり、各部を適正な状態に制御する。たとえば、主制御部４２０は、低電圧電源６０から ESS電源の供給を受けてローカル電源４７０によりトレイサイズセンサ４２用や用紙有無検知センサ４６用の SNR電源を生成してトレイサイズセンサ４２や用紙有無検知センサ４６に供給させ、メイン電源がオンである限りトレイサイズセンサ４２からトレイサイズ検知信号Ｓ１（SIZE SNR）を取得可能になっている。また、主制御部４２０は、ローカル電源４７２から用紙有無検知センサ４６に電源供給があるときには用紙有無検知センサ４６から用紙有無検知信号Ｓ２を取得可能になっている。
【００７９】
また、主制御部４２０は、通常の動作時には、低電圧電源６０から各部への電源供給を許可するべく、たとえば、画像形成制御部４３０への電源供給を指示する MCU電源信号Ｃ１や給紙制御部４４０への電源供給を指示するTRAY電源信号Ｃ２を低電圧電源６０に送る。低電圧電源６０は、 MCU電源信号Ｃ１がアクティブであれば MCU電源を画像形成制御部４３０に供給し、TRAY電源信号Ｃ２がアクティブであればTRAY電源を給紙制御部４４０に供給する。 MCU電源が画像形成制御部４３０に供給されると、画像形成制御部４３０は主制御部４２０や給紙制御部４４０と通信可能な状態となる。
【００８０】
給紙制御部４４０には、主制御部４２０からリフトアップモード信号Ｃ３が入力され、トレイサイズセンサ４２からトレイサイズ検知信号Ｓ１が入力され、トレイレベルセンサ４４からレベル検知信号Ｓ３（LEVEL SNR ）が入力されるようになっている。
【００８１】
給紙制御部４４０が搭載される基板アッシィ５Ｃには、低電圧電源６０からTRAY電源を受けてトレイレベルセンサ４４用の電源を生成するローカル電源４７４や、リフタ２２のリフトモータ３０を動作させるためのモータドライバ４７６が搭載されている。なお、トレイレベルセンサ４４と用紙有無検知センサ４６の稼働時期が同じでよい場合は、主制御部４２０が搭載される基板アッシィ５Ａ側のローカル電源４７２を取り外して、給紙制御部４４０が搭載される基板アッシィ５Ｃ側のローカル電源４７４がローカル電源４７２の機能を兼用する構成としてもよい。
【００８２】
給紙制御部４４０は、低電圧電源６０からTRAY電源が供給されている状態で主制御部４２０からのリフトアップモード信号Ｃ３がアクティブなときには、節電モード中であってもトレイサイズセンサ４２からのトレイサイズ検知信号Ｓ１やトレイレベルセンサ４４からのレベル検知信号Ｓ３を確認しながらリフトモータ３０を制御してリフタ２２（の底面プレート２４）を上昇させ、用紙Ｐの最上部が基準高さ位置まで上昇したら上昇を停止させる。なお、トレイレベルセンサ４４による監視を行なわずに、予め決められている時間だけリフタ２２の上昇動作を行なうようにしてもよい。
【００８３】
定着部１３９から温度制御部４８０には、定着ロール１３９ａの表面温度Ｃを監視した情報が通知される。温度制御部４８０は、温昇率Δで定着ロール１３９ａの表面温度Ｃが上昇するように昇温動作を制御する。つまり、定着部１３９のウォームアップ処理においては、用紙加熱部の一例である定着ロール１３９ａの表面温度Ｃを検出しながら、表面温度が決められた温度になるように、定着ロール１３９ａを温度制御部４８０により発熱駆動する。
【００８４】
画質調整制御部４９０は、用紙上の画像情報の品質を決められた品質にするための画質調整処理を行なうように制御する。具体的には、画質調整制御部４９０は、調整項目に応じて、稼働が必要となる各部の動作を主制御部４２０との連携により制御する。
【００８５】
温度制御部４８０や画質調整制御部４９０は、何れの基板アッシィに搭載するかは自由である。一例としては、基板アッシィ５Ａに搭載するとよい。
【００８６】
＜初期調整処理を伴う起動処理＞
図３〜図３Ｂは、画像形成装置１の画質調整のための初期調整処理を伴う起動処理を説明する図である。ここで、図３は、初期調整項目を纏めた図表である。図３Ａは、転写ロール電位測定を説明する図である。図３Ｂは、カラーレジストレーション調整を説明する図である。初期調整項目の実施における電力消費を５段階で表わし、レベル１が最も低消費電力でレベル５が最も消費電力が大きいとする。
【００８７】
画像形成装置１の初期調整処理を伴う起動処理は、セットアップ調整とも称されるもので、複数の初期調整項目（セットアップ）から構成されるのが一般的である。初期調整項目としては、様々なものが考えられ、それらを任意に組み合わせて初期調整を行なう。以下では、その一例について概要を説明する。
【００８８】
なお、初期調整は、印刷開始ごと、前回の初期調整からの一定経過時間、電源オン直後、その他調整が必要なとき、などに実施し、その他のときには実施しない。
【００８９】
図３には、セットアップ調整の対象項目（初期調整項目）と処理時間（特に最短経過時間）を纏めた表が示されている。初期調整項目１の「転写ロールクリーニング」は、二次バイアス転写ロール１３８に付着したトナーを除去するもので、たとえば、二次バイアス転写ロール１３８のバイアス電位を調整して、中間転写体ベルト１３６にトナーを付着させることで実現する。
【００９０】
転写ロールクリーニング調整のための最短経過時間は５００msecである。また、転写ロールクリーニング調整は、二次バイアス転写ロール１３８と中間転写体ベルト１３６を稼働させればよく、そのための電力消費は中程度（レベル４）である。
【００９１】
初期調整項目２の「中間転写体ベルトクリーニング」は、中間転写体ベルト１３６に残留したり、前記の転写ロールクリーニングで付着したトナーを除去するもので、ベルトクリーニングユニット１４０により実現する。通常の動作時にもベルトクリーニングユニット１４０が稼働することでクリーニングが行なわれているがより完全にクリーニングを行なうことや、転写ロールクリーニングを行なったときの後工程としての中間転写体ベルト１３６のクリーニングに使用される。
【００９２】
中間転写体ベルトクリーニング調整のための最短経過時間は１５０msecである。また、中間転写体ベルトクリーニング調整は、中間転写体ベルト１３６とベルトクリーニングユニット１４０を稼働させればよく、そのための電力消費は中程度（レベル３）である。
【００９３】
初期調整項目３の「転写ロール電位測定」は、二次バイアス転写ロール１３８を主要部とする第２転写部における転写バイアスを調整するものである。図３Ａには、その仕組みの概要が示されている。
【００９４】
画像形成装置１は、第２転写部２１０と、印刷制御部２２０を備える。第２転写部２１０は、バックアップロール１３７ｃと二次バイアス転写ロール１３８とを有し、中間転写体ベルト１３６上に形成されたトナー像を第２の転写材である印刷用紙に接触転写する。印刷制御部２２０は、無端ベルトとして構成された中間転写体ベルト１３６におけるベルト周回方向の決められた範囲に亘って第２転写部２１０における転写バイアス状態を検知して画像形成条件を制御する。
【００９５】
なお図では、特に、バックアップロール１３７ｃおよび二次バイアス転写ロール１３８で構成される第２転写部２１０と、中間転写体ベルト１３６と、ベルトクリーニングユニット１４０を抜き出して示している。
【００９６】
印刷制御部２２０は、二次バイアス転写ロール１３８に高電圧を印加する転写高電圧電源２２２と、第２転写部２１０における転写バイアスを制御する転写バイアス制御部２３０とを有している。
【００９７】
転写バイアス制御部２３０は、基本的には、転写電圧制御手法として、転写挟持部内に転写材がない非通紙状態で一定電流値を二次バイアス転写ロール１３８に流し、そのときの発生電圧から転写時に印加する転写電圧を決定する手法を採る。このように非通紙状態で転写の系全体のインピーダンス（抵抗値）を検知することで転写ローラの抵抗値が変化してもそれに応じた適正転写バイアスを印加できるようにする。
【００９８】
このため転写バイアス制御部２３０は、第２転写部２１０の転写高電圧電源２２２に印加される転写出力を制御する電圧制御部２３２と、電圧制御部２３２による定電圧制御時の転写高電圧電源２２２の出力電流値を検出する出力電流検出部２３４とを有している。
【００９９】
また転写バイアス制御部２３０は、出力電流検出部２３４で検知された出力電流が決められた値に達しているか否かを判断する判断部２３６と、出力電流検出部２３４が検出した出力電流値に基づき電圧制御部２３２が制御する第２転写部２１０（詳しくは転写高電圧電源２２２）への転写出力電圧を決定する転写出力電圧決定部２３８を有している。
【０１００】
電圧制御部２３２は、転写高電圧電源２２２を制御することで、二次バイアス転写ロール１３８に印加する電圧をデジタル的に増減させる機能を持つ。
【０１０１】
出力電流検出部２３４は、二次バイアス転写ロール１３８からバックアップロール１３７ｃに流入する電流を検出する機能を持つ。良好な転写性を常に得るべく、常時安定した転写バイアスを印加することが求められる。このための一手法としては、転写材の裏面に与える電荷量を制御するべく、転写ローラの出力電流値を検出し、検出した出力電流が所望の値に達しているか否かに応じてフィードバック制御を掛ける電流制御の仕組みが考えられている。
【０１０２】
この電流制御の一例としては、中間転写体と転写ローラの定電圧制御のための電流モニタ機能を有する仕組みがある。たとえば転写動作以前に通紙時に流す電流を推定した転写ローラが一定電流を転写ローラに流し必要する電圧（発生電圧）を保持し、転写時に印加するというバイアス制御方式（ＡＴＣＶ制御方式：Active Transfer Voltage Control ）がある。出力電流検出部２３４において、電流を検出するタイミングは、ＡＴＣＶ方式同様に非通紙時とし、中間転写体ベルト１３６の周方向ムラを補正するために、中間転写体ベルト１３６の１周分発生電圧（その結果としての電流モニタ値）を電流モニタの範囲としてサンプリングして平均化する。
【０１０３】
なお、電流モニタを要する範囲は、１周分に限らず、画像形成範囲（周回方向の出力サイズに相当）と対応した範囲でよく、たとえば位相同期を取ることで、出力サイズごとに中間転写体ベルト１３６における一定範囲を転写範囲とする場合には、その転写範囲（周回方向の出力サイズに相当）のみを電流モニタの範囲にしてもよい。
【０１０４】
転写出力電圧決定部２３８は、流入する電流が決められた値に達しているか否かを判断する判断部２３６の判断結果を用いて、二次バイアス転写ロール１３８からバックアップロール１３７ｃに流入する電流を一定値に収束させ、ＡＴＣＶ方式の定電流回路と同等の制御を可能としている。
【０１０５】
すなわち転写出力電圧決定部２３８は、判断部２３６の判断結果ＣＮ３に基づく定電圧出力値と中間転写体ベルト１３６の周回方向の決められた範囲に亘って検知される出力電流検出部２３４からの入力演算結果に基づいて、第２転写部２１０への転写出力電圧を決定するように構成されている。電流と電圧との関係から、結果的には、印字動作前の第２転写部２１０の抵抗値を検知することと等価となる。
【０１０６】
たとえば、転写出力電圧決定部２３８は、判断部２３６の判断結果を参照して、デジタル的に電圧を変化させる制御情報ＣＮ１を電圧制御部２３２に供給する。このようにして電圧制御部２３２に転写出力電圧決定部２３８からの制御情報ＣＮ１が入力されると、電圧制御部２３２は転写高電圧電源２２２に対してデジタル的に電圧を変化させる動作を始める。一例として、電圧制御部２３２では０〜５Ｖのアナログ電圧に変換され、さらに転写高電圧電源２２２の出力電圧が０〜５ｋＶの範囲で制御されるようになる。
【０１０７】
つまり、転写バイアス制御部２３０は、中間転写体ベルト１３６の周回方向の決められた範囲に亘って出力電流を監視することで、二次バイアス転写ロール１３８からバックアップロール１３７ｃに流入する電流を一定値に収束させ、第２転写部２１０の転写バイアスを制御するＰＴＶＣ（Programmable Transfer Voltage Control ）方式を採用する。
【０１０８】
このような転写バイアスを制御（調整）する転写ロール電位測定調整のための最短経過時間は１００msecである。また、転写ロール電位測定調整は、転写バイアス制御部２３０を稼働させればよく、そのための電力消費は中程度（レベル２）。
【０１０９】
なお、ここで示した転写バイアスを制御（調整）する仕組みは一例に過ぎず、その他様々な方式も提案されており、それらも本実施形態で採用し得る。
【０１１０】
初期調整項目４の「カラーレジストレーション調整」は、ＭＯＢ＆ＡＤＣセンサ１８２とホームポジションセンサ１８４を使用した描画位置補正（縦方向移動補正と副走査倍率誤差補正）や色ズレ補正、およびエッジセンサ１８６を使用した描画位置補正（横方向移動補正と主走査倍率誤差補正）である。図３Ｂには、その仕組みの概要が示されている。図示しないが、カラーレジストレーション初期調整処理を伴う起動処理を実現するために、主走査方向や副走査方向の画像幅の基準となる線（レジストパターンという）を中間転写体ベルト１３６に形成するための信号を発生するレジストパターン発生部を有する。
【０１１１】
ＭＯＢ＆ＡＤＣセンサ１８２としては、中間転写体ベルト１３６上に形成されるレジストパターンを検出するためのパターン検出部が設けられる。配設される。パターン検出部が得た検出結果に基づいて各色の入力画像データを補正するため、色ずれ補正部がＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに対応して設けられる。
【０１１２】
レジストパターン発生部で発生したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのレジストパターンデータに基づいて中間転写体ベルト１３６上にレジストパターンが形成される。パターン検出部は、各色に対応するレジストパターンを順に検出し、検出結果を色別の色ずれ補正部にそれぞれ与える。色別の色ずれ補正部では、レジストパターンの検出結果に基づいて入力画像データに対しそれぞれ補正を行ない、補正後画像データを出力する。
【０１１３】
図３Ｂ（１）の各図に模式的に示すように各種の要因により色ずれが生じる。たとえばＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの各トナーの現像タイミングは、各色の感光体ドラム１３１が中間転写体ベルト１３６に対してほぼ等間隔で配置されているため、感光体ドラム１３１の間隔に応じた時間だけずれて行なわれる。したがって、副走査遅延モジュールを用いて、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃごとに副走査方向に感光体ドラム１３１間隔に応じた量だけ遅延制御をする。
【０１１４】
しかし、図３Ｂ（２ａ）に示すように、各色のビーム走査による主走査方向印字開始位置がずれると、色ずれが生じる。この他にも、主走査部分倍率歪み図３Ｂ（２ｄ）、副走査方向のボー歪み図３Ｂ（２ｃ）や、感光体ドラム１３１の配置とビーム走査の平行度ずれによるスキュー歪み図３Ｂ（２ｂ）が生じ、色ずれ原因になる。さらに、図３Ｂ（２ｅ）に示すように、副走査方向にたとえばＣの描画位置（副走査方向の倍率も含む）がずれると、色ずれが生じる。これらの現象を、描画位置制御部にて、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃデータに対して、位置補正や画像補正を行なうことで色ずれを防止する。
【０１１５】
図３Ｂ（２ａ）に示す主走査方向印字開始位置ずれに関する主走査方向の描画位置調整の仕組みが図３Ｂ（２）に示されている。中間転写体ベルト１３６上の両側部に形成されるレジストパターンを検出するための１対のパターン検出部が配設されている。
【０１１６】
主走査倍率補正においては、たとえば、画素換算主走査倍率誤差を求め、その結果に応じて、画素点を増減させることで、倍率補正を実現する。たとえば、図３Ｂ（２ａ）に示すように、感光体ドラム１３１からトナー像が転写される中間転写体ベルト１３６の搬送方向（副走査方向）に対して直角に交わる線上の両端付近にパターン検出部が配置されている。パターン検出部は、中間転写体ベルト１３６上に形成されたトナー像の主走査方向における位置を検出する。主走査方向の画像幅が各色ごとにどのように違うかを調べるため、トナー像が形成される目標位置であるトナー像期待位置５３８ａ，５３８ｂ，５３９ａ，５３９ｂ，５４０ａ，５４０ｂ，５４１ａ，５４１ｂと実際のトナー像の形成位置とを比較する。
【０１１７】
トナー像期待位置５３８ａ，５３８ｂは、それぞれブラックの主走査開始位置および主走査終了位置に設定されており、中間転写体ベルト１３６の搬送方向に沿う一定長さの直線である。同様に、トナー像期待位置５３９ａ，５３９ｂはイエロー、トナー像期待位置５４０ａ，５４０ｂはマゼンタ、およびトナー像期待位置５４１ａ，５４１ｂはシアンのそれぞれの主走査開始位置および主走査終了位置に設置されており、中間転写体ベルト１３６の搬送方向に沿う一定長さの直線である。
【０１１８】
図３Ｂ（２ｂ）および図３Ｂ（２ｃ）は、ブラックの走査開始位置のずれおよび走査終了位置のずれをそれぞれ示しており、中間転写体ベルト１３６上に形成されたレジストパターンのトナー像５４２ａ，５４２ｂは、トナー像期待位置５３８ａ，５３８ｂに対して走査開始ずれＸｋ１および走査終了ずれＸｋ２をそれぞれ有する。
【０１１９】
走査開始ずれＸｋ１および走査終了ずれＸｋ２の正の方向をそれぞれ図中の矢印の方向とすると、Ｘｋ１−Ｘｋ２が目標の画像幅と実際の画像幅との差（以下主走査倍率誤差という）となる。さらに、主走査方向の解像度と主走査方向の画素数との関係に基づいて、ブラックの主走査倍率誤差Ｘｋ１−Ｘｋ２を画素数に変換した画素換算主走査倍率誤差Ｅｋが求められる。
【０１２０】
図３Ｂ（２ｄ）および図３Ｂ（２ｅ）は、イエローの走査開始位置のずれおよび走査終了位置のずれ、図３Ｂ（２ｆ）および図３Ｂ（２ｇ）は、マゼンタの走査開始位置のずれおよび走査終了位置のずれ、図３Ｂ（２ｈ）および図３Ｂ（２ｉ）は、シアンの走査開始位置のずれおよび走査終了位置のずれをそれぞれ示している。ブラックの主走査倍率誤差Ｘｋ１−Ｘｋ２と同様に、Ｘｙ１−Ｘｙ２がイエローの主走査倍率誤差、Ｘｍ１−Ｘｍ２がマゼンタの主走査倍率誤差、およびＸｃ１−Ｘｃ２がシアンの主走査倍率誤差となり、各々の主走査倍率誤差を画素数に変換することにより画素換算主走査倍率誤差Ｅｙ，Ｅｍ，Ｅｃが求められる。色別の画像データ出力部はクロック信号に同期して画像データを出力するようになっており、画素換算主走査倍率誤差Ｅｋ，Ｅｙ，Ｅｍ，Ｅｃに応じた周波数のクロック信号を各色の画像データ出力部に入力することで主走査倍率誤差が補正される。
【０１２１】
図３Ｂ（２ｅ）に示す副走査方向の描画位置（副走査方向の倍率も含む）のずれに関する副走査方向の描画位置調整は、次のように行なう。レジストパターン発生部で発生したレジストパターンデータＲｙ，Ｒｍ，Ｒｃ，Ｒｋに基づいて中間転写体ベルト１３６上にＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ同時に転写させ、ＭＯＢ＆ＡＤＣセンサ１８２のパターン検出部によって、各色に対応するレジストパターンを順に検出し、検出結果を色ずれ補正部にそれぞれ与える。
【０１２２】
色ずれ補正部では、パターン検出部により検出された検知結果に基づいて副走査方向の色ずれ量を検出し、この検出した色ずれ量に基づいて、入力画像データに対しそれぞれ副走査方向に関する補正を行ない、補正後画像データを対応する印刷実行部１３０（画像形成部）に出力する。すなわち、各感光体ドラム１３１間隔に応じた現像タイミングのずれを補正するため、最上流に配置されている印刷実行部１３０（この例ではＹ）での描画位置を用紙基準にＹ成分の位置補正をし、他の色成分はＹ成分に対して副走査側の位置補正を行なう。この際、色ずれ補正部は、副走査方向の倍率誤差を補正するために、画像データをサブライン単位で挿脱する処理を行ない、印刷実行部１３０に送られるデータのライン数を増減する。
【０１２３】
このような主走査方向および副走査方向のカラーレジストレーション調整のための最短経過時間は１５００msecである。また、カラーレジストレーション調整は、印刷実行部１３０の用紙搬送系と定着部１３９を除く各部が稼働するので、そのための電力消費は大きい（レベル５）。
【０１２４】
なお、ここで示したカラーレジストレーション調整の仕組みは一例に過ぎず、その他様々な方式も提案されており、それらも本実施形態で採用し得る。
【０１２５】
初期調整項目５の「トナー送り量調整」は、カートリッジ部１０５から印刷実行部１３０に供給されるトナー（現像剤）の供給量を調整するものである。この調整は、中間転写体ベルト１３６上に像を理論値で書いて、それを濃度センサで検出ることで、理論と事実の差異（ずれ）を特定し、その差異に基づいてトナーの送り量を決めるもので、具体的には次のようにして行なう。すなわち、ＭＯＢ＆ＡＤＣセンサ１８２を使用して、中間転写体ベルト１３６上に形成された任意の濃度の参照画像（トナーパッチ）である未定着トナー像を検知し、その検知結果に基づいて、露光量や現像バイアスなどのプロセス条件にフィードバックをかけて濃度制御を行なうことで、装置各部の変動が起こっても一定の階調−濃度特性が得られるように制御することで実現する。
【０１２６】
このトナー送り量調整のための最短経過時間は２０００msecである。また、トナー送り量調整は、印刷実行部１３０の用紙搬送系と定着部１３９を除く各部が稼働し、画像形成とその後の測定を行なうので、そのための電力消費は大きい（レベル５）。
【０１２７】
初期調整項目６の「像担持体一周→電位安定化」は、一次帯電器１３３によって感光体ドラム１３１に帯電されるＶＤ電位を決められた値に調整するものである。たとえば、直近の「トナーの送り量調整」にて決まった出力電位を掛けて一周させることで実現する。
【０１２８】
「像担持体一周→電位安定化」のための最短経過時間は２５０msecである。また、「像担持体一周→電位安定化」は、前記のような処理で実現されるので、そのための電力消費は小さい（レベル１）。
【０１２９】
前述のように、初期調整処理を伴う起動処理は複数の初期調整項目から構成され、調整対象項目に応じて複数連結して実施するが、その際の待ち時間は、その連結した時間のうち、最も短く終わる場合（最短経過時間）を合算した値とする。
【０１３０】
図３に示したように、個々の初期調整項目＊ごとに最短経過時間を保持する。なお、別途、不揮発性メモリなどにより、初期調整項目による待ち時間が変化する場合は、不揮発性メモリの設定値に応じて変化させてもよい。
【０１３１】
因みに、図３に示した各初期調整項目の最短経過時間や電力消費量は後述する実施形態の説明のために一例を示したに過ぎず、実際のものと異なることもある。
【０１３２】
＜出力処理時間と初期調整処理を伴う起動処理の関係＞
図４は、出力指示を受けてから出力物を排出するまでの出力処理時間Ｔｚ（印刷指示→印刷成果物完成までの時間）と初期調整処理を伴う起動処理との関係を説明する図である。ここで、図４（１）は、初期調整処理を伴う起動処理を実行しない第１の処理態様（通常の画像形成処理：第１モードと称する）における出力処理時間Ｔz1を説明する図である。図４（２）は、初期調整処理を伴う起動処理を実行してから画像形成処理を行なう第２の処理態様（第２モードと称する）における比較例の出力処理時間Ｔz2を説明する図である。初期調整処理期間Ｔｂでは、図３に示した初期調整項目１、初期調整項目２、および初期調整項目６を実施するものとする。
【０１３３】
画像形成装置１が待機状態にある時点で出力指示を発してから出力物が排出されるまでには、各部が画像形成処理を行なうことができる状態にする装置全体の準備（いわゆるウォームアップ）処理が必要である。このウォームアップ処理時には、たとえば給紙トレイ１９０のトレイテーブル１９９により、最上面の出力媒体を印刷実行部１３０に搬送可能な高さまで上昇させる処理（給紙トレイ１９０のウォームアップ処理）が行なわれる。また、定着部１３９の定着ロール１３９ａの温度を決められた値にまで上昇させる処理（定着部１３９のウォームアップ処理）が行なわれる。一般的に、定着部１３９のウォームアップ処理が最も時間の掛る処理になっており、出力処理時間Ｔｚ短縮の障害となる。そこで、ここでは、定着部１３９のウォームアップ処理に着目する。
【０１３４】
定着部１３９のウォームアップ処理においては、用紙加熱部の一例である定着ロール１３９ａの表面温度を検出しながら、表面温度が決められた温度になるように、定着ロール１３９ａを温度制御部４８０により発熱駆動する。
【０１３５】
このとき、先ず、定着ロール１３９ａの表面温度は、画像形成を行なう前の待機時である第１温度Ｃ１（待機状態の定着ロール１３９ａの表面温度）にある。この第１温度Ｃ１は、定着部１３９が予熱処理を行なうものであれば予熱状態における定着ロール１３９ａの表面温度であるし、定着部１３９が予熱処理を行なわないものであれば画像形成装置１の筐体内（特に定着部１３９の周囲）の温度とほぼ等しい温度である。
【０１３６】
画像形成開始前に初期調整処理を実施しない第１モードでは、図４（１）に示すように、主制御部４２０は、第１温度Ｃ１の状態で主制御部４２０が出力指示を受け付けると（ｔ１０）、定着ロール１３９ａの発熱駆動を開始するように温度制御部４８０を制御する。発熱駆動を開始すると定着ロール１３９ａの表面温度が、比較的急峻な第１温昇率Δ１（第１温度勾配）で上昇し、やがて、画像形成処理（特に用紙走行）を開始できる第２温度Ｃ２ａ（用紙走行開始可能温度）に達する（ｔ１４）。第２温度Ｃ２ａに達するまでの第１温昇率Δ１を比較的急峻にしているのは、この間（ｔ１０〜ｔ１４）は、定着部１３９や給紙トレイ１９０などのウォームアップ処理が作用する期間であり、その他の機能部（特に印刷実行部１３０）は機能しておらず、許容電力（一般的に１．５ｋＶＡ）内で比較的多くを使用できるからである。
【０１３７】
定着ロール１３９ａの表面温度が第２温度Ｃ２ａに達すると（ｔ１４）、主制御部４２０は画像形成処理（特に給紙トレイ１９０からの用紙搬送）を開始させる。画像形成処理が開始しても、温度制御部４８０は定着ロール１３９ａの発熱駆動を継続する。ただし、画像形成処理を開始すると印刷実行部１３０が起動するため、一般的に定着部１３９が使用できる電力量を減らす必要が生じるので、第１温昇率Δ１よりも緩やかな第２温昇率Δ２ａで温度上昇を継続する。
【０１３８】
つまり、画質調整処理を行なわないで画像形成処理を行なう第１モード時には、主制御部４２０は、画像形成処理を開始する前の第１温度Ｃ１から溶融・固着が可能な第３温度Ｃ３（定着温度）に向けて定着ロール１３９ａの表面温度を上昇させるように温度制御部４８０を制御する。加えて、主制御部４２０は、画像形成開始のため用紙の搬送を開始してから当該用紙が定着ロール１３９ａに到着するまでの搬送開始後定着開始期間Ｔａにおける定着ロール１３９ａの表面温度が上昇する分（温昇分Ｃ23）を定着温度Ｃ３から差し引いた第２温度Ｃ２の時点（ｔ１４）で用紙の搬送を開始するように標準搬送系１０７を制御する。
【０１３９】
第２温昇率Δ２ａは、少なくとも、印刷実行部１３０の処理が進み用紙の先端が定着ロール１３９ａに到達したときには（ｔ１８）、画像情報が転写された用紙を定着ロール１３９ａによって加熱してその用紙上にその画像情報を溶融・固着することが可能な温度（定着温度Ｃ３）にするものであることが必要で、その範囲で、第１温昇率Δ１よりも小さいものとする。温度制御部４８０は、時刻ｔ１８以降は、定着ロール１３９ａの表面温度が定着温度Ｃ３に維持されるように温度制御を行なう。時刻ｔ１４（用紙搬送開始）から時刻ｔ１８（定着開始）までの期間を搬送開始後定着開始期間Ｔａと称する。
【０１４０】
つまり、第１モードでは、印刷指示を受け付けた時点（ｔ１０）で許容される範囲内で、できるだけ急峻な第１温昇率Δ１で定着ロール１３９ａの昇温を開始し、搬送開始後定着開始期間Ｔａを見越した時間経過後の時刻ｔ１４（第２温度Ｃ２ａのとき）に昇温勾配を第２温昇率Δ２ａ（＜Δ１）に変更して給紙を開始するのである。
【０１４１】
換言すると、定着部１３９（定着ロール１３９ａ）に用紙先端が達する時点（ｔ１８）で、定着可能な温度（定着温度Ｃ３）になっているように、用紙走行開始〜定着開始に要する搬送開始後定着開始期間Ｔａと第２温昇率Δ２ａに基づき、用紙走行開始可能温度（第２温度Ｃ２）を設定するのである。
【０１４２】
画像形成処理が完了してから一定期間（予め決められた期間）が経過すると、主制御部４２０は、装置を待機状態に移行させる。このときには、たとえば、定着部１３９への電力供給が停止され定着ロール１３９ａの表面温度は第１温度Ｃ１へ向かう。また、給紙トレイ１９０への電力供給が停止され、トレイテーブル１９９が下降する。
【０１４３】
なお、第２温昇率Δ２ａは、時刻ｔ１４と時刻ｔ１８との間の時刻ｔ１６の時点で定着ロール１３９ａの表面温度が定着温度Ｃ３に達するような温度勾配であってもよい。この場合でも、搬送開始後定着開始期間Ｔａでの温昇分Ｃ23は、定着温度Ｃ３から第２温度Ｃ２ａを差し引いた値である。この場合、温度制御部４８０は、定着ロール１３９ａの表面温度が定着温度Ｃ３に達した時点（ｔ１６）以降は、定着ロール１３９ａの表面温度が定着温度Ｃ３に維持されるように温度制御を行なう。
【０１４４】
換言すると、第１モード時には、画像形成処理用の用紙搬送を開始するとき（ｔ１４）の温度が少なくとも第２温度Ｃ２ａ以上であればよく、典型例として、搬送開始後定着開始期間Ｔａの第２温昇率Δ２ａを（Ｃ３−Ｃ２ａ）／Ｔａに設定し、搬送開始後定着開始期間Ｔａでの温昇分Ｃ23＝（Ｃ３−Ｃ２ａ）を定着温度Ｃ３から差し引いた第２温度Ｃ２ａのとき（ｔ１４）に用紙搬送を開始する。搬送開始後定着開始期間Ｔａの第２温昇率Δ２ａが、Δ１＞Δ２ａ＞（Ｃ３−Ｃ２ａ）／Ｔａのときは定着ロール１３９ａの表面温度が定着温度Ｃ３に到達した時点では用紙先端が未だ定着ロール１３９ａに達していないだけに過ぎない。
【０１４５】
画像形成開始前に初期調整処理を実施する第２モードでは、図４（２）に示すように、第１温度Ｃ１の状態で主制御部４２０が出力指示を受け付けると（ｔ２０）、温度制御部４８０は、定着ロール１３９ａを発熱駆動を開始する。発熱駆動を開始すると定着ロール１３９ａの表面温度が、比較的急峻な第１温昇率Δ１（第１温度勾配）で上昇し、やがて、初期調整処理を開始できる第２温度Ｃ２ｂ（画質調整開始温度）に達する（ｔ２２）。第２温度Ｃ２ｂに達するまでの第１温昇率Δ１を比較的急峻にしているのは、第１モードの場合と同様である。
【０１４６】
定着ロール１３９ａの表面温度が第２温度Ｃ２ｂに達すると（ｔ２２）、主制御部４２０は画質調整制御部４９０との連携により初期調整処理を開始させる。初期調整処理が開始しても、温度制御部４８０は定着ロール１３９ａの発熱駆動を継続する。ただし、初期調整処理を開始すると印刷実行部１３０が起動するため、第１モード時と同様に、第１温昇率Δ１よりも緩やかな第２温昇率Δ２ｂで温度上昇を継続する。そして、初期調整処理が完了すると（ｔ２４）、主制御部４２０は、画像形成処理の開始を指示し、用紙の位置と感光体ドラム１３１上の画像情報の位置を合わせて給紙トレイ１９０からその用紙の搬送を開始させる。以下、第１モードと同様である。
【０１４７】
ここで、第２温昇率Δ２ｂは、少なくとも、初期調整処理が完了した時点で画像形成処理を開始した後に用紙の先端が定着ロール１３９ａに到達したときには（ｔ２８）、画像情報が転写された用紙を定着ロール１３９ａによって加熱してその用紙上にその画像情報を溶融・固着することが可能な温度（定着温度Ｃ３）にするものであることが必要で、その範囲で、第１温昇率Δ１よりも小さいものとする。
【０１４８】
因みに、比較例の第２モードでは、第２温度Ｃ２ｂは第２温度Ｃ２ａと同じであり、「ｔ１４−ｔ１０＝ｔ２２−ｔ２０」の関係がある。また、比較例の第２モードでは、第２温昇率Δ２ｂは第２温昇率Δ２ａと同じである。
【０１４９】
ここで、画像形成装置１では、出力指示を受けてから出力物を排出するまでの出力処理時間を短縮し、高速に処理成果物を得ることが求められている。しかしながら、従来、出力処理時間は、最も好適な条件が揃った特定の時点のみに発揮、発現され、好適な条件以外では、出力処理時間が長くなる難点がある。たとえば、出力媒体上の画像情報の品質を決められた品質にするための画質調整処理を出力処理に先立って行なうと、大きく出力処理時間が悪化する。
【０１５０】
たとえば、図４（１）と図４（２）の比較から分かるように、第２モードでは、画像形成処理開始前に初期調整処理が入るので、出力処理時間Ｔz2が初期調整処理期間Ｔｂの分だけ長くなる。一例として、初期調整項目１（転写ロールクリーニング）、初期調整項目２（中間転写体ベルトクリーニング）、および初期調整項目６（像担持体一周→電位安定化）を実施すると、出力処理時間Ｔz2が第１モードよりも９００msec長く掛る。
【０１５１】
この対処のため、本実施形態では、初期調整による待ち時間による定着ロール１３９ａの表面温度の上昇を見越して、初期調整処理を伴う起動処理を実施しない第１モードでの第２温度Ｃ２ａよりも低い温度に第２モードでの画質調整開始温度を設定することにする。こうすることで、初期調整処理を比較例よりも早く開始させる。その結果、第１枚目の印刷物は比較例よりも早く出力される。つまり、初期調整処理を伴う起動処理を実施する第２モードでの出力処理時間は、比較例よりも短くなる。次に、本実施形態の仕組みの具体例を示す。
【０１５２】
＜第１実施形態＞
図５〜図５Ａは、第１実施形態を説明する図である。ここで、図５は、初期調整処理を伴う起動処理を実行してから画像形成処理を行なう第２モードにおける第１実施形態の出力処理時間Ｔz3を説明する図である。対比のため、図４（２）に示した比較例の場合を図５（１）に示し、第１実施形態の場合を図５（２）に示す。初期調整処理期間Ｔｂでは、図３に示した初期調整項目１、初期調整項目２、および初期調整項目６を実施するものとする。図５Ａは、第１実施形態の処理手順を説明するフローチャートである。
【０１５３】
先ず、図５（２）中の矢指Ａに着目する。第１実施形態における画質調整開始温度を第４温度Ｃ４ａとする。ここで、主制御部４２０は、第４温度Ｃ４ａを、次のようにして決定する。図３に従い初期調整処理期間Ｔｂを特定する（Ｓ１００）。予定している初期調整処理に要する時間（初期調整処理期間Ｔｂ）と、初期調整処理期間Ｔｂにおける定着ロール１３９ａの単位時間当たりの温昇率（第２温昇率Δ２ｂ＝Δ２ａ）に基づき、初期調整処理期間Ｔｂに定着ロール１３９ａの表面温度が上昇する分（温昇分Ｃ42）を計算（推測）する（Ｓ１１０）。
【０１５４】
さらに、初期調整処理が完了した時点（ｔ３４）で画像形成処理を開始しその後に用紙の先端が定着ロール１３９ａに到達したときには（ｔ３８）、画像情報が転写された用紙を定着ロール１３９ａによって加熱してその用紙上にその画像情報を溶融・固着することが可能な温度に到達するであろうと推測される画像形成処理開始時点（つまり初期調整処理完了時点：ｔ３４）の温度（第２温度Ｃ２ｂ＝Ｃ２ａ）から、温昇分Ｃ42を差し引いて第４温度Ｃ４ａとする（Ｓ１２０）。
【０１５５】
主制御部４２０は、第１温度Ｃ１の状態で主制御部４２０が出力指示を受け付けると（ｔ３０）、第１温昇率Δ１で定着ロール１３９ａの発熱駆動を開始するように温度制御部４８０を制御する（Ｓ１３０）。発熱駆動を開始すると定着ロール１３９ａの表面温度が、比較的急峻な第１温昇率Δ１で上昇を開始する。定着ロール１３９ａの表面温度が画質調整開始温度（第４温度Ｃ４ａ）に達したら、主制御部４２０は、温度勾配を第２温昇率Δ２ｂに設定するように温度制御部４８０を制御するとともに、初期調整処理を実施するように画質調整制御部４９０を制御する（Ｓ１４０，Ｓ１４２）。
【０１５６】
つまり、第２モード時にも、急峻な第１温昇率Δ１で定着ロール１３９ａの表面温度を上昇させ、初期調整処理を完了させた後に画像形成処理用の用紙搬送を開始するとき（ｔ３４）の温度を第２温度Ｃ２ｂ以上とするべく、初期調整処理期間Ｔｂでの温昇分Ｃ42を第２温度Ｃ２ｂから差し引いた第４温度Ｃ４ａに定着ロール１３９ａの表面温度が達したとき（ｔ３２）に第２温昇率Δ２ｂ（＜第１温昇率Δ１）に設定して初期調整処理を開始することにする。
【０１５７】
そして、初期調整処理が完了すると（ｔ３４：定着ロール１３９ａの表面温度が第２温度Ｃ２ｂに達したとき）、主制御部４２０は、画像形成処理の開始を指示し、用紙の位置と感光体ドラム１３１上の画像情報の位置を合わせて給紙トレイ１９０からその用紙の搬送を開始させる（Ｓ１６０，Ｓ１６２）。以下、第１モードと同様で、定着ロール１３９ａの表面温度が定着温度Ｃ３に達したら、主制御部４２０は、定着ロール１３９ａの表面温度が定着温度Ｃ３を維持するように温度制御部４８０を制御する（Ｓ１９０，Ｓ１９２）。
【０１５８】
これにより、初期調整処理は比較例よりもＴｃ（＝ｔ２８−ｔ３８）だけ早く開始される。その結果、第１枚目の印刷物は比較例よりもＴｃだけ早く出力される。つまり、第１実施形態では、初期調整処理を伴う起動処理を実施する第２モードでの出力処理時間Ｔz3は、比較例よりもＴｃだけ短くなる。
【０１５９】
なお、第２温昇率Δ２ｂは、時刻ｔ３２と時刻ｔ３４との間の時刻ｔ３３の時点（図５（２）中の矢指Ｂの場合）や時刻ｔ３４と時刻ｔ３８との間の時刻ｔ３６の時点（図５（２）中の矢指Ｃの場合）で定着ロール１３９ａの表面温度が定着温度Ｃ３に達するような温度勾配であってもよい。この場合でも、搬送開始後定着開始期間Ｔａでの温昇分Ｃ23は、定着温度Ｃ３から第２温度Ｃ２ｂを差し引いた値である。この場合、温度制御部４８０は、定着ロール１３９ａの表面温度が定着温度Ｃ３に達した時点（ｔ３６）以降は、定着ロール１３９ａの表面温度が定着温度Ｃ３に維持されるように温度制御を行なう。
【０１６０】
換言すると、第２モード時にも、画像形成処理用の用紙搬送を開始するとき（ｔ３４）の温度が少なくとも第２温度Ｃ２ｂ（＝Ｃ２ａ）以上であればよく、典型例として、搬送開始後定着開始期間Ｔａの第２温昇率Δ２ｂを（Ｃ３−Ｃ２ｂ）／Ｔａに設定し、搬送開始後定着開始期間Ｔａでの温昇分Ｃ23＝（Ｃ３−Ｃ２ｂ）を定着温度Ｃ３から差し引いた第２温度Ｃ２ｂのとき（ｔ３４）に用紙搬送を開始する。搬送開始後定着開始期間Ｔａの第２温昇率Δ２ｂが、Δ１＞Δ２ｂ＞（Ｃ３−Ｃ２ａ）／Ｔａのときは定着ロール１３９ａの表面温度が定着温度Ｃ３に到達した時点では用紙先端が未だ定着ロール１３９ａに達していないだけに過ぎない。
【０１６１】
また、前記説明では、搬送開始後定着開始期間Ｔａと初期調整処理期間Ｔｂの各温度勾配を何れも第２温昇率Δ２ｂに設定しているが、図５（２）中の矢指Ｄに示すように、各期間の温度勾配は異なっていてもよい。その場合、各期間の温度勾配は、少なくとも第１温昇率Δ１よりも小さく、かつ、用紙先端が定着ロール１３９ａに到達したときに定着ロール１３９ａの表面温度を定着温度Ｃ３にするものであればよい。換言すれば、（Ｃ42＋Ｃ23）＝（Ｃ３−Ｃ４）を満たす限り、搬送開始後定着開始期間Ｔａと初期調整処理期間Ｔｂでの温度勾配を自由に設定してよい。
【０１６２】
＜第１実施形態：変形例＞
図５Ｂ〜図５Ｃは、第１実施形態の変形例を説明する図である。ここで、図５Ｂは、初期調整処理を伴う起動処理を実行してから画像形成処理を行なう第２モードにおける第１実施形態の変形例の出力処理時間Ｔz3を説明する図である。対比のため、図４（２）に示した比較例の場合を図５Ｂ（１）に示し、第１実施形態の変形例の場合を図５Ｂ（２）に示す。初期調整処理期間Ｔｂでは、図３に示した初期調整項目１、初期調整項目２、および初期調整項目６を実施するものとする。図５Ｃは、第１実施形態の変形例の処理手順を説明するフローチャートである。
【０１６３】
第１実施形態では、最初に、温昇分Ｃ42を算出してから第４温度Ｃ４ａを決定し、第１温昇率Δ１で温昇を開始し、定着ロール１３９ａの表面温度が第４温度Ｃ４ａに達してから温度勾配を第２温昇率Δ２ｂに変更し初期調整処理を開始していた。これに対して、この変形例は、画質調整開始温度（第４温度Ｃ４a2）を第１温度Ｃ１と同じに設定する（Ｓ１１２）。
【０１６４】
主制御部４２０は、第１温度Ｃ１の状態で出力指示を受け付けると（ｔ３０）、第２温昇率Δ２ｂ（＝第２温昇率Δ２ａ）で定着ロール１３９ａの発熱駆動を開始するように温度制御部４８０を制御するとともに（Ｓ１２２）、初期調整処理を行なうように画質調整制御部４９０を制御する（Ｓ１３２）。発熱駆動を開始すると定着ロール１３９ａの表面温度が、第１温昇率Δ１よりも緩やかな第２温昇率Δ２ｂで上昇を開始する。
【０１６５】
初期調整処理が完了すると（ｔ３３：定着ロール１３９ａの表面温度は第２温度Ｃ２ｂ未満にある）、主制御部４２０は、第１温昇率Δ１で定着ロール１３９ａを発熱駆動するように温度制御部４８０を制御する（Ｓ１３６−ＹＥＳ，Ｓ１３８）。
【０１６６】
主制御部４２０は、定着ロール１３９ａの表面温度が第２温度Ｃ２ｂに達したときには（ｔ３４）、第２温昇率Δ２ｂで定着ロール１３９ａの表面温度を上昇させるように温度制御部４８０を制御する（Ｓ１５０，Ｓ１５２）。また、主制御部４２０は、画像形成処理の開始を指示し、用紙の位置と感光体ドラム１３１上の画像情報の位置を合わせて給紙トレイ１９０からその用紙の搬送を開始させる（Ｓ１６０，Ｓ１６２）。以下、第１実施形態と同様である。
【０１６７】
このような第１実施形態の変形例でも、初期調整処理は比較例よりもＴｃ（＝ｔ２８−ｔ３８）だけ早く開始される。その結果、第１枚目の印刷物は比較例よりもＴｃだけ早く出力される。第１実施形態の変形例でも、第１実施形態と同様に、初期調整処理を伴う起動処理を実施する第２モードでの出力処理時間Ｔz3は、比較例よりもＴｃだけ短くなる。
【０１６８】
第１実施形態では、定着部１３９を最初に第１温昇率Δ１で高速に温昇しておき画質調整開始温度（第４温度Ｃ４ａ）に達してから電力消費の制約を超えないように第２温昇率Δ２ｂで低速に温昇しながら初期調整処理を開始する。これに対して、その変形例では、電力消費の制約を超えないように第２温昇率Δ２ｂで低速に定着部１３９を温昇しながら初期調整処理を開始し、調整完了後に搬送開始可能温度（第２温度Ｃ２ｂ）になるまで第１温昇率Δ１で高速に定着部１３９を温昇する。
【０１６９】
初期調整処理期間Ｔｂの動作には相違がなく、第１温昇率Δ１で高速に温昇する動作が、初期調整処理期間Ｔｂの前であるのか後であるのかの相違に過ぎない。出力処理時間の短縮度合いは第１実施形態と同じであるが、変形例では、第１実施形態のように、温昇分Ｃ42を算出してから第４温度Ｃ４ａを決定することは不要であり、制御が容易になる。
【０１７０】
＜第２実施形態＞
図６〜図６Ａは、第２実施形態を説明する図である。ここで、図６は、初期調整処理を伴う起動処理を実行してから画像形成処理を行なう第２モードにおける第２実施形態の出力処理時間Ｔz4を説明する図である。対比のため、図４（２）に示した比較例の場合を図６（１）に示し、第２実施形態の場合を図６（２）に示す。初期調整処理期間Ｔｂでは、図３に示した初期調整項目１、初期調整項目２、および初期調整項目６を実施するものとする。図６Ａは、第２実施形態の処理手順を説明するフローチャートである。
【０１７１】
先ず、図６（２）中の矢指Ａに着目する。第２実施形態における画質調整開始温度を第４温度Ｃ４ｂとする。ここで、主制御部４２０は、第２実施形態での画質調整開始温度（第４温度Ｃ４ｂ）を、第１温度Ｃ１と同じに設定する（Ｓ２１０）。第１実施形態のように、温昇分Ｃ42を算出してから第４温度Ｃ４ａを決定することは不要であり、制御が容易になる。
【０１７２】
主制御部４２０は、第１温度Ｃ１の状態で出力指示を受け付けると（ｔ４０）、第１温昇率Δ１で定着ロール１３９ａの発熱駆動を開始するように温度制御部４８０を制御するとともに（Ｓ２２０）、初期調整処理を行なうように画質調整制御部４９０を制御する（Ｓ２３０）。発熱駆動を開始すると定着ロール１３９ａの表面温度が、第２温昇率Δ２ｂよりも急峻な第１温昇率Δ１で上昇を開始する。
【０１７３】
主制御部４２０は、定着ロール１３９ａの表面温度が第２温度Ｃ２ｂに達したときには（ｔ４２）、第２温昇率Δ２ｂで表面温度を上昇させるように温度制御部４８０を制御する（Ｓ２４０，Ｓ２４２）。
【０１７４】
初期調整処理が完了すると（ｔ４４：定着ロール１３９ａの表面温度は第２温度Ｃ２ｂ以上にある）、主制御部４２０は、画像形成処理の開始を指示し、用紙の位置と感光体ドラム１３１上の画像情報の位置を合わせて給紙トレイ１９０からその用紙の搬送を開始させる（Ｓ２６０，Ｓ２６２）。以下、第１実施形態と同様である。
【０１７５】
なお、図６（２）中の矢指Ｂのように、ステップＳ２４０，Ｓ２４２の処理を割愛してもよい。ただし、ステップＳ２４０，Ｓ２４２の処理を実施した方が無駄な温昇動作が避けられる。
【０１７６】
第１実施形態では、電力消費の制約を考慮して、初期調整処理期間Ｔｂおよび搬送開始後定着開始期間Ｔａの間（ｔ３２〜ｔ３８）は第１温昇率Δ１よりも緩やかな第２温昇率Δ２ｂ（＝第２温昇率Δ２ｂ）で温度上昇を継続していたが、電力消費の制約がなければ、または、電力消費の制約内であれば、初期調整処理期間Ｔｂの昇温率を第１温昇率Δ１と同じにしてもよい。第２実施形態はこのような観点から創出されたものである。
【０１７７】
たとえば、図３にて示した初期調整項目は何れも定着部１３９の動作を必要としないので、原理的には（電力消費の制約を無視すれば）、定着ロール１３９ａの表面温度に関わらず初期調整処理を開始してもよい。
【０１７８】
また、初期調整項目の中には、稼働部が少なく電力消費の少ないものもある。その場合、初期調整処理期間Ｔｂの昇温率を第１温昇率Δ１と同じにしても、電力消費の制約内で不都合なく初期調整処理が実現される。
【０１７９】
これにより、初期調整処理は比較例よりもＴｄだけ早く開始される。その結果、第１枚目の印刷物は比較例よりもＴｄ（＝ｔ２８−ｔ４８）だけ早く出力される。つまり、第２実施形態では、初期調整処理を伴う起動処理を実施する第２モードでの出力処理時間Ｔz4は、比較例よりもＴｄだけ短くなる。Ｔｄ＞Ｔｃであり、第２実施形態の方が第１実施形態よりも、出力処理時間の短縮効果は高い。特に、初期調整処理期間Ｔｂがｔ４０〜ｔ４４内に収まるものであれば、出力処理時間Ｔz4は、第１モードの出力処理時間Ｔz1と同じになる利点がある。加熱源がハロゲンランプなどのように定着部１３９が低速起動型のものである場合に、この点が顕著に現われる。
【０１８０】
＜第２実施形態：変形例＞
図６Ｂは、第２実施形態の変形例の処理手順を説明するフローチャートである。図６〜図６Ａに示した第２実施形態の場合、電力消費量の大きい初期調整項目であると、破綻を来たす虞れがある。第２実施形態の変形例は、その対処の一例であり、電力消費の制約と出力処理時間の短縮のバランスをとるものである。
【０１８１】
この問題を避けるため、第２実施形態の変形例では、主制御部４２０は、第２温昇率Δ２ｂを第１温昇率Δ１と同じに設定したときに電力消費の制約内で初期調整を実施できるか否かを判断する（Ｓ２００）。そして、できる（つまり電力消費面から許容される）ときは第２温昇率Δ２ｂを第１温昇率Δ１と同じに設定して第２実施形態を採用し（Ｓ２００−ＹＥＳ）、できない（つまり電力消費面から許容されない）ときは第１実施形態を採用する（Ｓ２００−ＮＯ）。
【０１８２】
初期調整処理期間Ｔｂで複数の初期調整項目を実施する場合、全ての初期調整項目が電力消費の制約内で実施できるときは第２温昇率Δ２ｂを第１温昇率Δ１と同じに設定して第２実施形態を採用し、何れか１つでもできないときは第１実施形態を採用する。
【０１８３】
＜第３実施形態＞
図７〜図７Ａは、第３実施形態を説明する図である。ここで、図７は、初期調整処理を伴う起動処理を実行してから画像形成処理を行なう第２モードにおける第３実施形態の出力処理時間Ｔz5を説明する図である。対比のため、図４（２）に示した比較例の場合を図７（１）に示し、第３実施形態の場合を図７（２）に示す。初期調整処理期間Ｔｂでは、図３に示した初期調整項目１、初期調整項目２、および初期調整項目６を実施するものとする。図７Ａは、第３実施形態の処理手順を説明するフローチャートである。
【０１８４】
図６〜図６Ａに示した第２実施形態の場合、電力消費量の大きい初期調整項目であると、破綻を来たす虞れがある。第３実施形態は、その対処の他の一例である。第２実施形態の変形例と同様に、電力消費の制約と出力処理時間の短縮のバランスをとるものであるが、その効果をより高めようとするものである。
【０１８５】
先ず、図７（２）中の矢指Ａに着目する。第３実施形態は、初期調整処理期間Ｔｂにて複数の初期調整項目を実施する場合に、電力消費の制約を考慮した第１実施形態の考え方と初期調整処理期間Ｔｂでの温度勾配（第２温昇率Δ２ｂ）を第１温昇率Δ１と同じに設定する第２実施形態の考え方を併用するものである。第３実施形態における画質調整開始温度を第４温度Ｃ４ｃとする。ここで第２実施形態のように、出力指示を受けたら定着ロール１３９ａの温昇と初期調整処理を開始する。この際に、主制御部４２０は、初期調整項目ごとに電力消費に破綻を来たさないか否かを判定し、それぞれに応じた昇温勾配となるように温度制御部４８０を制御する点に特徴がある。
【０１８６】
具体的には、主制御部４２０は、第３実施形態での第４温度Ｃ４ｃを、第１温度Ｃ１と同じに設定する（Ｓ３００）。また、主制御部４２０は、初期調整項目＊ごとに、第２温昇率Δ２ｂ_*（＊は項目番号）を第１温昇率Δ１と同じに設定したときに電力消費の制約内で初期調整を実施できるか否かを判断する（Ｓ３１０）。そして、できるものは第２温昇率Δ２ｂ_*を第１温昇率Δ１と同じに設定し（Ｓ３２０）、できないものは第２温昇率Δ２ｂ_*を電力消費の制約内に収まるように第１温昇率Δ１よりも小さく設定する（Ｓ３２２）。ここでは、理解を容易にするため、できない場合の第２温昇率Δ２ｂ_*を第２温昇率Δ２ａ（＝（Ｃ３−Ｃ２ｂ）／Ｔａ）とする。
【０１８７】
ここで、本実施形態の場合、第１温昇率Δ１で昇温しながら調整を行なうことがあり得るので、初期調整項目＊の調整処理開始時に既に定着ロール１３９ａの表面温度が第２温度Ｃ２ｂに達していることがあり、この場合、第１温昇率Δ１にする必要性はない。そこで、無駄な温昇動作を避けるべく、第２温昇率Δ２ｂ_*を第１温昇率Δ１と同じに設定する前に定着ロール１３９ａの表面温度が第２温度Ｃ２ｂに達しているか否かを判定し（Ｓ３１２）、達していないときにのみ第２温昇率Δ２ｂ_*を第１温昇率Δ１と同じに設定するようにする（Ｓ３１２−ＮＯ，Ｓ３２０）。
【０１８８】
なお、ステップＳ３１２の判定処理を割愛してもよい。その場合、第２温度Ｃ２ｂ以上で調整が行なわれ、また、調整完了後に第３温度Ｃ３に達する時点が早まるだけである。
【０１８９】
主制御部４２０は、第１温度Ｃ１の状態で主制御部４２０が出力指示を受け付けると（ｔ５０）、前述のように初期調整項目＊に応じた温度勾配で定着ロール１３９ａの発熱駆動を開始するように温度制御部４８０を制御するとともに、初期調整項目＊についての初期調整処理を行なうように画質調整制御部４９０を制御する（Ｓ３３０）。発熱駆動を開始すると定着ロール１３９ａの表面温度が、第２温昇率Δ２ａや第１温昇率Δ１で上昇を開始する。
【０１９０】
このような処理を全ての初期調整項目＊についての初期調整処理が完了するまで繰り返す（Ｓ３５０，Ｓ３５２）。この間に定着ロール１３９ａの表面温度が第２温度Ｃ２ｂに達したときには、主制御部４２０は、ステップＳ３２０を通っているときには第２温昇率Δ２ｂで表面温度を上昇させるように温度制御部４８０を制御する（Ｓ３４０，Ｓ３４２）。ステップＳ３２２を通っているときにはその時点の温度勾配設定（第２温昇率Δ２ｂ）を維持していればよい。
【０１９１】
全ての初期調整処理が完了すると（ｔ５３：定着ロール１３９ａの表面温度が第２温度Ｃ２ｂ以上にあるか否かは未定）、主制御部４２０は、定着ロール１３９ａの表面温度が第２温度Ｃ２ｂに達しているか否かを判定する（Ｓ３５４）。達していれば、主制御部４２０は、画像形成処理の開始を指示し、用紙の位置と感光体ドラム１３１上の画像情報の位置を合わせて給紙トレイ１９０からその用紙の搬送を開始させる（Ｓ３５４−ＹＥＳ，Ｓ３６２）。達していないときには、主制御部４２０は、第１温昇率Δ１で表面温度を上昇させるように温度制御部４８０を制御する（Ｓ３５４−ＮＯ，Ｓ３５６）。そして、定着ロール１３９ａの表面温度が第２温度Ｃ２ｂに達したら（ｔ５４）、主制御部４２０は、画像形成処理の開始を指示し、用紙の位置と感光体ドラム１３１上の画像情報の位置を合わせて給紙トレイ１９０からその用紙の搬送を開始させる（Ｓ３５４−ＹＥＳ，Ｓ３６２）。以下、第１実施形態と同様である。
【０１９２】
たとえば、初期調整項目１（電力消費レベル４）、初期調整項目２（電力消費レベル３）、および初期調整項目６（電力消費レベル１）をこの順で実施する場合において、初期調整項目１，２は電力消費の制約から第２温昇率Δ２ｂ_1，Δ２ｂ_2を第２温昇率Δ２ａに設定し、初期調整項目６は電力消費の制約内に収まるので第２温昇率Δ２ｂ_6を第１温昇率Δ１に設定するものと仮定する。
【０１９３】
この場合、主制御部４２０は、印刷指示を受け付けると（ｔ５０＝ｔ５２_1）、第２温昇率Δ２ｂ_1を第２温昇率Δ２ａに設定して第１温度Ｃ１から定着温度Ｃ３に向けて定着ロール１３９ａの表面温度を上昇させるように温度制御部４８０を制御するとともに、初期調整項目１を開始するように画質調整制御部４９０を制御する。初期調整項目１が完了すると（ｔ５２_2）、主制御部４２０は、第２温昇率Δ２ｂ_2を第２温昇率Δ２ａに設定（維持）するように温度制御部４８０を制御するとともに、初期調整項目２を開始するように画質調整制御部４９０を制御する。初期調整項目２が完了すると（ｔ５２_6）、主制御部４２０は、第２温昇率Δ２ｂ_6を第１温昇率Δ１に設定するように温度制御部４８０を制御するとともに、初期調整項目６を開始するように画質調整制御部４９０を制御する。
【０１９４】
初期調整項目６が完了すると（ｔ５３）、主制御部４２０は、第１温昇率Δ１で表面温度を上昇させるように温度制御部４８０を制御し（本例の場合は第１温昇率Δ１を維持するように制御し）、第２温度Ｃ２ｂに達したら（ｔ５４）、画像形成処理の開始を指示し、用紙の位置と感光体ドラム１３１上の画像情報の位置を合わせて給紙トレイ１９０からその用紙の搬送を開始させる。以下、第１実施形態と同様である。
【０１９５】
これにより、初期調整処理は比較例よりもＴｅだけ早く開始される。その結果、第１枚目の印刷物は比較例よりもＴｅだけ早く出力される。つまり、第３実施形態では、初期調整処理を伴う起動処理を実施する第２モードでの出力処理時間Ｔz5は、比較例よりもＴｅだけ短くなる。出力処理時間Ｔz5の短縮効果を第１・第２実施形態と対比すると、Ｔｄ＞ｔｅ＞Ｔｃになる。第２実施形態が最も効果が高いことが分かる。
【０１９６】
また、初期調整項目＊ごとに、各初期調整項目での電力消費量に応じた温度勾配で定着ロール１３９ａの表面温度を上昇させるので、何れの初期調整項目の実施においても、電力消費面で破綻を来たすことはない。第２実施形態の場合、電力消費量の大きい初期調整項目の場合、破綻を来たす虞れがあるのと異なる。
【０１９７】
＜電子計算機による構成＞
図８は、画像形成装置１における初期調整処理を伴う起動処理に関わる制御機構の他の構成例を示すブロック図である。ここでは、パーソナルコンピュータなどの電子計算機を利用して、初期調整処理を伴う起動処理に関わる制御機構を、ソフトウェアを実行するマイクロプロセッサなどから構築されるより現実的なハードウェア構成を示している。
【０１９８】
すなわち、本実施形態において、初期調整処理を伴う起動処理に関わる制御機構の仕組みは、ハードウェア処理回路により構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づき電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェア的に実現される。よって、本実施形態に係る仕組みを、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なプログラムあるいはこのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体が抽出される。ソフトウェアにより実行させる仕組みとすることで、ハードウェアの変更を伴うことなく、処理手順などが容易に変更されることとなる。
【０１９９】
たとえば、初期調整処理を伴う起動処理に関わる制御機構を構築するコンピュータシステム９００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）やマイクロプロセッサ（microprocessor）で構成された中央制御部９１０と、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）、あるいは随時読出し・書込みが可能なメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）などを具備する記憶部９１２と、操作部９１４と、図示を割愛したその他の周辺部材を有している。
【０２００】
中央制御部９１０は、コンピュータが行なう演算と制御の機能を超小型の集積回路に集約させたＣＰＵを代表例とする電子計算機の中枢をなすものと同様のものである。ＲＯＭには初期調整処理を伴う起動処理用の制御プログラムなどが格納される。記憶部６１２のＲＯＭがその機能を備えるものとしてもよい。操作部９１４は、利用者による操作を受け付けるためのユーザインタフェースである。
【０２０１】
コンピュータシステム９００の制御系としては、メモリカードなどの図示を割愛した外部記録媒体を挿脱可能に構成し、またインターネットなどの通信網との接続が可能に構成するとよい。このためには、制御系は、中央制御部９１０や記憶部９１２の他に、可搬型の記録媒体の情報を読み込むメモリ読出部９２０や外部との通信インタフェース手段としての通信Ｉ／Ｆ９２２を備えるようにするとよい。メモリ読出部９２０を備えることで外部記録媒体からプログラムのインストールや更新ができる。通信Ｉ／Ｆ９２２を備えることで、通信網を介しプログラムのインストールや更新ができる。基本的な初期調整処理を伴う起動処理の仕組みは前記実施形態と同様である。
【０２０２】
ここでは、初期調整処理を伴う起動処理に関わる制御機構をコンピュータにてソフトウェア上で実現する構成例で説明しているが、本実施形態の初期調整処理を伴う起動処理を実現するための制御機構の各部（機能ブロックを含む）の具体的手段は、ハードウェア、ソフトウェア、通信手段、これらの組み合わせ、その他の手段を用いることができ、このこと自体は当業者において自明である。また、機能ブロック同士が複合して１つの機能ブロックに集約されてもよい。また、コンピュータにプログラム処理を実行させるソフトウェアは、組合せの態様に応じて分散してインストールされる。
【０２０３】
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で前記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２０４】
また、前記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０２０５】
たとえば、図９および図９Ａは、その変形態様の一例を説明する図である。前記実施形態では、電磁誘導加熱方式を利用した定着装置や転写同時定着装置を使用するなどして、加熱準備時間を短縮する高速起動型の定着部１３９の例で説明したが、定着部１３９は、加熱源としてハロゲンランプなどの発熱体を用いる低速起動型のものでもよい。その場合でも、図９や図９Ａに示すように、初期調整処理を伴う起動処理を実施する第２モードでの出力処理時間Ｔz3，Ｔz4は、比較例よりも短くなる。因みに、図９Ａに示すように、第２実施形態を採用した場合には、初期調整処理期間Ｔｂが最初の立上げ期間（ｔ４０〜ｔ４４）内に収まる可能性が高くなり、出力処理時間Ｔz4は、第１モードの出力処理時間Ｔz1と同じになる可能性が高くなる。
【０２０６】
前記実施形態では、中間転写方式かつタンデム型のカラー画像形成装置の場合で説明したが、カラー画像形成対応にする場合の構成は中間転写方式やタンデム型のものに限定されない。たとえば、エンジン部の構成としては、たとえば、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの出力色ごとに同様の画像形成プロセスを繰り返してカラー画像を形成するもの、たとえば単一のエンジンで各色の画像を順に形成しつつ、これを１色ずつ中間転写体に重ね転写してカラー画像を形成するマルチパス型（サイクル型／ロータリー型）の構成でもよい。中間転写体ベルト１３６を搬送ベルトに置き換え、搬送ベルト上で用紙を搬送させ、その用紙に直接に転写する方式でもよい。カラー画像形成対応に限らず単色（モノクロ）画像形成対応のものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】初期調整処理を伴う起動処理に関わる制御機構を示すブロック図である。
【図３】初期調整項目を纏めた図表である。
【図３Ａ】転写ロール電位測定を説明する図である。
【図３Ｂ】カラーレジストレーション調整を説明する図である。
【図４】出力処理時間と初期調整処理を伴う起動処理との関係を説明する図である。
【図５】起動処理の第１実施形態を説明する図である。
【図５Ａ】第１実施形態の処理手順を説明するフローチャートである。
【図５Ｂ】起動処理の第１実施形態の変形例を説明する図である。
【図５Ｃ】第１実施形態の変形例の処理手順を説明するフローチャートである。
【図６】起動処理の第２実施形態を説明する図である。
【図６Ａ】第２実施形態の処理手順を説明するフローチャートである。
【図６Ｂ】第２実施形態の変形例の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】起動処理の第３実施形態を説明する図である。
【図７Ａ】第３実施形態の処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】初期調整処理を伴う起動処理に関わる制御機構を、電子計算機を利用して構成するときの構成例を示すブロック図である。
【図９】起動処理の変形態様を説明する図である。
【図９Ａ】起動処理の変形態様を説明する図である。
【符号の説明】
【０２０８】
１…画像形成装置、１０３…走査出力系、１０５…カートリッジ部、１０７…標準搬送系、１３０…印刷実行部、１３１…感光体ドラム、１３４…現像器、１３５…一次バイアス転写ロール、１３６…中間転写体ベルト、１３９…定着部、１３９ａ…定着ロール、１９８…用紙カセット、４００…制御部、４２０…主制御部、４４０…給紙制御部、４８０…温度制御部、４９０…画質調整制御部
【図１】
2010151909.tif 000003
【図２】
2010151909.tif 000004
【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
2010151909.tif 000009
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
2010151909.tif 000012
【図６】
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【図６Ａ】
2010151909.tif 000014
【図６Ｂ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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