(57)【要約】【課題】加熱対象物を加熱する加熱モードにおいて、熱交換効率および応答速度を向上させることができる蓄熱装置を提供する。【解決手段】第１反応物Ａを固体状態で収容する第１容器１１と、第２反応物Ｂを液体状態で収容する第２容器１２と、反応熱によって加熱対象物Ｆを加熱する加熱部１３と、第１反応物Ａおよび第２反応物Ｂを混合させる混合部１４と、第２容器１２に収容された第２反応物Ｂを混合部１４へ導く第１通路４１と、混合部１４にて混合された混合物を加熱部１３へ導く第２通路４２と、第２反応物Ｂを第１容器１１から第２容器１２へ導く第３通路４３と、第１〜第３通路４１〜４３を開閉する第１〜第３開閉手段５１〜５３と、第１〜第３開閉手段５１〜５３の作動を制御する制御部７とを設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１反応物（Ａ）および第２反応物（Ｂ）を反応させて化合物を生成する際に生じる反応熱によって加熱対象物（Ｆ）を加熱し、前記化合物を前記第１反応物（Ａ）および前記第２反応物（Ｂ）に分離させることによって前記反応の系外にて発生する熱である外部熱を蓄熱する蓄熱装置であって、
前記第１反応物（Ａ）を固体の状態で収容する第１容器（１１）と、
前記第２反応物（Ｂ）を液体の状態で収容する第２容器（１２）と、
前記反応熱によって前記加熱対象物（Ｆ）を加熱する加熱部（１３）と、
前記第１反応物（Ａ）および前記第２反応物（Ｂ）を混合させる混合部（１４）と、
前記第２容器（１２）に収容された前記第２反応物（Ｂ）を前記混合部（１４）へ導く第１通路（４１）と、
前記混合部（１４）にて混合された混合物を前記加熱部（１３）へ導く第２通路（４２）と、
前記第２反応物（Ｂ）を前記第１容器（１１）から前記第２容器（１２）へ導く第３通路（４３）と、
前記第１通路（４１）を開閉する第１開閉手段（５１）と、
前記第２通路（４２）を開閉する第２開閉手段（５２）と、
前記第３通路（４３）を開閉する第３開閉手段（５３）と、
前記第１〜第３開閉手段（５１〜５３）の作動を制御する制御手段（７）とを備え、
前記加熱対象物（Ｆ）を加熱する加熱モードでは、前記制御手段（７）が前記第１開閉手段（５１）および前記第２開閉手段（５２）を開くとともに前記第３開閉手段（５３）を閉じることによって、前記混合部（１４）にて混合された前記混合物が前記加熱部（１３）にて前記化合物を生成するように前記加熱部（１３）へ導かれ、
前記外部熱を蓄熱する蓄熱モードでは、前記制御手段（７）が前記第１開閉手段（５１）および前記第２開閉手段（５２）を閉じるとともに前記第３開閉手段（５３）を開くことによって、前記加熱部（１３）から流出して前記第１容器（１１）へ流入した前記化合物が前記外部熱にて加熱されることによって分離され、この分離された前記第２反応物（Ｂ）が凝縮されて前記第２容器（１２）に収容されることを特徴とする蓄熱装置。
【請求項２】
前記混合部（１４）は、前記第１容器（１１）の内部にあることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱装置。
【請求項３】
前記混合部（１４）は、前記第１容器（１１）の外部にあることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱装置。
【請求項４】
前記第１反応物（Ａ）は、金属ハロゲン化物のアンミン錯体であって、
前記第２反応物（Ｂ）は、アンモニアであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蓄熱装置。
【請求項５】
前記金属ハロゲン化物のアンミン錯体は、臭化ストロンチウムのアンミン錯体、または塩化ストロンチウムのアンミン錯体であって、
前記第２容器（１２）は、前記第２容器（１２）内の前記アンモニアの温度が４０℃以下となるように配設されており、
前記蓄熱モードでは、前記加熱部（１３）から流出して前記第１容器（１１）へ流入した前記化合物が、９０℃以上となるように加熱されることによって分離されることを特徴とする請求項４に記載の蓄熱装置。
【請求項６】
前記第１反応物（Ａ）は、溶解・水和の際に発熱する金属ハロゲン化物、金属硝酸化物、または金属硫酸化物であって、
前記第２反応物（Ｂ）は、水であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蓄熱装置。
【請求項７】
前記第１反応物（Ａ）は、塩化カルシウムであって、
前記加熱モードでは、前記混合部（１４）に流入する前記水の重量に対する前記塩化カルシウムの重量の割合が１０重量パーセント以上、かつ、５０重量パーセント以下となっていることを特徴とする請求項６に記載の蓄熱装置。
【請求項８】
前記第１反応物（Ａ）は、少なくともハロゲンを含むマグネシウム塩、または少なくともハロゲンを含む亜鉛塩であって、
前記第２反応物（Ｂ）は、少なくとも水を含む溶液であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蓄熱装置。
【請求項９】
前記第１反応物（Ａ）は、塩化マグネシウムであって、
前記第２反応物（Ｂ）は、水であって、
前記加熱モードでは、前記混合部（１４）に流入する前記水の重量に対する前記塩化マグネシウムの重量の割合が１０重量パーセント以上、かつ、７４重量パーセント以下となっていることを特徴とする請求項８に記載の蓄熱装置。
【請求項１０】
前記第１反応物（Ａ）は、塩化亜鉛であって、
前記第２反応物（Ｂ）は、水であって、
前記加熱モードでは、前記混合部（１４）に流入する前記水の重量に対する前記塩化亜鉛の重量の割合が１０重量パーセント以上、かつ、８１重量パーセント以下となっていることを特徴とする請求項８に記載の蓄熱装置。
【請求項１１】
前記第１反応物（Ａ）は、マグネシウムのハロゲン化物または亜鉛のハロゲン化物に、前記ハロゲン化物に含まれるハロゲンと同一のハロゲンのアンモニウム塩を添加したものであることを特徴とする請求項８に記載の蓄熱装置。
【請求項１２】
前記第１反応物（Ａ）は、塩化マグネシウムに塩化アンモニウムを添加したものであることを特徴とする請求項１１に記載の蓄熱装置。
【請求項１３】
前記第１反応物（Ａ）は、ＭｇＸ（ＯＨ）またはＺｎＸ（ＯＨ）であって（Ｘはハロゲン原子を表す）、
前記第２反応物（Ｂ）は、前記第１反応物（Ａ）に含まれるハロゲンと同一のハロゲンの水素化物の水溶液であることを特徴とする請求項８のいずれか１つに記載の蓄熱装置。
【請求項１４】
前記第１反応物（Ａ）は、塩化水酸化マグネシウムであって、
前記第２反応物（Ｂ）は、水中に塩化水素を含有する塩酸であって、
前記加熱モードでは、前記混合部（１４）に流入する前記塩酸に対する前記塩化水酸化マグネシウムの割合が、前記塩化水酸化マグネシウムのモル数を前記塩化水素のモル数で除した値で０．２５以上、かつ、１．０以下の範囲と等価な範囲内の割合となっていることを特徴とする請求項１３に記載の蓄熱装置。
【請求項１５】
前記第１反応物（Ａ）は、臭化カルシウムまたはヨウ化カルシウムであることを特徴とする請求項６に記載の蓄熱装置。
【請求項１６】
前記第１反応物（Ａ）は、臭化カルシウムであって、
前記加熱モードでは、前記混合部（１４）に流入する前記水の重量に対する前記臭化カルシウムの重量の割合が１０重量パーセント以上、かつ、５７重量パーセント以下となっていることを特徴とする請求項１５に記載の蓄熱装置。
【請求項１７】
内熱機関（２）を備える車両に適用される請求項１ないし１６のいずれか１つに記載の蓄熱装置であって、
前記外部熱は、前記内燃機関（２）の排気が有する熱であることを特徴とする蓄熱装置。
【請求項１８】
外部電力を蓄電する蓄電手段（８２）と、前記外部電力を熱へ変換する電熱変換手段（８５）とを備える車両に適用される請求項１ないし１６のいずれか１つに記載の蓄熱装置であって、
前記外部熱は、前記電熱変換手段（８５）にて変換された熱であることを特徴とする蓄熱装置。
【請求項１９】
前記車両は、流体により駆動力の伝達を行う変速機構（３）を備え、
前記加熱対象物（Ｆ）は、前記流体であることを特徴とする請求項１７または１８に記載の蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可逆の化学反応を利用し、吸熱反応によりその反応系外にて発生する熱（以下、外部熱ともいう）を蓄熱するとともに、発熱反応により加熱対象物を加熱する蓄熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、塩化カルシウムと水とを反応させて水和熱を発生させる蓄熱装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この蓄熱装置では、固体の反応物である塩化カルシウムと、液体の反応物である水とを反応させて水和熱を発生させているので、固体の反応物と気体の反応物とを用いる一般的な蓄熱装置と比較して、放熱時、すなわち発熱反応時において液体の蒸発に必要とするエネルギが不要となり、蒸発潜熱分だけ熱効率を高くすることができる。
【０００３】
上記特許文献１に記載の蓄熱装置では、塩化カルシウムの固定層が収容されている反応容器と、反応容器内に供給される水を貯留する水容器と、反応容器内に設けられた熱交換器と、反応容器内で発生した反応熱（この場合、水和熱）を加熱対象物（この場合、暖房用空気）まで輸送する熱媒体とを備えている。そして、加熱対象物を加熱する加熱モードにおいて、反応容器に向けて水が供給され、反応容器において水和熱が発生し、その熱が熱交換器および熱媒体を介して加熱対象物に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４９６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の蓄熱装置では、加熱モードにおいて、反応物である塩化カルシウムが反応容器内から移動することができないので、水和熱を加熱対象物に供給するためには、反応容器とは別に熱交換器と、反応熱を加熱対象まで輸送する熱媒体が必要となる。このため、加熱モードにおいて熱交換効率（加熱効率）や応答速度が低くなるという問題がある。さらに、蓄熱装置の大型化や複雑化を招く虞もある。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、加熱対象物を加熱する加熱モードにおいて、熱交換効率および応答速度を向上させることができる蓄熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、第１反応物（Ａ）を固体の状態で収容する第１容器（１１）と、第２反応物（Ｂ）を液体の状態で収容する第２容器（１２）と、反応熱によって加熱対象物（Ｆ）を加熱する加熱部（１３）と、第１反応物（Ａ）および第２反応物（Ｂ）を混合させる混合部（１４）と、第２容器（１２）に収容された第２反応物（Ｂ）を混合部（１４）へ導く第１通路（４１）と、混合部（１４）にて混合された混合物を加熱部（１３）へ導く第２通路（４２）と、第２反応物（Ｂ）を第１容器（１１）から第２容器（１２）へ導く第３通路（４３）と、第１通路（４１）を開閉する第１開閉手段（５１）と、第２通路（４２）を開閉する第２開閉手段（５２）と、第３通路（４３）を開閉する第３開閉手段（５３）と、第１〜第３開閉手段（５１〜５３）の作動を制御する制御手段（７）とを備え、加熱対象物（Ｆ）を加熱する加熱モードでは、制御手段（７）が第１開閉手段（５１）および第２開閉手段（５２）を開くとともに第３開閉手段（５３）を閉じることによって、混合部（１４）にて混合された混合物が加熱部（１３）にて化合物を生成するように加熱部（１３）へ導かれ、上記外部熱を蓄熱する蓄熱モードでは、制御手段（７）が第１開閉手段（５１）および第２開閉手段（５２）を閉じるとともに第３開閉手段（５３）を開くことによって、加熱部（１３）から流出して第１容器（１１）へ流入した化合物が上記外部熱にて加熱されることによって分離され、この分離された第２反応物（Ｂ）が凝縮されて第２容器（１２）に収容されることを特徴としている。
【０００８】
このように、第１反応物（Ａ）および第２反応物（Ｂ）を混合させる混合部（１４）にて混合された混合物を加熱部（１３）へ導く第２通路（４２）を設けることで、加熱モードにおいて、第１反応物（Ａ）および第２反応物（Ｂ）が混合および反応しながら加熱部（１３）へ導かれるようにできる。このため、第１反応物（Ａ）および第２反応物（Ｂ）の反応における反応熱によって加熱対象物（Ｆ）を直接的に加熱することができる。すなわち、第１反応物（Ａ）および第２反応物（Ｂ）の反応における反応熱を加熱対象物（Ｆ）に伝熱させるための熱交換器や熱媒体を設ける必要がなくなる。この結果、加熱モードにおける熱交換効率や応答速度を向上させることができ、さらに蓄熱装置（１）の大型化や複雑化を抑制することが可能となる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明のように、混合部（１４）は、第１容器（１１）の内部にあってもよい。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明のように、混合部（１４）は、第１容器（１１）の外部にあってもよい。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明では、第１反応物（Ａ）は、金属ハロゲン化物のアンミン錯体であって、第２反応物（Ｂ）は、アンモニアであることを特徴としている。
【００１２】
液化アンモニアと金属ハロゲン化物のアンミン錯体との反応における反応熱量および反応速度は比較的大きいので、蓄熱モードにおける蓄熱密度、および加熱モードにおける熱出力が比較的大きくなる。また、アンモニアは、常温において比較的容易に液体状態で収容可能である。したがって、第１反応物（Ａ）を金属ハロゲン化物のアンミン錯体とし、第２反応物（Ｂ）をアンモニアとすることで、より確実に加熱モードにおける熱交換効率を向上させることが可能となる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明では、金属ハロゲン化物のアンミン錯体は、臭化ストロンチウムのアンミン錯体、または塩化ストロンチウムのアンミン錯体であって、第２容器（１２）は、第２容器（１２）内のアンモニアの温度が４０℃以下となるように配設されており、蓄熱モードでは、加熱部（１３）から流出して第１容器（１１）へ流入した化合物が、９０℃以上となるように加熱されることによって分離されることを特徴としている。
【００１４】
臭化ストロンチウムのアンミン錯体および塩化ストロンチウムのアンミン錯体は、金属ハロゲン化物のアンミン錯体の中でも比較的アンモニアとの反応速度が大きく、また容易、すなわち安価に生成される。
【００１５】
また、後述する図４に示すように、臭化ストロンチウムのアンミン錯体および塩化ストロンチウムのアンミン錯体は、比較的低温（９０℃程度）の領域にて、脱アンモニア反応時のアンモニア蒸気圧力が大きくなる。例えば、９０℃における脱アンモニア反応時のアンモニア蒸気圧力は、臭化ストロンチウムのアンミン錯体および塩化ストロンチウムのアンミン錯体で１０３０ｋＰａとなる。他方、アンモニアは常温において１０００ｋＰａ下にて容易に液化し得る。このため、蓄熱モードにおいて、第２容器１２内の温度を常温とした場合に、第２容器１２内にてアンモニアを凝縮させ易くすることができる。
また、請求項６に記載の発明では、第１反応物（Ａ）は、溶解・水和の際に発熱する金属ハロゲン化物、金属硝酸化物、または金属硫酸化物であって、第２反応物（Ｂ）は、水であることを特徴としている。
【００１６】
水と金属ハロゲン化物、金属硝酸化物、または金属硫酸化物との溶解・水和における反応熱量および反応速度は比較的大きいので、蓄熱モードにおける蓄熱密度、および加熱モードにおける熱出力が比較的大きくなる。また、水は、比較的容易に液体状態で収容可能である。したがって、第１反応物（Ａ）を金属ハロゲン化物、金属硝酸化物、または金属硫酸化物とし、第２反応物（Ｂ）を水とすることで、より確実に加熱モードにおける熱交換効率や応答速度を向上させることが可能となる。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明では、第１反応物（Ａ）は、塩化カルシウムであって、加熱モードでは、混合部（１４）に流入する水の重量に対する塩化カルシウムの重量の割合が１０パーセント以上、かつ、５０重量パーセント以下となっていることを特徴としている。
【００１８】
塩化カルシウムは、金属ハロゲン化物の中でも比較的水との反応速度が大きく、また容易、すなわち安価に生成される。また、水の重量に対する塩化カルシウムの重量の割合を１０重量パーセント以上、かつ、５０重量パーセント以下とすることで、残溶物、すなわち未反応の塩化カルシウムの量を少なくすることができる。なお、水の重量に対する塩化カルシウムの重量の割合を１０重量パーセント以上、かつ、４３重量パーセント以下とすることで、溶液中に塩化カルシウムが殆ど完全に溶解することが可能となる。
【００１９】
したがって、塩化カルシウムおよび水の反応の反応率が高くなるので、顕熱ロスが小さくなり、その分だけ加熱モードにおける熱出力を大きくすることができる。さらに、第２通路（４２）における溶液（塩化カルシウム水溶液）中の固体の存在割合が小さくなるため、第２通路（４２）において溶液を円滑に流通させることができる。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蓄熱装置において、第１反応物（Ａ）は、少なくともハロゲンを含むマグネシウム塩、または少なくともハロゲンを含む亜鉛塩であって、第２反応物（Ｂ）は、少なくとも水を含む溶液であることを特徴としている。
【００２１】
水を含む溶液と、ハロゲンを含むマグネシウム塩またはハロゲンを含む亜鉛塩との溶解・水和における反応熱量および反応速度は比較的大きいので、蓄熱モードにおける蓄熱密度、および加熱モードにおける熱出力が比較的大きくなる。したがって、第１反応物（Ａ）を、少なくともハロゲンを含むマグネシウム塩、または少なくともハロゲンを含む亜鉛塩とし、第２反応物（Ｂ）を少なくとも水を含む溶液とすることで、より確実に加熱モードにおける熱交換効率や応答速度を向上させることが可能となる。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明では、請求項８に記載の蓄熱装置において、第１反応物（Ａ）は、塩化マグネシウムであって、第２反応物（Ｂ）は、水であって、加熱モードでは、混合部（１４）に流入する水の重量に対する塩化マグネシウムの重量の割合が１０重量パーセント以上、かつ、７４重量パーセント以下となっていることを特徴としている。
【００２３】
後述する図１０に示すように、塩化マグネシウムの水和反応においては、塩化カルシウムの水和反応よりも熱出力が大きくなる。このため、第１反応物（Ａ）を塩化マグネシウムとし、第２反応物（Ｂ）を水とすると、第１反応物（Ａ）を塩化カルシウムとし、第２反応物（Ｂ）を水とした場合よりも大きい熱量を得ることが可能となる。また、水の重量に対する塩化マグネシウムの重量の割合を１０重量パーセント以上、かつ、７４重量パーセント以下とすることで、溶液（水）中に塩化マグネシウムが殆ど完全に溶解することが可能となり、加熱モードにおいて大きな熱出力を得ることができる。
【００２４】
また、請求項１０に記載の発明では、請求項８に記載の蓄熱装置において、第１反応物（Ａ）は、塩化亜鉛であって、第２反応物（Ｂ）は、水であって、加熱モードでは、前記混合部（１４）に流入する水の重量に対する塩化亜鉛の重量の割合が１０重量パーセント以上、かつ、８１重量パーセント以下となっていることを特徴としている。
【００２５】
後述する図１０に示すように、塩化亜鉛の水和反応においては、塩化カルシウムの水和反応よりも熱出力が小さくなる。しかしながら、塩化亜鉛は、水に対する溶解度が塩化カルシウムより大きいので、第１反応物（Ａ）として塩化亜鉛を用いると、第１反応物（Ａ）として塩化マグネシウムを用いる場合と同等の熱出力を得ることが可能となる。また、水の重量に対する塩化亜鉛の重量の割合を１０重量パーセント以上、かつ、８１重量パーセント以下とすることで、溶液（水）中に塩化亜鉛が殆ど完全に溶解することが可能となり、加熱モードにおいて大きな熱出力を得ることができる。
【００２６】
ところで、マグネシウムのハロゲン化物である塩化マグネシウムの水和反応時には、後述する化学式４、５に示すように、塩化水素が発生する副次反応が生じる。このため、塩化マグネシウムの水和反応は不可逆となり、塩化マグネシウムの水和反応を繰り返すと、熱出力が徐々に低下する虞がある。
【００２７】
これに対し、請求項１１に記載の発明では、請求項８に記載の蓄熱装置において、第１反応物（Ａ）は、マグネシウムのハロゲン化物または亜鉛のハロゲン化物に、ハロゲン化物に含まれるハロゲンと同一のハロゲンのアンモニウム塩を添加したものであることを特徴としている。
【００２８】
このように、マグネシウムのハロゲン化物または亜鉛のハロゲン化物に、ハロゲン化物に含まれるハロゲンと同一のハロゲンのアンモニウム塩を添加して塩を複合させることで、後述する化学式６に示すように、水和反応時における塩化水素の発生を抑制し、マグネシウムのハロゲン化物または亜鉛のハロゲン化物の水和反応の可逆性を確保できる。
【００２９】
また、請求項１２に記載の発明のように、請求項１１に記載の蓄熱装置において、第１反応物（Ａ）は、塩化マグネシウムに塩化アンモニウムを添加したものであってもよい。
【００３０】
また、請求項１３に記載の発明では、請求項８のいずれか１つに記載の蓄熱装置において、第１反応物（Ａ）は、ＭｇＸ（ＯＨ）またはＺｎＸ（ＯＨ）であって（Ｘはハロゲン原子を表す）、第２反応物（Ｂ）は、第１反応物（Ａ）に含まれるハロゲンと同一のハロゲンの水素化物の水溶液であることを特徴としている。
【００３１】
このように、第１反応物（Ａ）とし、てＭｇＸ（ＯＨ）またはＺｎＸ（ＯＨ）を用い、第２反応物（Ｂ）として、第１反応物（Ａ）に含まれるハロゲンと同一のハロゲンの水素化物を用いることで、後述する化学式７に示すように、水和反応時における塩化水素の発生を抑制し、てＭｇＸ（ＯＨ）またはＺｎＸ（ＯＨ）の水和反応の可逆性を確保できる。
【００３２】
また、請求項１４に記載の発明では、請求項１３に記載の蓄熱装置において、第１反応物（Ａ）は、塩化水酸化マグネシウム（マグネシウムクロライドハイドライド）であって、第２反応物（Ｂ）は、水中に塩化水素を含有する塩酸であって、加熱モードでは、混合部（１４）に流入する塩酸に対する塩化水酸化マグネシウムの割合が、塩化水酸化マグネシウムのモル数を塩化水素のモル数で除した値で０．２５以上、かつ、１．０以下の範囲と等価な範囲内の割合となっていることを特徴としている。
【００３３】
このように、塩酸に対する塩化水酸化マグネシウムの割合を上記範囲内とすることで、溶液（塩酸）中に塩化水酸化マグネシウムが殆ど完全に溶解することが可能となり、加熱モードにおいて大きな熱出力を得ることができる。
【００３４】
なお、本請求項における「等価な範囲」とは、例えば、塩化水素が所定の濃度となるように規定された塩酸の重量に対する塩化水酸化マグネシウムの重量の割合の範囲、塩化水素が所定の濃度となるように規定された塩酸の体積に対する塩化水酸化マグネシウムの重量の割合の範囲、あるいは塩化水素が所定の濃度となるように規定された塩酸の体積に対する塩化水酸化マグネシウムのモル数の割合の範囲等であってもよく、これらに限定されない。
【００３５】
ところで、第１反応物（Ａ）として塩化カルシウムを用い、第２反応物（Ｂ）として水を用いた場合、水の重量に対する塩化カルシウムの重量の割合が４３パーセントを超えると、塩化カルシウム六水和物の結晶の析出に伴う大きな発熱が生じる。しかしながら、塩化カルシウム六水和物の結晶の析出により、流動性や熱伝導性が低下する虞がある。すなわち、第１反応物（Ａ）として塩化カルシウムを用いた場合、大きな発熱量を稼ぐためには結晶の析出に伴う流動性や熱伝導性の低下を許容しなければならない。
【００３６】
これに対し、請求項１５に記載の発明では、請求項６に記載の蓄熱装置において、第１反応物（Ａ）は、臭化カルシウムまたはヨウ化カルシウムであることを特徴としている。
【００３７】
臭化カルシウムおよびヨウ化カルシウムの発熱量は、塩化カルシウムとほぼ同等に、重量パーセント濃度に対して単調増加する。また、臭化カルシウムおよびヨウ化カルシウムは、塩化カルシウムよりも溶解度が大きい。したがって、臭化カルシウムおよびヨウ化カルシウムは、塩化カルシウムよりも高い濃度範囲において、発熱量を比較的大きくとることができ、さらに、結晶の析出に伴う流動性や熱伝導性の低下を抑制することができる。このため、第１反応物（Ａ）として臭化カルシウムまたはヨウ化カルシウムを用いれば、塩化カルシウムを用いた場合と比較して、より好適に、発熱量の向上と、結晶の析出に伴う流動性や熱伝導性の低下の抑制との両立ができる。
【００３８】
また、請求項１６に記載の発明では、請求項１５に記載の蓄熱装置において、第１反応物（Ａ）は、臭化カルシウムであって、加熱モードでは、混合部（１４）に流入する水の重量に対する臭化カルシウムの重量の割合が１０重量パーセント以上、かつ、５７重量パーセント以下となっていることを特徴としている。
【００３９】
このように、水の重量に対する臭化カルシウムの重量の割合を１０重量パーセント以上、かつ、５７重量パーセント以下とすることで、溶液（水）中に臭化カルシウムが殆ど完全に溶解することが可能となり、加熱モードにおいて大きな熱出力を得ることができる。
また、請求項１７に記載の発明では、内熱機関（２）を備える車両に適用され、外部熱は、内燃機関（２）の排気が有する熱であることを特徴としている。
【００４０】
これによれば、内燃機関（２）の排気が有する熱を蓄熱し、その熱を暖機促進等に利用することができるので、車両の燃費を向上させることができる。
【００４１】
また、請求項１８に記載の発明では、車両外部からの電力を蓄電する蓄電手段（８２）と、車両外部からの電力を熱へ変換する電熱変換手段（８５）とを備える車両に適用され、外部熱は、電熱変換手段（８５）にて変換された熱であることを特徴としている。
【００４２】
これによれば、電熱変換手段（８５）にて変換された熱を蓄熱し、暖機促進等に利用することができるので、車両の燃費を向上させることができる。また、電力によりフレキシブルに蓄熱温度が設定できるので、排熱温度が低い車両（例えば、プラグインハイブリッド車や電気自動車等）であっても、有効に蓄熱することができる。
【００４３】
また、請求項１９に記載の発明では、車両は、流体により駆動力の伝達を行う変速機構（３）を備え、加熱対象物（Ｆ）は、流体であることを特徴としている。
【００４４】
車両の始動時において、変速機構（３）の流体（以下、駆動力伝達流体ともいう）が低温であると、特に燃費が悪化しやすい。これは、駆動力伝達流体は低温時に粘度が高くなり、変速機構（３）のフリクションロスが大きくなることに起因する。したがって、始動時に駆動力伝達流体を早期に暖機することで、燃費向上効果がより大きくなる。このため、加熱対象物（Ｆ）を駆動力伝達流体とし、蓄電した外部熱を駆動力伝達流体の暖機に利用することで、より効果的に車両の燃費を向上させることができる。
【００４５】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態に係る蓄熱装置１を車両に搭載した状態を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る蓄熱装置１を示す全体構成図である。
【図３】第１実施形態に係る蓄電装置１の制御を示すフローチャートである。
【図４】本第１実施形態における吸アンモニア反応の平衡線、およびアンモニアの気液平衡線を示すグラフである。
【図５】第２実施形態に係る蓄熱装置１を示す全体構成図である。
【図６】第２実施形態における吸アンモニア反応の平衡線、およびアンモニアの気液平衡線を示すグラフである。
【図７】第３実施形態に係る蓄熱装置１を示す全体構成図である。
【図８】第３実施形態における塩化カルシウムおよび水の当量比と発熱との関係を示す特性図である。
【図９】第１反応物Ａが臭化カルシウムまたは塩化カルシウムである場合における、当量比と発熱量との関係を示す特性図である。
【図１０】塩化カルシウム、塩化マグネシウムおよび塩化亜鉛のそれぞれを水と反応させた場合における熱出力の経時変化を示す特性図である。
【図１１】第５実施形態の実施例１における塩化マグネシウムおよび水の当量比と発熱量との関係を示す特性図である。
【図１２】第５実施形態の実施例２における塩化亜鉛および水の当量比と発熱量との関係を示す特性図である。
【図１３】塩化マグネシウムに塩化アンモニウムを添加することの効果を説明するための図である。
【図１４】第７実施形態における塩化水酸化マグネシウムおよび塩酸の当量比と発熱量との関係を示す特性図である。
【図１５】第８実施形態に係る蓄熱装置１を電気自動車に搭載した状態を示す概略図である。
【図１６】第８実施形態に係る蓄熱装置１を示す全体構成図である。
【図１７】第９実施形態に係る蓄熱装置１を電気自動車に搭載した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００４８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態の蓄熱装置は、車両の内燃機関（エンジン）の排気が有する熱を蓄熱して、この熱を自動変速機（ＡＴ）の暖機促進に利用するものである。
【００４９】
図１は、本第１実施形態に係る蓄熱装置１を車両に搭載した状態を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態の蓄熱装置１が搭載される車両は、内燃機関２、およびＡＴＦ（オートマチックトランスミッションフルード）により駆動力の伝達を行う変速機構としての自動変速機３を備えている。
【００５０】
内燃機関２は、圧縮着火式の多気筒内燃機関であり、各気筒の排気ポートと連通する排気マニホルド２１が接続され、この排気マニホルド２１に円筒状の排気管２２が接続されている。排気管２２には、蓄熱装置１、内燃機関２からの排気を浄化する触媒（三元触媒）２３、および消音器２４が、排気流れ上流側から順に配置されている。
【００５１】
次に、蓄熱装置１の構成について説明する。
【００５２】
本実施形態の蓄熱装置１は、第１反応物Ａおよび第２反応物Ｂを反応させて化合物を生成する、すなわち化合の際に生じる反応熱によって加熱対象物Ｆを加熱する加熱モードと、化合物を第１反応物Ａおよび第２反応物Ｂを分離させることによって外部熱を蓄熱する蓄熱モードとを切替可能に構成されている。
【００５３】
ここで、本実施形態では、第１反応物Ａとして臭化ストロンチウムアンミン錯体、第２反応物Ｂとしてアンモニアを用いている。また、加熱対象物ＦはＡＴＦであり、外部熱は内燃機関２の排気が有する熱である。
【００５４】
図２は、本第１実施形態に係る蓄熱装置１を示す全体構成図である。図２に示すように、排気管２２の内部には、臭化ストロンチウムアンミン錯体を固体の状態で収容する第１容器１１が設けられている。このため、第１容器１１は、排気が有する熱により加熱されるようになっている。本実施形態では、第１容器１１は、排気管２２の内壁と接触するように配設されている。また、第１容器１１の外表面には、排気との伝熱面積を拡大するフィン１１０が接合されている。
【００５５】
排気管２２の外部には、アンモニアを液体の状態で収容する第２容器１２が設けられている。この第２容器１２は、第２容器１２内のアンモニアの温度が常温（本実施形態では２５℃）となるように配設されている。また、第２容器１２の外部には、第２容器１２に冷却風（空気）を供給するファン１２０が設けられている。
【００５６】
排気管２２の外部には、臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアの化合の際に生じる反応熱によってＡＴＦを加熱する加熱部１３が設けられている。本実施形態の加熱部１３は、ＡＴＦが循環するＡＴＦ循環流路３１の外周に、臭化ストロンチウムアンミン錯体とアンモニアの混合物および化合物が流通する混合物流路１３１を螺旋状に巻装することにより構成されている。
【００５７】
第２容器１２には、第２容器１２に収容された液体状のアンモニアを第１容器１１へ導く第１通路４１の一端が接続されている。この第１通路４１の他端は、第１容器１１と接続されている。このため、臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアは、第１容器１１内で混合されるようになっている。したがって、第１容器１１は、臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアを混合させる混合部１４を構成している。換言すると、第１容器１１内に、臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアを混合させる混合部１４が設けられている。
【００５８】
第１容器１１には、混合部１４、すなわち第１容器１１内で混合された混合物を加熱部１３へ導く第２通路４２の一端が接続されている。この第２通路４２の他端は、加熱部１３と接続されている。臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアは、第２通路４２内で混合・化合しながら加熱部１３へ導かれる。
【００５９】
また、第１容器１１には、アンモニアを第１容器１１から第２容器１２へ導く第３通路４３の一端が接続されている。この第３通路４３の他端は、第２容器１２と接続されている。
【００６０】
加熱部１３には、加熱部１３内の臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアの化合物を第１容器１１へ導く第４通路４４の一端が接続されている。この第４通路４４の他端は、第１容器１１と接続されている。
【００６１】
第１〜第３通路４１〜４３には、各通路４１〜４３を開閉する第１〜第３開閉弁５１〜５３がそれぞれ設けられている。第１〜第３開閉弁５１〜５３は、各通路４１〜４３の通路面積を調整できるようにそれぞれ構成されている。
【００６２】
第１通路４１における第１開閉弁５１の上流側には、アンモニアを混合部１４、すなわち第１容器１１に圧送する第１ポンプ６１が設けられている。第２通路４２における第２開閉弁５２の上流側には、第１容器１１内で混合された混合物を加熱部１３に圧送する第２ポンプ６２が設けられている。第４通路４３には、臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアの化合物を第１容器１１に圧送する第３ポンプ６３が設けられている。
【００６３】
ＡＴＦ循環流路３１の加熱部１３の上流側近傍には、加熱部１３の上流側のＡＴＦ温度Ｔａを検出するＡＴＦ温度センサ３２が設けられている。このＡＴＦ温度センサ３２の検出信号は、後述する制御部７に入力される。
【００６４】
制御部７は、入力信号に基づいて、蓄熱装置１を構成する各種電気式アクチュエータの作動を制御するもので、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータとその周辺回路にて構成されている。
【００６５】
具体的には、制御部７の入力側には、上述のＡＴＦ温度センサ３２から出力される検出信号が入力される。一方、出力側には、上述の第１〜第３開閉弁５１〜５２、第１〜第３ポンプ６１〜６３およびファン１２０等の各種電気式アクチュエータが接続されている。なお、制御部７が、本発明の制御手段に相当している。
【００６６】
本実施形態では、蓄熱装置１がＡＴＦ温度Ｔａに基づいて第１〜第３開閉弁５１〜５３および第１〜第３ポンプ６１〜６３の作動を変更して、加熱モードおよび蓄熱モードを切り替える。この切替制御の詳細について、図３のフローチャートにより説明する。
【００６７】
まず、ステップＳ１で、ＡＴＦ温度センサ３２により検出された加熱部１３の上流側のＡＴＦ温度Ｔａが予め定めた基準温度Ｔｓ以下になっているか否かを判定する。本実施形態においては、基準温度Ｔｓは、６０℃に設定されている。
【００６８】
ステップＳ１でＡＴＦ温度Ｔａが基準温度Ｔｓ以下になっている場合は、ＡＴＦを加熱して自動変速機３の暖機を行う必要があると判定し、ステップＳ２へ進み、加熱モードに切り替え、その後リターンする。具体的には、ステップＳ２では、第１、第２開閉弁５１、５２を開け、第３開閉弁５３を閉じるとともに、第１〜第３ポンプ６１〜６３を作動させる。なお、加熱モードの詳細については、後述する。
【００６９】
一方、ステップＳ１でＡＴＦ温度Ｔａが基準温度Ｔｓ以下になっていない場合は、自動変速機３の暖機を行う必要がない、すなわちＡＴＦを加熱する必要がないと判定し、ステップＳ３へ進み、蓄熱モードに切り替え、その後リターンする。具体的には、ステップＳ３では、第１、第２開閉弁５１、５２を閉じ、第３開閉弁５３を開けるとともに、第１〜第３ポンプ６１〜６３を停止させる。なお、蓄熱モードの詳細については、後述する。
【００７０】
次に、上述の構成において本実施形態の作動について図２を参照して説明する。まず、加熱モードの作動について説明する。
【００７１】
加熱モードでは、第１、第２開閉弁５１、５２が全開状態となり、第３開閉弁５３が全閉状態となり、第１〜第３ポンプ６１〜６３が作動状態となる。このため、アンモニアは第２容器１２から流出し、第１通路４１を通過して第１容器１１へ流入する。そして、臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアは第１容器１１内で混合される。第１容器１１内で混合された臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアの混合物は、第１容器１１から流出し、混合および化合しながら第２通路４２を通過し、加熱部１３へ流入する。
【００７２】
加熱部１３では、臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアを反応させて化合物を生成する際に生じる反応熱により、ＡＴＦが加熱される。加熱モードにて生じる反応の化学反応式は、次の化学式１に示される。
【００７３】
（化１）
ＳｒＢｒ２・ＮＨ３（固体）＋７ＮＨ３（液体）→ＳｒＢｒ２・８ＮＨ３（液体または固液混相）
また、加熱部１３から流出した臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアの反応後の物質、すなわち化合物は、第４通路４４を通過して再び第１容器１１へ流入する。
【００７４】
次に、蓄熱モードの作動について説明する。
【００７５】
蓄熱モードでは、第１、第２開閉弁５１、５２が全閉状態となり、第３開閉弁５３が全開状態となり、第１〜第３ポンプ６１〜６３が停止状態となる。また、第１容器１１は排気が有する熱により加熱される。このため、第１容器１１において、加熱部１３から流出した臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアの化合物が加熱される。これにより、化合物は固体状態の臭化ストロンチウムアンミン錯体と気体状態のアンモニアとに分離し、その際に排気が有する熱を蓄熱する。すなわち、蓄熱モードにて生じる反応の化学反応式は、上記化学式１と逆のものとなる。
【００７６】
そして、第１容器１１内の気体状態のアンモニアは、第３通路４３に流入し、凝縮されて第２容器１２に収容される。本実施形態では、気体状態のアンモニアは第２容器１２において凝縮されるが、気体状態のアンモニアの一部が第３通路４３において凝縮されるようになっていてもよい。
【００７７】
ところで、図４は、本第１実施形態における臭化ストロンチウムのアンミン錯体化反応（以下、吸アンモニア反応ともいう）の平衡線、およびアンモニアの気液平衡線を示すグラフである。図４の横軸は温度の逆数を示し、縦軸は気体の圧力を示している。
【００７８】
図４において、実線は吸アンモニア反応における平衡線を表しており、破線はアンモニア気液平衡線を表している。したがって、実線および破線上における状態は、平衡状態、すなわちギブスの自由エネルギ変化がゼロとなる。
【００７９】
第１容器１１内においては、温度・圧力に応じて以下のように化学反応が生じる。図４において、温度・圧力が実線よりも左下の網掛け領域内にある場合、脱アンモニア反応が進行する。一方、温度・圧力が、実線および上記網掛け領域以外の領域にある場合には、吸アンモニア反応が進行する。
【００８０】
また、第２容器１２内においては、温度・圧力に応じて以下のように相変化が生じる。図４において、温度・圧力が破線よりも右上の斜線領域内にある場合、アンモニアの液化が進行する。一方、温度・圧力が、破線および上記斜線領域以外の領域にある場合には、アンモニアの気化が進行する。
【００８１】
以下、図４を参照しつつ、本第１実施形態における蓄熱モードについてより詳細に説明する。本実施形態の蓄熱装置１では、第２容器１２は、その内部の温度が２５℃、すなわち（１／Ｔ）×１０００＝３．３６（Ｔは温度［Ｋ］、以下同じ）となるよう構成されている。したがって、蓄熱モードでは、第２容器１２内の圧力は、９７０ｋＰａ（最大値）となる。
【００８２】
他方、第１容器１１は、内燃機関２からの排気により加熱されて、その内部の温度が９０℃（（１／Ｔ）×１０００＝２．７５）となるよう構成されている。したがって、蓄熱モードでは、脱アンモニア反応により第１容器１１内の圧力は１０３０ｋＰａ（最大値）となる。
【００８３】
すなわち、蓄熱モードにおいて、第２容器１２内の圧力が第１容器１１内の圧力よりも大きくなる。この結果、差圧により第１容器１１から第２容器１２へ向かって気体状態のアンモニアが移動し、第２容器１２内においては液化アンモニアが存在する。このようにして、蓄熱モードが確実に達成される。
【００８４】
なお、第１容器１１は、その内部の温度が９０℃よりも高い温度となるように構成されてもよい。これによれば、第１容器１１内の温度が高いほど、差圧が大きくなり得るので、より早く、かつ、確実に第１容器１１から第２容器１２に向かって気体状態のアンモニアを移動させることができる。
【００８５】
以上説明したように、臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアを混合させる混合部１４にて混合された混合物を加熱部１３へ導く第２通路４２を設けることで、加熱モードにおいて、臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアが混合および反応しながら加熱部１３へ導かれるようにできる。このため、臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアの反応における反応熱によってＡＴＦを直接的に加熱することができる。すなわち、臭化ストロンチウムアンミン錯体およびアンモニアの反応における反応熱をＡＴＦに伝熱させるための熱交換器や熱媒体を設ける必要がなくなる。この結果、加熱モードにおける熱交換効率や応答速度を向上させることが可能となる。さらに、蓄熱装置１の大型化や複雑化を抑制することが可能となる。
【００８６】
また、内燃機関２を走行用駆動源とする車両に蓄熱装置１を搭載することで、内燃機関２の排気が有する熱を蓄熱し、その熱を暖機促進に利用することができるので、車両の燃費を向上させることができる。
【００８７】
ところで、車両の始動時にＡＴＦを早期に暖機することで、燃費向上効果がより大きくなる。このため、本実施形態のように、内燃機関２の排気が有する熱を蓄熱し、その熱をＡＴＦの暖機に利用することで、より効果的に車両の燃費を向上させることができる。
【００８８】
ところで、液化アンモニアと金属ハロゲン化物のアンミン錯体である臭化ストロンチウムアンミン錯体との反応における反応熱量および反応速度は比較的大きいので、蓄熱モードにおける蓄熱密度、および加熱モードにおける熱出力が比較的大きくなる。また、アンモニアは、常温において比較的容易に液体状態で収容可能である。このため、第１反応物Ａを臭化ストロンチウムアンミン錯体とし、第２反応物Ｂをアンモニアとすることは、この種の蓄熱装置１において相応しい系の１つとなり得る。すなわち、より確実に加熱モードにおける熱交換効率を向上させることが可能となる。
【００８９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図５および図６に基づいて説明する。本実施形態は、上記第１実施形態と比較して、蓄熱モード時の第２容器１２内の温度が異なっている。すなわち、本実施形態では、第１、第２容器１１、１２は、蓄熱モード時に第１容器１１内の温度が９０℃、第２容器１２内の温度が４０℃となるようにそれぞれ構成されている。
【００９０】
図５は、本第２実施形態に係る蓄熱装置１を示す全体構成図である。図５に示すように、本実施形態では、第３通路４３における第３開閉弁５３の上流側、すなわち第１容器１１５と第３開閉弁５３との間に、第１容器１１から流出したアンモニアを第２容器１２へ圧送する第４ポンプ６４が設けられている。
【００９１】
ところで、図６は、本第２実施形態における臭化ストロンチウムの吸アンモニア反応の平衡線、およびアンモニアの気液平衡線を示すグラフである。図６の横軸は温度の逆数を示し、縦軸は気体の圧力を示している。
【００９２】
図６に示すように、本実施形態の蓄熱モードにおいては、第２容器１２でのアンモニアの圧力は１４００ｋＰａとなる。一方、第１容器１１でのアンモニアの圧力は１０３０ｋＰａとなり、第２容器１２におけるものよりも小さくなる。このため、第１容器１１から第２容器１２へ自然にアンモニアが流れることはない。
【００９３】
これに対し、本実施形態では、第３通路４３における第３開閉弁５３の上流側に第４ポンプ６４を設けているので、第１容器１１でのアンモニアの圧力が第２容器１２のアンモニアの圧力より小さい場合でも、アンモニアを第１容器１１から第２容器１２へ輸送することができる。これにより、確実に蓄熱モードを達成することが可能となる。なお、この場合、第２容器１２を耐高圧仕様とすることが好ましい。
【００９４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図７および図８に基づいて説明する。本実施形態では、第１反応物Ａとして金属ハロゲン化物である塩化カルシウムを用い、第２反応物Ｂとして水を用いている。
【００９５】
図７は、本第３実施形態に係る蓄熱装置１を示す全体構成図である。図７に示すように、本実施形態では、第２通路４２の第２開閉弁５２の下流側に、第２通路４２内の溶液中を伝搬する粗密波を発生させる振動装置４２０が設けられている。振動装置４２０としては、例えば第２通路４２に超音波振動を加える超音波発信素子を用いることができる。
【００９６】
図８は、本第３実施形態における塩化カルシウムおよび水の当量比と発熱量との関係を示す特性図である。ここで、当量比とは、「水（液体）の重量と塩化カルシウム（固体、無水物）の重量の和」に対する「塩化カルシウム（固体、無水物）の重量」の割合を１００分率にて表したものである。すなわち、この当量比は、重量パーセント濃度と等価である。また、ここで、発熱量とは「水と塩化カルシウムとからなる溶液（以下、混合溶液ともいう）の単位容積あたりの発熱量」である。
【００９７】
本発明者らは、鋭意研究した結果、当量比と発熱量との関係が以下の傾向を示すことを発見した。すなわち、図８に示すように、当量比が１０以上４３以下の範囲（以下、溶解熱発生範囲という）においては、当量比が大きいほど発熱量が大きくなる。また、上記溶解熱発生範囲では、塩化カルシウムは溶媒である水に全て溶解し得る。この際に生じる反応の化学反応式は、次の化学式２に示される。
【００９８】
（化２）
ＣａＣｌ２（固体）＋ａｑ（液体）→ＣａＣｌ２ａｑ（液体）
他方、当量比が４３より大きく５０以下の範囲（以下、析出熱発生範囲という）においても、当量比が大きいほど発熱量が大きくなる。上記析出熱発生範囲では、混合溶液中に塩化カルシウム六水和物の結晶が析出する。この際に生じる反応の化学反応式は、上記塩化カルシウムの溶解（すなわち上記化学式２）に加えて、次の化学式３に示されるものがあると考えられる。
【００９９】
（化３）
ＣａＣｌ２ａｑ（液体）＋６Ｈ２Ｏ（液体）→ＣａＣｌ２・６Ｈ２Ｏ（固体）＋ａｑ（液体）
また、当量比が５０よりも大きい範囲においては、当量比が大きいほど発熱量が小さくなる。
【０１００】
ここで、上記析出熱発生範囲における当量比に対する発熱量の増大割合は、上記溶解熱発生範囲におけるものに比して大きい。これは、以下の理由に基づくものと考えられる。当量比が４３以上となると、塩化カルシウムの溶液は飽和状態となる。塩化カルシウムの飽和溶液中に塩化カルシウム六水和物が析出する場合、その析出に伴い熱が発生する。換言すれば、塩化カルシウム六水和物の溶解においては、負の溶解熱が発生する。このため、上記析出熱発生範囲においては、塩化カルシウム（無水物）の溶解熱に上記塩化カルシウム六水和物の析出に伴う発熱が加えられるので、上記析出熱発生範囲における当量比に対する発熱量の増大割合が、上記溶解熱発生範囲におけるものより大きくなる。
【０１０１】
本実施形態においては、当量比が５０となるように、塩化カルシウムと水が第１、第２容器１１、１２内にそれぞれ収容されている。これにより、加熱モードにおいて、５０の当量比をもって塩化カルシウムと水とが反応し得る。したがって、加熱モードにおいて、大きい熱量を効率的にＡＴＦへ供給することができる。
【０１０２】
このとき、上述したように、第２通路４２には振動装置４２０が設けられているので、析出した塩化カルシウム六水和物の結晶を微細化することができる。これにより、第２通路４２の詰まりを抑制することができる。
【０１０３】
なお、上記溶解熱発生範囲の当量比となるように塩化カルシウムと水が第１、第２容器１１、１２内に収容されてもよい。これによれば、加熱モードにおいて、塩化カルシウム六水和物の結晶の析出が回避されつつも熱が発生し得るので、振動装置４２０を備えることなく流路の詰まりを抑制することができる。
【０１０４】
ところで、固体状態の第１反応物Ａと液体状態の第２反応物Ｂとを反応させる際に生じる反応熱によって加熱対象物Ｆを加熱する蓄熱装置１では、温度変化や流れの外乱により、固体状態の第１反応物Ａが溶け残る場合や均一に分散しない場合がある。これらの場合には、目的の熱出力を得られない場合が多い。
【０１０５】
これに対し、本実施形態のように、第２通路４２内の溶液中を伝搬する粗密波を発生させる振動装置４２０を設けることで、第１反応物Ａの溶解や分散を促進することができる。また、本実施形態のように、第２通路４２に第２ポンプ６２を設けることで、第２通路４２内にて脈動流を形成することができるので、第１反応物Ａの溶解や分散を促進することができる。なお、第２通路４２を排気管２２に近傍に配置した場合は、排気管２２の振動が第２通路２２内の溶液中を伝搬し、第１反応物Ａの溶解や分散を促進することができるので、振動装置４２０や第２ポンプ６２を設けなくてもよい。
【０１０６】
ところで、水と金属ハロゲン化物である塩化カルシウムとの溶解・水和における反応熱および反応速度は比較的大きいので、蓄熱モードにおける蓄熱密度、および加熱モードにおける熱出力が比較的大きくなる。また、水は、常温において比較的容易に液体状態で収容可能である。したがって、第１反応物Ａを塩化カルシウムとし、第２反応物Ｂを水とすることは、この種の蓄熱装置１において相応しい系の１つとなり得る。すなわち、より確実に加熱モードにおける熱交換効率や応答速度を向上させることが可能となる。
【０１０７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図９に基づいて説明する。本実施形態は、上記第３実施形態と比較して、第１反応物Ａとして臭化カルシウム（ＣａＢｒ２）を用いた点が異なっている。
【０１０８】
図９は、第１反応物Ａが臭化カルシウムまたは塩化カルシウムである場合における、当量比と発熱量との関係を示す特性図である。図９中、実線が臭化カルシウムの場合を示し、破線が塩化カルシウムの場合を示している。
【０１０９】
図９に示すように、第１反応物Ａとして塩化カルシウムを用いた場合、当量比４３を超えると、塩化カルシウム六水和物の結晶の析出に伴う発熱が生じる。この発熱は比較的大きいため、グラフの傾きが大きくなる。
【０１１０】
しかしながら、塩化カルシウム六水和物の結晶が析出するため、流動性や熱伝導性が低下し、例えば、配管の詰まり、圧送動力の増大、固体の存在による熱伝導阻害等が起こり易くなる。すなわち、第１反応物Ａとして塩化カルシウムを用いた場合、大きな発熱量を稼ぐためには結晶の析出に伴う流動性や熱伝導性の低下を許容しなければならない。換言すれば、発熱量の向上と、結晶の析出に伴う流動性や熱伝導性の低下の抑制との両立が困難になる。
【０１１１】
一方、臭化カルシウムの発熱量は、塩化カルシウムとほぼ同等に、当量比に対して単調増加する。また、臭化カルシウムは、塩化カルシウムよりも溶解度が大きく、当量比が５７となるまで完全に溶解する。したがって、当量比が５７以下の範囲にて、発熱量を比較的大きく（すなわち塩化カルシウムの析出熱利用の場合と同等の大きさ）とることができ、さらに、結晶の析出に伴う流動性や熱伝導性の低下を抑制することができる。
【０１１２】
以上により、第１反応物Ａとして臭化カルシウムを用いれば、塩化カルシウムを用いた場合と比較して、より好適に、発熱量の向上と、結晶の析出に伴う流動性や熱伝導性の低下の抑制との両立ができる。また、結晶の析出を抑制できるので、蓄熱装置１において、振動装置４２０を廃止することができる。換言すると、振動装置４２０を設けることなく、発熱量の向上と、流動性や熱伝導性の低下抑制との両立を図ることができる。
【０１１３】
具体的には、本実施形態においては、当量比が５７となるように、臭化カルシウムと水が第１、第２容器１１、１２内にそれぞれ収容されている。これにより、加熱モードにおいて、５７の当量比をもって臭化カルシウムと水とが反応し得る。したがって、加熱モードにおいて、大きい熱量を効率的にＡＴＦへ供給することができる。なお、溶解熱が発生する範囲、すなわち１０以上５７以下の当量比となるように、臭化カルシウムと水が第１、第２容器１１、１２内に収容されてもよい。
【０１１４】
また、金属ハロゲン化物であるヨウ化カルシウム（ＣａＩ２）も、臭化カルシウムと同様の性能を示す。したがって、第１反応物Ａをヨウ化カルシウムとした場合でも、本実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、第１反応物Ａをヨウ化カルシウムとし、第２反応物Ｂを水とすることは、この種の蓄熱装置１において相応しい系の１つとなり得る。なお、第１反応物Ａとしてヨウ化カルシウムが用いられる場合には、反応系内に二酸化炭素が流入しないよう、流路が密閉されることが好適である。
【０１１５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図１０〜図１２に基づいて説明する。本実施形態は、上記第１〜第４実施形態と比較して、第１反応物Ａとしてハロゲンを含むマグネシウム塩である塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、またはハロゲンを含む亜鉛塩である塩化亜鉛（ＺｎＣｌ２）を用い、第２反応物Ｂとして水を用いた点が異なっている。
【０１１６】
本発明者らは、本発明の蓄熱装置１に相応しい系を検討するために、塩化カルシウム、塩化マグネシウムおよび塩化亜鉛の３種の固体反応物の水和反応における熱出力を測定した。
【０１１７】
図１０は、上記３種の固体反応物５０ｇを２０℃の水１００ｇと反応させた場合における熱出力の経時変化を示す特性図である。図１０中、実線ａは塩化カルシウムの測定結果を示し、破線ｂは塩化マグネシウムの測定結果を示し、一点鎖線ｃは塩化亜鉛の測定結果を示している。
【０１１８】
図１０に示すように、塩化マグネシウムの水和反応においては、塩化カルシウムの水和反応よりも熱出力が大きくなる。このため、本発明の蓄熱装置１において、第１反応物Ａを塩化マグネシウムとし、第２反応物Ｂを水とすると、第１反応物Ａを塩化カルシウムとし、第２反応物Ｂを水とした場合よりも大きい熱量を得ることができる。
【０１１９】
一方、塩化亜鉛の水和反応においては、塩化カルシウムの水和反応よりも熱出力が小さくなる。しかしながら、塩化亜鉛は、水に対する溶解度が塩化カルシウムより大きいので、本発明の蓄熱装置１の第１反応物Ａとして用いる場合には、第１反応物Ａとして塩化マグネシウムを用いる場合と同等の熱出力を得ることができる。
【０１２０】
次に、本実施形態について、限定するものではないが、以下の実施例を参照して、より具体的に述べる。
【０１２１】
（実施例１）
本実施例１では、第１反応物Ａとして塩化マグネシウムを用いている。図１１は、本第５実施形態の実施例１における塩化マグネシウムおよび水の当量比と発熱量との関係を示す特性図である。
【０１２２】
図１１に示すように、当量比が１０以上７４以下の範囲（以下、溶解熱発生範囲という）においては、当量比が大きいほど発熱量が大きくなる。一方、当量比が７４よりも大きい範囲においては、当量比が大きいほど発熱量が小さくなる。
【０１２３】
本実施形態においては、当量比が７４となるように、塩化マグネシウムと水が第１、第２容器１１、１２内にそれぞれ収容されている。これにより、加熱モードにおいて、７４の当量比をもって塩化マグネシウムと水とが反応し得る。したがって、加熱モードにおいて、大きい熱量を効率的にＡＴＦへ供給することができる。なお、上記溶解熱発生範囲の当量比となるように塩化マグネシウムと水が第１、第２容器１１、１２内に収容されてもよい。
【０１２４】
上述したように、第１反応物Ａを塩化マグネシウムとすると、第１反応物Ａを塩化カルシウムとした場合と比較して、より大きい熱量を得ることができる。したがって、第１反応物Ａを塩化マグネシウムとし、第２反応物Ｂを水とすることは、この種の蓄熱装置１において相応しい系の１つとなり得る。
【０１２５】
（実施例２）
本実施例２では、第１反応物Ａとして塩化亜鉛を用いている。図１２は、本第４実施形態の実施例２における塩化亜鉛および水の当量比と発熱量との関係を示す特性図である。
【０１２６】
図１２に示すように、当量比が１０以上８１以下の範囲（以下、溶解熱発生範囲という）においては、当量比が大きいほど発熱量が大きくなる。一方、当量比が８１よりも大きい範囲においては、当量比が大きいほど発熱量が小さくなる。
【０１２７】
本実施形態においては、当量比が８１となるように、塩化亜鉛と水が第１、第２容器１１、１２内にそれぞれ収容されている。これにより、加熱モードにおいて、８１の当量比をもって塩化亜鉛と水とが反応し得る。したがって、加熱モードにおいて、大きい熱量を効率的にＡＴＦへ供給することができる。なお、上記溶解熱発生範囲の当量比となるように塩化亜鉛と水が第１、第２容器１１、１２内に収容されてもよい。
【０１２８】
ところで、第１反応物Ａを塩化カルシウムとした場合、前述の図８に示すように、当量比が５０を超えると、当量比が大きいほど発熱量が小さくなる。これに対し、本実施例２のように第１反応物Ａを塩化亜鉛とすると、塩化亜鉛は当量比が８１になるまで完全に溶解するので、当量比が８１以下の範囲において、当量比に対して発熱量が単調増加する。すなわち、塩化亜鉛は、塩化カルシウムと比較して、当量比が大きい範囲においても大きい発熱量を得ることができる。
【０１２９】
したがって、上述したように、第１反応物Ａを塩化亜鉛とすると、第１反応物Ａを塩化カルシウムとした場合と匹敵する大きい熱量を得ることができる。したがって、第１反応物Ａを塩化亜鉛とし、第２反応物Ｂを水とすることは、この種の蓄熱装置１において相応しい系の１つとなり得る。
【０１３０】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図１３に基づいて説明する。本実施形態は、上記第１〜第５実施形態と比較して、第１反応物Ａとして、マグネシウムのハロゲン化物である塩化マグネシウムに、このハロゲン化物と同一のハロゲンのアンモニウム塩である塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）を添加したものを用い、第２反応物Ｂとして水を用いた点が異なっている。
【０１３１】
上記第５実施形態の実施例１では、第１反応物Ａとして塩化マグネシウムを用い、第２反応物Ｂとして水を用いている。ここで、反応物として、塩化マグネシウムと水とのみを用いると仮定した場合において、加熱モード、及び蓄熱モードを実行した場合の現象について説明する。
【０１３２】
この場合、加熱モード、及び蓄熱モードそれぞれにおいて、水和、及び脱水反応とは別の副次反応が生じ得る。すなわち、加熱モードでは、塩化マグネシウムの水和反応とは別に、下記化学式４に示す副次反応が生じる場合がある。この化学式４によれば、ＭｇＣｌ（ＯＨ）（塩化水酸化マグネシウム）が固体として生成するのと同時に、塩化水素が気体として生成する。すなわち、加熱モードにおいて、副次反応により塩化水素が発生し得る。
【０１３３】
（化４）
ＭｇＣｌ２＋６Ｈ２Ｏ→ＭｇＣｌ（ＯＨ）＋ＨＣｌ↑＋５Ｈ２Ｏ
他方、この場合における蓄熱モードでは、塩化マグネシウムの脱水反応とは別に、下記化学式５に示す副次反応が生じる場合がある。この化学式５によれば、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）が固体として生成するのと同時に、更に塩化水素が気体として生成する。すなわち、蓄熱モードにおいても、副次反応により塩化水素が発生し得る。
【０１３４】
（化５）
ＭｇＣｌ（ＯＨ）→ＭｇＯ＋ＨＣｌ↑
この場合における加熱／蓄熱モードの実行の際、上記化学式４、５に基づいて塩化水素が気体として発生し得る。この塩化水素は気体として発生するため、反応の系外へ放出され易く、発生した塩化水素を用いて上記化学式４、５の逆反応を起こすのは困難である。換言すれば、上記化学式４、５は、不可逆の反応となる。したがって、この加熱／蓄熱モードが繰返し実行されると、反応物のマテリアルバランスが維持されず、水和／脱水反応すべき反応物の量が減少していく。この結果、この加熱／蓄熱モードの実行を繰り返していくと、熱出力が徐々に低下していく虞がある。
【０１３５】
これに対し、本発明者らは、鋭意研究した結果、塩化マグネシウムに塩化アンモニウムを添加して塩を複合させることで、塩化水素の発生を抑制し、塩化マグネシウムの水和反応の可逆性を確保できることを導き出した。この反応を次の化学式６に示す。
【０１３６】
（化６）
ＭｇＣｌ２＋６Ｈ２Ｏ＋ＮＨ４Ｃｌ⇔ＭｇＣｌ２・ＮＨ４Ｃｌ・６Ｈ２Ｏ
図１３は、塩化マグネシウムに塩化アンモニウムを添加することの効果を説明するための図である。図１３中、Ａは塩化アンモニウムを添加した場合における塩化水素の発生量を示しており、Ｂは塩化アンモニウムを添加しない場合における塩化水素の発生量を示している。
【０１３７】
なお、図１３の実験条件は、Ａ、Ｂともに、塩化マグネシウム：５０ｇ、水：１００ｇに調整されており、Ａのみに塩化アンモニウム：２８ｇが添加されている。また、図１３の縦軸である「塩化水素発生量」は、上記のように調整・添加がなされたＡ、Ｂそれぞれの試薬を、所定の動力にて撹拌しながら混合した際に発生した塩化水素量である。なお、この「塩化水素発生量」は、Ａ、Ｂそれぞれの条件にて計測された熱量に基づき算出した推定値である。
【０１３８】
図１３に示すように、Ａ（塩化アンモニウムを添加した場合）においては、塩化水素の発生量がほぼゼロであった。一方、Ｂ（塩化アンモニウムを添加しない場合）においては、塩化水素の発生量が８．８ｇであった。したがって、塩化マグネシウムに塩化アンモニウムを添加することにより、水和反応時の塩化水素の発生をほとんど無くすことができる。このため、第１反応物Ａとして、塩化マグネシウムに塩化アンモニウムを添加したものを用いることで、塩化マグネシウムの水和反応の可逆性を確保できる。
【０１３９】
なお、亜鉛のハロゲン化物である塩化亜鉛も、塩化マグネシウムと同様の性能を示す。したがって、第１反応物Ａとして、塩化亜鉛に塩化アンモニウムを添加したものを用いた場合においても、本実施形態と同様に、塩化亜鉛の水和反応の可逆性を確保できる。
【０１４０】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図１４に基づいて説明する。本実施形態は、上記第６実施形態と比較して、第１反応物Ａとして、ＭｇＸ（ＯＨ）（Ｘはハロゲン原子を表す）である塩化水酸化マグネシウム（ＭｇＣｌ（ＯＨ））を用い、第２反応物Ｂとして塩酸（塩化水素（ＨＣｌ）の水溶液）を用いた点が異なっている。
【０１４１】
本発明者らは、鋭意研究した結果、第１反応物Ａとして塩化水酸化マグネシウムを用い、第２反応物Ｂとして塩酸を用いることで、上記第６実施形態で説明した塩化マグネシウムの水和反応時に起こる副次反応（化学式４、５参照）による塩化水素の発生を抑制し、水和反応の可逆性を確保できることを導き出した。この反応を次の化学式７に示す。
【０１４２】
（化７）
ＭｇＣｌ（ＯＨ）（ｓ）＋ＨＣｌ（ａｑ）⇔ＭｇＣｌ２（ａｑ）
図１４は、本第７実施形態における塩化水酸化マグネシウムおよび塩酸の当量比と発熱量との関係を示す特性図である。ここで、本実施形態における当量比とは、「５．３ｍｏｌ／Ｌの塩酸１００ｇ」に対する「塩化水酸化マグネシウムの質量［ｇ］」の割合を１００分率にて表したものである。
【０１４３】
図１４に示すように、当量比が８．４以上３４以下の範囲（以下、溶解熱発生範囲という）においては、当量比が大きいほど発熱量が大きくなる。一方、当量比が３４よりも大きい範囲においては、当量比が大きいほど発熱量が小さくなる。なお、本実施形態の当量比における８．４以上３４以下の範囲は、塩化水酸化マグネシウムのモル数を塩化水素のモル数で除した値における０．２５以上、１．０以下の範囲と等価である。
【０１４４】
本実施形態においては、当量比が３４となるように、塩化水酸化マグネシウムと塩酸が第１、第２容器１１、１２内にそれぞれ収容されている。これにより、加熱モードにおいて、３４の当量比をもって塩化水酸化マグネシウムと塩酸とが反応し得る。したがって、加熱モードにおいて、大きい熱量を効率的にＡＴＦへ供給することができる。なお、上記溶解熱発生範囲の当量比となるように塩化水酸化マグネシウムと塩酸が第１、第２容器１１、１２内に収容されてもよい。
【０１４５】
なお、ＺｎＸ（ＯＨ）（Ｘはハロゲン原子を表す）である塩化水酸化亜鉛（ＺｎＣｌ（ＯＨ））も、塩化水酸化マグネシウムと同様の性能を示す。したがって、第１反応物Ａとして塩化水酸化亜鉛を用い、第２反応物Ｂとして塩酸を用いた場合においても、本実施形態と同様に、水和反応の可逆性を確保できる。
【０１４６】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図１５、１６に基づいて説明する。本実施形態の蓄熱装置は、車両外部の商用電源等を用いて走行用モータに電力を供給するバッテリの充電が可能（プラグイン方式）となっている電気自動車に搭載されている。
【０１４７】
図１５は、本第８実施形態に係る蓄熱装置１を電気自動車に搭載した状態を示す概略図である。図１５に示すように、本実施形態の電気自動車は、走行用駆動源としての走行用モータ８１を備えている。走行用モータ８１には、外部電力を蓄電する蓄電手段としてのバッテリ８２からインバータ８３を介して電力が供給される。また、本実施形態の電気自動車は、外部電力を熱へ変換する電熱変換手段としてのヒータ８５を備えている。
【０１４８】
電気自動車は、車両停車中に外部電源１００からバッテリ８２およびヒータ８５に電力供給が可能な構成となっている。具体的には、電気自動車は、外部電源１００と接続可能なコンセント８４を備えている。外部電源１００としては、例えば、車庫に設けられた商用電源（家庭用電源）を用いることができる。特に、外部電力として安価な深夜電力を利用すると、コスト面でより効果的である。
図１６は、本第８実施形態に係る蓄熱装置１を示す全体構成図である。図１６に示すように、本実施形態の蓄熱装置１は、第１反応物Ａおよび第２反応物Ｂの反応時の反応熱によって、バッテリ８２の電解液を加熱するように構成されている。したがって、バッテリ８２の電解液が本発明の加熱対象物Ｆに相当している。
【０１４９】
具体的には、加熱部１３は、バッテリ８２の電解液が循環する電解液循環流路８２１の外周に、第１反応物Ａと第２反応物Ｂの混合物および化合物が流通する混合物流路１３１を螺旋状に巻装することにより構成されている。
【０１５０】
また、電解液循環流路８２１の加熱部１３の上流側近傍には、加熱部１３の上流側の電解液温度を検出する電解液温度センサ８２２が設けられている。この電解液温度センサ８２２の検出信号は、制御部７に入力される。そして、制御部７は、電解液温度センサ８２２で検出された電解液温度に基づいて、加熱モードと蓄熱モードとを切り替える。特に、駐車期間においては、プラグインされて蓄熱モードが達成される。
【０１５１】
また、上述のヒータ８５は、蓄熱装置１の第１容器１１内に配置されている。このため、ヒータ２５は、外部電力を熱へ変換し、その熱で第１容器１１の内部を加熱できるようになっている。これにより、蓄電モードにおいて、ヒータ８５からの熱で第１容器１１内部を加熱して、化合物を固体状態の第１反応物Ａと気体状態の第２反応物Ｂとに分離することができる。したがって、ヒータ８５からの熱が本発明の外部熱に相当している。
【０１５２】
本実施形態によれば、ヒータ８５にて変換された熱を蓄熱し、バッテリ８２の暖機促進に利用することができるので、電気自動車の燃費を向上させることができる。また、電力によりフレキシブルに蓄熱温度が設定できるので、排熱温度が低い電気自動車であっても、有効に蓄熱することができる。
【０１５３】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について図１７に基づいて説明する。本実施形態の蓄熱装置は、車両外部の商用電源等を用いて走行用モータに電力を供給するバッテリの充電が可能（プラグイン方式）となっている電気自動車に搭載されている。
【０１５４】
図１７は、本第９実施形態に係る蓄熱装置１を電気自動車に搭載した状態を示す概略図である。図１７に示すように、本実施形態の電気自動車には、インバータ８３で発生した熱を、熱媒体を介して蓄電装置１の第１容器１１内に放熱する放熱システム９が設けられている。
【０１５５】
放熱システム９は、熱媒体をインバータ８３に循環させるための熱媒体通路９１中に、熱媒体を循環させるための熱媒体ポンプ９２、および熱媒体と第１容器１１内の化合物との間で熱交換を行い、インバータ８３で発生した熱を化合物に放熱する放熱部９３が設けられている。放熱部９３は、第１容器１１内に配置されている。
【０１５６】
これにより、インバータ８３で発生した熱で第１容器１１の内部を加熱することができる。このため、蓄電モードにおいて、インバータ８３で発生した熱により第１容器１１内部を加熱して、第１反応物Ａおよび第２反応物Ｂの化合物を固体状態の第１反応物Ａと気体状態の第２反応物Ｂとに分離することができる。したがって、インバータ８３で発生した熱が本発明の外部熱に相当している。
【０１５７】
本実施形態によれば、インバータ８３で発生した熱を蓄熱し、バッテリ８２の暖機促進に利用することができるので、電気自動車の燃費を向上させることができる。同時に、インバータ８３で発生した熱を第１容器１１内に放熱することができるので、インバータ８３の冷却も行うことができる。
【０１５８】
（他の実施形態）
なお、上記第１、第２実施形態では、第１反応物Ａとして臭化ストロンチウムアンミン錯体を用いた例について説明したが、これに代えて、塩化ストロンチウムアンミン錯体を用いてもよい。これによっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第１反応物Ａとしては、上記２種以外の金属ハロゲン化物のアンミン錯体を用いてもよい。
【０１５９】
また、上記第３実施形態では、第１反応物Ａとして塩化カルシウムを用いた例について説明したが、これに限らず、溶解・水和の際に発熱する他の金属ハロゲン化物、金属硝酸化物または金属硫酸化物を用いてもよい。
【０１６０】
このとき、金属ハロゲン化物としては、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化コバルト等の遷移金属のハロゲン化物を用いると好ましい。また、金属硝酸化物としては、硝酸化カリウム、硝酸化カルシウム、硝酸化ナトリウム等のアルカリ金属の硝酸化物またはアルカリ土類金属の硝酸化物を用いると好ましい。また、金属硫酸化物としては、硫酸化カリウム、硫酸化カルシウム、硫酸化ナトリウム等のアルカリ金属の硫酸化物またはアルカリ土類金属の硫酸化物を用いると好ましい。
【０１６１】
また、上記第１〜第７実施形態では、ＡＴＦを加熱対象物Ｆとした例について説明したが、これに限らず、エンジン冷却水、触媒２３、エンジンオイル、車載バッテリ（走行用駆動源ではないもの）等を加熱対象物Ｆとしてもよい。
【０１６２】
また、上記第８、第９実施形態では、蓄電装置１を電気自動車に搭載した例について説明したが、これに限らず、プラグインハイブリッド車に搭載してもよい。この場合、加熱対象物Ｆとして、エンジン冷却水、触媒、エンジンオイル、走行用駆動源としてのバッテリ、ＡＴＦ等を用いることができる。また、外部熱として、排気が有する熱を用いてもよい。
【０１６３】
また、上記第１〜第７実施形態では、制御部７が、ＡＴＦ温度Ｔａが基準温度Ｔｓ以下になっている場合に第１、第２開閉弁５１、５２を開ける例について説明したが、これに限らず、ＡＴＦ温度Ｔａに基づいて第１、第２開閉弁の開度を算出するようにしてもよい。具体的には、ＡＴＦ温度Ｔａが高くなる程、第１、第２開閉弁５１、５２の開度を小さくしてもよい。
【０１６４】
また、上記各実施形態では、第１容器１１内に混合部１４を設けた例について説明したが、これに限らず、第１容器１１外に混合部１４を設けてもよい。この場合、第１容器１１から流出した第１反応物Ａを混合部１４へ導く第１反応物用通路を設けるとともに、第１通路４１の下流側端部を混合部１４に接続させればよい。
【０１６５】
また、上記各実施形態では、第２容器１２の外部にファン１２０を設けた例について説明したが、ファン１２０を設けなくてもよい。
【０１６６】
また、上記各実施形態では、第１、第２、第４通路４１、４２、４４に第１〜第３ポンプ６１〜６３をそれぞれ設けた例について説明したが、第１〜第３ポンプ６１〜６３を設けなくてもよい。
【０１６７】
また、上記第１〜第７実施形態では、第１容器１１の外表面にフィン１１０を設けた例について説明したが、フィン１１０を設けなくてもよい。
【０１６８】
また、上記各実施形態では、蓄熱装置１を車両に搭載した例について説明したが、これに限らず、例えば定置型のエンジン駆動式ヒートポンプ空調装置（ＫＨＰ）や、定置型の燃料電池システム等に搭載してもよい。
【０１６９】
また、上記第５実施形態では、第１反応物Ａの少なくともハロゲンを含むマグネシウム塩として塩化マグネシウムを用い、または第１反応物Ａの少なくともハロゲンを含む亜鉛塩として塩化亜鉛を用い、第２反応物Ｂの少なくとも水を含む溶液として水を用いた例について説明したが、これに限らず、第１反応物Ａとして塩素以外のハロゲンを含むマグネシウム塩または亜鉛塩を用い、第２反応物Ｂとして水を含む他の溶液を用いてもよい。
【０１７０】
また、上記第６実施形態では、第１反応物Ａのマグネシウムのハロゲン化物として塩化マグネシウムを用い、または第１反応物Ａの亜鉛のハロゲン化物として塩化亜鉛を用いた例について説明したが、これに限らず、第１反応物Ａとして、塩素以外のハロゲンを含むマグネシウムのハロゲン化物または亜鉛のハロゲン化物を用いてもよい。
【０１７１】
また、上記第７実施形態では、第１反応物ＡのＭｇＸ（ＯＨ）として塩化水酸化マグネシウムを用い、または第１反応物ＡのＺｎＸ（ＯＨ）として塩化水酸化亜鉛を用い、第２反応物Ｂの、上記第１反応物Ａに含まれるハロゲンと同一のハロゲンの水酸化物の水溶液として、塩酸を用いた例について説明したが、これに限らず、第１反応物ＡとしてＭｇＸ１（ＯＨ）またはＺｎＸ１（ＯＨ）を用い、第２反応物ＢとしてＨＸ１の水溶液を用いてもよい（ただし、上記組成式中、Ｘ１は塩素以外のハロゲン原子を表す）。
【符号の説明】
【０１７２】
２          内燃機関
３          自動変速機（変速機構）
７          制御部（制御手段）
１１        第１容器
１２        第２容器
１３        加熱部
１４        混合部
４１〜４３  第１〜第３通路
５１〜５３  第１〜第３開閉弁（第１〜第３開閉手段）
８２        バッテリ（蓄電手段）
８５        ヒータ（電熱変換手段）
【図１】
2010223575.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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