(57)【要約】【課題】ロール体と、これを支持する固定ホルダ及び可動ホルダとの間の隙間を解消し或いは低減することにより、ロール体回転時の動きに伴う記録品質の低下を防止する。【解決手段】大型プリンタは、ロール紙が巻かれて成るロール体の一方側を回転可能に支持する可動側ホルダ３０と、他方側を支持する固定側ホルダとを備えている。可動側ホルダ３０は、ガイドレール３４上を移動可能に設けられるとともに、その位置を固定するロック機構４０を備えている。ロック解除状態において操作レバー４１をロック方向に操作すると、レバー部材４５が所定量固定側ホルダの側に変位し、その後ラチェット歯３５と噛合する。これにより可動側ホルダ３０が所定量固定側ホルダの側に移動して、可動側ホルダ３０及び固定側ホルダと、ロール体との間の隙間（ガタ）が詰められる。【選択図】図４
2010110965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部にある軸孔に嵌合する第１軸を備えるとともに、前記ロール体の回転軸線方向に移動可能な第１ホルダと、
前記ロール体の他方側端部にある軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、を備えて構成された、前記ロール体を支持するロール体支持装置であって、
前記第１ホルダは、当該第１ホルダの位置をロックするロック手段を備え、
前記ロック手段は、前記第１ホルダの移動方向に沿って延びる被係合部に対し係合及び係合解除可能な係合部と、
前記係合部の前記被係合部に対する係合及び係合解除の切り換え操作を行う為の操作部と、
前記操作部と前記係合部との間に介在し、前記係合部が前記被係合部との間で係合解除した状態において前記操作部を前記係合部が前記被係合部に係合する方向に操作した際、前記係合部を前記被係合部に係合させた後に前記第１ホルダを前記第２ホルダに近接する方向に所定量移動させるホルダ移動手段と、
を備えて構成されたことを特徴とするロール体支持装置。
【請求項２】
被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部にある軸孔に嵌合する第１軸を備えるとともに、前記ロール体の回転軸線方向に移動可能な第１ホルダと、
前記ロール体の他方側端部にある軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、を備えて構成された、前記ロール体を支持するロール体支持装置であって、
前記第１ホルダは、当該第１ホルダの位置をロックするロック手段を備え、
前記ロック手段は、前記第１ホルダの移動方向に沿って延びる被係合部に対し係合及び係合解除可能であるとともに、前記第１ホルダの移動方向に所定量変位可能に設けられる係合部と、
前記係合部を、前記第２ホルダから離間する方向に付勢する係合部付勢手段と、
前記係合部の前記被係合部に対する係合及び係合解除の切り換え操作を行う為の操作部と、
前記操作部と前記係合部との間に介在し、前記係合部が前記被係合部との間で係合解除した状態において前記操作部を前記係合部が前記被係合部に係合する方向に操作した際、前記係合部を前記第２ホルダの側に所定量変位させた後に前記被係合部に係合させる係合部変位手段と、
を備えて構成されたことを特徴とするロール体支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載のロール体支持装置において、前記係合部が、揺動軸を中心に揺動することにより前記係合部を前記被係合部に係合させる姿勢と前記被係合部から離間させる姿勢とを切り換えるレバー部材に設けられ、
前記係合部変位手段が、前記操作部及び前記レバー部材の双方と係合可能に設けられ、前記係合部が前記被係合部との間で係合解除した状態において前記操作部を前記係合部が前記被係合部に係合する方向に操作した際、前記レバー部材を前記第２ホルダの側に所定量移動させるカム部材と、
前記係合部が前記被係合部に係合する方向に前記レバー部材を付勢するレバー部材付勢手段と、を備えて構成されている、
ことを特徴とするロール体支持装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のロール体支持装置において、前記被係合部は、前記第１ホルダの移動方向に沿って所定間隔で複数設けられるラチェット歯により構成され、
前記係合部は、前記ラチェット歯と係合する係合爪により構成され、
前記ラチェット歯は、その歯形が、前記第１ホルダの前記第２ホルダから離間する方向への移動を規制する形状を成している、
ことを特徴とするロール体支持装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録部と、
請求項１から４のいずれか１項に記載のロール体支持装置と、
を備えて構成されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が巻かれて成るロール体を支持するロール体支持装置、およびこれを備えた、プリンタ等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置においては、被記録媒体としてロール紙が用いられることがある。記録装置においてロール紙本体、即ちロール紙が巻かれて成るロール体をセットするホルダ（ロール紙ホルダ）としては種々の構成があり、その一例が、特許文献１に示されている。特許文献１記載の記録装置は、ロール体の両端にフランジ部材を嵌め込み、このフランジ部材を軸体（支持軸部）により支持させることで、ロール体をセットする構成を備えている。
【０００３】
より具体的には、フランジ部材を支持する支持軸部は、一方側が固定ホルダ、他方側が可動ホルダに設けられている。そしてロール体をセットする際には、可動ホルダを固定ホルダから遠ざけるように退避させておき、ロール体を固定ホルダと可動ホルダとの間に置く。その後、可動ホルダを固定ホルダの側に向けて移動させることにより、ロール体の両端部に、固定ホルダの支持軸部と可動ホルダの支持軸部とを嵌め込み、ロール体を支持する。
【特許文献１】特開２００７−２６１７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記セット時において可動ホルダを固定ホルダの側に移動させる際、その移動を十分に行わないと、固定ホルダ及び可動ホルダとロール体との間に隙間が形成される。この隙間により、ロール紙供給時にロール体が回転軸線方向に動いてしまい、記録品質を低下させる虞がある。
【０００５】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、ロール体と、これを支持する固定ホルダ及び可動ホルダとの間の隙間を解消し或いは低減することにより、ロール体回転時の動きに伴う記録品質の低下を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部にある軸孔に嵌合する第１軸を備えるとともに、前記ロール体の回転軸線方向に移動可能な第１ホルダと、前記ロール体の他方側端部にある軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、を備えて構成された、前記ロール体を支持するロール体支持装置であって、前記第１ホルダは、当該第１ホルダの位置をロックするロック手段を備え、前記ロック手段は、前記第１ホルダの移動方向に沿って延びる被係合部に対し係合及び係合解除可能な係合部と、前記係合部の前記被係合部に対する係合及び係合解除の切り換え操作を行う為の操作部と、前記操作部と前記係合部との間に介在し、前記係合部が前記被係合部との間で係合解除した状態において前記操作部を前記係合部が前記被係合部に係合する方向に操作した際、前記係合部を前記被係合部に係合させた後に前記第１ホルダを前記第２ホルダに近接する方向に所定量移動させるホルダ移動手段とを備えて構成されたことを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、上記ホルダ移動手段により、操作部を操作して第１ホルダをロックする際に当該第１ホルダが第２ホルダ側に所定量移動した後にロックされるので、ロール体と、これを支持する第１ホルダ及び第２ホルダとの間の隙間を解消し或いは低減することができ、これによりロール体回転時にロール体が回転軸線方向に動くことを防止でき、或いはその動きを低減させることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部にある軸孔に嵌合する第１軸を備えるとともに、前記ロール体の回転軸線方向に移動可能な第１ホルダと、前記ロール体の他方側端部にある軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、を備えて構成された、前記ロール体を支持するロール体支持装置であって、第１ホルダは、当該第１ホルダの位置をロックするロック手段を備え、前記ロック手段は、前記第１ホルダの移動方向に沿って延びる被係合部に対し係合及び係合解除可能であるとともに、前記第１ホルダの移動方向に所定量変位可能に設けられる係合部と、前記係合部を、前記第２ホルダから離間する方向に付勢する係合部付勢手段と、前記係合部の前記被係合部に対する係合及び係合解除の切り換え操作を行う為の操作部と、前記操作部と前記係合部との間に介在し、前記係合部が前記被係合部との間で係合解除した状態において前記操作部を前記係合部が前記被係合部に係合する方向に操作した際、前記係合部を前記第２ホルダの側に所定量変位させた後に前記被係合部に係合させる係合部変位手段とを備えて構成されたことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、上記係合部変位手段により、操作部を操作して第１ホルダをロックする際に上記係合部が第２ホルダ側に所定量変位し、その後被係合部と係合する。ここで係合部は、第１ホルダにおいて係合部付勢手段により第２ホルダから離間する方向に付勢されているので、第１ホルダにおいて係合部が第２ホルダ側に所定量変位して被係合部と係合すると、係合部付勢手段の付勢力が、第１ホルダを第２ホルダ側に付勢するよう作用することとなる。
【００１０】
従ってこれにより、ロール体と、これを支持する第１ホルダ及び第２ホルダとの間の隙間を解消し或いは低減することができ、これによりロール体回転時にロール体が回転軸線方向に動くことを防止でき、或いはその動きを低減させることができる。また仮に、ロール体と、これを支持する第１ホルダ及び第２ホルダとの間に隙間が存在しない状態で操作部が係合方向に操作されても、係合部付勢手段の付勢力がロール体に作用するので当該ロール体は第２ホルダに向けて押圧される。従ってロール体と、第１ホルダ及び第２ホルダとの間に、事後的に隙間が生じることを防止できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記係合部が、揺動軸を中心に揺動することにより前記係合部を前記被係合部に係合させる姿勢と前記被係合部から離間させる姿勢とを切り換えるレバー部材に設けられ、前記係合部変位手段が、前記操作部及び前記レバー部材の双方と係合可能に設けられ、前記係合部が前記被係合部との間で係合解除した状態において前記操作部を前記係合部が前記被係合部に係合する方向に操作した際、前記レバー部材を前記第２ホルダの側に所定量移動させるカム部材と、前記係合部が前記被係合部に係合する方向に前記レバー部材を付勢するレバー部材付勢手段と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記係合部変位手段が、前記操作部及び前記レバー部材の双方と係合可能に設けられるカム部材と、前記係合部を備えるレバー部材を付勢するレバー部材付勢手段と、を備えて構成されている為、前記係合部変位手段を構造簡単にして低コストに構成することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記被係合部は、前記第１ホルダの移動方向に沿って所定間隔で複数設けられるラチェット歯により構成され、前記係合部は、前記ラチェット歯と係合する係合爪により構成され、前記ラチェット歯は、その歯形が、前記第１ホルダの前記第２ホルダから離間する方向への移動を規制する形状を成していることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、被係合部がラチェット歯により構成され、その歯形は、第１ホルダの第２ホルダから離間する方向への移動を規制する形状を成しているので、ロール体をセットした後に第１ホルダが第２ホルダから離間する方向に移動し、ロール体と第１ホルダ及び第２ホルダとの間に隙間が生じることがない。
【００１５】
本発明の第５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録部と、第１から第４の態様のいずれかに係るロール体支持装置とを備えて構成された記録装置である。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第４の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１及び図２は本発明に係る「記録装置」の一実施形態としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の外観斜視図、図３は同要部側面図である。また図４及び図５はロック機構４０の斜視図、図６〜図８はロック機構４０の平面図（動作推移図）、図９〜図１２はロック機構４０の部分拡大平面図（動作推移図）、図１３〜図１５は操作レバー４１の側面図（動作推移図）である。
【００１７】
＜＜プリンタ１の全体構成＞＞  
先ず、図１乃至図３を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。プリンタ１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった大型サイズの幅を有する被記録媒体としてのロール紙Ｐにまで記録できる大型プリンタであり、ロール紙供給部３及び記録実行部４を備えた本体部２と、本体支持部５とを備えて構成されている。
【００１８】
本体部２は、ベース９及び当該ベース９に立設された支柱８を備えて成る本体支持部５の上部に設けられており、記録の行われたロール紙Ｐを斜め下方に排出する排出口６を有している。排出口６の下方には図示を省略するスタッカが位置しており、記録の行われたロール紙Ｐが排出口６から下方に向けて排出され、上記スタッカによって受け止められる。
【００１９】
ロール紙供給部３は、ロール紙Ｐが巻かれて成るロール体（以下「ロール」と言う）Ｒが、開閉自在なカバー１８の内側にセット可能に構成され、セットされたロール体Ｒから解かれたロール紙Ｐが、記録を実行する記録実行部４へと斜め下方へ供給される。
【００２０】
図１及び図３において符号２０（１９）はロール体Ｒの端部に装着されるフランジを示しており、このフランジを介して、ロール体Ｒがロール紙供給部３に支持される。ロール紙供給時には、ロール紙供給部３が備える駆動機構（後述）によりロール体Ｒが回転駆動されることにより当該ロール体Ｒからロール紙Ｐが解かれ、そして解かれたロール紙Ｐが案内部材１０により案内されながら下流側に供給される。
【００２１】
記録実行部（記録部）４は、ロール紙Ｐに対しインクを吐出する記録手段としての記録ヘッド１３と、記録ヘッド１３と対向配置される案内部材１１と、記録ヘッド１３の上流側に設けられ、ロール紙Ｐを下流側へ搬送する搬送駆動ローラ１５及び搬送従動ローラ１６と、を有している。
【００２２】
搬送駆動ローラ１５は図示しないモータにより回転駆動され、搬送従動ローラ１６は搬送駆動ローラ１５に向けてロール紙Ｐを押圧しつつ従動回転する様設けられ、これらローラにより、ロール紙Ｐが下流側へと精密送りされる。
【００２３】
ロール紙Ｐに対しインクを吐出することにより記録を行う記録ヘッド１３はキャリッジ１２に設けられ、キャリッジ１２は、記録ヘッド１３の走査方向（主走査方向：図３の紙面表裏方向）に延びるガイド軸１４によってガイドされながら、図示しないモータの動力を受けて主走査方向に移動する。
【００２４】
記録ヘッド１３の下流側には、図示を省略する用紙吸引部が設けられており、この用紙吸引部によって記録ヘッド１３の下流側においてロール紙Ｐが浮き上がらないように規制状態に置かれ、ロール紙Ｐの浮き上がりによる記録品質の低下が防止されるようになっている。
【００２５】
＜＜ロール紙供給部３の全体構成＞＞  
次に、ロール紙供給部３の全体構成について説明する。図２に示すように、ロール紙供給部３は「第１ホルダ」としての可動側ホルダ３０と、「第２ホルダ」としての固定側ホルダ２６と、ロール体Ｒを仮置きする仮置き部２１と、を備えている。
【００２６】
仮置き部２１は、ロール体Ｒを固定側ホルダ２６及び可動側ホルダ３０にセットする前に、一時的に載置する場所である。即ちプリンタ１は、上述の通りＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった大型サイズの幅を有するロール紙Ｐにまで記録できる大型プリンタであり、ロール体Ｒの重量が極めて重いものとなる場合がある。
【００２７】
従って仮置き部２１を固定側ホルダ２６及び可動側ホルダ３０の位置より手前側に設けることにより、ロール体Ｒを床などの低い位置から固定側ホルダ２６及び可動側ホルダ３０に支持される位置、即ち装置奥側にまで直接移動させる必要がなく、ロール体Ｒセット作業の際の負担を軽減させることができる様になっている。
【００２８】
ロール体Ｒにおいて固定側ホルダ２６側には固定側フランジ２０が、可動側ホルダ３０側には可動側フランジ１９が、それぞれ装着されている。そして仮置き部２１において固定側フランジ２０側には位置決めガイド２２が設けられており、この位置決めガイド２２に固定側フランジ２０を当接させることにより、即ちロール体Ｒを右寄せすることによって、ロール体Ｒを仮置き部２１からセット可能位置まで移動させる際の当該ロール体Ｒの基準位置（回転軸線方向の位置）が定まるようになっている。
【００２９】
尚、ロール体Ｒの「セット可能位置」とは、可動側フランジ１９が可動側ホルダ３０のフランジ支持面３６ａに、固定側フランジ２０が固定側ホルダ２６のフランジ支持面２９に、それぞれ支持される際のロール体Ｒの位置を言う。そして上記仮置き部２１からセット可能位置までは、ロール体Ｒを装置奥側に向かって転がすことにより移動させる。これにより重いロール体Ｒを持ち上げることなく、当該ロール体Ｒを容易にセット可能位置に移すことが可能となっている。
【００３０】
次に可動側ホルダ３０は、図４に示すようにホルダベース３６と、従動軸３１と、ハンドル３２と、操作レバー４１と、ロック機構４０と、を備えて構成されている。この可動側ホルダ３０は、ロール体Ｒの回転軸線方向に延びるガイドレール３４によってガイドされながら、ロール体Ｒの長手方向（回転軸線方向）にスライド移動可能に、且つ、後述するロック手段としてのロック機構４０によりその位置をロック可能に設けられている。
【００３１】
尚、ハンドル３２は可動側ホルダ３０の移動操作時に把持する為のものであり、操作レバー４１は可動側ホルダ３０の位置のロック及びロック解除を行う為の操作部を構成する。また従動軸３１は自由回転可能に設けられており、可動側フランジ１９に形成された軸孔（図示せず）に嵌入することで、可動側フランジ１９を軸支する。
【００３２】
次に固定側ホルダ２６は、上記固定側フランジ受け部材２９と、駆動軸２７と、駆動モータ２８と、を備えて構成されており、可動側ホルダ３０とは異なり固定状態に設けられている。駆動軸２７は駆動モータ２８により回転駆動され、固定側フランジ２０に形成された軸孔（図示せず）に嵌入することで、固定側フランジ２０（即ちロール体Ｒ）に回転動力を与える。
【００３３】
以上の構成においてロール体Ｒのセット可能状態では、従動軸３１が可動側フランジ１９の軸孔から外れており、且つ駆動軸２７が固定側フランジ２０の軸孔から外れた状態となっている。そしてこの状態から可動側ホルダ３０を固定側ホルダ２６側に移動させると、やがて従動軸３１が可動側フランジ１９の軸孔に嵌合し、且つ駆動軸２７が固定側フランジ２０の軸孔に嵌合した状態となり、ロール体Ｒがセット状態となる。
【００３４】
＜＜ロック機構４０の構成、及び動作＞＞  
続いて図４〜図１５を参照しながら可動側ホルダ３０の位置を固定するロック機構４０について詳説する。尚、図４及び図５は、ハンドル３２が形成された外ケースを取り外した状態を描いており、実際にはロック機構４０は前記外ケースの内側に設けられている。
【００３５】
また、以下では説明の便宜上、各構成部材の移動方向を図６〜図１５に示す座標系で表すこととする。ここでｘ方向は可動側ホルダ３０の移動方向（ロール体Ｒの回転軸線方向）であり、［ｘ＋］方向は固定側ホルダ２６に近接する方向、［ｘ−］方向は固定側ホルダ２６から離間する方向である。またｙ方向及びｚ方向はそれぞれｘ方向と直交する方向である。
【００３６】
ロック機構４０は、フランジ支持面３６ａを形成する、可動側ホルダ３０の基体を成すホルダベース３６と接続されており、正面視略Ｌ字形の形状を成すベースフレーム４２と、このベースフレーム４２に立設されるとともにホルダベース３６と接続される、平面視略コの字形の形状を成すフレーム４８と、により基体が構成されている。
【００３７】
可動側ホルダ３０をｘ方向に案内するガイドレール３４には「被係合部」としてのラチェット歯３５が複数設けられており、可動側ホルダ３０に設けられた「係合部」としての２つの係合爪４５ａがラチェット歯３５に噛み合うことで、可動側ホルダ３０の位置が固定（ロック）されるようになっている。
【００３８】
この係合爪４５ａはレバー部材４５に形成されており、このレバー部材４５はベースフレーム４２において揺動可能に、且つ、ｘ方向に所定量変位可能に設けられている。そして揺動することにより、係合爪４５ａをラチェット歯３５に係合させる姿勢と、係合爪４５ａをラチェット歯３５から離間させる姿勢とを切り換えるようになっている。
【００３９】
より具体的には、レバー部材４５にはローラ４５ｂ、ばね係止部４５ｃ、被押圧部４５ｄが形成されており、ベースフレーム４２に形成されたガイド溝４２ａからローラ４５ｂ及び被押圧部４５ｄが、またガイド溝４２ｂからばね係止部４５ｃが、それぞれベースフレーム４２の下から上に突出するように設けられている。
【００４０】
ローラ４５ｂは揺動軸４５ｅ（レバー部材４５の揺動中心を形成する）に自由回転可能に設けられており、このローラ４５ｂを中心にしてレバー部材４５ｂが揺動する。ばね係止部４５ｃには、ベースフレーム４２との間で付勢力を発揮する「レバー部材付勢手段」としての引っ張りばね４６が係止されており、これによりレバー部材４５は、基本的に常に係合爪４５ａがラチェット歯３５に噛み合う方向に付勢された状態となっている。
【００４１】
ベースフレーム４２に形成された上記ガイド溝４２ａ、４２ｂは、レバー部材４５がｘ方向に所定量変位可能なようにｘ方向に延びているが、レバー部材４５において揺動軸４５ｅには「係合部付勢手段」としてのコイルばね４７の付勢力が作用しており、この付勢力によってレバー部材４５が常に［ｘ−］方向に付勢された状態となっている。尚、後に詳述するが、このレバー部材４５に対する［ｘ−］方向の付勢は、係合爪４５ａがラチェット歯３５に噛み合っている状態では、可動側ホルダ３０全体を［ｘ＋］方向に付勢するよう作用する。
【００４２】
次にこのレバー部材４５の揺動動作及びｘ方向（より詳しくは［ｘ＋］方向）への変位動作は、ｙ方向にスライド変位可能に設けられた「カム部材」としてのカムブロック４３により行われる。  
より詳しくは、フレーム４８には断面がコの字形の形状を成すとともにｙ方向に延びるガイドレール４４が設けられており、このガイドレール４４にカムブロック４３の［ｘ−］方向側の側部が入り込むことで、当該カムブロック４３がｙ方向に案内される様になっている。尚、カムブロック４３においてガイドレール４４と当接する面には自由回転可能なローラ４３ｄ、４３ｄが設けられており、このローラ４３ｄ、４３ｄによって円滑なスライド動作が確保されている。
【００４３】
このカムブロック４３のｙ方向への変位動作は、操作レバー４１により行われる。操作レバー４１は、ホルダベース３６に形成された鍔部３６ｂに、図１３〜図１５に示すように回動軸４１ａを中心にして回動可能に設けられている。また、回動軸４１ａから離れた位置には案内溝４１ｂが操作レバー４１の回動半径方向に延びるように形成されている。
【００４４】
一方、カムブロック４３には、ボス４３ｅ（図４〜図１１では図示せず）が設けられている。このボス４３ｅは、カムブロック４３においてｙ方向には動かないがｚ方向には所定量動けるように、カムブロック４３に対して半固定的に設けられている。
【００４５】
他方、鍔部３６ｂの側面には正面視略Ｌ字形の形状を成すガイド溝３６ｃが形成されている。そしてカムブロック４３に設けられたボス４３ｅが、このガイド溝３６ｃに遊挿され、且つ、操作レバー４１に形成された案内溝４１ｂに遊挿された状態となっている。
【００４６】
従って操作レバー４１を回動操作すると、当該操作レバー４１に形成された案内溝４１ｂがボス４３ｅをｙ方向に押し、これによりボス４３ｅ、即ちカムブロック４３がｙ方向にスライドする様になっている。尚、カムブロック４３は、図示を省略するガイドブロック付勢手段によって［ｙ＋］方向に常時付勢された状態となっている。
【００４７】
ここで、図１３はロック解除状態（可動側ホルダ３０がｘ方向に移動可能）にあるときの状態を示している。この状態では、カムブロック４３に設けられたボス４３ｅが、やや上方（ｚ＋方向）に移動し、ガイド溝３６ｃの上部に入り込んでｙ方向への移動が規制された状態となっている。これにより、操作レバー４１から手を離しても、カムブロック４３が上記ガイドブロック付勢手段の付勢力によって動かない様になっている。
【００４８】
尚、操作レバー４１を図１３の状態から所定量起き上がる方向に操作すると、ボス４３ｅが［ｚ−］方向に動き、ｙ方向への移動が許容される状態となる為、以降は上記ガイドブロック付勢手段の付勢力により、軽い操作力にて操作レバー４１をロック方向に向けて（図１３〜図１５において反時計回り方向）操作することが可能となっている。
【００４９】
続いて、カムブロック４３とレバー部材４５との関係について詳述する。カムブロック４３は、その内側が空洞状態となっており、そこにレバー部材４５に設けられたローラ４５ｂが遊挿された状態となっている。より具体的には、カムブロック４３の内側にはカム面４３ａがｙ方向に沿って凸形状を成すように形成されており、このカム面４３ｅと、レバー部材４５に設けられたローラ４５ｂとが係合する（カム面４３ｅをローラ４５ｂが走行する）ようになっている。
【００５０】
以下、ロック解除状態からロック状態への変化をもとに、カムブロック４３とレバー部材４５との関係について図６〜図１２を参照しながら更に説明する。尚、図９〜図１２は、レバー部材４５とラチェット歯３５との位置関係を示す為に両者を主体的に描いたものであり、カムブロック４３の内周面（カム面４３ａ等）を２点鎖線で、ベースフレーム４２に形成されたガイド溝４２ａ、４２ｂをそれぞれ破線で描いている。
【００５１】
先ず、図６及び図９はロック解除状態を示している（操作レバー４１は図１３の状態）。この状態では、カムブロック４３が最も［ｙ−］方向に位置しており、内側のレバー押圧面４３ｂがレバー部材４５の被押圧部４５ｄを［ｙ−］方向に押している。これによりレバー部材４５が、ローラ４５ｂを中心にして同図反時計回り方向に揺動し、係合爪４５ａがラチェット歯３５から離間した状態となっている。即ち、ロック解除状態となっている。
【００５２】
このロック解除状態から、操作レバー４１を起こす方向に操作すると、カムブロック４３が［ｙ＋］方向に移動する。この為、カムブロック４３のレバー押圧面４３ｂがレバー部材４５の被押圧部４５ｄを［ｙ−］方向に押す状態が解除され、レバー部材４５は引っ張りばね４６の付勢力を受けて同図時計回り方向に揺動する。これにより係合爪４５ａが、ラチェット歯３５に噛合する。
【００５３】
ここで係合爪４５ａがラチェット歯３５に噛合する際、レバー部材４５はカム面４３ａの凸形状によって所定量［ｘ＋］方向に変位させられるので、係合爪４５ａは［ｘ＋］方向にずれてからラチェット歯３５と噛合する。
【００５４】
即ち、図６及び図９に示す状態から、仮にレバー部材４５が［ｘ＋］方向に変位せずに単に揺動した場合には、レバー部材４５に設けられた２つの係合爪４５ａは同図において符号ｘ１で示す位置のラチェット歯３５を挟み込む。
【００５５】
しかしながらレバー部材４５は、カム面４３ａによって［ｘ＋］方向に変位するので、２つの係合爪４５ａも図７及び図１０に示すように［ｘ＋］方向に移動する。図７及び図１０に示す状態から、カムブロック４３が更に［ｙ＋］方向に移動すると、レバー部材４５はカム面４３ａの作用によって元の方向である［ｘ−］方向に移動しようとする。
【００５６】
しかしこのとき係合爪４５ａは引っ張りばね４６によってラチェット歯３５に噛合する方向に付勢されているので、結果として２つの係合爪４５ａは符号ｘ１で示す位置のラチェット歯３５ではなく、図１１に示すようにそれより［ｘ＋］方向に位置するラチェット歯３５を挟み込む。
【００５７】
ここで図１１に示す状態では、レバー部材４５が［ｘ＋］方向に変位しているので、ガイド溝４２ｂの内側においてばね係止部４５ｃが［ｘ−］方向に相対的に移動可能となっている。また同様に、ローラ４５ｂもガイド溝４２ａの内側において［ｘ−］方向に相対的に移動可能となっている。
【００５８】
従って図１１に示す状態から、カムブロック４３が更に［ｙ＋］方向に移動すると、カム面４３ａの作用によりレバー部材４５はベースフレーム４２との関係においては［ｘ−］方向に動ける様になるが、係合爪４５ａが既にラチェット歯３５を挟み込んでいるので、レバー部材４５は図１１に示す状態からはそれ以上［ｘ−］方向には動けない。
【００５９】
その結果、レバー部材４５を［ｘ−］方向に付勢するコイルばね４７の付勢力が、レバー部材４５とベースフレーム４２との間に作用し、即ちコイルばね４７の付勢力が可動側ホルダ３０全体を［ｘ＋］方向に動かすように作用する。従って図１１に示す状態から、カムブロック４３が更に［ｙ＋］方向に移動すると、可動側ホルダ３０全体が［ｘ＋］方向に移動する。換言すれば、可動側ホルダ３０全体が、レバー部材４５を足掛かりとして、コイルばね４７の付勢力により［ｘ＋］方向に移動する。そして最終的に、図８及び図１２に示すロック状態となる。
【００６０】
これにより、仮に可動側フランジ１９と可動側ホルダ３０との間に、或いは固定側フランジ２０と固定側ホルダ２６との間に、隙間が形成されていても、可動側ホルダ３０全体が［ｘ＋］方向に移動するので前記隙間が解消され、或いは低減される。また、上記隙間が形成されていない場合においては、ロール体Ｒが可動側ホルダ３０により固定側ホルダ２６の側に押圧されることとなり、ロール体Ｒが回転軸線方向に動かず、その位置が一様に定まることで良好な記録品質の維持に寄与することとなる。
【００６１】
尚、ラチェット歯３５及びこれと噛合する係合爪４５ａの歯形は、図９〜図１２に示すようにレバー部材４５（可動側ホルダ３０）の［ｘ−］方向への移動を規制する形状を成しており、これにより係合爪４５ａが一旦ラチェット歯３５と噛合すると、可動側ホルダ３０が容易に固定側ホルダ２６から離間する方向に動かないようになっている。
【００６２】
以上によりカムブロック４３、引っ張りばね４６、のこれらは、係合爪４５ａがラチェット歯３５との間で係合解除した状態において操作レバー４１を係合方向に操作した際、レバー部材４１を固定側ホルダ２６の側（［ｘ＋］方向）に所定量変位させた後に係合爪４５ａをラチェット歯３５に係合させる「係合部変位手段」を構成する。
【００６３】
また、カムブロック４３、引っ張りばね４６、コイルばね４７、のこれらは、係合爪４５ａがラチェット歯３５との間で係合解除した状態において操作レバー４１を係合方向に操作した際、可動側ホルダ３０を固定側ホルダ２６の側（［ｘ＋］方向）に所定量移動させる「ホルダ移動手段」を構成する。
【００６４】
以上説明した実施形態は一例であり、これに限られないことは言うまでもない。即ち、操作部（本実施形態において操作レバー４１）と係合部（本実施形態において係合爪４５ａ）との間に介在し、前記係合部が被係合部（本実施形態においてラチェット歯３５）との間で係合解除した状態において、前記操作部を前記係合部が前記被係合部に係合する方向に操作した際、可動側ホルダ３０を所定量［ｘ＋］方向に変位させるか、或いは可動側ホルダ３０に［ｘ＋］方向への押圧力を生じさせる手段であれば、どのようなものであっても構わない。尚、上記において「操作部と係合部との間に介在する」とは、位置的に両者の間に介在するという意味ではなく機能的に両者の間に介在するという意味であるが、操作部と係合部との間に位置的に介在するものを排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンタの要部側面図
【図４】ロック機構の斜視図。
【図５】ロック機構の斜視図。
【図６】ロック機構の平面図（ロック解除状態）。
【図７】ロック機構の平面図（中間状態）。
【図８】ロック機構の平面図（ロック状態）。
【図９】ロック機構の部分拡大平面図（ロック解除状態）。
【図１０】ロック機構の部分拡大平面図（中間状態）。
【図１１】ロック機構の部分拡大平面図（中間状態）。
【図１２】ロック機構の部分拡大平面図（ロック状態）。
【図１３】操作レバーの側面図（ロック解除状態）。
【図１４】操作レバーの側面図（中間状態）。
【図１５】操作レバーの側面図（中間状態）。
【符号の説明】
【００６６】
１  インクジェットプリンタ、２  本体部、３  ロール紙供給部、４  記録実行部、５  本体支持部、６  ロール紙排出口、８  支柱、９  ベース、１０、１１  案内部材、１２  キャリッジ、１３  記録ヘッド、１４  ガイド軸、１５  駆動ローラ、１６  従動ローラ、１８  カバー、１９  可動側フランジ、２０  固定側フランジ、２１  仮置き部、２２  位置決めガイド、２４  ガイドレール、２６  固定側ホルダ、２７  駆動軸、２８  駆動モータ、２９  フランジ支持面、３０  可動側ホルダ、３１  従動軸、３２  ハンドル、３４  ガイドレール、３５  ラチェット歯、３６  ホルダベース、３６ａ  フランジ支持面、３６ｂ  鍔部、３６ｃ  ガイド溝、４０  ロック機構、４１  操作レバー、４１ａ  回動軸、４１ｂ  案内溝、４２  ベースフレーム、４２ａ、４２ｂ  ガイド溝、４３  カムブロック、４３ａ  カム面、４３ｂ  レバー押圧面、４３ｄ  ローラ、４３ｅ  ボス、４４  ガイドレール、４５  レバー部材、４５ａ  係合爪、４５ｂ  ローラ、４５ｃ  ばね係止部、４５ｄ  被押圧部、４５ｅ  揺動軸、４６  引っ張りばね、４７  コイルばね、４８  フレーム、Ｐ  ロール紙（被記録媒体）、Ｒ  ロール体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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