(57)【要約】【課題】電子情報に関する操作に対する予定間の不整合を抑制する情報管理プログラム及び情報管理装置を提供する。【解決手段】コンピュータを、電子情報に対する操作の予定を示す予定情報が入力されたときに、入力された予定情報により示される予定が、既に登録されている既登録予定情報により示される予定と整合するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により整合しないと判定された場合に、整合するように前記入力された予定情報により示される予定及び前記既登録予定情報により示される予定の少なくとも一方を変更する予定変更手段と、して機能させる。【選択図】図８
2010015444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
電子情報に対する操作の予定を示す予定情報が入力されたときに、入力された予定情報により示される予定が、既に登録されている既登録予定情報により示される予定と整合するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により整合しないと判定された場合に、整合するように前記入力された予定情報により示される予定及び前記既登録予定情報により示される予定の少なくとも一方を変更する予定変更手段と、
して機能させるための情報管理プログラム。
【請求項２】
前記予定変更手段は、前記既登録予定情報により示される予定に対応する操作が当該予定より早く行われた場合、前記既登録予定情報により示される他の予定が整合するように当該既存予定情報をさらに変更する
請求項１記載の情報管理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記予定変更手段によって変更が行われたことを通知する通知手段として機能させるための請求項１または請求項２記載の情報管理プログラム。
【請求項４】
前記予定変更手段は、前記操作に関する予め定められた優先順位に基づいて予定の変更を行う
請求項１から請求項３の何れか１項記載の情報管理プログラム。
【請求項５】
前記調整手段は、操作者の権限に基づいて予定の変更を行う
請求項１から請求項３の何れか１項記載の情報管理プログラム
【請求項６】
前記通知手段は、前記予定変更手段による予定の変更により前記予定情報が登録できないことを通知する請求項３から請求項５の何れか１項記載の情報管理プログラム。
【請求項７】
電子情報に対する操作の予定を示す予定情報を登録する登録手段と、
前記予定情報が入力されたときに、入力された予定情報により示される予定が、前記登録手段に既に登録されている既登録予定情報により示される予定と整合するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により整合しないと判定された場合に、整合するように前記入力された予定情報により示される予定及び前記既登録予定情報により示される予定の少なくとも一方を変更する予定変更手段と、
を有する情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理プログラム及び情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワークフローの各段階で生成・変更される履歴情報を管理し、かつ所定のクライアントに提供することを目的として、全体の仕事の流れを規定するワークフローを保存し、管理するフロー管理手段と、前記ワークフローに従って当該ワークフローの各段階において所定のクライアントから付加されるレビジョンを含むドキュメントを管理する文書管理手段と、クライアントから表示要求を受けたとき、前記両管理手段から前記ワークフローの進捗に応じたワークポイントとレビジョンを含むドキュメントを取り出し関連付け処理を行う履歴管理手段と、この履歴管理手段で関連付け処理された前記ワークポイントとレビジョンを含むドキュメントを表示可能な状態に作成し、前記表示要求のあったクライアントに伝送する手段とを備えたことを特徴とするワークフローシステムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、計算機ネットワークに接続された複数のデータベースを検索するシステムにおいて、それぞれのデータベースに蓄積されているデータが追加または更新される毎に自動的に検索を実行し、常に最新の検索結果がユーザに効率よく通知または配布されるようにすることを目的として、ネットワークを介して接続されたクライアントおよびサーバからなる計算機システムにおいて、前記サーバは、前記クライアントからの監視条件および検索条件を受け取り、前記監視条件に基づいて前記ネットワークに接続された独立したデータベースにおけるデータ更新の有無を検出し、前記データ更新がなされた場合、前記検索条件に基づいて前記データベースを検索し、検索結果を前記クライアントに転送することを特徴とする予約検索方法が開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、精度の高い購買ルールモデルの構築をエキスパートの能力に頼らずに行うことを目的として、複数の購買履歴を記録した顧客購買記録データベースと、前記データベースのデータを特定の記号に対応させた記号リストのデータベースを備え、前記記号リストのデータベースを用いて、前記顧客購買記録データベースの顧客毎の購買履歴を購買した順に時系列化した記号列を作成し、その記号列に結果属性および結果属性を付与したデータセットを作成し、上記記号をその記号の種類数より少ない記号に対応させた変換表であるインデックスを作成し、データセット上の記号列をこのインデックスに基づいて変換すると共に、上記インデックスに用いた記号を任意に組み合わせ、かつ、その任意に組み合わせた記号列の間に、特定の記号列にマッチする記号を含むことを許可した複数の記号列からなる正規表現候補を作成し、その複数の正規表現候補が前記インデックス化した記号列にマッチするかどうか、若しくは顧客属性が一定の条件を満たすかどうかを順に判別し、その判別結果を結果属性に基づいて評価し、その評価の結果に基づいて再度インデックスを変更作成し、前記データセット上の記号列を、変更されたインデックスに基づいて再度変換し、変更されたインデックスに基づいて正規表現候補を作成し、この作成された複数の正規表現候補が前記インデックス化された記号列にマッチするかどうか、若しくは顧客属性が一定の条件を満たすかどうかを順に判別し、その判別結果を結果属性に基づいて評価することを繰り返し行って、最適な購買ルールを導出する文字列解析手法を用いた消費者行動予測システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２１５８５６号公報
【特許文献２】特開平１１−１２０１９０号公報
【特許文献３】特開２００３−１０８５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電子情報に関する操作に対する予定間の不整合を抑制する情報管理プログラム及び情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の情報管理プログラムは、コンピュータを、電子情報に対する操作の予定を示す予定情報が入力されたときに、入力された予定情報により示される予定が、既に登録されている既登録予定情報により示される予定と整合するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により整合しないと判定された場合に、整合するように前記入力された予定情報により示される予定及び前記既登録予定情報により示される予定の少なくとも一方を変更する予定変更手段と、して機能させるためのものである。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記予定変更手段は、前記既登録予定情報により示される予定に対応する操作が当該予定より早く行われた場合、前記既登録予定情報により示される他の予定が整合するように当該既存予定情報をさらに変更するものである。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２記載の発明において、前記コンピュータを、前記予定変更手段によって変更が行われたことを通知する通知手段として機能させるためのものである。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１から請求項３の何れか１項の発明において、前記予定変更手段は、前記操作に関する予め定められた優先順位に基づいて予定の変更を行うものである。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項１から請求項３の何れか１項の発明において、前記調整手段は、操作者の権限に基づいて予定の変更を行うものである。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項３から請求項５の何れか１項の発明において、前記通知手段は、前記予定変更手段による予定の変更により前記予定情報が登録できないことを通知するものである。
【００１２】
一方、上記目的を達成するために、請求項７の発明は、電子情報に対する操作の予定を示す予定情報を登録する登録手段と、前記予定情報が入力されたときに、入力された予定情報により示される予定が、前記登録手段に既に登録されている既登録予定情報により示される予定と整合するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により整合しないと判定された場合に、整合するように前記入力された予定情報により示される予定及び前記既登録予定情報により示される予定の少なくとも一方を変更する予定変更手段と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び請求項７記載の発明によれば、電子情報に関する操作に対する予定間の不整合を抑制できる。
【００１４】
また、請求項２記載の発明によれば、登録済みの予定に対応する操作が当該予定より早く行われた場合において、電子情報に関する操作に対する予定間の不整合を抑制できる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明によれば、利用者は予定が変更されたことを知ることができる。
【００１６】
また、請求項４記載の発明によれば、予定の変更に、操作の優先順位を反映させることができる。
【００１７】
また、請求項５記載の発明によれば、予定の変更に、操作者の権限を反映させることができる。
【００１８】
さらに、請求項６記載の発明によれば、利用者は予定を登録できないことを知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。なお、ここでは、本発明をクライアント／サーバ・システムとして構成された文書管理システムに適用した場合の形態例について説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る文書管理システム１０の機能的な全体構成の例を示す図である。
【００２１】
同図に示されるように、この文書管理システム１０は、文書管理システム１０において使用される電子データ（文書データに限らず、文書管理システム１０で対応している他の電子的なデータの全てを含む）を管理する文書管理サーバ２０と、文書管理サーバ２０に接続されると共に、主として上記電子データに含まれる文書データを電子ファイルとして格納するファイルシステム２２と、文書管理サーバ２０に接続されると共に、主として上記電子データに含まれる文書データを除く各種データを格納するデータベース記憶部２４と、文書管理システム１０の利用者が使用するクライアント４０と、を備えており、文書管理サーバ２０と各クライアント４０とは、ネットワーク５０を介して接続されている。
【００２２】
次に、図２を参照して、文書管理システム１０において特に重要な役割を有する文書管理サーバ２０の電気系の要部構成の例を説明する。
【００２３】
同図に示すように、本実施の形態に係る文書管理サーバ２０は、文書管理サーバ２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｃと、各種アプリケーション・プログラムやドライバ・ソフトウェア等を記憶するために用いられるハードディスク２０Ｄと、キーボード及びマウス（ポインティング・デバイス）を含んで構成され、各種情報を入力するために用いられる操作部２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置との各種情報の授受を司る入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。ここで、入出力インタフェース２０Ｇには、前述したネットワーク５０、ファイルシステム２２、及びデータベース記憶部２４が接続されている。
【００２４】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及びハードディスク２０Ｄに対するアクセス、操作部２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力インタフェース２０Ｇを介したクライアント４０，ファイルシステム２２，データベース記憶部２４との各種情報の授受を、各々行うことができる。
【００２５】
なお、各クライアント４０の電気系の構成は、文書管理サーバ２０と同様にＣＰＵ２０Ａ、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、ハードディスク２０Ｄ、操作部２０Ｅ、ディスプレイ２０Ｆ、及び入出力インタフェース２０Ｇを備えており、この構成は一般的であるので、ここでの、これ以上の説明は省略する。
【００２６】
図３には、本実施の形態に係るデータベース記憶部２４に構築されている主なデータベースの例が示されている。
【００２７】
同図に示されるように、本実施の形態に係るデータベース記憶部２４には、予定情報データベースＤＢ１、属性情報データベースＤＢ２、及び優先順位情報データベースＤＢ３が構築されている。
【００２８】
以下、各データベースＤＢ１〜ＤＢ３のデータ構造を説明する。
【００２９】
図４に例示されるように、本実施の形態に係る予定情報データベースＤＢ１は、文書ＩＤ（Identification）、登録者、実行日、有効実行日、操作、及び状態の各情報が、利用者によって登録された操作毎に記憶されるものとして構成されている。
【００３０】
ここで、上記文書ＩＤは、ファイルシステム２２に格納されている文書データを識別するために各文書データ毎に予め付与された情報であり、本実施の形態に係る文書管理システム１０では、文書管理サーバ２０によって付与されるものとされているが、これに限らず、クライアント４０によって付与する形態とすることもできる。また、本実施の形態では、文書データを識別するために文書ＩＤを適用しているが、これに限らず、例えば、文書ファイルのファイル名や、当該ファイル名に加えて登録日（作成日）、登録者（作成者）を示す情報を付加した情報等、文書データを識別することのできる他の情報を適用することもできることは言うまでもない。
【００３１】
一方、上記登録者は、対応する操作を登録した利用者を示す情報であり、上記実行日は、対応する操作が実際に実行された日を示す情報であり、上記有効実行日は、対応する操作が有効である最終日を示す情報である。このように、本実施の形態に係る文書管理システム１０では、対応する操作が実際に実行された時点を示す情報、及び対応する操作が有効である最終時点を示す情報として「日」を適用しているが、これに限らず、日時、週、月等の他の情報を適用することができることも言うまでもない。また、本実施の形態に係る文書管理システム１０では、同図に示されるように、対応する操作を登録した利用者を示す情報として、当該利用者の氏名を適用しているが、当該氏名に代えて、各利用者に対して予め付与されている識別情報、対応する操作が登録された際に用いられたクライアント４０のログイン名、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等、当該利用者を特定し得る他の情報を適用することもできる。
【００３２】
さらに、上記操作は、対応する登録者により、対応する文書ＩＤによって特定される文書データに関して登録された操作の内容を示す情報であり、上記状態は、対応する上記有効実行日が有効であるか、無効であるかを示す情報である。なお、本実施の形態に係る文書管理システム１０では、上記操作として、対応する文書データを表示する「表示」、対応する文書データを削除する「削除」、対応する文書データの内容を書き換える「更新」の３種類の操作を適用しているが、これに限らず、これらの操作に加えて、対応する文書データを複写する「複写」、対応する文書データをクライアント４０にダウンロードする「転送」等の他の操作の何れか１つ、または複数の組み合わせを適用する形態とすることもできる。
【００３３】
同図に示す例では、例えば、文書ＩＤが「００００１」である文書データに関して、最初に登録された操作の登録者が「鈴木太郎」であり、当該操作の実際の実行日が２００８年７月１０日で、有効実行日が２００８年１２月２０日であって、当該操作が「表示」であり、対応する有効実行日が有効であることが示されている。
【００３４】
上述した予定情報データベースＤＢ１に登録されている情報が、既登録予定情報であり、以下の説明では単に登録情報と表現する。
【００３５】
一方、図５に例示されるように、本実施の形態に係る属性情報データベースＤＢ２は、文書ＩＤ、作成者、最終更新日、最終更新者、及び予定管理フラグの各情報が、ファイルシステム２２に登録されている文書データ毎に記憶されるものとして構成されている。
【００３６】
ここで、上記文書ＩＤは、予定情報データベースＤＢ１と同様の情報であり、上記作成者は、対応する文書データを作成した利用者を示す情報であり、上記最終更新者は、対応する文書データの最終更新者を示す情報である。なお、本実施の形態に係る文書管理システム１０では、同図に示されるように、上記作成者及び最終更新者を示す情報として、対応する利用者の氏名を適用しているが、これらの情報についても、当該氏名に代えて、各利用者に対して予め付与されている識別情報、対応する文書データが作成ないし更新された際に用いられたクライアント４０のログイン名、ＩＰアドレス等、当該利用者を特定し得る他の情報を適用することもできる。
【００３７】
また、上記最終更新日は、対応する文書データの最終更新日を示す情報であり、上記予定管理フラグは、本文書管理システム１０において、対応する文書データが、当該文書データに関する操作の予定の管理対象とされているか否かを示す情報である。このように、本実施の形態に係る文書管理システム１０では、対応する文書データの最終更新の時点を示す情報も、上記予定情報データベースＤＢ１における実行日及び有効実行日と同様に「日」を適用しているが、これに限らず、日時、週、月等の他の情報を適用することができることも言うまでもない。また、本実施の形態に係る文書管理システム１０では、同図に示されるように、上記予定管理フラグとして、対応する文書データが、当該文書データに関する操作の予定の管理対象とされていることを示す情報として「Ｔ」が、管理対象とされていないことを示す情報として「Ｆ」が、各々適用されているが、これに限らず、当該文書データに関する操作の予定の管理対象とされているか否かを示す情報であれば、如何なる情報も適用できることも言うまでもない。
【００３８】
同図に示す例では、例えば、文書ＩＤが「００００１」である文書データは、作成者が「鈴木太郎」であり、最終更新日が２００８年７月９日で、最終更新者が「鈴木太郎」であって、操作の予定の管理対象とされていることが示されている。
【００３９】
一方、図６に例示されるように、本実施の形態に係る優先順位情報データベースＤＢ３は、優先順位、操作者、及び操作内容の各情報が記憶されるものとして構成されている。
【００４０】
ここで、上記優先順位は、対応する操作者及び対応する操作内容の優先順位を示す情報であり、上記操作者は、対応する優先順位とされている操作者を示す情報であり、上記操作内容は、対応する優先順位とされている操作を示す情報である。なお、本実施の形態に係る文書管理システム１０では、同図に示されるように、上記操作者を示す情報として、対応する操作者の氏名を適用しているが、これらの情報についても、当該氏名に代えて、各操作者に対して予め付与されている識別情報、当該操作者が用いるクライアント４０のログイン名、ＩＰアドレス等、当該操作者を特定し得る他の情報を適用することもできる。
【００４１】
同図に示す例では、例えば、優先順位が最も高い操作者が「鈴木太郎」であり、優先順位が最も高い操作が「表示」であることが示されている。
【００４２】
図７は、本実施の形態に係る文書管理サーバ２０の機能的な構成の例を示す機能ブロック図である。
【００４３】
同図に示されるように、本実施の形態に係る文書管理サーバ２０は、制御部２３、処理要求受付部２５、処理結果出力部２６、検索処理部２８、オブジェクト情報管理部３０、文書管理部３２、属性管理部３４、及び予定管理部３６を備えている。
【００４４】
制御部２３は、文書管理サーバ２０全体の動作を司るものであり、処理要求受付部２５は、クライアント４０からの各種処理の要求を受け付けるものであり、処理結果出力部２６は、制御部２３による各種処理結果をクライアント４０に出力するものである。
【００４５】
また、検索処理部２８は、ファイルシステム２２及びデータベース記憶部２４に記憶された各種電子データから所望のデータを検索する処理を実行するものであり、オブジェクト情報管理部３０は、当該各種電子データを統括的に管理するものである。
【００４６】
さらに、文書管理部３２は、ファイルシステム２２に格納されている文書データを管理するものであり、属性管理部３４は、データベース記憶部２４に格納されている、後述する属性情報を管理するものであり、予定管理部３６は、データベース記憶部２４に格納されている、後述する予定情報を管理するものである。
【００４７】
ここで、本実施の形態に係る予定管理部３６には、電子データに対する操作の予定を示す予定情報が入力されたときに、入力された予定情報により示される予定が、既に登録されている登録情報（既登録予定情報）により示される予定と整合するか否かを判定し、整合しないと判定された場合に、整合するように入力された予定情報により示される予定及び前記登録情報（既登録予定情報）により示される予定の少なくとも一方の予定を変更する予定変更部３６Ａが備えられている。
【００４８】
なお、以上のように構成された文書管理サーバ２０の各構成要素による処理は、プログラムを実行することにより、コンピュータを利用してソフトウェア構成により実現することができる。この場合、当該プログラムに本発明の情報管理プログラムが含まれることになる。但し、ソフトウェア構成による実現に限られるものではなく、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現することもできることは言うまでもない。
【００４９】
以下では、本実施の形態に係る文書管理サーバ２０が、上記プログラムを実行することにより上記各構成要素による処理を実現するものとされている場合について説明する。この場合、当該プログラムを文書管理サーバ２０に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等を適用することができる。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る文書管理サーバ２０の作用を説明する。
【００５１】
まず、図８を参照して、予定情報を登録または表示させる際の文書管理サーバ２０の作用を説明する。なお、図８は、何れかのクライアント４０から予定情報の登録または表示を要求する情報が受信された際に文書管理サーバ２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される予定情報関係処理プログラムの処理の流れの例を示すフローチャートである。また、ここでは、錯綜を回避するために、優先順位情報データベースＤＢ３が予め構築されている場合について説明する。
【００５２】
同図のステップ１００では、ファイルシステム２２に登録されている全ての文書データのファイル名及び登録日を示す情報（以下、「文書情報」という。）をファイルシステム２２から読み出し、次のステップ１０２では、読み出した文書情報を用いて予め定められたフォーマットとされた予定情報関係画面（主画面）を示す情報を作成してアクセス元のクライアント４０に送信し、次のステップ１０４にて、当該クライアント４０からの所定情報の受信待ちを行う。
【００５３】
図９には、上記ステップ１０２の処理に応じてクライアント４０のディスプレイ２０Ｆに表示される予定情報関係画面（主画面）の一例が示されている。同図に示されるように、この予定情報関係画面では、読み出した文書情報におけるファイル名及び登録日を示す情報が何れか１つが選択可能な状態で表示されると共に、選択可能な処理として予め定められた処理を選択するためのプルダウン・メニュー（「選択してください」との表記部分）が表示される。なお、本実施の形態に係る予定情報関係処理プログラムでは、上記予め定められた処理として、選択（指定）された文書データに関する予定情報を登録する処理（以下、「予定情報登録処理」という。）、選択（指定）された文書データに関する予定情報を１つのみ表示する処理（以下、「単一予定情報表示処理」という。）、及び選択（指定）された文書データに関する全ての予定情報を表示する処理（以下、「全予定情報表示処理」という。）の３種類の処理が選択可能とされているが、これに限るものでないことは言うまでもない。また、同図に示される例では、ファイルシステム２２に作成されている事務関連フォルダにおける開発フォルダに登録されている文書データが対象とされている状態が実施態様に即した具体例として示されているが、錯綜を回避するために、これに関する説明は省略する。
【００５４】
同図に示される予定情報関係画面がディスプレイ２０Ｆにより表示されると、当該クライアント４０の利用者は、所望の文書データに設けられたチェックボックスまたは当該文書データに関する情報を操作部２０Ｅに設けられたマウスにてポインティング指定した後、上記プルダウン・メニューから所望の処理（ここでは、予定情報登録処理、単一予定情報表示処理、全予定情報表示処理の何れかの処理）をポインティング指定（選択）する。これに応じて、利用者によって指定（選択）された文書データ及び処理を示す情報が文書管理サーバ２０に送信される結果、上記ステップ１０４が肯定判定となってステップ１０６に移行する。
【００５５】
ステップ１０６では、ステップ１０４で入力された所望の処理が予定情報登録処理であるか否か判定する。ステップ１０６で肯定判定した場合には、ステップ１０８で属性情報データベースＤＢ２から、ポインティング指定された文書データの属性情報を読み出す。次のステップ１１０で、属性情報の予定管理フラグを参照し、指定された文書データに予定が登録されているか否か判定する。
【００５６】
ステップ１１０で否定判定した場合には、ステップ１１２で予定情報を登録する。このときディスプレイ２０Ｆに表示される画面は、図１０に示される画面の例である。同図に示されるように、この画面は予定と操作とを利用者が設定するものである。同図に示される画面において、予定は年月日に加え、時分を設定することが可能な例を示している。また、操作は更新、表示、削除のいずれか１つを選択することが可能となっている。利用者が所望の予定及び操作を入力した場合に、同図に示されるＯＫボタンを押下する。ここで入力される年月日、時分、操作を示す情報が予定情報である。
【００５７】
この操作により、予定が登録されていない文書データの場合は、ステップ１１４で属性情報データベースＤＢ２の属性情報が更新される。具体的には、登録した文書データに対応するレコードの予定管理フラグがＴと更新されることとなる。
【００５８】
そして、ステップ１１６で登録結果画面を表示する。この登録結果画面は、図１１に示される画面の例である。更新された文書データは、「２００７年上期計画」という文書データで、この更新された文書データを示すアイコンは、同図に示されるように他のアイコンと異なるように表示される。
【００５９】
次に、ステップ１２６で、全登録終了、すなわち全ての登録が終了したか否か判定し、肯定判定した場合には処理を終了し、否定判定した場合には、ステップ１０８の処理に戻る。
【００６０】
上記ステップ１１０の処理に戻り、このステップ１１０で肯定判定した場合には、ステップ１１８で予定情報データベースＤＢ１から予定情報を読み出す。その後、ステップ１２０で、後述する予定変更処理を行い、ステップ１２２で予定変更処理に応じて属性情報を更新し、ステップ１２４で図１１に示した登録結果画面を表示して、上述したステップ１２６の処理を行う。
【００６１】
上記ステップ１０６に戻り、ステップ１０４で入力された所望の処理が予定情報登録処理ではないと判定した場合には、ステップ１２８で、入力された所望の処理が単一予定情報表示処理か否か判定する。このステップ１２８で肯定判定した場合には、ステップ１３０で予定情報データベースＤＢ１から取得された情報を元に予定情報表示画面を表示する。この予定情報表示画面の例を図１２に示す。同図に示されるように、選択された文書データである「２００７年上期計画」の予定が、予定情報データベースＤＢ１に示される登録者、実行日、有効実行日、操作、状態として表示される。なお、単一予定情報表示処理により表示されるこの予定情報表示画面は、１つの予定のみを表示する画面である。全ての予定を表示する場合、利用者は全予定情報表示を選択する必要がある。
【００６２】
上記予定情報表示画面で利用者はＯＫ、又はキャンセルを選択できる。利用者がキャンセルを選択した場合には、ステップ１３６で肯定判定され、処理を終了する。一方、利用者がＯＫを選択した場合には、ステップ１３６で否定判定され、ステップ１０２の処理に戻る。
【００６３】
上記ステップ１２８に戻り、ステップ１０４で入力された所望の処理が単一予定情報表示処理ではないと判定した場合には、ステップ１３２で、入力された所望の処理が全予定情報表示処理か否か判定する。このステップ１３２で否定判定した場合には、ステップ１０２の処理に戻る。
【００６４】
一方、ステップ１３２で肯定判定した場合には、ステップ１３４で予定情報データベースＤＢ１から取得された情報を元に全予定情報表示画面を表示する。この全予定情報表示処理により表示される全予定情報表示画面の例を図１３に示す。同図に示されるように、選択された文書データである「２００７年上期計画」の過去の履歴も含む全ての予定が、予定情報データベースＤＢ１に示される登録者、実行日、有効実行日、操作、状態として表示される。そして、上述したステップ１３６の処理を行う。
【００６５】
次に、図１４を用いて上述した予定変更処理（その１）の詳細について説明する。図１４には、予定変更処理（その１）の流れの例を示すフローチャートが示されている。この予定変更処理（その１）は、操作に関する予め定められた優先順位に基づいて予定の変更を行う処理である。
【００６６】
まず、ステップ２００で図１０に示した予定情報登録画面により、予定情報が入力される。次のステップ２０２で、登録情報と予定情報とを照合し、ステップ２０４で登録情報と予定情報が整合していないか否か判定する。
【００６７】
整合している場合には、ステップ２１４で予定情報を登録して処理を終了する。一方、整合していない場合には、不整合が発生しないように入力された予定情報により示される予定及び登録情報により示される予定の少なくとも一方を変更することとなる。
【００６８】
いずれの予定が変更されるかは、このフローチャートでは操作の優先順位により行うため、ステップ２０６で、まず登録情報と予定情報の各々に対応する優先順位情報を読み出す。次のステップ２０８で予定情報の操作の優先順位が登録情報の操作の優先順位より高いか否か判定する。
【００６９】
ステップ２０８で、否定判定した場合には、ステップ２１６で予定変更部３６Ａによる予定の変更により予定情報が登録できないことを通知して処理を終了する。一方、ステップ２０８で肯定判定した場合には、ステップ２１０で優先順位が高い方が優先されるように登録情報を更新する。そして、ステップ２１２で予定変更部３６Ａによって変更が行われたことを通知して処理を終了する。
【００７０】
なお、優先順位が高い方が優先されるように登録情報を更新する例として、登録情報に２日後に削除される予定が登録されている状態で、予定情報が３日後に表示する予定の場合に、削除よりも表示の方が優先順位が高いため、登録情報に登録されている削除する予定を、４日後にするなどして変更された登録情報に更新することが挙げられる。この場合、表示する予定を、削除される予定より前に変更するようにしても良い。
【００７１】
このように、入力された予定情報により示される予定及び登録情報により示される予定の少なくとも一方を変更しても良いし、いずれの予定も変更するようにしても良い。
【００７２】
次に、図１５を用いて予定実行時処理の詳細について説明する。この予定実行時処理は、登録情報により示される予定が予定より早く行われた場合、登録情報により示される他の予定が整合するように登録情報をさらに変更する処理である。
【００７３】
図１５には、予定実行時処理の流れの例を示すフローチャートが示されている。まず、ステップ３００で実行された操作及び対象文書データを特定する。これはＯＳ（Operating System）が提供するシステムコールや常駐して文書データを監視するアプリケーション等を用いることで特定することができる。
【００７４】
次のステップ３０２で実行日を予定情報データベースＤＢ１に登録する。そして、ステップ３０４でこの実行によって影響を受ける登録予定があるか否か判定する。このステップ３０４で否定判定した場合には、処理を終了することとなる。
【００７５】
一方、ステップ３０４で肯定判定した場合には、ステップ３０６で登録予定を復帰可能か否か判定する。ステップ３０６で否定判定した場合には処理を終了し、肯定判定した場合には、登録予定を復帰して、この処理を終了する。
【００７６】
なお、登録予定を復帰するとは、例えば、３日後に削除予定だった文書データが、新たな予定により５日後に表示する予定となったため、６日後に削除予定に変更された状態において、表示が５日後ではなく２日後に行われた際に、削除予定を元々の削除予定であった３日後に復帰することを意味し、この場合は整合したまま復帰することができる。すなわち、一度変更された予定を、整合するように元々の予定に戻すことを復帰と表現している。整合しない場合の例は、上記状態に更に４日後に表示する予定が存在した場合である。このような場合は、３日後に削除予定とすると整合しないため、復帰させないか、或いは５日後に削除予定とする。
【００７７】
次に、図１６を用いて上述した予定変更処理（その２）の詳細について説明する。図１６には、予定変更処理（その２）の流れの例を示すフローチャートが示されている。この予定変更処理（その２）は、操作者の権限に基づいて予定の変更を行う処理である。
【００７８】
まず、ステップ４００で図１０に示した予定情報登録画面により、予定情報が入力される。次のステップ４０２で、登録情報と予定情報とを照合し、ステップ４０４で登録情報と予定情報が整合していないか否か判定する。
【００７９】
整合している場合には、ステップ４１４で予定情報を登録して処理を終了する。一方、整合していない場合には、整合するように入力された予定情報により示される予定及び登録情報により示される予定の少なくとも一方を変更することとなる。
【００８０】
いずれの予定が変更されるかは、このフローチャートでは操作者の権限の優先順位により行うため、ステップ４０６で、まず登録情報と予定情報の各々に対応する優先順位情報を読み出す。次のステップ４０８で予定情報の操作者の権限の優先順位が登録情報の操作者の権限の優先順位より高いか否か判定する。
【００８１】
ステップ４０８で、否定判定した場合には、ステップ４１６で登録できないことを通知して処理を終了する。一方、ステップ４０８で肯定判定した場合には、ステップ４１０で優先順位が高い方が優先されるように登録情報を更新する。そして、ステップ４１２で変更が行われたことを通知して処理を終了する。
【００８２】
なお、優先順位が高い方が優先されるように登録情報を更新する例として、登録情報に５日後に操作者Ａにより表示されることが登録されている状態で、予定情報が３日後に優先順位が操作者Ａの権限より高い権限を持つ操作者Ｂが削除することを示す場合に、操作者Ａの権限よりも操作者Ｂの権限の方が優先順位が高いため、登録情報に登録されている表示する操作の状態を無効とするなどして変更された登録情報に更新することが挙げられる。この場合、表示する操作を、削除される予定より前に変更するようにしても良い。
【００８３】
このように、入力された予定情報により示される予定及び登録情報により示される予定の少なくとも一方を変更しても良いし、いずれの予定も変更するようにしても良い。
【００８４】
次に、図１７を用いて上述した予定変更処理（その３）の詳細について説明する。図１７には、予定変更処理（その３）の流れの例を示すフローチャートが示されている。
【００８５】
まず、ステップ５００で図１０に示した予定情報登録画面により、予定情報が入力される。次のステップ５０２で、登録情報と予定情報とを照合し、ステップ５０４で登録情報と予定情報が整合していないか否か判定する。
【００８６】
整合している場合には、ステップ５１８で予定情報を登録して処理を終了する。一方、整合していない場合には、整合するように入力された予定情報により示される予定及び登録情報により示される予定の少なくとも一方を変更することとなる。
【００８７】
いずれの予定が変更されるかは、このフローチャートでは操作及び操作者の優先順位により行うため、ステップ５０６で、まず登録情報と予定情報の各々に対応する優先順位情報を読み出す。次のステップ５０８で予定情報の操作の優先順位が登録情報の操作の優先順位より高いか否か判定する。
【００８８】
ステップ５０８で、否定判定した場合には、ステップ５１６で登録できないことを通知して処理を終了する。一方、ステップ５０８で肯定判定した場合には、次のステップ５１０で予定情報の操作者の権限の優先順位が登録情報の操作者の権限の優先順位より高いか否か判定する。ステップ５１０で、否定判定した場合には、ステップ５１６で登録できないことを通知して処理を終了する。一方、ステップ５１０で肯定判定した場合には、ステップ５１２で優先順位が高い方が優先されるように登録情報を更新する。そして、ステップ５１４で変更が行われたことを通知して処理を終了する。
【００８９】
上述した予定変更処理（その３）では、予定情報の操作の優先順位が高く、更に操作者の権限の優先順位が高い場合のみ変更される処理となっている。
【００９０】
なお、上記実施の形態で説明した各処理プログラムの処理の流れ（図８、図１４〜図１７参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【００９１】
さらに、上記各実施の形態で示した各画面の表示状態（図９〜図１３参照。）も一例であり、表示情報を追加したり、表示情報の一部を削除したり、新たな表示情報を加えたりすることができることも言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施の形態に係る文書管理システムの全体構成の例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る文書管理サーバの電気系の要部構成の例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るデータベース記憶部に構築されている主なデータベースの例を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る予定情報データベースのデータ構造の例を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る属性情報データベースのデータ構造の例を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る優先順位情報データベースのデータ構造の例を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る文書管理サーバの機能的な構成の例を示す機能ブロック図である。
【図８】実施の形態に係る予定情報関係処理プログラムの処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る予定情報登録画面（主画面）の表示状態の一例を示す概略図である。
【図１０】実施の形態に係る予定情報登録画面（副画面）の表示状態の一例を示す概略図である。
【図１１】実施の形態に係る登録結果画面の表示状態の一例を示す概略図である。
【図１２】実施の形態に係る予定情報表示画面の表示状態の一例を示す概略図である。
【図１３】実施の形態に係る全予定情報表示画面の表示状態の一例を示す概略図である。
【図１４】実施の形態に係る予定変更処理ルーチン・プログラム（その１）の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態に係る予定実行時処理プログラムの処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態に係る予定変更処理ルーチン・プログラム（その２）の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態に係る予定変更処理ルーチン・プログラム（その３）の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１０    文書管理システム
２０    文書管理サーバ
２０Ａ    ＣＰＵ
２０Ｄ    ハードディスク
２０Ｅ    操作部
２０Ｆ    ディスプレイ
２０Ｇ    入出力インタフェース
２２    ファイルシステム
２４    データベース記憶部
ＤＢ１    予定情報データベース
ＤＢ２    属性情報データベース
ＤＢ３    優先順位情報データベース
【図１】
2010015444.tif 000003
【図２】
2010015444.tif 000004
【図３】
2010015444.tif 000005
【図４】
2010015444.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010015444.tif 000008
【図７】
2010015444.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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