(57)【要約】【課題】複数の設備に対して簡単な構成で確実な認証を行う。【解決手段】データベース２７には、会員の顔の特徴量と、機器Ａ１７〜機器Ｃ１９、プールの利用の可否からなる管理情報が記録されている。会員は、受付時にリストバンド１１に内蔵されたＲＦＩＤタグ１１ａに記憶されているシリアルナンバを受付リーダ１２で読み取らせる。管理装置１４は、顔情報を照合して、会員のレコードを特定し、それにシリアルナンバを記録する。機器Ａ１７〜機器Ｃ１９、プールの利用時に、会員は、対応するリーダでＲＦＩＤタグ１１ａに記憶されているシリアルナンバを読み取らせる。読み取ったシリアルナンバが記録されているレコードの管理情報から、その会員のその設備の利用の可否が判定される。【選択図】図１
2010061266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を使用する使用者の顔画像またはその特徴量と、複数の設備の使用者の使用の可否からなる管理情報とが対応付けられて記録されたデータベースと、
識別子が付与され、使用者に交付される認証部材と、
前記複数の設備の使用に先立って使用者の顔を撮影し顔画像を出力する撮影手段と、
前記撮影手段で撮影される使用者の認証部材から識別子を読み取り、前記撮影手段からの顔画像に対応した識別子を出力する第１の読取手段と、
前記撮影手段からの顔画像またはその顔画像から取得した特徴量と、前記データベースの顔画像または特徴量とを照合して、撮影された使用者の管理情報を特定し、顔画像に対応する識別子を特定した管理情報に対応付ける認証登録手段と、
前記複数の設備のそれぞれに設けられ、前記認証部材から識別子を読み取る第２の読取手段と、
前記複数の設備のそれぞれに設けられ、設備の使用を制限する複数の制限手段と、
いずれかの前記第２の読取手段で識別子が読み取られた際に、読み取られた識別子について前記認証登録手段によって管理情報が対応付けられ、かつ読み取りを行った第２の読取手段に対応する設備の使用が対応付けられた管理情報によって許可されているときに、対応する設備に設けた前記制限手段による制限を解除する使用制御手段とを備えたことを特徴とする使用管理システム。
【請求項２】
識別子と管理情報との対応付けを解除する解除手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の使用管理システム。
【請求項３】
施設内の設備を使用する使用者と顔画像またはその特徴量とが対応付けられて記録された顔情報記憶手段と、
使用者と複数の設備の使用の可否からなる管理情報とが対応付けられて記録された管理情報記憶手段と、
施設内の各使用者の有無が記録された状態情報を記憶する状態記憶手段と、
施設内に入る人物及び施設外に出る人物を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段で撮影される人物の出入方向を検出するための検出手段と、
撮影手段で撮影された撮影画像から人物の顔を検出し、検出した顔に対応する顔画像またはその特徴量を出力する顔認識手段と、
前記顔認識手段からの顔画像または特徴量と、前記顔情報記憶手段の顔画像または特徴量とを照合して、撮影された使用者を判定するする判定手段と、
前記判定手段の判定結果と前記検出結果とに基づいて、前記状態情報を更新する更新手段と、
前記複数の設備のそれぞれに設けられ、設備の使用を制限する複数の制限手段と、
前記状態情報に示される施設内にいる各使用者に対応する各管理情報に基づいて設備の使用の可否を判定、許可された設備に設けた前記制限手段による制限を解除する使用制御手段とを備えたことを特徴とする使用管理システム。
【請求項４】
使用者の顔画像またはその特徴量と設備の使用の可否からなる管理情報とを予め登録しておき、
設備の使用に先立って、使用者の顔画像とともに使用者の認証部材からの識別子を取得し、取得した顔画像またはその特徴量から使用者の管理情報を特定し、この特定した管理情報と取得した識別子とを対応付け、
設備が使用されるときには、使用される設備ごとに使用者の認証部材から識別子を読み取り、その識別子に対応する管理情報に基づいて、当該設備の使用の可否を判定することを特徴とする使用管理方法。
【請求項５】
施設内の設備を使用する使用者と顔画像またはその特徴量とを対応付けるとともに、使用者と複数の設備の使用の可否からなる管理情報とを対応付けておき、
施設を出入りする人物を撮影した撮影画像から撮影された人物の顔画像またはその特徴量を取得し、取得した顔画像または特徴量に基づいて施設を出入りした使用者を判定して、施設内の各使用者の有無を示す状態情報を更新し、
この状態情報に示される施設内にいる各使用者に対応する各管理情報に基づいて設備の使用の可否を判定することを特徴とする使用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の設備を制御する使用管理システム及び使用管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、各種の設備を使用する際に、使用しようとしている者が、それを使用することを許可されている否かを判定する認証を行うものがある。例えば、タバコの自動販売機では、タバコを購入する際にＩＣカードを自動販売機に読み取らせることで認証を行い、認証の結果、成年であればタバコの購入が許可される。
【０００３】
しかし、上記のようなＩＣカードを用いた認証方式では、そのＩＣカードを所持している者が許可者本人であるか否かの確認まではできない。そこで、人物を撮影した画像から人物の顔を検出し、その顔画像を用いて認証を行う方式が知られている。例えば、特許文献１のゲート管理システムでは、通行者がゲートを通過する際に、その通行者が所持している無線タグから識別子を読み取るとともに、通行者の顔を撮影し、その顔画像を識別子に対応させて予め登録されている顔画像と比較して通行者の本人であることの確認を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２４１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように顔画像による認証を行う場合には、本人であることを確実に確認することができる反面、利用する設備、例えばゲートや自動販売機ごとにカメラを設ける必要がありコストの増大を招くといった問題があった。また、隣接する複数の設備を使用する場合、１つの設備で認証を行ったとしても、他の設備については再度顔の撮影を行って認証を行わなければならず、認証が煩わしくなるといった問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、複数の設備に対する確実な認証を低コストで実現することができる使用管理システム及び使用管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明の請求項１記載の使用管理システムでは、設備を使用する使用者の顔画像またはその特徴量と、複数の設備の使用者の使用の可否からなる管理情報とが対応付けられて記録されたデータベースと、識別子が付与され、使用者に交付される認証部材と、複数の設備の使用に先立って使用者の顔を撮影し顔画像を出力する撮影手段と、撮影手段で撮影される使用者の認証部材から識別子を読み取り、撮影手段からの顔画像に対応した識別子を出力する第１の読取手段と、撮影手段からの顔画像またはその顔画像から取得した特徴量と、データベースの顔画像または特徴量とを照合して、撮影された使用者の管理情報を特定し、顔画像に対応する識別子を特定した管理情報に対応付ける認証登録手段と、複数の設備のそれぞれに設けられ、認証部材から識別子を読み取る第２の読取手段と、複数の設備のそれぞれに設けられ、設備の使用を制限する複数の制限手段と、いずれかの第２の読取手段で識別子が読み取られた際に、読み取られた識別子について認証登録手段によって管理情報が対応付けられ、かつ読み取りを行った第２の読取手段に対応する設備の使用が対応付けられた管理情報によって許可されているときに、対応する設備に設けた制限手段による制限を解除する使用制御手段とを備えたものである。
【０００８】
請求項２記載の使用管理システムでは、識別子と管理情報との対応付けを解除する解除手段を備えたものである。
【０００９】
請求項３記載の使用管理システムでは、施設内の設備を使用する使用者と顔画像またはその特徴量とが対応付けられて記録された顔情報記憶手段と、使用者と複数の設備の使用の可否からなる管理情報とが対応付けられて記録された管理情報記憶手段と、施設内の各使用者の有無が記録された状態情報を記憶する状態記憶手段と、施設内に入る人物及び施設外に出る人物を撮影する撮影手段と、撮影手段で撮影される人物の出入方向を検出するための検出手段と、撮影手段で撮影された撮影画像から人物の顔を検出し、検出した顔に対応する顔画像またはその特徴量を出力する顔認識手段と、顔認識手段からの顔画像または特徴量と、顔情報記憶手段の顔画像または特徴量とを照合して、撮影された使用者を判定するする判定手段と、判定手段の判定結果と検出結果とに基づいて、状態情報を更新する更新手段と、複数の設備のそれぞれに設けられ、設備の使用を制限する複数の制限手段と、状態情報に示される施設内にいる各使用者に対応する各管理情報に基づいて設備の使用の可否を判定、許可された設備に設けた制限手段による制限を解除する使用制御手段とを備えたものである。
【００１０】
請求項４記載の使用管理方法では、使用者の顔画像またはその特徴量と設備の使用の可否からなる管理情報とを予め登録しておき、設備の使用に先立って、使用者の顔画像とともに使用者の認証部材からの識別子を取得し、取得した顔画像またはその特徴量から使用者の管理情報を特定し、この特定した管理情報と取得した識別子とを対応付け、設備が使用されるときには、使用される設備ごとに使用者の認証部材から識別子を読み取り、その識別子に対応する管理情報に基づいて、当該設備の使用の可否を判定するものである。
【００１１】
請求項５記載の使用管理方法では、施設内の設備を使用する使用者と顔画像またはその特徴量とを対応付けるとともに、使用者と複数の設備の使用の可否からなる管理情報とを対応付けておき、  施設を出入りする人物を撮影した撮影画像から撮影された人物の顔画像またはその特徴量を取得し、取得した顔画像または特徴量に基づいて施設を出入りした使用者を判定して、施設内の各使用者の有無を示す状態情報を更新し、
この状態情報に示される施設内にいる各使用者に対応する各管理情報に基づいて設備の使用の可否を判定するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、予め使用者の顔画像や特徴量と設備の使用の可否からなる管理情報とを登録しておくとともに、設備の使用に先立って、使用者の顔画像と識別子を取得して、顔画像あるいは特徴量から特定した使用者の管理情報に取得した識別子を対応付け、設備使用時には、設備ごとに認証部材から読み取った識別子に対応する管理情報に基づいて、当該設備の使用の可否を判定するようにしたから、顔による確実な認証を行うことができるとともに、複数の設備を使用するごとに顔を認証する必要がなく、設備ごとの顔を撮影するためのカメラを不要とすることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、施設内の設備を使用する使用者と顔画像またはその特徴量とを対応付けるとともに、使用者と複数の設備の使用の可否からなる管理情報とを対応付けておき、施設内に出入りする人物の顔画像あるいはその特徴量から使用者を判定して、施設内の各使用者の有無を示す状態情報を更新し、施設内にいる各使用者に対応する各管理情報に基づいて設備の使用の可否を判定するにしたから、顔による確実な認証を行うことができるとともに、複数の設備を使用するごとに顔を認証する必要がなく、設備ごとの顔を撮影するためのカメラを不要とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１実施形態］
本発明を実施した第１実施形態における使用管理システムを図１に示す。この第１実施形態では、会員制のスポーツジムの各種設備を、その使用者である会員に応じて管理するように使用管理システムを設けたものである。
【００１５】
リストバンド１１は、受付カウンタで会員にそれぞれ交付され、会員の腕に装着される。このリストバンド１１には、認証部材としてのＲＦＩＤタグ１１ａを内蔵している。ＲＦＩＤタグ１１ａは、ＩＣチップと、このＩＣチップに接続された送受信アンテナ等から構成された周知のものであり、外部のリーダからの電磁波を受けて電磁誘導によって生じる電力をエネルギーとして作動し、リーダとの間でデータ通信を行う。ＲＦＩＤタグ１１ａには、ユニークに付与したシリアルナンバ（Ｓ／Ｎ）を識別子として記憶しており、リーダに対して記憶しているシリアルナンバを送信する。
【００１６】
受付リーダ１２，カメラ１３は、例えば受付カウンタの近くに配してある。第１の読取手段としての受付リーダ１２は、受付の際にリストバンド１１のシリアルナンバを読み取って登録するためのものである。この受付リーダ１２は、受付時間内においては常に電磁波を発信し続け、リストバンド１１が近接するごとに、そのリストバンド１１のＲＦＩＤタグ１１ａとデータ通信を行う。すなわち、受付リーダ１２は、リストバンド１１のＲＦＩＤタグ１１ａに記憶されているシリアルナンバを非接触で読み出す。受付リーダ１２は、読み出したシリアルナンバを管理装置１４に送る。
【００１７】
カメラ１３は、会員の顔を含む画像を撮影し、得られる撮影画像を管理装置１４に送る。このカメラ１３の撮影動作は、例えば受付リーダ１２によるシリアルナンバを読み出しに同期して行うようにしてあり、シリアルナンバを読み取ったリストバンド１１を装着している会員を撮影する。
【００１８】
返却リーダ１５は、受付リーダ１２と同じくＲＦＩＤタグ１１ａに記憶されているシリアルナンバを非接触で読み出して管理装置１４に送る。この返却リーダ１５は、施設を利用した後にシリアルナンバの登録を解除するためのものであり、会員がリストバンド１１を返却した際に、リストバンド１１を近接させてＲＦＩＤタグ１１ａからシリアルナンバを読み取らせる。
【００１９】
機器Ａ１７，機器Ｂ１８，機器Ｃ１９は、それぞれ異なる種類のトレーニングマシンとなっており、会員が利用（使用）する設備となっている。機器Ａ１７，機器Ｂ１８，機器Ｃ１９には、設備の使用を制限するための制限装置１７ａ，１８ａ，１９ａを取り付けてある。また、機器Ａ１７，機器Ｂ１８，機器Ｃ１９の近傍には、それぞれに対応させて第２の読取手段としてのリーダ１７ｂ，１８ｂ，１９ｂを設けてある。
【００２０】
制限装置１７ａは、管理装置１４の制御によって、機器Ａ１７をトレーニングマシンとしての動作を許容した許容状態と、禁止した禁止状態とに切り替える。例えば、通常は機器Ａ１７を禁止状態としており、管理装置１４からの許可信号の入力で許容状態にする。制限装置１８ａ，１９ａについても同様であり、対応する機器Ｂ１８，機器１９を許容状態と禁止状態とに切り替える。
【００２１】
上記の制限装置１７ａ，１８ａ，１９ａは、例えば対応するトレーニングマシンが電動で動作するものであれば、例えば許可信号でオンとなって機器の電源をオンとする電子スイッチ等で構成され、電源を入れないことでトレーニングマシンの動作を禁止する。また、錘を上下させたりするトレーニングマシンや、自転車を漕ぐようなトレーニングマシンであれば、そのトレーニングマシンの錘やペダル等の可動部材をロックするロック位置とロックを解除した解除位置とで移動するロック部材と、そのロック部材を許可信号に応じて移動させるアクチュエータなどで構成する。
【００２２】
なお、制限した状態としては、全機能を使用できなくする他、一部の機能を利用できなくする、一定以上の負荷に設定できなくする等の各種の制限を採用することができる。
【００２３】
リーダ１７ｂ，１８ｂ，１９ｂは、受付リーダ１２や返却リーダ１５と同じく、ＲＦＩＤタグ１１ａに記憶されているシリアルナンバを非接触で読み出して管理装置１４に送る。機器Ａ１７，機器Ｂ１８，機器Ｃ１９を利用する会員は、利用する機器に対応するリーダにリストバンド１１を近づけてＲＦＩＤ１１ａに記憶されているシリアルナンバを読み取らせる。管理装置１４は、シリアルナンバに基づいて、そのシリアルナンバで特定される会員に、シリアルナンバを読み取ったリーダに対応する機器の利用が許可されているか否かを調べる。許可されている場合には、管理装置１４は、その機器の制限装置に許可信号を送る。
【００２４】
ドア２１は、スポーツジム内の設備の１つであるプールの出入り口に設けてあり、このドア２１は、施錠装置２１ａとともに、プールの制限手段を構成する。また、ドア２１のプールと反対側には第２の読取手段としてのリーダ２１ｂを配してある。
【００２５】
施錠装置２１ａは、例えば電磁式の鍵であり、通常はドア２１を施錠した状態となっており開扉を禁止し、管理装置１４からの許可信号に応答して解錠して開扉を許容する。プールを利用する会員は、リーダ２１ｂにリストバンド１１を近づけてＲＦＩＤ１１ａに記憶されているシリアルナンバを読み取らせる。管理装置１４は、シリアルナンバに基づいて、そのシリアルナンバで特定される会員に、プールの利用が許可されているか否かを調べ、許可されている場合に施錠装置２１ａに許可信号を送る。なお、プール側からのドア２１からの開扉は自由に行うことができるようにしてある。
【００２６】
管理装置１４は、例えばパーソナルコンピュータ等で構成されており、これにアプリケーションソフトをインストールする等して、顔認識部２５，認証登録部２６、データベース（ＤＢ）２７、使用制御部２８として機能する。
【００２７】
顔認識部２５は、カメラ１３とともに撮影手段を構成している。この顔認識部２５は、カメラ１３からの撮影画像から人物の顔の領域を特定し、その特定した領域内の画像、すなわち顔画像を解析することで、撮影した会員の顔の特徴量を顔情報として出力する。特徴量としては、例えば、顔の輪郭の形状、肌の色、目（位置・形状・瞳の色）、鼻（位置・形状）、唇（位置・形状）、髪型（位置・形状・色）等がある。なお、特徴量は、予め登録してある会員の顔の特徴量と照合して会員を特定できるように適宜に決めることができる。
【００２８】
認証登録部２６には、受付の際には、受付リーダ１２からのシリアルナンバと、それに対応する顔情報とが入力される。すなわち、会員の顔情報とともに、その会員が装着しているリストバンド１１から得られるシリアルナンバが入力される。認証登録部２６は、顔情報が入力されると、その顔情報とデータベース２７に登録されている各会員の顔情報とを照合することによって、カメラ１３で撮影された会員、すなわち受付をした会員を特定し、特定した会員のデータベース２７上のレコードにシリアルナンバを記録する。後述するように、レコードには管理情報が記録されており、そのレコードにシリアルナンバを記録することによって、管理情報とシリアルナンバ（識別子）の対応付けを行う。
【００２９】
また、認証登録部２６には、リストバンド１１の返却の際には、返却リーダ１５からのシリアルナンバが入力される。認証登録部２６は、返却リーダ１５からのシリアルナンバが入力されると、そのシリアルナンバが記録されているデータベース２７上のレコードを特定し、そのレコードからシリアルナンバを消去する。すなわち、返却リーダ１５と認証登録部２６とにより識別子と管理情報との対応付けを解除する解除手段が構成される。なお、施設の利用時間終了後、各レコードからシリアルナンバを消去するための手段を設けてもよい。
【００３０】
使用制御部２８には、リーダ１７ｂ〜１９ｂ，２１ｂからのシリアルナンバが入力される。この使用制御部２８は、この入力されるシリアルナンバと、データベース２７に記録されているレコードとに基づいて、機器Ａ１７，機器Ｂ１８，機器Ｃ１９、及びプールの利用の可否を判定する。
【００３１】
上記判定の際には、使用制御部２８は、入力されるシリアルナンバが記録されているレコード、すなわちシリアルナンバに対応付けられた管理情報を特定する。各会員のレコードの管理情報には、機器Ａ１７，機器Ｂ１８，機器Ｃ１９、及びプールの利用の可否が記録されており、使用制御部２８は、その管理情報にしたがって利用の可否を判定する。利用が許可されている場合には、使用制御部２８は、シリアルナンバを出力したリーダに対応する機器の制限装置またはドア２１の施錠装置２１ａに許可信号を送る。なお、シリアルナンバが記録されているレコードがない場合には、許可信号は送られない。
【００３２】
図２にデータベース２７の内容を模式的に示す。データベース２７には、会員のそれぞれについてレコードＲａを記録してあり、１人の会員に１つのレコードＲａを記録してある。各レコードＲａは、対応する会員の会員ナンバ（Ｎｏ．）、顔情報、管理情報を予め記録してある。また、各レコードＲａは、シリアルナンバを記録するシリアルナンバ領域を設けてある。
【００３３】
会員ナンバは、例えば会員となった順番に付与されたユニークな数字となっている。顔情報としては、会員となった際に、その会員を撮影した顔画像から顔認識部２５と同じ手順で作成された特徴量を記録してある。認証登録部２６は、このレコードＲａの顔情報と顔認識部２５からの顔情報を照合して、受付をした会員のレコードＲａを特定する。なお、顔情報として特徴量を用いる代わりに、顔画像を用いパターンマッチング等によって会員のレコードＲａを特定してもよい。
【００３４】
管理情報は、機器Ａ１７，機器Ｂ１８，機器Ｃ１９、及びプールのそれぞれについての利用の可否（許可・不許可）を記録してある。これらの利用の可否は、会員の種別や機器の利用指導の受講の有無などに応じて決めてある。
【００３５】
シリアルナンバ領域は、認証登録部２６によってシリアルナンバが記録され、また消去される。認証登録部２６は、受付リーダ１２でＲＦＩＤタグ１１ａからシリアルナンバを読み出したときには、顔情報を用いて特定されたレコードＲａのシリアルナンバ領域にそのシリアルナンバを記録する。また、認証登録部２６は、返却リーダ１５でＲＦＩＤタグ１１ａからシリアルナンバを読み出したときには、そのシリアルナンバで特定されるレコードＲａから、そのシリアルナンバを消去する。
【００３６】
次に上記構成の作用について説明する。会員がスポーツジムを利用する場合には、利用ごとに受付カウンタにおいてリストバンド１１の交付を受け、そのリストバンド１１を腕に装着する。この後、会員は、設備の利用に先立って、カメラ１３に顔を向けながらリストバンド１１を受付リーダ１２に近接させる。
【００３７】
リストバンド１１を受付リーダ１２に近接させる、それのＲＦＩＤタグ１１ａに記憶されているシリアルナンバが受付リーダ１２によって読み出され、これが認証登録部２６に送られる。また、このシリアルナンバの読み出しに同期してカメラ１３が作動し、会員が撮影される。
【００３８】
カメラ１３からの撮影画像は、顔認識部２５によって顔画像の部分が特定され、その顔画像から撮影した会員の顔の特徴量が取得される。そして、この特徴量が顔情報として認証登録部２６に送られる。顔情報が認証登録部２６に入力されると、その顔情報とデータベース２７の各レコードＲａに記録されている顔情報とが照合されることによって、カメラ１３で撮影した会員のレコードＲａが特定される。なお、レコードＲａを特定する際には、レコードＲａの顔情報と顔認識部２５からの顔情報が完全に一致する必要はなく、そのレコードＲａの会員であると特定できる程度で一致すればよい。
【００３９】
上記のようにして受付を完了させた会員は、所望とする設備を利用する。そして、会員は、利用する設備に対応するリーダにリストバンド１１を近づけてシリアルナンバを読み取らせる。
【００４０】
例えば機器Ａ１７を利用する場合には、会員は、装着しているリストバンド１１をリーダ１７ｂに近づけてシリアルナンバを読み取らせる。すると、リーダ１７ｂからのシリアルナンバが使用制御部２８に送られ、使用制御部２８によって、そのシリアルナンバがシリアルナンバ領域に記録されているレコードＲａが特定される。レコードＲａの特定後、使用制御部２８によって、そのレコードＲａの管理情報の機器Ａ１７に対する内容が参照され、シリアルナンバを入力したリーダ１７ｂに対応する機器Ａ１７の会員の利用の可否が判定される。
【００４１】
その会員の機器Ａ１７の利用が許可となっている場合には、使用制御部２８からの許可信号が制限装置１７ａに対して送られることにより、制限装置１７ａによる機器Ａ１７に対する制限が解除されて許容状態となる。これにより、会員は、機器Ａ１７を利用することができるようになる。一方、その会員の機器Ａ１７の利用が不許可となっている場合には、使用制御部２８から許可信号が送られない。このため、会員は、機器Ａ１７を利用することはできない。
【００４２】
他の機器Ｂ１８，機器Ｃ１９を利用する場合についても同様であり、シリアルナンバで特定されたレコードＲａの管理情報が調べられ、その機器Ｂ１８または機器Ｃ１９の利用が許可されている場合にだけ許可信号が送出されることで、その機器を利用することができるようになる。
【００４３】
また、プールを利用する場合には、リーダ２１ｂに装着しているリストバンド１１を近づけてシリアルナンバを読み取らせる。同様な手順により、レコードＲａが特定されて会員のプ−ル利用の可否が判定される。例えば、プールの利用が許可となっている場合には、使用制御部２８から許可信号が施錠装置２１ａに対して送られることにより、ドア２１が解錠される。一方、プールの利用が許可されていない場合には、許可信号が施錠装置２１ａに対して送られないので、ドア２１が施錠された状態を維持する。これにより、プールを利用することができる会員だけがドア２１を開けてプールに入ることができる。
【００４４】
例えば、図２に示される会員ナンバ「００１」の会員の場合、そのレコードＲａの管理情報は、機器Ａ１７，機器Ｂ１８，機器Ｃ１９、及びプールが許可となっているので、その会員がリーダ１７ｂ〜１９ｂ，２１ｂにリストバンド１１を近接させれば、対応する機器の制限装置１７ａ〜１７ｃ、または施錠装置２１ａに許可信号が入力されるので、いずれも利用できる。
【００４５】
会員ナンバ「００２」の会員の場合には、そのレコードＲａの管理情報には、機器Ａ１７，機器Ｂ１８，機器Ｃ１９については許可となっているので、会員ナンバ「００１」の会員の場合と同様にそれら機器のいずれをも利用できる。しかし、会員ナンバ「００２」の会員は、プールについては不許可が記録されているので、その会員がリーダ２１ｂにリストバンド１１を近接させても、ドア２１を開くことはできず、プールを利用することはできない。
【００４６】
一方、例えば会員でない非会員が、リストバンド１１を勝手に持ち出した場合等では、たとえ会員と同様に上記のようにして受付をしても、その者の顔情報と一致する顔情報が記録されているレコードＲａがデータベース２７にはなく、シリアルナンバの登録は行われない。したがって、いずれのリーダにリストバンド１１を近接させてシリアルナンバを読み取らせても、一致するシリアルナンバが記録されたレコードＲａがないから、許可信号が送出されることはない。したがって、非会員の利用を防止することができる。
【００４７】
以上のように、この実施形態によれば、複数の設備に対して顔による認証を一度行えばよく、顔による認証のための装置を設備ごとに設ける必要がなく、会員も個々の設備を利用するごとに認証をする必要がなくなるから効率的に設備を利用することができる。
【００４８】
上記実施形態では、各会員について予め決められている各設備の利用可否だけに基づいて、利用の可否を判定しているが、複数の条件で設備の利用の可否を判定することもできる。例えば、条件としては、設備の利用可否と、時間による利用の可否との組み合わせがある。この場合には、図３に示すように、各レコードＲａの管理情報として、機器Ａ１７，機器Ｂ１８，機器Ｃ１９、及びプールのそれぞれについての利用の可否とともに、会員の利用時間帯の可否を記録しておく。
【００４９】
上記利用時間帯は、例えば「９：００〜１７：００」の昼間と、「１７：００〜２１：００」の夜間とに区分されている。そして、全時間帯で利用できる会員のレコードＲａには、昼間と夜間のそれぞれに許可を記録し、また昼間のみ利用可能な会員のレコードＲａには昼間にだけに許可を、さらに夜間のみ利用可能な会員のレコードＲａには夜間にだけに許可を予め記録しておく。
【００５０】
使用制御部２８は、シリアルナンバが入力されると、それによって特定されたレコードＲａの管理情報のうち、現在の時間に対応する利用時間帯の利用の可否と、シリアルナンバが送られてきたリーダに対応する設備の利用の可否をそれぞれ参照する。そして、いずれもが許可であるときにだけ許可信号を出力する。
【００５１】
上記の図３の例では、複数の条件のいずれもが許可となっているときにのみ許可信号を出力するが、他の判断手法であってもよく、例えばいずれか一方の条件が許可であるときに、許可信号を出力するようにしてもよい。
【００５２】
上記第１の実施形態では、認証部材としてＲＦＩＤタグを用いているが、認証部材としてはこれに限るものではなく、接触、非接触、光学式等の様々な方式で識別子を読み取るものを採用することができる。また、第１，第２の読取手段は、認証部材に応じたものを用いればよい。さらに、識別子は、シリアル番号に限るものではなく、他の認証部材と区別できるような各種情報を採用することができる。
【００５３】
［第２実施形態］
第２実施形態における使用管理システムを図４に示す。この第２実施形態では、建物（住居）の各種設備をその使用者である住人に応じて管理するように使用管理システムを設けたものである。
【００５４】
第１カメラ３１は、建物の玄関の内側に配され、玄関から建物内に入ってくる人物を撮影して出力する。第２カメラ３２は、玄関の外側に配され、玄関から建物外に出る人物を撮影して出力する。センサ３３は、人物が玄関から建物内に入ってくることを検出するためのものであり、センサ３４は、人物が玄関から建物外に出ることを検出するためのものである。第１カメラ３１は、センサ３３の検出結果に基づいて撮影動作を行い、第２カメラ３２は、センサ３４の検出結果に基づいて撮影動作を行う。
【００５５】
出入方向を検出するための検出手段としてのセンサ３３，３４としては、例えば赤外線や超音波等を用いて人物の接近と、接近してくる方向を検出するものなどを利用できる。また、第１カメラ３１、第２カメラ３２によって動画像を撮影し、その動画像から人物の移動方向を検出して出入方向を検出するように構成することもできる。
【００５６】
制御装置３５は、例えばパーソナルコンピュータ等で構成されており、これにアプリケーションソフト等をインストールする等して各部機能を実現している。顔認識部３６は、第１カメラ３１，第２カメラ３２からの撮影画像が入力される。この顔認識部３６は、撮影画像から人物の顔の領域を特定し、その特定した領域内の顔画像を解析することで撮影した人物の特徴量を顔情報として出力する。
【００５７】
顔情報記憶手段としての第１記憶部３７には、建物の住人ごとの顔情報が予め書き込んである。判定部３８は、顔認識部３６からの顔情報と第１記憶部３７の顔情報とを照合することにより、第１カメラ３１または第２カメラ３２で撮影された人物が住人のいずれであるかを判定し、その結果を住人情報として出力する。なお、顔情報としては、顔画像を用いてもよい。
【００５８】
状態記憶手段としての第２記憶部３９は、住人のそれぞれについての在宅または不在を示す状態情報を記憶する。出入管理部４０には、判定部３８からの住人情報と、センサ３３，３４からの各検出結果が入力される。この出入管理部４０は、状態情報を更新する更新手段となっており、センサ３３，３４の検出結果に基づいて、住人情報に示される住人が建物内に入ったのか、建物から出たのかを判別して、第２記憶部３９に記憶されている状態情報を更新する。
【００５９】
管理情報記憶手段としての第３記憶部４１には、住人のそれぞれについてのレコードが記録されている。各レコードは、後述するように建物内の各種設備の利用の可否が管理情報として記録されている。
【００６０】
使用制御手段としての建物内制御部４２は、第２記憶部３９の状態情報と、第３記憶部の管理情報とに基づいて各種設備の利用の可否を制御する。建物内制御部４２には、ガスレンジ４４に設けた制限装置４４ａ、書斎のドア４５の施錠装置４５ａ、建物内のライトの点灯・消灯を制御するライトコントローラ４６を接続してある。制限装置４４ａは、ガスレンジ４４に対し、またドア４５と施錠装置４５ａは書斎に対し、ライトコントローラ４６はライト４７に対して、それぞれ制限手段となっている。
【００６１】
制限装置４４ａは、建物内制御部４２からの許可信号が入力されているときにだけ、ガスレンジ４４を利用可能にする。この制限装置４４ａとしては、例えばガスレンジ４４に接続されたガス管に設けられ、通常は弁を閉じており許可信号の入力で弁を開放する電磁弁で構成される。施錠装置４５ａは、例えば電磁式の鍵で構成され、通常は書斎のドア４５を施錠した状態とし、建物内制御部４２からの許可信号が入力されているときだけ解錠した状態とする。
【００６２】
ライトコントローラ４６には、建物内の各ライト４７を接続してあり、また各ライト４７に対応する複数のスイッチからなるスイッチ部４８を接続してある。このライトコントロ−ラ４６は、建物内制御部４２からの許可信号が入力されているときには、スイッチ部４８の操作に応じてライト４７の点灯・消灯をコントロールし、許可信号が入力されていないときには、スイッチ部４８の操作に関わらず全てのライト４７を消灯する。
【００６３】
図５に示すように、第３記憶部４１には、例えば建物の住人である父親、母親、子供の３人分のレコードＲｂが記録されている。各レコードＲｂには、対応する住人のガスレンジ４４の使用、書斎の出入、ライトのオン／オフの許可・不許可からなる管理情報を予め記録してある。この例では、父親については、全て許可とされ、母親は書斎のドア以外が許可となっている。子供は、ライトのオン・オフだけが許可となっている。
【００６４】
建物内制御部４２は、在宅情報によって示されている在宅している住人に許可されている設備の制限装置４４ａ，施錠装置４５ａ，ライトコントローラ４６に対してだけ許可信号を出力する。
【００６５】
上記構成によれば、住人が建物の出入りを行うと、センサ３３，３４によってそれが検出されて、第１カメラ３１あるいは第２カメラ３２でその住人が撮影される。そして、撮影画像から顔認識部３６によって、その顔の特徴量が求められて顔情報とされ、判定部３８が第１記憶部３７の顔情報と照合することによって住人が特定される。
【００６６】
住人が特定されると、出入管理部４０が第２記憶部３９にアクセスして、状態情報を更新する。すなわち、センサ３３，３４の検出結果に基づいて住人が建物から出たと判断されたときには、特定された住人を不在とし、住人が建物に入ったと判断されたときには、特定された住人を在宅とする。このようにして、顔認識により、住人の建物の出入が調べられ、その出入ごとに在宅情報が更新される。
【００６７】
建物内制御部４２は、第２記憶部３９を監視しており、状態情報状態が更新されると、その更新に応じて各許可信号の出力を変化させる。例えば、状態情報が全住人の不在を示しているときには、建物内制御部４２からは、制限装置４４ａ、施錠装置４５ａ、ライトコントローラ４６のいずれに対しても許可信号が出力されない。
【００６８】
上記のような状態で子供が帰宅したときには、状態情報が更新されて子供だけが在宅となる。子供のレコードＲｂには、ライトのオン・オフだけが許可となっているので、建物内制御部４２からは、ライトコントローラ４６にだけ許可信号が出力されるようになる。したがって、子供はスイッチ部４８を操作してライト４７のオン・オフを行うことができる。しかし、ガスレンジ４４を操作して点火したり、ドア４５を開けて書斎に入ることはできない。
【００６９】
母親が帰宅した場合には、状態情報が更新されて母親が在宅となる。また、母親のレコードＲｂには、書斎のドア４５以外が許可となっているので、建物内制御部４２からは、制限装置４４ａとライトコントローラ４６とに許可信号が出力された状態になる。これにより、母親は、ライト４７のオン・オフとともに、ガスレンジ４４の利用が可能になる。子供が在宅しているときに母親が帰宅すれば、ライトコントローラ４６に対する許可信号の出力を継続しながら、制限装置４４ａに許可信号が出力され、母親と子供の両者がライト４７のオン・オフ，ガスレンジ４４の利用が可能になる。
【００７０】
さらに、父親が帰宅した場合には、父親が在宅となる。また、父親のレコードＲｂには、全てが許可となっているので、建物内制御部４２からは、制限装置４４ａと、施錠装置４５ａと、ライトコントローラ４６とに許可信号が出力された状態になる。したがって、父親はもちろん、母親や子供が在宅していればそれらの者も、ガスレンジ４４の利用、書斎のドア４５の開閉、ライト４７のオン・オフのいずれを利用できるようになる。
【００７１】
逆に住人のいずれかが建物から出た場合に、その者だけに許可されていた設備があれば、それについての許可信号が出力されなくなり、他の在宅している住人はその設備を利用することができなくなる。したがって、例えば母親と父親とがの在宅した状態から、父親が外出すると、施錠装置４５ａの許可信号の出力が停止されるため、母親は書斎のドア４５を開くことができなくなる。
【００７２】
以上のように、顔による認証のための装置を設備ごとに設ける必要がなく、会員も個々の設備を利用するごとに認証をする必要がなくなるから効率的に設備を利用することができる。
【００７３】
上記各実施形態では、スポーツジム、建物（住居）を例にして説明したが、本発明は、アミューズメント施設、駐車場、病院、宿泊施設等様々な施設やエリア、及び様々な設備に利用することができる。特に、人の出入りを管理可能な施設やエリアに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明を実施した第１実施形態の使用管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】データベースに記録されているレコードの内容を示す説明図である。
【図３】複数の条件で設備の利用可否を判定するようにした例におけるレコードの内容を示す説明図である。
【図４】本発明を実施した第２実施形態の使用管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】レコードに記録されている管理情報の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１１ａ  ＲＦＩＤタグ
１３  カメラ
１２，１５，１７ｂ〜１９ｂ，２１ｂ  リーダ
１７〜１９  機器
１７ａ〜１９ａ  制限装置
２１  ドア
２１ａ  施錠装置
２５，３６  顔認識部
２６  認証登録部
２７  データベース
２８  使用制御部
３７，３９，４１  記憶部
３８  判定部
４０  出入管理部
４２  建物内制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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