(57)【要約】【課題】保温被覆層を備えた冷媒用被覆銅管等をＬ形アングル等の配管支持材上に長期間支持しても、保温被覆層の保温性を損ねることがなく、しかも、配管の支持作業を合理化することができる結露防止プレート用保持具を提供する。【解決手段】配管支持材Ｒと保温被覆層との間に装着される保持体１１を形成する。該保持体１１は、配管支持材Ｒの支持面積よりも広い面積で配管Ｐの保温被覆層下面を保持する。該保持体１１の保持面に保温性を有する緩衝材１２を配する。配管Ｐの荷重による保温被覆層の肉厚減少を緩衝材１２で緩和せしめると共に、保温被覆層の肉厚減少部分の保温性を緩衝材１２が補充するように設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側に保温被覆層が設けられた配管と該配管を載置する配管支持材との間に介在される結露防止プレートを、配管ごと配管支持材上に固定するプレート保持具であって、結露防止プレートは、配管支持材の載置面積よりも広い面積で配管の保温被覆層下面を保持する略板状の保持体が形成され、該保持体の保持面に保温性を有する緩衝材を配した構成を成し、プレート保持具は、正面略U字形状を成す保持体と該保持体の底部に設けられた固定体とからなり、該固定体の底部を配管支持材の上面に固定すると共に、保持体の内側に装着した結露防止プレートを介して配管を保持体で支持するように設けたことを特徴とする結露防止プレート用保持具。
【請求項２】
前記配管支持材は、載置面となる長手側面に沿って長孔状又は円形状の連結孔が連続形成されたアングル材又はチャンネル材を使用する請求項１記載の結露防止プレート用保持具。
【請求項３】
前記保持体は、前記配管を上下に重ねた状態で支持する長さに形成された請求項１記載の結露防止プレート用保持具。
【請求項４】
前記固定体の底部に係止突起を突設し、該係止突起を配管支持材の上面に開穿された連結孔に挿入固定するように設けた請求項１記載の結露防止プレート用保持具。
【請求項５】
前記保持体の外側面に、配管と共に配線されるケーブルを係止せしめる係止部を設けた請求項１又は３記載の結露防止プレート用保持具。
【請求項６】
前記固定体の外側面に、隣接設置される他のプレート保持具の固定体に接続せしめる接続部を備えた請求項１記載の結露防止プレート用保持具。
【請求項７】
前記保持体の内側に押圧突起を形成し、該押圧突起にて重ねられた上下の配管を該押圧突起にて挟着するように設けた請求項１又は３記載の結露防止プレート用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アングル材等の配管支持材に載せて空調用被覆銅管、水道管、ガス被覆管などの配管を横引き施工するのに好適な結露防止プレート用保持具に係り、配管支持材が接触する部分の減肉により生じる保温材の保温性を損ねることがなく、保温性能の低下により生じる結露等の各種不都合を解消することができる結露防止プレート用保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調用被覆銅管やガス被覆管などの冷媒用被覆銅管には、配管の外側に発泡ポリエチレンや発泡ポリウレタン等の保温材からなる保温被覆層を備えている。そのため、この保温被覆層の外側から配管を支持した場合、この配管用吊りバンドが接する部分に配管の荷重が集中し局部的に圧迫が生じることになり、所謂、圧縮クリープ変形が生じる。その結果、所定の厚みに形成された保温被覆層が減肉し、保温材の保温効果が部分的に失われ、この減肉部分に結露が生じるものである。
【０００３】
このように、配管支持材に接触した部分に結露が生じると、長期間の使用過程でこの結露が水滴となって天井の裏面や各種機材等に落下し、この周辺を腐食させ、あるいはカビ等が発生するおそれがあった。そのため、従来では、カビの被害を蒙った天井ボードの交換や、腐食した機材等の補修が必要になることもある。
【０００４】
そこで、従来では、配管支持材と配管との間にマット状発泡シートを介することで、配管の保温材が潰れないようにする提案が成されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７‐１４７０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の如く、Ｌ形アングル等の配管支持材上に配管を載置すると、配管の荷重がこの配管支持材との接触部分に集中する。そのため、特許文献１に記載のようなマット状発泡シートを介したとしても、配管の荷重が配管支持材との接触部分に集中することに変わりはない。
【０００７】
したがって、マット状発泡シートが配管支持材の接触部分で潰れていくことは防ぎようもなく、マット状発泡シートを介在することで保温材の潰れを遅延化することは可能でも、長期の使用でマット状発泡シートの変形が進み、その後、配管の保温材まで変形し減肉するおそれがあった。このように、配管支持材と配管との間にマット状発泡シートを介在しただけでは、保温材が潰れる初期時間を遅くできるとしても、長期の使用によって生じる保温材の減肉を完全に防止することはできない。この結果、マット状発泡シートが加わった保温材の厚みが、長期の使用によって当初の保温材の厚みよりも薄くなる可能性があり、保温材の保温効果を長期的に維持することは困難であった。
【０００８】
しかも、配管支持材と配管との間にマット状発泡シートを介在する配管手法では、配管を固定する為にＵボルト等を配管支持材にネジ止めする必要がある。このＵボルトは配管の上面から配管支持材にネジ止めする構造であるから、このＵボルトの緊締力が配管支持材と配管との間に介在したマット状発泡シートにも及ぶことになり、Ｕボルトの装着がマット状発泡シートの変形を早めることにもなる。
【０００９】
さらに、このＵボルトは各配管についてそれぞれ取り付ける必要がある。この場合、Ｕボルトの内側にマット状発泡シートを収納した状態で配管支持材にネジ止めする作業になるので、このＵボルトの装着作業に多くの手間を要する不都合もある。
【００１０】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、保温被覆層を備えた冷媒用被覆銅管等をＬ形アングル等の配管支持材上に長期間支持しても、保温被覆層の保温性を損ねることがなく、しかも、配管の支持作業を合理化することができる結露防止プレート用保持具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、外側に保温被覆層が設けられた配管Ｐと該配管Ｐを載置する配管支持材Ｒとの間に介在される結露防止プレート１０を、配管Ｐごと配管支持材Ｒ上に固定するプレート保持具２０であって、
結露防止プレート１０は、配管支持材Ｒの載置面積よりも広い面積で配管Ｐの保温被覆層下面を保持する略板状の保持体１１が形成され、該保持体１１の保持面に保温性を有する緩衝材１２を配した構成を成し、
プレート保持具２０は、正面略U字形状を成す保持体２１と該保持体２１の底部に設けられた固定体２５とからなり、
該固定体２５の底部を配管支持材Ｒの上面に固定すると共に、保持体２１の内側に装着した結露防止プレート１０を介して配管Ｐを保持体２１で支持するように設けたことにある。
【００１２】
第２の手段の前記配管支持材Ｒは、載置面となる長手側面に沿って長孔状又は円形状の連結孔Ｒ１が連続形成されたアングル材又はチャンネル材を使用するものである。
【００１３】
第３の手段の前記保持体２１は、前記配管Ｐを上下に重ねた状態で支持する長さに形成されたものである。
【００１４】
第４の手段は、前記固定体２５の底部に係止突起２６を突設し、該係止突起２６を配管支持材Ｒの上面に開穿された連結孔Ｒ１に挿入固定するように設けている。
【００１５】
第５の手段において、前記保持体２１の外側面に、配管Ｐと共に配線されるケーブルＳを係止せしめる係止部２２を設けたものである。
【００１６】
第６の手段は、前記固定体２５の外側面に、隣接設置される他のプレート保持具２０の固定体２５に接続せしめる接続部２７を備えている。
【００１７】
第７の手段は、前記保持体２１の内側に押圧突起２４を形成し、該押圧突起２４にて重ねられた上下の配管Ｐを該押圧突起２４にて挟着するように設けたことを課題解消のための手段とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に記載の結露防止プレート１０により、配管Ｐと配管支持材Ｒとの接触面積は、結露防止プレート１０の保持体１１により、配管支持材Ｒの接触面積よりも広くなっているので、配管Ｐを配管支持材Ｒに載置したときに配管Ｐの荷重が広く分散されることになる。そして、荷重が分散された被覆層に対して緩衝材１２が広く接触するので、長期間の使用でも被覆層の変形を極めて少なくすることができる。しかも、保温被覆層の僅かな肉厚減少部分の保温性を緩衝材１２が補充するように設けているので、Ｌ形アングル等の配管支持材上に長期間支持しても、保温被覆層の保温効果を損ねることがない。この結果、結露に伴うカビの発生や、各種機材等の腐食など種々の不都合を解消することができた。
【００１９】
さらに、固定体２５を配管支持材Ｒ上に固定すると共に、保持体２１の内側に前記配管用結露防止プレートを装着するように設けたプレート保持具２０により、結露防止プレート１０を介しての配管Ｐの取り付け作業が頗る容易に行えるものである。
【００２０】
請求項２により、本発明で使用する配管支持材Ｒは、配管工事で通常使用されているアングル材又はチャンネル材等の各種配管支持材Ｒの使用が可能になり、極めて多くの配管工事に使用することができる。
【００２１】
請求項３では、前記保持体２１を、図９に示す如く前記配管Ｐを上下に重ねて装着できる長さに形成しているので、図１０に示すような配管Ｐを配管支持材Ｒ上に横並びに配置した状態と比較して配管支持材Ｒ上の配置スペースが少なくて済み、合理的な配管工事が可能になる。
【００２２】
しかも、結露防止プレート１０の保持体１１にて配管Ｐの荷重を広く分散し、緩衝材１２にて被覆層の保温効果を補填するので、配管Ｐを上下に重ねることで、配管支持材Ｒに載置する支持荷重が増大しても、被覆層の保温効果を損ねるおそれはない。
【００２３】
また、図８（ロ）に示す如く、従来の如く横並びに設置した配管Ｐが、共に横方向に屈曲される場合、外側の配管Ｐと内側の配管との曲げ半径に差ができてしまい、外側の配管Ｐの長さが内側の配管Ｐに比べて長くなる不都合も生じていた。ところが、本発明のように配管Ｐを上下に重ねて支持した場合は、図８（イ）に示す如く、共に横方向に屈曲されても曲げ半径に差が出ず、配管Ｐの長さが異なるといった不都合は生じない。
【００２４】
請求項４の如く、固定体２５に突設された係止突起２６を配管支持材Ｒ上に開穿された連結孔Ｒ１に挿入固定するように設けたことにより、結露防止プレート１０を介して配管支持材Ｒに支持する配管Ｐの高所での取り付け作業が頗る容易に行えるものである。
【００２５】
請求項５に記載の係止部２２により、配管Ｐと共に配線される各種のケーブルＳを配管支持材Ｒの位置ごとに固定できるようになるので、配管Ｐの設置作業と共に合理的な配線作業が可能になる。
【００２６】
請求項６に記載の如く、固定体２５の外側面に、隣接設置される他のプレート保持具２０の固定体２５に接続せしめる接続部２７を備えているので、配管支持材Ｒ上に複数のプレート保持具２０を設置した場合でも、隣接するプレート保持具２０同士を連結できるので、配管支持材Ｒに対してプレート保持具２０をより安定した状態で、しかも等間隔に固定することができる。
【００２７】
請求項７に記載の押圧突起２４により、重ねられた配管Ｐの上部の配管Ｐを挟着固定することで、たとえ径が大きな配管Ｐを上下に重ねた場合でも安定した設置が可能になるものである。
【００２８】
このように、本発明によると、保温被覆層を備えた冷媒用被覆銅管等をＬ形アングル等の配管支持材上に長期間支持しても、保温被覆層の保温効果を損ねることがなく、しかも、配管の支持作業を合理化することができるなどといった有益な種々の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施例を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施例を示す正面図である。
【図３】本発明プレート保持具に結露防止プレートを装着した状態を示す側面図。
【図４】配管支持材に本発明プレートを装着した状態を示す斜視図。
【図５】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図７】本発明の他の実施例を示す正面図である。
【図８】併設した配管支持材の屈曲状態を示す平面図であり、（イ）は上下に重ねた状態、（ロ）は横並びにした状態を示す。
【図９】本発明による配管状態を示す概略正面図である。
【図１０】従来の配管状態を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明において、結露防止プレート１０は、配管支持材Ｒと保温被覆層との間に装着され、配管支持材Ｒの支持面積よりも広い面積で配管Ｐの保温被覆層下面を保持する略板状の保持体１１を形成する。該保持体１１の保持面に保温性を有する緩衝材１２を配するものである。一方、プレート保持具２０は、側面略U字形状を成す保持体２１と該保持体２１の底部に設けられた固定体２５とからなり、該固定体２５に突設された係止突起２６を配管支持材Ｒ上に開穿された連結孔Ｒ１に挿入固定すると共に、保持体２１の内側に前記配管用結露防止プレートを装着するように設けることで、当初の目的を達成するものである。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の一実施例を説明する。本発明は、配管Ｐの被覆層に装着する結露防止プレート１０と、これら配管Ｐ及び結露防止プレート１０を配管支持材Ｒ上に支持固定するプレート保持具２０にて構成されている（図１参照）。
【００３２】
配管Ｐは、主に銅管の外側に発泡ポリエチレンや発泡ポリウレタン等の保温被覆層を備えた空調用被覆銅管であるが、このほか、保温被覆層を備えた水道管やガス被覆管などの配管Ｐでもよい。空調用被覆銅管の場合は、ガス管や液管として使用される２本の断熱被覆銅管が一組として使用される。この場合、後述するプレート保持具２０で２本の配管Ｐを上下に重ねて支持できるようにしている（図５参照）。
【００３３】
配管支持材Ｒは、天吊り配管工事等で通常使用されているＬ形アングル材や、他の部材と併用されるチャンネル材等の各種配管支持材Ｒを使用するもので、配管Ｐの載置面となる長手側面に沿って長孔状又は円形の連結孔Ｒ１が連続形成されたものが使用される（図４参照）。図示例では、長孔状の連結孔Ｒ１が連続形成されたＬ形アングル材を配管支持材Ｒとしたもので、この連結孔Ｒ１に後述するプレート保持具２０の固定体２５を装着する。
【００３４】
結露防止プレート１０は、配管支持材Ｒと配管Ｐの保温被覆層との間に配され、配管Ｐの底面から側面にかけて包むように装着するもので、略板状の保持体１１と保温性を有する緩衝材１２とで構成されている（図１参照）。
【００３５】
保持体１１は、配管支持材Ｒの載置面の幅よりも広い保持面積を有する部材で、配管支持材Ｒと配管Ｐとの間に装着される（図５参照）。この保持体１１は、合成樹脂材又は金属材等の板材にて形成されるもので、図示例では矩形状の板が湾曲して略樋形状を成している。図紙の保持体１１には、後述するプレート保持具２０への装着を確実にするために、切り欠き状の係合部１１Ａを形成し、この係合部１１Ａにプレート保持具２０の保持体２１を係合するように形成している（図３参照）。また、この保持体１１の形状は図示例に限られるものではなく、弾性を有する板体状や配管Ｐの保温被覆層周囲を囲む断面略円形状など、配管Ｐを保持できる形状であれば良い。そして、少なくとも保温被覆層下面から配管Ｐの側面を包み込むように保持体１１が延長されている。
【００３６】
緩衝材１２は、保持体１１の保持面に配されるもので、保温被覆層の減肉を極力防止する緩衝性乃至弾性を有する（図１参照）。更に、この緩衝材１２自体に保温効果を有し、減肉部分に生じる保温性の低下を防止する材質が選択される。例えば、ポリエチレンフォーム材、ウレタンフォーム材、塩ビフォーム材、硬質ゴム材、スポンジゴム材、フェルト材、樹脂系発泡クッション材のいずれか、又は該材質の組合せ、又は該材質に他の材質を組み合わせた緩衝材１２が好適である。
【００３７】
また、これらの材質以外でも、保温被覆層の減肉を緩和せしめる緩衝性乃至弾性と保温性とを兼ね備えた材質であれば、緩衝材１２として使用することが可能である。更に、例えば硬質合成樹脂材の保持体１１に、軟質合成樹脂材の緩衝材１２を二層成形し、これら保持体１１と緩衝材１２とを一体成形することも可能である（図示せず）。
【００３８】
プレート保持具２０は、配管支持材Ｒ上に配管用結露防止プレート１０を介して配管Ｐを支持する部材である（図１参照）。すなわち、該プレート保持具２０は正面略U字形状を成す保持体２１と、該保持体２１の底部に設けられた固定体２５とからなる（図２参照）。そして、配管支持材Ｒ上に固定体２５を固定して保持体２１を立設し、立設された保持体２１の内側に装着した結露防止プレート１０を介して保持体２１内に配管Ｐを支持するものである（図４、図５参照）。
【００３９】
この保持体２１は、ガス管や液管として使用され２本の断熱被覆銅管を一組の配管Ｐとして上下に積重ねた状態で装着できる長さに形成されている（図５参照）。また、保持体２１の外側面にケーブルＳ係止用の係止部２２を設けている（図２、図７参照）。この係止部２２は、配管Ｐと共に配線される各種ケーブルＳを係止するものである（図５参照）。
【００４０】
さらに、図１乃至図５に示すプレート保持具２０では、保持体２１の内側に押圧突起２４を形成し、該押圧突起２４にて重ねされた上部の配管Ｐを挟着するように設けている（図５参照）。すなわち、この押圧突起２４は、径が大きい配管Ｐを支持した際に、上部の配管Ｐを挟着固定することで、配管Ｐの支持状態を安定させるものである。
【００４１】
また、図６及び図７に示す如く、押圧突起２４を設けない保持体２１を使用することも可能である。このような保持体２１は、径が小さな配管Ｐを支持するのに好適である。
【００４２】
固定体２５の底部に、プレート保持具２０を固定する係止突起２６が突設されている（図２、図７参照）。この係止突起２６は、配管支持材Ｒの上面に開穿された連結孔Ｒ１に挿入固定するもので、図示例の係止突起２６は、複数の鉤状突起を組み合わせた構成を成し、長孔状の連結孔Ｒ１に係止突起２６を挿し込み固定するように設けている（図４参照）。このような係止突起２６によると、差し込んだ連結孔Ｒ１に沿って係止突起２６を移動することが可能になる。このとき、図示の固定体２５は、正面略矩形状に開口した略角筒状を成しており、連結孔Ｒ１に係止突起２６を挿し込み固定する際に、この固定体２５が僅かに変形して係止突起２６による係合力を高めるようにしている。また、略角筒状を成した固定体２５の内部に補強リブ等を設けて固定体２５の強度を高めることも可能である。尚、固定体２５や係止突起２６の数や形状は、連結孔Ｒ１の形状やサイズ等により適宜選択できるものである。また、固定体２５の固定手段は係止突起２６に限られるものではなく、配管支持材Ｒ上に配管Ｐを支持可能な固定手段であればよい。
【００４３】
また、固定体２５の外側面に接続部２７を備えている（図２、図７参照）。この接続部２７は、隣接設置される他のプレート保持具２０の固定体２５に接続せしめる部材である。図示例では、互いに嵌合自在な凹状部２７Ａと凸状部２７Ｂとからなる接続部２７が固定体２５の左右側面に形成されている。このような接続部２７により、隣接する他の固定体２５同士を簡単に接続することができる。
【００４４】
保持体２１の上端部は、外側に向かって傾斜する導入片２３を形成しており、配管Ｐの挿入作業を容易にしている。また、保持体２１内部に配管Ｐを配置した後、この導入片２３相互を結束帯等の緊締具２８に固定することで、配管Ｐをより強固に支持することができる（図５参照）。図示例では、緊締具２８の緊締位置に切欠き部２９を形成している（図１、図６参照）。
【００４５】
尚、本発明は、図示例に限定されるものではなく、配管支持材Ｒや保持体１１、緩衝材１２の寸法や形状等の設計変更、および材質の変更などは任意に行えるものであり、本発明の要旨を変更しない範囲における実施例の変更は自由である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によると、空調用被覆銅管のみならず、水道管、ガス被覆管などの配管を横引き施工する場合などにも適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
Ｐ  配管
Ｒ  配管支持材
Ｒ１  連結孔
Ｓ  ケーブル
１０  結露防止プレート
１１  保持体
１１Ａ  係合部
１２  緩衝材
２０  プレート保持具
２１  保持体
２２  係止部
２３  導入片
２４  押圧突起
２５  固定体
２６  係止突起
２７  接続部
２７Ａ  凹状部
２７Ｂ  凸状部
２８  緊締具
２９  切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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