(57)【要約】【課題】ダイヤルを何回転も回すことなくワンタッチで保持具を操作できるようにすると共に、作業環境の悪い場所であっても該保持具により測長装置を支持体に容易に固定できるようにする。【解決手段】支持体２に設置された測長装置の両側を保持して該測長装置を固定する保持具１Ａ、１Ｂを備える。これらの保持具１Ａ、１Ｂは、レバー１ｂの回動と共に回動して本体１ａと協働して支持体２を挟んで締め付ける脚部１ｄを有する。この脚部１ｄは、本体１ａと協働して支持体２を挟んで締め付ける第１の位置に回動する。また、支持体２と隙間を有してスライドの方向に測長装置を移送する第２の位置に回動する。また、支持体２の幅に対して該脚部１ｄの幅が狭くなって保持具１Ａ、１Ｂを支持体２から取り外す第３の位置に回動する。この構成によって、何回転もダイヤルを回すことなく、ワンタッチで保持具１Ａ、１Ｂを支持体２に固定、解除及び乖離できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を支持する支持体に取り付けられ、前記移動体の両側を保持して該移動体を前記支持体に固定する第１及び第２の保持具を備え、
前記第１及び第２の保持具は、
前記支持体にスライド自在に取り付けられた本体と、
前記本体に回転自在に取り付けられた操作部材とを有し、
前記操作部材は、
操作用の頭部と、
前記頭部に連結され、該頭部の回動と共に回動して前記本体と協働して前記支持体を挟んで締め付ける非円形状の脚部と、
前記頭部と前記脚部を連結する連結部とを有する保持装置。
【請求項２】
前記非円形状の脚部は、
前記本体と協働して前記支持体を挟んで締め付ける第１の位置、前記支持体と隙間を有して前記スライドの方向に前記移動体を移送する第２の位置、及び前記支持体の幅に対して該脚部の幅が狭くなって前記第１及び第２の保持具を前記支持体から取り外す第３の位置に回動する請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記本体は傾斜部を有し、
前記頭部は、前記傾斜部に当接する突起部を有し、
前記頭部の突起部は、
前記操作部材の回動に応じて、前記傾斜部の斜面に当接しながら上昇又は下降し、
前記脚部は、
前記第１の位置での上昇時に前記本体と協働して前記支持体を挟んで締め付ける請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記脚部は、
前記第３の位置で前記支持体の幅に対して該脚部の幅が狭くなって該支持体から該脚部が外れる請求項３に記載の保持装置。
【請求項５】
前記頭部は、前記移動体を移送する方向と同じ方向を向いた操作用の掴み部を有し、
前記脚部は、
前記摘み部が前記第１の位置まで所定角度だけ回動されて、前記本体と協働して前記支持体を挟んで締め付け、
前記摘み部が前記第３の位置まで所定角度だけ回動されて、前記支持体の幅に対して該脚部の幅が狭くなって前記第１及び第２の保持具を前記支持体から取り外す請求項２に記載の保持装置。
【請求項６】
前記脚部は、
前記頭部の回動と共に回動して前記本体の１箇所と該脚部により前記第１の位置で前記支持体を挟んで締め付ける請求項２に記載の保持装置。
【請求項７】
前記本体と前記操作部材は、いずれか一方側に凹部を有し、他方側に前記凹部に係止する凸部を有し、
前記移動体を移送する前記第２の位置で、前記凹部と前記凸部が係止する請求項２に記載の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール状の支持体にスライド自在に設置された測長装置の両側を保持して該支持体に測長装置を固定する保持装置に関する。詳しくは、支持体上の移動体の両側を保持して該移動体を固定する第１及び第２の保持具を備え、これらの保持具の操作用の頭部の回動と共に回動して本体と協働して支持体を挟んで締め付ける非円形状の脚部を備える。これにより、何回転もダイヤルを回すことなくワンタッチで保持具を操作できるようにする。
【背景技術】
【０００２】
従来、レール状の支持体にスライド自在に設置された測長装置を保持して固定する装置では、ローレット付ネジまたはローレット付ナットを用いることが多かった。このローレット付ネジなどは、ダイヤルを複数回だけ回転させて固定又は解除する。ダイヤルを複数回転するため、作業に手間がかかると共に狭いスペースの作業では作業性が悪かった。
【０００３】
このような従来例に関連して特許文献１には、測定装置の移送および組付けのための保持装置が開示されている。この保持装置によれば、支持体における所定の位置内において基体を固定するために、ローレット付きねじ、もしくはローレット付きナットによって締付ける。
【０００４】
また、特許文献２には、測定装置の移送および組み付けのための保持装置が開示されている。この保持装置によれば、偏心面を有した締付け要素を回動して、該偏心面により保持装置の基体を支持体の縁部に対して付勢して締め付ける。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１４７１９号公報
【特許文献２】特開２００７−１６３４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来例に係る特許文献１に記載の保持装置は、ダイヤルおよびローレット方式は何回転も回転させないと移動体を固定することができず作業性に問題がある。また、実際に作業する環境はやっと手が届くような環境が多い中、ダイヤルやローレットを回転させることは大変な作業となることが多い。
【０００７】
特許文献２に記載の保持装置では、偏心面により保持装置の基体を支持体の縁部に締め付けるので、締め付け力に限界があり強固に固定することが困難であった。また、この特許文献２の保持装置では、輸送に耐えうる保持力がなく保持装置以外にも輸送用の固定装置を装着する必要があった。
【０００８】
そこで、本発明はこのような従来例に係る課題を解決したものであって、ダイヤルを何回転も回すことなくワンタッチで保持具を操作できるようにする。さらに、作業環境の悪い場所であっても該保持具により移動体を支持体に容易に固定できるようにした保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために本発明に係る保持装置は、移動体を支持する支持体に取り付けられ、前記移動体の両側を保持して該移動体を前記支持体に固定する第１及び第２の保持具を備え、前記第１及び第２の保持具は、前記支持体にスライド自在に取り付けられた本体と、前記本体に回転自在に取り付けられた操作部材とを有し、前記操作部材は、操作用の頭部と、前記頭部に連結され、該頭部の回動と共に回動して前記本体と協働して前記支持体を挟んで締め付ける非円形状の脚部と、前記頭部と前記脚部を連結する連結部とを有するものである。
【００１０】
本発明に係る保持装置によれば、保持具の操作部材の脚部は、操作用の頭部の回動と共に回動して本体と協働して支持体を挟んで締め付ける。この例で、この脚部は、本体と協働して支持体を挟んで締め付ける第１の位置に回動する。また、脚部は、支持体と隙間を有してスライドの方向に移動体を移送する第２の位置に回動する。また、脚部は、支持体の幅に対して該脚部の幅が狭くなって第１及び第２の保持具を支持体から取り外す第３の位置に回動する。これにより、何回転もダイヤルを回すことなく、ワンタッチで保持具を操作できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る保持装置によれば、支持体上の移動体の両側を保持して該移動体を固定する第１及び第２の保持具を備え、これらの保持具の操作用の頭部の回動と共に回動して本体と協働して支持体を挟んで締め付ける非円形状の脚部を有するものである。
【００１２】
この構成によって、何回転もダイヤルを回すことなく、ワンタッチで保持具を操作できる。これにより、作業環境の悪い場所であっても、該保持具により移動体を支持体に容易に固定できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、図面を参照しながら本発明に係る保持装置の実施形態について説明する。なお、説明は以下の順序でおこなう。
１．第１の実施の形態（保持装置１００の構成例）
２．第１の実施の形態（保持装置１００の使用例）
３．第２の実施の形態（保持装置２００の構成例）
＜第１の実施の形態＞
[保持装置１００の構成例]
【００１４】
図１は、本発明に係る保持装置１００の構成例を示す斜視図である。保持装置１００は、レール状の支持体２にスライド自在に設置された測長装置３（図５参照）の両側を保持して該支持体２に固定するものである。測長装置３は移動体の一例である。
【００１５】
図１に示す保持装置１００は、保持具１Ａ、１Ｂ及び支持体２から構成される。保持具１Ａ、１Ｂは、支持体２に取り付けられ、図５に示す測長装置３の両側を保持して該測長装置３を固定する。保持具１Ａ、１Ｂは、本体１ａ及びレバー１ｂを備えている。保持具１Ａの本体１ａと保持具１Ｂの本体１ａは支持体２にスライド自在に取り付けられ、支持体２に組み付けられた測長装置３（図５参照）を保持する。本体１ａには、ボス（突起）１０ｄ及び支持部１０ｅ、１０ｅが設けられている。ボス１０ｄは、測長装置３の不図示のボス穴に嵌合される。支持部１０ｅ、１０ｅは測長装置３を支持すると共に、支持体２と測長装置３のクリアランスを一定に保つ。例えば、支持部１０ｅ、１０ｅの厚みは１ｍｍ程度である。レバー１ｂは操作部材の一例であり、本体１ａに回転自在に取り付けられている。このレバー１ｂは、本体１ａと協働して支持体２を挟んで締め付ける。
【００１６】
図２は、保持具１Ａ（１Ｂ）の構成例を示す分解斜視図である。図２に示す保持具１Ａは、本体１ａからレバー１ｂが取り外されている。レバー１ｂは、頭部１ｃ及び脚部１ｄを備えている。脚部１ｄは非円形状、例えば略平行四辺形の板状に成形されている。脚部１ｄは、対峙する角が一部切削された低部１ｋ、１ｋを有している。これらの低部１ｋ、１ｋは、脚部１ｄと支持体２との間隔を確保する。これにより、支持体２と保持具１Ａ、１Ｂの脚部１ｄが接触しないので、支持体２に装着された保持具１Ａ、１Ｂがスライド移動し易くなる。脚部１ｄは、該脚部１ｄと頭部１ｃとを連結する連結部１ｆが立設されている。この脚部１ｄと連結部１ｆは一体成形されている。
【００１７】
この連結部１ｆには、操作用の頭部１ｃがネジ１ｇにより取り付けられる。頭部１ｃには、測長装置３を移送する移送ポジションと同じ方向を向いた操作用の掴み部１ｅが突設されている。ユーザは、この掴み部１ｅを掴んでレバー１ｂの脚部１ｄを回動させる。脚部１ｄと掴み部１ｅは固定されているので、掴み部１ｅと脚部１ｄの動きは同期する。すなわち、掴み部１ｅを回動すると脚部１ｄも同じ方向に回動する。
【００１８】
レバー１ｂは、本体１ａの装着部１ｑに回動自在に取り付けられる。例えば、レバー１ｂの脚部１ｄと頭部１ｃを分離した状態で、この脚部１ｄの連結部１ｆを本体１ａの下方側から装着部１ｑの孔部１ｉに挿入する。挿入後、ネジ１ｇにより頭部１ｃを脚部１ｄの連結部１ｆに固定する。このとき、脚部１ｄの角部１ｎと頭部１ｃの掴み部１ｅとが同じ方向を向くように固定する。例えば、トラック形状に形成された連結部１ｆの先端を、同じトラック形状に形成された頭部１ｃの穴部に嵌め込む。これにより、脚部１ｄと掴み部１ｅが同じ方向を向くように固定できる。
【００１９】
本体１ａの装着部１ｑには、スロープ１ｓ、１ｔ、段差部１ｙ、１ｚ及び凸部１ｕ、１ｕが設けられている。凸部１ｕ、１ｕは、装着部１ｑの平面に対して突出して設けられている。この凸部１ｕ、１ｕには、レバー１ｂの凹部１０ａ、１０ａ（図３参照）が係止される。この例では、凸部１ｕ及び凹部１０ａは２箇所に設けられているが、１箇所のみに設けても良い。また、凸部１ｕ及び凹部１０ａは棒状に設けられているが、これに限らず半円形状に設けても良い。すなわち、半円形状の半円凹部とこの半円凹部に係止する半円形状の凸部を設けても良い。このように、本体１ａとレバー１ｂは、いずれか一方側に凹部を有し、他方側にこの凹部に係止する凸部を有し、凹部及び凸部により本体１ａとレバー１ｂを係止できれば、凹部及び凸部の形状は問わない。
【００２０】
スロープ１ｓ、１ｔは傾斜部の一例であり、扇状に形成されて装着部１ｑに対峙して設けられている。このスロープ１ｓの斜面は装着部１ｑの平面に対して凸部１ｕの近傍が最も低く、段差部１ｙの近傍が最も高くなるように形成されている。同様に、スロープ１ｔの斜面は凸部１ｕの近傍が最も低く、段差部１ｚの近傍が最も高くなるように形成されている。スロープ１ｓ、１ｔの傾斜角度は同一に設定されている。段差部１ｙ、１ｚは装着部１ｑの平面に対して一段高く形成されている。この例で、段差部１ｙ、１ｚはスロープ１ｓ、１ｔの最上部と同程度の高さに形成されている。
【００２１】
スロープ１ｓには、図３に示すレバー１ｂの頭部１ｃの底面に設けられた突起部１０ｂが当接する。また、スロープ１ｔには、図３に示すレバー１ｂの頭部１ｃの底面に設けられた突起部１０ｃが当接する。図３は、レバー１ｂの底面側の構成例を示す斜視図である。
【００２２】
これらの突起部１０ｂ、１０ｃは、レバー１ｂの頭部１ｃの底面より突出して設けられている。これにより、レバー１ｂの回動に応じて、レバー１ｂの突起部１０ｂ、１０ｃはそれぞれ、スロープ１ｓ、１ｔの斜面に当接しながら上昇又は下降する。
【００２３】
この例で、レバー１ｂの掴み部１ｅがスロープ１ｓ、１ｔ側へ回動されると、レバー１ｂの突起部１０ｂ、１０ｃはそれぞれ、スロープ１ｓ、１ｔの斜面に当接しながら上昇する。また、レバー１ｂの掴み部１ｅが段差部１ｙ、１ｚの側へ回動されると、レバー１ｂの突起部１０ｂ、１０ｃはそれぞれ、段差部１ｙ、１ｚの側面に当接して停止する。
【００２４】
このように、レバー１ｂの脚部１ｄは、レバー１ｂの回動に応じて上下動する。脚部１ｄは、上昇時に固定ポジションで本体１ａと協働して支持体２を挟んで締め付ける。これにより、保持具１Ａは、レバー１の脚部１ｄと本体１ａの間に介在する支持体２を固定できると共に該レバー１を停止できる。
【００２５】
図４Ａ〜図４Ｃは、保持具１Ａ（１Ｂ）の動作例を示す斜視図である。図４Ａに示す保持具１Ａは、本体１ａと協働して支持体２を挟んで締め付けて固定する固定ポジション（第１の位置）である。この状態では、レバー１ｂの掴み部１ｅ及び脚部１ｄの角部１ｎは、スロープ１ｓ側（図２参照）に向いている。レバー１ｂの突起部１０ｂ、１０ｃは、本体１ａのスロープ１ｓ、１ｔの斜面に当接すると共に該スロープ１ｓ、１ｔを登っている。これにより、レバー１ｂの脚部１ｄは上昇する。従って、保持具１Ａは、レバー１ｂの脚部１ｄと本体１ａの間に介在する支持体２を締め付けできると共に停止できる。
【００２６】
この例で、保持具１Ａはレバー１ｂの脚部１ｄが上昇するので、本体１ａの上面部１ｖとレバー１ｂの脚部１ｄにより支持体２のレール２ａを挟んで締め付ける。これにより、保持具１Ａを支持体２に固定できると共に、本体１ａ、レール２ａとレバー１ｂとの摩擦力が作用して該レバー１ｂを固定ポジションで停止できる。また、保持具１Ａは、本体１ａの側面部１ｗとレバー１ｂの脚部１ｄにより支持体２のレール２ａを挟んで締め付ける。これにより、保持具１Ａと支持体２を固定できる。
【００２７】
図４Ｂに示す保持具１Ａは、支持体２と隙間を有してスライドの方向に測長装置３を移送する移送ポジション（第２の位置）である。この状態では、レバー１ｂの掴み部１ｅ及び脚部１ｄの角部１ｎは正面を向く。また、レバー１ｂの凹部１０ａは、本体１ａの凸部１ｕに係止している。これにより、クリック感を出すことができるので移送ポジションを明確に判断でき操作性を向上できる。レバー１ｂの脚部１ｄは下降して最下部に位置する。このとき、保持具１Ａは、脚部１ｄが支持体２のレール２ａに当接しないので、保持具１Ａを支持体２から緩めることができる。
【００２８】
図４Ｃに示す保持具１Ａは、支持体２の幅に対して脚部１ｄの幅が狭くなって保持具１Ａ、１Ｂを支持体２から取り外す乖離ポジション（第３の位置）である。この状態では、レバー１ｂの掴み部１ｅ及び脚部１ｄの角部１ｎは、段差部１ｚ側に向いている。このとき、レバー１ｂの脚部１ｄの幅は、図１に示した支持体２のレール２ａの幅よりも狭くなる。
【００２９】
レバー１ｂの突起部１０ｂ、１０ｃは、図４Ｃに示す乖離ポジションで本体１ａの段差部１ｙ、１ｚに当接して回動を停止する。このとき、脚部１ｄは、支持体２の幅に対して脚部１ｄの幅が狭くなり、支持体２から脚部１ｄが自動的に外れる。これにより、ユーザは、保持具１Ａの乖離ポジションを明確に判断することができる。
【００３０】
図４Ａに示した固定ポジションから図４Ｂに示した移送ポジションへ移行する場合、ユーザは、レバー１ｂの掴み部１ｅを左方向に約３０°だけ回動する。また、図４Ｂに示した移送ポジションから図４Ｃに示した乖離ポジションへ移行する場合、ユーザは、レバー１ｂの掴み部１ｅを左方向に約３０°だけ回動する。また、図４Ａに示した固定ポジションから図４Ｃに示した乖離ポジションへ移行する場合、ユーザは、レバー１ｂの掴み部１ｅを左方向に約６０°だけ回動する。
【００３１】
同様に、図４Ｃに示した乖離ポジションから図４Ｂに示した移送ポジションへ移行する場合、ユーザは、レバー１ｂの掴み部１ｅを右方向に約３０°だけ回動する。また、図４Ｂに示した移送ポジションから図４Ａに示した固定ポジションへ移行する場合、ユーザは、レバー１ｂの掴み部１ｅを右方向に約３０°だけ回動する。また、図４Ｃに示した乖離ポジションから図４Ａに示した固定ポジションへ移行する場合、ユーザは、レバー１ｂの掴み部１ｅを右方向に約６０°だけ回動する。
【００３２】
このように、ダイヤルのように何回転も回さずにワンタッチで各ポジションに移行することができるので、狭い場所での作業時に保持具１Ａ、１Ｂが肉眼で確認できない場所でも確実に脱着することができる。なお、各ポジションへの切り替え時の角度は一例として約３０°に設定したが、これ限らずワンタッチで切り替え可能な角度であればよい。
【００３３】
続いて、保持装置１００の使用例について説明する。測長装置３は位置決め装置として工作機械の組立て時にデバイスとして組み込まれる。一般的にまず測長装置３を工作機械に取付けるが、測長装置３の読取ヘッドは仮の位置に保持される（固定ポジション）。その後、読取ヘッドをブラケットの位置まで移送する（移送ポジション）。このブラケットの位置で読取ヘッドをネジで固定して保持具１Ａ、１Ｂを外す（解離ポジション）。なお、これらの保持具１Ａ、１Ｂは、読取ヘッドを固定した後は取外し、メンテナンス等における作業時においても同様の作業に繰り返し使用することが可能である。
＜第１の実施の形態＞
[保持装置１００の使用例]
【００３４】
図５は、保持装置１００による測長装置３の固定例を示す斜視図である。図５に示す保持装置１００の保持具１Ａ、１Ｂは、測長装置３を挟んでレバー１ｂがスロープ１ｓ側（図２参照）に回動され、該測長装置３を支持体２に固定している固定ポジションである。このとき、保持具１Ａ、Ｂは、本体１ａとレバー１ｂの脚部１ｄにより支持体のレール２ａを挟んで締め付けている。
【００３５】
図６は、保持具１Ａ（１Ｂ）の固定ポジションを示す正面図である。図６に示す保持具１Ａ、１Ｂのレバー１ｂの突起部１０ｂ、１０ｃは、本体１ａのスロープ１ｓ、１ｔの斜面に当接すると共に該スロープ１ｓ、１ｔを登っている。これにより、レバー１ｂの脚部１ｄは上昇して支持体２のレール２ａを本体１ａの基準壁１ｊの上面部１ｖと協働して挟む。また、レバー１ｂの脚部１ｄは、支持体２のレール２ａを本体１ａの基準壁１ｊの側面部１ｗと協働して挟む。
【００３６】
このように、保持具１Ａ、１Ｂは、片側の基準壁１ｊの上面部１ｖ及び側面部１ｗに支持体２の片側のレール２ａを押し当てて固定する。このとき、他方のレール２ａとレバー１ｂの脚部１ｄとの間には隙間１ｘが設けられている。すなわち、片側のレール２ａのみを利用して保持具１Ａを固定している。このように１箇所で固定しているので、両側のレール２ａ、２ａを利用して保持具１Ａを固定する場合に比べて、部品公差や組付誤差の影響を少なくできるので高精度に位置決めできる。
【００３７】
図７は、保持装置１００による測長装置３の移送例を示す斜視図である。図７に示す保持装置１００の保持具１Ａ、１Ｂは、測長装置３を挟んでレバー１ｂが矢印Ｐ１の方向に回動され、該測長装置３を矢印Ｐ１の方向に移送する移送ポジションである。この例では、保持具１Ａ、１Ｂのレバー１ｂの掴み部１ｅの向きと測長装置３を移送する矢印Ｐ１の方向とが一致している。これにより、レバー１ｂの操作が明確になる。すなわち、肉眼で確認できないほどの狭い場所での作業時に、保持具１Ａ、１Ｂのレバー１ｂの移送方向を明確に判断できる。また、この移送方向を基準にして、右回動又は左回動することにより、目視確認をしなくても固定ポジションと乖離ポジションを設定できるようになる。
【００３８】
図８は、保持具１Ａ（１Ｂ）の移送ポジションを示す正面図である。図８に示す保持具１Ａ、１Ｂのレバー１ｂの凹部１０ａ、１０ａは、本体１ａの凸部１ｕ、１ｕに係止している。このとき、レバー１ｂの脚部１ｄは下降すると共に脚部１ｄの低部１ｋがレール２ａの嵌合部２ｂに位置する。これにより、保持具１Ａは、レバー１の脚部１ｄと本体１ａの間に介在する支持体２を緩めることができる。図７に示した測長装置３は保持具１Ａ、１Ｂとは連結されているので、この測長装置３を保持具１Ａ、１Ｂと共に支持体２のレール２ａ上を移送することができる。
【００３９】
図９Ａは、保持装置１００による測長装置３の乖離例を示す斜視図である。図９Ａに示す保持装置１００の保持具１Ａ、１Ｂは、測長装置３から離れた状態で、レバー１ｂが段差部１ｙ、１ｚ側に回動されて測長装置３が支持体２から乖離する乖離ポジションである。図９Ｂに示すレバー１ｂの脚部１ｄの幅は、乖離ポジションにおいて支持体２のレール２ａの幅よりも狭くなって抜ける。これにより、保持具１Ａ、１Ｂを支持体２から取り外すことができる。
【００４０】
図１０は、保持具１Ａ（１Ｂ）の乖離ポジションを示す正面図である。図１０に示す保持具１Ａ、１Ｂのレバー１ｂの脚部１ｄの幅は、乖離ポジションにおいて支持体２のレール２ａの幅よりも狭くなる。
【００４１】
レバー１ｂの突起部１０ｂ、１０ｃは、乖離ポジションで本体１ａの段差部１ｙ、１ｚに当接して回動を停止する。このとき、図１０に示すように脚部１ｄは、支持体２の幅に対して脚部１ｄの幅が狭くなり、脚部１ｄはレール２ａの嵌合部２ｂ、２ｂから自動的に外れる。これにより、保持具１Ａ、１Ｂを支持体２から取り外せるようになる。
【００４２】
このように、本発明に係る保持装置１００によれば、支持体２に設置された測長装置３の両側を保持して該測長装置３を固定する保持具１Ａ、１Ｂを備える。これらの保持具１Ａ、１Ｂのレバー１ｂの回動と共に回動して本体１ａと協働して支持体２を挟んで締め付ける脚部１ｄを有する。
【００４３】
この構成によって、何回転もダイヤルを回すことなく、ワンタッチで保持具１Ａ、１Ｂを操作できる。これにより、作業環境の悪い場所であっても、保持具１Ａ、１Ｂにより測長装置３を支持体２に容易に固定できるようになる。固定ポジションでは輸送時の振動・衝撃にも耐えうる固定力を有し、保持装置１００を輸送金具としても使用できる。従来の保持装置はドライバを使用してネジにより固定することが多いが、保持装置１００はドライバなどの工具が不要である。
＜第２の実施の形態＞
[保持装置２００の構成例]
【００４４】
図１１は、本発明に係る保持具２Ａ（２Ｂ）の構成例を示す斜視図である。図１１に示す保持具２Ａ（２Ｂ）は、本体１０ｈ及びレバー１０ｉを備えている。レバー１０ｉは、第１の実施の形態で示したレバー１ｂと同一である。
【００４５】
本体１０ｈには、ボス１０ｇ、１０ｆ及び開口部１０ｊが設けられている。ボス１０ｇ、１０ｆは、本体１０ｈの上部の２箇所に取り付けられている。ボス１０ｇ、１０ｆは測長装置３の不図示のボス穴に嵌合される。開口部１０ｊは本体１０ｈの略中央に設けられている。この開口部１０ｊには測長装置３の突出部が嵌合される。このように、保持具２Ａは、本体上部に設けられたボス１０ｇ、１０ｆにより測長装置３を保持するので、図１に示した保持具１Ａのボス１０ｄに比べて測長装置３を安定して保持することができる。すなわち、測長装置３を支持するボス１０ｇ、１０ｆを上部に配置することで、測長装置３の挙動を安定できる。
【００４６】
本体１０ｈには支持部１０ｅ、１０ｅが設けられている。支持部１０ｅ、１０ｅは測長装置３を支持すると共に、支持体２と測長装置３のクリアランスを一定に保つ。例えば、支持部１０ｅ、１０ｅの厚みは１ｍｍ程度である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、レール状の支持体にスライド自在に設置された測長装置の両側を保持して該支持体に固定する保持装置に適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る保持装置１００の構成例を示す斜視図である。
【図２】保持具１Ａ（１Ｂ）の構成例を示す分解斜視図である。
【図３】レバー１ｂの底面側の構成例を示す斜視図である。
【図４】Ａ〜Ｃは、保持具１Ａ（１Ｂ）の動作例を示す斜視図である。
【図５】保持装置１００による測長装置３の固定例を示す斜視図である。
【図６】保持具１Ａ（１Ｂ）の固定ポジションを示す正面図である。
【図７】保持装置１００による測長装置３の移送例を示す斜視図である。
【図８】保持具１Ａ（１Ｂ）の移送ポジションを示す正面図である。
【図９】保持装置１００による測長装置３の乖離例を示す斜視図である。
【図１０】保持具１Ａ（１Ｂ）の乖離ポジションを示す正面図である。
【図１１】本発明に係る保持具２Ａ（２Ｂ）の構成例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ・・・第１の保持具、１Ｂ・・・第２の保持具、１ａ・・・本体、１ｂ・・・レバー（操作部材）、１ｃ・・・頭部、１ｄ・・・脚部、１ｅ・・・掴み部、１ｆ・・・連結部、１０ｂ，１０ｃ・・・突起部、１ｓ，１ｔ・・・スロープ（傾斜部）、２・・・支持体、３・・・測長装置（移動体）、１００，２００・・・保持装置
【図１】
2010071896.tif 000003
【図２】
2010071896.tif 000004
【図３】
2010071896.tif 000005
【図４】
2010071896.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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