(57)【要約】【課題】落下に伴いケースに対しリールが記録テープを巻き取る方向に回転されることを防止することができる記録テープカートリッジ、及びベース部に対する回転体の回転を効果的にロックすることができる回転ロック構造を得る。【解決手段】記録テープカートリッジ１０は、リール４０と、リール４０が収容されたケース１２と、リール４０に設けられた係合ギヤ５４と、ケース１２側のブレーキ部材８０に設けられ該ブレーキ部材８０のリール４０に対する軸線方向の相対変位によって係合ギヤ５４と噛み合い・噛み合い解除が切り替えられる制動ギヤ８２とを備える。係合ギヤ５４の片テーパ歯１１２は、巻き取り回転方向を向く噛み合い面１１２Ａがリール軸線方向に略平行とされると共に反対向きの噛み合い面１１２Ｂがリール軸線に対し傾斜されており、制動ギヤ８２の片テーパ歯１１４は、片テーパ歯１１２とは反対向きの方テーパ歯である。【選択図】図２
2010061762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープを巻き回したリールと、
前記リールが軸線廻りに回転可能に収容されたケースと、
前記リールに設けられ、該リールの前記記録テープを巻き取る場合の回転方向を向く噛み合い面がリール軸線方向に略平行とされると共に前記記録テープを引き出す際の前記リールの回転方向を向く噛み合い面が前記リール軸線方向に対し傾斜された複数の片テーパ歯が、前記リールと同軸的な円周に沿って該リールに配置されて構成されたリール側ギヤと、
前記リール側ギヤの片テーパ歯に噛み合い可能に形成された複数の片テーパ歯が前記ケース又は前記ケースに対し回転不能に支持された制動部材に前記リールと同軸的な円周に沿って配置されて構成され、該ケース又は制動部材と前記リールとがリール軸線方向に相対変位することで、前記リール側ギヤとの噛み合い状態と噛み合い解除状態とを取り得るケース側ギヤと、
前記記録テープの不使用時に、前記ケース側ギヤを前記リール側ギヤとの噛み合い状態に維持する噛み合い保持手段と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記リール側ギヤは、
前記記録テープを引き出す場合の前記リールの回転方向を向く噛み合い面がリール軸線方向に略平行とされると共に前記記録テープを巻き取る際の前記リールの回転方向を向く噛み合い面が前記リール軸線方向に対し傾斜され、前記リールと同軸的な円周に沿って該リールに設けられた複数の逆片テーパ歯をさらに有し、
前記ケース側ギヤは、
前記リール側ギヤの逆片テーパ歯に噛み合い可能に形成され、前記ケース又は前記制動部材に前記リールと同軸的な円周に沿って配置された複数の逆片テーパ歯をさらに有し、
前記噛み合い状態では前記片テーパ歯及び逆片テーパ歯と前記リール側ギヤの前記片テーパ歯及び逆片テーパ歯とが噛み合わされ、前記噛み合い解除状態では前記片テーパ歯及び逆片テーパ歯と前記リール側ギヤの前記片テーパ歯及び逆片テーパ歯との噛み合いが解除されるように構成されている請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記リール、及び前記ケース又は前記制動部材の少なくとも一方には、該リールと制動部材との前記リール側ギヤとケース側ギヤとを噛み合わせる方向の相対変位に伴って前記リール側ギヤを前記ケース側ギヤに対しセンタリングするためのテーパ部が設けられている請求項１又は請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記記録テープの不使用時に前記ケースと前記リールとの間に入り込んで該リールのケースに対する軸線方向の移動を規制するロック部材をさらに備えた請求項１〜請求項３の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
一端部が前記記録テープの先端に接続されると共に、他端部における前記記録テープの幅の範囲内に該記録テープを前記ケースの開口から引き出す際にドライブ装置に引き出し操作される被操作部が設けられたリーダテープと、
前記リーダテープの他端部から該リーダテープの幅方向外側に延設された凸片と、
前記開口に臨んで前記ケースに設けられ前記凸片が前記ケースに対する前記記録テープの引き出し方向にスライド可能に入り込む溝部と、前記溝部における前記ケースの奥側端部を閉止するストッパ部とを有するスロット部と、
をさらに備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
ベース部と、
前記ベース部に対し軸線廻りに回転可能に支持された回転体と、
前記回転体の軸線周りの回転方向一方側を向く噛み合い面が該軸線方向に略平行とされると共に前記回転体の軸線周りの回転方向他方側を向く噛み合い面が前記軸線方向に対し傾斜された複数の片テーパ歯と、前記回転体の軸線周りの回転方向他方側を向く噛み合い面が該軸線方向に略平行とされると共に前記回転体の軸線周りの回転方向一方側を向く噛み合い面が前記軸線方向に対し傾斜された複数の逆片テーパ歯とが、該回転体と同軸的かつ径の異なる円周に沿って配置されて構成された回転体側ギヤと、
前記回転体側ギヤの片テーパ歯及び逆片テーパ歯に噛み合い可能に形成された複数の片テーパ歯及び逆片テーパ歯を有し、前記ベース部又は該ベース部に回転不能に支持された制動部材に設けられ、前記ベース又は制動部材と前記回転体とが軸線方向に相対変位することで、前記回転体側ギヤとの噛み合い状態と噛み合い解除状態とを取り得るベース側ギヤと、
を備えた回転ロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールをケース内に回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
リールハブ内周に形成された係合ギヤに、ケースに対し回転不能なブレーキ部材の外周に形成された制動ギヤを噛み合わせることで、ケースに対するリールの回転をロックする記録テープカートリッジが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、リールとケース天板との間にロック部材を進入させることで、ケースに対するリールの軸線方向への変位を規制するようにした記録テープカートリッジが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１９６９３８号公報
【特許文献２】特開２００５−２７６４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、記録テープカートリッジを床等に落下させた場合、その衝撃でリールがケースに対し傾くように変位することがある。この場合でも、ケースに対し上下方向（通常のリール軸線方向）にのみ変位方向が規制されたブレーキ部材は、ケースに対し殆ど傾くことがなく、リールに対して相対的に傾くこととなる。
【０００４】
しかしながら、上記の如き従来の技術では、落下の際のリールに対するブレーキ部材の相対的な姿勢変化（傾き）に起因して、ブレーキ部材によるリールの回転ロック状態が解除されてしまうことが懸念され、この点に改善の余地がある。また、特許文献１の如く係合ギヤと制動ギヤとの噛み合い面をリール軸線と平行に設定する場合、噛み合い時の誘い込み用のテーパを歯幅方向端部にしか形成することができないので、係合ギヤと制動ギヤとをリール軸線方向の相対変位によってスムースに噛み合わせるために部品、組付共に高精度が要求される。具体的には、係合ギヤと制動ギヤとを限られた噛み合いストローク内でスムースに噛み合わせるために十分な誘いテーパを設けた場合、リール軸線と略平行な噛み合い面積が減少してしまい落下の際にブレーキ部材による回転ロック状態が解除されてしまうことが懸念される。逆に、十分な噛み合い面を確保するために誘いテーパ量を減少させた場合、係合ギヤと制動ギヤとをスムースに噛み合わせることが難しい。以上より、限られたストローク内で係合ギヤと制動ギヤとのスムースな噛み合い及び落下時のブレーキ部材の姿勢変化に対してのロック状態維持を両立させるためには、上記の通り部品、組付共に高精度が要求される。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、リール側ギヤとケース側ギヤとのスムースな噛み合わせを可能としつつ、落下に伴いケースに対しリールが記録テープを巻き取る方向に回転されることを防止することができる記録テープカートリッジ、及び回転体側ギヤとベース側ギヤとのスムースな噛み合わせを可能としつつ、ベース部に対する回転体の回転を効果的にロックすることができる回転ロック構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、記録テープを巻き回したリールと、前記リールが軸線廻りに回転可能に収容されたケースと、前記リールに設けられ、該リールの前記記録テープを巻き取る場合の回転方向を向く噛み合い面がリール軸線方向に略平行とされると共に前記記録テープを引き出す際の前記リールの回転方向を向く噛み合い面が前記リール軸線方向に対し傾斜された複数の片テーパ歯が、前記リールと同軸的な円周に沿って該リールに配置されて構成されたリール側ギヤと、前記リール側ギヤの片テーパ歯に噛み合い可能に形成された複数の片テーパ歯が前記ケース又は前記ケースに対し回転不能に支持された制動部材に前記リールと同軸的な円周に沿って配置されて構成され、該ケース又は制動部材と前記リールとがリール軸線方向に相対変位することで、前記リール側ギヤとの噛み合い状態と噛み合い解除状態とを取り得るケース側ギヤと、前記記録テープの不使用時に、前記ケース側ギヤを前記リール側ギヤとの噛み合い状態に維持する噛み合い保持手段と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の記録テープの不使用時には、噛み合い保持手段によってリール側ギヤとケース側ギヤとの噛み合いが維持されるので、ケースに対するリールの相対回転がロックされている。
【０００８】
ここで、本記録テープカートリッジでは、リール側ギヤを構成する片テーパ歯におけるリールが記録テープを巻き取る際の回転方向（以下、「巻取方向」という）を向く噛み合い面（以下、「巻取噛合面」という）は、リール軸線方向に対し略平行であり、噛み合い状態でリールが巻取方向に回転しようとすると、巻取噛合面がケース側ギヤの片テーパ歯におけるリール軸線方向に略平行な噛み合い面に係合する。このため、リールの巻取方向への回転力がリール軸線（スラスト）方向すなわち噛み合い解除方向の移動力に変換されることがない（解除方向の力が著しく小さい）。このため、例えば記録テープカートリッジの落下に伴いリールが巻取方向に回転しようとしても、この回転によってリール側ギヤとケース側ギヤとの噛み合いが解除されることが防止又は効果的に抑制される。すなわち、リールの巻取方向の回転が防止される。
【０００９】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、落下に伴いケースに対しリールが記録テープを巻き取る方向に回転されることを防止することができる。また、本記録テープカートリッジでは、リール側及びケース側の各ギヤにおける片テーパ歯における一方の噛み合い面がリール軸線に対し傾斜されたテーパ面であるため、これらリール側ギヤ及びケース側ギヤは、互いにテーパ面で周方向に誘い込み合うことで、スムースに噛み合わされる。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記リール側ギヤは、前記記録テープを引き出す場合の前記リールの回転方向を向く噛み合い面がリール軸線方向に略平行とされると共に前記記録テープを巻き取る際の前記リールの回転方向を向く噛み合い面が前記リール軸線方向に対し傾斜され、前記リールと同軸的な円周に沿って該リールに設けられた複数の逆片テーパ歯をさらに有し、前記ケース側ギヤは、前記リール側ギヤの逆片テーパ歯に噛み合い可能に形成され、前記ケース又は前記制動部材に前記リールと同軸的な円周に沿って配置された複数の逆片テーパ歯をさらに有し、前記噛み合い状態では前記片テーパ歯及び逆片テーパ歯と前記リール側ギヤの前記片テーパ歯及び逆片テーパ歯とが噛み合わされ、前記噛み合い解除状態では前記片テーパ歯及び逆片テーパ歯と前記リール側ギヤの前記片テーパ歯及び逆片テーパ歯との噛み合いが解除されるように構成されている。
【００１１】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、記録テープの不使用時には、リール側ギヤ、ケース側ギヤの片テーパ歯同士、逆片テーパ歯同士が噛み合う。このため、リールが巻取方向及び該巻取方向とは逆向きの引き出し方向の何れの方向に回転しようとしても、この回転力がリール軸線（スラスト）方向すなわち噛み合い解除方向の移動力に変換されることがない（解除方向の力が著しく小さい）。すなわち、本記録テープカートリッジでは、落下の際にリールがケースに対し回転することを一層効果的に防止することができる。一方、ケース側ギヤとリール側ギヤとの噛み合いの際には、それぞれのテーパ面同士が周方向に誘い込み合うことで、ケース側ギヤとリール側ギヤとは容易に噛み合わされる。
【００１２】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１又は請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記リール、及び前記ケース又は前記制動部材の少なくとも一方には、該リールと制動部材との前記リール側ギヤとケース側ギヤとを噛み合わせる方向の相対変位に伴って前記リール側ギヤを前記ケース側ギヤに対しセンタリングするためのテーパ部が設けられている。
【００１３】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、リール側ギヤとケース側ギヤとの噛み合い解除状態から噛み合い状態に切り換わる際には、リール側ギヤがケース側ギヤに相対的にセンタリングされるので、ケース側ギヤがリール側にギヤに良好に噛み合わされる。
【００１４】
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記記録テープの不使用時に前記ケースと前記リールとの間に入り込んで該リールのケースに対する軸線方向の移動を規制するロック部材をさらに備えた。
【００１５】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、記録テープの不使用時にロック部材によってケースに対するリールの軸線方向の移動が規制されるので、仮に落下された場合でもケースに対するリールの傾きが抑制される。このため、本記録テープカートリッジでは、落下に伴いケースに対しリールが記録テープを巻き取る方向に回転されることを防止することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項４の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、一端部が前記記録テープの先端に接続されると共に、他端部における前記記録テープの幅の範囲内に該記録テープを前記ケースの開口から引き出す際にドライブ装置に引き出し操作される被操作部が設けられたリーダテープと、前記リーダテープの他端部から該リーダテープの幅方向外側に延設された凸片と、前記開口に臨んで前記ケースに設けられ前記凸片が前記ケースに対する前記記録テープの引き出し方向にスライド可能に入り込む溝部と、前記溝部における前記ケースの奥側端部を閉止するストッパ部とを有するスロット部と、をさらに備えた。
【００１７】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、記録テープの不使用時には、一端が記録テープに接続されたリーダテープの他端である自由端における幅方向両側から突出した一対の凸片が、ケースのスロット部の溝部に開口端側（テープ引出用の開口側）からの出入可能に入り込んでいる。リーダテープは、凸片の端部がスロット部のストッパ部に係合又は近接して、それ以上のケース奥側への進入が規制されることで、ケースに対し所定の位置で位置決めされている。
【００１８】
ここで、本記録テープカートリッジでは、上記の如く落下に伴いケースに対しリールが巻取方向に回転することが防止されるため、凸片の端部がスロット部のストッパ部に過大な力で係合することが防止又は効果的に抑制される。これにより、例えば落下衝撃等によるリーダテープの変形に伴い凸片がスロット部のストッパ部を乗り越えることが防止され、リーダテープのケースに対する位置決め状態が維持される。すなわち、ケースに対するリーダテープの所定位置からの脱落が防止又は効果的に抑制される。
【００１９】
請求項６記載の発明に係る回転ロック構造は、ベース部と、前記ベース部に対し軸線廻りに回転可能に支持された回転体と、前記回転体の軸線周りの回転方向一方側を向く噛み合い面が該軸線方向に略平行とされると共に前記回転体の軸線周りの回転方向他方側を向く噛み合い面が前記軸線方向に対し傾斜された複数の片テーパ歯と、前記回転体の軸線周りの回転方向他方側を向く噛み合い面が該軸線方向に略平行とされると共に前記回転体の軸線周りの回転方向一方側を向く噛み合い面が前記軸線方向に対し傾斜された複数の逆片テーパ歯とが、該回転体と同軸的かつ径の異なる円周に沿って配置されて構成された回転体側ギヤと、前記回転体側ギヤの片テーパ歯及び逆片テーパ歯に噛み合い可能に形成された複数の片テーパ歯及び逆片テーパ歯を有し、前記ベース部又は該ベース部に回転不能に支持された制動部材に設けられ、前記ベース又は制動部材と前記回転体とが軸線方向に相対変位することで、前記回転体側ギヤとの噛み合い状態と噛み合い解除状態とを取り得るベース側ギヤと、を備えている。
【００２０】
請求項６記載の回転ロック構造では、回転体がベース部又は制動部材に軸線方向に沿って接離することで、回転体側ギヤとベース側ギヤとの噛み合い状態、噛み合い解除状態が切り替えられる。ここで、回転体側ギヤとベース側ギヤとは、それぞれの片テーパ歯同士、逆方テーパ歯同士が噛み合うので、噛み合い状態において回転体がベース部に対軸線廻りの何れの方向に回転しようとしても、軸線に略平行な噛み合い面が係合し、該回転が阻止される。すなわち、このような回転力が軸線（スラスト）方向すなわち噛み合い解除の移動力に変換されることがないので、回転体側ギヤとベース側ギヤとの噛み合いが維持されて、ベース部に対する回転体の回転が効果的に防止される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る記録テープカートリッジは、リール軸線に略平行な噛み合い面と、相手方を誘い込む機能を有する傾斜した噛み合い面（テーパ面）との２面が設けられた片テーパ歯を用いてリール側ギヤとケース側ギヤとを構成することで、リール側ギヤとケース側ギヤとのスムースな噛み合わせに必要なテーパ量を十分確保できると同時にリール軸線に略平行な噛み合い面も十分確保されるので、リール側ギヤとケース側ギヤとのスムースな噛み合わせを可能としつつ、落下に伴いケースに対しリールが記録テープを巻き取る方向に回転されることを防止することができるという優れた効果を有する。
【００２２】
また、本発明に係る回転ロック構造では、リール軸線に略平行な噛み合い面と、相手方を誘い込む機能を有する傾斜した噛み合い面（テーパ面）との２面が設けられた片テーパ歯を用いて回転体側ギヤとベース側ギヤとを構成することで、回転体側ギヤとベース側ギヤとのスムースな噛み合わせに必要なテーパ量を十分確保できると同時に軸線に略平行な噛み合い面も十分確保されるので、回転体側ギヤとベース側ギヤとのスムースな噛み合わせを可能としつつ、ベース部に対する回転体の回転を効果的にロックすることができる回転ロック構造という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１〜図１０に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向（図１等に適宜示される矢印Ａ方向）を前方向とし、矢印Ａにそれぞれ直交する矢印Ｂ、矢印Ｃ方向をそれぞれ左方向、上方向とする。
【００２４】
（記録テープカートリッジの概略全体構成）
図１には記録テープカートリッジ１０の外観が斜視図にて示されている。また、図２及び図３には、それぞれ記録テープカートリッジ１０の不使用時、使用時の断面図が示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。
【００２５】
具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２６】
ケース１２内には、図２に示される如く、後に詳述するリール４０が回転可能に収容されている。リール４０は、１つだけ設けられている。このリール４０には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端にはリーダ部材としてリーダテープ２２が設けられている。このケース１２の底板１６Ａには、リール４０を外部から回転駆動するためのギヤ開口１８が設けられている。ギヤ開口１８周りの構成は、リール４０と共に後述する。
【００２７】
また、ケース１２の前壁１２Ａ（周壁１４Ｂと周壁１６Ｂとで構成されるケース１２の前向き壁）と左側壁１２Ｂ（周壁１４Ｂと周壁１６Ｂとで構成されるケース１２の左向き壁）との境界部である左前方側のコーナー部１２Ｃ付近には、リール４０に巻装された磁気テープＴを外部に引き出すための開口２０が形成されている。開口２０は、コーナー部１２Ｃに隣接する前壁１２Ａと左側壁１２Ｂとに跨って形成されている。記録テープカートリッジ１０では、開口２０から、磁気テープＴの端部に固着され左側壁１２Ｂに沿って配置されたリーダテープ２２が引き出されるようになっている。
【００２８】
リーダテープ２２は、ドライブ装置の引出部材（図示省略）が磁気テープＴを引き出すために係合する被引出部材であり、磁気テープＴと略同幅でかつ磁気テープＴよりも高強度のテープ状部材とされている。リーダテープ２２の先端近傍には、引出部材が係合する孔部２２Ａが穿設されている。そして、その孔部２２Ａの先端よりも若干後方寄りの上下両サイドには、それぞれ幅（上下）方向両側にそれぞれ張り出す張出部２２Ｂが形成されている。
【００２９】
この張出部２２Ｂが、上ケース１４の内面及び下ケース１６の内面にそれぞれ形成された収納部としてのスロット部２４に収納（挿入）されることにより、リーダテープ２２がケース１２内に保持される構成である。図９に示される如く、スロット部２４は、前後方向に長手とされると共に前向きに開口する溝部２４Ａと、溝部２４Ａに収容された張出部２２Ｂのそれ以上のケース内方（後方）への移動を規制するためのストッパ部としてのストッパ壁２４Ｂを有している。
【００３０】
また、開口２０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にはドア３０によって閉塞されるようになっている。ドア３０は、開口２０と略同じ形状及び大きさの平面視略「Ｌ」字状に形成されている。なお、このドア３０は、ＰＯＭ（ポリアセタール）等のオレフィン系樹脂で成形されるのが好ましいが、ＰＣ（ポリカーボネイト）等の樹脂やＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属で成形しても良い。このドア３０は、上ケース１４及び下ケース１６の前壁１２Ａ側にそれぞれ突設された支軸２６を回動支点として回動することで、開口２０を開閉するようになっている。
【００３１】
ドア３０における内面側の右端部近傍（右端部より所定距離左方へずれた位置）からは、平板状の回転摺動部３２が３本平行に突設されている。この回転摺動部３２は、ドア３０の内面の上下両端部と、中央より若干下方へずれた中途部とからそれぞれ突設され、各回転摺動部３２には、支軸２６に遊嵌される貫通孔が穿設されている。したがって、各貫通孔に支軸２６が挿通されることにより、ドア３０が回動可能に支持される。
【００３２】
また、上端部の回転摺動部３２の上面と、下端部の回転摺動部３２の下面には、それぞれ貫通孔周りに環状凸部３４が形成されている。そして、この環状凸部３４が、それぞれ天板１４Ａ及び底板１６Ａにそれぞれ接触することにより、ドア３０の上端面３０Ａと天板１４Ａとの間、及びドア３０の下端面３０Ｂと底板１６Ａとの間に、それぞれ０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の隙間が形成されるようにしている。これにより、ケース１２とドア３０との摺動抵抗が低減されている。このドア３０は、支軸２６よりも右側部分がドライブ装置の開閉部材に押圧されることによって、開口２０を開放する方向に回動する構成とされている。
【００３３】
そして、支軸２６には、ドア３０を常時開口２０の閉塞方向へ付勢するトーションばね２８の巻回部が挿嵌されている。すなわち、このトーションばね２８の巻回部は、下端部の回転摺動部３２と中途部の回転摺動部３２の間で、支軸２６に挿嵌されて取り付けられている。また、トーションばね２８の一方の端部側は、ケース１２のビスボス３８（下ケース１６に突設されたビスボス）に係止され、他方の端部側は、ドア３０における回転摺動部３２に対する右側部分に係止されている。
【００３４】
以上により、ドア３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にはトーションばね２８の付勢力によって開口２０を閉塞し、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填される動作に伴って支軸２６よりも右側部分が開閉部材に押圧されると、トーションばね２８の付勢力に抗して回動して開口２０を開放するようになっている。
【００３５】
（リール等の構成）
次いでリール４０について説明する。図８に示される如く、リール４０は、その軸心部を構成するリールハブ４２を備えている。リールハブ４２は、外周に磁気テープＴが巻き回される本発明における「ハブ」としての円筒部４２Ａを備えている。また、リールハブ４２は、略円板状の底板部４２Ｂと、底板部４２Ｂの外周部と円筒部４２Ａの下部内周を連結する略短円筒状の内円筒部４２Ｃとを備えている。内円筒部４２Ｃと円筒部４２Ａの下端部近傍との間には隙間が形成されている。また、底板部４２Ｂは、円筒部４２Ａの下端よりも下方に突出して位置している。
【００３６】
このリールハブ４２における円筒部４２Ａの開口端（上端）からは、上フランジ４４が径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。リールハブ４２は、開口端側に上フランジ４４が一体に形成されることにより、磁気テープＴの巻き締り等に対する強度（剛性）が高い構成とされている。本実施形態では、円筒部４２Ａの上端面と上フランジ４４の上面とは面一とされている。
【００３７】
一方、円筒部４２Ａの下端部には、下フランジ部材４６が超音波溶着等によって接合されている。下フランジ部材４６は、上フランジ４４に対応する下フランジ４６Ａと、下フランジ４６Ａの径方向内側に位置しリールハブ４２の円筒部４２Ａの下端に溶着される溶着部４６Ｂと、溶着部４６Ｂの下側から下フランジ４６Ａの下面よりも下方に突出する環状リブ４６Ｃとが、互いに同軸的に形成されて構成されている。
【００３８】
環状リブ４６Ｃは、図８に示される如く、その内径ｄｉが円筒部４２Ａの内径Ｄｉよりも大とされると共に、その外径ｄｏが円筒部４２Ａの外径Ｄｏよりも小とされている。すなわち、環状リブ４６Ｃは、下フランジ部材４６が溶着部４６Ｂにおいて円筒部４２Ａの下端面に溶着された状態で、円筒部４２Ａの径方向に沿う厚みｔｒ（＝（Ｄｏ−Ｄｉ）／２）の範囲内に位置している。この環状リブ４６Ｃの下端外周部は、テーパ面４６Ｄとされており、その外径がｄｏよりもさらに小とされている。
【００３９】
また、リールハブ４２の底板部４２Ｂの下面（外面）には、これと同軸的な環状に形成されたリールギヤ５０が形成されている。リールギヤ５０は、ドライブ装置の回転シャフト１００に設けられた駆動ギヤ１０２と、軸線方向の相対移動によって噛み合い可能とされている。さらに、底板部４２Ｂの下面におけるリールギヤ５０の内側からは、基準凸部４８が突設されている。基準凸部４８は、リール４０と同軸的な環状に形成されており、リールギヤ５０の径方向内端に一体的に連続して形成されている。この基準凸部４８の可端面は、回転シャフト１００の位置決め面１０８に当接することで、リール４０のドライブ装置に対する軸線方向の位置決めを行う基準面とされている。
【００４０】
一方、リールハブ４２の内部には、後述するようにブレーキ部材８０とでリールロック機構１１０を構成するリール側ギヤ５４が設けられている。また、底板部４２Ｂの軸心部には、貫通孔５５が設けられている。貫通孔５５は、ブレーキ部材８０の外部からの操作用とされており、本実施形態では、回転シャフト１００の解除突起１０４が嵌合することでリール４０の回転駆動時のセンタリング機能をも果たす構成とされている。このため、底板部４２Ｂにおける貫通孔５５の縁部からはボス部５５Ａが下方に突設されており、解除突起１０４との嵌合長さを確保する構成とされている。ボス部５５Ａの下端面は、基準凸部４８の下端面と略同位とされている。
【００４１】
以上説明したリール４０における下フランジ部材４６を除く部分は、樹脂成形によって一体に形成されている。そして、底板部４２Ｂの下面における基準凸部４８とボス部５５Ａとの間には、磁性材料より成る孔開き円板状のリールプレート５２が同軸的に取り付けられている。リールプレート５２は、インサート成形又はかしめによって底板部４２Ｂに固着されている。リールプレート５２の下面は、基準凸部４８の下端面よりも上方に位置している。このリールプレート５２は、回転シャフト１００のマグネット１０６の磁力によって非接触で吸着保持されるようになっている。
【００４２】
以上説明したリール４０は、図２に示される如く、ケース１２に内に収容されて不使用時にはギヤ開口１８からリールギヤ５０、基準凸部４８の下端面、リールプレート５２等を外部に露出させている。以下、具体的に説明する。
【００４３】
ケース１２のギヤ開口１８の内径は、環状リブ４６Ｃの内径と略一致しており、リール４０の底板部４２Ｂの外径よりも大とされている。そして、リール４０は、不使用時には、環状リブ４６Ｃの下端面を底板１６Ａにおけるギヤ開口１８周りの内面（上面）に当接させて、底板部４２Ｂをギヤ開口１８に入り込ませている。すなわち、リール４０は、不使用時にはケース１２の底板１６Ａ側に偏倚される構成とされている。このときのリール４０の位置を最下位置ということとする。なお、記録テープカートリッジ１０では、最下位置に位置するリール４０の各部が底板１６Ａの外面（下面）よりも下方に突出しないように、各部の寸法が決められている。
【００４４】
また、リール４０が最下位置に位置する状態では、天板１４Ａとリール４０の上端を構成する円筒部４２Ａの上端面（上フランジ４４の上面）との間には、リール４０の軸線方向に沿う距離がＷである隙間Ｇ（図８参照）が形成されるようになっている。このリール４０は、回転シャフト１００によって回転駆動されるときには、図３に示される如くケース１２内で上方に浮上し、ケース１２の各部と非接触で回転するようになっている。このときのリール４０の位置を浮上位置と言うこととする。
【００４５】
また、底板１６Ａにおけるギヤ開口１８の径方向外側の内面からは、該ギヤ開口１８と同軸的に環状リブ１９が突設されている。環状リブ１９は、内径が環状リブ４６Ｃの外径よりも若干大とされると共に、底板１６Ａからの突出高が環状リブ４６Ｃの下フランジ４６Ａからの突出高よりも若干小とされている。また、環状リブ１９の内面側の根元部分は、環状リブ４６Ｃのテーパ面４６Ｄに略対応するテーパ面１９Ａとされている。以下、底板１６Ａの内面における環状リブ１９（のテーパ面１９Ａ）よりも径方向内側部分、すなわち、不使用時に環状リブ４６Ｃの下端面が当接する環状の部位を当接面１６Ｃと言うこととする。
【００４６】
環状リブ１９は、リール４０が最下位置に位置する（環状リブ４６Ｃの下端面が当接面１６Ｃに当接する）と共にリール４０がセンタリングされた状態では、そのテーパ面１９Ａを含む内面及び上端面の何れもリール４０の各部に接触しないように構成されており、リール４０が心ずれしようとすると環状リブ４６Ｃに干渉して該心ずれを防止する構成とされている。また、リール４０のテーパ面４６Ｄは、リール４０が浮上位置から最下位置に復帰する際に、該リール４０を環状リブ１９の内側に誘い込む機能を果たすようになっている。
【００４７】
（リールロック機構の構成）
以上説明したリール４０は、不使用時には、リールロック機構１１０によってケース１２に対する回転がロックされるようになっている。具体的には、リールロック機構１１０は、リールハブ４２に形成されたリール側ギヤとしてのリール側ギヤ５４に、ブレーキ部材８０に形成されたケース側ギヤとしてのケース側ギヤ８２が噛み合わされることで、ケース１２に対する回転をロックするようになっている。まず、ブレーキ部材８０によるケース１２に対するリール４０の回転ロック、ロック解除のための構成について説明し、その後、リール側ギヤ５４、ケース側ギヤ８２の形状について説明することとする。
【００４８】
図２〜図４に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、リール４０のケース１２に対する回転を阻止するためのブレーキ部材８０を備えている。ブレーキ部材８０は、略円板状に形成されており、その外周部にはリール４０のリール側ギヤ５４に噛み合い可能な制動ギヤとしてのケース側ギヤ８２が形成されている。このブレーキ部材８０は、リールハブ４２の円筒部４２Ａ内に略同軸的かつ上下（軸線）方向に移動可能に挿設されている。
【００４９】
このブレーキ部材８０の上面からは、平面視で放射状に複数（本実施形態では３つ）のガイド片８４が突設されている。各ガイド片８４は、それぞれケース１２の後述するガイド壁部６８間に挿入されることで、ブレーキ部材８０がケース１２に対し回転不能に支持されるようになっている。また、各ガイド片８４は、ガイド壁部６８によって上下方向にガイドされるようになっている。すなわち、ブレーキ部材８０は、それぞれ複数のガイド片８４及びガイド壁部６８によって、ケース１２に対し上下方向（リール４０の軸線方向）にのみ相対変位が許容される構成である。これら複数のガイド片８４及びガイド壁部６８が本発明におけるガイド手段に相当する。
【００５０】
そして、このブレーキ部材８０は、ケース側ギヤ８２をリール側ギヤ５４に噛み合わせてリール４０のケース１２に対する回転を阻止する回転ロック位置（図２参照）と、回転ロック位置から上方（リール軸線方向の一方側）に移動してケース側ギヤ８２とリール側ギヤ５４との噛み合いを解除しリール４０のケース１２に対する回転を許容する回転許容位置（図３参照）とを取り得るようになっている。すなわち、リールロック機構１１０では、ブレーキ部材８０とリール４０とのリール軸線方向に沿った相対変位によって、ケース１２に対するリール４０の回転ロック、ロック解除が切り替えられる構成である。
【００５１】
また、ケース１２の天板１４Ａ（後述するリング状止め具７６）と、ブレーキ部材８０における各ガイド片８４の外側の上面であるばね受け面８０Ａとの間には、第１付勢手段としての圧縮コイルスプリング７８が圧縮状態で配設されており、ブレーキ部材８０は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって常に回転ロック位置側に付勢されている。リール４０は、このブレーキ部材８０を介して底板部４２Ｂに伝達される圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって、最下位置に偏倚されるようになっている。したがって、この実施形態では、ブレーキ部材８０の回転ロック位置は、最下位置に偏倚されたリール４０のリール側ギヤ５４にケース側ギヤ８２を噛み合わせる軸線方向位置とされている。
【００５２】
一方、ブレーキ部材８０の下面軸心部からは、操作突起８８が突設されており、操作突起８８は、ブレーキ部材８０が回転ロック位置に位置する状態でリール４０の貫通孔５５内に入り込んでいる。この操作突起８８が回転シャフト１００の解除突起１０４によって上向きに押圧されることで、ブレーキ部材８０が回転ロック位置から回転許容位置へ移動する構成とされている。
【００５３】
より具体的には、回転シャフト１００が駆動ギヤ１０２をリールギヤ５０に噛み合わせるべく軸線方向に沿ってリール４０に近接する動作に伴って、回転シャフト１００の軸心部から駆動ギヤ１０２よりも上方に突出した解除突起１０４が操作突起８８を押圧し、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してブレーキ部材８０を回転許容位置に移動するようになっている。また、回転シャフト１００は、位置決め面１０８をリール４０の基準凸部４８の下端面に当接させた状態で、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してリール４０を浮上位置に移動させるようになっている。
【００５４】
また、ブレーキ部材８０は、この回転ロック位置から回転許容位置への移動によって、後述する各ロック部材９０を規制位置から規制解除位置へ移動させるために、上面から突設された係合突起８６を備えている。この係合突起８６の構成については、ロック部材９０と共に後述する。
【００５５】
次に、リール側ギヤ５４及びケース側ギヤ８２の形状について説明する。図４に示される如く、リール側ギヤ５４は、リール４０と同軸的な仮想円周に沿って配置されたギヤ列１１１を有し、ギヤ列１１１は複数の片テーパ歯１１２を有する。図５にも示される如く、各片テーパ歯１１２は、リール４０における磁気テープＴを巻き取る際の回転方向（図４の矢印Ｒ１参照）を向く第１噛み合い面１１２Ａと、リール４０における磁気テープＴを引き出す際の回転方向（図４の矢印Ｒ２参照）を向く第２噛み合い面１１２Ｂとを有する。そして、各片テーパ歯１１２は、それぞれの第１噛み合い面１１２Ａがリール４０の軸線方向に対し略平行とされると共に、それぞれの第２噛み合い面１１２Ｂがリール４０の軸線方向に対し傾斜された片テーパ形状とされている。この実施形態では、ギヤ列１１１は、全周に亘り連続的に（密に）片テーパ歯１１２が配置されることで、略環状に形成されている。
【００５６】
一方、図４及び図５に示される如く、ケース側ギヤ８２は、ブレーキ部材８０と同軸的な仮想円周に沿って配置され複数の片テーパ歯１１２に噛み合い可能な複数の片テーパ歯１１４から成るギヤ列１１５を有する。すなわち、ギヤ列１１５を構成する各片テーパ歯１１４は、矢印Ｒ２方向を向く第１噛み合い面１１４Ａがリール４０（ブレーキ部材８０）の軸線方向に対し略平行とされると共に、矢印Ｒ１方向を向く第２噛み合い面１１４Ｂがリール４０の軸線方向に対し傾斜された片テーパ形状とされている。この実施形態では、ギヤ列１１５は、全周に亘り連続的に片テーパ歯１１４が配置されることで、略環状に形成されている。
【００５７】
以上により、リール側ギヤ５４とケース側ギヤ８２とは、リールハブ４２の円筒部４２Ａに対しブレーキ部材８０が軸線方向に沿って近接するのに伴って、互いの第２噛み合い面１１２Ｂ、１１４Ｂによって周方向に誘い込み（周方向に案内し）合い、互いに噛み合わされる構成とされている。そして、この噛み合い状態でリール４０がケース１２に対し矢印Ｒ１方向に回転しようとすると、第１噛み合い面１１２Ａと第１噛み合い面１１４Ａとが噛み合う（係合する）構成とされている。
【００５８】
また、図４及び図５に示される如く、この実施形態では、リール側ギヤ５４は、複数の片テーパ歯１１２とは逆向きの片テーパ歯である複数の逆片テーパ歯１１６から成るギヤ列１１８を有し、ケース側ギヤ８２は、逆片テーパ歯１１６に噛み合い可能な複数の逆片テーパ歯１２０から成るギヤ列１２２を有する。すなわち、ギヤ列１１８を構成する各逆片テーパ歯１１６は、矢印Ｒ２方向を向く第１噛み合い面１１６Ａがリール４０（ブレーキ部材８０）の軸線方向に対し略平行とされると共に、矢印Ｒ１方向を向く第２噛み合い面１１６Ｂがリール４０の軸線方向に対し傾斜された片テーパ形状とされている。また、ギヤ列１２２を構成する各逆片テーパ歯１２０は、矢印Ｒ１方向を向く第１噛み合い面１２０Ａがリール４０（ブレーキ部材８０）の軸線方向に対し略平行とされると共に、矢印Ｒ２方向を向く第２噛み合い面１２０Ｂがリール４０の軸線方向に対し傾斜された片テーパ形状とされている。
【００５９】
この実施形態では、ギヤ列１１８は、全周に亘り連続的に逆片テーパ歯１１６が配置されることで略環状に形成されており、ギヤ列１２２は、全周に亘り連続的に逆片テーパ歯１２０が配置されることで略環状に形成されている。
【００６０】
以上により、リール側ギヤ５４とケース側ギヤ８２とは、リールハブ４２の円筒部４２Ａに対しブレーキ部材８０が軸線方向に沿って近接するのに伴って、互いの第２噛み合い面１１２Ｂ、１１４Ｂの組み合わせ、及び第２噛み合い面１１６Ｂ、１２０Ｂの組み合わせによって周方向に誘い込み（周方向に案内し）合い、互いに噛み合わされる構成とされている。そして、この噛み合い状態でリール４０がケース１２に対し矢印Ｒ１方向に回転しようとすると、第１噛み合い面１１２Ａ、１１４Ａ同士、第２噛み合い面１１６Ｂ、１２０Ｂ同士が噛み合い（係合し）、リール４０がケース１２に対し矢印Ｒ２方向に回転しようとすると、第１噛み合い面１１６Ａ、１２０Ａ同士、第２噛み合い面１１２Ｂ、１１４Ｂ同士が噛み合う構成とされている。
【００６１】
また、この実施形態では、リール側ギヤ５４は、ギヤ列１１１がギヤ列１１８に対し外周側に同軸的に配置されている。より具体的には、ギヤ列１１１は、リールハブ４２の内円筒部４２Ｃの上部内面側に一体に形成され、ギヤ列１１８は、内円筒部４２Ｃと底板部４２Ｂとの角隅部に一体に形成されている。すなわち、この実施形態におけるリール側ギヤ５４（ギヤ列１１１、１１８）は、樹脂の射出成形によってリールハブ４２と一体に形成されている。図４に示される如く、ギヤ列１１１とギヤ列１１８との間には、上向きに開口する溝状の隙間１２４が形成されている。
【００６２】
同様に、ケース側ギヤ８２においてはギヤ列１１５がギヤ列１２２に対し外周側に同軸的に配置されている。ギヤ列１１５は、ブレーキ部材８０における下部の最外周部に形成されている。ギヤ列１２２は、ギヤ列１１５の内側に配置され、該ギヤ列１２２とギヤ列１１５との間には、下向きに開口する溝状の隙間１２６が形成されている。そして、この実施形態に係るケース側ギヤ８２（ギヤ列１１５、１２２）は、樹脂の射出成形によってブレーキ部材８０と一体に形成されている。
【００６３】
また、リールロック機構１１０は、ブレーキ部材８０がリールハブ４２の底板部４２Ｂに近接する際に、該ブレーキ部材８０（ケース側ギヤ８２）をリールハブ４２（リール側ギヤ５４）に対しセンタリングするためのガイド構造１２８を備える。ガイド構造１２８は、図４に示される如く、内円筒部４２Ｃの上端内縁部に形成された上側ほど大径となるすり鉢状のテーパ部１３０と、ブレーキ部材８０の外周部に形成された下側ほど小径となるテーパ部１３２とで構成されている。
【００６４】
このガイド構造１２８によって、ブレーキ部材８０は、リール４０に対し芯ずれした状態で底板部４２Ｂに近接する場合でも、テーパ部１３０とテーパ部１３２とによってリール４０に対しセンタリングされる（リール４０がブレーキ部材８０すなわちケース１２に対しセンタリングされる場合を含む）構成である。
【００６５】
（リールガタ制限機構の構成）
また、リール４０は、不使用時には、最下位置に偏倚された状態で天板１４Ａとの隙間Ｇにロック部材９０のロック部９３が入り込むことで、ケース１２に対する軸線方向の変位が規制（制限）されるとされるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００６６】
また、図２〜図６に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、リール４０のケース１２に対する上下動、すなわち環状リブ４６Ｃが当接面１６Ｃに対し接離することを防止するためのロック部材９０を備えている。ロック部材９０は、複数（本実施形態では３つ）設けられている。以下、各ロック部材９０について説明するときは、組付状態における各方向を用いることとする。また、以下の説明において「径方向」と言うときは、ケースに収容されたリール４０径方向又は該方向に平行な方向を指す場合がある。
【００６７】
図６〜６にも示される如く、各ロック部材９０は、径方向に長手の略角柱状に形成され天板１４Ａと摺動可能に接触する本体部９２を備えている。各本体部９２の径方向外端には、ロック部９３が設けられている。図８に示される如く、ロック部９３は、その上面が本体部９２の上面と面一とされると共に、その上下方向の厚みＤが、最下位置に位置するリール４０の円筒部４２Ａの上端面と天板１４Ａ内面との隙間Ｇの距離Ｗよりも若干小（Ｄ＜Ｗ）とされている。
【００６８】
これらのロック部材９０は、天板１４Ａと摺動しつつ径方向に移動することで、ロック部９３を隙間Ｇに入り込ませてリール４０の最下位置からの上昇を規制する規制位置（図２参照）と、ロック部９３を隙間Ｇから退避させてリール４０の最下位置から浮上位置への移動を許容する規制解除位置（図３参照）とを取り得る構成とされている。なお、記録テープカートリッジ１０では、上記の通りロック部９３の厚みＤが隙間Ｇの距離Ｗよりも若干小（Ｄ＜Ｗ）に設定すると共に、図８に示される如く、規制位置に位置するロック部９３下面と上フランジ４４の上面との間、及び規制位置に位置するロック部９３上面と天板１４Ａの下面との間にはそれぞれわずかなクリアランスＣ１、Ｃ２が形成されている。これにより、ロック部９３が隙間Ｇに対しスムースに進退できる構成とされている。
【００６９】
また、各ロック部材９０は、本体部９２におけるロック部９３の径方向内端部分から下方に突設された係合部９６を備えている。各係合部９６の径方向外面は、円筒部４２Ａの内周面に対応する円弧状に形成されており、各ロック部材９０が規制位置に位置するときに円筒部４２Ａの内周面に面接触する構成とされている。これにより、各ロック部材９０の規制位置を超えて径方向外側へ移動することが防止される構成である。なお、係合部９６及び円筒部４２Ａ（の少なくとも上端近傍）のリール軸線方向に対する抜き勾配はほぼ０°とされており、これらの間に隙間が生じないように構成されている。また、各係合部９６の下端部には、下方及び径方向外側を向く底面視円弧状のテーパ面９６Ａが形成されており、後述するロック部材９０の組み付け用とされている。
【００７０】
さらに、各ロック部材９０は、本体部９２の径方向内端から下方に突設された被押圧部としてのカム部９４を備えている。カム部９４は、ブレーキ部材８０を構成する押圧部としての係合突起８６と協働して、該ブレーキ部材８０の回転ロック位置から回転許容位置への移動力の一部を、ロック部材９０の規制位置から規制解除位置への移動力に変換するようになっているが、これらの構成については後述する。また、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４から径方向内向きに突出された嵌入部９５を備えている。各嵌入部９５は、図６に示される如く軸線方向視で略十字条を成しており、後述する圧縮コイルスプリング５６の一端が嵌入保持されるようになっている。
【００７１】
以上説明した各ロック部材９０は、それぞれケース１２の天板１４Ａに設けられた保持部６０によって径方向の移動可能に保持されている。図６及び図７に示される如く、保持部６０は、それぞれ天板１４Ａの内面から立設され組付状態でリール４０と略同軸となる環状壁６２、６４を備えている。外側に位置する環状壁６２は、内側の環状壁６４よりも天板１４Ａからの立設高が大とされている（下端が下側に位置する）。また、環状壁６２の外径はリール４０の円筒部４２Ａの内径よりも小とされており、保持部６０が浮上位置に位置するリール４０に干渉しない構成とされている。
【００７２】
各環状壁６２、６４は、互いに対応すると共に周方向に等間隔となる３箇所が全高に亘り切り欠かれて切欠部６２Ａ、６４Ａが形成されている。各切欠部６２Ａ、６４Ａの開口幅は、それぞれロック部材９０の幅に対応している。また、各環状壁６２、６４は、天板１４Ａから突設された複数の支持リブ６６によって連結されている。本実施形態では、支持リブ６６は、各切欠部６２Ａ、６４Ａ間に３つずつ、計９つ設けられている。
【００７３】
さらに、保持部６０は、天板１４Ａから立設され環状壁６４の内側に位置する３対のガイド壁６５を備えている。各対のガイド壁６５は、底面視で、それぞれの対向面が切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部を結ぶ仮想線に一致するように配置されており、切欠部６２Ａ、６４Ａと共にロック部材９０を径方向の移動可能に収容する収容部６３を形成している。すなわち、各ロック部材９０は、それぞれ異なる収容部６３に収容された状態で、ガイド壁６５及び切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部にガイドされつつ径方向に移動するようになっている。
【００７４】
さらにまた、各環状壁６２、６４間でかつ切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部間には、それぞれ保持突起７０が突設されている。各保持突起７０は、それぞれ対応するガイド壁６５の延長線上に位置しており、それぞれの下端には、収容部６３の下側に張り出す係合凸部７０Ａが設けられている。各係合凸部７０Ａの相手方と対向する側の下端はそれぞれテーパ面とされており、ロック部材９０を下側から組み付ける際に本体部９２の角部に係合するようになっている。これにより、ロック部材９０の組付時には、一対の保持突起７０が変形してロック部材９０の収容部６３への装着を許容し、該装着には各係合凸部７０Ａがロック部材９０の脱落を阻止するようになっている。すなわち、天板１４Ａが下（鉛直方向）を向くようにしても各ロック部材９０が保持部６０から脱落しない仮保持状態とされる構成である。
【００７５】
また、保持部６０の軸心部には、ばね受け凸部７２が突設されている。ばね受け凸部７２は、３つのロック部材９０に対応して３つのばね受け面７２Ａを有する略三角柱状を成しており、各ばね受け面７２Ａの幅方向両側には係止爪７２Ｂが形成されている。このばね受け凸部７２は、後述する圧縮コイルスプリング５６の支持用とされている。
【００７６】
さらに、天板１４Ａにおける環状壁６２の外側からは、該環状壁６２と同軸的な円周に沿ってストッパリブ７４が突設されている。各ストッパリブ７４は、それぞれ収容部６３の径方向外側に配置されており、ロック部材９０の仮止め用とされている。各ストッパリブ７４は、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３の径方向外端によりもわずかに径方向外側に配置されている。この状態のロック部９３の径方向外端とストッパリブ７４との離間距離は、テーパ面９６Ａを水平面（リール軸線との直交面）に投影した長さよりも若干小とされている。また、ストッパリブ７４は、浮上位置に位置するリール４０に干渉しないように天板１４Ａからの突出高が低く抑えられている。
【００７７】
さらに、天板１４Ａの環状壁６４の内側における各対のガイド壁６５間からは、それぞれ２枚１組のガイド壁部６８が立設されている。すなわち、ガイド壁部６８は、計３組６枚設けられており、それぞれの組間にブレーキ部材８０のガイド片８４を入り込ませる構成とされている。各組のガイド壁部６８の対向間隔はガイド片８４の厚みと同等かわずかに大とされており、ブレーキ部材８０の回転を阻止すると共にガタつきを抑えるようになっている。各ガイド壁部６８は、回転ロック位置と回転許容位置との間を移動するブレーキ部材８０のガイド片が常時挿入された状態を維持する高さとされている。また、各ガイド壁部６８は、それぞれ径方向内端がガイド壁６５に連設されると共に、径方向外端が環状壁６４に連設されている。
【００７８】
なお、以上説明した保持部６０は、天板１４Ａとは別体でかつ天板１４Ａに取り付けられる板状部材に構成しても良い。このように構成すれば、ロック部材９０と保持部６０とをモジュール化することができ、例えばロック部材９０を備えない記録テープカートリッジとケース１２（上ケース１４）の金型を共通化する等のメリットがある。また、上記構成では保持突起７０の係合凸部７０Ａがアンダカット構造を形成するために係合凸部７０Ａの大型化が困難であるが、上記板状部材における保持突起７０間に貫通孔を設けアンダカット構造を回避することが可能となる。この構成では、係合凸部７０Ａを大型化して後述するリング状止め具７６を不要とすることができる。また、保持突起７０のみを上ケース１４と別部材として後付けすることによっても、リング状止め具７６を不要とすることができる。
【００７９】
そして、各ロック部材９０は、上記保持部６０の異なる収容部６３に収容されている。これにより、各ロック部材９０は、リール４０の周方向に等間隔で配置され、それぞれ天板１４Ａと摺動しつつ径方向の移動のみ可能にガイドされるようになっている。この状態で、各ロック部材９０は、各支持リブ６６に固定されたリング状止め具７６によって本押えされ、保持部６０からの脱落が確実に阻止されるようになっている。リング状止め具７６は、例えば、超音波溶着にて各支持リブ６６の下面に固着されている。本実施形態では、リング状止め具７６は、圧縮コイルスプリング７８の上端を受けるばね受けとしても用いられている。なお、圧縮コイルスプリング７８の上端は、各支持リブ６６で受けるようにしても良い。
【００８０】
また、保持部６０の軸心部には、各ロック部材９０を規制位置側に付勢する第２付勢手段としての圧縮コイルスプリング５６が配設されている。圧縮コイルスプリング５６は、ロック部材９０ごとに設けられ、それぞれの一端が対応するロック部材９０の嵌入部９５に嵌入保持されると共に、それぞれの他端がばね受け凸部７２のばね受け面７２Ａに当接されている。各圧縮コイルスプリング５６の他端は、ばね受け凸部７２の係止爪７２Ｂによって、ばね受け面７２Ａに対する位置ずれが防止されるようになっている。
【００８１】
各圧縮コイルスプリング５６は、対応するロック部材９０のロック部９３がストッパリブ７４に当接した状態、及び係合部９６がリール４０の円筒部４２Ａ内面に当接した状態で、圧縮状態となる構成とされている。すなわち、各圧縮コイルスプリング５６は、ロック部材９０を径方向外側に付勢し、その付勢力で係合部９６をリール４０の円筒部４２Ａに押し付け又はロック部９３をストッパリブ７４に押し付ける構成とされている。
【００８２】
そして、記録テープカートリッジ１０では、上ケース１４と下ケース１６との接合前においては、図７に示される如く、圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって、ロック部材９０のロック部９３がストッパリブ７４に押し付けられる構成とされている。この状態の上ケース１４を、圧縮コイルスプリング７８を載置したブレーキ部材８０のケース側ギヤ８２がリール側ギヤ５４に噛み合わされたリール４０を最下位置に偏倚させた下ケース１６に組み付けると、円筒部４２Ａの上端内縁部が各ロック部材９０のテーパ面９６Ａに係合しつつリール軸線方向の組付力の一部を各ロック部材９０の径方向内側への移動力に変換し、各ロック部材９０が圧縮コイルスプリング５６の付勢力に抗して上記仮保持位置から規制位置に移動する。なお、この動作によって、ブレーキ部材８０の各ガイド片８４が対応するガイド壁部６８間に入り込むように、組付前にブレーキ部材８０を位置決めしておく。また、この動作によって、支軸２６にドア３０を軸支させる。そして、この状態で上ケース１４と下ケース１６とを固定的に接合することで、記録テープカートリッジ１０が組み付けられる。
【００８３】
この組付状態すなわち不使用状態である出荷状態では、図２に示される如く、リール４０は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって最下位置に位置し、ブレーキ部材８０は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって回転ロック位置に位置し、各ロック部材９０は圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって規制位置に位置している。したがって、最下位置に位置するリール４０は、ブレーキ部材８０によってケース１２に対する回転が阻止されると共に、各ロック部材９０によってケース１２に対する軸線方向の移動、すなわち浮上位置側への移動が規制されている。この記録テープカートリッジ１０の状態を不使用状態と言うこととする。
【００８４】
そして、記録テープカートリッジ１０では、上記の通り、回転シャフト１００によるブレーキ部材８０の回転ロック位置から回転許容位置への移動によって、各ロック部材９０が規制位置から規制解除位置へ移動するようになっている。具体的には、図７に示される如く、ブレーキ部材８０の上面から突設された各係合突起８６の上端には、径方向内側及び上側を向くテーパ面８６Ａが形成されると共に、各ロック部材９０の径方向内端から下方に突設されたカム部９４の下端には、径方向外側及び下側を向くテーパ面９４Ａが形成されており、テーパ面８６Ａとテーパ面９４Ａとは面接触可能に互いに対応する傾斜角とされている。この傾斜角は、３０°から６０°の範囲内で設定されるが、本実施形態では４５°とされている。
【００８５】
これにより、ブレーキ部材８０がケース１２に対し上方に移動すると、各テーパ面８６Ａとテーパ面９４Ａとは、互いに接触しつつ、ブレーキ部材８０の上方（リール軸線方向上側）への移動力を、各ロック部材９０を径方向内側に移動させる移動力に変換する構成である。これにより、図３に示される如く、各ロック部材９０が規制解除位置へ移動し、ブレーキ部材８０が回転許容位置へ移動し、かつリール４０が浮上位置へ移動した状態へと至るようになっている。このときの記録テープカートリッジ１０の状態を使用状態と言うこととする。
【００８６】
この使用状態では、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４をブレーキ部材８０の対応する係合突起８６の内側に入り込ませ、各カム部９４の径方向外向き面を対応する係合突起８６の径方向内向き面に当接させるようになっている。そして、各ロック部材９０の各カム部９４の径方向外向き面、及びブレーキ部材８０の各係合突起８６の径方向内向き面は、それぞれ抜き勾配が略０°とされ、使用状態で圧縮コイルスプリング７８、圧縮コイルスプリング５６の付勢力によるリール４０の軸線方向の分力を生じさせない構成とされている。
【００８７】
一方、図２に示される如く、不使用状態では、各係合突起８６のテーパ面８６Ａと各カム部９４のテーパ面９４Ａとの間に所定のクリアランスが設定されるようになっている。これにより、不使用状態で圧縮コイルスプリング５６の付勢力の分力がブレーキ部材８０に作用することが防止されている。また、このクリアランス（リール軸線方向に沿う離間距離）は、ケース側ギヤ８２とリール側ギヤ５４とのリール軸線方向に沿う噛み合い量（噛み合い解除ストロークＳ）よりも小とされている。すなわち、ケース側ギヤ８２とリール側ギヤ５４との噛み合いが解除される前に、テーパ面８６Ａ、９４Ａが互いに干渉するようになっている。
【００８８】
次に、各ロック部材９０によるリール４０の軸線方向の移動規制状態について詳細に説明する。図８に示される如く、ロック部９３は、その径方向に沿う長さＬが、リール４０の円筒部４２Ａの径方向に沿う厚みｔｒと同等以下とされている。したがって、それぞれ規制位置に位置する各ロック部材９０のロック部９３の径方向外端９３Ａは、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内に位置している。そして、各ロック部材９０が規制位置に位置する状態では、各ロック部９３の径方向外端９３Ａは、リール４０の環状リブ４６Ｃの内面（内径ｄｉ）よりも径方向外側に位置している。なお、ケース１２のギヤ開口１８の内径すなわち当接面１６Ｃの内縁の径が環状リブ４６Ｃの内径ｄｉよりも大である場合には、規制位置に位置する各ロック部材９０のロック部９３の径方向外端９３Ａが、当接面１６Ｃの内縁よりも径方向外側に位置するように長さＬを設定する。
【００８９】
したがって、ケース１２の当接面１６Ｃと規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３とは、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内において、リール４０の径方向に互いにオーバーラップして（リール軸線方向に投影すると重なり合うようにして）位置している。当接面１６Ｃは環状（無端状）であるため、該当接面１６Ｃとロック部９３とは、厚みＴｒの範囲内において円筒部４２Ａの周方向にもオーバーラップしている。換言すれば、リール４０における天板１４Ａ側に移動しようとしてロック部９３に当接する部位と、リール４０における底板１６Ａ側に移動しようとして当接面１６Ｃに当接する部位とは、リール４０の軸線方向から見て、円筒部４２Ａの内外周面間（厚みＴｒの範囲内）で円筒部の径方向及び周方向にオーバーラップしている。
【００９０】
以上により、記録テープカートリッジ１０の不使用状態で、リール４０は、その上又は下を向く各面のうち、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内（内外周面間）に位置する該円筒部４２Ａの上端面、及び環状リブ４６Ｃの下端面のみを、それぞれロック部材９０のロック部９３、ケース１２の当接面１６Ｃに当接又は極近接させる構成とされている。すなわち、リール４０における円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内にある部分にのみ、リール４０が上下動しようとしたときに該上下動を規制する上下方向の移動規制力が作用する構成とされている。さらに、上記の通り規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３が上記厚みｔｒの範囲内でケース１２の当接面１６Ｃとオーバーラップすることから、上記移動規制力がリール４０をケース１２に対し傾斜させる偶力を生じない（複数のロック部９３を設けることで偶力を打ち消すまでもない）構成とされている。
【００９１】
以上説明した記録テープカートリッジ１０では、ロック部材９０のケース１２（保持部６０）に対する摺動性確保のため、ロック部９３の厚みＤは、上記の通りケース１２の当接面１６Ｃに環状リブ４６Ｃを当接させたリール４０と天板１４Ａとの隙間Ｇの上下方向距離Ｗよりも小さく設定されている。このため、記録テープカートリッジ１０では、不使用状態において、各ロック部材９０のロック部９３の厚みＤと、上記隙間Ｇの上下方向距離Ｗとの差分（Ｗ−Ｄ）が、リール４０のケース１２に対し変位し得る。この規制位置に位置するロック部９３の上下のわずかなクリアランスＣ１、Ｃ２の和がリール４０の変位代（Ｗ−Ｄ）とされ、リール４０はケース１２に対し図１０に模式的に示す如く傾斜し得る。この図１０に示される如くケース１２の当接面１６Ｃと環状リブ４６Ｃとの当接部位を回転中心にしてリール４０がケース１２に対し傾く場合、平面視で該回転中心から１８０°の位置にロック部材９０が位置する場合、図１０に破線にて示す如く、リール４０の円筒部４２Ａにおける最大変位は、変位代（Ｗ−Ｄ）に略一致する。一方、上記回転中心から１８０°の位置が周方向に隣り合うロック部材９０の中央部である場合、図１０に実線にて示す如く、リール４０の円筒部４２Ａにおけるリール軸線方向の変位は、変位代（Ｗ−Ｄ）よりも大きくなる。なお、図１０の想像線は、最下位置に位置するリール４０、回転ロック位置に位置するブレーキ部材８０を示している。
【００９２】
このようにリール４０の円筒部４２Ａが上下方向の変位代（Ｗ−Ｄ）に対し最も大きく変位する状態における、リール側ギヤ５４を構成するギヤ列１１１の形成部位（径方向の位置）での変位量を最大変位Ｚｍａｘ１ということとする。そして、記録テープカートリッジ１０では、図１０に示される如く、最大変位Ｚｍａｘ１よりも、ブレーキ部材８０のケース側ギヤ８２とリール４０のリール側ギヤ５４との噛み合いを解除するリール軸線方向に沿った上記した噛み合い解除ストロークＳが大きくなるように、上記した変位代（Ｗ−Ｄ）、噛み合い解除ストロークＳが設定されている。
【００９３】
なお、噛み合い解除ストロークＳは、回転ロック位置から、片テーパ歯１１２が片テーパ歯１１４間から抜け出るまでリール軸線方向に沿ったストロークとされている。すなわち、噛み合い解除ストロークＳは、ケース側ギヤ８２とリール側ギヤ５４とのリール軸線方向に沿ったオーバーラップ量として把握され、回転ロック位置から回転許容位置までのブレーキ部材８０の変位範囲の一部としても捉えることができる。また、この実施形態では、ギヤ列１１８とギヤ列１２２との噛み合い解除ストロークは、上記したギヤ列１１１とギヤ列１１５との噛み合い解除ストロークＳと略同じである設定とされている。このため、ギヤ列１１８とギヤ列１２２との噛み合い解除ストロークは、図１０に示される如くリール４０がケース１２に対し傾斜された場合のギヤ列１１８形成部位での最大変位Ｚｍａｘ２（＜Ｚｍａｘ１）よりも大とされる。
【００９４】
以上により、この実施形態に係る記録テープカートリッジ１０では、圧縮コイルスプリング７８及びロック部材９０が本発明における噛み合い保持手段に相当するものと捉えることができ、また、圧縮コイルスプリング７８及びロック部材９０の何れか１っポウが単独で本発明におけるか見合い保持手段に相当するものと捉えることも可能である。
【００９５】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００９６】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、保管時や運搬時等の不使用時（ドライブ装置に装填しないとき）には、ドア３０がトーションばね２８の付勢力により開口２０を閉塞している。また、リーダテープ２２は、その張出部２２Ｂがスロット部２４内に収納（挿入）されて保持されることにより、左側壁１２Ｂに沿って配置されている。
【００９７】
また、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって、リール４０が環状リブ４６Ｃの下端面をケース１２の当接面１６Ｃに当接させる最下位置に位置すると共に、ブレーキ部材８０がケース側ギヤ８２をリール４０のリール側ギヤ５４に噛み合わせる回転ロック位置に位置している。さらに、圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって、各ロック部材９０がそれぞれのロック部９３を天板１４Ａと円筒部４２Ａの上端面との間の隙間Ｇに入り込ませる規制位置に位置している。すなわち、図２に示す如く、記録テープカートリッジ１０が不使用状態とされている。
【００９８】
これらにより、リール４０は、ケース１２に対する回転が阻止されると共に、ケース１２に対する上下動が許容量（最下位置から浮上位置までの移動量、上記隙間Ｇの上下方向距離Ｗに対し十分に小さい量）以下に規制されている。したがって、ユーザが不注意によりリール４０の底部（リールプレート５２等）を押圧したり、記録テープカートリッジ１０を落下させても、リール４０がケース内でガタついたり傾斜したりする（姿勢変化する）ことが抑制される。
【００９９】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置のバケット（図示省略）へ前壁１２Ａ側から装填する。この装填動作に伴って、ドライブ装置の開閉部材（図示省略）がドア３０の支軸２６よりも右側部分を押圧する。すると、ドア３０がトーションばね２８の付勢力に抗して支軸２６を中心に回動し、開口２０が開放される。
【０１００】
次いで開口２０の開放状態を維持したまま、バケットが下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２に下側から相対的に接近する（ケース１２に対し上方に移動する）。すると、回転シャフト１００の解除突起１０４がブレーキ部材８０の操作突起８８を押圧しつつリール４０の貫通孔５５に進入してこれに嵌合する。これにより、ブレーキ部材８０は、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して上方に押し上げられ（リール４０に対する相対的な回転許容位置に移動し）、該ブレーキ部材８０によるリール４０の回転ロック状態が解除される。
【０１０１】
このブレーキ部材８０の上方への移動に伴って、該ブレーキ部材８０の各係合突起８６のテーパ面８６Ａと各ロック部材９０のカム部９４のテーパ面９４Ａとが、互いに摺動しつつブレーキ部材８０の上方への移動力を各ロック部材９０の径方向内側への移動力に変換する。これにより、各ロック部材９０が規制位置から規制解除位置側に移動する。
【０１０２】
回転シャフト１００がさらに上方に移動すると、この回転シャフト１００はさらにブレーキ部材８０を上方に押し上げつつ駆動ギヤ１０２をリールギヤ５０に噛み合わせる。これにより、各ロック部材９０のロック部９３は、リール４０の基準凸部４８の下端面が回転シャフト１００の位置決め面１０８に当接する前に、隙間Ｇから完全に抜け出る。リール４０の基準凸部４８の下端面に回転シャフト１００の位置決め面１０８が当接すると、回転シャフト１００はリール４０及びブレーキ部材８０と共にさらに上方へ移動する。
そして、バケットが設定ストロークだけ下降して停止すると、回転シャフト１００のケース１２に対する移動が停止し、リール４０は、図３に示される如く、その軸線方向において、その基準凸部４８の下端面が位置決め面１０８に当接すると共にケース１２内で浮上した回転可能位置に位置決めされる。この状態で、リール４０は、マグネット１０６がリールプレート５２を吸着する吸着力によって回転シャフト１００に保持されている。
【０１０３】
またこの状態で、操作突起８８が解除突起１０４に当接しているブレーキ部材８０は、回転許容位置（ケース１２に対する絶対的な回転許容位置）に保持される。また、上記の通り解除突起１０４が貫通孔５５に嵌合することで、リール４０は、回転シャフト１００に対しセンタリングされている。さらに、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４を上記回転許容位置に保持されているブレーキ部材８０の対応する係合突起８６の内側に位置させ（ケース１２に対する絶対的な規制解除位置に位置し）、径方向外側すなわち規制位置側への移動が確実に阻止されている。
【０１０４】
そして、ドライブ装置の図示しない引出部材が左側壁１２Ｂ側から開口２０に接近し、リーダテープ２２の孔部２２Ａと係合する。このとき、リーダテープ２２は、左側壁１２Ｂに近接した状態で待機しているので、その引出部材は確実に孔部２２Ａに係合できる。孔部２２Ａに係合した引出部材は、開口２０から離間してリーダテープ２２をケース１２から引き出し、このリーダテープ２２をドライブ装置の図示しない巻取リールに巻取可能に係合する。
【０１０５】
この状態からドライブ装置は、上記巻取リールと、回転シャフト１００すなわちリール４０とを同期して回転駆動する。これにより、磁気テープＴがドライブ装置側へ順次送り出される。そして、そのドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって、磁気テープＴにデータの記録、又は磁気テープＴに記録されたデータの再生が行われる。
【０１０６】
記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から取り出すときには、まず駆動ギヤ１０２及び回転シャフト１００すなわちリール４０を逆回転させて、磁気テープＴをリール４０に巻き戻す。そして、リーダテープ２２が巻取リールから外され、開口２０からケース１２内に戻される。つまり、リーダテープ２２の張出部２２Ｂがスロット部２４内に収納（挿入）されて、ケース１２内の所定位置に保持される。
【０１０７】
次いで、ドライブ装置は、バケットすなわち記録テープカートリッジ１０を上昇させる。すると、リールギヤ５０と駆動ギヤ１０２との噛み合い状態が解除されると共に解除突起１０４が貫通孔５５から退出して操作突起８８と解除突起１０４との当接が解除され、ブレーキ部材８０が圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってケース側ギヤ８２をリール側ギヤ５４に噛み合わせる回転ロック位置に復帰する。このとき、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってリール４０も下方へ移動して最下位置に復帰する。また、ブレーキ部材８０が回転ロック位置に復帰することにより、各ロック部材９０は径方向外側への移動が可能となり、それぞれ圧縮コイルスプリング５６の付勢力によってロック部９３を隙間Ｇに入り込ませる規制位置に復帰する。
【０１０８】
この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから排出される。この排出動作によってドライブ装置の開閉部材とドア３０との係合状態が解除され、ドア３０はトーションばね２８の付勢力によって開口２０を閉塞する位置に復帰する。したがって、ドライブ装置のバケットから排出された記録テープカートリッジ１０は、開口２０が閉塞されると共にリールの回転及び上下動が阻止された初期状態に復帰している。
【０１０９】
ところで、記録テープカートリッジ１０を床等に落下させた場合、リール４０は、落下衝撃等によって圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してケース１２内で該ケース１２に対し傾斜する場合がある。この場合、ブレーキ部材８０は、ガイド壁部６８と各係合突起８６との係合によってケース１２に対する姿勢がほぼ維持されながら、上記の如くケース１２に対し傾くリール４０によって、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して天板１４Ａ側に押し上げられる。
【０１１０】
ここで、記録テープカートリッジ１０では、不使用状態で、ケース１２内で底板１６Ａ側に偏倚されたリール４０と天板１４Ａとの間に、ロック部材９０のロック部９３が、ケース１２の天板１４Ａとリール４０との間に該リール４０とケース１２との軸線方向の相対変位を制限するように入り込むため、仮に落下された場合でもケース１２に対するリール４０の傾きが抑制される。このため、ガイド壁部６８とガイド片８４との係合によってケース１２に対する姿勢変化（傾き）が制限されたブレーキ部材８０とリール４０との相対的な傾き量も制限される。
【０１１１】
また、記録テープカートリッジ１０では、ケース１２に対しリール４０が最も大きく傾く場合のリール側ギヤ５４（ギヤ列１１１）の最大変位Ｚｍａｘ１よりも、該リール側ギヤ５４に対するケース側ギヤ８２の噛み合いを解除する噛み合い解除ストロークＳの方が大であるため、例えば落下により図１０に示される如くリール４０とブレーキ部材８０との間に相対的な傾きが生じた場合において、リール側ギヤ５４とケース側ギヤ８２との噛み合いが周方向の全ての片テーパ歯１１２と片テーパ歯１１４、逆片テーパ歯１１６と逆片テーパ歯１２０とについて維持される。このため、仮にリール４０の動きに対するブレーキ部材８０の追従遅れが生じた場合でも、リール側ギヤ５４とケース側ギヤ８２との噛み合いが略全周で維持され、ケース１２に対するリール４０の回転ロック状態が維持される。
【０１１２】
なお、ブレーキ部材８０は、磁気テープＴが巻き回されたリール４０と比較して十分に軽量であり、単独でリール軸線方向に変位して又はリール４０に対し傾斜して、想定される落下衝撃では、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して噛み合い解除ストロークＳを超えて（周方向の一部において超える場合を含む）変位されることはない。したがって、上記の通りロック部材９０によってリール４０のケース１２に対する傾きを制限することで、ケース側ギヤ８２のリール側ギヤ５４に噛み合いを維持することができる。
【０１１３】
このように、本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０では、落下に伴いケース１２に対するリール４０の回転ロックが解除されることを防止することができる。
【０１１４】
ところで、張出部２２Ｂをスロット部２４に挿入してケース１２に対し保持されるリーダテープ２２は、この保持状態からケース内方に引張られると、張出部２２Ｂがスロット部２４のストッパ壁に干渉しつつ変形され、該ストッパ部を乗り越えてしまう場合がある。この場合、リーダテープ２２のケース１２に対する適正な保持が解消されるので、その後のドライブ装置による磁気テープＴの引き出しが困難となる。
【０１１５】
ここで、記録テープカートリッジ１０では、上記の通り落下に伴うケース１２に対するリール４０の回転が防止されるので、リーダテープ２２がケース内方に引張られることによる該リーダテープ２２のケース１２に対する保持状態の解消が防止又は効果的に抑制される。
【０１１６】
そして、記録テープカートリッジ１０では、リール側ギヤ５４のギヤ列１１１を構成する片テーパ歯１１２の第１噛み合い面１１２Ａがリール軸線方向に略平行とされ、ブレーキ部材８０（ケース１２）側におけるリール軸線方向に略平行な第１噛み合い面１１４Ａと噛み合う構成であるため、リール４０の矢印Ｒ１方向への回転力が片テーパ歯１１２（リール側ギヤ５４）と片テーパ歯１１４（リール側ギヤ５４）の噛み合い解除方向のスラスト力に変換されることが防止又は著しく抑制される（生じるスラスト力が著しく小さい）。このため、例えば落下衝撃によりリール４０に矢印Ｒ１方向の回転力が作用した場合に、片テーパ歯１１２と片テーパ歯１１４との噛み合いによりこの回転が阻止されるだけでなく、リール４０のケース１２に対する軸線方向の相対変位が防止される。
【０１１７】
またさらに、記録テープカートリッジ１０では、片テーパ歯１１２の第２噛み合い面１１２Ｂ、片テーパ歯１１４の第２噛み合い面１１４Ｂがリール軸線に対し傾斜されたテーパ面であるため、リール４０に対するブレーキ部材８０のリール軸線方向の相対変位に伴って、片テーパ歯１１２、片テーパ歯１１４は、互いの第２噛み合い面１１２Ｂ、１１４Ｂにて周方向に誘い込み合い、スムースに噛み合う。
【０１１８】
ここで、記録テープカートリッジ１０では、片テーパ歯１１２、片テーパ歯１１４が上記の如き片テーパ形状であるため、矢印Ｒ１方向への回転に対し噛み合い解除方向のスラスト力を生じさせない機能と、第２噛み合い面１１２Ｂ、１１４Ｂにおけるリール軸線方向の広い範囲（この実施形態では略全高）を上記した如き誘い込み用のテーパ面することで、噛み合い性を確保する機能とを両立することができる。
【０１１９】
またここで、記録テープカートリッジ１０では、ギヤ列１１１、１１５とは逆向きの逆片テーパ歯１１６、１２０から成るギヤ列１１８、１２２を有するため、リール４０の矢印Ｒ２方向に回転力が作用した場合においても該回転力によってリール側ギヤ５４とケース側ギヤ８２との噛み合いを解除する方向のスラスト力が生じることが防止又は著しく防止される。一方、ケース側ギヤ８２とリール側ギヤ５４との噛み合い性は、上記した第２噛み合い面１１２Ｂと第２噛み合い面１１４Ｂとによる誘い込み、及び第２噛み合い面１１６Ｂと第２噛み合い面１２０Ｂとによる誘い込みによって確保される。
【０１２０】
（第２の実施形態）
図１１及び図１２には、第２の実施形態に係る記録テープカートリッジ１５０の一部拡大した断面図が示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１５０は、ブレーキ部材８０にケース側ギヤ８２が設けられた構成に代えて、ケース１２にケース側ギヤ８２が設けられている点で、第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０とは異なる。
【０１２１】
具体的には、ケース側ギヤ８２は、ケース１２を構成する下ケース１６の底板１６Ａにおける環状リブ１９の径方向内外周部にギヤ列１１５、１２２が同軸的に配置されて構成されている。このケース側ギヤ８２に噛み合う５４は、リール４０を構成する下フランジ部材４６の下フランジ４６Ａにおける環状リブ４６Ｃとの境界部又は境界近傍に設けられている。記録テープカートリッジ１５０では、リール４０が圧縮コイルスプリング７８の付勢力にて最下位置に位置する場合にリール側ギヤ５４とケース側ギヤ８２とが噛み合うことで、リール４０のケース１２に対する回転がロックされ、リール４０が回転シャフト１００にて浮上位置に変位されることでリール４０のケース１２に対する回転ロックが解除されるようになっている。この構成では、リール４０のテーパ面４６Ｄと環状リブ１９のテーパ面１９Ａとが本発明におけるテーパ部に相当する。
【０１２２】
この記録テープカートリッジ１５０は、ブレーキ部材８０に代えて、ケース側ギヤ８２が設けられていない点以外はブレーキ部材８０と同様に構成されたロック解除部材１５２を有する。このロック解除部材１５２によって、ロック部材９０が規制位置から規制解除位置に移動するようになっている。記録テープカートリッジ１５０の他の構成は、記録テープカートリッジ１０の対応する構成と同じである。
【０１２３】
したがって、第２の実施形態に係る記録テープカートリッジ１５０によっても、基本的に第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
なお、上記した各実施形態では、リール４０を構成するリール側ギヤ５４がギヤ列１１１、１１８を共に有すると共に、ブレーキ部材８０（ケース１２）がギヤ列１１５、１２２を共に有する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１３に示される如く、リール４０を構成するリール側ギヤ５４がギヤ列１１１（第１噛み合い面１１２Ａ及び１１２Ｂを有する歯群）のみを有すると共にケース１２側のケース側ギヤ８２がギヤ列１１５（第１噛み合い面１１４Ａ及び１１４Ｂを有する歯群）のみを有する構成としても良い。この構成では、リールの矢印Ｒ１方向（磁気テープＴの巻取方向）の回転は、リール軸線に略平行な第１噛み合い面１１２Ａ、１１４Ａの噛み合いによって、噛み合い解除方向のスラスト力を生じさせることなく禁止される。
【０１２５】
また、上記した実施形態では、ギヤ列１１１、１１８、ギヤ列１１５、１２２が環状に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ギヤ列１１１が環状に形成された構成では、ギヤ列１１５が周方向に部分的に片テーパ歯１１４を有する構成とすることができ、ギヤ列１１５が環状に形成された構成では、ギヤ列１１１が周方向に部分的に片テーパ歯１１２を有する構成とすることができる。また、同様に、ギヤ列１１８が環状に形成された構成では、ギヤ列１２２が周方向に部分的に逆片テーパ歯１２０を有する構成とすることができ、ギヤ列１２２が環状に形成された構成では、ギヤ列１１８が周方向に部分的に逆片テーパ歯１１６を有する構成とすることができる。
【０１２６】
さらに、上記した実施形態では、ギヤ列１１１、１１５がギヤ列１１８、１２２に対し外周側に配置された例を示したが、本発明はこれに限定されず、これらの内外周の配置を入れ替えた構成としても良い。またさらに、上記した実施形態では、ギヤ列１１１とギヤ列１１５、ギヤ列１１８とギヤ列１２２とで噛み合い解除ストロークＳが同等である例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、これらの噛み合い解除ストロークＳが異なる構成としても良い。
【０１２７】
また、上記した実施形態では、記録テープカートリッジ１０、１５０がロック部材９０を備えた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ロック部材９０を有しない記録テープカートリッジにリールロック機構１１０を適用しても良い。この場合、記録テープカートリッジの落下の際にリール４０に矢印Ｒ１方向の回転力が作用しても、この回転力はリール軸線に略平行な第１噛み合い面１１２Ａ、１１４Ａの噛み合いによってケース１２に支持され、噛み合い解除方向にスラスト力発生が防止又は著しく抑制されるので、リール側ギヤ５４とケース側ギヤ８２との噛み合いが維持される。したがって、リール４０に作用する巻取回転方向の回転力に起因して、リール側ギヤ５４とケース側ギヤ８２との噛み合いが解除され、リーダテープ２２がケース内方に引張られることによる該リーダテープ２２のケース１２に対する保持状態の解消が防止又は効果的に抑制される。
【０１２８】
さらにまた、上記した実施形態では、ガイド構造１２８がリール４０の環状リブ４６Ｃとブレーキ部材８０の外周部との間に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、片テーパ歯１１２、１１４の歯の形状によってギヤ列１１１とギヤ列１１５との間にガイド構造１２８を構成しても良く、逆片テーパ歯１１６、１２０の歯の形状によってギヤ列１１８とギヤ列１２２との間にガイド構造１２８を構成しても良い。
【０１２９】
また、上記した各実施形態では、リール側ギヤ５４、１５２がリールハブ４２に一体に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、リールハブ４２とは別部材であるリング状部材にリール側ギヤ５４を形成し、これをリール４０の円筒部４２Ａに装着する構成としても良い。この場合、上記リング状部材として、リール４０の円筒部４２Ａを径方向に補強する高剛性（金属や繊維強化樹脂等）の補強リングとすることも可能である。同様に、ブレーキ部材８０やケース１２とは別部材として構成された制動ギヤ８２を該ブレーキ部材８０やケース１２に装着する構成とすることも可能である。
【０１３０】
さらに、上記した各実施形態では、上フランジ４４がリールハブ４２に一体に設けられた構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、下フランジ４６Ａをリールハブ４２に一体に形成すると共に上フランジ４４を超音波溶着等にて円筒部４２Ａの上端面に固着する構成としても良い。この場合、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３は、上フランジにおける円筒部４２Ａの外周面よりも径方向内側部分に当接するように配置される。したがって、リールハブ４２と別体の上フランジには、円筒部４２Ａに内嵌する筒状部を設けても良い。
【０１３１】
またさらに、上記した各実施形態では、ロック部材９０がリール４０の径方向に移動することで規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ロック部材９０がリール４０の径方向に交差する方向に移動して規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としても良く、ロック部材９０が所定の支持点廻りに回動して規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としても良い。
【０１３２】
また、上記のした各実施形態では、ケース１２のコーナー部１２Ｃに設けられた開口２０がヒンジ式のドア３０にて開閉されると共に、磁気テープＴの先端にリーダ部材としてのリーダテープ２２が接続された例を示したが、本発明はケース１２における磁気テープＴ引出用の開口、開口を開閉する遮蔽部材、リーダ部材の構成によって限定されないことは言うまでない。
【０１３３】
さらに、上記した各実施形態では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【０１３４】
またさらに、上記した実施形態では、本発明に係る回転ロック構造が記録テープカートリッジ１０、１５０に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、各種の回転ロック構造に本発明を適用し得る。したがって例えば、円板状の記録メディアを収容した記録メディアカートリッジに本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの概略斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの不使用状態の側断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジのリール回転状態の側断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック機構を示す一部切り欠いた斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック機構を示す図であって、（Ａ）は係合ギヤを拡大して示す斜視図、（Ｂ）は制動ギヤを拡大して示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック機構の分解斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック機構の仮組状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールの軸線方向の移動規制状態を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダテープのケースに対する保持状態を示す側断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジにおけるケース内でのリールの傾き状態を示す模式図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る記録テープカートリッジ不使用状態を拡大して示す側断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る記録テープカートリッジのリール回転状態を拡大して示す側断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック機構の変形例を示す一部切り欠いた斜視図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０      記録テープカートリッジ
１２      ケース（ベース部）
２０      開口
２２      リーダテープ
２４      スロット部
２４Ｂ    ストッパ壁（ストッパ部）
２４Ａ    溝部
４０      リール
４２      リールハブ（ハブ）
７８      圧縮コイルスプリング（噛み合い保持手段）
８０      ブレーキ部材（制動部材）
８２      ケース側ギヤ
９０      ロック部材
１１２      片テーパ歯（リール側ギヤの片テーパ歯）
１１４      片テーパ歯（ケース側ギヤの片テーパ歯）
１１６      逆片テーパ歯（リール側ギヤの逆片テーパ歯）
１２０      逆片テーパ歯（ケース側ギヤの逆片テーパ歯）
１３０・１３２     テーパ部
１５０      記録テープカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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