(57)【要約】【課題】腐食や結露が生じにくい屋根用下地材と、これに使用される透湿性野地板を提供する。【解決手段】曲げ強度が１５Ｎ／ｍｍ２以上であり、透湿抵抗が５ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇ以下である透湿性野地板１０と、該透湿性野地板１０上に配置される透湿防水シート２０とを備えた屋根用下地材３０を使用する。透湿防水シート２０は、かさ密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上の不織布層と、該不織布層上に積層される多孔性ポリオレフィンフィルム層と、前記不織布層と前記多孔性ポリオレフィンフィルム層とを接着する樹脂製の接着部とを備え、前記接着部は、分散して形成されている。【選択図】図１
2010275842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ強度が１５Ｎ／ｍｍ２以上であり、透湿抵抗が５ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇ以下であることを特徴とする透湿性野地板。
【請求項２】
請求項１の透湿性野地板と、該透湿性野地板上に配置される透湿防水シートとを備えた屋根用下地材であって、
前記透湿防水シートは、かさ密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上の不織布層と、該不織布層上に積層される多孔性ポリオレフィンフィルム層と、前記不織布層と前記多孔性ポリオレフィンフィルム層とを接着する樹脂製の接着部とを備え、
前記接着部は、分散して形成されていることを特徴とする屋根用下地材。
【請求項３】
前記接着部は、溶融押出により形成された複数の線状の熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項２に記載の屋根用下地材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の屋根に使用される屋根用下地材とこの屋根用下地材に使用される透湿性野地板に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造家屋などの木造建築物の屋根は、棟木から軒桁にかけて斜めに取り付けられた複数本の垂木と、垂木の上に張られた野地板と、野地板の上に敷かれた防水シートと、防水シート上に設けられた瓦などの屋根仕上材とを有して構成されている（例えば特許文献１参照。）。
ここで一般的に、野地板には構造用合板が使用され、防水シートには、フェルト状の布帛にアスファルトを含浸させたアスファルトルーフィングが使用されることが多い。アスファルトルーフィングは、防水性が高いうえ、寸法安定性、物理的強度に優れ、釘を打設した時の釘穴シール性も良好である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２６９２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アスファルトルーフィングは透湿性が低いために、施工後において、屋根の下方からの湿気が屋根から外気側に排出されにくかった。そのため、アスファルトルーフィングの下に配置された野地板は水分を含みやすく、腐食しやすいという問題があった。
【０００５】
そこで、本出願人は、野地板の腐食を防止することを目的として、透湿性の優れた防水シートについて検討を行ってきた。ところが、透湿性の優れた防水シートを使用した場合、野地板の腐食は防止できても、野地板の表面に結露が生じてしまうことがあった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、腐食や結露が生じにくい屋根用下地材と、これに使用される透湿性野地板の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の透湿性野地板は、曲げ強度が１５Ｎ／ｍｍ２以上であり、透湿抵抗が５ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇ以下であることを特徴とする。
本発明の屋根用下地材は、前記透湿性野地板と、該透湿性野地板上に配置される透湿防水シートとを備えた屋根用下地材であって、
前記透湿防水シートは、かさ密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上の不織布層と、該不織布層上に積層される多孔性ポリオレフィンフィルム層と、前記不織布層と前記多孔性ポリオレフィンフィルム層とを接着する樹脂製の接着部とを備え、
前記接着部は、分散して形成されていることを特徴とする。
前記接着部は、溶融押出により形成された複数の線状の熱可塑性樹脂からなることが好適である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、腐食や結露が生じにくい屋根用下地材と、これに使用される透湿性野地板を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である屋根用下地材を用いて構成された屋根の一部を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図１の屋根が具備する屋根用下地材に使用されている透湿防水シートの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態を例示して詳細に説明する。
図１は、本実施形態の屋根用下地材を用いて構成された木造建築物の屋根の一部を概略的に示す縦断面図である。
この屋根は、棟木４０から軒桁にかけて斜めに取り付けられた図示略の複数本の垂木の上に、透湿性野地板１０と、この透湿性野地板１０の上に張られた透湿防水シート２０とからなる屋根用下地材３０が施工され、この屋根用下地材３０の透湿防水シート２０上に、図示略の通気層を挟んで、瓦からなる屋根仕上材５０が葺かれて構成されている。図中、符号６０は断熱材、符号７０は石膏ボードなどの天井材である。
【００１１】
屋根用下地材３０に使用される透湿性野地板１０は、その曲げ強度が１５Ｎ／ｍｍ２以上とされている。曲げ強度がこの範囲であれば、従来の構造用合板からなる野地板と同様に、瓦などの屋根仕上材５０を確実に支持することができる。より好ましい曲げ強度は、１９．５〜２２Ｎ／ｍｍ２である。
また、透湿性野地板１０の透湿抵抗は、５ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇ以下である。透湿抵抗がこの範囲であれば、屋根の下方からの湿気を外気側に逃しやすいために、腐食や結露を防ぐことができる。また、防水性、強度の観点からは、透湿抵抗は２．５ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇ以上であることが好ましい。このように好ましい透湿抵抗は、２．５〜５ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇである。
【００１２】
なお、ここで曲げ強度は、ＪＩＳ  Ａ５９０５に準拠して測定され、透湿抵抗は、ＪＩＳ  Ａ１３２４におけるカップ法に準拠して測定される値である。
【００１３】
このような曲げ強度と透湿抵抗を備える透湿性野地板としては、インシュレーションボード（軟質繊維板）、ＭＤＦ（中密度繊維板：Ｍｅｄｉｕｍ−Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ）などの繊維板が好適に使用できる。
【００１４】
図２は、図１の屋根が具備する屋根用下地材３０を構成する透湿防水シート２０の縦断面図である。
この透湿防水シート２０は、不織布層２１と、この不織布層２１上に、樹脂製の接着部２３を介して積層された多孔性ポリオレフィンフィルム層２２とを備えている。また、この例の透湿防水シート２０は、多孔性ポリオレフィンフィルム層２２の上に、多孔性遮熱層２４が積層され、この多孔性遮熱層２４の上に、保護層２５が積層されている。
【００１５】
不織布層２１は、図２では図示略の透湿性野地板と接触する層であり、その上に設けられる多孔性ポリオレフィンフィルム層２２を支持するとともに、多孔性ポリオレフィンフィルム層２２を施工時の傷付きなどから保護する等の作用を奏するものである。
【００１６】
不織布層２１は、そのかさ密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上である。かさ密度がこのような範囲であると、屋根用下地材３０の施工時に透湿防水シート２０に釘を打設した際に、打設された釘を十分に圧迫でき、釘穴での止水性（釘穴シール性）が優れる。また、かさ密度がこのような範囲であると、樹脂製の接着部２３の少なくとも一部が不織布層２１に含浸しやすく、そのために、さらに高い釘穴シール性が得られやすい。一方、かさ密度がこの範囲未満であると、屋根用下地材３０の施工時に透湿防水シート２０に釘を打設した際に、打設された釘を十分に圧迫することができず、釘穴での止水性（釘穴シール性）が不充分となる。
不織布層２１の好ましいかさ密度の上限は、０．０５ｇ／ｃｍ３である。不織布層２１のかさ密度の上限がこの値であると、軽量であり好適である。よって、不織布層２１の好ましいかさ密度は、０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましいかさ密度は、０．０２〜０．０３ｇ／ｃｍ３である。
【００１７】
不織布層２１の厚さは、０．５〜３ｍｍであることが好ましい。厚さが０．５ｍｍ以上であると、打設された釘を充分に圧迫することができるために釘穴シール性がより高まる。また、３ｍｍ以下であると、透湿防水シート２０のコスト低減と軽量化の観点から好ましい。
【００１８】
不織布層２１を構成する不織布の種類としては、特に制限はなく、例えば、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、ニードルパンチ不織布などが挙げられる。これらのなかでは、スパンボンド不織布またはメルトブロー不織布を用いると、釘穴シール性がより高まるために好ましく、さらには、疎水性であるポリプロピレンからなるスパンボンド不織布がより好ましい。
【００１９】
不織布層２１は、図示例のように、一層のみから構成されていてもよいが、複数層から構成されていてもよい。好適な具体例としては、不織布層を上層と下層との２層など、複数層から構成し、これら各層を異なるデニール数の繊維からなる不織布で構成する形態が例示できる。
例えば、透湿性野地板１０と接する側の下層をデニール数の大きな繊維からなる不織布で構成し、この下層よりもデニール数の小さな繊維からなる不織布で上層を構成する。より具体的には、下層を２．２〜２．８デニール（例えば２．５デニール）のポリプロピレン繊維からなる不織布で構成し、上層を１．５〜２．１デニール（例えば１．８デニール）のポリプロピレン繊維からなる不織布で構成する形態が挙げられる。
このように不織布層を複数層から構成し、各層には、異なるデニール数の繊維からなる不織布を用いることによって、不織布層全体としての釘穴シール性がより高まり、良好な止水性を発揮することができる。
【００２０】
すなわち、透湿防水シート２０を透湿性野地板１０上に施工する場合には、細い針を備えたタッカーなどの固定具が使用される場合がある。一方、屋根仕上材５０として瓦が葺かれる場合には、瓦のずり落ち防止用の瓦桟を固定するために、釘のような太い針を備えた固定具が使用される場合がある。この固定具の太い針は、透湿防水シート２０を貫通することとなる。
このような場合において、例えば不織布層を上層と下層との２層から構成し、上層と下層とで異なるデニール数の繊維からなる不織布を用いると、タッカーなどの細い針が不織布層を貫通した際に、デニール数の小さな繊維は細い針の周囲に絡みつき、この針の周囲をシールする効果を発揮する。一方、釘などの太い針が貫通した際には、デニール数の小さな繊維は太い針に切断されてしまうが、デニール数の大きな繊維は切断されずに太い針の周囲に絡みつき、この針の周囲をシールする効果を発揮する。
そのため、このように異なるデニール数の繊維からなる複数層の不織布で不織布層を構成することによって、使用される固定具の針の太さなどよらず、その周囲をより確実に止水することができる。
【００２１】
また、この際、上述の例のように、下層を２．２〜２．８デニールのプロピレン繊維からなる不織布で構成し、上層を１．５〜２．１デニールのプロピレン繊維からなる不織布で構成するなどして、下層側をデニール数の大きな繊維からなる不織布で構成すると、釘などの太い針を備えた固定具の周囲の止水性をさらに高めることができる。
すなわち、上述したように、不織布を釘などの太い針が貫通した際には、デニール数の小さな繊維は太い針に切断されてしまうが、その下にデニール数の大きな繊維からなる不織布が存在していると、切断された小さな繊維はデニール数の大きな繊維とともに、貫通した太い釘の周囲に絡みつく作用を奏する。そのため、この釘の周囲の釘穴シール性がより高まる。
【００２２】
さらに、この場合、上層を構成する不織布の上側の表面には、表面ヒート加工が施されていることが好ましい。これにより、タッカーなどの細い針を備えた固定具の周囲を止水する際の効果がより高まる。
また、不織布層を複数層から構成する場合、各層をなす不織布層の目付けには特に制限はないが、例えば１．５〜２．１デニールとされるデニール数の小さなポリプロピレン繊維からなる不織布は５０ｇ／ｍ２程度、２．２〜２．８デニールとされるデニール数の大きなポリプロピレン繊維からなる不織布は、１００ｇ／ｍ２程度の目付けであることが好適である。
また、不織布層を複数層から構成する場合、各層の間は、熱圧着ラミネート、接着ラミネートにより接着されることが好ましい。
【００２３】
なお、図２に示す本実施形態の透湿防水シート２０においては、不織布層２１は、かさ密度が０．０２２ｇ／ｍ３で、厚さが０．７ｍｍのポリプロピレン製スパンボンド不織布により形成されている。
【００２４】
不織布層２１の上に、接着部２３により接着される多孔性ポリオレフィンフィルム層２２は、防水性および透湿性を有し、透湿防水シート２０としての防水性および透湿性を発現させる上で主要な役割を果たすものである。
多孔性ポリオレフィンフィルム層２２の透湿度は、１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であることが好適である。このような透湿度であると、透湿防水シート２０として充分な透湿性を確保できる。
【００２５】
なお、ここで透湿度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９９の４．１のＡ法（繊維製品の透湿度試験方法）に準拠して測定される値である。
【００２６】
多孔性ポリオレフィンフィルム層２２としては、多孔性ポリエチレンフィルム層、多孔性ポリプロピレンフィルム層が好ましく、なかでも、より高い透湿性を発現することから、多孔性ポリエチレンフィルム層がより好ましい。
多孔性ポリオレフィンフィルム層２２を構成する多孔性ポリオレフィンフィルムは、例えば、ポリオレフィンフィルムの製造時に、炭酸カルシウムなどの無機粒子をポリオレフィンに含有させておくことで製造される。このように無機粒子を含有させておくと、その存在位置で微小な亀裂が生じ、その結果、ポリオレフィンフィルムに微小孔が形成される。このような微小孔によれば、防水性を維持しつつ、透湿性を発現することができる。無機微粒子の粒径は５μｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
多孔性ポリオレフィンフィルム層２２の厚さは、２０〜１００μｍであることが好ましい。厚さが２０μｍ以上であると、屋根用下地材３０の施工時に、透湿防水シート２０に釘を打設した際に生じる釘と多孔性ポリオレフィンフィルム層２２との間の隙間（釘穴）を埋めようとする弾力性が充分に得られ、釘穴シール性がより高まる。また、厚さが１００μｍ以下であると、透湿防水シート２０の軽量化の観点から好ましい。
【００２８】
なお、図２に示す本実施形態の透湿防水シート２０においては、多孔性ポリオレフィンフィルム層２２は、透湿度が７０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒで、厚さが３０μｍの多孔性ポリエチレンフィルムにより形成されている。
【００２９】
不織布層２１と多孔性ポリオレフィンフィルム層２２との間には、これらの層を接着するための接着部２３が形成されている。
ここで接着部２３は、不織布層２１と多孔性ポリオレフィンフィルム層２２との間において、面方向に分散して配置されている。
そのため、このような接着部２３によれば、不織布層２１と多孔性ポリオレフィンフィルム層２２とを充分に接着しながら、優れた透湿性を維持することができる。また、屋根用下地材３０の施工時において透湿防水シート２０に釘を打設した際には、樹脂製の接着部２３が打設された釘を充分に圧迫する効果を奏し、充分な釘穴シール性が発現される。
【００３０】
具体的には、例えば、接着部２３が多数の点状の樹脂からなり、これらが略均一に高分散して配置されている形態が挙げられる。また、接着部２３が多数の線状の樹脂からなり、これらが互いに略平行に分散して配置されている形態が挙げられる。さらに、接着部２３が多数の線状の樹脂からなり、これらが互いに交差して網目状に配置されている形態も挙げられる。
【００３１】
また、間隔Ｓをおいて互いに略平行に配置された幅Ｗの多数の線状の樹脂同士が部分的に溶着し、溶着部を形成することで、結果的に網目状とされた接着部２３も例示できる。
このような溶着部は、例えば溶融押出などにより、線状の樹脂同士が接しないように互いに略平行に不織布層２１上に配置された場合でも、線状の樹脂が不織布層２１に含浸する度合いにより互いに部分的に溶着し、その結果、形成されるものである。ここで間隔Ｓとは、隣り合う線状の樹脂間の隙間に相当する。
【００３２】
分散して形成された接着部２３の合計面積（平面視における面積の和）は、不織布層２１と多孔性ポリオレフィンフィルム層２２との接触面積の７０〜８０％となることが好ましい。接着部２３の合計面積がこのような範囲となるように形成され、かつ、接着部２３が点状や線状に分散して配置されていると、接着部２３としての充分な接着性を示すとともに、透湿防水シート２０としての高い透湿性を維持し、屋根用下地材３０の施工時において透湿防水シート２０に釘を打設した際には、優れた釘穴シール性を発現することができる。
【００３３】
そして、接着部２３が多数の線状の樹脂から形成される場合には、各線状の樹脂の幅Ｗが０．５〜３ｍｍの範囲とされ、かつ、隣り合う線状の樹脂同士の間隔Ｓが０．１〜１ｍｍとされると、接着性、透湿性、釘穴シール性のバランスが優れる点で好ましい。より好ましい間隔Ｓは０．２〜０．７ｍｍである。
【００３４】
また、不織布層２１と多孔性ポリオレフィンフィルム層２２との接触面積あたりの接着部２３の質量（塗布量）は、３０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。すなわち、不織布層２１と多孔性ポリオレフィンフィルム層２２との接触面積１ｍ２あたり、接着部２３を構成するための樹脂が合計で３０〜１５０ｇ／ｍ２の範囲で付与されることが好ましい。
塗布量がこの範囲内であると、接着部２３を構成する樹脂が不織布層２１に含浸しやすくなり、そのためにさらに高い釘穴シール性が得られやすくなる。また、その際、透湿防水シート２０として充分な透湿性を発現することもできる。より好ましい塗布量は、３０〜１３０ｇ／ｍ２である。
【００３５】
接着部２３の形成方法には特に制限はなく、例えば、多数の点状の樹脂からなる接着部２３を形成する場合には、溶融状態の熱可塑性樹脂を不織布層２１上に点状に配置する方法が挙げられる。また、多数の線状の樹脂からなる接着部２３を形成する場合には、熱可塑性樹脂を押出機により糸状に溶融押出し、これを不織布層２１の上に互いに略平行になるように配置する方法が挙げられる。このように溶融押出すると、均一な線状の樹脂を形成でき、その結果、充分な接着強度を確保できる点で好ましい。
こうして接着部２３を形成した後、この上に多孔性ポリオレフィンフィルム層を重ね合わせ、ついで、これらをロール間で挟圧する方法などにより、不織布層２１と多孔性ポリオレフィンフィルム層２２とを積層し一体化することができる。
【００３６】
接着部２３を構成する熱可塑性樹脂としては、特に制限はないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系樹脂等が好ましく例示できる。
【００３７】
なお、図２に示す本実施形態においては、互いに略平行に配置された多数の線状の樹脂（ポリエチレン）同士が部分的に溶着して溶着部を形成し、網目状とされた接着部２３を備えている。よって、より優れた釘穴シール性が得られ、確実に止水できるようにされている。また、この例で、各線状の樹脂の幅Ｗは１．５ｍｍであり、隣り合う線状の樹脂同士の間隔Ｓは０．５ｍｍである。また、接着部２３の塗布量は、７０ｇ／ｍ２である。また、線状の樹脂は、不織布層２１に少なくとも一部が含浸している。
【００３８】
多孔性ポリオレフィンフィルム層２２の上に積層される多孔性遮熱層２４は、透湿性を維持しつつ、優れた遮熱効果を発現するものであり、例えば、樹脂フィルムに金属蒸着膜が蒸着された多孔性フィルムなどからなる層が挙げられる。より具体的には、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルムに、アルミニウムなどの金属が蒸着され、多数の微小孔が物理的に穿設された多孔性フィルムが挙げられる。
多孔性遮熱層２４の上に積層される保護層２５は、多孔性遮熱層２４の傷付きなどを防止して、長期間にわたって充分な遮熱性を確保するためのものであり、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどの樹脂フィルムが挙げられる。
【００３９】
なお、図２に示す本実施形態の透湿防水シート２０においては、多孔性遮熱層２４は、厚さ２０μｍのポリプレロピレンフィルムに、アルミニウム蒸着膜が蒸着され、さらに多数の微小孔が穿設されたものであり、保護層２５は、厚さ１２μｍの耐候剤含有ポリエチレンフィルムにより形成されている。
【００４０】
多孔性遮熱層２４と保護層２５とを積層し一体化する方法や、多孔性遮熱層２４と多孔性ポリオレフィンフィルム層２２とを積層し一体化する方法には、特に制限はないが、接着による方法が好ましい。
接着による方法の具体例としては、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、熱ラミネート法などが挙げられ、接着剤の種類には特に制限はない。これらの方法で多孔性遮熱層２４と保護層２５とを積層し一体化する場合や、多孔性遮熱層２４と多孔性ポリオレフィンフィルム層２２とを積層し一体化する場合には、透湿防水シート２０としての通気性を維持できるように、接着剤の使用量、塗布法などを調整することが好ましい。
【００４１】
なお、図２に示す本実施形態の透湿防水シート２０においては、多孔性ポリオレフィンフィルム層２２と、多孔性遮熱層２４と、保護層２５との各層間は、ドライラミネート法により接着一体化されている。
【００４２】
このような屋根用下地材３０の施工方法としては、透湿性野地板１０と透湿防水シート２０とを順次施工していく方法が好ましい。すなわち、従来の構造用合板およびアスファルトルーフィングを使用した場合と同様に、棟木から軒桁にかけて斜めに取り付けられた複数本の垂木の上に透湿性野地板１０を釘などの打設により張り、その上に、透湿防水シート２０を釘などの打設により設ける方法が好適である。
【００４３】
以上説明したように、このような屋根用下地材３０は、特定の透湿性野地板１０と、特定の透湿防水シート２０とを備えたものであるため、防水性を維持しながら、優れた透湿性を有することができ、腐食や結露を生じにくい。
さらに、このような屋根用下地材３０を用いて屋根を施工することにより、従来、室内側に設けられていた防湿層の施工を省略することも可能となる。
【００４４】
すなわち、改正されたいわゆる省エネ法によれば、外気側透湿抵抗Ｒｏと室内側透湿抵抗Ｒｒとの透湿抵抗比ＭＲ（＝Ｒｒ／Ｒｏ）が特定の数値以上であれば、防湿層の施工を省略できるとされている。本実施形態の屋根用下地材３０を採用すると、透湿抵抗比ＭＲを特定の数値以上とすることも可能であり、防湿層の施工を省略することができる。
【００４５】
例えば、図１のような屋根を施工した場合、外気側透湿抵抗Ｒｏは、屋根仕上材５０の透湿抵抗と、図示略の通気層の透湿抵抗と、屋根用下地材３０の透湿抵抗との和となる。室内側透湿抵抗Ｒｒは、天井材７０の透湿抵抗と断熱材６０の透湿抵抗との和となる。
ここで一般的な屋根仕上材５０と、厚さ１８ｍｍの通気層とによれば、これらの透湿抵抗の和は１７（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）程度と計算される。また、図１の屋根を構成している屋根用下地材３０の透湿抵抗は、図２の透湿防水シート２０の透湿抵抗：約３．８（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）と、透湿性野地板１０の透湿抵抗：約２８（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）との和であり、３１．８（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）程度と計算される。
よって、外気側透湿抵抗Ｒｏは、１７＋３１．８＝４８．８より、４８．８（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）と計算される。
【００４６】
一方、室内側透湿抵抗Ｒｒは、一般的な天井材（石膏ボード）７０の透湿抵抗：約２（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）と、一般的な断熱材（例えば、押出発泡ポリスチレン３種からなり、厚さ３５ｍｍの断熱材）６０の透湿抵抗：約３４７（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）との和であり、２＋３４７＝３４９より、３４９（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）程度と計算される。
【００４７】
したがって、外気側透湿抵抗Ｒｏと室内側透湿抵抗Ｒｒとの透湿抵抗比ＭＲ（＝Ｒｒ／Ｒｏ）は、３４９／４８．８＝７．１５程度と計算される。・・・（１）
【００４８】
これに対して、本実施形態の屋根用下地材３０の代わりに、一般的なアスファルトルーフィングと合板製の野地板（１２ｍｍ）とを使用した場合には、アスファルトルーフィングと合板製の野地板の透湿抵抗は、各々、約５７４（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）、約１０８（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）であることから、外気側透湿抵抗Ｒｏは、１７＋５７４＋１０８＝６９９より、６９９（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）程度と計算される。
一方、室内側透湿抵抗Ｒｒは、先に算出したように３４９（×１０８ｍ２ｓＰａ／ｋｇ）程度である。
したがって、外気側透湿抵抗Ｒｏと室内側透湿抵抗Ｒｒとの透湿抵抗比ＭＲ（＝Ｒｒ／Ｒｏ）は、３４９／６９９＝０．５０程度と計算される。・・・（２）
【００４９】
改正された省エネ法によれば、透湿抵抗比ＭＲ（＝Ｒｒ／Ｒｏ）が６以上であれば、最も基準の厳しい北海道においても、防湿層の施工を省略できるとされている。一方、透湿抵抗比ＭＲ（＝Ｒｒ／Ｒｏ）が３以上であれば、最も基準が緩やかな宮崎県や鹿児島県においては、防湿層の施工を省略できるとされている。
よって、上記（１）のように、本実施形態の屋根用下地材３０を採用した場合には、透湿抵抗比ＭＲ（＝Ｒｒ／Ｒｏ）を７．１５程度とすることができるため、基準の厳しい北海道においても、防湿層の施工を省略することができる。これに対して、本実施形態の屋根用下地材３０に代えて、アスファルトルーフィングと合板製の野地板（１２ｍｍ）とを使用した場合には、上記（２）のように、透湿抵抗比ＭＲ（＝Ｒｒ／Ｒｏ）が０．５０と非常に小さいため、最も基準が緩やかな宮崎県や鹿児島県においても、防湿層の施工を省略することができない。
【００５０】
このように本実施形態の屋根用下地材３０によれば、腐食や結露を生じにくいことに加えて、省エネ法による基準の厳しい地域においても、防湿層の施工を省略することができる。よって、この屋根用下地材３０によれば、工期の短縮、コストの低減などの点でも非常に有効である。
【符号の説明】
【００５１】
１０：透湿性野地板
２０：透湿防水シート
３０：屋根用下地材
【図１】
2010275842.tif 000003
【図２】
2010275842.tif 000004