(57)【要約】【課題】ＦＰＣの撓みに起因して大型化していた手振れ補正装置を小型化する。【解決手段】ＣＣＤ３７を保持したＣＣＤホルダ６５は、撮影光軸Ｌに直交するＸＹ平面上で弾性変形可能な一対のピッチ方向用板バネ６８により保持されている。一対のピッチ方向用板バネ６８の後端を保持したＣＣＤホルダ保持部材６６は、ＸＹ平面上で、かつ一対のピッチ方向用板バネ６８と直交する方向に弾性変形可能な一対のヨー方向用板バネ６９により保持されている。ＣＣＤホルダ６５を駆動するピッチ方向用コイルユニット７１及びヨー方向用コイルユニット７２は、一対のピッチ方向用板バネ６８及び一対のヨー方向用板バネ６９に沿って配置されたＦＰＣ７９によりベース部材６７まで引き回されている。ＦＰＣ７９は、板バネ６８、６９とともに弾性変形する。【選択図】図５
2010152036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光軸上に配した光学部品を保持する光学部品保持部材と、
撮影光軸に直交する面上で弾性変形するように平行に配置され、先端が前記光学部品保持部材に固定された一対の第１板バネと、
前記一対の第１板バネの後端を保持した中間部材と、
撮影光軸に直交する面上において、前記一対の第１板バネの弾性変形方向と直交する方向に弾性変形するように平行に配置され、先端が前記中間部材に固定された一対の第２板バネと、
前記一対の第２板バネの後端を保持し、撮影光軸に対して固定されたベース部材と、
前記光学部品保持部材に設けられ、前記光学部品保持部材を前記一対の第１板バネと前記一対の第２板バネとの弾性変形方向に移動させる駆動手段と、
前記駆動手段に電気的に接続され、前記光学部品保持部材、前記一対の第１板バネ、前記中間部材及び前記一対の第２板バネに沿うように配置されて、前記ベース部材まで引き回されたフレキシブルプリント基板とを備えたことを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項２】
前記フレキシブルプリント基板は、前記光学部品保持部材に取り付けられている部分が第１基板部と第２基板部とに分岐されていて、
前記第１基板部は、前記一対の第１板バネの一方、前記中間部材及び前記一対の第２板バネの一方に沿うように配置され、
前記第２基板部は、前記一対の第１板バネの他方、前記中間部材及び前記一対の第２板バネの他方に沿うように配置されていることを特徴とする請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項３】
前記フレキシブルプリント基板は、前記一対の第１板バネの一方、前記中間部材及び前記一対の第２板バネの一方とに沿うように配置されており、前記一対の第１板バネの他方及び前記一対の第２板バネの他方は、前記一対の第１板バネの一方及び前記一対の第２板バネの一方に前記フレキシブル基板を加えたバネ定数と等しくなる厚み、または幅を有することを特徴とする請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項４】
前記一対の第１板バネ及び前記一対の第２板バネに代えて、前記フレキシブルプリント基板に弾性を有する補強部材を設けた一対の第１板バネ部及び一対の第２板バネ部を用いたことを特徴とする請求項２記載の手振れ補正装置。
【請求項５】
前記一対の第１板バネ及び前記一対の第２板バネに代えて、前記フレキシブルプリント基板を折り畳んで補強した一対の第１板バネ部及び一対の第２板バネ部を用いたことを特徴とする請求項２記載の手振れ補正装置。
【請求項６】
前記一対の第１板バネの一方と、前記一対の第２板バネの一方とに代えて、前記第１板バネ部及び前記第２板バネ部を用いるとともに、前記一対の第１板バネの他方及び前記一対の第２板バネの他方は、前記第１板バネ部及び前記第２板バネ部とバネ定数が等しくなる厚み、または幅を有することを特徴とする請求項４または５記載の手振れ補正装置。
【請求項７】
前記フレキシブルプリント基板は、前記中間部材と前記ベース部材とに沿うように配置されている部分が分割されており、前記中間部材及び前記ベース部材の表面に設けられた表面配線によって、前記分割部分の間が接続されていることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の手振れ補正装置。
【請求項８】
前記光学部品保持部材または前記中間部材は、前記フレキシブルプリント基板の前記光学部品保持部材または前記中間部材に沿う部分を、板金に挟み込んだ状態でインサート成形していることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の手振れ補正装置。
【請求項９】
撮影光軸上に配した光学部品を保持する光学部品保持部、撮影光軸に直交する面上で弾性変形するように平行に配置され、先端が前記光学部品保持部材に固定された一対の第１板バネ部、前記一対の第１板バネの後端を保持した中間部、撮影光軸に直交する面上において、前記一対の第１板バネの弾性変形方向と直交する方向に弾性変形するように平行に配置され、先端が前記中間部に固定された一対の第２板バネ部、前記一対の第２板バネ部の後端を保持し、撮影光軸に対して固定されたベース部とを一体に成形した光学部品移動部材と、
前記光学部品保持部に設けられ、前記光学部品保持部を前記一対の第１板バネ部と前記一対の第２板バネ部との弾性変形方向に移動させる駆動手段と、
前記駆動手段に電気的に接続され、前記光学部品保持部、前記一対の第１板バネ部、前記中間部及び前記一対の第２板バネ部に沿うように配置されて、前記ベース部まで引き回された配線手段とを備えたことを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項１０】
前記配線手段は、板金に挟まれて前記光学部品移動部材内にインサート成形されたフレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項９記載の手振れ補正装置。
【請求項１１】
前記配線手段は、前記光学部品移動部材の表面に形成された表面配線であることを特徴とする請求項９記載の手振れ補正装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれか記載の手振れ補正装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手振れを補正する手振れ補正装置と、手振れ補正装置を用いた光学機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の光学機器には、手振れ等の振動によって生じる像ぶれを補正する手振れ補正装置を備えたものがある。手振れ補正装置は、振動を検出する振動検出手段と、撮影レンズ、撮像素子等の光学部品を保持して撮影光軸に直交する方向で移動できるようにする光学部品保持機構と、光学部品の移動位置を検出する位置検出手段と、光学部品を撮影光軸に直交する方向で移動させる駆動手段とを備えている。駆動手段は、モータ等のアクチュエータを備えており、振動検出手段及び位置検出手段の検出結果に基づいて、像ぶれを補正する方向に撮影レンズ等の光学部品を移動させる。
【０００３】
手振れ補正装置では、駆動手段と、駆動手段を制御する制御回路とを接続するため、フレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣと省略する）を用いている。例えば、特許文献１記載の発明は、手振れ補正レンズを駆動するギヤとモータをレンズ鏡筒内に組み込み、モータと制御回路とを接続するＦＰＣを、ギヤと鏡筒の内壁との隙間に沿うように配置している。特許文献２記載の発明では、手振れ補正レンズにアクチュエータを構成するコイルを取り付け、このコイルと制御回路との間をＦＰＣで接続している。ＦＰＣは、手振れ補正レンズの移動を阻害しないように、光軸を中心とした円弧状となるように撓まされている。
【０００４】
特許文献３〜５記載の発明は、撮像素子を撮影光軸に直交する面上で移動させて手振れ補正を行っている。特許文献３では、撮像素子に接続されたＦＰＣを光学部品保持機構の外径に沿うように円弧状に湾曲させて、撮像素子の移動を許容できるようにしている。特許文献４では、撮像素子が取り付けられて撮影光軸方向及びその直交方向で移動自在とされた基板に、略円弧状に形成されたＦＰＣを接続している。ＦＰＣは、基板が撮影光軸に直交する方向で移動するのを許容し、かつ基板が撮影光軸回りで回転するのを抑制している。特許文献５では、撮像素子に撮影光軸と直交する方向での移動を許容するため、撮像素子を制御基板に接続するＦＰＣに撓みをもたせている。
【特許文献１】特開平０７−２１８８０３号公報
【特許文献２】特開２００６−０３０７４９号公報
【特許文献３】特開２００７−０５８０８９号公報
【特許文献４】特開２００６−０３１０２６号公報
【特許文献５】特開２００６−０８１００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、ＦＰＣを鏡筒内の狭いスペースに通すことを目的としているので、手振れ補正時に移動する撮像素子等に取り付けられるＦＰＣには適用できない。また、特許文献２〜５は、ＦＰＣに撓みを形成しているため、手振れ補正時に移動する撮像素子等にも適用可能であるが、ＦＰＣの撓みに起因する問題が解決されていない。ＦＰＣの撓みに起因する問題とは、撓みの反力、変形形状の予測困難性に関するものである。
【０００６】
ＦＰＣの撓みは、撮像素子等の移動にともなって変形したときに、反力を生じる。反力は、駆動手段の負荷となるため、できるだけ小さいことが好ましい。しかし、反力が小さくなるように撓みを形成すると、撓みのサイズが大きくなってしまい、カメラ内でＦＰＣの撓みを収容するスペースが大きくなってしまう。また、撓みを小さくすると反力が大きくなり、反力に見合ったアクチュエータが必要となるので、手振れ補正装置のサイズ及びコストがアップする。
【０００７】
ＦＰＣの撓みは、作業者が手作業あるいは治具を使用して形成しているため、形状、サイズのバラツキが大きく、変形時の形状も正確に予測することが難しい。そのため、カメラ内でＦＰＣの撓みを収容するためのスペースが大きくなり、カメラの小型を阻害する要因となっていた。
【０００８】
本発明の目的は、ＦＰＣの撓みに起因して大型化していた手振れ補正装置を小型化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の手振れ補正装置は、撮影光軸上に配した光学部品を保持する光学部品保持部材と、撮影光軸に直交する面上で弾性変形するように平行に配置され、先端が前記光学部品保持部材に固定された一対の第１板バネと、一対の第１板バネの後端を保持した中間部材と、撮影光軸に直交する面上において、一対の第１板バネの弾性変形方向と直交する方向に弾性変形するように平行に配置され、先端が中間部材に固定された一対の第２板バネと、一対の第２板バネの後端を保持し、撮影光軸に対して固定されたベース部材と、光学部品保持部材に設けられ、光学部品保持部材を前記一対の第１板バネと前記一対の第２板バネとの弾性変形方向に移動させる駆動手段とを備えている。また、駆動手段に電気的に接続され、光学部品保持部材、一対の第１板バネ、中間部材及び一対の第２板バネに沿うように配置されて、ベース部材まで引き回されたフレキシブルプリント基板を備えている。
【００１０】
フレキシブルプリント基板は、光学部品保持部材に取り付けられている部分が第１基板部と第２基板部とに分岐してもよい。このときに、第１基板部は、一対の第１板バネの一方、中間部材及び前記一対の第２板バネの一方に沿うように配置し、第２基板部は、一対の第１板バネの他方、中間部材及び一対の第２板バネの他方に沿うように配置してもよい。
【００１１】
フレキシブルプリント基板は、一対の第１板バネの一方、中間部材及び一対の第２板バネの一方とに沿うように配置してもよい。このとき、一対の第１板バネの他方及び一対の第２板バネの他方は、一対の第１板バネの一方及び一対の第２板バネの一方にフレキシブル振りの基板を加えたバネ定数と等しくなる厚みまたは幅を有することが好ましい。
【００１２】
一対の第１板バネ及び一対の第２板バネに代えて、フレキシブルプリント基板に弾性を有する補強部材を設けた一対の第１板バネ部及び一対の第２板バネ部を用いてもよい。
【００１３】
一対の第１板バネ及び一対の第２板バネに代えて、フレキシブルプリント基板を折り畳んで補強した一対の第１板バネ部及び一対の第２板バネ部を用いてもよい。
【００１４】
一対の第１板バネの一方と、一対の第２板バネの一方とに代えて、第１板バネ部及び第２板バネ部を用いてもよい。このときに、一対の第１板バネの他方及び一対の第２板バネの他方は、第１板バネ部及び第２板バネ部とバネ定数が等しくなる厚みまたは幅を有することが好ましい。
【００１５】
フレキシブルプリント基板は、中間部材とベース部材とに沿うように配置されている部分が分割してもよい。この分割部分は、中間部材及びベース部材の表面に設けられた表面配線によって接続するのが好ましい。
【００１６】
光学部品保持部材または中間部材は、フレキシブルプリント基板の光学部品保持部材または中間部材に沿う部分を、板金に挟み込んだ状態でインサート成形してもよい。
【００１７】
本発明の別の手振れ補正装置は、光学部品移動部材、駆動手段、配線手段から構成してもよい。光学部品移動機構には、撮影光軸上に配した光学部品を保持する光学部品保持部、撮影光軸に直交する面上で弾性変形するように平行に配置され、先端が光学部品保持部材に固定された一対の第１板バネ部、一対の第１板バネの後端を保持した中間部、撮影光軸に直交する面上において一対の第１板バネの弾性変形方向と直交する方向に弾性変形するように平行に配置され、先端が中間部に固定された一対の第２板バネ部、一対の第２板バネ部の後端を保持し、撮影光軸に対して固定されたベース部とが一体に成形されている。駆動手段は、光学部品保持部を一対の第１板バネ部と一対の第２板バネ部との弾性変形方向に移動させる。配線手段は、駆動手段に電気的に接続され、光学部品保持部、一対の第１板バネ部、中間部及び一対の第２板バネ部に沿うように配置されて、ベース部まで引き回されている。
【００１８】
配線手段には、板金に挟まれて光学部品移動部材内にインサート成形されたフレキシブルプリント基板を用いてもよい。また、光学部品移動部材の表面に形成された表面配線を配線手段として用いてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、手振れ補正装置に生じていた、ＦＰＣの撓みによる弊害を解消することができる。具体的には、ＦＰＣの撓みを収容するスペースが不要になり、撓みによる反力も生じないので、手振れ補正装置、及びこれを用いた光学機器を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１に示すように、デジタルカメラ１０は、本体１１の前面に光学系１２を内蔵したレンズ鏡筒１３、撮影時にストロボ光を被写体に向けて発光するストロボ発光部１４等が設けられている。
【００２２】
本体１１の上面には、操作ダイヤル１７、シャッタボタン１８等の操作部材が設けられている。操作ダイヤル１７は、電源のオン／オフ、及び動作モード（撮影モード、再生モード等）の切り替えに用いられる。シャッタボタン１８は、撮影操作に用いられ、押圧式の２段スイッチになっている。デジタルカメラ１０は、シャッタボタン１８の押圧により第１段目のスイッチＳＷ１がオンすると、撮影準備動作（露出調整やフォーカス調整）を行う。また、シャッタボタン１８がさらに押圧されて第２段目のスイッチＳＷ２がオンすると撮影動作を行う。
【００２３】
図２に示すように、本体１１の背面には、液晶モニタ（ＬＣＤ）２１の他、ズームボタン２２、カーソルボタン２３、決定ボタン２４等の操作部材が配設されている。ＬＣＤ２１は、動作モードに応じて、撮影画像、再生画像、各種設定メニュー等の表示を行う。ズームボタン２２は、ズーム倍率の変更操作に用いられる。カーソルボタン２３は、各種の設定の切り換えや、ＬＣＤ２１に表示されるメニュー画面上の項目の選択操作に用いられる。決定ボタン２４は、カーソルボタン２３によって選択した項目を決定する決定操作に用いられる。
【００２４】
本体１１の側面には、データ記録媒体としてのメモリカード２６が挿入されるメモリカードスロット２７が設けられている。
【００２５】
図３は、デジタルカメラ１０の電気的構成を示している。ＣＰＵ３０は、前述の各操作部材から入力される指示信号に応じてデジタルカメラ１０の各部の動作制御を行う。具体的には、操作ダイヤル１７の操作に応じた電源の起動／停止や動作モードの切り替え動作、シャッタボタン１８の操作に応じた撮影動作、カーソルボタン２３及び決定ボタン２４に応じた各種動作の制御を行う。
【００２６】
光学系１２は、固定レンズ１２ａ、ズームレンズ１２ｂ、フォーカスレンズ１２ｃを備えている。固定レンズ１２ａは、レンズ鏡筒１３の最前部に固定配置されている。ズームレンズ１２ｂ及びフォーカスレンズ１２ｃは、光学系１２の撮影光軸Ｌに沿って移動自在に保持されており、それぞれステッピングモータ３３，３４によって駆動される。ＣＰＵ３０は、モータドライバ３５を制御して、ズームレンズ１２ｂ及びフォーカスレンズ１２ｃの位置調整（ズーミング及びフォーカス調整）を行う。
【００２７】
光学系１２の撮影光軸Ｌ方向の後方には、撮影光軸Ｌに対して撮像面が垂直にされたＣＣＤ３７が配されている。ＣＣＤ３７は、ＣＣＤ駆動部３９を介してＣＰＵ３０により駆動制御され、光学系１２を介して入射された被写体像を電気的な撮像信号に変換して出力する。なお、ＣＣＤに代えて、ＣＭＯＳ型等の撮像素子を用いてもよい。
【００２８】
ＣＣＤ３７は、後述するＣＣＤ保持機構によって、撮影光軸Ｌと直交するピッチ方向及びヨー方向に移動自在となるように保持されている。ＣＣＤ保持機構には、ＣＣＤ３７を撮影光軸Ｌに直交する面上で移動させるボイスコイルモータ（ＶＣＭ）４２が設けられている。ＶＣＭ４２は、ＶＣＭ駆動部４３を介してＣＰＵ３０により動作が制御される。
【００２９】
ＣＣＤ保持機構には、ＣＣＤ３７の移動位置を検出する位置検出部４６が設けられている。位置検出部４６から出力されたＣＣＤ３７の位置情報は、ＣＰＵ３０に入力される。振動検出部４７は、デジタルカメラ１０に加えられたピッチ方向及びヨー方向の振動を検出する２つの角速度センサを備えている。振動検出部４７から出力された振動情報は、ＣＰＵ３０に入力される。
【００３０】
ＣＣＤ保持機構、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）４２、位置検出部４６、振動検出部４７は、本発明の手振れ補正装置を構成している。ＣＰＵ３０は、手振れ補正モード時に、振動検出部４７から入力された振動情報と、位置検出部４６から入力された位置情報とに基づいてＶＣＭ３３を駆動させ、ＣＣＤ３７の位置調整を行い、ＣＣＤ３７の撮像面に入射する被写体像の像ぶれを低減させる。
【００３１】
ＣＣＤ３７から出力された撮像信号は、アナログ信号処理部５０に入力され、ゲイン補正や２重相関サンプリング等のアナログ信号処理が施される。アナログ信号処理部５０から出力された撮像信号は、Ａ／Ｄ変換器５１に入力され、デジタル信号に変換される。Ａ／Ｄ変換器５１から出力された撮像信号は、バス５２を介し、メモリ制御部５３により画像データとしてメインメモリ５４内に書き込まれる。
【００３２】
メモリ制御部５３は、バス５２に接続されたＣＰＵ３０からの指示に基づき、メインメモリ５４から画像データの読み出しを行う。この他、バス５２には、デジタル信号処理部５７、圧縮伸張処理部５８、外部メモリ制御部５９、及び表示制御部６０が接続されている。
【００３３】
デジタル信号処理部５７は、メインメモリ５４から読み出された画像データに対して、ＹＣ変換、ガンマ補正、輪郭補正、ホワイトバランス補正などの所定の画像処理を施す。圧縮伸張処理部５８は、デジタル信号処理部５７により画像処理が施された画像データに対して、ＪＰＥＧ圧縮等の所定の圧縮処理を施す。外部メモリ制御部６１は、メモリカードスロット２７に装着されたメモリカード２６への画像データの書き込み、または、メモリカード２６に書き込まれた画像データの読み出しを行う。表示制御部６０は、ＬＣＤ２１への画像データの表示やメニュー画面の表示等を行う。
【００３４】
図４及び図５に示すように、ＣＣＤ保持機構６４は、ＣＣＤホルダ６５、ＣＣＤホルダ保持部材６６、ベース部材６７、一対のピッチ方向用板バネ６８、一対のヨー方向用板バネ６９、ＣＣＤ押さえ板７０を備えている。また、ＣＣＤホルダ６５の側面及び底面には、ＶＣＭ４２と位置検出部４６の一部を構成するピッチ方向用コイルユニット７１、及びヨー方向用コイルユニット７２が取り付けられている。
【００３５】
ＣＣＤホルダ６５は、ＣＣＤ３７を保持して撮影光軸Ｌに直交する面上で移動する光学部品保持部材である。ＣＣＤホルダ６５は、プラスチックで形成された板状部材であり、前面に矩形の露光開口６５ａが形成されている。ＣＣＤホルダ６５の背面には、露光開口６５ａに連なるように、ＣＣＤ３７が収容される矩形の収容凹部６５ｂが形成されている。
【００３６】
ＣＣＤホルダ６５の上下面には、上下方向に突出された柱状のバネ受け部６５ｃがそれぞれ形成されている。各バネ受け部６５ｃの側面には、一対のピッチ方向用板バネ６８の先端が水平方向に沿ってそれぞれ挿入されるバネ用スリット６５ｄが形成されている。
【００３７】
ＣＣＤホルダ保持部材６６は、プラスチックで形成された板状部材であり、本発明の中間部材に相当する。ＣＣＤホルダ保持部材６６には、水平方向に配された水平部６６ａと、この水平部６６ａに直交するように上方に向かって突出された垂直部６６ｂとを有している。垂直部６６ｂには、ＣＣＤホルダ６５のバネ用スリット６５ｄに対面する位置に、一対のピッチ方向用板バネ６８の後端が水平方向に沿ってそれぞれ挿入されるバネ用スリット６６ｃが形成されている。また、水平部６６ａの両端部には、一対のヨー方向用板バネ６９の先端が垂直方向に沿ってそれぞれ挿入されるバネ用スリット６６ｄが形成されている。
【００３８】
ベース部材６７は、プラスチックで形成された板状部材であり、水平方向に配された棒状体である。ベース部材６７の下面には、ＣＣＤホルダ保持部材６６のバネ用スリット６６ｄに対面する位置に、一対のヨー方向用板バネ６９の後端が垂直方向に沿ってそれぞれ挿入されるバネ用スリット６７ａが形成されている。また、ベース部材６７を本体１１、またはレンズ鏡筒１３に取り付けるための２つの取付孔６７ｂが、前後方向で貫通するように形成されている。
【００３９】
一対のピッチ方向用板バネ６８は、例えば、金属製の板バネ材を長方形に加工した第１板バネであり、同一形状を有している。一対のピッチ方向用板バネ６８は、互いに平行になるように配置されており、その先端及び後端が、ＣＣＤホルダ６５及びＣＣＤホルダ保持部材６６のバネ用スリット６５ｄ及び６６ｃに挿入し、係止されている。
【００４０】
一対のピッチ方向用板バネ６８は、デジタルカメラ１０に振動や衝撃が付与されたときに、撮影光軸Ｌに直交する面上で、Ｙ方向（垂直方向）に弾性変形可能な弾性を有している。一対のピッチ方向用板バネ６８の撮影光軸Ｌ方向の寸法は、撮影光軸Ｌ方向に撓む量がミクロンオーダーとなる幅に設定されている。
【００４１】
一対のヨー方向用板バネ６９は、例えば、金属製の板バネ材をピッチ方向用板バネ６８よりも長い長方形に加工した第２板バネであり、同一形状を有している。一対のヨー方向用板バネ６９は、互いに平行になるように配置されており、その先端及び後端が、ＣＣＤホルダ保持部材６６及びベース部材６７のバネ用スリット６６ｄ及び６７ａに挿入し、係止されている。
【００４２】
一対のヨー方向用板バネ６９は、デジタルカメラ１０に振動や衝撃が付与されたときに、撮影光軸Ｌに直交する面上で、かつピッチ方向用板バネ６８と直交するＸ方向（水平方向）に弾性変形可能な弾性を有している。また、一対のヨー方向用板バネ６９の撮影光軸Ｌ方向の寸法は、撮影光軸Ｌ方向に撓む量がミクロンオーダーとなる幅に設定されている。
【００４３】
ピッチ方向用コイルユニット７１及びヨー方向用コイルユニット７２は、ＣＣＤホルダ６５に取り付けられる取付基板７１ａ，７２ａと、この取付基板７１ａ，７２ａの前面側に取り付けられた略ループ状の駆動コイル７１ｂ，７２ｂと、駆動コイル７１ｂ，７２ｂの内側に配置されたホール素子７１ｃ，７２ｃとを備えている。図６（Ａ）に示すように、各駆動コイル７１ｂ，７２ｂは、ピッチ方向用コイルユニット７１及びヨー方向用コイルユニット７２に対面するように、本体１１内に固定された固定磁石７５、７６とともに、ＶＣＭ４２を構成している。
【００４４】
ＶＣＭ４２は、周知のフラットコイル式ＶＣＭであり、固定磁石７５、７６は、駆動コイル７１ｂ，７２ｂに適切な磁界を与えるように配置されている。駆動コイル７１ｂ及び７２ｂには、前述のＶＣＭ駆動部４３により通電されたときに、固定磁石７５，７６からの磁界によって、Ｙ方向及びＸ方向のローレンツ力が生じる。このローレンツ力は、駆動コイル７１ｂ，７２ｂに通電される電流の方向によって向きが変化し、また、電流量によってその力の大きさが変化する。
【００４５】
ＣＣＤホルダ６５は、駆動コイル７１ｂに生じるローレンツ力によりピッチ方向用板バネ６８を弾性変形させ、Ｙ方向に移動する。また、ＣＣＤホルダ６５及びＣＣＤホルダ保持部材６６は、駆動コイル７２ｂに生じるローレンツ力によりヨー方向用板バネ６９を弾性変形させ、Ｘ方向に移動する。
【００４６】
ホール素子７１ｃ，７２ｃは、固定磁石７５、７６とともに位置検出部４６を構成している。ホール素子７１ｃ，７２ｃは、固定磁石７５、７６の磁気を検出し、磁気の強さに応じた検出信号を出力する。図６（Ｂ）に示すように、振動等により、ＣＣＤホルダ６５がＸ方向またはＹ方向に移動すると、ホール素子７１ｃ，７２ｃに対する固定磁石７５、７６の磁気が変化し、ホール素子７１ｃ，７２ｃから出力される検出信号も変化するので、検出信号からＣＣＤホルダ６５の位置を検出することができる。
【００４７】
図５に示すように、ＣＣＤ３７は、撮像面が設けられている面側から収容凹部６５ｂ内に挿入される。ＣＣＤ３７の背面には、ＣＣＤ３７を、ＣＰＵ３０，ＣＣＤ駆動部３９、ＶＣＭ駆動部４３等が設けられたメイン基板に電気的に接続するフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）７９が取り付けられている。ＦＰＣ７９は、ＣＣＤ３７に接続されるＣＣＤ接続部８０と、コイルユニット７１、７２の取付基板７１ａ，７２ａに接続されるコイルユニット接続部８１，８２と、ＣＣＤ接続部８０から２方向に分岐された第１基板部８３、第２基板部８４とを備えている。
【００４８】
図５及び図７に示すように、第１基板部８３には、各部で折り曲げられることにより、ホルダ装着部８３ａ、ピッチ方向用板バネ装着部８３ｂ、保持部材装着部８３ｃ、ヨー方向用板バネ装着部８３ｄ、端子部８３ｅが設けられている。各装着部８３ａ〜８３ｄは、ＣＣＤホルダ６５の背面、上部のピッチ方向用板バネ６８の下面、ＣＣＤホルダ保持部材６６の垂直部６６ｂの背面、背面から見て左側のヨー方向用板バネ６９の側面に沿うように配置され、ベース部材６７まで引き回されている。端子部８３ｅは、ベース部材６７の上方に突出されており、メイン基板への接続に用いられる。
【００４９】
第２基板部８４には、第１基板部８３と同様に、ホルダ装着部８４ａ、ピッチ方向用板バネ装着部８４ｂ、保持部材装着部８４ｃ、ヨー方向用板バネ装着部８４ｄ、端子部８４ｅが設けられている。各装着部８４ａ〜８４ｄは、ＣＣＤホルダ６５の背面、下部のピッチ方向用板バネ６８の上面、ＣＣＤホルダ保持部材６６の水平部６６ａの背面、背面から見て右側のヨー方向用板バネ６９の側面に沿うように配置され、ベース部材６７まで引き回されている。
【００５０】
第１基板部８３及び第２基板部８４は、例えば両面テープ等によって各部材に接着されている。そのため、第１基板部８３のピッチ方向用板バネ装着部８３ｂ及びヨー方向用板バネ装着部８３ｄと、第２基板部８４のピッチ方向用板バネ装着部８４ｂ及びヨー方向用板バネ装着部８３ｄは、各板バネ６８、６９と一緒に弾性変形するので、ＦＰＣ７９に撓みを設ける必要がない。
【００５１】
ＣＣＤ押さえ板７０は、角部に設けられた３つの孔７０ａにネジ８７がそれぞれ挿通され、各ネジ８７がＣＣＤホルダ６５の背面に設けられたネジ孔６５ｅにそれぞれ螺合されることにより、ＣＣＤホルダ６５に取り付けられている。ＣＣＤ押さえ板７０は、ＦＰＣ７９を介してＣＣＤ３７の背面を押圧し、ＣＣＤ３７の前面を収容凹部６５ｂ内の位置決め面に６５ｆに押し付ける。
【００５２】
次に、図８のフローチャートを参照しながら、上記実施形態の作用について説明する。デジタルカメラ１０で撮影行う際、操作ダイヤル１７が操作されることにより、デジタルカメラ１０の電源がオンされ、かつ動作モードが撮影モード及び手振れ補正モードに設定される。
【００５３】
ＣＰＵ３０は、ＣＣＤ駆動部３９を制御してＣＣＤ３７を駆動させる。ＣＣＤ３７は、光学系１２により結像された被写体像を撮像し、アナログの撮像信号を出力する。ＣＰＵ３０は、アナログ信号処理部５０、Ａ／Ｄ５１、デジタル信号処理部５７により、ＣＣＤ３７の撮像信号からデジタルのスルー画データを作成し、表示制御部６０を制御して、ＬＣＤ２１にスルー画を表示させる。
【００５４】
図６（Ｂ）に示すように、デジタルカメラ１０に振動や衝撃が加えられると、一対のピッチ方向用板バネ６８及び一対のヨー方向用板バネ６９が振動等に応じて弾性変形し、ＣＣＤホルダ６５がＹ方向に、ＣＣＤホルダ６５及びＣＣＤホルダ保持部材６６がＸ方向に移動する。なお、ＣＣＤホルダ６５及びＣＣＤホルダ保持部材６６がＸ方向及びＹ方向に移動するとき、Ｙ方向及びＸ方向にもわずかに移動するが、このときの移動量はミクロンオーダーのレベルなので問題はない。
【００５５】
振動検出部４７は、デジタルカメラ１０の振れを検出し、検出結果をＣＰＵ３０に入力する。位置検出部４６を構成するホール素子７１ｃ，７２ｃは、ＣＣＤホルダ６５の移動により変化した固定磁石７５、７６の磁気を検出し、この検出結果に応じた検出信号をＣＰＵ３０に入力する。
【００５６】
ＣＰＵ３０は、振動検出部４７とホール素子７１ｃ，７２ｃとの検出信号に基づいて、デジタルカメラ１０に加えられた振動等を打ち消すために必要なＣＣＤ３７の移動方向及び移動量を算出する。また、ＣＰＵ３０は、算出結果に基づいて、ＶＣＭ駆動部４３により駆動コイル７１ｂ，７２ｂに通電し、ＣＣＤホルダ６５を算出した方向に、算出した移動量だけ移動させる。これにより、ＬＣＤ２１には、振動等による振れが補正されたスルー画が表示される。
【００５７】
本発明のＣＣＤ保持機構６４は、ＣＣＤ３７を一対のピッチ方向用板バネ６８及び一対のヨー方向用板バネ６９だけで保持しているので、移動時に摩擦やガタツキ等の問題が生じない。よって、ＶＣＭ４２に対する追従性が高い手振れ補正装置を得ることができる。また、一対のピッチ方向用板バネ６８及び一対のヨー方向用板バネ６９は、撮影光軸Ｌと直交する面上で弾性変形するように配置されているので、デジタルカメラ１０の撮影光軸Ｌ方向の厚みを薄くすることができる。
【００５８】
また、ＦＰＣ７９には撓みが設けられておらず、各板バネ６８、６９と一緒に変形するので、大きな反力が発生しない。よって、ＶＣＭ４２を大型化する必要もない。さらに、ＦＰＣ７９の撓みを収容するスペースも必要ないので、デジタルカメラ１０を小型化することができる。
【００５９】
［第２実施形態］
第１実施形態では、ＦＰＣ７９を第１基板部８３及び第２基板部８４に分岐させ、一対のピッチ方向用板バネ６８の両方、及び一対のヨー方向用板バネ６９の両方に沿わせたが、一対のピッチ方向用板バネ６８の一方、及び一対のヨー方向用板バネ６９の一方にＦＰＣ７９を沿わせてもよい。以下、ＦＰＣを一対の板バネを、一対のピッチ方向用板バネ６８の一方及び一対のヨー方向用板バネ６９の一方に沿わせた第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ部品については、詳しい説明を省略する。
【００６０】
図９に示すＣＣＤ保持機構９０のＦＰＣ９１には、ＣＣＤ接続部８０から下方に引き出した基板部９２が設けられている。基板部９２は、部で折り曲げられることにより、ホルダ装着部９２ａ、ピッチ方向用板バネ装着部９２ｂ、保持部材装着部９２ｃ、ヨー方向用板バネ装着部９２ｄ、端子部９２ｅが設けられている。各装着部９２ａ〜９２ｄは、ＣＣＤホルダ６５の背面、下部のピッチ方向用板バネ６８ａの上面、ＣＣＤホルダ保持部材６６の背面、背面から見て左側のヨー方向用板バネ６９ａの側面に沿うように配置され、ベース部材６７まで引き回されている。端子部９２ｅは、ベース部材６７の上方に突出されており、メイン基板への接続に用いられる。ＦＰＣ９２の各部は、第１実施形態と同様に、両面テープ等によって各部材に接着されている。
【００６１】
ＦＰＣ９１の曲げ剛性が各板バネの曲げ剛性に比べて十分に小さい場合には、一対のピッチ方向用板バネ６８の両方、及び一対のヨー方向用板バネ６９の両方に同一のものを使用することができる。しかし、ＦＰＣ９１の曲げ剛性が各板バネの曲げ剛性に影響を与えるほど大きい場合には、一対の板バネの各々について、バネ定数が略等しくなるように調整する必要がある。
【００６２】
本実施形態では、以下の数式（１）を用いて、ＦＰＣ９１が接着されていないピッチ方向用板バネ６８ｂ及びヨー方向用板バネ６９ｂのバネ定数が、ＦＰＣ９１が接着されているピッチ方向用板バネ６８ａ及びヨー方向用板バネ６９ａと略等しくなるように、ピッチ方向用板バネ６８ｂ及びヨー方向用板バネ６９ｂの厚み、または幅寸法を求めている。なお、ＦＰＣ９１が板バネ６８ａ，６９ａに与えるバネ定数の影響は、ＦＰＣ９１の固定位置等にも影響を受けるので、実験で最適な値を求めるのが好ましい。本実施形態によれば、第１実施形態に比べてＦＰＣの面積が小さくなるので、コストダウンが可能である。
Ｋ＝Ｅｂｈ３÷４（ｌ／２）３・・・式（１）
Ｋ：バネ定数、Ｅ：ヤング率、ｂ：板厚、ｈ：板幅、ｌ：板の長さ
［第３実施形態］
第１実施形態のＦＰＣ７９を補強して、一対のピッチ方向用板バネ６８及び一対のヨー方向用板バネ６９の代わりに使用してもよい。以下、ＦＰＣを板バネとして用いる第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同じ部品については、詳しい説明を省略する。
【００６３】
図１０に示すＣＣＤ保持機構１００は、ＣＣＤホルダ６５、ＣＣＤホルダ保持部材６６、ベース部材６７として、第１実施形態と同じものを用いている。ＦＰＣ１０１は、第１実施形態のＦＰＣ７９とほぼ同じ構成を備えており、ＦＰＣ７９のピッチ方向用板バネ装着部８３ｂ、ヨー方向用板バネ装着部８３ｄ、ピッチ方向用板バネ装着部８４ｂ、ヨー方向用板バネ装着部８４ｄに相当する、一対のピッチ方向用板バネ部１０２及び一対のヨー方向用板バネ部１０３を備えている。一対のピッチ方向用板バネ部１０２及び一対のヨー方向用板バネ部１０３は、端部がバネ用スリット６５ｄ、６６ｃ、６６ｄ、６７ａに挿入され、一対のピッチ方向用板バネ６８及び一対のヨー方向用板バネ６９の代わりに使用されている。
【００６４】
図１１は、ピッチ方向用板バネ部１０２の幅方向の断面図である。ピッチ方向用板バネ部１０２は、ＦＰＣを構成するベースフイルム１０６、銅箔１０７、カバーフイルム１０８の下に金属製の補強板１０９を重ね、その下からカバーフイルム１１０でカバーしている。なお、ヨー方向用板バネ部１０３もピッチ方向用板バネ部１０２と同様の構成を有しているので、詳しい説明は省略する。これにより、第１実施形態に対して板バネ６８、６９が省略でき、かつ組み立てが簡単になる。
【００６５】
［第４実施形態］
第３実施形態では、ＦＰＣ１０１に補強板１０９を重ね合わせることによって一対のピッチ方向用板バネ部１０２及び一対のヨー方向用板バネ部１０３を補強しているが、図１２（Ａ）に示す第４実施形態のＦＰＣ１１３のように、ピッチ方向用板バネ部１１４を幅広に形成しておき、これを同図（Ｂ）に示すように折り畳んで補強してもよい。折り畳んだ部分は、両面テープや接着剤で接着して一体化することにより、より剛性を高めることができる。
【００６６】
なお、ピッチ方向用板バネ部１１４の幅を広くするだけでも剛性を高めることができる。しかしながら、ＦＰＣ１１３の剛性が低い場合には、ＣＣＤホルダ６５等を支えるため、幅をかなり広くしなければならないので、ＣＣＤ保持機構の撮影光軸Ｌ方向のサイズが大型化してしまう。そのため、ピッチ方向用板バネ部１１４を折り畳むのが有効である。なお、折り畳む回数は、１回に限定されず、複数回折り返してもよい。また、ＦＰＣ１１３の折り返し部分にパターンを形成しないようにすることで、折り返し作業が行いやすくなるので、折り返し後の形状のバラツキを押さえることができる。
【００６７】
［第５実施形態］
図１３に示す第５実施形態のＣＣＤ保持機構１２０のように、背面側から見て下方及び右方の板バネに、ピッチ方向用板バネ６８及びヨー方向用板バネ６９を使用し、上方及び左方の板バネに、ＦＰＣ１２１に設けられたピッチ方向用板バネ部１２２及びヨー方向用板バネ部１２３を使用してもよい。ピッチ方向用板バネ部１２２及びヨー方向用板バネ部１２３としては、第３実施形態の板バネ部１０２、１０３を用いてもよいし、第４実施形態の板バネ部１１４を用いてもよい。
【００６８】
また、ピッチ方向用板バネ部１２２及びヨー方向用板バネ部１２３とバネ定数が等しくなるように、ピッチ方向用板バネ６８及びヨー方向用板バネ６９の厚み及び幅寸法を調整するのが好ましい。本実施形態により、第２実施形態のＣＣＤ保持機構９０よりも、部品点数を削減することができる。
【００６９】
［第６実施形態］
第１実施形態では、ＣＣＤホルダ保持部材６６及びベース部材６７の背面側での配線にもＦＰＣ７９の保持部材装着部８３ｃ、端子部８３ｅ、保持部材装着部８４ｃ、端子部８４ｅを用いているが、表面配線を用いてもよい。図１４に示す第６実施形態のＣＣＤ保持機構１３０のように、ＦＰＣ１３１の保持部材装着部、端子部を、符号１３２ａ及び１３２ｂ、符号１３３ａ及び１３３ｂ、符号１３４ａ及び１３４ｂ、符号１３５ａ及び１３５ｂのように分割し、分割された各部の間をＣＣＤホルダ保持部材６６及びベース部材６７の背面に形成された表面配線１３６〜１３９で接続する。
【００７０】
本実施形態によれば、ＦＰＣ１３１が複数の小さなＦＰＣに分割されるので、長いＦＰＣを取り付けるときよりも、取付作業が容易になる。また、表面配線１３６〜１３９を周囲から絶縁する場合には、表面配線１３６〜１３９の上に絶縁シートを貼り付ければよい。なお、第２〜５実施形態のＦＰＣも、同様に分割して表面配線で接続してもよい。
【００７１】
［第７実施形態］
図１５に示す第７実施形態のＣＣＤ保持機構１４０のように、ＣＣＤホルダ保持部材１４１に、ＦＰＣユニット１４２、１４３をインサート成形し、これらを、ＣＣＤホルダ６５から各板バネ８６、８９を介して引き回されたＦＰＣ１４４に接続してもよい。図１６に示すように、ＦＰＣユニット１４３は、ベースフイルム１４６、銅箔１４７、カバーフイルム１４８、１４９からなるＦＰＣ１５０を、２枚の板金１５１、１５２で挟み込んでいる。なお、ＦＰＣユニット１４２も同様の構成を有しているので、詳しい説明は省略する。
【００７２】
本実施形態によれば、実施形態１のＣＣＤ保持機構６４と比較して、ＣＣＤホルダ保持部材１４１を経由する配線の位置を設計保証することができる。また、第６実施形態のＣＣＤ保持機構１３０のように、絶縁シートを貼り付ける必要もない。
また、板金１５１、１５２で挟み込んだＦＰＣ１５０をＣＣＤホルダ保持部材１４１にインサート成形しているので、成形時の熱によるカバーフイルム１４８、１４９の溶融、ＦＰＣ１５０の変形等を防止することができる。また、ＦＰＣユニット１４２、１４３のＣＣＤホルダ保持部材１４１の金型への取り付けも容易になる。なお、カバーフイルム１４８、１４９として、一般的にはポリアミドが使用されているが、耐熱性の高い材質を使用したり、ＣＣＤホルダ保持部材１４１の材料に融点の低い材料を使用することも好ましい。
【００７３】
第６実施形態の発明は、第２〜５実施形態のＣＣＤ保持機構にも提供可能である。また、ＣＣＤホルダ保持部材１４１だけでなく、ＣＣＤホルダ６５にＦＰＣユニットをインサート成形してもよい。
【００７４】
［第８実施形態］
図１７に示す第８実施形態のＣＣＤ保持機構１６０のように、ＣＣＤホルダ部１６１、ＣＣＤホルダ保持部１６２、ベース部１６３、一対のピッチ方向用板バネ部１６４、一対のヨー方向用板バネ部１６５を一体に成形したＣＣＤ移動部材１６６を用いてもよい。ＣＣＤ移動部材１６６に対する配線には、第７実施形態で用いたものと同じＦＰＣユニット１６７、１６８をインサート成形して用いることができる。ＦＰＣユニット１６７、１６８は、ＣＣＤホルダ部１６１、一対のピッチ方向用板バネ部１６４、ＣＣＤホルダ保持部１６２、一対のヨー方向用板バネ部１６５を通ってベース部１６３まで引き回されており、ベース部１６３の上面から、ＦＰＣ１６９、１７０が突出されている。
【００７５】
［第９実施形態］
上記各実施形態では、配線にＦＰＣを使用していたが、ＦＰＣを用いずに配線をしてもよい。以下、ＦＰＣを用いずに配線した第９実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ部品については、詳しい説明を省略する。
【００７６】
図１８に示すＣＣＤ保持機構１８０は、ＣＣＤホルダ部１８１、ＣＣＤホルダ保持部１８２、ベース部１８３、一対のピッチ方向用板バネ部１８４、一対のヨー方向用板バネ部１８５を、プラスチックで一体に成形したＣＣＤ移動部材１８６を備えている。各部１８１〜１８５は、第１実施形態のＣＣＤホルダ６５、ＣＣＤホルダ保持部材６６、ベース部材６７、一対のピッチ方向用板バネ６８、一対のヨー方向用板バネ６９に相当している。
【００７７】
図１９に示すように、ＣＣＤ保持機構１８０には、ＣＣＤ３７及びピッチ方向用コイルユニット７１に接続された第１表面配線１９０と、ＣＣＤ３７及びヨー方向用コイルユニット７２に接続された第２表面配線１９１とを形成している。
【００７８】
第１表面配線１９０は、ＣＣＤホルダ部１８１の背面及び上面、上方のピッチ方向用板バネ部１８４の上面、ＣＣＤホルダ保持部１８２の上面及び垂直部分の側面、左側のヨー方向用板バネ部１８５の側面、ベース部１８３の底面及び背面を通って、ベース部１８３の上面まで引き回されている。第２表面配線１９１は、ＣＣＤホルダ部１８１の背面及び下面、下方のピッチ方向用板バネ部１８４の下面、ＣＣＤホルダ保持部１８２の空いとく部分の側面及び水平部分の上面、右側のヨー方向用板バネ部１８５の側面、ベース部１８３の底面及び背面を通って、ベース部１８３の上面まで引き回されている。
【００７９】
第１表面配線１８０及び第２表面配線１８１は、ベース部１８３の上面においてＦＰＣ等に接続され、メイン基板に接続される。なお、第１表面配線１９０及び第２表面配線１９１の絶縁を図る場合には、表面に絶縁シートを貼り付ければよい。本実施形態によれば、ＦＰＣが不要になるので、ＣＣＤ保持機構及びデジタルカメラを小型化することができる。
【００８０】
上記各実施形態では、ピッチ方向用板バネがヨー方向用板バネに保持されているが、ヨー方向用板バネをピッチ方向用板バネで保持してもよい。また、手振れ補正装置を備えた光学機器としてデジタルカメラを例に挙げているが、本発明はこれに限定されることなく、銀塩カメラや望遠鏡等、他種の光学機器にも適用可能である。
【００８１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の光学機器の１例であるデジタルカメラを前面側から見た外観斜視図である。
【図２】デジタルカメラを背面側から見た外観斜視図である。
【図３】デジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態のＣＣＤ保持機構を前面側から見た外観斜視図である。
【図５】第１実施形態のＣＣＤ保持機構を背面側から見た外観斜視図である。
【図６】第１実施形態のＣＣＤ保持機構の正面図である。
【図７】第１実施形態のＣＣＤ保持機構の背面図である。
【図８】デジタルカメラの手振れ補正時の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態のＣＣＤ保持機構の背面図である。
【図１０】第３実施形態のＣＣＤ保持機構を背面側から見た斜視図である。
【図１１】第３実施形態のピッチ方向用板バネ部の断面図である。
【図１２】第４実施形態のピッチ方向用板バネ部の斜視図である。
【図１３】第５実施形態のＣＣＤ保持機構を背面側から見た斜視図である。
【図１４】第６実施形態のＣＣＤ保持機構の背面図である。
【図１５】第７実施形態のＣＣＤ保持機構の背面図である。
【図１６】第７実施形態のＣＣＤホルダ保持部材の断面図である。
【図１７】第８実施形態のＣＣＤ保持機構の背面図である。
【図１８】第９実施形態のＣＣＤ保持機構を前面側から見た外観斜視図である。
【図１９】第９実施形態のＣＣＤ保持機構の背面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  デジタルカメラ
３７  ＣＣＤ
４２  ＶＣＭ
４６  位置検出部
６４、９０、１００、１２０、１３０、１４０、１６０、１８０  ＣＣＤ保持機構
６５  ＣＣＤホルダ
６６、１４１  ＣＣＤホルダ保持部材
６７  ベース部材
６８  ピッチ方向用板バネ
６９  ヨー方向用板バネ
７０  ＣＣＤ押さえ板
７１  ピッチ方向用コイルユニット
７２  ヨー方向用コイルユニット
７９、９１、１０１、１１３、１２０、１３１、１４４  フレキシブルプリント基板
１６６、１８６  ＣＣＤ移動部材
１４３、１６７、１６８  ＦＰＣユニット
１９０、１９１  表面配線
【図１】
2010152036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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