(57)【要約】【課題】多数のローラーを備えるベルトコンベヤ装置において、ベルトコンベヤ装置のコスト上昇や検出ユニットの故障の頻度を抑制しつつ、それぞれのローラーの不具合を確実に検出できるコンベヤベルトを提供する。【解決手段】本発明に係るコンベヤベルト１は、複数のローラー１０と、ローラー１０の状態を検出する検出部１１０と、検出部１１０と接続され、検出部１１０からの出力信号を処理する処理部１２０とを備える。処理部１２０が取り付けられる取付部７を有する。取付部７は、コンベヤベルト１の幅方向端部５に設けられる。【選択図】図１
2010159137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラーと、
前記ローラーの状態を検出する検出部と、
前記検出部と接続され、前記検出部からの出力信号を処理する処理部と
を備えるベルトコンベヤ装置において用いられるコンベヤベルトであって、
前記処理部が取り付けられる取付部を有し、
前記取付部は、前記コンベヤベルトの幅方向端部に設けられるコンベヤベルト。
【請求項２】
前記取付部は、前記コンベヤベルトの平面視において、前記幅方向端部に形成された切欠きを含み、
前記処理部は、前記コンベヤベルトの平面視において、前記切欠き内に位置する請求項１に記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
前記処理部の厚さは、前記コンベヤベルトの厚さよりも薄い請求項１または２に記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
搬送される物品が載置される前記コンベヤベルトの載置面側に配設され、前記切欠きを覆う載置面側プレートと、
前記載置面側の反対側に位置する前記コンベヤベルトの裏面側に配設され、前記切欠きを覆う裏面側プレートと、
前記載置面側プレートと前記裏面側プレートとを連結する連結部材と
を備え、
前記処理部は、前記載置面側プレートと前記裏面側プレートとの間に位置する請求項３に記載のコンベヤベルト。
【請求項５】
前記検出部は、前記ローラーと接触する前記コンベヤベルトの裏面側に設けられ、
前記検出部は、被覆材によって被覆される請求項１乃至４の何れか一項に記載のコンベヤベルト。
【請求項６】
前記検出部は、前記コンベヤベルトに埋設される請求項１乃至５の何れか一項に記載のコンベヤベルト。
【請求項７】
前記幅方向端部には、前記検出部の出力信号を伝達する信号ケーブルと接続されるとともに、前記処理部が接続されるコネクタが設けられる請求項１乃至６の何れか一項に記載のコンベヤベルト。
【請求項８】
前記コネクタは、前記切欠きを形成する前記コンベヤベルトの切欠き形成面に設けられる請求項７に記載のコンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラーを備えるベルトコンベヤ装置において用いられるコンベヤベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品（土砂や石炭、などの輸送物）を搬送するベルトコンベヤ装置では、無端状のコンベヤベルトが複数のローラー上で駆動用プーリにより駆動される。複数のローラーは、コンベヤベルトの下側に設けられる。具体的には、物品載置面の裏側にキャリアローラーが設けられ、キャリアローラーの反対側にリターンローラーが設けられる。
【０００３】
このようなベルトコンベヤ装置では、コンベヤベルトの損傷などを防止するため、各ローラーが常に円滑に回転していることが必要となる。特に、搬送距離が長い（例えば、１０ｋｍ以上）と、膨大な数のローラーが設けられるため、回転不良などの不具合が生じているローラーを迅速かつ容易に検出する方法が必須となる。
【０００４】
そこで、ローラーの回転不良を検出するセンサーと、センサーの出力信号を処理するＣＰＵなどの処理部とを含む検出ユニットがそれぞれのローラーに設けられたベルトコンベヤ装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４４４１号公報（第６−７頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のベルトコンベヤ装置には、次のような問題があった。すなわち、ローラーの回転不良を検出する検出ユニットがそれぞれのローラーに設けられるため、ベルトコンベヤ装置のコストが上昇する問題があった。
【０００７】
また、センサーと処理部とがそれぞれのローラーに設けられるため、検出ユニットが故障する頻度が高くなる問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明は、多数のローラーを備えるベルトコンベヤ装置において、ベルトコンベヤ装置のコスト上昇や検出ユニットの故障の頻度を抑制しつつ、それぞれのローラーの不具合を確実に検出できるコンベヤベルトの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、複数のローラー（ローラー１０）と、前記ローラーの状態を検出する検出部（検出部１１０）と、前記検出部と接続され、前記検出部からの出力信号を処理する処理部（処理部１２０）とを備えるベルトコンベヤ装置において用いられるコンベヤベルト（コンベヤベルト１）であって、前記処理部が取り付けられる取付部（取付部７）を有し、前記取付部は、前記コンベヤベルトの幅方向端部に設けられることを要旨とする。
【００１０】
かかる特徴によれば、コンベヤベルトの幅方向端部に設けられる取付部に処理部が取り付けられる。これにより、検出部や処理部が各ローラーに設けられる場合と比較して、検出部や処理部の数が少なく、ベルトコンベヤ装置のコストを抑制できる。また、検出部や処理部の数が少ないことに伴い、検出ユニットの故障を抑制できる。従って、多数のローラーを備えるベルトコンベヤ装置において、ベルトコンベヤ装置のコスト上昇や検出ユニットの故障の頻度を抑制しつつ、それぞれのローラーの不具合を確実に検出できる。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記取付部は、前記コンベヤベルトの平面視において、前記幅方向端部に形成された切欠き（切欠き９）を含み、前記処理部は、前記コンベヤベルトの平面視において、前記切欠き内に位置することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は２の特徴に係り、前記処理部の厚さ（Ｄ１）は、前記コンベヤベルトの厚さ（Ｄ２）よりも薄いことを要旨とする。
【００１３】
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、搬送される物品が載置される前記コンベヤベルトの載置面側（物品載置面３Ａ側）に配設され、前記切欠きを覆う載置面側プレート（載置面側プレート２１）と、前記載置面側の反対側に位置する前記コンベヤベルトの裏面側（裏面３Ｂ側）に配設され、前記切欠きを覆う裏面側プレート（裏面側プレート２３）と、前記載置面側プレートと前記裏面側プレートとを連結する連結部材（連結部材２５）とを備え、前記処理部は、前記載置面側プレートと前記裏面側プレートとの間に位置することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、本発明の第１乃至４の特徴に係り、前記検出部は、前記ローラーと接触する前記コンベヤベルトの裏面側に設けられ、前記検出部は、被覆材（被覆材１１５）によって被覆されることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第６の特徴は、本発明の第１乃至５の特徴に係り、前記検出部は、前記コンベヤベルトに埋設されることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第７の特徴は、本発明の第１乃至６の特徴に係り、前記幅方向端部には、前記検出部の出力信号を伝達する信号ケーブルと接続されるとともに、前記処理部が接続されるコネクタ（コネクタ１３０）が設けられることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第８の特徴は、本発明の第７の特徴に係り、前記コネクタは、前記切欠きを形成する前記コンベヤベルトの切欠き形成面（例えば、端部平行面９Ａ）に設けられることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の特徴によれば、多数のローラーを備えるベルトコンベヤ装置において、ベルトコンベヤ装置のコスト上昇や検出ユニットの故障の頻度を抑制しつつ、それぞれのローラーの不具合を確実に検出できるコンベヤベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係るコンベヤベルト１を示す斜視図（上面側の斜視図）である。
【図２】図２は、本実施形態に係るコンベヤベルト１を示す斜視図（下面側の斜視図）である。
【図３】図３は、本実施形態に係るコンベヤベルト１を示す断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。
【図４】図４は、本実施形態に係るコンベヤベルト１を示す平面図（図１のＢ矢視図）である。
【図５】図５は、本実施形態に係るコンベヤベルト１の幅方向端部５を示す拡大斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るコンベヤベルト１の幅方向端部５を示す平面図（図５のＣ矢視図）である。
【図７】図７は、本実施形態に係るコンベヤベルト１の幅方向端部５を示す側面図（図５のＤ矢視図）である。
【図８】図８は、変更例１に係るコンベヤベルト１Ａを示す断面図である。
【図９】図９は、変更例１に係るコンベヤベルト１Ａを示す平面図である。
【図１０】図１０は、変更例２に係るコンベヤベルト１Ｂを示す断面図である。
【図１１】図１１は、変更例２に係るコンベヤベルト１Ｂを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係るコンベヤベルトの実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）コンベヤベルトの構成、（２）検出ユニットの構成、（３）作用・効果、（４）変更例、（５）その他の実施形態について説明する。
【００２１】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２２】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
（１）コンベヤベルトの構成
まず、本実施形態に係るコンベヤベルト１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１及び図２は、本実施形態に係るコンベヤベルト１を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係るコンベヤベルト１を示す断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。図４は、本実施形態に係るコンベヤベルト１を示す平面図（図１のＢ矢視図）である。
【００２４】
図１〜図４に示すように、無端状のコンベヤベルト１は、複数のローラー１０と、検出ユニット１００とを備えるベルトコンベヤ装置において用いられる。なお、コンベヤベルト１は、複数のローラー１０上で駆動用プーリ（不図示）により駆動される。
【００２５】
ローラー１０は、無端状のコンベヤベルト１の下側に設けられる。ローラー１０は、コンベヤベルト１の搬送方向に対して所定間隔（例えば、１ｍ）を置いて複数並んでいる。また、ローラー１０は、コンベヤベルト１の幅方向において、３つ並んだ状態で配置される。
【００２６】
具体的には、ローラー１０は、コンベヤベルト１の幅方向において、コンベヤベルト１の物品載置面３Ａの裏面３Ｂ側の中央に位置する中央ローラー１１と、中央ローラー１１の両端に位置する端部ローラー１３とを有する。端部ローラー１３は、中央ローラー１１に対して傾斜するように設けられる。
【００２７】
ここで、コンベヤベルト１は、コンベヤベルト１の幅方向端部５に設けられ、後述する検出ユニット１００を構成する処理部１２０が取り付けられる取付部７を有する。具体的には、取付部７は、コンベヤベルト１の側端面５Ａに設けられる。取付部７は、コンベヤベルト１の平面視（図３参照）において、幅方向端部５に形成された切欠き９を含む。
【００２８】
切欠き９は、コンベヤベルト１の幅方向端部５と略平行に設けられる端部平行面９Ａと、幅方向端部５と略直交するように設けられる２つの端部直交面９Ｂとによって構成される。
【００２９】
（２）検出ユニットの構成
次に、本実施形態に係る検出ユニット１００について、図１〜図７を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係るコンベヤベルト１の幅方向端部５を示す拡大斜視図である。図６は、本実施形態に係るコンベヤベルト１の幅方向端部５を示す平面図（図５のＣ矢視図）である。図７は、本実施形態に係るコンベヤベルト１の幅方向端部５を示す側面図（図５のＤ矢視図）である。
【００３０】
図１〜図７に示すように、検出ユニット１００は、ローラー１０の不具合の検出する。具体的には、検出ユニット１００は、検出部１１０と、処理部１２０と、コネクタ１３０とを備える。
【００３１】
ここで、例えば、検出ユニット１００がローラー１０の不具合の検出する方法には、検出ユニット１００が常時測定する方法や、スイッチ部を設けてオン・オフを切り替える方法、リモコン等により外部（非接触）からオン・オフを切り替える方法などが挙げられる。なお、検出ユニット１００は、ローラー１０の不具合の検出しない場合に、コンベヤベルト１から取り外しできる構成であることが好ましい。
【００３２】
（２−１）検出部
検出部１１０は、複数のローラー１０の状態を検出する圧力センサある。検出部１１０は、物品載置面３Ａの裏面３Ｂに埋設される。検出部１１０は、ローラー１０と同様に、コンベヤベルト１の搬送方向に対して所定間隔（例えば、１ｍ）を置いて複数並んでいる。また、検出部１１０は、コンベヤベルト１の幅方向において、３つ並んだ状態で配置される。
【００３３】
具体的には、検出部１１０は、中央ローラー１１の上方に位置する中央センサ１１１と、中央センサ１１１の両端、すなわち、端部ローラー１３の上方に位置する端部センサ１１３とを有する。
【００３４】
中央センサ１１１及び端部センサ１１３（検出部１１０）は、コンベヤベルト１の幅方向に連続した被覆材１１５によって被覆される。被覆材１１５としては、シリコンなどが挙げられる。
【００３５】
なお、中央センサ１１１及び端部センサ１１３は、後述するコネクタ１３０と信号ケーブル１３１によって接続される。つまり、信号ケーブル１３１は、中央センサ１１１及び端部センサ１１３と一緒に被覆材１１５被覆される。信号ケーブル１３１は、波型状に配置される。
【００３６】
（２−２）処理部
処理部１２０は、検出部１１０と接続され、検出部１１０からの出力信号を処理する。つまり、処理部１２０は、コネクタ１３０を介して信号ケーブル１３１を経由することによって検出部１１０と接続される。
【００３７】
処理部１２０は、検出部１１０からの出力信号を処理するＣＰＵと、検出部１１０からの出力信号を記憶するメモリと、電気を蓄積するバッテリーと、外部と無線通信を行うアンテナとによって構成される。なお、処理部１２０は、コネクタ１３０から着脱可能に構成される。
【００３８】
処理部１２０の厚さ（Ｄ１）は、コンベヤベルト１の厚さ（Ｄ２）よりも薄い。処理部１２０は、コンベヤベルト１の平面視において、切欠き９内に位置する。具体的には、処理部１２０は、載置面側プレート２１と裏面側プレート２３との間において、連結部材２５によって固定される。
【００３９】
載置面側プレート２１は、搬送される物品が載置されるコンベヤベルト１の物品載置面３Ａ側（載置面側）に配設され、切欠き９を覆う。裏面側プレート２３は、物品載置面３Ａ側の反対側に位置するコンベヤベルト１の裏面３Ｂ側に配設され、切欠き９を覆う。
【００４０】
連結部材２５は、載置面側プレート２１と裏面側プレート２３とを連結する。連結部材２５は、載置面側プレート２１、裏面側プレート２３及び処理部１２０に挿通されるボルト２５Ａと、ボルト２５Ａの端部に螺合するナット２５Ｂとによって構成される。連結部材２５は、載置面側プレート２１、裏面側プレート２３及び処理部１２０に挿通されることによって、処理部１２０を切欠き９内に位置させる。
【００４１】
ここで、載置面側プレート２１と裏面側プレート２３との間には、処理部１２０（例えば、ＣＰＵやバッテリー）を放熱する冷却フィン２７（図５及び図６参照）が設けられる。冷却フィン２７は、コンベヤベルト１の側端面５Ａに沿って設けられる。
【００４２】
（２−３）コネクタ
コネクタ１３０は、検出部１１０の出力信号を伝達する信号ケーブル１３１と接続されるとともに、処理部１２０が接続される（図３及び図４参照）。コネクタ１３０は、切欠き９を形成するコンベヤベルト１の端部平行面９Ａ（切欠き形成面）に設けられる。なお、コネクタ１３０は、必ずしも端部平行面９Ａに設けられる必要はなく、端部直交面９Ｂに設けられてもよい。
【００４３】
（３）作用・効果
本実施形態では、コンベヤベルト１の幅方向端部５に設けられる取付部７に処理部１２０が取り付けられる。これにより、検出部１１０や処理部１２０が各ローラー１０に設けられる場合と比較して、検出部１１０や処理部１２０の数が少なく、ベルトコンベヤ装置のコストを抑制できる。また、検出部１１０や処理部１２０の数が少ないことに伴い、検出ユニット１００の故障を抑制できる。従って、多数のローラー１０を備えるベルトコンベヤ装置において、ベルトコンベヤ装置のコスト上昇や検出ユニット１００の故障の頻度を抑制しつつ、それぞれのローラー１０の不具合を確実に検出できる。
【００４４】
本実施形態では、取付部７は、コンベヤベルト１の側端面５Ａに設けられる。これにより、取付部７がコンベヤベルト１の裏面３Ｂ側に設けられる場合と比較して、取付部７に取り付けられる処理部１２０の故障をさらに抑制できるとともに、処理部１２０の取り外しが容易となる。
【００４５】
具体的には、物品が物品載置面３Ａ上に落下することによって物品載置面３Ａに載置される際、物品載置面３Ａ上に物品の衝撃が加わる。このため、取付部７がコンベヤベルト１の裏面３Ｂ側に設けられる場合には、取付部７に取り付けられる処理部１２０の故障が高くなってしまう。これに対して、取付部７は、コンベヤベルト１の側端面５Ａに設けられることによって、物品載置面３Ａ上に物品の衝撃が加わった場合であっても、コンベヤベルト１の側端面５Ａには物品の衝撃が加わりにくく、取付部７に取り付けられる処理部１２０の故障をさらに抑制できる。
【００４６】
本実施形態では、処理部１２０は、コンベヤベルト１の平面視において、切欠き９内に位置する。これにより、処理部１２０が単にコンベヤベルト１の側端面５Ａに設けられる場合と比較して、側端面５Ａから処理部１２０がコンベヤベルト１の幅方向外側に突出することがない。従って、コンベヤベルト１の幅が広がることなく、省スペース化を実現できる。さらに、コンベヤベルト１を備えるベルトコンベヤ装置（例えば、フレーム）に、処理部１２０が接触して、処理部１２０が破損することを防止できる。
【００４７】
本実施形態では、処理部１２０の厚さ（Ｄ１）は、コンベヤベルト１の厚さ（Ｄ２）よりも薄い。これにより、コンベヤベルト１の物品載置面３Ａから処理部１２０が突出することがない。従って、物品載置面３Ａに載置されて搬送される物品や、ベルトコンベヤ装置（例えば、物品載置面３Ａに付着した汚れをかき取るベルトクリーナー）などと処理部１２０とが接触することなく、処理部１２０の故障をさらに抑制できる。
【００４８】
本実施形態では、処理部１２０は、載置面側プレート２１と裏面側プレート２３との間に位置する。これにより、載置面側プレート２１及び裏面側プレート２３によって処理部１２０が覆われるため、上述した物品やベルトコンベヤ装置（例えば、ベルトクリーナー）と処理部１２０とが確実に接触することなく、処理部１２０の故障をより確実に軽減できる。
【００４９】
本実施形態では、連結部材２５（ボルト２５Ａ）は、載置面側プレート２１、裏面側プレート２３及び処理部１２０に挿通される。これにより、処理部１２０の取り外しが容易となり、メンテナンス性が向上する。また、処理部１２０が切欠き９内で動いて、端部平行面９Ａや端部直交面９Ｂに衝突することを抑制でき、処理部１２０の故障をより確実に軽減できる。
【００５０】
本実施形態では、検出部１１０や信号ケーブル１３１は、ローラー１０と接触するコンベヤベルト１の裏面３Ｂ側に設けられ、被覆材１１５によって被覆される。これにより、検出部１１０や信号ケーブル１３１がローラー１０と直接接することがない。従って、検出部１１０や信号ケーブル１３１の故障を確実に軽減できる。
【００５１】
本実施形態では、コネクタ１３０は、切欠き９を形成するコンベヤベルト１の端部平行面９Ａ（切欠き形成面）に設けられる。これにより、コネクタ１３０がローラー１０と直接接することがない。従って、コネクタ１３０の故障を確実に軽減できる。
【００５２】
本実施形態では、信号ケーブル１３１は、波型状に配置される。コンベヤベルト１は、駆動用プーリ上でフラットとなり、ローラー１０上で変形する。コンベヤベルト１は、フラットや変形の動作を繰り返すため、信号ケーブル１３１が波型状に配置されることによって、物品載置面３Ａに載置されて搬送される物品によりコンベヤベルト１が変形した場合であっても、信号ケーブル１３１がコンベヤベルト１の形状に対応できる。従って、信号ケーブル１３１の破損を抑制できる。
【００５３】
本実施形態では、載置面側プレート２１と裏面側プレート２３との間に冷却フィン２７が設けられる。これにより、処理部１２０が発熱した場合であっても、コンベヤベルト１の駆動によって、コネクタ１３０内に空気を流すことができる。従って、処理部１２０（例えば、ＣＰＵやバッテリー）を放熱できる。
【００５４】
（４）変更例
上述した実施形態に係る検出部１１０は、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施形態に係る検出部１１０と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５５】
上述した実施形態に係る検出部１１０及び信号ケーブル１３１は、被覆材１１５によって被覆される。これに対して、変更例に係る検出部１１０及び信号ケーブル１３１は、被覆材１１５によって被覆されない。
【００５６】
（４−１）変更例１
まず、変更例１に係る検出部１１０Ａ及び信号ケーブル１３１Ａの構成について、図面を参照しながら説明する。図８は、変更例１に係るコンベヤベルト１Ａを示す断面図である。図９は、変更例１に係るコンベヤベルト１Ａを示す平面図である。
【００５７】
図８及び図９に示すように、検出部１１０Ａは、コンベヤベルト１Ａの物品載置面３Ａの裏面３Ｂ側に設けられる。また、信号ケーブル１３１Ａは、コンベヤベルト１Ａの物品載置面３Ａの裏面３Ｂ側に設けられる。すなわち、上述したように、検出部１１０Ａ及び信号ケーブル１３１Ａは、被覆材１１５によって被覆されない。
【００５８】
変更例１では、上述した実施形態の作用・効果と同様に、多数のローラー１０を備えるベルトコンベヤ装置において、ベルトコンベヤ装置のコスト上昇や検出ユニット１００Ａの故障の頻度を抑制しつつ、それぞれのローラー１０の不具合を確実に検出できる。
【００５９】
（４−２）変更例２
次に、変更例２に係る検出部１１０Ｂ及び信号ケーブル１３１Ｂの構成について、図面を参照しながら説明する。図１０は、変更例２に係るコンベヤベルト１Ｂを示す断面図である。図１１は、変更例２に係るコンベヤベルト１Ｂを示す平面図である。
【００６０】
図１０及び図１１に示すように、検出部１１０Ａは、コンベヤベルト１Ｂに埋設される。また、信号ケーブル１３１Ｂは、物品載置面３Ａの裏面３Ｂに埋設される。
【００６１】
変更例２では、上述した実施形態の作用・効果と同様に、多数のローラー１０を備えるベルトコンベヤ装置において、ベルトコンベヤ装置のコスト上昇や検出ユニット１００の故障の頻度を抑制しつつ、それぞれのローラー１０の不具合を確実に検出できる。
【００６２】
特に、検出部１１０Ａ及び信号ケーブル１３１Ｂは、コンベヤベルト１Ｂに埋設される。これにより、検出部１１０や信号ケーブル１３１がローラー１０と直接接することがない。従って、検出部１１０や信号ケーブル１３１の故障を確実に軽減できる。
【００６３】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６４】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、ローラー１０や検出ユニット１００の形状や構造、配列等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
【００６５】
実施形態では、検出部１１０は、コンベヤベルト１の物品載置面３Ａの裏面３Ｂ側に埋設されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、裏面３Ｂ側に固定されていてもよい。
【００６６】
実施形態では、検出部１１０は、コンベヤベルト１の幅方向において、３つ並んだ状態で配置されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、コンベヤベルト１の幅方向に沿って１つ配置されていてもよい。
【００６７】
実施形態では、検出部１１０は、圧力センサであるものとして説明するが、これに限定されるものではなく、熱電対等を用いた温度センサや歪みセンサ、せん断力センサなどであってもよいことは勿論である。
【００６８】
実施形態では、処理部１２０は、コンベヤベルト１の平面視において、切欠き９内に位置するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、単に幅方向端部５（側端面５Ａ）に固定されていてもよい。この場合、コネクタ１３０が側端面５Ａに設けられることにより、処理部１２０の取り外しが容易となる。また、処理部１２０を収納する筐体等によって処理部１２０を保護してもよい。
【００６９】
実施形態では、処理部１２０は、ＣＰＵと、メモリと、バッテリーと、アンテナとによって構成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、少なくともメモリのみによって検出部１１０からの出力信号を記憶できる構成であればよい。
【００７０】
例えば、バッテリーが設けられていない場合、外部から電力を供給（例えば、無線や電磁力、電線の配設）してもよい。また、アンテナが設けられていない場合、処理部１２０（メモリ）を取り外し可能にすることによって、検出部１１０からの出力信号を取り出してもよい。この際、コンベヤベルト１の駆動が停止される。
【００７１】
実施形態では、連結部材２５は、ボルト２５Ａとナット２５Ｂとによって構成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、載置面側プレート２１と裏面側プレート２３とを連結して処理部１２０を固定できるものであればよい。
【００７２】
実施形態では、信号ケーブル１３１は、波型状に配置されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、直線状などで配置されてもよいことは勿論である。
【００７３】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１，１Ａ，１Ｂ…コンベヤベルト、３Ａ…物品載置面、３Ｂ…裏面、５…幅方向端部、５Ａ…側端面、７…取付部、９Ａ…端部平行面（切欠き形成面）、９Ｂ…端部直交面（切欠き形成面）、１０…ローラー、１１…中央ローラー、１３…端部ローラー、２１…載置面側プレート、２３…裏面側プレート、２５…連結部材、２５Ａ…ボルト、２５Ｂ…ナット、２７…冷却フィン、１００，１００Ａ，１００Ｂ…検出ユニット、１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ…検出部、１１１…中央センサ、１１３…端部センサ、１１５…被覆材、１２０…処理部、１３０…コネクタ、１３１，１３１Ａ，１３１Ｂ…信号ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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