(57)【要約】【課題】全ての加熱部の電力を制御するための手段を別途設けることなく、各組の加熱部の最大電力を確保しつつ機器の総電力を所定値以下に抑えること。【解決手段】制御手段２ｉ、３ｉは、お互いの加熱手段２ｂ、３ｂの通電量に関する信号を送受信して、他組の加熱手段３ｂ、２ｂの通電量を検知し、他組の加熱手段３ｂ、２ｂの通電量と自組の加熱手段２ｂ、３ｂの通電量との合計が所定値以下になるように、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの通電量を抑制することにより、全ての加熱部の通電量を制御するための手段を別途設けることなく、各組の加熱部の最大通電量を確保しつつ２組の加熱部の総電力を所定値以下に抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と入力手段と前記加熱手段の状態を制御する制御手段とを組み合わせた加熱部を２組備え、２つの前記制御手段の間でお互いの前記加熱手段の通電量に関する信号を送受信する構成において、各々の組で、前記制御手段は前記入力手段より入力する信号に基づき前記加熱手段の通電量を変更し、かつ他組より受信する前記加熱手段の通電量に関する信号に基づき、２組の前記加熱手段の総電力が所定値以下になるように自組の前記加熱手段の通電量を制限するようにした多口加熱調理器。
【請求項２】
各々の組で、制御手段は、入力手段より入力する信号に基づき加熱手段の通電量を小さく変更するときは、まず自組の前記加熱手段の通電量を小さく変更し、その後に小さく変更した後の前記加熱手段の通電量を他組の前記制御手段へ送信するようにした請求項１に記載の多口加熱調理器。
【請求項３】
各々の組で、制御手段は、入力手段より入力する信号に基づき加熱手段の通電量を大きく変更するときは、まず大きく変更した後の前記加熱手段の通電量に関する信号を他組の制御手段へ送信し、その後に自組の前記加熱手段の通電量を大きくするようにした請求項１に記載の多口加熱調理器。
【請求項４】
各々の組で、制御手段は、入力手段より入力する信号に基づき加熱手段の通電量を大きく変更するときは、大きく変更した後の前記加熱手段の通電量に関する信号を他組の制御手段へ送信した後も、所定時間だけ変更する前の前記加熱手段の通電量を維持し、その後に前記加熱手段の通電量を大きくするようにした請求項３に記載の多口加熱調理器。
【請求項５】
各々の組で、制御手段は、入力手段より入力する信号に基づき加熱手段の通電量を大きく変更するときは、まず大きく変更した後の前記加熱手段の通電量に関する信号を他組の制御手段へ送信し、その後に前記他組の制御手段より受信する信号に基づき、自組で前記大きく変更した後の前記加熱手段の通電量が可能であることを検知してから、自組の前記加熱手段の通電量を大きくするようにした請求項３に記載の多口加熱調理器。
【請求項６】
各々の組で、制御手段は、入力手段より入力する信号に基づき通電量を大きく変更するときに、所定時間内に他組の前記制御手段より受信する信号に基づき、前記大きく変更した後の加熱手段の通電量が可能であることを検知できない場合は、自組の前記加熱手段の通電量を前記入力手段より入力する信号に基づき変更する前のものに戻すようにした請求項５に記載の多口加熱調理器。
【請求項７】
各々の組で、制御手段は、入力手段より入力する信号に基づき通電量を大きく変更するときは、まず大きく変更した後の加熱手段の通電量に関する信号を他組の制御手段へ送信し、その後に前記他組の制御手段より定期的に受信する他組の加熱手段の通電量に関する信号に基づき、自組で可能な加熱手段の通電量を検知し、前記自組で可能な加熱手段の通電量で制限しながら前記加熱手段の通電量を大きくするようにした請求項３に記載の多口加熱調理器。
【請求項８】
２つの制御手段の間でお互いに送受信する通電量に関する信号を、入力手段に基づき変更可能な通電量の段階数以上となる複数段階の信号に量子化し、前記入力手段または他組の制御手段より受信する信号に基づき自組の加熱手段の通電量を小さく変更している最中に、前記自組の加熱手段の通電量に関する信号を他組の制御手段へ送信する場合は、前記複数段階の信号の内で、前記自組の加熱手段の通電量よりも大きくかつ最寄りのものを選択して送信するようにした請求項７に記載の多口加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般キッチンや業務用等に用いられる多口加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の多口加熱調理器、特に誘導加熱装置を含むものは、安全・清潔・高効率という優れた特徴が認知され、一般家庭のキッチンに普及されている。
【０００３】
従来、この種の多口加熱調理器は、全ての加熱手段の通電量に関する設定を総括的に制御する操作表示部が、各々の加熱手段の通電量に関する設定を各々の加熱手段を通電制御する制御手段へ送信し、各々の制御手段は、受信する設定に基づき各々の加熱手段を通電制御するようにして、全ての加熱手段を同時に通電したときの総電力が製品の定格電力（３０Ａや２０Ａといった屋内配線容量に関連する）を超えないようにするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１５８３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、３つの加熱手段の総電力を操作表示部で一括制御し易いといった利点がある反面、各々の加熱手段を通電制御する制御手段とは別に操作表示部が必要となる。
【０００５】
したがって、２組の加熱部（＝加熱手段＋制御手段）の場合は、主要な構成要素が、２組の加熱部と操作表示部の３つとなり、操作表示部占める割合が大きくなり、コスト高な構成となる。
【０００６】
また、１つの製品内で、２組の加熱部のお互いの通電量に関する信号を送受信することなく独立した状態で設置する場合、２組の加熱部を同時に通電したときの総電力が製品の定格電力を超えないように各々の加熱部の最大通電量を設定する必要があり、この設定をおこなうと１組の加熱部のみ通電して使用する場合に最大通電量が小さくなって使い勝手が良くないという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、２組の加熱部を備えた構成で、全ての加熱部の通電量を制御するための手段を別途設けることなく、他組より受信する信号に基づき自組の加熱部の通電量を制限し、各組の加熱部の最大通電量を確保しつつ２組の加熱部の総電力を所定値以下に抑えることができる多口加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の多口加熱調理器は、加熱手段と入力手段と前記加熱手段の状態を制御する制御手段とを組み合わせた２組の加熱部の各々で、制御手段は、入力手段より入力する信号に基づき加熱手段の通電量を変更し、かつ他組の加熱手段の通電量に関する受信信号に基づき、２組の加熱手段の総電力が所定値以下になるように自組の加熱手段の通電量を制限するものである。
【０００９】
これによって、他組において、入力手段より入力する信号に基づき加熱手段の通電量を大きく変更されても、２組の加熱手段の総電力が所定値以下に収まるように、自組の加熱手段の通電量を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の多口加熱調理器は、２組の加熱部を備えた構成で、全ての加熱部の通電量を制御するための手段を別途設けることなく、各組の加熱部の最大通電量を確保しつつ２組の加熱部の総電力を所定値以下に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、加熱手段と入力手段と前記加熱手段の状態を制御する制御手段とを組み合わせた加熱部を２組備え、２つの前記制御手段の間でお互いの加熱手段の通電量に関する信号を送受信する構成において、各々の組で、前記制御手段は前記入力手段より入力する信号に基づき前記加熱手段の通電量を変更し、かつ他組より受信する前記加熱手段の通電量に関する信号に基づき、２組の前記加熱手段の総電力が所定値以下になるように自組の前記加熱手段の通電量を制限するようにすることにより、各組の制御手段は、他組の制御手段より受信する信号に基づき、他組の加熱手段の通電量を検知することができる。
【００１２】
そして、各組の制御手段は、他組の加熱手段の通電量と自組の加熱手段の通電量との合計が所定値以下になるように、自組の加熱手段の通電量を制限することにより、全ての加熱部の通電量を制御するための手段を別途設けることなく、各組の加熱部の最大通電量を確保しつつ２組の加熱手段の総電力を所定値以下に抑えることができる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明の制御手段を、入力手段より入力する信号に基づき通電量を小さく変更するときは、まず自組の加熱手段の通電量を小さく変更し、その後に小さく変更した後の加熱手段の通電量を他組の制御手段へ送信するようにすることにより、他組の制御手段は、自組の制御手段より受信する加熱手段の小さく変更した後の通電量に関する信号に基づき他組の加熱手段の通電量を抑制解除する。したがって、自組の制御手段が加熱手段の通電量を小さく変更し終える前に、他組の制御手段が、自組の小さく変更した後の加熱手段の通電量に関する信号を自組の制御手段より受信完了して、他組の加熱手段の通電量を抑制解除してしまうことが原因で、過渡的に２組の加熱手段の総電力が所定値を超えてしまうのを防ぐことができる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１の発明の各々の組の制御手段を、入力手段より入力する信号に基づき通電量を大きく変更するときは、まず大きく変更した後の加熱手段の通電量に関する信号を他組の制御手段へ送信し、その後に自組の加熱手段の通電量を大きくするようにすることにより、自組の制御手段が入力手段より入力する信号に基づき加熱手段の通電量を大きく変更する前に、他組の制御手段は、自組の制御手段より受信する信号に基づき他組の加熱手段の通電量を抑制し始める。したがって、他組の制御手段が、自組の大きく変更した後の加熱手段の通電量に関する信号を自組の制御手段より受信完了して、他組の加熱手段の通電量を抑制する前に、自組の加熱手段の通電量を増加してしまうことが原因で、過渡的に２組の加熱手段の総電力が所定値を超えてしまうのを防ぐことができる。
【００１５】
第４の発明は、特に、第３の発明の各々の組の制御手段を、入力手段より入力する信号に基づき通電量を大きく変更するときは、大きく変更した後の加熱手段の通電量に関する信号を他組の制御手段へ送信した後も、所定時間だけ変更する前の加熱手段の通電量を維持し、その後に加熱手段の通電量を大きくするようにすることにより、他組の制御手段が、自組の大きく変更した後の加熱手段の通電量に関する信号を自組の制御手段より受信完了し、他組の加熱手段の通電量を抑制し終えるのに必要な所定時間の間は、自組の制御手段は、大きく変更する前の加熱手段の通電量を維持し、前記所定時間の後に加熱手段の通電量を大きくするので、更に確実に過渡的に２組の加熱手段の総電力が所定値を超えてしまうのを防ぐことができる。
【００１６】
第５の発明は、特に、第３の発明の各々の組の制御手段を、入力手段より入力する信号に基づき通電量を大きく変更するときは、まず大きく変更した後の加熱手段の通電量に関する信号を他組の制御手段へ送信し、その後に前記他組の制御手段より受信する信号に基づき、自組で前記大きく変更した後の加熱手段の通電量が可能であることを検知してから、自組の加熱手段の通電量を大きくするようにすることにより、他組の制御手段が、自組の大きく変更した後の加熱手段の通電量を自組の制御手段より受信完了して、他組の加熱手段の通電量を抑制する。その後に、自組の制御手段は、他組の加熱手段の通電量を抑制し終えたことを他組の制御手段より受信して、自組の加熱手段の通電量を大きくするので、更に確実に過渡的に２組の加熱手段の総電力が所定値を超えてしまうのを防ぐことができる。
【００１７】
第６の発明は、特に、第５の発明の各々の組の制御手段を、入力手段より入力する信号に基づき通電量を大きく変更するときに、所定時間内に他組の制御手段より受信する信号に基づき、前記大きく変更した後の加熱手段の通電量が可能であることを検知できない場合は、自組の加熱手段の通電量を前記入力手段より入力する信号に基づき変更する前のものに戻すようにすることにより、２組の制御手段の間で、お互いの加熱手段の通電量に関する信号を正常に送受信できないような事象が所定時間継続する場合は、自組の加熱手段の通電量を前記入力手段より入力する信号に基づき変更する前のものに戻すので、他組の加熱手段の通電量を抑制せずに自組の加熱手段を大きくしてしまうことが原因で、２組の加熱手段の総電力が所定値を超えてしまうのを防ぐことができる。
【００１８】
第７の発明は、特に、第３の発明の各々の組の制御手段を、入力手段より入力する信号に基づき通電量を大きく変更するときは、まず大きく変更した後の加熱手段の通電量に関する信号を他組の制御手段へ送信し、その後に前記他組の制御手段より定期的に受信する他組の加熱手段の通電量に関する信号に基づき、自組で可能な加熱手段の通電量を検知し、前記自組で可能な加熱手段の通電量で制限しながら加熱手段の通電量を大きくするようにすることにより、他組の制御手段が、自組の大きく変更した後の加熱手段の通電量に関する信号を自組の制御手段より受信完了して他組の加熱手段の通電量を抑制し始め、その後に、自組の制御手段は、他組の加熱手段の通電量を抑制する途中の通電量を他組の制御手段より定期的に受信して、大きく変更した後の通電量以下でかつ自組で最大限可能な加熱手段の通電量に制限しながら加熱手段の通電量を大きくするので、更に確実に過渡的に２組の加熱手段の総電力が所定値を超えてしまうのを防ぎつつ、より迅速に自組の加熱手段の通電量を大きくすることができる。
【００１９】
第８の発明は、特に第７の発明の２つの制御手段の間でお互いに送受信する通電量に関する信号を、入力手段に基づき変更可能な通電量の段階数以上となる複数段階の信号に量子化し、入力手段または他組の制御手段より受信する信号に基づき自組の加熱手段の通電量を小さく変更している最中に、自組の加熱手段の通電量に関する信号を他組の制御手段へ送信する場合は、前記複数段階の信号の内で、自組の加熱手段の通電量よりも大きくかつ最寄りのものを選択して送信するようにすることにより、２組の制御手段の間で送受信する加熱手段の通電量に関する信号のサイズを小さくして、通信速度を高速化することができ、かつ自組の加熱手段の通電量よりも大きくかつ最寄りのものを選択して送信するので、更に確実に過渡的に２組の加熱手段の総電力が所定値を超えてしまうのを防ぎつつ、より迅速に自組の加熱手段の通電量を大きくすることができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における多口加熱調理器のブロック図を示すもので
ある。
【００２２】
図１において、本実施の形態における多口加熱調理器は、定格電力＝４０００Ｗとし、左加熱ユニット２および右加熱ユニット３の２組の加熱ユニットを備えて、各加熱ユニットは、電流ヒューズ２ａ、３ａ、加熱手段２ｂ、３ｂ、入力手段２ｅ、３ｅ、制御手段２ｉ、３ｉ、表示手段２ｊ、３ｊ、変調手段２ｋ、３ｋ、復調手段２ｌ、３ｌにて構成している。
【００２３】
また、加熱手段２ｂ、３ｂは、インバータ回路２ｃ、３ｃと加熱コイル２ｄ、３ｄで構成されており、商用電源１より電流ヒューズ２ａ、３ａを介して電力供給を受け、制御手段２ｉ、３ｉが、インバータ回路２ｃ、３ｃの構成部品であるスイッチング素子（図１には図示していない）をオンオフ制御して、加熱コイル２ｄ、３ｄに数十ｋＨｚの高周波電流を印加し、加熱コイル２ｄ、３ｄと磁気結合する鍋を誘導加熱する。
【００２４】
また、入力手段２ｅ、ｅは、加熱切／入キー２ｆ、３ｆ、アップキー２ｇ、３ｇ、ダウンキー２ｈ、３ｈ、その他タイマ時間を設定するためのキー等で構成されており、制御手段２ｉ、３ｉが、加熱切／入キー２ｆ、３ｆより入力する信号に基づき加熱手段２ｂ、３ｂの出力有無を切り替え、加熱手段２ｂ、３ｂが出力状態の場合に、アップキー２ｇ、３ｇまたはダウンキー２ｈ、３ｈより入力する信号に基づき加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を変更する。
【００２５】
また、表示手段２ｊ、３ｊは、発光ダイオード（ＬＥＤ）または液晶表示素子（ＬＣＤ）等で構成されており、制御手段２ｉ、３ｉが表示手段２ｊ、３ｊを制御して、加熱手段２ｂ、３ｂの出力量や、タイマ残時間等を表示する。
【００２６】
また、制御手段２ｉ、３ｉは、変調手段２ｋ、３ｋおよび復調手段２ｌ、３ｌを介して、お互いの加熱手段の出力有無や出力量等の状態に関する信号を送受信する。
【００２７】
以上のように構成された多口加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００２８】
まず、制御手段２ｉ、３ｉは、動作モードとして、加熱手段２ｂ、３ｂを通電オフする初期モードと、火力１〜火力１０までの１０段階の設定火力に応じた出力量にて加熱手段２ｂ、３ｂを通電する加熱モードといった、２つのモードを備えて、加熱切／入キー２ｆ・３ｆより入力する信号に基づき動作モードを初期モードと加熱モードで交互に切り替え、アップキー２ｇ、３ｇより入力する信号に基づき設定火力を１段階大きく変更し、ダウンキー２ｈ、３ｈより入力する信号に基づき設定火力を１段階小さく変更する。
【００２９】
そして、制御手段２ｉ、３ｉは、アップキー２ｇ、３ｇまたはダウンキー２ｈ、３ｈより入力する信号に基づき設定火力を変更したときは、インバータ回路２ｃ、３ｃの構成部品であるスイッチング素子に過度なストレスがかからないように、自組の加熱手段２ｂ・３ｂの出力量を、変更後の設定火力に向けて一気に変更することなく段階的に増減する。
【００３０】
なお、各設定火力と加熱手段２ｂ、３ｂの出力量との関係を、表１に示す。
【００３１】
【表１】
2010061888.tif 000003
【００３２】
また、制御手段２ｉ、３ｉは、変調手段２ｋ、３ｋ、復調手段２ｌ、３ｌを介して、お互いの動作モードおよび設定火力に関する信号を送受信し、他組の制御手段の動作モードや設定火力を検知する。
【００３３】
そして、制御手段２ｉ、３ｉは、他組の制御手段の動作モード＝初期モードと検知すると、動作モード＝加熱モードのときは、アップキー２ｇ、３ｇより入力する信号に基づき、火力１０を上限として設定火力を大きく変更し、ダウンキー２ｈ、３ｈより入力する信号に基づき火力１を下限として設定火力を小さく変更する。
【００３４】
ところが、制御手段２ｉ、３ｉは、他組の制御手段の動作モード＝加熱モードと検知すると、火力設定の上限を、火力１０（＝３０００Ｗ）→火力８（＝２０００Ｗ）に変更する。
【００３５】
すなわち、例えば、左加熱ユニット２が加熱モード・火力１０（＝３０００Ｗ）のときに、右加熱ユニット３を初期モード→加熱モード・火力６（＝１０００Ｗ）に変更すると、左加熱ユニット２では、制御手段２ｉが、設定火力を火力１０（＝３０００Ｗ）→火力８（＝２０００Ｗ）に低下し、機器の総電力は３０００Ｗになる。
【００３６】
この状態で、右加熱ユニット３の制御手段３ｉは、アップキー３ｇより入力する信号に基づき設定火力を火力８（＝２０００Ｗ）まで大きくすることができるが、左加熱ユニット２の制御手段２ｉは、アップキー２ｇより信号を入力しても、設定火力を火力８（＝２０００Ｗ）より大きくすることができない。
【００３７】
以上の構成により、２組の加熱ユニットの通電量を制御するための手段を別途設けることなく、２組の加熱ユニットの内で１組のみ使用しているときは、加熱している加熱ユニットの最大火力を３０００Ｗとし、かつ２組の加熱ユニットを同時に使用しているときは各組の加熱ユニットの最大電力を２０００Ｗとして製品の定格電力４０００Ｗ内に抑えることができる。
【００３８】
なお、実施の形態１において、設定火力の数を１０段階としているが、この数を増減しても同様の効果を得ることができる。
【００３９】
（実施の形態２）
図１は、本発明の第２の実施の形態における多口加熱調理器のブロック図であり、実施の形態１と同じ構成手段よりなる。実施の形態１と異なる点は、制御手段２ｉ、３ｉが、他組の制御手段３ｉ、２ｉより受信する信号に基づき他ユニットの設定火力を検知し、自ユニットの設定火力の上限を変更するようにしたことである。
【００４０】
なお、他ユニットの設定火力と自ユニットの設定火力の上限との関係を、表２に示す。
【００４１】
【表２】
2010061888.tif 000004
【００４２】
すなわち、例えば、左加熱ユニット２が加熱モードで火力１０（＝３０００Ｗ）のときに、右加熱ユニット３を初期モード→加熱モードの火力６（＝１０００Ｗ）に変更しても、左加熱ユニット２では、制御手段２ｉが、設定火力を火力１０（＝３０００Ｗ）を維持し、機器の総電力は４０００Ｗになる。
【００４３】
この状態で、右加熱ユニット３の制御手段３ｉが、アップキー３ｇより入力する信号に基づき設定火力を火力６（＝１０００Ｗ）を火力７（＝１４５０Ｗ）に大きくすると、左加熱ユニット２の制御手段２ｉは、設定火力を火力１０（＝３０００Ｗ）を火力９（＝２５００）に低減して、機器の総電力は３９５０Ｗになる。
【００４４】
更に、この状態で、右加熱ユニット３の制御手段３ｉが、アップキー３ｇより入力する信号に基づき設定火力を火力７（＝１４５０Ｗ）を火力８（＝２０００Ｗ）に大きくすると、左加熱ユニット２の制御手段２ｉは、設定火力を火力９（＝２５００Ｗ）を火力８（＝２０００）に低減して、機器の総電力は４０００Ｗになる。
【００４５】
以上の構成により、２組の加熱ユニットを同時に使用しているときは、製品の定格電力４０００Ｗ内に抑えつつ、各ユニットで可能な電力を最大限高めることができる。
【００４６】
（実施の形態３）
図１は、本発明の第３の実施の形態における多口加熱調理器のブロック図であり、実施の形態１と同じ構成手段よりなる。実施の形態１と異なる点は、設定火力の数を１０を９とする。
【００４７】
そして第１の実施の形態における設定火力９（＝２５００Ｗ）を削除し、設定火力１０の位置の３０００Ｗの設定火力を火力９の位置に変更している。
【００４８】
さらに、火力９の位置で、通常時火力の３０００Ｗとは別に、火力９と火力８の間を補完する抑制時火力として２５００Ｗを設けたことである。
【００４９】
なお、各設定火力と加熱手段２ｂ、３ｂの出力量との関係を、表３に示す。
【００５０】
【表３】
2010061888.tif 000005
【００５１】
また、他ユニットの設定火力と自ユニットの設定火力の上限との関係を、表４に示す。
【００５２】
【表４】
2010061888.tif 000006
【００５３】
すなわち、例えば、左加熱ユニット２が加熱モードの火力９（＝通常時３０００Ｗ）のときに、右加熱ユニット３を初期モードから加熱モードの火力７（＝１４５０Ｗ）に変更すると、左加熱ユニット２では、制御手段２ｉが、設定火力を火力９のまま維持し、表示手段２ｊで火力９の表示を行いつつ、左加熱ユニット２の加熱手段２ｂの出力を通常時３０００Ｗを抑制時２５００Ｗに低下し、機器の総電力は３９５０Ｗになる。
【００５４】
以上の構成により、２組の加熱ユニットを同時に使用しているときに、製品の定格電力４０００Ｗ内に抑えつつ、設定火力の間を補完する抑制時火力を採用して、各ユニットで可能な電力を更に最大限高めることができる。
【００５５】
なお、制御手段２ｉ、３ｉは、ダウンキー２ｈ、３ｈより入力する信号に基づき、設定火力を小さく変更するときは、まず他組の制御手段３ｉ、２ｉへ送信する自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に関する信号を、前記設定火力を小さく変更する前のものに維持しつつ、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を前記小さく変更した後の設定火力に向けて段階的に低下していく。
【００５６】
そして、制御手段２ｉ、３ｉは、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量が前記小さく変更した後の設定火力まで低下し終えたのを検知した後に、他組の制御手段３ｉ、２ｉへ送信する自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に関する信号を、前記小さく変更した後の設定火力に変更する。
【００５７】
以上の構成により、例えば、一方の組の入力手段を操作して加熱手段の出力量を火力７（＝１４５０Ｗ）を火力６（＝１０００Ｗ）と小さく変更したときに、自組の加熱手段の出力量を低下する前に、他組の加熱手段の出力量を火力９の抑制時２５００Ｗを通常時３
０００Ｗに抑制解除してしまい、機器の総電力が過渡的に定格電力を超えてしまうといった現象を確実に防ぐことができる。
【００５８】
また、制御手段２ｉ、３ｉは、アップキー２ｇ、３ｇより入力する信号に基づき、設定火力を大きく変更するときは、まず他組の制御手段３ｉ、２ｉへ送信する自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に関する信号を、前記大きく変更した後の設定火力に変更するが、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量は前記設定火力を大きく変更する前のものに維持する。
【００５９】
そして、制御手段２ｉ、３ｉは、他組の制御手段３ｉ、２ｉが自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に関する信号を受信し、他組の加熱手段３ｂ、２ｂの出力量を抑制し終えるタイミングを見計らって、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を前記大きく変更した後の設定火力に向けて段階的に増加していく。
【００６０】
以上の構成により、例えば、一方の組の入力手段を操作して加熱手段の出力量を火力６（＝１０００Ｗ）を火力７（＝１４５０Ｗ）と大きく変更したときに、他組の加熱手段の出力量を火力９の通常時３０００Ｗを抑制時２５００Ｗに抑制する前に、自組の加熱手段の出力量を増加してしまい、機器の総電力が過渡的に定格電力を超えてしまうといった現象を確実に防ぐことができる。
【００６１】
なお、前述の他組の制御手段３ｉ、２ｉが自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に関する信号を受信し、他組の加熱手段３ｂ、２ｂの出力量を抑制し終えるタイミングを、制御手段２ｉ、３ｉが見計らう簡単な方法としては、（お互いの制御手段の間での送受信に要する時間＋他組の加熱手段３ｂ、２ｂの出力量を抑制するのに要する時間）を予め想定した所定時間だけ、制御手段２ｉ、３ｉが、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を前記大きく変更した後の設定火力に向けて段階的に増加していくのを保留する方法がある。
【００６２】
また、別の方法として、制御手段２ｉ、３ｉは、他組の制御手段３ｉ、２ｉより受信する信号に基づき、自組で前記大きく変更した後の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量が可能であることを検知してから、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を大きくする方法もある。
【００６３】
以上の構成にすれば、まず、他組の制御手段３ｉ、２ｉが、自組の制御手段２ｉ、３ｉより、自組の大きく変更した後の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に関する信号を受信完了して、他組の加熱手段３ｂ、２ｂの出力量を抑制し、その後に、自組の制御手段２ｉ、３ｉは、他組の制御手段３ｉ、２ｉより受信する信号に基づき、他組の加熱手段３ｂ、２ｂの出力量を抑制し終えたことを検知して、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を大きくし始めるので、制御手段２ｉ、３ｉの間の通信に異常障害が発生して正常時に比べて信号の送受信に手間取るような場合においても、確実に機器の総電力が過渡的に定格電力を超えてしまうといった現象を防ぐことができる。
【００６４】
なお、上記の構成において、制御手段２ｉ、３ｉが、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量＝前記大きく変更した後の設定火力として送信した後、所定時間内に、他組の制御手段３ｉ、２ｉより受信する信号に基づき、自組で前記大きく変更した後の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量が可能であることを検知できない場合は、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの設定火力を変更する前のものに戻すようにすることもできる。
【００６５】
以上の構成にすれば、２組の制御手段２ｉ、３ｉの間で、お互いの加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に関する信号を正常に送受信できないような状態が所定時間継続する場合は、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの設定火力を変更する前のものに戻して、他組の加熱手段３ｂ、２ｂの出力量を抑制できずに自組の加熱手段２ｂ、３ｂを大きくしてしまうことが原因で、機器の総電力が定格電力を超えてしまうのを防ぐことができる。
【００６６】
更に、別の方法として、制御手段２ｉ、３ｉは、加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に関する信号を定期的に送受信するようにして、他組の制御手段３ｉ、２ｉより定期的に受信する他組の加熱手段３ｂ、２ｂの出力量に関する信号に基づき、自組で可能な加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を検知し、この出力量で制限しながら加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を大きくする方法もある。
【００６７】
以上の構成にすれば、例えば、制御手段２ｉ、３ｉの間での定期的な送受信１周期の間に、制御手段２ｉ、３ｉがアップキー２ｇ、３ｇより複数回だけ信号を入力して設定火力を複数段階で大きくした場合に、他組の制御手段３ｉ、２ｉが、自組の大きく変更した後の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に関する信号を自組の制御手段２ｉ、３ｉより受信完了して、他組の加熱手段３ｂ、２ｂの出力量を抑制する最中に、自組の制御手段２ｉ、３ｉは、他組の加熱手段３ｂ、２ｂの出力量を抑制し終える途中段階での出力量を他組の制御手段３ｉ、２ｉより定期的に受信して、前記大きく変更した後の出力量以下でかつ自組で最大限可能な加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に制限しながら加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を大きくしていくので、更に確実に機器の総電力が過渡的に定格電力を超えてしまうといった現象を防ぎつつ、より迅速に自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を大きくすることができる。
【００６８】
なお、上記の構成において、例えば、加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に関する信号を出力量／１０で量子化し、入力手段２ｅ、３ｅまたは他組の制御手段３ｉ、２ｉより受信する信号に基づき自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を小さく変更している最中に、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を他組の制御手段３ｉ、２ｉへ送信する場合は、前記の信号の内で、自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量よりも大きくかつ最寄りのものを選択して送信することもできる。
【００６９】
以上の構成にすれば、制御手段２ｉ、３ｉの間で送受信する加熱手段２ｂ、３ｂの出力量に関する信号のサイズを小さくして、通信速度を高速化することができ、かつ自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量よりも大きくかつ最寄りのものを選択して送信するので、更に確実に機器の総電力が過渡的に定格電力を超えてしまうといった現象を防ぎつつ、更に迅速に自組の加熱手段２ｂ、３ｂの出力量を大きくすることができる。
【００７０】
なお、実施の形態３において、抑制時火力は、火力９のみに１つだけ存在しているが、抑制時火力を有する設定火力の数を複数にし、１つの設定火力に複数の抑制時火力が存在する構成とすることもできる。
【００７１】
また、実施の形態１〜３において、加熱手段２ｂ、３ｂは、鍋を誘導加熱する手段として記載されているが、ラジェントヒータ、シーズヒータ、ミラクロンヒータ等のその他の加熱する手段とすることもできる。
【００７２】
また、制御手段２ｉ、３ｉ、変調手段２ｋ、３ｋ、復調手段２ｌ、３ｌの一部または全部の構成手段を、マイクロコンピュータで実現することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明にかかる多口加熱調理器は、入力手段・加熱手段・制御手段を組み合わせた２組の加熱部の他に各々の加熱手段の状態を一括制御する手段を別途設けることなく、各組の加熱部の最大通電量を確保しつつ２組の加熱部の総電力を所定値以下に抑えることが可能となるので、誘導加熱する加熱手段、ラジェントヒータ、シーズヒータ、ミラクロンヒータを組み合わせた２口加熱調理器等に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１〜３における多口加熱調理器のブロック図
【符号の説明】
【００７５】
２ｂ、３ｂ  加熱手段
２ｅ、３ｅ  入力手段
２ｉ、３ｉ  制御手段
２ｋ、３ｋ  変調手段
２ｌ、３ｌ  復調手段
【図１】
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