(57)【要約】【課題】  複数の機器をまたがって実行するワークフロー処理装置において、機器で適切に機能制限を行うことができない。【解決手段】  デジタル複合機１１０に対してアクセス制限リスト（ＡＣＬ）によって機能制限がなされているシステムで、デジタル複合機１１０と画像送信サーバ１２０とが連携してワークフローを実行する場合、画像送信サーバ１２０が実行する処理をＡＣＬによる機能制限の判定対照とすることで、ワークフローの実行に対してもＡＣＬによる機能制限を有効に機能させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を組み合わせてそれらを一連の処理として実行するための処理内容を表すワークフロー設定情報に基づいてワークフローを実行することが可能な画像処理装置であって、
前記画像処理装置が備える複数の機能のうち、実行が制限される機能を示す機能制限情報を取得する取得手段と、
前記ワークフロー設定情報が前記画像処理装置と他の画像処理装置とが連携して実行するワークフローの処理内容を示す場合、前記ワークフロー設定情報に基づいて前記画像処理装置が実行する機能と前記他の画像処理装置が実行する機能とを特定する機能特定手段と、
前記取得手段が取得した前記機能制限情報と、前記機能特定手段が特定した前記画像処理装置が実行する機能と前記他の画像処理装置が実行する機能とに基づいて、前記ワークフロー設定情報に基づくワークフローの実行を制限するか否かを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記機能特定手段が特定する前記他の画像処理装置が実行する機能が、前記機能制限情報によって実行が制限された機能であるか否かに基づいて前記ワークフロー設定情報に基づくワークフローの実行を制限するか否かを決定することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記他の画像処理装置が実行する機能が画像データを外部へ送信する送信機能であると前記決定手段が決定し、前記機能制限情報が送信機能を実行することを制限することを示している場合、前記ワークフロー設定情報に基づくワークフローの実行を制限することを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、前記ワークフロー設定情報が示す処理内容が、前記他の画像処理装置と連携して実行するワークフローであるか否かを識別する識別手段を備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記識別手段は、前記ワークフロー設定情報が示す処理内容に、前記他の画像処理装置へ画像データを送信する処理が含まれている場合、当該ワークフロー設定情報が示す処理は前記他の画像処理装置と連携して実行するワークフローであると識別し、前記ワークフロー設定情報が示す処理内容に、前記他の画像処理装置とは異なる装置へ画像データを送信する処理が含まれている場合、当該ワークフロー設定情報が示す処理は前記他の画像処理装置と連携して実行するワークフローではないことを識別することを特徴とする、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置を操作するための画面を表示するとともに、ユーザによる操作指示の入力を受け付ける操作部を更に備え、
前記操作部は、前記決定手段が実行を制限することを決定したワークフローの実行を指示を受け付けないことを特徴とする、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記操作部は、ワークフローの実行の指示を受け付けるためのボタンを表示することが可能であり、前記決定手段が実行を制限することを決定したワークフローの実行の指示を受け付けるためのボタンを表示しないことを特徴とする、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
更に、前記機能制限情報を管理する権限管理サーバと通信可能に接続し、
前記取得手段は前記権限管理サーバから前記機能制限情報を取得することを特徴とする、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とを備え、複数の機能を組み合わせてそれらを一連の処理として実行するための処理内容を表すワークフロー設定情報に基づいてワークフローを実行することが可能なワークフローシステムであって、
前記第１の画像処理装置が備える複数の機能のうち、実行が制限される機能を示す機能制限情報を取得する取得手段と、
前記ワークフロー設定情報が前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置とが連携して実行するワークフローの処理内容を示す場合、前記ワークフロー設定情報に基づいて前記第１の画像処理装置が実行する機能と前記第２の画像処理装置が実行する機能とを特定する機能特定手段と、
前記取得手段が取得した前記機能制限情報と、前記機能特定手段が特定した前記第１の画像処理装置が実行する機能と前記第２の画像処理装置が実行する機能とに基づいて、前記ワークフローシステムが前記ワークフロー設定情報に基づくワークフローの実行を制限するか否かを決定する決定手段と、を備えることを特徴とするワークフローシステム。
【請求項１０】
更に、前記機能制限情報を管理する権限管理サーバを備え、
前記取得手段は前記権限管理サーバから前記機能制限情報を取得することを特徴とする、請求項９に記載のワークフローシステム。
【請求項１１】
前記権限管理サーバは前記第１の画像処理装置にログインしたユーザを特定する情報を取得して、当該ユーザに対応する機能制限情報を特定し、
前記取得手段は前記特定された機能制限情報を取得することを特徴とする、請求項１０に記載のワークフローシステム。
【請求項１２】
更に、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置と連携してワークフローを実行することが可能な第３の画像処理装置を備え、
前記特定手段は前記第１の画像処理装置が実行する機能と第２の画像処理装置が実行する機能と第３の画像処理装置が実行する機能とを特定し、
前記第３の画像処理装置が、前記第２の画像処理装置が実行する機能と前記第３の画像処理装置が実行する機能と前記機能制限情報とに基づいて前記ワークフロー設定情報に基づくワークフローの実行を制限するか否かを決定することを特徴とする、請求項９に記載のワークフローシステム。
【請求項１３】
複数の機能を組み合わせてそれらを一連の処理として実行するための処理内容を表すワークフロー設定情報に基づいてワークフローを実行することが可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置が備える複数の機能のうち、実行が制限される機能を示す機能制限情報を取得する取得工程と、
前記ワークフロー設定情報が前記画像処理装置と他の画像処理装置とが連携して実行するワークフローの処理内容を示す場合、前記ワークフロー設定情報に基づいて前記画像処理装置が実行する機能と前記他の画像処理装置が実行する機能とを特定する機能特定工程と、
前記取得工程で取得した前記機能制限情報と、前記機能特定工程で特定した前記画像処理装置が実行する機能と前記他の画像処理装置が実行する機能とに基づいて、前記ワークフロー設定情報に基づくワークフローの実行を制限するか否かを決定する決定工程と、を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
複数の機能を組み合わせてそれらを一連の処理として実行するための処理内容を表すワークフロー設定情報に基づいてワークフローを実行することが可能な画像処理装置に制御方法を実行させるための制御プログラムであって、前記制御方法は、
前記画像処理装置が備える複数の機能のうち、実行が制限される機能を示す機能制限情報を取得する取得工程と、
前記ワークフロー設定情報が前記画像処理装置と他の画像処理装置とが連携して実行するワークフローの処理内容を示す場合、前記ワークフロー設定情報に基づいて前記画像処理装置が実行する機能と前記他の画像処理装置が実行する機能とを特定する機能特定工程と、
前記取得工程で取得した前記機能制限情報と、前記機能特定工程で特定した前記画像処理装置が実行する機能と前記他の画像処理装置が実行する機能とに基づいて、前記ワークフロー設定情報に基づくワークフローの実行を制限するか否かを決定する決定工程と、を備えることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置およびワークフローシステムに関し、特に、複数の画像処理装置を用いたワークフロー処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スキャナやプリンタを備えたデジタル複合機をベースにして多数の機能が付加された画像処理装置（以下、画像処理装置）が実用化されている。たとえば、デジタル複合機に元来備えられているスキャナ、プリンタを使用してファクシミリ通信を行う。また、プリンタを使用して、コンピュータから送られたコードデータをビットマップデータに展開してプリントアウトを行う。
【０００３】
また、スキャナを使用して、スキャナから読み込んだ画像をネットワーク上に送信したり、プリンタを使用して、ネットワーク上から配信された画像をプリントする。このような画像処理装置に対する機能付加が行われている。さらに、ユーザ個人や部署ごとに画像処理装置の記憶装置に領域を持ち、そこにプリンタ画像やスキャン画像を入れておいて好きなときに出力するボックス機能を提供するものもある。また、これらの機能を画像処理装置内で組み合わせて、スクリプトを作成してユーザの利便性を向上する機能も提供されている。
【０００４】
また、画像処理装置での機能の実行を制限するための機能がある。ユーザごと、或いは複数のユーザの集合により構成されるグループごとにＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）と呼ばれるアクセス制御リストを作成し、ユーザごとにどのような操作を許可するかといったセキュリティルールを管理することができる。
【０００５】
このような機能制限をなされた画像処理装置で、スクリプトを実行した場合に、スクリプトが機能を組み合わせで結果的に実現する機能を判断して、機器内のスクリプトを制限する技術もある。たとえば特許文献１では、画像処理装置内の記憶領域へのスキャンと記憶領域からのプリントを組み合わせたスクリプトをコピー機能の実行とみなし、コピーの機能制限がある場合は実行させない等の制限を行っている。
【０００６】
一方、単一、或いは複数の画像処理装置の機能を一連の流れとして組み合わせ、その組み合わせを呼び出す手段を提供することにより、複数の機能を連続的に実行することも実現されている。この機能の一連の流れをまとめたものをワークフローと呼ぶ。このワークフローに含まれる機能と機能を実行するための設定値を定めたものを、ワークフロー設定と呼ぶ。このワークフロー設定を機器間で受け渡すことにより、それぞれの機器で機能を実行し、ワークフローを実行する。また、ワークフローにデジタル複写機ベースの画像処理装置の機能だけではなく、ＯＣＲを行う画像処理サーバや、ＦＡＸ送信や電子メール送信を行う画像送信サーバなどの機能を組み合わせたワークフロー処理システムも提案されている。
【特許文献１】特開２００８−９８７８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述のようなワークフロー処理システムを画像処理装置の機能制限と組み合わせた場合、次のような課題があった。
【０００８】
たとえば、デジタル複合機でスキャンを行い、画像送信サーバでＦＡＸ送信を行うようなワークフローを考える。この場合、デジタル複合機から画像送信サーバへの画像送信がＳＭＢ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）プロトコルで行われるもとする。ここで、デジタル複合機の機能制限で、ＦＡＸ送信が許可されるがＳＭＢプロトコルでの送信が制限されている場合を想定する。このとき、ワークフロー処理システムとしてはＦＡＸを送信する機能を提供するつもりでも、デジタル複合機から画像送信サーバへのＳＭＢ送信が制限されてしまい、ワークフローを実行することができない。一方、ＦＡＸ送信が制限されているがＳＭＢ送信が許可されている場合、デジタル複合機から画像送信サーバへのＳＭＢ送信は制限されていないため、送信サーバへ画像が送られ、結果としてＦＡＸ送信のワークフローが実現できてしまう。つまり、ファクシミリ送信が制限されていても、ワークフローによってデジタル複合機がファクシミリ送信することと同等の機能が実現できてしまい、機能制限が有効に機能していないことになる。また、特許文献１の技術では、画像処理装置が単体で実行するワークフロー（スクリプト）に対する制限をすることはできるが、他の機器と連携して実行するワークフローまでも考慮したものではないため、このような課題は解決できない。
【０００９】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、上述した課題を解決することを目的とし、適切に機能制限を行うワークフローシステムや画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、複数の機能を組み合わせてそれらを一連の処理として実行するための処理内容を表すワークフロー設定情報に基づいてワークフローを実行することが可能な画像処理装置であって、前記画像処理装置が備える複数の機能のうち、実行が制限される機能を示す機能制限情報を取得する取得手段と、前記ワークフロー設定情報が前記画像処理装置と他の画像処理装置とが連携して実行するワークフローの処理内容を示す場合、前記ワークフロー設定情報に基づいて前記画像処理装置が実行する機能と前記他の画像処理装置が実行する機能とを特定する機能特定手段と、前記取得手段が取得した前記機能制限情報と、前記機能特定手段が特定した前記画像処理装置が実行する機能と前記他の画像処理装置が実行する機能とに基づいて、前記ワークフロー設定情報に基づくワークフローの実行を制限するか否かを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のワークフローシステムは、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とを備え、複数の機能を組み合わせてそれらを一連の処理として実行するための処理内容を表すワークフロー設定情報に基づいてワークフローを実行することが可能なワークフローシステムであって、前記第１の画像処理装置が備える複数の機能のうち、実行が制限される機能を示す機能制限情報を取得する取得手段と、前記ワークフロー設定情報が前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置とが連携して実行するワークフローの処理内容を示す場合、前記ワークフロー設定情報に基づいて前記第１の画像処理装置が実行する機能と前記第２の画像処理装置が実行する機能とを特定する機能特定手段と、前記取得手段が取得した前記機能制限情報と、前記機能特定手段が特定した前記第１の画像処理装置が実行する機能と前記第２の画像処理装置が実行する機能とに基づいて、前記ワークフローシステムが前記ワークフロー設定情報に基づくワークフローの実行を制限するか否かを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の画像処理装置の制御方法は、複数の機能を組み合わせてそれらを一連の処理として実行するための処理内容を表すワークフロー設定情報に基づいてワークフローを実行することが可能な画像処理装置の制御方法であって、前記画像処理装置が備える複数の機能のうち、実行が制限される機能を示す機能制限情報を取得する取得工程と、前記ワークフロー設定情報が前記画像処理装置と他の画像処理装置とが連携して実行するワークフローの処理内容を示す場合、前記ワークフロー設定情報に基づいて前記画像処理装置が実行する機能と前記他の画像処理装置が実行する機能とを特定する機能特定工程と、前記取得工程で取得した前記機能制限情報と、前記機能特定工程で特定した前記画像処理装置が実行する機能と前記他の画像処理装置が実行する機能とに基づいて、前記ワークフロー設定情報に基づくワークフローの実行を制限するか否かを決定する決定工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の機器によってワークフローを実行する場合においても機能制限を適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明を適用可能なワークフローシステムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、画像処理装置の一例であるデジタル複合機１１０、デジタル複合機１１０に対する外部装置、あるいは他の画像処理装置の一例である画像送信サーバ１２０、権限管理サーバ１３０およびクライアントＰＣ１４０は、イーサネット（登録商標）などからなるＬＡＮ１００に接続されている。ただし、本実施形態におけるシステムにおいては、これらの接続数に限られることはない。また、本実施形態では接続方法としてＬＡＮを適用しているが、これに限られることはない。例えば、ＰＳＴＮ（公衆回線）などの任意のネットワーク、ＵＳＢなどのシリアル伝送方式、セントロニクスやＳＣＳＩなどのパラレル伝送方式なども適用可能である。また、本実施形態では、デジタル複合機がワークフローを実行するネットワークデジタル複合機であるが、汎用スキャナを接続した汎用コンピュータ等、これ以外の画像処理装置であってもよい。また、画像送信サーバ１２０がデジタル複合機１１０と同様の装置であってもよい。ただし後述するワークフローを実行する機能を有する必要がある。
【００１７】
デジタル複合機１１０は、コピー機能を有する。また、デジタル複合機１１０は、原稿画像を読み取り、読み取って得られた画像データ（文書データと呼ぶ場合もある）を、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＭＢ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）プロトコル等を用いてＬＡＮ１００上の指定した装置に送信するデータ送信機能（以下、単に送信機能とも言う）を有する。送信機能としては、ＦＴＰやＳＭＢのほかに、ＷｅｂＤＡＶ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｕｔｈｏｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｖｅｒｓｉｏｎｉｎｇ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ＷＷＷ）などを用いてもよい。また、ＰＳＴＮ１５０を介して画像データを送信するファクシミリ（ＦＡＸ）機能も送信機能の１つである。また、送信機能の１つとして、画像を添付ファイルとしてＥメールを作成し、メールサーバ（不図示）を利用してＥメールを送信する（電子メール機能）ことができる。またＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）解釈機能とレンダリング機能とを有し、ＬＡＮ１００上に接続されているクライアントＰＣ１４０などからＰＤＬデータを受信して印刷することが可能である。また、デジタル複合機１１０は自身が備えるスキャナで原稿を読み取って得られた画像データを、デジタル複合機１１０内のハードディスクの特定領域に保存することが可能である。また、デジタル複合機１１０は、ＬＡＮ１００上に接続されているコンピュータから指示されたＰＤＬデータ、あるいはＰＤＬデータを展開して得られた画像データを、デジタル複合機１１０内のハードディスクの特定領域に保存することが可能である。またハードディスクに保存されたデジタル画像データを画像として印刷することが可能である。
【００１８】
画像送信サーバ１２０は、デジタル複合機１１０などの外部機器から画像データとワークフロー設定を受け取ることで、ワークフロー設定に記載されている処理内容（送信設定など）に基づき受け取った画像データを送信する。本実施形態では画像送信サーバはモデムを内蔵し、公衆回線（ＰＳＴＮ）１５０に接続され、電話回線によるＦＡＸ送信が可能となっている。また、画像を添付ファイルとしてＥメールを作成し、メールサーバ（不図示）を利用してＥメールを送信することができる。また、ＦＴＰプロトコルやＳＭＢプロトコル等を用いてＬＡＮ１００上、あるいはルータ（不図示）を介して接続する他のＬＡＮ（不図示）やゲートウェイ（不図示）を介して接続するインターネット（不図示）上の装置に画像データを送信するデータ送信機能を有する。これら画像データを送信するにあたって、ワークフロー設定に記載されている画像処理を行うソフトウェアアプリケーションを実行することができる。
【００１９】
権限管理サーバ１３０は、デジタル複合機１１０の各機能に対するユーザ毎のアクセス制御リスト（以下ＡＣＬと呼ぶ）を記憶している。たとえば、デジタル複合機１１０における原稿のスキャン、ボックスへの保存、文書の印刷、送信、コピー等に関して機能制限を設定できる。つまり、ＡＣＬは機能制限情報の一例である。また、これらユーザ毎のＡＣＬを外部機器から要求された時点で、必要な情報だけを取り出して要求された装置に送ることができる。デジタル複写機１１０は、デジタル複写機を利用するユーザに関するＡＣＬを権限管理サーバから取得し、ＡＣＬに記述された内容に従って機能の実行を許可したり制限したりする。なお、本実施形態では、権限管理サーバ１３０をデジタル複合機１１０とは別の装置として設けているが、デジタル複合機１１０が権限管理サーバ１３０の機能を内蔵していてもよいものとする。
【００２０】
＜デジタル複合機のハードウェア構成図＞
図２は、本実施形態におけるデジタル複合機のハードウェア構成の一例を示す図である。デジタル複合機１１０は、図２に示すように次の構成要素から構成される。スキャナ部１１２プリンタ部１１３、デジタル複合機１１０の制御を司るコントローラ２００、および操作部１１１である。
【００２１】
スキャナ部１１２は、原稿上の画像を露光走査して得られた反射光をＣＣＤに入力することで画像の情報を電気信号に変換する。さらに電気信号をＲ，Ｇ，Ｂ各色からなる輝度信号に変換し、当該輝度信号をデジタル画像データとしてコントローラ２００に対して出力する。なお原稿は不図示のドキュメントフィーダにセットされ、ユーザが操作部１１１から読み取り開始を指示すると、コントローラ２００からスキャナ部１１２に原稿読み取り指示が与えられる。スキャナ部１１２は、この指示を受けると原稿フィーダから原稿を１枚ずつフィードして、原稿の読み取り動作を行う。なお、原稿の読み取り方法は原稿フィーダによる自動送り方式ではなく、原稿を不図示のガラス面上に載置し、露光部を移動させることで原稿の走査を行う方法であってもよい。
【００２２】
プリンタ部１１３は、コントローラ２００から受け取った画像データを用紙上に印字（画像として形成）する。なお、本実施形態において画像形成方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式となっているが、これに限られることはない。例えば、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に印字するインクジェット方式などでも適用可能である。
【００２３】
コントローラ２００は操作部１１１、スキャナ部１１２、プリンタ部１１３と電気的に接続されている一方、ＬＡＮ１００にもネットワークインターフェース２０６を介して接続されている。すなわち、ＬＡＮ１００を経由して他の不図示のデジタル複合機やサーバ（画像送信サーバ１２０や権限管理サーバ１３０、あるいは不図示のサーバ）、クライアントＰＣ１４０などとも接続されている。これにより画像データやデジタル複合機１１０に関する情報の入出力が可能となっている。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、制御プログラム等を実行することで接続中の各種デジタル複合機へのアクセス及び他のデジタル複合機からのアクセスを統括的に制御する。それと共に、コントローラ２００内部で行われる各種処理についても統括的に制御する。この制御には、後述の図８、１０の手順を実現するためのプログラムの実行も含む。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２、あるいはＨＤＤ２０４に格納されたプログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行する。ＣＰＵ２０１は、プログラムを実行する上でＲＡＭ２０３をワーク領域として使用する。
【００２５】
ＲＯＭ２０２、あるいはＨＤＤ２０４にはデジタル複合機１１０のブートプログラムや、図８、図１０の手順を実現するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、かつ画像データを一時記憶するためのメモリでもある。ＲＡＭ２０３は、電源のバックアップ等により記憶した内容を装置本体の電源オフ後も保持しておく領域と、電源オフ後には記憶した内容が消去されてしまう領域により構成されている。
【００２６】
ＨＤＤ２０４はハードディスクドライブであり、システムソフトウェアや画像データを格納することが可能となっている。
【００２７】
操作部Ｉ／Ｆ２０５は、システムバス２１１と操作部１１１とを接続するためのインターフェース部である。操作部Ｉ／Ｆ２０５は、操作部１１１に表示するための操作画面の画像データをシステムバス２１１から受け取り操作部１１１に出力すると共に、操作部１１１から入力された操作指示を示す情報をシステムバス２１１へと出力する。
【００２８】
ネットワークＩ／Ｆ２０６はＬＡＮ１００及びシステムバス２１１に接続し、情報の入出力を行う。
【００２９】
スキャナＩ／Ｆ２０７は、スキャナ部１１２から受け取った画像データに対して、補正、加工、及び編集を行う。なお、スキャナＩ／Ｆ２０７は、受け取った画像データがカラー原稿か白黒原稿か、文字原稿か写真原稿かなどを判定する機能を持つ。
【００３０】
画像形成部２０８は画像データの方向変換、画像圧縮、伸張部などをおこなう。また、ＨＤＤ２０４に保存されている画像同士を合成して一枚の画像にすることが可能である。
【００３１】
プリンタＩ／Ｆ２０９は、画像形成部２０８から送られた画像データを受け取り、この画像データに付随させられている属性データを参照しながら画像データに画像形成を施す。画像形成後の画像データは、プリンタ部１１３に出力される。
【００３２】
モデム２１０はシステムバス２１１と公衆回線（ＰＳＴＮ）１５０に接続する。デジタル複合機１１０がファクシミリ機能を実行する場合に用いられる。
なお、デジタル複合機１１０に対するユーザ指示やユーザへの情報提示は、例えば、操作部１１１を介して行うようにしてもよいし、ＬＡＮ１００を介して接続されたクライアントＰＣ１４０を介して行うようにしてもよい。
【００３３】
＜コンピュータのハードウェア構成図＞
図３は、図１に示した画像送信サーバ１２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３４】
図３において、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３０６がシステムバス３１０を介して互いに通信可能に接続されている。
【００３５】
また、液晶ディスプレイやＣＲＴ等の表示装置３０７、キーボード等の入力装置３０４、及びマウス等のポインティングデバイス３０８が、システムバス３１０を介して互いに通信可能に接続されている。
【００３６】
ＲＯＭ３０３或いはＨＤＤ３０６には、予め制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ３０１は、当該制御プログラムを必要に応じてＲＯＭ３０３或いはＨＤＤ３０６からＲＡＭ３０２上へ読み出して実行することで、画像送信サーバ１２０としての機能を発揮する。
【００３７】
また、ＣＰＵ３０１は、表示装置３０７を介して各種情報の表示を行うと共に、入力装置３０４やポインティングデバイス３０８からユーザ指示等を受け付ける。さらに、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５を介してＬＡＮ１１０上の他の装置との通信を行う。さらに、モデム３０９を介してＰＳＴＮ１５０に接続されている。
【００３８】
権限管理サーバ１３０およびクライアントＰＣ１４０においても、モデム３０９が存在しないこととＨＤＤ３０２やＲＯＭ３０３に格納されている制御プログラムが異なるが、図３に示したものと同様のハードウェア構成を備えている物とする。
【００３９】
＜デジタル複合機のソフトウェア構成図＞
図４は、デジタル複合機のワークフロー実行処理にかかわる、デジタル複合機１１０のソフトウェアモジュールの構成を示した図である。これらソフトウェアモジュールは、デジタル複合機１１０のＨＤＤ２０４に格納され、ＣＰＵ２０１により実行される。
【００４０】
ログイン管理部４０１は操作部Ｉ／Ｆ２０５やネットワークＩ／Ｆ２０６からの認証要求に応じてユーザの認証を行うためのソフトウェアモジュールである。
【００４１】
ＵＩ部４０２は操作部Ｉ／Ｆ４０５を介して操作部１１１に表示を行ったり、操作部１１１からのユーザの入力を処理したりするソフトウェアモジュールである。
【００４２】
通信部４０３はネットワークＩ／Ｆ２０６やモデム２０７を操作して通信を行うソフトウェアモジュールである。
【００４３】
ワークフロー表示管理部４０４は、ワークフローをＵＩ部４０２に表示するために、ワークフローリスト管理部４０６で管理するワークフロー設定の一覧から表示すべきワークフローを選別する機能を持ったソフトウェアモジュールである。このワークフロー設定の表示処理は後述する。
【００４４】
ワークフロー実行部４０５は、ワークフロー設定の中から自デバイスで実行すべき処理を判断して、デバイス内のジョブとしてそれらの処理を実行するモジュールである。たとえば実行するのがスキャン処理であれば、スキャナ部１１２を操作して、紙原稿を読み取りＨＤＤ２０４に画像データとして保存するというジョブを実行する。
【００４５】
ワークフローリスト管理部４０６は、ＨＤＤ２０４に保存されているワークフロー設定の一覧を管理するためのソフトウェアモジュールである。通信部４０３を介して、ワークフロー設定をクライアントＰＣ１４０から受け取ったり、クライアントＰＣ１４０に送信したりすることも可能である。
【００４６】
アクセス制御リスト管理部４０７は、権限管理サーバ１３０から、ログインしているユーザのアクセス制御リストを取得するためのソフトウェアモジュールである。
【００４７】
ワークフロー実行可否判定部４０８は、対象のワークフロー設定とユーザのＡＣＬを比較して、対象のワークフロー設定の実行の可否を判断するモジュールである。可否の判断のシーケンスは、後述する。
【００４８】
＜ワークフロー設定情報の例＞
図５は本実施形態で用いるワークフローの設定を記載したワークフロー設定ファイル（ワークフロー設定情報）の例である。図５は「デジタル複合機で画像のスキャンを行い、画像送信サーバに送り、画像送信サーバから画像をＦＡＸ送信する。」というワークフローの設定例を示している。図４のワークフロー実行部４０５は、図５のように記述されたワークフロー設定を解釈して、フロー中で実行すべき機能を特定し、フロー中に記述された一連の処理をデジタル複合機１１０に実行させる。
【００４９】
本実施形態では、ワークフロー設定ファイルはＸＭＬ形式で記述するものとする。ただしＸＭＬ形式でなくても、他の形式を用いて記述してもよい。
【００５０】
タグ５０１はワークフローの概要情報を示す。図５の例では、このワークフローを一意に識別するための識別子であるＩＤが（「１２３」）、ワークフローの名称（「メール送信」）、コメント（省略）、そして作成の日付（省略）などからなる。
【００５１】
タグ５０２は、ワークフローに含まれる先頭のジョブとしてデジタル複合機１１０で行うスキャンジョブの種類と、その設定内容を示している。ワークフローに含まれる単体のジョブは機器の処理を行う単位に記載される。ジョブの種類は「Ｊｏｂ  ｉｄ」属性で示される（５０２の場合、スキャンジョブであることを示している。）このタグの子要素で読み取りの設定（スキャン解像度やカラー読取／白黒読取、など）が記述されるが、本実施形態では省略している。
【００５２】
タグ５０３はスキャンジョブに続く要素ジョブとしてデジタル複合機１１０から画像送信サーバ１２０への送信ジョブを示している。このタグの子要素５０４で送信の実行と送信に必要な設定を記載している。本例では、ＳＭＢプロトコルを用いて、画像送信サーバ（ＸＸＸ．ＹＹ．ｃｏｍ）へ送信すること示している。送信に関してはさらに別の設定項目が存在してもよいが（例えば、送信する画像データのフォーマット、など）、ここでは省略している。
【００５３】
タグ５０５は続く要素ジョブとして画像送信サーバからＦＡＸ送信をする送信ジョブを示している。このタグの子要素４０６でＦＡＸ送信を行うことと、ＦＡＸ送信の宛先を示している。さらに送信に必要な設定が存在するが、ここでは省略している。
【００５４】
なお、ワークフローの設定ＸＭＬ内のジョブタグの出現順番は、ジョブの処理順番を示しているものとする。
【００５５】
なお、本実施形態では、デジタル複合機１１０で行うことを示すためのフラグとして、「Ｊｏｂ」タグの「ｅｘｅｃｕｔｅ」属性で「ＳｃａｎＤｅｖｉｃｅ」という表現を使用する。また、画像送信サーバ１２０で行うことを示すためのフラグとして、「ＳｅｎｄＤｅｖｉｃｅ」という表現を使用する。ただし、ワークフローの中の処理をどのデバイスで行うのかを示すものであれば、形式は問わない。たとえば、機器のＩＰアドレスなどで特定してもよいし、実行する機器の順番で表現してもよい。
【００５６】
＜ＡＣＬの構造例＞
図６は、権限管理サーバ１３０が管理するＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ：アクセス制限リスト）の一例を、テーブルで模式的に表現したものである。ＡＣＬは権限管理サーバ１３０のＨＤＤ３０６に格納されている。
【００５７】
テーブルのカラム６０１は、ユーザＩＤを示し、権限管理サーバ１３０に登録されているユーザを識別するための識別子である。本例では、デジタル複合機１１０にログインするユーザの識別子を兼ねるものとする。ただし、構成として、権限管理サーバ１３０が管理するユーザ識別子とデジタル複合機１１０にログインするためのユーザ識別子が異なってもよい。その場合は、それらユーザ識別子の対応表を権限管理サーバ１３０もしくはデジタル複合機１１０に持つことで対応可能である。
カラム６０２は、ユーザＩＤで示されるユーザがコピー機能を許可されているかどうかを示す。
カラム６０３は、ユーザＩＤで示されるユーザがプリント機能を許可されているかどうかを示す。
カラム６０４は、ユーザＩＤで示されるユーザが送信機能を許可されているかどうかを示す。
カラム６０５は、ユーザＩＤで示されるユーザがＥメールによる送信を許可されているかどうかを示す。
カラム６０６は、ユーザＩＤで示されるユーザがＳＭＢプロトコルによる送信を許可されているかどうかを示す。
カラム６０７は、ユーザＩＤで示されるユーザがＦＡＸ送信を許可されているかどうかを示す。
カラム６０４で、ユーザが送信機能を許可されていない場合は、カラム６０５、カラム６０６およびカラム６０７の設定は無視され、送信は許可されない。
【００５８】
たとえば、「ユーザＡ」で識別されるユーザは、コピー、プリントは行うことができるが、ＳＭＢプロトコルによる送信は許可されていないことを示している。
【００５９】
図６のＡＣＬはテーブルを模式的に示したものであるが、実際にはＸＭＬなどの形式で記述されたデータが権限管理サーバ１３０のＨＤＤ３０６に保存されているものとする。
【００６０】
＜ワークフローの実行画面＞
次に、デジタル複合機１１０でワークフローを実行するためのＵＩの説明を行う。
【００６１】
図７はワークフローの実行を行う際に、操作部１１１に表示する画面を表した図である。操作部１１１はタッチパネルで構成されており、キー入力を受け付けるためのボタン（キー）を画面として表示することが出来る。
【００６２】
ボタン７０１、７０２、７０３は画像形成装置１１０上のアプリケーション（機能）の切り替えのためのボタンである。
【００６３】
７０１はコピーアプリケーションを、７０２は送信アプリケーションを、７０３はワークフローを実行するアプリケーション（以下ワークフローアプリケーション）の画面を表示するためのボタンである。図７はボタン７０３が押下されて、ワークフローアプリケーションの画面が表示されている状態を示している。
【００６４】
ボタン７０４、７０５、７０６はワークフローアプリケーションの画面に表示されている、ワークフロー設定を呼び出して実行するためのボタンである。
【００６５】
＜ワークフローの実行制限処理のフロー＞
以下、デジタル複合機１１０でどのようにワークフローの実行を適切に制限するかについて説明を行う。
【００６６】
ワークフローの設定ファイルはあらかじめクライアントＰＣ１４０上のアプリケーションで作成し、ネットワークを介してデジタル複合機１１０に設定されているものとする。本例ではその工程は省略する。本例では、図５で示したワークフロー設定ファイルがデジタル複合機１１０に設定している状況を元に説明する。
【００６７】
これらの流れはＣＰＵ２０１が各ソフトウェアモジュールのプログラムを実行することで実現する。
【００６８】
まず、ワークフローを実行するために、ユーザはデジタル複合機にログインする。本例では、ログインの画面や手順は省略する。ログインするためには、ログイン管理部４０１がＵＩ部４０２指示して操作部１１１に表示したログイン画面（不図示）に対して、ユーザＩＤとパスワードを入力させるように構成してもよい。また、ＩＣカードをＩＣカードリーダ（不図示）にかざす形に構成しても良い。デジタル複合機が、ユーザを特定するための手段であれば方法を問わない。なお、ログインしたユーザのユーザ識別子はログイン管理部４０１が管理するものとする。
【００６９】
ユーザがログインしたことをログイン管理部４０１が認識したことに応答して、制限機能リスト管理部４０７は、権限管理サーバ１３０からログインしたユーザに関するＡＣＬを取得する。機能制御リスト管理部４０７は、通信部４０３を介して、権限管理サーバ１３０にネットワーク接続し、ログインしたユーザ識別子に対応する機能制限を取得する。
【００７０】
次に、ユーザが図７のボタン７０３を押下した場合のワークフロー設定ファイルの一覧を表示する流れを説明する。
【００７１】
図８は、デジタル複合機におけるワークフロー設定ファイルの一覧を表示するための処理の一例を示すフローチャートである。デジタル複合機１１０のＣＰＵ２０１が図４に示したプログラムモジュールを実行することで本処理を実現する。
【００７２】
ステップＳ８０１では、ワークフロー表示管理部４０４からの指示に応答して、ワークフローリスト管理部４０６が、デジタル複合機１１０に保存されているワークフロー設定情報の一覧を取得し、ワークフロー実行可否判断部４０８に渡す。
【００７３】
ステップＳ８０２では、ワークフロー実行可否判断部４０８からの指示に応答して、アクセス制御リスト管理部４０６が、ログイン時に権限管理サーバ１３０から取得したＡＣＬ（機能制限情報）を取得する。
【００７４】
そして、取得したワークフロー設定情報に対して、Ｌ８０１からＬ８０２までのループ１の処理を実行する。以下、ループ１では、ワークフロー設定情報の表示処理を行う。
【００７５】
ステップＳ８０３において、まず、ワークフロー実行可否判定部は、ワークフローの解釈を実行し、デジタル複合機１１０が実行する機能、そして画像送信サーバ１２０が実行する機能が何であるかを特定する機能特定処理を行う。そして、ワークフロー設定情報に記述されている処理のうち送信機能に関する処理以外の機能について、ログインしたユーザのＡＣＬによって制限されているか否かを決定する。送信機能に関する処理以外の機能としては、例えばスキャン機能、プリント機能、ボックス保存機能といった機能が挙げられる。ワークフロー実行可否判定部が送信以外の機能がＡＣＬによって制限されていると決定した場合には、ステップＳ８１１へ進み、制限されていないと判断した場合にはステップＳ８０４へ進む。なお、ステップＳ８０３での判定の際に先行技術（特許文献１）のように機能の組み合わせを別機能としてみなす判断ロジックを加えてもよい。
【００７６】
ステップＳ８０４では、処理対象のワークフロー設定情報に送信処理が含まれているか否かを判定する。送信処理が含まれている場合にはステップＳ８０５へ、含まれていない場合にはステップＳ８０７へ進む。
【００７７】
以降の処理ではワークフロー設定情報に記述されている処理のうち、送信機能についての実行可否判定を行う。
【００７８】
ステップＳ８０５では、処理対象のワークフロー設定情報に送信処理が含まれており、かつ、その送信先が画像送信サーバ１２０であるか否かを判定する。具体的には、ワークフロー設定情報のＸＭＬによる記述を解析し、「Ｊｏｂ」タグで「Ｊｏｂ  ｉｄ」属性が「ｓｅｎｄ」であり、「ｅｘｅｃｕｔｅ」属性が、「ＳｃａｎＤｅｖｉｃｅ」となっているものを取り出す。そして、そのジョブについての「ｓｅｔｔｉｎｇ」タグをチェックし、「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」タグが画像送信サーバ１２０を示すアドレス（例えば、図５の場合だと、ＸＸＸ．ＹＹ．ｃｏｍ）が記述されているか否かをチェックする。画像送信サーバ１２０を示すアドレスが記述されていれば送信先は画像送信サーバ１２０であると判定し、ステップＳ８０６へ進む。一方、画像送信サーバ１２０を示すアドレスが記述されていなければ送信先は画像送信サーバ１２０ではないと判定し、ステップＳ８０９へ進む。送信宛先として画像送信サーバ１２０を指定しているということは、このワークフロー設定はデジタル複合機１１０と画像送信サーバ１２０とで連携して実行するワークフローである。
【００７９】
本実施形態ではあらかじめデジタル複合機１１０に画像送信サーバ１２０の宛先が設定されているものとする。他の方法として、動的に画像送信サーバと通信を行い判断してもよいし、ワークフローの定義ファイルに画像送信サーバの宛先を記述しておき、それと比較する方法であってもよい。
【００８０】
ステップＳ８０６では、デジタル複合機１１０で実行する機能以、即ち画像送信サーバ１２０で実行する処理の内容をチェックする。ワークフロー設定の記述内容であるＸＭＬを解析し、「Ｊｏｂ」タグで「ｅｘｅｃｕｔｅ」属性が、「ＳｅｎｄＤｅｖｉｃｅｅ」となっているものを取り出す。たとえば、図５で示されるワークフロー設定情報であれば、デジタル複合機１１０以外で実行する機能は、タグ５０５で示される「Ｓｅｎｄ」機能であり、その子要素の「Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」から「ＦＡＸ送信」機能と判断する。
【００８１】
ステップＳ８０７で、ワークフロー実行可否判定部４０８は、画像送信サーバ１２０が実行する機能がＡＣＬによって制限されている機能であるか異なかを決定する。図５のワークフロー設定情報であれば、タグ５０５で示される「Ｓｅｎｄ」機能の子要素の「Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」で特定される「ＦＡＸ送信」機能が、現在デジタル複合機１１０に対して許可されているか制限されているかを判定することになる。ステップＳ８０７では、デジタル複合機１１０から画像送信サーバ１２０へ画像データを送信する処理についてはＡＣＬでの制限対象となるか否かを判定しない。たとえば、図５で示されるワークフローであれば、ＡＣＬとの比較を行う対象の機能は、ステップＳ８０５の判断から「ＳＭＢプロトコルによる送信」機能は除外し、「ＦＡＸ送信」機能となる。ステップＳ８０７の判断の結果、画像送信サーバ１２０が実行する機能が制限されていると決定した場合にはステップＳ８１１へ進み、制限されていないと決定した場合にはステップＳ８０８へ進む。
【００８２】
一方、ステップＳ８０５で、送信先が画像送信サーバではない場合、このワークフロー設定情報は、デジタル複合機１１０が画像送信サーバ１２０と連携して実行するワークフローではなく、デジタル複合機１１０が単独で実行するワークフローであるとみなす。そこで、ステップＳ８０９へ進みワークフロー実行可否判定部４０８は、ワークフロー設定情報に記述されている子要素が「Ｓｅｎｄ」となっている「Ｊｏｂ」タグの「Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」タグに記述されている送信プロトコルをチェックし、これがＡＣＬで制限されているか否かを判断する。制限されている場合（ステップＳ８１０でＹｅｓ）にはステップＳ８１１へ進み、制限されていない場合（ステップＳ８１０でＮｏ）にはステップＳ８０８へ進む。
【００８３】
上述の判定の結果、ワークフローをログインユーザが実行可能と決定した場合にステップＳ８０８を実行する。ステップＳ８０８では、ワークフロー実行可否判断部４０８からワークフロー表示管理部４０４への指示に応答して、ワークフロー表示管理部４０４がＵＩ部４０２に対象のワークフローを実行するためのボタンを実行可能なものとして表示する。
【００８４】
一方、上述の判定の結果、ワークフローをログインユーザが実行することが制限されていると決定した場合にはステップＳ８１１を実行する。ステップＳ８１１では、ワークフロー実行可否判断部４０８からワークフロー表示管理部４０４への指示に応答して、ワークフロー表示管理部４０４がＵＩ部４０２に対象のワークフローを実行不可の状態でボタン表示する。ここでいう、実行不可の状態での表示とは、ボタンをユーザが押下できない状態（たとえばグレーアウト表示や網掛け表示）などを示す。また、ボタンを表示しない処理にする構成にしてもよい。
【００８５】
この後、ユーザがボタン（例えば７０４〜７０６のいずれか）を押下することで、対応するワークフローの処理が開始する。実行を指示されたワークフローがデジタル複合機１１０と画像送信サーバ１２０とで連携するものであれば、以下のようにして処理が実行される。即ち、デジタル複合機１１０はワークフローに従った処理を実行し、そして、処理に関する画像データとワークフロー設定情報とを画像送信サーバ１２０へ送信する。画像送信サーバ１２０は画像データとワークフロー設定情報とを受信し、ワークフロー設定情報中の、自身がすべき処理を実行する。その結果、例えば、デジタル複合機１１０でスキャンした画像データが画像送信サーバ１２０を介して所定の宛先へＦＡＸ送信されるといった処理が行われることになる。
【００８６】
以上が、デジタル複合機１１０におけるワークフローの一覧を表示する処理である。この処理により、ログインしているユーザが実行することがＡＣＬで許可されている機能のみを実行するワークフローのみが表示されるので、ＡＣＬの設定に応じて、ワークフローの実行の制限を行うことが可能となる。しかも、単にデジタル複合機１１０が実行する機能とＡＣＬとの制限とを比較するのではなく、デジタル複合機１１０と画像送信サーバ１２０とが連携して実行するワークフローについてはその連携動作によって達成される機能を加味してＡＣＬと比較を行う。たとえば、従来の構成であれば、図６のＡＣＬにおける「ユーザＡ」が図５のワークフローを実行する場合、デジタル複合機１１０からのＳＭＢプロトコルの送信を行うので、ユーザＡのＡＣＬの制限により実行は禁止されていた。しかし、本構成によれば、ワークフローの実行は阻害されない。また、従来の構成であれば、「ユーザＢ」が図４のワークフローを実行する場合、画像送信サーバ１２０でのＦＡＸ送信については、「ユーザＢ」のＡＣＬの制限依存しないため実行が可能となっていた。しかし、本構成によれば、ワークフローの実行はＡＣＬの制限により実行を制限可能となる。
【００８７】
これにより、複数の装置が連携して処理を行うようなケースにも対応した、ＡＣＬによって本来制限したい機能を制限することが可能になる。
【００８８】
＜第２実施形態＞
前述の実施形態では、画像処理装置は、デジタル複合機１１０と画像送信サーバ１２０の２つであったが、本発明は画像処理装置の個数に制限はない。たとえば、デジタル複合機１１０と画像送信サーバ１２０の処理の間に、別途画像加工（たとえばＯＣＲ処理）のための画像処理サーバを仲介してもよい。その場合も、ステップＳ８０６で画像処理サーバでの処理を判断し、ステップＳ８０７で、デジタル複合機１１０から画像処理サーバへの通信処理および画像処理サーバから画像送信サーバ１２０への通信処理を判断対象としない処理を行う。このようにして、ワークフローを連携して実行する画像処理装置が３つ以上になった場合も対応が可能である。
【００８９】
また、第１実施形態では、ワークフローが各画像処理装置をシリアルに流れて処理される場合であるが、途中分岐する流れでもよい。たとえば、デジタル複合機１１０から２台の画像処理サーバに送信する例である。この場合も、ステップＳ８０６で各画像送信サーバでの処理を判断し、ステップＳ８０７で、デジタル複合機１１０から各画像送信サーバへの通信処理を判断対象としない処理を行う。このようにして、ワークフローが途中で分岐するような場合でも対応が可能である。
【００９０】
図９は、第２の実施形態におけるワークフローシステムの全体構成の一例を示すブロック図である。なお、図１に示した全体構成と同じ構成要素については図１と同じ符号を付与し、その説明は省略する。図９では、図１の構成に加えて画像処理サーバ１７０が追加されている。図９のワークフローシステムでは、デジタル複合機１１０から送信された画像データは、画像処理サーバ１７０が受信する。画像処理サーバ１７０は受信した画像データに対して様々な画像処理（解像度変換、フォーマット変換、回転処理、各種カラー画像処理、ＯＣＲ処理、像域分離処理、等）を実行し、処理後の画像データを画像送信サーバ１２０へ送信する。画像処理サーバ１７０が実行する画像処理の内容はワークフロー設定情報に記述されている。画像送信サーバ１２０は画像処理サーバ１７０から送信された画像データを受信して、ワークフロー設定情報に従って所定の宛先へ画像データを送信する。なお、デジタル複合機１１０、画像送信サーバ１２０、権限管理サーバ１３０の−ドウェア構成は第１実施形態で説明したものと同様、図２、図３に示したものと同一である。また、画像処理サーバ１７０は図３に示すハードウェア構成を備えているものとする。画像処理サーバ１７０のＣＰＵ３０１が上述の各種画像処理を実行する。
【００９１】
また、第１の実施形態では、デジタル複合機１１０がワークフローを実行するか制限するかを判定するようにしたが、連携してワークフローを実行する他の画像処理装置で中断する形でもよい。たとえば、デジタル複合機１１０ではなく画像処理サーバ１７０で処理を実行するか中断するかを判定するようにしてもよい。
【００９２】
図１０は第２の実施形態における画像処理サーバ１７０のソフトウェア構成である。
９０１〜９０５のソフトウェアモジュールはそれぞれ図４のソフトウェアモジュールと対応しており、各プログラムモジュールの機能は図４で説明したとおりであるので説明は省略する。図１０のソフトウェアモジュールは図３のＨＤＤ３０６に格納され、画像処理サーバ１７０のＣＰＵ３０１が実行する。なお同様のプログラムモジュールを画像送信サーバ１２０が備えていてもよい。
【００９３】
図１１はデジタル複合機１１０から画像ファイルとワークフロー設定とを受信した画像処理サーバ１７０が実行する処理を示すフローチャートである。これらの処理はＣＰＵ３０１が図１０のソフトウェアモジュールを実行することで実現する。
【００９４】
ステップＳ１００１では、通信部９０２が、ワークフロー設定情報と画像ファイルとをデジタル複合機１１０から受信する。このとき、デジタル複合機１１０にログインし、ワークフローの実行を指示したユーザの認証情報も受け取るものとする。受信した画像ファイルとワークフロー設定はＨＤＤ３０６に一時保存する。そして通信部９０２からワークフロー実行部９０３にワークフローの実行を指示する。それに応じて、ワークフロー実行部９０３はワークフロー実行可否判断部９０５に実行の判断を依頼する。画像処理サーバが実行しようとするワークフローは、受信したワークフロー設定情報のうちの「Ｊｏｂ」タグの「ｅｘｅｃｕｔｅ属性」が自装置を示している（例えば、「ＩｍａｇｅＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＤｅｖｉｃｅ」と記述されているもの）部分に記述された処理である。
【００９５】
ステップＳ１００２では、ワークフロー実行可否判断部９０５が、アクセス制御リスト管理部４０６へ指示を行い、アクセス制御リスト管理部４０６がＡＣＬを取得する。アクセス制御リスト管理部４０６はステップＳ１００１で受信したユーザの認証情報を元に、権限管理サーバ１３０に問い合わせを行い、ＡＣＬを取得する。
【００９６】
ステップＳ１００３では、ステップＳ８０４と同様にワークフロー設定情報に対して、画像処理サーバ１７０で実行する機能について判断を行う。
【００９７】
ステップＳ１００４では、ステップＳ１００３で判断した機能の中に、次にワークフローを実行する別の機器（たとえば、画像送信サーバ１２０）への送信が含まれているかどうかを判断する。ワークフローを実行する別の機器への送信が含まれていると判断した場合は、ステップＳ１００５に遷移し、そうでない場合はステップＳ１００６に遷移する。
【００９８】
ステップＳ１００５では、次にワークフローを実行する別の機器で実行する機能を判断する。
【００９９】
ステップＳ１００６では、画像処理サーバ１７０で実行する機能と画像処理サーバ１７０以外の次にワークフローを実行する機器で実行する機能とから、ＡＣＬとの比較を行う対象の機能を判断する。このとき、ワークフローを実行する機器間の送信機能は判断から除外する。
【０１００】
ステップＳ１００７では、ステップＳ１００６で判別した制限対象の機能と、ステップＳ１００２で取得したＡＣＬとを比較し、実行しようとしているワークフローの処理がＡＣＬにより制限される処理であるか否かを判断する。ＡＣＬにより制限されないと判断した場合は、ステップＳ１００８に遷移し、制限されると判断した場合は、ステップＳ１００９に遷移する。
【０１０１】
ステップＳ１００８では、ワークフローを実行可能と判断した場合であり、ワークフロー実行可否判断部９０５からワークフロー実行部９０３に指示を行う。それに応じてワークフロー実行部９０３が、ワークフロー内の画像送信サーバ１２０で行うべき処理を実行する。
【０１０２】
ステップＳ１００９では、ワークフローを実行不可と判断した場合であり、ワークフロー実行可否判断部９０５からワークフロー実行部９０３に指示を行う。それに応じて、ワークフロー実行部９０３は処理を中止する。このとき、通信部を介して、エラーを送信元のデジタル複合機１１０に送信してもよいし、エラーログとしてログを画像送信サーバに残してもよい。
【０１０３】
以上が、画像処理サーバ１７０で、機能制限を行う場合の処理である。この構成により、ＡＣＬにより実行を制限されるべきワークフローの実行をワークフロー実行途中の画像処理装置で制限することが可能となる。
【０１０４】
＜他の実施形態＞
第１、第２の実施例では、デジタル複合機１１０内にワークフロー設定が保存されているが、別途ワークフロー設定を保持するワークフローサーバ（不図示）を用意する構成にしてもよい。この場合、ワークフローサーバとデジタル複合機１１０とをネットワーク接続する。そして、デジタル複合機１１０のステップＳ８０１の処理で、デジタル複合機１１０に保存されているワークフロー設定情報の一覧を取得する代わりに、ワークフローサーバから一覧を取得する構成になる。
【０１０５】
また、権限管理サーバ１３０がワークフロー設定を保持するようにしてもよい。つまり、権限管理サーバ１３０が上述のワークフローサーバの機能も備えるような構成である。デジタル複合機１１０は、ログイン時に権限管理サーバ１３０からＡＣＬを取得し、また、図８のフローチャートを実行する際には権限管理サーバ１３０からからワークフロー設定情報を取得する。更にこの場合、図８のフローチャートのループ１の処理を権限管理サーバ１３０が行うようにしてもよい。つまり、権限管理サーバ１３０がログインしたユーザに関するＡＣＬによってワークフローの実行が制限されるか否かを判断し、実行可能なワークフロー設定情報のみをデジタル複合機１１０へ送信する。そして、デジタル複合機１１０は、権限管理サーバ１３０から受信したワークフロー設定情報についてそのボタンを操作部１１１に表示する。これにより、第１の実施形態と同等の効果を教授することができる。
【０１０６】
また、前述の実施例では、ＡＣＬを権限管理サーバ１３０から取得していたが、デジタル複合機１１０内に設定するように構成してもよい。この場合、デジタル複合機１１０が権限管理サーバ１３０の機能を備えるよう構成去る、ログイン時に権限管理サーバ１３０からＡＣＬを取得せずに、ＨＤＤ２０４に格納されたＡＣＬを取得することになる。
【０１０７】
また、本発明の目的は、上述した実施形態で示したフローチャートの手順を実現するプログラムコードを記憶した記憶媒体から、システムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が、そのプログラムコードを読出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになる。そのため、このプログラムコード及びプログラムコードを記憶した記憶媒体も本発明の一つを構成することになる。
【０１０８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１０９】
またコンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけではない。そのプログラムコードの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１１０】
更に、次の場合も含まれる。記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれている。そして、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】ワークフローシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】デジタル複合機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】デジタル複合機のソフトウェアモジュールの構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるワークフロー設定情報の一例を示す図である。
【図６】アクセス制限リストの模式図の一例である。
【図７】ワークフロー実行画面の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態におけるワークフロー設定の一覧表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態におけるワークフローシステムの全体構成を示す図である。
【図１０】画像処理サーバのソフトウェアモジュールの構成の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態におけるワークフローの実行処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１１０  デジタル複合機
１２０  画像送信サーバ
１３０  権限管理サーバ
【図１】
2010136276.tif 000003
【図２】
2010136276.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010136276.tif 000010
【図９】
2010136276.tif 000011
【図１０】
2010136276.tif 000012
【図１１】
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