(57)【要約】【課題】地震時に緊急度の高い異常エレベータを選択して優先的に派遣要請を発報する。【解決手段】客先エレベータ制御盤６と、所定地域内の客先エレベータ制御盤から送られてくる運転状況に関する情報から客先の乗りかごの運転状況を監視し、メンテナンスが必要と判断したとき保守員派遣要請を発報する所定地域毎の遠隔保守システム７ａ，７ｂ，…と、保守員派遣要請を受け付け、保守員の派遣指示を出力するメンテナンス会社所有サーバ８とを備え、前記客先エレベータ制御盤６または遠隔保守システム７ａ，７ｂ，…は、地震検知器５の地震感知信号が所定の震度レベル以上、かつ、通常運転中であることを前提に地震管制運転を実行し、地震管制運転終了を確認したとき、乗りかごに設置の荷重検知器のかご荷重信号からかご内に乗客が居ると判断したとき、優先的にメンテナンス会社所有サーバ８に保守員派遣要請を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを通常運転制御及び地震発生時に地震検知器からの地震検知信号に基づいて地震管制運転制御を実行し、これら運転制御に基づく運転状況に関する情報及び前記地震検知信号を取り込んで送信する客先エレベータ制御盤と、
所定地域内の散在する客先エレベータ制御盤から送られてくる運転状況に関する情報から客先の乗りかごの運転状況を監視し、メンテナンスが必要と判断したときに保守員派遣要請情報を発報する所定地域毎の遠隔保守システムと、
各遠隔保守システムから受け取る保守員派遣要請情報を受け付け、保守員の派遣指示を出力するメンテナンス会社所有サーバとを備え、
前記客先エレベータ制御盤は、前記地震感知信号が所定の震度レベル以上、かつ、通常運転中であることを前提に前記地震管制運転を実行し、最寄り階への到着によるかご閉じ後の地震管制運転終了を確認したとき、前記乗りかごに設置される荷重検知器のかご荷重信号から前記乗りかご内に乗客が居ると判断したとき、優先的に前記該当遠隔保守システムへ緊急優先情報を通報し、
前記該当遠隔保守システムは、前記緊急優先情報を受け取ると、前記メンテナンス会社所有サーバへ前記保守員派遣要請情報を発報することを特徴とする地震管制優先連絡システム。
【請求項２】
所定地域内の散在する客先エレベータ制御盤から送られてくる客先の乗りかごの運転状況に関する情報、地震検知器で検知された地震検知信号及び前記乗りかごに設置される荷重検知器のかご荷重信号を受信し、メンテナンスが必要と判断したときに保守員派遣要請情報を発報する所定地域毎の遠隔保守システムと、
各遠隔保守システムから受け取る保守員派遣要請を受け付け、保守員の派遣指示を出力するメンテナンス会社所有サーバとを備え、
前記各遠隔保守システムは、前記客先エレベータ制御盤から送られてくる地震感知信号が所定の震度レベル以上、かつ、前記運転状況に関する情報から通常運転中であることを前提に前記地震管制運転による最寄り階への到着によるかご閉じ後の地震管制運転終了を確認したとき、前記かご荷重信号から前記乗りかご内に乗客が居ると判断したとき、優先的に前記メンテナンス会社所有サーバへ保守員派遣要請情報を発報する優先通報判断部を設けたことを特徴とする地震管制優先連絡システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の地震管制優先連絡システムにおいて、
前記優先通報判断部は、前記地震感知器からの地震感知信号が所定の震度レベル以上、かつ、前記乗りかごが特定の階床以外に停止中であることを前提に前記地震管制運転終了を確認することなく、前記乗りかごに設置する荷重検知器のかご荷重信号から前記乗りかご内に乗客が居るか否かを判断する手段を更に設けたことを特徴とする地震管制優先連絡システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の地震管制優先連絡システムにおいて、
前記乗りかごに設置する荷重検知器のかご荷重信号から前記乗りかご内に乗客が居るか否かを判断するに先立ち、前記乗りかご内の非常呼びボタンから非常通報を受けたとき、前記乗りかご内の乗客有無に拘らず優先的に前記緊急優先情報を通報し、または前記保守員派遣要請情報を発報することを特徴とする地震管制優先連絡システム。
【請求項５】
請求項１，請求項２または請求項４に記載の地震管制優先連絡システムにおいて、
前記メンテナンス会社所有サーバは、少なくとも保守員連絡テーブルが設けられ、前記遠隔保守システムから物件識別データのもとに前記保守員派遣要請情報を受けると、担当地域内の保守員に前記保守対象となる前記物件へ出向く指示を通知することを特徴とする地震管制優先連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時にメンテナンス会社への保守員派遣要請等の連絡を行う地震管制優先連絡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内陸を含む我が国の周辺は、大陸や海底を乗せた複数のプレートが互いに重なり合い、プレートの移動による引き込み、反発、さらに多くの活断層の活発な動きにより地震が発生しやすい状況にある。そのため、我が国は地震の多い国としても知られている。
【０００３】
近年、我が国の大都市圏では、住宅やオフィスビルの高層化が進んでおり、地震発生時のエレベータの安全性や信頼性が社会的に注目されている。
【０００４】
ところで、建物に設置されるエレベータは、地震管制運転装置を設けたものや地震管制運転装置を設けていないものなど、様々なエレベータが存在する。
【０００５】
地震管制運転装置を設けていないエレベータは、地震発生時に乗りかご内へのかご閉じ込めが発生するおそれがあり、かご閉じ込めが起きた場合にはかご内利用者が動転したり、高齢者、子供などの場合に外部に適切に通報できない状態にある。
【０００６】
一方、地震管制運転装置を設けたエレベータは、エレベータ制御盤が地震検知器からの検知信号の震度レベルに基づいて管制運転を実施し、最寄り階まで運転して停止し、ドアを開いて利用者を降ろした後、ドアを閉じて運転休止する運転モードとなる。
【０００７】
しかし、このようなエレベータであっても、エレベータの外部や建物の外側から地震管制運転が行われているのか、あるいは現時点でどのような運転状態となっているのか、確認する手立てが施されていない。これは、例えば部外者の侵入を制限するセキュリティ機能付きの高層マンションのエレベータであっても同様である。
【０００８】
そこで、近年、地震発生時に建物内に設置されたエレベータが停止している場合、エレベータ制御盤が乗りかご床底部に設置する荷重検知器からかご内の荷重を検知し、乗りかご内で利用者のかご閉じ込めが発生したことを建物の外部の例えば契約先となるエレベータ保守サービス会社に報知し、保守員の派遣要請を行うシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００９】
エレベータ保守サービス会社は、客先となるエレベータ設置管理者との契約に基づき、エレベータのトータルなメンテナンス業務を請負うために、エレベータの運転状態を常時監視する遠隔保守システム及び定期的に保守員を派遣するメンテナンス会社を設置し、地震発生などによって生じるかご閉じ込め時に保守員を派遣するサービスを行っている。
【特許文献１】特開２００７−１１９１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のようなメンテナンスサービスシステムでは、突発的なかご閉じ込めによる利用者の救出面から有効なシステムと考えられるが、地震発生時には必ずしも有効な手段ないしシステムとはいい難い。
【００１１】
その理由は、地震発生時、広域にわたってエレベータが緊急停止したり、かご閉じ込めが発生したとき、地震管制運転の有無に拘らず、多数のエレベータ制御盤から自動的に、あるいはエレベータ設置管理者から電話等を通じて直接、エレベータ保守サービス会社へ保守員派遣要請の通報が殺到することが考えられる。
【００１２】
すなわち、従来のシステムは、地震発生時、乗りかご内に利用者が乗っていても、乗っていなくても、エレベータが緊急停止後に動かなくなると、エレベータ保守サービス会社の遠隔保守システムないしメンテナンス会社へ保守員の派遣要請を行う。
【００１３】
その結果、地震発生によって多くの客先側から保守員の派遣要請を受けた場合、何れの客先エレベータに緊急性があるのか全く判断できなくなる。このため、通報を受けた順番に従って客先に保守員を派遣するが、現場に到着した時にはエレベータが動いていたり、かご閉じ込めが無かったりすることがある。そのため、その後に通報を受けた客先エレベータに重大な事故が発生しているにも拘らず、保守員不足により派遣が難しくなったり、保守員が出先の客先から重大な事故を起している客先へ到着するまでに多くの時間が掛かり、派遣業務の効率が悪くなり、ひいては保守サービスの低下を招く問題がある。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、地震発生時に緊急度の高い異常を選択して優先的にメンテナンス会社へ保守員の派遣要請を発報する地震管制優先連絡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る地震管制優先連絡システムは、乗りかごを通常運転制御及び地震発生時に地震検知器からの地震検知信号に基づいて地震管制運転制御を実行し、これら運転制御に基づく運転状況に関する情報及び前記地震検知信号を取り込んで送信する客先エレベータ制御盤と、所定地域内の散在する客先エレベータ制御盤から送られてくる運転状況に関する情報から客先の乗りかごの運転状況を監視し、メンテナンスが必要と判断したときに保守員派遣要請情報を発報する所定地域毎の遠隔保守システムと、各遠隔保守システムから受け取る保守員派遣要請情報を受け付け、保守員の派遣指示を出力するメンテナンス会社所有サーバとを備え、
前記客先エレベータ制御盤は、前記地震感知信号が所定の震度レベル以上、かつ、通常運転中であることを前提に前記地震管制運転を実行し、最寄り階への到着によるかご閉じ後の地震管制運転終了を確認したとき、前記乗りかごに設置される荷重検知器のかご荷重信号から前記乗りかご内に乗客が居ると判断したとき、優先的に前記該当遠隔保守システムへ緊急優先情報を通報し、前記該当遠隔保守システムは、前記緊急優先情報を受け取ると、前記メンテナンス会社所有サーバへ前記保守員派遣要請情報を発報する構成である。
【００１６】
また、本発明に係る地震管制優先連絡システムは、所定地域内の散在する客先エレベータ制御盤から送られてくる客先の乗りかごの運転状況に関する情報、地震検知器で検知された地震検知信号及び前記乗りかごに設置される荷重検知器のかご荷重信号を受信し、メンテナンスが必要と判断したときに保守員派遣要請情報を発報する所定地域毎の遠隔保守システムと、各遠隔保守システムから受け取る保守員派遣要請を受け付け、保守員の派遣指示を出力するメンテナンス会社所有サーバとを備え、
前記各遠隔保守システムは、前記客先エレベータ制御盤から送られてくる地震感知信号が所定の震度レベル以上、かつ、前記運転状況に関する情報から通常運転中であることを前提に前記地震管制運転による最寄り階への到着によるかご閉じ後の地震管制運転終了を確認したとき、前記かご荷重信号から前記乗りかご内に乗客が居ると判断したとき、優先的に前記メンテナンス会社所有サーバへ保守員派遣要請情報を発報する優先通報判断部を設けた構成である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、地震発生時の地震管制運転状態とかご荷重信号との関係から優先順位を付けてメンテナンス会社へ保守員の派遣要請を発報するので、緊急度の高い異常状態にある客先に絞って保守員を効果的に派遣でき、ひいては保守サービスの効率化ないし保守サービス業務の信頼性を維持できる地震管制優先連絡システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は本発明に係る地震管制優先連絡システムの一実施の形態を示す構成図である。
【００１９】
地震管制優先連絡システムは、昇降路１上部の機械室または昇降路１内に設置される巻上機２に掛け渡された主索３に吊り下げられた乗りかご４と、昇降路１のピット部底部その他適宜な箇所に設置され地震波を検知する地震検知器５と、エレベータ制御盤６と、所定の地域毎に設置される遠隔保守システム７ａ，７ｂ，…と、メンテナンス会社所有サーバ８とで構成される。
【００２０】
乗りかご４は、かご室４ａ内部のかご操作パネルに非常呼びボタン９が取り付けられ、利用者が非常時に非常呼びボタン９を操作したときに非常通報信号が出力され、エレベータ制御盤６を通じて建物内の管理人室や遠隔保守システム例えば７ａに送出される。
【００２１】
また、乗りかご４の床底部には、かご室４ａ内部の荷重を検知する荷重検知器５が設置され、ここで検知されたかご荷重信号はエレベータ制御盤６に送られる。
【００２２】
また、昇降路１内の各階着床ゾーンにはそれぞれ着床板１１が取付けられ、乗りかご４側において着床板１１から該当階の着床位置のずれを検出し、エレベータ制御盤６を介して乗りかご４を適切な着床位置に調整する機能を有している。
【００２３】
前記エレベータ制御盤６には、通常運転制御用プログラム及び地震管制運転制御用プログラムを記憶する記憶装置１３が接続され、機能的には，運転制御部６Ａと優先通報判断部６Ｂとが設けられている。
【００２４】
運転制御部６Ａは、ホール呼びまたはかご呼びを受けたとき、通常運転制御用プログラムに従って呼び登録を行った後、巻上機２に運転駆動指令を送出し、乗りかご４を行先階に向けて通常運転制御を実施し、地震検知器５から所定の震度レベル（Ｐ波または特低ガル等）の地震検知信号を受けたとき地震管制運転制御用プログラムに従って地震管制運転制御を実施するとともに、所要とする各箇所から運転制御結果である運転状況に関する情報、さらに地震検知信号，かご荷重信号などを取り込んで記憶装置１３に記憶し、また該当する遠隔保守システム７ａに送出する。
【００２５】
優先通報判断部６Ｂは、地震発生時に地震管制運転状態と荷重検知器５のかご荷重信号とに基づいて緊急度の高い優先順位を付け、保守員派遣を必要とする緊急優先情報を該当する遠隔保守システム７ａに通報する。
【００２６】
前記遠隔保守システム７ａ，７ｂ，…は、電話通信回線またはＬＡＮ、ＷＡＮ等の通信ネットワークを介してエレベータ制御盤６と接続されている。遠隔保守システム７ａ，７ｂ，…は、エレベータ制御盤６側から送られてくる運転状況に関する情報、地震検知信号及びかご荷重信号を受信し、例えば保守対象物件識別データ及び物件名ごとに順次時系列的に保存管理するとともに、客先となるエレベータの稼動状態を常時監視し、監視結果に基づいて最適な運転制御指令をエレベータ制御盤６側に送出する。
【００２７】
メンテナンス会社所有サーバ８は、保守管理用データベース１５と表示部（図示せず）とを有し、表示部に前科保守地域の地図画像情報を表示するとともに、各遠隔保守システム７ａ，７ｂ，…から物件識別データを伴う緊急優先情報を受けたとき、地図画像情報上に緊急優先情報を受けた保守対象物件部分にマーキングを施し、かつ、担当地域の保守員に対して現地派遣を指示する機能を有する。
【００２８】
保守管理用データベース１５には、全保守サービス地域の地図情報の他、少なくとも各遠隔保守システム７ａ，７ｂ，…から物件識別データを伴う緊急優先情報を受けたとき、保守対象物件を特定するためのデータを格納する保守対象物件特定テーブル１５ａ及び保守対象物件に保守員を派遣するためのデータを格納する保守員連絡テーブル１５ｂが設けられている。
【００２９】
保守対象物件特定テーブル１５ａには、図２に示すように対象物件識別データ、経度・緯度等の物件位置データ、建物名、物件住所、保守地域名等のデータが格納されている。
【００３０】
また、保守員連絡テーブル１５ｂには、図３に示すように保守地域名、保守地域名ごとの担当保守員、保守員毎の携帯番号、メールアドレス等が格納されている。
【００３１】
次に、以上のように構成されたシステムにおけるエレベータ制御盤６による一連の処理について、図４を参照して説明する。
【００３２】
先ず、通常運転制御時に地震が発生したものとする。エレベータ制御盤６の運行制御部６Ａは、地震検知器５から地震検知信号を受け取ると、当該地震検知信号が所定震度レベル以上か否かを判断し（Ｓ１）、所定震度レベル以上でないときそのまま通常運転を続行する（Ｓ２）。
【００３３】
地震検知器５から受け取った地震検知信号が所定震度レベル以上であると判断されたとき、優先通報判断部６Ｂを実行する。
【００３４】
この優先通報判断部６Ｂは、乗りかご４が現在運転中であるか否かを判断し（Ｓ３）、運転中と判断されたとき、直前に着検板１１を通して乗りかご４から送られてくる現在かご位置を確認し（Ｓ４）、現在かご位置に基づいて最寄り階を決定し、記憶装置１３に記憶される地震管制運転制御用プログラムに従って地震管制運転を開始し（Ｓ５）、決定された最寄り階に向けて運転する（Ｓ６）。
【００３５】
このとき、優先通報判断部６Ｂは、乗りかご４が所定の最寄り階に到着すると、ドアを開けて乗客を降ろした後にドアを閉じて休止しているかの地震管制運転の終了有無を判断する（Ｓ７）。
【００３６】
未だ地震管制運転が終了していない場合にはステップＳ６に戻って最寄り階への運転を継続し、地震管制運転が終了したと判断したときには、かご室４ａ床下部に設置される荷重検出器１０で測定される荷重検知信号を取り込み、かご４内に乗客がいるか判断する（Ｓ８）。
【００３７】
優先通報判断部６Ｂは、かご４内に乗客有りと判断したとき緊急性の高いと判断し、物件識別データのもとに緊急優先情報を該当遠隔保守システム７ａに通報する（Ｓ９）。
【００３８】
また、優先通報判断部６Ｂは、ステップＳ３において、地震検知信号が所定震度レベル以上であるにも拘らず、運転中でないと判断されたとき、何れかの階床に停止中か否かを判断する（Ｓ１０）。ここで、階床に停止中であれば、そのまま運転停止とする（Ｓ１１）。
【００３９】
階床に停止中で無い場合、前述同様に荷重検出器５のかご荷重信号からかご４内に乗客が居るか否かを判断し（Ｓ８）、かご４内に乗客が居ると判断したとき、前述同様に物件識別データを伴う緊急優先情報を該当遠隔保守システム７ａに通報する（Ｓ９）。
【００４０】
遠隔保守システム７ａは、物件識別データを伴う緊急優先情報を受信すると、記憶装置（図示せず）に記憶するとともに、物件識別データを伴う派遣要請情報をメンテナンス会社所有サーバ８に発報する。
【００４１】
メンテナンス会社所有サーバ８は、物件識別データを伴う派遣要請情報に基づき、保守対象物件特定テーブル１５ａから対象物件の物件位置を特定し、対象保守地域の地図画像情報上の物件位置相当部分を点滅表示するとともに、当該対象物件の地域名から保守員連絡テーブル１５ｂから担当保守員の派遣既・未から未派遣の担当保守員を割り出し、あるいは未派遣無しの場合には保守員が所有する携帯端末のＧＰＳ機能から保守対象物件に最も近い場所の保守員を特定し、当該保守員が所有する携帯端末に電話またはメールにて保守対象物件に緊急に出向くことを指示する。
【００４２】
従って、以上のような実施の形態によれば、エレベータ制御盤６が所定震度レベル以上の地震が発生したとき、地震管制運転の終了と荷重検知信号によるかご内乗客有りとを条件に高い優先順位であると判断し、物件識別データのもとに緊急優先情報を遠隔保守システム７ａ，７ｂ、…に通報する。遠隔保守システム７ａ，７ｂ、…は、地震管制運転を終了したにも拘らず、かご閉じ込め状態にあることを認識し、物件識別データのもとに保守員派遣要請情報をメンテナンス会社に発報するので、一定の制限の下に派遣の優先順位の高い客先だけを選択的に受け付けて迅速に保守員を派遣できる。
【００４３】
また、所定震度以上の地震が発生したとき、ある階に停止することなく、かご４が運転できずに途中で緊急停止している場合も同様に荷重検知信号によるかご内乗客有りを検知したとき、物件識別データのもとに緊急優先情報を遠隔保守システム７ａ，７ｂ、…に通報し、メンテナンス会社に保守員派遣要請を行うことができる。
【００４４】
よって、緊急を要する物件を選択して保守員を派遣するので、保守員派遣要請に迅速に対応でき、乗客が安心してエレベータを利用でき、また、保守員を効率よく手配でき、派遣業務を円滑に進めることができる。
【００４５】
さらに、上記何れの場合でも、例えばかご内で利用者が転倒し逃げ遅れたり、高齢者、子供などがかご閉じ込め状態がある場合には外部に確実に通報できる。
【００４６】
（他の実施の形態）  
（１）  上記実施の形態では、エレベータ制御盤６に優先通報判断部６Ｂを設けたが、例えば遠隔保守システム７ａ、７ｂ，…に優先通報判断部６Ｂを設けた構成であってもよい。
【００４７】
通常、遠隔保守システム７ａ、７ｂ，…は、エレベータ制御盤６から運転状況に関する情報だけを受け取れば、エレベータの運転状態を常時監視することが可能であるが、この実施の形態では、地震検知器５から地震検知信号及び乗りかご４の床底部の荷重検知器５からかご荷重信号を取り込み、エレベータ制御盤６から運転状況に関する情報に付加して随時遠隔保守システム７ａ、７ｂ，…に送信する。
【００４８】
遠隔保守システム７ａ、７ｂ，…は、該当エレベータ制御盤６から地震発生の情報を受けると、優先通報判断部６Ｂが図４に示す一連の処理を実行し、所定の条件を満たすとき、つまり図４のステップＳ８にてかご内乗客有りと判断されたとき、物件識別データを伴う保守員派遣要請情報をメンテナンス会社所有サーバ８に発報する。
【００４９】
従って、この実施の形態においても、上記実施の形態（図１ないし図４）と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
（２）  また、上記実施の形態では、地震管制運転の終了後（Ｓ７）に荷重検知信号からかご内乗客有りかを判断したが、例えば図５に示すように、ステップＳ７とステップＳ８との間に、乗客による非常呼びボタン９の操作によって乗りかご４内から非常通報が送られてきたか否かを判断するステップＳ２０を設けてもよい。
【００５１】
このように構成とすれば、乗りかご４に設置する荷重検知器１０のかご荷重信号から乗りかご４内に乗客が居るか否かを判断するに先立ち、乗りかご４内の非常呼びボタン９から非常通報を受けたとき、乗りかご４内の乗客有無に拘らず優先的にエレベータ制御盤６から緊急優先情報を通報し、または遠隔保守システム７ａ，７ｂ…から保守員派遣要請情報を発報する（Ｓ９）。
【００５２】
なお、乗りかご４内から非常通報が出ていない場合は、図４と同様に荷重検知信号から乗りかご４内に乗客有りと判断したとき（Ｓ８）、エレベータ制御盤６からかご閉じ込めによる緊急優先情報を通報し、または遠隔保守システム７ａ，７ｂ…からかご閉じ込めによる保守員派遣要請情報を発報する（Ｓ９）。
【００５３】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る地震管制優先連絡システムの一実施の形態を示す構成図。
【図２】図１に示すメンテナンス会社所有サーバに接続されるデータベースに設けられる保守対象物件特定テーブルのデータ配列例図。
【図３】図１に示すメンテナンス会社所有サーバに接続されるデータベースに設けられる保守員連絡テーブルのデータ配列例図。
【図４】地震管制優先連絡システムの要部に関する一連の処理例を説明するフローチャート。
【図５】地震管制優先連絡システムの要部に関する別の一連の処理例を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００５５】
１…昇降路、４…乗りかご、５…地震検知器、６…エレベータ制御盤、６Ａ…運転制御部、６Ｂ…優先通報判断部、７ａ，７ｂ，…遠隔保守システム、８…メンテナンス会社所有サーバ、９…非常呼びボタン、１０…荷重検知器、１１…着床板、１３…記憶装置、１５…保守管理用データベース、１５ａ…保守対象物件特定テーブル、１５ｂ…保守員連絡テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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