(57)【要約】【課題】鉄塔等の山形鋼部材に新たな荷重が加わることにより強度不足が予想される部材の座屈補強方法において、補強材である鋼材やその取り付け空間を極めて小さくし、作業性に優れた既設山形鋼部材の補強方法を提供する。【解決手段】強度不足が予想される山形鋼部材の座屈補強方法において、山形鋼部材Ｅの補強個所の内外側面に内側当接片２と外側当接片１を被せ、当該内側当接片２に座屈補強板６を支持させて、当該座屈補強板６を部材Ｅの内側角部から放射状方向であって当該部材Ｅの長手方向に沿って一定長突設し、前記部材Ｅに被せた外側当接片１と内側当接片２の両側縁は当該部材Ｅの両側縁から外方へ夫々突出させて、当該突出個所で着脱自在なボルト７とナットで固定する部材Ｅの座屈補強方法とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度不足が予想される山形鋼部材の座屈補強方法において、
山形鋼部材の補強個所の内外側面に被せた当接部材に座屈補強板を支持させて、当該座屈補強板を山形鋼部材の内側角部から放射状方向であって当該山形鋼部材の長手方向に沿って一定長突設し、
前記山形鋼部材に被せた各当接部材の両側縁は当該山形鋼部材の両側縁から外方へ夫々突出させて、当該突出個所で着脱自在な係止具で固定することを特徴とする、山形鋼部材の座屈補強方法。
【請求項２】
強度不足が予想される山形鋼部材の座屈補強具において、
山形鋼部材の補強個所の外側面を被う、アングル材から成る外側当接片及び内側面を被うアングル材から成る内側当接片により当接部材を構成し、
前記内側当接片の内側に、長手方向に一定間隔で、当該内側当接片の長手方向に略直角なリブ板を設け、隣接するリブ板の間に、当該内側当接片の内側角部から放射状方向に突出する座屈補強板を設け、当該当接部材の外側当接片と内側当接片の各両側縁を前記山形鋼部材の両側縁から外方へ夫々突出させ、当該突出個所に設けた各孔にボルトを挿入して当該ボルト端に螺着したナットで止めたことを特徴とする。山形鋼部材の座屈補強具。
【請求項３】
前記当接部材は前記リブ板を有する毎に離れた複数の内側当接片及び外側当接片から構成されていることを特徴とする、前記請求項２に記載の山形鋼部材の座屈補強具。
【請求項４】
強度不足が予想される山形鋼部材の座屈補強具において、
山形鋼部材の補強個所の外側面を被う、アングル材から成る外側当接片及び内側面を被うアングル材から成る内側当接片により当接部材を構成し、
前記内側当接片の内側角部から放射状であって当該内側当接片の長手方向に沿って一定長突出する座屈補強板を設け、当該当接部材の外側当接片と内側当接片の各両側縁を前記山形鋼部材の両側縁から外方へ突出させ、当該突出個所に設けた各孔にボルトを挿入して当該ボルト端に螺着したナットで止めたことを特徴とする、山形鋼部材の座屈補強具。
【請求項５】
前記内側当接片は、前記座屈補強板の長手方向の中心部から左右対称に二分割され、二分割された各座屈補強板相互を重ねてボルト、ナットにより固定したことを特徴とする前記請求項４に記載の山形鋼部材の座屈補強具。
【請求項６】
前記外側当接片は、前記山形鋼部材の２つの外側面に対向する山形部材から成り、前記山形鋼部材の外側角部から外方に突出する突片を有し、当該突片の長手方向の中心部から左右対称に二分割され、二分割された各突片相互を重ねてボルト、ナットにより固定したことを特徴とする、前記請求項２、３、４又は５の何れかに記載の座屈補強具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電用鉄塔や通信用鉄塔等の既設の鉄塔等に使用されている山形鋼部材の座屈補強に関するものであり、特に、強度不足が予想される個所の座屈補強方法及び当該方法に使用する補強具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力供給のほか、通信用などのために全国に数多くの鉄塔が建造されている。これらの鉄塔では、建造された後、当該鉄塔を形成する一部の部材に建造当初の想定より多くの荷重がかかり、当該部材において座屈許容耐力の不足が予想されることがある。
【０００３】
例えば、鉄塔に架けられている電線を取り替える場合においては、電線の移線作業が必要となることがあり、電線が懸架された鉄塔部材に一時的に多大な荷重がかかる。この様に、鉄塔を形成する鋼材に許容以上の荷重がかかると当該鋼材が座屈してしまい、状況によっては危険な事態を招くことになる。
この様な鉄塔Ｔの部材の座屈を防ぐために、例えば、図１４に示す様に、座屈許容耐力の不足が予想される部材Ｆに、補強材Ｇとして新たに別の鋼材を取付けて前記部材Ｆを支持し、当該部材Ｆの座屈強度を補強している。
【０００４】
また、図１４に示す様に、鉄塔Ｔの基礎部の補強のために、既設の基礎コンクリートＨの一部を撤去する場合、当該基礎部を形成する部材に、一時的に建造当初の想定以上の荷重がかかる事がある。この様に基礎部のコンクリートＨの一部を撤去する場合は、当該基礎部の部材の補強方法が無いため、基礎コンクリートＨの撤去可能な範囲においてのみ、コンクリートＨ１を撤去し、その後、残った既設の基礎コンクリートＨの上から新しいコンクリートを打設するなどしている。
【０００５】
また、特許文献１に記載されている様に、座屈許容耐力の不足が予想される部材個所の外側を一定長の筒状座屈拘束部材で囲んで固定し、当該拘束部材と前記部材との間にモルタルを充填固化し、当該部材の座屈強度を増加させるという方法がある。
【特許文献１】特開２００６−２８９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前者の座屈許容耐力の不足が予想される部材個所に、新たに補強材を取り付ける場合、当該補強材を取り付けるだけの空間が必要となり、部材の密集した個所では補強材を取り付けられないことがある。この場合、強度を満足する新規部材への取り替えとなるが、部材の取り替えとなると、さらに、多くの手間と時間が必要となる。加えて、これらの作業時において部材である鋼材同士が接触等した場合、当該部材の一部が欠損することがあり、部材が欠損すると修復又は現状復帰のためにさらに、余計な作業を増やすことになる。
【０００７】
また、前記基礎コンクリートの撤去作業にあっては、当該基礎コンクリートの撤去可能な範囲内においてしか、コンクリートの撤去が出来ないので、充分なことが出来ず、作業としても不十分となっている。
【０００８】
さらに、以上述べた方法では、詳細寸法を確認するために事前調査を必用とし、また、一旦、一時的な補強材として使用された部材を、他の補強用に再び使用することは困難である。
【０００９】
また、前記特許文献１のものでは、鉄塔部材と座屈拘束部材との間にモルタルを充填する構造となるため、鉄塔において部材が密集した個所では、これらの作業を行なうことが困難な場合があり、また、多くの作業日数も必要となる。
【００１０】
この発明は、これらの点に鑑みて為されたもので、鉄塔等の山形鋼部材に新たな荷重が加わることなどにより強度不足が予想される部材の座屈補強方法及び補強具において、補強材である鋼材やその取り付け空間を極めて小さくし、作業時に部材欠損させる事も無く、基礎部の補強にも使用できる、作業性に優れ、部材の再使用可能な既設山形鋼部材の補強方法及び当該方法において使用する補強具を提供して前記課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、強度不足が予想される山形鋼部材の座屈補強方法において、山形鋼部材の補強個所の内外側面に被せた当接部材に座屈補強板を支持させて、当該座屈補強板を山形鋼部材の内側角部から放射状方向であって当該山形鋼部材の長手方向に沿って一定長突設し、前記山形鋼部材に被せた各当接部材の両側縁は当該山形鋼部材の両側縁から外方へ夫々突出させて、当該突出個所で着脱自在な係止具で固定する山形鋼部材の座屈補強方法とした。
【００１２】
請求項２の発明は、強度不足が予想される山形鋼部材の座屈補強具において、山形鋼部材の補強個所の外側面を被う、アングル材から成る外側当接片及び内側面を被うアングル材から成る内側当接片により当接部材を構成し、前記内側当接片の内側に、長手方向に一定間隔で、当該内側当接片の長手方向に略直角なリブ板を設け、隣接するリブ板の間に、当該内側当接片の内側角部から放射状方向に突出する座屈補強板を設け、当該当接部材の外側当接片と内側当接片の各両側縁を前記山形鋼部材の両側縁から外方へ夫々突出させ、当該突出個所に設けた各孔にボルトを挿入して当該ボルト端に螺着したナットで止めた山形鋼部材の座屈補強具とした。
【００１３】
請求項３の発明は、前記当接部材は前記リブ板を有する毎に離れた複数の内側当接片及び外側当接片から構成されている前記請求項２に記載の山形鋼部材の座屈補強具とした。
【００１４】
請求項４の発明は、強度不足が予想される山形鋼部材の座屈補強具において、山形鋼部材の補強個所の外側面を被う、アングル材から成る外側当接片及び内側面を被うアングル材から成る内側当接片により当接部材を構成し、前記内側当接片の内側角部から放射状であって当該内側当接片の長手方向に沿って一定長突出する座屈補強板を設け、当該当接部材の外側当接片と内側当接片の各両側縁を前記山形鋼部材の両側縁から外方へ突出させ、当該突出個所に設けた各孔にボルトを挿入して当該ボルト端に螺着したナットで止めた山形鋼部材の座屈補強具とした。
【００１５】
請求項５の発明は、前記内側当接片は、前記座屈補強板の長手方向の中心部から左右対称に二分割され、二分割された各座屈補強板相互を重ねてボルト、ナットにより固定した前記請求項４に記載の山形鋼部材の座屈補強具とした。
【００１６】
請求項６の発明は、前記外側当接片は、前記山形鋼部材の２つの外側面に対向する山形部材から成り、前記山形鋼部材の外側角部から外方に突出する突片を有し、当該突片の長手方向の中心部から左右対称に二分割され、二分割された各突片相互を重ねてボルト、ナットにより固定した前記請求項２、３、４又は５の何れかに記載の座屈補強具とした。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明の方法及び請求項２、４の各発明によれば、既設鉄塔の強度不足が予想される部材の補強として、アングル形状の内側当接片の内側角部から放射状方向に座屈補強板を設けたので、構造的にも、山形鋼部材の断面が強化され、これにより座屈応力が増大し、補強方法として、また、補強具として信頼性の高いものである。
【００１８】
また、既設の鉄塔等の強度不足が予想される山形鋼部材の内外に、直接、この補強具の外側当接片と内側当接片をあてがいボルトとナット等の係止具で取り付けられるので、広い空間や特別な用具も必要とせず、簡単に取りつけることが出来、また、取り外しも簡単にできる。それ故、鉄塔部材の補強に際して、細やかな対応が出来、利便性の高いものである。また、部材に簡単に取り付けることが出来るので、基礎部の補強にも使用できる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、リブ板を有する内側当接片及びこれに相応する外側当接片を複数設けて、これらの当接部材を間隔をあけて設けているため、補強具が軽量化され、材料費が低減するとともに取り扱いに便利と成る。また、請求項５の発明によれば、座屈補強板を有する内側当接片を、一定厚の座屈補強板を長手方向に二分割した構成とするため、各内側当接片は断面略Ｖ字部材となり、構成が簡単で製造が容易となる。また、請求項６の発明によれば、外側当接片が二分割され、構成が簡単で製造が容易となるとともに、各外側当接片の突片が山形鋼部材の外側角部から突出し、当該重合した突片が座屈補強板となり、山形鋼部材の断面が大きくなり、より座屈応力が増す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
強度不足が予想される山形鋼部材の座屈補強方法において、山形鋼部材の補強個所の内外側面に被せた当接部材に座屈補強板を支持させて、当該座屈補強板を山形鋼部材の内側角部から放射状方向であって当該山形鋼部材の長手方向に沿って一定長突設し、前記山形鋼部材に被せた各当接部材の両側縁は当該山形鋼部材の両側縁から外方へ夫々突出させて、当該突出個所で着脱自在な係止具で固定する。
【００２１】
これにより、既設鉄塔の強度不足が予想される部材の補強として、アングル形状の内側当接片の内側角部から放射状方向に座屈補強板を設けたので、構造的にも、山形鋼部材の断面が強化され、これにより座屈応力が増大し、補強方法として信頼性の高いものである。
【実施例１】
【００２２】
以下、この発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施例１の補強具を、鉄塔を形成する山形鋼部材の一部の部材に取り付けた状態の斜視図である。図２は、同側面図である。図３は、同補強具の内側当接片の斜視図である。図４は、同補強具の外側当接片の斜視図である。
【００２３】
この実施例１の補強具Ａは、外側当接片１と内側当接片２とから形成される。外側当接片１は、図４に示すように、断面直角のアングル形状で、短尺なものから成り、両側縁近くに貫通孔３を夫々穿っており、この様なアングル材１ａを、内側当接片２のアングル材２ａと同間隔で３つ並べて成る。
【００２４】
内側当接片２は、図３に示すように、外側当接片１と同様のアングル形状であって、この外側当接片１より両側辺がやや短い形状で、両側縁近くに貫通孔４を夫々穿っており、各アングル材２ａの内側の２辺に沿って、２辺を当接固定した四角方形状のリブ板５を取り付けている。この様なアングル材２ａを３つ間隔をあけて並べ、各アングル材２ａの内角部の放射線方向の位置であって、各アングル材２ａのリブ板５間に長方形状の座屈補強板６を斜行させて設けて各アングル材２ａを連結して内側当接片２を形成している。
【００２５】
この様にして形成される外側当接片１及び内側当接片２の各両側辺は、この補強具Ａを、後述する等辺山形鋼材の部材に取り付けた際、当該部材の両側縁から突出するように当該部材の各辺より長く設けられている。
【００２６】
次に、この実施例１の補強具Ａを、直角の等辺山形鋼材によって建造された鉄塔において、当該主柱材を形成する部材であって、強度不足が予想される部材に取り付ける。ここでは、説明のため、補強具Ａを取り付ける部材Ｅだけを取り出した状態で説明する。
【００２７】
まず、前記部材Ｅの内側に、前記内側当接片２を、当該内側当接片２の両側縁を前記部材Ｅの両側縁から夫々突出させて当接する。続いて、部材Ｅの外側に、前記内側当接片２のアングル材２ａの間隔と同じ間隔で、外側当接片１を前記部材Ｅの外側面に当接し、当該外側当接片１の両側縁を前記部材Ｅの両側縁から夫々突出させた状態で配置する。
【００２８】
さらに、前記外側当接片１及び内側当接片２の相対向する各両側縁近くの貫通孔３、４の内側からボルト７を挿通し、外側からナット８で締め付けて当該外側当接片１材及び内側当接片２を前記部材Ｅに取り付ける。
これにより、補強具Ａは部材Ｅに取り付けられ、この部材Ｅにおいては、断面積が増し、座屈許容耐力が大きく伸ばされた状態となる。
【実施例２】
【００２９】
図５は、この発明の実施例２の補強具の外側当接片の斜視図である。図６は、同内側当接片の斜視図である。図７は、この発明の実施例２の補強具を、鉄塔を形成する山形鋼部材の一部の部材に取り付けた状態の斜視図である。図８は、同側面図である。
【００３０】
続いて、実施例２の補強具Ｂについて説明する。この実施例２でも、補強具Ｂは外側当接片９及び内側当接片１０から形成される。外側当接片９は、断面１３５度の角度を有する山形形状で一定長を有し、両側縁近くに複数の貫通孔１１を夫々穿って設けた２つの板体１２から成る。そして、これらの二つの板体１２、１２の一側面を相互に重ねて貫通孔１１にボルト７を通し、ナット８で締め付け、直角断面溝を有する外側当接片９とする。
【００３１】
また、内側当接片１０は、断面４５度の角度を有する山形形状で一定長を有し、両側縁近く及び内角部近くに複数の貫通孔１３を夫々穿って設けた２つの板体１４から成る。そして、これらの２つの板体１４、１４の一側面を重ねて貫通孔１３にボルト７を通してナット８で締め付け、外側面を直角にした内側当接片１０とする。
【００３２】
また、この様にして形成される外側当接片９及び内側当接片１０の山形形状の各両側辺は、この補強具Ｂを、後述する等辺山形鋼材の部材に取り付けた際、当該部材の両側縁から突出するように当該部材の各辺より長く設けられている。
【００３３】
さらに、この補強具Ｂを、直角の等辺山形鋼材によって建造された鉄塔において、強度不足が予想される主柱材を形成する部材に取り付ける。ここでは、説明のため、補強具を取り付ける部材Ｅだけを取り出した状態で説明する。
【００３４】
前記外側当接片９を形成する２つの板体１２の直角断面の溝を成す側面を、当該各板体１２の両側縁を当該部材Ｅの両側縁から突出させた状態で前記部材Ｅの角部の外側の２面に夫々当接させる。そして、当該部材Ｅの内側面に、前記内側当接片１０を形成する２つの板体１４の外側面を当てて重ねる。これにより各板体１４の一側縁を当該部材Ｅの両側縁から突出させる。
【００３５】
また、外側部材９と内側当接片１０の相対向する各両側縁近くの各貫通孔１１、１３の一方からボルト７を挿通し、他方からナット８で締め付けて当該外側当接片９及び内側当接片１０を前記部材Ｅに取り付ける（図７及び図８では、内側当接片１０の内角部近くの各貫通孔１３に挿通するボルト７及び当該ボルト７に螺着するナット８の記載を省略）。
これにより、補強具Ｂは部材Ｅに取り付けられ、この部材Ｅにおいては、座屈許容耐力が大きく伸ばされた状態となる。
【００３６】
さらに、これらの実施例１、２の補強具Ａ、Ｂの座屈耐力試験を行なった。また、ここでは、補強具Ａ、Ｂのほか、比較例として、図９及び図１０に示す補強具Ｃについても試験を行なった。  
【比較例】
【００３７】
図９は、この発明の実施例における比較例の補強具を、鉄塔を形成する山形鋼部材の一部の部材に取り付けた状態の斜視図である。図１０は、同側面図である。
【００３８】
この補強具Ｃの構成は、内側当接片２１のみから成り、前記補強具Ａの内側当接片２と近い構成から成る。この内側当接片２１は、補強具Ａの内側当接片２より小さく、部材Ｅの内面とほぼ同じ大きさで短尺なアングル形状で、２側面に貫通孔２４を穿っており、アングル材２１ａの右端縁の２辺に沿って、２辺を当接固定した四角形状のリブ板２２を取り付けている。この様なアングル材２１ａを３つ間隔をあけて並べ、各アングル材２１ａの内角部の放射線方向の位置であって、各アングル材２１ａのリブ板２２間に長方形状の座屈補強板２３を斜行させて夫々設けて各アングル材２１ａを連結して内側当接片２１を形成している。
【００３９】
この補強具Ｃを前記実施例１、２と同様に、直角の等辺山形鋼材によって建造された鉄塔において、強度不足が予想される主柱材を形成する部材に取り付ける。ここでは、説明のため、補強具Ｃを取り付ける部材Ｅだけを取り出した状態で説明する。
【００４０】
前記補強具Ｃを前記部材Ｅの内側に当接する。この時、当該補強具Ｃの両側縁は当該部材Ｅの両側縁から突出していない。そして、当該補強具Ｃの貫通孔２４の位置と予め部材Ｅに穿った貫通孔３１の位置を合わせ、これらの各貫通孔２４、３１の内側からボルト７を挿通し、外側からナット８で締め付けて当該補強具Ｃを前記部材Ｅに取り付けている。
【００４１】
そして、補強具A、B及びCについて、以下の座屈耐力試験を行った。
試験の内容として、載荷概要は、山形鋼断面最小軸（ｖ軸）まわりを回転自由とする回転支承を測定した。試験機は、３，０００ｋＮ圧縮試験機を用い、計測項目としては、荷重、変位、ひずみを計測した。また、計測概要としては、荷重として試験機の出力を測定し、変位としては、変位計により、ひずみは、補強具を用いていない試験体の場合、ひずみゲージ１断面に３枚／断面として不均一な構成でないことを確認の上行った。また、補強具を用いた試験体は、ひずみゲージ１断面に４枚／断面用い、補強具の応力負担有無を確認の上行った。
【００４２】
表１に、この試験結果である座屈試験体及び試験結果の一覧表を示す。図１１に座屈強度−細長比関係を示す折れ線グラフを示し、図１２に試験結果を基にした補強効果を示す棒グラフを示す。補強具A、B及びCを取り付ける被試験体としては、Ｌ１５０×１０で、細長比（λ）４０、長さ１１８８ｍｍ、細長比（λ）８０、長さ２３７６ｍｍ、細長比（λ）１００、長さ２９７０ｍｍの３種類のものを用いた。前記表１において、補強１とは補強具Aを示し、補強２とは補強具Bを示し、補強３とは補強具Cを示す。
【００４３】
今回の試験では、１２個の試験体について試験を行った。前記表１、図１１及び図１２における試験体No.2（以下、単に「No.2」と言う。また、前記図１１及び図１２においては単に番号のみで示す。）、No.3、No.7、 No.9及びNo.10には、補強具Aを取り付け、No.4及びNo.11には補強具Bを取り付け、No.5及びNo.12には補強具Cを取り付けた。残りのNo.1、No.6及びNo.8には、補強具は取り付けなかった。
【００４４】
また、図１２においては、λ＝４０のNo.2、No.3、No.4及びNo.5の補強効果については、補強なし部材が「曲げねじれ座屈」となり、強度低下が大きいため「AIJモディファイ」評価を補強なし強度とする場合を併せて示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
前記表１に示すように、各試験体の補強効果（カッコ内は補強／AIJ-M）は、No.2は1.237(1.056)、No.3は1.267(1.082)、No.4は1.246(1.064)、No.5は1.155(0.987)、No.7は1.323(1.363)、No.9は1.295(1.300)、No.10は1.510(1.515)、No.11は2.106(2.113)、No.12は1.074(1.078)であった。
【００４７】
補強具Aを取り付けたNo.2、No.3（細長比λ＝40）で、補強なし部材強度を試験結果評価とした場合は25％程度の増、補強なし部材強度をAIＪモディファイ評価とした場合は5%〜10%増、No.9及びNo.10（細長比λ＝100）では30%〜50%増となることが確認できた。そして、補強具Aを取り付けたNo.2、No.3、No.7、No.9及びNo.10は、細長比が小さいものでは補強部以外で座屈しており、確実な補強効果を示し、細長比の大きいものでは全体座屈となり補剛効果から十分な補強効果を示した。
【００４８】
補強具Bを取り付けたNo.4（細長比λ＝40）で、前記補強具Ａと同等の補強効果を有すること、No.11（細長比λ＝100）で、100％以上の補強効果を有することが確認できた。また、No.11（細長比λ＝100）で前記補強具Ａを上回る補強効果を示した理由としては、補強具Ａでは、全体座屈（オイラー座屈）性状を示したのに対して、補強具Ｂでは補強部分の補剛効果が高く、全体座屈性状ではなく、無補強部の局部座屈性状となったためと推定できた。この様に、補強具Bを取り付けたNo.4及びNo.11では、細長比にかかわらず補強部以外で座屈しており、細長比の大きい領域で大きな補強効果を示した。
【００４９】
補強具Cを取り付けたNo.5（細長比λ＝40）で、補強なし部材強度を試験結果評価とした場合は15％増、補強なし部材強度をAIＪモディファイ評価とした場合は補強効果なし、No.12（細長比λ＝100）では7%増となり、前記補強具Ａ、Ｂより補強効果が小さいことが確認できた。そして、No.5及びNo.12は、補強具取り付け点間で座屈となった。この様に、補強効果が小さい理由としては、補強プレートの補剛効果による補強効果を期待していたが、補強対象部材と補強具Ｃを接合する部分が山形鋼＋山形鋼のみの断面形状となり、補強プレートが分断された形状となったため、補剛効果が低下したものと推定された。
【００５０】
図１３は、補強部材強度算定結果−試験結果関係を示す。
補強部材の強度評価は、無補強部材座屈強度、全体座屈強度（オイラー座屈強度）、及び補強材取付点間座屈（前記補強具Ｃのみ）の強度決定要因の最小値と設定した。前記図１３に示すように、今回のNo.2〜No.5、No.7、No.9〜No.12における補強部材強度算定結果と試験結果の各数値がほぼ一致しており、今回の試験結果に基づく、補強部材強度評価が概ね妥当であることが確認できた。また、補強効果については、補強部材強度算定結果と単材強度の比較で評価できた。
【００５１】
前記実施例１、２では、補強具Ａ、Ｂとして、具体的に構成を記載しているが、補強具としては、これらの構成に限るものではなく、本願特許請求の範囲に記載した構成を満足するものであるならば、他の構成でももちろん良い。
【００５２】
前記実施例１では、補強具Ａの外側当接片１を短尺なもの複数から形成したが、この外側当接片１は、一定長の一つのアングル材で形成してもよい。また、前記実施例２の外側当接片９を山形形状で一定長を有する板体１２から形成したが、この板体１２を短尺な部材複数から形成しても良く、内側当接片１０を断面４５度の角度を有する山形形状で一定長を有した板体２つから形成したが、これらを予め一体に設けたもので形成しても良い。さらには、これらの外側当接片と内側当接片、前記補強具Ａの外側当接片１と内側当接片２、及び前記補強具Ｂの外側当接片９と内側当接片１０における、各外側当接片と各内側当接片を組み合わせて用いてももちろん良い。
【００５３】
また、前記１及び２では、ボルトとナットを用いているが、他の着脱自在な係止具でも良い。さらに、この実施例１、２の補強具Ａ、Ｂは、鉄塔の主柱材の部材に使用しているが、使用に際しては、主柱材に限らず、副材にももちろん使用でき、また、鉄塔部材に限らず、他の構造物の山形鋼部材にも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施例１の補強具を、鉄塔を形成する山形鋼部材の一部の部材に取り付けた状態の斜視図である。
【図２】この発明の実施例１の補強具を、鉄塔を形成する山形鋼部材の一部の部材に取り付けた状態の側面図である。
【図３】この発明の実施例１の補強具の内側当接片の斜視図である。
【図４】この発明の実施例１の補強具の外側当接片の斜視図である。
【図５】この発明の実施例２の補強具の外側当接片の斜視図である。
【図６】この発明の実施例２の補強具の内側当接片の斜視図である。
【図７】この発明の実施例２の補強具を、鉄塔を形成する山形鋼部材の一部の部材に取り付けた状態の斜視図である。
【図８】この発明の実施例２の補強具を、鉄塔を形成する山形鋼部材の一部の部材に取り付けた状態の側面図である。
【図９】この発明の実施例における比較例の補強具を、鉄塔を形成する山形鋼部材の一部の部材に取り付けた状態の斜視図である。
【図１０】この発明の実施例における比較例の補強具を、鉄塔を形成する山形鋼部材の一部の部材に取り付けた状態の側面図である。
【図１１】この発明の実施例における座屈強度−細長比関係を示す折れ線グラフである。
【図１２】この発明の実施例における試験結果を基にした試験効果を示す棒グラフである。
【図１３】この発明の実施例における試験結果を基にした補強部材強度算定結果−試験結果関係を示すグラフである。
【図１４】従来の山形鋼部材製鉄塔において、強度不足が予想される部材に、補強材として新たに別の鋼材を取付けて前記部材を支持し、当該部材の強度を補強している状態、及び鉄塔の基礎部の補強のために、既設の基礎コンクリートＨの一部を撤去する場合の基礎コンクリートの撤去可能な範囲を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ    補強具            Ｂ    補強具              Ｃ    補強具 
Ｅ    部材
１    外側当接片        ２    内側当接片          ３    貫通孔
４    貫通孔            ５    リブ板              ６    座屈補強板
７    ボルト            ８    ナット              ９    外側当接片
１０    内側当接片      １１    貫通孔            １２    板体
１３    貫通孔          １４    板体              ２１    内側当接片
２２    リブ板          ２３    座屈補強板        ２４    貫通孔
３１    貫通孔  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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