(57)【要約】【課題】セイフティーパーツが利用者に触れにくく、かつ、従来の構成よりも確実に機能し得る（極めて高い安全性を提供し得る）ストラップを提供する。【解決手段】一本の紐部２と、紐部２が挿通される挿通部を備えた２つのセイフティーパーツ４ａ、４ｂとを備え、４ａ、４ｂは、紐部２に衝撃力が加わった際に非係合状態となる係合力で係合しており、両者が係合した状態における一方のセイフティーパーツ４ａ、紐部２及び他方のセイフティーパーツ４ｂで構成された環状部が、互いに係合した一対のセイフティーパーツ４ａ、４ｂから一方の側になるように紐部２が挿通されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本の紐部と、紐部が挿通される挿通部を備えた２つのセイフティーパーツとを備え、
各セイフティーパーツは、紐部に衝撃力が加わった際に非係合状態となる係合力で係合しており、
両者が係合した状態における一方のセイフティーパーツ、紐部及び他方のセイフティーパーツで環状部が構成されており、
互いに係合した一対のセイフティーパーツを基準として、環状部を構成する紐部が一方の側に位置するように各挿通部に紐部が挿通されている、ストラップ。
【請求項２】
少なくとも一方のセイフティーパーツは、紐部が挿通された状態において当該紐部に対する相対位置を変更可能な力で紐部を挟持している、請求項１に記載のストラップ。
【請求項３】
前記ストラップは、さらに、各セイフティーパーツよりも紐部の端部側に、それぞれ、紐部と結合するエンドパーツが設けられており、各エンドパーツは互いに係合している、請求項１又は請求項２に記載のストラップ。
【請求項４】
エンドパーツ同士の係合力がセイフティーパーツ同士の係合力よりも弱く設定されている、請求項３に記載のストラップ。
【請求項５】
各セイフティーパーツ及びエンドパーツの少なくとも一方は、それぞれ係合部及び被係合部を備え、
係合部及び被係合部を備えたパーツにおいては、一方のパーツの係合部が他方のパーツの被係合部と係合し、一方のパーツの被係合部が他方のパーツの係合部と係合するように構成された、請求項３又は請求項４に記載のストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やネームカードホルダーなどの被吊り下げ物が吊り下げられるストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被吊り下げ物を利用者などから吊り下げるためのストラップが種々知られている。このようなストラップは、被吊り下げ物や紐部がシュレッダーに巻き込まれたり、扉に引っかかってしまったりするなど一定以上の外力が加わった際に紐部を利用者から切り離すセイフティーパーツが設けられることがある（例えば、特許文献１を参照。）。セイフティーパーツは、紐部の端部にそれぞれ設けられ、通常時は両者が結合することで環状部（一方のセイフティーパーツ−紐部−他方のセイフティーパーツ−一方のセイフティーパーツで構成される環状部）を形成し、当該環状部に被吊り下げ物が挿通されたり、被吊り下げ物の保持部（クリップなど）が設けられる。紐部や被吊り下げ物などが引っ張られた際には、両セイフティーパーツの係合が解除され、利用者から紐部が離れ、利用者の安全が確保される。
【０００３】
このように利用者の安全に寄与するセイフティーパーツであっても、通常使用時に利用者に触れてしまうものであると利用者に不快感を抱かせてしまう等の問題が生じる。そこで、セイフティーパーツ（連結具）が利用者の首に接触しない位置になるように設計することも提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。特許文献２に開示された従来技術では、紐部における被吊り下げ物の保持位置（若しくは被吊り下げ物を保持する保持機構が設けられた位置）を持って紐部を直線状にして二本の紐をまっすぐに伸ばした状態にした際、一方の紐（直線）における途中に紐部の各端部、すなわち両セイフティーパーツが配置されるようにしている。これにより、セイフティーパーツが首に触れることを防止している。
【０００４】
一方、設計不良など何らかの原因によって上記外力が加わった際にセイフティーパーツ同士の係合が解除されない危険性を回避するため、安全機構を２系統にする従来技術も提案されている（例えば特許文献３や特許文献４を参照。）。特許文献３や特許文献４に開示された従来技術は、要は紐部の端部に接続する２つのパーツ（特許文献３では紐端部接続部材、特許文献４では一方連結部材と他方連結部材）がそれぞれ中間接続部品（特許文献４では中央連結部材）に接続し、緊急時に中間接続部品と少なくとも一方のパーツとの連結（結合）が解除されるように構成されている。
【特許文献１】実用新案登録第３０７７７２９号公報
【特許文献２】特開２００４−５７４２５号公報（特に請求項４や図１）
【特許文献３】特開２００１−２１８６１３号公報
【特許文献４】特開２００４−３４４４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示された従来技術では、紐部の長さを調整した場合にセイフティーパーツが首等に触れるようになってしまう場合がある。ある利用者にとってはセイフティーパーツが首等に触れない位置であっても体型の異なる他の利用者では触れてしまう場合もあり得る。
【０００６】
このように特許文献２に開示された従来技術は、それがそもそも解決しようとしている課題を解決し得ない場合があるだけでなく、緊急時にセイフティーパーツが機能しない場
合がある。紐部や被吊り下げ物が外部の物に挟まれたり巻き込まれたりする位置は、大抵の場合環状部における利用者から離れた位置である。利用者と触れている部分（例えば首後ろなど）は、利用者の体とほぼ同じ位置であるため、利用者が無意識に（自然に）当該外部の物を避けようとする行為に起因して、当該外部の物に挟まれる等する可能性が極めて低い。一方、環状部における利用者から離れた位置は、利用者が目視により確認するなどして利用者の体を基準とした相対位置を把握する必要があるため、利用者に触れている部分と比べて外部の物に巻き込まれる等しやすい。
それにも関わらず特許文献２に開示された従来技術では、環状部における利用者から離れた位置にセイフティーパーツが配置されるように構成されているため、セイフティーパーツやこれらが設けられた位置近傍において外部の物に巻き込まれてしまう場合があり、この場合セイフティーパーツが機能し得ない場合が想定される（例えばセイフティーパーツごとシュレッダーに巻き込まれたような場合、セイフティーパーツの位置でストラップが自動ドアに挟まれたような場合など。）。
【０００７】
特許文献２に開示された従来技術では、セイフティーパーツの係合が解除された際にそれらが利用者に当たってしまう場合もあり得る。被吊り下げ物の取り付け位置を基準として環状部におけるセイフティーパーツまでの距離が長い側は、セイフティーパーツ同士の係合が解除される際には被吊り下げ物とは反対方向に引っ張られる。したがって、この側のセイフティーパーツや紐部が利用者にぶつかってしまう場合があり得る。
【０００８】
このように、特許文献２に開示された従来技術は、通常使用時の利便性を追求するあまり、緊急時に機能し得ない場合などがあるなど本来の機能（安全機能）を犠牲にしてしまっている。
【０００９】
特許文献３や特許文献４に開示された従来技術は、特許文献２に開示された従来技術における課題を解決していないだけでなく、２つの安全機構（安全経路）がそれぞれ同一の機構であるために設計不良や製造不良等によっていずれの機構も機能しない場合もあり得る。すなわち同一の安全機構が２つ設けられているだけであるため、それぞれ同一の不具合（設計不良等）を抱えてしまう場合もあり、また、一方の安全機構で対処し得ない危険（外力）に対して他方の安全機構でも対処し得ない危険性もある。
【００１０】
また、特許文献１乃至特許文献４のいずれに開示された従来技術においても、セイフティーパーツは必ず紐部の端部に設けねばならず、ストラップとしての設計の自由度が低い。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、セイフティーパーツが利用者に触れにくく、かつ、従来の構成よりも確実に機能し得る（極めて高い安全性を提供し得る）ストラップを提供することを目的とする。
また、セイフティーパーツを紐部の端部以外の位置にも設けることができる新規なストラップを提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係るストラップ（紐部並びに２つのセイフティーパーツによって環状部を形成し、当該環状部が被吊り下げ物に設けられた貫通孔を挿通して被吊り下げ物を吊り下げ可能にしたり、被吊り下げ物保持部に設けられた貫通孔などを貫通して当該保持部を介して被吊り下げ物を吊り下げ可能にしたりする機構）は、各セイフティーパーツが、紐部に衝撃力が加わった際に非係合状態となる係合力で係合しており、環状部が互いに係合したセイフティーパーツから一方の側になるように構成されている。例えば、一方のセイフティーパーツの挿通部は、当該セイフティーパーツが他方のセイフティーパーツと係合した状態において、当該他方のセイフティーパーツにおける挿通部
の延在方向（一方の開口部から他方の開口部への方向）と略平行となる。そして、上記環状部が各挿通部における同一の側に形成されるよう、各挿通部に紐部が挿通される。
【００１３】
このように構成すれば、互いに係合した一対のセイフティーパーツからそれぞれ同一方向側に延びている紐部によって環状部が形成される。そのため環状部の内側（利用者）とセイフティーパーツとの間には必ず紐部が介在することとなり、セイフティーパーツが利用者に触れることが防止される。
【００１４】
上記構成によれば、セイフティーパーツが利用者に触れないようにしつつも一対のセイフティーパーツの位置を利用者にごく近接した位置（例えば首後ろ）にすることができ、セイフティーパーツ自体（若しくはその近傍）が外部の物に引っかかるなどしてしまい危険時にもかかわらず両セイフティーパーツの係合が解除されないという危険性を極めて低いものにできる。
【００１５】
上記構成によれば、セイフティーパーツを利用者にごく近接した位置（特に好ましくは首後ろ）に位置させることが可能となるため、一対のセイフティーパーツ同士の係合が解除される場合（分裂する場合）に、各セイフティーパーツは利用者から離れる方向に付勢されて係合が解除され、セイフティーパーツや紐部が利用者に当たってしまうという危険性を極めて効果的に解決することができる。
【００１６】
上記構成であれば、セイフティーパーツをそれぞれ紐部の端部に設ける必要は必ずしもない。したがって、ストラップの設計の自由度が高くなり得る。
【００１７】
上記構成において、少なくとも一方のセイフティーパーツ（好ましくは両方のセイフティーパーツ）は、紐部が挿通された状態において紐部における相対位置を変更可能な程度の力で紐部を挟持するようにしてもよい。
このように構成すれば、紐部に対するセイフティーパーツの相対的位置を変更することで環状部の大きさを変更することが可能となる。すなわち、セイフティーパーツが環状部の大きさ調整機構をも備えることとなり、セイフティーパーツとは別個に環状部の大きさ（長さ）調整機構を設ける必要がなくなる。
【００１８】
なお、このように構成する場合であっても、セイフティーパーツによる紐部の挟持力や各セイフティーパーツ同士の係合力を適宜設計すれば、通常時は環状部の大きさ調整機構として機能し、緊急時には両者の係合を解除することが可能となる。
【００１９】
また、このように構成すれば、設計思想の異なる２つの安全機構を提供することができる。一つ目の安全機構は、セイフティーパーツ同士の係合が解除されることによって環状部が解かれる上記した機構であり、二つ目の安全機構は、セイフティーパーツが紐部上を端部方向へ相対移動する機構である。
後者の機構は、紐部上を相対移動可能な挟持力で挟持しているセイフティーパーツを基準にして紐部が外部の物側（紐部端部とは反対側）に引っ張られることで、当該セイフティーパーツが結果として紐部の端部方向へ相対的に移動する。したがって、相対移動側の紐部端部に何もないストラップであっては（例えばエンドパーツを有しないストラップであっては）当該セイフティーパーツから紐部が抜け、環状部が解かれる。紐部端部にエンドパーツのような部材が設けられたストラップであっても、当該セイフティーパーツは当該エンドパーツ側へ紐部上を相対移動する。そしてセイフティーパーツがエンドパーツと当接する位置へ移動すると、紐部との結合力がセイフティーパーツと同等程度のエンドパーツであればセイフティーパーツとともに紐部端部側へ移動し、エンドパーツ、セイフティーパーツの順に紐部から外れ、環状部が解かれる。エンドパーツによる紐部との結合力が強い場合、上記セイフティーパーツがエンドパーツに当接する位置に相対移動した後、
セイフティーパーツはエンドパーツによって紐部における相対位置が一定に保たれるため、当該セイフティーパーツが紐部端部側へ相対移動しようとする力が極めて効率的にセイフティーパーツ同士の係合を解除する力に変換される。
【００２０】
このように、上記ストラップには複数の異なる複数の異なる安全機構が用意されているため、緊急時にいずれかの安全機構が機能し得なくとも、当該安全機構とは設計思想の異なる安全機構が機能し得るため、全ての安全機構が働かないという危険性を極めて低いものにできる。
なお、いずれの安全機構が優先的に機能するように設計することもできるが、一般的にはセイフティーパーツ同士の係合による安全機構が第一に働くようにセイフティーパーツ同士の係合力やセイフティーパーツによる紐部の挟持力が設定される。緊急時にセイフティーパーツ同士の係合が解除されれば環状部が解かれ、利用者の安全が確保されるからである。
【００２１】
上記構成では、上記のように緊急時に上記セイフティーパーツが紐部の端部側へ移動可能なため、利用者は安全を確保するための時間が確保できる。例えば、紐部が扉に引っかかり引っ張られた際にセイフティーパーツ同士の係合がすぐには解除されなかった場合でも、セイフティーパーツが紐部端部側へ相対移動するため、利用者はすぐには扉側へ引っ張られない／引っ張られにくい。したがって、緊急時、利用者がすぐさま危険な状態に陥る可能性を低減できるので、利用者は当該危険に対して対処する（本例では扉の開閉を止めるなど）ことができる。また、このことは緊急時における利用者をパニックに陥らせないという優れた効用があり、利用者は、極めて冷静かつ的確に事態に対応することが可能となる（上記以外の安全機構／安全経路となる。）。
【００２２】
上記ストラップは、さらに、各セイフティーパーツよりも紐部の端部側、好ましくは端部に、それぞれ、紐部を挟持するなどして紐部と結合したエンドパーツを設けるとよい。
エンドパーツを設けることにより、紐部の端部を保持できるため紐部のほつれを防止することができる。
【００２３】
また、各エンドパーツが互いに係合するように構成すれば、セイフティーパーツ・エンドパーツ間における二本の紐部が事実上束ねられるため、美感がよいだけでなく、セイフティーパーツから紐部端部側が二方向になってしまう場合と比べてこれらの側が外部の物に巻き込まれるといった危険性を低減することができる。
【００２４】
一般に少なくとも一方のエンドパーツによる紐部との結合力は、セイフティーパーツによる紐部との結合力よりも強く設定され、好ましくはいずれのエンドパーツも紐部における所定位置（端部）から相対移動不能な力とされる。
このように構成すれば、通常使用時にエンドパーツが紐部から外れてしまうことがなく、一方で緊急時には上記したように容易に分裂する。
【００２５】
エンドパーツ同士の係合力は、好適にはセイフティーパーツ同士の係合力と同等かそれ以下に設定される。緊急時、上記したようにセイフティーパーツ同士が分裂した場合や、セイフティーパーツがエンドパーツ側へ相対移動してからセイフティーパーツ同士が分裂した場合に、エンドパーツ同士の係合が解除されないと環状部が解かれないからである。例えば、セイフティーパーツ同士の係合を係合突起が設けられた凸状部と、凸状部が挿通可能でかつ係合突起と係り合う（係合突起が引っかけられる）被係合孔部を備えた凹状部とにより構成した場合、エンドパーツ同士の係合は一方に設けられた凸部が他方に設けられた凹部に嵌ることで両者の相対位置が固定される（係合する）程度の係合力にしてもよい。
【００２６】
セイフティーパーツ並びにエンドパーツは、それぞれ、他のセイフティーパーツ並びにエンドパーツと同一のものとすれば、製造が容易になったり部品管理が簡易化されるため好ましい。例えば、エンドパーツの一方の面に凸部と凹部とを設け、当該凸部が他方のエンドパーツの凹部と、凹部が他方のエンドパーツの凸部とそれぞれ嵌り合うようにすれば、紐部の両端に設けられる各エンドパーツは同一のものにできる。つまり、少なくともパーツ同士の係合面に係合部と被係合部を設け、他方のパーツの被係合部及び係合部にそれぞれ係合するようにすれば、両パーツの係合面の構造は同じにすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
上記説明からも明らかなように、本発明によれば、セイフティーパーツが利用者に触れにくく、かつ、従来の構成よりも確実に機能し得る、極めて高い安全性を確保し得るストラップを提供できる。
また、本発明によれば、セイフティーパーツを紐部の端部以外の位置にも設けることができる新規なストラップを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施の形態に係るストラップは、紐部の両端側それぞれに紐部を覆う（挟む）ようにしてセイフティーパーツが取り付けられ、セイフティーパーツ同士が係合／係合解除可能とされている。これら一対のセイフティーパーツにおける一方のセイフティーパーツ〜紐部〜他方のセイフティーパーツ〜一方のセイフティーパーツで形成される環状部が一対のセイフティーパーツから一方の側に存する。そのため、環状部に利用者の首や腕が通された際、首や腕など（適宜「通貫部」と表記する。）がセイフティーパーツに触れない。
【００２９】
図１は、本実施の形態に係るストラップ１の構成を示した斜視図であり、図２Ａ、図２Ｂは、セイフティーパーツ４を紐部２に取り付ける前の状態を示した斜視図であり、図３Ａ、図３Ｂは、エンドパーツ５を紐部２に取り付ける前の状態を示した斜視図である。ストラップ１は、紐部２の終端側から順にエンドパーツ５、セイフティーパーツ４が設けられ、一対のイフティーパーツ４（４ａ、４ｂ）及びストラップ２によって上記環状部が形成されている。環状部には被取付物を保持するためのクリップ３が取り付けられている。
なお、クリップ３は公知のものであるため説明を省略する。また、図１においては便宜上、図中上側の環状部における構成要素の符号の後ろにａを付し（例えば「セイフティーパーツ４ａ」など）、図中下側の環状部における構成要素の符号の後ろにはｂを付す（例えば「セイフティーパーツ４ｂ」など）が、「ａ」と付された構成要素も「ｂ」と付された構成要素も（例えばセイフティーパーツ４ａもセイフティーパーツ４ｂも）、本実施例においては同一／同等の部材であるため、特に説明のない限り「ａ」「ｂ」を省略する。
【００３０】
＜セイフティーパーツ４＞
セイフティーパーツ４は、紐部２の端部近傍に組み付けられた一対のパーツであり、具体的には紐部２ａ１と２ａ２との間にセイフティーパーツ４ａが組み付けられ、紐部２ｂ１と２ｂ２との間にセイフティーパーツ４ｂが組み付けられている。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、セイフティーパーツ４は、第一基部４００と第二基部４０１が接続部４０２によって接続され、接続部４０２における肉薄とされた折り曲げ部４０３において折り曲げられ第一基部４００と第二基部４０２とが対向する。
【００３１】
第一基部４００の表面側（図２Ａにおける図中上側、図２Ｂにおける図中下側）係合凸部４０４と係合凹部４０８が設けられている。
係合凸部４０４は、頸部としての第一の半円柱部４０５の先端部側に、第一の半円柱部４０５よりも径が大きい頭部としての引っかけ凸部４０６が設けられている。第一の半円柱部４０５と隙間を開けた位置には、第一の半円柱部４０５に対向する第二の半円柱部４
０７が設けられている。第一の半円柱部４０５と第二の半円柱部４０７は、円弧（曲面部）の中心線がそれぞれ略同一直線であり、当該中心線から円弧までの距離はそれぞれ略同一である。なお、第一の半円柱部４０５における第二の半円柱部４０７とは反対側には、第一の半円柱部４０５に引っかけ凸部４０６を設ける為の金型を抜き差しするための貫通孔４１０が設けられている。
係合凹部４０８は、上記半径とほぼ同等の大きさの貫通孔であり、第一基部４００の裏面側（図２Ａにおける図中下側、図２Ｂにおける図中上側）において被係合窪み部４０９と連通している。
【００３２】
図１に示すように、セイフティーパーツ４ａと４ｂは、それぞれ表面側同士が対向した状態において、一方の係合凸部４０４が他方の係合凹部４０８に嵌め合わされ、他方の係合凸部４０４もまた一方の係合凹部４０８に嵌め合わされる。
上記の通り引っかけ凸部４０６は第一の半円柱部４０５から出っ張っているため、係合凹部４０８に係合凸部４０４が挿通された際、第一の半円柱部４０５及び第二の半円柱部４０７は互いに近づく方向に変形する。セイフティーパーツ４ａと４ｂの表面同士が当接した状態となると、引っかけ凸部４０６が被係合窪み部４０９に移動する。この際、第一の半円柱部４０５及び第二の半円柱部４０７の円弧部（曲面部／表面部）は係合凹部４０８と当接することとなる。そのため、一方のセイフティーパーツ４ａと４ｂとを引き離そうとする際に、引っかけ凸部４０６と被係合窪み部４０９とが係合状態となり、両者の引き離しが阻止される。
しかし、第一の半円柱部４０５と第二の半円柱部４０７との間に空間が存するため、所定以上の力が働けば引っかけ凸部４０６と係合凹部４０８とによって第一の半円柱部４０５が第二の半円柱部４０７側に変形し、引っかけ凸部４０６が係合凹部４０８内に位置することとなる。この状態では、引っかけ凸部４０６は円状の貫通孔である係合凹部４０８内を自由に移動可能であるため、係合凸部４０６が係合凹部４０８から外れることとなる。
【００３３】
第二基部４０１は、接続部４０２と接続する側とは反対側に２つの係合部４１１が設けられており、第一基部４００は、接続部４０２と接続する側とは反対側に２つの係合用貫通孔４１２が設けられ、係合用貫通孔４１２に隣接して被係合部４２４が設けられている。接続部４０２が折り曲げ部４０３にて折り曲げられると、係合部４１１、４１１はそれぞれ対応する係合用貫通孔４１２、４１２に挿通される。図２Ａ、図２Ｂに示すように係合部４１１、４１１は、それぞれ先端部分に引っかけ部が設けられているため、この引っかけ部が被係合部４２４にそれぞれ引っかかる。これにより第一基部４００は第二基部４０１に対向した状態（平行な状態）で相対位置が一定に保たれ、第一基部４００及び第二基部４０１がセイフティーパーツ４の筐体となる。
【００３４】
第一基部４００と第二基部４０１との間は当接せずに空間（紐部挿通空間）を形成する。紐部挿通空間は図中符号４１８及び４１９で示す箇所（第一開口部４１８及び第二開口部４１９）を介して外部の空間と連通している。したがって、紐部挿通空間は、第一開口部４１８から第二開口部４１９に至る貫通孔である。
上記のようにして第一基部４００が第二基部４０１と係合する際、第一基部４００における第一開口部４１８から第二開口部４１９に沿って紐部２が配置されるため、セイフティーパーツ４は紐部２が挿通された状態となる。すなわち、紐部挿通空間は、紐部が挿通される挿通部として機能する。
なお、係合部４１１、４１１間には嵌め合い凸部４１３が設けられ、係合用貫通孔４１２、４１２間には嵌め合い凹部４１４が設けられており、係合部４１１が被係合部４２４に係合した際に両者が嵌め合わされた状態となる。また、第一基部４００における接続部４０２側に設けられた一対の第二嵌め合い凸部４２２、４２２は、係合部４１１が被係合部４２４に係合した際に第二嵌め合い凹部４２３、４２３にそれぞれ嵌る。
【００３５】
第一基部４００の裏面側には、接続部４０２側から反対側へ延在した紐部挿通空間側への凸部である紐部挿通空間狭め凸状部４２０が２本設けられている。第二基部４０１の裏面側にも、接続部４０２側から反対側へ延在した紐部挿通空間側への凸部である紐部挿通空間狭め凸状部４２１が設けられている。紐部挿通空間狭め凸状部４２０、４２１は、紐部挿通空間内の紐部２に当接するように設計されているため、セイフティーパーツ４は、所定以上の力が加わらない限り紐部２に対する相対移動はしない。
【００３６】
セイフティーパーツ４ａと４ｂの第一基部４００、４００同士が当接した状態で表面となる第二基部４０１の外面側には凸部である指掛け操作部４１５が設けられているため、利用者はセイフティーパーツ４を紐部２に対して相対移動させる際には指掛け操作部４１５に指を掛けて移動させればよい。指掛け操作部４１５は、紐部２に対してセイフティーパーツ４の相対移動用の操作部であるため、第一開口部４１８と第二開口部４１９とを結ぶ直線（紐部挿通空間の延在方向）と平行な直線に対して第二基部４０１面上における直交方向に延在している。
指掛け操作部４１５における上記直線方向両側には案内表示部４１６、４１６が設けられている。案内表示部４１６、４１６は、セイフティーパーツ４をいずれの方向に移動させればよいかという情報を利用者に提示するだけでなく、セイフティーパーツ４が紐部２に対して移動可能であるという情報を利用者に提示する。
【００３７】
＜エンドパーツ５＞
エンドパーツ５は、紐部２におけるセイフティーパーツ４よりもさらに端部側（一般には端部）において紐部２に組み付けられた一対のパーツであり、具体的には紐部２ａ２よりもさらに端部にエンドパーツ５ａが組み付けられ、紐部２ｂ２よりもさらに端部にエンドパーツ５ｂが組み付けられている。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、エンドパーツ５は、第一基部５００と第二基部５０１が接続部５０８によって接続され、接続部５０８における肉薄部である折り曲げ部５０９で折り曲げられて第一基部５００と第二基部５０１とが対向する。
【００３８】
第一基部５００の表面部（図３Ａにおける図上側、図３Ｂにおける図下側）には円筒部５０２と嵌合孔部５０４とが設けられている。円筒部５０２は、曲面部において高さ方向に延在する４本の嵌合凸状部５０３が設けられている。嵌合孔部５０４は、円筒部５０２の中心線を基準として嵌合凸状部５０３における最も遠い位置までの距離と同じかやや狭い半径の貫通孔である。
エンドパーツ５ａにおける円筒部５０２はエンドパーツ５ｂにおける嵌合孔部５０４に嵌め合わされ、エンドパーツ５ｂにおける円筒部５０２はエンドパーツ５ａにおける嵌合孔部５０４に嵌め合わされ、図１に示すようにエンドパーツ５ａと５ｂとが嵌合される。ここで円筒部５０２（より詳細には嵌合凸状部５０３）と嵌合孔部５０４は嵌め合わされるだけであり、セイフティーパーツ４の様に引っかけ凸部４０６と被係合窪み部４０９によるかみ合わせによって係合状態を維持する機構ではないため、エンドパーツ５ａと５ｂとの係合力はセイフティーパーツ４ａと４ｂとの係合力よりも弱い。
【００３９】
第一基部５００と第二基部５０１との係合機構は、セイフティーパーツ４のそれと同等であり、折り曲げ部５０９において折り曲げられると第二基部５０１に設けられた係合凸部５０５が第一基部５００に設けられた係合用貫通孔５０６に挿通され、被係合部５０７に引っかかる機構である。なお、両者が係合する際には第一基部５００に設けられた嵌め合い凸部５１４と第二基部５０１に設けられた嵌め合い凹部５１５とが嵌合する。
第一基部５００は、内面方向に起立した端部側壁部５１０と、これに接続する辺において内面方向に起立した側壁部５１１が設けられている。つまり、上記のように第一基部５００と第二基部５０１とが対向して固定された状態において、第一基部５００と第二基部
５０１との間の空間（紐部保持空間）は、三方が側壁部５１１、端部側壁部５１０並びに接続部５０８によって囲まれ、他方が開口部５１６となる。
第二基部５０１の表面側には、開口部５１６の開口方向に直交する方向に指掛け部５１７が設けられている。指掛け部５１７は、利用者がストラップ１の端部を持ち、例えばエンドパーツ５とセイフティーパーツ４との距離を遠ざける際の操作部として機能する。
【００４０】
第一基部５００の内面側には円錐状の２つの紐部端部押さえ突起部５１２が設けられており、第二基部５０１の内面側には円錐状の４つの紐部端部押さえ突起部５１３が設けられている。第一基部５００の内面側に紐部２の端部が配された状態で第一基部５００と第二基部５０１とが係合されると、突起部５１２及び５１３はそれぞれ紐部２に食い込んだり貫通する。したがって、エンドパーツ５から紐部２を引き抜くことはできない。
【００４１】
ストラップ１は、以上のように構成されているため、セイフティーパーツ４を紐部２に対して相対移動させることで環状部の大きさを変更することができる。
次に、ストラップ１が外部の物に巻き込まれた際のセイフティーパーツ４の動きを、図４、図５を用いて説明する。
【００４２】
＜緊急時における安全経路１＞
図４には、ストラップ１における第一の安全経路が機能した様子が描かれている。紐部２が外部の物に巻き込まれる（引っかかる）と、セイフティーパーツ４は通貫部（首や手など）側に引っ張られる。一方、紐部２は、通貫部が存するため、セイフティーパーツ４を基準として２ａ１と２ｂ１とは互いに略反対方向に延在することとなる。そのため、セイフティーパーツ４には、４ａと４ｂとを引き離す方向の力が働く。この力によって係合凸部４０４と被係合凹部４０８との係合が解除された状態が図４に示されている。このようにセイフティーパーツ４ａ、４ｂの係合が解除されれば、エンドパーツ５ａと５ｂは円筒部５０２と嵌合孔部５０４とが嵌合されて係合されているだけなので簡単に係合が解除され、環状部が開放される。利用者の安全を確保するためにはいち早く環状部を開放することが好ましいため、本経路は好ましい安全経路である。
【００４３】
＜緊急時における安全経路２、３＞
図５には、ストラップ１における第二の安全経路が機能する際の様子が描かれている。第二の安全経路は、上記力がセイフティーパーツ４に加わった際に、当該力がセイフティーパーツ４ａ、４ｂの係合を解除するのに機能しえなかった場合に機能する。具体的には、当該力はセイフティーパーツ４をエンドパーツ５側に紐部２上を相対移動させる力に変換され、図５に示すように両者が当接した状態となる。この間、利用者は状況を把握したり、問題となっている事態を解消したり（ストラップ１を巻き込んでいる外部の物の動作を止めたり、外部の物との引っかかりを解除したり）することができる（第二の安全経路）。
【００４４】
エンドパーツ５は紐部２に固定されているため、セイフティーパーツ４は、エンドパーツ５に当接すると、紐部２の端部側へ相対移動することができない。すると、セイフティーパーツ４に加わる力は、セイフティーパーツ４の紐部２における相対移動に用いられることがなくなるため、セイフティーパーツ４ａと４ｂの係合を解除するために用いられる。エンドパーツ５ａと５ｂとは上記の通り弱い係合力にて係合しているため、セイフティーパーツ４ａと４ｂの係合が解除されるのとほぼ同時に係合が解除される。これにより環状部が開放される（第三の安全経路）。
【００４５】
このように、ストラップ１は、通貫部がセイフティーパーツ４に当接せず、セイフティーパーツ４が環状部の大きさ調整機能も備え、さらに、思想の異なる複数の安全経路が用意されている。また、セイフティーパーツ４ａと４ｂ、並びにエンドパーツ５ａと５ｂは
、それぞれ同一である。
【００４６】
本発明は、上記実施形態に限定して解除されるものではなく、その趣旨・精神に即して適宜変形することができる。したがって、例えば安全機構を上記とは異なる機構にすることも当然に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態に係るストラップの斜視図。
【図２Ａ】図１におけるセイフティーパーツ４を紐部２に組み付ける前の状態を示した斜視図であり、主にセイフティーパーツ４の表面側を示す。
【図２Ｂ】図２Ａにおけるセイフティーパーツ４を反対側から眺めた際の斜視図であり、主にセイフティーパーツ４の裏面側を示す。
【図３Ａ】図１におけるエンドパーツ５を紐部２に組み付ける前の状態を示した斜視図であり、主にエンドパーツ５の表面側を示す。
【図３Ｂ】図３Ａにおけるエンドパーツ５を反対側から眺めた際の斜視図であり、主にエンドパーツ５の裏面側を示す。
【図４】図１におけるセイフティーパーツ４が機能した様子を示した第一の図。
【図５】図１におけるセイフティーパーツ４が機能した様子を示した第二の図。
【符号の説明】
【００４８】
１：ストラップ、２、２ａ１、２ａ２、２ｂ１、２ｂ２：紐部、３：被取付物保持クリップ、４：セイフティーパーツ、４ａ：第一のセイフティーパーツ、４ｂ：第二のセイフティーパーツ、４００：第一基部、４０１：第二基部、４０２：接続部、４０３：折り曲げ部、４０４：係合凸部、４０５：半円柱部、４０６：引っかけ凸部、４０７：第二の半円柱部、４０８：係合凹部、４０９：被係合窪み部、４１０：貫通孔、４１１：係合部、４１２：係合用貫通孔、４１３：嵌め合い凸部、４１４：嵌め合い凹部、４１５：指掛け操作部、４１６：案内表示部、４１７：案内表示部、４１８：第一開口部、４１９：第二開口部、４２０：紐部挿通空間狭め凸状部、４２１：紐部挿通空間狭め凸状部、４２２：第二嵌め合い凸部、４２３：第二嵌め合い凹部、４２４：被係合部、５：エンドパーツ、５００：第一基部、５０１：第二基部、５０２：円筒部、５０３：嵌合凸状部、５０４：嵌合孔部、５０５：係合凸部、５０６：係合用貫通孔、５０７：被係合部、５０８：接続部、５０９：折り曲げ部、５１０：端部側壁部、５１１：側壁部、５１２：紐部端部押さえ突起部、５１３：紐部端部押さえ突起部、５１４：嵌め合い凸部、５１５：嵌め合い凹部、５１６：開口部、５１７：指掛け部、５ａ：第一のエンドパーツ、５ｂ：第二のエンドパーツ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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