(57)【要約】【課題】安否確認システムにからの複数の問い合わせに対する回答のための操作負荷を低減させることを課題とする。【解決手段】情報処理装置と、複数の安否確認システムとネットワークで接続されたコンピュータにより実行される被害情報処理方法であって、情報処理装置より災害による被害状況を示す被害情報を受信して被害情報管理手段に記録する被害情報受信手順と、前記複数の安否確認システムのいずれかより前記災害による被害状況に関する問い合わせを受信する問い合わせ受信手順と、前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同じコードが有るかを判定する判定手順と、前記判定手順で同じコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する回答手順とを前記コンピュータが実行する。【選択図】図５
2010093629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、複数の安否確認システムとネットワークで接続されたコンピュータにより実行される被害情報処理方法であって、
情報処理装置より災害による被害状況を示す被害情報を受信して被害情報管理手段に記録する被害情報受信手順と、
前記複数の安否確認システムのいずれかより前記災害による被害状況に関する問い合わせを受信する問い合わせ受信手順と、
前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同じコードが有るかを判定する判定手順と、
前記判定手順で同じコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する回答手順と、
を前記コンピュータが実行する被害情報処理方法。
【請求項２】
前記判定手順は、被害状況の分類に応じたコードが登録された分類情報管理手段を用いて、前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同一の分類に属するコードが有るかを判定し、
前記回答手順は、前記判定手順で同一の分類に属するコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する、請求項１記載の被害情報処理方法。
【請求項３】
前記問い合わせは、当該問い合わせに対する回答の選択肢を含み、
前記判定手順は、前記分類情報管理手段を用いて、前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれる回答の選択肢のいずれかに含まれるコードに、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードと同一の分類に属するコードが含まれるかを判定し、
前記回答手順は、前記判定手順で回答の選択肢のいずれかに同一の分類に属するコードを含むと判定した前記問い合わせに対し、同一の分類に属するコードを含む選択肢を返信する請求項２記載の被害情報処理方法。
【請求項４】
前記分類情報管理手段は、前記分類間の関連を示す情報を管理し、
前記判定手順は、前記被害情報に含まれる情報と関連を有する分類に属するコードを含む前記問い合わせを判定する請求項２又は３記載の被害情報処理方法。
【請求項５】
前記判定手順は、前記被害情報に含まれるコードと同一の分類に属するコードを含まない前記問い合わせの中で、前記被害情報に含まれるコードと関連を有する分類に属するコードを含む前記問い合わせを判定する請求項４記載の被害情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置と、複数の安否確認システムとネットワークで接続されたコンピュータに、
情報処理装置より災害による被害状況を示す被害情報を受信して被害情報管理手段に記録する被害情報受信手順と、
前記複数の安否確認システムのいずれかより前記災害による被害状況に関する問い合わせを受信する問い合わせ受信手順と、
前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同じコードが有るかを判定する判定手順と、
前記判定手順で同じコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する回答手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
情報処理装置と、複数の安否確認システムとネットワークで接続された被害情報処理装置であって、
情報処理装置より災害による被害状況を示す被害情報を受信して被害情報管理手段に記録する被害情報受信手段と、
前記複数の安否確認システムのいずれかより前記災害による被害状況に関する問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、
前記問い合わせ受信手段で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同じコードが有るかを判定する判定手段と、
前記判定手段で同じコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する回答手段と、
を有する被害情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被害情報処理方法、プログラム、及び被害情報処理装置に関し、特に安否確認システムからの問い合わせに関する処理を実行する被被害情報処理方法、プログラム、及び被害情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害時において電子メールを利用して被災者の安否等を確認するためのシステム（以下、「安否確認システム」という。）が知られている。安否確認システムは、企業、自治体、又はその他の団体等ごとに運営され、災害の発生時に予め登録されている被災者に対して安否を確認するための電子メールを配信する。安否確認システムを運営する団体に属する者は、自らが属する団体の安否確認システムに登録される。複数の団体に属している者は、複数の安否確認システムに登録されうる。
【０００３】
図１は、従来の安否確認システムの処理手順を説明するためのシーケンス図である。同図において、個人端末５１０は、例えば、個人毎に所有される携帯電話等である。Ａシステム、Ｂシステム、及びＣシステムは、それぞれ異なる団体によって運営される安否確認システムである。個人端末５１０の所有者（以下「個人Ａ」という。）は、Ａシステム、Ｂシステム、及びＣシステムを運営するそれぞれの団体に所属していることとする。
【０００４】
ステップＳ１１〜Ｓ１６では、予め、個人Ａの操作に応じて個人端末５１０のメールアドレス（個人Ａのメールアドレス）等が、各システムに対して登録される。その後、各システムは災害の発生を認識すると（Ｓ１７〜Ｓ１９）、登録されているメールアドレスに対して電子メールを配信する。
【０００５】
同図の例では、Ａシステムは、「現在の状況を教えてください」という質問を含む電子メールを個人端末５１０に対して送信している（Ｓ２０）。また、Ｂシステムは、「会社にどのくらいで来られますか」という質問を含む電子メールを個人端末５１０に対して送信している（Ｓ２２）。更に、Ｃシステムは、「家の被害状況を教えてください」という質問を含む電子メールを個人端末５１０に対して送信している（Ｓ２４）。
【０００６】
これらの質問に対し、個人端末５１０は、個人Ａの入力に応じて、それぞれの回答を含む電子メールを返信する（Ｓ２１、Ｓ２３、Ｓ２５）。
【特許文献１】特開２００４−１３９３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１の処理手順からも明らかなように、従来、複数の安否確認システムに登録されている被災者は、災害発生時に複数の安否確認システムからの質問に対して一々回答しなければならなかった。特に災害発生時のような緊急時においてこのような煩雑な操作を被災者に要求するのは、好ましくない。また、各システムに対して個別に回答が送信されることで、災害発生時におけるネットワーク負荷を更に増加させてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、安否確認システムにからの複数の問い合わせに対する回答のための操作負荷を低減させることのできる被害情報処理方法、プログラム、及び被害情報処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置と、複数の安否確認システムとネットワークで接続されたコンピュータにより実行される被害情報処理方法は、情報処理装置より災害による被害状況を示す被害情報を受信して被害情報管理手段に記録する被害情報受信手順と、前記複数の安否確認システムのいずれかより前記災害による被害状況に関する問い合わせを受信する問い合わせ受信手順と、前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同じコードが有るかを判定する判定手順と、前記判定手順で同じコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する回答手順とを前記コンピュータが実行する。
【００１０】
このような被害情報処理方法では、安否確認システムにからの複数の問い合わせに対する回答のための操作負荷を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
安否確認システムにからの複数の問い合わせに対する回答のための操作負荷を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図２は、本発明の実施の形態における被害情報処理システムの構成例を示す図である。同図において、被害情報処理システム１は、被害情報処理サーバ１０、個人端末２０、Ａシステム３０ａ、Ｂシステム３０ｂ、及びＣシステム３０ｃ等を含む。
【００１３】
個人端末２０は、被害情報処理システム１のユーザが所有する携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、又はノートＰＣ（Personal Computer）等である。個人端末２０は、基本的にユーザごとに存在する。但し、複数のユーザによって一台の個人端末２０が共用されてもよい。個人端末２０は、災害発生時に、ユーザによる入力に応じて被害状況（被災者の安否、建造物の被害、参集の可否等）を示す電文を被害情報処理サーバ１０に送信する。
【００１４】
Ａシステム３０ａ、Ｂシステム３０ｂ、及びＣシステム３０ｃ（以下、総称する場合「システム３０」という。）は、それぞれ異なる団体（企業、自治体、安否確認サービスの提供者又はその他の団体）によって運営される安否確認システムである。安否確認システムとは、災害の発生時において、被害状況を確認するためのシステムをいう。すなわち、各システム３０は、予め登録されている宛先に対して被害状況を確認するための質問電文を送信する。各システム３０は、当該質問電文に対する回答電文を受信すると、当該回答電文を例えば閲覧可能な状態に管理する。回答電文を閲覧することで、災害発生時における各ユーザの安否等を確認することができる。
【００１５】
なお、上記電文は所定の形式に限定されないが、利便性を考慮すると電子メールやＷｅｂブラウザで閲覧可能なＷｅｂページ（ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データ）等が好適である。本実施の形態では電子メールを適用した例を説明する。
【００１６】
被害情報処理サーバ１０は、各個人端末２０と各システム３０との仲介を行うコンピュータである。より詳しくは、被害情報処理サーバ１０は、各個人端末２０より被害状況を示す情報を含む電子メール（以下、「被害情報メール」という。）を受信する。また、害情報処理サーバ１０は、各個人端末２０宛（厳密には、各ユーザのメールアドレス宛）の、被害状況を確認するための問い合わせ（質問）を含む電子メール（以下、「質問メール」という。）を各システム３０より受信する。被害情報処理サーバ１０は、被害情報メールに基づいて、質問メールに対する回答メールを各システム３０に対して返信する。この際、被害情報処理サーバ１０は、同一の被害情報メールに基づいて複数の質問メールに対する回答が可能な場合は、斯かる回答を行う。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態における被害情報処理サーバのハードウェア構成例を示す図である。図３の被害情報処理サーバ１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５とを有する。
【００１８】
被害情報処理サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１９】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って被害情報処理サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２０】
図４は、本発明の実施の形態における被害情報処理サーバの機能構成例を示す図である。同図において、被害情報処理サーバ１０は、登録部１１、被害情報受信部１２、質問受信部１３、判定部１４、回答返信部１５、質問転送部１６、及び回答転送部１７等を有する。これら各部は、被害情報処理サーバ１０にインストールされたプログラムがＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。また、被害情報処理サーバ１０は、ユーザ情報管理ＤＢ５１、被害状況分類テーブル５２、被害情報管理ＤＢ５３、及び質問管理ＤＢ５４等を有する。これらは、補助記憶装置１０２に記録される情報の集合である。なお、各ＤＢ（Data Base）又はテーブルは、被害情報処理サーバ１０とネットワークを介して通信可能な他のコンピュータが有していてもよい。
【００２１】
登録部１１は、個人端末２０からの登録要求に応じ、当該個人端末２０に係るユーザのユーザ情報をユーザ情報管理ＤＢ５１へ登録する。登録部１１は、また、当該登録要求に応じ各システム３０へユーザ情報の登録を要求する。
【００２２】
被害情報受信部１２は、個人端末２０より被害情報メールを受信し、当該被害情報メールを被害情報管理ＤＢ５３に登録（保存）する。被害情報メールを保存する際、被害情報受信部１２は、被害状況分類テーブル５２を用いて、被害情報メールが示す被害状況の分類を判定する。すなわち、被害情報管理ＤＢ５３には、被害状況の分類に応じてキーワード及び当該分類を識別する識別子（コード番号）が登録されている。被害情報受信部１２は、被害状況メールの本文の中からキーワードを検出し、当該キーワードが属する分類のコード番号を被害情報メールに関連付けて被害情報管理ＤＢ５３に登録する。
【００２３】
質問受信部１３は、各システム３０より質問メールを受信し、当該質問メールを質問管理ＤＢ５４に登録（保存）する。質問メールを保存する際、質問受信部１３は、質問メールの本文より、被害状況分類テーブル５２に登録されているキーワードを検出し、当該キーワードが属する分類のコード番号を質問メールに関連付けて質問管理ＤＢ５４に登録する。
【００２４】
判定部１４は、質問管理ＤＢ５４に登録されている質問メールの中から、被害情報管理ＤＢ５３に登録されている被害情報メールに基づいて回答可能な質問メールを判定する。ここで、被害情報メールに基づいて回答可能な質問メールとは、同一のコード番号が関連付けられている被害情報メールが存在する質問メールに相当する。すなわち、被害情報メールに含まれるキーワードと同一の分類に属するキーワードを含む質問メールである。
【００２５】
回答返信部１５は、判定部１４によって回答が可能であると判定された質問メールに対する回答メールを返信する。質問転送部１６は、判定部１４によって回答が不可能であると判定された質問メールを個人端末２０に転送する。回答転送部１７は、個人端末２０に転送された質問メールに対して個人端末２０より返信された回答メールをシステム３０に転送する。
【００２６】
以下、被害情報処理システム１の処理手順について説明する。図５は、被害情報処理システムによる処理手順を説明するためのシーケンス図である。なお、図５の説明では、説明の便宜上、一人のユーザのみを対象とする。但し、複数のユーザについて同様の処理が並行的に実行されうる。
【００２７】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０９は、ユーザが被害情報処理システム１によるサービスの提供を受けるために予め実行しておく準備処理である。ステップＳ１０１において、個人端末２０は、ユーザによる指示入力に応じ、Ａシステム３０ａへの登録要求を被害情報処理サーバ１０に送信する。当該登録要求には、例えば、ユーザのメールアドレス及び登録先のシステム３０の識別情報（Ａシステム３０ａのシステム名又はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等）が含まれる。
【００２８】
被害情報処理サーバ１０の登録部１１は、登録要求を受信すると、当該登録要求に係るユーザの代理アドレスを生成し、当該代理アドレスを含む登録要求をＡシステム３０ａに送信する（Ｓ１０２）。ここで、代理アドレスとは、被害情報処理サーバ１０が個人端末２０に代わって各システム３０より質問メールを受信するためのメールアドレスをいい、ユーザごとに一意に生成される。
【００２９】
Ａシステム３０ａは、登録要求に含まれている代理アドレスをＡシステム３０ａ内のデータベースに登録する。登録が正常に完了すると、Ａシステム３０ａは、登録の完了通知を被害情報処理サーバ１０に送信する（Ｓ１０３）。被害情報処理サーバ１０の登録部１１は、登録の完了通知を受信すると、ユーザのメールアドレスと代理アドレスとを関連付けてユーザ情報管理ＤＢ５１に登録する。
【００３０】
図６は、ユーザ情報管理ＤＢの構成例を示す図である。同図において、ユーザ情報管理ＤＢ５１は、ユーザごとにユーザＩＤ、ユーザのメールアドレス、及び代理アドレス等を管理する。ユーザＩＤは、登録部１１が、メールアドレス及び代理アドレスを登録する際にユーザごとに一意に割り当てる識別子である。
【００３１】
続いて、ステップＳ１０４〜Ｓ１０９では、Ｂシステム３０ｂ及びＣシステム３０ｃに関して同様の処理が実行される。なお、同一ユーザ（同一のメールアドレス）に対して代理アドレスは一つだけ割り当てられる。すなわち、登録部１１は、個人端末２０から登録要求を受信した際、登録要求に含まれているメールアドレスが既にユーザ情報管理ＤＢ５１に登録されているか否かを判定する。メールアドレスが登録されていない場合、登録部１１は、上記したように代理アドレスを生成し、メールアドレス及び代理アドレスとユーザＩＤとをユーザ情報管理ＤＢ５１に登録する。メールアドレスが既に登録されている場合、登録部１１は、当該メールアドレスに関連付けられている代理アドレスに基づく登録要求をシステム３０に送信する。
【００３２】
したがって、同一ユーザに関して、Ｂシステム３０ｂ及びＣシステム３０ｃにはＡシステム３０ａに登録された代理アドレスと同一の代理アドレスが登録される。但し、同一ユーザに関して、システム３０ごとに異なる代理アドレスを生成し、登録してもよい。
【００３３】
その後、登録を行ったユーザが所在する地域において地震、洪水等の災害が発生したとする。この場合、ユーザは、個人端末２０を利用して被害情報メールを作成し、被害情報メールの送信指示を個人端末２０に入力する。個人端末２０は、当該送信指示に応じ、当該被害情報メールを被害情報処理サーバ１０に送信する（Ｓ１１０）。
【００３４】
図７は、被害情報メールの本文の例を示す図である。同図の被害情報メールには、「重傷です。家全壊です。」という被害状況を示すメッセージが本文に含まれている。
【００３５】
被害情報処理サーバ１０の被害情報受信部１２は、被害情報メールを受信すると、被害情報メール等を被害情報管理ＤＢ５３に登録する。
【００３６】
続いて、災害の発生を認識した各サーバ３０は、登録されている代理アドレスに対して質問メールを送信する（Ｓ１１１、Ｓ１１４、Ｓ１１６）。なお、災害の発生の認識は、非図示の災害検知システムからの入力に基づいて行われる。例えば、地震であれば緊急地震速報の受信によって災害の発生を認識（検知）してもよい。
【００３７】
図８は、質問メールの本文の例を示す図である。同図には、三つの質問メールが示されている。質問メール３１０ａは、安否を確認するものであり、負傷の状況が回答の選択肢とされている。すなわち、質問メール３１０ａに対しては、重傷の場合は「あ」を、無事の場合は「か」を、軽傷の場合は「さ」を本文とする回答メールが返信されることが期待されている。なお、質問メール３１０ａは、Ａシステム３０ａより送信されることとする。
【００３８】
質問メール３１０ｂは、参集の可否を問い合わせるものであり、参集可能な時期が回答の選択肢とされている。すなわち、質問メール３１０ｂに対しては、１時間以内に参集可能な場合は「１」を、２時間以内に参集可能な場合は「２」を、参集不可能な場合は「３」を本文とする回答メールが返信されることが期待されている。なお、質問メール３１０ｂは、Ｂシステム３０ｂより送信されることとする。
【００３９】
質問メール３１０ｃは、家の被害状況を問い合わせるものであり、家の被害状況が回答の選択肢とされている。すなわち、質問メール３１０ｃに対しては、半壊の場合は「１」を、全壊の場合は「２」を、被害が無い場合は「３」を本文とする回答メールが返信されることが期待されている。なお、質問メール３１０ｃは、Ｃシステム３０ｃより送信されることとする。
【００４０】
ところで、各質問メールの回答は、「あ」、「か」、「さ」や「１」、「２」、「３」等、一文字とされている。これは、災害時においてユーザによる文字入力を極力簡略化するためである。
【００４１】
被害情報処理サーバ１０の質問受信部１３は、質問メールを受信すると、被害状況分類テーブル５２に基づいて質問メールの本文に含まれるキーワードが属する分類（コード番号）を判定する。質問受信部１３は、質問メールとコード番号とを関連付けて質問管理ＤＢ５４に登録する。
【００４２】
続いて、被害情報処理サーバ１０の質問受信部１３は、各システム３０より質問メールを受信すると、各質問メール等を質問管理ＤＢ５４に登録する。
【００４３】
続いて、被害情報処理サーバ１０は、被害情報管理ＤＢ５３に登録されている情報と、質問管理ＤＢ５４に登録されている情報とに基づいて、各質問メールに対する回答メールをユーザ（個人端末２０）に代わって作成する（Ｓ１１２、１１６、Ｓ１１８）。被害情報処理サーバ１０は、回答メールの作成に成功した質問メールについては、作成された回答メールを、質問メールの送信元のシステム３０に送信する。図５では、Ａシステム３０ａとＢシステム３０ｂに対して回答メールが送信されている（Ｓ１１３、Ｓ１１６）。なお、回答メールの本文は、質問メールの選択肢のいずれか一文字（「あ」、「か」、「さ」、「１」、「２」、「３」等）である。
【００４４】
被害情報処理サーバ１０は、回答メールの作成に失敗した質問メールについては、個人端末２０（メールアドレス）に対してそのまま転送する（Ｓ１１９）。ユーザは、個人端末２０によって質問メールを閲覧し、自らの被害状況に応じた選択肢に係る一文字を回答メールとして作成する。ユーザによって回答メールの送信指示が入力されると、個人端末２０は、回答メールを被害情報処理サーバ１０に送信する（Ｓ１２０）。被害情報処理サーバ１０は、個人端末２０より受信した回答メールを、質問メールの送信元のシステム３０（図５の例ではＣシステム３０ｃ）に転送する（Ｓ１２１）。
【００４５】
図５の処理手順において、被害情報処理サーバ１０によって実行される処理について更に詳しく説明する。まず、ステップＳ１１０において個人端末２０より被害情報メールが受信されたときに被害情報受信部１２によって実行される処理について説明する。
【００４６】
図９は、被害情報処理サーバの被害情報受信部によって実行される処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
被害情報受信部１２は、少なくとも災害の発生以降被害情報メールの受信を待機している。被害情報受信部１２は、被害情報メールを受信すると（Ｓ２０１）、当該被害情報メールの本文より、被害状況分類テーブル５２に登録されているキーワードを検出する（Ｓ２０２）。被害情報受信部１２は、検出されたキーワードをメモリ装置１０３に記録しておく。
【００４８】
図１０は、被害状況分類テーブルの構成例を示す図である。同図の被害状況分類テーブル５２では被害状況の分類ごとにコード番号、キーワード、及び関連コード番号が対応付けられている。
【００４９】
コード番号は、被害状況の分類ごとに一意な識別番号である。キーワードは、被害状況の分類を判定するためのキーワードである。関連コードは、分類間を関連付けるための情報である。すなわち、他の分類に関連を有する分類には、関連コードが登録されている。ここでいう関連とは、被害状況が或る分類に当てはまることにより、高い可能性で他の分類にも当てはまることが推定されるといった場合における当該或る分類と他の分類との関係をいう。例えば、図１０の例において、「重傷」（コード番号：Ａ１００００）には、関連コード番号として「Ｔ９００３０」が登録されている。関連コード番号「Ｔ９００３０」をコード番号とする分類に係るキーワードは、参集できないことを示す「行けません」である。これは、重傷である場合は、移動が困難であり、参集できないことが推定されることに基づく。
【００５０】
被害状況分類テーブル５２では、また、キーワードと種別との関係が定義されている。種別とは、個別端末２０からの被害情報の内容又は各システム３０からの質問の内容の種別をいう。同図では、種別として安否確認系、参集系、情報提供系、及びその他が例示されている。安否確認系とは、被災者の負傷状況に関する被害情報又は質問に対する種別である。参集系とは、参集可能時間に関する被害情報又は質問に対する種別である。情報提供系とは、建造物や道路等の破損状況に関する被害情報又は質問に対する種別である。その他については、同図では病状や症状等に関する被害情報又は質問に対応する種別として位置付けられている。
【００５１】
ステップＳ２０２では、被害状況分類テーブル５２に登録されている全キーワードについて、被害情報メールの本文に含まれているか否かが判定される。したがって、複数のキーワードが検出されうる。
【００５２】
安否確認系のキーワードが検出された場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、被害情報受信部１２は、被害状況分類テーブル５２における安否確認系のコード番号の中から当該キーワードに対応するコード番号を判定し、当該コード番号をメモリ装置１０３に記録しておく（Ｓ２０４）。
【００５３】
また、参集系のキーワードが検出された場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、被害情報受信部１２は、被害状況分類テーブル５２における参集系のコード番号の中から当該キーワードに対応するコード番号を判定し、当該コード番号をメモリ装置１０３に記録しておく（Ｓ２０６）。
【００５４】
また、情報提供系のキーワードが検出された場合（Ｓ２０７でＹｅｓ）、被害情報受信部１２は、被害状況分類テーブル５２における情報提供系のコード番号の中から当該キーワードに対応するコード番号を判定し、当該コード番号をメモリ装置１０３に記録しておく（Ｓ２０８）。
【００５５】
また、その他のキーワードが検出された場合（Ｓ２０９でＹｅｓ）、被害情報受信部１２は、被害状況分類テーブル５２におけるその他のコード番号の中から当該キーワードに対応するコード番号を判定し、当該コード番号をメモリ装置１０３に記録しておく（Ｓ２１０）。
【００５６】
続いて、被害情報受信部１２は、被害情報メールの送信元のユーザのユーザＩＤ、被害情報メール、及びメモリ装置１０３に記録されているコード番号と、当該コード番号の関連コード番号とを被害情報管理ＤＢ５３に登録する（Ｓ２１１）。
【００５７】
図１１は、被害情報管理ＤＢの構成例を示す図である。同図に示されるように、被害情報管理ＤＢ５３は、被害情報メールごとに、ユーザＩＤ、被害情報メール、コード番号、及び関連コード番号を管理する。「ユーザＩＤ」には、被害情報受信部１２が、ユーザ情報管理ＤＢ５１に登録されているメールアドレスの中から被害情報メールに含まれる送信者のメールアドレスと合致するものを検索し、検索されたメールアドレスに対応するユーザＩＤが登録される。「コード番号」には、ステップＳ２０３〜Ｓ２０８において判定されたコード番号が登録される。複数のキーワードが検出された場合は、複数のコード番号が登録されうる。「関連コード番号」には、被害状況分類テーブル５２においてコード番号に対応付けられている関連コード番号が登録される。
【００５８】
例えば、図１１におけ３番目のレコード（ユーザＩＤが「ＡＡＡ」のレコード）は、図７の被害情報メールに基づいて登録されたものである。当該被害情報メールの本文には「無事」及び「家全壊」といった二つのキーワードが含まれているため、それぞれのキーワードに対応するコード番号（Ａ１００００、Ｈ１０４００）が登録されている。また、コード番号「Ａ１００００」には、関連コード番号「Ｔ９００３０」が対応づけられているため、当該関連コード番号が登録されている。
【００５９】
続いて、ステップＳ２０４の詳細について説明する。図１２は、安否確認系のキーワードのコード番号の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【００６０】
まず、ステップＳ３０１において、検出されたキーワードの中に「無事」というキーワードが有るかを判定する。当該キーワードが存在する場合（Ｓ３０１でＹｅｓ）、被害状況分類テーブル５２に基づいて、当該キーワードに対応するコード番号は「Ａ０００００」であると判定する（Ｓ３０２）。「無事」というキーワードが無い場合（Ｓ３０２でＮｏ）、「重傷」というキーワードが有るかを判定する（Ｓ３０３）。当該キーワードが存在する場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、被害状況分類テーブル５２に基づいて、当該キーワードに対応するコード番号は「Ａ１００００」であると判定する（Ｓ３０４）。
【００６１】
以降においても同様に、安否確認系に含まれる他のキーワードの存否に基づいてコード番号が判定される（Ｓ３０５〜Ｓ３０８）。なお、図１２は、図１０の被害状況分類テーブル５２に対して簡略化されている。したがって、厳密には、「頭部損傷」、「大出血」、「大火傷」、「打撲：頭部」、「挫傷：頭部」、「打撲＆（手：腕）」、「すり傷」、「軽いやけど」、及び「切り傷」等についてもキーワードの存否及びコード番号の判定が行われる。
【００６２】
なお、キーワードに含まれる「＆」及び「：」はキーワードの一部を構成する文字ではなく特殊記号として扱われる。すなわち、「＆」は論理積を示し、「：」は論理和を示す。したがって、「打撲＆頭部」というキーワードは、「打撲」及び「頭部」の双方が含まれていることを示す。また、「打撲＆（手：腕）」というキーワードは、「打撲」と「手」又は「腕」のいずれかとが含まれていることを示す。
【００６３】
続いて、図９のステップＳ２０６の詳細について説明する。図１３は、参集系のキーワードのコード番号の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
まず、ステップＳ３１１において、検出されたキーワードの中に「未定」というキーワードが有るかを判定する。当該キーワードが存在する場合（Ｓ３１１でＹｅｓ）、被害状況分類テーブル５２に基づいて、当該キーワードに対応するコード番号は「Ｔ００３００」であると判定する（Ｓ３１２）。「未定」というキーワードが無い場合（Ｓ３１２でＮｏ）、「０〜６０秒」というキーワードが有るかを判定する（Ｓ３１３）。当該キーワードが存在する場合（Ｓ３１３でＹｅｓ）、被害状況分類テーブル５２に基づいて、当該キーワードに対応するコード番号は「Ｔ１００００」であると判定する（Ｓ３１４）。
【００６５】
以降においても同様に、参集系に含まれる他のキーワードの存否に基づいてコード番号が判定される（Ｓ３１５〜Ｓ３２６）。なお、図１３では、単純に文字列の比較を行っているが、参集系のキーワードについては、各キーワードの時間の範囲の意味を解釈し、被害情報メールに含まれている時間がいずれの範囲に属するかに基づいてコード番号を判定するようにしてもよい。被害情報メールに含まれている時間は、例えば、「時」、「分」、「秒」等、時間の単位を示す文字を被害情報メールより検出し、当該文字とその直前の数字とに基づいて判定すればよい。また、キーワードにおいて指定されている時間の範囲については、「〜」や「以内」といった符号又は文字列の意味を時間の範囲として解釈するように被害情報受信部１２のロジックを実装しておけばよい。
【００６６】
続いて、図９のステップＳ２０８の詳細について説明する。図１４は、情報提供系のキーワードのコード番号の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【００６７】
まず、ステップＳ３３１において、検出されたキーワードの中に「被害無し」というキーワードが有るかを判定する。当該キーワードが存在する場合（Ｓ３３１でＹｅｓ）、被害状況分類テーブル５２に基づいて、当該キーワードに対応するコード番号は「Ｈ０００００」であると判定する（Ｓ３３２）。「被害無し」というキーワードが無い場合（Ｓ３３２でＮｏ）、「床上浸水」というキーワードが有るかを判定する（Ｓ３３３）。当該キーワードが存在する場合（Ｓ３３３でＹｅｓ）、被害状況分類テーブル５２に基づいて、当該キーワードに対応するコード番号は「Ｈ１０１００」であると判定する（Ｓ３３４）。
【００６８】
以降においても同様に、情報提供系に含まれる他のキーワードの存否に基づいてコード番号が判定される（Ｓ３３５〜Ｓ３５４）。
【００６９】
なお、図９のステップＳ２１０の詳細については、図１２〜図１４に基づいて自明であるため、ここでの説明は省略する。
【００７０】
続いて、図５のステップＳ１１１、ステップＳ１１４、又はステップＳ１１７において、各システム３０より質問メールが受信されたときに質問受信部１３によって実行される処理について説明する。
【００７１】
図１５は、被害情報処理サーバの質問受信部によって実行される処理手順を説明するためのフローチャートである。図１５の処理は、図９の処理と非同期に実行されうる。なお、同図では、一つの質問メールを処理対象として説明する。
【００７２】
質問受信部１３は、少なくとも災害の発生以降質問メールの受信を待機している。質問受信部１３は、質問メールを受信すると（Ｓ４０１）、当該質問メールの本文に含まれている全ての選択肢を抽出し、それぞれの選択肢の記号を示す文字と内容を示す文字列（以下、単に「選択肢の文字列」という。）とを抽出する（Ｓ４０２）。ここで、選択肢の記号とは、図８の質問メールの例における「あ」、「か」、「さ」、「１」、「２」、「３」等に該当する部分である。また、選択肢の文字列とは、「負傷（重傷）」、「無事」、「負傷（軽傷）」等に該当する部分である。質問受信部１３は、抽出された選択肢の記号と文字列とを対応付けてメモリ装置１０３に記録しておく。
【００７３】
質問メールからの選択肢の抽出は、選択肢に含まれている特有の文字（図８の例では、“：”、“「”、又は“」”）を検出することにより行えばよい。より詳しくは、質問メールの本文を１行ずつ読み取り、当該特有の文字が検出された行は選択肢を含む行であると判定すればよい。また、選択肢の記号及び文字列の抽出は、選択肢を含むと判定された行より、選択肢の記述形式に基づいて行えばよい。より詳しくは、選択肢の記号と文字列との区切り文字（図８の例では“：”）を検出し、当該区切り文字の前方において「」で囲まれた文字を選択肢の記号とし、後方に有る文字列を選択肢の文字列とすればよい。
【００７４】
なお、質問受信部１３にとって、各サーバ３０の質問メールの記述形式は既知であるという前提である。
【００７５】
続いて、ステップＳ４０３からＳ４１１は、選択肢ごとに実行される。ここでは、説明の便宜上、一つの選択肢を対象として説明する。
【００７６】
ステップＳ４０３において、質問受信部１３は、選択肢の文字列より被害状況分類テーブル５２に登録されているキーワードを検出する（Ｓ４０３）。すなわち、被害状況分類テーブル５２に登録されている全キーワードについて選択肢の文字列に含まれているか否かが判定される。なお、質問受信部１３は、検出されたキーワードをメモリ装置１０３に記録されている当該選択肢の文字列及び記号に関連付けておく。
【００７７】
安否確認系のキーワードが検出された場合（Ｓ４０４でＹｅｓ）、質問受信部１３は、被害状況分類テーブル５２における安否確認系のコード番号の中から当該キーワードに対応するコード番号を判定する（Ｓ４０５）。質問受信部１３は、判定されたコード番号を当該キーワードに関連付けられている選択肢の記号及び文字列に関連付けてメモリ装置１０３に記録する。なお、ステップＳ４０５の詳細は、図１２と同様でよい。
【００７８】
また、参集系のキーワードが検出された場合（Ｓ４０６でＹｅｓ）、質問受信部１３は、被害状況分類テーブル５２における参集系のコード番号の中から当該キーワードに対応するコード番号を判定する（Ｓ４０７）。質問受信部１３は、判定されたコード番号を当該キーワードに関連付けられている選択肢の記号及び文字列に関連付けてメモリ装置１０３に記録する。なお、ステップＳ４０７の詳細は、図１３と同様でよい。
【００７９】
また、情報提供系のキーワードが検出された場合（Ｓ４０８でＹｅｓ）、質問受信部１３は、被害状況分類テーブル５２における情報提供系のコード番号の中から当該キーワードに対応するコード番号を判定する（Ｓ４０９）。質問受信部１３は、判定されたコード番号を当該キーワードに関連付けられている選択肢の記号及び文字列に関連付けてメモリ装置１０３に記録する。ステップＳ４０９の詳細は、図１４と同様でよい。
【００８０】
また、その他のキーワードが検出された場合（Ｓ４１０でＹｅｓ）、質問受信部１３は、被害状況分類テーブル５２におけるその他のコード番号の中から当該キーワードに対応するコード番号を判定する（Ｓ４１１）。質問受信部１３は、判定されたコード番号を当該キーワードに関連付けられている選択肢の記号及び文字列に関連付けてメモリ装置１０３に記録する。
【００８１】
質問メールより抽出された全ての選択肢の文字列についてステップＳ４０３〜Ｓ４１１までの処理が完了するとステップＳ４１２に進む。ステップＳ４１２において、質問受信部１３は、質問メールの宛先に対応するユーザのユーザＩＤ、質問メール、及び選択肢ごとに判定されたコード番号等を質問管理ＤＢ５４に登録する。
【００８２】
図１６は、質問管理ＤＢの構成例を示す図である。同図に示されるように、質問管理ＤＢ５４は、質問メールごとに、質問ＩＤ、ユーザＩＤ、質問メールを管理し、また、質問メールに含まれる選択肢ごとに選択肢記号及びコード番号を管理する。
【００８３】
「質問ＩＤ」には、質問受信部１３が各質問メールに対して一意に割り当てる識別子（質問ＩＤ）が登録される。「ユーザＩＤ」には、質問受信部１３が、ユーザ情報管理ＤＢ５１に登録されている代理アドレスの中から質問メールの宛先に含まれている代理アドレスと合致するものを検索し、検索された代理アドレスに対応するユーザＩＤが登録される。「選択肢記号」には、ステップＳ４０２において抽出されメモリ装置１０３に記録されている選択肢の記号が登録される。「コード番号」には、選択肢ごとにステップＳ４０３〜Ｓ４１１において判定され、選択肢の記号に関連付けられてメモリ装置１０３に記録されているコード番号が登録される。複数のキーワードが検出された選択肢については、複数のコード番号が登録されうる。
【００８４】
例えば、図１６における１番目のレコードは、図８の質問メール３１０ａに基づいて登録されたものである。当該質問メールには三つの選択肢が含まれている。各選択肢の記号は「あ」、「か」、「さ」である。したがって、「あ」、「か」、「さ」が選択肢記号として登録されている。また、各選択肢の文字列は「負傷（重傷）」、「無事」、「負傷（軽傷）」である。「負傷（重傷）」には「重傷」といったキーワードが含まれている。したがって、当該選択肢には「Ａ１００００」が登録されている。また、「無事」には「無事」といったキーワードが含まれている。したがって、当該選択肢には「Ａ０００００」が登録されている。また、「負傷（軽傷）」には「軽傷」といったキーワードが含まれている。したがって、当該選択肢には「Ａ３００００」が登録されている。
【００８５】
なお、２番目、３番目のレコードは、それぞれ質問メール３１０ｂ、質問メール３１０ｃに基づいて登録されたものである。
【００８６】
なお、被害状況分類テーブル５２のキーワードは、各システム３０の回答の選択肢を予め把握しておき、当該選択肢に含まれる文字列を登録しておくとよい。
【００８７】
続いて、図５のステップＳ１１２、Ｓ１１５、又はＳ１１８における回答作成処理について説明する。図１７は、被害情報処理サーバによる回答作成処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１７の処理は、図１５の処理による質問管理ＤＢ５４へのレコード（質問メール等）の登録に応じて当該レコードごと（すなわち、質問メールごと）に実行される。
【００８８】
まず、判定部１４は、質問管理ＤＢ５４に登録されたレコード（以下、「質問レコード」という。）を一つ取り出す（Ｓ５０１）。一つの質問レコードの構成は図１６に示される通りである。続いて、判定部１４は、質問レコードにおいて選択肢ごとに登録されているいずれかのコード番号と一致するコード番号を有するレコード（以下、「被害情報レコード」という。）を被害情報管理ＤＢ５３より検索する（Ｓ５０２）。但し、ここで検索対象となるのは、質問レコードのユーザＩＤと一致するユーザＩＤを有する（すなわち、質問メールの宛先とされたユーザからの被害情報メールに係る）被害情報レコードである。
【００８９】
いずれかの選択肢のコード番号と一致するコード番号を有する被害情報レコードが検索された場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、回答返信部１５は、一致するコード番号を有する被害情報レコードが検索された選択肢の選択肢記号を質問レコードより取り出し、当該選択肢記号を本文とする回答メールを質問メールの送信元のメールアドレス（すなわち、質問メールの送信元のシステム３０）に返信する（Ｓ５０４）。なお、質問メールの送信元アドレスは、質問レコードに登録されている質問メールを解析することで判定すればよい。
【００９０】
例えば、図１６における１番目の質問レコード０００１が処理対象とされ、図１１に示される被害情報管理ＤＢ５３に対して検索が行われた場合、選択肢記号「か」に対応するコード番号「Ａ１００００」に基づいて、コード番号「Ａ１００００」を有する被害情報レコードが検索される。したがって、この場合、「か」を本文とする回答メールがＡシステム３０ａに返信される。
【００９１】
また、図１６における１番目の質問レコード０００３が処理対象とされ、図１１に示される被害情報管理ＤＢ５３に対して検索が行われた場合、選択肢記号「２」に対応するコード番号「Ｈ１０４００」に基づいて、コード番号「Ｈ１０４００」を有する被害情報レコードが検索される。したがって、この場合、「２」を本文とする回答メールがＣシステム３０ｃに返信される。
【００９２】
ここで、Ａシステム３０ａ及びＣシステム３０ｃへの回答メールは同一の被害情報レコードに基づいて返信される。すなわち、一つの被害情報メールに基づいて、Ａシステム３０ａ及びＣシステム３０ｃへの回答メールが返信されることになる。
【００９３】
続いて、回答返信部１５は、処理対象とされた質問レコードを回答済みの状態とする（Ｓ５０４）。ここで、回答済みの状態とするとは、質問レコードを質問管理ＤＢ５４より削除したり、又は質問レコードに回答済みのフラグを記録したりすることにより、重複して回答メールが送信されないようにすることをいう。回答済みフラグを記録する場合、ステップＳ５０１において、判定部１４は、回答済みフラグが記録された質問レコードは処理対象から除外する。
【００９４】
なお、以上の処理は、要するに、被害情報メールに含まれるキーワードと同一の分類（コード番号）に属するキーワードを含む選択肢の記号を質問メールに対する回答として返信することを意味する。
【００９５】
一方、いずれかの選択肢のコード番号と一致するコード番号を有する被害情報レコードが検索されなかった場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、判定部１４は、いずれかの選択肢のコード番号と一致する関連コード番号を有する被害情報レコードを被害情報管理ＤＢ５３より検索する（Ｓ５０５）。
【００９６】
いずれかの選択肢の関連コード番号と一致する関連コード番号を有する被害情報レコードが検索された場合（Ｓ５０５でＹｅｓ）、回答返信部１５は、一致する関連コード番号を有する被害情報レコードが検索された選択肢の選択肢記号を質問レコードより取り出し、当該選択肢記号を本文とする回答メールを質問メールの送信元のメールアドレスに返信する（Ｓ５０４）。
【００９７】
例えば、図１６における２番目の質問レコード０００２が処理対象とされ、図１１に示される被害情報管理ＤＢ５３に対して検索が行われた場合、選択肢記号「３」に対応するコード番号「Ｔ９０３００」に基づいて、関連コード番号「Ｔ９０３００」を有する被害情報レコードが検索される。したがって、この場合、「３」を本文とする回答メールがＢシステム３０ｂに返信される。
【００９８】
ここで、Ｂシステム３０ｂへの回答メールはＡシステム３０ａ及びＣシステム３０ｃへの回答メールに用いられた被害情報レコードと同一の被害情報レコードに基づいて返信される。すなわち、一つの被害情報メールに基づいて、Ａシステム３０ａ、Ｂシステム３０ｂ、及びＣシステム３０ｃへの回答メールが返信されることになる。
【００９９】
続いて、回答返信部１５は、処理対象とされた質問レコードを回答済みの状態とする（Ｓ５０４）。
【０１００】
なお、以上の処理（ステップＳ５０５でＹｅｓの場合の処理）は、要するに、被害情報メールに含まれるキーワードと関連を有する分類に属するキーワードを含む選択肢の記号を質問メールに対する回答として返信することを意味する。
【０１０１】
更に、いずれかの選択肢のコード番号の関連コードと同一のコード番号を有する被害情報レコードが検索されなかった場合（Ｓ５０５でＮｏ）質問転送部１６は、質問レコードに含まれている質問メールをそのまま個人端末２０に転送する（Ｓ５０６）。この際、質問転送部１６は、転送メールのタイトルに当該質問レコードの質問ＩＤを含めておく。なお、転送先のメールアドレスは、質問レコードのユーザＩＤに基づいてユーザ情報管理ＤＢ５１より取得される。
【０１０２】
続いて、回答転送部１７は、転送された質問メールに対する回答メールを個人端末２０より受信する（Ｓ５０７）。回答転送部１７は、受信された回答メールのタイトルに基づいて当該回答メールに対応する質問レコードを特定する（Ｓ５０８）。すなわち、転送された質問メールのタイトルには、質問ＩＤが含まれている。したがって、当該質問メールに対する回答メールには、「ＲＥ：＜質問ＩＤ＞」といったような所定の形式で質問ＩＤが含まれている。よって、回答転送部１７は、回答メールに含まれている質問ＩＤに基づいて質問レコードを特定する。
【０１０３】
続いて、回答転送部１７は、特定された質問レコードの質問メールに含まれている送信元のメールアドレスに対し、個人端末２０より受信された回答メールを転送する（Ｓ５０９）。続いて、回答転送部１７は、当該質問レコードの状態を回答済みとする（Ｓ５０４）。
このように、被害情報処理サーバ１０が自動的に回答メールを返信できない場合であっても、システム３０からの質問メールは適切に処理される。
【０１０４】
なお、ステップＳ５０５でＮｏの場合の処理は、被害情報メールより先に質問メールが受信された場合においても実行される処理である。すなわち、本実施の形態における被害情報処理システム１は、被害情報メールより先に質問メールが受信された場合であっても正常に動作する。
【０１０５】
上述したように、本実施の形態における被害情報処理サーバ１０は、個人端末２０からの一通の被害情報メールに基づいて、複数の質問メールに対する回答メールを自動的に返信することができる。したがって、災害発生時における質問メールに対する被災者による対応を簡略化することができる。
【０１０６】
なお、予め、各システム３０からの質問メールの内容をユーザに周知しておくようにするとよい。そうすることにより、本実施の形態のように、効果的な被害情報メールを各ユーザに作成させることができる。その結果、被害情報処理サーバ１０による自動回答の確率を向上させることができる。
【０１０７】
また、本実施の形態では、複数のシステム３０のそれぞれより質問メールが送信され、その結果として一人のユーザ宛に複数の質問メールが送信される例を示した。但し、一つのシステム３０が一人のユーザに対して複数種類の質問メールを送信し、その結果として一人のユーザ宛に複数の質問メールが送信されるような形態に対して被害情報処理サーバ１０を適用してもよい。この場合も、被害情報処理サーバ１０は、一通の被害情報メールに基づいて複数の質問メールに対する回答を行うことができる。
【０１０８】
また、本実施の形態では、キーワードに基づいてコード番号を判定する例を説明したが、被害情報メール又は質問メールにコード番号を含めるようにしてもよい。この場合、各メールの記載から直接的にコード番号を判定してもよい。なお、請求項の記載における「コード」とは、キーワード及びコード番号等を含む概念である。
【０１０９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１０】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
情報処理装置と、複数の安否確認システムとネットワークで接続されたコンピュータにより実行される被害情報処理方法であって、
情報処理装置より災害による被害状況を示す被害情報を受信して被害情報管理手段に記録する被害情報受信手順と、
前記複数の安否確認システムのいずれかより前記災害による被害状況に関する問い合わせを受信する問い合わせ受信手順と、
前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同じコードが有るかを判定する判定手順と、
前記判定手順で同じコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する回答手順と、
を前記コンピュータが実行する被害情報処理方法。
（付記２）
前記判定手順は、被害状況の分類に応じたコードが登録された分類情報管理手段を用いて、前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同一の分類に属するコードが有るかを判定し、
前記回答手順は、前記判定手順で同一の分類に属するコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する、付記１記載の被害情報処理方法。
（付記３）
前記問い合わせは、当該問い合わせに対する回答の選択肢を含み、
前記判定手順は、前記分類情報管理手段を用いて、前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれる回答の選択肢のいずれかに含まれるコードに、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードと同一の分類に属するコードが含まれるかを判定し、
前記回答手順は、前記判定手順で回答の選択肢のいずれかに同一の分類に属するコードを含むと判定した前記問い合わせに対し、同一の分類に属するコードを含む選択肢を返信する付記２記載の被害情報処理方法。
（付記４）
前記分類情報管理手段は、前記分類間の関連を示す情報を管理し、
前記判定手順は、前記被害情報に含まれる情報と関連を有する分類に属するコードを含む前記問い合わせを判定する付記２又は３記載の被害情報処理方法。
（付記５）
前記判定手順は、前記被害情報に含まれるコードと同一の分類に属するコードを含まない前記問い合わせの中で、前記被害情報に含まれるコードと関連を有する分類に属するコードを含む前記問い合わせを判定する付記４記載の被害情報処理方法。
（付記６）
前記判定手順で同一の分類に属するコードを含まないと判定した前記問い合わせを前記情報処理装置に転送する問い合わせ転送手順を有する付記２乃至５いずれか一項記載の被害情報処理方法。
（付記７）
前記被害情報に含まれるコードと同一の分類に属するコード及び前記関連を有する分類に属するコードを含まない前記問い合わせを前記情報処理装置に転送する問い合わせ転送手順を有する付記４又は５記載の被害情報処理方法。
（付記８）
情報処理装置と、複数の安否確認システムとネットワークで接続されたコンピュータに、
情報処理装置より災害による被害状況を示す被害情報を受信して被害情報管理手段に記録する被害情報受信手順と、
前記複数の安否確認システムのいずれかより前記災害による被害状況に関する問い合わせを受信する問い合わせ受信手順と、
前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同じコードが有るかを判定する判定手順と、
前記判定手順で同じコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する回答手順と、
を実行させるためのプログラム。
（付記９）
前記判定手順は、被害状況の分類に応じたコードが登録された分類情報管理手段を用いて、前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同一の分類に属するコードが有るかを判定し、
前記回答手順は、前記判定手順で同一の分類に属するコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する、付記８記載のプログラム。
（付記１０）
前記問い合わせは、当該問い合わせに対する回答の選択肢を含み、
前記判定手順は、前記分類情報管理手段を用いて、前記問い合わせ受信手順で受信した問い合わせに含まれる回答の選択肢のいずれかに含まれるコードに、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードと同一の分類に属するコードが含まれるかを判定し、
前記回答手順は、前記判定手順で回答の選択肢のいずれかに同一の分類に属するコードを含むと判定した前記問い合わせに対し、同一の分類に属するコードを含む選択肢を返信する付記９記載のプログラム。
（付記１１）
前記分類情報管理手段は、前記分類間の関連を示す情報を管理し、
前記判定手順は、前記被害情報に含まれる情報と関連を有する分類に属するコードを含む前記問い合わせを判定する付記９又は１０記載のプログラム。
（付記１２）
前記判定手順は、前記被害情報に含まれるコードと同一の分類に属するコードを含まない前記問い合わせの中で、前記被害情報に含まれるコードと関連を有する分類に属するコードを含む前記問い合わせを判定する付記１１記載のプログラム。
（付記１３）
前記判定手順で同一の分類に属するコードを含まないと判定した前記問い合わせを前記情報処理装置に転送する問い合わせ転送手順を有する付記９乃至１２いずれか一項記載のプログラム。
（付記１４）
前記被害情報に含まれるコードと同一の分類に属するコード及び前記関連を有する分類に属するコードを含まない前記問い合わせを前記情報処理装置に転送する問い合わせ転送手順を有する付記１１又は１２記載のプログラム。
（付記１５）
情報処理装置と、複数の安否確認システムとネットワークで接続された被害情報処理装置であって、
情報処理装置より災害による被害状況を示す被害情報を受信して被害情報管理手段に記録する被害情報受信手段と、
前記複数の安否確認システムのいずれかより前記災害による被害状況に関する問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、
前記問い合わせ受信手段で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同じコードが有るかを判定する判定手段と、
前記判定手段で同じコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する回答手段と、
を有する被害情報処理装置。
（付記１６）
前記判定手段は、被害状況の分類に応じたコードが登録された分類情報管理手段を用いて、前記問い合わせ受信手段で受信した問い合わせに含まれるコードと、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードとに、同一の分類に属するコードが有るかを判定し、
前記回答手段は、前記判定手段で同一の分類に属するコードが含まれると判定すると、前記問い合わせに対し、前記被害情報に基づく回答を返信する、付記１５記載の被害情報処理装置。
（付記１７）
前記問い合わせは、当該問い合わせに対する回答の選択肢を含み、
前記判定手段は、前記分類情報管理手段を用いて、前記問い合わせ受信手段で受信した問い合わせに含まれる回答の選択肢のいずれかに含まれるコードに、前記被害情報管理手段に記録した被害情報に含まれるコードと同一の分類に属するコードが含まれるかを判定し、
前記回答手段は、前記判定手段で回答の選択肢のいずれかに同一の分類に属するコードを含むと判定した前記問い合わせに対し、同一の分類に属するコードを含む選択肢を返信する付記１６記載の被害情報処理装置。
（付記１８）
前記分類情報管理手段は、前記分類間の関連を示す情報を管理し、
前記判定手段は、前記被害情報に含まれる情報と関連を有する分類に属するコードを含む前記問い合わせを判定する付記１６又は１７記載の被害情報処理装置。
（付記１９）
前記判定手段は、前記被害情報に含まれるコードと同一の分類に属するコードを含まない前記問い合わせの中で、前記被害情報に含まれるコードと関連を有する分類に属するコードを含む前記問い合わせを判定する付記１８記載の被害情報処理装置。
（付記２０）
前記判定手段で同一の分類に属するコードを含まないと判定した前記問い合わせを前記情報処理装置に転送する問い合わせ転送手段を有する付記１６乃至１９いずれか一項記載の被害情報処理装置。
（付記２１）
前記被害情報に含まれるコードと同一の分類に属するコード及び前記関連を有する分類に属するコードを含まない前記問い合わせを前記情報処理装置に転送する問い合わせ転送手段を有する付記１８又は１９記載の被害情報処理装置。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】従来の安否確認システムの処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図２】本発明の実施の形態における被害情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における被害情報処理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における被害情報処理サーバの機能構成例を示す図である。
【図５】被害情報処理システムによる処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図６】ユーザ情報管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図７】被害情報メールの本文の例を示す図である。
【図８】質問メールの本文の例を示す図である。
【図９】被害情報処理サーバの被害情報受信部によって実行される処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】被害状況分類テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】被害情報管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図１２】安否確認系のキーワードのコード番号の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】参集系のキーワードのコード番号の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】情報提供系のキーワードのコード番号の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】被害情報処理サーバの質問受信部によって実行される処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】質問管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図１７】被害情報処理サーバによる回答作成処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１        被害情報処理システム
１０      被害情報処理サーバ
１１      登録部
１２      被害情報受信部
１３      質問受信部
１４      判定部
１５      回答返信部
１６      質問転送部
１７      回答転送部
２０      個人端末
３０ａ    Ａシステム
３０ｂ    Ｂシステム
３０ｃ    Ｃシステム
５１      ユーザ情報管理ＤＢ
５２      被害状況分類テーブル
５３      被害情報管理ＤＢ
５４      質問管理ＤＢ
１００    ドライブ装置
１０１    記録媒体
１０２    補助記憶装置
１０３    メモリ装置
１０４    ＣＰＵ
１０５    インタフェース装置
Ｂ        バス
【図１】
2010093629.tif 000003
【図２】
2010093629.tif 000004
【図３】
2010093629.tif 000005
【図４】
2010093629.tif 000006
【図５】
2010093629.tif 000007
【図６】
2010093629.tif 000008
【図７】
2010093629.tif 000009
【図８】
2010093629.tif 000010
【図９】
2010093629.tif 000011
【図１０】
2010093629.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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