(57)【要約】【課題】本発明によれば、遅延の発生を早期に判断することのできる、遅延時間算出装置、及び遅延時間算出方法が提供される。【解決手段】初期地点から目的地までの経路内を移動する複数の端末装置の各々について、現在位置及び現在時刻を取得し、前記現在時刻を前記現在位置に対応する通過予定時刻と比較することにより、遅延時間を算出する、遅延時間算出手段と、前記遅延時間算出手段の処理頻度を、前記各端末装置毎に調整する、処理頻度調整手段とを具備する。【選択図】図２
2010061413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期地点から目的地までの経路内を移動する複数の端末装置の各々について、現在位置及び現在時刻を取得し、前記現在時刻を前記現在位置に対応する通過予定時刻と比較することにより、遅延時間を算出する、遅延時間算出手段と、
前記各端末装置に対する前記遅延時間算出手段の処理頻度を調整する、処理頻度調整手段と、
を具備する
遅延時間算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載された遅延時間算出装置であって、
更に、
前記遅延時間を予め設定された第１遅延閾値と比較し、前記第１遅延閾値以上である場合に、遅延が発生していると判断する、遅延判断手段と、
遅延が発生していると判断されたときに、予め定められた通知先装置に対して、遅延が発生している旨を通知する通知手段と、
を具備する
遅延時間算出装置。
【請求項３】
請求項２に記載された遅延時間算出装置であって、
前記遅延時間算出手段は、前記複数の端末装置に対する処理を、順番に行い、
前記処理頻度調整手段は、前記遅延時間を予め設定められた第２遅延閾値と比較し、前記第２遅延閾値以下である場合に、前記各端末装置に対する処理頻度を減らす
遅延時間算出装置。
【請求項４】
請求項３に記載された遅延時間算出装置であって、
前記処理頻度調整手段は、前記各端末装置に対する次回の処理をスキップすることにより、処理頻度を減らす
遅延時間算出装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載された遅延時間算出装置であって、
前記第２遅延閾値は、前記第１遅延閾値に対する割合として設定されている
遅延時間算出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された遅延時間算出装置であって、
前記通過予定時刻は、前記経路内の位置に対応付けられて設定されており、
前記遅延時間算出手段は、前記現在位置を緯度及び経度として取得し、前記経路内の位置と経度及び緯度との対応関係を示す位置対応情報に基づいて、前記現在位置に対応する前記経路内の位置を把握し、前記現在時刻を把握した前記経路内の位置に対応する前記通過予定時刻と比較することにより、前記遅延時間を算出する
遅延時間算出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された遅延時間算出装置であって、
更に、
前記初期地点に設置された改札装置を前記各端末装置が通過したときに、前記改札装置が設置された場所を示す接触場所と、前記各端末装置が前記改札装置を通過した時間を示す接触時間とを取得し、前記接触場所と前記接触時間とに基づいて、前記経路内の位置に対応付けられる前記通過予定時間を算出する、通過予定時間算出手段、
を具備する
遅延時間算出装置。
【請求項８】
請求項７に記載された遅延時間算出装置であって、
前記通過予定時間算出手段は、前記改札装置から、前記接触場所と前記接触時間とを取得する
遅延時間算出装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載された遅延時間算出装置であって、
前記通過予定時間算出手段は、所要時間情報を利用して前記通過予定時間を算出し、
前記所要時間情報は、前記経路内に設定される複数の地点間における所要時間を示す情報である
遅延時間算出装置。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載された遅延時間算出装置であって、
前記通過予定時間算出手段は、ダイヤ情報を利用して前記通過予定時間を算出し、
前記ダイヤ情報は、前記経路内を走行する移動手段のダイヤを示す情報である
遅延時間算出装置。
【請求項１１】
現在位置を測定する現在位置測定手段と、
前記現在位置を、請求項１乃至１０のいずれかに記載された前記遅延時間算出装置に送信する通信手段と、
を具備する
端末装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載された遅延時間算出装置と、
現在位置を測定し、前記遅延時間算出装置に送信する、複数の端末装置と、
を具備する
遅延時間算出システム。
【請求項１３】
現在の時刻を情報として提供する時計手段と、
前記各端末装置が通過したときに、前記時計手段により提供された時刻を前記接触時間として請求項７乃至１０のいずれかに記載された遅延時間算出装置に送信する、送信手段と、
を具備する
改札装置。
【請求項１４】
請求項７乃至１０のいずれかに記載された遅延時間算出装置と、
現在位置を測定し、前記遅延時間算出装置に送信する、複数の端末装置と、
前記複数の端末装置の各々が通過したときに、前記各端末装置が通過した時間を前記接触時間として前記遅延時間算出装置に送信する、改札装置と、
を具備する
遅延時間算出システム。
【請求項１５】
初期地点から目的地までの経路内を移動する複数の端末装置の各々について、現在位置及び現在時刻を取得し、前記現在時刻を前記現在位置に対応する通過予定時刻と比較することにより、遅延時間を算出するステップと、
前記各端末装置毎に、前記遅延時間算出手段の処理頻度を調整するステップと、
を具備する
遅延時間算出方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載された遅延時間算出方法であって、
更に、
前記遅延時間を予め設定された第１遅延閾値と比較し、前記第１遅延閾値以上である場合に、遅延が発生していると判断するステップと、
遅延が発生していると判断されたときに、予め定められた通知先装置に対して、遅延が発生している旨を通知するステップと、
を具備する
遅延時間算出方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載された遅延時間算出方法であって、
前記遅延時間を算出するステップは、前記複数の端末装置に対する処理を、順番に行うステップと含み、
前記処理頻度を調整するステップは、前記遅延時間を予め設定められた第２遅延閾値と比較し、前記第２遅延閾値以下である場合に、前記各端末装置に対する処理頻度を減らすステップを含んでいる
遅延時間算出方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載された遅延時間算出方法であって、
前記処理頻度を調整するステップは、前記各端末装置に対する次回の処理をスキップすることにより、処理頻度を減らすステップを含んでいる
遅延時間算出方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載された遅延時間算出方法であって、
前記第２遅延閾値は、前記第１遅延閾値に対する割合として設定されている
遅延時間算出方法。
【請求項２０】
請求項１５乃至１９のいずれかに記載された遅延時間算出方法であって、
前記通過予定時刻は、前記経路内の位置として設定されており、
前記遅延時間を算出するステップは、前記現在位置を緯度及び経度として取得し、前記経路内の位置と経度及び緯度との対応関係を示す位置対応情報に基づいて、前記現在位置に対応する前記経路内の位置を把握し、前記現在時刻を、把握した前記経路内の位置に対応する前記通過予定時刻と比較するステップを含んでいる
遅延時間算出方法。
【請求項２１】
請求項１５乃至２０のいずれかに記載された遅延時間算出方法であって、
更に、
前記初期地点に設置された改札装置を前記各端末装置が通過したときに、前記改札装置が設置された場所を示す接触場所と、前記各端末装置が前記改札装置を通過した時間を示す接触時間とを取得し、前記接触場所と前記接触時間とに基づいて、前記経路内の位置に対応づけられる前記通過予定時間を算出するステップ、
を具備する
遅延時間算出方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載された遅延時間算出方法であって、
前記通過予定時間を算出するステップは、前記改札装置から、前記接触場所と前記接触時間とを取得するステップを含んでいる
遅延時間算出方法。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載された遅延時間算出方法であって、
前記通過予定時間を算出するステップは、所要時間情報を利用して前記通過予定時間を算出するステップを含み、
前記所要時間情報は、前記経路内に設定される複数の地点間における所要時間を示す情報である
遅延時間算出方法。
【請求項２４】
請求項２１又は２２に記載された遅延時間算出方法であって、
前記通過予定時間を算出するステップは、ダイヤ情報を利用して前記通過予定時間を算出するステップを含み、
前記ダイヤ情報は、前記経路内を走行する移動手段のダイヤを示す情報である
遅延時間算出方法。
【請求項２５】
請求項１５乃至２４のいずれかに記載された遅延時間算出方法をコンピュータに実行させる為の、遅延時間算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遅延時間算出装置及び遅延時間算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
目的地への移動手段として、電車等の交通機関が用いられる。そのような移動手段は、事故などの影響により、遅延してしまうことがある。遅延により、目的地への到着時間が、予定した時間よりも遅くなることがある。
【０００３】
目的地への到着が遅延した場合に利用される技術として、特許文献１（特開平６−４４４９５号公報）が挙げられる。特許文献１には、目的地に到着したときに、実際の到着時間と到着予定時間との差を、遅延時間及び早着時間として計算することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００１−１９０２号公報）には、移動中の車両内の乗客に対して、その車両の遅延をきめ細かく正確に案内することを目的とした、車両遅延案内装置が記載されている。
【０００５】
一方、目的地への到着が遅れそうな場合、ユーザは、その旨を関係者などに連絡しなければならないことがある。
【０００６】
特許文献３（特開２００７−２９３４９３号公報）及び特許文献４（特開２００７−３２８５８７号公報）には、目的地への到着が遅くなりそうな場合に、遅延する旨を自動的に連絡することのできる技術が開示されている。
【０００７】
すなわち、特許文献３（特開２００７−２９３４９３号公報）には、交通機関が遅延したときに、遅延発生路線使用の可能性がある利用者が改札を通過したことを検出して、勤務先企業に遅延情報通知を送信する遅延情報配信サーバを有する交通機関システムと、受信した遅延情報通知を判別してその利用者の勤務管理情報に交通手段の遅延があった旨を自動登録する均部管理サーバを有する企業システムと、を備える運行遅延情報通知システムが開示されている。
【０００８】
また、特許文献４（特開２００７−３２８５８７号公報）には、サービスを提供するサーバ装置が、利用者の利用者端末から送信される通過点及び、あるいは目的地への到着までに必要とする所要時間情報を受信し、蓄積する必要時間蓄積過程と、出発時刻情報を受信し、蓄積する出発時刻蓄積過程と、出発時刻情報の受信により前記通過点及び、あるいは目的地に到着する予定時刻を算出する到着予定時刻算出過程と、前記通過点および、あるいは目的地に設置される到着管理装置から送信される到着情報を受信し、算出した前記予定時刻に遅れているか否かを判断する到着判断過程と、判断結果を遅延情報として利用者端末に通知する判断結果通知過程とを有することを特徴とする情報通知サービス提供方法が記載されている。
【特許文献１】特開平６−４４４９５号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０２号公報
【特許文献３】特開２００７−２９３４９３号公報
【特許文献４】特開２００７−３２８５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献４によれば、対象（例えば移動者が有する携帯端末）が予定時刻に遅れているか否かが、通過点（あるいは目的地）に設置される到着管理装置から送信される到着情報を利用に基づいて、判断される。予定時刻に遅れているか否かの判断は、通常、サーバ装置などにより行われる。
【００１０】
サーバ装置により、対象に遅延が発生しているか否かの判断を行う場合、そのサーバ装置は、通常、一台で複数の対象に対する処理を行う。対象の数が増えるほど、そのサーバ装置に要求される処理負担が増える。処理負担を軽減する為、複数の対象に対する処理を、時間的に分割して行うことが考えられる。すなわち、複数の対象に対して、一つずつ、順番に処理を実行することが考えられる。しかし、この場合には、一つの対象に対して実行される処理の間隔が長くなってしまう。処理の実行間隔が長くなると、遅延が発生しているか否かをリアルタイムで判断することが難しくなる。
【００１１】
遅延が発生しているか否かは、リアルタイムで判断されることが望まれる。
【００１２】
従って、本発明の目的は、遅延が発生しているか否かをリアルタイムで判断することのできる、遅延時間算出装置、及び遅延時間算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る遅延時間算出装置は、初期地点から目的地までの経路内を移動する複数の端末装置の各々について、現在位置及び現在時刻を取得し、前記現在時刻を前記現在位置に対応する通過予定時刻と比較することにより、遅延時間を算出する、遅延時間算出手段と、前記遅延時間算出手段の処理頻度を、前記各端末装置毎に調整する、処理頻度調整手段とを具備する。
【００１４】
本発明に係る端末装置は、現在位置を測定する現在位置測定手段と、前記現在位置を、上記の遅延時間算出装置に送信する通信手段とを具備する。
【００１５】
本発明に係る遅延時間算出システムは、上記の遅延時間算出装置と、現在位置を測定し、前記遅延時間算出装置に送信する、複数の端末装置とを具備する。
【００１６】
本発明に係る改札装置は、現在の時刻を情報として提供する時計手段と、前記各端末装置が通過したときに、前記時計手段により提供された時刻を前記接触時間として上記の遅延時間算出装置に送信する、送信手段とを具備する。
【００１７】
本発明にかかる遅延時間算出方法は、初期地点から目的地までの経路内を移動する複数の端末装置の各々について、現在位置及び現在時刻を取得し、前記現在時刻を前記現在位置に対応する通過予定時刻と比較することにより、遅延時間を算出するステップと、前記各端末装置毎に、前記遅延時間算出手段の処理頻度を調整するステップとを具備する。
【００１８】
本発明に係る遅延時間算出プログラムは、上記の遅延時間算出方法をコンピュータに実行させる為のプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、遅延の発生を早期に知ることのできる、遅延時間算出装置、及び遅延時間算出方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る遅延連絡システム１００（遅延時間算出システム）を示す全体構成図である。この遅延連絡システム１００は、サーバ装置１０（遅延時間算出装置）と、複数の端末装置３０（図では一台しか描かれていない）と、改札装置５０とを備えている。サーバ装置１０（遅延時間算出装置）は、複数の端末装置３０及び改札装置５０と、ネットワーク網２０を介して接続されている。また、サーバ装置１０は、ネットワーク網２０を介して、連絡先装置４０にも接続されている。
【００２２】
この遅延連絡システム１００を利用するユーザは、各端末装置３０を所持し、乗車駅（初期地点）から所定の経路を通って目的地（降車駅）へと移動するものとする。改札装置５０は、経路内の各駅に設置されている。サーバ装置１０は、各端末装置の位置に基づいて、ユーザの位置に遅れが生じているか否かを判断し、遅れている場合に、連絡先装置４０へ通知するように構成されている。
【００２３】
ユーザにより所持される各端末装置には、固有の個別ＩＤが設定されている。また、各端末装置３０は、ＧＰＳ衛星６０と通信可能であり、ＧＰＳ衛星６０を利用して自身の現在位置を取得することが可能である。また、各端末装置３０は、改札装置５０に近づけられたときに、改札装置５０との間で情報の送受信を行うように構成されている。このような各端末装置３０として、モバイルＳｕｉｃａ（ＪＲ東日本株式会社によるサービス名）が登録された携帯電話端末が例示される。
【００２４】
まず、サーバ装置１０の構成について具体的に説明する。
【００２５】
図２は、サーバ装置１０を示す機能構成図である。サーバ装置１０は、例えば、マウスやキーボードなどの入力装置、及びディスプレイなどの表示装置を備えたコンピュータにより実現される。このサーバ装置１０は、図２に示されるように、情報を記憶する記憶部１（例えば、ハードディスクやｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）と、記憶部１の情報を利用して各種処理を行う処理部２とを備えている。処理部２は、例えば、ＣＤーＲＯＭなどの記録媒体によってＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）にインストールされた、遅延時間算出プログラムによって実現される。
【００２６】
記憶部１には、情報として、第１情報１１、第２情報１２、遅延閾値情報１３、連絡先情報１４、位置対応情報１５、及び所要時間情報１６が格納されている。
【００２７】
処理部２は、遅延時間算出部２１と、処理頻度調整部２３と、通過予定時刻算出部２４と、通知部２５と、遅延判断部２６とを備えている。
【００２８】
以下に、記憶部１に格納された各種情報について説明する。
【００２９】
図３は、第２情報１２の一例を示す概念図である。第２情報１２は、各端末装置３０を特定する個別ＩＤ毎に、設定されている。第２情報１２として、初期地点（乗車駅）から、目的地（降車駅）までの経路が設定されている。第２情報１２には、その経路内の位置を示す情報として、通過地点（経由駅１、経由駅２・・・）が設定されている。初期地点には、ユーザがその初期地点を通過した時間が対応付けられている。初期地点を通過した時刻は、初期地点に設置された改札装置５０から通知される。また、通過地点には、通過予定時刻（予定時間）が対応付けられている。この通過予定時刻は、初期地点の通過時刻に基づいて、通過予定時間算出部２４により算出された情報である。
【００３０】
図４は、第１情報の一例を示す概念図である。第１情報も第２情報と同様に、個別ＩＤ毎に設定されている。第１情報は、入場情報と、ＧＰＳ測定時刻（現在時刻）と、現在位置とを含んでいる。入場情報は、ユーザが経路内に入場中であるか否かを示す情報である。入場情報は、改札装置５０からサーバ装置１０に通知されてくる。現在位置は、各携帯端末３０の現在位置を示す情報である。ＧＰＳ測定時刻とは、その現在位置が測定された時刻を示す情報である。現在位置及びＧＰＳ測定時刻は、各携帯端末３０から送られてくる。
【００３１】
図５は、所要時間情報１６の一例を示す概念図である。所要時間情報１６は、第２情報１２における通過予定時刻を算出する為に用いられる情報である。所要時間情報１６は、経路内に設定された地点間における所要時間を示している。図５に示される例の場合、地点「東京」から地点「中野」までの所要時間が「３０分」であり、地点「中野」から地点「神田」までの所要時間が「２分」である。所要時間情報１６は、デフォルト値として、記憶部１に設定されている。
【００３２】
図６は、位置対応情報１５の一例を示す概念図である。位置対応情報１５は、経路内の位置と、経度及び緯度との対応関係を示す情報である。各端末装置３０がＧＰＳ衛星６０を利用して取得する現在位置は、緯度及び経度で表現される。一方、第２情報１２中における通過地点は、経路内の位置として表現される。従って、各端末装置３０から現在位置が送られてきても、そのままでは、各端末装置３０がどの通過地点に存在するのかを判断できない。位置対応情報１５は、現在位置の表現を、緯度及び経度から経路内の位置に変換する為に用いられる。
【００３３】
図７は、遅延閾値情報１３及び連絡先情報１４の一例を示す概念図である。遅延閾値情報１３及び連絡先情報１４は、個別ＩＤ毎に設定されている。
【００３４】
遅延閾値情報１３には、第１遅延閾値と、第２遅延閾値とが設定されている。
【００３５】
第１遅延閾値は、遅延しているか否かの判断基準として利用される値である。
【００３６】
第２遅延閾値は、遅延時間算出部２１の処理頻度を調整するために利用される値である。第２遅延閾値は、第１遅延閾値に対する割合（％）として設定されている。
【００３７】
連絡先情報１４には、遅延した場合に通知（連絡）を行う通知先（連絡先）を特定する情報が設定されている。
【００３８】
続いて、図２に戻り、処理部２について説明する。
【００３９】
遅延時間算出部２１は、各端末装置３０から現在位置及び現在時刻（現在位置の測定時刻）を取得し、第１情報１１として保存する。遅延判断部２１は、現在位置把握部２２を備えている。現在位置把握部２２は、位置対応情報１５を参照することにより、経度及び緯度を経路内の位置に変換する。すなわち、各携帯端末３０から送られてきた現在位置は、現在位置把握部２２により、緯度及び経度により表現された情報から、経路内の位置として表現された情報に変換され、第１情報１１として保存される。
【００４０】
また、遅延時間算出部２１は、第１情報１１と第２情報１２に基づいて、現在時刻（測定時刻）を通過予定時刻とを比較し、遅延時間を算出する。算出された遅延時間は、遅延判断部２６及び処理頻度調整部２３へ通知される。
【００４１】
遅延時間算出部２１は、複数の端末装置３０に対する処理を、一台づつ、順番に実行していく。これにより、複数の端末装置３０に対する処理が、時間的に分割して実行される。その結果、サーバ装置１０に要求される処理負担が、時間的に分散される。
【００４２】
遅延判断部２６は、遅延時間を第１遅延閾値と比較することにより、遅延しているか否かを判断する。遅延している場合、遅延判断部２６は、その旨を通知部２５に通知する。
【００４３】
通知部２５は、遅延判断部２６において遅延が発生していると判断された場合に、連絡先情報１４を参照し、該当する連絡先装置４０へ、遅延する旨を通知する。
【００４４】
通過予定時刻算出部２４は、通過予定時刻（第２情報１２）を算出する。ユーザが初期地点に設置された改札装置５０を通過したときに、通過予定時刻算出部２４は、改札装置５０から、ユーザが改札装置５０を通過した時間（接触時間）を取得する。そして、所要時間情報１６を参照することにより、通過地点における通過予定時間を算出し、第２情報１２として保存する。
【００４５】
処理頻度調整部２３は、各端末装置３０に対する遅延時間算出部２１の処理頻度を調整する。例えば、遅延時間が少ない場合、その端末装置３０が遅延する可能性は、今後も低いと考えられる。従って、遅延しているか否かの判断を行う時間的間隔は、長くてもよいと考えられる。すなわち、処理頻度を減らしてもよいと考えられる。一方、遅延が発生していないと判断された場合であっても、遅延時間がある程度大きい場合には、今後遅延が発生する可能性が高いと考えられる。そのような端末装置３０に対しては、遅延の判断を時間的に短い間隔で実行することが好ましいと考えられる。すなわち、処理頻度を増やすことが好ましいと考えられる。従って、処理頻度調整部２３は、遅延時間算出部２１で計算された遅延時間を第２遅延閾値と比較することにより、処理頻度を減らすか否かを決定する。具体的には、遅延時間が第２遅延閾値より小さい場合に、その端末装置３０の遅延時間は十分に小さいと判断し、処理頻度を減らす。これによって、相対的に、他の端末装置３０に対する処理頻度は、増加する。
【００４６】
上述のように、処理頻度調整部２３が処理頻度を調整することにより、遅延が発生していることを早期に認識することができる。
【００４７】
続いて、各端末装置３０の構成について、具体的に説明する。
【００４８】
図８は、各端末装置３０を示すブロック図である。各端末装置３０は、通信部３１、操作部３２、接触出力部３３、ＧＰＳ情報受信部３４、個別ＩＤ保存部３５、及び処理部３９を備えており、これらはバスラインを介して互いにアクセス可能に接続されている。処理部３９は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）にインストールされた端末側プログラムにより、実現される。
【００４９】
個別ＩＤ保存部３５は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスクなどに例示され、各端末装置３０に割り当てられた個別ＩＤを情報として保存する。通信部３１は、アンテナ等に例示され、ネットワーク網２０を介して、サーバ装置１０と通信する機能を有している。操作部３２は、キーボタン等に例示され、ユーザから設定用の情報（目的地までの経路、第１遅延閾値など）を受け付ける機能を有している。接触出力部３３は、ＩＣアンテナなどに例示され、各端末装置３０が改札装置５０に近づけられたときに、改札装置５０へ個別ＩＤを送信する機能を有している。ＧＰＳ情報受信部３４は、アンテナなどに例示され、ＧＰＳ衛星６０から、現在位置を特定する情報を受信する機能を有している。
【００５０】
処理部３９は、接触情報出力部３６、ＧＰＳ情報送信部３７、及び条件設定部３８を備えている。接触情報出力部３６は、各端末装置３０が改札装置５０に近づけられたときに、個別ＩＤ保存部３５から個別ＩＤを読み出して、接触情報出力部３３を介して改札装置５０に送信する。ＧＰＳ情報送信部３７は、ＧＰＳ情報受信部３４により受信した現在位置に関する情報を、通信部３１を介してサーバ装置１０へ送信する。条件設定部３８は、操作部３２を介してユーザから受け付けた情報を、通信部３１を介してサーバ装置１０に送信する。
【００５１】
続いて、改札装置５０の構成について説明する。
【００５２】
図９は、改札装置５０を示すブロック図である。改札装置５０は、通信部５１と、接触入力部５２と、時計部５３と、場所情報保存部５９と、処理部５８とを備えており、これらはバスラインを介して互いにアクセス可能に接続されている。処理部５８は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）にインストールされた改札側プログラムにより、実現される。
【００５３】
場所情報保存部５９は、メモリやハードディスクなどに例示され、改札装置５０が設置された位置（駅名）を示す場所情報を予め記憶している。通信部５１は、アンテナ等に例示され、ネットワーク網２０を介して、サーバ装置１０と通信する機能を有している。接触入力部５２は、ＩＣアンテナ等に例示され、各端末装置３０が近づけられたときに、個別ＩＤを受信する。時計部５３は、現在の時刻を提供する機能を有する。
【００５４】
処理部５８は、入力情報読出し部５４と、入力場所情報付加部５５と、入力時間情報付加部５６と、入力情報送信部５７とを備えている。入力情報読出し部５４は、接触入力部５２を介して、入力された個別ＩＤを取得する。入力場所情報付加部５５は、場所情報保存部５９から場所情報を読出し、接触場所情報として個別ＩＤに付加する。入力時間情報付加部５６は、時計部５３をから現在の時刻を読み出して、接触時間情報として個別ＩＤに付加する。入力情報送信部５７は、接触場所情報及び接触時間情報が付加された個別ＩＤを、通信部５１を介してサーバ装置１０に送信する。
【００５５】
続いて、本実施形態に係る遅延時間算出システム１００の動作方法について説明する。
【００５６】
まず、本システムの利用に先立ち、ユーザは、サーバ装置１０に各種設定情報を登録する。図１０は、設定情報を登録する際の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
ユーザは、所持する各端末装置３０に、操作部３２を利用して、設定用の情報（連絡先装置の電子メールアドレス、第１遅延閾値、及び第２遅延閾値など）を通知する（ステップＳ１０１）。その設定用の情報の一例が、図１１に示されている。各端末装置３０では、条件設定部３８が、通信部１を介して、通知された情報をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１０２）。送信後、他に設定すべき情報があれば、再びステップＳ１０１以降の処理が繰り返される（ステップＳ１０３）。サーバ装置１０は、受信した情報を、遅延閾値情報１３及び連絡先情報１４などに設定する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
続いて、各端末装置３０を所持するユーザが、初期地点から目的地までの経路内に入場したときの動作について説明する。
【００５９】
図１２は、ユーザが経路内に入場したときの遅延時間算出システム１００の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
各端末装置３０では、接触情報出力部３６により、定期的に、改札装置５０に近づけられたか（接触したか）否かの判断が行われる（ステップＳ２０１）。改札装置５０に接触した場合、接触情報出力部３６は、個別ＩＤ保存部３５から個別ＩＤを読出し、接触出力部３３を介して改札装置５０へ出力する（ステップＳ２０２）。
【００６１】
改札装置５０側でも、定期的に、入力情報読出し部５４により、各端末装置３０が接触したか否かの判断が行われる（ステップＳ３０１）。各端末装置３０が接触した場合、各端末装置３０から個別ＩＤが送られてくる。入力情報読出し部５４は、接触入力部５２を介して個別ＩＤを取得する（ステップＳ３０２）。次に、入力場所情報付加部５５が、場所情報保存部５９から保存場所を読出し、個別ＩＤに接触場所情報として対応付ける。また、入力時間情報付加部５６が、時計部５３から現在の時刻を取得し、接触時間情報として個別ＩＤに対応付ける（ステップＳ３０３）。入力情報送信部５７は、接触情報として、個別ＩＤ、接触場所、及び接触時間を、通信部５１を介してサーバ装置１０に送信する（ステップＳ３０４）。
【００６２】
サーバ装置１０側では、通過予定時間算出部２４が、定期的に、改札装置５０から接触情報が送られてきたか否かを判断する（ステップＳ４０１）。接触情報が送られてきた場合、通過予定時間算出部２４は、第２情報１２を参照し、接触場所が乗車駅（経路の初期地点）であるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。接触場所が乗車駅である場合、通過予定時間算出部２４は、第１情報１１を参照し、入場中であるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。入場中ではない場合、通過予定時間算出部２４は、第１情報１１中の入場情報を「入場中」に設定する（ステップＳ４０４）。その後、通過予定時間算出部２４は、記憶部１にアクセスし、所要時間情報１６を読み込む（ステップＳ４０５）。そして、所要時間情報を用いて、接触時間と接触場所とから、各通過地点における通過予定時刻を算出し、第２情報１２に設定する（ステップＳ４０６）。
【００６３】
尚、ステップＳ４０２において、接触場所が乗車駅に一致しない場合には、ユーザが初期地点以外の場所に設置された改札を通過したものとみなされ、ステップＳ４０１からの処理が繰り返される。
【００６４】
また、ステップＳ４０３において、既に入場情報に「入場中」が設定されている場合には、ユーザが経路内から経路外に出たものとみなされ、入場情報にブランクが設定される（ステップＳ４０７）。
【００６５】
以上説明したように、ステップＳ２０１〜Ｓ４０７までの動作により、ユーザが改札装置５０を通って経路内に入場したときに、通過地点における通過予定時間が自動的にサーバ装置１０に設定される。
【００６６】
経路内に入場したユーザが所持する各端末装置３０に対しては、サーバ装置１０が、遅延が発生しているか否かの判断を行う。図１３は、遅延が発生しているか否かの判断を行う際の動作を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ１０；１番目の個別ＩＤのセット
まず、遅延判断部２１が、遅延判断を行う対象として、１番目の個別ＩＤをセットする。
【００６８】
ステップＳ２０；入場中であるか否かの判断
続いて、遅延判断部２１は、第１情報１１を参照し、対象（1番目）の個別ＩＤを有する各端末装置３０が入場中であるか否かを判断する。
【００６９】
ステップＳ３０；スキップ数の判断
入場中である場合、遅延判断部２１は、第１情報１１を参照し、スキップ数がゼロであるか否かを判断する。
【００７０】
ステップＳ４０；遅延時間の算出
スキップ数がゼロである場合、遅延判断部２１は、遅延時間の算出を行う。
【００７１】
図１４は、遅延時間の算出時の動作を示すフローチャートである。遅延時間の算出を行うにあたり、遅延判断部２１は、対象の各端末装置３０に対して、ＧＰＳ測定情報の送信要求を送信する（ステップＳ４１）。
【００７２】
そのＧＰＳ測定情報の送信要求を受信した各端末装置３０では、ＧＰＳ情報受信部３４が、ＧＰＳ衛星６０を利用し、現在位置を測定する。各端末装置３０では、ＧＰＳ情報送信部３７が、取得した現在位置に現在時刻を対応付け、サーバ装置１０に送信する。これにより、サーバ装置１０は、ＧＰＳ測定情報（現在位置及び現在時刻）を受信する（ステップＳ４２）。
【００７３】
ＧＰＳ測定情報において、現在位置は、緯度及び経度によって表されている。従って、サーバ装置１０では、現在位置把握部２２が、位置対応情報１５を参照することにより、現在位置における緯度及び経度を、経路内の位置に変換する。位置把握部２２は、変換した経路内の位置を、現在位置として第１情報１１に設定する（ステップＳ４３）。
【００７４】
続いて、遅延時間算出部２１は、第１情報１１と第２情報１２とを参照し、現在時刻と現在位置における通過予定時刻との差を、遅延時間として算出する（ステップＳ４４）。
【００７５】
ステップＳ５０；遅延時間の比較
続いて、遅延判断部２６が、遅延閾値情報１３を参照し、算出された遅延時間を、第１遅延閾値と比較する。
【００７６】
ステップＳ６０；通知
遅延時間が第１遅延閾値以上である場合には、対象の各端末装置３０（各端末装置３０を有するユーザ）に遅延が発生していると考えられる。従って、遅延判断部２６は、遅延しているとの判断結果を、通知部２５に通知する。通知部２５は、連絡先情報１４を参照することにより、各端末装置３０に対応付けられた連絡先装置４０を特定する。通知部２５は、遅延が発生している旨を示す遅延メール（例えば、図１５参照）を作成し、特定した連絡先装置４０へ送信する。その後、ステップＳ７０の動作が実行される。
【００７７】
一方、ステップＳ３０において、スキップ数がゼロではなかった場合（＋１であった場合）には、ステップＳ４０以降の動作がキャンセルされる。そして、スキップ数が１つ減らされ、次のステップＳ７０の動作が実行される。
【００７８】
ステップＳ７０、８０；個別ＩＤの判断
遅延時間算出部２１は、処理を行った個別ＩＤが、最後の個別ＩＤであったか否かを判断する（ステップＳ７０）。最後の個別ＩＤではない場合、遅延時間算出部２１は、次の個別ＩＤを処理対象としてセットし（ステップＳ８０）、ステップＳ２０以降の処理を繰り返す。最後の個別ＩＤであった場合には、ステップＳ１０に戻る。
【００７９】
ステップＳ９０〜１００；第２閾値との比較
ステップＳ５０において、遅延時間が第１遅延閾値よりも小さい場合、すなわち遅延が発生していない場合、処理頻度調整部２３が、遅延時間を第２遅延閾値を比較する（ステップＳ９０）。遅延時間が第２遅延閾値より小さい場合には、遅延が発生する可能性が、今後も低いものと考えられる。従って、処理頻度調整部２３は、第１情報１１中のスキップ数を、＋１に設定する（ステップＳ１００）。その後、ステップＳ７０以降の処理が実行される。スキップ数が＋１に設定された場合、対象となる端末装置３０に対しては、次回の遅延時間算出処理（Ｓ４０〜Ｓ６０）がスキップされることになる。すなわち、その端末装置３０に対するステップＳ４０〜Ｓ６０の処理頻度が減らされる。
【００８０】
一方、遅延時間が第２遅延閾値以上である場合には、スキップ数の変更は行われず、ステップＳ７０の動作が実行される。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の端末装置３０のうち、遅延が発生する可能性の低い端末装置３０に対して、次回の遅延判断処理がスキップされる。すなわち、処理頻度が減らされる。その結果、遅延が発生しそうな端末装置３０に対しては、処理頻度が増やされることになる。従って、遅延が発生していることを、早期に判断することができる。その結果、遅延しそうな場合に、早期に連絡先へ通知を行うことができる。
【００８２】
尚、本実施形態では、遅延時間が第２遅延閾値よりも短い場合に、スキップ数が＋１に変更される場合について説明した。しかし、更に工夫を行うことも可能である。例えば、第２遅延閾値として複数の値を用い、遅延時間の大きさにより、スキップ数を数段階（＋１、＋２、＋３・・・）に変更してもよい。
【００８３】
尚、本実施形態では、サーバ装置１０が、遅延時間の算出や遅延しているか否かの判断を行う場合について説明した。しかし、必ずしもサーバ装置１０がこれらの処理を全て行う必要はない。
例えば、遅延判断部２６及び通知部２５は、サーバ装置１０側ではなく、各端末装置３０側に設けられていてもよい。この場合、第１遅延閾値も各端末装置３０側に記憶される。サーバ装置１０側から各端末装置３０側へ遅延時間が送信され、各端末装置３０側にて遅延時間が第１遅延閾値と比較される。
また、遅延が発生している旨を示すメールは、サーバ装備１０側からではなく、各端末装置３０側から連絡先装置４０へ送られてもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、通過予定時刻算出部２４が、所要時間情報１６を利用して、通過予定時刻を算出する場合について説明した。この際、所要時間情報１６に代えて、経路内を移動するユーザによって使用される移動手段のダイヤを示す、ダイヤ情報が用いられてもよい。ユーザが、移動手段として、長距離列車（新幹線や特急など）を用いる場合には、ダイヤ情報を用いる方が、正確に通過予定時刻を算出できることがある。
【００８５】
また、本実施形態では、現在位置及び現在時刻が、各端末装置３０からサーバ装置１０に通知される場合について説明した。但し、現在位置及び現在時刻は、必ずしも各端末装置３０からサーバ装置１０へ送られる必要はない。例えば、ユーザが初期地点以外の場所に設けられた改札装置５０を通過したときに、その改札装置５０からサーバ装置１０へ現在位置及び現在時刻が通知されてもよい。このような場合、各端末装置３０としては、必ずしもＧＰＳ機能を備えている必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】遅延連絡システムを示す概略構成図である。
【図２】サーバ装置を示す概略ブロック図である。
【図３】第２情報の概念図である。
【図４】第１情報の概念図である。
【図５】所要時間情報の概念図である。
【図６】位置対応情報の概念図である。
【図７】遅延閾値情報及び連絡先情報の概念図である。
【図８】端末装置を示す概略ブロック図である。
【図９】改札装置を示す概略ブロック図である。
【図１０】設定用の情報を登録する際の動作を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザによって通知される内容を示す概念図である。
【図１２】通過予定時刻算出時の動作を示すフローチャートである。
【図１３】遅延時間算出方法を示すフローチャートである。
【図１４】遅延時間算出方法を示すフローチャートである。
【図１５】遅延メールを示す一例である。
【符号の説明】
【００８７】
１  記憶部
２  処理部（遅延連絡プログラム）
１０  サーバ装置
１１  第１情報
１２  第２情報
１３  遅延閾値情報
１４  連絡先情報
１５  位置対応情報
１６  所要時間情報
２０  ネットワーク網
２１  遅延時間算出部
２２  現在位置把握部
２３  処理頻度調整部
２４  通過予定時間算出部
２５  通知部
２６  遅延時間判断部
３０  個別端末装置
３１  通信部
３２  操作部
３３  接触出力部
３４  ＧＰＳ情報受信部
３５  個別ＩＤ保存部
３６  接触情報出力制御部
３７  ＧＰＳ情報送信制御部
３８  条件設定処理部
３９  処理部
４０  連絡先装置
５０  改札装置
５１  通信部
５２  接触入力部
５３  時計部
５４  入力情報読み出し部
５５  入力情報付加部
５６  入場時間情報付加部
５７  入力情報送信部
５８  処理部
６０  ＧＰＳ衛星
１００  遅延連絡システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010061413.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010061413.tif 000011
【図１０】
2010061413.tif 000012
【図１１】
2010061413.tif 000013
【図１２】
2010061413.tif 000014
【図１３】
2010061413.tif 000015
【図１４】
2010061413.tif 000016
【図１５】
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