(57)【要約】【課題】前室に隣接する検査室等の主室に対する入退管理を行うための入退管理システムであって、認証作業を容易に行うことが可能となる入退管理システムを提供すること。【解決手段】前室１２の外部と当該前室１２の相互間に設けられた第１扉１５の開閉を検知する侵入検知装置４０ａと、前室１２と検査室１３の相互間に設けられた第２扉１８の開閉を検知する侵入検知装置４０ｂと、第２扉１８の解錠又は施錠を行う電気錠装置５０と、入退管理に関する報知出力を行う警報装置６０と、検査室１３の入室者に関する入室者情報を読み取るＩＣタグ読取装置３０と、入室者の入室権限情報を記憶する入室権限情報テーブル８５ａと、入室者情報と入室権限情報とに基づいて電気錠装置５０又は警報装置６０を制御するシステム制御装置８０と、侵入検知装置４０ａと侵入検知装置４０ｂの検知結果に基づいて電気錠装置５０又は警報装置６０を制御する扉連動制御部８４ｂとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前室に隣接する主室に対する入退管理を行うための入退管理システムであって、
前記前室の外部と当該前室の相互間に設けられた第１扉の開閉を検知する第１扉開閉検知手段と、
前記前室と前記主室の相互間に設けられた第２扉の開閉を検知する第２扉開閉検知手段と、
前記第２扉の解錠又は施錠を行う錠手段と、
入退管理に関する報知出力を行う報知出力手段と、
前記主室へ入室しようとする入室者に関する入室者情報を所定方法で読み取る入室者情報読取手段と、
前記主室へ入室しようとする入室者の入室権限の有無を判定するための情報であって、前記入室者情報と関連付けられた入室権限情報を記憶する入室権限情報記憶手段と、
前記入室者情報読取手段にて読み取られた前記入室者情報と、前記入室権限情報記憶手段にて記憶された前記入室権限情報とに基づいて、前記主室へ入室しようとする入室者の入室権限の有無を判定し、当該判定結果に基づいて、前記錠手段又は前記報知出力手段を制御する入室権限制御手段と、
前記第１扉開閉検知手段の検知結果と、前記第２扉開閉検知手段の検知結果に基づいて、前記錠手段又は前記報知出力手段を制御する扉連動制御手段と、
を備える入退管理システム。
【請求項２】
前記入室者情報読取手段は、前記入室者が保持する携帯端末に記憶された前記入室者情報を、当該入室者の人体を介した人体通信により読み取る、
請求項１に記載の入退管理システム。
【請求項３】
前記前室から前記主室に向う入室者の有無を検知する入室者検知手段と、
前記入室者検知手段の検知結果に基づいて、前記錠手段又は前記報知出力手段を制御する入室者連動制御手段と、
を備える請求項１又は２に記載の入退管理システム。
【請求項４】
前記主室に配置された発生源から発生される電磁気又は放射線を低減するために前記前室と前記主室の相互間に設けられたシールド壁を介して、前記主室と前記前室の相互間における情報伝達を行う壁情報伝達手段と、
前記壁情報伝達手段にて伝達された情報に基づいて、前記錠手段又は前記報知出力手段を制御する壁情報制御手段と、
を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の入退管理システム。
【請求項５】
前記壁情報伝達手段は、前記前室に配置された投光手段及び受光手段と、前記主室に配置された反射手段を備え、前記投光手段にて投光され、前記シールド壁に設けられた透光性部材を介して前記反射手段にて反射された光を、前記受光手段にて受光する光伝送手段である、
請求項４に記載の入退管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入室者に対して入退管理を行うための入退管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療施設における検査装置（例えば、ＭＲＩ、ＣＴ、又はＰＥＴ等）が備えられた検査室には、人が当該検査室に無断で入ることで発生し得る磁性体持込事故や放射線被爆事故を防止するために、入退管理システムが用いられることがある。このような入退管理システムは、許可された医療関係者（医師、看護士、又は技師等）のみが検査室に入ることができるように、入室者の認証を行うものである。
【０００３】
従来のこのような入退管理システムにおいては、例えば、入室が許可された入室者に、当該入室者を一意に識別するためのＩＤが記憶されたＩＤカード等の認証デバイスを所持させておき、検査室への入室時に、この検査室の入り口扉の近傍に設けたカード情報読取装置にＩＤカードを挿入してＩＤを読み取らせ、入退管理システム側において、当該読み取ったＩＤを予め登録されたＩＤと照合することにより、入室の可否を判定することが行われていた。例えば、特許文献１には、検査室に関するものではないが、識別情報を磁気的に記録したＩＤカードを用いて入退室管理を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０３７４５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の入退管理システムは、医療施設の検査室という特殊環境を考慮することなく、一般のオフィスビル等に適用されているシステムと同様に構成されていたので、特殊環境における利用者のニーズを反映したものとは言えなかった。
【０００６】
例えば、医療施設の検査室に入室する医療関係者は、単独で入室する場合のみではなく、検査を行う患者を補助しながら一緒に入室する場合も多く、このような場合には医療関係者の手が塞がっているためにＩＤカードをカード情報読取装置に挿入等することが困難であった。このため、医療関係者は、患者を椅子等に座らせて待機させた状態で認証作業を行わなければならず、当該認証作業が煩雑となっていた。
【０００７】
さらに、上述のような特殊な検査室とその外部（例えば廊下等）との間には、前室が設けられていることが多い。この前室は、検査装置の操作を行うための操作スペースとして利用されたり、患者が検査準備を行う待合スペースとして利用される部屋である。このような前室を伴う検査室において、廊下から前室に入室する扉と、及び前室から検査室に入室する扉の各々において、入室者の入退管理を行うとすると、認証作業が二重になり一層煩雑となっていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、前室に隣接する検査室等の主室に対する入退管理を行うための入退管理システムであって、認証作業を容易に行うことが可能となる入退管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の入退管理システムは、前室に隣接する主室に対する入退管理を行うための入退管理システムであって、前記前室の外部と当該前室の相互間に設けられた第１扉の開閉を検知する第１扉開閉検知手段と、前記前室と前記主室の相互間に設けられた第２扉の開閉を検知する第２扉開閉検知手段と、前記第２扉の解錠又は施錠を行う錠手段と、入退管理に関する報知出力を行う報知出力手段と、前記主室へ入室しようとする入室者に関する入室者情報を所定方法で読み取る入室者情報読取手段と、前記主室へ入室しようとする入室者の入室権限の有無を判定するための情報であって、前記入室者情報と関連付けられた入室権限情報を記憶する入室権限情報記憶手段と、前記入室者情報読取手段にて読み取られた前記入室者情報と、前記入室権限情報記憶手段にて記憶された前記入室権限情報とに基づいて、前記主室へ入室しようとする入室者の入室権限の有無を判定し、当該判定結果に基づいて、前記錠手段又は前記報知出力手段を制御する入室権限制御手段と、前記第１扉開閉検知手段の検知結果と、前記第２扉開閉検知手段の検知結果に基づいて、前記錠手段又は前記報知出力手段を制御する扉連動制御手段とを備える。
【００１０】
請求項２に記載の入退管理システムは、請求項１に記載の入退管理システムにおいて、前記入室者情報読取手段は、前記入室者が保持する携帯端末に記憶された前記入室者情報を、当該入室者の人体を介した人体通信により読み取る。
【００１１】
請求項３に記載の入退管理システムは、請求項１又は２に記載の入退管理システムにおいて、前記前室から前記主室に向う入室者の有無を検知する入室者検知手段と、前記入室者検知手段の検知結果に基づいて、前記錠手段又は前記報知出力手段を制御する入室者連動制御手段とを備える。
【００１２】
請求項４に記載の入退管理システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の入退管理システムにおいて、前記主室に配置された発生源から発生される電磁気又は放射線を低減するために前記前室と前記主室の相互間に設けられたシールド壁を介して、前記主室と前記前室の相互間における情報伝達を行う壁情報伝達手段と、前記壁情報伝達手段にて伝達された情報に基づいて、前記錠手段又は前記報知出力手段を制御する壁情報制御手段と、を備える。
【００１３】
請求項５に記載の入退管理システムは、請求項４に記載の入退管理システムにおいて、前記壁情報伝達手段は、前記前室に配置された投光手段及び受光手段と、前記主室に配置された反射手段を備え、前記投光手段にて投光され、前記シールド壁に設けられた透光性部材を介して前記反射手段にて反射された光を、前記受光手段にて受光する光伝送手段である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の入退管理システムによれば、入室者情報と入室権限情報とに基づく入室制御と、第１扉開閉検知手段の検知結果と第２扉開閉検知手段の検知結果に基づく第１扉と第２扉の連動制御との２種類の入退管理を両方行うことにより、主室に対する入退管理を従来に比べて一層確実に行うことができる。
【００１５】
請求項２に記載の入退管理システムによれば、携帯端末に記憶された入室者情報を人体通信によって読み取ることで、入室者の認証の手間を省けるので、前室と主室において二重扉構造を有する場合であっても、主室に対する入退管理を容易且つスムーズに行うことができる。
【００１６】
請求項３に記載の入退管理システムによれば、前室から主室に向かう入室者の検知結果に基づく入室者連動制御によって、前室と主室において二重扉構造を有する場合であっても、各扉を通過する入室者の動向を的確に検知することができるので、主室に対する入退管理を一層確実に行うことができる。
【００１７】
請求項４に記載の入退管理システムによれば、主室がシールドルームとして構成されているために、主室と前室との相互間で電気信号や電波を介して情報伝達を行うことができない場合であっても、シールド壁を介した情報伝達を壁情報伝達手段によって行うことができるので、主室と前室との相互間の情報伝達が可能となり、例えば、主室での異常発生時には主室側からの操作によって第２扉を非常解錠できる等、安全性や利便性を向上させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の入退管理システムによれば、シールド壁の透光性部材を介した情報伝達を光伝送手段によって行うことができるので、主室と前室の相互間で情報伝達を容易且つ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る入退管理システムを適用した検査室及びその周辺の平面図である。
【図２】実施の形態１に係る入退管理システムのブロック図である。
【図３】図２のＩＣタグのブロック図である。
【図４】図２のＩＣタグ読取装置のブロック図である。
【図５】図２の侵入検知装置のブロック図である。
【図６】図２の電気錠装置のブロック図である。
【図７】図２の警報装置のブロック図である。
【図８】図２の光伝送装置のブロック図である。
【図９】図８の光伝送装置の動作状態を示す概要図であり、（ａ）は非常解錠ＯＦＦ状態の光伝送装置を簡略的に示した平面図、（ｂ）は非常解錠ＯＮ状態の光伝送装置を簡略的に示した平面図である。
【図１０】図２のシステム制御装置のブロック図である。
【図１１】図１０の入室権限情報テーブルの構成例である。
【図１２】入退管理処理のフローチャートである。
【図１３】インタロック処理のフローチャートである。
【図１４】侵入者検知処理のフローチャートである。
【図１５】非常解錠処理のフローチャートである。
【図１６】実施の形態２に係る金属検知器のブロック図である。
【図１７】入退管理処理のフローチャートである。
【図１８】実施の形態３に係る金属検知器のブロック図である。
【図１９】入退管理処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明の本実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る入退管理システムは、入室者に対して入退管理を行うためのものである。
【００２２】
本実施の形態に係る入退管理システムの設置対象となる「主室」の具体的な目的や構成は特記するものを除いて任意であり、例えば、医療施設において検査装置が備えられた検査室に限定されず、強磁場を利用する電子顕微鏡が備えられた実験室や、半導体工場における強磁場下の作業室にも適用することができ、あるいは、一般のオフィスビル等に適用して入退管理の利便性等を一層向上させることも可能である。例えば、医療施設の検査装置が備えられた検査室を対象とする場合としては、この検査室内に無許可の人が立ち入ることで発生し得る磁性体持込事故や放射線被爆事故を防止するために、入室者の管理を行う場合が挙げられる。以下では、「主室」が、医療施設のＭＲＩが備えられた「検査室」である場合について説明する。
【００２３】
また、主室には、当該主室に隣接するように「前室」が設けられていることを前提とする。この「前室」の具体的な目的や構成は特記するものを除いて任意であり、例えば、医療施設の場合には、検査装置の操作を行うための操作スペースや、患者が検査準備を行う待合スペースとして利用される部屋が該当する。あるいは、実験室や半導体工場の場合には、入室者に付着している可能性がある埃等を空気噴射等にて除去するためのエアシャワー室として利用される部屋が該当する。「隣接する」とは、前室の少なくとも一部と主室の少なくとも一部が壁を隔てて相互に接していることを意図している。以下では、「前室」が、医療施設のＭＲＩが備えられた検査室に隣接されるものであって、検査装置の操作を行うための操作スペース及び患者が検査準備を行う待合スペースとして利用される部屋である場合について説明する。また、以下では、前室に隣接する主室以外のスペースであって前室への入退室を行うスペースを「廊下」として説明する。さらに、以下では、前室及び主室に入退室する可能性がある者を「入室者」と称し、この「入室者」には、「医療関係者」と「患者」が含まれるものとする。
【００２４】
各実施の形態に係る入退管理システムの特徴の一つは、概略的に、入室者情報と入室権限情報とに基づく入室制御と、第１扉開閉検知手段の検知結果と第２扉開閉検知手段の検知結果に基づく第１扉と第２扉の連動制御との２種類の入退管理を両方行うものであり、このことにより、主室に対する入退管理を従来に比べて一層確実に行うことができる。
【００２５】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、入退管理システムの各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２６】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、主室に入る入室者の入退室を管理すると共に、第１扉と第２扉の連動制御を行う形態である。
【００２７】
（構成）
図１は実施の形態１に係る入退管理システムを適用した検査室及びその周辺の平面図である。図１に示すように、廊下１１、前室１２、検査室１３が順次隣接されている。前室１２を区画する壁、床、及び天井は、後述するシールド壁を除いては、鉄筋コンクリート等にて構成されており、前室１２と廊下１１との相互間のコンクリート壁１４には、第１扉１５が設けられている。検査室１３の内部にはＭＲＩ１６が設置されており、このＭＲＩ１６によって形成される強磁場が検査室１３の外部に漏洩しないように、当該検査室１３はいわゆるシールドルームとして構成されており、当該検査室１３を区画する壁、床、及び天井は、それぞれ、磁気をシールドするためのシールド壁、シールド床、及びシールド天井として構成されている。検査室１３と前室１２との相互間のシールド壁１７には、第２扉１８と、前室１２から検査室１３の内部を目視可能としつつ電磁波を遮断するための電磁波シールド用のシールドガラス１９が設けられている。なお、これらシールド壁１７やシールドガラス１９等の具体的構成は既知のものを利用できるため、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
（構成−入退管理システム）
次に、入退管理システムの機械的及び電気的構成について説明する。図２は、実施の形態１に係る入退管理システムのブロック図である。図１及び図２に示すように、入退管理システム１は、ＩＣタグ２０、ＩＣタグ読取装置３０、侵入検知装置４０ａ、４０ｂ、電気錠装置５０、警報装置６０、光伝送装置７０、及びシステム制御装置８０を備えて構成されている。
【００２９】
ここで、これら各装置は、基本的には前室１２のみに配置されている。この理由は、検査室１３の内部は、強磁場環境（検査室１３がＰＥＴ室である場合には放射能環境）であるため、このような特殊な環境に耐え得る仕様となっていない電子機器を設置した場合にはその基本性能が劣化する等の問題が生じ得るためである。ただし、ＩＣタグ２０は医療関係者に装着された状態でこれら検査室１３、前室１２、及び廊下１１のいずれにも持ち運ばれる可能性があり、また、光伝送装置７０の一部の構成は検査室１３の内部に配置されているが、この点は後述する。
【００３０】
（構成−ＩＣタグ）
ＩＣタグ２０は、医療関係者に着脱自在に装着されるもので、当該ＩＣタグ２０を一意に識別するための入室者情報としてのタグＩＤ２３ａを、当該医療関係者を媒体とした人体通信等により送信する携帯端末である。このＩＣタグ２０は、図３のブロック図に示すように、人体通信部２１、制御部２２、及び記憶部２３を備えて構成されている。
【００３１】
人体通信部２１は、人体通信を行う通信モジュールである。具体的には、この人体通信部２１は、記憶部２３に記憶されているタグＩＤ２３ａを、医療関係者の人体表面の微弱な変動電界を用いた人体通信にてＩＣタグ読取装置３０に送信する。例えば、ＩＣタグ２０を持っている医療関係者がＩＣタグ読取装置３０の一部に触れることで、ＩＣタグ２０とＩＣタグ読取装置３０との相互間の通信が可能となる。
【００３２】
制御部２２は、ＩＣタグ２０の各部を制御する制御手段である。この制御部２２の具体的な構成は任意であり、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定した組み込みプログラム、所要データを格納するための内部メモリ、及び、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えて構成される（後述する図４〜８、１０、１６、１８の制御部に対応する構成も同様であるため、重複説明を省略する）。
【００３３】
記憶部２３は、タグＩＤ２３ａを記憶する記憶手段である。このタグＩＤ２３ａの構成や決定方法は任意であるが、各ＩＣタグ２０の記憶部２３には相互に異なるタグＩＤ２３ａが一つのみ記憶される。例えば、タグＩＤ２３ａは、４桁の数字により「０００５」のように構成される。この記憶部２３の具体的な構成は任意であり、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等の記憶手段を用いて構成することができる。
【００３４】
このように構成されたＩＣタグ２０には、検査室１３の内部における特殊な環境下でも基本性能の劣化がないように、特殊な対策が施されている。具体的には、強磁場対策としてＩＣタグ２０の内部の電子部品をアルミや銅等の非磁性体部品（放射能対策の場合には鉛等）で覆っている。
【００３５】
（構成−ＩＣタグ読取装置）
図２のＩＣタグ読取装置３０は、ＩＣタグ２０の記憶部２３に記憶されたタグＩＤ２３ａを所定方法で読み取るための入室者情報読取手段である。ＩＣタグ読取装置３０の配置は任意であり、例えば、シールド壁１７の前室１２側の側面における第２扉１８の近傍位置や、又は第２扉１８の前室１２側の側面（但し、後者の場合には、第２扉１８の開閉に伴ってＩＣタグ読取装置３０が検査室１３内に入り込まないことを前提とする）に設置される。
【００３６】
このＩＣタグ読取装置３０は、図４のブロック図に示すように、人体通信部３１及び制御部３２を備えて構成されている。人体通信部３１は、ＩＣタグ２０から医療関係者を媒体とした人体通信によりタグＩＤ２３ａを受信する人体通信手段である。制御部３２は、ＩＣタグ読取装置３０の各部を制御する制御手段である。
【００３７】
このＩＣタグ読取装置３０は、ＩＣタグ２０を装着した医療関係者によって当該ＩＣタグ読取装置３０が直接触れられることで、タグＩＤ２３ａを読み取るように構成することもできるが、医療関係者が検査室１３に入室する際に入退管理を意図することなく自然に触れる物を介して、タグＩＤ２３ａを読み取るように構成してもよい。後者の場合としては、例えば、ＩＣタグ読取装置３０の人体通信部３１は、第２扉１８のドアノブに接続又は内蔵されており、医療関係者が検査室１３に入室する際に当該ドアノブに触れることにより、医療関係者及びドアノブを介した通信によってタグＩＤ２３ａの読取を行う。以下では、後者の場合について説明する。
【００３８】
（構成−侵入検知装置）
図２の侵入検知装置４０ａ、４０ｂは、前室１２から検査室１３に向う入室者の有無を検知する入室者検知手段である。具体的には、侵入検知装置４０ａは、前室１２の壁や天井における第１扉１５の近傍位置に設置され、侵入検知装置４０ｂは、前室１２の壁や天井における第２扉１８の近傍位置に設置されており、これら侵入検知装置４０ａ、４０ｂは、常時又は一定のタイミングで医療関係者の有無を検知し、検知した情報を出力する。また、この侵入検知装置４０ａは、第１扉１５の開閉状態を検知する第１扉開閉検知手段でもあり、この侵入検知装置４０ｂは、第２扉１８の開閉状態を検知する第２扉開閉検知手段としても機能する。
【００３９】
これら侵入検知装置４０ａ、４０ｂは、図５のブロック図に示すように、検知部４１及び制御部４２を備えて構成されている。検知部４１は、侵入者の有無を所定の方法で検知すると共に、第１扉１５及び第２扉１８の状態を検知する検知手段である。この検知部４１の具体的構成は任意であるが、例えば、侵入者の有無を検知するための温度センサや赤外線センサとして構成される。あるいは、検知部４１は、第１扉１５及び第２扉１８の開閉状態を検知するため、赤外線ビームが第１扉１５及び第２扉１８により遮断されることでその開閉状態を検知する赤外線センサや、後述する電気錠装置からの出力に基づいて第２扉１８が閉鎖状態であるか否かを判定する手段として構成される。制御部４２は、侵入検知装置４０ａ、４０ｂの各部を制御する制御手段である。
【００４０】
（構成−電気錠装置）
図２の電気錠装置５０は、第２扉１８の解錠又は施錠を行う錠手段である。この電気錠装置５０の種類は任意であるが、例えば、通電時施錠型、通電時解錠型、又はモータを使用して施錠や解錠を行うモータ施解錠型のものが用いられる。
【００４１】
この電気錠装置５０は、図６のブロック図に示すように、錠開閉部５１及び制御部５２を備えて構成されている。錠開閉部５１は、第２扉１８に内蔵されて当該第２扉１８の解錠又は施錠を行う電動施錠機構であり、公知の機構にて構成されている。制御部５２は、第２扉１８の施錠又は解錠等を制御するための制御手段である。
【００４２】
（構成−警報装置）
図２の警報装置６０は、検査室１３の入退管理に関する報知出力を行う報知出力手段である。具体的には、この警報装置６０は、前室１２の壁面や天井面等に配置されており、前室１２又は検査室１３に在室している医療関係者に対して、システム制御装置８０からの制御に基づく報知出力を行う。
【００４３】
この警報装置６０は、図７のブロック図に示すように、音声出力部６１、表示部６２、及び制御部６３を備えて構成されている。音声出力部６１は、音声により報知出力を行う音声出力手段であり、例えば、スピーカ等を含んで構成されている。音声出力部６１の報知出力方法は任意であり、例えば、報知出力する内容に応じて音声の種類や音量等を変えてもよい。表示部６２は、表示により報知出力を行う表示手段であり、例えば、ＬＥＤ表示灯や液晶ディスプレイ等を含んで構成されている。表示部６２の報知出力方法は任意であり、例えば、報知出力する内容に応じて表示の種類や表示のタイミング等を変えてもよい。制御部６３は、警報装置６０の各部を制御する制御手段である。
【００４４】
（構成−光伝送装置）
図２の光伝送装置７０は、シールド壁１７を介して前室１２と検査室１３との相互間における情報伝達を行うための光伝送手段及び壁情報伝達手段である。ここで、検査室１３内は特殊な強磁場環境（ＰＥＴ室の場合には放射線環境）なので、一般的な電子機器では劣化や誤作動が発生する可能性があり、検査室１３内に電子機器は設置できない。また、検査室１３はシールド壁１７等で囲われているおり、このシールド壁１７を貫通する通信線を敷設するとシールド壁１７の遮蔽性能が低下するため、電気配線により前室１２と検査室１３とを相互に接続することはできない。さらに、前室１２と検査室１３とは相互に電磁的に遮蔽されているため、検査室１３内のＩＣタグ２０を前室１２から読み取ることはできない。しかしながら、検査室１３の内部で異常が発生した場合等には、検査室１３の内部からの操作によって第２扉１８を解錠したい場合もある。
【００４５】
そこで、本実施の形態においては、電気通信を行うことなく検査室１３の内部からの操作によって第２扉１８を解錠するため、シールド壁１７のシールドガラス１９を介した光通信を行うこととし、さらに、電子機器は前室１２のみに配置すると共に非電子機器を検査室１３に配置することで、特殊な環境下において情報伝達を行うことを可能としている。具体的には、光伝送装置７０は、図８のブロック図に示すように、前室１２に配置された投光部７１及び受光部７２と、検査室１３に配置された非電子的な非常解錠スイッチとして機能する反射板７３と、光伝送装置７０の各部を制御する制御部７４を備えて構成されている。そして、投光部７１にて投光され、シールド壁１７に設けられたシールドガラス１９を介して反射板７３にて反射された光を、受光部７２にて受光し、この受光部７２の受光状況をシステム制御装置８０へ出力する。この光伝送装置７０の種類は任意であるが、例えば、赤外線レーザー等を用いて、前室１２と検査室１３との相互間で光伝送を行うものが該当する。
【００４６】
図９は、光伝送装置７０の動作状態を示す概要図であり、（ａ）は非常解錠ＯＦＦ状態の光伝送装置７０を簡略的に示した平面図、（ｂ）は非常解錠ＯＮ状態の光伝送装置７０を簡略的に示した平面図である。図９（ａ）に示すように、非常解錠ＯＦＦ状態の光伝送装置７０は、投光部７１にて投光された光が受光部７２に向けて反射されるように反射板７３が配置された状態となっている。一方、図９（ｂ）に示すように、非常解錠ＯＮ状態の光伝送装置７０は、投光部７１にて投光された光が受光部７２に向けて反射されないように反射板７３が配置された状態となっている。すなわち、検査室１３に入った入室者が反射板７３の向きを手動等にて変えることで、受光部７２に対する光の入射状態を切り替えることができ、この受光部７２からの入射光量に応じた出力に基づいて、制御部７４が非常解錠のＯＮ／ＯＦＦ状態を判定する。このように、光伝送装置７０を用いることで、強磁場下における検査室１３に通信機器が設けられなくても、前室１２と検査室１３との相互間において情報伝達を行うことができる。また、検査室１３の内部には非電子的手段である反射板７３のみが配置されることで、強磁場等の特殊環境下でもその機能性能が劣化すること等が防止できる。なお、反射板７３の向きを変えるための具体的構成は任意であり、例えば、図示しない鉛直回転軸の上端に反射板７３を固定することで、反射板７３を鉛直回転軸を中心に回転可能としてもよい。あるいは、受光部７２に対する光の入射状態を切り替えることができればよいため、反射板７３の向きを必ずしも変える必要はなく、例えば、反射板７３とシールドガラス１９との相互間に遮光板等を出し入れ可能としてもよい。
【００４７】
（構成−システム制御装置）
図２のシステム制御装置８０は、検査室１３に対する入退管理を制御するための制御手段であり、前室１２内に設けられている。システム制御装置８０は、図１０のブロック図に示すように、機能概念的に、通信部８１、入力部８２、出力部８３、制御部８４、及び記憶部８５を備えて構成されている。
【００４８】
通信部８１は、ＩＣタグ読取装置３０にて取得された入室者情報や、侵入検知装置４０ａ、４０ｂや光伝送装置７０の動作情報を受信し、又は電気錠装置５０や警報装置６０の動作情報を各々の機器へ送信する通信手段であり、これら各装置と有線又は無線で通信可能に接続されている。
【００４９】
入力部８２は、任意の情報をシステム制御装置８０に対して入力するための入力手段であり、例えば、マウス、キーボード、あるいはネットワーク端子を含んで構成されている。
【００５０】
出力部８３は、任意の情報を外部に向けて出力するための出力手段であり、例えば、表示灯、モニタ、及びネットワーク端子を含んで構成されている。
【００５１】
制御部８４は、システム制御装置８０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、入室権限制御部８４ａ、扉連動制御部８４ｂ、入室者連動制御部８４ｃ、及び壁情報制御部８４ｄを備えている。入室権限制御部８４ａは、ＩＣタグ読取装置３０にて読み取られた入室者情報と、後述する入室権限情報テーブルにて記憶された入室権限情報とに基づいて、検査室１３へ入室しようとする医療関係者の入室権限の有無を判定し、当該判定結果に基づいて、電気錠装置５０又は警報装置６０を制御する入室権限制御手段である。扉連動制御部８４ｂは、侵入検知装置４０ａの検知結果と、侵入検知装置４０ｂの検知結果に基づいて、電気錠装置５０又は警報装置６０を制御する扉連動制御手段である。入室者連動制御部８４ｃは、侵入検知装置４０ａ、４０ｂの検知結果に基づいて、電気錠装置５０又は警報装置６０を制御する入室者連動制御手段である。壁情報制御部８４ｄは、光伝送装置７０にて伝達された情報に基づいて、電気錠装置５０又は警報装置６０を制御する壁情報制御手段である。
【００５２】
記憶部８５は、制御部８４によって実行される各種処理に必要なデータを記憶する記憶手段であり、特に、検査室１３へ入室しようとする入室者の入室権限の有無を判定するための情報であって入室者情報と関連付けられた入室権限情報を記憶する入室権限情報記憶手段であり、具体的には、入室権限情報テーブル８５ａを記憶している。この入室権限情報テーブル８５ａの構成例を図１１に示す。この入室権限情報テーブル８５ａは、入室権限情報を管理するためのテーブルであり、例えば「タグＩＤ」及び「入室権限情報」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。項目「タグＩＤ」に対応する情報は、ＩＣタグ２０の記憶部８５に記憶されたタグＩＤ２３ａと同じである。また、項目「入室権限情報」に対応する情報は、検査室１３へ入室しようとする医療関係者の入室権限の有無を判定するための情報であり、例えば、入室権限の有無を示すフラグが該当する。図１１の例では、フラグ＝「０」が入室権限無し、フラグ＝「１」が入室権限有を示している。なお、記憶部８５の具体的な構成は任意であり、例えばＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）の如き書き換え可能な記憶手段を用いて構成することができる。
【００５３】
（処理）
次に、この入退管理システム１の制御部８４において行われる各種の処理について説明する。この処理は、検査室１３に対する入退管理を行うための入退管理処理、第１扉１５及び第２扉１８の開閉制御を行うインタロック処理、及び検査室１３内から第２扉１８の解錠を行うための非常解錠処理に大別される。以下の説明においては、特記するタイミングを除いて任意のタイミングにて各処理が行われ、特記する主体を除いてシステム管理装置８０の制御部８４にて処理が行われ、情報の取得元や取得経路を特記しない場合については、公知のタイミング及び公知の方法にて、システム管理装置８０の入力部８２やその他の任意の手段を介して入力されるものとする。また、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００５４】
（処理−入退管理処理）
最初に、入退管理処理について説明する。図１２は入退管理処理のフローチャートである。まず、制御部８４は、ＩＣタグ２０に記憶されたタグＩＤ２３ａがＩＣタグ読取装置３０によって読み取られたか否かを監視している（ＳＡ１）。例えば、廊下１１から第１扉１５を介して前室１２に入室した医療関係者が、さらに検査室１３に入室するために第２扉１８のドアノブに触れると、当該医療関係者が装着しているＩＣタグ２０の人体通信部２１からＩＣタグ読取装置３０の人体通信部３１にタグＩＤ２３ａが人体通信にて送信され、このタグＩＤ２３ａがシステム管理装置８０の通信部８１に送信される。これによって、制御部８４は、タグＩＤ２３ａを取得したと判定してＳＡ２に移行する（ＳＡ１、Ｙｅｓ）。一方、医療関係者が第２扉１８のドアノブに触れていない場合、あるいは触れた場合であっても当該医療関係者がＩＣタグ２０を装着していない場合には、ＩＣタグ２０からタグＩＤ２３ａが読み取られないので、制御部８４は、タグＩＤ２３ａを取得していないと判定してＳＡ１の監視を継続する（ＳＡ１、Ｎｏ）。
【００５５】
ＳＡ２に移行した場合、入室権限制御部８４ａは、ＳＡ１で取得したタグＩＤ２３ａと同一のタグＩＤ２３ａに関連付けて入室権限情報テーブル８５ａに格納されている入室権限情報があるか否かを判定し、入室権限情報がある場合には、当該入室権限情報が「入室権限有り」を示す情報であるか否かを判定する。「入室権限有り」ではない場合（ＳＡ２、Ｎｏ）、制御部８４は、警報装置６０によって当該判定結果を表示させ（ＳＡ３）、入退管理処理を終了する。この表示方法は任意であるが、例えば、警報装置６０は、「タグＩＤが一致しません」等の表示出力や音声出力を行う。
【００５６】
一方、「入室権限有り」である場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、制御部８４は、警報装置６０によって当該判定結果を表示させる（ＳＡ４）。この表示方法は任意であるが、例えば、警報装置６０は、「タグＩＤが一致しました」等の表示出力や音声出力を行う。次いで、制御部８４は、電気錠装置５０に制御信号を出力し、第２扉１８を解錠させる（ＳＡ５）。これにより、医療関係者が患者を抱えながら前室１２から検査室１３に入室する場合であっても、医療関係者がＩＣタグ２０をＩＣタグ読取装置３０に触れさせる等の手間を要することなく、検査室１３に入室することができる。
【００５７】
次に、制御部８４は、第２扉１８が開放されたか否かを侵入検知装置４０ｂからの出力に基づいて判定する（ＳＡ６）。例えば、医療関係者によって第２扉１８が開けられると、侵入検知装置４０ｂの検知部４１によって第２扉１８の開放が検知され、その情報がシステム管理装置８０の通信部８１に送信されるため、制御部８４は、この情報に基づいて第２扉１８が開放されたと判定する。
【００５８】
第２扉１８が開放されたと判定された場合には（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、所定時間経過後、制御部８４は、第２扉１８が閉鎖されたか否かを侵入検知装置４０ｂからの出力に基づいて判定する（ＳＡ７）。例えば、医療関係者が患者を前室１２から検査室１３に搬送したり、又は前室１２と検査室１３を行き来しながら検査準備を行っている間、第２扉１８が開放された状態のままとされることがあるが、これらの作業が終了した後に、医療関係者によって第２扉１８が閉鎖されると、侵入検知装置４０ｂの検知部４１によって第２扉１８の閉鎖が検知され、その情報がシステム管理装置８０の通信部８１に送信されるため、制御部８４は、この情報に基づいて第２扉１８が閉鎖されたと判定する。
【００５９】
第２扉１８が開放されてから所定時間以内に第２扉１８の閉鎖が検知されない場合（ＳＡ７、Ｎｏ）、制御部８４は、警報装置６０に警報を出力させる（ＳＡ８）。この警報装置６０の警報方法は任意であるが、例えば、警報装置６０は、音声出力部６１に「第２扉を閉めてください」等の音声を出力したり、ブザー音等を出力する。
【００６０】
第２扉１８が閉鎖されたと判定された場合（ＳＡ７、Ｙｅｓ）、制御部８４は、電気錠装置５０に制御信号を出力して、第２扉１８を施錠させ（ＳＡ９）、入退管理処理を終了する。なお、このように第２扉１８が施錠されたことを条件の一つとして、ＭＲＩ１６の起動を許可するようにしてもよい。例えば、第２扉１８を施錠させた場合、制御部８４は施錠完了信号を検査室１３の図示しないＭＲＩ操作盤に出力し、図示しないＭＲＩ操作盤が施錠完了信号を条件の一つとしてＭＲＩ１６の起動を可能としてもよい。
【００６１】
（インタロック処理）
次に、インタロック処理について説明する。図１３は、インタロック処理のフローチャートである。このインタロック処理は、入退管理処理と同様に、医療関係者が廊下１１から前室１２に入室した後に自動的に開始される。扉連動制御部８４ｂは、第１扉１５が開放されたか否かを侵入検知装置４０ａからの出力に基づいて監視する（ＳＢ１）。例えば、医療関係者によって第１扉１５が開けられると、侵入検知装置４０ａの検知部４１によって第１扉１５の開放が検知され、その情報がシステム管理装置８０の通信部８１に送信される。これによって、扉連動制御部８４ｂは、第１扉１５が開放されたと判定する。
【００６２】
第１扉１５が開放されたと判定された場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、扉連動制御部８４ｂは、侵入検知装置４０ｂによって第２扉１８が開放されたか否かを判定する（ＳＡ２）。例えば、医療関係者が第２扉１８を開けると、侵入検知装置４０ｂの検知部４１によって第２扉１８の開放が検知され、その情報がシステム管理装置８０の通信部８１に送信される。これによって、扉連動制御部８４ｂは、第２扉１８が開放されたと判定する。
【００６３】
第２扉１８が開放されたと判定された場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、扉連動制御部８４ｂは、警報装置６０に警報を出力させる（ＳＢ３）。この警報装置６０の警報方法は任意であるが、例えば、警報装置６０は、音声出力部６１に「第１扉と第２扉が開放されています」等の音声を出力したり、又は連続的なブザー音等を出力する。
【００６４】
ただし、医療関係者が前室１２や検査室１３への入室後に第１扉１５や第２扉１８を閉めること等によって、第１扉１５が開放されていないと判定された場合（ＳＢ１、Ｎｏ）や第２扉１８が開放されていないと判定された場合（ＳＢ２、Ｎｏ）、扉連動制御部８４ｂは、警報出力を行うことなくインタロック処理を終了する。
【００６５】
（侵入者検知処理）
次に、侵入者検知処理について説明する。図１４は、侵入者検知処理のフローチャートである。入室者連動制御部８４ｃは、入室者が第１扉１５を通過したか否かを侵入検知装置４０ａからの出力に基づいて監視する（ＳＣ１）。例えば、入室者が第１扉１５を通過すると、侵入検知装置４０ａの検知部４１によって第１扉１５を通過したことが検知され、その情報がシステム管理装置８０の通信部８１に送信される。これによって、入室者連動制御部８４ｃは、第１扉１５を通過したと判定する。
【００６６】
入室者が第１扉１５を通過したと判定された場合（ＳＣ１、Ｙｅｓ）、入室者連動制御部８４ｃは、侵入検知装置４０ａによって入室者が第２扉１８を通過したか否かを判定する（ＳＣ２）。そして、入室者が第２扉１８を通過したと判定された場合（ＳＣ２、Ｙｅｓ）、図１２の入退管理処理のＳＡ２において当該入室者が第２扉１８の通過時に入室権限を有していることが確認済みであるか否かを判定する（ＳＣ３）。確認済みであると判定された場合（ＳＣ３、Ｙｅｓ）、入室者連動制御部８４ｃは、警報出力を行うことなく、侵入者検知処理を終了する。
【００６７】
一方、確認済みでないと判定された場合（ＳＣ３、Ｎｏ）、入室者連動制御部８４ｃは、警報装置６０によって警報を所定時間出力させる（ＳＣ４）。この警報装置６０の警報方法は任意であるが、例えば、警報装置６０は、音声出力部６１に「侵入者が侵入しました」等の音声を出力したり、又は連続的なブザー音等を出力する。例えば、入室権限を有する医療関係者が第１扉１５と第２扉１８を通過して開けっ放しにした状態で、入室権限を有していない入室者が第１扉１５と第２扉１８を通過した場合に、このような警報出力が行われることとなる。これにて侵入者検知処理が終了する。
【００６８】
（非常解錠処理）
次に、非常解錠処理について説明する。図１５は、非常解錠処理のフローチャートである。壁情報制御部８４ｄは、非常解錠ＯＮとされたか否かを光伝送装置７０からの出力に基づいて監視する（ＳＤ１）。例えば、検査室１３に在室中の患者の体調が優れない場合に、当該患者が非常解錠スイッチとしての反射板７３に触れて当該反射板７３の向きを変えること等したことで、投光部７１から投光された光を受光部７２が受光できなくなると、この受光部７２の受光状況が光伝送装置７０からシステム制御装置８０へ出力される。
【００６９】
そして非常解錠ＯＮとされたものと判定された場合（ＳＤ１、Ｙｅｓ）、壁情報制御部８４ｄは、電気錠装置５０に制御信号を出力して、第２扉１８を緊急的に解錠させる（ＳＤ２）。なお、このように非常解錠ＯＮとなった場合には、ＭＲＩ１６の運転を自動停止するようにしてもよい。例えば、非常解錠ＯＮとなった場合、制御部８４は非常停止信号を検査室１３の図示しないＭＲＩ操作盤に出力し、図示しないＭＲＩ操作盤は、ＭＲＩ１６の運転を停止したり、又は警報装置６０によって警報を出力させることで前室１２にいる医療関係者に対して異常を知らせるようにしてもよい。これにて、非常解錠処理が終了する。
【００７０】
（効果）
このように実施の形態１によれば、入室者情報と入室権限情報とに基づく入室制御と、侵入検知装置４０ａの検知結果と侵入検知装置４０ｂの検知結果に基づく第１扉１５と第２扉１８の連動制御との２種類の入退管理を両方行うことにより、検査室１３に対する入退管理を従来に比べて一層確実に行うことができる。
【００７１】
また、ＩＣタグ２０に記憶された入室者情報を人体通信によって読み取ることで、入室者の認証の手間を省けるので、前室１２と検査室１３において二重扉構造を有する場合であっても、検査室１３に対する入退管理を容易且つスムーズに行うことができる。
【００７２】
また、前室１２から検査室１３に向かう入室者の検知結果に基づく入室者連動制御によって、前室１２と検査室１３において二重扉構造を有する場合であっても、各扉を通過する入室者の動向を的確に検知することができるので、検査室１３に対する入退管理を一層確実に行うことができる。
【００７３】
また、検査室１３がシールドルームとして構成されているために、検査室１３と前室１２との相互間で電気信号や電波を介して情報伝達を行うことができない場合であっても、シールド壁１７を介した情報伝達を光伝送装置７０によって行うことができるので、検査室１３と前室１２との相互間の情報伝達が可能となり、例えば、検査室１３での異常発生時には検査室１３側からの操作によって第２扉１８を非常解錠できる等、安全性や利便性を向上させることができる。
【００７４】
また、シールド壁１７のシールドガラス１９を介した情報伝達を光伝送装置７０によって行うことができるので、検査室１３と前室１２の相互間で情報伝達を容易且つ確実に行うことができる。
【００７５】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、検査室１３がＭＲＩ室である場合において、金属を不用意に検査室１３に持ち込んだ際に発生し得る磁性体持込事故を防止するために、入室者に対して行った金属検知の検知結果を用いて入退室管理を行う形態である。ただし、特記した場合を除いて、実施の形態２に示す構成及び処理は、実施の形態１に示す構成及び処理と同様であり、実施の形態１に示す構成及び処理と同じ内容については、必要に応じて、実施の形態１の説明で使用したものと同じ符号を用いることで、その説明を省略する。
【００７６】
（構成−金属検知器）
この実施の形態２に係る入退管理システム１は、実施の形態１に係る入退管理システム１に対して、さらに金属検知器９０を備えて構成されている。この金属検知器９０は、検査室１３への入室者に対する金属検知を行うための金属検知手段であり、例えば空港のセキュリティゲートと同様に、人が通過可能な大きさ及び形状のゲート型に構成されており、検査室１３に入室する際には当該金属検知器９０を必ず通過するように、前室１２の内部における第２扉１８の直近位置に配置されている。
【００７７】
この金属検知器９０は、図１６のブロック図に示すように、金属検知部９１及び制御部９２を備えて構成されている。金属検知部９１は、例えば電磁誘導を利用したものであり、検知コイルを金属が通過した際に生じる渦電流に伴う磁場を検知することによって当該金属を検知する。制御部９２は、金属検知器９０の各部を制御する制御手段であり、金属検知部９１によって金属が検知された場合には、検知信号をシステム制御装置８０に出力する。
【００７８】
（処理）
次に、この入退管理システム１の制御部８４において行われる入退管理処理について説明する。図１７は入退管理処理のフローチャートである。ただし、図１７のＳＥ１及びＳＥ５〜ＳＥ１０は、図１２のＳＡ１及びＳＡ４〜ＳＡ９とそれぞれ同じであるため、その説明は省略する。まず、制御部８４は、ＳＥ１においてタグＩＤ２３ａが取得されたと判定した場合（ＳＥ１、Ｙｅｓ）、その時点における金属検知部９１からの検知信号の有無を判定することにより、検査室１３への入室者に金属反応がないか否かを判定する（ＳＥ２）。すなわち、ここでは、第２扉１８のドアノブに入室者が触れるのと同時に、当該入室者が金属検知部９１を通過することを想定しているため、ＳＥ１におけるタグＩＤ２３ａの取得タイミングとほぼ同時に、金属反応の判定タイミングを決定している。ただし、この他の方法で金属反応の判定タイミングを決定してもよく、例えば、金属検知部９１には当該金属検知器９０を人が通過したことを感知する人感センサを設け、この人感センサからの検知出力があった時点で金属反応を判定してもよい。
【００７９】
そして、金属反応がある場合（ＳＥ２、Ｎｏ）、制御部８４は、警報装置６０によって当該判定結果を表示させ（ＳＥ３）、入退管理処理を終了する。この表示方法は任意であるが、例えば、警報装置６０は、「金属を持ち込むことはできません」等の表示出力や音声出力を行う。一方、金属反応がない場合（ＳＥ２、Ｙｅｓ）、制御部８４は、ＳＥ４に移行して、ＳＥ１で取得されたタグＩＤ２３ａに基づく入室権限認証を行い、入室権限有りと判定された場合には（ＳＥ４、Ｙｅｓ）、ＳＥ５に移行する。
【００８０】
（効果）
このように実施の形態２によれば、タグＩＤ２３ａによる入室権限認証をクリアするという条件に加えて、金属検知器９０により金属反応がないことを条件として検査室１３への入室を可能とするので、入室権限のある医療関係者が、検査室１３への金属持ち込みの危険性を知りながらも誤って金属持ち込みを行ってしまう事態を回避でき、安全性を一層向上させることができる。
【００８１】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この実施の形態３は、実施の形態２と同様に、入室者に対して行った金属検知の検知結果を用いて入退室管理を行う場合において、ゲート型ではなく、ハンディ型（携帯型）の金属検知器９０を用いて金属検知を行う形態である。ただし、特記した場合を除いて、実施の形態３に示す構成及び処理は、実施の形態２に示す構成及び処理と同様であり、実施の形態２に示す構成及び処理と同じ内容については、必要に応じて、実施の形態２の説明で使用したものと同じ符号を用いることで、その説明を省略する。
【００８２】
（構成−金属検知器）
この実施の形態３に係る入退管理システム１は、実施の形態２に係る入退管理システム１と同様に、金属検知器１００を備えて構成されている。この金属検知器１００は、検査室１３への入室者に対する金属検知を行うための金属検知手段であり、例えば２０ｃｍ〜６０ｃｍ程度の長さの棒状体として構成されている。
【００８３】
この金属検知器１００は、図１８のブロック図に示すように、金属検知部１０１、人体通信部１０２、無線通信部１０３、及び制御部１０４を備えて構成されている。金属検知部１０１は、例えば電磁誘導を利用したものであり、検知コイルを金属が通過した際に生じる渦電流に伴う磁場を検知することによって当該金属を検知する。人体通信部１０２は、ＩＣタグ２０から医療関係者を媒体とした人体通信によりタグＩＤ２３ａを受信する人体通信手段である。無線通信部１０３は、検知信号をシステム制御装置８０に無線送信する送信手段である。制御部１０４は、金属検知器１００の各部を制御する制御手段であり、金属検知部１０１によって金属が検知された場合には、検知信号を無線通信部１０３を介してシステム制御装置８０に出力する。なお、図示は省略するが、システム制御装置８０にも、金属検知器１００の無線通信部１０３と無線通信を行う無線通信部が設けられる。ただし、金属検知器１００とシステム制御装置８０を有線接続してもよく、この場合には無線通信部等を省略することができる。
【００８４】
（処理）
次に、この入退管理システム１の制御部８４において行われる入退管理処理について説明する。図１９は入退管理処理のフローチャートである。ただし、図１９のＳＦ４〜ＳＦ９は、図１２のＳＡ４〜ＳＡ９とそれぞれ同じであるため、その説明は省略する。前室１２に入室した医療関係者は、当該前室１２に配置されている金属検知器１００を手で保持し、当該金属検知器１００を自己（及び患者を伴っている場合には当該患者）の周囲にかざすことで、金属検知を行う。このように医療関係者が金属検知器１００を手で保持した際、当該医療関係者が装着しているＩＣタグ２０の人体通信部２１から金属検知器１００の人体通信部１０２にタグＩＤ２３ａが人体通信にて送信され、このタグＩＤ２３ａが金属検知器１００の無線通信部１０３を介してシステム管理装置８０に無線送信される。一方、医療関係者が金属検知器１００に触れていない場合、あるいは触れた場合であっても当該医療関係者がＩＣタグ２０を装着していない場合には、ＩＣタグ２０からタグＩＤ２３ａが読み取られないので、金属検知器１００からシステム管理装置８０へのタグＩＤ２３ａの送信は行われない。
【００８５】
システム管理装置８０の制御部８４は、金属検知器１００からのタグＩＤ２３ａの送信を監視しており、タグＩＤ２３ａが送信された場合（ＳＦ１、Ｙｅｓ）、ＩＣタグ読取装置３０からのタグＩＤ２３ａの送信を監視する（ＳＦ２）。例えば、金属検知を終えた医療関係者が検査室１３に入室するために第２扉１８のドアノブを触れた際、当該医療関係者が装着しているＩＣタグ２０の人体通信部２１からＩＣタグ読取装置３０の人体通信部３１にタグＩＤ２３ａが人体通信にて送信され、このタグＩＤ２３ａがシステム管理装置８０の通信部８１に送信される。
【００８６】
ＩＣタグ読取装置３０からのタグＩＤ２３ａの送信があった場合（ＳＦ２、Ｙｅｓ）、入室権限制御部８４ａは、ＳＦ１で取得したタグＩＤ２３ａとＳＦ２で取得したタグＩＤ２３ａとが相互に同一であるか否かを判定すると共に、相互に同一である場合には、当該タグＩＤ２３ａと同一のタグＩＤ２３ａに関連付けて入室権限情報テーブル８５ａに格納されている入室権限情報があるか否かを判定することにより、入室権限の有無を判定する（ＳＦ３）。そして、ＳＦ１で取得したタグＩＤ２３ａとＳＦ２で取得したタグＩＤ２３ａとが相互に同一であり、かつ、当該タグＩＤ２３ａに基づいて入室権限が有ることが確認できた場合にのみ（ＳＦ３、Ｙｅｓ）、ＳＦ４に移行して第２扉１８を解錠し、その他の場合には（ＳＦ３、Ｎｏ）、ＳＦ１０において警報装置６０によって「タグＩＤが一致しないか、金属検知が終了していません」等の判定結果を表示させて、入退管理処理を終了する。
【００８７】
（効果）
このように実施の形態３によれば、タグＩＤ２３ａによる入室権限認証をクリアするという条件に加えて、入室権限を有する者が金属検知器１００に触れることを条件として検査室１３への入室を可能とするので、入室権限のある医療関係者に対して金属検知器１００の使用を意識付けることが可能となり、検査室１３への金属持ち込みの危険性を知りながらも誤って金属持ち込みを行ってしまう事態を回避でき、安全性を一層向上させることができる。
【００８８】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８９】
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９０】
（ＩＣタグについて）
上記各実施の形態では、安全性等について十分な知識を持った医療関係者にＩＣタグ２０を装着させ、患者はＩＣタグ２０の装着を行わなくても入室権限が有る医療関係者と共に検査室１３に入室できるようにしているが、患者にもＩＣタグ２０を装着させてもよい。また、上記各実施の形態では、ＩＣタグ２０のタグＩＤ２３ａを人体通信にて通信するようにしているが、ＩＣタグ２０を非接触無線通信機能を持ったアクティブタグ、セミアクティブタグ、あるいはＵＨＦ帯の電波を使うパッシブタグ等として構成してもよく、あるいは、生体認証（静脈認証、声紋認証、顔認証、網膜認証等）を用いてもよい。ただし、医療関係者の顔や手はマスクや手袋等によって覆われていることも多いため、生体認証よりも、人体通信や非接触無線通信を行うことが好ましい。
【００９１】
あるいは、人体通信を行う場合であっても、医療関係者の手や第２扉１８のドアノブ以外の部分を介して通信を行うようにしてもよく、例えば、医療関係者の腕、肘、肩、頭、背中、お尻、脚等のいずれかが、第２扉１８のドアノブ以外の部分や第２扉１８の近傍に配置した電極（例えば、前室１２における第２扉１８の近傍位置の床面に敷設したフロアマットに埋め込んだ電極や、当該近傍位置の床下に埋設した電極）に対して、直接的あるいは洋服や靴を介して間接的に接触した場合に、通信が行われるようにしてもよい。
【００９２】
また、上記各実施の形態では、検査室１３の内部に持ち込み可能となるようにＩＣタグ２０を構成してるが、ＩＣタグ２０を持ち込まないことがより好ましいことには代わりがない。このため、ＩＣタグ２０の持ち込み不要とするように、例えば、第２扉１８の前室１２側の側面等に、ＩＣタグ２０を置いておくためのＩＣタグ受容手段を設けておき、このＩＣタグ受容手段にＩＣタグ２０を置いてあることを、入退室管理の条件に加えてもよい。例えば、ＩＣタグ受容手段には、ＩＣタグ２０と接触通信するための通信手段を設けておき、ＩＣタグ２０との接触通信によって当該ＩＣタグ２０からタグＩＤ２３ａを受信した場合には、ＩＣタグ受容手段にＩＣタグ２０が置かれている状態であると判定する。そして、ＩＣタグ受容手段は、このように取得したタグＩＤ２３ａを、ＩＣタグ２０の受容完了信号と共にシステム制御装置８０に送信し、システム制御装置８０は、当該受容完了信号と共にタグＩＤ２３ａを受信した場合にのみ、当該受信したタグＩＤ２３ａに基づいて入室者の入室権限の有無を判定し、入室権限が有る場合にのみ第２扉１８を解錠してもよい。このようなシステムによれば、ＩＣタグ２０の持ち込みを確実に防止できるので、安全性を一層高めることが可能となる。
【００９３】
（侵入検知装置について）
上記各実施の形態では、侵入検知装置４０ａ、４０ｂに、侵入者の有無を検知する機能と、第１扉１５及び第２扉１８の状態を検知する機能の両方を持たせることとしているが、いずれか一方の機能のみを持たせてもよい。例えば、侵入者の有無を検知する機能のみを持たせる場合には、検査室１３への侵入者が検知されたこと、及び当該侵入者の検査室１３への入室権限が確認できていないことを条件として、警報出力を行うようにする。
【００９４】
（入室時間管理について）
また、上記各実施の形態において、検査室１３への医療関係者の入室時間を管理する機能を付加してもよい。例えば、システム制御装置８０は、第２扉１８が開放されてから閉鎖されるまでの時間を計測し、この時間が所定時間以上となった場合には警報装置６０を介して警報を出力することで、医療関係者が強磁場環境や放射能環境に長時間晒されることを警告してもよい。
【００９５】
（第１扉及び第２扉について）
上記各実施の形態では、第１扉１５及び第２扉１８の２つの扉を設置することを前提としているが、第２扉１８のみを用いることを前提として各処理を行ってもよい。例えば、侵入者検知処理においては、侵入者の第２扉１８の通過が検知されたこと、及び、当該侵入者の検査室１３への入室権限が確認できていないことを条件として、警報出力を行うようにしてもよい。また、このような処理を行う場合には、インタロック処理を省略してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  入退管理システム
１１  廊下
１２  前室
１３  検査室
１４  コンクリート壁
１５  第１扉
１６  ＭＲＩ
１７  シールド壁
１８  第２扉
１９  シールドガラス
２０  ＩＣタグ
２１、３１、１０２  人体通信部
２２、３２、４２、５２、６３、７４、８４、９２、１０４  制御部
２３、８５  記憶部
２４  タグＩＤ
３０  ＩＣタグ読取装置
４０ａ、４０ｂ  侵入検知装置
４１  検知部
５０  電気錠装置
５１  錠開閉部
６０  警報装置
６１  音声出力部
６２  表示部
７０  光伝送装置
７１  投光部
７２  受光部
７３  反射板
８０  システム制御装置
８１  通信部
８２  入力部
８３  出力部
８４ａ  入室権限制御部
８４ｂ  扉連動制御部
８４ｃ  入室者連動制御部
８４ｄ  壁情報制御部
８５ａ  入室権限情報テーブル
９０、１００  金属検知器
９１、１０１  金属検知部
１０３  無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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