(57)【要約】【課題】  使用するチャンネルによって音量が変化することなく安定した運用ができるワイヤレスマイクロホンに関するものである。【解決手段】  音声信号を変調する第１周波数を発振する第１発振回路（１３）と、無線媒体の送信周波数を変更する第２周波数を発振する第２発振回路（１４）と、第１周波数と第２周波数を混合して出力する混合回路（１５）と、混合回路の出力から所定の周波数を濾過するフィルター回路（１７）と、を有するワイヤレスマイクロホンによる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を電気的な音声信号に変換し無線媒体を介して送信するワイヤレスマイクロホンであって、
上記音声信号によって変調される第１周波数を発振する第１発振回路と、
上記無線媒体の送信周波数を変更する第２周波数を発振する第２発振回路と、
上記第１周波数と上記第２周波数を混合して出力する混合回路と、
上記混合回路の出力から所定の周波数を濾過するフィルター回路と、を有することを特徴とするワイヤレスマイクロホン。
【請求項２】
上記第１発振回路は、予め設定した周波数を発振する固定発振回路であり、
上記第２発振回路は、所定の範囲で発振周波数を可変することができる可変発振回路であり、
上記混合回路は、可変周波数から固定周波数を減じて出力する回路であることを特徴とする請求項１記載のワイヤレスマイクロホン。
【請求項３】
上記第１発振回路は、水晶発振器であり、
上記第２発振回路は、ＰＬＬ方式の発振器であることを特徴とする請求項１記載のワイヤレスマイクロホン。
【請求項４】
上記無線媒体は、赤外線であること特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のワイヤレスマイクロホン。
【請求項５】
上記無線媒体は、電波であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のワイヤレスマイクロホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のチャンネルを切り替えて使用することができるワイヤレスマイクロホンであって、特に、使用するチャンネルによって音量が変化することなく安定した運用ができるワイヤレスマイクロホンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
音声を電気信号に変換し、この電気信号を変調して送信するワイヤレスマイクロホンにおいて、複数の送信チャンネルの中から任意の送信チャンネルを選択して使用することができるワイヤレスマイクロホンが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなマルチチャンネル対応のワイヤレスマイクロホンは発振周波数を切り替えることができる発振回路を備えており、基本周波数から所定の範囲内において周波数を可変することができ、選択した周波数を使用して音声信号を送信することができるように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１０７２９６号公報
【０００４】
発振回路において、発振周波数を可変することができる範囲は、基準周波数の数パーセントから、数十パーセントであるので、基準周波数が高くないと複数の送信チャンネルを区別する帯域を確保することができず、多数の送信チャンネルを使用するには、基準周波数を高くする必要がある。そこで、送信周波数よりも高い周波数で発振する発振回路を２つ用いて、第一の高周波を音声信号で変調し、第二の高周波と変調された第一の高周波を混合して、フィルター回路を用いて所定の送信周波数を送信する方式が知られている。
【０００５】
上記の従来方式は、第一の高周波を可変させて、送信周波数を変化させている。例えば、第一の高周波を６５ＭＨｚから６７ＭＨｚで可変させ、第二の高周波を６２．５ＭＨｚで固定し、第一の高周波と第二の高周波を混合回路に入力すると、その出力される信号の周波数は、４．５ＭＨｚ（６７ＭＨｚ−６２．５ＭＨｚ）から、２．５ＭＨｚ（６５ＭＨｚ−６２．５ＭＨｚ）の間で変化させることができる。このように１つの発振器を用いるときと比較して、周波数の可変範囲を拡大させることができ、これによって、複数の送信チャンネルを使用することができるようになる。
【０００６】
発振回路は、入力電圧に応じて所定の周波数を発振する回路であり、理想的な特性は入力電圧に対して発振周波数が比例する、いわゆる直線特性を有することである。しかしながら、実際の発振回路の特性は直線特性にはならず、例えば、入力電圧が低いときは理想的な特性よりも発振周波数が低くなり、入力電圧が高いときは理想的な特性よりも発振周波数が高くなるという誤差が生じる。
【０００７】
上記した従来の方式は、変調される第一の高周波によって送信チャンネルを可変させているので、選択された送信周波数（送信チャンネル）によって、変調度特性が異なるため、送信チャンネルを切り替えると、同じレベルの音声信号が入力されたとしても、出力されるレベルが異なるなどのバラつきが生じる。このように、従来のワイヤレスマイクロホンには、使用する送信チャンネルによって、特性のバラつきが生じる要因があり、安定した運用を行うためには送信チャンネル毎に調整回路を設けるなどの対応が必要であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたもので、複数の送信チャンネルを切り替えて使用することができるワイヤレスマイクロホンであって、発振回路の特性に影響を受けることなく、安定した運用を行うことができるワイヤレスマイクロホンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、音波を電気的な音声信号に変換し無線媒体を介して送信するワイヤレスマイクロホンであって、音声信号を変調する第１周波数を発振する第１発振回路と、無線媒体の送信周波数を変更する第２周波数を発振する第２発振回路と、第１周波数と第２周波数を混合して出力する混合回路と、混合回路の出力から所定の周波数を濾過するフィルター回路と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記のワイヤレスマイクロホンにおいて、第１発振回路は、予め設定した周波数を発振する固定発振回路であり、第２発振回路は、所定の範囲で発振周波数を可変することができる可変発振回路であり、混合回路は、可変周波数から固定周波数を減じて出力する回路であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、多チャンネル切り替え方式のワイヤレスマイクロホンにおいて、使用するチャンネルの違いによる音量変化を少なくし、それぞれのチャンネルに音量調整機能を持たせずとも、安定した運用をすることができるようになる。また、本発明によれば、変調周波数特性の変動を防止することができるようになる、
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るワイヤレスマイクロホンの実施例について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るワイヤレスマイクロホンの実施例を示すブロック図である。図１において、ワイヤレスマイクロホン１は、音声を電気信号に変換するマイクロホン１１、変換された電気信号（以下「音声信号」とする）を所定のレベルに増幅するアンプ１２、音声信号によって変調される基準信号を所定の周波数で供給し、この基準信号を音声信号によって変調した第１周波数信号を出力する第１発振回路１３、第１周波数信号の周波数を送信周波数に変換するための所定の周波数を有する第２周波数信号を供給する第２発振回路１４、第１周波数信号と第２周波数信号を混合して出力する混合回路１５、必要な周波数を取り出すフィルター回路１６から出力される信号を所定のレベルに増幅するアンプ１７、前記出力信号を送信するアンテナ１８、を有してなる。
【００１３】
ワイヤレスマイクロホン１において、マイクロホン１１に入力された音声は電気信号である音声信号に変換されて出力され、アンプ１２によって所定のレベルに増幅される。第１発振回路１３は、あらかじめ規定した周波数を発振する固定周波数発振回路であって、例えば水晶発振回路である。第１発振回路１３において、アンプ１２から入力された音声信号によって上記の固定周波数である基準信号を変調して、第１周波数信号を生成し、これを混合回路１５に出力する。
【００１４】
第２発振回路１４は、送信周波数を可変させるために、所定の範囲で発振周波数を可変させることができる可変発信回路であって、例えば、ＰＬＬ方式の発振回路である。第２発振回路１４は、図１において、図示しない送信チャンネル選択スイッチと、この選択スイッチの状態を検知して、第２発振周波数を設定する制御回路によって、所定の範囲で周波数を可変させることができる。
【００１５】
混合回路１５は、第１発振回路から出力された第１周波数信号と、第２発振回路から供給される第２周波数信号を混合して出力する。例えば、上記の第１周波数が６２．５ＭＨｚであって、第２周波数が６５ＭＨｚから６７ＭＨｚの間で可変可能であるとき、混合回路１５から出力される信号の周波数（送信周波数）は２．５ＭＨｚ（６５ＭＨｚ−６２．５ＭＨｚ）から４．５ＭＨｚ（６７ＭＨｚ−６２．５ＭＨｚ）の間で可変される周波数を出力する。
【００１６】
混合回路１５から出力される信号をフィルター回路１６によって濾過して所定の周波数の信号を得て、アンプ１７によって増幅してアンテナ１８から送信することで、所定の送信チャンネルを使用するワイヤレスマイクロホンとして動作させることができる。
【００１７】
上記のような構成を有するワイヤレスマイクロホン１によれば、音声信号によって変調される基準信号の周波数は、第一発振回路によって固定されているので、送信周波数によって変調度が変化することがなく、送信チャンネルによって音量がバラつくなどの従来方式の欠点を解消したワイヤレスマイクロホンを得ることができる。
なお、上記のアンテナ１８の代わりに、赤外線ＬＥＤを用いることで、本発明に係るワイヤレスマイクロホンは赤外線ワイヤレスマイクロホンとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るワイヤレスマイクロホンの実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１９】
１１  アンテナ
１３  第１発振回路
１４  第２発振回路
１５  混合回路
１６  フィルター回路
【図１】
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