(57)【要約】【課題】光ファイバ通信システム用のパッチパネルモジュールを収容するパッチパネル組立体の提供。【解決手段】パッチパネル組立体（150）は、複数個のパッチパネルモジュール（50）を支持するフレーム（210F，210I）、曲げ不敏感性光ファイバケーブル（70）を挿通状態で引き回すことができるヒンジ組立体（224）、及びパッチパネルモジュールを支持する引出し（270）を備えたハウジング（152）を有する。このモジュールは、パッチパネルが従来型パッチパネルモジュールと比べてサイズが減少するようフロント及びリヤポート（92，98）を互いに接続する曲げ不敏感性光ファイバ（12C）を採用している。パッチパネルモジュールは、余分のケーブルを収納できるケーブル配線箱（300）を有する。【選択図】図４
2010061143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ不敏感性光ファイバケーブルを用いて光結合を行う通信データセンタ用のパッチパネル組立体であって、
内部領域、前側部、及び後側部を備え、標準型通信ラックによって動作可能に支持されるよう寸法決めされた長方形の箱状ハウジングと、
フロント取付けフレーム及び少なくとも１つの内部取付けフレームとを有し、前記取付けフレームは、少なくとも１つの形状係数減少型パッチパネルモジュールを支持するよう構成されている、
ことを特徴とするパッチパネル組立体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの形状係数減少型パッチパネルモジュールは、複数個のジャッキ及び内部を有し、前記ジャッキは、前記モジュール内部内に少なくとも部分的に収納された複数本の曲げ不敏感性光ファイバに接続されている、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項３】
前記１つ又は２つ以上の形状係数減少型パッチパネルモジュールは、約２インチ（５．０８ｃｍ）〜約３インチ（７．６２ｃｍ）の深さ寸法を有する、
請求項２記載のパッチパネル組立体。
【請求項４】
前記フロント取付けフレームは、隣接の内部取付けフレームへの接近を可能にするよう前記ハウジングから外方に揺動する２つの部分を有する、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項５】
前記フロント取付けフレームは、隣接の少なくとも１つの前記内部取付けフレームへの接近を可能にするよう、外方、下方、および上方のいずれかに揺動するよう構成されている、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項６】
前記フロント取付けフレームに隣接して前記前側部に配置されると共に前記前側部から間隔をおいて位置するフロントカバーを更に有し、前記フロントカバーは、前記フロント取付けフレームへの接近を可能にするよう外方か下方か上方かのいずれかに揺動するよう構成されている、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項７】
前記内部取付けフレームの１つは、少なくとも１つのパッチパネルモジュールを支持するよう構成されている後方に向いた実質的に垂直の取付け面を備えた最も後側の取付けフレームである、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項８】
前記最も後側の取付けフレームは、隣接の内部取付けフレームへの接近を可能にするために開くよう構成されている、
請求項７記載のパッチパネル組立体。
【請求項９】
各取付けフレームは、深さ寸法が約２インチ（５．０８ｃｍ）〜約３インチ（７．６２ｃｍ）の１０個〜１２個のパッチパネルモジュールを支持するよう構成されている、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項１０】
前記フロント取付けフレームは、ヒンジ組立体を介して前記ハウジングに作動的に連結され、前記ヒンジ組立体は、前記内部領域に向かって開口すると共に光ファイバ及び（又は）光ファイバケーブルを挿通状態で引き回すことができるよう寸法決めされた空間を構成している、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項１１】
前記ヒンジ組立体は、前記フロント取付けフレームの端部に形成された内側湾曲部分と、前記ハウジングに形成された外側湾曲部分とを有し、前記フロント取付けフレーム及び前記ハウジングは、前記内側湾曲部分が前記外側湾曲部分内で回転可能であるよう作動的に構成されている、
請求項１０記載のパッチパネル組立体。
【請求項１２】
少なくとも１本の曲げ不敏感性光ファイバを収容した少なくとも１本の曲げ不敏感性光ファイバケーブルと、
少なくとも１つの内部チャンバを備えるケーブル配線箱とを更に有し、前記ケーブル配線箱は、前記少なくとも１つの内部チャンバに開口した孔が形成された端部及び前記少なくとも１つの内部チャンバに開口した多数の孔が形成された前面を有し、前記ケーブル配線箱は、前記ハウジング内部領域内に配置されると共に前記内部チャンバ内に前記少なくとも１本の曲げ不敏感性光ファイバケーブルの少なくとも一部分を収納している、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項１３】
前記少なくとも１本の曲げ不敏感性光ファイバケーブルは、前記少なくとも１つのパッチパネルモジュールの１つに接続される前に、前記端部の前記孔及び前記前面の前記多数の孔の少なくとも１つを通って延びている、
請求項１２記載のパッチパネル組立体。
【請求項１４】
前記ハウジングは、底部パネルを有し、前記パッチパネル組立体は、１本又は２本以上の前記曲げ不敏感性光ファイバケーブルの引き回しに対応するよう寸法決めされた内部小領域を構成するよう前記ハウジング領域内で前記底部パネルに隣接して配置されたフロアパネルを更に有する、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項１５】
各々が次式、即ち、
７２個のポート／Ｕ＜ＰＤ≦２１６個のポート／Ｕ
で定められる範囲内のポート密度ＰＤを提供するよう多数のポートを有する多数のパッチパネルモジュールを有する、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項１６】
前記ハウジングは、互いに反対側の側壁を有し、前記パッチパネル組立体は、
前記側壁の少なくとも一方に設けられ、多数本の耐曲げ性光ファイバケーブルを挿通させることができるよう寸法決めされた少なくとも１つの孔を更に有し、
各パッチパネルモジュールは、その後側の壁が対応の前記耐曲げ性光ファイバケーブルに光結合されている、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項１７】
前記フロント取付けフレームに隣接して設けられた外方に延びる前側棚と、
前記前側棚に設けられると共に少なくとも１本の光ファイバケーブルを案内し又は保持するよう構成された少なくとも１つのクリップとを更に有する、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項１８】
前記フロント取付けフレームは、底縁部及び前記底縁部から内方に延びるヒンジ留め棚を有し、前記内方に延びる棚は、少なくとも１本の光ファイバケーブルを案内し又は保持するよう構成されている、
請求項１記載のパッチパネル組立体。
【請求項１９】
ラック組立体であって、
複数個のパッチパネル組立体を積み重ね状態で支持するよう構成されたラックフレームと、
前記ラックフレーム内に積み重ね状態で支持された１つ又は２つ以上の請求項１記載のパッチパネル組立体とを有する、
ことを特徴とするラック組立体。
【請求項２０】
前記ハウジング内で前記少なくとも１つのパッチパネルモジュールの１つ又は２つ以上に接続された複数本の曲げ不敏感性光ファイバケーブルを支持した主要ケーブルを更に有する、
請求項１９記載のラック組立体。
【請求項２１】
パッチパネルモジュールであって、
少なくとも１つの傾斜フェーセットを備えた前側部、これと反対側の後側部、互いに反対側の端部、及び互いに反対側の側壁を備えた実質的に長方形のモジュールハウジングを有し、前記前側部、前記後側部、前記端部及び前記側壁は、内部領域を画定し、
前記少なくとも１つの傾斜フェーセット上に配置された少なくとも１つのジャッキを有し、前記少なくとも１つのジャッキは、１つ又は２つ以上の前側ポートを備え、
前記ハウジングの前記内部領域内に収納された少なくとも１本の曲げ不敏感性光ファイバを介して前記少なくとも１つのジャッキに作動的に接続された少なくとも１つの後側ポートを有し、
前記モジュールハウジングの前記後側部に形成され、外部の曲げ不敏感性光ファイバを受け入れるよう寸法決めされた長さ方向開放チャネルを有する、
ことを特徴とする
ことを特徴とするパッチパネルモジュール。
【請求項２２】
各々が１つ又は２つのポートを有するジャッキを支持した複数個の傾斜フェーセットを有する、
請求項２１記載のパッチパネルモジュール。
【請求項２３】
前記ジャッキが傾斜して遠ざかる起点としての前記ハウジングの端部のところで曲げ不敏感性光ファイバケーブルを受け入れるよう構成された、
請求項２２記載のパッチパネルモジュール。
【請求項２４】
前記後側部から前記前側部まで測定した高さ寸法（Ｈ4）を有し、
０．７５インチ（１．９１ｃｍ）≦Ｈ4≦１．２５インチ（３．１８ｃｍ）
である、
請求項２１記載のパッチパネルモジュール。
【請求項２５】
曲げ不敏感性光ファイバケーブルを用いて光結合を行う通信データセンタ用のパッチパネル組立体であって、
内部を画定する互いに反対側の側壁及びバックパネルを備えた長方形の箱状ハウジングを有し、前記ハウジングは、標準型通信ラックによって作動的に支持されるよう寸法決めされ、
前側端部及びフロアパネルを備え、滑って前記ハウジング内部に出入りするよう構成されると共にパッチパネルモジュールのアレイを前記フロアパネル上で実質的に水平の形態で支持するよう構成された引出しを有し、
前記ハウジング内に配置されると共に少なくとも１本の耐曲げ性光ファイバケーブルを案内し、前記引出しが滑って前記ハウジングに出入りすることができるようにするよう動く少なくとも１つの可動ケーブルガイドを有する、
ことを特徴とするパッチパネル組立体。
【請求項２６】
前記ケーブルガイドは、引出しを閉めると、畳み込まれて積み重ね状態でハウジング後部パネルに位置し、引出しを開けると、畳まれていた状態から広がってハウジング側壁の近くに位置する２つの関節連結された案内部材を有する、
請求項２５記載のパッチパネル組立体。
【請求項２７】
前記パッチパネルモジュールのすぐ後ろで前記引出しの後側端部の近くに配置され、複数本の耐曲げ性光ファイバケーブルを受け入れ、前記複数本の耐曲げ性光ファイバケーブルを前記パッチパネルモジュールの１つ又は２つ以上に配線するよう構成されたケーブル配線箱を更に有する、
請求項２６記載のパッチパネル組立体。
【請求項２８】
前記ケーブル配線箱は、少なくとも１つの内部チャンバを有し、前記ケーブル配線箱は、前記少なくとも１つの内部チャンバに開口した孔が形成されている端部及び前記少なくとも１つの内部チャンバに開口した多数の孔が形成されている前面を有し、前記ケーブル配線箱は、前記ハウジング内部領域内に配置されると共に前記内部チャンバ内に前記少なくとも一本の曲げ不敏感性光ファイバケーブルの少なくとも一部分を収納している、
請求項２７記載のパッチパネル組立体。
【請求項２９】
前記側壁の少なくとも一方に形成された少なくとも１つの孔を更に有し、
前記少なくとも１つの孔は、多数本の耐曲げ性光ファイバケーブルを挿通させることができるよう寸法決めされ、各パッチパネルモジュールは、前記少なくとも１つの孔を通って延びる対応の耐曲げ性光ファイバケーブルに光結合されている、
請求項２７記載のパッチパネル組立体。
【請求項３０】
各パッチパネルモジュールは、前記フロアパネルに当てて配置された後側の壁を有し、前記パッチパネルモジュールは、少なくとも２つの列をなして配置され、前記後側壁には、前記後側壁の長さにわたって延びると共に前記耐曲げ性光ファイバケーブルの１本を収納するよう寸法決めされた開放チャネルが形成されており、前記曲げ不敏感性光ファイバケーブルの１本は、１つのパッチパネルモジュールの下を通ることができ、そして別の列のパッチパネルモジュールに接続可能である、
請求項２５記載のパッチパネル組立体。
【請求項３１】
前記パッチパネルモジュールのアレイを覆うよう配置されたカバーを更に有する、
請求項２５記載のパッチパネル組立体。
【請求項３２】
前記ジャッキの少なくとも１つに接続された少なくとも１本のジャンパケーブルを更に有する、
請求項２５記載のパッチパネル組立体。
【請求項３３】
前記パッチパネルモジュールは各々、約０．７５インチ（１．９１ｃｍ）〜約１．２５インチ（３．１８ｃｍ）の高さ寸法（Ｈ4）を有する、
請求項２５記載のパッチパネル組立体。
【請求項３４】
ラック組立体であって、
複数個のパッチパネル組立体を積み重ね状態で支持するよう構成されたラックフレームと、
前記ラックフレーム内に積み重ね状態で支持された１つ又は２つ以上の請求項２３記載のパッチパネル組立体とを有する、
ことを特徴とするラック組立体。
【請求項３５】
前記ハウジング内で前記少なくとも１つのパッチパネルモジュールの１つ又は２つ以上に接続されている複数本の曲げ不敏感性光ファイバケーブルを支持した主要ケーブルを更に有する、
請求項１９記載のラック組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的には、光ファイバ通信機器及びネットワークに関し、詳細には、比較的高密度のパッチパネルモジュールを収納することができるパッチパネル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な光通信システム及びネットワークは、種々の形式のネットワーク機器を互いに結合する多数の光ケーブル及び電気ケーブル接続部を提供する１つ又は２つ以上の通信データセンタを有する。典型的なシステムは、システムをネットワーク中に拡張する多数の外郭ステーションを更に有する。ネットワーク機器の例としては、電気式（能動型）ユニット、例えば光加入者線端局装置（ＯＬＴ）、光加入者網終端装置（ＯＮＴ）、ネットワークインタフェース装置（ＮＩＤ）、サーバ、スプリッタ、コンバイナ、マルチプレクサ、スイッチ及びルータ、ファンアウト箱及びパッチパネルが挙げられる。このネットワーク機器は、標準サイズの機器ラック内のキャビネット内に収納される場合が多い。各機器は、典型的には、光又は電気パッチケーブル（「ジャンパケーブル（ジャンプケーブルと呼ばれる場合もある）」）を機器に物理的に接続できる１つ又は２つ以上のアダプタを提供する。これらパッチケーブルは、一般に、同一キャビネット又は別のキャビネット内に設けられている他のネットワーク機器まで引き回される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通信システム、特に光通信機器における共通の問題は、空間の管理である。通信における現在の慣行は、１９インチ（４８．２６ｃｍ）又は２３インチ（５８．４２ｃｍ）の水平間隔の幅を持つ標準サイズの静止ラック取付け型ハウジングを支持する標準型エレクトロニクスラック又はフレームを利用することである。垂直間隔は、ラックユニット“Ｕ”に分割され、この場合、ＥＩＡ（Electronic Industries Alliance：電子工業連合）３１０‐Ｄ、ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）６０２９７及びＤＩＮ（“German Institute for Standardization”：ドイツ工業規格）４１４９４ＳＣ４８Ｄで特定されているように１Ｕ＝１．７５インチ（４．４５ｃｍ）である。ハウジングは、固定された滑り出し又は揺動開き式パッチ／スプライスパネル又は棚であるのが良い。しかしながら、光通信機器用の今日のハウジングの形状及び寸法は、主として、ハウジングによって支持された装置に接続されている光ファイバケーブルの特性によって定められている。特に、このような形状及び寸法は、光ファイバケーブル及び（又は）光ファイバの曲げ寛容度を超えることなく、装置とインタフェースする光ファイバケーブル及びこの中に収納されている光ファイバの特定の能力に基づいて定められている。この結果、通信機器は、比較的広い空間を占め、特に通信ネットワークの中央局では比較的広いフロアスペースを占める。また、これにより、データセンタパッチパネルは、コネクタ及びケーブルの量に起因してますます過密になっている。
【０００４】
本発明は、比較的高密度のパッチパネルを支持することができるパッチパネル組立体に関する。パッチパネル組立体は、曲げ不敏感性であるケーブルファイバ及びジャンパファイバを利用する構成を有している。多数の列をなすパッチパネルモジュールを用いることは、モジュールに指で接近しやすくすることができるよう密度を分配するのに役立つと共に高密度に実装されたＲＦＩＤタグを読み取るのが困難なＲＦＩＤシステムの使用を容易にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、本発明の第１の態様は、曲げ不敏感性光ファイバケーブルを用いて光結合を行う通信データセンタ用のパッチパネル組立体である。この組立体は、内部領域、前側の側部（以下「前側部」という）、及び後側の側部（以下「後側部」という）を備えた長方形の箱状ハウジングを含む。このハウジングは、標準型通信ラックによって動作可能に支持されるよう寸法決めされている。組立体は、フロント取付けフレーム及び少なくとも１つの内部取付けフレームを更に有し、取付けフレームは、少なくとも１つの形状係数減少型パッチパネルモジュールを支持するよう構成されている。
【０００６】
本発明の第２の態様は、パッチパネルモジュールである。このパッチパネルモジュールは、少なくとも１つの傾斜フェーセットを備えた前側の側部、これと反対側の後側の側部、互いに反対側の端部、及び互いに反対側の側壁を備えた実質的に長方形のモジュールハウジングを有し、前側部、後側部、端部及び側壁は、内部領域を画定している。このモジュールは、少なくとも１つの傾斜フェーセット上に配置された少なくとも１つのジャッキを有し、少なくとも１つのジャッキは、１つ又は２つ以上の前側ポートを備えている。モジュールは、ハウジングの内部領域内に収納された少なくとも１本の曲げ不敏感性光ファイバを介して少なくとも１つのジャッキに作動的に接続された少なくとも１つの後側ポートを有する。長さ方向開放チャネルが、モジュールハウジングの後側部に形成され、この長さ方向開放チャネルは、外部の曲げ不敏感性光ファイバを受け入れるよう寸法決めされている。
【０００７】
本発明の第３の態様は、曲げ不敏感性光ファイバケーブルを用いて光結合を行う通信データセンタ用のパッチパネル組立体である。この組立体は、内部を画定する互いに反対側の側壁及びバックパネルを備えた長方形の箱状ハウジングを有し、ハウジングは、標準型通信ラックによって作動的に支持されるよう寸法決めされている。組立体は、前側端部及びフロアパネルを備え、滑ってハウジング内部に出入りするよう構成されると共にパッチパネルモジュールのアレイをフロアパネル上で実質的に水平の形態で支持するよう構成された引出しを有する。組立体は、ハウジング内に配置されると共に少なくとも１本の耐曲げ性光ファイバケーブルを案内し、引出しが滑ってハウジングに出入りすることができるようにするよう動く少なくとも１つの可動ケーブルガイドを更に有する。
【０００８】
以上の概要的説明と以下の詳細な説明の両方は、本発明の実施形態を提供し、特許請求の範囲に記載された本発明の性質及び特性を理解するための概観又は枠組みを提供するようになっていることは理解されるべきである。添付の図面は、本発明の一層の理解を提供するために添付されており、本明細書に組み込まれてその一部をなす。図面は、本発明の種々の例示の実施形態を示しており、本明細書と一緒になって、本発明の原理及び作用を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ナノ構造光ファイバの形態をした曲げ不敏感性光ファイバの例示の実施形態の一部分の概略側面図である。
【図２Ａ】図１の光ファイバの２Ａ‐２Ａ線に沿った断面図である。
【図２Ｂ】図１の曲げ不敏感性光ファイバに形成された曲げ部Ｂの曲げ角度θB及び曲げ直径ＤBを示す略図である。
【図３Ａ】本発明の嵩減少型パッチパネルモジュールの例示の実施形態の斜視図であり、内部領域を示しているが、曲げ不敏感性ケーブルファイバが省かれている状態を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａと同様な図であるが、曲げ不敏感性光ファイバケーブルをパッチパネルジャッキの後側ポートに接続した曲げ不敏感性ケーブルファイバを示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｂと同様な図であるが、頂部パネルが定位置に位置した状態及び曲げ不敏感性光ファイバケーブルのための傾斜コネクタを示す図である。
【図４】本発明の取付けフレーム型パッチパネル組立体の例示の実施形態の斜視図であり、取付けフレーム型パッチパネル組立体が、各々実質的に垂直の向きにある嵩減少型パッチパネルモジュールのアレイを支持した少なくとも２つの取付けフレームを有している状態を示す図である。
【図５】図４の斜視図と同様な斜視図であり、二重ヒンジ留めフロント取付けフレームを備えた取付けフレーム型パッチパネル組立体の例示の実施形態を示す図である。
【図６】図５の斜視図と同様な斜視図であり、下方に折り畳まれた単一ヒンジ留めフロント取付けフレームを備えた取付けフレーム型パッチパネル組立体の例示の実施形態を示すと共に後側に２本の曲げ不敏感性光ファイバケーブルが接続された図３Ａ〜図３Ｃの嵩減少型の例示のパッチパネルモジュールを示す図である。
【図７】図４の斜視図と同様な取付けフレーム型パッチパネル組立体の斜視図であるが、後部パネルが後方に向いた嵩減少型パッチパネルモジュールのアレイを支持した取付けフレームの形態をしている例示の実施形態を示す図である。
【図８Ａ】フロント取付けフレーム及びハウジング部分の例示の実施形態の組立て分解斜視図であり、フロント取付けフレーム及びハウジング部分が、それぞれ、ケーブルを挿通状態で引き回すことができるヒンジ組立体の内側及び外側湾曲ヒンジ部分を有している状態を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａの前部パッチパネル取付けフレーム及びハウジング部分の内側及び外側湾曲ヒンジ部分から形成されたヒンジ組立体の例示の実施形態の拡大上下方向断面図である。
【図９Ａ】曲げ不敏感性光ファイバケーブルを案内すると共に（或いは）収納するケーブル配線箱の例示の実施形態の斜視図である。
【図９Ｂ】パッチパネル取付けフレームの後ろでパッチパネル組立体内に配置された図９Ａの例示のケーブル配線箱の拡大斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ａの斜視図と同様のケーブル配線箱の例示の実施形態の斜視図であるが、ケーブル配線箱が多数のチャンバを有し、前部孔を備えておらず、チャンバ１つ当たり２つの端部孔を有している状態を示す図である。
【図１０Ａ】図８Ｂに示されたヒンジ組立体並びに図９Ａに示されているケーブル配線箱を有する取付けフレーム型パッチパネル組立体の例示の実施形態の平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの取付けフレーム型パッチパネル組立体の平面図であり、ケーブルファイバをフロント取付けフレームに設けられているパッチパネルモジュールまでどのように引き回すかの例示の実施形態を示す図である。
【図１１Ａ】引出し型パッチパネル組立体の例示の実施形態の正面側切除斜視図であり、引出し型パッチパネル組立体が、ジャッキを角度をなして上方に向けた状態でパッチパネルモジュールを水平に保持するよう構成された引出しを有している状態を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの上下方向正面側斜視図と同様な上下方向正面側斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａの引出し型パッチパネル組立体の上下方向の図である。
【図１１Ｄ】図１１Ａと同様な図であるが、引出しを拡大した状態で且つ組立体ハウジング内に位置した状態で示す図である。
【図１２】図１１Ａと同様であり、パッチパネルモジュールカバーを有する引出し型パッチパネル組立体の背面側斜視図である。
【図１３Ａ】引出し型パッチパネル組立体用のパッチパネルモジュールの例示の実施形態の拡大斜視図であり、パッチパネルモジュールがケーブル引き回しのための下面チャネルを有する状態を示す図である。
【図１３Ｂ】引出し型パッチパネル組立体用のパッチパネルモジュールの例示の実施形態の拡大斜視図であり、パッチパネルモジュールがケーブル引き回しのための下面チャネルを有する状態を示す図である。
【図１３Ｃ】引出し型パッチパネル組立体用のパッチパネルモジュールの例示の実施形態の拡大斜視図であり、パッチパネルモジュールがケーブル引き回しのための下面チャネルを有する状態を示す図である。
【図１４】引出し型パッチパネル組立体中で引出しフロアパネルにより支持された図１３Ａ〜図１３Ｃのパッチパネルモジュールのアレイの拡大図であり、モジュールジャッキの１つに接続されたジャンパケーブルを示す図である。
【図１５Ａ】例えば図１２に示されている引出し内に収納されたパッチパネルモジュールの拡大側面図であり、ケーブルファイバを下面チャネルを介して別々のパッチパネルモジュールまでどのように引き回すかを示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａのパッチパネルモジュールの隣り合う前側列と後側列の拡大図であり、ケーブルファイバが後側列モジュールの下面チャネルを通って前側列モジュールにどのように接続されるかを示す図である。
【図１５Ｃ】図１５Ａの後側列パッチパネルモジュール及びこれに隣接したケーブル配線箱の拡大図であり、ケーブルファイバがケーブル配線箱からこれに隣接したパッチパネルモジュールまでどのように延びているかを示す図である。
【図１６】積み重ね状態で機器ラック内に保持された多数の引出し型パッチパネル組立体の正面側斜視図である。
【図１７】積み重ね状態で機器ラック内に保持された多数の取付けフレーム型パッチパネル組立体の正面側斜視図である。
【図１８Ａ】図１０Ａに示された取付けフレーム型パッチパネル組立体に類似した単一の取付けフレーム型パッチパネル組立体を支持した状態で示されているラック組立体の一部分の例示の実施形態の背面側立面斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａのラック組立体の別の背面側立面斜視図であるが、反対側から見ると共に後部パネルが定位置に位置した状態を示す図である。
【図１８Ｃ】図１８Ａ及び図１８Ｂのラック組立体の正面側立面斜視図であり、ケーブルファイバがフロント取付けフレーム及び中間取付けフレームに設けられているパッチパネルモジュールにどのように引き回されるかの詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の現時点において好ましい実施形態を詳細に参照し、これら実施形態の例が添付の図面に示されている。可能な場合にはいつでも、図面全体を通じて、同一又は類似の部分を示すために同一又は類似の参照符号が用いられている。理解されるべきこととして、本明細書に開示される実施形態は、例示に過ぎず、各実施形態は、本発明の或る特定の利点を有する。本発明の範囲内において以下の例の種々の改造例及び変形例を想到することができ、互いに異なる実施例の態様を互いに異なる仕方で組み合わせて更に別の例を実現することができる。したがって、本発明の真の範囲は、本明細書において説明する実施形態を考慮するが、これらに限定されることなく、本明細書における開示内容全体から理解されるべきである。
【００１１】
例えば「水平」、「垂直」、「前部（フロント）」、「後部（バック）」のような用語は、図面を参照すると共に説明しやすくするために本明細書において用いられており、本明細書又は特許請求の範囲において、絶対的な向き及び（又は）方向に関して厳密な限定を行うものではない。また、「曲げ不敏感性光ファイバケーブル」という用語は、１本又は２本以上の曲げ不敏感性光ファイバ（bend-insensitive optical fiber) を収容したケーブルを含むことが意図されている。
【００１２】
曲げ不敏感性光ファイバ
本発明の例示の実施形態は、例えば所謂「ナノ構造」又は「ハチの巣」光ファイバの形態をした曲げ不敏感性又は「曲げ性能」ファイバを利用する。今日市場にはこのようなファイバが多数存在する。ナノ構造ファイバは、周期的又は非周期的に配置された小さな穴又は空所を備えた１つ又は２つ以上の領域を有し、それにより、ファイバは、極めて曲げ不敏感性になっている。このような光ファイバの例は、例えば米国特許第６，２４３，５２２号明細書、２００６年１０月１８日に出願された係属中の米国特許出願第１１／５８３，０９８号明細書（以下、「コーニングナノ構造光ファイバ特許及び特許出願」と称する）に記載されており、これら特許文献の全ては、コーニング・インコーポレイテッド（Corning Incorporated）に譲渡されており、これら特許文献の全てを参照により引用し、これらの記載内容を本明細書の一部とする。
【００１３】
本発明で用いられる曲げ不敏感性ファイバとしては、例えば、ニューヨーク州コーニング所在のコーニング・インコーポレイテッドから入手できる形式のナノ構造ファイバが挙げられ、このようなナノ構造ファイバとしては、シングルモードファイバ、マルチモードファイバ、曲げ性能ファイバ、曲げ最適化ファイバ及び曲げ不敏感性光ファイバが挙げられるが、これらには限定されない。ナノ構造ファイバは、本発明のパッチパネルモジュール及びパッチパネル組立体が比較的小さな半径の曲げ部を備えるファイバを有する一方で、ファイバの光減衰度が極めて低いままであるようにすることができるので有利である。曲げ不敏感性光ファイバの一例は、コア領域及びコア領域を包囲したクラッド領域を有し、クラッド領域は、非周期的に配置された穴で構成される環状の穴存在領域を有し、光ファイバは、１つ又は２つ以上の動作波長範囲に属する１つ又は２つ以上の波長でシングルモード伝搬を行うことができるようになっている。コア領域及びクラッド領域は、向上した耐曲げ性を提供すると共に好ましくは１５００ｎｍ以上、或る実施形態では約１３１０ｎｍ以上、又他の或る実施形態では、１２６０ｎｍ以上の波長でのシングルモード動作を提供する。このような光ファイバは、１３１０ｎｍの波長、好ましくは８．０μｍを超える波長、より好ましくは約８．０〜１０．０μｍの波長でのモードフィールドを提供する。
【００１４】
コーニング・インコーポレイテッドによって開発されたナノ構造光ファイバの一形式は、ファイバの長さに沿って長手方向に延びる非周期的空気線で構成された環状リング（直径が約１×１０-7ｍ）を有する。空気線リングを備えた領域は、減少した見掛けの又は平均の屈折率を有する。というのは、空気は、溶融シリカマトリックスの屈折率が約１．４６であるのと比較して、屈折率が約１だからである。空気線リングは、優れたまげ性能（光学的な意味で）及び著しく小さい最小曲げ半径仕様の実現を可能にする屈折率プロフィールを生じさせるよう位置決めされる。
【００１５】
図１は、中心軸線ＡFを備えたナノ構造光ファイバ（「ナノ構造ファイバ」）１２の形態をした曲げ不敏感性ファイバの例示の実施形態の一部分の概略側面図である。図２Ａは、図１の２Ａ‐２Ａ線に沿って見たナノ構造ファイバ１２の概略断面図である。ナノ構造ファイバ１２は、例えば、種々の形式のナノ構造光ファイバの任意の１つ、例えば、所謂「ハチの巣」ファイバ又は上述のコーニングナノ構造ファイバ特許及び特許出願に記載されたファイバの任意のものであるのが良い。本発明の目的上、「曲げ不敏感性ファイバ」としては、周期的又は非周期的ナノ構造又は穴を利用したナノ構造ファイバが挙げられる。
【００１６】
例示の実施形態では、ナノ構造光ファイバ１２は、コア領域（「コア」）２０、コアを包囲したナノ構造領域３０及びナノ構造領域を包囲した外側クラッド領域（「クラッド」）４０を有している。ナノ構造光ファイバ１２に関する他のリング型形態も又知られている。保護カバー又はシース（図示せず）が、オプションとして、外側クラッド４０を覆う。
【００１７】
例示の実施形態では、ナノ構造領域３０は、ガラスマトリックス（「ガラス」）３１を有し、このガラス３１には、非周期的に配置された穴（「空所」又は「空気線」とも呼ばれる）３２、例えば、図２Ａの拡大挿絵に詳細に示された例示としての空所が形成されている。別の例示の実施形態では、空所３２は、例えばフォトニック結晶光ファイバ中に周期的に設けられるのが良く、空所は、典型的には、約１×１０-6ｍ〜１×１０-5ｍの直径を有する。空所３２は、「非周期的空気線」とも呼ばれる場合がある。例示の実施形態では、ガラス３１にはフッ素がドープされているが、別の例示の実施形態では、ガラスは、ドープしていない純粋石英である。「非周期的に配置され」又は「非周期的分布」という用語は、光ファイバの断面を取った場合（例えば、図２Ａに示されている）、空所３２が、ファイバの一部分を横切ってランダムに又は非周期的に分布して配置されていることを意味している。
【００１８】
ナノ構造光ファイバ１２の長さに沿う種々の箇所で取った図２Ａに類似した断面は、互いに異なる断面穴パターンを示しており、即ち、種々の断面は、互いに異なる穴パターンを有し、穴の分布状態及び穴のサイズは、互いに一致していない。すなわち、穴は、非周期的であり、即ち、これら穴は、ファイバ構造中に周期的には設けられていない。これら穴は、光ファイバの長さ（即ち、長手方向軸線に全体として平行な方向における寸法）に沿って引き伸ばされている（細長い）（及び、ファイバの長さに沿って長い方の寸法を有する）が、伝送ファイバの典型的な長さに関して、ファイバ全体の全長にわたって延びているわけではない。本発明の範囲を何らかの理論により限定しようとするものではないが、穴は、数メートル以下にわたって延び、多くの場合、ファイバの長さに沿って１メートル未満にわたって延びると考えられる。
【００１９】
非周期的に配置された穴／空所３２が、ナノ構造領域３０に用いられる場合、例示の一実施形態では、これら穴／空所は、穴の９５％以上、好ましくは全てが光ファイバのクラッドに１５５０ｎｍ未満、より好ましくは７７５ｎｍ未満、最も好ましくは約３９０ｎｍ以下の平均穴サイズを呈するよう形成されることが望ましい。同様に、光ファイバの穴の最大直径は、７０００ｎｍ未満、より好ましくは２０００ｎｍ未満、更により好ましくは１５５０ｎｍ未満、最も好ましくは７７５ｎｍ未満であることが好ましい。実施形態によっては、本明細書において開示するファイバは、５０００個未満の穴を有し、或る実施形態では、１０００個未満の穴を有し、実施形態によっては、穴の総数は、所与の光ファイバ垂直断面に５００個未満の穴である。当然のことながら、最も好ましい光ファイバは、これらの特性の組み合わせを呈する。例えば、特定の好ましい一実施形態としての光ファイバは、光ファイバに２００個未満の穴を有し、穴の最大直径は、１５５０ｎｍ未満であり、その平均直径は、７７５ｎｍ未満である。ただし、これよりも大きい且つこれよりも多い数の穴を用いた有用且つ耐曲げ性の光ファイバを達成することができる。穴の個数、平均直径、最大直径及び穴の全空所面積パーセントは全て、倍率が約８００Ｘ〜約４０００Ｘの走査型電子顕微鏡及び画像分析ソフトウエア、例えば米国メリーランド州シルバー・スプリング所在のメディア・サイバーネティックス・インコーポレイテッド（Media Cybernetics, Inc.）から入手できるＩｍａｇｅＰｒｏを用いて計算できる。
【００２０】
例示の実施形態では、穴／空所３２は、１種類又は２種類以上の気体、例えばアルゴン、窒素又は酸素を収容しても良く、或いは、穴は、実質的に気体の無い真空のものであって良く、即ち、何らかのガスの存否とは無関係に、穴存在領域の屈折率は、穴の存在に起因して低い。穴を周期的又は非周期的に配置することができる。実施形態によっては、複数個の穴は、複数個の非周期的に配置された穴及び複数個の周期的に配置された穴から成る。代替的に又は追加的に、上述したように、屈折率の減少は、穴存在領域のガラスにダウンドーピング（downdoping）する（例えばフッ素を）又はその周りの領域の一方又は両方にアップドーピング（updoping）することによっても実現できる。
【００２１】
ナノ構造領域３０は、圧密ガラスブランク中の相当な量の気体を捕捉するのに有効であり、それにより圧密ガラス光ファイバプレフォーム中に空所を形成させるプレフォーム圧密条件を利用する方法によって形成できる。これら空所を除くステップを取らないで、結果的に得られたプレフォームを用いて空所又は穴が設けられた光ファイバを形成する。本明細書で用いる穴の直径という表現は、光ファイバを光ファイバ中心軸線ＡFに対して横方向の垂直断面で見たときに、端点が穴を構成する石英内面上に位置する最も長い線分である。
【００２２】
例示のナノ構造光ファイバ１２の端面のＳＥＭ分析の示す結果によれば、約４．５ミクロン半径のＧｅＯ2‐ＳｉＯ2無空所コア（石英と比較して約Δ＋０．３４パーセントの屈折率を有する）が、１１ミクロン外側半径の無空所の近クラッド領域によって包囲され、この近クラッド領域は、１４．３ミクロン外側半径の非周期空所存在クラッド領域（リング厚さは、約３．３μｍ）によって包囲されており、このクラッド領域は、外径が約１２５μｍの無空所純粋石英外側クラッドによって包囲されていた（半径方向寸法は全て、光ファイバの中心から測定されたものである）。
【００２３】
ナノ構造領域は、総面積のうち局所面積パーセントが約２．５パーセントの穴（１００容積％のＮ2）を有し、穴の平均直径は０．２７μｍであり、その最小直径は０．１７μｍであり、その最大直径は、０．４８μｍであり、その結果、ファイバ断面には全部で約１３０個の穴が存在する。全ファイバ空所面積パーセント（穴の面積を光ファイバ断面の総面積で除算した値に１００を乗算した値）は、約０．０５パーセントであった。このファイバの光学的性質は、１３１０ｎｍ及び１５５０ｎｍでそれぞれ０．３６ｄＢ／Ｋｍ及び０．２０ｄＢ／Ｋｍであり、約１２５０ｎｍの２２メートルファイバケーブルカットオフであり、それにより、１２５０ｎｍを超える波長ではファイバは、シングルモードになる。
【００２４】
本明細書で用いるナノ構造光ファイバは、光ファイバのコア及び（又は）クラッドの屈折率を調節するためのゲルマニア（germania）又はフッ素を含んでいても良く又は含まなくても良いが、これらドープ剤は又、中間環状領域では回避されるのが良く、その代わり、穴（穴の中に入れられるのが良い何らかの１種類又は複数種類のガスと組み合わせて）を用いると、光がファイバコアを下って案内される仕方を調節することができる。ナノ構造領域は、屈折率を減少させるためにアンドープ（純粋）石英から成るのが良く、それにより穴存在領域にドープ剤を用いることが完全に回避され、或いは、ナノ構造領域は、ドープ石英、例えば複数個の穴を持つフッ素をドープした石英から成るのが良い。１組の実施形態において、コアは、純粋石英に対して正の屈折率を提供するドープ石英、例えばゲルマニアをドープした石英から成る。コア領域は、好ましくは、穴が存在しない。
【００２５】
このようなファイバは、１４００ｎｍ未満、より好ましくは１３１０ｎｍ未満のファイバカットオフ、１５５０ｎｍにおいて１ｄＢ／ターン未満、好ましくは０．５ｄＢ／ターン未満、より好ましくは０．１ｄＢ／ターン未満、更により好ましくは０．０５ｄＢ／ターン未満、更により好ましくは０．０３ｄＢ／ターン、更により好ましくは０．０２ｄＢ／ターン未満の２０ｍｍマクロベンドによる損失、１５５０ｎｍにおいて５ｄＢ／ターン未満、好ましくは１ｄＢ／ターン未満、より好ましくは０．５ｄＢ／ターン未満、更により好ましくは０．２ｄＢ／ターン未満、更により好ましくは０．１ｄＢ／ターン未満、更により好ましくは０．０５ｄＢ／ターン未満の１２ｍｍマクロベンドによる損失及び１５５０ｎｍにおいて５ｄＢ／ターン未満、好ましくは１ｄＢ／ターン未満、より好ましくは０．５ｄＢ／ターン未満、更により好ましくは０．２ｄＢ／ターン未満、更により好ましくは０．１ｄＢ／ターン未満の８ｍｍマクロベンドによる損失を示すよう形成されるのが良い。
【００２６】
本発明において用いられるナノ構造ファイバは、マルチモードであるのが良い。本明細書において開示するマルチモード光ファイバは、勾配屈折率コア領域及びこのコア領域を包囲すると共にこれにすぐ隣接して位置するクラッド領域を有し、クラッド領域は、クラッドの別の部分に対して相対屈折率が減少している減少屈折率環状部分を有する。クラッドの減少屈折率環状部分は、好ましくは、コアから間隔をおいて位置する。好ましくは、コアの屈折率プロフィールは、放物線形状を有する。減少屈折率環状部分は、例えば、複数個の空所を有するガラス、フッ素ドープガラス又は複数個の空所を有するフッ素ドープガラスから成るのが良い。
【００２７】
幾つかの実施形態では、マルチモード光ファイバは、勾配屈折率ガラスコア及びこのコアを包囲すると共にこれと接触状態にあるクラッドを有し、クラッドは、コアを包囲した減少屈折率環状部分を有し、この減少屈折率環状部分は、約Δ−０．２％の屈折率及び少なくとも１ミクロンの幅を有し、このような減少屈折率環状部分は、コアから少なくとも０．５ミクロンの間隔をおいて位置している。
【００２８】
本明細書において開示するマルチモード光ファイバは、ベンド（曲げ）による減衰度が非常に低く、特に、マクロベンドによる減衰率が非常に低い。幾つかの実施形態では、高い帯域幅は、コアの小さな最大相対屈折率により得られ、少ないベンド損失も又得られる。それ故、マルチモード光ファイバは、勾配屈折率ガラスコア、このコアを包囲すると共にこれと接触状態にある内側クラッド及び内側クラッドを包囲した減少屈折率環状部分を備えている第２のクラッドを有し、この減少屈折率環状部分は、約Δ−０．２％の屈折率及び少なくとも１ミクロンの幅を有し、内側クラッドの幅は、少なくとも０．５ミクロンであり、ファイバは、８５０ｎｍにおいて０．４ｄＢ／ターン以下の１ターン１０ｍｍ直径マンドレル巻き付け減衰率増加分、０．１８を超える開口数及び８５０ｎｍにおいて１．５ＧＨｚ‐ｋｍを超える過剰結合帯域幅を更に示す。
【００２９】
本明細書において開示する設計を利用して、８５０ｎｍの波長で１．５ＧＨｚ‐ｋｍを超え、より好ましくは２．０ＧＨｚ‐ｋｍを超え、更により好ましくは３．０ＧＨｚ‐ｋｍを超え、最も好ましくは４．０ＧＨｚ‐ｋｍを超える過剰結合（ＯＦＬ）帯域幅をもたらす５０ミクロン直径のコアマルチモードファイバを形成することができる。これら高い帯域幅は、８５０ｎｍの波長において０．５ｄＢ未満、より好ましくは０．３ｄＢ未満、更により好ましくは０．２ｄＢ未満、最も好ましくは０．１５ｄＢ未満の１ターン１０ｍｍ直径マンドレル巻き付け減衰率増加分を依然として維持しながら達成できる。これら高い帯域幅も又、８５０ｎｍの波長において０．２ｄＢ未満、より好ましくは０．１ｄＢ未満、最も好ましくは０．０５ｄＢ未満の１ターン２０ｍｍ直径マンドレル巻き付け減衰率増加分及び８５０ｎｍの波長において０．２ｄＢ未満、より好ましくは０．１ｄＢ未満、最も好ましくは０．０５ｄＢ未満の１ターン１５ｍｍ直径マンドレル巻き付け減衰率増加分をこれ又維持しながら達成できる。このようなファイバは、更に、０．１７を超え、より好ましくは０．１８を超え、最も好ましくは０．１８５を超える開口数（ＮＡ）を提供することができる。それと同時に、このようなファイバは、更に、１３００ｎｍにおいて５００ＭＨｚ‐ｋｍを超え、より好ましくは６００ＭＨｚ‐ｋｍを超え、更により好ましくは７００ＭＨｚ‐ｋｍを超えるＯＦＬ帯域幅を呈することができる。それと同時に、このようなファイバは、更に、８５０ｎｍにおいて、約１．５ＭＨｚ‐ｋｍ以上、より好ましくは約１．８ＭＨｚ‐ｋｍ以上、最も好ましくは約２．０ＭＨｚ‐ｋｍを超える計算された最小の有効モーダル帯域幅（Min EMBc）を呈することができる。
【００３０】
好ましくは、本明細書で開示するマルチモード光ファイバは、８５０ｎｍにおいて３ｄＢ／ｋｍ未満、好ましくは８５０ｎｍにおいて２．５ｄＢ／ｋｍ未満、より好ましくは８５０ｎｍにおいて２．４ｄＢ／ｋｍ未満、更により好ましくは８５０ｎｍにおいて２．３ｄＢ／ｋｍ未満のスペクトル減衰率を示す。好ましくは、本明細書で開示するマルチモード光ファイバは、１３００ｎｍにおいて１．０ｄＢ／ｋｍ未満、好ましくは１３００ｎｍにおいて０．８ｄＢ／ｋｍ未満、より好ましくは１３００ｎｍにおいて０．６ｄＢ／ｋｍ未満のスペクトル減衰率を示す。幾つかの実施形態では、マルチモードファイバをスピンさせ、そのようにする際、状況によっては、減少屈折率クラッド領域を有する光ファイバについて帯域幅を一段と向上させることが望ましい場合がある。「スピンさせる」という用語は、スピンをファイバに加え又は与えることを意味し、この場合、スピンは、ファイバが光ファイバプレフォームから引き出されている間に、即ち、ファイバが依然として少なくとも幾分かは加熱状態にあり、非弾性回転変位を受けることができ、しかもファイバが完全に冷えた後では回転変位を実質的に保持することができる状態で与えられる。
【００３１】
実施形態によっては、光ファイバの開口数（ＮＡ）は、好ましくは、０．２３未満であり且つ０．１７を超え、より好ましくは、０．１８を超え、最も好ましくは０．２１５未満であり且つ０．１８５を超える。
【００３２】
実施形態によっては、コアは、中心線から半径方向外方に半径Ｒ１まで延び、この場合、２０≦Ｒ１≦４０ミクロンである。実施形態によっては、２２≦Ｒ１≦３４ミクロンである。好ましい幾つかの実施形態では、コアの外側半径は、約２２〜２８ミクロンである。他の幾つかの好ましい実施形態では、コアの外側半径は、約２８〜３４ミクロンである。
【００３３】
実施形態によっては、コアは、１．２％以下且つ０．５％を超え、より好ましくは０．８％を超える最大相対屈折率を有する。実施形態によっては、コアは、１．１％以下且つ０．９％を超える最大相対屈折率を有する。
【００３４】
実施形態によっては、光ファイバは、８００〜１４００ｎｍのあらゆる波長において、１．０ｄＢ以下、好ましくは０．６ｄＢ以下、より好ましくは０．４ｄＢ以下、更により好ましくは０．２ｄＢ以下、更により好ましくは０．１ｄＢ以下の１ターン１０ｍｍ直径マンドレル減衰率増加分を示す。
【００３５】
ファイバ曲げ角度及び曲げ直径
図２Ｂは、曲げ部が形成されたナノ構造ファイバ１２の形態をした例示の曲げ不敏感性光ファイバの曲げ角度θB及び曲げ直径ＤBを示す略図である。曲げ直径ＤBは、曲げ半径ＲBの２倍である。２つの矢印ＡＲ１，ＡＲ２は、曲げ部Ｂの各側における光ファイバ１２の相対的な向き（方向）を表わしている。曲げ角度θBは、図２Ｂの左側に示されているように矢印ＡＲ１，ＡＲ２の交点によって定められる。光ファイバは部分的に、曲げ部の前後において必ずしも完全に真っ直ぐのままであるとは限らないので、曲げ角度θBは、正確ではないが、ナノ構造ファイバ１２が曲げられる程度を概述する有用な近似として役立つ。
【００３６】
例示の実施形態では、本発明において用いられる曲げ不敏感性光ファイバは、曲げ直径ＤBが１０ｍｍという小さい曲げ部Ｂのような曲げ部を有する。これにより、幾分かは、本発明のパッチパネルモジュールを比較的コンパクトに作ることができると共にパッチパネル組立体が比較的高密度のパッチパネルモジュールを収容し、光結合関係を確立するための高密度のジャッキ及びポートを収容することができる。
【００３７】
以下の説明において、便宜上、参照符号１２は、曲げ不敏感性ファイバを包括して示すために用いられており、曲げ不敏感性光ファイバケーブルによって支持された曲げ不敏感性「ケーブルファイバ」は、参照符号１２Ｊで示されている曲げ不敏感性「ジャンパファイバ」との区別のために参照符号１２Ｃで示されている。
【００３８】
形状係数減少型パッチパネルモジュール
図３Ａは、「形状係数減少型」パッチパネルモジュール５０の例示の実施形態の斜視図であり、このパッチパネルモジュール５０は、内部５８を備えた実質的に長方形のモジュールハウジング５６を有し、このパッチパネルモジュール５０は、標準型パッチパネルモジュールと比較して形状係数が小さい。モジュールハウジング５６は、第１の傾斜壁部分６２及び第２の傾斜壁部分６４によって形成されている少なくとも１つのＶ字形凹み６１を備えた後側壁６０を有している。壁部分６２は、１本又は２本以上のケーブルファイバ１２Ｃを支持した曲げ不敏感性光ファイバケーブル（「ケーブル」）７０をハウジングに接続することができるようにする孔（図示せず）を有し、その結果、ケーブルファイバを図３Ｂに示すように内部５８内に導入することができるようになっている。例示の実施形態では、ケーブル７０は、１２本若しくは２４本のバッファ付きケーブルファイバ１２（例えば、５００μｍ又は９００μｍの直径を有する）か、２５０μｍ直径の裸ファイバかのいずれかを有する。ケーブル７０は、好ましくは、ファイバを壁部分６２のところのその接続箇所のところで支持するブーツ７２を有する。
【００３９】
ハウジング５６は、前部パネル８０を更に有し、前部パネル８０は、多数（例えば、１２個）の互いに間隔をおいた孔（図示せず）を有し、これら孔は、これに対応した数（例えば、１２個）のジャッキ９０を保持している。前部パネルは、それぞれの端部８２を更に有し、端部８２は、モジュール５０をパネル取付けフレームに取り付けるための取付け穴８４を有し、これについては以下に紹介して詳細に説明する。図３Ｃは、図３Ａ及び図３Ｂと同様であるが、内部５８を包囲したカバー５７を有するハウジング５６を示している。
【００４０】
各ジャッキ９０は、前側９６が開口し、ジャンパファイバ１２Ｊのコネクタ接続端部１３Ｊを受け入れるよう形作られた１つ又は２つのポート９２を備えている。各ジャッキ９０は、後側ポート９８を更に有し、曲げ不敏感性光ファイバケーブル７０からの１本又は２本以上のケーブルファイバ１２Ｃが後側ポート９８に取り付けられている。例示の実施形態では、モジュール５０は、図示のように２つの列をなした６つのジャッキ９０を有している。例示の実施形態に続き、１本又は２本のケーブルファイバ１２Ｃが、図３Ｂに示されているように、後側ポート９８のところで各ジャッキに接続されている（即ち、各ポート９２について１本のケーブルファイバ）。
【００４１】
ケーブルファイバ１２Ｃが曲げ不敏感性であるので、ケーブルファイバ１２Ｃは、これらケーブルファイバが後側ポート９８のところでジャッキ９０に接続されるよう内部５８の狭い空間内に嵌まり込むことができるようにする急な曲がり部を有し、又そうであるのが良い。また、内部５８内に曲げ不敏感性ケーブルファイバ１２Ｃを用いることにより、モジュールハウジング５６は、減少した寸法、及び減少した形状係数を有することができる。例示の実施形態では、ハウジング５６は、長さＬ1が４．６２インチ（１１．７３ｃｍ）、幅Ｗ1が１．２９５インチ（３．２９ｃｍ）、深さＤ1が約２インチ（５．０８ｃｍ）〜約３インチ（７．６２ｃｍ）、例えば２．３６インチ（５．９９ｃｍ）の寸法を有する。深さＤ1は、対応の先行技術のパッチパネルモジュールの深さのほぼ半分であるということができるので、内部５８の容積は、先行技術と比較してほぼ４０％減少している。これにより、より高い密度のポート９２を標準サイズのパッチパネル組立体中に支持することができる。
【００４２】
曲げ不敏感性ケーブルファイバ１２Ｃは又、後側壁６０に対して角度をなしてパッチパネルモジュール５０への１本又は２本のケーブル７０の接続を容易にする。この傾斜接続により、以下に詳細に説明するように、パッチパネル組立体内へのパッチパネルモジュール５０の高密度配置が容易になる。例示の実施形態では、後側壁６０の法線Ｎに対してケーブル７０のなす角度θは、図３Ｃに示されているように、約６０°〜７０°である。例示の実施形態では、１つ又は２つのＶ字形凹み６１が、内部５８の容積を更に一層減少させるのに役立っていることに注目されたい。内部容積のこの追加の減少は、曲げ不敏感性ケーブルファイバ１２Ｃの使用によっても可能になっている。
【００４３】
取付けフレーム型パッチパネル組立体
図４は、取付けフレーム型パッチパネル組立体１５０の例示の実施形態の斜視図である。例示の実施形態では、パッチパネル組立体１５０は、少なくとも１２個のパッチパネルモジュール５０を比較的高密度で且つ実質的に垂直な形態で保持するよう構成されている。標準型４Ｕ棚には、１２個のパッチパネルモジュール５０がぎっしりと配置され、状態で、１４４個のデュプレックスジャッキ又は２８８個のポートが設けられている。図４の例示のパッチパネル組立体１５０は、ポート９２が全部で５７６個の場合、２つの列をなす２８８個のデュプレックスジャッキ９０を有する。これは、１４４個のポート／Ｕの「ポート／Ｕ」密度である。というのは、パッチパネル組立体は、標準型“４Ｕ”棚であると見なされるからである。３つの取付けフレーム２１０を備えた「３列」実施形態は、ポート密度が５０％増加し又は２１６個のポート／Ｕを有し、このことは、２８８本のファイバを支持した標準型パッチパネル組立体と比べ、パッチパネル組立体１５０によって８６４本の個々のファイバが支持されることを意味している。例示の実施形態では、ポート密度は、ＰＤによって与えられ、次式、即ち、７２個のポート／Ｕ＜ＰＤ≦２１６個のポート／Ｕによって定められた範囲内にある。
【００４４】
パッチパネル組立体１５０は、長方形の箱状ハウジング１５２を有し、このハウジングは、頂部（トップ）１５４、底部（ボトム）１５５、前部（フロント）１５６及び後部（バック）パネル又は壁１５７を有している。ハウジング１５２は、後部パネル１５７に連結された互いに間隔をおいて位置する側壁１６０を有している。各側壁１６０は、内面１６２、外面１６４、前縁部１６６及びこれと反対側の後縁部１６７を有している。ハウジング１５２は、好ましくは、側壁前縁部１６６のところ又はその近くで側壁外面１６４に設けられた外方に延びる取付けフランジ１６８を有する。
【００４５】
例示の実施形態では、ハウジング１５２は、長さＬ2＝１７インチ（４３．１８ｃｍ）（約１０Ｕ）、高さＨ2＝６．８８インチ（１７．４８ｃｍ）（約４Ｕ）及び深さＤ2＝１５．５１インチ（３９．４０ｃｍ）（約９Ｕ）（図７参照）の標準寸法を有し、従って、パッチパネル組立体１５０は、ＥＩＡ‐３１０‐Ｄ（キャビネット、ラック、パネル及び関連機器）により特定される通信システム（例えば、データセンタ等に存在する）に用いられる「標準サイズ１９」機器ラック内に収納されるようになっている。
【００４６】
例示の実施形態では、ハウジング１５２は、平らな棚１８２を有し、この棚は、前部１５６のところ且つハウジング底部１５５のところで側壁１６０を互いに連結し、この棚は、前部１５６のところで側壁前縁部１６６を越えて延びている。棚１８２は、上面１８３、前側の端部（前端部）１８４及び後側の端部（後端部）１８５を有している。例示の実施形態では、前端部１８４は、少なくとも１つのヒンジ１９６を有し、このヒンジは、前部１５６のところでフロントカバー１９０をフレーム１５２に取り付けており、その結果、フロントカバーが下方に折り畳まれるようになっている。フロントカバー１９０は、内面１９２及び外面１９４を有している。例示の実施形態では、フロントカバー１９０は、透明である。フロントカバーは、オプションとして、クリップ板１９９の縁部１９９Ｅに係合するよう構成されたクリップ１９７を有し、このクリップ板は、内部取付けフレーム２１０Ｉに連結されると共に前側取付け板２１０Ｆ上に延びている。
【００４７】
側壁１６０、後部パネル１５７及びフロントカバー１８０は、ハウジング頂部１５４のところが実質的に開口したハウジング内部領域２００を画定している。ハウジング１５２は、少なくとも２つの取付けフレーム２１０を有し、このハウジングは、好ましくは、フロント取付けフレーム２１０Ｆ及びフロント取付けフレームの後ろに位置すると共に内部領域２００を跨いだ少なくとも１つの内部取付けフレーム２１０Ｉを有している。各取付けフレーム２１０は、底縁部２１１、前側部又は前「面」２１２及び後側部又は後「面」２１４及び互いに反対側の端部２１６を有している。例示の実施形態では、取付けフレーム２１０は、互いに反対側の端部２１６のところで側壁１６０（例えば、内面１６２のところで）に連結されている。例示の実施形態では、フロント取付けフレーム２１０Ｆは、前縁部１６６に取り付けられている。取付けフレーム２１０は、内部領域を内部小領域２０１に分割するのに役立っている。
【００４８】
各取付けフレーム前面２１２は、取付け面を備え、この取付け面は、少なくとも１つ、好ましくは２つ以上（例えば、好ましくは１０〜１２個）のパッチパネルモジュール５０を例えばねじ山付き穴２１８のところで取付け面に取り付けることができるよう構成されており、ねじ山付き穴２１８は、パッチパネルモジュール５０の取付け穴８４に対応するよう構成されている。図５に示された例示の実施形態では、取付けフレーム２１０のうち１つ又は２つ以上は、２つの部分２２０で構成され、各部分は、これら部分を外方に揺動させることができるそれぞれのヒンジ２２４を介してそれぞれの側壁１６０に連結されている。図５では、フロント取付けフレーム２１０Ｆは、２つの部分で構成されているものとして図示されている。この幾何学的形状により、別の取付けパネルのすぐ後ろに位置する取付けパネル２１０への接近が可能である。変形実施形態では、取付けフレーム２１０の１つ又は２つ以上は、１つ又は２つ以上のヒンジ２２４により一方の側部がヒンジ留めされており、その結果、ヒンジ留めされた取付けフレーム全体は、ドアのように揺動して開くようになっている。
【００４９】
図６は、パッチパネル組立体１５０の例示の実施形態を示しており、フロント取付けフレーム２１０Ｆは、ヒンジ２２４を介して横部材１８２の後端部１８５に取り付けられ、このようなヒンジにより、フロント取付けフレームは、下方に折り畳み可能である。この構成により、内部取付けフレーム２１０Ｉ及びこれによって支持されたパッチパネルモジュール５０への接近が可能であり、パッチパネルモジュール５０は、フロント取付けフレームのすぐ後ろに位置している。この構成によっても、フロント取付けフレーム２１０Ｆに取り付けられたパッチパネルモジュール５０に接続されているケーブル７０（図示せず）への容易な接近が可能である。図５及び図６に示されている例示の実施形態は、１つの内部取付けフレーム２１０Ｉを有し、２つ又は３つ以上の内部取付けフレームも又使用可能である。
【００５０】
例示の実施形態では、後部パネル１５７は、隣接の内部取付けフレーム２１０Ｉ内に設けられたパッチパネルモジュール５０への接近を可能にするために前側取付けパネル２１０Ｉと同じ仕方でヒンジ留めされている。
【００５１】
図７は、図４に示されたパッチパネル組立体に類似した例示のパッチパネル組立体の斜視図であるが、図７に示されている例示の実施形態では、後部パネル１５７は、リヤ取付けフレーム２１０Ｒの形態をしており、このリヤ取付けフレームは、１つ又は２つ以上（例えば、１〜１２個）の後方に向いたパッチパネルモジュール５０を支持する後方に向いた取付け面２１４Ｒを備えている。例示の実施形態では、リヤ取付けフレーム２１０Ｒは、上述すると共に以下に説明するようにフロント取付けフレーム２１０Ｆと同様にヒンジ留め構成の１つとして構成されている。
【００５２】
例示の実施形態では、取付けフレーム２１０は、少なくとも１つのパッチパネルモジュール５０を支持するよう構成されており、好ましくは、１０〜１２個の嵩を小さくした（嵩減少型）パッチパネルモジュールを支持するよう構成されている。
【００５３】
ケーブル引き回しのためのヒンジ組立体
本発明の態様は、取付けフレーム型パッチパネル組立体１５０へのケーブル７０の引き回し及びこれからのケーブル７０の引き回し並びにパッチパネル組立体内におけるケーブル（ケーブルファイバ１２Ｃを含む）の分配又は配線の管理に関する。
【００５４】
例示の実施形態では、ハウジング内部領域２００内及びパッチパネル５０相互間におけるケーブル７０及び（又は）ケーブルファイバ１２Ｃの引き回しは、フロント取付けフレーム２１０Ｆに専用のヒンジ組立体２２４を設けることによって容易になる。図８Ａは、フロント取付けフレーム２１０Ｆ及びハウジング部分１５２Ｐの例示の実施形態の分解組立て斜視図である。フロント取付けフレーム２１０Ｆは、前面２１２Ｆに設けられ、パッチパネルモジュール５０の取り付けのための多くの取付け孔２１３Ｆを有している。フロント取付けフレーム２１０Ｆは、フロント取付けフレーム端部２１６の一方に湾曲した内側ヒンジ部分２２４Ｉを有している。湾曲内側ヒンジ部分２２４Ｉは、垂直に整列した穴２２３Ｈが形成されている頂面及び底面２２３を有している。
【００５５】
ハウジング部分１５２Ｐは、フロント取付けフレーム２１０Ｆとハウジング部分１５２Ｐを連結すると、湾曲内側ヒンジ部分２２４Ｉを部分的に包囲するよう構成された湾曲外側ヒンジ部分２２４Ｏを有している。湾曲外側ヒンジ部分２２４Ｏは、垂直に整列した穴２２５Ｈが形成された頂面及び底面２１５を有している。
【００５６】
フロント取付けフレーム２１０Ｆとハウジング部分１５２Ｐは互いに結合されて湾曲内側部分２２４Ｉが湾曲外側部分２２４Ｏ内に嵌まり込むと共に穴２２３Ｈ，２２５Ｈが互いに整列するようになっている。次に、ヒンジピンＰＨを整列状態の穴２２３Ｈ，２２５Ｈに通して湾曲内側ヒンジ部分２２４Ｉ及び湾曲外側ヒンジ部分２２４Ｏを定位置に作動的に固定してヒンジ組立体２２４を形成し、この場合、湾曲内側ヒンジ部分は、湾曲外側ヒンジ部分内で回転する一方で、取付けフレーム２１０Ｆをハウジング部分１５２Ｐに連結するのにも役立っている。
【００５７】
図８Ｂは、図８Ａの湾曲内側及び外側ヒンジ部分２２４Ｉ，２２４Ｏから形成されたヒンジ組立体２２４の例示の実施形態の断面拡大図である。湾曲内側及び外側ヒンジ部分２２４Ｉ，２２４Ｏの凹状側部は、ヒンジ内部空間２２４Ｓを画定し、このヒンジ内部空間は、ハウジング内部領域２００に加わっている、即ち、その一部となっている。ヒンジ内部空間２２４Ｓは、ヒンジ組立体２２４が図８Ｂに示されているように開放位置にあるか、フロント取付けフレーム２１０Ｆが揺動して開かれた状態の開放位置にあるかのいずれかであるとき、ケーブル７０を挿通させる導管としての役目を果たす。ヒンジ組立体２２４は、ヒンジ内部空間２２４Ｓを通って延びているケーブル７０の部分をはさみつぶすことなくフロント取付けフレーム２１０Ｆの開閉を可能にする。例示の実施形態では、ヒンジ組立体２２４は、表面２１５に設けられ、フロント取付けフレーム２１０Ｆの回転を容易にするブッシュ（図示せず）を有するのが良い。ヒンジ組立体２２４は、ブッシュに嵌まり込み、ヒンジの滑らかで摩擦が減少した作動を容易にするようヒンジピンＰＨを受け入れる中央円筒形溝形材（図示せず）を更に有するのが良い。
【００５８】
ケーブル配線箱
図９Ａは、ケーブル配線箱又は「スタッフボックス」３００の例示の実施形態の斜視図である。ケーブル配線箱３００は、ケーブル７０を受け入れ、これらケーブルを以下に説明するように１つ又は２つ以上のパッチパネルモジュール５０に分配するよう構成されている。ケーブル配線箱３００は、複数本のケーブル７０を挿通させるよう寸法決めされた少なくとも１つの孔３０４が形成されている側部３０２を有している。ケーブル配線箱３００は、実質的に開いた頂側部３０６及び前側部３０８を更に有し、前側部３０８は、対応のパッチパネルモジュール５０と整列するよう構成された複数個のＶ字形孔３１０を備えている。ケーブル配線箱３００は、余長を含む多数本の曲げ不敏感性光ファイバケーブル７０を収容するよう寸法決めされた内部領域又はチャンバ３１４を更に有している。
【００５９】
例示の実施形態では、開いた頂側の側部３０６は、ケーブル７０が巻き出ることがないようにするのに役立つ一方で、内部領域３１４内で巻回されると共に収納されたケーブルの部分への容易な接近を可能にする内方に延びる可撓性タブ３１２を有している。例示の実施形態では、ケーブル配線箱３００は、ポリマー、プラスチック又は板金で作られている。
【００６０】
図９Ｂは、パッチパネルモジュール５０を支持した取付けフレーム２１０の後ろでパッチパネル組立体１５０内に配置された例示のケーブル配線箱３００の拡大斜視図である。多数本のケーブル７０が、側部３０２に設けられた孔３０４を通ってチャンバ３１４に入った状態で示されており、ケーブルの一部分は、内部領域内にループ状になって収納されている。ケーブル７０の何本かは、前側孔３１０の２つを通ってケーブル配線箱３００から出た状態で示され、これらケーブルを隣りの２つのパッチパネルモジュール５０の後側６０に接続できるようになっている。例示の実施形態では、ケーブル配線箱３００は、例えば底部１５５のところでパッチパネル組立体１５０に固定され又は側壁１６０の一方に固定されている。
【００６１】
図９Ｃは、ケーブル配線箱が多数のチャンバ３１４を有し、前側孔３１０が設けられておらず、チャンバ１つ当たり２つの端部孔３０４が設けられていることを除き、図９Ａのケーブル配線箱と同じケーブル配線箱３００の例示の実施形態の斜視図である。
【００６２】
ヒンジ組立体及びケーブル配線箱を備えたパッチパネル組立体
図１０Ａは、図８Ｂのヒンジ組立体２２４並びに後壁１５７に隣接して配置された図９Ａのケーブル配線箱３００を有する取付けフレーム型パッチパネル組立体１５０の例示の実施形態の平面図である。パッチパネル組立体１５０は、棚の上面１８３に設けられ、１本又は２本以上のケーブルファイバ１２Ｃ又はジャンパケーブル１２Ｊを棚上面上に案内すると共に（或いは）保持するよう構成された１つ又は２つ以上のクリップ１８７を有している（ジャンパケーブル１２Ｊが、説明のために図示されている）。
【００６３】
ケーブル配線箱３００内に部分的に収納されたケーブル７０の何本かは、それぞれのパッチパネルモジュール後側６０のところで内部取付けフレーム２１０Ｉのパッチパネルモジュール５０に接続されている。矢印Ａ70で示されているように、他のケーブル７０は、底部１５５に沿って内部取付けフレーム２１０Ｉの下に引き回され、そしてヒンジ組立体２２４を通ってフロント取付けフレーム２１０Ｆ内に収納されたパッチパネルモジュール５０の後側６０に引き回されている。例示の実施形態では、フロアパネルＦＰが、底部パネル１５５に隣接して配置され、これは、１本又は２本以上のケーブル７０の引き回しに対応するよう寸法決めされた内部２００の小領域３２３を構成する「偽フロア」を形成している。
【００６４】
図１０Ｂは、図１０Ａに類似した平面図であり、ケーブルファイバ１２Ｃ（又はジャンパファイバ１２Ｊ）がパッチパネル組立体１５０を支持したラックフレーム５０６からフロント取付けフレーム２１０Ｆ及び内部取付けフレーム２１０Ｉ上のパッチパネルモジュール５０に設けられているポート９０までどのように引き回されているかの例示の実施形態を示している。図１０Ａを参照して上述したように、ケーブルファイバ１２Ｃ又はジャンパファイバ１２Ｊの何本かは、１つ又は２つ以上のクリップ１８７を用いて棚上面１８３上に保持されている。側壁１６０には孔１６０Ａが形成され、このような孔により、主要（例えば、幹線）ケーブル（図示されていないが、図１８Ａ〜図１８Ｃを参照されたい）からのケーブルファイバ１２Ｃをラックフレーム５０６から内部領域２００内に引き回すことができる。
【００６５】
引出し型パッチパネル組立体
図１１Ａ〜図１１Ｄは、ラック組立体５００内に保持されたパッチパネル（引出し）組立体１５０の例示の実施形態の上下切除斜視図である。パッチパネル組立体１５０は、１つ又は２つ以上のパッチパネルモジュール５０を高密度で実質的に水平の形態に保持するよう構成された引出し２７０を有し、ジャッキ９０は、上方に向いているが、好ましくは、引出しの前部に向かって傾斜している。図１１Ａ〜図１１Ｃは、ハウジング１５２から引き出された引出し２７０を示し、図１１Ｄは、ハウジング内に滑り込んだ状態の引出しを示している。
【００６６】
パッチパネル組立体１５０のハウジング１５２は、頂部パネル２４０及び底部パネル２４２を有し、前部１５６のところが開いている。一方又は両方の側壁１６０は、１本又は２本以上の曲げ不敏感性ケーブルファイバ１２Ｃを挿通させるよう寸法決めされた１つ又は２つ以上の孔２５０を有している。一方又は両方の側壁１６０は、以下に詳細に説明するように、１本又は２本以上のジャンパファイバ１２Ｊを挿通させるよう寸法決めされた１つ又は２つ以上の孔２５６を更に有している。ハウジング１５２は、長さＬ3＝１７インチ（４３．１８ｃｍ）（約１０Ｕ）、幅Ｈ3＝３．５インチ（８．８９ｃｍ）（２Ｕ）及び深さＤ3＝１６．１インチ（４０．８９ｃｍ）（約９Ｕ）の寸法を有している（図１２参照）。
【００６７】
引き続き図１１Ａ〜図１１Ｄを参照すると、引出し２７０は、内部２００内に隙間嵌め関係をなすと共に底部パネル２４２上で滑ってこれから出入りするよう構成されている。例示の実施形態では、引出し２７０は、前端部２７６、後端部２７８及び互いに反対側の側縁部２８０を備えたフロアパネル２７４を有している。フロアパネル２７４は、ジャッキ９０が引出し２７０の前部に向かって角度をなして上方に向いた状態で、１つ又は２つ以上の列をなすと共に水平の形態に配置された嵩減少型パッチパネルモジュール５０のアレイを支持している。この場合、引出し２７０は、上述したような垂直に差し向けられるモジュールフレーム２１０を不要にしている。この形態に用いるのに適した例示のパッチパネルモジュール５０について以下に詳細に説明する。パッチパネルモジュール５０の後側の壁６０は、フロアパネル２７４上で下に向いていることに注目されたい。
【００６８】
例示の実施形態では、各パッチパネルモジュール５０は、各々が１つ又は２つのポート９２を備えた６つのジャッキ９０を有している。さらに、図１１Ｄに示されているような例示の実施形態では、パッチパネルモジュール５０のアレイは、全部で３６個のモジュールの場合、２つの列をなす１８個のモジュール、及び２１６個のジャッキ９０及び、ジャッキが単一ポート又はデュアルポートかに応じて２１６又は４３２個のポート９２で構成されている。例示の実施形態では、引出し型パッチパネル組立体１５０は、２１６個のポート／Ｕ〜４３２個のポート／Ｕを提供する。ジャッキ９０は、垂線に対して角度をなしてパッチパネルモジュール５０上に設けられると共に引出し２７０の前部に向かって傾斜している。
【００６９】
例示の実施形態では、ハウジング組立体１５０は、パッチパネルモジュール５０の後ろでフロアパネル２７４の後端部２７８の近くに配置されたケーブル配線箱３００を更に有している。上述したように、ケーブル配線箱３００は、曲げ不敏感性光ファイバケーブル７０を受け入れると共にこれら光ファイバケーブルをパッチパネルモジュール５０に分配した状態でこれら光ファイバケーブルの一部分を収納するよう構成されている。
【００７０】
図１１Ｂに最も良く示されている例示の実施形態では、ハウジング底部パネル２４２は、ハウジング孔２５０からハウジング内部２００に入ったケーブル７０を案内するよう構成された少なくとも１つのケーブルガイド３５０を有している。例示の実施形態では、ケーブルガイド３５０は、少なくとも１つの案内部材３５６を有する。例示の実施形態では、案内部材３５６は、側部３６２を備えたトレー部分３６０を有している。案内部材３５６は、ケーブル７０の１本又は２本以上を収納する開いたトンネル状チャネル３６０を形成するようそれぞれの側部に連結された多数の互いに間隔をおいた収納部材３６６を更に有するのが良い。案内部材３５６の一端部は、孔２５０のところ又はその近くに配置され、他端部は、引出しフロアパネル２７４の後端部２７８に設けられている。
【００７１】
例示の実施形態では、ケーブルガイド３５０は、２つの関節連結されると共に湾曲した案内部材３５６を有し、これら案内部材は、引出し２７０を閉めると、畳み込まれて積み重ね状態でハウジング後部パネル１５７に位置し、引出しを開けると、畳まれていた状態から広がって又は伸長してハウジング側壁１６０の近くに位置する。この畳み動作は、案内部材３５６内に保持されている光ファイバケーブルの分配又は配線及び曲げを制御するのに役立つ。例示の実施形態では、一方の案内部材３５６は、他方とは異なる高さ位置に（例えば、低い高さ位置に）配置され、その結果、これら２つを図１１Ｄに示されているように互いに畳むと、低い方の案内部材が高い方の案内部材の下を通るようになる。
【００７２】
図１２は、パッチパネル組立体１５０の背面側斜視図であり、この場合、この組立体は、パッチパネルモジュール５０を覆っている引出しカバー３９０を有し、引出しは、開き位置で示されている。また、図１２には、ハウジング１５２についての寸法Ｌ3，Ｈ3，Ｄ3が示されている。
【００７３】
引出し型パッチパネル組立体用のパッチパネルモジュール
図１３Ａ及び図１３Ｂは、図１１Ａ〜図１１Ｄの引出し型パッチパネル組立体に用いるのに適したパッチパネルモジュール５０の例示の実施形態の斜視図である。上述した図３Ａ及び図３Ｂのパッチパネルモジュール５０と同様、この例示の実施形態のパッチパネルモジュール５０は、ハウジング５６、後側６０及びポート９２を備えたジャッキ９０を有している。しかしながら、例示の実施形態では、ハウジング５６の寸法として、長さＬ4は４インチ（１０．１６ｃｍ）、幅Ｗ4は０．６７インチ（１．７０ｃｍ）、深さＨ4は約０．７５インチ（１．９１ｃｍ）〜１．２５インチ（３．１８ｃｍ）であり、好ましくは約１インチ（２．５４ｃｍ）（例えば、１．０６インチ（２．６９ｃｍ））である。図１１Ａ〜図１１Ｄのパッチパネルモジュール５０も又、「減少した形状係数」を有している。
【００７４】
この例示の実施形態のパッチパネルモジュール５０は、傾斜したフェーセット４０５を備えた前部４０４及び端部４０６，４０７を有している。各ジャッキ９０は、傾斜したフェーセット４０５上に設けられると共に端部４０７から傾斜して遠ざかっている。図１３Ｂは、ジャッキ９０の後側ポート９８に取り付けられた曲げ不敏感性光ファイバケーブル７０からのケーブルファイバ１２Ｃを示している。
【００７５】
パッチパネルモジュールは、後側の壁６０に形成されると共に後側６０がフロアパネル２７４に当ててパッチパネルモジュール５０が配置されたときにケーブル７０を受け入れるよう寸法決めされた開放チャネル４２０を有している。図１３Ｃは、フロアパネルが透明である場合に、フロアパネル２７４を通して見ることにより見えるパッチパネルモジュール５０の後側６０の図である。図１３Ａ及び図１３Ｂのパッチパネルモジュール５０に取り付けられたケーブル７０はハウジング５６の端部４０７を経てそのようになっていることに注目されたい。
【００７６】
図１４は、引出しフロアパネル２７４上に配置された図１３Ａのパッチパネルモジュール５０のアレイの拡大図である。ジャンパファイバ１２Ｊは、ジャッキ９０の１つに接続された状態で示されている。また、ケーブル７０は、後側の列のパッチパネルモジュール５０の１つの下を通り、チャネル４２０を経て前側の列のパッチパネルモジュールの対応の端部４０７まで延びている状態で示されている。ケーブル７０からのケーブルファイバ１２Ｃは、パッチパネルモジュールの１つの中に納められると共にジャッキ９０の後側ポート９８（図１３Ｂ参照）に接続された状態で示されている。
【００７７】
図１５Ａは、引出し２７０及び図１３Ａのパッチパネルモジュール５０のアレイの拡大側面図であり、ケーブル７０がケーブル配線箱３００から後側の列のパッチパネルモジュール５０の下を通って前側の列のパッチパネルモジュールまでどのように延びているかを詳細に示している。他のケーブル７０は、それぞれのハウジング端部４０７のところで後側の列のパッチパネルモジュール５０に直接取り付けられている。
【００７８】
図１５Ｂは、隣り合う後側の列と前側の列のパッチパネルモジュール５０の拡大図であり、図１５Ｃは、後側の列のパッチパネルモジュール５０及びケーブル配線箱３００の拡大図である。これらの図は、後側の列及び前側の列のパッチパネルモジュール５０へのそれぞれのケーブル７０の引き回し状態を示している。図１５Ｂでは、ケーブル７０は、チャネル４２０を通って引き回されて側部４０６のところで出ている。このケーブル７０は、次に、側部４０７のところで隣接のパッチパネルモジュール５０に接続されている。図１５Ｃでは、ケーブル７０は、ケーブル配線箱３００に設けられた孔３１０から出て、隣接のパッチパネルモジュール５０の端部４０７に接続されており、孔３１０からの別のケーブル７０は、同一のパッチパネルモジュール５０のチャネル４２０を通って引き回されている。
【００７９】
ラック組立体
本発明の態様は、上述の引出し型パッチパネル組立体か取付けフレーム型パッチパネル組立体かのいずれかを収容したラック組立体に関する。パッチパネル組立体１５０のこれら形式の両方は好ましくは、標準型４Ｕ構成を有しているので、両方とも同一のラック組立体内に収容できる。
【００８０】
図１６は、多くの引出し型パッチパネル組立体１５０を積み重ね状態で収容したラック組立体５００の例示の実施形態の正面側斜視図である。ラック組立体５００は、垂直のサイドバー５１０，５１２及びこれらサイドバーをフレームの頂部のところで互いに連結した頂部水平クロスバー（図示せず）を備えたラックフレーム５０６を有している。垂直サイドバー５１０，５１２には好ましくは、フレーム５０６内でのケーブルの引き回しを容易にするよう寸法決めされた孔５０７が形成されている。フレーム５０６は、前側５１８及び後側５２０を有している。フレーム５０６は、サイドバー５１０，５１２が取り付けられ、フレームのための立設支持体を提供するのに役立つ平らなベース（図示せず）を有する。フレーム組立体は、オプションとして、フレーム組立体内におけるケーブルの引き回しを容易にするよう垂直のサイドバー５１０，５１２の一方又はこれら両方に取り付けられたケーブルガイド５１３を有している。
【００８１】
好ましい実施形態では、ラック組立体５００は、内側の幅が１７．７５インチ（４５．０９ｃｍ）の標準型１９インチ（４８．２６ｃｍ）機器ラックを有し、オンセンターレールの穴の対は、ラックの前側では１８．３インチ（４６．４８ｃｍ）だけ離隔されると共に標準の１．７５インチ（４．４５ｃｍ）増分によって分割され、各増分は、短いものについては「単位」又は“Ｕ”と呼ばれ、３つの完全な穴の対が設けられている。フレーム５０６は、パッチパネル組立体１５０が納められた内部領域５３０を備えている。引出し型パッチパネル組立体１５０の引出し２７０は、好ましくは、取っ手５５０を有する。
【００８２】
図１７は、図１６のラック組立体に類似したラック組立体５００の例示の実施形態の正面側斜視図であるが、機器ラック組立体５００内に積み重ね状態で収容された多くの取付けフレーム型パッチパネル組立体１５０を示している。
【００８３】
サイドバー５１０，５１２の内面は、パッチパネル組立体１５０をサイドバー相互間で、図示のようにフレーム内部領域５３０内に積み重ね状態で配置できるよう構成されている。例示の一実施形態では、サイドバー５１０，５１２の内面は、滑らかであり、別の例示の実施形態では、サイドバーは、フレーム５０６内でのハウジング組立体１５０の積み重ね及び支持を容易にする案内タブ（図示せず）を有する。例示の実施形態では、サイドバー５１０，５１２は、パッチパネル組立体の前側部分及び後側部分が図１６及び図１７に示されているように、フレーム５０６の前側部５１８及び後側部５２０から突き出るよう構成されている。
【００８４】
図１８Ａは、図１０Ａに示された単一の取付けフレーム型パッチパネル組立体に類似した単一の取付けフレーム型パッチパネル組立体１５０を支持した状態で示されたラック組立体５００の一部分の例示の実施形態の背面側立面斜視図である。ラック組立体５００は、複数本の光ファイバ、例えばケーブル７０を支持した主要（例えば、幹線）ケーブル６０２を有している。例示の実施形態では、主要ケーブル６０２は、ファンアウト部分６２０に通じるブーツ６１０を有している。主要ケーブル６２０のケーブル７０は、次に、ハウジング側部１６０のところで複数個のコネクタポート６２６に接続される。この実施形態では、「外部」ケーブル７０は、コネクタポート６２６のところでパッチパネル組立体１５０の「内部」ケーブル７０に接続されている。内部ケーブル７０は、コネクタポート６２６に接続可能なコネクタ接続端部７３を有するものとして示されている。内部ケーブル７０は、ケーブル配線箱３００を通って引き回される。数本の内部ケーブル７０が、内部取付けフレーム２１０Ｉ内に収納されたパッチパネルモジュール５０の後側６０に接続されている。他の内部ケーブルは、フロント取付けフレーム２１０Ｆに設けられているパッチパネルモジュールまで引き回され、このフロント取付けフレーム２１０Ｆは、開き位置で示されている。例示の実施形態では、フロント取付けフレーム２１０Ｆは、底縁部２１１から内部領域２００に向かって内方に延びる案内棚２１５を有している。案内棚２１５は、フロント取付けフレーム２１０Ｆ内に収納されたパッチパネルモジュール５０まで引き回されているケーブル７０を案内すると共に（或いは）保持するよう構成されている。例示の実施形態では、案内棚２１５は、ケーブル７０を案内棚上に案内すると共に（或いは）保持するのに役立つクリップ１８５を有している。この場合も又注目されるべきこととして、図１８Ｂでは、ケーブル７０，１２Ｃは、同一形式のケーブル、例えばパッチケーブル又はジャンパケーブル（１２Ｊ）であるのが良い。
【００８５】
図１８Ｂは、図１８Ａのラック組立体５００の別の背面側立面斜視図であるが、反対側の位置から見たものであって、後壁１７５は、定位置に位置している。ケーブルファイバ１２Ｃ（これらは、ジャンパケーブル１２Ｊであっても良い）及び主要ケーブル６０２の束は、隣接のラックフレーム５０６（図１０Ｂ参照）に設けられている孔５０７を通って引き回されている状態で示されている。
【００８６】
図１８Ｃは、図１８Ａ及び図１８Ｂのラック組立体５００の正面側立面斜視図であり、ケーブルファイバ１２Ｃ（又はジャンパファイバ１２Ｊ）がフロント取付けフレーム２１０Ｆ及び中間取付けフレーム２１０Ｉ上のパッチパネル組立体５０までどのように引き回されているかの詳細を示している。横部材１８２に設けられているクリップ１８５は、ラックフレーム５０６からのケーブルファイバ１２Ｃ又はジャンパファイバ１２Ｊをフロント取付けフレーム２１０Ｆにより支持されているパッチパネル組立体５０まで案内するために用いられる。クリップ１８５は又、ラックフレーム５０６からのケーブルファイバ１２Ｃ又はジャンパファイバ１２Ｊを内部取付けフレーム２１０Ｉによって支持されたパッチパネルモジュール５０まで案内するのを助けるようフロント取付けフレーム２１０Ｆと内部取付けフレーム２１０Ｉとの間に設けられている。
【００８７】
当業者には明らかなように、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本発明の種々の改造例及び変形例を想到できる。本発明は、本発明のこのような改造例及び変形例が特許請求の範囲に記載された本発明の範囲及びその均等範囲に属することを条件として、これら改造例及び変形例を含む。
【図１】
2010061143.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【外国語明細書】
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