(57)【要約】【課題】  二酸化炭素排出権取引システムで取引される二酸化炭素排出権を増加させることができる二酸化炭素排出権取引システムを提供する。【解決手段】二酸化炭素排出権の販売を希望する販売希望者によって操作される通信機能を有する複数台の排出権所有者端末１３と、１台以上の代表所有者端末１５と、二酸化炭素排出権の取得を希望する取得希望者によって操作される複数台の排出権所有者端末１７と、排出権認証機関が認証データを送信するために使用する排出権認証機関端末１９、認証可能性診断部２１とを設ける。認証可能性診断部２１は、排出権認証機関が認証していない未認証二酸化炭素排出権に関するデータに基づいて、未認証二酸化炭素排出権が排出権認証機関によって認証されるか否かを診断し、その結果を未認証二酸化炭素排出権に関するデータの送信者が送信する端末機１３，１５に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して送信されてくる二酸化炭素排出権の販売を希望する販売希望者からの排出権販売希望データと、前記二酸化炭素排出権が排出権認証機関によって認証された正当なものであることを裏付けるデータとを関連性を持って保存する排出権データベースと、
前記通信ネットワークを介して送信されてくる二酸化炭素排出権の取得を希望する取得希望者からの取得希望データを保存する取得希望データベースと、
コンピュータによって構成されて、前記排出権データベースに保存されている前記排出権販売希望データと前記取得希望データベースに保存されている前記取得希望データとに基づいて、予め定めたルールに従って二酸化炭素排出権の売買取引の仲介を行う取引仲介システムとを備えてなる二酸化炭素排出権取引システムであって、
前記通信ネットワークを介して送信された前記排出権認証機関が認証していない未認証二酸化炭素排出権に関するデータに基づいて、前記未認証二酸化炭素排出権が前記排出権認証機関によって認証されるか否かを診断し、その結果を前記未認証二酸化炭素排出権に関するデータの送信者に前記通信ネットワークを介して送信する認証可能性診断部を備えていることを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項２】
前記通信ネットワークを介して前記認証可能性診断部の診断結果を前記排出権認証機関が閲覧可能である請求項１に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項３】
通信ネットワークを介して送信されてくる二酸化炭素排出権の販売を希望する販売希望者からの排出権販売希望データと、前記二酸化炭素排出権が排出権認証機関によって認証された正当なものであることを裏付けるデータとを関連性を持って保存する排出権データベースと、
前記通信ネットワークを介して送信されてくる二酸化炭素排出権の取得を希望する取得希望者からの取得希望データを保存する取得希望データベースと、
コンピュータによって構成されて、前記排出権データベースに保存されている前記排出権販売希望データと前記取得希望データとに基づいて、予め定めたルールに従って二酸化炭素排出権の売買取引の仲介を行う取引仲介システムとを備えてなる二酸化炭素排出権取引システムであって、
前記排出権データベースは、二酸化炭素排出権を有する個人または個人に準ずる複数の所有者から取引の代理を受託した取引受託者を代表所有者として、前記複数の所有者が有する二酸化炭素排出権の総量を前記代表所有者が販売を希望する前記二酸化炭素排出権の販売希望量として保存することを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項４】
前記通信ネットワークを介して送信された前記排出権認証機関が認証していない未認証二酸化炭素排出権に関するデータに基づいて、前記未認証二酸化炭素排出権が前記排出権認証機関によって認証されるか否かを診断し、その結果を前記未認証二酸化炭素排出権に関するデータの送信者に前記通信ネットワークを介して送信する認証可能性診断部を備えている請求項３に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項５】
前記認証可能性診断部は、前記通信ネットワークを介して前記認証可能性診断部の診断結果を前記代表所有者に閲覧させることを許容する請求項４に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項６】
前記二酸化炭素排出権には、既存の電気設備における電気使用量と、前記既存の電気設備に使用されている既存の電気製品の少なくとも一部を新たな電気製品に交換した場合の電気使用量との差異に基づいて算出されたものが含まれている請求項１または３に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項７】
既存の電気設備における電気使用量と、前記既存の電気設備に使用されている既存の電気製品の少なくとも一部を新たな電気製品に交換した場合の電気使用量との差異に基づいて二酸化炭素排出権を認証する排出権認証機関により認証された排出権の情報を、権利者の情報と共にネットワークを介して記憶する排出権データベースと、
前記通信ネットワークを介して送信されてくる二酸化炭素排出権の取得を希望する取得希望者からの取得希望データを保存する取得希望データベースと、
コンピュータによって構成されて、前記排出権データベースに保存されている前記排出権販売希望データと前記取得希望データとに基づいて、予め定めたルールに従って二酸化炭素排出権の売買取引の仲介を行う取引仲介システムとを備えてなる二酸化炭素排出権取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用した二酸化炭素排出権の取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＷＯ２００４／８１８３５号公報（特許文献２）には、排出権データを通信手段経由で排出権認証機関のコンピュータへ伝送することが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−８０２９９号公報  図１
【特許文献２】ＷＯ２００４／８１８３５号公報  図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の二酸化炭素排出権取引システムでは、排出権を認証する排出権認証機関にネットワークを介して排出権データを伝送する。排出権認証機関は、事前に確認されている送信者からの排出権データに基づいて排出権を認証する。従来のシステムでは、送信されてくるデータは、事前の審査により認証することが許容できる権利者から排出権データが送信されてくることを前提としている。
【０００４】
しかしながら排出権認証機関により事前の審査を受けるためには、審査に必要な書類及びデータが完全に揃っていなければならない。そのため排出権が発生しているか否かの判断が難しく、本来ならば排出権が発生するにも拘わらず、排出権が顕在化されずに、消えてしまうケースが多い。
【０００５】
本発明の目的は、排出権認証機関により認証を受けられる排出権の存在を事前に確認できるようにして、二酸化炭素排出権取引システムで取引される二酸化炭素排出権を増加させることができる二酸化炭素排出権取引システムを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、個人が有する二酸化炭素排出権の取引を容易にする二酸化炭素排出権取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の二酸化炭素排出権取引システムは、排出権データベースと、取得希望データベースと、取引仲介システムとを備えている。排出権データベースは、通信ネットワークを介して送信されてくる二酸化炭素排出権の販売を希望する販売希望者からの排出権販売希望データと、二酸化炭素排出権が排出権認証機関によって認証された正当なものであることを裏付けるデータとを関連性を持って保存する。排出権販売希望データは、希望販売価格、販売したい排出権の量等である。取得希望データベースは、通信ネットワークを介して送信されてくる二酸化炭素排出権の取得を希望する取得希望者からの取得希望データを保存する。取得希望データとは、取得希望価格、取得したい排出権の量などである。
【０００８】
取引仲介システムは、コンピュータによって構成されて、排出権データベースに保存されている排出権販売希望データと取得希望データとに基づいて、予め定めたルールに従って二酸化炭素排出権の売買取引の仲介を行う。本発明では、さらに通信ネットワークを介して送信された排出権認証機関が認証していない未認証二酸化炭素排出権に関するデータに基づいて、未認証二酸化炭素排出権が排出権認証機関によって認証されるか否かを診断し、その結果を未認証二酸化炭素排出権に関するデータの送信者に通信ネットワークを介して送信する認証可能性診断部を備えている。このような認証可能性診断部を設けると、排出権認証機関により事前の審査を受ける前に、審査に必要な書類及びデータが完全に揃っているか否かを認証可能性診断部で事前に判断してもらえるため、自分が行っている燃料の節約や、節電、リサイクル等によって、排出権が発生するか否かを知ることができる。そのため認証可能性診断部を利用することにより、排出権認証機関により認証を受けられる排出権の存在を事前に確認できるので、従来であれば、見過ごしていて排出権として顕在化させることができなかった二酸化炭素排出権を増加させることができる。
【０００９】
また通信ネットワークを介して認証可能性診断部の診断結果を排出権認証機関に対して閲覧可能にする。このようにすると、どのような企業、個人が排出権の取得を目指しているのか、またどのような節約により排出権を得ようとしているのかを事前に知ることができる。その結果、排出権認証機関では、新たな排出権発生基準の検討や、排出権取得のためのピーアール活動に必要な情報を取得することができる。
【００１０】
また排出権データベースは、二酸化炭素排出権を有する個人または個人に準ずる複数の所有者から取引の代理を受託した取引受託者を代表所有者として、複数の所有者が有する二酸化炭素排出権の総量を代表所有者が販売を希望する二酸化炭素排出権の販売希望量として保存することができる。このようにすると、個人等が所有する僅かな二酸化炭素排出権をまとめて、代表所有者が取引に参加することができるので、従来であれば捨てられていた二酸化炭素排出権を顕在させることができる。このような代表所有者を介して行う取引は、認証可能性診断部が無い場合にも当然にして実現可能なものである。また認証可能性診断部をシステムに設ける場合には、ネットワークを介して認証可能性診断部の診断結果を代表所有者に閲覧させるのが好ましい。このようにすると二酸化炭素排出権の顕在化を目指す企業等の情報に基づいて、代表所有者に二酸化炭素排出権の顕在化に協力する機会を与えることができる。
【００１１】
本発明においては、二酸化炭素排出権の発生原因は、排出権認証機関が認証できるものとして認めるものであればどのようなものでもよい。二酸化炭素排出権の発生原因は、日々増加している。例えば、二酸化炭素排出権には、既存の電気設備における電気使用量と、既存の電気設備に使用されている既存の電気製品の少なくとも一部を新たな電気製品に交換した場合の電気使用量との差異に基づいて算出されたものが含まれていてもよい。このような発生原因に基づいて二酸化炭素排出権を認めると、節電のための設備投資や設備の更新を促進することができる。この場合には、排出権データベースには、既存の電気設備における電気使用量と、既存の電気設備に使用されている既存の電気製品の少なくとも一部を新たな電気製品に交換した場合の電気使用量との差異に基づいて二酸化炭素排出権を認証する排出権認証機関により認証された排出権の情報を、権利者の情報と共にネットワークを介して記憶する。なおこの二酸化炭素排出権を認めることと、認証可能性診断部を利用することとは、必ず組み合わされなければならないものではない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、認証可能性診断部を設けると、排出権認証機関により事前の審査を受ける前に、審査に必要な書類及びデータが完全に揃っているか否かを認証可能性診断部で事前に判断してもらえるため、自分が行っている燃料の節約や、節電、リサイクル等によって、排出権が発生するか否かを知ることができる。そのため認証可能性診断部を利用することにより、排出権認証機関により認証を受けられる排出権の存在を事前に確認できるので、従来であれば、見過ごしていて排出権として顕在化させることができなかった二酸化炭素排出権を増加させることができる利点が得られる。
【００１３】
また二酸化炭素排出権に、既存の電気設備における電気使用量と、前記既存の電気設備に使用されている既存の電気製品の少なくとも一部を新たな電気製品に交換した場合の電気使用量との差異に基づいて算出されたものを含めると、設備投資及び設備の更新を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下図面を参照して、本発明の二酸化炭素排出権取引システムの実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は本発明の二酸化炭素排出権取引システム１の実施の形態の一例の構成を示すブロックである。図１においては、符号３示したものはインターネットなどの通信ネットワークである。二酸化炭素排出権取引システム１は、排出権データベース５と、取得希望データベース７と、取引部９を備えた取引仲介システム１１とを備えている。本実施の形態では、取引仲介システム１１はコンピュータを利用したコンピュータ・サーバによって構成されており、排出権データベース５と、取得希望データベース７もコンピュータを利用してコンピュータ・サーバによって構成されている。取引仲介システム１１における取引処理は、コンピュータによって手続を実行する取引部により実行される。
【００１５】
通信ネットワーク３には、二酸化炭素排出権の販売を希望する販売希望者によって操作される通信機能を有するコンピュータを搭載した複数台の排出権所有者端末１３と、コンピュータを搭載した１台以上の代表所有者端末１５と、二酸化炭素排出権の取得を希望する取得希望者によって操作されるコンピュータを搭載した複数台の排出権所有者端末１７と、排出権認証機関が認証データを送信するために使用する通信機能を有するコンピュータを搭載した排出権認証機関端末１９、コンピュータを搭載した認証可能性診断部２１とが接続されている。
【００１６】
排出権データベース５は、通信ネットワーク３を介して、複数台の排出権所有者端末１３から送信されてくる二酸化炭素排出権の販売を希望する販売希望者からの排出権販売希望データと、二酸化炭素排出権が排出権認証機関によって認証された正当なものであることを裏付けるデータとを関連性を持って保存する。排出権販売希望データは、販売希望者の特定データ、希望販売価格データ、販売したい排出権の量データ等である。本実施の形態では、二酸化炭素排出権を裏付けるデータは、排出権認証機関端末１９から取得する。
【００１７】
本実施の形態では、二酸化炭素排出権に、既存の電気設備における電気使用量と、既存の電気設備に使用されている既存の電気製品の少なくとも一部を新たな電気製品に交換した場合の電気使用量との差異に基づいて算出されたものが含まれている。このような発生原因に基づいた二酸化炭素排出権を認めると、節電のための設備投資や設備の更新を促進することができる。そこで排出権データベース５には、既存の電気設備における電気使用量と、既存の電気設備に使用されている既存の電気製品の少なくとも一部を新たな電気製品に交換した場合の電気使用量との差異に基づいて二酸化炭素排出権を認証する排出権認証機関により認証された排出権の情報が、権利者の情報と共にネットワークを介して記憶されている。
【００１８】
また本実施の形態では、排出権データベース５が、二酸化炭素排出権を有する個人または個人に準ずる複数の所有者から取引の代理を受託した取引受託者を代表所有者として、複数の二酸化炭素排出権の所有者が有する二酸化炭素排出権の総量を代表所有者が販売を希望する二酸化炭素排出権の販売希望量として保存している。このような代表所有者による代理取引を可能にするために、通信ネットワーク３には代表所有者端末１５が接続されている。このように代表所有者端末１５による取引を認めると、個人等が所有する僅かな二酸化炭素排出権をまとめて、代表所有者が取引に参加することができるので、従来であれば捨てられていた二酸化炭素排出権を顕在させることができる。このような代表所有者端末１５を介して行う取引は、認証可能性診断部２１が無い場合に行うことができるのは勿論である。
【００１９】
取得希望データベース７は、通信ネットワーク３を介して、複数の取得希望者端末１７から送信されてくる二酸化炭素排出権の取得を希望する取得希望者からの複数の取得希望データを保存する。取得希望データとは、取得希望者を特定するデータ、取得希望価格データ、取得したい排出権の量等についてのデータなどである。
【００２０】
取引仲介システムにおける取引部９では、排出権データベース５に保存されている排出権販売希望データと取得希望データベース７に保存されている取得希望データとに基づいて、予め定めたルールに従って二酸化炭素排出権の売買取引の仲介を行う。取引部９により仲介が決定されると、仲介が成立した排出権データベース５に保存されている排出権販売希望データと取得希望データベース７に保存されている取得希望データとは、削除される。取引部９は仲介結果を通信ネットワーク３を介して仲介が成立した二酸化炭素排出権の権利者が操作する排出権所有者端末１３及び取得希望者が操作する取得希望者端末１７に仲介結果を送信する。また仲介結果は、図示しない仲介成立結果データベースに保存される。
【００２１】
認証可能性診断部２１は、通信ネットワーク３を介して送信された、排出権認証機関が認証していない未認証二酸化炭素排出権に関するデータに基づいて、未認証二酸化炭素排出権が排出権認証機関によって認証されるか否かを診断し、その結果を未認証二酸化炭素排出権に関するデータの送信者が送信する端末機（１３，１５）に通信ネットワーク３を介して送信する。図２には、認証可能性診断部２１における診断をコンピュータを用いて実現する場合のアルゴリズムの一例が示されている。ステップＳＴ１では診断希望者から診断を求める際に送信されてくるデータの入力があるか否かを判断する。診断希望データの入力があると、ステップＳＴ２で排出権発生要件を満たすか否かの診断がなされ、要件を満たすと判断された場合には、ステップＳＴ３で排出権決定通知が診断希望者の端末に通知され、その後診断結果がステップＳＴ４で閲覧可能に表示される。なおステップＳＴ２で排出権発生要件を満たすと診断された場合でもこの診断は、二酸化炭素排出権を認証することの最終判断ではない。排出権の認証は、あくまでも排出権認証機関が行うものであるから、認証可能性診断部２１から排出権決定通知を受け取った診断希望者は、正式な手続きに基づいて排出権認証機関に対して認証申請を行う必要がある。なお排出権認証機関に対する認証申請をネットワークを利用した電子申請により行うようにしてもよいのは勿論である。排出権認証機関は、申請に基づいて二酸化炭素排出権の存在を認証すると、排出権認証機関端末１９のデータベース中に認証結果を保存する。例えば、前述のように既存の電気設備における電気使用量と、既存の電気設備に使用されている既存の電気製品の少なくとも一部を新たな電気製品に交換した場合の電気使用量との差異に基づく二酸化炭素排出権が認証された場合には、認証された申請者の二酸化炭素排出権の存在が排出権認証機関端末１９のデータベース中に保存される。以後、排出権データベース５に排出権データを保存する場合には、排出権所有者は排出権所有者端末１３から排出量に関するデータを排出権データベース５に入力する場合には、排出権認証機関端末１９に保存されている認証の裏付けデータを取得して、そのデータと一緒に排出量に関するデータをを排出権データベース５に送信する。排出権データベース５では認証の裏付けがある排出量に関するデータだけを保存する。
【００２２】
ステップＳＴ２で排出権発生要件を満たしていないと判断された場合には、ステップＳＴ５へと進んで要件が不足していることを診断申請者に具体的に通知する。そしてステップＳＴ６では、所定期間内に不足データの入力があるか否かの判定が行われ、追加入力がある場合には、ステップＳＴ２へと戻り、所定期間内に不足入力の追加が無い場合には、ステップＳＴ４へと進んで診断結果が閲覧可能になる。
【００２３】
このような認証可能性診断部２１を設けると、排出権認証機関により事前の審査を受ける前に、審査に必要な書類及びデータが完全に揃っているか否かを認証可能性診断部２１で事前に判断してもらうことができる。そのため自分が行っている燃料の節約や、節電、リサイクル等によって、排出権が発生するか否かを知ることができる。また認証可能性診断部２１を利用することにより、排出権認証機関により認証を受けられる排出権の存在を事前に確認できるので、従来であれば、見過ごしていて排出権として顕在化させることができなかった二酸化炭素排出権を増加させることができる。
【００２４】
また本実施の形態では、通信ネットワーク３を介して認証可能性診断部２１の診断結果を申請した排出権所有者端末１３、排出権認証機関端末１９及び代表所有者端末１５からの閲覧を可能にしている。このようにすると、どのような企業、個人が排出権の取得を目指しているのか、またどのような節約により排出権を得ようとしているのかを事前に知ることができる。その結果、排出権認証機関では、新たな排出権発生基準の検討や、排出権取得のためのピーアール活動に必要な情報を取得することができる。またネットワークを介して認証可能性診断部の診断結果を代表所有者に閲覧させると、二酸化炭素排出権の顕在化を目指す企業等の情報に基づいて、代表所有者に二酸化炭素排出権の顕在化に協力する機会を与えることができる。
【００２５】
前述のように、本実施の形態では、既存の電気設備における電気使用量と、既存の電気設備に使用されている既存の電気製品の少なくとも一部を新たな電気製品に交換した場合の電気使用量との差異に基づいて算出された二酸化炭素排出権を排出権の一種として含めている。この二酸化炭素排出権は、図３に示すように、交換前の基準電気使用量から交換後の電気使用量との差に基づくものである。この差は、節電量であり、この節電量に対応する二酸化炭素排出権を顕在化すると、設備投資及び設備の交換を促進することができる。図４には、この二酸化炭素排出権の存在を確定する場合の、アルゴリズムの一例を示してある。図４のアルゴリズムでは、まずステップＳＴ１１で申請月数ｎ＝１が入力され、ステップＳＴ１２で認証の裏付けをする排出権データが排出権認証機関端末１９から排出権所有者端末１３へと送信される。排出権所有者端末１３では、使用する設備に対して設置した電力量測定機器から得た１ヶ月分の使用電気量と事前に認証された基準電気使用量との差に基づいて、二酸化炭素排出権（排出量）が計算されて、その結果が排出権の認証と一緒に排出権データベース５へと送信される。排出権データベース５では、毎月の差分に基づく排出権データとその認証の裏付けがデータベースへと保存（記録）される。例えばこの排出権の発生有効期間を、交換した電気製品の使用保証月数ｍ（ｍは正の整数）とすると、ステップＳＴ１４で申請月数ｎがｍに達したか否かの判定が行われる。ｍ＝ｎになるまで（ステップＳＴ１５及びＳＴ１６）、この二酸化炭素排出権は、毎月発生し排出権データベース５に記録される。なおこのような使用電気量の差に基づく二酸化炭素排出権の計算の方法またルールは、二酸化炭素排出権の取引市場において確定されるべきものであり、上記の例に限定されるものではない。しかし本実施の形態のように、二酸化炭素排出権を認めると、節電のための設備投資や設備の更新を促進することができる。なおこの二酸化炭素排出権を認めることと、認証可能性診断部２１を利用することとは、必ず組み合わされなければならないものではない。
【００２６】
また本発明で取引の対象とする二酸化炭素排出権は、排出権認証機関ができるものであればいかなる種類のものでもよいのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の二酸化炭素排出権取引システムの実施の形態の一例の構成を示すブロックである。
【図２】認証可能性診断部における診断をコンピュータを用いて実現する場合のアルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図３】電気使用量に基づく二酸化炭素排出権の考え方を説明するために用いる図である。
【図４】二酸化炭素排出権の存在を確定する場合の、アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１  二酸化炭素排出権取引システム
３  通信ネットワーク
５  排出権データベース
７  取得希望データベース
９  取引部
１１  取引仲介システム
１３  排出権所有者端末
１５  代表所有者端末
１７  排出権所有者端末
１９  排出権認証機関端末
２１  認証可能性診断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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