(57)【要約】【課題】自装置のデータを容易に所望の装置へ送信する。【解決手段】本発明のファクシミリ装置１は、転送するべき転送データを取得する転送データ取得部１０１と、転送データ取得部１０１が取得した転送データの転送先の電話番号をユーザが入力する操作を受け付ける操作受付部１８と、転送データ取得部１０１が取得した転送データと操作受付部１８で受け付けた電話番号とを含む結合データを生成する結合データ生成部１０２と、結合データ生成部１０２が生成した結合データに含まれる電話番号に対応する電子メールアドレスを決定し、決定した該電子メールアドレス宛に結合データに含まれる転送データを送信する携帯端末に対し、結合データ生成部１０２が生成した結合データを送信する結合データ送信部１０３と、を備えている。これにより、ファクシミリ装置１の転送データを容易に所望の装置へ送信できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送するべき転送データを取得する転送データ取得手段と、
上記転送データ取得手段が取得した転送データの転送先の電話番号をユーザが入力する操作を受け付ける操作受付部と、
上記転送データ取得手段が取得した転送データと上記操作受付部で受け付けた電話番号とを含む結合データを生成する結合データ生成手段と、
上記結合データ生成手段が生成した結合データに含まれる上記電話番号に対応する電子メールアドレスを決定し、決定した該電子メールアドレス宛に上記結合データに含まれる転送データを送信する携帯端末に対し、上記結合データ生成手段が生成した結合データを送信する結合データ送信手段と、を備えていることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
上記結合データ送信手段は、送信指示を受けると、送信先を個別に指定せずにデータを送信先へ送信する無線通信を介して、上記携帯端末に上記結合データを送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
転送先の電話番号と転送するべき転送データとを含む結合データを受信する結合データ受信手段と、
上記電話番号と電子メールアドレスとを対応付けて記憶している電話帳記憶部と、
上記結合データ受信手段が受信した上記結合データに含まれる電話番号を抽出し、抽出した電話番号と対応付けられた電子メールアドレスを、上記電話帳記憶部に記憶されている対応づけを用いて決定する送信先アドレス決定手段と、
上記結合データ受信手段が受信した上記結合データから転送データを抽出する転送データ抽出手段と、
上記送信先アドレス決定手段が決定した電子メールアドレスを宛先として、上記転送データ抽出手段が抽出した転送データを送信する転送データ送信手段と、を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
上記結合データ受信手段は、送信元で送信先を個別に指定せずにデータを送信先へ送信する無線通信を介して、上記結合データを受信することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
上記結合データ受信手段が受信した結合データに含まれる上記電話番号が、自端末の電話番号であるか否かを判断する宛先判断手段と、
上記宛先判断手段が、上記結合データに含まれる上記電話番号が自端末の電話番号であると判断した場合、上記結合データに含まれる転送データを自端末の転送データ記憶部に記憶させる転送データ記憶制御手段と、を備えていることを特徴とする請求項３または４に記載の携帯端末。
【請求項６】
上記送信先アドレス決定手段が、上記電話番号と対応付けられた電子メールアドレスが上記電話帳記憶部にないと判断した場合、
上記転送データ記憶制御手段は、上記結合データに含まれている転送データを上記転送データ記憶部に記憶させるものであり、
上記転送データを上記転送データ記憶部に記憶している旨を示す通知を、上記結合データの送信元へ送信する転送データ記憶通知手段をさらに備えていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
上記宛先判断手段が、受信した結合データに含まれる上記電話番号が自端末の電話番号であるか否かを判断した結果、および、上記送信先メールアドレス決定手段が、上記電話帳記憶部に上記電話番号と対応付けられたメールアドレスがあるか否かを判断した結果の少なくともいずれか一方を示す結果情報を、上記結合データの送信元へ送信する結果情報送信手段を備えていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
上記結合データは、送信元の装置の種類を示す装置情報を含み、
上記結合データ受信手段が受信した結合データに含まれる装置情報に応じて、送信する転送データのデータ形式を変更する転送データ変更手段を備えていることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
上記結合データ受信手段が受信した結合データに含まれる上記転送データのデータ形式に応じて、送信する転送データのデータ形式を変更する転送データ変更手段を備えていることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
上記転送データ送信手段が転送データを送信後に、該転送データを自端末から消去するデータ消去手段を備えていることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１１】
上記宛先判断手段が上記電話番号が自局の電話番号であると判断したときの結合データに含まれている転送データを自局宛データとして、
上記送信先アドレス決定手段が上記電話番号と対応付けられた電子メールアドレスを送信先として決定したときの結合データに含まれている転送データを転送済データとして、
上記送信先アドレス決定手段が上記電話番号と対応づけられた電子メールアドレスがないと判断したときの結合データに含まれている転送データを宛先未決定データとして記憶しているデータ記憶部と、
上記データ記憶部に記憶されている上記の自局宛データ、転送済データ、宛先未決定データを削除する順序を指定するデータ削除順序指定手段と、
上記データ削除順序指定手段が指定した順序で自局宛データ、転送済データ、宛先未決定データを削除するデータ削除手段と、を備えていることを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１２】
上記電話番号と上記転送データの転送先での表示形態とを対応付けて記憶している表示形態記憶部と、
上記結合データ受信手段が受信した結合データに含まれる電話番号と対応付けられた表示形態を上記表示形態記憶部に記憶されている対応付けを用いて決定し、決定した表示形態で、上記結合データに含まれている転送データが転送先で表示されるように該転送データを加工する転送データ加工手段と、を備えていることを特徴とする請求項３〜１１のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１３】
請求項１または２に記載のデータ送信装置と請求項３〜１２のいずれか１項に記載の携帯端末とを含むデータ転送システム。
【請求項１４】
請求項１または２に記載のデータ送信装置を動作させるデータ送信装置制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのデータ送信装置制御プログラム。
【請求項１５】
請求項３〜１２のいずれか１項に記載の携帯端末を動作させる携帯端末制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための携帯端末制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のデータ送信装置制御プログラムおよび請求項１５に記載の携帯端末制御プログラムの少なくともいずれか一方を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
転送データの転送先の電話番号をユーザが入力する操作を受け付ける操作受付部を備えたデータ送信装置の制御方法であって、
転送するべき転送データを取得する転送データ取得ステップと、
上記転送データ取得ステップで取得した転送データと上記操作受付部で受け付けた電話番号とを含む結合データを生成する結合データ生成ステップと、
上記結合データ生成ステップで生成した結合データに含まれる上記電話番号に対応する電子メールアドレスを決定し、決定した該電子メールアドレス宛に上記結合データに含まれる転送データを送信する携帯端末に対し、上記結合データ生成ステップで生成した結合データを送信する結合データ送信ステップと、を含むことを特徴とするデータ送信装置の制御方法。
【請求項１８】
電話番号と電子メールアドレスとを対応付けて記憶している電話帳記憶部を備えた携帯端末の制御方法であって、
電話番号と転送データとを含む結合データを受信する結合データ受信ステップと、
上記結合データ受信ステップで受信した上記結合データに含まれる電話番号を抽出し、抽出した電話番号と対応付けられた電子メールアドレスを、上記電話帳記憶部に記憶されている対応づけを用いて決定する送信先アドレス決定ステップと、
上記結合データ受信ステップで受信した上記結合データから転送データを抽出する転送データ抽出ステップと、
上記送信先アドレス決定ステップで決定した電子メールアドレスを宛先として、上記転送データ抽出ステップで抽出した転送データを送信する転送データ送信ステップと、を含むことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ送信装置に関し、特に、自装置のデータを所望の装置に送信するデータ送信装置、携帯端末、データ転送システム、データ送信装置の制御方法、携帯端末の制御方法、データ送信装置制御プログラム、携帯端末制御プログラム、およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファクシミリ装置の高機能化、表示部の拡大化・高画質化に伴い、受信したデータをプリントアウトせずに、自装置に備えている表示部に表示するファクシミリ装置が普及している。そして、このファクシミリ装置は、受信したデータを自装置に記憶している。
【０００３】
また、ファクシミリ装置と携帯電話端末との連携も進んでいる。例えば、特許文献１には、固定電話機と携帯電話端末とが連携する技術が記載されている。具体的には、携帯電話端末に記憶されている電話帳データを固定電話機に送信し、固定電話機で電話帳データを用いた後、該電話帳データを消去するという技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ファクシミリ装置で受信したデータに対する処理の指示を、携帯電話端末を用いて行う技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−６７１９２号公報（２００６年３月９日公開）
【特許文献２】特開２００３−３３８８９２号公報（２００３年１１月２８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では、以下のような問題を生じる。すなわち、ファクシミリ装置に記憶されているデータを容易に所望の装置に送信することができない。
【０００６】
具体的には、特許文献１には、携帯電話端末の電話帳データを固定電話機に送信することが記載されているのみであり、固定電話機からデータを容易に所望の装置へ送信することはできない。
【０００７】
また、特許文献２にも、ファクシミリ装置に対する処理の指示を携帯電話端末から行うことが記載されているのみであり、ファクシミリ装置からデータを所望の装置へ送信することはできない。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、自装置のデータを容易に所望の装置へ送信できるデータ送信装置、携帯端末、データ転送システム等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るデータ送信装置は、転送するべき転送データを取得する転送データ取得手段と、上記転送データ取得手段が取得した転送データの転送先の電話番号をユーザが入力する操作を受け付ける操作受付部と、上記転送データ取得手段が取得した転送データと上記操作受付部で受け付けた電話番号とを含む結合データを生成する結合データ生成手段と、上記結合データ生成手段が生成した結合データに含まれる上記電話番号に対応する電子メールアドレスを決定し、決定した該電子メールアドレス宛に上記結合データに含まれる転送データを送信する携帯端末に対し、上記結合データ生成手段が生成した結合データを送信する結合データ送信手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係るデータ送信装置の制御方法は、転送データの転送先の電話番号をユーザが入力する操作を受け付ける操作受付部を備えたデータ送信装置の制御方法であって、転送するべき転送データを取得する転送データ取得ステップと、上記転送データ取得ステップで取得した転送データと上記操作受付部で受け付けた電話番号とを含む結合データを生成する結合データ生成ステップと、上記結合データ生成ステップで生成した結合データに含まれる上記電話番号に対応する電子メールアドレスを決定し、決定した該電子メールアドレス宛に上記結合データに含まれる転送データを送信する携帯端末に対し、上記結合データ生成ステップで生成した結合データを送信する結合データ送信ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１１】
上記の構成および方法によれば、取得した転送データの転送先の電話番号と取得した転送データとを含む結合データを、携帯端末へ送信する。そして、該携帯端末は、結合データに含まれる電話番号に対応する電子メールアドレスを決定し、決定した電子メールアドレス宛に、結合データに含まれる転送データを送信する。
【００１２】
これにより、ユーザは、電話番号を入力すれば、電話番号に対応する電子メールアドレス宛に転送データを送信することができる。よって、ユーザは、電子メールアドレスを入力するための面倒な入力操作を行うことなく、電話番号に該当する数字を入力すれば、転送データを送信することができるので、文字数が多くアルファベットも含む電子メールアドレスよりも文字数が少なく数字のみの電話番号の入力という、より少ない操作により転送データを送信することができる。
【００１３】
また、携帯端末の電子メール送信機能を用いてデータを送信するので、データ送信装置に電子メール送信機能が備えられていなくても、電子メールを受信できる装置に対しデータを送信することができる。
【００１４】
さらに、携帯端末に記憶されている電話番号と電子メールアドレスとの対応づけを用いて、データの送信を行うので、データ送信装置に電子メールアドレスを記憶しておく必要がない。
【００１５】
本発明に係るデータ送信装置では、上記結合データ送信手段は、送信指示を受けると、送信先を個別に指定せずに、データを送信先へ送信する無線通信を介して、上記携帯端末に上記結合データを送信するものであることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、結合データ送信手段は、送信指示を受けると、送信先を個別に指定せずに、データを送信先へ送信する無線通信を介して、結合データを送信する。
【００１７】
これにより、データ送信装置は送信指示を受けると、結合データを送信するので、ユーザは携帯端末を送信先に指定することなく、単に送信指示を行えば、結合データを携帯端末へ送信することができる。よって、ユーザは、送信先の携帯端末を指定するための操作等が不要となり、より容易に所望の装置へ転送データを送信することができる。
【００１８】
ここで、送信先を個別に指定せずに、データを送信先へ送信する無線通信の例としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、IrSimpleを挙げることができる。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯端末は、転送先の電話番号と転送するべき転送データとを含む結合データを受信する結合データ受信手段と、上記電話番号と電子メールアドレスとを対応付けて記憶している電話帳記憶部と、上記結合データ受信手段が受信した上記結合データに含まれる電話番号を抽出し、抽出した電話番号と対応付けられた電子メールアドレスを、上記電話帳記憶部に記憶されている対応づけを用いて決定する送信先アドレス決定手段と、上記結合データ受信手段が受信した上記結合データから転送データを抽出する転送データ抽出手段と、上記送信先アドレス決定手段が決定した電子メールアドレスを宛先として、上記転送データ抽出手段が抽出した転送データを送信する転送データ送信手段と、を備えていることを特徴としている。
【００２０】
また、本発明に係る携帯端末の制御方法は、電話番号と電子メールアドレスとを対応付けて記憶している電話帳記憶部を備えた携帯端末の制御方法であって、電話番号と転送データとを含む結合データを受信する結合データ受信ステップと、上記結合データ受信ステップで受信した上記結合データに含まれる電話番号を抽出し、抽出した電話番号と対応付けられた電子メールアドレスを、上記電話帳記憶部に記憶されている対応付けを用いて決定する送信先アドレス決定ステップと、上記結合データ受信ステップで受信した上記結合データから転送データを抽出する転送データ抽出ステップと、上記送信先アドレス決定ステップで決定した電子メールアドレスを宛先として、上記転送データ抽出ステップで抽出した転送データを送信する転送データ送信ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２１】
上記の構成および方法によれば、受信した結合データに含まれる電話番号と対応付けられた電子メールアドレスを決定し、該電子メールアドレス宛に上記結合データに含まれている転送データを抽出し、送信する。
【００２２】
これにより、データの送信元装置のユーザは、電話番号を入力すれば、携帯端末に宛先を変換して送信させることにより、電話番号に対応する電子メールアドレス宛に転送データを送信することができる。よって、データの送信元装置のユーザは、電子メールアドレスを入力するための面倒な入力操作を行うことなく、電話番号の数字を入力すれば、転送データを送信することができるので、文字数が多くアルファベットも含む電子メールアドレスよりも文字数が少なく数字のみの電話番号の入力という、より少ない操作により転送データを送信することができる。
【００２３】
本発明に係る携帯端末では、上記結合データ受信手段は、送信元で送信先を個別に指定せずにデータを送信先へ送信する無線通信を介して、上記結合データを受信するものであることが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、結合データ受信手段は、送信元で送信先を個別に指定せずにデータを送信先へ送信する無線通信を介して、結合データを受信する。
【００２５】
これにより、携帯端末は、結合データの送信元で送信先を個別に指定せずに送信された結合データを受信することができる。よって、結合データの送信元装置は、送信先を個別に指定せずに結合データを携帯端末に送信することができる。したがって、送信元装置のユーザは携帯端末を送信先に指定することなく、単に送信指示を行えば、結合データを携帯端末へ送信することができ、送信先の携帯端末を指定するための操作等が不要となり、より容易に所望の装置へ転送データを送信することができる。
【００２６】
本発明に係る携帯端末では、上記結合データ受信手段が受信した結合データに含まれる上記電話番号が、自端末の電話番号であるか否かを判断する宛先判断手段と、上記宛先判断手段が、上記結合データに含まれる上記電話番号が自端末の電話番号であると判断した場合、上記結合データに含まれる転送データを自端末の転送データ記憶部に記憶させる転送データ記憶制御手段と、を備えているものであることが好ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、宛先判断手段は、受信した結合データに含まれる電話番号が、自端末のものか否かを判断する。そして、自端末のものであれば、転送データ記憶制御手段は、結合データに含まれる転送データを自端末の転送データ記憶部に記憶させる。
【００２８】
これにより、結合データに含まれる、転送先を示す電話番号が自端末の場合は、自端末の転送データ記憶部に転送データを記憶でき、自端末も含めて電話番号が示す送信先へ転送データを送信できることになる。
【００２９】
本発明に係る携帯端末では、上記送信先電子メールアドレス決定手段が、上記電話番号と対応付けられた電子メールアドレスが上記電話帳記憶部にないと判断した場合、上記転送データ記憶制御手段は、上記結合データに含まれている転送データを上記転送データ記憶部に記憶させるものであり、上記転送データを上記転送データ記憶部に記憶している旨を示す通知を、上記結合データの送信元へ送信する転送データ記憶通知手段をさらに備えているものであってもよい。
【００３０】
上記の構成によれば、電話番号と対応付けられた電子メールアドレスが電話帳記憶部に存在しない場合、転送データ記憶制御手段は、転送データを転送データ記憶部に記憶し、転送データ記憶通知手段は、転送データを転送データ記憶部に記憶している旨を示す通知を結合データの送信元に送る。
【００３１】
これにより、携帯端末の記憶部を用いて転送データを保存することができ、転送データを含む結合データの送信元の装置の記憶部の負担を軽減することができる。
【００３２】
例えば、結合データの送信元がファクシミリ装置の場合、ファクシミリ装置には容量の小さいメモリ（記憶部）しか備えていない場合が多い。一方、携帯端末は容量の大きいメモリを備えていることが多い。よって、容量の大きいメモリを備えている携帯端末に転送データを記憶させることで、ファクシミリ装置における容量の小さいメモリの負担を軽減することができる。
【００３３】
本発明に係る携帯端末では、上記宛先判断手段が、受信した結合データに含まれる上記電話番号が自端末の電話番号であるか否かを判断した結果、および、上記送信先メールアドレス決定手段が、上記電話帳記憶部に上記電話番号と対応付けられたメールアドレスがあるか否かを判断した結果の少なくともいずれか一方を示す結果情報を、上記結合データの送信元へ送信する結果情報送信手段を備えているものであってもよい。
【００３４】
上記の構成によれば、宛先判断手段が、受信した結合データに含まれる電話番号が自端末の電話番号であるか否かを判断した結果、または、送信先メールアドレス決定手段が、電話帳記憶部に電話番号と対応付けられたメールアドレスがあるか否かを判断した結果の少なくともいずれか一方を示す結果情報を、結合データの送信元へ送信する。
【００３５】
これにより、結合データの送信元に対し、受信した結合データに含まれる電話番号が自端末の電話番号であるか否か、または、電話番号と対応付けられた電子メールアドレスがあるか否かを認識させることができる。よって、結合データの送信元装置のユーザは、送信したデータが送信できなかったことを認識できるとともに、送信できなかった理由が、携帯端末に、電話番号に対応する電子メールアドレスがなかったのか、または入力した電話番号が間違っていたのか等の確認をすることができる。
【００３６】
本発明に係る携帯端末では、上記結合データは、送信元の装置の種類を示す装置情報を含み、上記結合データ受信手段が受信した結合データに含まれる装置情報に応じて送信する転送データのデータ形式を変更する転送データ変更手段を備えているものであってもよい。
【００３７】
上記の構成によれば、転送データ変更手段は、結合データの送信元の装置に応じて、自端末から送信する転送データのデータ形式を変更する。
【００３８】
これにより、自端末から送信する転送データを、結合データの送信元の装置に応じたデータ形式とすることができる。そして、送信元の装置の種類に合わせることで、送信元の装置から送信された転送データの特性に合わせたデータ形式とすることができる。そして、転送データの特性に合わせたデータ形式で転送データを送信することで、送信する転送データのデータ量を少なくし、送信処理を高速にすることができる。
【００３９】
例えば、送信元の装置がファクシミリ装置の場合、ファクシミリ装置から送信されてくる転送データは文字データが多いと考えられ、自端末から送信する転送データをテキストファイルに変換して送信する。また、送信元の装置がデジタルカメラの場合、デジタルカメラから送信されてくる転送データは画像データが多いと考えられ、自端末から送信する転送データをＪＰＥＧ（joint photographic expert group）画像を添付する形で送信する。このように、送信元の装置から送信されてくる転送データの特性に合わせたデータ形式で転送データを送信することで、送信する転送データのデータ量を少なくし、送信処理を高速にすることができる。
【００４０】
本発明に係る携帯端末では、上記結合データ受信手段が受信した結合データに含まれる上記転送データのデータ形式に応じて、送信する転送データのデータ形式を変更する転送データ変更手段を備えているものであってもよい。
【００４１】
上記の構成によれば、結合データ受信手段が受信した結合データに含まれる転送データのデータ形式に応じて、転送データ変更手段は、送信する転送データのデータ形式を変更する。
【００４２】
これにより、送信する転送データのデータ形式を、受信した結合データに含まれる転送データのデータ形式に応じたデータ形式にすることができる。そして、受信した結合データに含まれる転送データのデータ形式に応じたデータ形式で転送データを送信することで、送信する転送データのデータ量を少なくし、送信処理を高速にすることができる。
【００４３】
例えば、受信した結合データに含まれる転送データのデータ形式がＭＨ（Modified Hoffman）形式の場合、該出力データはファクシミリデータの可能性が高く、文字データが多いと考えられる。この場合、自端末から送信する転送データをテキストファイルに変換して送信する。また、受信した結合データに含まれる転送データのデータ形式がＪＰＥＧ形式の場合、画像データが多いと考えられ、自端末から送信する転送データをＪＰＥＧ（joint photographic expert group）画像を添付する形で送信する。このように、送信元の装置から送信されてくる転送データの特性に合わせたデータ形式で転送データを送信することで、送信する転送データのデータ量を少なくし、送信処理を高速にすることができる。
【００４４】
本発明に係る携帯端末では、上記転送データ送信手段が転送データを送信後に、該転送データを自端末から消去するデータ消去手段を備えているものであってもよい。
【００４５】
上記の構成によれば、転送データ送信手段が転送データを送信後、データ消去手段は、該転送データを自端末から消去する。
【００４６】
これにより、送信後の出力データをそのまま自端末に保存しておくことがなく、自端末のメモリの負担を軽減することができる。
【００４７】
本発明に係る携帯端末では、上記宛先判断手段が上記電話番号が自局の電話番号であると判断したときの結合データに含まれている転送データを自局宛データとして、上記送信先アドレス決定手段が上記電話番号と対応付けられた電子メールアドレスを送信先として決定したときの結合データに含まれている転送データを転送済データとして、上記送信先アドレス決定手段が上記電話番号と対応づけられた電子メールアドレスがないと判断したときの結合データに含まれている転送データを宛先未決定データとして記憶しているデータ記憶部と、上記データ記憶部に記憶されている上記の自局宛データ、転送済データ、宛先未決定データを削除する順序を指定するデータ削除順序指定手段と、上記データ削除順序指定手段が指定した順序で自局宛データ、転送済データ、宛先未決定データを削除するデータ削除手段と、を備えているものであってもよい。
【００４８】
上記の構成によれば、データ削除指定手段は、データ記憶部に記憶されている自局宛データ、転送済データ、宛先未決定データを削除する順序を指定し、データ削除手段は、データ削除指定手段が指定した順序で、自局宛データ、転送済データ、宛先未決定データを削除する。
【００４９】
これにより、データを削除する順序を指定することができ、より重要なデータが削除されることを後回しにすることができる。
【００５０】
本発明に係る携帯端末では、電話番号と転送データの転送先での表示形態とを対応付けて記憶している表示形態記憶部と上記結合データ受信手段が受信した結合データに含まれる電話番号と対応付けられた表示形態を上記表示形態記憶部に記憶されている対応付けを用いて決定し、決定した表示形態で、上記結合データに含まれている転送データが転送先で表示されるように該転送データを加工する転送データ加工手段と、を備えているものであってもよい。
【００５１】
上記の構成によれば、転送データ加工手段は、電話番号に対応付けられた表示形態で転送データが転送先で表示されるように、結合データに含まれている転送データを加工する。ここで、表示形態とは、画面上での表示の拡大・縮小等、画面上で表示されている画像、文字等の状態をいう。
【００５２】
これにより、電話番号毎に転送データの転送先での表示形態を変更することができ、相手先に応じた表示形態とすることができる。例えば、祖父や祖母等の年配の電話番号に対応付けた表示形態を拡大表示とすれば、転送先で拡大表示される転送データが送信されることになり、年配でも読みやすい表示となる転送データを送信することができる。
【００５３】
上記データ送信装置と上記携帯端末とを含むデータ転送システムであっても、上述した効果を奏することができる。
【００５４】
なお、上記データ送信装置および携帯端末は、いずれもコンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記データ送信装置および携帯端末をコンピュータにて実現させるデータ送信装置および携帯端末のそれぞれの制御プログラム、およびそれらの少なくともいずれか一方を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５５】
以上のように、本発明に係るデータ送信装置は、転送するべき転送データを取得する転送データ取得手段と、上記転送データ取得手段が取得した転送データの転送先の電話番号をユーザが入力する操作を受け付ける操作受付部と、上記転送データ取得手段が取得した転送データと上記操作受付部で受け付けた電話番号とを含む結合データを生成する結合データ生成手段と、上記結合データ生成手段が生成した結合データに含まれる上記電話番号に対応する電子メールアドレスを決定し、決定した該電子メールアドレス宛に上記結合データに含まれる転送データを送信する携帯端末に対し、上記結合データ生成手段が生成した結合データを送信する結合データ送信手段と、を備えている構成である。
【００５６】
また、本発明に係るデータ送信装置の制御方法は、転送するべき転送データを取得する転送データ取得ステップと、上記転送データ取得ステップで取得した転送データと上記操作受付部で受け付けた電話番号とを含む結合データを生成する結合データ生成ステップと、上記結合データ生成ステップで生成した結合データに含まれる上記電話番号に対応する電子メールアドレスを決定し、決定した該電子メールアドレス宛に上記結合データに含まれる転送データを送信する携帯端末に対し、上記結合データ生成ステップで生成した結合データを送信する結合データ送信ステップと、を含む方法である。
【００５７】
これにより、ユーザは、電話番号を入力すれば、電話番号に対応する電子メールアドレス宛に転送データを送信することができる。よって、ユーザは、電子メールアドレスを入力するための面倒な入力操作を行うことなく、電話番号に該当する数字を入力すれば、転送データを送信することができるので、文字数が多くアルファベットも含む電子メールアドレスよりも文字数が少なく数字のみの電話番号の入力という、より少ない操作により転送データを送信することができる。
【００５８】
また、携帯端末の電子メール送信機能を用いてデータを送信するので、データ送信装置に電子メール送信機能が備えられていなくても、電子メールを受信できる装置に対しデータを送信することができる。
【００５９】
さらに、携帯端末に記憶されている電話番号と電子メールアドレスとの対応づけを用いて、データの送信を行うので、データ送信装置に電子メールアドレスを記憶しておく必要がない。
【００６０】
また、本発明に係る携帯端末は、電話番号と転送データとを含む結合データを受信する結合データ受信手段と、上記電話番号と電子メールアドレスとを対応付けて記憶している電話帳記憶部と、上記結合データ受信手段が受信した上記結合データに含まれる電話番号を抽出し、抽出した電話番号と対応付けられた電子メールアドレスを、上記電話帳記憶部に記憶されている対応づけを用いて決定する送信先アドレス決定手段と、上記結合データ受信手段が受信した上記結合データから転送データを抽出する転送データ抽出手段と、上記送信先アドレス決定手段が決定した電子メールアドレスを宛先として、上記転送データ抽出手段が抽出した転送データを送信する転送データ送信手段と、を備えている構成である。
【００６１】
また、本発明に係る携帯端末の制御方法は、電話番号と転送データとを含む結合データを受信する結合データ受信ステップと、上記結合データ受信ステップで受信した上記結合データに含まれる電話番号を抽出し、抽出した電話番号と対応付けられた電子メールアドレスを、上記電話帳記憶部に記憶されている対応づけを用いて決定する送信先アドレス決定ステップと、上記結合データ受信ステップで受信した上記結合データから転送データを抽出する転送データ抽出ステップと、上記送信先アドレス決定ステップで決定した電子メールアドレスを宛先として、上記転送データ抽出ステップで抽出した転送データを送信する転送データ送信ステップと、を含む方法である。
【００６２】
これにより、データの送信元装置のユーザは、電話番号を入力すれば、携帯端末に宛先を変換して送信させることにより、電話番号に対応する電子メールアドレス宛に転送データを送信することができる。よって、データの送信元装置のユーザは、電子メールアドレスを入力するための面倒な入力操作を行うことなく、電話番号の数字を入力すれば、転送データを送信することができるので、文字数が多くアルファベットも含む電子メールアドレスよりも文字数が少なく数字のみの電話番号の入力という、より少ない操作により転送データを送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態について図１から図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図３は、本実施の形態に係るデータ転送システム１００の概略を示す構成図である。図３に示すようにデータ転送システム１００は、ファクシミリ装置（データ送信装置）１、携帯端末２、パソコン３により構成される。そして、ファクシミリ装置１と携帯端末２とはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、無線通信）により通信可能であり、携帯端末２からパソコン３へは電子メールの送信が可能である。ここで、パソコン３は、電話番号が割り当てられ、電話としての機能も有しているものである。
【００６４】
そして、本実施の形態では、ファクシミリ装置１が取得したデータ（転送データ）を、パソコン３へ容易に送信できるものである。すなわち、ファクシミリ装置１が、電話番号を受け付け、転送指示を受けると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して携帯端末２に転送データと電話番号が送られる。携帯端末２は受信した電話番号から電子メールアドレスを決定し、該電子メールアドレス宛に転送データを送信する。
【００６５】
具体的には、ユーザは、ファクシミリ装置１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で通信可能な範囲に携帯端末２を存在させ、ファクシミリ装置１に対し、パソコン３を示す電話番号を入力し転送指示を行う。なお、ファクシミリ装置１と携帯端末２との通信がIrSimpleだった場合は、ファクシミリ装置１の赤外線発光部と携帯端末２の赤外線受光部とが向き合う位置に携帯端末２を設置し、ファクシミリ装置１に対しデータ転送処理を行えばよい。もちろん、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のように無指向性であれば、携帯端末２は、ファクシミリ装置１の近傍に配置されていればよい。
【００６６】
これにより、ユーザは、電子メールアドレスの入力という面倒な操作を行うことなく、電話番号を入力するのみで、転送データをパソコン３へ送信することができる。また、転送先が携帯端末２の場合は、携帯端末２へ転送データを送信することができる。
【００６７】
なお、ここでは、データ送信装置としてファクシミリ装置１を例に挙げて説明するがこれに限られるものではない。取得したデータをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して携帯端末２へ送信可能な装置であればよく、例えば画像データを送信可能なデジタルカメラであってもよい。また、携帯端末２は、携帯電話に限られるものではなく、電話番号と電子メールアドレスとを対応づけて記憶し、受信した転送データと電話番号とを含むデータから電話番号に対応する電子メールアドレス宛に転送データを送信できるものであればよい。さらに、転送データの送信先としてパソコン３を挙げたが、これに限られるものではなく、電話番号が割り当てられており、電子メールの受信が可能な装置（例えば、携帯電話機）であればよい。
【００６８】
次に、図１を用いて、ファクシミリ装置１の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係るファクシミリ装置１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すようにファクシミリ装置１は、近距離無線部１４、送受信部１５、ファクシミリ装置制御部１６、転送データ記憶部１７、操作受付部１８、および表示部１９を含む構成である。そして、ファクシミリ装置制御部１６は、転送データ取得部（転送データ取得手段）１０１、結合データ生成部（結合データ生成手段）１０２、および結合データ送信部（結合データ送信手段）１０３を含む構成である。
【００６９】
なおファクシミリ装置１は、ファクシミリとしての機能を有するものであるが、この機能は公知の技術を用いて行うものであり、その説明は省略する。
【００７０】
送受信部１５は、公衆網４と接続されており、公衆網４を介して接続されている他の通信装置とファクシミリ装置１との通信を行うものである。
【００７１】
ファクシミリ装置制御部１６は、ファクシミリ装置１で取得した転送データを転送する処理等を行う。ファクシミリ装置制御部１６の具体的な処理については後述する。
【００７２】
転送データ記憶部１７は、ファクシミリ装置１で取得した転送データを記憶している。この転送データ記憶部１７の例としては、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００７３】
操作受付部１８は、ファクシミリ装置１に対するユーザの操作を受け付ける。そして、ユーザから転送操作および転送先の電話番号を受け付けると、転送開始の指示および転送先の電話番号を結合データ生成部１０２へ送信する。この操作受付部１８としては、例えばテンキーや転送データを転送するための転送ボタンが挙げられる。
【００７４】
表示部１９は、ファクシミリ装置１が他のファクシミリ装置から受信したファクシミリデータや、ファクシミリ装置１の操作状況等を表示する。この表示部１９としては、情報の表示が可能な表示装置であればどのような装置によって実現されてもよいが、具体的な例としては、液晶表示装置があげられる。
【００７５】
近距離無線部１４は、ファクシミリ装置１と、送信指示を受けると、送信先を個別に指定せずにデータを送信先へ送信する近距離無線で通信可能な他の通信装置との通信を行うものである。近距離無線としてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やIrSimpleが挙げられる。
【００７６】
次に、ファクシミリ装置制御部１６での処理について説明する。上述したようにファクシミリ装置制御部１６は、転送データ取得部１０１、結合データ生成部１０２、および結合データ送信部１０３を含む構成である。
【００７７】
そして、転送データ取得部１０１は、送受信部１５、公衆網４を介して他の通信装置から送信された転送データを取得する。そして、取得した転送データを転送データ記憶部１７へ記憶させる。
【００７８】
結合データ生成部１０２は、操作受付部１８から転送指示および転送先を示す電話番号を受信すると、受信した電話番号と転送データ記憶部１７に記憶されている転送データとを含む結合データを生成する。そして、生成した結合データを結合データ送信部１０３へ送信する。
【００７９】
結合データ送信部１０３は、結合データ生成部１０２から受信した結合データを近距離無線部１４を介して、近距離無線で通信可能な他の通信装置へ送信する。
【００８０】
次に、図２を用いて携帯端末２の構成について説明する。図２は、本実施の形態に係る携帯端末２の要部構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末２は、近距離無線部２０、携帯端末制御部２１、転送データ記憶部２２、電話帳記憶部２３、および無線部２４を含む構成である。そして、携帯端末制御部２１は、結合データ受信部（結合データ受信手段）２０１、電話番号判断部（宛先判断手段）２０２、転送データ記憶制御部２０３、送信先アドレス決定部（送信先アドレス決定手段）２０４、および転送データ抽出送信部（転送データ抽出手段、転送データ送信手段）２０５を含む構成である。
【００８１】
なお、携帯端末２は、携帯電話機として通話機能を有するものであるが、この機能は公知技術を用いて行うものであり、その説明は省略する。
【００８２】
近距離無線部２０、近距離無線で通信可能な他の通信装置と近距離無線で通信を行うものである。
【００８３】
携帯端末制御部２１は、近距離無線部２０を介して受信した結合データに含まれる転送データを抽出し、転送先へ送信する処理を行う。具体的な処理については後述する。
【００８４】
転送データ記憶部２２は、結合データ受信部２０１が受信した結合データに含まれる転送データを記憶するものである。また、電話帳記憶部２３は、電話番号と電子メールアドレスとを対応付けて記憶しているものである。図４は、電話帳記憶部２３に記憶されている電話番号と電子メールアドレスとを対応づけた電話番号電子メールアドレス対応テーブル４１を示す図である。図４に示すように、電話番号が「○○―××××―△△△△」の場合、対応する電子メールアドレスは、「○○○○＠××××．ｎｅ．ｊｐ」となる。この転送データ記憶部２２、電話帳記憶部２３の例としては、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００８５】
無線部２４は、携帯端末２と携帯電話網５を介して接続されている他の通信装置との間でデータの送受信を行うためのインタフェースである。
【００８６】
次に、携帯端末制御部２１での処理について説明する。上述したように、携帯端末制御部２１は、結合データ受信部２０１、電話番号判断部２０２、転送データ記憶制御部２０３、送信先アドレス決定部２０４、および転送データ抽出送信部２０５を含む構成である。
【００８７】
そして、結合データ受信部２０１は、近距離無線部２０を介して結合データを受信する。そして、受信した結合データを電話番号判断部２０２へ送信する。
【００８８】
電話番号判断部２０２は、結合データ受信部２０１から受信した結合データに含まれている電話番号を抽出し、抽出した電話番号が、自端末の電話番号か否かを判断する。そして、自端末の電話番号であれば、結合データを転送データ記憶制御部２０３へ送信する。一方、自端末の電話番号でなければ、結合データを送信先アドレス決定部２０４へ送信する。
【００８９】
転送データ記憶制御部２０３は、電話番号判断部２０２から受信した結合データから転送データを抽出し、抽出した転送データを転送データ記憶部２２へ記憶させるものである。
【００９０】
送信先アドレス決定部２０４は、電話帳記憶部２３に記憶されている電話番号電子メールアドレス対応テーブル４１を用いて、電話番号判断部２０２から受信した結合データに含まれている電話番号から電子メールアドレスを決定する。そして、結合データとともに決定した電子メールアドレスを転送データ抽出送信部２０５へ送信する。
【００９１】
転送データ抽出送信部２０５は、送信先アドレス決定部２０４から受信した結合データから転送データを抽出する。そして送信先アドレス決定部２０４から受信した電子メールアドレス宛に、抽出した転送データを送信する。
【００９２】
次に、図５を用いて、データ転送システム１００におけるデータ転送の処理の流れを説明する。図５は、データ転送システム１００におけるデータ転送の処理の流れを示すフローチャートである。
【００９３】
まず、ファクシミリ装置１において転送するデータである転送データを取得する（Ｓ５０１）。そして、ファクシミリ装置１の操作受付部１８が、ユーザから電話番号の入力を受け、転送指示を受け付けると（Ｓ５０２）、結合データ生成部１０２は、転送データと電話番号とを含む結合データを生成する（Ｓ５０３）。そして、結合データ送信部１０３は、生成された結合データを近距離無線で携帯端末２へ送信する（Ｓ５０４）。
【００９４】
そして、携帯端末２は、結合データを受信すると（Ｓ５０５）、電話番号判断部２０２は、結合データに含まれている電話番号が自端末の電話番号か否かを判断する（Ｓ５０６）。結合データに含まれている電話番号が自端末の電話番号であれば（Ｓ５０６でＹＥＳ）、転送データ記憶制御部２０３は、結合データに含まれている転送データを抽出し、転送データ記憶部２２に記憶させる（Ｓ５０７）。
【００９５】
一方、結合データに含まれている電話番号が自端末のものでなければ（Ｓ５０６でＮＯ）、送信先アドレス決定部２０４は、結合データに含まれている電話番号と対応する電子メールアドレスを決定する（Ｓ５０８）。そして、転送データ抽出送信部２０５は、結合データから転送データを抽出し、決定された電子メールアドレス宛に転送データを送信する（Ｓ５０９）。以上で、転送処理が終了する。
【００９６】
以上のように、本実施の形態では、ファクシミリ装置１が、操作受付部１８でユーザからデータの転送先の電話番号と転送指示とを受け付けると、転送データ取得部１０１で取得した転送データと操作受付部１８で受け付けた電話番号とを含む結合データを生成し、近距離無線を介して携帯端末２へ送信する。
【００９７】
そして、携帯端末２では、結合データを受信すると、結合データに含まれている電話番号が自端末の電話番号であれば、結合データに含まれている転送データを転送データ記憶部２２に記憶する。一方、結合データに含まれている電話番号が自端末の電話番号でなければ、電話番号と対応する電子メールアドレスを決定し、結合データから抽出した転送データを該電子メールアドレス宛に送信する。
【００９８】
これにより、ユーザは、電子メールアドレスの入力等の面倒な操作をせずに、電話番号の入力と転送指示の入力という簡単な操作のみで、ファクシミリ装置１が取得したデータを所望の装置へ送信することができる。
【００９９】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図６および図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記の実施の形態１において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１００】
本実施の形態で上記実施の形態１と異なる点は、電話番号電子メールアドレス対応テーブル４１に結合データに含まれている電話番号に対応するものがないか、または電話番号に対応する電子メールアドレスがないために、送信先アドレス決定部２０４が送信先となる電子メールアドレスを決定できなかったときの処理である。
【０１０１】
本実施の形態では、送信先アドレス決定部２０４が送信先となる電子メールアドレスを決定できなかったとき、結合データに含まれている転送データを転送データ記憶部２２に記憶するともに、携帯端末２で転送データを記憶している旨を示す通知をファクシミリ装置１へ送信する。
【０１０２】
本実施の形態について図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態に係る携帯端末６の要部構成を示すブロック図である。携帯端末６では、携帯端末２の構成に対し、未送信情報通知部（転送データ記憶通知手段）２０６が設けられている。
【０１０３】
また、送信先アドレス決定部２０４は、上述した機能に加え、送信先電子メールアドレスを決定できなかったとき、結合データを転送データ記憶制御部２０３へ送信するとともに、携帯端末６で転送データを記憶していることを示す情報を未送信情報通知部２０６へ送信する。
【０１０４】
そして、転送データ記憶制御部２０３は、送信先アドレス決定部２０４から受信した結合データから転送データを抽出し、抽出した転送データを転送データ記憶部２２へ記憶させる。
【０１０５】
そして、未送信情報通知部２０６は、送信先アドレス決定部２０４から転送データが携帯端末６で記憶されている旨の情報を受信すると、近距離無線部２０を介して、ファクシミリ装置１に対し、転送データを携帯端末６で記憶している旨を示す通知を行う。
【０１０６】
以上の構成によれば、転送データが携帯端末６から送信されなかった場合、ファクシミリ装置１においてその旨を認識することができる。
【０１０７】
なお、携帯端末６で転送データを記憶している旨をファクシミリ装置１に通知するのではなく、判断結果のみをファクシミリ装置１へ通知する構成であってもよい。
【０１０８】
また、送信先となる電子メールアドレスが決定された場合に、判断結果として、送信先となった電子メールアドレスをファクシミリ装置１へ通知する構成であってもよい。なお、転送データを送信後に、送信先となった電子メールアドレスをファクシミリ装置１へ通知する構成であってもよい。
【０１０９】
具体的に、図７を用いて説明する。図７は、携帯端末６の変形例である携帯端末７の要部構成を示すブロック図である。
【０１１０】
図７に示すように、携帯端末７では、未送信情報通知部２０６の代わりに、判断結果情報送信部（結果情報送信手段）２０７が設けられている。
【０１１１】
判断結果情報送信部２０７は、電話番号判断部２０２が判断した結果である電話番号が自端末のものであるか否かおよび送信先アドレス決定部２０４が送信先アドレスを決定できたか否かの少なくともいずれか一方を示す判断結果情報を近距離無線部２０を介して、ファクシミリ装置１へ送信する。
【０１１２】
これにより、ファクシミリ装置１で、携帯端末７での処理結果を認識することができる。
【０１１３】
なお、転送データ記憶部２２に記憶した転送データに対し、以下の処理を行うものであってもよい。
【０１１４】
携帯端末６（７）に、外部記憶媒体（例えば、ＳＤカード等）を備えることが可能となっており、該外部記憶媒体に記憶させる。この外部記憶媒体への記憶は、ユーザの操作により行ってもよいし、所定の時間（１日や１週間等）経過後に自動的に行われるものであってもよい。
【０１１５】
また、携帯端末６（７）に予め転送先（例えば、自宅のパーソナルコンピュータの電子メールアドレス）を設定しておき、該転送先へ転送する構成であってもよい。
【０１１６】
また、転送データ記憶部２２に転送データとともに電話番号を記憶しておき、該電話番号に対応する電子メールアドレスが登録されると、該電子メールアドレスへ転送するものであってもよい。なお、この場合、転送するか否かをユーザに確認する確認画面が表示されるものであってもよい。
【０１１７】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について図８から図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記の実施の形態１、２において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１８】
本実施の形態では、携帯端末８において、結合データの送信元の装置の種類を示す装置情報を受信し、該装置情報に応じて携帯端末８から送信する転送データのデータ形式を変更するものである。
【０１１９】
本実施の形態に係る携帯端末８について、図８を用いて説明する。図８は、本実施の形態に係る携帯端末８の要部構成を示すブロック図である。
【０１２０】
図８に示すように携帯端末８では、携帯端末２の構成に加え、転送データ変更部（転送データ変更手段）２０８および変更テーブル記憶部２８を備えており、また、転送データ抽出送信部２０５の代わりに変更転送データ送信部２０９を備えている。
【０１２１】
転送データ変更部２０８は、受信した装置情報から転送データのデータ形式を変更するものである。具体的には、変更テーブル記憶部２８に記憶されている変更テーブル９１を用いて送信する転送データのデータ形式を変更する。図９は、変更テーブル９１の例を示す図である。図９に示すように、装置の種類を示す装置情報がファクシミリ装置を示すものであれば、送信する転送データのデータ形式をテキストファイルとする。また、装置情報がデジタルカメラを示すものであれば、送信する転送データをＪＰＥＧ画像とする。
【０１２２】
例えば、装置情報がファクシミリ装置の場合、転送データは文字データの可能性が高い。よって、転送データをテキストファイルとすることで、転送データのデータ量を少なくし、送信処理を高速にすることができる。
【０１２３】
なお、結合データの送信元装置から装置情報を受信するのではなく、結合データに含まれている転送データを解析し、データ形式を特定した上で、特定したデータ形式に応じて携帯端末８から送信する転送データのデータ形式を変更するものであってもよい。例えば、図１０に示すような変更テーブル９２を用い、結合データに含まれる転送データのデータ形式がＭＨ（Modified Hoffman）形式の場合、携帯端末８から送信する転送データをデータ形式をテキストファイルとする。また、結合データに含まれる転送データのデータ形式がＪＰＥＧ形式の場合、携帯端末８から送信する転送データをＪＰＥＧ画像とする。これにより、より正確に結合データに含まれる転送データのデータ形式に応じたデータ形式で転送データを携帯端末８から送信でき、転送データのデータ量を少なくし、送信処理を高速にすることができる。なお、図１０は、変更テーブル９２の例を示す図である。
【０１２４】
変更転送データ送信部２０９は、転送データ変更部２０８がデータ形式を変更した転送データを、送信先アドレス決定部２０４が決定した電子メールアドレス宛に送信するものである。
【０１２５】
また、転送データ消去部（データ消去手段）２１１を備え、携帯端末１０から転送データを送信後、転送データを消去できるものであってもよい。図１１は、転送データ消去部２１１を備えた携帯端末１０の要部構成を示すブロック図である。
【０１２６】
また、データ記憶部３２が、自局宛データ、転送済データ、宛先未決定データを記憶しており、データ削除順序指定部（データ削除順序指定手段）２１２が、自局宛データ、転送済データ、宛先未決定データを削除する順序を指定する構成であってもよい。図１２は、データ削除順序指定部２１２を備えた携帯端末１１の要部構成を示すブロック図である。
【０１２７】
なお、自端末宛データとは、電話番号判断部２０２が電話番号が自端末の電話番号であると判断したときの結合データに含まれている転送データをいう。また、転送済データとは、送信先アドレス決定部２０４が送信先電子メールアドレスを決定したときの結合データに含まれている転送データをいう。さらに、宛先未決定データとは、送信先アドレス決定部２０４が電話番号と対応づけられた電子メールアドレスがないと判断したときの結合データに含まれている転送データをいう。
【０１２８】
また、転送データ加工部（転送データ加工手段）２１４および表示形態変更テーブル記憶部（表示形態記憶部）３４を備え、携帯端末１２から送信する転送データが送信先で表示される形態を変更するものであってもよい。
【０１２９】
ここで、表示形態とは、画面上での表示の拡大・縮小等、画面上で表示されている画像、文字等の状態をいう。そして、図１３は、転送データ加工部２１４および表示形態変更テーブル記憶部３４を備えた携帯端末１２の要部構成を示すブロック図である。
【０１３０】
表示形態変更テーブル記憶部３４は、電話番号と表示形態とが対応付けられた変更テーブルを記憶している。
【０１３１】
転送データ加工部２１４は、表示形態変更テーブル記憶部３４の記憶されている変更テーブルを用いて、携帯端末１２から送信された転送データが送信先で表示される形態を変更する。例えば、祖父、祖母の電話番号に対し表示形態を拡大表示とするようにしておけば、転送先の装置で転送データが拡大表示され、祖父、祖母等の年配でも見やすい表示とすることができる。
【０１３２】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３３】
最後に、ファクシミリ装置１の各ブロック、特にファクシミリ装置制御部１６、転送データ取得部１０１、結合データ生成部１０２、結合データ送信部１０３、および携帯端末２、６、７、８、１０、１１、１２の携帯端末制御部２１、２５、２６、２７、３０、３１、３３、結合データ受信部２０１、電話番号判断部２０２、転送データ記憶制御部２０３、送信先アドレス決定部２０４、転送データ抽出送信部２０５、未送信情報通知部２０６、判断結果情報送信部２０７、転送データ変更部２０８、変更転送データ送信部２０９、転送データ消去部２１１、データ削除順序指定部２１２、データ記憶制御部２１３、および転送データ加工部２１４は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３４】
すなわち、ファクシミリ装置１および携帯端末２、６、７、８、１０、１１、１２は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるファクシミリ装置１および携帯端末２、６、７、８、１０、１１、１２の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記ファクシミリ装置１および携帯端末２、６、７、８、１０、１１、１２に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ（microprocessor unit））が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１３５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ（compact disc read-only memory）／ＭＯ（magneto-optical）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（digital video disk）／ＣＤ−Ｒ（CD Recordable）等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（erasable programmable read-only memory）／ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable and programmable read-only memory）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１３６】
また、ファクシミリ装置１および携帯端末２、６、７、８、１０、１１、１２を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（local area network）、ＩＳＤＮ（integrated services digital network）、ＶＡＮ（value-added network）、ＣＡＴＶ（community antenna television）通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ（institute of electrical and electronic engineers）１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（asynchronous digital subscriber loop）回線等の有線でも、ＩｒＤＡ（infrared data association）やリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（high data rate）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
取得したデータを、容易に所望の装置へ転送することができるので、取得したデータを他の装置へ転送する装置やシステムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の実施の形態を示すものであり、ファクシミリ装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態を示すものであり、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態を示すものであり、データ転送システムの構成を示す説明図である。
【図４】上記実施の形態における、電話帳記憶部に記憶されている電話番号と電子メールアドレスとを対応づけた電話番号電子メールアドレス対応テーブルを示す図である。
【図５】上記実施の形態における、データ転送の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施の形態を示すものであり、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図７】上記他の実施の形態における、携帯端末の変形例を示すブロック図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態を示すものであり、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図９】上記実施の形態における、変更テーブルの例を示す図である。
【図１０】上記実施の形態における、変更テーブルの例を示す図である。
【図１１】上記実施の形態における、転送データ消去部を備えた携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】上記実施の形態における、データ削除順序指定部を備えた携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図１３】上記実施の形態における、転送データ加工部および表示形態変更テーブル記憶部を備えた携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１    ファクシミリ装置（データ送信装置）
２、６、７、８、１０、１１、１２    携帯端末
１８    操作受付部
２３    電話帳記憶部
３４    表示形態変更テーブル記憶部（表示形態記憶部）
１００    データ転送システム
１０１    転送データ取得部（転送データ取得手段）
１０２    結合データ生成部（結合データ生成手段）
１０３    結合データ送信部（結合データ送信手段）
２０１    結合データ受信部（結合データ受信手段）
２０２    電話番号判断部（宛先判断手段）
２０３    転送データ記憶制御部（転送データ記憶制御手段）
２０４    送信先アドレス決定部（送信先アドレス決定手段）
２０５    転送データ抽出送信部（転送データ抽出手段、転送データ送信手段）
２０６    未送信情報通知部（転送データ記憶通知手段）
２０７    判断結果情報送信部（結果情報送信手段）
２０８    転送データ変更部（転送データ変更手段）
２０９    変更転送データ送信部（転送データ送信手段）
２１１    転送データ消去部（データ消去手段）
２１２    データ削除順序指定部（データ削除順序指定手段）
２１３    データ記憶制御部（データ削除手段）
２１４    転送データ加工部（転送データ加工手段）
【図１】
2010011357.tif 000003
【図２】
2010011357.tif 000004
【図３】
2010011357.tif 000005
【図４】
2010011357.tif 000006
【図５】
2010011357.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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