(57)【要約】【課題】異音の発生の抑制を実現する表示装置の提供。【解決手段】開口部３１を有し指標３２を表示する表示板３０と、開口部３１から表示板３０の表示方向前側に突出する円筒部６１の端部６１ａ、端部６１ａに凸状に設けられる係止爪６３、および表示板３０を表示方向後側から支持する表示板支持面６５ａを有するリヤケース６０と、係止爪６３に接触して表示方向前側への移動を規制される係止面７３、および表示方向へ変位自在であって表示板３０を表示板支持面６５ａ側に付勢する付勢部７１を有し、端部６１ａに嵌合する固定リング７０、を備えるコンビネーションメータ１００とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、指標を表示する表示板と、
前記開口部から前記表示板の表示方向前側に突出する突出部、前記突出部に凸状に設けられる凸部および前記表示板を表示方向後側から支持する支持部を有する支持部材と、
前記凸部に接触して表示方向前側への移動を規制される第一規制部、および表示方向へ変位自在であって前記表示板を前記支持部側に付勢する付勢部を有し、前記突出部に嵌合する嵌合部材と、を備える表示装置。
【請求項２】
前記嵌合部材は、前記突出部へ表示方向前側から挿入され、前記表示板の表示方向前面に接触して表示方向後側への移動を規制する第二規制面を有し、
前記付勢部は、前記第二規制面に沿った梁状に設けられて表示方向に撓み自在な可撓梁、および前記可撓梁から表示方向後側に突出する突起部を具備することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記表示板の表示方向前面と点接触する球面状の接触面を形成することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記可撓梁は、前記嵌合部材に表示方向に沿って設けられる切り欠き部によって形成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記嵌合部材は、複数の前記付勢部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
複数の前記付勢部は、前記嵌合部材に等間隔で配置されることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記開口部および前記嵌合部材を表示方向前側から遮蔽する遮蔽部材を備える表示装置であって、
前記付勢部は、前記嵌合部材の外形形状に沿って形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指標を表示する表示板と、当該表示板を表示方向後側から支持する支持部を有する支持部材と、を備える表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示板を支持部材の支持部によって表示方向後側から支持する構成の表示装置を、振動が入力される環境に設置した場合、表示板と支持部との間で生じる離間および衝突の繰り返しに起因した異音が発生する問題が知られている。この異音の発生を抑制するため、本発明者らは、特許文献１に開示のような表示装置に想到した。
【０００３】
この特許文献１に開示の表示装置は、表示板の開口部から表示方向前側に突出する突出部、および突出部から凸状に設けられる凸部をさらに有する支持部材と、凸部に接触して表示方向前側への移動を規制される規制面、および支持部とともに表示板を挟持する挟持面を有し、支持部材の突出部に嵌合する嵌合部材と、を備える。尚、表示板に形成される開口部は、例えば表示板の表示方向前面に沿って回転する指針を駆動するための指針軸を貫通させるためのものである。
【０００４】
この特許文献１に開示の表示装置では、突出部に設けられた凸部に規制面を接触させることによって表示方向前側への移動を規制された嵌合部材が、挟持面によって支持部とともに表示板を挟持固定している。この構成により、表示装置に振動が入力される環境下における表示板の支持部からの離間を防止することで、異音の発生を抑制する効果の獲得を図っている。
【特許文献１】特開２００８−２０４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１に開示のような表示装置では、突出部に嵌合部材を確実に嵌合させるための寸法上の制約がある。具体的に説明すると、表示板の表示方向前面から凸部の規制面と接触する位置までの寸法と比較して、嵌合部材の挟持面から規制面までの寸法は小さくなければならない。加えて、突出部と嵌合部材とは、すきまばめであることが要求される。
【０００６】
このように突出部と嵌合部材との嵌合がすきまばめであることによれば、振動等の外部からの入力に起因して、嵌合部材は凸部に規制面を接触し得る位置まで表示方向前側に移動する。この嵌合部材の突出部との相対位置では、挟持面と表示板の表示方向前側面との間に隙間が生じた状態となる。故に嵌合部材は、挟持面によって支持部材とともに表示板を完全に挟持固定するには至らず、表示装置に振動が入力される環境下では、表示板の支持部材からの離間を防止できない場合があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、異音の発生の抑制を実現する表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、開口部を有し指標を表示する表示板と、開口部から表示板の表示方向前側に突出する突出部、突出部に凸状に設けられる凸部、表示板を表示方向後側から支持する支持部を有する支持部材と、凸部に接触して表示方向前側への移動を規制される第一規制部および表示方向へ変位自在であって表示板を支持部側に付勢する付勢部を有し、突出部に嵌合する嵌合部材と、を備える表示装置とする。
【０００９】
この発明によれば、表示板の開口部から表示方向前側に突出する突出部に、嵌合部材を嵌合させる。突出部に凸状に設けられた凸部に第一規制部を接触させることによって表示方向前側への移動を規制された嵌合部材は、付勢部によって表示板を支持部に付勢する。詳記すると、この付勢部が表示方向へ変位自在であることから、表示板に接して当該表示板を支持部側に確実に付勢し得るのである。このように嵌合部材によって支持部側に付勢された表示板は、振動が入力される環境下であっても、支持部から離間することなく接触した状態を維持する。したがって、表示板と支持部材との衝突による異音の発生が抑制された表示装置を提供することができるのである。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、嵌合部材は、突出部へ表示方向前側から挿入され、表示板の表示方向前面に接触して表示方向後側への移動を規制する第二規制面を有し、付勢部は、第二規制面に沿った梁状に設けられて表示方向に撓み自在な可撓梁、および可撓梁から表示方向後側に突出する突起部を具備することを特徴とする。
この発明によれば、嵌合部材の第二規制面が表示板の表示方向前面へ接触することによって、表示方向前側から嵌合部材を突出部へ挿入する作業は完了する。この挿入作業において、第二規制面に沿って梁状に設けられる可撓梁からさらに表示方向後側に突出する突起部は、第二規制面以前に表示板の表示方向前面と接触する。この突起部を具備する付勢部は、表示方向に撓み自在な可撓梁を撓ませつつ表示方向前側に変位する。この付勢部の表示方向前側への変位量は、第二規制面が嵌合部材の表示方向後側への移動を規制する位置において最大となり、突起部の突出量以下に限られる。このように嵌合部材の挿入作業における付勢部の最大変位量が規定されることによれば、当該付勢部の損傷を抑制し得る。故に、突出部と嵌合した状態の嵌合部材は、付勢部によって確実に表示板を支持部側に付勢できる。したがって、表示板と支持部材との衝突による異音の発生をさらに確実に抑制することができるのである。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、突起部は、表示板の表示方向前面と点接触する球面状の接触面を形成することを特徴とする。この発明によれば、球面状の接触面の形成された突起部によって表示板の表示方向前面に点接触する付勢部は、表示板を確実に表示方向後側、即ち支持部側に向けて付勢することができる。このように突起部に球面状の接触面を形成することによれば、簡易な構成で嵌合部材による付勢部を介した表示板の支持部側への付勢が実現し得るのである。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、可撓梁は、嵌合部材に表示方向に沿って設けられる切り欠き部によって形成されることを特徴とする。この発明によれば、嵌合部材に表示方向に沿って切り欠き部を設けることで、付勢部の可撓梁が形成される。この切り欠き部を設けるという僅かな形状の変更により可撓梁が形成できることによれば、上述したような表示板を支持部に付勢する作用を、嵌合部材は容易に獲得し得るのである。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、嵌合部材は、複数の前記付勢部を有することを特徴とする。この発明によれば、嵌合部材に設けられた複数の付勢部が表示板を支持部側に付勢することによれば、表示板を支持部側に付勢する付勢力を容易に向上し得る。故に、振動の入力される環境下であっても、表示板は支持部から離間することなく支持部と接触した状態を確実に維持することができる。したがって、表示板と支持部材との衝突による異音の発生を確実に抑制し得るのである。
【００１４】
請求項６に記載の発明では、複数の付勢部は、嵌合部材に等間隔で配置されることを特徴とする。この発明によれば、嵌合部材に等間隔で配置された複数の付勢部が表示板を支持部側に付勢することによれば、表示板の開口部周縁は均等に支持部側に付勢されることとなる。故に、振動の入力される環境下であっても、表示板は支持部から離間することなく支持部と接触した状態を維持することができる。したがって、表示板と支持部材との衝突による異音の発生をさらに確実に抑制し得るのである。
【００１５】
ここで、表示板の開口部および嵌合部材は、遮蔽部材によって表示方向前側から遮蔽される。この遮蔽部材は、開口部および嵌合部材の表示方向前側からの視認によって引き起こされる表示装置の見映えの悪化を防いでいる。
【００１６】
請求項７に記載の発明では、開口部および嵌合部材を表示方向前側から遮蔽する遮蔽部材を備える表示装置であって、付勢部は、嵌合部材の外形形状に沿って形成されることを特徴とする。この発明によれば、付勢部を嵌合部材の外形形状に沿って形成することで、付勢部を設けることによる嵌合部材の大型化が抑制されることとなる。故に、嵌合部材の付勢部が遮蔽部材によって遮蔽されず表示方向前側から視認されてしまうことに起因した、表示装置の見映えの悪化を生じ難い。したがって、見映えを損ねることなく、異音の発生が抑制された表示装置を獲得することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態によるコンビネーションメータ１００を構成している速度計２０の正面図である。コンビネーションメータ１００は、車両の車室内に設けられたインスツルメントパネル内に収容され、図１に示す正面側を運転席側に向けて配置されている表示装置である。
【００１９】
（基本構成）
以下、本発明の一実施形態の基本構成について説明する。
【００２０】
コンビネーションメータ１００は、車両の情報に関する表示をする速度計２０、ならびにタコメータ、水温計、油温計、燃料計、および電圧計等の計器（図示しない）によって構成されている。速度計２０の表示は、指標３２を表示する表示板３０、当該表示板３０の表示方向前側に沿って回転する指針４０、および当該表示板３０の外縁に設けられる装飾リング３６等によって形成される。表示板３０によって表示される指標３２は、目盛部３２ａ、数字部３２ｂ、および文字部３２ｃを具備している。目盛部３２ａは、指針４０の回転中心を基点に放射状且つ等間隔に表示板３０上に配置されている。目盛部３２ａは、指針４０の伸張方向を長手方向とする矩形形状の意匠を表示している。数字部３２ｂは、数字を模った意匠を表示しており、表示板３０上において目盛部３２ａに対して指針４０の回転中心側に配置されている。文字部３２ｃは、速度の単位を表す文字を模った意匠を表示し、表示板３０上において、指針４０の回転中心の下方に配置されている。このように表示板３０上に表示された指標３２を、回転する指針４０によって指し示すことで、速度計２０は車両の走行速度に関する情報を表示することができる。加えて、装飾リング３６は、表示上において速度計２０とコンビネーションメータ１００における他の計器との境界を示すことができる。尚、目盛部３２ａ、数字部３２ｂ、文字部３２ｃ、および指針４０は発光して表示される。
【００２１】
図２は、コンビネーションメータ１００の機械的構成を示している。コンビネーションメータ１００は、筐体５０および回路基板８０を、上記した、表示板３０および指針４０に加えて備えている。さらに、コンビネーションメータ１００は、表示板３０を筐体５０に取り付けるための固定リング７０を備えている。
【００２２】
筐体５０は、リヤケース６０、リヤカバー５７、フロントケース５３、およびフロントパネル５１等の複数の部材を互いに組み付けることによりによって構成されている。
【００２３】
リヤケース６０は、ポリプロピレン等の樹脂材料により形成されている。リヤケース６０は、表示板支持面６５ａ，６５ｂ、円筒部６１、係止爪６３、および基板支持面６６を有している。表示板支持面６５ａ，６５ｂは、リヤケース６０の表示方向前側に形成されており、表示板３０の表示方向後面と接している。この表示板支持部６５ａ，６５ｂによって、リヤケース６０は表示板３０を表示方向後側から支持している。尚、表示板支持部６５ａは表示板３０の中央部と接し、表示板支持部６５ｂは表示板３０の外縁部と接している。
【００２４】
リヤケース６０の円筒部６１は、表示方向に沿った円筒状に形成されている。この円筒部６１の表示方向後側の端部６１ｂは、回路基板８０と接している。また、円筒部６１の表示方向前側の端部６１ａは、後述する表示板３０の開口部３１から表示方向前側に突出している。この端部６１ａから、径方向外側に向って凸状の係止爪６３が形成されている。係止爪６３は、端部６１ａの周方向の対向する二箇所に設けられている。基板支持面６６は、リヤケース６０の表示方向後側に形成されており、回路基板８０の表示方向前面と接している。
【００２５】
リヤカバー５７は、ポリプロピレン等の樹脂材料により形成される有底容器である。このリヤカバー５７は、リヤケース６０の表示方向後側に、例えば固定爪（図示しない）等によって組み付けられている。リヤカバー５７は、リヤケース６０の表示方向後側に配置された回路基板８０を収容するとともに、回路基板８０への表示方向後側からの塵および埃等の付着を防止している。
【００２６】
フロントケース５３は、ポリプロピレン等の樹脂材料により筒状に形成されている。フロントケース５３の内面側には、光の反射を抑制する黒色の塗装と、光を乱反射させるシボとにより、防眩のための防眩部５３ａが形成されている。このフロントケース５３の表示方向後側はリヤケース６０の表示方向前側に、固定爪（図示しない）等によって組み付けられている。加えて、フロントケース５３の表示方向前側にはフロントパネル５１が固定爪（図示しない）等によって組み付けられている。このフロントパネル５１は、無色透明のアクリル樹脂等の透光性材料により形成され、表面には外来光等の反射を防止する反射防止膜を形成する等の方法にて見栄えをよくしている。
【００２７】
回路基板８０は、紙フェノール系またはガラスエポキシ系の硬質の基板からなる。回路基板８０には、両面に所定の銅箔材料からなる配線パターン（図示しない）が形成されているとともに、表示方向に貫通する孔部８０ａが設けられている。回路基板８０の表示方向後面には、ステッパーモータ８１およびメータ制御部８５等が実装されている。ステッパーモータ８１は、回路基板８０の孔部８０ａおよびリヤケース６０の円筒部６１を通して、表示板３０の表示方向前側に伸張する指針軸８１ａを有している。また、回路基板８０の表示方向前面には、発光ダイオード８２ａ，８２ｂ、が実装されている。この発光ダイオード８２ａ，８２ｂは、チップタイプの発光ダイオードであって、表示方向前側に向けて光束を放射する。
【００２８】
表示板３０は、無色透明のポリカーボネート等の透光性材料よりなり、０．５ミリメートル程度の厚さに成形されたシート材の表面に、遮光性の印刷を施すことにより形成されている。この表示板３０において指標３２に相当する箇所は、遮光性の印刷の施されない透光部となっている。この透光部は、発光ダイオード８２ｂから放射された光束を透過することができる。この構成によって、表示板３０は、目盛部３２ａ、数字部３２ｂ（図１参照）、および文字部３２ｃを発光表示することができる。加えて表示板３０は、リヤケース６０の円筒部６１の外側に嵌合される開口部３１を有している。この開口部３１の周縁部３１ａは、表示方向後側でリヤケース６０の表示板支持面６５ａに接している。
【００２９】
指針４０は、ポインタ部４１およびキャップ部４３を有している。ポインタ部４１は、例えばアクリル樹脂等の透光性材料によって形成されている。ポインタ部４１は、指針４０が取り付けられた状態で発光ダイオード８２ａと相対している。この配置によってポインタ部４１には、発光ダイオード８２ａから放射された光束が入射する。ポインタ部４１に入射した光束を表示方向前側に放射することによれば、指針４０は発光表示されることとなる。キャップ部４３は、例えば黒色のＡＢＳ樹脂等の遮光性を備える材料により形成され、表示方向前側に凸型に湾曲した円盤状の部材である。このキャップ部４３を指針軸８１ａの先端部へ嵌合することによって、指針４０はステッパーモータ８１へ取り付けられる。キャップ部４３は、表示板３０の開口部３１、リヤケース６０の円筒部６１、および固定リング７０を表示方向前側から遮蔽し、これらを視認上で隠している。
【００３０】
固定リング７０は、例えばポリアセタール樹脂等の樹脂材料によって円筒状に形成され、円環状の外形形状を呈し、係止面７３および表示板押さえ面７５を有している。この円環状の固定リング７０の外径は、円盤状のキャップ部４３の外径より小径である。固定リング７０は、その軸方向を表示方向に合わせた状態で、リヤケース６０の円筒部６１に表示方向前側から挿入されて、端部６１ａと嵌合している。係止面７３は、固定リング７０の内周側に表示方向前側へ向けて形成される面であって、リヤケース６０の係止爪６３と接触して固定リング７０を端部６１ａに係止している。このような係止面７３と係止爪６３との接触によれば、固定リング７０の表示方向前側への移動は規制される。また、表示板押さえ面７５は、固定リング７０の表示方向後側の端面であって、固定リング７０に挿入方向となる表示方向後向きの挿入力が印加されることで表示板３０の表示方向前面に接触し得る。このような表示板押さえ面７５と表示板３０の表示方向前面との接触によれば、固定リング７０の表示方向後側への移動は規制される。
【００３１】
さらに固定リング７０には、端部６１ａに確実に嵌合するための寸法上の制約がある。固定リング７０において、表示板押さえ面７５から係止面７３までの寸法は、表示板３０の表示方向前面から係止爪６３の係止面７３と接触する位置までの寸法と比較して、具体的には基準寸法で約０．１ミリメートル程度小さい。加えて、端部６１ａと嵌合する固定リング７０の最小の内周径Ｄ７（図５参照）は、当該端部６１ａの係止部６３を除いた部分の外周径ｄ６（図５参照）よりも大きい。故に、固定リング７０は端部６１ａにすきまばめで嵌合されることとなる。これは、固定リング７０が表示方向前側から端部６１ａに挿入される際に、端部６１ａに設けられている係止爪６３を跨ぐ構成であることに起因している。
【００３２】
図３は、コンビネーションメータ１００の電気的構成を示している。コンビネーションメータ１００は、メータ制御部８５、ステッパーモータ８１、発光ダイオード８２ａ，８２ｂ等により構成されている。また、コンビネーションメータ１００には、外部のバッテリ９５、イグニッション・リレー９４、車載されているＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＣＡＮ）９１、および接地されたアース配線９８が接続されている。
【００３３】
メータ制御部８５は、プログラムによって作動するマイクロコンピュータからなる。メータ制御部８５は、バッテリ９５と常に導通している給電系統と、イグニッション・リレー９４を介した給電系統を有し、当該バッテリ９５から電力を供給されている。加えて、メータ制御部８５は、車載されているＣＡＮ９１に接続されており、当該ＣＡＮ９１に出力された車両の速度に関する情報と、イグニッション・スイッチ９３のＯＮ／ＯＦＦ状態に関する情報とを取得する。また、メータ制御部８５は、発光ダイオード８２ａ，８２ｂと接続されており、取得したイグニッションのＯＮ／ＯＦＦ状態に関する情報に基づいて当該発光ダイオード８２ａ，８２ｂに電圧を印加する。さらに、メータ制御部８５は、ステッパーモータ８１と接続されており、取得した車両の速度に関する情報に基づいて、指針軸８１ａ（図２参照）が回転すべき回転方向、回転角度、回転速度を算出し、算出結果に対応したパルス電力をステッパーモータ８１に出力する。
【００３４】
発光ダイオード８２ａ，８２ｂは、電気エネルギーを光エネルギーに変換する半導体素子である。発光ダイオード８２ａ，８２ｂは、メータ制御部８５から電圧が印加されることによって光束を放射する。また、ステッパーモータ８１は、入力されたパルス電力に同期して回転する回転子を具備している。ステッパーモータ８１の指針軸８１ａは、回転子と一体であって、メータ制御部８５から入力されたパルス電力に応じて、回転すべき方向へ所望の角度まで回転する。
【００３５】
ここで、ＣＡＮ９１上には、電力供給制御回路９２が設けられている。電力供給制御回路９２は、バッテリ９５、イグニッション・スイッチ９３、イグニッション・リレー９４、およびエンジン制御回路（図示しない）等と接続されている。電力供給制御回路９２は、バッテリ９５から電力を供給されており、運転者によるイグニッション・スイッチ９３の押圧操作を検知して、イグニッション・リレー９４に電圧を印加して、当該リレー９４を通電状態にする。また、電力供給制御回路９２は、検知した運転者によるイグニッション・スイッチ９３の押圧操作に基づいて、車両のイグニッションのＯＮ／ＯＦＦ状態に関する情報をＣＡＮ９１上に出力する。
【００３６】
以上の構成によれば、運転者によるイグニッション・スイッチ９３の操作が行われると、電力供給制御回路９２が、車両のイグニッションの状態をＯＮにする。このとき電力供給制御回路９２は、イグニッション・リレー９４に電圧を印加して、バッテリ９５とメータ制御部８５とを導通させる。同時に、車両のイグニッションの状態がＯＮであるという情報をＣＡＮ９１上に出力する。メータ制御部８５は、車両のイグニッションの状態がＯＮであるという情報を取得した後、ＣＡＮ９１を通じて車両の速度に関する情報の取得を開始する。メータ制御部８５は、これらＣＡＮ９１から取得した情報に基づいて、発光ダイオード８２ａ，８２ｂに電圧を印加するとともに、ステッパーモータ８１のパルス電力を出力する。このメータ制御部８５の作動によって、発光ダイオード８２ａ，８２ｂは光束を放射するとともに、ステッパーモータ８１は指針軸８１ａを車速に応じた角度に回転させる。
【００３７】
以上説明したコンビネーションメータ１００の作動によれば、図１に示す、指針４０、目盛部３２ａ、数字部３２ｂ、および文字部３２ｃが発光する。また、指針軸８１ａの車速に応じた角度への回転によって、指針４０のポインタ部４１の先端が複数の目盛部３２ａのいずれかを指し示し得る。これにより、車速に応じた目盛部３２ａを、指針４０の先端が指し示した表示が、コンビネーションメータ１００の速度計２０に形成される。
【００３８】
また、図３に示すイグニッション・スイッチ９３の操作が運転者によって再び行われると、電力供給制御回路９２が、車両のイグニッションの状態をＯＦＦにする。このとき電力供給制御回路９２は、イグニッション・リレー９４への電圧の印加を中止して、バッテリ９５とメータ制御部８５との導通を停止させる。同時に、車両のイグニッションの状態がＯＦＦであるという情報をＣＡＮ９１上に出力する。メータ制御部８５は、車両のイグニッションの状態がＯＦＦであるという情報を取得した後、発光ダイオード８２ａ，８２ｂへの電圧の印加を中止するとともに、ステッパーモータ８１へ指針軸８１ａが帰零するようなパルス電力を出力する。このメータ制御部８５の作動によって、発光ダイオード８２ａ，８２ｂは光束の放射を停止するとともに、ステッパーモータ８１は指針軸８１ａが帰零する。
【００３９】
以上説明したコンビネーションメータ１００の作動によれば、図１に示す、指針４０、目盛部３２ａ、数字部３２ｂ、および文字部３２ｃは消灯する。加えて、指針４０は帰零する。したがって、コンビネーションメータ１００の速度計２０は、車速の表示を停止する。
【００４０】
（特徴部分）
以下、本発明の一実施形態によるコンビネーションメータ１００の特徴部分である固定リング７０について詳細に説明する。
【００４１】
図４（ａ），（ｂ）に示すように固定リング７０は、表示方向に変位自在であって、表示板３０をリヤケース６０の表示板支持面６５ａ側に付勢する（図２参照）３つの付勢部７１をさらに有している。この３つの付勢部７１は、固定リング７０の周方向に１２０度の等間隔で配置されている。付勢部７１は、表示板押さえ面７５に沿って片持ち梁状に設けられた、表示方向に撓み自在な可撓梁７１ａ、および可撓梁７１ａから表示方向後側に突出する突起部７１ｂを具備している。可撓梁７１ａは、固定リング７０に設けられる切り欠き部７７によって形成されている。この切り欠き部７７は、表示方向に沿った深さ方向を備え、固定リング７０の円環状の外形形状に倣った円弧状に形成されている。尚、切り欠き部７７は、深さ方向に貫通していなくてもよい。突起部７１ｂは、固定リング７０の表示板押さえ面７５を基準として、挿入方向に沿って表示方向後側に例えば０．２ミリメートル程度突出している。加えて突起部７１ｂは、球面状に形成された接触面７１ｃを具備しており、表示板３０の表示方向前面（図２参照）と点接触している。
【００４２】
以上のような固定リング７０を、リヤケース６０の端部６１ａに表示方向前側から挿入して嵌合させる作業について、図５を用いて説明する。
【００４３】
作業者は、固定リング７０に径方向の負荷を加えて、当該固定リング７０を楕円状に弾性変形させる。作業者は、変形させられた固定リング７０の長軸方向（図５における上下方向）と、一対の係止爪６３が形成される円筒部６１の径方向とを一致させた状態で、当該固定リング７０を端部６１ａに挿入する。これにより、固定リング７０の係止面７３が係止爪６３を跨ぐとともに、付勢部７１の突起部７１ｂの先端が表示板３０の表示方向前面と接する。尚、係止爪６３よりも表示方向後側に挿入された段階で、作業者による負荷の印加は中止されてもよい。作業者の固定リング７０を表示方向後側に押し込む動作の継続により、この突起部７１ｂを具備する付勢部７１は、表示板３０によって表示方向前側に押されて可撓梁７１ａを撓ませつつ、表示方向前側に変位する。そして挿入作業の続行によれば、固定リング７０の表示板押さえ面７５が表示板３０の表示方向前面へ接触し、固定リング７０の表示方向後側への変位を規制するに至る。この固定リング７０の表示板押さえ面７５と表示板３０の表示方向前面との接触状態において、付勢部７１は突起部７１ｂの高さ分である約０．２ミリメートル程度、表示方向前側に変位することとなる。以上の工程によって、表示方向前側から固定リング７０を端部６１ａへ挿入する作業は完了する。
【００４４】
ここまで説明した本実施形態では、係止爪６３に係止面７３を接触させることによって表示方向前側への移動を規制された固定リング７０は、付勢部７１を表示板３０に接触させ、当該表示板３０をリヤケース６０の表示板支持面６５ａ側に確実に付勢し得る。具体的に上記実施形態における付勢部７１は、約０．１ミリメートル程度表示方向前側に変位した状態で表示板３０に接触し、この変位で生じる弾性力によって当該表示板３０を表示板支持面６５ａ側に付勢している。このように固定リング７０によってリヤケース６０の表示板支持面６５ａ側に付勢された表示板３０は、振動が入力される環境下であっても、表示板支持面６５ａから離間することなく接触した状態を維持する。したがって、表示板３０とリヤケース６０との衝突による異音の発生が抑制されたコンビネーションメータ１００を提供することができるのである。
【００４５】
加えて本実施形態では、固定リング７０の表示板押さえ面７５と表示板３０の表示方向前面との接触によって、固定リング７０を端部６１ａへ嵌合させる作業は完了する。この作業において、付勢部７１の表示方向前側への変位量は、表示板押さえ面７５によって固定リング７０の表示方向後側への移動が規制される位置において最大となり、突起部７１ｂの突出量である約０．２ミリメートル以下に限られる。このように固定リング７０の嵌合作業時における付勢部７１の最大変位量が規定されることによれば、当該付勢部７１の損傷を抑制し得る。故に、円筒部６１の端部６１ａと嵌合した状態の固定リング７０は、付勢部７１によって確実に表示板３０をリヤケース６０の表示板支持面６５ａ側に付勢できる。したがって、表示板３０とリヤケース６０との衝突による異音の発生をさらに確実に抑制することができるのである。
【００４６】
また本実施形態では、球面状の接触面７１ｃの形成された突起部７１ｂによって表示板３０の表示方向前面に点接触する付勢部７１は、表示板３０を確実に表示方向後側、即ちリヤケース６０の表示板支持面６５ａ側に向けて付勢することができる。このように突起部７１ｂに球面状の接触面７１ｃを形成することによれば、簡易な構成で固定リング７０による付勢部７１を介した表示板３０の表示板支持面６５ａ側への付勢が実現し得るのである。
【００４７】
さらに本実施形態では、固定リング７０へ表示方向に沿った深さ方向を備える切り欠き部７７を設けることで、付勢部７１の可撓梁７１ａが形成される。この切り欠き部７７を設けるという僅かな形状の変更により可撓梁７１ａが形成できることによれば、上述したような表示板３０をリヤケース６０の表示板支持面６５ａ側に付勢する作用を、固定リング７０は容易に獲得し得る。このように切り欠き部７７によって可撓梁７１ａを形成することによれば、具体的には、表示板３０とリヤケース６０との衝突が顕在化してしまったコンビネーションメータ１００に施す異音対策として、本発明は特に好適なのである。
【００４８】
また加えて実施形態では、固定リング７０の３つの付勢部７１が表示板３０をリヤケース６０の表示板支持面６５ａ側に付勢することによれば、表示板３０を表示板支持面６５ａ側に付勢する付勢力を容易に向上し得る。さらに加えて、３つの付勢部７１が固定リング７０に等間隔で配置されることによれば、開口部３１の周縁部３１ａは、表示方向後側でリヤケース６０の表示板支持面６５ａに均等に付勢されることとなる。故に、振動が入力される環境下であっても、表示板３０はリヤケース６０から離間することなく表示板支持面６５ａと接触した状態を維持することができる。したがって、表示板３０とリヤケース６０との衝突による異音の発生をさらに確実に抑制し得るのである。
【００４９】
さらに加えて、表示板３０の開口部３１および固定リング７０は、コンビネーションメータ１００の見映えの悪化を防止するため、指針４０のキャップ部４３によって表示方向前側から遮蔽されなければならない。そこで本実施形態では、付勢部７１を固定リング７０の円環状の外形形状に沿って形成することで、付勢部７１を設けることによる固定リング７０の大型化は抑制されている。故に、キャップ部４３による固定リング７０の遮蔽がなされず、付勢部７１が表示方向前側から視認されてしまうことに起因した見映えの悪化が生じ難い。したがって、見映えを損ねることなく、異音の発生が抑制されたコンビネーションメータ１００を獲得することができるのである。また、固定リング７０の大型化を抑制し得ることによる見映え悪化防止の作用によれば、表示板３０とリヤケース６０との衝突が顕在化してしまったコンビネーションメータ１００に施す異音対策に用いられて、特に好適なのである。
【００５０】
尚、本実施形態では、キャップ部４３が請求項に記載の「遮蔽部材」に、リヤケース６０が請求項に記載の「支持部材」に、表示板支持面６５ａが請求項に記載の「支持部」に、円筒部６１の表示方向前側の端部６１ａが請求項に記載の「突出部」に、係止爪６３が請求項に記載の「凸部」に、固定リング７０が請求項に記載の「嵌合部材」に、係止面７３が請求項に記載の「第一規制部」に、表示板押さえ面７５が請求項に記載の「第二規制面」に、それぞれ相当する。
【００５１】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこの実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００５２】
上記実施形態においては、付勢部７１は、片持ち梁状に設けられた可撓梁７１ａと、当該可撓梁７１ａから突出する突起部７１ｂとを具備していた。しかし、付勢部７１の構成は限定されるものではない。例えば、両持ち梁状に設けられた可撓部を具備する付勢部や、別体のコイルバネ等の部材を具備する付勢部を有する固定リングであってもよい。
【００５３】
上記実施形態においては、固定リング７０に表示方向後側への移動を規制する表示板押さえ面７５を設けることによって、可撓梁７１ａは表示方向前側への最大撓み量を規定され、損傷を防止されていた。しかし、可撓部７１ａの最大変位量を規定しない表示板押さえ面を有する固定リングや、表示板押さえ面を有しない固定リングであってもよい。
【００５４】
上記実施形態においては、付勢部７１の具備する突起部７１ｂは、表示板３０の表示方向前面と点接触する球面状の接触面を形成していた。しかし、突起部の形状は限定されるものではなく、例えば突起部７１ｂは、表示板３０の表示方向前面と線接触又は面接触する形状であってもよい。具体的には、突起部は、可撓部から表示方向後側に向けて円柱状に突出していてもよい。あるいは、突起部を具備せず、表示方向後側に傾いでいる可撓梁を具備する付勢部であってもよい。
【００５５】
上記実施形態においては、付勢部７１は、固定リング７０に等間隔で３つ設けられていた。しかし、付勢部７１を固定リング７０設ける位置、および設ける数を何ら限定するものでなない。付勢部は、固定リングに一つ以上設けられていればよく、等間隔で設けられていなくてもよい。
【００５６】
上記実施形態においては、可撓梁７１ａは、表示方向に沿って設けられ、表示方向に貫通する切り欠き部によって形成されていた。しかし、可撓梁７１ａに表示板を付勢するために適当なバネ定数を付与することができれば、切り欠き部の形状は限定されない。加えて可撓梁は、切り欠き部によって形成される必要はない。例えば、可撓梁は固定リングの外形形状に沿わず、外縁から径方向に突出する形状を呈していてもよい。さらには、固定リングの外縁から突出する形状によって、キャップ部４３に遮蔽されない、表示方向前側から視認可能な可撓部であってもよい。
【００５７】
そして、上記実施形態においては、本発明をコンビネーションメータ１００を構成する速度計２０に適用した例を基に説明した。しかし、本発明は、速度計２０に限らず、コンビネーションメータを構成する種々の計器、具体的にはタコメータ、水温計、油温計、燃料計、および電圧計等に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態によるコンビネーションメータの正面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるコンビネーションメータの機械的構成を示す模式図であって、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態によるコンビネーションメータの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の特徴部分である固定リングの形状を示す図である。
【図５】本発明の特徴部分である固定リングのリヤケースへの嵌合作業を説明する図である。
【符号の説明】
【００５９】
２０  速度計、３０  表示板、３１  開口部、３１ａ  周縁部、３２  指標、３２ａ  目盛部、３２ｂ  数字部、３２ｃ  文字部、３６  装飾リング、４０  指針、４１  ポインタ、４３  指針カバー（遮蔽部材）、５０  筐体、５１  フロントパネル、５３  フロントケース、５３ａ  防眩部、５７  リヤカバー、６０  リヤケース（支持部材）、６１  円筒部、６１ａ  端部（突出部）、６１ｂ  端部、６３  係止爪（凸部）、６５ａ  表示板支持面（支持部）、６５ｂ  表示板支持面、６６  基板支持面、７０  固定リング（嵌合部材）、７１  付勢部、７１ａ  可撓梁、７１ｂ  突起部、７１ｃ  接触面、７３  係止面（第一規制部）、７５  表示板押さえ面（第二規制面）、７７  切り欠き部、８０  回路基板、８０ａ  孔部、８１  ステッパーモータ、８１ａ  指針軸、８２ａ，８２ｂ  発光ダイオード、８５  メータ制御部、９１  ＣＡＮ、９２  電力供給制御回路、９３  イグニッション・スイッチ、９４  イグニッション・リレー、９５  バッテリ、９８  アース配線、１００  コンビネーションメータ（表示装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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