(57)【要約】【課題】  測定精度の高い構造物表面の塩分測定装置を提供する。【解決手段】  演算処理装置と共に操作パネル３０ａ及び表示部３０ｂを備えた装置本体３０と、装置本体３０に接続され鋼構造物表面Ｓに当接させて検出を行う検出部１１とからなる塩分測定装置であり、検出部１１は、一端に開口部１２ａを有し且つ塩分測定の際に塩分抽出用の純水を受入れて保持する液保持室１２と、純水を液保持室１２に供給する液供給流路１３と、液保持室１２内の液を撹拌する撹拌子１４と、液保持室１２内に検出端を露出させた塩分測定用センサー１５と、鋼構造物表面Ｓに密着して液保持室１２の液密状態を保つシール部材１８と、検出部１１を鋼構造物表面Ｓに吸着させる磁石１９と、シール部材１８の一部分を磁石１９の磁力に抗して鋼構造物表面Ｓから離間させる離間手段２０とを備えている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置と共に操作パネル及び表示部を備えた装置本体と、該装置本体に接続され構造物表面に当接させて検出を行う検出部とからなる構造物表面の塩分測定装置であって、該検出部は、一端に開口部を有し且つ塩分測定の際に塩分抽出用の純水を受入れて保持する液保持室と、純水を液保持室に供給する液供給流路と、液保持室内の液を撹拌する撹拌子と、液保持室内に検出端を露出させた塩分測定用センサーと、構造物表面に密着して液保持室の液密状態を保つシール部材と、検出部を構造物表面に吸着させる磁石と、シール部材の一部分を磁石の磁力に抗して構造物表面から離間させる離間手段とを備えていることを特徴とする構造物表面の塩分測定装置。
【請求項２】
前記離間手段は、前記構造物表面とこれに当接する検出部の当接面との間に挟み込まれる介在部材であることを特徴とする、請求項１に記載の構造物表面の塩分測定装置。
【請求項３】
前記離間手段は、前記構造物表面に当接する検出部の当接面から出没する可動部材であることを特徴とする、請求項１に記載の構造物表面の塩分測定装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記当接面から突出した位置と退避した位置との間で回転自在又は出入自在であることを特徴とする、請求項３に記載の構造物表面の塩分測定装置。
【請求項５】
前記可動部材は、前記構造物表面に当接する部分に当接具を有しており、構造物表面とこれに当接した当接具との位置関係を変化させることなく前記可動部材は前記当接面から出没可能であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の構造物表面の塩分測定装置。
【請求項６】
前記可動部材は、前記検出部に穿設された貫通孔に貫入された棒状部材であり、前記磁石の磁力に抗して突出した状態を維持する係止機構を備えていることを特徴とする、請求項３又は４に記載の構造物表面の塩分測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種構造物の表面に付着した塩分を抽出採取すると同時に、その塩分測定を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道用や道路用の橋梁、船舶、プラントの大型タンク等のような鋼を用いた構造物は、腐蝕を防止するため、新しく建造する時あるいはメンテナンス時に表面塗装を行う必要がある。
【０００３】
しかし、これら鋼構造物の表面に海塩粒子等の塩分が付着したまま表面塗装を行うと、塗膜に膨れや層間剥離が生じたり、鋼構造物の素地表面に錆が発生したりして防食効果が得られなくなる。そのため、表面塗装を行う前に、鋼構造物表面の塩分濃度を測定し、鋼構造物表面の清浄度を管理することが従来から行われている。
【０００４】
鋼構造物表面に付着する塩分の濃度は、鋼構造物の種類や環境等により異なるが、海岸付近では１０００ｍｇ／ｍ２を超えることがある。この塩分を洗浄やサンドブラスト等によって取り除き、表面塗装を行う前の段階で、通常５０〜３００ｍｇ／ｍ２程度に設定される管理濃度以下にする必要がある。
【０００５】
このような場合に、鋼構造物表面の塩分濃度を測定する装置として、特許文献１〜３には図１に示すように、検出部１を鋼構造物表面Ｓに当接させ、検出部１に設けられた液保持室２にシリンジ等の純水供給源Ｗから液供給流路３を経て塩分抽出用の純水を供給し、液保持室２に設けられた撹拌子４を用いて純水を撹拌して鋼構造物表面Ｓから塩分を溶解抽出した後、その液の電気伝導率をセンサー５で測定することにより、鋼構造物表面Ｓの塩分濃度を測定する装置が知られている。
【０００６】
【特許文献１】特許第３９１２７７６号公報
【特許文献２】実公平４−５００３号公報
【特許文献３】実公平６−１３４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記測定装置は、精度の高い測定を行うためには、液保持室２に受入れて保持する純水の量が常に一定であることが望ましい。そのため、従来、純水を受入れる際に液保持室２内の空気を排気するエア抜き流路が複数本設けられていた。
【０００８】
例えば、図１に示す装置では、液保持室２の開口部２ａ側と上底面２ｂ側にそれぞれ第１のエア抜き流路６及び第２のエア抜き流路７が設けられている。これにより、真下（天井面）や斜め下を向く鋼構造物表面Ｓの塩分濃度を測定する場合は、開口部２ａ側に設けられた第１のエア抜き流路６から空気を抜き、真上や斜め上を向く鋼構造物表面Ｓの塩分濃度を測定する場合は、液保持室２の上底面２ｂ側に設けられた第２のエア抜き流路７から空気を抜くことによって、液保持室２に常にほぼ一定量の純水を受入れて測定を行うことができる。尚、垂直な鋼構造物表面Ｓの塩分濃度を測定する場合は、第１のエア抜き流路６又は第２のエア抜き流路７のいずれの流路を使用してもよい。
【０００９】
しかしながら、図２に示すように、液保持室２の開口部２ａの周囲には、液保持室２内を液密状態に保つため、シリコーンゴム等からなるＯ−リング等のシール部材８が設けられている。第１のエア抜き流路６の排気口６ａはこのシール部材８よりも液保持室２側に設けなければならないので、真下や斜め下を向く鋼構造物表面Ｓの塩分濃度を測定する場合は少なくともシール部材８の厚み分だけ空気Ａを排気することができず、測定値に誤差が含まれる原因になっていた。
【００１０】
本発明は、かかる従来の事情に鑑みてなされたものであり、真下や斜め下を向く鋼等の構造物表面の塩分濃度を測定する場合であっても、液保持室がほぼ満液になるまで純水を受入れることが可能な測定精度の高い塩分測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明が提供する請求項１に記載の構造物表面の塩分測定装置は、演算処理装置と共に操作パネル及び表示部を備えた装置本体と、該装置本体に接続され構造物表面に当接させて検出を行う検出部とからなり、該検出部は、一端に開口部を有し且つ塩分測定の際に塩分抽出用の純水を受入れて保持する液保持室と、純水を液保持室に供給する液供給流路と、液保持室内の液を撹拌する撹拌子と、液保持室内に検出端を露出させた塩分測定用センサーと、構造物表面に密着して液保持室の液密状態を保つシール部材と、検出部を構造物表面に吸着させる磁石と、シール部材の一部分を磁石の磁力に抗して構造物表面から離間させる離間手段とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記本発明の構造物表面の塩分測定装置においては、上記離間手段は、構造物表面とこれに当接する検出部の当接面との間に挟み込まれる介在部材であることを特徴としている。
【００１３】
上記本発明の構造物表面の塩分測定装置においては、上記離間手段は、構造物表面に当接する検出部の当接面から出没する可動部材であることを特徴としている。
【００１４】
上記本発明の構造物表面の塩分測定装置においては、上記可動部材は、当接面から突出した位置と退避した位置との間で回転自在又は出入自在であることを特徴としている。
【００１５】
上記本発明の構造物表面の塩分測定装置においては、上記可動部材は、構造物表面に当接する当接具を有しており、構造物表面とこれに当接した当接具との位置関係を変化させることなく上記可動部材は当接面から出没可能であることを特徴としている。
【００１６】
また、上記本発明の構造物表面の塩分測定装置においては、上記可動部材は、検出部に穿設された貫通孔に貫入された棒状部材であり、磁石の磁力に抗して突出した状態を維持する係止機構を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、液保持室がほぼ満液になるまで純水を受入れることができるので、精度の高い塩分測定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図３を参照しながら本発明に係る構造物表面の塩分測定装置の一具体例を説明する。この塩分測定装置は、図示しない演算処理装置と共に操作パネル３０ａ及び表示部３０ｂなどを備えた装置本体３０と、装置本体３０にコードを介して接続された検出部１１とからなり、軽量小型で持ち運びできる簡易な装置である。検出部１１は、略円柱状部分１１ａと、その先端部に形成されたフランジ部１１ｂとからなる外形を有しており、このフランジ部の当接面１１ｓが鋼構造物表面Ｓに当接するようになっている。
【００１９】
検出部１１は、塩分抽出用の純水を受入れて保持する２〜２０ｍｌ程度の容量の液保持室１２を有している。液保持室１２は、受入れた純水を鋼構造物表面Ｓに接触させてそこに付着している塩分を抽出採取できるように、所定の開口面積を有する好適には円形の開口部１２ａを有している。液保持室１２は、開口部１２ａに対向する上底面１２ｂと、これを囲む側面１２ｃによって画定されており、これらの面は好適にはＡＢＳ、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＭＭＡ（アクリル）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＴＦＥ（フッ素樹脂）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、エポキシ等の樹脂から形成されている。
【００２０】
開口部１２ａの周縁にはシリコーンゴム等からなるＯ−リング等のシール部材１８が設けられている。このシール部材１８は、当接面１１ｓが鋼構造物表面Ｓに当接した時にそこに密着して液保持室１２の液密状態を保つ。シール部材１８の外側には永久磁石１９が設けられている。これにより当接面１１ｓを鋼構造物表面Ｓに吸着させることができる。
【００２１】
塩分を抽出採取する純水は、図３に例示するシリンジや軟質プラスチック容器等の純水供給源Ｗから液供給流路１３を介して液保持室１２に供給される。液供給流路１３の一端部には、かかる純水供給源Ｗが着脱自在に取り付けられるように接続部１３ａが設けられている。
【００２２】
検出部１１は、更に液保持室１２内の液を約５００〜３０００ｒｐｍの回転数で撹拌する撹拌子１４を有している。この撹拌子１４はモーター１４ａによって駆動される。モーター１４ａの駆動開始及び停止はスイッチ１４ｂで行われ、モーター１４ａの電源は電池１４ｃから供給される。
【００２３】
液保持室１２内の液体の電気伝導度は、塩分測定用センサー１５により測定される。この塩分測定用センサー１５は、上底面１２ｂ又は側面１２ｃから露出するように設けるのが望ましい。塩分測定用センサー１５で測定した電気伝導率は液体の温度変化によって変動するため、これを補償する温度センサー（図示せず）が設けられても良い。これら塩分測定用センサー１５や温度センサーは、リード線によって装置本体３０の演算処理装置に接続されている。
【００２４】
液保持室１２の上底面１２ｂ側には、外部に連通するエア抜き流路１７が設けられていることが望ましい。これにより、真上や斜め上を向いている鋼構造物表面Ｓを測定する場合は、純水を受入れる際に、エア抜き流路１７から液保持室１２内の空気を抜き出すことができる。エア抜き流路１７の出口部には、純水の受入れ完了後に液保持室１２内を液密状態に保つため、開閉可能なエア抜き栓１７ａが設けられている。尚、操作性を良くするため、エア抜き流路１７は液供給流路１３に対向する位置に設けられるのが好ましい。
【００２５】
真下や斜め下を向いている鋼構造物表面Ｓや垂直な鋼構造物表面Ｓを測定する場合は、後述する離間手段を用いてエア抜きが行われるため、液保持室１２の開口部１２ａ側にエア抜き流路を設けなくてもよい。また、エア抜き流路１７を設けた場合は、図１に示すように、上底面１２ｂの形状を、その中央部に向かうに従って開口部１２ａ側に徐々に隆起するような逆錐状に形成してもよい。これにより、液保持室１２に純水を供給する際、純水の流れに伴って液保持室１２の空気は上底面１２ｂのテーパー面に沿ってその周縁部に向けてスムースに移動し、そこに位置するエア抜き流路１７から外部に排気される。
【００２６】
検出部１１は、純水の供給時にシール部材１８の一部分を永久磁石１９の磁力に抗して鋼構造物表面Ｓから離間させる離間手段２０を備えている。これにより、真下や斜め下を向いている鋼構造物表面Ｓや垂直（鉛直下方向）な鋼構造物表面Ｓを測定する場合は、純水を受入れる際に、シール部材１８の一部分と鋼構造物表面Ｓとの間を離間させ、その隙間から液保持室１２内の空気を抜き出すことができる。
【００２７】
離間手段２０によって離間させる距離は、開口部１２ａの形状及び開口面積、シール部材１８の厚み、検出部１１の当接面１１ｓの大きさに応じて適宜定められる。具体的には、下記の数式から離間させる距離Ｔを求めることができる。
【００２８】
［数１］
Ｔ＝（ｔａｎθ×Ｌ）＋ｈ
【００２９】
ここで、距離Ｌは、図４（ａ）に示すように、位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の距離であり、位置Ｐ１は、離間手段２０によって最も鋼構造物表面Ｓから離れている当接面１１ｓの端部が、離間手段２０を引き抜いた時又は退避させた時に当接する鋼構造物表面Ｓ上の位置であり、位置Ｐ２は、離間手段２０によって離間している時に鋼構造物表面Ｓに密着しているシール部材１８の一部分の内の中央部である。また、角度θは、図４（ｂ）に示すように、離間手段２０によって離間した状態を真横から見た時の鋼構造物表面Ｓと当接面１１ｓとがつくる角度である。更に、高さｈは、図４（ｃ）に示すように、シール部材１８が鋼構造物表面Ｓに密着したときにシール部材１８によって生じる隙間（距離）である。尚、上記数式からも分るように、距離Ｔは角度θだけ傾けたことにより離間した距離に、上記シール部材１８によって生じる隙間を合算した値となる。
【００３０】
角度θは、０.１〜３.０°であることが好ましい。０.１°未満では離間している時のシール部材１８の一部分と鋼構造物表面Ｓとの間の隙間が狭すぎて効率良く空気を抜き出すことができなくなる。一方、３.０°より大きくなれば、永久磁石１９の磁力が鋼構造物に届きにくくなり、検出部１１が鋼構造物表面Ｓから外れて落下するおそれがある。尚、鋼構造物表面Ｓと当接面１１ｓとを離間した状態で液保持室１２にその容量を超える純水が若干供給された場合は、水面が当接面１１ｓから盛り上がるが、上記角度範囲内では水の表面張力の影響により漏れることはない。
【００３１】
離間手段２０の一具体例としては、図５の（ａ）に示すような、鋼構造物表面Ｓとこれに当接する検出部１１の当接面１１ｓとの間に挟み込まれる介在部材１２０を用いることができる。この介在部材１２０は例えば丸棒や板状部材からなり、長手方向に差し込むようにして挟み込まれる。板状部材の場合は、その幅は２０ｍｍ以下であることが好ましい。２０ｍｍを超えると、挟み込んだ時にシール部材１８の一部分が鋼構造物表面Ｓから離間する距離が広がりすぎ、前述したように、検出部１１が鋼構造物表面Ｓから外れて落下するおそれがある。
【００３２】
上記介在部材１２０の材質は、永久磁石１９の磁力の影響を受けにくい材質であることが好ましい。具体的には、アルミニウム、チタン、ステンレス等の非磁性金属や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリスチレン、ポリカーボネイト等のプラスチック素材や、これらの複合材料を挙げることができる。
【００３３】
尚、液保持室１２内への純水の受入れが完了した後は、図５の（ｂ）に示すように当接面１１ｓを鋼構造物表面Ｓに当接させるべく、永久磁石１９の磁力に抗して簡単に介在部材１２０を引き抜くことができるのが好ましいので、介在部材１２０の端部には屈曲部や凹凸部等が設けられていたり、ひも等が結び付けられていたりすることが好ましい。また、介在部材１２０の不使用時に紛失することのないように、検出部１１に取り付けることができるような構造になっていることがより好ましい。
【００３４】
離間手段２０の他の具体例として、鋼構造物表面Ｓに当接する検出部１１の当接面１１ｓから出没する可動部材を用いることができる。例えば、図６に示すように、当接面１１ｓから突出した位置と退避した位置との間で回転自在なレバー２２０を用いることができる。このレバー２２０は、検出部１１の不使用時や塩分測定時は、図６の（ｂ）に示すように、当接面１１ｓから突出しないように当接面１１ｓに対して垂直に起こしておき、液保持室１２内に純水を受入れる時は、図６の（ａ）に示すように、当接面１１ｓに対して所定の角度だけ傾けてレバー２２０の端部を当接面１１ｓから突出させる。これにより、永久磁石１９の磁力に抗してシール部材１８の一部分を鋼構造物表面Ｓから離間させることができる。
【００３５】
この離間状態においても、永久磁石１９の磁力は鋼構造物に強く及んでいるので、検出部１１が鋼構造物表面Ｓから外れて落下することがない上、液保持室１２内への純水の受入れが完了した後は、当接面１１ｓに対して垂直な方向にレバー２２０を起こすだけで、この磁力によって検出部１１は鋼構造物表面Ｓに引きつけられてシール部材１８の全周が鋼構造物表面Ｓに密着する。
【００３６】
レバー２２０は図６に示す形状に限定されるものではなく、図７の（ａ）に示すように、当接面１１ｓに対して垂直な方向に起こした時に突出するように、突出側端部を凸状にしたレバー２２０ａを用いてもよいし、図７の（ｂ）に示すように、当接面１１ｓに対して垂直な方向に起こした位置から左右どちらの方向に傾けても突出するように、突出側端部を矩形形状にしたレバー２２０ｂを用いてもよい。
【００３７】
鋼構造物表面Ｓに当接する検出部１１の当接面１１ｓから出没する可動部材の他の具体例としては、当接面１１ｓから突出した位置と退避した位置との間で出入自在な部材を用いることができる。例えば、図８に示すように、検出部１１の当接面１１ｓに交差するねじ孔２１をフランジ部１１ｂに設け、このねじ孔２１にねじ状部材３２０を螺合させて、ねじ状部材３２０の螺合の度合いに応じてねじ状部材３２０の先端部を当接面１１ｓから出没させてもよい。これにより、シール部材１８の一部分を鋼構造物表面Ｓから離間させる際のねじ状部材３２０の突出位置を、図８の（ａ）に示す最大突出位置と図８の（ｂ）に示す退避位置との間の任意の位置にすることができる。この場合、ねじ状部材３２０には突出させようとする力とともに回転力も加わることになり、結果的にこの先端と接する鋼構造物表面Ｓにはこれらの力が加わることになる。
【００３８】
上記ねじ状部材３２０の先端部には、図９に示すように、鋼構造物表面Ｓに当接する当接具３２０ａを別部材として有してもよい。別部材とすることにより、当接具３２０ａを鋼構造物表面Ｓから突出させたい場合には、ねじ状部材３２０を上方へ螺合させつつ回転させることになるが、当接具３２０ａはこれに従って回転することはなく、突出させようとする力のみが加わる。これにより、当接具３２０ａと鋼構造物表面Ｓとの当接した時の位置関係を保ったまま、ねじ状部材３２０を図９の（ａ）に示す最大突出位置と図９の（ｂ）に示す退避位置との間で出没させることができる。その結果、鋼構造物表面Ｓの当接部分に傷を付けるおそれがなくなる。
【００３９】
当接面１１ｓから突出した位置と退避した位置との間で出入自在な部材は、図８や図９に示すようなねじ孔に螺合するねじ状部材に限定されるものではなく、図１０に示すように、フランジ部１１ｂに穿設されたねじ溝のない貫通孔１２１に、ねじ溝のない棒状部材４２０を貫入したものを用いてもよい。これにより、ノック式ボールペンの如く棒状部材４２０の末端部を押すだけで簡易に先端部を突出させることができる。
【００４０】
但し、この棒状部材４２０の場合は、永久磁石１９の磁力に抗して突出した状態を維持する係止機構を備えていることが望ましい。例えば、図１０に示すように、貫通孔１２１の内壁に対向する棒状部材４２０の側面に小孔４２０ａを穿設し、ここを出没する係合具４２０ｂ及び該係合具４２０ｂを突出する方向に付勢するばね等の付勢手段４２０ｃを収納する。棒状部材４２０の先端部が当接面１１ｓから退避している時は、この係合具４２０ｂは貫通孔１２１の内壁に押圧されて小孔４２０ａ内に退避せしめられている。
【００４１】
一方、貫通孔１２１の内壁部には、棒状部材４２０の先端部が所定の突出位置にきたときに係合具４２０ｂが嵌り込むような係合孔１２１ａが穿設されている。これにより、棒状部材４２０の末端部が押されて棒状部材４２０の先端部が当接面１１ｓから突出する際、係合具４２０ｂは、貫通孔１２１の内壁を摺動し、棒状部材４２０の先端部が所定の突出位置にきた時に、付勢手段４２０ｃの付勢力によって小孔４２０ａから突出して係合孔１２１ａに係合する。これにより、永久磁石１９の磁力により棒状部材４２０を退避させようとする力が働いても、棒状部材４２０の先端部は当接面１１ｓから突出した位置で固定される。
【００４２】
棒状部材４２０の先端部を当接面１１ｓから退避させる時は、係合孔１２１ａまで延びる押圧棒１２１ｂを付勢手段４２０ｃの付勢力に抗して押すことによって係合具４２０ｂと係合孔１２１ａとの係合が外れ、永久磁石１９の磁力によって棒状部材４２０が退避すると共に、検出部１１が鋼構造物表面Ｓに引きつけられてシール部材１８の全周が鋼構造物表面Ｓに密着する。
【００４３】
シール部材１８の一部分と鋼構造物表面Ｓとの間の隙間から液保持室１２内の空気を抜き出すには、上記した種々の離間手段２０が常に上側に位置するように検出部１１を鋼構造物表面Ｓに取り付けるのが望ましい。このため、図１１に示すように、検出部１１には鋼構造物表面Ｓに当接する当接面１１ｓの傾きを示す水準器２２が設けられているのが好ましい。水準器２２のタイプは棒状や円状等任意のものを用いてもよい。尚、上記レバー２２０、２２０ａ、２２０ｂ、ねじ状部材３２０、当接具３２０ａ及び棒状部材４２０の材質としては、上記介在部材１２０の材質として挙げたもの以外に、磁性金属を用いることもできる。
【００４４】
以上説明したように、純水の受入れ時に液保持室１２内に空気がほとんど残留しなくなるので、液保持室１２内には常に一定量の純水を受入れることができる。その結果、液量の相違による塩分濃度の測定誤差をなくすことができ、精度の高い測定を行うことが可能となる。
【００４５】
上記した塩分測定装置を使用して真下又は斜め下を向く鋼構造物表面Ｓや垂直な鋼構造物表面Ｓに付着した塩分の濃度を測定する方法を次に説明する。先ず、検出部１１の当接面１１ｓを鋼構造物表面Ｓに近づけて、永久磁石１９の磁力によって、検出部１１を鋼構造物表面Ｓに吸着させる。この時、離間手段２０によってシール部材１８の一部分は鋼構造物表面Ｓから離間している。この状態で純水供給源Ｗから液供給流路１３を介して所定量の純水を液保持室１２に注入する。純水が注入されていくに従って、液保持室１２内の空気は、シール部材１８の該一部分と鋼構造物表面Ｓとの隙間から外部に排気される。
【００４６】
純水の注入が完了すると、離間手段２０を検出部１１の当接面１１ｓから退避させるか抜き取ってシール部材１８の全周を鋼構造物表面Ｓに密着させて液保持室１２の液密状態を保つ。その後、スイッチ１４ｂをオンにして撹拌子１４を回転させて液保持室１２内の液体を撹拌し、鋼構造物表面Ｓに付着している塩分を溶解抽出する。所定時間経過後、スイッチ１４ｂをオフにして撹拌子１４の回転を停止する。液保持室１２内の液体に溶解抽出された塩分の濃度は、液保持室１２内の塩分測定用センサー１５で検出され、電気信号に変換されて装置本体３０の演算処理部に送られて処理され、表示部３０ｂに鋼構造物表面Ｓの単位面積当たりの塩分濃度として表示される。
【実施例】
【００４７】
図３に示す塩分測定装置用い、以下に具体的に説明するように、離間手段２０によって液保持室１２の開口部１２ａの回りに設けられたシール部材１８の一部分を鋼構造物表面Ｓから離間させた状態で液保持室１２に純水を注入して漏れの有無を調べた。この塩分測定装置は、検出部１１のフランジ部１１ｂの直径が９４ｍｍであり、シール部材１８には環の直径４０ｍｍのＯ−リングを使用した。このＯ−リングは、鋼構造物表面Ｓに密着させたときは、当接面１１ｓと鋼構造物表面Ｓとの間の隙間が０.６ｍｍであった。
【００４８】
離間手段２０として、フランジ部１１ｂの縁部から５ｍｍ内側の位置に、高さ２ｍｍの板状の介在部材を挟み込んで、真下を向く鋼構造物表面Ｓに永久磁石１９の磁力で検出部１１を吸着させて純水を供給した。尚、この時の鋼構造物表面Ｓと当接面１１ｓとがつくる角度θは１.２°であった。その結果、液保持室１２内の空気を良好に抜き出すことができ、液保持室１２が満液にならない限り純水が漏れることはなかった。
【００４９】
高さ２ｍｍの板状の介在部材はそのままにして、垂直な鋼構造物表面Ｓに永久磁石１９の磁力で検出部１１を吸着させて純水を供給した。この時、介在部材のある側（当接面１１ｓの端部が最も鋼構造部表面Ｓから離れている側）が最上面となるような位置にした。その結果、液保持室１２が満液になる前に純水が漏れ出した。そこで、板状の介在部材を高さ１.２ｍｍのものに交換して再度垂直な鋼構造物表面Ｓに検出部１１を吸着させて純水を供給したところ、液保持室１２が満液にならない限り純水が漏れることはなかった。尚、この時の鋼構造物表面Ｓと当接面１１ｓとがつくる角度θは０.４°であった。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】従来の塩分測定装置の検出部の概略の部分断面側面図である。
【図２】従来の塩分測定装置の液保持室に純水を受入れた時の様子を示した概略の部分断面側面図である。
【図３】本発明の一実施態様に係る塩分測定装置の概略の部分断面側面図である。
【図４】本発明の一実施態様に係る塩分測定装置の検出部を鋼構造物表面から離間させた時の様子を示した概略図である。
【図５】本発明の離間手段の一具体例を示した概略図である。
【図６】本発明の離間手段の他の具体例を示した概略図である。
【図７】図６の離間手段の変形例を示した概略図である。
【図８】本発明の離間手段の更に他の具体例を示した概略図である。
【図９】図８の離間手段の変形例を示した概略図である。
【図１０】本発明の離間手段の更に他の具体例を示した概略図である。
【図１１】本発明の一実施態様に係る塩分測定装置に水準器を備えた時の様子を示した概略図である。
【符号の説明】
【００５１】
１、１１    検出部
２、１２    液保持室
３、１３    液供給流路
４、１４    撹拌子
５、１５    塩分測定用センサー
６、７、１７    エア抜き流路
８、１８    シール部材
１９        永久磁石
２０        離間手段
３０        装置本体
Ｓ          鋼構造物表面
Ａ          残留空気
Ｗ          純水供給源
【図１】
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【図２】
2010151464.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010151464.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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