(57)【要約】【課題】更なる小型化を図ることができるクラッチを提供する。【解決手段】クラッチ５０は、回転軸２０と一体回転可能に設けられる駆動連結部６１及び該駆動連結部６１に対して所定の相対回転位置に保持される中間プレート６３と、ウォーム軸３２と一体回転可能に設けられる従動連結部７１とによって挟持されることにより回転軸２０とウォーム軸３２とを連結可能とするコロ部材６４を有する。コロ部材６４は、連結部６４ａと、径方向における駆動連結部６１及び中間プレート６３と従動連結部７１との間に配置される挟持部６４ｂと、付勢部６４ｃとから構成されてクランク形状をなし、付勢部６４ｃが挟持部６４ｂよりも駆動連結部６１の回転中心側に位置するように配置されている。そして、付勢部６４ｃは、径方向外側から第２圧縮コイルばね６６によって径方向内側に付勢されている。【選択図】図２
2010223375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と該駆動軸と同軸上に配置される従動軸との間に設けられ、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸を前記従動軸と連結し、前記駆動軸の非駆動時には、前記従動軸を前記駆動軸から断絶するように作動するクラッチであって、
前記駆動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる駆動側第１回転体と、
前記駆動側第１回転体と一体回転可能に同軸上に設けられ前記駆動側第１回転体に対して第１付勢部材を介して所定の相対回転位置に保持される駆動側第２回転体と、
前記従動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる従動側回転体と、
径方向における前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に少なくとも一部が配置され第２付勢部材にて径方向内側に付勢される動力伝達部材と、を備え、
前記駆動軸の非回転時には、前記第２付勢部材の付勢力に助けられつつ、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間の径方向内側寄りの位置であって前記駆動側第２回転体及び前記従動側回転体にて挟持されない非挟持位置に前記動力伝達部材を配置し、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体とを回転方向に非係合とし、
前記駆動軸の回転時には、前記駆動側第１回転体からの回転駆動力を前記第１付勢部材を介して前記駆動側第２回転体に伝達し該第２回転体を回転させるとともにそれに伴って前記動力伝達部材を周回させ、前記動力伝達部材を、前記第２付勢部材の付勢力に抗する周回時の遠心力にて径方向における前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間であって前記非挟持位置よりも径方向外側の挟持位置に配置し、前記駆動側第２回転体及び前記従動側回転体にて前記動力伝達部材を挟持、若しくは、前記従動側回転体と共に前記動力伝達部材を挟持したことにより前記駆動側第２回転体に作用する反力と前記駆動側第１回転体の回転力とによって前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記駆動側第１回転体を前記駆動側第２回転体に対して相対回転させて前記駆動側第１回転体及び前記従動側回転体にて前記動力伝達部材を挟持することにより、前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合するものであり、
前記動力伝達部材は、連結部と、前記駆動側第１回転体の回転軸線方向に前記連結部から突出し前記第２付勢部材にて径方向内側に付勢される付勢部と、前記連結部から前記付勢部とは反対方向に突出し径方向における前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に配置される挟持部とから構成されてクランク形状をなし、前記付勢部が前記挟持部よりも前記駆動側第１回転体の回転中心側に位置するように配置され、
前記第２付勢部材は、前記付勢部よりも径方向外側に配置されて該付勢部を付勢することを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記付勢部は、前記駆動側第１回転体の回転軸線方向に沿って延びる円柱状をなすことを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のクラッチにおいて、
前記駆動側第２回転体と一体回転可能に同軸上に設けられ、内側に前記第２付勢部材を収容して支持する収容部を有する駆動側第３回転体を備えたことを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項３に記載のクラッチにおいて、
前記収容部は、前記駆動側第１回転体の回転軸線に沿って前記駆動側第２回転体側に突出した一対のガイド突条部からなり、対をなす前記ガイド突条部間に前記第２付勢部材及び前記付勢部が配置されるとともに、前記ガイド突条部が前記駆動側第１回転体の回転軸線方向から前記連結部に当接することを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
請求項４に記載のクラッチにおいて、
前記連結部は、前記駆動側第２回転体と前記ガイド突条部とによって、前記駆動側第１回転体の回転軸線方向の両側から挟まれていることを特徴とするクラッチ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のクラッチにおいて、
前記第２付勢部材は、圧縮コイルばねであることを特徴とするクラッチ。
【請求項７】
回転される前記駆動軸を有するモータ本体と、
前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力により回転される前記従動軸を有し前記駆動軸の回転駆動力を減速して出力する減速機構と、
前記駆動軸と前記従動軸との間に配置された請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のクラッチと
を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータにおいて、
前記従動軸を回転させるべく前記駆動軸が回転された後に停止されると、停止される前の回転方向と逆方向に前記駆動軸が一時的に回転され、前記駆動側第２回転体及び前記従動側回転体による前記動力伝達部材の挟持を解除されることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項８に記載のモータにおいて、
前記駆動軸は、停止後の一時的な回転時には、前記駆動軸の回転に伴って周回する前記動力伝達部材に作用する遠心力が前記第２付勢部材の付勢力よりも小さい状態を維持可能な低速回転で回転されることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載のモータを駆動源として用い、車両に設けられる開口を開閉するドアを前記モータの駆動によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両用ドア開閉装置において、
車両側部に設けられた開口を開閉するスライドドアを開閉作動させるための車両用スライドドア開閉装置、若しくは、車両後部の開口を開閉するバックドアを開閉作動させるための車両用バックドア開閉装置であることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スライドドア開閉装置や車両用バックドア開閉装置等の車両用ドア開閉装置の駆動源として用いられるクラッチ付きのモータ及びその車両用ドア開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両ボディ側部に設けられた乗降口を開閉するスライドドアを備えた自動車には、そのスライドドアをモータの駆動力により自動開閉するスライドドア開閉装置を搭載したものがある。このスライドドア開閉装置の駆動源として用いられるモータは、回転駆動するモータ本体と、該モータ本体で生じる回転を減速して出力する減速部とが一体に組み付けられて構成され、減速部からの出力によりスライドドアが開閉作動される。
【０００３】
このようなスライドドア開閉装置においては、スライドドアを手動で開閉可能とすることも要求されている。そのため、モータ本体と減速部との連結部分に、モータ本体の回転力を減速部に伝達可能で且つ減速部からの回転をモータ本体に伝達不能とするクラッチが配置される。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されたクラッチは、モータ本体の駆動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる駆動連結部と、該駆動連結部と一体回転可能に同軸上に設けられ駆動連結部に対して圧縮コイルばねを介して所定の相対回転位置に保持される中間プレートと、減速部の従動軸と一体回転可能に設けられる従動円筒部と、径方向における駆動連結部及び中間プレートと従動円筒部との間に配置されるコロ部材とを備えて構成されている。従動軸は、減速部に設けられたウォーム減速機構を構成するウォーム軸であるとともに、コロ部材は、中間プレート内に収容された引っ張りコイルばねによって、径方向内側に向かって付勢されている。
【０００５】
そして、特許文献１のクラッチは、モータ本体の非駆動時、即ち駆動軸の非回転時には、中間プレートと従動円筒部との間で、これら中間プレートと従動円筒部とを回転方向に非係合とする非挟持位置にコロ部材が配置され、中間プレートに対して従動円筒部が相対回転可能となる。このとき、コロ部材は、引っ張りコイルばねの付勢力によって径方向内側に向かって付勢されることにより、非挟持位置に配置されやすくなっている。このように中間プレートと従動円筒部とが回転方向に非係合となる場合には、従動円筒部の回転は中間プレートに伝達されず、駆動軸と従動軸とが断絶されるため、駆動軸は回転されない。従って、手動によるスライドドアの開閉を容易に行うことができる。
【０００６】
一方、モータ本体の駆動時、即ち駆動軸の回転時には、駆動連結部の回転に伴って中間プレートが回転し、それと共にコロ部材が周回する。そして、周回時の遠心力が引っ張りコイルばねの付勢力よりも大きくなると、コロ部材は、径方向外側に移動され、中間プレートと従動円筒部とによって挟持される挟持位置に移動される。これにより、コロ部材を介して中間プレートと従動円筒部とが回転方向に係合されて駆動連結され、中間プレートと共に従動円筒部が回転され、従動軸が回転される。従って、駆動軸と従動軸とが連結されるため、モータ本体の駆動力が減速部を介してスライドドアに伝達され、スライドドアが自動開閉される。
【０００７】
ところで、特許文献１に記載のクラッチは、駆動軸の非回転時にコロ部材が挟持位置に位置することを抑制するために、引っ張りコイルばねを使用している。引っ張りコイルばねによって付勢力を発生させるためには、ある程度径方向に長い距離を持って当該引っ張りコイルばねを配置する必要がある。また、引っ張りコイルばねの両端部を係止する構成が必要になる。そのため、クラッチの径方向の大型化並びにクラッチの構成の複雑化が懸念される。
【０００８】
そこで、特許文献２に示されているように、駆動軸の非回転時にコロ部材（コンタクト部材）が挟持位置に位置することを抑制するために、圧縮コイルばねを使用することが考えられる。特許文献２に記載のコロ部材は、略直方体状をなす本体部と、該本体部の一端面から円柱状に立設された連結凸部と、同本体部における連結凸部とは反対側の面から略五角柱状に立設された係止凸部とが一体に形成されてなる。連結凸部は、駆動軸の回転時に非挟持位置に配置され、駆動軸の非駆動時に挟持位置に配置されるものである。また、係止凸部は、コロ部材の径方向の移動をガイドするためのものである。そして、圧縮コイルばねは、中間プレート（プレートサポート）に収容されるとともに本体部の径方向外側に配置され、該本体部を径方向内側に向かって付勢している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１３３９５１号公報（第９図乃至第１５図）
【特許文献２】特開２００７−２９８１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２に記載されているように圧縮コイルばねにてコロ部材を径方向内側に向かって付勢する構成とした場合、圧縮コイルばねの両端部は、中間プレート等に係止されなくてもよいため、引っ張りコイルばねを使用した場合に比べて、コイルばねを係止するための構成を省略できる。従って、コイルばねを係止するための構成を省略した分だけ、クラッチの径方向の小型化が可能になるとともに、クラッチの構成が簡略化される。
【００１１】
しかし、圧縮コイルばねは、コロ部材の径方向外側に配置されて当該コロ部材の本体部を付勢するため、圧縮コイルばね及びコロ部材を収容する部品の外径はそれ程小さくならない。そのため、クラッチの更なる小型化をどのように図るかという問題があった。
【００１２】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、更なる小型化を図ることができるクラッチ、該クラッチを備えたモータ及び車両用ドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、駆動軸と該駆動軸と同軸上に配置される従動軸との間に設けられ、前記駆動軸側からの駆動時には前記駆動軸を前記従動軸と連結し、前記駆動軸の非駆動時には、前記従動軸を前記駆動軸から断絶するように作動するクラッチであって、前記駆動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる駆動側第１回転体と、前記駆動側第１回転体と一体回転可能に同軸上に設けられ前記駆動側第１回転体に対して第１付勢部材を介して所定の相対回転位置に保持される駆動側第２回転体と、前記従動軸と一体回転可能に同軸上に設けられる従動側回転体と、径方向における前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に少なくとも一部が配置され第２付勢部材にて径方向内側に付勢される動力伝達部材と、を備え、前記駆動軸の非回転時には、前記第２付勢部材の付勢力に助けられつつ、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間の径方向内側寄りの位置であって前記駆動側第２回転体及び前記従動側回転体にて挟持されない非挟持位置に前記動力伝達部材を配置し、前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体とを回転方向に非係合とし、前記駆動軸の回転時には、前記駆動側第１回転体からの回転駆動力を前記第１付勢部材を介して前記駆動側第２回転体に伝達し該第２回転体を回転させるとともにそれに伴って前記動力伝達部材を周回させ、前記動力伝達部材を、前記第２付勢部材の付勢力に抗する周回時の遠心力にて径方向における前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間であって前記非挟持位置よりも径方向外側の挟持位置に配置し、前記駆動側第２回転体及び前記従動側回転体にて前記動力伝達部材を挟持、若しくは、前記従動側回転体と共に前記動力伝達部材を挟持したことにより前記駆動側第２回転体に作用する反力と前記駆動側第１回転体の回転力とによって前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記駆動側第１回転体を前記駆動側第２回転体に対して相対回転させて前記駆動側第１回転体及び前記従動側回転体にて前記動力伝達部材を挟持することにより、前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体とを回転方向に係合するものであり、前記動力伝達部材は、連結部と、前記駆動側第１回転体の回転軸線方向に前記連結部から突出し前記第２付勢部材にて径方向内側に付勢される付勢部と、前記連結部から前記付勢部とは反対方向に突出し径方向における前記駆動側第１回転体及び前記駆動側第２回転体と前記従動側回転体との間に配置される挟持部とから構成されてクランク形状をなし、前記付勢部が前記挟持部よりも前記駆動側第１回転体の回転中心側に位置するように配置され、前記第２付勢部材は、前記付勢部よりも径方向外側に配置されて該付勢部を付勢することをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、動力伝達部材は、クランク形状をなし、その付勢部が挟持部よりも駆動側第１回転体の回転中心側に位置するように配置される。即ち、第２付勢部材にて付勢される付勢部は、挟持部よりも径方向内側、且つ連結部の径方向外側の端部よりも径方向内側に配置される。従って、第２付勢部材をより径方向内側に配置することができる。その結果、クラッチの更なる径方向の小型化を図ることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクラッチにおいて、前記付勢部は、前記駆動側第１回転体の回転軸線方向に沿って延びる円柱状をなすことをその要旨としている。
同構成によれば、動力伝達部材が付勢部を回動軸として回動した場合であっても、第２付勢部材は、径方向内側に向けて付勢部を一様に付勢することができる。従って、第２付勢部材の付勢力を効率良く挟持部に伝えることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のクラッチにおいて、前記駆動側第２回転体と一体回転可能に同軸上に設けられ、内側に前記第２付勢部材を収容して支持する収容部を有する駆動側第３回転体を備えたことをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、第２付勢部材は、駆動側第３回転体に設けられた収容部の内側に配置されることにより、その配置位置が安定するため、付勢部を安定して付勢することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のクラッチにおいて、前記収容部は、前記駆動側第１回転体の回転軸線に沿って前記駆動側第２回転体側に突出した一対のガイド突条部からなり、対をなす前記ガイド突条部間に前記第２付勢部材及び前記付勢部が配置されるとともに、前記ガイド突条部が前記駆動側第１回転体の回転軸線方向から前記連結部に当接することをその要旨としている。
【００１９】
同構成によれば、駆動側第１回転体の回転軸線方向から連結部にガイド突条部が当接しているため、動力伝達部材の回転軸線に対する倒れが抑制される。従って、駆動側第２回転体と従動側回転体とによる挟持部の挟持、及び駆動側第１回転体と従動側回転体とによる挟持部の挟持をより確実に行うことができる。その結果、動力伝達部材を介して、駆動側第２回転体から従動側回転体へ、また駆動側第１回転体から従動側回転体へ、回転力を良好に伝達することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のクラッチにおいて、前記連結部は、前記駆動側第２回転体と前記ガイド突条部とによって、前記駆動側第１回転体の回転軸線方向の両側から挟まれていることをその要旨としている。
【００２１】
同構成によれば、駆動側第２回転体及びガイド突条部によって駆動側第１回転体の回転軸線方向の両側から連結部が挟まれるため、動力伝達部材の回転軸線に対する倒れがより抑制される。従って、駆動側第２回転体と従動側回転体とによる挟持部の挟持、及び駆動側第１回転体と従動側回転体とによる挟持部の挟持を更に確実に行うことができ、動力伝達部材を介して、駆動側第２回転体から従動側回転体へ、また駆動側第１回転体から従動側回転体へ、回転力を良好に伝達することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記第２付勢部材は、圧縮コイルばねであることをその要旨としている。
同構成によれば、第２付勢部材は圧縮コイルばねであるため、その組み付けを容易に行うことができる。そして、簡易な構成で付勢部を径方向内側に付勢することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、回転される前記駆動軸を有するモータ本体と、前記駆動軸と同軸上に配置され前記駆動軸の回転駆動力により回転される前記従動軸を有し前記駆動軸の回転駆動力を減速して出力する減速機構と、前記駆動軸と前記従動軸との間に配置された請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のクラッチとを備えたモータとしたことをその要旨としている。
【００２４】
同構成によれば、モータは、径方向に小型化されたクラッチを備えたことにより、その小型化が可能となる。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のモータにおいて、前記従動軸を回転させるべく前記駆動軸が回転された後に停止されると、停止される前の回転方向と逆方向に前記駆動軸が一時的に回転され、前記駆動側第２回転体及び前記従動側回転体による前記動力伝達部材の挟持を解除されることをその要旨としている。
【００２５】
同構成によれば、駆動軸の停止後、駆動側第２回転体と従動側回転体とによる動力伝達部材の挟持を容易に解除することができ、動力伝達部材を容易に非挟持位置に配置できる。従って、駆動軸の停止中に、より確実に駆動軸と従動軸とを断絶することができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のモータにおいて、前記駆動軸は、停止後の一時的な回転時には、前記駆動軸の回転に伴って周回する前記動力伝達部材に作用する遠心力が前記第２付勢部材の付勢力よりも小さい状態を維持可能な低速回転で回転されることをその要旨としている。
【００２７】
同構成によれば、動力伝達部材は、駆動軸の停止後の一時的な回転に伴って周回しても、その周回時の遠心力は、第２付勢部材の付勢力よりも小さいため、当該遠心力によって挟持位置側へ移動されない。従って、動力伝達部材は、駆動軸の停止後の一時的な回転によって駆動側第２回転体及び従動側回転体による挟持が解除されると、第２付勢部材の付勢力によって非挟持位置に容易に且つ各確実に移動される。そして、駆動軸の停止後の一時的な回転の際には、動力伝達部材は、周回時の遠心力によって挟持位置側へ移動されないため、駆動側第２回転体及び従動側回転体による挟持を解除するために駆動軸を停止前の回転方向と逆方向に回転させる時間の設定を容易に行うことができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載のモータを駆動源として用い、車両に設けられる開口を開閉するドアを前記モータの駆動によって開閉作動させるように構成される車両用ドア開閉装置としたことをその要旨としている。
【００２９】
同構成によれば、車両のドアをモータの駆動力にて自動開閉する装置においては、該ドアの手動による開閉もできるように構成する要求があるため、上記のようなクラッチを用いたモータがその駆動源として好適であり、このようなモータを駆動源として用いることにより、手動でのドアの開閉を容易に行える構成とすることができる。また、車両に搭載する装置には搭載スペースを小さくすることが要求されるため、小型化されたモータを用いる意義は大きい。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の車両用ドア開閉装置において、車両側部に設けられた開口を開閉するスライドドアを開閉作動させるための車両用スライドドア開閉装置、若しくは、車両後部の開口を開閉するバックドアを開閉作動させるための車両用バックドア開閉装置であることをその要旨としている。
【００３１】
同構成によれば、本発明の車両用ドア開閉装置は、スライドドアやバックドアを自動で開閉させるものである。一般的に、スライドドアやバックドア（特にバックドアでも上下方向に開閉させるもの）は、それぞれドアの手動開閉に比較的大きな操作力が必要となる。そのため、上記のようなクラッチにて負荷側からの作動が容易となる意義は大きく、ドアの手動開閉を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、更なる小型化を図ることが可能なクラッチ、該クラッチを備えたモータ及び車両用ドア開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】スライドドア開閉装置の概略構成図。
【図２】クラッチ付きモータの部分拡大断面図。
【図３】クラッチ付きモータの断面図。
【図４】クラッチの分解斜視図。
【図５】（ａ）は駆動側アッセンブリの平面図、（ｂ）は駆動側アッセンブリの断面図（図５（ａ）におけるＡ−Ａ断面図）、（ｃ）は駆動側アッセンブリの断面図（図５（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図）、（ｄ）は駆動側アッセンブリの断面図（図５（ｂ）におけるＣ−Ｃ断面図）。
【図６】（ａ）は駆動連結部の平面図、（ｂ）は駆動連結部の断面図（図６（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図）。
【図７】（ａ）は中間プレートの平面図、（ｂ）は中間プレートの断面図（図７（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図）、（ｃ）は中間プレートの底面図。
【図８】（ａ）はカバープレートの平面図、（ｂ）はカバープレートの断面図（図（８（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図）、（ｃ）はカバープレートの底面図。
【図９】（ａ）は従動側アッセンブリの平面図、（ｂ）は従動側アッセンブリの断面図（図９（ａ）におけるＧ−Ｇ断面図）、（ｃ）は従動側アッセンブリの底面図。
【図１０】（ａ）はコロ部材が非挟持位置に配置された状態を示すクラッチの断面図、（ｂ）はコロ部材が挟持位置に配置された状態を示すクラッチの断面図。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）はクラッチの動作を説明するためのクラッチの断面図。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）はクラッチ解除制御を説明するためのクラッチの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の車両用スライドドア開閉装置１は、車両ボディ２の側面に沿ってスライド開閉可能に配設されたスライドドア３内に配設されている。スライドドア３は、車両ボディ２に形成された略四角形状の乗降口２ａを開閉するものであり、車両ボディ２に設けられた略前後方向に延びるガイドレール４に沿って移動可能に連結された連結具５にて支持されている。連結具５は、スライドドア３内に配置されたモータ１１の駆動によるワイヤケーブル６の巻き取り及び送り出しが行われることによりガイドレール４に沿って移動し、該連結具５の移動によりスライドドア３が乗降口２ａを開閉するようになっている。
【００３５】
車両用スライドドア開閉装置１の駆動源であるモータ１１は、図３に示すように、モータ本体１２に減速部１３を連結してなる所謂ギヤードモータである。モータ本体１２は、ヨークハウジング１４、一対のマグネット１５、電機子１６、ブラシホルダ１７及び一対のブラシ１８を備えている。
【００３６】
ヨークハウジング１４は、有底筒状をなすとともに、その内側面には一対のマグネット１５が固着されている。そして、ヨークハウジング１４の底部中央には軸受１９が設けられるとともに、該軸受１９は、ヨークハウジング１４の内部に配置された電機子１６の回転軸（駆動軸）２０の基端部を回転可能に支持する。
【００３７】
ヨークハウジング１４の開口部１４ａには、径方向外側に向かって延設されたフランジ部１４ｂが一体に形成されるとともに、該フランジ部１４ｂは、後述する減速部１３のギヤハウジング３１に連結固定されている。尚、この固定の際には、フランジ部１４ｂは、ギヤハウジング３１の開口部３１ａとの間にブラシホルダ１７が介在された状態で同ギヤハウジング３１に螺子２１にて固定される。
【００３８】
ブラシホルダ１７は、ヨークハウジング１４内において、電機子１６の回転軸２０の先端側の部位を軸支する軸受２２及び回転軸２０に固着された整流子２３に摺接する一対のブラシ１８を保持している。また、ブラシホルダ１７において、ヨークハウジング１４及びギヤハウジング３１の外部に突出する部位は、車体側から延びる車体側コネクタ（図示略）が接続されるコネクタ部１７ａであり、該コネクタ部１７ａの接続凹部１７ｂ内には複数本のターミナル２４が露出している。これらターミナル２４は、ブラシホルダ１７にインサートされるとともに、前記ブラシ１８及びモータ１１内に備えられる回転センサ（後述のホール素子４２）等と電気的に接続されている。そして、コネクタ部１７ａに車体側コネクタが連結されると、車体側に備えられるコントローラ２５とモータ１１とが電気的に接続され、電源供給やセンサ信号等の出力が行われる。
【００３９】
前記減速部１３は、ギヤハウジング３１、ウォーム軸（従動軸）３２及びウォームホイール３３から構成される減速機構３４、出力軸３５及びクラッチ５０を備えている。
ギヤハウジング３１は樹脂製であり、その内部に、ウォーム軸３２、ウォームホイール３３及びクラッチ５０を収容している。そして、ギヤハウジング３１は、前記ヨークハウジング１４の開口部１４ａと対向する開口部３１ａを備え、両開口部１４ａ，３１ａ間に前記ブラシホルダ１７が介装されている。
【００４０】
ギヤハウジング３１は、該ギヤハウジング３１の開口部３１ａから軸方向に凹設されクラッチ５０を収容するクラッチ収容部３１ｂと、クラッチ収容部３１ｂの底部から軸方向に延びウォーム軸３２を収容するための略円筒状の軸収容筒部３１ｃと、軸収容筒部３１ｃと繋がりウォームホイール３３が収容される略円形状のホイール収容部３１ｄとを有する。
【００４１】
軸収容筒部３１ｃの軸方向の両端には、対をなす軸受３６，３７がそれぞれ配置されるとともに、前記ウォーム軸３２は、その先端部（モータ本体１２と反対側の端部）が軸受３７にて軸支され、前記回転軸２０と同軸上に配置（即ち、回転軸線が一致するように配置）されている。このウォーム軸３２の軸方向の略中央部には、螺旋の歯形状をなすウォーム部３２ａが形成されている。また、軸収容筒部３１ｃ内において、ウォーム軸３２の先端側には、該ウォーム軸３２のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けボール３８及びスラスト受けプレート３９が配置されている。
【００４２】
また、ウォーム軸３２においてウォーム部３２ａと軸受３７にて支持される部位との間には、周方向に多極着磁されるリング状のセンサマグネット４１が一体回転するように装着されている。そして、軸収容筒部３１ｃにおいてセンサマグネット４１の外周面と対向する部位には、該センサマグネット４１の回転に伴う磁界の変化を検知するホール素子４２が配設されている。ホール素子４２は、ウォーム軸３２の回転数や回転速度等の回転情報を検出するための、センサマグネット４１の回転に伴う磁界の変化に応じた回転検出信号を出力する。そして、コントローラ２５では、この回転検出信号に基づいてスライドドア３の開閉位置や開閉速度が検出される。
【００４３】
前記ホイール収容部３１ｄには、ウォーム軸３２のウォーム部３２ａと噛合する円板状のウォームホイール３３が回転可能に収容されている。このウォームホイール３３の径方向の中央部には、出力軸３５が一体回転するように固定されている。そして、出力軸３５には、スライドドア３を開閉作動させるための前記ワイヤケーブル６が掛装される駆動プーリ（図示略）が一体回転するように連結されている（図１参照）。
【００４４】
前記クラッチ収容部３１ｂには、ウォーム軸３２と回転軸２０との間に配置されてウォーム軸３２と回転軸２０との連結・断絶を行う機械式のクラッチ５０が収容されている。図２に示すように、クラッチ５０は、回転軸２０側に配置される駆動側アッセンブリ５１と、ウォーム軸３２側に従動側アッセンブリ５２とから構成されている。
【００４５】
図４及び図５（ｂ）に示すように、駆動側アッセンブリ５１は、回転軸２０が連結される駆動連結部（駆動側第１回転体）６１、第１圧縮コイルばね（第１付勢部材）６２、中間プレート（駆動側第２回転体）６３、３個のコロ部材（動力伝達部材）６４、カバープレート（駆動側第３回転体）６５及び第２圧縮コイルばね（第２付勢部材）６６を備えている。
【００４６】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、駆動連結部６１は、略三角柱状をなすとともに、その中央部に、軸連結凹部６１ａが凹設されている。この軸連結凹部６１ａは、駆動連結部６１における回転軸２０側の端面から軸方向に沿って凹設されており、軸方向から見た形状が二面幅形状をなす凹部である。そして、図２に示すように、回転軸２０の先端部が当該駆動連結部６１に対応した二面幅形状をなしており、回転軸２０の先端部が軸連結凹部６１ａに挿入されると、駆動連結部６１は回転軸２０の先端部に回転方向に係合され、該回転軸２０と一体回転可能となる。また、駆動連結部６１は、回転軸２０の先端部に連結されると、回転軸２０と同軸上に配置（即ち回転軸２０の回転軸線Ｌ１に駆動連結部６１の中心軸線Ｌ２が一致）される。更に、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、軸連結凹部６１ａの底部には、回転軸２０のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けボール６７（図２参照）が収容されるボール収容孔６１ｂが貫通形成されている。
【００４７】
また、駆動連結部６１には、軸連結凹部６１ａの外周に、一対のばね収容部６１ｃが形成されている。２つのばね収容部６１ｃは、軸連結凹部６１ａの幅方向（短手方向に同じ）の両側で、駆動連結部６１における回転軸２０側の端面から軸方向に凹設されている。そして、２つのばね収容部６１ｃは、それぞれ軸連結凹部６１ａを囲繞するような円弧状をなすとともに、駆動連結部６１の中心軸線Ｌ２を通り軸連結凹部６１ａの長手方向に延びる直線を対称軸とする対称形状をなしている。これらばね収容部６１ｃには、それぞれ第１圧縮コイルばね６２が収容されている。
【００４８】
また、隣り合う２つのばね収容部６１ｃの周方向の端部間、即ち周方向に１８０°間隔となる２箇所には、係合凹部６１ｄがそれぞれ形成されている。各係合凹部６１ｄは、前記軸連結凹部６１ａの長手方向の両側で駆動連結部６１における回転軸２０側の端面から軸方向（中心軸線Ｌ２方向に同じ）に沿って凹設され、軸方向から見た形状が円弧状をなしている。また、各係合凹部６１ｄは、その径方向の幅がばね収容部６１ｃの径方向の幅よりも狭く形成されるとともに、隣り合う２つのばね収容部６１ｃ同士を連通している。
【００４９】
更に、駆動連結部６１の外周面には、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所に、平面状の制御面６１ｅが形成されている。各制御面６１ｅは、中心軸線Ｌ２と平行な平面状をなし、径方向外側を向いている。また、３つの制御面６１ｅは、全て同じ周方向に長い長方形状をなしており、駆動連結部６１において、該駆動連結部６１の中心軸線Ｌ２を通り軸連結凹部６１ａの長手方向に延びる直線を対称軸として対称となるように形成されている。
【００５０】
図４及び図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、前記中間プレート６３は、駆動連結部６１の外径よりも大きな円板状をなすとともに、径方向の中央部に軸方向に貫通した挿通孔６３ａが形成されている。挿通孔６３ａは、軸方向から見た形状が円形状をなすとともに、その内径は、回転軸２０の外径と等しいか若干大きい値とされている（図２参照）。
【００５１】
また、中間プレート６３の軸方向の一端面には、挿通孔６３ａの外周であって１８０°間隔となる２箇所に、軸方向に突出した一対の係合凸部６３ｃが形成されている。各係合凸部６３ｃは、駆動連結部６１に形成された一対の係合凹部６１ｄ（図６（ａ）及び図６（ｂ）参照）に対応するように形成されており、軸方向から見た形状が円弧状をなしている。更に、各係合凸部６３ｃは、その径方向の幅が係合凹部６１ｄの径方向の幅と等しく形成されるとともに、その周方向の幅が係合凹部６１ｄの周方向の幅と等しく形成されている。
【００５２】
そして、図５（ｂ）及び図５（ｄ）に示すように、中間プレート６３は、係合凸部６３ｃが形成された側の軸方向の端面が、駆動連結部６１における係合凹部６１ｄが形成された側の軸方向の端面と対向するように、駆動連結部６１と組み付けられる。このとき、各係合凸部６３ｃが各係合凹部６１ｄ内にそれぞれ挿入されるとともに、係合凹部６１ｄ内に挿入された係合凸部６３ｃは、それぞれ２つの第１圧縮コイルばね６２の端部間に配置される。そして、第１圧縮コイルばね６２が係合凸部６３ｃを付勢することにより、中間プレート６３は、駆動連結部６１に対して第１圧縮コイルばね６２を介して所定の相対回転位置に保持される。また、互いに組み付けられた中間プレート６３と駆動連結部６１とは、互いの中心軸線Ｌ２，Ｌ３が一致している。
【００５３】
また、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、中間プレート６３には、係合凸部６３ｃよりも外周側に、３つの制御孔６３ｄが形成されている。３つの制御孔６３ｄは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所に軸方向に貫通して形成されるとともに、３つの制御孔６３ｄのうち１つの制御孔６３ｄは、一対の係合凸部６３ｃのうち一方の係合凸部６３ｃの径方向外側に位置する。
【００５４】
各制御孔６３ｄは、内周側の円弧部６３ｅと、外周側の拡張部６３ｆとから構成されている。円弧部６３ｅは、軸方向から見た形状が径方向内側に凹む円弧状をなすとともに、該円弧部６３ｅの中心角は約１８０°となっている。また、拡張部６３ｆは、円弧部６３ｅの径方向外側で径方向外側に向かって略矩形状に凹設されており、円弧部６３ｅよりも周方向に幅広く形成されている。そして、各制御孔６３ｄは、中間プレート６３の中心軸線Ｌ３方向から見た形状が、円弧部６３ｅの円弧の中心を通り且つ中心軸線Ｌ３を通る直線（図示略）を対称軸として線対称な形状をなしている。また、図５（ｂ）に示すように、前記駆動連結部６１と中間プレート６３とが組み付けられ係合凹部６１ｄ内に係合凸部６３ｃが配置された状態では、制御面６１ｅの幅方向の中央部に制御孔６３ｄが位置し、円弧部６３ｅの径方向内側の端と制御面６１ｅの幅方向の中央とが軸方向に重なる。
【００５５】
また、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、各制御孔６３ｄの内周面において、円弧部６３ｅと拡張部６３ｆとの境界となる部位には、一対の第１傾斜面６３ｇが形成されている。一対の第１傾斜面６３ｇは、径方向外側に向かうに連れて互いの間隔が広くなるように傾斜している。
【００５６】
また、中間プレート６３における係合凸部６３ｃと反対側の軸方向の端部には、各制御孔６３ｄの周囲を中心軸線Ｌ３方向に凹設してなる収容凹部６３ｈが形成されている。各収容凹部６３ｈは、円弧部６３ｅの円弧の中心を通り且つ中心軸線Ｌ３を通る直線（図示略）を対称軸として対称形状をなしている。そして、各収容凹部６３ｈは、径方向に沿って延びるとともに、その周方向の幅が拡張部６３ｆの周方向の幅よりも若干広く形成されている。また、各収容凹部６３ｈの径方向内側の端部は、軸方向から見た形状が円弧状をなしている。そして、各収容凹部６３ｈの内周面における径方向外側の部位には、その幅方向（周方向に同じ）の中央部に、径方向内側に向かって突出した段差係合部６３ｋが形成されている。段差係合部６３ｋは、収容凹部６３ｈの内周面における径方向外側の部位から拡張部６３ｆの径方向外側の端部まで突出している。
【００５７】
更に、中間プレート６３における係合凸部６３ｃと反対側の軸方向の端部には、周方向に隣り合う制御孔６３ｄ間に、それぞれ組付け凹部６３ｌが凹設されている。３つの組付け凹部６３ｌは、それぞれ周方向に隣り合う制御孔６３ｄ間の中央であって、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる位置に形成されている。そして、各組付け凹部６３ｌは、軸方向に沿って凹設されるとともに、軸方向から見た形状が円形状をなしている。
【００５８】
図４に示すように、３個のコロ部材６４は、それぞれ同じクランク形状をなしている。詳述すると、各コロ部材６４は、略楕円形状の板状をなす連結部６４ａと、該連結部６４ａの厚さ方向の一端面（図４において中間プレート６３側の端面）から該連結部６４ａの厚さ方向に沿って延びる円柱状の挟持部６４ｂと、連結部６４ａの厚さ方向の他端面（図４においてカバープレート６５側の端面）から連結部６４ａの厚さ方向に沿って延びる円柱状の付勢部６４ｃとが一体に形成されてなる。そして、各コロ部材６４において、挟持部６４ｂは連結部６４ａの長手方向の一端部に設けられているのに対し、付勢部６４ｃは連結部６４ａの長手方向の他端部に設けられている。即ち、各コロ部材６４において、挟持部６４ｂと付勢部６４ｃとは、連結部６４ａの長手方向（厚さ方向と直交する方向）にずれた位置にそれぞれ形成されている。また、挟持部６４ｂの半径は、前記円弧部６３ｅの曲率半径と等しく形成されるとともに、付勢部６４ｃの半径は、付勢部６４ｃの半径よりも小さい値に設定されている。更に、挟持部６４ｂの軸方向の長さは、前記駆動連結部６１の軸方向の厚さよりも若干長く、付勢部６４ｃの軸方向の長さは、挟持部６４ｂの軸方向の長さよりも短く且つ中間プレート６３の軸方向の厚さと略等しい長さとされている。また、連結部６４ａの短手方向の最大幅は、中間プレート６３に形成された前記収容凹部６３ｈの周方向の幅よりも小さく、且つ円弧部６３ｅの周方向の最大幅よりも大きい値となっている（図５（ｃ）及び図７（ａ）参照）。
【００５９】
図５（ｂ）及び図５（ｄ）に示すように、このようなコロ部材６４は、互いに組み付けられた駆動連結部６１及び中間プレート６３に対し、中間プレート６３の制御孔６３ｄに駆動連結部６１と反対側から挟持部６４ｂがそれぞれ挿入されることにより組み付けられている。そして、各コロ部材６４において、挟持部６４ｂ及び付勢部６４ｃの軸方向は、駆動連結部６１の中心軸線Ｌ２及び中間プレート６３の中心軸線Ｌ３と平行をなすとともに、各挟持部６４ｂが円弧部６３ｅ内に配置されると、各挟持部６４ｂの外周面が駆動連結部６１の制御面６１ｅの周方向の中央部に当接する。また、各コロ部材６４は、付勢部６４ｃが挟持部６４ｂよりも駆動連結部６１の回転中心側に位置する、即ち付勢部６４ｃが挟持部６４ｂよりも径方向内側に位置するように配置される。更に、各コロ部材６４の連結部６４ａは、その厚さ方向の一端面が各収容凹部６３ｈの底面にそれぞれ当接する。
【００６０】
図４に示すように、前記カバープレート６５は、駆動連結部６１及び中間プレート６３に対し、駆動連結部６１との間に中間プレート６３を挟むように配置される。カバープレート６５は、略円板状をなすとともに、その外径は中間プレート６３の外径と等しく形成されている。また、カバープレート６５の径方向の中央部には、挿通孔６５ａが形成されるとともに、該挿通孔６５ａの内径は回転軸２０（図２参照）の直径と等しく形成されている。
【００６１】
図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、カバープレート６５において、挿通孔６５ａの外周には、３つのガイド孔６５ｂが形成されている。３つのガイド孔６５ｂは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所に形成されるとともに、カバープレート６５を軸方向（厚さ方向に同じ）に貫通している。また、各ガイド孔６５ｂは、カバープレート６５の径方向の幅の中央部よりもやや同カバープレート６５の中心寄りの位置に形成されるとともに、軸方向から見た形状が径方向に沿って延びる長孔状をなしている。そして、各ガイド孔６５ｂの短手方向の幅は、前記コロ部材６４の付勢部６４ｃの直径と等しく形成されるとともに、各ガイド孔６５ｂの長手方向の幅は、付勢部６４ｃの直径の２倍よりも若干短い長さとされている。
【００６２】
また、カバープレート６５における中間プレート６３側の軸方向の端面には、各ガイド孔６５ｂの周方向の両側に、一対のガイド突条部６５ｃがそれぞれ突出形成されている。対をなすガイド突条部６５ｃは、各ガイド孔６５ｂの幅方向の両側で、軸方向に突出しており、ガイド孔６５ｂにおける径方向内側の端部からカバープレート６５の径方向外側に向かって延びるとともに、互いに平行をなしている。また、対をなすガイド突条部６５ｃは、その外径が、前記中間プレート６３に形成された収容凹部６３ｈ（図７（ａ）参照）に対応した形状をなしている。詳述すると、図５（ｃ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、対をなすガイド突条部６５ｃの径方向の長さは、収容凹部６３ｈの径方向の長さに等しく形成されるとともに、対をなす２つのガイド突条部６５ｃの周方向の幅（２つ合わせた周方向の幅）は、収容凹部６３ｈの周方向の幅と等しく形成されている。また、対をなすガイド突条部６５ｃにおいて、互いに対向する対向面６５ｄと反対側の外周面６５ｅは、収容凹部６３ｈの内側面のうち該収容凹部６３ｈの幅方向の両側の部位に対応した形状をなしている。更に、対をなすガイド突条部６５ｃにおいて、互いに対向する対向面６５ｄは、平面状をなすとともに互いに平行をなし、対向面６５ｄ間の間隔は、収容凹部６３ｈ内に設けられた段差係合部６３ｋの周方向の幅と等しい間隔であってコロ部材６４の連結部６４ａの短手方向の幅よりも狭い間隔となっている。また、各ガイド突条部６５ｃの軸方向の高さは、前記収容凹部６３ｈの深さから、前記コロ部材６４の連結部６４ａの厚さを差し引いた長さと等しい値とされている。
【００６３】
また、カバープレート６５におけるガイド突条部６５ｃ側の軸方向の端面には、周方向に隣り合うガイド孔６５ｂ間に、それぞれ組付け凸部６５ｆが突出形成されている。３つの組付け凸部６５ｆは、前記中間プレート６３に形成された組付け凹部６３ｌ（図７（ａ）参照）に対応して形成されており、それぞれ周方向に隣り合うガイド孔６５ｂ間の中央であって、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる位置に形成されている。そして、各組付け凸部６５ｆは、軸方向に沿って突出するとともに円柱状をなし、その外径は組付け凹部６３ｌの内径と等しく、その軸方向の長さは組付け凹部６３ｌの深さと略等しく形成されている。
【００６４】
このようなカバープレート６５は、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、互いに組み付けられた駆動連結部６１、中間プレート６３及び３つのコロ部材６４に対し、３つの組付け凸部６５ｆが、中間プレート６３の３つの組付け凹部６３ｌ内にそれぞれ挿入されることにより組み付けられる。そして、駆動連結部６１、中間プレート６３及びカバープレート６５が互いに組み付けられると、軸連結凹部６１ａ、挿通孔６３ａ及び挿通孔６５ａが軸方向に並び、軸連結凹部６１ａ、挿通孔６３ａ及び挿通孔６５ａへの回転軸２０の挿入が可能となる。また、図２に示すように、軸連結凹部６１ａ、挿通孔６３ａ及び挿通孔６５ａに回転軸２０が挿入されると、駆動連結部６１、中間プレート６３及びカバープレート６５は、回転軸２０と同軸上となる（それぞれの中心軸線が回転軸２０の回転軸線Ｌ１と一致する）。
【００６５】
更に、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、駆動連結部６１、中間プレート６３及びカバープレート６５が互いに組み付けられると、中間プレート６３の３つの収容凹部６３ｈ内に、カバープレート６５の３対のガイド突条部６５ｃがそれぞれ挿入されるとともに、コロ部材６４の付勢部６４ｃがガイド孔６５ｂ内に挿入される。そして、収容凹部６３ｈ内では、対をなすガイド突条部６５ｃ間に第２圧縮コイルばね６６が配置され、該第２圧縮コイルばね６６は、付勢部６４ｃよりも径方向外側で該付勢部６４ｃを径方向内側に向かって付勢、即ちコロ部材６４を径方向内側に向かって付勢する。この第２圧縮コイルばね６６は、モータ本体１２の停止時にコロ部材６４が、径方向内側（即ち後述の非挟持位置側）に配置されるようにするためのものである。尚、各第２圧縮コイルばね６６における付勢部６４ｃと反対側の端部は、収容凹部６３ｈの内周面における径方向外側の部位であって、段差係合部６３ｋとカバープレート６５との間の部位に当接している。また、各第２圧縮コイルばね６６は、対をなすガイド突条部６５ｃによって周方向の移動が規制されて支持されるとともに、コロ部材６４の連結部６４ａ及びカバープレート６５とによって軸方向の移動が規制されている。
【００６６】
また、駆動連結部６１、中間プレート６３及びカバープレート６５が互いに組み付けられると、各コロ部材６４の連結部６４ａは、収容凹部６３ｈの底面と、対をなすガイド突条部６５ｃの平面状の先端面とが軸方向の両側から当接され、これら収容凹部６３ｈの底面及びガイド突条部６５ｃの先端面によって軸方向の両側から挟まれる。
【００６７】
図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように、前記従動側アッセンブリ５２を構成する従動連結部７１は、有底円筒状の連結円筒部７１ａと、該連結円筒部７１ａの底部に一体に形成された軸連結部７１ｂとを備えている。
【００６８】
軸連結部７１ｂは、連結円筒部７１ａの底部中央から軸方向に沿って連結円筒部７１ａの外側に突出している。そして、図２に示すように、軸連結部７１ｂは、円柱状をなすとともに、その外径は、ウォーム軸３２の基端部に設けられたウォーム側軸連結部３２ｃの外径と等しい大きさとされている。尚、ウォーム側軸連結部３２ｃは、ウォーム軸３２における軸方向の中央部分よりも若干外径が大きく形成されるとともに、その基端面には、周方向に等角度間隔となる３箇所に連結凹部３２ｄが形成されている。連結凹部３２ｄは、ウォーム側軸連結部３２ｃの基端面からウォーム軸３２の軸方向に沿って凹設され、軸方向の一方側（即ちウォーム軸３２の基端側）及び径方向外側に開口している。
【００６９】
そして、軸連結部７１ｂの先端には、ウォーム側軸連結部３２ｃの基端部に設けられた３つの連結凹部３２ｄに対応した軸連結凸部７１ｃが突出形成されている。軸連結凸部７１ｃは、軸連結部７１ｂの先端の外周縁であって、周方向に等角度間隔となる３箇所から軸方向に沿って突出している。そして、各軸連結凸部７１ｃは、周方向の幅、径方向の幅及び軸方向の長さが、前記軸連結凹部６１ａの周方向の幅、径方向の幅及び軸方向の深さとそれぞれ等しく形成されている。
【００７０】
また、図９（ｂ）に示すように、軸連結部７１ｂの先端の径方向中央部には、スラスト受け凹部７１ｄが軸方向に凹設されている。そして、スラスト受け凹部７１ｄには、該スラスト受け凹部７１ｄの底面に当接するように円板状のスラスト受けプレート７２が収容されるとともに、スラスト受けプレート７２に当接するように球体状のスラスト受けボール７３が収容されている。これらスラスト受けプレート７２及びスラスト受けボール７３は、ウォーム軸３２（図２参照）のスラスト荷重を受けるためのものである。また、軸連結部７１ｂの基端部には、前記軸受３６が外嵌されている。
【００７１】
図４に示すように、前記連結円筒部７１ａは、その外径が前記中間プレート６３の外径と等しく形成されるとともに、その内径が前記軸連結部７１ｂの外径（軸連結部７１ｂの外接円の直径）よりも若干小さな値とされている。そして、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、連結円筒部７１ａの底部中央には、該連結円筒部７１ａの内側に開口するスラスト受け凹部７１ｅが軸方向に凹設されるとともに、該スラスト受け凹部７１ｅには、前記回転軸２０のスラスト荷重を受けるスラストプレート７４が収容されている。
【００７２】
また、連結円筒部７１ａの側壁部７１ｆの内周面には、周方向に等角度間隔（本実施形態では１２０°間隔）となる３箇所に、制御凹部７１ｇが形成されている。各制御凹部７１ｇは、径方向外側に向かって凹設され、連結円筒部７１ａの開口端から底面まで軸方向に沿って延びている。また、各制御凹部７１ｇの深さは、前記コロ部材６４の挟持部６４ｂ（図４参照）の直径よりも浅く形成されている。更に、各制御凹部７１ｇは、開口部における周方向の幅が、前記制御面６１ｅ（図４参照）の周方向の幅より狭く且つ前記制御孔６３ｄ（図７（ａ）参照）の周方向の幅（最大幅）よりも広く形成されている。そして、各制御凹部７１ｇの周方向の両側の内側面は、径方向内側に向かうに連れて徐々に周方向の間隔が広くなる一対の第２傾斜面７１ｈを形成している。
【００７３】
上記のような従動側アッセンブリ５２は、図２に示すように、連結円筒部７１ａの内部に前記駆動側アッセンブリ５１の駆動連結部６１及びコロ部材６４の挟持部６４ｂが配置されることにより、駆動側アッセンブリ５１と組み付けられる。
【００７４】
駆動側アッセンブリ５１と従動側アッセンブリ５２との組付けについて詳述すると、まず、従動側アッセンブリ５２が、クラッチ収容部３１ｂの底部側に配置される。このとき、従動連結部７１の軸連結部７１ｂは、軸受３６と共にクラッチ収容部３１ｂの底部から軸収容筒部３１ｃ内に挿入され、ウォーム軸３２の３つの連結凹部３２ｄ内に３つの軸連結凸部７１ｃがそれぞれ挿入される。そして、軸連結凸部７１ｃ及び連結凹部３２ｄによって、従動連結部７１とウォーム軸３２とが回転方向に係合されて一体回転可能となる。また、軸受３６は、軸収容筒部３１ｃにおけるクラッチ収容部３１ｂ側の端部に配置されて従動連結部７１の軸連結部７１ｂを軸支する。これにより、軸連結部７１ｂを介してウォーム軸３２の基端部が軸受３６にて軸支されるとともに、従動連結部７１は、ウォーム軸３２と同軸上に配置（即ち従動連結部７１の中心軸線Ｌ４とウォーム軸３２の回転軸線Ｌ５とが一致）される。
【００７５】
次いで、駆動側アッセンブリ５１が、駆動連結部６１及び３つのコロ部材６４の挟持部６４ｂが連結円筒部７１ａ内に挿入されるように、且つ、各挟持部６４ｂがそれぞれ制御凹部７１ｇと径方向に対向するように、従動側アッセンブリ５２に対して組み付けられる。その後、モータ本体１２の減速部１３（図３参照）への組付けと同時に、回転軸２０の先端部が、カバープレート６５の挿通孔６５ａ、中間プレート６３の挿通孔６３ａを順に通って軸連結凹部６１ａ内に挿入され、回転軸２０が駆動連結部６１と回転方向に係合されて一体回転可能となるとともに、駆動連結部６１、中間プレート６３及びカバープレート６５が回転軸２０と同軸上に配置される。また、回転軸２０の先端面は、スラスト受けボール６７に当接する。
【００７６】
そして、駆動側アッセンブリ５１及び従動側アッセンブリ５２を組み付けてなるクラッチ５０においては、コロ部材６４の挟持部６４ｂが、径方向における駆動連結部６１及び中間プレート６３と従動連結部７１との間に配置される。また、図１０（ａ）に示すように、クラッチ５０においては、駆動連結部６１の制御面６１ｅの周方向の中央部と、従動連結部７１の制御凹部７１ｇの底面との間隔Ｋ１（径方向に沿った間隔）は、コロ部材６４の挟持部６４ｂの直径Ｍよりも大きい。更に、駆動連結部６１の制御面６１ｅの周方向の端部と、制御凹部７１ｇの底面との間隔Ｋ２は、挟持部６４ｂの直径Ｍよりも小さい値に設定されている。また、従動連結部７１の側壁部７１ｆの内周面と制御面６１ｅの周方向の中央部との間の間隔Ｋ３（径方向に沿った距離）は、挟持部６４ｂの直径Ｍよりも広く、制御面６１ｅの中央部に配置された挟持部６４ｂと側壁部７１ｆの内周面との間には径方向に隙間が形成される。更に、中間プレート６３の制御孔６３ｄの拡張部６３ｆの径方向の深さは、挟持部６４ｂの直径よりも浅い。
【００７７】
また、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、コロ部材６４は、第２圧縮コイルばね６６の付勢力を受けて挟持部６４ｂが中間プレート６３の制御孔６３ｄの円弧部６３ｅ内に完全に収容され従動連結部７１の制御凹部７１ｇ内に位置しない、即ち制御凹部７１ｇと係合不能となる位置（非挟持位置）と、第２圧縮コイルばね６６の付勢力に抗して径方向外側の拡張部６３ｆ側に移動して挟持部６４ｂが制御凹部７１ｇ内に位置する、即ち制御凹部７１ｇと係合可能となる位置（挟持位置）との何れかの位置に配置されるようになっている。
【００７８】
そして、図１０（ａ）に示すように、第２圧縮コイルばね６６の付勢力によりコロ部材６４が径方向内側の非挟持位置に配置されると、挟持部６４ｂは、駆動連結部６１の制御面６１ｅの周方向の中央に配置され、該制御面６１ｅと従動連結部７１の制御凹部７１ｇとの間で隙間が生じる状態で配置されるため、駆動連結部６１と従動連結部７１とで挟持されない。そのため、駆動連結部６１と従動連結部７１とが回転方向に係合せず、回転軸２０とウォーム軸３２とが断絶状態となる。
【００７９】
一方、図１０（ｂ）に示すように、第２圧縮コイルばね６６の付勢力に抗してコロ部材６４が非挟持位置よりも径方向外側の挟持位置に配置されて挟持部６４ｂが制御面６１ｅの周方向の端部側に配置されると、該挟持部６４ｂは、制御面６１ｅと従動連結部７１の制御凹部７１ｇの一方の第２傾斜面７１ｈとによって挟持される。そのため、挟持部６４ｂを介して駆動連結部６１と従動連結部７１とが回転方向に係合し、回転軸２０とウォーム軸３２とが連結状態となる。
【００８０】
また、前記連結状態においては、挟持部６４ｂに当接した制御面６１ｅと第２傾斜面７１ｈとは、クラッチ５０の外側方向に拡開するような角度θ１を形成するように設定されている。そのため、制御面６１ｅと第２傾斜面７１ｈとで挟持された挟持部６４ｂには、クラッチ５０の外側方向、即ち制御凹部７１ｇ側への押圧力が作用することになり、その挟持状態を維持し易くなっている。つまり、この場合、駆動連結部６１と従動連結部７１とが回転方向に係合する状態を維持しやすい構成となっている。
【００８１】
更に、前記連結状態においては、制御孔６３ｄの第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈとによっても挟持部６４ｂが挟持されており、挟持部６４ｂに当接した第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈとは、クラッチ５０の外側方向に拡開するような角度θ２を形成するように設定されている。尚、角度θ２は、角度θ１よりも小さい値に設定されているため、第１傾斜面６３ｇ及び第２傾斜面７１ｈによる挟持部６４ｂの挟持力は、制御面６１ｅ及び第２傾斜面７１ｈによる挟持部６４ｂの挟持力よりも小さい。
【００８２】
次に、上記のように構成されたモータ１１の動作を、クラッチ５０の動作を中心に説明する。
図１１（ａ）に示すように、モータ本体１２（図３参照）の非駆動時のように回転軸２０に回転駆動力が生じていない場合、中間プレート６３は、係合凸部６３ｃを付勢する第１圧縮コイルばね６２の付勢力によって、制御孔６３ｄが駆動連結部６１の制御面６１ｅの周方向の中央に位置するように配置されている。また、第２圧縮コイルばね６６によってコロ部材６４の付勢部６４ｃが径方向内側に付勢されているため、コロ部材６４は径方向内側の非挟持位置に配置され、挟持部６４ｂは、制御孔６３ｄの円弧部６３ｅ内に配置されるとともに制御面６１ｅの周方向の中央に当接している。
【００８３】
この状態から、手動によりスライドドア３を開作動又は閉作動させるべく、スライドドア３側から出力軸３５が回転されると、該出力軸３５の回転に伴ってウォーム軸３２が回転される。このとき、挟持部６４ｂは、駆動連結部６１の制御面６１ｅの周方向の中央で従動連結部７１の制御凹部７１ｇとの間に隙間が生じる状態で配置されているため、従動連結部７１は、駆動連結部６１及び中間プレート６３の何れとも回転方向に係合せず、回転軸２０とウォーム軸３２とは断絶状態にある。従って、ウォーム軸３２の回転に伴って、従動連結部７１が駆動連結部６１及び中間プレート６３に対し空転する。そのため、出力軸３５側から回転負荷になる回転軸２０がウォーム軸３２から切り離されるため、該出力軸３５側からの回転が容易となる。よって、大きな操作力を必要としない容易なスライドドア３の手動による開閉作動が可能となっている。
【００８４】
これに対し、自動でスライドドア３を開作動又は閉作動させるべくモータ本体１２が駆動されて回転軸２０が回転すると、回転軸２０と共に駆動側アッセンブリ５１が回転し、該駆動側アッセンブリ５１の回転に伴って該駆動側アッセンブリ５１を構成するコロ部材６４が周回する。このとき、図１１（ａ）に示すように、駆動連結部６１と中間プレート６３とは、係合凸部６３ｃを付勢する第１圧縮コイルばね６２の付勢力によって、制御孔６３ｄが制御面６１ｅの周方向の中央に位置するような位置関係に維持されている。そして、回転軸２０の回転速度が大きくなり、周回することによりコロ部材６４に作用する遠心力が第２圧縮コイルばね６６の付勢力よりも大きくなると、図１１（ｂ）に示すように、コロ部材６４は、第２圧縮コイルばね６６の付勢力に抗して径方向外側に移動する。挟持部６４ｂが制御孔６３ｄ内で最も径方向外側となる位置に配置されるまでコロ部材６４が径方向外側に移動すると、挟持部６４ｂは、従動連結部７１の制御凹部７１ｇ内に配置される。即ち、コロ部材６４は、制御凹部７１ｇとの係合が可能となる挟持位置に配置される。
【００８５】
尚、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、コロ部材６４は、付勢部６４ｃがガイド孔６５ｂ内に挿入されているため、径方向の移動時にはガイド孔６５ｂによってその径方向の移動が案内される。また、コロ部材６４は、その連結部６４ａが、収容凹部６３ｈの底面とガイド突条部６５ｃの先端面とによって軸方向の両側から当接されて挟まれているため、軸方向に対する傾斜が抑制されている。
【００８６】
図１１（ｂ）に示す状態から更に回転軸２０が回転されると、図１１（ｃ）に示すように、停止している従動連結部７１の制御凹部７１ｇにおける回転方向の前方側の第２傾斜面７１ｈに挟持部６４ｂが当接する。また、第２傾斜面７１ｈに当接することにより周回が阻止された挟持部６４ｂに対し、駆動連結部６１と中間プレート６３とが、係合凸部６３ｃを付勢する第１圧縮コイルばね６２の付勢力によって制御面６１ｅの周方向の中央に制御孔６３ｄが位置する位置関係を維持した状態のまま一体的に相対回転する。そして、中間プレート６３の制御孔６３ｄの一方の第１傾斜面６３ｇ（各制御孔６３ｄにおける一対の第１制御面６１ｅのうち回転方向の後方側の第１制御面６１ｅ）が挟持部６４ｂに当接し、挟持部６４ｂが、当該第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈとによって挟持される。尚、挟持部６４ｂは、第２傾斜面７１ｈに当接してから第１傾斜面６３ｇが当接するまでの間に、制御面６１ｅに対する位置が、制御面６１ｅの周方向の中央から駆動連結部６１の回転方向の後方側に相対的にずれる。このように制御面６１ｅに対して挟持部６４ｂが周方向に相対移動する際には、コロ部材６４は、付勢部６４ｃを回動軸として回動することにより、挟持部６４ｂの制御面６１ｅに対する相対移動を許容する（図５（ａ）〜図５（ｃ）参照）。
【００８７】
そして、ウォーム軸３２側からの負荷が第１圧縮コイルばね６２の付勢力よりも小さい軽負荷時には、第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈとによって挟持部６４ｂが挟持されることにより、挟持部６４ｂを介して中間プレート６３と従動連結部７１とが回転方向に係合されて連結され、回転軸２０とウォーム軸３２とが連結状態となる。よって、回転軸２０の回転力がクラッチ５０を介してウォーム軸３２に伝達され、出力軸３５から出力された回転力によってスライドドア３が自動で開作動又は閉作動される。尚、軽負荷時は、ウォーム軸３２側からの負荷が第１圧縮コイルばね６２の付勢力よりも小さいため、駆動連結部６１と中間プレート６３とは、係合凸部６３ｃを付勢する第１圧縮コイルばね６２の付勢力によって制御孔６３ｄが制御面６１ｅの周方向の中央に位置する位置関係を維持した状態のまま（即ち図１１（ｃ）に図示した状態のまま）一体的に回転する。
【００８８】
また、軽負荷時において、挟持部６４ｂを挟持した第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈとは、クラッチ５０の外側に向かって拡開する角度θ２（図１０（ｂ）参照）を形成するように設けられているため、挟持部６４ｂを径方向外側に押圧する。従って、中間プレート６３と従動連結部７１との挟持部６４ｂを介した回転方向の係合状態が維持されやすく、従動連結部７１は、安定して中間プレート６３と一体的に回転される。
【００８９】
そして、ウォーム軸３２側からの負荷が第１圧縮コイルばね６２の付勢力よりも大きい高負荷時には、図１１（ｄ）に示すように、回転軸２０の回転力により駆動連結部６１が中間プレート６３に対して第１圧縮コイルばね６２の付勢力に抗して回転される。すると、中間プレート６３に対する駆動連結部６１の相対回転に伴って、中間プレート６３の係合凸部６３ｃに対して係合凹部６１ｄ及びばね収容部６１ｃが相対回転するため、ばね収容部６１ｃ内に係合凸部６３ｃが侵入して第１圧縮コイルばね６２を圧縮する。そして、駆動連結部６１の制御面６１ｅの周方向の端部であって駆動連結部６１の回転方向の後方側の端部が挟持部６４ｂに当接する。これにより、挟持部６４ｂは、制御凹部７１ｇの第２傾斜面７１ｈと制御孔６３ｄの第１傾斜面６３ｇとによる挟持に加えて、第２傾斜面７１ｈと制御面６１ｅとによっても挟持される。そして、挟持部６４ｂが第２傾斜面７１ｈと制御面６１ｅとによって挟持されると、挟持部６４ｂを介して駆動連結部６１と従動連結部７１とが回転方向に係合されて連結され、駆動連結部６１と従動連結部７１とが一体的に回転する。よって、高負荷時においても、クラッチ５０によって回転軸２０とウォーム軸３２とが連結状態とされ、回転軸２０の回転力がクラッチ５０を介してウォーム軸３２に伝達され、出力軸３５から出力された回転力によってスライドドア３が自動で開作動又は閉作動される。
【００９０】
尚、高負荷時において、挟持部６４ｂを挟持した第２傾斜面７１ｈと制御面６１ｅとは、クラッチ５０の外側に向かって拡開する角度θ１（図１０（ｂ）参照）を形成するように設けられているため、挟持部６４ｂを径方向外側に押圧する。従って、駆動連結部６１と従動連結部７１との挟持部６４ｂを介した回転方向の係合状態が維持されやすく、従動連結部７１は、安定して中間プレート６３と一体的に回転される。
【００９１】
そして、モータ本体１２の駆動が停止されると、図１１（ｅ）に示すように、第１圧縮コイルばね６２の付勢力によって、駆動連結部６１は、直前の回転方向と反対方向に回転するように押し戻され、中間プレート６３に対して回転する。これにより、第２傾斜面７１ｈと制御面６１ｅとによる挟持部６４ｂの挟持が解除され、駆動連結部６１と従動連結部７１との回転方向の係合が解除される。また、第２圧縮コイルばね６６に付勢されたコロ部材６４が第１傾斜面６３ｇを押圧するため、中間プレート６３が直前の回転方向と反対方向に若干回転され、これにより、第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈとによる挟持部６４ｂの挟持が解除される。そして、第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈとによる挟持部６４ｂの挟持が解除されると、コロ部材６４は、第２圧縮コイルばね６６の付勢力によって、径方向内側に移動されて挟持部６４ｂが円弧部６３ｅ内に配置される非挟持位置に配置される（図１１（ａ）参照）。
【００９２】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）コロ部材６４は、クランク形状をなし、その付勢部６４ｃが挟持部６４ｂよりも駆動連結部６１の回転中心側（中心軸線Ｌ１側）に位置するように配置される。即ち、第２圧縮コイルばね６６にて付勢される付勢部６４ｃは、挟持部６４ｂよりも径方向内側、且つ連結部６４ａの径方向外側の端部よりも径方向内側に配置される。従って、第２圧縮コイルばね６６をより径方向内側に配置することができる。その結果、第２圧縮コイルばね６６を収容した中間プレート６３及びカバープレート６５の外径を小さくすることができ、クラッチ５０の更なる径方向の小型化を図ることができる。そして、モータ１１は、径方向に小型化されたクラッチ５０を備えたことにより、その小型化が可能となる。
【００９３】
（２）付勢部６４ｃは、駆動連結部６１の中心軸線Ｌ１方向に沿って延びる円柱状をなしている。そのため、コロ部材６４が付勢部６４ｃを回動軸として回動した場合であっても、第２圧縮コイルばね６６は、径方向内側に向けて付勢部６４ｃを一様に付勢することができる。従って、第２圧縮コイルばね６６の付勢力を効率良く挟持部６４ｂに伝えることができる。
【００９４】
（３）中間プレート６３と一体回転可能に同軸上に設けられたカバープレート６５は、間にそれぞれ第２圧縮コイルばね６６が配置される３対のガイド突条部６５ｃを有する。そして、第２圧縮コイルばね６６は、カバープレート６５に設けられた対のガイド突条部６５ｃ間に配置されることにより、中間プレート６３及びカバープレート６５に対する周方向の配置位置が安定するため、付勢部６４ｃを安定して付勢することができる。
【００９５】
（４）連結部６４ａは、前記中間プレート６３とガイド突条部６５ｃとによって、駆動連結部６１の中心軸線Ｌ１方向の両側から挟まれている。そのため、コロ部材６４の中心軸線Ｌ１に対する倒れがより抑制される。従って、中間プレート６３と従動連結部７１とによる挟持部６４ｂの挟持、及び駆動連結部６１と従動連結部７１とによる挟持部６４ｂの挟持を更に確実に行うことができ、コロ部材６４を介して、中間プレート６３から従動連結部７１へ、また駆動連結部６１から従動連結部７１へ、回転力を良好に伝達することができる。
【００９６】
（５）コロ部材６４を径方向内側に付勢する付勢部材として、圧縮コイルばね（第２圧縮コイルばね６６）を用いている。そのため、中間プレート６３及びカバープレート６５に対する付勢部材（即ち第２圧縮コイルばね６６）の組み付けを容易に行うことができる。また、付勢部６４ｃを径方向内側に付勢するために従来のように引っ張りコイルばねを使用すると、引っ張りコイルばねの端部を係止する構成が必要となり、コロ部材や中間プレートの構成が複雑化されてしまう。しかし、本実施形態のように、第２圧縮コイルばね６６にて付勢部６４ｃを径方向内側に付勢する構成とすることにより、第２圧縮コイルばね６６を収容する中間プレート６３やカバープレート６５の構成が複雑化されることが抑制される。更に、圧縮コイルばねという簡易な構成で付勢部６４ｃを径方向内側に付勢することができる。
【００９７】
（６）車両用スライドドア開閉装置１は、クラッチ５０を備えたモータ１１を駆動源として用い、車両ボディ２に設けられた乗降口２ａを開閉するスライドドア３を前記モータ１１の駆動によって開閉作動させるように構成されている。このように、スライドドア３をモータ１１の駆動力にて自動開閉する装置においては、該スライドドア３の手動による開閉もできるように構成する要求がある。そのため、本実施形態のようなクラッチ５０を用いたモータ１１がその駆動源として好適であり、このようなモータ１１を駆動源として用いることにより、手動でのスライドドア３の開閉を容易に行える構成とすることができる。また、車両に搭載する装置には搭載スペースを小さくすることが要求されるため、小型化が図られたクラッチ５０を備えることにより小型化されたモータ１１を用いる意義は大きい。更に、一般的に、スライドドア３の手動開閉には比較的大きな操作力が必要となる。そのため、上記のようなクラッチ５０にて負荷側からの作動が容易となる意義は大きく、スライドドア３の手動開閉を容易に行うことが可能となる。
【００９８】
（７）中間プレート６３は、その中心軸線Ｌ３方向に凹設され第２圧縮コイルばね６６及びガイド突条部６５ｃを収容する収容凹部６３ｈを有する。従って、カバープレート６５のガイド突条部６５ｃを中間プレート６３の収容凹部６３ｈ内に収容して中間プレート６３及びカバープレート６５を組み付けると、互いに組み付けられた中間プレート６３及びカバープレート６５の中心軸線Ｌ３方向の厚さを薄くするこができる。従って、中心軸線Ｌ３方向のクラッチ５０の小型を化図ることができる。
【００９９】
（８）カバープレート６５には、付勢部６４ｃが挿入され該付勢部６４ｃの径方向の移動を案内するガイド孔６５ｂが形成されている。従って、ガイド孔６５ｂによって付勢部６４ｃの径方向の移動が案内されるため、一体に移動する挟持部６４ｂの径方向の移動、即ち、非挟持位置と挟持位置との間の移動が安定して行われる。更に、付勢部６４ｃは、円柱状をなすため、ガイド孔６５ｂの内部で該付勢部６４ｃの周方向に容易に回動することができる。
【０１００】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、車両ボディ２の側部に設けられた乗降口２ａを開閉するスライドドア３を自動で開閉させるための車両用スライドドア開閉装置１を例に本発明を説明した。しかしながら、モータ１１を駆動源として用いてドアを自動で開閉作動させるドア開閉装置であれば、車両ボディ２の側部に配置されたスライドドア３以外のドアを開閉させるものに本発明を適用してもよい。例えば、車両後部に設けられた開口を開閉するバックドアをモータ１１の駆動力により自動で開閉させる車両用バックドア開閉装置に本発明を適用してもよい。一般的に、バックドア（特にバックドアでも上下方向に開閉させる跳上げ式のもの）は、その手動開閉に比較的大きな操作力が必要となる。従って、上記実施形態のクラッチ５０にて負荷側からの作動が容易となる意義は大きく、バックドアの手動開閉を容易に行うことが可能となる。また、上記実施形態のモータ１１は、ドア開閉装置に限らず、出力軸３５に連結された負荷に回転軸２０の回転駆動力を伝達する一方、負荷側からの出力軸３５の回転を許容する装置に使用されてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態のモータ１１は、ウォーム軸３２を回転させるべく回転された回転軸２０の停止後に、中間プレート６３と従動連結部７１とによる挟持部６４ｂの挟持が解除されて回転軸２０とウォーム軸３２とが確実に断絶されるように、中間プレート６３及び従動連結部７１によるコロ部材６４の挟持を解除して該コロ部材６４の非挟持位置への配置を補助するクラッチ解除制御が行われるものであってもよい。以下、クラッチ解除制御について詳述する。
【０１０２】
図１２（ａ）に示すように、高負荷時にモータ本体１２が駆動されて回転軸２０が回転されると、上記実施形態と同様に、コロ部材６４は、径方向外側の挟持位置に配置され、第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈ、及び制御面６１ｅと第２傾斜面７１ｈによってそれぞれ挟持部６４ｂが挟持されることにより、駆動連結部６１及び中間プレート６３と従動連結部７１とを連結する。
【０１０３】
そして、モータ本体１２が停止されて回転軸２０が停止されると、図１２（ｂ）に示すように、第１圧縮コイルばね６２の付勢力によって、駆動連結部６１は、直前の回転方向と反対方向に回転するように押し戻され、中間プレート６３に対して回転する。これにより、第２傾斜面７１ｈと制御面６１ｅとによる挟持部６４ｂの挟持が解除され、駆動連結部６１と従動連結部７１との回転方向の係合が解除される。
【０１０４】
また、回転軸２０が停止されると、第２圧縮コイルばね６６（図５（ｂ）参照）に付勢されたコロ部材６４の挟持部６４ｂが、中間プレート６３の第１傾斜面６３ｇを押圧する。このとき、第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈとのなす角度θ２は、クラッチ５０の外側に拡開するように設定されており、挟持部６４ｂを挟持した第１傾斜面６３ｇ及び第２傾斜面７１ｈの径方向内側の端部間の間隔は、挟持部６４ｂの直径Ｍよりも狭くなっている。従って、中間プレート６３が従動連結部７１に対して回転されて第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈとが離間されないと、第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈとによる挟持部６４ｂの挟持が解除されない。しかし、挟持部６４ｂを径方向内側に付勢する第２圧縮コイルばね６６の付勢力、挟持部６４ｂが押圧する第１傾斜面６３ｇの傾斜角度によっては、中間プレート６３を回転軸２０の直前の回転方向と逆方向に回転させることが困難となることがある。そこで、モータ１１では、回転軸２０の停止後に、停止される前の回転方向と逆方向に回転軸２０を一時的に回転させるクラッチ解除制御が行われる。このクラッチ解除制御は、コントローラ２５からの指令によって行われる。
【０１０５】
クラッチ解除制御により回転軸２０が停止される前の回転方向と逆方向に一時的に回転されると、回転軸２０と共に駆動連結部６１が停止前の回転方向と逆方向に回転される。同時に、駆動連結部６１の回転に伴って、中間プレート６３が、係合凸部６３ｃを付勢する第１圧縮コイルばね６２の付勢力によって制御孔６３ｄが制御面６１ｅの周方向の中央に位置するような位置関係に維持されつつ、停止前の回転方向と逆方向に回転される。すると、図１２（ｃ）に示すように、第２傾斜面７１ｈに対して第１傾斜面６３ｇが離間され、中間プレート６３の第１傾斜面６３ｇと第２傾斜面７１ｈとによる挟持部６４ｂの挟持が解除される。そして、コロ部材６４は、第２圧縮コイルばね６６の付勢力によって容易に径方向内側の非挟持位置に移動され、挟持部６４ｂが円弧部６３ｅ内に収容される。これにより、中間プレート６３と従動連結部７１とが回転方向に非係合となり、回転軸２０とウォーム軸３２とが完全に断絶される。尚、クラッチ解除制御において回転軸２０が一時的に回転される時間は、中間プレート６３の第１傾斜面６３ｇと従動連結部７１の第２傾斜面７１ｈとによる挟持部６４ｂの挟持を解除可能な時間に設定される。
【０１０６】
このようにモータ１１においてクラッチ解除制御が行われるように構成されると、回転軸２０の停止後、中間プレート６３と従動連結部７１とによるコロ部材６４の挟持を容易に解除することができ、コロ部材６４を容易に非挟持位置に配置できる。従って、回転軸２０の停止中に、より確実に回転軸２０とウォーム軸３２とを断絶することができる。
【０１０７】
また、クラッチ解除制御においては、モータ本体１２を低電圧で駆動して、回転軸２０を、該回転軸２０の回転に伴って周回するコロ部材６４に作用する遠心力が第２圧縮コイルばね６６の付勢力よりも小さい状態を維持できる低速回転で回転させることが望ましい。このようにすると、コロ部材６４は、回転軸２０の停止後の一時的な回転に伴って周回しても、その周回時の遠心力は、第２圧縮コイルばね６６の付勢力よりも小さいため、当該遠心力によって挟持位置側へ移動されない。従って、コロ部材６４は、回転軸２０の停止後の一時的な回転によって中間プレート６３及び従動連結部７１による挟持が解除されると、第２圧縮コイルばね６６の付勢力によって非挟持位置に容易に且つ各確実に移動される。そして、回転軸２０の停止後の一時的な回転の際には、コロ部材６４は、周回時の遠心力によって挟持位置側へ移動されないため、中間プレート６３及び従動連結部７１による挟持を解除するために回転軸２０を停止前の回転方向と逆方向に回転させる時間の設定を容易に行うことができる。また、回転軸２０の停止後に挟持部６４ｂにて押圧される第１傾斜面６３ｇの傾斜角度を設定する際の自由度を大きくすることができる。
【０１０８】
・上記実施形態では、クラッチ５０は、モータ１１に備えられている。しかしながら、クラッチ５０は、モータ１１以外に、同軸上に配置された駆動軸と従動軸とを連結・断絶するように作動するものに利用されてもよい。
【０１０９】
・上記実施形態では、コロ部材６４の付勢部６４ｃを径方向内側に向かって付勢する第２付勢部材として、圧縮コイルばね（即ち第２圧縮コイルばね６６）が用いられている。しかしながら、第２付勢部材は、クラッチ５０において付勢部６４ｃよりも径方向外側に配置されて該付勢部６４ｃを径方向内側に向かって付勢可能であれば、板ばね等、圧縮コイルばね以外のものを用いてもよい。
【０１１０】
・上記実施形態では、コロ部材６４の連結部６４ａは、収容凹部６３ｈの底面とガイド突条部６５ｃの先端面とによって軸方向の両側から当接されて挟まれている。しかしながら、ガイド突条部６５ｃの先端面のみ、若しくは、収容凹部６３ｈの底面のみが連結部６４ａに当接する構成としてもよい。このようにしても、コロ部材６４の軸方向に対する傾斜が抑制され、中間プレート６３と従動連結部７１とによる挟持部６４ｂの挟持、及び駆動連結部６１と従動連結部７１とによる挟持部６４ｂの挟持をより確実に行うことができる。よって、コロ部材６４を介して、中間プレート６３から従動側回転体へ、また駆動側第１回転体から従動側回転体へ、回転力を良好に伝達することができる。
【０１１１】
・上記実施形態では、カバープレート６５には、第２圧縮コイルばね６６を収容して支持するガイド突条部６５ｃが形成されている。このガイド突条部６５ｃの形状は、上記実施形態の形状に限らず、内側に第２圧縮コイルばね６６を収容して支持できるような形状であればよい。また、第２圧縮コイルばね６６を収容して保持するためにカバープレート６５に設けられる収容部は、ガイド突条部６５ｃのような径方向に沿ってのびる突条でなくてもよい。例えば、収容部は、カバープレート６５の径方向に沿って延びる溝状であってもよい。
【０１１２】
・上記実施形態では、カバープレート６５には、付勢部６４ｃが挿入され該付勢部６４ｃの径方向の移動を案内するガイド孔６５ｂが形成されているが、ガイド孔６５ｂを省略してもよい。
【０１１３】
・クラッチ５０は、カバープレート６５を備えない構成であってもよい。
・上記実施形態では、コロ部材６４の付勢部６４ｃは、円柱状をなしているが、径方向外側から第２圧縮コイルばね６６によって径方向内側に向かって付勢可能な形状であれば、多角柱状等、円柱状以外の形状であってもよい。また、コロ部材６４の形状は、径方向における駆動連結部６１及び中間プレート６３と従動連結部７１との間に配置される挟持部と、第２圧縮コイルばねにて径方向外側から付勢される付勢部と、挟持部及び付勢部を連結する連結部とを有してクランク状をなし、クラッチ５０において第２圧縮コイルばね６６にて付勢される付勢部を挟持部よりも径方向内側に配置可能であれば、上記実施形態の形状に限らない。
【０１１４】
・上記実施形態では、従動側アッセンブリ５２は、軸受３６を備えた構成であるが、軸受３６を備えない構成であってもよい。この場合、軸受３６は、従動側アッセンブリ５２とは別にギヤハウジング３１に組み付けられる。
【０１１５】
・上記実施形態では、制御面６１ｅは平面状をなしているが、軸方向から見た形状が径方向外側に開口するＶ字状をなすように形成されてもよい。この場合、非挟持位置に配置されたコロ部材６４の挟持部６４ｂは、Ｖ字状の制御面６１ｅにおける径方向内側の底部に配置される。
【０１１６】
・第１傾斜面６３ｇ及び第２傾斜面７１ｈは、挟持位置に配置されたコロ部材６４の挟持部６４ｂを挟持可能であれば、上記実施形態のような斜面でなくてもよい。
・上記実施形態では、駆動連結部６１と中間プレート６３とを所定の相対回転位置に保持するための第１付勢部材には、圧縮コイルばね（即ち第１圧縮コイルばね６２）が用いられている。しかしながら、第１付勢部材は、ばね収容部６１ｃ内に収容されて係合凸部６３ｃを周方向に付勢可能であれば、板ばね等であってもよい。
【０１１７】
・上記実施形態では、クラッチ５０には、コロ部材６４が３個備えられている。しかし、クラッチ５０に備えられるコロ部材６４は、３個未満、若しくは４個以上であってもよい。この場合、コロ部材６４の数に応じて、制御面６１ｅ、制御孔６３ｄ及び制御凹部７１ｇの数が設定される。
【０１１８】
・駆動連結部６１は、回転軸２０と一体に形成されてもよい。また、従動連結部７１は、ウォーム軸３２と一体に形成されてもよい。
上記実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
【０１１９】
（イ）請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記駆動側第２回転体は、その回転軸線方向に凹設され前記第２付勢部材及び前記収容部を収容する収容凹部を有することを特徴とするクラッチ。同構成によれば、駆動側第３回転体の収容部を駆動側第２回転体の収容凹部内に収容して駆動側第２回転体及び駆動側第３回転体を組み付けると、互いに組み付けられた駆動側第２回転体及び駆動側第３回転体の回転軸線方向の厚さを薄くするこができる。従って、回転軸線方向のクラッチの小型を化図ることができる。
【０１２０】
（ロ）請求項３乃至請求項５及び前記（イ）の何れか１項に記載のクラッチにおいて、前記駆動側第３回転体は、前記付勢部が挿入され該付勢部の径方向の移動を案内するガイド孔を有することを特徴とするクラッチ。同構成によれば、ガイド孔によって付勢部の径方向の移動が案内されるため、一体に移動する挟持部の径方向の移動、即ち、非挟持位置と挟持位置との間の移動が安定して行われる。
【符号の説明】
【０１２１】
１…車両用ドア開閉装置としての車両用スライドドア開閉装置、３…ドアとしてのスライドドア、２ａ…開口としての乗降口、１１…モータ、１２…モータ本体、２０…駆動軸としての回転軸、３２…従動軸としてのウォーム軸、３４…減速機構、５０…クラッチ、６１…駆動側第１回転体としての駆動連結部、６２…第１付勢部材としての第１圧縮コイルばね、６３…駆動側第２回転体としての中間プレート、６４…動力伝達部材としてのコロ部材、６４ａ…連結部、６４ｂ…挟持部、６４ｃ…付勢部、６５…駆動側第３回転体としてのカバープレート、６５ｃ…収容部としてのガイド突条部、６６…第２付勢部材としての第２圧縮コイルばね、７１…従動側回転体としての従動連結部、Ｌ２…駆動側第１回転体の回転軸線としての中心軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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