(57)【要約】【課題】  自動給送装置において、被記録材のスキューが生ずる虞をより低減させる。【解決手段】  ホッパ７１に積重された記録紙Ｐは、案内面１ｃが内倒れ方向の傾斜面となって両側端に接することによって、少なくとも最上位にある記録紙Ｐの側端に左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の案内面１ｃが常に接した状態になる。給送用ローラ７４の回転により給送される記録紙Ｐは、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の案内面１ｃにより給送方向Ｙへ確実に案内されることとなり、給送前及び給送中において確実にスキューが除去される。左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の案内面１ｃとホッパ７１に積重された記録紙Ｐの側端との接触面に強い接触力が作用したときには、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１は、その記録紙Ｐの側端から離間する方向へコイルばね７ａのばね力に抗して揺動しながら退避することができる。【選択図】  図７
2010024002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材が載置される載置面と、
前記載置面に載置された被記録材の側端に接して当該被記録材を給送方向へ案内する案内部材と、
被記録材の側端に接する案内面が前記載置面に対して内倒れ傾斜面となる内倒れ方向へ揺動可能に前記案内部材を支持する案内部材支持機構と、
前記内倒れ方向へ前記案内部材を付勢する付勢機構と、を備えた自動給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動給送装置において、前記案内部材支持機構は、前記給送方向と交差する方向へ移動可能に前記案内部材を支持する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動給送装置において、駆動力源の回転駆動力を利用して前記案内部材を前記給送方向と交差する方向へ移動させる自動調整機構を備えている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の自動給送装置において、前記案内部材支持機構は、前記案内面が前記載置面に対して外倒れ傾斜面とならないように前記案内部材の揺動範囲が規制されている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の自動給送装置において、前記載置面に載置された被記録材の側端から前記案内面が離間する揺動方向へ前記案内部材を揺動させる揺動機構を備えている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の自動給送装置と、
前記自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材を一ずつ給送する自動給送装置、該自動給送装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙等の被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置を備えた電子機器が公知である。例えば、被記録材の記録面に文字や画像等の記録を実行する手段を備えたインクジェットプリンタやレーザプリンタ等の記録装置、記録実行済みの被記録材の記録面に記録されている文字や画像等を読み取る手段を備えたファクシミリ、コピー機、スキャナ装置等である。
【０００３】
このような電子機器に搭載される自動給送装置においては、給送される被記録材が本来の給送方向に対して斜めに傾いた状態で給送されてしまうことがある。この給送方向に対する被記録材の傾きは、一般的にスキューと呼ばれる。そして、例えばプリンタにおいては、被記録材の給送時に許容範囲を超えるスキューが生ずると、被記録材の記録面に斜めに記録が実行されてしまうため、記録精度が大幅に低下してしまうことになる。また、スキャナ装置等においては、被記録材に記録された画像等が斜めに読み取られてしまうため、読み取り精度が大幅に低下してしまうことになる。
【０００４】
このようなことから自動給送装置には、被記録材のスキューを低減させることを目的として、載置面に載置された被記録材の側端に接して当該被記録材を給送方向へ案内するエッジガイド等の案内部材が設けられているのが一般的である。このような自動給送装置においては、給送用ローラ等の給送手段で被記録材が給送される前に、載置面に積重された被記録材の両側端が案内部材の案内面に当接することによって、載置面に積重された被記録材の姿勢が給送方向と略平行となるように矯正される。それによって、給送前の被記録材のスキューを低減させる効果が得られる。また、給送中の被記録材は、案内部材の案内面が両側端に摺接しながら給送方向へ案内されつつ給送されることになる。したがって、給送中に被記録材のスキューが生ずる虞も低減させることができる。
【０００５】
このような自動給送装置においては、被記録材が摺接する案内部材の案内面が給送方向と平行かつ載置面に対して垂直な面となるのが理想的である。しかし、案内面が垂直面となるように案内部材の形状等を設計しても、現実には、製造誤差による案内部材の形状のばらつき等に起因して、案内部材の案内面は載置面に対して僅かに内倒れ傾斜面又は外倒れ傾斜面になってしまう。そして、案内部材の案内面が内倒れ傾斜面になると、被記録材の両側端と案内部材の案内面との接触面に強い接触力が作用したときに力の逃げ場がないため、その接触面に生ずる強い摩擦力で被記録材が案内部材の案内面に引っ掛かって給送できなくなってしまう虞が生ずる。
【０００６】
このような課題を解決することを目的とした従来技術の一例としては、被記録材が摺接する案内面が載置面に対して垂直軸心から若干外向きに所定角度傾斜（外倒れ傾斜）している案内部材を備えた自動給送装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。当該従来技術によれば、被記録材が摺接する案内面が載置面に対して若干外向きに傾斜（外倒れ傾斜）した形状を採用することによって、製造誤差による案内部材の形状のばらつき等が仮に生じたとしても案内部材の案内面が載置面に対して内倒れ傾斜面となることを回避することができる。
【特許文献１】特開２００２−２０５８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記の従来技術においては、案内部材の案内面が載置面に対して外向き傾斜面（外倒れ傾斜面）であることから、案内部材の案内面に両側端が確実に接することが可能な被記録材は、厳密には、載置面に積重された被記録材の最下位の被記録材だけである。つまり、載置面に積重された複数の被記録材は、最下位にある被記録材を除いて、被記録材の側端と案内部材の案内面との間に僅かな隙間が生じてしまうことになる。したがって、載置面に積重された複数の被記録材は、最下位にある被記録材を除いて、その隙間の分だけ給送方向に対して傾斜姿勢をとり得る状態になってしまう。
【０００８】
また、案内部材の案内面が載置面に対して外向き傾斜面（外倒れ傾斜面）である場合には、被記録材の側端と案内部材の案内面との間の隙間は、積重方向の最下位側から最上位側へいくに従って徐々に大きくなり、最上位にある被記録材において最大となる。しかし、一般的な自動給送装置において給送用ローラ等の給送手段で給送される被記録材は、その載置面に積重された被記録材の最上位にある被記録材である。つまり、上記の従来技術においては、スキューを除去すべき給送される被記録材は載置面に積重された被記録材の最上位にある被記録材であるにもかかわらず、その最上位にある被記録材に最もスキューが生じやすい状態になっていた。
【０００９】
このようなことから上記の従来技術においては、案内部材の案内面の外向き傾斜角度によっては、案内部材の本来的機能であるスキュー除去機能を充分に発揮できない虞があった。さらに近年は、より多くの被記録材を載置面に積重可能な自動給送装置を搭載したインクジェットプリンタ等の電子機器に対するニーズが高まってきている。そのため上記の従来技術においては、載置面に積重可能な最大数の被記録材を積重した状態で、給送前及び給送中の被記録材に許容範囲を超える大きなスキューが生じてしまう虞があった。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、自動給送装置において、被記録材のスキューが生ずる虞をより低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材が載置される載置面と、前記載置面に載置された被記録材の側端に接して当該被記録材を給送方向へ案内する案内部材と、被記録材の側端に接する案内面が前記載置面に対して内倒れ傾斜面となる内倒れ方向へ揺動可能に前記案内部材を支持する案内部材支持機構と、前記内倒れ方向へ前記案内部材を付勢する付勢機構と、を備えた自動給送装置である。
【００１２】
このような特徴によれば、載置面に積重された被記録材の側端に接した状態の案内部材の案内面は、内倒れ方向へ揺動可能であるとともに内倒れ方向へ付勢されているため、少なくとも載置面に対して外倒れ傾斜した状態となることはなく、載置面に対して略垂直な面になるか、あるいは載置面に対して内倒れ傾斜した状態となる。それによって、載置面に積重された被記録材の最上位にある被記録材は、その積重数量にかかわらず、常に案内部材の案内面が側端に接した状態になる。
【００１３】
すなわち、スキューを除去すべき給送される被記録材（最上位にある被記録材）は、案内部材の案内面が確実に側端に接した状態となることによって、その案内部材の案内面により給送方向へ確実に案内されることとなり、給送前及び給送中において確実にスキューが除去されることになる。したがって、載置面に積重された被記録材が給送される際にスキューが生ずる虞を低減させることができる。
【００１４】
そして、案内部材の案内面と被記録材の側端との接触面に強い接触力が作用したときには、案内部材は、被記録材の側端から離間する方向へ付勢力に抗して揺動しながら退避することができる。そのため、案内部材の案内面と被記録材の側端との接触面に強い摩擦力が作用することがない。したがって、載置面に積重された被記録材の側端に案内部材の案内面が内倒れ傾斜して接している状態であっても、その被記録材が案内部材の案内面に引っ掛かって給送できなくなってしまうことを防止することができる。
【００１５】
これにより、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置によれば、被記録材のスキューが生ずる虞をより低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の自動給送装置において、前記案内部材支持機構は、前記給送方向と交差する方向へ移動可能に前記案内部材を支持する、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このような特徴によれば、載置面に積重される被記録材の大きさに応じて、案内部材の案内面が被記録材の側端に接する適切な位置に案内部材を移動させることができる。したがって、載置面に積重される被記録材の大きさにかかわらず、載置面に積重された被記録材が給送される際にスキューが生ずる虞を低減させることができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の自動給送装置において、駆動力源の回転駆動力を利用して前記案内部材を前記給送方向と交差する方向へ移動させる自動調整機構を備えている、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このような特徴によれば、載置面に積重される被記録材の大きさに応じて適切な位置に案内部材を自動的に移動させることができるので、ユーザは案内部材を手動操作する必要がない。したがって、自動給送装置の利便性を向上させることができる。また、載置面に積重される被記録材の大きさに応じて、案内部材の位置を高精度に調整することが可能になるので、案内部材による被記録材のスキュー除去精度をより向上させることができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の自動給送装置において、前記案内部材支持機構は、前記案内面が前記載置面に対して外倒れ傾斜面とならないように前記案内部材の揺動範囲が規制されている、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このような特徴によれば、案内面が載置面に対して外倒れ傾斜面となることを確実に回避することができる。したがって、案内面が載置面に対して外倒れ傾斜面となることに起因して給送前及び給送中の被記録材にスキューが生じてしまうことを未然に防止することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の自動給送装置において、前記載置面に載置された被記録材の側端から前記案内面が離間する揺動方向へ前記案内部材を揺動させる揺動機構を備えている、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００２０】
このような特徴によれば、載置面に被記録材を積重する際の操作性及び載置面から被記録材を取り出す際の操作性を向上させることができる。また、載置面に対して案内面が略垂直面となる位置に案内部材を揺動させた状態を維持し、その状態で載置面に積重された不揃いの被記録材の側端に案内部材の案内面を繰り返し当接させれば、載置面に積重された被記録材の姿勢をより均一に揃えることが可能になる。したがって、載置面に積重された給送前の被記録材のスキューをより高精度に除去することが可能になる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の自動給送装置と、前記自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器である。  
本発明の第６の態様に記載の電子機器によれば、自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段を備えた電子機器において、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「電子機器」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の概略構成を図示した要部側面図である。
【００２４】
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する手段として、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行する手段として記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送し排出する手段として、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２５】
自動給送装置７０は、ホッパ７１、左エッジガイド７２、右エッジガイド７３（図２）、給送用ローラ７４、給送経路７５、分離パッド７６及び給送用モータ７７（図２）を備えている。
【００２６】
記録紙Ｐが積重されて載置されるホッパ７１は、給送用ローラ７４へ向けて揺動可能に自動給送装置７０の基体に軸支されている。左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、載置された記録紙Ｐのサイズに応じて幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へ摺動可能に支持されている。給送用ローラ７４は、自動給送装置７０の基体に軸支された給送用ローラ軸７４１に一体に形成されており、給送用モータ７７の回転駆動力で給送用ローラ軸７４１が回転することによって回転する。
【００２７】
ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、給送用ローラ７４へ向けてホッパ７１が揺動することによって、給送用ローラ７４の外周面に当接した状態となる。そして、記録紙Ｐは、給送用ローラ７４の回転によって、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けて給送経路７５を通じて給送される。このとき、公知の分離パッド７６によって記録紙Ｐの重送が防止される。
【００２８】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段により搬送駆動ローラ５１の外周面に当接した状態で付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によりプラテン５３上を搬送方向Ｙへ搬送される。
【００２９】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ幅方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と回転自在に軸支された従動プーリ（図示せず）との間には、無端ベルト（図示せず）が掛架されており、その無端ベルトが連結されたキャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モータの回転駆動力が無端ベルトを介して伝達されることにより幅方向Ｘへ往復動する。
【００３０】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブを有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂面で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００３１】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により所定の搬送量で搬送方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００３２】
＜本発明に係る自動給送装置７０＞
つづいて、本発明に係る自動給送装置７０について、図２〜図７を参照しながら説明する。
【００３３】
図２は、本発明に係る自動給送装置７０の正面図である。図３は、本発明に係る自動給送装置７０の要部正面図である。  
左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、記録紙Ｐが載置される「載置面」に沿って幅方向Ｘへ移動可能に基体１０に支持されている。当該実施例の「載置面」は、基体１０の一部とホッパ７１とで構成される。左エッジガイド７２は、左ガイド部７２１、左ホルダ部７２２及び左ラック部７２３を有している。同様に、右エッジガイド７３は、右ガイド部７３１、右ホルダ部７３２及び右ラック部７３３を有している。ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、給送方向（搬送方向Ｙと同じ方向。以下、「給送方向Ｙ」と言う。）と交差する方向（幅方向Ｘ）の端部が左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１に摺接して給送方向Ｙへ案内される。  
尚、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の構造の詳細については後述する。
【００３４】
当該実施例の自動給送装置７０は、ホッパ７１に載置される記録紙Ｐのサイズに応じて左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の位置を自動調整する「自動調整機構」としてのオードエッジガイド機構（以下、略して「ＡＥＧ機構」と言う。）を備えている。また、自動給送装置７０の背面側に配設された搬送用モータ２１は、搬送駆動ローラ５１の回転駆動力源であるとともに、このＡＥＧ機構の駆動力源も兼ねている。ＡＥＧ機構は、歯車２２、２３、２４、回転軸２５及び搬送用モータ２１で構成される。搬送用モータ２１の駆動プーリの回転は、回転伝達切換機構を構成する歯車２２、２３、２４を介して回転軸２５に適宜伝達される。回転軸２５は、自動給送装置７０の基体１０に軸支されている。
【００３５】
回転体２６は、自動給送装置７０の基体１０に回転可能に軸支されている。左エッジガイド７２の左ラック部７２３は、基体１０の孔部１１を通じて基体１０の裏面側に突出しており、回転体２６のピニオン歯車部２６１と噛合している。また、右エッジガイド７３の右ラック部７３３は、基体１０の孔部１２を通じて基体１０の裏面側に突出しており、同様に回転体２６のピニオン歯車部２６１と噛合している。回転体２６の歯車部２６２は、搬送用モータ２１の回転力で回転する回転軸２５に一体的に配設された回転ギヤ２５１と噛合している。
【００３６】
このような構成のＡＥＧ機構は、搬送用モータ２１の回転力により回転ギヤ２５１が回転することによって（符号Ａ）、回転体２６が回転する（符号Ｂ）。それによって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、回転体２６の回転方向及び回転量に応じて、相対的に相反する方向へ同じ移動量で幅方向Ｘへ移動する（符号Ｃ）。したがって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、記録紙Ｐの大きさにかかわらず記録紙Ｐの幅方向Ｘの中心が常に一定の位置となるように移動させることができる。またＡＥＧ機構は、ホッパ７１に載置される記録紙Ｐの大きさに応じて、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の位置を搬送用モータ２１の回転力により自動調整することができるので、ユーザは左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３を手動操作する必要がない。したがって、自動給送装置７０の利便性を向上させることができる。
【００３７】
尚、ホッパ７１に載置される記録紙Ｐの大きさは、例えば記録紙Ｐの各サイズに対応するセンサ等をホッパ７１に配設すれば、そのセンサ等の検出信号から特定することができる。あるいは、左エッジガイド７２の左ガイド部７２１及び右エッジガイド７３の右ガイド部７３１が記録紙Ｐの端部に当接したことを搬送用モータ２１の回転負荷の変動等から検出することによって特定するようにしても良い。
【００３８】
つづいて、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の構造について、図４を参照しながら説明する。  
尚、左エッジガイド７２と右エッジガイドとは、左右対称で同一構造のユニットであることから、ここでは左エッジガイド７２について説明し、右エッジガイド７３の構造の説明については省略する。また、左ラック部７２３及び右ラック部７３３は、より図面を観やすくするため、一部（ラック部分等）の図示を省略してある。
【００３９】
図４は、本発明に係る自動給送装置７０の要部平面図であり、ホッパ７１の載置面に記録紙Ｐを積重した後、ＡＥＧ機構を動作させる前の状態を図示したものである。  
「案内部材」としての左ガイド部７２１は、記録紙Ｐの側端に接する案内面１ｃがホッパ７１の載置面に対して内倒れ傾斜面となる内倒れ方向へ、軸部１ａを揺動軸として揺動可能に左ホルダ部７２２に軸支されている（案内部材支持機構）。左ガイド部７２１のばね止め部１ｂと左ホルダ部７２２との間には、コイルばね７ａが伸長状態で配設されている。それによって、左ガイド部７２１は内倒れ方向へ付勢されている（付勢機構）。
【００４０】
また、左ガイド部７２１は、左ホルダ部７２２の突き当て面２ａ及び２ｂによって、案内面１ｃがホッパ７１の載置面に対して外倒れ傾斜面とならないように揺動範囲が規制されている。より具体的には、左ガイド部７２１が左ホルダ部７２２の突き当て面２ａ及び２ｂに当接した状態で、左ガイド部７２１の案内面１ｃがホッパ７１の載置面に対して略垂直面となり、外倒れ方向への揺動が規制された状態となる。
【００４１】
左ラック部７２３は、幅方向Ｘへ移動可能に基体１０に支持されており、搬送用モータ２１の双方向回転によって幅方向Ｘへ往復移動する部材である（図３）。左ホルダ部７２２は、この左ラック部７２３に支持されている。また、左ホルダ部７２２と左ラック部７２３とは、幅方向Ｘへ一定の間隔内で接離可能な遊びをもって係合している。左ラック部７２３の凸部３ａは、左ホルダ部７２２に挿通された状態で左ガイド部７２１の端部に当接している。左ガイド部７２１の内倒れ方向の揺動は、この凸部３ａによって一定の範囲に規制される。
【００４２】
つづいて、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の動作について、図５〜図７を参照しながら説明する。
【００４３】
図５は、本発明に係る自動給送装置７０の要部平面図であり、ホッパ７１に積重された記録紙Ｐの姿勢をＡＥＧ機構で整えているときの状態を図示したものである。  
搬送用モータ２１（図３）を一回転方向へ回転させると、左エッジガイド７２の左ラック部７２３は幅方向Ｘの一方（以下、「右方向ＸＲ」と言う。）へ移動し、右エッジガイド７２の右ラック部７３３は幅方向Ｘの他方（以下、「左方向ＸＬ」と言う。）へ移動する。それによって、ホッパ７１に積重された記録紙Ｐの左側端に左ガイド部７２１の案内面１ｃが当接し、ホッパ７１に積重された記録紙Ｐの右側端に右ガイド部７３１の案内面１ｃが当接する。その状態から、さらに左ラック部７２３を右方向ＸＲへ移動させるとともに、右ラック部７３３を左方向ＸＬへ移動させていくと、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１は符号Ｄで示した方向へ揺動する。
【００４４】
そして、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１は、ホッパ７１の載置面に対して案内面１ｃが略垂直姿勢となる揺動位置で、突き当て面２ａ及び２ｂによって揺動が規制された状態となる（図５に図示した状態）。この状態においては、ホッパ７１に積重された記録紙Ｐの両側端に、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の案内面１ｃが略垂直面となる姿勢で当接する。それによって、ホッパ７１に積重された記録紙Ｐの不揃いの姿勢を均一に揃えることができる。
【００４５】
さらに、この状態から搬送用モータ２１の正逆回転を微少な回転量で繰り返しても良い。それによって、記録紙Ｐの両側端に略垂直面となる姿勢で案内面１ｃが繰り返し当接することになるので、記録紙Ｐの不揃いの姿勢をより高精度に均一に揃えることができる。また、ホッパ７１の載置面に積重される記録紙Ｐの大きさに応じて、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の位置を高精度に調整することが可能になるので、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の案内面１ｃによる記録紙Ｐのスキュー除去精度をより向上させることができる。さらに、この状態からホッパ７１を上下動（揺動）させても良い。それによって、記録紙Ｐの不揃いの姿勢をさらに高精度に均一に揃えることができる。
【００４６】
図６は、本発明に係る自動給送装置７０の要部平面図であり、ホッパ７１に積重された記録紙Ｐを給送する前の待機状態を図示したものである。  
ホッパ７１に積重された記録紙Ｐの姿勢を整えた後、一定の微少幅だけ、左ラック部７２３を左方向ＸＬへ移動させるとともに、右ラック部７３３を右方向ＸＲへ移動させる。それによって左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１は、コイルばね７ａのばね力で僅かに内倒れ方向（符号Ｅで示した方向）へ揺動し、案内面１ｃが内倒れ方向の傾斜面となって記録紙Ｐの両側端に接する状態となる（図６に図示した状態）。
【００４７】
尚、この案内面１ｃの内倒れ傾斜角度は、図面上は誇張して大きな角度で図示してあるが、可能な限り垂直面に近い小さな角度とするのが好ましく、例えば１〜２°程度で良い。
【００４８】
ホッパ７１に積重された記録紙Ｐは、案内面１ｃが内倒れ方向の傾斜面となって両側端に接することによって、その積重数量にかかわらず、少なくとも最上位にある記録紙Ｐの側端には左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の案内面１ｃが常に接した状態になる。すなわち、給送用ローラ７４の回転により給送される記録紙Ｐ（最上位にある記録紙Ｐ）は、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の案内面１ｃにより給送方向Ｙへ確実に案内されることとなり、給送前及び給送中において確実にスキューが除去されることになる。したがって、ホッパ７１の載置面に積重された記録紙Ｐが給送される際にスキューが生ずる虞を低減させることができる。
【００４９】
そして、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の案内面１ｃとホッパ７１に積重された記録紙Ｐの側端との接触面に強い接触力が作用したときには、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１は、その記録紙Ｐの側端から離間する方向へコイルばね７ａのばね力に抗して揺動しながら退避することができる。そのため、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の案内面１ｃとホッパ７１に積重された記録紙Ｐの側端との接触面に強い摩擦力が作用することがない。したがって、ホッパ７１の載置面に積重された記録紙Ｐが左ガイド部７２１又は右ガイド部７３１の案内面１ｃに引っ掛かって給送できなくなってしまうことを防止することができる。
【００５０】
図７は、本発明に係る自動給送装置７０の要部平面図であり、案内面１ｃが内倒れ方向の傾斜面となって記録紙Ｐの両側端に接している状態から、給送用ローラ７４の外周面へ向けてホッパ７１を揺動させた状態を図示したものである。  
給送用ローラ７４の外周面へ向けてホッパ７１を揺動させることによって（符号Ｆ）、ホッパ７１に積重された記録紙Ｐの最上位にある記録紙Ｐは、給送用ローラ７４の外周面に当接した状態となる。それによって、その最上位にある記録紙Ｐが給送用ローラ７４の回転により給送可能な状態となる。
【００５１】
このとき、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１は、そのホッパ７１に積重された記録紙Ｐの変位に追従して符号Ｇで示した揺動方向へ揺動する。それによって、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の案内面１ｃは、ホッパ７１の載置面に対して垂直面又は内倒れ傾斜面となる状態で記録紙Ｐの両側端に接する状態が維持される。つまり、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１によってホッパ７１の載置面の変位が妨げられることがない。
【００５２】
以上説明したように、本発明に係る自動給送装置７０によれば、記録紙Ｐのスキューが生ずる虞をより低減させることができる。
【００５３】
さらに、本発明に係る自動給送装置７０は、上記実施例のように、左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の外倒れ方向の揺動を規制して、ホッパ７１の載置面に対して案内面１ｃが外倒れ傾斜面とならないようにするのが好ましい。それによって、ホッパ７１の載置面に対して案内面１ｃが外倒れ傾斜面となることを確実に回避することができる。したがって、ホッパ７１の載置面に対して案内面１ｃが外倒れ傾斜面となることに起因して給送前及び給送中の記録紙Ｐにスキューが生じてしまうことを未然に防止することができる。
【００５４】
さらに、本発明に係る自動給送装置７０は、上記実施例に加えて、ホッパ７１の載置面に積重された記録紙Ｐの側端から案内面１ｃが離間する揺動方向へ左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１を揺動させる機構（揺動機構）を設けるのが好ましい。
【００５５】
例えば上記実施例においては、左ホルダ部７２２に対して左ラック部７２３を相対的に接離可能な機構を設ければ良い。左ホルダ部７２２と左ラック部７２３とを相対的に接近させることによって、左ガイド部７２１の端部が左ラック部７２３の凸部３ａで押動されることになる。それによって、ホッパ７１の載置面に積重された記録紙Ｐの側端から案内面１ｃが離間する揺動方向へ、左ガイド部７２１を揺動させることができる。このような揺動機構を設けることによって、ホッパ７１の載置面に記録紙Ｐを積重する際の操作性及びホッパ７１の載置面から記録紙Ｐを取り出す際の操作性を向上させることができる。
【００５６】
また、本発明に係る自動給送装置７０は、ホッパ７１の載置面に積重された記録紙Ｐに所謂かまぼこ形状の反りを積極的に誘発させることができるという作用効果も得られる。ここで、かまぼこ形状の反りとは、記録紙Ｐの記録面側が凸面となるように幅方向Ｘへ湾曲変形した反りをいう。より具体的には、ホッパ７１の載置面に積重された記録紙Ｐは、幅方向Ｘの両端部に左ガイド部７２１及び右ガイド部７３１の案内面１ｃが接した状態で内倒れ方向へ付勢される。それによって、ホッパ７１の載置面に積重された記録紙Ｐは、幅方向Ｘの両端が中央へ向けて押圧されることとなるため、前記かまぼこ形状の反りが誘発されることとなる。
【００５７】
記録紙Ｐは、反りや変形等が全く無い真っ直ぐな状態であるのが最も理想的ではあるが、温度や湿度等の環境条件によっては、大気中に暴露した状態の記録紙Ｐに反りや変形が生ずることを未然に防止することが困難な場合もある。そして、前記のかまぼこ形状の反りは、特にインクジェットプリンタ５０において記録紙Ｐの反りに起因したヘッド擦れ等が最も生じにくい形状の反りである。そこで、記録紙Ｐには反りが生じてしまうことを前提とした上で、かまぼこ形状の反りを敢えて積極的に誘発させるようにすれば、例えば逆反り（記録紙Ｐの記録面側が凹面となる反り）等のヘッド擦れが比較的生じやすい反りが記録紙Ｐに生ずることを積極的に回避することが可能になる。したがって、特にインクジェットプリンタ５０において記録紙Ｐの反りに起因したヘッド擦れ等が生ずる虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００５８】
＜本発明に係る自動給送装置の他の実施例＞
本発明に係る自動給送装置の適用範囲は、特にインクジェットプリンタに限定されるものではなく、自動給送装置を搭載する「電子機器」の全てに適用することができるのは言うまでもない。例えば、レーザプリンタ、ドットインパクトプリンタ等、自動給送装置を備えた記録装置の全てにおいて、本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。さらに、自動給送装置により給送される記録紙に記録されている情報を読み取る手段を備えたスキャナ装置、コピー機、ファクシミリ等の電子機器においても本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。
【００５９】
尚、本発明は、上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】インクジェットプリンタの概略構成を図示した要部側面図。
【図２】本発明に係る自動給送装置の正面図。
【図３】本発明に係る自動給送装置の要部正面図。
【図４】本発明に係る自動給送装置の要部平面図。
【図５】本発明に係る自動給送装置の要部平面図。
【図６】本発明に係る自動給送装置の要部平面図。
【図７】本発明に係る自動給送装置の要部平面図。
【符号の説明】
【００６１】
７ａ  コイルばね、２１  搬送用モータ、２２、２３、２４  歯車、２５  回転軸、２６  回転体、５０  インクジェットプリンタ、７０  自動給送装置、７１  ホッパ、７２  左エッジガイド、７３  右エッジガイド、７４  給送用ローラ、７５  給送経路、７６  分離パッド、７２１  左ガイド部、７２２  左ホルダ部、７２３  左ラック部、７３１  右ガイド部、７３２  右ホルダ部、７３３  右ラック部、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向（給送方向）
【図１】
2010024002.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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